平成２４年７月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月４日
判        決
原              告      株式会   社デン   ソー
同訴訟代理人弁理士      碓氷裕   彦
同                      大庭弘   貴同                      井口亮   祉被              告      株式会   社ティ   ラド
同訴訟代理人弁理士      窪田卓   美
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００００４号事件について平成２３年９月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の下記２の本件発明に係る特許に対する被告の特許無効審判の請求について，特許庁が本件特許を無効とした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「排気熱交換器」とする特許第４２４０１３６号の特許（平成１９年７月１１日出願（優先権主張：平成１８年７月１１日），平成２１年１月９日設定登録。請求項の数３。以下「本件特許」という。）に係る特許権を有する者である（甲８）。
(2)被告は，平成２１年１２月２８日，本件特許の請求項１ないし３について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００００４号事件として係属したところ，特許庁は，平成２２年１１月２日，審判請求不成立の審決（以下「前審決」という。）をした（甲２１）。
(3)被告は，平成２２年１１月３０日，知的財産高等裁判所に対し，前審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０３７１号）を提起した。知的財産高等裁判所は，平成２３年７月２１日，前審決を取り消す旨の判決（以下「前判決」という。）を言い渡し（甲２２），その後，同判決は確定した。(4)特許庁は，無効２０１０－８００００４号事件を審理し，平成２３年９月２１日，「特許第４２４０１３６号の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とする。」との本件審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」といい，本件発明１ないし３を併せて「本件発明」という。）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，本件発明の明細書（甲８）を「本件明細書」という。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。【請求項１】エンジンでの燃焼により発生した粒子状物質を含有する排気ガスと前記排気ガスを冷却する冷却水との間で熱交換を行うとともに，熱交換後の前記排気ガスを前記エンジン側へ流出する排気熱交換器において，／内部を前記排気ガスが流れ，外部を前記冷却水が流れるステンレス製のチューブと，／前記チューブ内に配置され，前記排気ガスと前記冷却水との間での熱交換を促進させるステンレス製のインナーフィンとを備え，／前記インナーフィンは，前記排気ガスの流れ方向に略垂直な断面形状が，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であって，前記排気ガスの流れ方向に平行な方向で部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，／前記断面形状にて，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大きさをｆｐとし，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部と前記凸部との間でフィンによって囲まれた領域の相当円直径をｄｅとし，前記切り起こし部の排気流れ方向での長さをＬとし，前記断面形状における前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，／前記フィンピッチの大きさが，／２＜ｆｐ≦１２（単位：㎜）／を満足する大きさであり，／前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，／ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜）／ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜）／７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），または／７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）／であって，／さらに，／Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，／前記相当円直径ｄｅおよび前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，前記粒子状物質が前記インナーフィンに堆積することを抑制するために，／１．１≦Ｘ≦４．３／を満足する大きさにな
っていることを特徴とする排気熱交換器
【請求項２】前記相当円直径および前記切り起こし部の排気流れ方向での長さが，／１．２≦Ｘ≦３．９／を満足する大きさであることを特徴とする請求項１に記載
の排気熱交換器
【請求項３】前記相当円直径および前記切り起こし部の排気流れ方向での長さが，／１．３≦Ｘ≦３．５／を満足する大きさであることを特徴とする請求項１に記載
の排気熱交換器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明及び下記イないしオの引用例２ないし５に記載された事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の規定により無効にすべきものである，というものである。
ア引用例１：国際公開第２００５／４０７０８号（甲１。平成１７年５月６日公開）
イ引用例２：特開昭６２－５０９８号公報（甲２）ウ引用例３：実願平１－２９３９０号（実開平２－１２２９８３号）のマイク
ロフィルム（甲３）


エ引用例４：特開２００６－１０５５７７号公報（甲４）オ引用例５：特開２００４－７７０２４号公報（甲５）(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。ア引用発明：エンジンから来る排ガスと前記排ガスを冷却する冷却剤との間で熱交換を行う排ガス熱交換器において，内部を前記排ガスが流れ，外部を前記冷却剤が流れる管と，管内に配置され，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板とを備え，同フィン薄板は，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であって，部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，構造体の縦ピッチをＬとし，横ピッチをＱとし，構造体高さをｈとしたときに，ｈは１㎜から５㎜，Ｌはｈの０．５倍から６倍，Ｑはｈの０．５倍から８倍，管内の流体
直径は０．５㎜から１０㎜である排ガス熱交換器
イ一致点：エンジンでの燃焼により発生した粒子状物質を含有する排気ガスと前記排気ガスを冷却する冷却剤との間で熱交換を行う排気熱交換器において，内部を前記排気ガスが流れ，外部を前記冷却剤が流れるチューブと，前記チューブ内に配置され，前記排気ガスと前記冷却剤との間での熱交換を促進させるインナーフィンとを備え，前記インナーフィンは，略垂直な断面形状が，凸部を一方側と他方側に交互に位置させて曲折する波形状であって，部分的に切り起こされた切り起こし部を備えるオフセットフィンであり，前記断面形状にて，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大きさをｆｐとし，前記断面形状における前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，前記フィンピッチの大きさが，２＜ｆｐ≦１２（単位：㎜）を満足する大きさである排気熱交換器ウ本件発明と引用発明との相違点１：本件発明では，排気ガスを冷却する冷却剤が冷却水であるのに対して，引用発明では，冷却剤が冷却水であるか否か不明で
ある点
エ本件発明と引用発明との相違点２：本件発明では，熱交換後の排気ガスをエンジン側へ流出するのに対して，引用発明では，そのような構成を備えているか否
か不明である点
オ本件発明と引用発明との相違点３：本件発明では，チューブやインナーフィンがステンレス製であるのに対して，引用発明では，これらの材質が不明である点カ本件発明と引用発明との相違点４：本件発明では，インナーフィンの排気ガスの流れ方向に略垂直な断面形状が波形状であって，排気ガスの流れ方向に平行な方向で切り起こし部が切り起こされるのに対して，引用発明では，インナーフィンや切り起こし部と排気ガスの流れ方向との関係が不明である点キ本件発明１と引用発明との相違点５：本件発明１では，断面形状にて，一方側と他方側のうちの同一側で隣り合う凸部の中心同士の距離であるフィンピッチの大きさをｆｐとし，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部と前記凸部との間でフィンによって囲まれた領域の相当円直径をｄｅとし，切り起こし部の排気流れ方向での長さをＬとし，前記断面形状における前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの距離であるフィン高さをｆｈとしたときに，前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜），ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜），７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），又は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）であって，さらに，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，前記相当円直径ｄｅ及び前記切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになっているのに対して，引用発明では，ｆｐ，ｆｈについて記載されているものの，Ｘについては不明であり，前記のような
条件を満たすか不明である点
ク本件発明２と引用発明との相違点６：「本件発明１」を「本件発明２」と，「１．１≦Ｘ≦４．３」を「１．２≦Ｘ≦３．９」とそれぞれ読み替えるほかは，相違点５と同じ。
ケ本件発明３と引用発明との相違点７：「本件発明１」を「本件発明３」と，「１．１≦Ｘ≦４．３」を「１．３≦Ｘ≦３．５」とそれぞれ読み替えるほかは，相違点５と同じ。
４取消事由
(1)本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)本件発明２及び３の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点５に係る判断の誤り
ア本件審決は，引用例１に記載された発明として，前記第２の３(2)ア記載の排ガス熱交換器を認定している。


しかし，引用例１に記載されているのは，ガス－液体熱交換器，液体－ガス熱交換器，液体－液体熱交換器のいずれにも使用でき，排ガス熱交換器又は過給空気熱交換器の用途がある熱交換器である（甲１【請求項１７】【０００１】～【０００３】【０００５】～【０００８】【００１６】【００２０】）。また，本件審決は，引用例１に記載された排気ガス熱交換器は，管内に配置され，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板とを備えたものであるとも認定している。しかし，引用例１に記載されているのは，管の外部に配置されるが，管内にも設けることができ，熱伝導の改良を可能にするフィン薄板とを備えた，ガス－液体熱交換器，液体－ガス熱交換器，液体－液体熱交換器のいずれにも使用でき，排ガス熱交換器又は加給空気熱交換器の用途がある熱交換器である（甲１【請求項１】【請求項２】【請求項４】【請求項６】【請求項１３】～【請求項１５】【０００７】～【０００９】【００１４】【００１６】～【００１８】【００２１】）。イ次に，本件審決は，引用発明のインナーフィン諸元の中から，流体直径ｄｅを２㎜，切り起こし部の排気流れ方向での長さＬを７㎜，フィン高さｆｈを５㎜に選択し，本件発明１のＸの式（Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８）に当てはめると，本件発明１のＸの数値範囲（１．１≦Ｘ≦４．３）を充足すると認定した上で，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになるという構成について，本件発明１と引用発明との間に相違はないと判断した。
しかし，引用例１に記載されているのは，その構造体（フィン）が排ガス熱交換器としても，過給空気熱交換器としても使用できる汎用熱交換器であるから，排気熱交換器でしか有意でない上記Ｘの式を適用することはできない。すなわち，本件発明１は，過給空気熱交換器で知られていたインナーフィンが排気熱交換器では採用できないことを前提として，チューブ内を流れる排気の圧力損失及びチューブ外を流れる冷却水の通水抵抗を低く抑えることができるとともに，チューブ内の目詰まりを抑制し，かつ，高い放熱性能を備えた排気熱交換器に適したオフセットフィンの仕様を定めるために工夫されたものであるから（甲８【００１６】），上記Ｘの式は，排気熱熱交換器においてのみ有意性があり，過給空気熱交換器にも排気熱交換器にも機能できる熱交換器には適用することができない。また，引用発明について，流体直径ｄｅを２㎜，切り起こし部の排気流れ方向での長さＬを７㎜，フィン高さｆｈを５㎜に選択して上記Ｘの式に当てはめたときに，何らかの条件で，ＥＧＲガス密度比ρ（ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数）が９３％以上に保たれる範囲に入ることがあったとしても，たまたま選んだ諸元が排気熱交換器にとって価値のある値であるか否かが判断できない。そもそも，Ｘの数値範囲が１．１≦Ｘ≦４．３となるようにインナーフィンの諸元を選定するのは，後知恵である。上記Ｘの式やＸの数値範囲が分かって初めてこれを満足するＸの数値が選択できるのであり，いまだ上記Ｘの式を示されていない者にとっては，相当円直径０．５ないし１０㎜，フィンピッチ０．２５ないし２０㎜，フィン高さ１ないし５㎜という諸元を与えられたとしても，排気熱交換器において，その諸元の中でどの値が望ましいものであるのか判断することはできないのである。
(2)本件発明１の作用効果に係る判断の誤り
本件審決は，本件発明１が奏する作用効果は引用例１に記載された発明及び引用例２ないし５に記載された事項に基づき，当業者が容易に予測し得る程度のものであると判断した。
しかし，本件発明１は，チューブ及びインナーフィンを有する構造の排気熱交換器において，インナーフィンとしてオフセットフィンを用いた場合に，高い性能が得られるフィンについての諸条件を求めることにより，排気熱交換器の性能向上を図ることを目的とし（甲８【００１３】），チューブ内を流れる排気の圧力損失及びチューブ外を流れる冷却水の通水抵抗を低く抑えるとともに，チューブ内の目詰まりを抑制し，かつ，高い放熱性能を備えた排気熱交換器が得られるという作用効果（【００１６】）を達成するため，排気熱交換器のオフセットフィンの最適仕様を具現化したものである。特に，ＥＧＲガス密度比ρを９３％以上に保つことは，当業者が容易に予測し得るものではなく，本件発明１によって初めて導かれた作用効果であり，上記Ｘの式に基づく最適仕様としたオフセットフィンを用いた本件発明１の作用効果は，引用例１に記載された熱交換器では奏することはできない。
(3)前判決の拘束力について
なお，前判決は，相違点５に係る本件発明１の構成のうち，切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜），ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜），７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），又は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）とする構成は，引用例１に開示されていないとして本件特許を有効と判断した前審決に対するものである。前判決は，上記構成のうち，少なくとも一部の条件が引用例１に開示されていることをもって，同構成について，引用例１に記載された発明と本件発明１との間に相違はないと判断した。原告は，前判決に対して，上告をしていないし，本件訴訟でもその判断を争っていない。本件訴訟において原告が争うのは，前記Ｘの式が適用できる熱交換器が引用例１に開示されているという本件審決の判断である。原告は，前訴でもこの判断の誤りを予備的に主張したが，主な争点が上記構成の開示の有無であったため，前訴では，Ｘの式に関して十分な審理がされていない。したがって，本件訴訟における原告の主張は，前判決の拘束力により妨げられるものではない。
(4)小括


よって，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)相違点５に係る判断の誤りについて
ア引用例１（【０００８】）の記載は，インナーフィンの諸元を排ガス熱交換器，すなわち排気熱交換器に使用することもできるし，過給空気熱交換器にも使用することができるという意味である。したがって，排気熱交換器を必要とする当業者は，引用例１に記載されたインナーフィンの諸元をそのまま排気熱交換器に利用できるのであり，引用例１に排気熱交換器が記載されているとした本件審決の認定に誤りはない。
イ原告は，引用例１に記載された汎用熱交換器に，排気熱交換器でしか有意でない本件発明１のＸの式を適用することはできないと主張する。しかし，当業者にとって，Ｘの式の考え方により排気熱交換器を設計することは，数ある設計方法の一つにすぎず，それを採用するか否かは自由であり，当業者がそれに拘束される理由はない。Ｘの式の考え方を採用しなくとも，Ｘの数値範囲に入る有用な排気熱交換器を設計することはできるのである。また，原告は，引用発明において，流体直径ｄｅを２㎜，切り起こし部の排気流れ方向での長さＬを７㎜，フィン高さｆｈを５㎜に選択して，Ｘの式に数値を当てはめたときに，ＥＧＲガス密度比ρを９３％以上に保たれる範囲に入ることがあったとしても，たまたま選んだ諸元が排気熱交換器にとって価値ある値であるか否かが判断できないから，本件発明１のＸの式は，引用例１に記載された汎用熱交換器に適用できるものではないとも主張する。
しかし，引用例１には，排気ガス熱交換器におけるフィンの好ましい諸元として，相当円直径０．５ないし１０㎜，フィンピッチ０．２５ないし２０㎜，フィン高さ１ないし５㎜と記載されているから，当業者は，要求される熱交換量その他の条件を考慮して，その数値範囲に入る適宜の数値を採用して設計し，その設計の効率を図ることは自明であり，Ｘの考え方を採用しなければそのような排気ガス熱交換器を設計できないものではない。
(2)本件発明１の作用効果に係る判断の誤りについて本件発明の奏する作用効果が，引用発明及び引用例２ないし５に記載された事項に基づいて，当業者が容易に予測し得るものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)前判決の拘束力について
本件審決には前判決の拘束力が及ぶから，原告の主張は誤りである。
(4)小括
よって，本件発明１の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。２取消事由２（本件発明２及び３の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，相違点６に係る本件発明２の構成のうち，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．２≦Ｘ≦３．９を満足する大きさになるという構成や，相違点７に係る本件発明３のうち，Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．３≦Ｘ≦３．５を満足する大きさになるという構成も，引用発明との間に相違はないと判断した。
しかし，前記１と同様に，本件審決の引用発明の認定並びに相違点６及び相違点７に係る判断は，誤りである。
よって，本件発明２及び３の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
前記１と同様に，本件審決の引用発明の認定並びに相違点６及び相違点７に係る判断に誤りはない。
よって，本件発明２及び３の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について


(1)本件明細書（甲８）には，概略，以下の記載がある。ア本件発明は，熱機関から排出される排気と冷却水との間で熱交換を行う排気熱交換器に関するもので，特に，排気再循環装置（ＥＧＲ）に用いられる排気を冷却するガスクーラ（ＥＧＲクーラ）への適用に有効なものである（【０００１】）。イセグメント長さＬとＥＧＲガス密度ρ比との関係に基づいて，オフセットフィンの最適仕様を決定すると，セグメント長さＬとＥＧＲガス密度ρ比との関係は図１２のとおりである。なお，ＥＧＲガス密度ρ比は，ＥＧＲガス密度ρの最大値を１００％としたときの比率である。図１２中の曲線（ａ）は，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のときの計算結果であり，例えば，ｆｈ＝４．６，ｆｐ＝４．５のときの計算結果である。このときでは，セグメント長さＬを，０．５＜Ｌ≦６５とすることで，ρ比を９５％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦２５とすることで，ρ比を９７％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦７とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる。また，曲線（ｂ）は，ｆｈ＜７，５＜ｆｐのときの計算結果であり，例えば，ｆｈ＝４．６，ｆｐ＝５．５のときの計算結果である。このときでは，セグメント長さＬを，０．５＜Ｌ≦２０とすることで，ρ比を９５％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦８とすることで，ρ比を９７％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦１とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる。曲線（ｃ）は，７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のときの計算結果であり，例えば，ｆｈ＝９，ｆｐ＝４．５のときの計算結果である。このときでは，セグメント長さＬを，０．５＜Ｌ≦５０とすることで，ρ比を９５％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦１５とすることで，ρ比を９７％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦４．５とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる。曲線（ｄ）は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのときの計算結果であり，例えば，ｆｈ＝９，ｆｐ＝５．５のときの計算結果である。このときでは，セグメント長さＬを，０．５＜Ｌ≦１５とすることで，ρ比を９５％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦６とすることで，ρ比を９７％以上にすることができ，０．５＜Ｌ≦１．５とすることで，ρ比を９９％以上にすることができる（【００８５】～【００９０】）。
ウＥＧＲガス密度ρとは，ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数であり，ＥＧＲガス密度ρ（㎏／㎥）は，ρ＝Ｐｇ２／（Ｒ・Ｔｇ２）（Ｐｇ２：ガス出口絶対圧（Ｐａ），Ｒ：気体定数＝２８７．０５Ｊ／（ｋｇ・Ｋ），Ｔｇ２：ガス出口温度（Ｋ））で表され，ρが大きいほどＥＧＲガスの充填率が高くなり，ＥＧＲ率を上げることが可能となる（【００７７】【００７８】）。(2)以上の記載からすると，本件発明は，フィン高さｆｈ，フィンピッチｆｐの大きさをいずれも重複しない４つの範囲に分け，それぞれの範囲において，ＥＧＲクーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数であるＥＧＲガス密度ρに着目し，ρ比を９９％以上にするセグメント長さＬ（切り起こし部の排気流れ方向の長さＬに相当する。）の最適範囲を特定したものであると認められる。
２前判決の拘束力について
(1)前審決及び前判決における判断
ア前審決について
前審決は，引用例１に記載された発明として，前記第２の３(2)アと同じ引用発明を認定し，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点として，同イないしキと同じ一致点及び相違点１ないし５を認定した。その上で，前審決は，相違点１ないし４については，引用発明について，各相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると判断した。
他方，相違点５については，引用発明は，「切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜），ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜），７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），又は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）」とはいえず，また，引用例１には，７≦ｆｈについて一切記載されていないので，引用発明から，７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜）及び７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）を満たすように設計することが当業者にとって容易ということはできないとして，本件発明１は，引用発明及び引用例２ないし５に記載された事項に基づき，当業者が容易に想到することができるものではないと判断し，本件発明２及び３についても，同様の判断をした。


なお，前審決は，相違点５に係る本件発明１の構成のうち，「Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになっている」点については，引用発明から算出したＸは，本件発明１のＸの数値範囲を満足する大きさになっているとした上で，インナーフィンの目詰まりを防止することは周知の課題であり，その課題を解決するために粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するように設計することは当業者にとって容易であると判断した。また，前審決は，引用発明から算出したＸは本件発明２及び３におけるＸの各数値範囲も満足するものであるとも認定している。
イ前判決について
前判決は，前審決が認定した引用発明並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点１ないし５を前提として，当該訴訟の原告（本件訴訟の被告）が主張した取消事由（相違点５についての判断の誤り）について，以下のとおり，前審決の判断は誤りであると判示した。
すなわち，前判決は，相違点５について，①切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜），ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜），７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），又は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）とする構成については，本件発明１と引用発明との間に相違はなく，②Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになるという構成についても，本件発明１と引用発明の間に相違はないから，相違点５につき，引用発明に引用例２ないし５に記載された事項を適用しても当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできないとした前審決の判断は誤りであると判示した。また，前判決は，引用発明から算出した関数Ｘは，本件発明２のＸの数値範囲（１．２≦Ｘ≦３．９）及び本件発明３のＸの数値範囲（１．３≦Ｘ≦３．５）についても充足することを示した上で，相違点５についての判断に誤りがある結果，本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものということはできないとした前審決の判断が取り消される以上，同判断を前提として，本件発明２及び３についても，これを容易に発明することができないとした前審決の判断を是認することはできないと判示したものである。
(2)前判決の拘束力
ア特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは，審判官は特許法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審理，審決をするが，審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから，再度の審理，審決には，同法３３条１項の規定により，取消判決の拘束力が及ぶ。そして，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから，審判官は取消判決の認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない。したがって，再度の審判手続において，審判官は，当事者が取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につきこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返しあるいはその主張を裏付けるための新たな立証を許すべきではなく，取消判決の拘束力に従ってした審決は，その限りにおいて適法であり，再度の審決取消訴訟においてこれを違法とすることはできない（最高裁昭和６３年（行ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁）。イこれを本件についてみると，前判決は，前審決が認定した引用例１に記載された発明（本件審決が認定した引用発明と同じものである。）を前提として，前審決が認定した相違点５（本件審決が認定した相違点５と同じものである。）に係る本件発明１の構成のうち，①切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，ｆｈ＜７，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦７（単位：㎜），ｆｈ＜７，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１（単位：㎜），７≦ｆｈ，ｆｐ≦５のとき，０．５＜Ｌ≦４．５（単位：㎜），又は，７≦ｆｈ，５＜ｆｐのとき，０．５＜Ｌ≦１．５（単位：㎜）とする構成についても，②Ｘ＝ｄｅ×Ｌ０．１４／ｆｈ０．１８としたときに，相当円直径ｄｅ及び切り起こし部の排気流れ方向での長さＬが，粒子状物質がインナーフィンに堆積することを抑制するために，１．１≦Ｘ≦４．３を満足する大きさになるという構成についても，引用発明との間に相違はないと判断して，引用発明に基づいて容易に発明することはできないとした前審決を取り消したものであるから，少なくとも，引用発明の認定及び相違点５に係る判断について，再度の審決に対する拘束力が生ずるものというべきである。
また，前判決は，引用発明から算出した関数Ｘは，本件発明２のＸの数値範囲（１．２≦Ｘ≦３．９）及び本件発明３のＸの数値範囲（１．３≦Ｘ≦３．５）についても充足することを示した上で，本件発明２及び３についても，これを容易に発明することができないとした前審決を取り消したものであるから，前判決は，本件審決が認定した相違点６に係る本件発明２の構成についても，相違点７に係る本件発明３の構成についても，本件発明１と同様に，引用発明との間に相違はないと判断したものということができる。したがって，前判決のこれらの判断についても再度の審決に対する拘束力が生ずるものというべきである。
以上によれば，本件審決による引用発明の認定並びに相違点５ないし７に係る判断は，いずれも前判決の拘束力に従ってしたものであり，本件審決は，その限りにおいて適法であり，本件訴訟においてこれを違法とすることはできない。
ウ原告の主張について


平成３０年９月２７日判決言渡
平成２７年（行ウ）第１０２号，第１０６号，第１０７号，第１１８号不当利得
返還請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告Ａは，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｂは，原告に対し，１１２万５０００円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告Ｄは，原告に対し，１１２万５０００円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告Ｅは，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）の規定に基づき，宮城県から被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の支給に関する事務の全部の委託を受けた被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）であるところ，東日本大震災に係る地震が発生した平成２３年３月１１日当時，仙台市α区（以下「α区」という。）に所在する建物（以下「本件マンション」という。）に居住していた被告らから，同震災後に本件マンションの被害の程度を大規模半壊とする仙台市α区長（以下「α区長」という。）の発行に係るり災証明書が添付された支援金の支給の申請を受け，被告らに対し，同年１０月から平成２４年１月までの間に，それぞれ支給決定（以下，被告らに対してされた各支給決定を併せて「本件支給決定」という。）をして支援金を支給したが，その後，α区長から本件マンションの被害の程度を一部損壊に修正するり災証明書が発行されたことを理由に，平成２５年４月２６日付けで本件支給決定を取り消す旨の各決定（以下，これらの各決定を併せて「本件取消決定」という。）をした。本件は，原告が，行政事件訴訟法４条の当事者訴訟（公法上の法律関係に関する訴訟）として，被告らに対し，本件取消決定によって本件支給決定の効力が失われたことにより，支援金の支給を受けた被告らは法律上の原因なく当該支援金に相当する額の利益を受け，原告に同額の損失を及ぼしたこととなると主張して，同額の不当利得の返還及びこれに対する原告が定めた返還期限の翌日である平成２５年８月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関する法令の定めは別紙１（枝番を含む。）のとおりであり，その概要は次のとおりである。なお，以下，被災者生活再建支援法施行令（別紙１－２）を「支援法施行令」といい，被災者生活再建支援法施行規則（別紙１－３）を「支援法施行規則」という。）
(1)支援法は，自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し，都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給するための措置を定めることにより，その生活の再建を支援し，もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする（同法１条）。都道府県は，当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し，当該世帯主の申請に基づき，支援金の支給を行う（支援法３条１項）。
(2)支援法に定める被災世帯とは，自然災害（暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波，噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう〔同法２条１号〕。以下同じ）で政令（支援法施行令１条）で定めるものにより被害を受けた世帯であって，支援法２条２号イからニまでに掲げるものをいう（同号柱書）とされている。
すなわち，支援法２条２号は，自然災害による住宅の被害の程度に応じて，①当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯や，当該住宅の倒壊による危険を防止するなどのやむを得ない事由により当該住宅を解体した世帯等（同号イ及びロ。以下，これらの世帯を併せて「全壊世帯」という。），
②当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し，基礎，基礎ぐい，壁，柱等であって構造耐力上主要な部分として政令（支援法施行令２条）で定めるもの（建築基準法施行令１条３号に規定する基礎，基礎ぐい，壁，柱，小屋組，土台，斜材〔例えば，筋かい等〕，床版，屋根版又は横架材〔例えば，はり，けた等〕で，建築物の自重若しくは積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの）の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（支援法２条２号ニ。以下「大規模半壊世帯」という。）
等を被災世帯として定めている。
(3)支援法に定める支援金には，住宅の被害の程度に応じて支給される基礎支援金と，住宅の復旧方法（建設・購入か，補修か，貸借か）に応じて支給される加算支援金の２種類があり，支援対象者には両支援金の合計額が支給される（同法３条２項）。
被災世帯のうち，自然災害の発生時においてその属する者の数が２以上である世帯（以下「複数世帯」という。）の世帯主に対する基礎支援金の額は，全壊世帯につき１００万円，大規模半壊世帯につき５０万円とされており，加算支援金の額は，住宅を建設又は購入する場合には２００万円，補修する場合には１００万円，賃借する場合には５０万円とされている（支援法３条２項）。
被災世帯のうち，自然災害の発生時においてその属する者の数が１である世帯（以下「単数世帯」という。）の世帯主に対する支援金の額は複数世帯の支援金額の４分の３に相当する額であり，具体的には，基礎支援金の額が，全壊世帯につき７５万円，大規模半壊世帯につき３７万５０００円であり，加算支援金の額が，住宅を建設又は購入する場合には１５０万円，補修する場合には７５万円，賃借する場合には３７万５０００円であるとされている（支援法３条５項）。


(4)支援法３条１項の規定による支援金の支給の申請は，基礎支援金については，当該支援金の支給に係る自然災害が発生した日から起算して１３か月を経過する日までに，申請書に，当該世帯が被災世帯であることを証する書面等を添えて，これを都道府県又はその事務の委託を受けた支援法人に提出してしなければならない（支援法施行令４条１項，支援法施行規則１条）。また，加算支援金については，当該支援金の支給に係る自然災害が発生した日から起算して３７か月を経過する日までに，申請書に支援法３条２項各号に掲げる世帯に該当することを証する書面を添えて，これを都道府県又はその事務の委託を受けた支援法人に提出してしなければならない（支援法施行令４条２項）。
(5)ア都道府県は，議会の議決を経て，支援金の支給に関する事務の全部を支援法人に委託することができる（支援法４条１項）。支援法人は，被災者の生活再建を支援することを目的とする一般社団法人等であって，支援業務を適正かつ確実に行うことができるとして内閣総理大臣により指定を受けたものである（同法６条１項）。支援法人が支援業務を行うときは，当該業務の開始前に，同法１０条１項の規定により設置した運営委員会の議決を経た上で当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し，内閣総理大臣の認可を受けなければならない（同法１０条１項，２項，１１条１項）。
イこれらの規定を受けて，支援法人である原告は，支援法１１条１項所定の業務規程として，被災者生活再建支援事業業務規程（以下「本件業務規程」という。）を定めている（甲５。その抜粋については別紙１－５のとおり。）。
本件業務規程は，支援業務に関する基本方針として，原告が，都道府県及び市町村（特別区を含む。）と協力し，支援業務の迅速かつ適正な執行を図り，もって自然災害による被災者の生活再建を支援することにより，住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するものとすることを定めている（２条）。
本件業務規程は，原告が支援法７条２号に定める支援金の支給に関する業務を行うものとし（４条２号，５号），原告が都道府県から委託を受ける支援金の支給に関する事務の具体的内容として，支給の申請に係る書類の審査，支給決定，支給決定の取消し等の事務を掲げている（８条）。そして，原告が支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる場合として，本件業務規程１１条は，①偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき（同条１号），②その他支援金の支給決定の内容若しくはこれに附した条件に違反し，又は同規程に基づく請求に応じないとき（同条２号）の二つを定めている。原告がこれらの規定により支援金の支給決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分につき既に支援金が支給されているときは，原告は，期限を定めて，その返還を請求するものとされている（１２条）。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告（平成３０年４月１日の変更前の名称は「公益財団法人都道府県会館」）は，自然災害により被災した都道府県民の生活再建支援，都道府県行政の活動支援，その他地方自治の円滑な運営と進展に寄与する事業を行うことにより，災害による被害者の支援及び国政の健全な運営の確保に資することを目的とする公益財団法人であり，前記１(5)アの支援法人として支援法６条１項に基づく内閣総理大臣の指定を受けて支援業務等を行い，宮城県から同法４条１項に基づき支援金の支給に関する事務の全部の委託を受けている（甲５，６）。
イ被告らは，東日本大震災に係る地震（東北地方太平洋沖地震。以下，「東日本大震災」というときは，同震災に係る災害のうち，地震を指すものとする。）が発生した平成２３年３月１１日当時，α区に所在する本件マンションに居住していた者である。なお，本件マンションは，「Ｆ」という名称の合計９棟から成るマンション群（以下「本件マンション群」という。）のうちの１棟である。
(2)本件支給決定及び本件取消決定に至る経緯
アα区は，本件マンションの管理組合の申請により，平成２３年５月１１日，東日本大震災による本件マンションの被災状況の調査（以下「本件第１回調査」という。）を実施し，α区長は，本件第１回調査の結果に基づき，被告らを含む本件マンションの住民に対し，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする同月２７日付けり災証明書（以下「第１回り災証明書」という。）を発行した（乙３，３７）。
なお，本件マンションのような集合住宅については，原則として，１棟の建物ごとに行われる外観目視調査（第１次調査）によって判定された被害の程度をもって，その建物における各住戸の被害の程度とするものとされ，各住戸の被災者による申請に基づき各戸の内部立入調査（第２次調査）が行われた場合に限り，各住戸ごとにその被害の状況に応じた被害の程度が判定された。本件マンションに係る各調査（本項及び後記イ，エにおける本件第１回～第３回調査）は，いずれも上記の第１次調査として実施されたものである（第１次調査及び第２次調査についての詳細は，後記第３の１(2)エ参照）。
イその後，第１回り災証明書の交付を受けた者（被告ら以外の者）から，再調査の申請がされ，α区は，平成２３年８月２０日，本件マンションの被災状況の調査（以下「本件第２回調査」という。）を実施した。α区長は，その結果に基づき，被告らに対し，同月３０日から同年１０月３１日までの間に，本件マンションの被害の程度を大規模半壊とするり災証明書（以下「第２回り災証明書」という。）を発行した（乙３，３８，弁論併合前の平成２７年（行ウ）第１０２号，第１０６号，第１０７号及び第１１８号事件の各甲１。以下，これらの事件につき弁論併合前に提出された書証については，「１０６号事件甲１」などと表記する。）。ウ(ア)被告Ａは，原告に対し，平成２３年９月２９日に第２回り災証明書を添付して支援金の支給を申請し，原告は，被告Ａに対し，同年１０月２６日，基礎支援金５０万円を支給する旨の決定をし，同年１１月１日，これを支給した（１０２号事件甲２）。


(イ)被告Ｂは，原告に対し，平成２３年１１月１３日に第２回り災証明書を添付して基礎支援金の支給の申請を，同年１２月２０日に住宅を補修する世帯であることを証する書面を添付して加算支援金の支給の申請をし，原告は，被告Ｂに対し，同月９日に基礎支援金３７万５０００円を，平成２４年１月２４日に加算支援金７５万円を支給する旨の各決定をし，平成２３年１２月１５日に上記基礎支援金を，平成２４年１月３０日に上記加算支援金をそれぞれ支給した（１０６号事件甲２の１及び２）。
(ウ)被告Ｄは，原告に対し，平成２３年１１月１９日に第２回り災証明書を添付して基礎支援金の支給の申請を，同年１２月２０日に住宅を補修する世帯であることを証する書面を添付して加算支援金の支給の申請をし，原告は，被告Ｄに対し，同月１３日に基礎支援金３７万５０００円を，平成２４年１月２４日に加算支援金７５万円を支給する旨の各決定をし，平成２３年１２月１９日に上記基礎支援金を，平成２４年１月３０日に上記加算支援金をそれぞれ支給した（１０７号事件甲２の１及び２）。
(エ)被告Ｅは，原告に対し，平成２３年１０月１７日に第２回り災証明書を添付して支援金の支給を申請し，原告は，被告Ｅに対し，同年１１月２１日，基礎支援金５０万円を支給する旨の決定をし，同月２８日，これを支給した（１１８号事件甲２）。
エ(ア)α   区は，平成２３年１２月１５日，本件マンションの被災状況の調査（以下「本件第３回調査」といい，本件第１回及び第２回調査と併せて「本件各調査」という。）を実施し，本件マンションの被害の程度が一部損壊に当たると判定した。
(イ)α区は，平成２４年２月１５日以降，４度にわたり，住民説明会を実施し，本件マンションの住民に対して，本件第３回調査の結果，第２回り災証明書における大規模半壊との判定を一部損壊に修正することとなったこと等についての説明を行った（乙５～９）。(ウ)α区長は，本件第３回調査の結果に基づき，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする平成２４年２月１０日付けり災証明書（以下「第３回り災証明書」という。）を発行し，α区は，同年３月２６日，被告らに対して第３回り災証明書を送付した（乙３，４）。オ原告は，平成２５年４月２６日付けで，被告らに対して，本件支給決定を取り消す旨の決定（本件取消決定）をするとともに，支給済みの支援金全額を同年７月３１日までに返還するよう請求した（乙１９，１０２号，１０６号，１０７号及び１１８号事件の各甲３，４）。(3)本件取消決定について，被告らから取消しの訴えの提起がされないまま，行政事件訴訟法１４条所定の出訴期間が経過した。
３争点
(1)被告らの世帯が大規模半壊世帯に該当するか
(2)本件取消決定の無効事由の有無
４争点に関する当事者の主張の要旨は別紙２のとおりである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被告らの世帯は大規模半壊世帯に該当せず，本件支給決定は支援法の定める支援金の支給要件を充足しないものであったものの，本件支給決定を取り消すことによる不利益と，本件支給決定の取消しをしないことによってその効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量すると，前者の不利益は後者の不利益を上回るというべきであり，本件支給決定を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認めることはできないから，本件支給決定を取り消すこととした本件取消決定は違法であり，また，その違法は支援法の根幹に関わる重大なものであって，本件取消決定は当然無効であるといえるため，本件支給決定は依然としてその効力を有し，原告の被告らに対する不当利得返還請求権は発生せず，原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであると判断する。
その理由の詳細は，以下のとおりである。
１り災証明書及び被害認定に関する認定事実
(1)アり災証明書は，災害による住家に係る被害認定をした結果を証明する文書として全国の各市町村において作成され，本件当時は，その発行について法的根拠を定める規定はなかったものの（平成２５年法律第５４号による改正後の災害対策基本法９０条の２第１項参照），各種被災者支援制度（税や国民年金保険料の減免等を含む。）において，適用の判断の際の基礎資料として利用され，支援法に基づく支援金の支給申請においても，当該申請に係る世帯が被災世帯であることを証する書面（支援法施行令４条１項）として扱われていた（乙２，３，１７）。
イ仙台市の定める「り災証明等取扱要領」（乙３４，以下「取扱要領」という。）によれば，り災証明書は，災害による住家及び非住家の被害発生の事実が確認できる場合に，災害により生じた住家等の被害の程度を証明するものとして発行することとされている（取扱要領２条(1)，３条）。また，り災証明書の交付を受けた関係者等が，それまでに認定を受けた住家等の被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは，市長に対し，再調査の申請をすることができることとされ（取扱要領７条１項），市長は，その申請があった場合，その内容を当初の調査資料等と照合し又は再度実地調査等を行った結果，それまでに認定した住家等の被害の程度に錯誤のあること又は当該申請を行った者の責に因らない状況の変化が当該住家等に生じたことが認められるときは，被害の程度を修正することとされている（取扱要領８条１項）。
(2)被害認定の基準及び調査方法について


ア本件当時，り災証明書が証明する被害の程度は，国が定める「災害の被害認定基準（平成１３年６月２８日付府政防第５１８号内閣府政策統括官〔防災担当〕通知）」を受けて内閣府が定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（平成２１年６月改定後のもの。乙３１，以下「内閣府運用指針」という。）に基づき判定することとされていた。内閣府運用指針は，行政が災害による被害の把握や対応のために用いていた従前の被害認定基準につき，その内容を実状に合うように見直すとともに，同基準のうちの住家に係る部分が，市町村においてり災証明を発行するための被害調査の基準として活用されるようになり，同基準に基づいた被害調査結果がり災証明書に記載され，住家の被害の程度に関する支援法の適用の判断材料とされるなど，各種被災者支援策と密接に関連するようになってきたという状況を踏まえて，住家の被害認定に係る標準的な調査方法及び判定方法を示すことを目的として，平成１３年６月に内閣府により作成され，その後平成２１年６月に改定されたものである（乙３０，３１）。
イ内閣府運用指針は，災害の現況を迅速かつ的確に把握し対応するための情報の目安という面と，各種被災者支援策の適用の判断材料となる被害調査の基準としての面を有するところ，住家の被害調査に基づいて発行されるり災証明書は被災者支援策の適用の判断材料として個々の住家の被害程度に着目するものであるから，この場合の被害認定の基準は的確性に重点を置いた形で使用されることが求められるとされている（同指針の総則２頁）。
ウ内閣府運用指針は，住家の被害認定基準として，住家の被害の程度を「全壊」，「大規模半壊」，「半壊」及び「半壊に至らない（一部損壊）」の４種類に分類し，そのうち「大規模半壊」については，「居住する住宅が半壊し，構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には，損壊部分がその住家の延床面積の５０％以上７０％未満のもの，または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し，その住家の損害割合が４０％以上５０％未満のものとする。」と定めており（同指針の総則１頁），支援法２条２号ニに定める大規模半壊世帯（第２の１(2)②）にほぼ対応する。
もっとも，上記の被害認定基準は，これを忠実に適用しようとすれば，著しい労力と膨大な時間を要し，また，建築の専門的知識を要することとなることから，内閣府運用指針においては，一般的な住家を想定し，各部位にかかる施工価格等を参考に設定した部位別構成比を採用し，被災した住家の部位ごとの損傷率（Ⅰ～Ⅴ〔１０％，２５％，５０％，７５％，１００％〕の５段階で判定）を当該部位の構成比に乗じてそれぞれの損害割合を算定し，損害割合の合計によって住家の被害の程度を判定することとしている（同指針の総則３～４頁）。なお，調査及び判定の実施主体については，建築士等の資格を有する者であることを必要としておらず，そのような資格を有しない者も調査及び判定を行い得ることが前提とされている。
エ内閣府運用指針の定める地震による住家の被害の調査方法及び判定方法の具体的な内容は，以下のとおりである。
（調査方法）
内閣府運用指針は，地震による被害の原則的な調査方法について，第１次調査，第２次調査という２段階の調査を定めている。第１次調査は，外観目視調査により，外観の損傷状況の目視による把握，住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素（外観から調査可能な部分に限る。）ごとの損傷程度等の目視による把握を行うというものである。第２次調査は，第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施するものであり，原則として申請者の立会いの下，外観目視調査及び内部立入調査により，外観の損傷状況の目視による把握，住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視による把握を行うというものである（同指針の総則２～３頁）。したがって，被災者から第２次調査の申請がない場合には，第１次調査のみが行われることになる（本件マンションについて実施された本件第１回～第３回調査は，いずれも第１次調査として行われたものである。）。
（判定方法）
内閣府運用指針は，一般的な住家を想定し，各部位にかかる施工価格等を参考に設定した部位別構成比及び部位ごとの損傷率（上記ウ参照）について，次のとおり定めている。
すなわち，地震による被害に係る第１次調査では，非木造住家の部位別構成比は，柱（又は梁）が６０％，雑壁・仕上等が２５％，設備等（外部階段を含む。）が１５％とされている（同指針の第１編１－４７頁）。梁の損傷率は，梁の被害が建物全体で面的に拡がることが想定されるため，損傷梁を含む部分の面積の住家全周の見附面積に対する割合をまず算出し，これに各梁の損傷程度を掛けることにより算出する。梁の損傷程度については，鉄筋コンクリート造につき，①損傷程度Ⅰ（損傷程度１０％）の損傷として「近寄らないと見えにくい程度のひび割れ（幅約０．２㎜以下）が生じている。」，②同Ⅱ（損傷程度２５％）の損傷として「肉眼ではっきりと見える程度のひび割れ（幅約０．２㎜～１㎜）が生じているものの，コンクリートの剥落は生じていない。」，③同Ⅲ（損傷程度５０％）の損傷として「比較的大きなひび割れ（幅約１㎜～２㎜）が生じているが，コンクリートの剥落は極くわずかであり，鉄筋は露出していない。」，④同Ⅳ（損傷程度７５％）の損傷として「大きなひび割れ（２㎜を超える）が多数生じ，コンクリートの剥落も激しい。鉄筋が露出しているものの鉄筋の変形は見られない。」，⑤同Ⅴ（損傷程度１００％）の損傷として「鉄筋が大きく露出しており，鉄筋の曲がり・破断が見られる。内部のコンクリートも崩れ落ち，部材の軸心がずれている。」と例示されている（同指針の第１編１－５３頁）。
また，第２次調査の部位別構成比は，柱（又は耐力壁）が５０％，「床・梁」「外部仕上げ・雑壁・屋根」「内部足上・天井」が各１０％，建具が５％，設備等が１５％（うち住家外が５％）とされている。
(3)被害認定調査票について


東日本大震災による住家の被害の認定については，内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（以下「内閣府参事官」という。）の「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法について（平成２３年３月３１日事務連絡）」（乙１７，以下「本件事務連絡」という。）が発出され，未曾有の災害である同震災に係る住家の被害について，迅速に被害認定を実施し，速やかにり災証明書を発行するため，標準的な調査方法及び判定方法を定める内閣府運用指針よりも簡便な調査方法が示された。仙台市においても，東日本大震災による住家の被害の認定に関し，簡易で効率的な運用を可能とするため，内閣府運用指針の内容に基づきつつこれを簡素化した東北地方太平洋沖地震被災建物被害認定第１次調査票〈非木造建物〉（乙３６の１，以下「第１次調査票」という。）及び同第２次調査票〈非木造建物〉（乙３６の２，以下「第２次調査票」という。）が作成された。第１次調査票では，①まず建物の外観により全壊に該当するか否かを判定し，全壊に該当しない場合に，②「柱・耐力壁・基礎」（構成比６０％），③「屋根・外部仕上」（同２５％），④「設備等」（同１５％）の各項目の部位別損害割合（Ⅰ～Ⅴの５段階で認定）の合計により損害割合を算定することとされている。例えば，上記②「柱・耐力壁・基礎」については，鉄筋コンクリート造（ＲＣ）の建物の損傷につき，損傷程度Ⅰの損傷として「一部でひび割れが発生」（部位別損害割合６％），同Ⅱの損傷として「明らかなひび割れ」（同１５％），同Ⅲの損傷として「大きなひび割れ」及び「一部で剥離が発生（鉄筋の露出なし）」（同３０％），同Ⅳの損傷として「著しい剥落の発生」及び「鉄筋の露出（変形なし）」（同４５％），同Ⅴの損傷として「鉄筋の露出かつ曲折や破断の発生」及び「内部コンクリートの崩落」（同６０％）が例示されている。
また，第２次調査票では，①まず建物の外観により全壊に該当するか否かを判定し，全壊に該当しない場合に，②「柱・耐力壁・基礎」，③「屋根・外部仕上」，④「設備等」，⑤「床・梁」，⑥「天井・内部仕上」，⑦「建具」の各項目の部位別損害割合の合計により損害割合を算定することとされている。
そして，第１次調査票，第２次調査票とも，損害割合が０％では損害が認められないものとし，２０％未満では一部損壊，２０％以上４０％未満では半壊，４０％以上５０％未満では大規模半壊，５０％以上では全壊と判定することとされている（乙４１の１頁）。
このように，第１次調査票及び第２次調査票は，東日本大震災による住家の被害について簡素で効率的な調査を実施するために，損傷長や損傷面積といった計測や計算を伴う調査手法を採用せず，目視による状況把握により判定ができるようにしている。なお，仙台市財政局税務部資産税課が作成した「建物被害認定調査のポイント」（乙４１，以下「調査ポイント」という。）は，建築に関する専門的知識を有しない職員が被害認定調査を行う場合を考慮して，建築用語等の基礎知識を含め，調査の具体的な実施について説明するものであるところ，その中には，「損傷程度に例示した事象の中で用いられる『一部』，『半分』，『著しい』，『全面的』，『細い』，『太い』等の文言については，一律に何cmから何   cmまでなどという制約を課すものではないため，社会通念を前提とした調査担当者としての自覚と責任をもって判断を行うこととします。」との説明がある。
２本件各調査及び本件取消決定に至る経緯等に関する認定事実(1)東日本大震災における住家の被害認定調査について，α区では約５万件の第１次調査が行われ，α区役所区民部固定資産税課（以下「α区固定資産税課」という。）の職員（合計２２名）のほか，仙台市の他部局からの応援職員，他の市町村等からの派遣職員及び臨時的任用職員が，り災証明書の発行に係る事務を担当した。そのうち，建物の被害認定調査を担当した者は５０～６０名であり，各調査はそれぞれ複数の調査員によって行われた（乙６１の２頁）。
本件マンションについて行われた本件各調査も，これらの被害認定調査の一つとして行われたものである。
(2)本件第１回調査について
平成２３年５月１１日に実施された本件第１回調査では，第１次調査票に基づき，①建物の外観により全壊に相当する被害は確認されないとした上で，部位別の損害のうち，②「柱・耐力壁・基礎」については損傷が確認されなかったが，③「屋根・外部仕上」について，外部仕上げの明らかなひび割れ（損傷程度Ⅱ。損害割合６％）が，④「設備等」について，高架水槽・受水槽の損傷及びエレベーターの損傷（損害割合合計１０％）がそれぞれ確認された。その結果，本件マンションは，部位別損害割合の合計が１６％であり，被害の程度が一部損壊に当たると判定された。
α区長は，平成２３年５月２７日，被告らに対し，被害の程度を一部損壊とする第１回り災証明書を発行した。（乙７，６１～６３，６６）
(3)本件第２回調査について


第１回り災証明書の発行を受け，その判定に不服を抱いた本件マンションの住民（被告ら以外の者）から，平成２３年７月２３日，α区に対し，同証明書において被害の程度が一部損壊と判定されたことにつき再調査の申請がされたため，平成２３年８月２０日午後１時３０分頃から午後３時５０分頃までの間，いずれも建築士の資格を持たない３名の職員により，本件マンションの共用部分（外壁・廊下等）について本件第２回調査が実施された。本件第２回調査では，第１次調査票に基づき，部位別の損害のうち，②「柱・耐力壁・基礎」について，一部で剥離（鉄筋の露出なし）が発生するとの損傷（損傷程度Ⅲ。損害割合３０％）が，③「屋根・外部仕上」について，外部仕上げの明らかなひび割れ（損傷程度Ⅱ。損害割合６％）が，④「設備等」の項目について，高架水槽・受水槽の損傷及びエレベーターの損傷（損害割合合計１０％）がそれぞれ確認された。上記②「柱・耐力壁・基礎」について確認された損傷は，具体的には，本件マンションの共用部分の階段底部と梁の接合部に剥離（以下「本件剥離」という。）を認めたことによるものであった。その結果，本件マンションは，部位別損害割合の合計が４６％となり，被害の程度が大規模半壊に当たると判定された（なお，本件第２回調査において，当初来訪した２名の職員は本件マンションにつき一部損壊に当たると評価していたが，これらの職員と同調査を申請した住民との間にトラブルが発生したとの連絡を受けて来訪したα区固定資産税課長も加わり，３名の職員による調査が行われた結果，大規模半壊に当たると判定されたものである。）。
α区長は，被告らに対し，平成２３年８月３０日から同年１０月３１日までの間に，本件マンションの被害の程度を大規模半壊とする第２回り災証明書を発行した。
（乙８，３８，５７，６１，６２，６６）
(4)建築士による調査について
アα区では，本件マンション群のうち本件マンション以外の８棟の管理組合から再調査の申請を受け，平成２３年１１月１３日，上記８棟の建物について改めて被害認定調査を行ったところ，その結果は，いずれも大規模半壊に至らないものであった。
このように，本件マンション群のうち本件マンションのみが大規模半壊と判定される結果となったことを受け，α区固定資産税課長は，本件第２回調査の判定に疑問を抱き，本件マンションの被害認定につき専門家の意見を求めるため，日本建築家協会宮城地域会を通じて紹介を受けたＧ一級建築士（以下「Ｇ建築士」という。）に調査を依頼し，Ｇ建築士は，平成２３年１１月２２日，本件マンションの調査を実施した（以下「Ｇ建築士調査」という。）。（甲９，乙５６，５７，６１）
イＧ建築士の意見
Ｇ建築士の意見の概要は，次のとおりである（乙１５，５６，５９，以下「Ｇ建築士意見」という。）。
『本件マンションの階段下部（底部）には，２ｍ程ある階段下全体に増しコンクリートが打設されているところ，増しコンクリート及び梁にそれぞれ一部の欠け落ち（本件剥離）が認められ，その他の一部の欠け落ち部分については，その範囲が増しコンクリートの欠け落ちの範囲と一致しており，鉄筋の露出は認めらない。
この打設された増しコンクリートは相当な重量になっていると思われ，無筋のため，地震の影響も受けやすい。また，本来，鉄筋に付着されていないコンクリートは経年劣化で施工当初より剥離しやすい状態になっていても不思議ではない。そうしたところ，東日本大震災における地震の揺れにより，増しコンクリートが梁方向にぶつかり，その衝撃で一部が剥離して落下し，これに追従して梁の一部も剥離し落下したものであると考えられる。
内閣府運用指針において鉄筋コンクリート（ＲＣ）造の梁の損傷程度Ⅲの例示とされている損傷は，建築の構造的な見地から，構造体として受けた曲げやせん断力により生じた亀裂や剥離を想定しているものと考えられる。また，第１次調査票にＲＣ造の損傷程度Ⅲとして記載されている「一部で剥離が発生（鉄筋の露出なし）」は，内閣府運用指針と同様，構造体として受けた曲げやせん断力により比較的大きなひび割れが起こった結果，一部で剥離が発生したものを指すと解すべきであろう。そうしたところ，本件においては，階段下部の梁にはひび割れは存在せず，増しコンクリートの剥離に追従して起こった一部の欠けがあるのみであるから，これには該当しない。そして，この欠けは，増しコンクリートの一部の剥離に追従して起こったごく一部のものであり，構造耐力上の影響はほとんどないのは明らかであることから，損傷程度Ⅲと同等の損傷とみなすことができない。』（乙５９）
(5)本件第３回調査について
ア本件第３回調査は，平成２３年１２月１５日に実施され，α区固定資産税課の職員のほか，同区建設部街並み形成課の一級建築士の資格を有する職員を加えて行われた。
イ本件第３回調査では，第１次調査票に基づき部位別の損害を確認したところ，②「柱・耐力壁・基礎」については損傷が確認されず，③「屋根・外部仕上」について，外部仕上げの明らかなひび割れ（損傷程度Ⅱ。損害割合６％）が，④「設備等」について，高架水槽・受水槽の損傷及びエレベーターの損傷（損害割合合計１０％）がそれぞれ確認された。その結果，本件マンションは，部位別損害割合の合計が１６％となり，被害の程度が一部損壊に当たると判定された（乙３９）。ウまた，本件第３回調査では，第２次調査票を用いた検討もされたところ，部位別の損害のうち，②「柱・耐力壁・基礎」について，一部につきひび割れ（損傷程度Ⅰ。損害割合５％）が，③「屋根・外部仕上」について，外部仕上げの明らかなひび割れ（損傷程度Ⅱ。損害割合３％）が，④「設備等」について，高架水槽・受水槽の損傷及びエレベーターの損傷（損害割合合計４％）が，⑤「床・梁」について，コンクリートの剥離を伴わない亀裂（損傷程度Ⅱ。損害割合３％）がそれぞれ確認され，⑥「天井・内部仕上」については損傷が確認されず，⑦「建具」について，開閉が困難であること（損傷程度Ⅰ。損害割合１％）が確認された。その結果は，部位別損害割合の合計が１６％であり，被害の程度は一部損壊に当たるというものであった（乙５２）。


エ仙台市長が内閣府参事官に宛てて作成した平成２４年３月３０日付け書面によれば，①本件マンションの被害の判定における誤認発生の原因は，本件第２回調査を実施した際，階段と梁の接合部の仕上げにすぎない部位のコンクリート剥離・欠落及び一部鉄筋の露出を，梁のコンクリート剥離・欠落等と誤認し，構造上重要な損傷に当たると誤認したことにある，②もっとも，本件第３回調査に同行した一級建築士の資格を有する職員（前記ア参照）によれば，本件マンションは階段が梁に直接接合するという類例の少ない造りとなっており，建築の専門的知識がなければ誤認しやすい損傷箇所であるとのことである，との説明がされている（甲９）。オα   区は，平成２４年２月１５日以降４度にわたり，住民説明会を実施し，本件マンションの住民に対して，第２回り災証明書において大規模半壊とされた本件マンションの被害の程度について，本件第３回調査の結果，一部損壊に修正すべきものとされたこと等に関し，以下の説明をした。（乙５～９）
(ア)本件第２回調査において，階段と梁の接合部分の本件剥離を，構造耐力上主要な部分の損傷と誤認した。誤認の原因は，本件マンションにおける階段と梁の接合部分の施工が大変珍しい工法のものであり，梁に近いところの損傷であったため，誤認しやすかったことにある（乙６～８）。
(イ)本件マンションの被害の程度を大規模半壊と誤って判定したことは，本件マンションの住民の過失によるものではなく，α区の誤りによるものである（乙８・９頁）。
カα区長は，本件第３回調査の結果に基づき，本件マンションにつき被害の程度を一部損壊とする平成２４年２月１０日付けり災証明書（第３回り災証明書）を発行し，α区は，同年３月２６日，被告らに対して第３回り災証明書を送付した（乙３，４）。
(6)本件取消決定に至る経緯
アα区固定資産税課長は，平成２４年３月２６日付け書面（乙３）をもって，本件マンションの住民らに対し，第３回り災証明書を交付する旨，これに伴い，同住民らが受けている各種被災者支援制度について取扱いの変更が生ずる旨の連絡をした。
同書面に添付された「各種支援制度一覧表」によれば，「１．納付等をお願いする制度」として，市税・国税の減免等，国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料の減免等，介護保険料の減免等，保育料の減免が掲げられるとともに，「２．遡って納付・返還を求めない制度」として，災害義援金（住家被害を含む。），住宅の応急修理（既に工事が完了した物件につき），国民健康保険一部負担金・後期高齢者医療一部負担金の免除，介護サービス利用料等の減免，延長保育料の減免等が掲げられていた。そして．「３．その他」として，「被災者生活再建支援制度」については，「対応について県を通じて，内閣府に照会中」とされていた。イ内閣府参事官は，平成２４年３月１６日付け書面（乙５１）をもって，原告に対し，同年２月１５日付け内閣府（防災担当）災害復旧・復興担当作成の「仙台市α区のマンションに係る『り災証明書の被害の程度』の修正に伴う被災者生活再建支援金の支給の不利益変更等に関する取扱いについて（メモ）」を，内閣法制局の確認を経た上での内閣府における法的見解であるとして送付した（以下「内閣府見解」という。）。内閣府見解には，概要次のとおり，本件マンションの住民らに支給済みである基礎支援金９３件，加算支援金３１件に係る各支給決定につき，これらを原告において職権により取り消して当該住民に返還請求をすることは困難である旨が記載されていた。
『支援金が一旦支給されると，受給した住民は，これを基にまたはこれを前提として，生活を再建するための出費等の計画をたて，受給後の期間の経過に伴い受給した支援金を既に支出等している世帯があることも想定されるなど，法関係その他の様々な諸関係や諸事実が形成される。この場合，この点を考慮せずに職権取消しによる支援金の返還請求を行うと，これらの諸関係・諸事実のなかで相手方やその利害関係人に生じている利益や信頼が損なわれることになる。
支援金の支給の取消しについては，こうした観点と，都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し，未申請で支給を受けていない人との公平性に配慮して，支援金を支援法に従い適正に支給するという公益との間での利益衡量となってくる。この点について，業務規程１１条は，例外的に不利益変更である支援金の支給の取消しや返還請求等をすることができる場合として，被災者に帰責事由がある場合を定めているものである。今回の事案は，仙台市がり災証明の発行に当たっての被害認定調査の際に誤りがあったことが原因であり，住民側に帰責事由はないことから，業務規程１１条の「偽りその他不正な手段により支援金の支給を受けたとき」に該当すると解することは困難である。
また，もし交付決定を取り消し，返還請求を行えば，住民の生活安定に支障をきたし，住民との間での制度への信頼性が損なわれることになり，これと比べれば，支援金の適正な支給という公益が優先する状況にあるとは言い難いと考えられる。
以上より，今回の事案については，交付決定の取消し及び支援金の返還請求を行うことは困難であると考えられる。
なお，これまでも，都道府県会館において，被災者に帰責事由がない場合であっても，取消しや返還請求を行っているケースもあるが，これらは，被災者から支援金の辞退について同意を得ている場合に，支援金の支給の決定を取り消し，その返還を求めているものであり，業務規程１１条や１２条に反するものではない。』


ウ一方，内閣府は，平成２４年３月１４日付け書面（甲１２）をもって，①支援法２条に定める被災世帯でない世帯の世帯主に支給されたものについては，同法に基づく支援金とは認められず，当該経費を除いた金額をもって実績報告を行うことが原告に求められることになり，既に交付した補助金の金額がこれを上回っている場合には原告に対しその返還を命じなければならない，②受給者から返還を求めないこととした支給金の費用負担については，原告又は委託者である都道府県が，り災証明書を発行した市町村に対し求償するかどうかを判断すべきものである，との見解を示した。エ原告は，弁護士橋本勇（本件訴訟における原告代理人）に対し，支援金の支給後にその支給要件を満足しないことが判明したときに，被災者に対して交付した支援金の返還を求めることができるか否かにつき意見照会をしたところ，同弁護士は，平成２４年４月２日付け書面（甲１１）で，交付した支援金の返還を求めることができる旨の回答をした。オ原告は，平成２５年４月２６日付けで，被告らに対し，本件支給決定を取り消す旨の決定（本件取消決定）をした（前提事実(2)オ）。(7)各住戸の専用部分の被害の概要及び支援金の使途等ア東日本大震災により，本件マンションのうち被告Ｂ及び被告Ｄが居住する専用部分については，玄関，通路，洋間の壁に亀裂が生じ，住宅の補修を要するとして，上記両名は加算支援金の支給をそれぞれ申請し，各７５万円の支給を受けた。同専用部分では，上記のほか，テレビや食器・食器棚，本棚が破損するなどの損害があり，支援金は，洋室の改修工事費用，壊れた家電製品の購入費用，市県民税，年金等の支払に充てられた。被告Ｂ及び被告Ｄには，自宅以外に見るべき資産はない（乙７４の２６・２７〔枝番を含む。以下同じ。〕）。
イ被告Ａが居住する専用部分については，東日本大震災により，ベランダの扉が開けにくくなったほか，玄関のドア脇のコンクリートにひびが入るなどの被害が生じた。被告Ａは，本件マンションの被害の程度の判定が一部損壊に修正されることを知った頃には，既に支援金の全額を生活費等に費消していた。同被告には，自宅以外に見るべき資産はない（乙７４の４６）。
３争点(1)（被告らの世帯が大規模半壊世帯に該当するか）について(1)ア支援法２条２号ニは，大規模半壊世帯につき，自然災害によりその居住する住宅が半壊し，基礎，基礎ぐい，壁，柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯と定めるところ，この規定の文言に照らせば，大規模半壊世帯に該当するためには，その居住する住宅が半壊し，柱，梁等の構造耐力上主要な部分（支援法施行令２条，建築基準法施行令１条３号参照）について補修を行わなければ居住が困難な状態にあることが客観的に認められる必要があると解される。そして，支援法施行令４条１項は，支援金の支給の申請書には，被災世帯であることを証する書面を添付しなければならないこととし，その書面に当たるものとして，り災証明書が活用されているところ，り災証明書の被害認定に係る標準的な調査方法及び判定方法を定める内閣府運用指針（前記１(2)）は，市町村におけるり災証明に記載された住家の被害の程度が支援法の適用等による各種被災者支援策と密接に関連するようになってきたという状況を踏まえて作成されたものであり，その中で「大規模半壊」の認定基準を「居住する住宅が半壊し，構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの」としているのは，支援法２条２号ニの大規模半壊世帯に該当する住宅の被害の程度と対応させるためであると解される。
また，第１次調査票及び第２次調査票（前記１(3)）は，東日本大震災による住家に係る被害を簡易かつ効率的に認定することを目的として，内閣府運用指針を基に作成されたものであり，内閣府運用指針と第１次調査票及び第２次調査票は，いずれも，①調査方法について，外観目視調査等により，住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視による把握を行うこととし，②判定について，一般的な住家を想定し，各部位にかかる施工価格等を参考にした部位別構成比に各部位ごとの損傷率を乗じてそれぞれの損害割合を算定し，その合計により，住家の被害の程度を客観的に算出することとするものであり，③それらの構成比，損傷程度，損害割合の数値についても共通性が認められることからすれば，第１次調査票及び第２次調査票による調査及び判定は，内閣府運用指針によるそれと基本的に共通性を有し，質的に異なるものではないといえる。
そして，内閣府運用指針や第１次調査票及び第２次調査票が，例えば，地震による被害を受けた鉄筋コンクリート造の住家における柱や梁の外観上の損傷の所見について，ひび割れやコンクリートの剥落，鉄筋の露出に着目し，それらの有無及び程度に応じて損害割合を５段階（Ⅰ～Ⅴ）に分けているのは，地震による力が作用して柱や梁の構造耐力を低下させる程度の損傷が生じた場合には，その損傷の程度に応じて，ひび割れやコンクリートの剥落，鉄筋の露出といった外観上の所見が順次現れ，その程度が顕著になるという構造力学上の理論ないし経験則に基づくものと解されるところ（乙５６・２０～２１頁等参照），このような専門的知見に裏付けられた被害の判定の在り方は，大規模半壊世帯と認められるために必要とされる構造耐力上主要な部分について補修を行わなければ居住が困難な状態にあるか否かを判断する方法として合理性を有するというべきである。したがって，内閣府運用指針や第１次調査票及び第２次調査票に準拠して，的確な外観目視により被害部位毎の損傷の程度を把握した調査に基づき発行されたり災証明書の内容は，被災世帯該当性を判断するに当たって，基本的に信頼性を有するものといえる。
また，これらの調査以外に信頼性のある調査が実施された場合には，かかる調査の結果をも考慮することができるものとするのが相当である。イ(ア)東日本大震災による本件マンションに係る被害状況について，本件各調査が実施されたところ，そのいずれの調査にあたっても第１次調査票が用いられたものである。


本件マンションの共用部分の階段と梁の接合部分に本件剥離が認められたところ，その大部分は，階段下部（底部）に打設された２ｍ程度の幅の増しコンクリート部分に生じたものであり，本件第２回調査は，建築士の資格を持たない職員が，本件剥離は梁に損傷が生じたものであると誤認し（甲９），第１次調査票の②「柱・耐力壁・基礎」の項目について，「一部で剥離が発生（鉄筋の露出なし）」（損傷程度Ⅲ。損害割合３０％）に該当するとして，本件マンションの被害の程度が大規模半壊に当たると判定したのに対し，Ｇ建築士調査及び本件第３回調査は，本件剥離が梁に生じたものではないと認めたものである。そうすると，外観目視による被害の部位の認定という点において，本件第３回調査は正確であり，これに反する本件第２回調査は，結果として不正確なものであったというべきである。
(イ)Ｇ建築士意見は，本件剥離が生じた機序について，地震の揺れにより，増しコンクリートが梁方向にぶつかり，その衝撃で一部が剥離して落下し，これに追従して梁の一部も剥離し落下して生じたとし，その理由について，２ｍ程度の幅の増しコンクリートが相当な重量となっており，経年劣化で剥離しやすい状態でもあったと考えられる上，無筋であるために地震の影響を受けやすいことから，増しコンクリートにまず剥離が生じたとするところ，これらは合理的な説明であるといえる。また，Ｇ建築士意見は，内閣府運用指針において鉄筋コンクリート造の梁の損傷程度Ⅲとして例示されている損傷は，建築の構造的な見地から構造体として受けた曲げやせん断力によって生じた亀裂や剥離を想定しており，第１次調査票にＲＣ造の損傷程度Ⅲとして記載される「一部で剥離が発生（鉄筋の露出なし）」との記述は，構造体として受けた曲げやせん断力により比較的大きなひび割れが起こった結果，一部で剥離が発生したものを指すと解すべきであり，本件マンションにおいては，階段下部の梁にひび割れはないから，梁のごく一部に起こった本件剥離は，構造耐力上の影響がほとんどないとする。かかる意見は，内閣府運用指針が定める基準（損傷程度Ⅰ～Ⅴ）に沿うものといえ，特に不合理な点は見当たらない。
このように，Ｇ建築士意見は，基本的に信頼性を有するものといえ，同意見を踏まえて実施された本件第３回調査において，本件マンションの被害の程度が一部損壊にとどまると判定したことは相当というべきであり，本件マンションの被害の程度が大規模半壊に当たるものと認めることはできない。
(2)被告らの主張について
ア被告らは，第１次調査票は，東日本大震災による被災建物の数が膨大であることを踏まえ，簡易迅速な調査・判定を実現するために内閣府運用指針を簡素化して作成されたものであるから，第１次調査票に基づき現況の目視を一義として調査・判定を行うべきであり，それ以上の詳細な調査や評価は予定されていないとした上で，現況目視によれば，梁の一部である階段と梁の接合部に本件損傷があることは明らかであるため，本件マンションの被害の程度は大規模半壊に当たると主張する。
しかし，大規模半壊世帯に該当するためには，その居住する住宅が半壊し，柱，梁等の構造耐力上主要な部分について補修を行わなければ居住が困難な状態にあることが客観的に認められる必要があることは，上記(1)で判示したとおりであるところ，かかる点に照らせば，大規模半壊該当性を判断するにあたり，第１次調査票の通常の想定とは異なり，建築士の資格を有する者が調査をし，損傷が地震による曲げやせん断力によるものかを評価した結果を考慮することが許されないものとはいえない。そして，Ｇ建築士調査の結果，構造耐力上の影響がほとんどないことから本件マンションの被害の程度が一部損壊にとどまるとしたＧ建築士意見が基本的に信頼できるものであることは上記(1)で判示したとおりである。また，本件第２回調査で梁の剥離とされた本件剥離の大部分は，階段の増しコンクリート部分に生じており，梁の部分に生じた剥離は梁全体のうちの狭い範囲にとどまっているのであって（乙５４等），本件剥離が発生した機序に係るＧ建築士意見が合理的であるといえること（上記(1)）からすれば，本件剥離をもって，梁に損傷が生じたものと認めることはできない。
イ被告らは，Ｈ一級建築士（以下「Ｈ建築士」という。）の意見書（乙４４，６０及び８５）を提出し，①地震による建物の損傷として梁に損傷が生じるのはひび割れが生じている場合に限定することができず，第１次調査票はひび割れと損傷を別個にしてそれぞれの損傷の例を示しているとし，②本件マンションについては，東日本大震災により，想定外の箇所に想定外の作用によって損傷が生じており，第１次調査票の基準どおり，梁の損傷が認められることから大規模損壊に当たると主張する。しかし，①地震による力が作用して柱や梁の構造耐力を低下させる程度の損傷が生じた場合には，コンクリートの剥落や鉄筋の露出よりも前に，まずはひび割れが生じるのが一般的であり，被告らが主張するように，ひび割れが生じなくとも梁の損傷が生じる場合があり得ること自体は否定できないとしても，ひび割れが生じる場合と同様に一般的によく見られるものとまでは認められない。第１次調査票は，損傷程度Ⅲの損傷として「大きなひび割れ」及び「一部で剥離が発生（鉄筋の露出なし）」を挙げるところ，第１次調査票が基とした内閣府運用指針では，同程度の損傷として「比較的大きなひび割れ（幅約１㎜～２㎜）が生じているが，コンクリートの剥落は極わずかであり，鉄筋は露出していない。」と定め，ひび割れとコンクリートの剥落を一つの基準の中で判定することとしており，第１次調査票が，内閣府運用指針の考え方とは異なる判定方法を採用したとは認められない（乙６９，７０参照）。
②被告らは，想定外の箇所に想定外の作用によって損傷が生じたことの具体的機序として，本件マンションは，柱・壁と別の構造体である床版が，梁の側面に斜めに，しかも増しコンクリートで梁の側面前面に接合するという形状で造られているため，東日本大震災により，柱からではない作用が梁に加わり，しかも梁は水平床が抜けている状態で梁の水平拘束が働かないため，梁への斜め方向の圧力によるねじり的な作用により梁の下に損傷が生じ，これと同じ作用により，梁の上部にも損傷が生じたと主張するが，Ｈ建築士の上記意見書によっても，東日本大震災により，そのような機序により，ひび割れを生ずることなく梁に損傷が生じたことが具体的に裏付けられているとはいえない。また，梁の上部に生じたとする損傷は被害認定の外観目視の対象ではなかったものであるところ，被告らは，同損傷により梁の側面に相当な作用があったとも主張するが，上記意見書は，梁が受けたダメージや耐震性能の低下の程度は明らかではないとしている。


被告らは，本件マンションの梁には東日本大震災により多数のひび割れが生じているとも主張するが，被告らが提出する証拠（乙５３～５５，６５，６７等）によっても，具体的に梁のどの箇所にどの程度のひび割れがあるかが不明であり，本件第３回調査の判定が誤りであることを基礎付けるに足りるものではない。
ウしたがって，被告らの上記主張はいずれも採用することができず，被告らの世帯が大規模半壊世帯に該当すると認めることはできない。４争点(2)（本件取消決定の無効事由の有無）について(1)一般に，行政処分は適法なものでなければならず，一旦された行政処分も，後にそれが違法であることが明らかになった場合には，法律による行政の原理又は法治主義の要請に基づき，行政の適法状態を回復するため，法律上の特別の根拠なく，処分をした行政庁その他正当な権限を有する行政庁において職権によりこれを取り消すことができるというべきである。原告は，支援法６条１項に基づく内閣総理大臣の指定を受けた支援法人であって，宮城県から支援金の支給に関する事務の全部の委託を受け，自ら処分行政庁として行政処分である支援金の支給決定を行うものであり，上記と別異に解すべき理由はないから，支援金の支給決定が違法であることが明らかになった場合に，法律上の特別の根拠なく，職権によりこれを取り消す権限を有するものと解される。
(2)一方，支援金の支給決定のような授益的な行政処分については，一般に，これが取り消されることによって，当該処分による既得の権利利益や，当該処分が適法であり有効に存続するものと期待した者の信頼を害することとなるため，こうした利益や信頼を保護すべき要請から，当該処分の違法が明らかになったとしても，その取消しが許されず，又は制限される場合があるというべきである。
すなわち，処分をした行政庁その他正当な権限を有する行政庁においては，処分の取消しによって生ずる不利益と，取消しをしないことによって当該処分に基づき既に生じた効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量し，当該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められるときに限り，これを取り消すことができるものと解するのが相当である（最高裁昭和２８年（オ）第３７５号同３１年３月２日第二小法廷判決・民集１０巻３号１４７頁，最高裁昭和３９年（行ツ）第９７号同４３年１１月７日第一小法廷判決・民集２２巻１２号２４２１頁参照）。そして，かかる判断の枠組みにおいて比較考量されるべき不利益の内容や程度は，処分の根拠となる法令の趣旨や，当該処分に係る具体的事情により決せられるべきであり，以下において，本件支給決定の取消しの可否につき，同決定の根拠法令である支援法の趣旨及び本件支給決定に係る具体的事情を踏まえて検討を加えることとする。
(3)ア本件支給決定の取消しによって生ずる不利益について(ア)支援法は，自然災害による被災者の生活再建を支援し，もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として（１条），自然災害により多数の住宅が損壊するなどの被害が生じた場合につきその被災世帯に対する支援金の支給を定めている（３条）。そして，これに基づく支援金の支給は，住宅の再建や補修等の復旧のために実際に要する費用にかかわらず，住宅の被害の程度，被災世帯の構成員の数及び住宅の復旧方法に応じて定められた，当面の生活再建資金として必要と考えられる比較的低額な所定の額の支援金を支給することとされている（前記第２の１(3)参照）。このように支援法が定めているのは，上記のような比較的低額な所定の額の支援金を一律かつ迅速に被災者に支給することにより，住宅という重要な生活基盤に被害が生じた多数の被災者について，その支援の必要性が高い時期に生活再建のために必要な資金を援助し，もって，被災者の生活再建を支援し住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を図るという同法の目的を達成しようとするものと解される。
このような支援法の趣旨及び目的に鑑みると，同法に基づき支給される支援金は，支給を受けた被災者において，速やかに生活再建のために支出することが当然に予定されているものであり，また，これに加えて，同法に支援金の返還に関する規定がないことに照らすと，支給を受けた被災者において後に返還することを要しないことを当然の前提として支給されるものであると解される。
(イ)しかるに，支援金の支給後において住宅の被害の程度が修正される場合，例えば，市町村が行う被害認定調査により住宅の被害の程度が大規模半壊に当たると判定されたため支援金が支給されたが，その後の再調査により上記の判定が誤りであったとされた場合に，支援金の支給要件を欠くものとして支給決定が取り消され，支援金を返還しなければならないとすれば，支援金の支給を受ける被災者は，住宅の被害の程度に関する事後的な修正の有無によって支給決定が維持されるか否かが左右されるという不安定な立場に置かれるばかりでなく，そのような修正がされていないときであっても，後に支援金の返還を求められる可能性を考慮して，これを速やかに生活再建のために支出することにちゅうちょを覚えるという事態に陥りかねないこととなる。そのような事態は，自然災害により住宅に被害が生じた多数の被災者の生活再建のため，その支援の必要性が高い時期に生活再建資金を援助するという支援金制度の実効性を失わせ，ひいては，支援法に基づく支援金制度そのものに対する信頼を損なうものとなりかねない。
また，自然災害による被災者に対する各種の支援策の中でも，税の減免のように本来納付しなければならない負担を免れる場合と比べて，支援金の支給のような生活再建資金の援助は，これを原資として生活再建に向けた消費活動を促進させる面を有することから，被災者に支給された支援金が生活再建のために支出された後になってその返還を求めることは，被災者における生活再建のための支出計画に少なからぬ影響を及ぼすとともに，支援金の支給がなければ存在しなかった負債を被災者に負わせることにもなり，かえって，被災者の生活再建に対する阻害要因となりかねず，被災者の生活再建を支援する支援法の趣旨及び目的に反することになる。
(ウ)このように，支給された支援金について返還を要しないことに対する被災者の信頼は，それが保護に値しないというべき特別の事情が認められない限り，保護する必要性が高いものというべきである。イ本件支給決定の効果を維持することの不利益について他方で，支援法３条１項は，同法２条２号が定める被災世帯に該当するか否かにより支援金の支給対象を画しているところ，被災世帯該当性の判断に関して，被害の実態とのそごが明らかであれば，支援金の支給が同法の規定に従い適正に実施されることに対する社会一般の信頼が損なわれるおそれが生じ得るほか，支給を受けられなかった他の被災者において不満や不公平感が高じる結果、多数の被災者の理解を得ながら適正な支援を行うことが困難となるおそれが生じ得る。そして，自然災害による被害は広域にわたり得るものであり，支援金制度の適用が検討されるべき対象者も多数かつ広範となり得るものであることからすれば，上記のようなおそれが生じることを回避するためには，被災世帯該当性の判断が，その調査手続も含め，公平・公正に行われることが重要である。


したがって，被災世帯該当性の判断について，被害の実態とのそごが明らかで判断手続の公平・公正を欠く場合には，上記のような適正な支給の実施に対する社会一般の信頼が損なわれるおそれや，多数の被災者の理解を得ながら適正な支援を行うことが困難となるおそれがあるといえるため，このような瑕疵のある支給決定については，これを取り消すべき要請があるといえる（支援法における支援業務は，基本的に都道府県の拠出による基金により運営され〔同法９条〕，支援金は，当該基金と国からの補助〔同法１８条〕により賄われているところ，最終的には国民一般の負担となる，限りある財源の下で支援金の支給等の支援業務を運営する必要があるという側面からも，上記のような瑕疵のある支給決定は，これを維持すべき要請が乏しいものといえる。）。
ウそこで，以下，上記アのような支援金の支給を受けた被災者の信頼保護の要請と上記イのような適正かつ公平・公正な支給の実施の要請について，いかに衡量を図るべきかという観点から，本件支給決定の取消しの可否について検討を加える。
(ア)本件業務規程は，支援法人である原告が，内閣総理大臣の認可を受けた際に支援法１１条１項の規定に基づき作成したものであるところ，支給決定の取消しに関しては，原告において法律上の特別の根拠なく，職権により取り消す権限を有する（前記(1)参照）ことを前提に，支給決定を取り消すことのできる場合について定めているものと解される。もっとも，本件業務規程は，支援金の支給要件が欠けていることが判明した場合に直ちに支給決定を取り消すことができる旨の定めを置いておらず，むしろ，被災世帯の世帯主が，①「偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき」（１１条１号），②「その他支援金の支給の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反し，又はこの規程に基づく請求に応じないとき」（同条２号）に該当する場合に，支給決定の全部又は一部を取り消すことができる旨を定めている。本件業務規程がこのように定めているのは，上記イのような適正かつ公平・公正な支給の実施の要請を踏まえつつ，上記アのような支援金の支給を受けた被災者の信頼保護の要請にも配慮して，上記①及び②のような被災者に帰責すべき事由が認められる場合に支給決定を取り消し得ることを定めたものいうべきである。また，このように支給決定の取消事由を明らかにして示すことにより，これらの事由に当たらない被災者において，後に支援金の返還を求められる可能性を考慮してちゅうちょすることなく，支給された支援金を速やかに生活再建のために支出することを促し，もって，自然災害による被災者の生活再建を支援する支援金制度の実効性を確保しようとするものと解される。
もとより，本件業務規程１１条各号は支援金の支給決定を職権により取り消し得る場合を例示したものと解され，上記各号に該当しない場合の支給決定の取消しが一切許されないものとする趣旨とは解されないが，上記各号における例示がいずれも被災者の帰責事由を挙げていることは，本件支給決定の取消しの可否を検討するに当たり，上記ア及びイの各要請の比較考量をする上で留意すべきものといえる。(イ)そこで，まず，被告らについて，支援金の支給を受けたことにつき帰責事由があるか否かについてみると，前記２の認定事実のとおり，被告らに支援金が支給されるに至ったのは，α区の職員が行った本件第２回調査において，本件マンションの階段と梁の接合部に見られた本件剥離を建物の構造上重要な部分である「柱・耐力壁・基礎」の損傷であるとする誤った判定がされたことによるものであり，本件業務規程１１条各号に該当しないのみならず，被告らにおいて何らの帰責性を有しないことは明らかである。
(ウ)次に，本件マンションに係る被害認定調査（本件支給決定の原因となった本件第２回調査）の手続及び内容について検討するに，本件第２回調査は，本件マンションの被害の程度を一部損壊とする第１回り災証明書の判定に不服を抱いた本件マンションの住民から再調査の申請を受けて行われたものであるところ，途中から合流したα区固定資産税課長を含む３名の職員により，十分な時間をかけて，第１次調査票に基づき建物の外観の損傷状況を目視により確認して実施された（前記２(3)）のであるから，調査手続の公平・公正に欠けるところはなかったものと認められる。
また，調査の内容について見ても，本件第２回調査においては本件マンションの階段と梁の接合部に本件剥離が確認されているところ，第１次調査票には鉄筋コンクリート造の建物に係る損傷につき，損傷程度Ⅲの損傷として「一部で剥離が発生（鉄筋の露出なし）」と記載されている（前記１(3)）。Ｇ建築士意見によれば，かかる記載は，構造体として受けた曲げやせん断力により比較的大きなひび割れが起こった結果，一部で剥離が発生したことを指すものとされている（前記２(4)イ）が，建築の専門的知識を有しない職員において，このような機序を理解の上，本件剥離が建物の構造上重要な部分に係る損傷であるか否かを判断することは困難であったといえる。また，本件第３回調査に同行した一級建築士の資格を有する職員も，本件マンションの構造が類例の少ないものであり，建築の専門的知識がなければ誤認しやすいとしている（前記２(5)エ参照）。そうすると，本件マンションの被害の程度の判定に誤りがあることが判明したのは，第１次調査票又は第２次調査票に基づく調査としては本来予定されていない建築の専門家による調査検討を経て初めて判明したものということができ，少なくとも本件第２回調査の当時において，第１次調査票に基づく適正な調査が行われたとされていたものである。
すなわち，り災証明書を発行するための被害の調査方法及び判定方法について，内閣府運用指針は，一般的な住家を想定し，各部位にかかる施工価格等を参考に設定した部位別構成比を採用することにより，建築の専門的知識を有しない者でも被害の程度の判定をなし得るようにしているところ，さらに，未曾有の災害である東日本大震災については，極めて多数の被災者に対する各種支援策の適用の検討を要することから，仙台市においては第１次調査票及び第２次調査票を定めて，内閣府運用指針の調査方法及び判定方法をさらに簡素化し，目視による状況把握により判定ができるようにしたものである（前記１(3)参照）ところ，本件第２回調査において実際に行われた調査の方法及び内容は，このような内閣府運用指針及び第１次調査票等が定められた趣旨に沿うものといえる。
以上に鑑みると，本件第２回調査は，その手続が公平・公正であったといえるのみならず，その内容についても，東日本大震災の被害に係る迅速かつ大量の被害認定調査が求められる状況下での限られた態勢にあっては，少なくとも調査の当時においては適正性の観点から問題とされるものではなかったと認めるのが相当である。


(エ)そこで，さらに，本件支給決定を取り消さずに維持することによって，適正な支給の実施に対する社会一般の信頼が損なわれるおそれや，多数の被災者の理解を得ながら適正な支援を行うことができなくなるおそれが生ずるか否かについて検討する。
一般に，建築物は，その素材や構造等が建築物ごとに異なり，また，地震の揺れ等によりどのような作用が建築物に働いて，建築物の各部位の損傷に至るかが必ずしも一様ではないことからすれば，その被害の程度の判定に一定の困難が伴うことは否定できない。まして，第１次調査票及び第２次調査票のように，迅速かつ大量の被害認定調査の要請から簡素化された調査・判定方法により，建築の専門的知識を有しない職員が調査等を担当する場合には，専門家が個々の建築物の具体的構造等を踏まえ，その損傷状況について十分な費用と時間をかけて調査をする場合に比べれば，調査・判定の的確性は相対的に低くならざるを得ないものといえる。
このように，東日本大震災の被害について行われた被害認定調査は，極めて多数の被災者に対する各種支援策を速やかに行うという要請のために，調査・判定の的確性については一定程度犠牲にせざるを得ないものとして実施されたものであるから，これらの調査に基づく被害の程度が再調査により修正される可能性が相当程度存すること，特に建築の専門家による再調査が行われる場合には，被害の程度が修正される可能性がより一層高まることは，第１次調査票に基づく調査・判定の実施においては当然の前提とされているものといえる。
そうすると，上記(イ)及び(ウ)のとおり，本件支給決定においては，支援金の支給を受けた被告らに帰責性がない上，その被害認定調査の手続について公平・公正に欠けるところはなく，その内容についてもその調査の当時において適正性の観点から問題とされる点はなかった以上，その調査の結果に基づく被害の程度の判定が建築の専門家による再調査の結果と異なるために事後的に修正されたというだけでは，適正な支給の実施に対する社会一般の信頼が損なわれるおそれや，他の被災者の不満や不公平感が高じる結果，多数の被災者の理解を得ながら適正な支援を行うことができなくなるおそれが生ずると認めるには足りないものというべきである（仮に，これらのおそれが認められるとしても，その程度は，前記アのような支援金の支給を受けた被災者の信頼保護の要請との関係において，特に重視すべきものということはできない。）。なお，このことは，本件第３回調査により本件マンションの被害の程度が修正された後も，住宅被害に係る災害義援金の支給や住宅の応急修理を含む複数の支援策について，遡っての返還等を求めないとされていること（前記２(6)ア）や，内閣府見解においても本件マンションの住民に支給された支援金の支給決定を取り消してその返還を求めることは困難である旨の見解が示されていること（前記２(6)イ）からも裏付けられているものといえる。
(オ)これに対し，原告は，本件マンション群のうち本件マンション以外の８棟は，いずれも被害の程度が一部損壊と判定され，その住民らは支援金の支給を受けることができなかったところ，このような状況下において，被告らを含む本件マンションの一部の住民についてのみ過大な被害認定に基づく違法な支援金の支給決定が維持されれば，同一のマンション群の住民の中でさえ大きな不平等が放置される結果となり，正しい被害認定を前提として震災からの復興に努力している他の棟に居住する住民に強い不満を生じさせると主張する。
しかし，原告の主張を前提としても，本件支給決定を維持することによる他の被災者の不満とは本件マンション群における他の８棟のマンションの住民の不満をいうものであるところ，東日本大震災により被災した地理的範囲は広範であり，被災者も極めて多数に上るのであって，本件支給決定を維持することにより多数の被災者の理解を得ながら適正な支援を行うことができなくなるおそれが直ちに生ずるとは認め難い。また，本件マンションと，本件マンション群における他の８棟とは別の建物であるから，地震による損傷状況は異なり得るものであり，被害認定調査や被害の程度の判定も建物ごとにされることからすれば，同じマンション群にある複数の建物の間で，被災世帯該当性の判断に差異が生じることが直ちに不平等に当たるものともいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(カ)また，原告は，①被告らは，支援法所定の支給要件を満たしておらず，支援金の支給を受けられない立場にあるから，被告らにおいて支援金を保持する正当な理由はなく，本件支給決定の取消しによって生ずる不利益は大きいものとはいえない，②被告らが，支援金の支給を受けたことにより不要な支出をするわけもなく，被告らの生活の支障の除去や財産価値の上昇等の効果が生じたことからすれば，支援金の返還を求められたとしても新たな経済的負担とはいえない旨主張する。しかし，被災者が支援金を保持する正当な理由を有するかどうかは，前記アのような支援金の支給を受けた被災者の信頼保護の要請と前記イのような適正かつ公平・公正な支給の実施の要請との衡量によって定まるものであり，これらを置いて，支援金の支給要件を満たしていないというだけで直ちに支援金を保持する正当な理由を有しなくなるものではない。また，被災者が支援金を生活再建のために支出した後になって，支援金の支給要件を充たしていないことが明らかになった場合に，支援金を返還しなければならないとすれば，返還を求められた時点では手元に支援金が残っておらず，他に返還の原資を調達することが容易でないときには，新たに借入れ等をしなければ返還することができないなどの不利な立場に置かれる事態が容易に想定される。原告の主張は，法的な権利義務ないし経済的価値の収支という抽象的・観念的な観点から被告らに不利益がないとするものであり，被災者の置かれた現実の経済的状況を十分に踏まえないものというべきである（そのような状況にある被災者を上記のような不利な立場に置くことが，ひいては支援法の趣旨及び目的に反するものとなることは，前記アで説示したとおりである。）。また，被告らが支給を受けた支援金をもって不要な支出をしないからといって，予算が異なれば支出の優先順位や規模が異なり得ることは，自然な経済活動の在り方として理解されるところである。特に加算支援金は，居住する住宅を建設，購入又は補修する被災者に支給されるものであり，当該被災者は，住宅の被害の程度を大規模半壊とするり災証明書の発行を受け，加算支援金の支給を受けたからこそ，それらの費用を支出するとの判断をしたものというべきである。支援金の支給がなくとも同様の消費活動を行ったはずであることを前提とした原告の主張は，採用することができない。
なお，被告らに対し基礎支援金の支給がされたのは，平成２３年１１月から１２月までであるところ，α区が，第３回り災証明書を発行するに先立ち住民説明会を開催したのは平成２４年２月から３月までであり，この時点において基礎支援金の支給から既に数か月が経過していることに照らせば，震災後の速やかな生活再建を要する状況にあった被告らにおいて，生活再建のための支出によって支援金を費消するのに十分な時間が経過したものといえる。
したがって，原告の主張はいずれも採用することができない。
(4)小括（本件取消決定の違法性について）


以上によれば，自然災害により住宅に被害が生じた多数の被災者についてその支援の必要性が高い時期に生活再建資金を援助することにより，速やかな生活再建を支援するという支援法の趣旨及び目的に照らし，同法に基づく支援金は，その支給を受けた被災者において速やかに生活再建のために支出することが当然に予定されており，住宅の被害の程度が事後的に修正された場合に支援金の返還を求められるとすれば支援金制度の実効性が失われ，同法の趣旨及び目的に反することになるから，支給された支援金について返還を要しないことに対する被災者の信頼は，支援金制度の根幹に関わるものであって，これを保護する必要性は高く，本件支給決定を取り消すことによる被告らの不利益は大きいといえる。他方，本件支給決定の効果を維持することの不利益について，適正かつ公平・公正な支給の実施という観点からみると，被告らは本件業務規程に定める支援金の支給決定を取り消し得る事由に該当せず，支援金の支給について被告らに帰責性はないこと，また，被害認定調査の手続及び内容もその調査の当時において公平・公正性及び適正性の観点から問題とされるものではなかったことに照らすと，事後的な調査の結果に基づき被害の程度が修正されたというだけでは，適正な支給の実施に対する社会一般の信頼が損なわれるおそれや，多数の被災者の理解を得ながら適正な支援を行うことができなくなるおそれが生ずるとはいえず，他にこのようなおそれをうかがわせる事情は認められない。
そうすると，本件支給決定を取り消すことによる不利益と，本件支給決定の取消しをしないことによってその効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量すると，前者の不利益は後者の不利益を上回るというべきであり，本件支給決定を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認めることはできない。したがって，本件支給決定は，前記(2)に照らし，これを取り消すことができないものであるから，本件支給決定を取り消した本件取消決定は，違法である。
(5)行政処分が法定の処分要件を欠き違法である場合に，法定の出訴期間を経過した後は，原則としてもはや当該処分の瑕疵を理由としてその効力を争うことはできないものとされているが，その瑕疵が重大かつ明白で当該処分が無効と評価される場合には，このような出訴期間による制約は課されないものとされている。このような無効事由として瑕疵の明白性が要求される理由は，重大な瑕疵による処分によって侵害された国民の権利保護の要請と，これに対するものとしての法的安定及び第三者の信頼保護の要請との調和を図る必要性にあるということができる。しかるところ，支援金の支給決定及びこれを取り消す旨の決定は，支援金の支給を申請した当該被災世帯の世帯主に対してのみ効力を有するものであり，当該処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要に乏しいものといえる。そうであるとすれば，当該処分の瑕疵が支援法の根幹についてのものであり，かつ，支援法に基づく被災者に対する支援行政の安定とその円滑な運営が要請されることを考慮してもなお出訴期間の経過による不可争的効果の発生を理由として当該世帯主に処分による重大な不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情のある場合には，上記の過誤による瑕疵が必ずしも明白なものでなくても，当該処分は当然無効であると解するのが相当である（最高裁昭和４２年（行ツ）第５７号同４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁参照）。
これを本件についてみると，本件取消決定は，被告らに支援金を支給する旨の本件支給決定について，本来これを取り消すことができないにもかかわらず，その取消しをするというものであり，その結果，被告らに対し，支給した支援金の返還義務を課すこととなるものである。しかし，前記(3)アのとおり，支援法は，自然災害により住宅に被害が生じた多数の被災者についてその支援の必要性が高い時期に生活再建資金を援助することにより，速やかな生活再建を支援するものであり，このような趣旨及び目的等に照らし，支援金は，一旦支給されれば，その後返還する必要がないものとして，被災者に支給されるものであることは明らかである。そして，支給後に住宅の被害の程度が修正されたとして本件支給決定を取り消し，被告らに支援金の返還義務を課すことは，被災者の速やかな生活再建を図る支援金制度の実効性を失わせるとともに，被災者における生活再建のための支出計画に影響を及ぼし，支援金の支給がなければ存在しなかった負債を被災者に負わせる点において，かえってその生活再建を阻害する要因となりかねないものであるから，支援法の趣旨及び目的に反し，支援法の根幹に関わる重大な瑕疵を有するものというべきである。
また，仮に，支給決定の取消決定につき無効事由があるというためには明白性を要するという見解に立つとしても，本件において支援金の支給に関し被告らに帰責事由がなく，被害認定調査の手続及び内容もその調査の当時において公平・公正性及び適正性の観点から問題とされるものではなかったことは明らかであることに照らせば，本件取消決定の違法は明白であるということができる。
そうすると，本件取消決定には，出訴期間の経過による不可争的効果の発生を理由として，被告らに同決定による重大な不利益を甘受させることが，著しく不当と認められるような例外的な事情があるというべきである。したがって，本件取消決定は当然無効と解するのが相当であり，本件支給決定は依然としてその効力を有しているから，被告らは法律上の原因なく利益を受けたものに当たらず，原告の被告らに対する不当利得返還請求権は発生しないものというべきである。
５結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官     清    水    知恵    子裁判官     村      松    悠    史裁判官     松      長    一    太
（別紙２）
争点に関する当事者の主張の要旨
１争点(1)（被告らの世帯が大規模半壊世帯に該当するか）
（被告らの主張の要旨）
本件マンションの被害の程度は，大規模半壊に当たるというべきである。(1)仙台市において東日本大震災による住家の被害の程度の認定に関し作成された第１次調査票（本文第３の１(3)参照。乙３６の１）は，東日本大震災による被災建物の数が膨大であり，り災証明書の申請件数が著しく増加することが見込まれたことから，簡易迅速な調査・判定を実現するために内閣府運用指針を簡素化して作成されたものであり，測量を必要とする判定基準を一切採用せず，社会通念を前提として，現況の目視を一義として調査・判定を行うこととしたものである。このような経緯からすれば，り災証明書における被害の判定は，第１次調査票に則ってされるべきであり，それ以上の詳細な調査や評価（損傷が地震による曲げやせん断力によるものか）を予定していないところ，現況目視によれば，梁の一部である階段と梁の接合部に損傷があることは明らかであり，第１次調査票で採用している判定基準によれば，本件マンションの被害の程度は大規模半壊に該当する。


(2)地震により建物が横揺れする場合に，部材の引っ張り側は，ひび割れで目視の対象となる一方，圧縮側は，目視では分からないが，歪みが進み破裂という損傷に近づいていく。また，地震による建物の損傷には未解明な事項が残されていることからも，梁に損傷が生じるのはひび割れが生じている場合に限定できない。第１次調査票が，ひび割れとその他の損傷を別個にしてそれぞれの類似例を含むこととしているのは，このことを踏まえたものである。本件マンションは，東日本大震災により，想定外の箇所に想定外の作用によって損傷が生じた。すなわち，本件マンションは，柱・壁と別の構造体である床版が，梁の側面に斜めに，しかも増しコンクリートで梁の側面前面に接合するという形状で造られているため，東日本大震災により，柱からではない作用が梁に加わり，しかも梁は水平床が抜けている状態で梁の水平拘束が働かないため，梁への斜め方向の圧力によりねじり的な作用により梁の下に本件剥離が生じ，これと同じ作用により，梁の上部にも損傷が生じたものである。梁の上部の損傷は，被害認定の外観目視の対象ではなかったものではあるが，梁の側面に相当な作用があったことを裏付けている。実際に，梁には多数のひび割れが生じていたが，Ｇ建築士調査（本件第３回調査に先だって行われたもの。本文第３の２(4)参照）では，これがないものと誤認された。
（原告の主張の要旨）
被告らの主張は争う。
２争点(2)（本件取消決定の無効事由の有無）
（被告らの主張の要旨）
(1)原告による支援金の支給決定の取消権限の有無（本件業務規程１１条によらずに支援金の支給決定を取り消すことの可否）について以下のとおり，原告は，その権限がないにもかかわらず本件取消決定をしたものであり，本件取消決定は違法である。
ア支援法１条が住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としていることからすれば，原告が支援金の支給決定を取り消し得るのは，本件業務規程１１条所定の要件（本文第２の１(5)イ参照）に該当する場合に限られる。
被災世帯が同条所定の要件に該当しないにもかかわらず，支給決定を取り消して，支援金の返還を請求することが許されるのであれば，被災世帯の住民は，生活を再建するために支援金を使うことをちゅうちょせざるを得ず，支援法の趣旨，目的が達成されないことになるから，支援金の支給後にり災証明書の内容が変更されたことを理由に原告において支援金の支給決定を取り消すことは許されないというべきである。
イ原告は，内閣総理大臣により指定を受けることによってはじめて都道府県から支援金の支給業務について委託を受けることができるところ，その業務に関する原告の権限の範囲は，内閣総理大臣により認可を受けた本件業務規程が定める範囲により画されるというべきである。したがって，原告が本件業務規程に記載されていない処分を独自の判断でした場合には，当該処分は，支援法所定の委託の趣旨に反した権限逸脱行為として違法であるというべきである。
(2)第３回り災証明書に基づき本件支給決定を取り消すことの可否第３回り災証明書は，違法な本件第３回調査に基づくものであり，同証明書に基づき，本件支給決定を取り消すことはできない。
ア仙台市がり災証明書の発行の取扱いに関して定めた取扱要領（本文第３の１(1)イ参照）によれば，職権による再調査は，被災世帯の住民ないしり災証明書の交付を受けた者から申請があった場合にのみ実施するとされているところ，これに反し，本件第３回調査は，被災世帯の住民ないしり災証明書の交付を受けた者である被告らが再調査を申請していないにもかかわらず実施された手続的瑕疵があり，違法である。
イ本件マンションに対する本件第３回調査は，支援法により具体化された被告らの簡易迅速な調査により支援金の支給決定を受ける権利を侵害するものである。また，仙台市が被災世帯の住民からの申請によらずに職権による再調査を行ったのは本件マンションのみである。仙台市では，同一建物につき１回目の調査と２回目の調査の調査結果が異なる場合，そのうち最も被害の程度が大きい調査結果を採用する運用を行っていた。仙台市が，本件マンションについて本件第３回調査を行い，本件マンションの被害の程度の判定を大規模半壊から一部損壊に下げたことは，平等原則及び適正手続原則に反するものであり違法である。
(3)本件支給決定の取消しの可否について
本件支給決定のような授益的処分は，処分の取消しによって生ずる不利益と，取消しをしないことによってかかる処分に基づき既に生じた効果をそのまま維持することの不利益とを比較衡量し，当該処分を維持することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められる場合に限り，これを取り消すことができると解されるところ，本件取消決定は，以下の事情からすれば，上記の取り消し得る場合に該当せず，重大な瑕疵があるから無効であるというべきである。
ア本件取消決定が被告らに与える不利益の程度
(ア)本件取消決定は，被告らに甘受し難い不利益を与えるものである。すなわち，被告らは，東日本大震災により，本件マンションの損壊にとどまらず，物理的にも精神的にも甚大な被害を受け，その生活基盤が破壊されたものであり，その生活を迅速に再建するための支援金が支給されてから１年以上経過し，全て費消した段階になって，原告が被告らに対し本件取消決定に基づき支援金相当額の返還を請求することは，支援法の趣旨に反し，被告らの生活の再建を妨げるものである。
(イ)支援金の支給決定は，被災者の経済的負担を速やかに軽減し，生活の再建及び被災地域の復興を迅速に実現することを目的とするものであるところ，仙台市によるり災証明書の判定の誤りについて被災者である被告らに何ら落ち度がないにもかかわらず，支給決定が行政庁の裁量により容易に取り消され得るのであれば，被災者は，常に当該授益的処分が取り消される可能性を念頭に置かなければならず，支援金を生活再建のために支出することはおよそ不可能となる。ましてや，支援金の支給決定から相当期間経過後に同決定が取り消されれば，軌道に乗りかけた生活再建が妨害されることになる。
(ウ)被告らをはじめとする本件マンションの住民は，支援金を，修繕費・買い替え費用等の原状回復費用や生活再建のための生活費として費消したのであり，その使途は，支援法の定める支援金制度が予定している範囲内のものである。被告らは，東日本大震災により広範かつ甚大な被害を受けたところ，すべてにつき一挙に修繕や買い替えをするのではなく，これらを行う緊急性・必要性と資金の有無や金額により順位付けをして出費の計画を立て，生活を再建していくことになる。支援金には補修工事を行うことにより支給される加算部分（加算支援金）があるが，これは加算部分があるからこそ補修工事をしたものであり，そうでなければ補修工事をしなかったものといえ，支援金の支給がなければ支出するはずのなかった支出を余儀なくされたものといえる。


イ支給決定を取り消さないとしても不平等・不公平とはならないこと(ア)支援金の支給決定について法律上の利害関係を有する第三者は存在しない。支給決定を取り消さないことによる不利益として，他の被災住民との平等・公平を原告は主張するが，仙台市は，取扱要領上の根拠がないにもかかわらず，２５万件以上に及ぶ被災物件のうち，本件マンションのみを対象として職権による再調査（本件第３回調査）を実施した上で従前の判定を覆したものであるから，これにより本件支給決定を取り消すことこそが，他の被災者との関係において不平等，不公平であるというべきである。また，建物が建っている土地の性質や地盤に差異があることや建物の位置・向き，地震の強さやその方向の関係いかんにより被害の程度は異なるから，本件マンション群のうち，本件マンション以外の８棟が一部損壊と判定されているとしても，支援法の定める支援金制度に対する不信が生じるとはいえない。
(イ)り災証明書は，簡易迅速な救済の観点から，判定や調査方法が地方自治体により異なるものであり，仙台市では建築の専門家ではない素人による目視によって判定が行われたものであり，絶対的に正しいり災証明などあり得ない。したがって，他の被災者と単純に比較することはできず，判定に差異があるとしても相対的なものにすぎない。
(ウ)原告は，本件支給決定の支給金の原資となった国庫補助金の返還を求められているとするが，その返還のために，調査について過失のある仙台市に損害賠償請求するのではなく，全く落ち度のない被告らに支援金の返還請求をすることは許されない。
（原告の主張の要旨）
(1)原告による支援金の支給決定の取消権限の有無（本件業務規程１１条によらずに支援金の支給決定を取り消すことの可否）について本件業務規程８条には，原告が都道府県から委託を受ける事務として支援金の支給の決定の取消しが掲げられ，支援金の支給申請者に不正があった場合における支給決定の取消しと損害賠償について定める本件業務規程１１条から１３条までの規定は，原告が一般の法原則により支給決定を取り消すことを禁止するものではない。したがって，支援金の支給決定がその根拠を欠くことが判明した場合には，同決定を取り消し，支援金相当額の返還を求めることができるというべきである。
(2)本件支給決定の取消しの可否（本件取消決定の無効事由の有無）について被告らに対する本件取消決定については，行政事件訴訟法所定の出訴期間を経過しているため，本件取消決定の効力が否定されるのは，同決定に重大かつ明白な瑕疵があることにより無効となる場合に限られるというべきである。そして，上記(1)のとおり，本件支給決定はその根拠を欠き取り消されるべきものであるから，これを取り消した本件取消決定は適法かつ有効である。ア本件支給決定の取消しをしないことによる不利益
(ア)支給金支給の目的の実現と制度の維持
支援法は，自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し，都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給することにより，その生活の再建を支援することを直接の目的とするものであるところ，支援法所定の支援金の支給要件に該当しない者に対する支援金の支給決定は，支援法の目的に合致しない違法ものであるから，この状態を放置するときは，相互扶助の観点から構築された支援金制度に対する相互不信が生じるとともに，支援金の支給を受けられなかった被災者に不満が生じるなどし，結果として支援金制度そのものの存在意義が問われるおそれがある。
(イ)平等原則の確保
東日本大震災のような大規模災害における被災者支援においては，その被害が広範かつ多数人に及ぶことから，支援の平等性（同程度の被害を受けた者には同程度の支援をすること）が強く要請され，本件支給決定の取消しをしないことは，平等原則（憲法１４条参照）に違反する。また，取消しをしなければ，適正・適法な支援の下で生活再建のために力を尽くしている他の大多数の被災者（特に，支援法の要件に該当しないことから，支援法の受給をあきらめている多数の被災者）の理解と納得を得ることはできない。
殊に，被告らが居住する本件マンションは，９棟から成る本件マンション群の１棟であるところ，上記９棟のうち大規模半壊と判定されたものは一つもないから，このような状況下において，被告らを含む本件マンションの住民についてのみ過大な被害認定に基づく違法な支援金の支給決定が維持されれば，同一のマンション群の住民の中でさえ大きな不平等が放置される結果となり，正しい被害認定を前提として震災からの復興に努力している他の棟に居住する住民に強い不満が生じ，ひいては支援法の定める支援金制度そのものに対する不信を招来することは明白である。
(ウ)公正な行政の確保
支援金の原資は，被災者を含む国民が都道府県を通じて負担するものであるから，違法な支給決定が放置された場合には，一部の被災者の利得を他の被災者を含む国民が負担することになり，極めて不当な結果が生じ，公正な行政を確保することができなくなるから，このような観点からも，本件支給決定は取り消される必要性が高いというべきである。内閣府から原告に対し，本件支給決定に基づく支援金の原資となった国庫補助金の返還を求める文書が発出された状況において，原告は，本件支給決定を取り消し，支援金の返還を求めることが相当であると判断した。
イ本件支給決定の取消しによる不利益
本件支給決定を取り消すことによる被告らの不利益は大きいものではない。
(ア)被告らは，本来，支援法所定の要件を満たしておらず，支援金の支給を受けられない立場にあり，本件支給決定により被告らに支給された支援金は不当利得として返還されなければならないものであるから，被告らにおいて上記支援金を保持する正当な理由はなく，本件支給決定の取消しによって生ずる不利益は大きいものとはいえない。
(イ)被告らが，支給金の支給を受けたことにより不要な支出をするわけもなく，被告らの生活の支障の除去や財産価値の上昇等の効果を生じさせており，被告らは経済的利益を享受しているというべきである。被告らは，本件取消決定により，事後的に本件支給決定が不利益に変更されると経済的負担を求められると主張するが，それは新たな経済的負担ではない。また，本件マンションを大規模半壊とした第２回り災証明書には「被害の程度が変更になった場合には，それより前に発行された証明書はその効力を失います」との注意書きがあり，その後，本件マンションを一部損壊とした第３回り災証明書が発行されたのはその７か月足らず後の平成２４年３月２６日である。そして，仙台市は，第３回り災証明書を発行するに先立ち開催した住民説明会で，支援金の返還が必要であるかは内閣府に照会中であるとしていたから，本件支給決定が取り消される可能性があることは，この時点で明らかになっていたといえる。
支援金の返還を求められた被告らの生活安定に支障を来すかどうかは，個別の事情により判断されるべきものである。本件マンションの住民のうち返還義務を認めている２２世帯から返還を受けている。
以上


平成３１年３月５日宣告東京高等裁判所第２刑事部判決平成３０年（う）第１４２２号政治資金規正法違反被告事件
主文
本件各控訴を棄却する。
理由
本件各控訴の趣意は，被告人Ａにつき弁護人矢田次男（主任），同熊田彰英及び同吉野弦太作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，論旨は原判示第２の１の事実について事実誤認を主張するもの，被告人Ｂにつき弁護人佐々木善三（主任）及び同森本哲也作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，論旨は原判示第２の各事実についての事実誤認及び原判示第２の３及び４の各事実についての法令適用の誤りを主張するものである。これらに対する答弁は，検察官瓜生めぐみ作成の答弁書に記載されたとおりであり，論旨は，本件各控訴の趣意にはいずれも理由がないとするものである。
第１原判決が認定した罪となるべき事実（第２）と論旨の概要原判決は，罪となるべき事実の第２として，要するに，被告人Ａ（以下「Ａ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）は，いずれも東京都千代田区に所在する政治団体であり，被告人Ｂは，Ａの会長及び代表者であり，かつＣの代表者であった者，Ｅは，Ａの副理事長及び会計責任者，Ｃの会計責任者で，かつ，Ｄの会計責任者の職務を補佐していた者であるが，被告人Ｂは，Ｅと共謀の上，１いずれもＡの役職員として，ＡがＣに対して政治活動に関する寄附をするに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＤ名義の銀行口座を経由してＣ名義の銀行口座に５０００万円を入金した上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座に４５００万円を入金し，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附をし，２ＣがＡから政治活動に関する寄附を受けるに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＤ名義の銀行口座を経由してＣ名義の銀行口座に５０００万円の入金を受けた上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座に４５００万円の入金を受け，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して行った５０００万円を超える政治活動に関する寄附を受け，３平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＦ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＡの収支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２５年１月２３日，Ｃに５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｄに対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｆ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，４平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＦ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＣの収支報告書につき，真実は，Ｃの収入に関し，平成２５年１月２３日，Ａから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｃの平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｄから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｆ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した，との事実を認定している。
これに対し，被告人Ｂの論旨は，⑴原判示第２の３及び４について，Ａ及びＣの各収支報告書に虚偽記入等があると認定した原判決は，政治資金規正法の解釈及び適用を誤っており，法令適用の誤りがあるとの主張，⑵①原判示第２の１及び２のＤを介して行われたＡとＣとの間の，いわゆる量的規制に違反した寄附について，被告人ＢにはＥとの間に共謀を認めることはできず，被告人Ｂに量的規制違反を認めた原判決には事実誤認があるとの主張，②原判示第２の３及び４の収支報告書の記載について，被告人Ｂに虚偽記入等を認めた原判決には事実誤認があるとの主張である。被告人Ａの論旨は，被告人ＢがＡの役職員として行った原判示第２の１の量的規制違反について，被告人Ｂの控訴趣意を援用するというものである。そこで，記録を調査して検討する。
第２原判決が認定した前提となる事実について
１原判決は，証拠上認められる事実として，概要，以下の事実を摘示している。⑴Ａは，歯科医師である会員の診療環境向上を目指し，もって国民歯科医療の発展に寄与することを目的として，設立された政治団体である。Ａは，その政治活動の一環として，参議院選挙の比例代表選挙に際し，Ｇ及びＡを代表する国会議員を送り出し，かつ，その政治的発言力を確保すべく，Ａが会員から選考した職域代表候補者，又は選考は経ていないが政党の公認を得た会員をＡとして支援することを決した準職域代表候補者につき，高得票で高位当選させるため，その氏名を冠した中央後援会を設立し，選挙に必要な資金を政治活動に関する寄附として注入し，支援活動を行ってきた。なお，政治資金規正法の改正により，平成１８年１月１日以降，同一の政治団体間の寄附は，各年中において５０００万円を超えることができなくなった（以下，この規制を「５０００万円ルール」又は「量的規制」という。）（原判決５，６頁）。
⑵被告人Ｂは，平成１８年４月から平成２５年６月まで，Ｈの会長とＩの会長を務めるとともに，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までＡの理事長を務め，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間，Ａの会長かつ代表者を務めた。また，Ｅは，平成１６年６月から平成２７年７月１日まで，Ａの副理事長として会計責任者を務めた（原判決１３，１４頁）。


⑶Ａは，平成２２年の参議院比例代表選挙（以下「平成２２年選挙」という。）においては，Ｊ党公認を得たＡ会員のＫを準職域代表候補者として支援することとした。また，平成２５年の参議院比例代表選挙（以下「平成２５年選挙」という。）においては，既に平成１９年の同選挙（以下「平成１９年選挙」という。）にＡの職域代表候補者としてＬ党公認で立候補し，当選していたＭを，再度職域代表候補者として擁立し，再選を目指すこととした（原判決６，７頁）。⑷Ａは，平成１９年選挙に向けて，Ｍの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，平成１８年４月１４日，政治団体であるＣを設立した（原判決１５頁）。また，Ａは，平成２２年３月１１日には，Ｋの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，政治団体であるＤを設立し，同月１５日には，Ｊ党の公認候補として出馬するＫに係る同党の支部組織で，同党からの政党交付金や公認料の受入れなどをするためにＡにおいて同党の要請を受けて設立手続や口座開設を行って，政治団体であるＪ党参議院比例区Ｎ（以下「Ｎ」という。）が設立された（原判決１９，２０頁）。
Ｃ及びＤの役員は，Ａの役員がそのまま充てられており，平成２３年４月１日から平成２７年６月３０日までの間はいずれも被告人Ｂが代表者を務めた。Ｃの会計責任者は，その設立時から平成２７年６月３０日までの間，Ｅが務めている（原判決１６，１９，２０頁）。
⑸中央後援会への資金移動等
ア平成１９年選挙について
Ａは，Ｃの活動資金について，１億５０００万円の予算を計上し，５０００万円ルールの下で，ＡからＣに年をまたいで各５０００万円を直接寄附するとともに，Ａから各都道府県Ｏに各１２０万円の特別助成金を送金し，各都道府県Ｏから各１００万円ずつ，合計４７００万円の寄附がＣにされた（原判決１６，１７頁）。
イ平成２２年選挙について（別紙１参照）
Ａは，Ｄの活動資金について，①平成２２年３月３０日，Ｄの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「①の資金移動」と表記することがある。以下②，③も同様。），②同日，Ｎの口座に５０００万円を寄附として振込送金し，さらに，③同年５月１３日，Ｎの口座からＤの口座に５０００万円が寄附として振込送金された（原判決６頁）。
ウ平成２５年選挙について（別紙２参照）
Ａは，Ｃの活動資金について，⑥平成２５年１月２３日，Ａの口座からＤの口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「⑥の資金移動」と表記することがある。以下⑦，⑨も同様。），⑦同日，Ｄの口座からＣの口座に５０００万円が振込送金され，⑨同年３月１５日，ＡからＣの口座に４５００万円を寄附として振込送金した。
その上で，Ａの平成２５年分の収支報告書には，支出として⑥の資金移動に対応するＤへの５０００万円の寄附及び⑨の資金移動に対応するＣに対する４５００万円の寄附の記載があり，Ｃの同年分の収支報告書には，収入として，⑦の資金移動に対応するＤからの５０００万円の寄附，⑨の資金移動に対応するＡからの４５００万円の寄附の記載がある（原判決７，８頁）。
２以上の原判決の認定，判断は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもない。
第３収支報告書の虚偽記入等に対する法令適用の誤りの論旨について
１原判決の認定理由の骨子について
⑴原判決（５３頁以下）は，まず，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），この目的を達成するため，同法は，政治団体の会計責任者に対し，政治資金の収支の公開の基礎となる収支報告書の提出を義務付け（同法１２条），同報告書によって政治資金の収支等を国民の前に明らかにすることを最重要視しているとする。そして，この趣旨は，政治団体として届出をする前に寄附又は受寄附をしたり（同法２３条），収支報告書等の提出を怠り，又はこれらに一定の記載をせず，若しくは虚偽の記入をしたり（同法２５条１項各号）して，政治資金の収支について，国民の不断の監視と批判の下にさらすこと自体を免れる行為について，同法違反の罪のうちで最も重い法定刑を定めていることからも明らかである（同法第６章参照）とする。また，同法では，本人の名義以外の名義又は匿名で政治資金に関する寄附をしてはならないとして（同法２２条の６），寄附主体を偽る行為をも規制しているが，その趣旨も，寄附の量的制限，質的制限の実効性確保のみにとどまらず，国民の前に実態に即した政治資金の収支を公開することによってこそ，政治活動の公明と公正を確保することができるという同法の本来的目的達成にあると考えられるとする。
原判決は，このような政治資金規正法の趣旨及び同法における収支報告書の重要性に鑑みれば，同法は，収支報告書に記載すべき政治資金の収支について，形式と実態がかい離するなどということ自体およそ想定も許容もしていないと解されるとする。
⑵そして，原判決（８２頁）は，⑥，⑦及び⑨の各資金移動のうち，⑥及び⑦の各資金移動については，その実態は，平成２５年１月２３日にＡからＣに５０００万円の寄附が行われ，Ｃは同日Ａから５０００万円の寄附を受けたものであり，これが，Ｄを経由する⑥及び⑦の各資金移動の形をとり，Ｄとの間の資金移動のみが収支報告書に記載されたのは，ＡとＣ間の平成２５年中の寄附，受寄附が⑨の資金移動と合わせて５０００万円を超え，量的規制に抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きるとする。


したがって，平成２５年分のＡ及びＣの収支報告書の内容は，記載すべき事項を記載しなかったもの，また，虚偽の記入をしたものに当たると判断している。２以上の原判決の認定は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところはなく，政治資金規正法上の虚偽記入等に当たるとした解釈，適用にも誤りはない。
３所論について
⑴これに対し，所論は，Ｅの目的・意図が寄附の量的制限への抵触を避けることにあったとしても，収支報告書は，政治資金の流れを広く国民に公開し，その是非についての判断は国民に委ねるという考え方に基づくものであるから，その記載の対象はあくまで客観的な事実であって，寄附の目的等の解釈の余地がある要素を取り込むことは法の趣旨に反する，本件各収支報告書は，いずれも客観的帳票類に基づいて作成されたものであり，その記載を虚偽記入等と認定した原判決には，法令適用の誤りがある，などという。
しかし，原判決が説示するとおり，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），収支報告書は，この目的を達成するために，政治資金の収支等を国民の前に明らかにするものである。量的規制違反を免れるため，他の政治団体を形式的に介在させることによって，実質的な寄附者を偽るような行為を許すことが，かかる法の趣旨に反することは明白であり，いくら実態とかい離した迂回寄附であろうと，形式的な資金移動と合致さえしていれば，虚偽記入にはならないというのでは，法が目的とする政治活動の公明と公正は確保しえない。所論は，Ａ，Ｃ及びＤの各収支報告書の記載から判明する事実を一体として考察すれば，ＡからＣへの５０００万円の資金の流れが把握できるのであるから，正に原判決が「実態」として認定した資金移動が正確に記載されているといえ，そこに「形式」と「実態」のかい離は存在せず，法の趣旨に合致している旨も主張する。しかし，公開された収支報告書を全て精査すれば資金の流れを最終的には把握できるとしても，他の政治団体を形式的に介在させる資金移動は，資金移動の実態の把握を困難にし，量的規制違反の事実についてもその把握を困難にするものである。客観的な資金移動に合致してさえいれば，いかに実態を覆い隠すべく巧妙に迂回して寄附を行ったとしても，収支報告書の記載上は許容されることとなる所論の見解が，政治活動の公明と公正を確保することを目的に，政治資金の収支を国民の前に明らかにすべきとした法の趣旨にそぐわないことは明らかである。本件各収支報告書の記載について，虚偽記入等と認めた原判決に法令適用の誤りはなく，所論は採用できない。⑵所論は，収支報告書の虚偽記入等は，故意犯を処罰するものであるところ，仮に，収支報告書に実態に応じた資金移動を記載すべきであったとしても，収支報告書の作成事務担当者や会計責任者であるＥは，客観的な資金移動の内容を正確に記載しただけで，虚偽記入等の認識が全くなく，過失があったにとどまるから，虚偽記入等にあたるとした原判決には，法令適用の誤りがある，という。しかし，⑥及び⑦の各資金移動は，５０００万円ルールに抵触することを形式上回避するために実行されたもので，ＡからＣに対する一連一体の寄附である。そうすると，収支報告書においては，前記のとおり，かかる実態に基づいて，収支の記載をすべきことになる。Ｅは，上記資金移動の趣旨を知りつつ，会計責任者として，本件各収支報告書を作成しているのであるから，かかる実態を糊塗する形式的な資金移動のみを収支報告書に記載することについて，事実を認識していたということができ，故意として欠けるところはない。本件各収支報告書の記載について，虚偽記入等と認めた原判決に法令適用の誤りはなく，所論は採用できない。⑶その他所論の指摘を検討しても，本件各収支報告書の記載が，政治資金規正法の虚偽記入等に当たると判断した原判決に法令適用の誤りは認められない。第４量的規制違反に対する事実誤認の論旨について１原判決が，⑥及び⑦の各資金移動について，被告人ＢがＥと共謀して行った量的規制に違反する寄附であると認定した理由の骨子は以下のとおりである。⑴平成２５年１月２３日に行われた⑥及び⑦の各資金移動は，一体としてＡからＣに対する寄附であると認められる。そして，Ａは，上記の寄附に加えて，最終的に同年３月１５日，Ｃに対し，⑨の資金移動をしており，これにより確定的に１年間の寄附の上限である５０００万円を超える寄附を行ったと認められる（原判決８０頁）。
⑵そして，被告人Ｂは，平成１９年選挙の頃から，Ａが中央後援会に選挙に向けた資金を移動する上で５０００万円ルールの存在に苦慮していることを理解しており，平成２２年選挙の際には，理事長として出席した会議等を通じ，①ないし③の各資金移動に係る事情を知る立場にあり，これに格別異論を唱えていなかった。その上で，平成２５年選挙に係るＣへの資金移動についても，その当時Ａの会長という立場にあり，その面前で行われた各種会議等におけるＥの説明に対しても，何ら異論等を差し挟んだことがなかった。加えて，当時Ａの理事長であったＰの原審証言によれば，被告人Ｂは，Ｅから，平成２５年選挙に関してＣに立てた１億５０００万円の予算をＡからＣに移動させるための方策として，うち５０００万円をＤを介して寄附することについて相談を受け，これを採用するとの判断を下し，それを伝えていたと認められるとする。そして，被告人Ｂは，遅くともその時点において，５０００万円ルールへの抵触を外形的に回避するためこのような迂回寄附を行うことに関し，Ｅとの意思連絡を成立させ，会長として了解を与えたと認められるとする（原判決８０，８１頁）。
２以上の原判決の認定，判断は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもない。
３所論について


⑴⑥及び⑦の各資金移動の趣旨についての被告人Ｂの認識についてア原判決は，被告人Ｂが，Ａの各種会議等においてＥの説明を何度も聞いていた上，それに異論等を差し挟んでもいないことなどを指摘し，被告人Ｂは，平成１９年選挙における各都道府県Ｏを介したＣへの資金移動が５０００万円ルールとの抵触を回避するために行われたこと，平成２２年選挙における②及び③の各資金移動が迂回寄附であることを，いずれも認識していたと認められるとする。そして，被告人Ｂのこのような事前の認識に加えて，平成２５年選挙においても，会議等で，Ｃに対する資金移動の方針及び⑥及び⑦の各資金移動についての説明を聞きながら，それに異論を差し挟んでいないことからすると，被告人Ｂは，⑥及び⑦の各資金移動の趣旨についても理解していたなどと推認する。
イこれに対し，所論は，被告人Ｂは，平成１９年選挙の際には，その関与は極めて限定的かつ受動的であったし，平成２２年選挙の際には，理事長ではあったが，会計責任者のＥに全幅の信頼をおいており，問題意識をもって同人の説明を聞いていなかったので，資金移動の趣旨を理解していなかった，平成２５年選挙の際の会議等における説明でも同様であり，⑥及び⑦の各資金移動についてＥが会議等で説明した際に異論を差し挟んでいないのも，そもそもＥが問題となるような資金移動を行うなどとは微塵も思っていなかったからであり，被告人Ｂが⑥及び⑦の各資金移動の趣旨を理解していたことを推認させるものではない，などという。しかし，被告人Ｂは，平成１９年選挙当時は，Ｉの会長であり，同会長として出席した会議において，５０００万円ルールに関連して，各都道府県Ｏを経由した寄附について説明を受けており（原審甲１３４・５冊７７０丁，同甲１８３・１３冊５１１３丁），その内容が記載されたＣから送付されたお願い文書に決裁印も押している（原審甲１８５・１３冊５１１８，５１１９丁）。被告人Ｂ自身もこの機会に５０００万円ルールについて意識するようになった旨も供述している（原審被告人Ｂ１８冊１６９６，１７６６丁）。平成２２年選挙当時には，被告人Ｂは，Ａの理事長という立場にあったが，この時も，平成１９年選挙と同様に，中央後援会の活動費については，５０００万円ルールとの抵触が問題となっており，各種会議において，Ｅら会計責任者がこれについて説明をしており，被告人Ｂは何度もこれらの説明を聞いている。その中には，原判決が指摘するとおり，被告人Ｂ自身が，「５０００万，５０００万」と発言するなど（原審甲１４０・６冊１３１２，１３１３丁），資金移動の趣旨を理解していたとみて自然な事実もある上，被告人Ｂが司会進行していたＤの役員会において，Ｄの会計責任者であったＱが，ＮからＤへの５０００万円の寄附（③の資金移動）について，「本当はＡから寄附する５０００万でございますので，政治団体，一つの政治団体から一か所に許される年間の限度が５０００万だということですので，このような形をとらせていだたいております。」とはっきりと説明をしている（原審甲１４４・６冊１５７８丁）。被告人Ｂが，平成１９年選挙及び平成２２年選挙における上記の各資金移動の趣旨を認識していたとする原判決の認定は関係証拠の内容に沿うものであり，不合理なところはない。そして，平成２５年選挙においても，Ｅは，被告人Ｂが出席する平成２４年１０月４日の第７回常任理事会において，中央後援会の予算として１億５０００万円が必要であるが，５０００万円ルールがあるので，資金移動に関してテクニックの問題がある旨の説明をしており（原審甲１５６・９冊３３４９丁），これまでも同様の問題があったことを認識していた被告人Ｂにおいて，平成２５年選挙においても，５０００万円ルールの下で説明可能な方法での資金移動を行う方針であることを認識していたとした原判決の認定に不合理なところはない。そして，このような認識を有していた被告人Ｂは，⑥及び⑦の各資金移動が行われた後の会議のうち，平成２５年５月１５日開催の第１回監事会については，所論が指摘するとおり，いずれかの段階で途中退席したことがうかがわれ，同会議でＥの説明を聞いていたとは認められないものの，自身が議長を務めた同月３１日の第２回理事会では，Ｅが，Ｃの会計報告として，５０００万円ルールとの関連で，Ａからの５０００万円をＤ経由で入れている旨の説明を，Ｄの会計報告として，Ａからの５０００万円の収入は，Ｃに移すために一旦入れたものである旨の説明を，Ａの政治活動運営会計の報告として，その支出について，Ｃに対して，直接のものが９０００万円，Ｄ経由のものが５０００万円の合計１億４０００万円ある旨の説明を異論等差し挟むことなく聞いている（原審甲１６４・１１冊４１８０，４１８１，４１８５，４１８６丁）。原判決が，被告人Ｂが，Ｅの説明に異論を差し挟んでいないことを指摘し，Ｄを介して行われた⑥及び⑦の各資金移動の趣旨を理解していたものと推認したことに，不合理なところはない。所論は採用できない。
⑵Ｐ証言の信用性について


ア当時Ａの理事長であったＰは，原審において，Ｅから，ＡからＣへ資金を移動させるに際し，うち５０００万円についてＤを迂回させるという案を事前に聞いていた，寄附が実行された平成２５年１月２３日より前に，被告人Ｂからも上記案についてＥから説明を受け，実行することに決めた旨の発言を聞いたと証言している。原判決（７４，７５頁）は，Ｐ証言の信用性について，Ｐ証言は，①平成２４年１１月２７日にＡからＭの資金管理団体であるＲ（以下「Ｒ」という。）に３０００万円が振り込まれたがすぐに返金されたとの機微にわたることを含め，理事長として知り得たことを具体的に叙述するものであること，②Ｐ証言のうちＥが５０００万円の経由団体を考えなければならないと述べていたとのくだりは，Ｅが５０００万円の経由先が悩ましいと会議で発言していた時期と整合し，その悩みの中，Ｒを経由先とできず，Ｄを経由することにしたという流れは自然な脈絡の中での説明であり，その後の会議でのＰの発言の趣旨を解き明かす生々しさを伴うものであること，③Ｒへの振込みと返金の経緯は，Ｍらの供述と整合するものであることなどを指摘する。
イこれに対し，所論は，Ｒへの振込みと返金に関するＰ証言は，何ら機微にわたることではないし，５０００万円の経由先についてのＥの供述に関するＰ証言が，Ｅの会議での発言時期と整合することは，会議録音の存在及び内容が明らかになった後に証言しているのであるから当然であるし，Ｒから返金され，Ｄに送金したというのも客観的証拠関係から分かる単純明快な事実関係であり，Ｐ証言の信用性を担保するものではない，などという。
しかし，Ｐ証言は，Ｒへの３０００万円の送金が即日返金されている事情について，Ｍ本人の意向で行われたことなど，この送金を行ったＥからの説明内容も含めて，会務の枢要の立場で知り得た内容を証言しているものであって，その旨指摘する原判決に誤りはない。また，Ｃへの資金移動の経由先としてＲに振り込んだが，Ｍの意向ですぐに返金されたとする内容は，「一度振り込むがすぐに返してください」などという送金の趣旨に，Ｍが怒り，すぐに返却したとのＭや同人の秘書であるＳの供述内容とも整合するものである。Ｅがこのように５０００万円の経由先に苦労している状況や，それを相談されて，Ｄを経由することになったという流れは，その後の本件の共謀状況につながる自然な内容であり，このような点を指摘して，Ｐ証言の信用性を肯定した原判決に不合理な点はない。所論は採用できない。ウまた，所論は，Ｐは，自身の上位者であるＡ会長の被告人Ｂを共犯者として引き込むことによって，自身の立場を会計責任者のＥと被告人Ｂとの間の「仲介」にすぎないとすることができ，虚偽供述のおそれがあるなどという。しかし，Ｐは，Ｅからの経由先をＤにするとの提案に対し，「それでいくといいと思う」旨答えた，自らもそれに了解した旨証言しており（原審Ｐ１５冊４７５，４７８，４７９丁），単に「仲介」をした旨証言しているわけではない。また，Ｅに対し，組織のリーダーである会長の承認を得るようにとの趣旨で，被告人Ｂの承認を得てくださいと話し，被告人Ｂも了承したとする証言内容（同４５２，４７５丁）は，Ａの常任理事であったＱや，常任監事であったＴが，５０００万円ルールとの抵触を避けるために行う資金移動という内容の重大性からして，理事長や会長の判断を仰ぐのが通常である旨証言していること（原審Ｑ１４冊１７５丁，同Ｔ１４冊３６５，３６６丁）に照らして自然な内容である。原判決（７６頁）が，Ｐは自ら決定過程に加わった者であるとして責任を自認しており，責任転嫁の素振りも見られないとして，Ｐの虚偽供述のおそれは抽象的なものにすぎないとしたことに不合理なところはない。所論は採用できない。
エ所論は，Ｐ証言は，被告人Ｂとの共謀について，当初は，Ｅを介した順次共謀であったと供述し，その後，３人の同時共謀であると供述し，さらに当初の順次共謀に供述が戻ったものであり，変遷があり信用性が認められない，という。しかし，そもそもＰは，Ｄを経由先とすることに関するＥ及び被告人Ｂとの話は，日常的な話をしている中で行っているので，日時を特定できないとし，資料を見ながら，特定してきたと証言しているのである（原審Ｐ１５冊５８７，５８８丁）。Ｐの取調べを担当した髙長伯検察官も，Ｅ及び被告人Ｂとの間の共謀に関するＰの供述は，そのやりとりの内容は具体的であったが，Ｅなり被告人ＢなりとＡの役員室で会う機会は日常的な出来事としてあることなので，具体的な日付までは結局記憶喚起できなかったと証言している（原審髙１７冊１３５７～１３５９丁）。髙検察官は，当初の順次共謀から，３人での共謀という話が出たのも，当時のスケジュールが分かる資料を見ていた際に，３人が顔をそろえる日があり，もしかしたら３人で話をした可能性があるかもしれませんねという話が出たという程度のことであり，結局供述調書の録取には至らなかったと証言しているのである（同１３５３～１３５５丁）。原判決（７８頁）が，共謀についてのＰ証言の変遷の内実は，取調べの過程で可能性の一つとして検討された仮説にすぎず，重大な変遷とは評価できず，むしろ，被告人Ｂ，Ｅ及びＰの間で，本件資金移動に関して相談，了解が行われたという限りでは一貫しており，変遷がないとも評価できるとしたことは，関係証拠の内容に沿うものであって，不合理なところはない。所論は採用できない。オ所論は，Ｐ証言の共謀状況は，同人，Ｅ及び被告人Ｂのスケジュールに関する客観的証拠に反するものである，という。


しかし，そもそも，Ｐの共謀に関する証言は，その日時の特定という点では，前記のとおり，あいまいな記憶をスケジュール等の資料によって可能な範囲で特定したというものである。また，Ｐは，当時，東京に住んでおり，基本的には平日は毎日Ａに出勤しており，Ｅとは，同人の診療室がＵにあり，１５分から２０分あればＡまで来ることができたので，必要があって電話をすればいつでも会えたという状況にあったというのである（原審Ｐ１５冊４７２丁）。このような証拠関係に照らせば，Ｐ証言の「数日前」とは要は事前にということであり，ＥとＰは東京在住でいつでもＡに行くことができた旨指摘し，Ｐ証言が客観証拠に反するとはいえないとした原判決の判断は，経験則等に照らして不合理とはいえない。所論は採用できない。
カ所論は，原判決は，Ｐ証言の内容を否定するＥ証言は全く信用できないとするが，Ｅ証言には，他の証拠と相当程度整合する部分があり，その信用性を否定した原判決の判断は誤っているという。
しかし，Ｅ証言の内容は，ＤからＣへの送金（⑦の資金移動）は自分が指示したものではなく，Ｄから直接Ｍの選挙活動の支援費用を支出しようと思っていたというもので，ＫとＭの所属する政党同士が対立関係にあり，デリケートな問題があるとしながらも，理事長や会長に事前に相談しなかったというものである（原審Ｅ１６冊１０９０～１０９４丁）。上記の証言内容は，原判決が指摘するとおり，⑦の資金移動に関して証拠上受け入れ難い内容を含む上に，会計上の問題にとどまらず政党間の問題が生じ得るようなデリケートな内容について，会長や理事長に何の相談もしなかったという不自然な内容であって，Ｅ証言が信用できないと判断した原判決に誤りはない。所論は採用できない。
⑶その他所論の指摘を検討しても，量的規制違反について，被告人ＢにＥとの共謀を認めた原判決の認定，判断は関係証拠の内容に沿うものであって，不合理なところもない。
第５収支報告書の虚偽記入等に対する事実誤認の論旨について
１原判決がＥとの共謀を認定した理由の要旨
原判決（８１頁）は，被告人Ｂが，当時から政治団体においては，毎年収支報告書を作成し提出すべきことを理解していたはずであることからすれば，Ｅの提案に係る⑥及び⑦の各資金移動を被告人Ｂが採用したということは，後に公表すべきことが義務付けられている収支報告書についても，資金移動の実態ではなく外形上の資金移動を記載する旨の指示を含意していたとみるべきであるから，Ｅとの間でその旨の意思連絡を成立させていたと認められるとする。２以上の原判決の認定，判断は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもない。
３所論について
これに対し所論は，❶客観的帳票類に基づいて資金移動の事実が正確に記載されているので虚偽記入等には当たらない，❷Ｅの犯意の存在につき誤った認定をしている，❸被告人Ｂは，Ｅが本件各収支報告書にどのような記載をするか予測できず，共謀があったとはいえない，❹収支報告書の虚偽記入等についての原判決の論理は収支報告書の作成担当者を混乱し悩ませるものであり，収支報告書の作成実務を大きく混乱させる不当なものである，という。
そこで検討すると，上記❶及び❷の点は，前記第３の法令適用の誤りの論旨において，述べたとおりであり，採用できない。❸のＥとの共謀があったとはいえないという点については，被告人Ｂは，前記のとおり，５０００万円ルールとの抵触を外形的に回避するためにＥが提案した⑥及び⑦の各資金移動を採用しているのであるから，両者の間において，後に公表される収支報告書においても，収支報告書上は，５０００万円ルールとの抵触が回避された状態の記載がされることが予定されていたことは明らかである。原判決が，Ｅの提案に係る⑥及び⑦の各資金移動を被告人Ｂが採用したということは，収支報告書についても，資金移動の実態ではなく外形上の資金移動を記載する旨の指示を含意していたとみるべきとして，Ｅと被告人Ｂとの間に共謀を認めたことに不合理な点はない。❹の収支報告書の作成実務の混乱をいう点については，本件では，５０００万円ルールとの抵触を外形上回避するために他の政治団体を介在させた資金移動について，その実態を覆い隠すべく収支報告書において２つの政治団体間のみの形式的な資金移動の記載をしたことが虚偽記入等に当たるとしているのであって，そのような企図や工作がない，あるいは，そのような企図や工作のもと行われている資金移動であることを認識していない者が刑事訴追をおそれる理由はなく，その旨指摘する原判決の説示（８３頁）に不合理なところはない。所論は採用できない。
その他，所論が指摘するところを検討しても，被告人Ｂに収支報告書の虚偽記入等について，Ｅとの共謀を認めた原判決の認定，判断は関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らしても不合理なところはない。
第６結論
Ａ及び被告人Ｂの各論旨はいずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。
平成３１年３月５日
東京高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官      青柳   勤
裁判官      髙木順子
裁判官      溝田泰   之


平成２８年３月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ﾜ)第７５４０号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２１日
判決
原              告          共和ゴ   ム株式   会社
同訴訟代理人弁護士          久世勝之
被              告   さくらインターネット株式会社
同訴訟代理人弁護士          小栗久典
同                          高瀬亜富
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，インターネット上のウェブサイトに使用されるドメイン名あるいはウェブページの掲載記事の流通によって権利を侵害されたとする原告が，不正競争防止法２条１項１２号の不正競争又は著作権侵害を理由とする損害賠償請求権等の行使のために，問題とするウェブページで特定されるウェブサイトが開設されたレンタルサーバーを保有，管理する被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づき，発信者情報（氏名又は名称，住所）の開示を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
(1)当事者
ア原告は，工業用ゴム製品，各種パッキン，スポンジ，合成樹脂成形加工品の製造販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，インターネットへの接続サービスの提供，インターネットでのサーバーの設置及びその管理業務等を業とする株式会社である。被告は，別紙発信者ウェブページ目録記載第１の発信者ウェブページで特定されるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）が開設された領域を有するレンタルサーバーを保有，管理し，その契約者情報として，本件サイトが開設されたサーバー領域利用者である契約者(以下「本件発信者」という。）の住所，氏名又は名称，メールアドレス等の情報を保有している。
(2)原告の著作権等
ア原告は，「原告製品使用方法説明書」（甲１。以下，「甲１取扱説明書」ということがある。），並びに，原告がショッピングモール「楽天市場」内に開設しているネットショップ（以下「原告楽天ショップ」という。）のウェブページ（以下「原告楽天ホームページ」ということがある。）及び原告のホームページ（以下「原告ホームページ」といい，原告楽天ホームページと合わせて「原告ウェブページ」ということがある。）中に表示されている各コンテンツ（以下，これらの著作物を「原告著作物」という。）について著作権を有する（甲１，甲５ないし８，弁論の全趣旨）。イ原告は，業として，商品名「アクシスフォーマー」の名称で健康用具（以下「原告製品」という。）を製造販売し，またその製品名について別紙商標権目録記載の商標権を有している（甲９の１，２）。
(3)本件サイトの内容等について
ア本件サイトのＡＳＣⅡ文字列によるドメイン名（以下「本件ドメイン名」という。）は，別紙発信者ウェブページ目録第１の発信者ウェブページ欄記載のとおりであるが，これをPunycode（ピュニコード）変換すると，「アクシスフォーマー.com」(以下「本件日本語ドメイン名」という。）となる。イ本件サイト下にある別紙発信者ウェブページ目録記載のウェブページ（以下「本件ウェブページ」という。）には，別紙対比表１，２の被告侵害部分欄記載のとおり，対応する左欄に記載した，原告著作物である甲１取扱説明書又は原告ウェブページの各コンテンツを複製した映像又は画像が掲載されていた。なお，別紙対比表２の「原告著作物」欄記載の「共和ゴムブログ」は，原告ホームページ内に開設されたページである。ウ本件ウェブページは，不特定多数の者からの求めに応じて，その内容が自動的に送信できるようにされていた。
２争点
(1)本件日本語ドメイン名を使用する行為が不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に当たるか否か。
(原告の主張)
ア本件日本語ドメイン名は，原告の商標であるアクシスフォーマーと同一ないし類似である。
イ本件日本語ドメイン名を用いる本件サイトが原告の商標を汚染し，原告の信用を損なう目的であったことは，原告製品を誹謗中傷する本件ウェブページの記述全体から明らかであるから，本件日本語ドメイン名の使用は，原告に損害を加える目的でされたものである。
ウ本件日本語ドメイン名は，Punycode   変換により本件ドメイン名となるが，本件発信者に割り当てられたＩＰアドレスに対応しているから，本件日本語ドメイン名をもって，不正競争防止法２条１項１２号，同条９項にいう「ドメイン名」ということは妨げられない。
(被告の主張)
ア本件日本語ドメイン名は，不正競争防止法２条１項１２号，同条９項の「ドメイン名」に該当しないから，該当することを前提とする原告の主張は失当である。なお，本件ドメイン名を入力した場合に，ＵＲＬ表示欄に本件日本語ドメイン名が表示されるのは，ブラウザが日本語対応の場合に限られる。
イ本件発信者は，大量の原告製品を販売せざるを得なくなったことから，なんとか早期に原告製品を販売するために本件サイトを作成し，そのドメイン名を本件ドメイン名とし，インターネット利用者のブラウザ上では本件日本語ドメイン名とした。かかる経緯に鑑みるとき，仮に本件日本語ドメイン名が不正競争防止法２条９項所定の「ドメイン名」に該当するとしても，同法２条１項１２号の不正競争に該当しない。
(2)原告著作物の利用が，原告の有する著作権（複製権又は公衆送信権）を侵害したといえるか。
(原告の主張)


ア本件発信者は，原告が著作権を保有する著作物を複製し，公衆からの求めに応じて自動的に公衆に送信できるようにしていたものであって，本件発信者は，原告の複製権，公衆送信権を明らかに侵害していた。イ本件における原告著作物の利用は，著作権法３２条の引用に当たらない。(ｱ)まず原告著作物のうち，原告製品使用方法説明書の利用の点についてみると，原告製品使用方法説明書の本来の用法は原告製品購入者への使用方法の説明であり，インターネットでウェブサイトを通じて原告製品の購入者でないものに使用方法を開示するためのものではないから，本件ウェブページへの原告製品使用方法説明書の利用は本来の用法ではないし，このことでその利用が正当なものとされることはあり得ない。また原告製品使用方法説明書に対する批判としての利用の面についてみても，本件サイトのそれは原告及び原告製品への誹謗中傷かよく言っても揚げ足取りにすぎず，批判のための利用も，正当，公正な利用とは言い難い。その上，本件ウェブページには，原告製品使用方法説明書のすべての頁が写真又はスキャン画像により利用されているから，本件発信者がいかなる目的を抱いていたにせよ，その利用は，公正な慣行に反するものであり，また正当な利用の範囲を超えたものである。(ｲ)次いで原告著作物のうち，原告ウェブページの利用の点についてみると，確かに本件発信者は，原告ウェブページを，原告と原告製品の調査結果の説明とこれに伴う意見を述べる際に利用しているが，なにか調査や意見らしき形式や外観のものがあれば，それがどのようなものであっても著作物の利用を正当化するというものではない。万一それが正当化されるというのならば，調査と称してインターネット上で発見した他人のウェブページ上の著作物を複製して自分のページに貼り付けて表示し，そこに適当な感想めいたものを意見と称して記載しておけば，インターネット上のどのような著作物でも引用と称して利用することができることになる。しかし，それは公正な慣行に合致するものでも，正当な範囲のものでもない。またその批判は，憶測に基づくものであって，このように他人を誹謗中傷するだけの，為にする著作物の利用は，「公正」な慣行に合致するものではあり得ない。また，本件発信者の調査や意見に照らしても，これらの原告のウェブページをそのままキャプチャーして本件ウェブページに利用する必要性も必然性もなく，また調査や意見とは全く無関係な部分までも利用しているものもあり，正当な範囲での利用とは言い難い。
(被告の主張)
本件発信者は，原告著作物である原告製品使用方法説明書等を利用していたが，これは原告製品の使用方法等を説明するために利用していたのであり，しかも必要かつ適切な方法，態様での利用である。なお，本件発信者の意見を表明することもされていたが，原告製品の使用方法を説明するため，原告著作物を紹介しつつ本件発信者の意見を表明するという方法，態様がとられていた。
その上，原告著作物はそれ自体が経済的価値を有するものとして市場で取引の対象とされる種類・性質の著作物ではないから，本件発信者の利用により原告に及ぼす影響は極めて軽微である。
したがって，本件発信者による原告著作物の利用は，著作権法３２条１項の「引用」に該当するから著作権侵害とはならない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件日本語ドメイン名を使用する行為が不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に当たるか否か。）
(1)本件日本語ドメイン名の「アクシスフォーマー.com」のうち，「.com」の部分はいわゆるトップレベルドメインであって識別力が弱いから，本件日本語ドメイン名の要部は，「アクシスフォーマー」の部分であるところ，これは，不正競争防止法２条１項１２号の特定商品等表示に該当する原告製品の名称と同一であるから，本件日本語ドメイン名は，原告の特定商品等表示と類似のドメイン名であると認められる。
(2)本件ウェブページには，以下のような記載が認められる（甲４）。ア本件ウェブページのトップページに含まれる記載「他社メーカーの本格健康アイテムを自社の名前で売り出しているだけなので驚きの低価格を実現。規格は同等でも，製造クオリティが非常に低い商品です。（詳細は最新情報をcheck!）」（「非常に低い商品」が太字で強調されている。）
イアクシスフォーマー    ハーフタイプのページ中の「アクシスフォーマーハーフ（ロングタイプ）の販売開始は」の項に含まれる記載「更に，この下図の過去キャッシュから切り抜いてきたキャプチャーですが，在庫処分品と明記するどころか，「有名メーカーと同じ素材で驚きの価格を実現」という表記は，意図的に在庫処分品を自社製品かのように錯覚させる表記であり，消費者庁が指導を行なわなかったことにも疑問を感じるところです。」
ウアクシスフォーマー    ハーフタイプのページ中の「アクシスフォーマー
ハーフのページで指摘する理由」の項に含まれる記載
「商標権の侵害から芋づる式に消費者庁入電等のリスクを回避できたのですから，私の調査もお役に立った訳です。逆に共和ゴムさんより先にアクシスフォーマーハーフなどのヒントに繋がったと思われるメーカー側がこのページを見つけると，同社はピンチになり，本サイトから出品しているオークションも大ピンチになる訳ですから，どうぞメーカーさんは見つけてもオークションが終わるまで見てみない振りをしてください。」エ「アクシスフォーマー    使い方」のページに含まれる「ご使用上の注意」の４項目目に記載された「多少の変形は使用上問題ありません。」との説
明について述べる意見の記載
「４項目目の使い方注意事項に関して私感を述べさせて頂いておりますが，「多少の変形」ということは，目視もしくは触って分かる範囲の変形だと思います。それほどの変形が起こっているということは，背骨の矯正や体感トレーニングに用いるエクササイズ器具としては買い替え時期だと述べるのが全うではないかと思います。その記述をセールスだと受け止めるのか，適切な記述と受け止めるかは使用者の問題ですが，製造元が「変形は問題ない」と言い切ってしまうのはどうかと思います。」オ原告製品使用方法説明書（甲１）の「禁忌事項」について述べる記載「禁忌事項の冒頭にある「こんな場合はひとりでエクササイズを行なわないでください」ですが，挙げられていることほとんどは，「ひとりでエクササイズを行なわない」どころか，使用を中止しなくてはならない状態だと感じます。この開発者は本当に身体のことを正しく学んでいるのか疑わしい限りです。」
カ「アクシスフォーマー使い方／アクシス体操の考案者は誰？    とのページ」中に含まれる原告製品使用方法説明書（甲１）３頁の「『AxisFormer』とは，体軸（BodyAxis）を整え，形成する，というコンセプトから生まれたセルフコンディショニングツールです。」との説明についての意見の記載「アクシスフォーマーが“体軸を整えるというコンセプトから生まれた”とありますが，アクシスフォーマーの製造販売元である共和ゴム株式会社は，アクシスフォーマーという商品を販売する以前は，アクシスフォーマーの前身に当たる本家製品のＯＥＭ製造工場でした。


平成２４年５月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月９日
判        決
原              告        ユニチ   カ株式   会社同訴訟代理人弁理士        奥      村      茂      樹
阿      部      清      二
被              告        東洋紡   績株式   会社同訴訟代理人弁理士        植      木      久      一
植      木      久      
菅      河      忠      志
柴      田      有佳    理
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１６３号事件について平成２３年６月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成５年３月１１日，発明の名称を「生分解性土木用繊維集合体」とする特許出願（特願平５－５０８８３号）をし，平成１３年２月９日，設定の登録（特許第３１５６８１２号。請求項の数１）を受けた（甲２７）。以下，この特許を「本件特許」という。なお，本件特許は，平成１５年５月１９日に確定した異議の決定により，訂正されている（甲２８）。
(2)原告は，平成２２年９月１３日，本件特許について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００１６３号事件として係属した（甲３２）。(3)被告は，平成２３年２月１４日，訂正請求（甲２９。以下「本件訂正」という。）をし，特許庁は，同年６月２９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同年７月６日，その謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりのものである。以下，本件訂正後の請求項１の発明を「本件発明」といい，本件訂正後の明細書（甲２９）を「本件明細書」という。
一般式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本
からなる生分解性土木用の溶融紡糸による繊維集合体
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，①特許請求の範囲の記載は，明確であって，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「法」という。）３６条５項２号に適合する，②下記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，③同日に出願された下記ウの引用例３の特許発明と同一の発明であるとはいえない，などとしたものである。
ア引用例１：実願平１－１２０６９２号のマイクロフィルム（実開平３－６２１２３号）（甲１）
イ引用例２：特開平３－２６２４３０号公報（甲４）ウ引用例３：特許第３７１１４０９号公報（特願平５－５０８８１号の特許公報。平成５年３月１１日出願）（甲６）
(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載された発明（以下「引用発明１－１」「引用発明１－２」という。）並びに本件発明と上記各引用発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。ア引用発明１－１：耐摩耗性糸条によつて織成された土木用シートであって，該耐摩耗性糸条は，長手方向に走行する複数本の単糸と該単糸を囲繞すると共に該単糸相互間を固着する合成樹脂とからなる土木用シートであって，上記単糸はポリエステル系フィラメントであり，上記合成樹脂はポリ塩化ビニルである，土木用シ
ート
イ本件発明と引用発明１－１との一致点：ポリエステルを主成分とするマルチフィラメントの複数本からなる土木用の溶融紡糸による繊維集合体ウ本件発明と引用発明１－１との相違点：上記の，ポリエステルを主成分とするマルチフィラメントの複数本からなる土木用の溶融紡糸による繊維集合体が，本件発明では，一般式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるマルチフィラメントからなる生分解性の繊維集合体であるのに対し，引用発明１－１では，ポリエステルを主成分とする生分解性
でない織成されたシートである点
エ引用発明１－２：マルチフィラメントを織成してなる引張強度の高い織物か
らなる土木用シート
オ本件発明と引用発明１－２との一致点：マルチフィラメントの複数本からな
る土木用の繊維集合体
カ本件発明と引用発明１－２との相違点：上記の，マルチフィラメントの複数本からなる土木用の繊維集合体が，本件発明では，一般式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるマルチフィラメントからなる生分解性の溶融紡糸による繊維集合体であるのに対し，引用発
明１－２では，引張強度の高い織物からなる点
(3)また，本件審決は，その判断の前提として，引用例３の特許発明を，以下のとおり認定した。
一般式－Ｏ－ＣＨＲ－ＣＯ－（但し，ＲはＨまたは炭素数１～３のアルキル基を示す）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする下記ａ群の用途の中のいずれかである生分解性農業用モノフィラメント及び／又はマルチフィ
ラメント繊維集合体
ａ群


防虫用シート，遮光用シート，防霜シート，防風シート，農作物保管用シート，保温用不織布，防草用不織布，農業用ネット，農業用ロープ
４取消事由
(1)記載要件に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）(3)発明の同一性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（記載要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明の解決課題と特許請求の範囲に記載された構成要件である切断強度等の値とが，どのような関係を有するかを具体的に何ら判断せずに，切断強度等の値について技術的意義があると判断したものであり，誤りである。本件審決は，引張強度等が土木用繊維集合体として，実用的な機械特性を特定したものであるから，技術的意義がないとはいえないと判断した。しかしながら，実用的な機械特性は，発明を構成するものではない。なぜなら，従来の実用されている土木用繊維集合体のモノフィラメント又はマルチフィラメントは，同様の実用的な機械特性を持っているからである。このように従来のモノフィラメント又はマルチフィラメントが持っている切断強度等の数値を特許請求の範囲に記載しても，それは発明を構成しないものであって，技術的意義を持たない。本件審決は，特許請求の範囲に記載された構成要件の技術的意義の解釈を誤っている。また，本件発明の解決課題は環境破壊を防止することであり，解決手段は素材をポリ乳酸にするというものであるから，モノフィラメント又はマルチフィラメントの切断強度等は，課題と解決手段との関係において，何ら技術的意義のないものである。なぜなら，切断強度等は，ポリ乳酸の生分解性と何ら関係がないし，環境破壊の防止の観点からも，何ら関係がないからである。
さらに，モノフィラメントやマルチフィラメントの切断強度等は，多くの場合，本件のような一定値以上を持っているのである。したがって，本件で特定した切断強度等は，本件発明において技術的意義を有しないものである。(2)本件発明の場合も切断強度等の技術的意義について，本件明細書に具体的に何ら記載していない。
すなわち，本件明細書には，切断強度０．１ＧＰａ以上の場合と０．１ＧＰａ未満の場合，切断伸度５％以上と未満の場合及びヤング率０．５ＧＰａ以上と未満の場合が，本件発明の解決課題との関係において，どのような差異を有するかという具体的な記載がない。また，実施例において，切断強度等の値の境界で，どのような差異が現れるかを実証する具体的な記載も一切ない。本件審決は，具体的な記載の意味を誤って解釈しているとともに，甲１７の意味も誤って解釈している。
したがって，切断強度等の値は，本件発明において何ら技術的意義を有しないものであり，かかる技術的意義を有しない記載は，法３６条５項２号に規定された「発明の構成に欠くべからざる事項」ではない。
〔被告の主張〕
産業上の利用可能性を担保する技術的事項の一つとして記載した引張強度等は，土木用途において使用されるという前提的課題の下での必要的物性であると本件発明者らが認識して特許請求の範囲に記載したのであり，その物性の一部が公知要素と重複していることをもって，あるいは他分野用途における物性との重複をもって技術的意義がないという原告の主張は，極めて不合理な見解である。しかしながら，従来土木分野において用いられなかったポリ乳酸という素材を，モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる溶融紡糸による繊維集合体の形態として土木分野に用いるという本件発明において，当該繊維集合体として満足することを要する切断強度等を特定する必要を意識したのであり，原告の主張は，切断強度等と生分解性との関係を表面的にのみ理解するにすぎない。２取消事由２（容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明の解決課題及び解決手段の認定についてアまず，本件発明の解決課題及び解決手段の認定は，本件明細書の記載に基づいて行わなければならない。
本件明細書には，従来の土木用繊維集合体は，その素材がポリエチレン，ポリ塩化ビニル等であったため，自然環境下で分解せず，環境破壊の原因になっているとの問題点，上記問題点に対し，自然環境下で分解する土木用繊維集合体を提供することを課題として挙げている。そして，上記課題解決のために，繊維集合体の素材をポリ乳酸とすることを解決手段とするものである。かかる解決手段による効果は，優れた生分解性と良好な物性を有しているので，自然環境下で分解され環境破壊の心配がないというものである。
ここで，優れた生分解性が発現するのは，素材がポリ乳酸だからであり，良好な物性を有しているのはモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントが所定の切断強度，切断伸度及びヤング率（切断強度等）を持っているからであると解釈される。なぜなら，本件特許請求の範囲における生分解性に関連する構成要件はポリ乳酸のみであり，物性に関連する構成要件は切断強度等だからである。なお，物性に関する点は，解決課題として挙げられておらず，付随的な効果と解される。以上のとおりであるから，本件発明の解決課題は自然環境下で分解する土木用繊維集合体を得ることであり，本件発明の課題解決手段は従来のポリエチレン等に代えて，ポリ乳酸を用いることである。そして，ポリ乳酸は生分解性を有しているので，使用後に自然環境下で分解し環境破壊の心配がなく，また，ポリ乳酸のモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントとして，所定の切断強度等を持つものを用いると，物性も良好であるというものである。
イ本件審決は，本件明細書に基づく課題解決及び解決手段を一切考慮せずに，特許請求の範囲に土木用と記載されていれば，用途発明であるとしたものであり，誤りである。
すなわち，用途発明については，請求項に記載された用途に意味があるか否かを判断しなければならない。また，用途発明であるか否かは，その物自体の用途に関連する属性が未知であるか既知であるかを判断しなければならない。しかるに，本件審決は，本件明細書記載の解決課題及び解決手段との関係で，用途に意味があるか否かは全く判断せず，また物自体の属性が未知であるか既知であるかも判断せず，本件発明を用途限定に意味のある発明又は用途発明と解釈したものであり，誤っている。本件明細書記載の解決課題及び解決手段を正しく認定していれば，本件発明が用途発明でないことは明らかである。ウまた，「一般式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする」との組成は，生分解性を発現させるための組成であり，生分解性という属性は，各種の用途に所望される属性であり，土木用に適したものではない。
本件発明は，土木用に適したものではなく，また本件発明がポリ乳酸の公知の属性に基づくものであるから，用途発明とはいえない。
エ本件発明は，用途限定に意味はなく，かつ用途発明でもないことは明らかである。


(2)引用例１に記載された発明の認定の誤りについてアそもそも，主引用例である一つの先行文献には，複数の発明が記載されていることが多いから，容易想到性の判断に当たって，その複数の発明を個別に摘示するものではない。主引用例にどのような発明が記載されているかを認定するのは，本件発明と対比するために行うのであるから，本件発明に最も近い発明を一つ摘示すればよいのである。本件審決のように，本件発明とは遠い発明や関係のなさそうな発明を複数摘示するものではない。もっとも，例外的に一つの先行文献から複数の発明を摘示し，それぞれに容易想到性の判断を行うことはあるが，それはそれぞれの容易想到性の論理が異なるからであり，本件の場合，容易想到性の論理は異ならないのであるから，そのような例外を採用する余地はない。また，主引用例にどのような発明が記載されているかは，先行文献に記載された文言の意味について，技術常識や周知技術を参酌して認定するのであり，文言の意味を理解せずに認定するものではない。
よって，本件審決は，引用例１に記載された発明の認定を誤っている。イ引用例１においては，ポリエステルマルチフィラメント高強力糸を経糸及び緯糸とした織物が，従来から土木用シートとして用いられている。上記「高強力糸」を，技術常識又は周知技術（甲２）に基づいて判断すると，引用例１に記載されているポリエステルマルチフィラメント高強力糸は，引張強度０．８～１．１ＧＰａ，伸度７～１７％及び見掛けヤング率１０．８～１９．６ＧＰａのものである。よって，引用例１には，引張強度０．８～１．１ＧＰａ，伸度７～１７％及び見掛けヤング率１０．８～１９．６ＧＰａのポリエステルマルチフィラメント糸を織成してなる織物を土木用シートとして用いることが記載されていると認定されるべきである。
(3)相違点の認定の誤りについて
本件審決は，マルチフィラメント糸の切断強度等を相違点として認定したが，これは相違点ではない。相違点としては，引用例１記載のマルチフィラメント糸の素材がポリエステルであるのに対して，本件発明はポリ乳酸である点で相違すると認定されるべきである。
(4)引用例２に記載された事項の認定の誤りについて本件審決は，引用例２には，生分解性の素材としてポリ乳酸が記載されているといったん認定しながら，生分解性の素材として，実施例に記載されているのがポリグリコール酸だけであるから，ポリ乳酸は生分解性の素材として記載されていないと認定した。
しかしながら，上記認定は，引用例２に記載されている事項は実施例のみであり，特許請求の範囲及びその他の発明の詳細な説明に記載されている事項は記載されていないとするもので，明らかに誤りである。また，引用例２の用途が漁網であって土木用途ではないとの認定判断は，一致点に関するものであるから，相違点の検討の箇所で持ち出すべき事項ではない。
(5)容易想到性の判断の誤りについて
以上のとおり，本件審決は，本件発明の解決課題及び解決手段の認定を誤り，引用例１に記載された発明の認定を誤って，相違点の認定を誤り，さらに引用例２記載事項の認定を誤り，この結果，容易想到性の判断を誤っている。本件発明は，引用例１に記載されているマルチフィラメント糸の素材であるポリエステルを，引用例２に記載されているポリ乳酸に置換したものであり，当業者が容易に想到し得るものである。
引用例２には，従来のポリエステルでは生分解性がなく環境汚染を生じるので，生分解性のあるポリ乳酸を用いれば環境汚染を防止し得ることが記載されているから，本件発明は引用例１及び２の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである。
環境破壊を防止するために生分解性のポリ乳酸を採用しようとの動機付けは，引用例２に記載されている。動機付けの存否は，主引用例のみで判断するのではなく，副引用例や技術常識及び周知技術に基づいても判断しなければならない。
〔被告の主張〕
(1)本件発明の解決課題及び解決手段の認定についてア特許請求の範囲には，素材としてポリ乳酸を主体とすること，そしてモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる溶融紡糸による繊維集合体の形態で用いること，さらに土木用途であることに鑑みて求められる所定の切断強度等を備えることによって，土木用途に適用されるものである旨を明記しており，本件発明によってもたらされる土木分野での技術的・環境的・社会的貢献を軽々しい評価で済ますべきではない。
イ本件明細書の全記載及び技術常識をもってすれば，土木用途に適した物を意味していると理解することを妨げるものではない。
本件発明は，まさにこの判断手法に基づいた用途発明であり，本件審決の認定に誤りはない。
土木分野に通暁している当業者が本件明細書を通読すれば，土木分野に使用される「物」を直ちに理解することが可能である。そしてこれらの物が使用される環境，これらの物に求められる物性，陸上の苛酷な環境下での使用可能性を念頭に置きつつ，陸上への投棄後は，太陽光，風雨，温度・湿度の変化，陸上微生物の多様性などに曝される中での適切な期間経過における分解・崩壊を意図して，これまでこのような環境条件の土木分野で使用されたことのないポリ乳酸に着目し，実施例に記載したような実験事実を積み重ねながら本件発明の課題解決に至ったことを理解できる。したがって，本件明細書の全記載に鑑みて本件発明を用途発明と認定した本件審決には，原告が主張するような取消事由は存在しない。ウ土木用に適した組成とするために，いくつか知られている生分解性ポリマーの中から，物性や陸上環境での生分解を配慮してポリ乳酸を選んだものであり，「土木用に適したものではない」との原告の主張は，一方的な決め付けである。同じポリ乳酸を使用している発明であっても当該各発明の用途対象が別々であるから，それぞれの用途分野において，固有の作用効果を発揮しているのであり，本件発明の発明性が否定されることがあってはならない。本件発明は，例示したような用途を含む土木用途のいずれにおいても，それがそのまま放置された状況での時間推移につれて想定される土壌との接触状態の下での分解性を備えたものであることに意味がある。
ポリ乳酸と，生分解性ポリマーと考えられている他のポリマーとの間には，顕著な違いが存在し，本件発明は，これまで知られていた用途とは異なる新しい用途を見いだしたものである。原告は，ポリ乳酸の効果・属性を「生分解性」の一言で把握することを出発点とし，例えば漁業用と土木用を全く混同しているというほかなく，自然界の多岐性・複合性などを一切配慮しないもので，誤りである。エ被告が行った特許出願の考え方は，「農業用」，「土木用」及び「衛生用」を別々の用途発明と認識したことに由来し，これらを併合発明と認識して単一の特許出願としたわけでもなければ，これらの上位概念用途を案出して単一の特許出願としたものでもない。


(2)引用例１に記載された発明の認定の誤りについてア引用発明１－１の概略は，ポリエステル系フィラメントからなる長手方向に走行する複数本の単糸に，この単糸間を相互に固着するポリ塩化ビニル樹脂を囲繞させた耐摩耗性糸条を用いて形成した土木用シートの発明であり，実用新案登録請求の範囲に記載された発明である。一方，引用発明１－２の概略は，従来技術として示された土木用シート，すなわちマルチフィラメントを編成してなる引張強度の高い織物からなる土木用シートである。
イ土木分野で用いられる引用例１を公知技術として把握する際，当業者であればまずはその実用新案登録請求の範囲に記載された発明に着目するという通常の判断に配慮した結果，本件審決は，まず引用発明１－１が記載されていることを摘示し，当該発明では本件発明との距離が大きくなることに配慮して，引用発明１－２が示されている事実を摘示したのである。本件審決がこのような立場から引用例１の開示技術の全貌を理解する上で望ましいという観点に基づいて上記のような摘示をしたことは，公知技術の理解にとって正しいことであり，誤りはない。ウ一般的なポリエステルのフィラメントの物性は，ポリ乳酸フィラメントの物性と何の関係もない。したがって本件発明の課題や解決手段を総合的に配慮すれば，当業者にとっては何の関係もないという実体を認定されたのであり，判断が誤っているとの謗りを受けるべきものではない。
(3)相違点の認定の誤りについて
一言でポリエステルマルチフィラメント高強力糸と称しても，その製造条件（特に延伸条件）あるいはポリエステルの組成や分子量等によって，切断強度等の物性が異なる値を示すことは，当業者の技術常識である。引用例２に，あるポリエステル（高強力）の切断強度等の物性が記載されているからといって，それが引用例１に記載されているマルチフィラメント高強力糸の物性と重複しているということはできない。
本件審決が，本件発明と引用発明１－１や引用発明１－２との相違点を認定したことは，技術実体として何ら誤りではない。
(4)引用例２に記載された事項の認定の誤りについてア本件審決は，特許請求の範囲などに記載されている発明の記載ぶりを十分承知した上で，引用例２が後の発明者に何を示唆しているか，との観点から，ポリ乳酸の具体的使用技術や不織布としての利用形態，さらには土木用途における具体的資材について何一つ示唆していないことを認識し，他方では一言で生分解性といっても，その生分解機構の違いが顕著であることを念頭において認定したものである。イ引用例２は副引用例である。本件発明の進歩性判断においては，本件発明と主引用例の一致点・相違点を認定した後，当該相違点について副引用例の記載事項を組み合わせることの動機付けがあるか否か，あるいは動機付けに対する阻害的要因がないか，といったことが検討課題である。本件審決は，引用例２の発明は漁網に関するものであり，土木用途でない点において本件発明と技術分野が明確に相違するから，この相違を有する引用例２を副引用例とし，引用例１との相違点を克服して引用発明１との組合せに適用できたかとの視点から認定したのである。つまり一致点の検討が行われたことは，引用例２の副引用例としての適格性が検証されたことを意味し，したがって本件審決の認定に問題はない。
(5)容易想到性の判断の誤りについて
漁業の分野における生分解とは，海水，湖・沼水，河川などのように，ほとんど１００％水分で囲まれた環境下における生分解であること，中でもほとんどは海水という高塩分水溶液環境であること，酸素や炭酸ガスなどの気体成分の溶存量が極めて少ない環境であること，高塩分環境ゆえに，一般土壌細菌・放線菌類・微小動物などはほとんど常在しておらず，微生物としては精々好塩菌が常在するのみであり，微小動・植物としてはプランクトンが考えられる程度であること，といった特殊な環境下における生分解であるから，別異の技術分野と考えるべきものである。引用発明１－１及び引用発明１－２は，土木用シートなどにおける耐摩耗性の視点から記述されたものであり，それ自体長期安定使用を課題とするものであったから，土中での早期分解を意図する土木用資材を提供しようとする本件発明に対してはいかなる動機付けも与えない。また，引用例２は漁業用途分野における水中条件下での加水分解を意図し，具体的にはポリグリコール酸の適用を達成し得た発明にすぎないし，引用例１と引用例２は課題が共通するどころか全く正反対である。したがって，引用例１のみからはもちろん，これに引用例２を組み合せたとしても，本件発明への動機付けは全く与えられない。
ちなみに，引用例１に測定開示された引張強力は，実施例では３５７㎏／５㎝幅であり，比較例では３６９㎏／５㎝幅である。つまり引張強力の面では両品は略同等であるが，摩擦回数が増えるにつれて（０回から５０回）進む強力保持率の低下の度合いは，比較例（すなわち引用発明１－２）において顕著であり，本件発明に対する動機付けをむしろ阻却させるものである。
３取消事由３（発明の同一性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)発明の解決課題及び解決手段について
本件発明と引用例３の発明の解決課題及び解決手段は，実質的に同一である。
(2)同一性の判断の誤りについて
ア本件審決は，土木用繊維集合体と農業用繊維集合体では，使われ方が異なると判断するだけで，どのように使われ方が異なるかに関して，何らの認定判断もしていない。
イ土木用繊維集合体も農業用繊維集合体も，養生シートとして用いられるのであるから，使われ方も同一である。本件審決は，農業用養生シートは何の養生に用いられるのかに関して，原告の主張を無視し，何らの認定判断もしていない結果，その判断を誤ったものである。
ウ養生シートの「養生」とは，狭義では打ち終わったコンクリートの表面に敷設して保温し，硬化を十分にするという意味であり，広義では工事箇所の防護をするという意味である。
狭義に解釈した場合，土木用と農業用に使用する養生シートのいずれも，コンクリートの硬化のために用いる繊維集合体であり，使われ方に相違はない。また，広義に解釈した場合も，工事箇所の防護をするために用いられるのであり，使われ方に相違はない。例えば，農業用用水路を施工する際，コンクリートを打ち終わった後に保温のために養生シートを用いる場合，それは土木用養生シートなのか農業用養生シートなのか区別できない。また，畜舎を建築する際，柱等の防護のために養生シートを用いる場合，それは土木用養生シートなのか農業用養生シートなのか，それとも建築用養生シートなのか区別できない。
本件審決は，かかる具体的な判断は何も行わなかった結果，土木用養生シートと農業用養生シートは異なると判断したものである。
〔被告の主張〕


原告は，無効審判において，原告製造の養生シートについて被告が判定請求をしたことは，本件発明の土木用シートとして本件明細書中に例示される「養生シート」は，引用例３の発明の「保温用不織布」と同一であると主張することにほかならないから，本件発明は引用例３の発明と同一であると主張していた。農業用か土木用かは，社会的常識においても十分に区別可能であるから，取消事由は見当たらない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２に記載のとおりであり，本件明細書には，以下の記載がある（甲２９）。
ア本件発明は，土木用繊維集合体に関し，更に詳しくは自然環境下に放置しておくと，徐々に分解し，最終的には消失するため，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊のない生分解性土木用の溶融紡糸による繊維集合体に関する（【０００１】）。
イ従来，仮設ネット，養生シート，遮水シート等の土木用繊維集合体はポリエチレン，ポリ塩化ビニル等のプラスチック材料が使用されている。前記プラスチック材料は自然環境下でほとんど分解しないため，使用後回収され，焼却，埋め立てあるいはリサイクルにより処理されているが，リサイクルによる再生では採算があわず，焼却や埋め立てによる処理では大気汚染や埋め立て地の確保が困難等の問題がある。また，回収には多大な労力を必要とするために回収し切れず土中等の自然界に放置され，環境破壊等様々な問題を引き起こしている（【０００２】）。本発明者らの目的は，自然環境下で徐々に分解し，最終的には消失し，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない生分解性土木用の溶融紡糸による繊維集合体を提供することにある（【０００３】）。本発明者らは上記事情を鑑み，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない土木用繊維集合体を得るべく鋭意検討を重ねた結果，一般式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，かつヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる生分解性土木用の溶融紡糸による繊維集合体に関するものであり，当該集合体は自然環境下に放置しておくと徐々に分解され，最終的には消失し，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の懸念がないものである（【０００４】）。ウ本件発明の溶融紡糸による土木用繊維集合体は，優れた生分解性と良好な物性を有している故，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配がないことから産業界又は環境保護に寄与すること大である（【００１５】）。エ本件発明の繊維集合体は，切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％であり，かつヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる土木用の溶融紡糸による繊維集合体である。繊維集合体を構成するフィラメントの特性がこの範囲を外れると土木用繊維集合体として実用的な機械特性を有することが困難となり好ましくない（【０００８】）。本件発明の繊維集合体とは規則的あるいは不規則的に繊維が集合した構成体，例えば，繊維束や織物，編物，組物，不織布，多軸積層体等の布帛等として得ることができるが特にこれらに限定されるものではない（【０００９】）。
オ実施例１
粘度平均分子量１５万のポリ乳酸を孔径０．４φ，ホール数４８を有するノズルから１８５℃で溶融紡糸して未延伸糸を得た。次いで常法により延伸熱処理を行い，１５０デニール／１８フィラメントの延伸糸を得た。テンシロン引張り試験機を使用して，試料長２０㎝，引張り速度２０㎝／minで得られた延伸糸の強伸度を測定した結果，得られた延伸糸の切断強度は０．５６ＧＰａ，切断伸度は２５％，ヤング率は５．９ＧＰａであった。得られた延伸糸を法面補強用の素材として用いた。該繊維を土壌中に埋設し，重量変化を調査したところ半年後で初期重量の４８％，１年後には１５％となり，１年半後には分解により形状を確認することができなかった（【００１４】）。
(2)以上の記載によれば，本件発明は，仮設ネット，養生シート，遮水シートなどの用途に用いられる，モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる土木用の溶融紡糸による繊維集合体において，使用後の焼却処理による大気汚染や放置による環境破壊などの問題を解決するために，その素材として，自然環境下で徐々に分解し最終的には消失する，生分解性のポリ乳酸を主成分とするものを用いるものということができる。
２取消事由１（記載要件に係る判断の誤り）について
(1)法３６条５項２号について
法３６条５項２号は，特許請求の範囲の記載について，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること」と規定するものである。
ここで，「特許を受けようとする発明」とは，発明者自らが発明した発明のうち，自らの判断で，特許を受けることによって保護を求めようとする発明を意味するものであるから，法３６条５項２号は，このような「特許を受けようとする発明」，すなわち，自らが発明した発明のうち，自らの判断で，特許を受けることによって保護を求めようとする発明について，その構成に欠くことができない事項のみを記載することと規定するものと解される。そうすると，いずれの事項を「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」として特許請求の範囲に記載するかは，発明者自らが判断することであると解される。本件発明における「切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上である」との事項は，本件明細書の「本発明の繊維集合体は，切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上であるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる土木用繊維集合体である。繊維集合体を構成するフィラメントの特性がこの範囲を外れると土木用繊維集合体として実用的な機械特性を有することが困難となり好ましくない。」（【０００８】）との記載から，土木用繊維集合体として実用的な機械特性を示したものと認められる。そして，本件発明においては，発明者自らが判断して，上記事項を「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」として特許請求の範囲に記載したものと解される。以上によれば，本件発明における「切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上である」との事項は，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」と認められるから，特許請求の範囲の記載は，法３６条５項２号に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について


原告は，切断強度等の値は，本件発明において何ら技術的意義を有しないものであり，かかる技術的意義を有しない記載は，法３６条５項２号に規定された「発明の構成に欠くべからざる事項」ではないと主張する。
しかし，いずれの事項を「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」として特許請求の範囲に記載するかは，発明者自らが判断することである。原告が主張する「発明の構成に欠くことができない事項」についての解釈は独自のものであり，技術的意義を有しないとしても，「発明の構成に欠くことができない事項」ではないということはできない。よって，原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)引用例１に記載された発明について
ア引用例１には，以下の記載がある（甲１）。
(ア)実用新案登録請求の範囲
耐摩耗性糸条によって織成された土木用シートであって，該耐摩耗性糸条は，長手方向に走行する複数本の単糸と該単糸を囲繞すると共に該単糸相互間を固着する
合成樹脂とからなることを特徴とする土木用シート
(イ)産業上の利用分野
本考案は，地盤改良や地盤強化等の土木工事において，土中に埋設あるいは敷設等して使用する土木用シートに関するものである。
(ウ)従来の技術及び考案が解決しようとする課題従来より，土木用シートとして，マルチフィラメントを織成してなる織物が使用されている。特に，土木用シートには高強度が要求されるため，引張強度の高い織物が使用されている。
しかしながら，土木用シートは土中に埋設して使用される場合が多く，工事中あるいは工事後において，土中の岩石等の鋭い角と接触し，その部分から土木用シートが破れるということがあった。
この原因は，高強度の土木用シートすなわち高強度のマルチフィラメントであっても，摩擦強度の点で劣っているからである。つまり，マルチフィラメント全体としては高強度なのであるが，摩擦に対してはマルチフィラメントを構成している単糸が１本ずつ切断してゆき，徐々に強度が低下してゆくのである。そこで，本考案は，土木用シートを構成する糸条として特殊な耐摩耗性糸条を用いることにより，土中の岩石等との間に摩擦が生じても，破断しにくい土木用シートを提供しようとするものである。
(エ)課題を解決するための手段
耐摩耗性糸条は，長手方向に走行する複数本の単糸と，この単糸を囲繞すると共に単糸間を固着する合成樹脂とからなるものである。
単糸としては，代表的には，ポリエステル系フィラメント，ポリアミド系フィラメント，ポリオレフィン系フィラメント等の高強度の糸が用いられる。これらの単糸は合成樹脂によって囲繞されている。そして，更にこの合成樹脂によって単糸相互間が固着されている。合成樹脂としては，従来公知のものが使用されるが，特にポリ塩化ビニル，塩素化ポリエチレン，クロロスルフォン化ポリエチレン等が好適に用いられる。
(オ)作用及び考案の効果
本考案に係る土木用シートは，単糸が合成樹脂によって保護されており，土中において岩石等の鋭い角と接触し，摩擦を生じても，単糸が切断しにくい。また，単糸相互間は合成樹脂によって固着されているので，単糸が別々になることを防止でき，土中において岩石等の鋭い角と接触し，摩擦を生じても，単糸が切断しにくい。したがって，耐摩耗性糸条は土中において強力の低下が起こりにくく，ひいては土木用シートの強力の低下も起こりにくいという効果を奏する。
イ引用例１に記載された発明の認定について
(ア)前記ア(ア)のとおり，引用例１の実用新案登録請求の範囲には，「耐摩耗性糸条によって織成された土木用シートであって，該耐摩耗性糸条は，長手方向に走行する複数本の単糸と該単糸を囲繞すると共に該単糸相互間を固着する合成樹脂とからなることを特徴とする土木用シート」が記載されているところ，上記「単糸」としては，前記ア(エ)の単糸についての記載から，ポリエステル系フィラメントを用いることができる。また，上記「合成樹脂」としては，前記ア(エ)の合成樹脂についての記載から，ポリ塩化ビニルを用いることができる。以上の引用例１の記載を，本件発明に対応させて整理すると，引用例１には，「耐摩耗性糸条によって織成された土木用シートであって，当該耐摩耗性糸条は，長手方向に走行する複数本の単糸と当該単糸を囲繞すると共に該単糸相互間を固着する合成樹脂とからなる土木用シートであって，上記単糸はポリエステル系フィラメントであり，上記合成樹脂はポリ塩化ビニルである，土木用シート」，すなわち本件審決が認定した引用発明１－１が記載されているということができる。(イ)また，引用例１には，土木シートの従来技術に関して，上記ア(ウ)のとおり記載されており，この記載を本件発明に対応させて整理すると，引用例１には，「マルチフィラメントを織成してなる引張強度の高い織物からなる土木用シート」，すなわち本件審決が認定した引用発明１－２が記載されているということができる。(ウ)原告は，引用例１に記載されている高強力糸は，技術常識又は周知技術に基づけば，引張強度０．８～１．１ＧＰａ，伸度７～１７％及び見掛けヤング率１０．８～１９．６ＧＰａのものであるから，引用例１には，引張強度０．８～１．１ＧＰａ，伸度７～１７％及び見掛けヤング率１０．８～１９．６ＧＰａのポリエステルマルチフィラメント糸を織成してなる織物を土木用シートとして用いることが記載されていると認定されるべきであると主張する。繊維便覧（甲２）には，ポリエステルフィラメントに普通のものと強力なものがあることを前提に，強力なものの物性が，引張強度が６．３～９．０ｇ／Ｄ（有効数字を勘案して換算すると，０．７７～１．１ＧＰａとなる。），伸度７～１７％及び見掛けヤング率１１００～２０００㎏／㎜2（有効数字を勘案して換算すると，１１～２０ＧＰａとなる。）であることが記載されている。これによれば，原告主張の引用例１記載の発明を認定し得ないではないが，そのような発明を認定しても，本件発明を容易に想到することはできないことは，後記のとおりであるところ，引用例１に本件審決が認定した引用発明１－１及び引用発明１－２が記載されていることは上記(ア)(イ)のとおりであって，本件審決の認定が誤りであるとはいえない。
(2)相違点の認定について
ア本件発明と引用発明１－１との対比
本件発明と引用発明１－１とは，いずれも「土木用」で一致する。また，引用発明１―１は，「耐摩耗性糸条によって織成された」シートに関するものである。


そして，上記耐摩耗性糸条は，「長手方向に走行する複数本の単糸と該単糸を囲繞すると共に該単糸相互間を固着する合成樹脂とからなる」ものであるが，「単糸」は「長手方向に走行する」ものであるから，フィラメントであることは明らかである。また，そのようなフィラメントの「複数本」が，合成樹脂により囲繞され相互に固着されて「耐摩耗性糸条」とされているのであるから，「耐摩耗性糸条」は「マルチフィラメント」ということができる。そうすると，上記シートは，このようなマルチフィラメントによって織成された一種の織物であると認められる。そして，織成に際して，マルチフィラメントを複数本用いること，また，マルチフィラメントが「溶融紡糸」により製造されることも当業者において自明のことである。他方，本件明細書（【０００９】【００１０】）の記載によれば，本件発明の繊維集合体は，その形態として織物を含むものであり，また，コーティング等の加工を行ったものを含むものと認められる。
そうすると，引用発明１－１の「耐摩耗性糸条によって織成された…シートであって，該耐摩耗性糸条は，長手方向に走行する複数本の単糸と該単糸を囲繞すると共に該単糸相互間を固着する合成樹脂とからなる…シート」は，本件発明の「マルチフィラメントの複数本からなる溶融紡糸による繊維集合体」に相当する。したがって，本件発明と引用発明１－１とは，「マルチフィラメントの複数本からなる土木用の溶融紡糸による繊維集合体」である点で一致し，「上記マルチフィラメントが，本件発明では，一般式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする生分解性のものであり，切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上のものであるのに対し，引用発明１－１では，ポリエステル系で生分解性ではないものであり，切断強度，切断伸度及びヤング率が特定されていないものである点」において相違する。
イ本件発明と引用発明１－２との対比
本件発明と引用発明１－２とは，いずれも「土木用」で一致する。また，引用発明１－２は，「マルチフィラメントを織成してなる引張強度の高い織物からなる」シートに関するものであるが，織成に際して，マルチフィラメントを複数本用いること，また，マルチフィラメントが「溶融紡糸」により製造されることも当業者において自明のことである。
他方，本件明細書（【０００９】【００１０】）によれば，本件発明の繊維集合体は，その形態として織物を含むものと認められる。
そうすると，本件発明と引用発明１－２は，「マルチフィラメントの複数本からなる土木用の溶融紡糸による繊維集合体」である点で一致し，「上記マルチフィラメントが，本件発明では，一般式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする生分解性のものであり，切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上のものであるのに対し，引用発明１－２では，その素材が特定されておらず，切断強度，切断伸度及びヤング率が特定されていないものである点」において相違する。ウなお，原告は，本件審決は，マルチフィラメント糸の切断強度等を相違点として認定しているが，引用例１に記載されているマルチフィラメント高強力糸は，この切断強度等と重複しているから，これは相違点ではなく，相違点は，引用例１に記載された発明のマルチフィラメント糸の素材がポリエステルであるのに対し，本件発明はポリ乳酸である点と認定されるべきであると主張する。しかし，原告の上記主張は，原告が主張する引用例１に記載された発明の認定を前提とするものであり，これを前提とすれば，原告主張の相違点を認定し得ないではないが，そのような相違点を認定しても，原告が主張する引用例１記載の発明に基づいて本件発明を容易に想到できないことは，後記のとおりである。また，本件審決の引用発明１－１及び引用発明１－２の認定自体に誤りがなく，本件発明と引用発明１－１及び引用発明１－２との相違は，前記ア，イのとおりであって，本件審決が認定した相違点と実質的に同一であるから，本件審決の認定した相違点にも誤りがあるとはいえない。
(3)相違点に係る判断について
ア引用発明１－１は，耐摩耗性糸条によって織成された土木用シートに関するものであるが，上記耐摩耗性糸条を構成する単糸は，ポリエステルを素材とするものである。また，引用例１には，上記単糸の素材として，ポリエステル以外にもポリアミド，ポリオレフィン等を使用できることが記載されているが，ポリ乳酸については記載されていないし，上記以外に，単糸の素材について何ら記載されていない。そうすると，引用発明１－１においては，そもそも素材を自然に分解させたいという課題はなく，単糸の素材をポリ乳酸とする動機付けがあるとはいえない。また，引用発明１－２は，マルチフィラメントを織成してなる引張強度の高い織物からなる土木用シートであるが，マルチフィラメントの素材については特定されていない。また，引用例１の実施例の欄に，「比較のため，ポリ塩化ビニルを付与していない前記のポリエステルマルチフィラメント高強力糸を経糸及び緯糸として…織物を織成した」と記載されているが，この比較例が，引用発明１－２を具体化したものであるか否か明らかでなく，たとえ具体化したものであるとしても，マルチフィラメントの素材として，ポリエステルを使用できることが記載されているにすぎない。そうすると，引用発明１－２においては，マルチフィラメントの素材をポリ乳酸とする動機付けがあるとはいえない。
イ引用例２の記載
引用例２には，以下の記載がある（甲４）。
(ア)特許請求の範囲
請求項１：分解性高分子をその構成素材としたことを特徴とする漁網請求項２：分解性高分子がポリグリコール酸であることを特徴とする請求項１記
載の漁網
請求項３：分解性高分子がポリ乳酸であることを特徴とする請求項１記載の漁網
(イ)発明の詳細な説明
本発明は漁網に関し，分解性を有する特殊な素材をもって構成したことに特徴を有するものである。
従来，漁網を構成する素材としては安価で強度的に優れるポリアミド系，ポリエステル系，ポリエチレン系等の合成繊維が用いられているが，かかる素材より成る漁網は，自然の環境下において極めて安定であり，長期にわたってその強度を維持するため，逆に不要時の処分に困難を来し，環境汚染の原因となっている。本発明は，分解性，特に，水分により分解する高分子にて漁網を構成したので，水中に放置しておよそ数か月から１年以上経過後にはモノマー化し，最終的には微生物の餌となって消失してしまうので従来のような放置に伴う環境汚染の問題を生じない。
ウ容易想到性について


上記のとおり，引用例２には，従来，漁網を構成する素材としては安価な強度的に優れるポリアミド系，ポリエステル系，ポリエチレン系等の合成繊維糸が用いられているが，自然の環境下において極めて安定であり，長期にわたってその強度を維持するために，不要時の処分に困難を来し，環境汚染の原因となっていること，また，漁網をポリ乳酸等の分解性高分子により構成したため，水中に放置しておよそ数か月から１年以上経過後にはモノマー化し，最終的には微生物の餌となって消失してしまうことから，従来のような放置に伴う環境汚染の問題を生じないことが記載されている。
しかし，引用例２に，漁網において，不要時の処分に関する課題を解決するために，その素材をポリ乳酸とすることが記載されているとしても，土木用シートについては何ら記載も示唆もないから，上記引用例２の記載は，土木用シートに関する引用発明１－１及び引用発明１－２において，不要時の処分に関する課題が存在することを示すものではない。しかも，引用発明１－１及び引用発明１－２において，素材を自然に分解させたいという課題はないから，そのような課題を解決するために素材をポリ乳酸とする動機付けが存在することを示すものでもない。以上のとおりであるから，引用発明１－１において，単糸の素材をポリ乳酸とする動機付けがあるということはできず，また，引用発明１－２において，マルチフィラメントの素材をポリ乳酸とする動機付けがあるということはできないから，本件発明と上記発明との相違点が，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
エ原告の主張について
(ア)原告は，動機付けの存否は主引用例のみで判断するのではなく，副引用例等の他の証拠や技術常識及び周知技術に基づいても判断しなければならないところ，本件において環境破壊を防止するために生分解性のポリ乳酸を採用しようとの動機付けは，引用例２に記載されており，本件審決の判断は誤りであると主張する。しかし，引用例２の記載は，土木用シートに関する引用発明１－１及び引用発明１－２において，素材を自然に分解させたいという課題が存在することを示すものではなく，そうすると，上記発明において，そのような課題を解決するために，素材をポリ乳酸とする動機付けが存在することを示すものでもない。(イ)原告は，引用例２の用途が漁網であって土木用途ではないとする本件審決の認定判断は，一致点に関するものであるから，相違点の検討で持ち出すべき事項ではなく，論理性においても誤りであると主張する。
しかし，引用例１に記載された発明に，引用例２に記載された事項を適用することの容易想到性を判断する際に，両者の用途の関連性を検討すること自体に問題はなく，論理性においても誤りとはいえないから，原告の主張は採用できない。(ウ)なお，原告が主張する引用例１に記載された発明において，素材を自然に分解させたいという課題が存在することを示すものではなく，そうすると，上記発明において，そのような課題を解決するために，素材をポリ乳酸とする動機付けが存在することを示すものでもないことは，上記と同様であり，上記発明に基づいて，本件発明を容易に想到することはできない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明は，引用例１に記載された発明に基づいて容易に想到できたものとはいえないから，取消事由２は，理由がない。４取消事由３（発明の同一性に係る判断の誤り）について
(1)引用例３の特許発明
本件出願と同日に出願された引用例３の特許発明は，引用例３の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（甲６）。一般式－Ｏ－ＣＨＲ－ＣＯ－（但し，ＲはＨまたは炭素数１～３のアルキル基を示す）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする下記ａ群の用途の中のいずれかである生分解性農業用モノフィラメント及び／又はマルチフィ
ラメント繊維集合体
ａ群
防虫用シート，遮光用シート，防霜シート，防風シート，農作物保管用シート，保温用不織布，防草用不織布，農業用ネット，農業用ロープ
(2)対比
本件発明と引用例３の発明とを対比すると，引用例３の発明における「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント」は，複数本用いられるものであること及び溶融紡糸により得られるものであることは，明らかであるから，両者の一致点と相違点は，以下のとおりであると認められる。
ア一致点：モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントの複数本からなる
生分解性の溶融紡糸による繊維集合体
イ相違点①：上記モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントが，本件発明では，「一般式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする」ものであり，「切断強度０．１ＧＰａ以上，切断伸度５％以上であり，且つヤング率が０．５ＧＰａ以上」のものであるのに対し，引用例３の発明では，「一般式－Ｏ－ＣＨＲ－ＣＯ－（但し，ＲはＨまたは炭素数１～３のアルキル基を示す）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする」ものであり，切断強度，切断伸度及びヤング率が特定されていないものである点ウ相違点②：本件発明は，用途が「土木用」であるのに対して，引用例３の発明は「農業用」であり，「ａ群防虫用シート，遮光用シート，防霜シート，防風シート，農作物保管用シート，保温用不織布，防草用不織布，農業用ネット，農業
用ロープ」の用途の中のいずれかである点
(3)発明の同一性について
ア前記(2)ウの相違点②について，土木用と農業用では，繊維集合体の使用の態様が異なることは当業者において明らかであるから，相違点②は実質的な相違点である。
したがって，相違点①について検討するまでもなく，本件発明は，引用発明３の発明と同一の発明であるとはいえない。
イ原告の主張について
原告は，土木用繊維集合体も農業用繊維集合体も，養生シートとして用いられるから，使われ方も同一であるのに，本件審決は，農業用養生シートは何の養生に用いられるのかに関して何らの認定判断もしていない結果，その判断を誤ったと主張する。
しかし，具体的に何の養生に用いられるかを示すまでもなく，土木用と農業用では，養生シートの使用の態様が異なることは，当業者において明らかである。本件審決が，農業用について何の養生に用いられるか認定判断していないとしても，そのことは，上記発明の同一性の判断に影響を及ぼすものではない。
(4)小括
以上のとおり，取消事由３は，理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成２５年７月２３日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月９日
判決
原告         新東工   業株式   会社訴訟代   理人弁   護士         鰺   坂   和   浩
弁理士          長谷川   芳樹
黒木義   樹
城   戸   博   兒
阿      部              寛
大森鉄   平
被告         日本鋳   鉄管株   式会社訴訟代   理人弁   護士         石   戸   孝   則弁理士          石   川   泰   男
石   橋   良   規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１２－８０００７０号事件について平成２４年１０月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備」とする発明の特許権者である（特許３６８５７８１号，平成１４年１１月１９日特許出願，平成１７年６月１０日特許登録，請求項の数は５。〈甲２１〉）。被告は，原告からの別件無効審判請求（無効２００９－８００１２１号）の審判において，平成２１年８月２４日付けの訂正請求をし，特許庁は，平成２２年１月２５日，上記訂正を認める審決をし，確定した（無効審判請求は不成立。乙１，２）。原告は，平成２４年５月１日，本件無効審判請求（無効２０１２－８０００７０号）をしたが，特許庁は，同年１０月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２５日，原告に送達された。２   本件発明の要旨上記の訂正請求（乙２）に基づく特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は，以下のとおりである。
【請求項１（本件発明１）】
溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられることを特徴とする，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
【請求項２（本件発明２）】
溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と，黒鉛球状化処理終了後に取鍋内のスラグを取鍋から排出する排滓処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置と前記排滓処理装置との間には，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置及び排滓処理装置へ移動させられることを特徴とする，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
【請求項３（本件発明３）】
前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段は，ローラーが回転することによってローラー上に搭載された取鍋を移動させるローラーテーブル方式であることを特徴とする，請求項１又は請求項２に記載のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
【請求項４（本件発明４）】
前記搬送台車は１つの直線上を走行し，前記取鍋移送手段は，その取鍋の移動方向が当該搬送台車の走行方向に対して実質的に直行する方向に設けられていることを特徴とする，請求項１ないし請求項３の何れか１つに記載のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
【請求項５（本件発明５）】
前記搬送台車は，レーザーセンサーによって，その位置が検出されることを特徴とする，請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
３原告が主張する無効理由
(1)無効理由１
本件発明１，３，４は，甲１（特開平７－２５１２４０号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである。
(2)無効理由２
本件発明２は，甲１及び甲１１（「鋳物工場の設備と生産システムの融合化・統合化」（社団法人日本鋳造工学会平成１１年１月１１日）３４－３９頁）に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである。
(3)無効理由３
本件発明５は，甲１及び甲１２（「鋳造工場の自動化・省力化マニュアル」（財団法人素形材センター平成７年３月３１日）３１２－３１３頁）に記載された発明及び周知技術に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである。
４審決の理由の要点