以上のとおり，本発明の構成によれば，利用者が，ポータルサイトなどにおいてリンク先の選択を行うだけで，リンク先に対して，何ら特別な操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されるため，それが終了した段階で，当該リンク先へのログインが可能となるという優れた効果を奏し得ることになる（【００８６】）。
前記の記載によれば，本願発明の概要は，以下のとおりのものであると認められる。
本願発明は，認証代行装置に関するものである。従来，ネット上で任意のサイトにアクセスする場合，通常ユーザーＩＤ及びパスワードなどの組合せからなる認証情報を，当該サイトの指示画面に従って入力していたが，特定サービスに的を絞り，利便性を高めたポータルサイトにおいて，ポータルサイトから関連のあるサイトへリンクするごとに，上記の認証操作を必要とするのでは，その煩雑さ故に，上記利便性が減殺されるとの問題があった。本願発明は，ネット利用者のサイトアクセスを便利にするために，利用者に代わって，特定のサイトに対する認証を代行して行うことができる認証代行装置を提供することを目的とする。利用者Ｕは，パソコン２００上で情報閲覧手段として機能するブラウザ２１０がウェブサーバ１００につながることで，ポータルサイトＰにおいて，そこで提示されるリンク先に接続することが可能となるが，本願発明では，認証代行装置１に認

証代行処理を実行させ，このようなポータルサイトＰのサービスを受けるために，利用者Ｕが，ポータルサイトＰで選択可能なリンク先における認証情報を予め登録しておき，その情報は認証情報格納手段３に格納されている。また，本願発明における認証代行装置１は，リンク先情報登録手段２と，認証情報格納手段３と，ひな形スクリプト／モジュール格納手段４と，認証代行処理手段５とを備える構成であり，上記リンク先情報登録手段２は，ポータルサイトＰでリンク可能なサイトに関し，リンク先情報（ＵＲＬ情報など）を登録しておく機能を有し，上記認証情報格納手段３は，リンク先情報登録手段２に登録されたリンク先における各利用者の認証情報を格納する機能を有し，上記ひな形スクリプト／モジュール格納手段４は，各リンク先ごとに用意された認証処理用のひな形スクリプトを格納し，上記認証代行処理手段５は，利用者Ｕの選択により，利用者Ｕの認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に，利用者Ｕに代わって当該リンク先の認証処理を代行する機能を有する。
そして，本願発明における認証代行処理手段５は，利用者Ｕによるリンク先Ａの指定情報及びその利用者情報を受け取って，上記リンク先情報登録手段２から該当するリンク先情報（ＵＲＬ情報など）を，また上記認証情報格納手段３から利用者Ｕのそのリンク先Ａにおける認証情報（リンク先Ａにおける利用者ＵのユーザーＩＤ及びパスワードなど）を，それぞれ読み出すと共に，上記ひな形スクリプト／モジュール格納手段４から，該当するリンク先Ａのひな形スクリプトを読み出して，リンク先Ａ用の認証処理スクリプト（対象とするリンク先Ａに自動的に接続処理を開始する処理をＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記載したもの）を作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者Ｕのブラウザ２１０に転送するので，利用者Ｕ側のブラウザ２１０は，送られてきたリンク先情報で，目的とするリンク先Ａにリンクすると共に，上記認証処理スクリプトに基づいて，ブラウザ２１０が，リンク先Ａで実行される認証処理で表示される画面構成に対し，自動的に上記認証情報を埋め込んでいくため，利用者Ｕは，選択したリンク先Ａへの操作を

何ら行わなくても，認証処理が自動的に実行されることになる。その結果，本願発明は，利用者が，ポータルサイトなどにおいてリンク先の選択を行うだけで，該リンク先に対して，特別な操作を何ら行わなくても，認証処理が自動的に実行されるため，それが終了した段階で，当該リンク先へのログインが可能となるという効果を奏し得る。
２引用発明について
引用例（甲１）には，引用発明について，おおむね，次の内容の記載がある。ア電子メールやグループウエア，Ｃ／Ｓ型の基幹業務システム，Ｗｅｂアプリケーションとして構築した人事情報システム。社内ネットワークでは，さまざまな種類のアプリケーションが稼働している。その多くはそれぞれ独立したユーザー管理システムを持ち，ＩＤ／パスワードによる認証でユーザーのアクセスを制御する。こういったネットワーク・アプリケーションが増えると，ユーザーにとってシステムが使いにくくなる。アプリケーションごとに，ＩＤ／パスワードの入力が必要だからである。また，アプリケーションを導入するたびにユーザー・アカウントを登録しなければならないので，システム管理者の負担も増す。
こうした問題を解決する一つの方法が，“シングル・サインオン”である。シングル・サインオン（ＳＳＯ）機能を備えた専用ツールを使うことで，各アプリケーションのユーザー情報を集約し，認証処理を一元化できる。ユーザーは一度のログイン操作で許可されたアプリケーションを利用できるようになる。ユーザー情報を一括管理するので管理者の負担は減る。さらに，パスワードなどの認証キーを１つに統合し，そのキーだけを集中管理すればよいので，セキュリティも向上する（１５７頁左欄１行～中欄１３行）。
イ製品のタイプは３種類
最近，シングル・サインオン製品の数が増え，Ｗｅｂやグループウエアなど，いろいろなアプリケーションが混在する環境で利用できるようになってきた。製品は，対象とするアプリケーションによって大きく３つのタイプに分かれる。（１）Ｗｅｂ向け，（２）Ｗｅｂ以外のアプリケーション向け，（３）ＷｅｂとＷｅｂ以外のアプリケーショ

ンの両方向けである。
（１）に相当するのが，米エンコマース社の「」や米の「」など。（２）が仏ブルの「」やＮＴＴソフトウェアの「」など。（３）が米ユニシスの「!"   」や日立製作所の「シングルログインマネージャ」などである（１５７頁中欄１４行～右欄１６行）。ウＷｅｂ，Ｗｅｂ以外のアプリケーションを問わず，ＳＳＯ環境を構築できる製品もある。これが前記イの（３）の!"   やシングルログインマネージャ，システムニーズの「#"」などである。これらのソフトに対して一度ログインしてしまえば，対応アプリケーションに再度ログインすることなく利用できるようになる。（１５９頁左欄６行～１４行）。
エサーバー側にユーザー情報を集約


など多くの製品は，ユーザー情報を１台の専用サーバー（ＳＳＯサーバーと呼ぶ。）に集約する方法をとる。このサーバー集約型では，各サーバー／アプリケーションのユーザー情報を一元管理できるので管理者の負担は大幅に軽減する。ただし，専用のＳＳＯサーバーを設置したり，サーバー／アプリケーションにモジュールを組み込むなど，既存のサーバー・システムに手を加える必要がある。
サーバー集約型は，さらに「認証代行サーバー型」と「リバース・プロキシ型」に分かれる。認証代行サーバー型は，ＳＳＯサーバーがユーザー情報をもとに各アプリケーションの認証を一元的に受け持つタイプである。（ａ）サーバー／アプリケーション側にモジュールを組み込む方法，（ｂ）クライアント側にモジュールを組み込む方法，（ｃ）両方にモジュールを組み込む方法の３通りがあり，それぞれ認証の方法や対応するアプリケーションの種類が異なる（表１）（１６０頁左欄１行～１６１頁左欄１１行）。

オ「表１    各種認証代行サーバー方式のタイプの特徴」として，「認証代行サーバー型のタイプ」が「クライアント側にモジュールを組み込むタイプ」の例として，「ＳＳＯの対象プラットフォーム」，「概要」，「長所」，「短所」が，それぞれ，「Ｗｅｂ以外のアプリケーション」，「クライアントのモジュールは，ＳＳＯサーバーから各種サーバー（アプリケーション）のＩＤ／パスワードを受け取る。その情報をもとに，モジュール内のスクリプト認証などの操作を代行し，サーバー（アプリケーション）にアクセスする」，「スクリプトを作成することで各種アプリケーションに対応できる」，「各サーバー（アプリケーション）のユーザー情報を個別に設定・管理しなければならない」とされている例が示されている。カクライアント側で認証処理のスクリプトを実行!"や   などは，クライアント側にモジュールを組み込む前記エの（ｂ）のタイプである。ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束をクライアント・モジュールが受け取る。ＩＤ／パスワードを受け取ったモジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行する。スクリプトはサーバー／アプリケーションの種類ごとに用意する必要があるが，ＳＳＯサーバーに置いておけば，自動的に全てのクライアント・モジュールに配布することができる（１６１頁右欄１２行～１６２頁左欄１０行）。
前記の記載によれば，引用発明の概要は，以下のとおりのものであると認められる。

社内ネットワークで稼働しているネットワーク・アプリケーションの多くは，ＩＤ／パスワードによる認証でユーザーのアクセスを制御することから，こうしたネットワーク・アプリケーションが増えると，アプリケーションごとにＩＤ／パスワードの入力が必要となるため，ユーザーにとってシステムが使いにくくなるという問題があった。この問題を解決する方法の一つが，シングル・サインオン（ＳＳＯ）機能を備えた専用ツールを使い，それにより，各アプリケーションのユーザー情報を集約し，認証処理を一元化できるようにすることで，これにより，ユーザーは，一度のログイン操作で許可されたアプリケーションを利用できるようになる。そして，ＳＳＯ製品には，Ｗｅｂ，Ｗｅｂ以外のアプリケーションを問わず，ＳＳＯ環境を構築できる製品があり，また，ＳＳＯ製品の多くは，ユーザー情報を１台の専用サーバー（ＳＳＯサーバー）に集約する方法をとり，このサーバー集約型の一種である認証代行サーバー型は，ＳＳＯサーバーがユーザー情報をもとに各アプリケーションの認証を一元的に受け持つタイプであり，クライアント側にモジュールを組み込む方法等がある。
さらに，認証代行サーバー型でクライアント側にモジュールを組み込むタイプのＳＳＯ製品において，ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束をクライアント・モジュールが受け取り，ＩＤ／パスワードを受け取ったモジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行する。そして，スクリプトは，サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意する必要があるが，ＳＳＯサーバーに置いておけば，自動的に全てのクライアント・モジュールに配布することができる。
３取消事由１（引用発明及び一致点の認定の誤り）について引用発明の認定の前提及び引用発明の認定について本件審決は，引用例の「ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束をクライアント・モジュールが受け取る。」，及び「スクリプトはサーバー／アプリケーションの種類ごとに用意する

必要があるが，ＳＳＯサーバーに置いておけば，自動的にすべてのクライアント・モジュールに配布することができる」との各記載から，引用発明の「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段とを有するＳＳＯサーバー」を認定した。原告は，この点について，引用例のどこにも「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」の配布と「スクリプト」の配布とが同じ手段により行われることの記載はなく，むしろ引用例によれば，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」は「ＳＳＯサーバーにログインすると」という契機により個々の「クライアント・モジュール」に個別のタイミングで送信され，一方「スクリプト」は，「自動的にすべてのクライアント・モジュールに配布」されるのであって，全て（複数）の「クライアント・モジュール」に一斉に配布されるものであるから，「ＩＤ／パスワードの束」の配布と「スクリプト」の配布とが同じ手段で行われることを読み取ることはできない旨主張する。
そこで検討するに，前記２エ，カによれば，ＳＳＯ製品の多くは，ユーザー情報を１台の専用サーバー（ＳＳＯサーバー）に集約するサーバー集約型であり，認証代行サーバー型は上記サーバー集約型の一種であって，ＳＳＯサーバーがユーザー情報をもとに各アプリケーションの認証を一元的に受け持つタイプであり，クライアント側にモジュールを組み込む方法があること，及び認証代行サーバー型でクライアント側にモジュールを組み込むタイプのＳＳＯ製品では，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束を受け取ることから，引用発明においては，ＳＳＯサーバーが，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段，及びサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束をクライアント・モジュールに配布する手段を有することが認められる。そして，スクリプトは，サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意する必要があるが，ＳＳＯサーバーに置いておけば，自動的に全てのクライアント・モジュ


ールに配布することができることから，引用発明においては，ＳＳＯサーバーが，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトを格納する格納手段，及び上記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段を有するものであって，こうしてＳＳＯサーバーからＩＤ／パスワードの束及び上記スクリプトを受け取ったクライアント・モジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行することが認められる。そうすると，引用発明においては，ＩＤ／パスワードの束の配布と上記スクリプトの配布とが，ＳＳＯサーバーによって行われ，ＳＳＯサーバーは，ＩＤ／パスワードの束を配布する手段と上記スクリプトを配布する手段を有すると認められる。以上によれば，引用発明は，前記第２の３で本件審決が認定したものと同じく，以下のとおりのものと認められるが，この認定は上記のとおり，ＩＤ／パスワードの束を配布する手段と上記スクリプトを配布する手段が同一であることを認定したものではないから，原告の上記主張は採用することができない。「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく
登録手段と，
各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化す
るスクリプトを格納する格納手段と，
前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段とを有するＳＳＯサーバー。」
本願発明と引用発明との対比について
ア「リンク先情報」及び「リンク先情報を登録しておく登録手段」について本件審決は，引用発明の「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段」のうち，「アクセス可能なサーバー／アプリケーション」，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ」及び「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのパスワード」は，それぞれ本願発明における「リンク先」，「リンク先情報」及び「登録されたリンク先における利用者の認

証情報」に相当すると認定した上で，引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段」は，本願発明における「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」と「登録されたリンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段」に対応する構成であると認定した。原告は，この点について，引用例においては，「ＩＤ」とはユーザー（利用者）を特定する情報であり，「パスワード」とは「ＩＤ」に対する暗証番号などの暗証情報であるから，本件審決が引用例の「アクセス可能なサーバーアプリケーションのＩＤ／パスワードの束」という記載から「アクセス可能なサーバーアプリケーションのＩＤ」を分離し，「アクセス可能なサーバーアプリケーションのＩＤ」が本願発明における「リンク先情報」に相当すると認定したのは誤りであり，そのため，引用発明の「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段」は，本願発明における「利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段」に対応するにすぎず，引用発明が，本願発明における「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」を有することはない旨主張する。そこで検討するに，本願の特許請求の範囲の記載からは，「リンク先情報」について，「登録されたリンク先における利用者の認証情報」と異なる情報であることは理解できるものの，その内容は必ずしも明らかではない。しかし，前記１エのとおり，本願明細書には，「リンク先情報」について，リンク先情報登録手段２は，データベースサーバ１３０で構成されており，ポータルサイトＰでリンク可能なサイトに関し，リンク先情報（ＵＲＬ情報など）を登録しておく機能を有している旨の記載がある（段落【００４３】）。したがって，本願発明における「リンク先情報」は，ＵＲＬ情報のように，接続するネットワーク上のサイトを特定する各サイトに固有の情報であると認めるのが相当である。
これに対し，引用例には，引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワード」について，「特定のファイルやディレクトリにアクセスする際，ＩＤとパスワードの入力を要求してアクセスを判定するしくみだ。」（１
５８頁左欄７行～１０行），「大抵の場合，それらのアプリケーションはＩＤ／パスワードを入力するなどしてから使うことを前提にしている」（１５８頁右欄３行～６行），「シングル・サインオン製品のほとんどは，ＩＤ／パスワードによる認証に加え，」（１５９頁左欄１６行～１８行），「シングル・サインオン製品は，対応するアプリケーションだけでなく，ＩＤ／パスワードなどのユーザー情報を集約する場所によって，」（１５９頁左欄３０行～３３行），「例えば，シングルログインマネージャの場合，事前にサーバー／アプリケーションのログイン画面や入力するＩＤ／パスワードなどをクライアント・ソフトに登録しておく」（１５９頁中欄１３行～１７行），「登録したサーバー／アプリケーションのログイン画面が表示されると，クライアント・ソフトが自動的にＩＤ／パスワードを入力してＯＫのボタンを押す。」（１５９頁中欄１７行～右欄１行），及び「アプリケーションの追加やＩＤ／パスワードの変更があった場合，管理者は各ユーザーに設定変更の旨を通知したり，設定ファイルを作成して配布しなければならない。」（１５９頁右欄１４行～１８行）との各記載がある。引用例の上記各記載から，引用発明の「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワード」における「ＩＤ」とはユーザー（利用者）を特定する情報であり，「パスワード」とは「ＩＤ」に対する暗証番号などの暗証情報であると認められる。
そうすると，引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーション」の「ＩＤ」は，ＵＲＬ情報のように，接続する「サーバー／アプリケーション」を特定する各「サーバー／アプリケーション」に固有の情報ではなく，そのため本願発明における「リンク先情報」に相当するものではない。引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワード」は，一体として，本願発明における「登録されたリンク先における利用者の認証情報」に相当するものである。
したがって，本件審決が，引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ」は，本願発明における「リンク先情報」に相当し，引用発明に


おける「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段」は，本願発明における「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」と「登録されたリンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段」に対応する構成であると認定したことは誤りである。しかしながら，引用発明は，前記のとおりの構成を有するＳＳＯサーバーであり，ＳＳＯサーバーにクライアント・モジュールがログインすると，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーからアクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束と，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトとを受け取り，当該スクリプトを実行するものである。
そして，クライアント・モジュールが，アクセス可能なサーバー／アプリケーションへのログイン操作を自動化するスクリプトを実行する際に，ログインしようとするサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードとともに，当該サーバー／アプリケーションに接続するためのリンク先情報（ＵＲＬ情報など）が必要であることは，当該技術分野における技術常識というべきであって，引用例に明示されていなくとも，引用例の記載に接した当業者には自明な事項と認められる。さらに，前記のとおり，ＳＳＯ製品の多くは，ユーザー情報を１台の専用サーバー（ＳＳＯサーバー）に集約するサーバー集約型であり，認証代行サーバー型はこのサーバー集約型の一種であるところ，引用発明は，認証代行サーバー型でクライアント側にモジュールを組み込むタイプのＳＳＯサーバーである。そうすると，引用発明において，クライアント・モジュールがログイン操作を自動化するスクリプトを実行するためには，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードと，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトとともに，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報が必要であり，また，引用発明は，ユーザー情報をＳＳＯサーバーに集約するサーバー集約型の構成であるから，引用発明のＳＳＯサーバーは，アクセ

ス可能なサーバー／アプリケーションのリンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段を有し，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーから，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るものと認めるのが相当である。
また，前記のとおり，引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワード」は，本願発明における「登録されたリンク先における利用者の認証情報」に相当するから，引用発明の「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段」は，本願発明における「登録されたリンク先における利用者の認証情報格納手段」に対応するものと認められる。
以上によれば，本件審決が，引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ」は，本願発明における「リンク先情報」に相当し，引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段」は，本願発明における「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」と「登録されたリンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段」に対応する構成であると認定したことは誤りであるものの，引用例の記載及び本技術分野における技術常識に照らせば，引用発明においても，リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段を有していることが認められるから，本願発明と引用発明とが「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」と「登録されたリンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段」とを有する点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。このように，本願発明と引用発明の対比における本件審決の上記認定の誤りは，本件審決による本願発明と引用発明との一致点の認定に影響を及ぼすものではなく，取消事由とはなり得ないというべきである。
イ「ひな形スクリプト格納手段」について
原告は，本件審決が，引用発明の「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに

用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトを格納する格納手段」は，本願発明における「各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプトを格納するひな形スクリプト格納手段」に相当すると認定した点について，引用発明における「ログイン操作を自動化するもの」が「端末の画面上に構成される認証処理用のひな形スクリプト」であることを読み取ることはできず，引用発明が「情報閲覧手段」に「ベーシック認証」におけるＷＷＷブラウザにユーザーＩＤ・パスワードを記憶させる機能を有しているのであれば，「ログイン操作を自動化するもの」が「端末の画面上に構成される認証処理用のひな形スクリプト」である必要はない旨主張する。
しかし，引用発明は，認証代行サーバー型でクライアント側にモジュールを組み込むタイプのＳＳＯサーバーであるところ，前記２オのとおり，引用例には，「認証代行サーバー型のタイプ」で「クライアント側にモジュールを組み込むタイプ」について，「クライアントのモジュールは，ＳＳＯサーバーから各種サーバー（アプリケーション）のＩＤ／パスワードを受け取る。その情報をもとに，モジュール内のスクリプト認証などの操作を代行し，サーバー（アプリケーション）にアクセスする」こと，及び「スクリプトを作成することで各種アプリケーションに対応できる」ことが記載されているから，引用発明における「ログイン操作を自動化するもの」が，スクリプトを用いない「ベーシック認証」であるということはできない。そして，「スクリプト」は，コンピュータプログラムの種類の一つで，機械語への変換や実行可能ファイルの作成などの過程を省略又は自動化し，ソースコードを記述したら即座に実行できるようなプログラム（乙１）と解されるから，引用例の上記記載によれば，引用発明における「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプト」は，ＳＳＯサーバーから受け取った各種サーバー（アプリケーション）のＩＤ／パスワード（利用者の認証情報）をソースコードに埋め込んで，「各サーバー／アプリケーションの種類ごと」の「ロ

グイン操作を自動化する」プログラムであると認めるのが相当である。そうすると，引用発明における「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプト」は，本願発明における「各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプト」に相当すると認められるから，引用発明における「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトを格納する格納手段」が，本願発明における「各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプトを格納するひな形スクリプト格納手段」に相当するとした本件審決の認定に誤りはない。
原告の上記主張は採用することができない。
ウ「利用者の情報閲覧手段」について


原告は，本件審決が，引用発明における「クライアント・モジュール」は，本願発明における「利用者の情報閲覧手段」に相当すると認定した点について，引用例の「クライアント・モジュール」は，（Ａ）アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束を受け取ること，及び（Ｂ）ログイン操作を自動化するスクリプトを実行すること，の機能を有するが，情報を閲覧する機能を有するとは記載されていないから，本件審決の上記認定は誤りである旨主張する。しかし，前記のとおり，引用発明の「クライアント・モジュール」は，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束と，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトをＳＳＯサーバーから受け取り，上記スクリプトを実行するものである。また，前記アのとおり，引用発明の「クライアント・モジュール」は，ＳＳＯサーバーから，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報をも受け取るのであるから，上記スクリプトを実行する際，クライアントを，ログインするサーバー／

アプリケーションに接続するものと認められる。
そして，クライアントにおいて，サーバー／アプリケーションとの接続及び情報の送受信を，情報閲覧機能を有するブラウザにより行うことは，本技術分野における当然の前提であり，技術常識というべきである。
そうすると，本願発明と引用発明との対比において，引用発明における「クライアント・モジュール」が，本願発明における「利用者の情報閲覧手段」に相当するとした本件審決の認定に誤りはない。
原告の上記主張は採用することができない。
エ「認証代行処理手段」について
原告は，本件審決が，引用発明における「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」と，本願発明における「認証代行処理手段」とは，「リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段」である点において共通すると認定したことについて，引用発明からは「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」を認定することはできないのであるから，本件審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし，前記のとおり，引用発明の認定に関する原告の上記主張は採用することができない。そして，前記アのとおり，引用発明における「クライアント・モジュール」は，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプト，及び各サーバー／アプリケーションのリンク先情報をＳＳＯサーバーから受け取るものである。
そうすると，引用発明における「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」と，本願発明における「認証代行処理手段」とは，「リンク先の認証処理を自動的に行う

ための情報を利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段」である点において共通するとした本件審決の認定に誤りはない。
原告の上記主張は採用することができない。
オ「認証代行装置」について
原告は，本件審決が，引用発明における「ＳＳＯサーバー」は，本願発明における「認証代行装置」に相当すると認定した点について，引用発明における「クライアント・モジュール」と本願発明における「情報閲覧装置」とは異なるものであるから，引用発明における「ＳＳＯサーバー」は本願発明における「認証代行装置」に相当するものではなく，本件審決の認定は誤りである旨主張する。しかし，前記ウのとおり，引用発明の「クライアント・モジュール」は本願発明の「利用者の情報閲覧手段」に相当するものである上，前記のとおり，引用発明の「ＳＳＯサーバー」は，一台の専用サーバー（ＳＳＯサーバー）に集約されたユーザー情報（ＩＤ／パスワード）をもとに各アプリケーションの認証を一元的に受け持つタイプのものであり，認証代行機能を有するサーバーであるということができる。
そうすると，引用発明における「ＳＳＯサーバー」が，本願発明における「認証代行装置」に相当するとした本件審決の認定に誤りはない。原告の上記主張は採用することができない。
本願発明と引用発明との一致点の認定について
原告は，正しい本願発明と引用発明との一致点は，
「リンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段と，各リンク先ごとに用意され，該リンク先で実行される認証処理のための情報を格
納する情報格納手段と，
リンク先の認証情報を利用者の使用するモジュールに送信する手段と，リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を全ての利用者の使用するモジュールに配布する手段とを有する装置」となる旨主張する。

しかし，前記及びのとおりであるから，本件審決が，本願発明と引用発明との一致点及び相違点を，前記第２の３のとおり認定したことに誤りはない。原告の上記主張は採用することができず，結局，取消事由１は理由がない。４取消事由２（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について相違点２は，本願発明は，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段を有するとはされていない点である。本件審決は，上記相違点２について，引用発明の具体的動作として，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取る具体例が示されているが，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るようにすることは，当業者が適宜になし得ることであり，その際に，「Ｗｅｂのアプリケーション」に対して「ＳＳＯ環境を構築できる」ような製品である場合に，「インターネットを介して」，どの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定する情報を「ＳＳＯサーバー」に送るようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎないから，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることである旨判断した。ア前記１のとおり，本願発明における認証代行処理手段は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行する機能を有するものである。すなわち，本願発明における認証代行処理手段は，利用者によるリンク先の指定情報及びその利用者情報を受け取って，リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報（ＵＲＬ情報など）を，また認証情報格納手段から利用者のそのリンク先における認証情報（リンク先における利用者のユーザーＩＤ及びパスワードなど）を，それぞれ読み出すと共に，ひな形スクリプト／モジュール格納手段から，該当するリンク先の


ひな形スクリプトを読み出して，リンク先用の認証処理スクリプト（対象とするリンク先に自動的に接続処理を開始する処理をＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記載したもの）を作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者のブラウザに転送するので，利用者側のブラウザは，送られてきたリンク先情報で，目的とするリンク先にリンクすると共に，上記認証処理スクリプトに基づいて，ブラウザが，リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，自動的に上記認証情報を埋め込んでいくため，利用者は，何ら選択したリンク先への操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されることになる。その結果，本願発明は，利用者が，ポータルサイトなどにおいてリンク先の選択を行うだけで，該リンク先に対して，何ら特別な操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されるため，それが終了した段階で，当該リンク先へのログインが可能となるという効果を奏し得るものである。
そうすると，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものと認められる。
イこれに対し，引用発明は，前記３のとおり，ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束と，各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトが，ＳＳＯサーバーからクライアント・モジュールに配布され，クライアント・モジュールは，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行するものである。ここで，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束とは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーが，アクセスすることができる全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せであると理解することができる。

また，前記３アのとおり，引用例の記載及び本技術分野における技術常識に照らせば，引用発明のＳＳＯサーバーは，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段を有し，クライアントモジュールは，ＳＳＯサーバーから，各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るものである。
そして，引用発明では，上記の構成を採用することによって，ユーザーは，一度のログイン操作で，アクセス可能な全てのアプリケーションを利用できるとの機能（シングル・サインオン（ＳＳＯ）機能）を有すると認められる。そうすると，引用発明においては，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーにログインしたユーザーがアクセス可能な全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せ，各サーバー／アプリケーションの種類ごとのログイン操作を自動化するスクリプト，及び各サーバー／アプリケーションのリンク先情報を受け取るから，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイン操作を自動化するスクリプトを実行することで，シングル・サインオン機能を果たすとの作用効果を奏すると認められる。しかるに，このような構成を採用する引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するものとした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構成を変更するとすれば，利用者が情報閲覧手段よりリンク先の指定を行う都度，クライアント・モジュールは，ＳＳＯサーバーとの通信を行い，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取り，上記指定された「サーバー／アプリケーション」へのログイン操作を自動化するスクリプトを実行することにより，シングル・サインオン機能を果たすことになる。しかし，それでは，一度ＳＳＯサーバーにログインすれば，クライアント・モジュールは，それ以降，ＳＳＯサーバーとの通信を行う必要がなく，ログイ

ン操作を自動化するスクリプトを実行できるとの引用発明が有する上記の作用効果が失われることとなる。したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成に変更する必要性があるものとは認められない。このように，引用発明について，ＳＳＯサーバーが「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するもの（相違点２に係る構成とすること）とした上で，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「ＩＤ／パスワード」を受け取るように構成を変更することについては，引用発明が本来奏する上記作用効果が失われるものであって，その必要性が認められないから，引用発明における上記構成上の変更は，解決課題の存在等の動機付けなしには容易に想到することができない。しかして，引用例には，引用発明について上記構成上の変更をすることの動機付けとなるような事項が記載又は示唆されていると認めることはできない。
ウ前記アのとおり，本願発明は，利用者の選択により，利用者の認証情報が登録されているリンク先が指定され，「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」（相違点２に係る構成）によって，上記利用者によるリンク先の指定情報を受け取った認証代行処理手段が，利用者に代わって当該リンク先の認証処理を代行するものであるから，本願発明と引用発明とは，相違点２に係る構成により，作用効果上，格別に相違するものであり，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得る程度のものとは認められない。
以上によれば，引用発明において，上記構成上の変更をすることが，当業者が容易に想到できたものということはできない。したがって，本願発明と引用発明との相違点２について，本件審決がした前記の判断には誤りがあるというべきであり，原告主張の取消事由２は理由がある。
被告の主張について

ア被告は，認証処理システムにおいて，認証処理を実行するサーバーがインターネットを介して，利用者端末からサーバー／アプリケーションの認証情報の要求を受信する旨の技術は，乙６及び７にもあるとおり，認証処理の技術分野では本願出願時の周知技術であり，ＳＳＯサーバーなどの認証処理サーバーが認証情報の要求を個別に受信するような構成とするか，引用発明のように認証情報の要求を個別には受け付けない構成とするかは，当業者がシステムの効率やセキュリティなどを考慮して適宜に選択し得た設計的事項であり，また，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」についても，乙８にもあるとおり，本願出願時には周知慣用の手段であるから，周知技術（乙６～８）を知る当業者において，引用発明を，ＳＳＯサーバーが認証情報の要求を個別に受信するように，利用者の情報閲覧手段よりインターネットを介して，リンク先のサーバー／アプリケーションを指定する情報を受信するように構成することは，適宜なし得たことにすぎない旨主張する。


イそこで，乙６ないし８に開示されている技術について検討する。
乙６
ａ本願出願日前に頒布された刊行物である「ノベルがインターネット上のＩＤ管理サービス$   を開始，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，%&'()!*%'，１９９９年（平成１１年）１２月１日発行，第９巻，第１０号，ｐ１９４）には，以下の記載がある。
「また，シングルサインオンの機能もある。いったんメンバー制のＷｅｂサイトへのログイン$に「録画」させれば，その後は   $にログインするだけで，各サイトにＩＤ，パスワードの入力なしにログインできる。ディレクトリデータベースの中に，各ユーザーに付帯する情報として，各Ｗｅｂで利用されるログイン名やパスワードを格納しておき，ログイン画面で自動的に適用するからだ。」（１９４頁左欄下から２行～中欄８行）ｂ前記ａによれば，乙６には，ディレクトリデータベースの中に，各ユーザーに付帯する情報として，各Ｗｅｂで利用されるログイン名やパスワードを格納して

おき，ログイン画面で自動的に適用することで，シングルサインオンの機能を実現する技術が開示されていると認められる。
乙７
ａ本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００－１０９３０号公報（公開日；平成１２年１月１４日）には，以下の記載がある。「【００１７】図４は，本発明におけるアクセスチケットを用いた制御手順を示すシーケンスチャートである。アクセス制御サーバ５０がアクセスチケット７５を用いて，さらにきめ細かな運用を考慮したアクセス制御を行う事例について説明する。図４に示すように，セキュア通信ライブラリ５２はユーザ認証画面を表示し（１４ａ），ユーザはユーザ認証画面にＩＣカード内の証明証３１の情報を入力する（１４ｂ）。証明証３１の情報を利用してセキュア通信ライブラリ５２の処理によりユーザ１４の正当性が認められた後は，クライアント２０上のアクセス制御ライブラリ５１が証明証３１の情報を用いて，ユーザ１４のアクセス権限を確認する。次に，アクセス制御サーバ５０に対してユーザ１４のアクセス権限の確認要求を行うと（１４ｃ），アクセス制御サーバ５０は業務サーバ６にＡＣＬ（判決注：アクセス制御リスト，段落【０００９】参照）を要求する（１４ｄ）。このように，ユーザ１４がクライアント２０からネットワークシステム１にログインする場合，アクセスチケット７５ａの中に９時から１７時までという一時的な運用の制約条件７６をつけることが可能である。この場合，アクセス制御サーバ５０は，クライアント２０側のアクセス制御ライブラリ５１に，アクセス制御サーバＩＤ，ユーザ１４のユーザ識別名，ユーザ１４のＡＣＬ+制約条件７６，及びアクセス制御サーバ５０の署名情報から構成されるアクセスチケット７５ａを作成し，アクセス制御ライブラリ５１に送信する（７５ａ）。アクセス制御サーバ５０とアクセス制御ライブラリ５１との間の通信はセキュア通信ライブラリ５２の機能により保護されているため，相互で正しく認証され，情報が盗まれたり改ざんされる心配はない。また，セキュア通信ライブラリ５２は，アクセスチケット７５ａの内容が確かにアクセス制御サーバ５０によって作成されたものであることを保証するために，署名情報を付加している。

【００１８】次に，図４において，アクセス制御ライブラリ５１がアクセスチケット７５ａを受け取ると，クライアント２０上のグループウェアアプリケーションはユーザ１４に対して初期選択画面を表示する（１４ｅ）。この初期選択画面は，ユーザ１４のＡＣＬに基づき作成されるもので，ユーザ１４に権限に許されている業務だけが表示される。また，ユーザ１４が表示された以外の業務のアプリケーションを起動するとユーザ１４に対して警告を発し，アクセス履歴情報１２が取得される。ユーザ１４が前記初期選択画面の中の業務の中から業務サーバ６のＡＰ６０（図示省略）を起動した場合（１４ｆ），ユーザ１４によるＡＰ６０１（図示省略）

の業務要求は，アクセス制御ライブラリ５１から業務サーバ６に転送されるが（７５ｄ），その時に前記アクセスチケット７５ａも添付される。業務サーバ６は，このアクセスチケット７５ａの内容を確認することにより，以降の業務処理ＡＰ６０１を実行する。具体的には，ＡＣＬと制約条件７６を考慮した処理を行うので，図４に示すＡＣＬに許可された以外のＡＰ６０１の修正や業務ＡＰ６０２の起動等は許さず，時刻が１７時を過ぎたならばユーザ１４に対する処理を打ち切る。そして，業務サーバ６は，ユーザ１４のアクセス状況についてはアクセス履歴情報１２に記録しておく。」
ｂ前記ａによれば，乙７には，ユーザがユーザ認証画面にＩＣカード内の証明証３１の情報を入力し，証明証３１の情報を利用してユーザ１４の正当性が認められると，クライアント２０上のアクセス制御ライブラリ５１が証明証３１の情報を用いて，ユーザ１４のアクセス権限を確認し，アクセス制御サーバ５０に対してユーザ１４のアクセス権限の確認要求を行うと，アクセス制御サーバ５０は業務サーバ６にＡＣＬを要求し，アクセス制御サーバ５０は，クライアント２０側のアクセス制御ライブラリ５１に，アクセス制御サーバＩＤ，ユーザ１４のユーザ識別名，ユーザ１４のＡＣＬ，制約条件７６，及びアクセス制御サーバ５０の署名情報から構成されるアクセスチケット７５ａを作成して，アクセス制御ライブラリ５１に送信すること（段落【００１７】），及びアクセス制御ライブラリ５１がアクセスチケット７５ａを受け取ると，クライアント２０上のグループウェアアプリケーションはユーザ１４に対して，ユーザ１４のＡＣＬに基づき作成される初期選択画面を表示し，初期選択画面には，ユーザ１４に許されている業務だけが表示されること（段落【００１８】）が記載されていると認められる。
乙８
ａ本願出願日前に頒布された刊行物である「快速ネットサーフィンのコツ：検索エンジンを使いこなす／検索サイト,，日本，株式会社毎日コミュニケーションズ，タッチＰＣ，１９９８年（平成１０年）１２月２４日発行，第３巻，第１２号，ｐ５２」には，以下の記載がある。

「検索サービス（検索エンジン）とは，ホームページをデータベース化したサイト。キーワードを指定すると合致するページを探し出し，一覧で表示してくれる。あとは見たいページを選べば，ダイレクトにそのページにジャンプできるのだ。「Ｙａｈｏｏ！」が代表的なページとして君臨してきたが，ここ数年で続々登場。ユーザーにとってますます便利な状況になっている。」（５２頁上欄１行～１３行）


平成２８年８月２５日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月２１日
判決
原告   ゼネラル・エレクトリック
・カンパニイ
訴訟代理人弁護士城山康   文
同山内真   之
同小     山   悠美子
訴訟代理人弁理士重森一   輝
同荒川聡   志
同小倉     博
同黒川俊   久
同田中拓   人
被告   特許庁   長官
指定代   理人   松下   聡
同槙原     進
同加藤友   也
同長馬     望
同田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１８２２２号事件について平成２７年６月１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１９年７月２７日，発明の名称を「ガスタービンエンジンアセンブリ」とする特許出願をした（特願２００７－１９５８７３号。以下「本願」という。甲４）。
本願は，パリ条約の優先権主張を伴う出願であり，その優先日は平成１８年（２００６年）７月３１日，優先権主張国は米国である。(2)原告は，平成２３年１０月４日付け，平成２４年１０月５日付け及び平成２５年１０月１５日付けで拒絶理由通知を受けたのに対し，平成２４年４月１０日付け手続補正書（甲６），平成２５年４月１６日付け手続補正書（甲９）及び平成２６年４月１７日付け手続補正書（甲１２）でそれぞれ特許請求の範囲の補正を行ったが，同年５月２日付けで拒絶査定を受けた（甲１４）。(3)原告は，平成２６年９月１２日，拒絶査定に対する不服審判を請求した（甲１５）。
特許庁は，これを不服２０１４－１８２２２号事件として審理し，平成２７年６月１日，別紙審決書（写し）記載のとおり，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（出訴期間の付加期間９０日。以下「本件審決」という。）。
本件審決の謄本は，同月１６日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年１０月１３日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲
前記各補正後の特許請求の範囲（請求項の数は４）の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１２。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願の明細書〔甲４〕及び図面〔甲１７〕を併せて「本願明細書」という。）。
「タービンエンジンアセンブリであって，
高圧圧縮機（１４），燃焼器（１６）及び高圧タービン（１８）を含むコアガ
スタービンエンジン（１３）と；
前記コアガスタービンエンジンから軸方向後方に結合された低圧タービン（２０）と；
前記コアガスタービンエンジンから軸方向前方に結合されたファンアセンブリ
（１２）と；
前記低圧タービンに結合されたブースタ圧縮機（２２）と；駆動軸（３１）と歯車箱（１００）との間に結合され，前記低圧タービン（２０）及び前記ブースタ圧縮機（２２）により発生されたスラスト荷重を土台へ伝達するように構成された第１のスラスト軸受アセンブリ（１１０）と，前記歯車箱（１００）と前記ファンアセンブリ（１２）との間に結合され，前記ファンアセンブリにより発生されたスラスト荷重を土台へ伝達するように構
成された第２のスラスト軸受アセンブリ（１２０）と
を具備し，
前記ファンアセンブリ（１２）は，前記歯車箱（１００）と前記駆動軸（３１）とを介して前記ブースタ圧縮機（２２）に結合されて，前記駆動軸（３１）が
第１の回転方向で回転するとき，
前記ブースタ圧縮機（２２）が前記低圧タービンと共に第１の回転速度で前記
第１の回転方向に回転し，
前記ファンアセンブリ（１２）が前記第１の回転速度とは異なる第２の回転速
度で第２の回転方向に回転するように構成され，
前記第１の回転方向は前記第２の回転方向と逆であり，前記第１の回転速度は前記第２の回転速度より速く，前記第２の回転速度が常に前記第１の回転速度の２分の１となるように，前記歯車箱（１００）が２．０対１の歯車比を有し，前記タービンエンジンアセンブリは，前記駆動軸と前記歯車箱との間に結合さ
れた撓み結合部（１０８）をさらに有する
ことを特徴とする，タービンエンジンアセンブリ。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，その要旨は，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４８２７７１２号明細書（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。)及び特表平９－５１２０７９号公報（甲２。以下「刊行物２」という。）に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，したがって本願は拒絶すべきである，というものである。
(2)本件審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「ターボファンガスタービンエンジンであって，圧縮機手段１４，燃焼器手段１６，第１のタービン手段１８とを含むエンジンと，圧縮機手段１４，燃焼器手段１６，第１のタービン手段１８とを含むエンジンから軸方向の下流側に結合された第２のタービン手段２０と，圧縮機手段１４，燃焼器手段１６，第１のタービン手段１８とを含むエンジンから軸方向の上流側に結合されたファンアセンブリ７２と，第２のタービン手段２０に結合されたブースタ圧縮機手段と，第２シャフト５６の上流端とギアアセンブリ６２との間に位置し，それぞれに固定されたスタブシャフト６０を，ギアハウジング８２に回転可能に
支持するベアリング８８と，
ギアアセンブリ６２とファンアセンブリ７２との間に位置し，それぞれに固定されたシャフト７０を，ギアハウジング８２に回転可能に支持するローラベアリング８４及びボールベアリング８６とを具備し，ファンアセンブリ７２は，ギアアセンブリ６２と第２シャフト５６を介し


てブースタ圧縮機手段に結合されており，
ブースタ圧縮機手段は，第２シャフト５６を介して第２のタービン手段２
０により駆動され，
ブースタ圧縮機手段の回転数は，ファンアセンブリ７２の回転数よりも高く，かつ，回転方向が逆であるターボファンガスタービンエンジン。」
イ本願発明と引用発明との一致点
「タービンエンジンアセンブリであって，
高圧圧縮機，燃焼器及び高圧タービンを含むコアガスタービン
エンジンと，
前記コアガスタービンエンジンから軸方向後方に結合された低圧タービン
と，
前記コアガスタービンエンジンから軸方向前方に結合されたファンアセン
ブリと，
前記低圧タービンに結合されたブースタ圧縮機と，
駆動軸と歯車箱との間に結合された軸受アセンブリと，歯車箱とファンアセンブリとの間に結合された軸受アセンブリと
を具備し，
前記ファンアセンブリは，前記歯車箱と前記駆動軸とを介して前記ブースタ圧縮機に結合されて，前記駆動軸が第１の回転方向で回転するとき，前記ブースタ圧縮機が前記低圧タービンと共に第１の回転速度で前記第１
の回転方向に回転し，
前記ファンアセンブリが前記第１の回転速度とは異なる第２の回転速度で
第２の回転方向に回転するように構成され，
前記第１の回転方向は前記第２の回転方向と逆であり，前記第１の回転速
度は前記第２の回転速度より速い，
タービンエンジンアセンブリ。」
ウ本願発明と引用発明との相違点
（相違点１）
「駆動軸と歯車箱との間に結合された軸受アセンブリ」に関し，本願発明においては，「低圧タービン及びブースタ圧縮機により発生されたスラスト荷重を土台へ伝達するように構成された」ものであるのに対して，引用発明においては，低圧タービン及び前記ブースタ圧縮機により発生されたスラスト荷重をギアハウジング８２（土台）へ伝達するものであるか不明である点。
（相違点２）
「歯車箱とファンアセンブリとの間に結合された軸受アセンブリ」に関し，本願発明においては，「ファンアセンブリにより発生されたスラスト荷重を土台へ伝達するように構成」されたものであるのに対して，引用発明においては，ファンアセンブリ７２により発生されたスラスト荷重をギアハウジング８２（土台）へ伝達するものであるか不明である点。
（相違点３）
本願発明においては，「第２の回転速度が常に第１の回転速度の２分の１となるように，歯車箱が２．０対１の歯車比」を有するのに対して，引用発明においては，ギアアセンブリ６２がそのような歯車比を有しているか不明である点。
（相違点４）
本願発明においては，「タービンエンジンアセンブリは，駆動軸と歯車箱との間に結合された撓み結合部をさらに有する」のに対して，引用発明においては，第２シャフト５６とギアアセンブリ６２との間にそのような撓み結合部を有するか不明である点。
４取消事由
(1)相違点３に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由１）(2)相違点４に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（相違点３に関する容易想到性の判断の誤り）について(1)相違点３について，本件審決は，引用発明においてギアアセンブリ６２の歯車比は，当業者が設計を行う際に適宜決定し得るものであるとして，これを２．０対１とすることは当業者であれば容易になし得たことであると判断した（本件審決１５頁２～１２行目）。
しかし，本件審決の当該判断には以下のとおり誤りがある。(2)本願発明の歯車箱における歯車比の技術的意義本願発明は，ガスタービンエンジンアセンブリに関するものである（本願明細書・段落【０００１】）。ガスタービンエンジンのエンジン効率を向上させるためには，ファン効率を改善させるようにファンアセンブリを相対的に低速で動作させつつ，同時に，タービン効率を改善させるために，高圧タービンを相対的に高速で動作させることが望ましい（同【０００３】）。すなわち，エンジン効率は，ファン効率とタービン効率という２つの変数によって定まるため，エンジン効率全体を向上させるためには，ファン効率に影響を与えるファン速度（ファンアセンブリの速度）と，タービン効率に影響を与える高圧タービン速度（高圧タービンの速度）とを，同時に最適化し，エンジン効率を最大化することが求められる。しかし，ファン速度と高圧タービン速度は，完全に独立な変数ではない。
すなわち，ガスタービンエンジンアセンブリにおいては，コアエンジンに入った空気が燃料と混合され点火されて高エネルギーガス流れを形成し，これが高圧タービンを通って流れ，高圧タービンを回転方向に駆動し，かつ圧縮機も回転方向に駆動する。同時に，ガス流れが高圧タービンを通って流れる間に膨張することで，低圧タービンの駆動が補助され，これが第２の駆動軸を介してファンアセンブリを回転方向に駆動する（同【０００２】）。このように，高エネルギーガス流れが直接的に高圧タービンを回転駆動すると同時に，間接的にファンアセンブリをも駆動するため，両者の回転速度は，独立して決定することはできない。
ここで，低圧タービンとファンアセンブリとの間に歯車箱を設置することで，ファンアセンブリの動作速度を低下させることは可能である。しかし，ファンアセンブリの速度を低下させ過ぎると，ブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少して，結局エンジン効率が低下し，これを防ぐためにはブースタ圧縮機の段を追加せざるを得ず，エンジンの総重量の増加や構造の複雑化，製造コストの増加という問題が生じる（同【０００４】）。以上のとおり，ガスタービンエンジンにおいては，エンジン効率を向上させるためにファン速度を低下させつつ高圧タービン速度を向上させるという要請があり，そのために歯車箱を低圧タービンとファンアセンブリとの間に設置することは可能であるものの，歯車箱の歯車比によっては，目的であるエンジン効率の向上が実現できず，また，エンジン効率が向上してもエンジンの総重量の増加や構造の複雑化，製造コストの増加という問題が生じる，という課題が存在していた。
そこで，本願発明では，低圧タービンに結合されたファンアセンブリの回転速度（第２の回転速度）が同じく低圧タービンに結合されたブースタ圧縮機の回転速度（第１の回転速度）の２分の１となるように，ファンアセンブリとブースタ圧縮機を介する歯車箱の歯車比を２．０対１と特定する構成を採用し，エンジン効率の向上を図りながら，エンジンの総重量の増加や構造の複雑化，製造コストの増加という問題を防止したものである。(3)刊行物１には，ギアアセンブリ６２の歯車比を２．０対１とすることについて記載も示唆もなく，かかる歯車比を採用することの動機付けも存在しな
いこと


刊行物１には，ギアアセンブリ６２についての記載はあるが，その歯車比については何ら具体的な数値は記載されておらず，歯車比を２．０対１とすることについての記載や示唆は，刊行物１上に一切存在しない。むしろ，刊行物１では，ブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台のときにファンの回転数を３０００ｒｐｍ台とすることで，大幅な軽量化が実現できると記載しており（甲１・明細書第６欄１４～１９行目，抄訳３頁４～６行目参照），当該記載に接した当業者は，ギアアセンブリ６２の歯車比を，約３．３対１とすることが望ましいと理解するのであり，これを大幅に変更して２．０対１と特定する動機付けを有するものではない。また，そもそも刊行物１におけるファンの回転速度に関する記載としては，「ファンは，最大効率を得るため，その先端速度を低くすることを要求」すること（甲１・明細書第６欄１行目，抄訳２頁２８行目）や，「ファンブレードの先端速度が，直接駆動した場合と比較して低減されており，これにより先端速度が高いことにより生じる騒音の問題を克服」できること（甲１・明細書第６欄１０～１３行目，抄訳３頁２，３行目）の記載があるのみである。すなわち，刊行物１では，ファンの回転速度を低下させることに重点が置かれている。他方で，本願明細書の段落【０００４】で指摘されている，ファンアセンブリの速度を低下させ過ぎることによる弊害（ブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少して，結局エンジン効率が低下し，これを防ぐためにはブースタ圧縮機の段を追加せざるを得ず，エンジンの総重量の増加や構造の複雑化，製造コストの増加を招く）については，何ら記載がない。よって，刊行物１の記載に接した当業者は，ファンアセンブリの速度は低いほど利点があると理解する（ただし，ファンアセンブリの速度として実効的な速度の範囲内で，できる限り低い速度を選択することに利点があることを理解するとの意味であり，被告が指摘するようなファンアセンブリの速度がゼロ又は極めてゼロに近いものが最も有利という意味ではない。）から，歯車比を刊行物１で示唆された約３．３対１よりも大きくする動機付けはあっても，これを小さくして２．０対１にすることの動機付けはない（むしろ，減速歯車の歯車比をより小さいものとすることは，刊行物１に明記された課題である最大効率の実現や騒音及び鳥の衝突による影響の軽減とは相反するから，当業者において引用発明の減速歯車の歯車比をより小さくすることに対する阻害要因が存在する。）。
(4)特開平２－２４５４５５号公報（甲３。以下「甲３公報」という。）の記
載に照らしても，相違点３は想到容易といえないこと
本件審決は，歯車箱の歯車比を２．０対１とすることは，例えば甲３公報の記載（甲３・第５頁左下欄２～１３行目）に照らせば格別なことではない，と述べた（本件審決１５頁７～９行目）。
しかし，前述のとおり，刊行物１の記載に接した当業者は，歯車比を約３．３対１よりも大きく（例えば４．０対１等）する動機付けを有することはあっても，これを小さくする動機付けを有するものではない。よって，甲３公報に，内側軸３６と外側軸３８の回転速度の比として２．０対１という数字が開示されているからといって，引用発明におけるギアアセンブリ６２の歯車比を２．０対１とすることを，当業者が容易に想到し得たとはいえない。(5)被告は，歯車比を２．０対１に限定したことから格別な効果が得られるものではないと指摘する。
しかし，本願明細書の段落【０００４】にあるとおり，従来技術において，低圧タービンとファンアセンブリとの間に歯車箱を設置することで，ファンアセンブリの動作速度を低下させることは可能であったが，ファンアセンブリの速度を低下させ過ぎると，ブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少して，結局エンジン効率が低下し，これを防ぐためにはブースタ圧縮機の段を追加せざるを得ず，エンジンの総重量の増加や構造の複雑化，製造コストの増加という問題が生じていたところ，本願発明は，かかる問題を解決するための歯車比として２．０対１という具体的な構成を採用したものである。すなわち，２．０対１という歯車比によって，ファンアセンブリの速度を過度に低下させず，したがって，ブースタ圧縮機の段追加を避けることができ，エンジンの総重量の増加，構造の複雑化及び製造コストの増加を避けられるという効果が本願発明には認められるのであり，当該効果は本願発明の進歩性を基礎付ける。
(6)小括
以上のとおり，引用発明においてギアアセンブリ６２の歯車比を２．０対１とすることについて，刊行物１には記載も示唆もなく，また，動機付けも存在しない。そして，本願発明の歯車比２．０対１という構成は，エンジンの総重量の増加，構造の複雑化及び製造コストの増加を避けるという効果を与えるものである。
したがって，当業者であっても，引用発明において相違点３に係る発明特定事項を採用することは，容易になし得たことではなく，これを想到容易であるとした本件審決の判断には誤りがある。
２取消事由２（相違点４に関する容易想到性の判断の誤り）について(1)相違点４について，本件審決は，刊行物２に記載の技術は「駆動軸と歯車箱との間に，シャフトのずれに適応するために撓み結合部を設けた」ものであるとの理解に基づき，引用発明に刊行物２に記載の技術を適用して相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易になし得たことであると判断した（本件審決１５頁１３～２３行目）。しかし，本件審決の当該判断には以下のとおり誤りがある。(2)刊行物２に記載の技術における「柔軟区画」の技術的意義刊行物２には，太陽歯車３６とコンプレッサー・ドライブ・シャフト２４とを連結する太陽歯車カップリング３２に波状柔軟区画６２を設ける技術が記載されている。波状柔軟区画６２には，排液穴６５を有する円筒リング６４が含まれる。排液穴は，波状柔軟区画６２の内部に油が漏れ，これが溜まって回転不均衡を生じることを防ぐために，円筒リング６４の全周にわたって配置されるものである（甲２・１１頁１０～１４行目）。ここで，刊行物２に記載の発明は，遊星歯車列の構成要素を外部装置に連結し，同時に，それらの間のずれに適応する簡素で信頼できる無給油のカップリング・システムを提供することを目的としており，そのため，遊星歯車列の太陽歯車とリング・ギヤー・ハウジングが，平行ずれと角度ずれに適応する波状断面を有するユニークなカップリングで外部シャフトに連結する構成を採用している（甲２・８頁２１～２７行目）。
すなわち，刊行物２に記載された波状柔軟区画６２は，歯車列構成要素の破損のリスク減少及び磨耗減少による歯車列のメンテナンスコストを減少させ，信頼性を向上させることを目的としている（甲２・９頁１９，２０行目）。(3)刊行物２に記載の技術における「柔軟区画」を引用発明に適用する動機付
けはないこと


他方，刊行物１は，スタブシャフト６０に固定されるギアアセンブリ６２を開示している（甲１・明細書第３欄３０，３１行目，抄訳１頁２７行目参照）が，ギアアセンブリの構成要素とスタブシャフトとの間に柔軟性を有する部材を配置することが望ましいとの記載や示唆は一切存在しない。また，ギアアセンブリ構成要素の破損のリスク減少及び磨耗減少といった問題の指摘も，刊行物１には存在せず，課題の共通性は認められない。よって，引用発明に刊行物２に記載の技術における「柔軟区画」を適用し，スタブシャフト６０とギアアセンブリ６２との間の回転トルクを吸収する部材とする動機付けは存在しない。
仮に，被告が主張するように，構成要素破損という抽象的課題が当業者において認識されていたとしても，当業者が，当該課題を解決するために，刊行物２に記載の柔軟区画を採用する動機付けや，当該柔軟区画を，駆動軸と歯車箱との間に配置するという具体的な構成を選択する動機付けは何ら存在しない。
また，刊行物２記載のカップリングは，「平行ずれと角度ずれに適応する波状断面を有するユニークなカップリング」（甲２・８頁２５，２６行目）であり，「歯車列縦軸を中心とする捻れに対して剛性であるが，垂直軸および左右軸を中心とする捻れに，そして三本の軸の全てに沿った並進（移行）に追従可能」（甲２・８頁２８行目～９頁２行目）であるという特殊なカップリング・システムである。一方，刊行物１には，かかる特殊なカップリング・システムを採用する動機付けとなる記載又は示唆は一切認められない。
(4)小括
以上のとおり，刊行物２記載の技術における「柔軟区画」を引用発明に適用する動機付けはなく，また，この点を措くとしても，刊行物２記載の特殊なカップリングを引用発明に組み合わせることは想到容易ではなかった。したがって，これを想到容易であるとした本件審決の判断には誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点３に関する容易想到性の判断の誤り）に対し(1)本件審決が述べるように，引用発明において，第２のタービン手段２０，ブースタ圧縮機手段の回転を減速してファンアセンブリ７２に伝達するためのギアアセンブリの６２の歯車比は，タービンエンジンのバイパス比，ファンブレードの大きさと，それに伴うファンアセンブリにおけるファンの先端部の速度などを考慮しつつ，ファンアセンブリにおいて最適な回転数が得られるように当業者がタービンエンジンの設計を行う際に適宜決定し得るものである（本件審決１５頁３～７行目）。
ところで，刊行物１（甲１・第６欄１～３０行目・抄訳２頁２７行目～３頁１３行目）には，ファンの最大効率を得るためや，騒音，鳥の衝突による衝撃を低減するために，ファンブレードの先端速度，ひいてはファンブレードの回転速度を低圧タービンのシャフト５６によってファンアセンブリ７２を直接駆動した場合と比較して低減すること，そのために，低圧タービンのシャフト５６がファンアセンブリ７２を，ギアアセンブリ６２を介して減速して駆動することについて記載されており，減速して駆動することの一例として，「ブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台の時にファンの回転数を３０００ｒｐｍ台とす（る）」（減速比約３．３対１）ことが記載されている。
そして，刊行物１の記載である，「ファンは，最大効率を得るため，その先端速度を低くすることを要求し，ファンは，コアエンジンの上流側に位置し，ファンは，コアエンジンの効率低下に関係するコアエンジンのハブと先端の直径比においての過剰な妥協を行うことなしに，低圧タービンによって直接駆動することができない。・・・ファンブレードの先端速度が，直接駆動した場合と比較して低減されており，これにより先端速度が高いことにより生じる騒音の問題を克服している。」は，ファンブレードを低圧タービンのシャフト５６によって直接駆動した場合と比較して，ファンブレードを減速して駆動する場合の有利な効果について述べているのであって，原告が主張するように，「ファンアセンブリの速度が低いほど利点がある」と述べているわけではない。
そもそも，原告が主張するとおりに「ファンアセンブリの速度が低いほど利点がある」というのであれば，ファンアセンブリの速度がゼロまたは極めてゼロに近いものが最も有利ということになるが，その場合には，ファンアセンブリは単なる障害物となり，ファンアセンブリによって実用的な推進力が得られないと考えられることからみても，ファンアセンブリの速度は，ターボファンエンジンの実用的な運転領域に対応した低過ぎない速度が選択されることは明らかである。
すなわち，刊行物１に記載されている「ファンは，最大効率を得るため，その先端速度を低くすることを要求」すること等は，最大効率が得られる程度にまで低圧タービンのシャフト５６によって直接駆動した場合と比較して，先端速度を低くするという意味であるといえる。
そして，ファンアセンブリを減速して駆動するタービンエンジンアセンブリにおいて，ファンアセンブリの速度が低いほど利点があるのではなく，ファンアセンブリが低過ぎない速度で駆動される場合に，効率の良い速度となることは，技術常識である。このことは，上記のようにファンアセンブリの速度がゼロに近い速度であるときには，ファンアセンブリは単なる障害物となってしまうことや，特表２００５－５１３３７１号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）の段落【００２３】における「ギアードターボファンエンジンは，一般に，ファンおよび低圧タービンの間のギアセットを特徴とし，これが両要素を各々の最適な速度で運転することを可能にする減速装置の役目を果たす結果，エンジンの効率を向上させる。」との記載から明らかである。したがって，刊行物１の記載に接した当業者は，「ファンアセンブリの速度が低いほど利点がある」とは理解せず，ファンアセンブリの速度は低過ぎない効率の良い速度にすべきであると理解するから，「刊行物１の記載に接した当業者は，ファンアセンブリの速度は低いほど利点があると理解する」という原告の主張は失当である。
(2)また，刊行物１における，前記「ブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台の時にファンの回転数を３０００ｒｐｍ台とす（る）」（減速比約３．３対１）ことは，タービンエンジンのバイパス比，ファンブレードの大きさと，それに伴うファンの先端部の速度などの条件により最適なファンブレードの速度が変わり得る状況において，ブースタ圧縮機の回転数とファンの回転数の一例を単に示したにすぎない。
したがって，刊行物１に接した当業者は，タービンエンジンの設計を行う際，ブースタ圧縮機の回転数とファンの回転数の具体的な数値から得られる値，すなわち減速比について，両者の回転数が最適な値となるように，適宜決定するべきものと認識するし，その際に減速比が約３．３対１よりも大きい範囲に限定されるとは認識しない。


そして，刊行物１の記載は，ファンアセンブリを，ギアアセンブリを介して低圧タービンのシャフト５６によって駆動することにより，低圧タービンによって直接駆動されるブースタ圧縮機をブースタ圧縮機にとっての最適な回転数としつつ，同時に，ファンアセンブリもファンアセンブリにとっての最適な回転数とすることで，ファンを最大効率で駆動しつつ，「ブースタ圧縮機の段数を，コアエンジンへの空気流の圧の上昇を生みながら，低減」でき，さらに，騒音や鳥の衝突による影響を克服できることに関するものである。これらの効果は，低圧タービンのシャフト５６の回転をギアアセンブリにより減速してファンアセンブリに伝達することにより，ブースタ圧縮機とファンアセンブリの回転数をそれぞれの最適な回転数とすることが可能となることにより得られる効果である。
この点につき，前記乙１公報の記載（段落【００２３】）によれば，低圧タービンとファンアセンブリをそれぞれ最適な回転数とすることは当業者によく知られた事項であって，特開２００４－２１１８９５号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）の段落【０００９】における「例示的な減速比は，２：１から１３：１である。」との記載（減速比として例示された範囲に２：１を含んでいる。）及び甲３公報における歯車箱の歯車比を２．０対１とすることに関する記載（５頁左下欄２～１３行目）を併せみると，減速歯車により減速するに当たって，ファンアセンブリとブースタ圧縮機における最適な回転数を各々検討した結果，減速比として２．０対１を選択することは格別なことではない。また，本願明細書の記載をみても，「ファンアセンブリ１２が低圧タービン２０の回転速度の約２分の１の回転速度で回転するように，歯車箱１００は約２．０対１の歯車比を有する」ことが一実施形態として記載され，「そのため，本実施形態においては，ファンアセンブリ１２は，低圧タービン２０の回転速度より常に遅い回転速度で回転する」ことも明記されているが（段落【００１３】），歯車比を２．０対１に特定したことの効果は何ら示されていないのであるから，歯車比を２．０対１に限定したことから格別な効果が得られるものでもない。
(3)原告は，さらに，刊行物１にはファンアセンブリの速度を低下させ過ぎることによる弊害について何ら記載がないと主張する。
しかしながら，刊行物１に記載されたガスタービンエンジンは，ファンアセンブリの速度を低くし過ぎると，実用的な推進力が得られないばかりか，ファンアセンブリの下流にブースタ圧縮機が設けられる構造となっていることから，ブースタ圧縮機の入口での空気流量が減少してタービン効率が悪化することは明らかであって，ファンアセンブリの速度を低くし過ぎた場合に効率が低下すれば，それを避けるようにファンアセンブリがより高い速度となるように減速比を設定することは当業者であれば当然に行い得ることである。
そして，本件審決において減速比を２．０対１とすることの周知例として挙げた甲３公報（５頁左下欄２～１３行目）には，軸３８（低圧タービンの軸）と軸３６（ファンと結合する軸）の回転速度の比は，コストや重量を考慮して変更することができ，２．５対１から２対１とすることにより，「重量が減りそして一層小型の減速歯車を得る」こと，及び該回転速度の最適な比を，「特定エンジンの運転範囲内で各用途に対して選択できる」との記載がある。
したがって，引用発明において，ギアアセンブリの減速比を前記周知例に照らして２．０対１とする動機付けはあり，当業者であれば容易になし得たとした相違点３に係る審決の判断に誤りはない。
(4)また，仮に，引用発明におけるファンの減速比が「ブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台の時にファンの回転数を３０００ｒｐｍ台とす（る）」ものであって約３．３対１であることが前提であるとしても，タービンエンジンにおいて小型軽量化を行うことは自明の課題であるから，引用発明においても，小型軽量化の課題は当然存するものと認められ，減速歯車の減速比をより小さいものとすれば減速歯車の小型軽量化ひいてはタービンエンジン全体の小型軽量化が図れるのは明らかである。しかも，前記周知例には，タービンエンジンにおいて「より一層小型の減速歯車を得る」ために回転速度の比を２．５対１から２．０対１と，より小さい回転速度の比とすることが示唆されており，少なくとも「一層小型の減速歯車を得る」ということにおいて，回転速度の比を約３．３対１から，より小さい２．０対１とする動機付けはあるというべきであるから，相違点３に係る本件審決の判断に誤りはないことに変わりはない。
２取消事由２（相違点４に関する容易想到性の判断の誤り）に対し(1)刊行物１の記載における第２シャフト５６とギアアセンブリ６２とは，刊行物１のＦｉｇ．１において図示されるように，互いに軸方向において接合されたものであって，かつ，共に回転するものであるから，その構造から見て，平行方向及び角度方向のずれが生じると，ギアアセンブリの歯車構成要素の摩耗を加速（促進）して，運転中に構成要素が破損するという課題を内在することは，当業者にとって明らかである。
そして，本件審決における「刊行物２に記載の技術」は，「コンプレッサードライブシャフト２４と遊星歯車列の太陽歯車３６との間に，シャフトのずれに適応するための柔軟区画を有する太陽歯車カップリング３２を介在させたタービン・エンジン１０」であるところ，刊行物２の記載において太陽歯車カップリング３２を設けることにより解決する課題は，歯車構成要素の摩耗を加速（促進）して，運転中に構成要素が破損するという課題である。このことは，刊行物２の記載である「遊星歯車列の太陽歯車，遊星歯車キャリアーおよびリング・ギヤーの縦軸は，太陽歯車を回転させる外部シャフトの縦軸と同軸であることが理想的である。しかし，そのような完全同軸整合は，回転ハードウエアの不均衡，製造上の欠陥，および航空機の操縦（または運動）に起因するシャフトおよび支持枠の過渡一時的屈曲を含む多くの要因により稀である。その結果として生じる平行方向及び角度方向のずれ（misalignment）は，歯車の歯，遊星歯車を遊星歯車キャリアー内で支持している軸受，および前記キャリアー自体にモーメントおよび力を負荷する。負荷された力とモーメントは，歯車構成要素の摩耗を加速（促進）し，運転中に構成要素が破損する可能性を増す。構成要素の破壊は，どんな用途においても望ましくないことは自明であるが，特に航空エンジンでは望ましくない。さらに，構成要素の摩耗が加速されると，頻繁な検査および部品交換が必要になり，その結果，エンジンおよび航空機の運転が不経済になりうる。」（７頁１６行目～８頁１行目）から明らかである。


そして，刊行物１の記載における第２シャフト５６とギアアセンブリ６２は，刊行物２記載の技術におけるコンプレッサードライブシャフト２４と遊星歯車列の太陽歯車３６と，軸と歯車構成要素とを軸線方向において結合した構造であって，共に回転することにおいて共通するものであって，両者は平行方向及び角度方向のずれが生じると，ギアアセンブリの歯車構成要素の摩耗を加速（促進）して，運転中に構成要素が破損するという課題においても共通するから，引用発明において刊行物２に記載の技術を適用する動機付けは存在するといえ，「引用発明において，シャフトの軸線のずれなどに対応するために，刊行物２に記載の技術を適用し，第２シャフト５６とギアアセンブリ７０（判決注：ギアアセンブリ６２の誤記と認める。）との間に撓み結合部を設けることにより上記相違点４に係る本件発明（本願発明）の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。」とした本件審決の判断に誤りはない。
なお，本願明細書には，「動作中，撓み結合部１０８は，歯車箱１００と駆動軸３１との間で伝達される回転トルクを吸収し，それにより歯車箱１００及び駆動軸３１の双方の動作寿命を延ばすことができる。更に，撓み結合部１０８は，エンジン動作中に歯車箱１００と駆動軸３１との整列を助けるために利用されてもよい。」（段落【００１２】）と記載されているが，回転トルクを吸収し，歯車と駆動軸の動作寿命を延ばすと共に，動作中に歯車箱１００と駆動軸３１との整列を助けるという効果は，刊行物２の前記記載から明らかな効果であって，格別なものではない。
(2)以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明の特許請求の範囲の請求項１は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲４，１７）には，発明の詳細な説明として，次の各事項が記載されている（図面は別紙１のとおりである。）。
ア技術分野に関し
「【０００１】
本発明は，一般にガスタービンエンジンに関し，特に，ガスタービンエンジンアセンブリ及びそれを組立てる方法に関する。」
イ従来技術とその課題に関し
「【０００２】
少なくともいくつかの周知のガスタービンエンジンは，ファンアセンブリ，コアエンジン及び低圧タービン又は出力タービンを含む。コアエンジンは，少なくとも１つの圧縮機と，燃焼器と，高圧タービンとを含み，それらの構成要素は，互いに直列流れ関係で結合される。コアエンジンに入った空気は，燃料と混合され且つ点火されて，高エネルギーガス流れを形成する。高エネルギーガス流れは高圧タービンを通って流れ，高圧タービンを回転自在に駆動し，更に第１の駆動軸を介して圧縮機を回転自在に駆動する。ガス流れは，高圧タービンを通って流れる間に膨張し，低圧タービンの駆動を補助する。低圧タービンは，第２の駆動軸を介してファンアセンブリを回転自在に駆動する。
【０００３】
エンジン効率を向上するためには，ファン効率を改善するようにファンアセンブリを相対的に低速で動作させると共に，タービン効率を改善するように高圧タービンを相対的に高速で動作させることが望ましい。従って，総エンジン効率を向上するために，ファン速度及び高圧タービン速度はいずれも完全には最適化されない。
【０００４】
そこで，ファンアセンブリの動作速度を低下するのを助けるために，少なくとも１つの周知のガスタービンエンジンは，低圧タービンとファンアセンブリとの間に結合された歯車箱を含む。しかし，ファンアセンブリの速度を低下し，それによりファンアセンブリの効率を向上するために歯車箱を利用すると，ブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少してしまう。その結果，適正な圧力を実現するために，ブースタ圧縮機に更に段が追加される。それにより，エンジンの総重量が増し，エンジン構造が複雑になり且つ／又はエンジンの製造コストが増加する。」
ウ課題を解決するための手段に関し
「【０００５】
１つの面においては，タービンエンジンアセンブリが提供される。タービンエンジンアセンブリは，高圧圧縮機，燃焼器及びタービンを含むコアガスタービンエンジンを含む。タービンエンジンアセンブリは，コアガスタービンエンジンから軸方向後方に結合された低圧タービンと，コアガスタービンエンジンから軸方向前方に結合されたファンアセンブリと，低圧タービンと共に第１の回転速度で回転するように，低圧タービンに結合されたブースタ圧縮機とを更に含む。」
エ発明の実施の形態に関し
「【０００７】
図１は，長手方向軸１１を有するガスタービンエンジンアセンブリ１０の一実施形態を示した概略図である。ガスタービンエンジンアセンブリ１０は，ファンアセンブリ１２及びコアガスタービンエンジン１３を含む。コアガスタービンエンジン１３は，高圧圧縮機１４，燃焼器１６及び高圧タービン１８を含む。本実施形態においては，ガスタービンエンジンアセンブリ１０は，低圧タービン２０及びブースタ圧縮機２２を更に含む。
【０００８】
ファンアセンブリ１２は，回転翼円板２６から半径方向外側へ延出するファンブレード２４のアレイを含む。エンジンアセンブリ１０は，吸気側２８及び排気側３０を含む。ブースタ圧縮機２２及び低圧タービン２０は，第１の駆動軸３１により互いに結合され，高圧圧縮機１４及び高圧タービン１８は，第２の駆動軸３２により互いに結合される。ファンアセンブリ１２は，新規のフレーム１２６で支持され，減速歯車箱１００を介して駆動軸３１により駆動される。
【０００９】
図２は，図１に示されるガスタービンエンジンアセンブリ１０の一部を示した概略図である。図２に示されるように，ガスタービンエンジンアセンブリ１０に入った気流をブースタ圧縮機２２を経て下流側へ搬送するのを助けるために，ブースタ圧縮機２２は，複数の周囲方向に互いに離間して配置された入口案内羽根（ＩＧＶ）３４を含む。本実施形態においては，ガスタービンエンジンアセンブリ１０は，ブースタ圧縮機２２から下流側に結合された複数の出口案内羽根（ＯＧＶ）アセンブリ３６を更に含む。一実施形態においては，ブースタ圧縮機２２は，対応する回転翼円板４４にそれぞれ結合された回転翼羽根４２の段４０を１つ～３つ含む。本実施形態においては，ブースタ圧縮機２２は，回転翼羽根４２の２つの段４０を含む。
【００１０】


本実施形態においては，ブースタ圧縮機２２は，駆動軸３１を介して低圧タービン２０に結合される。例えば本実施形態においては，ガスタービンエンジンアセンブリ１０は，図２に示されるように，駆動軸３１により駆動される第１の端部又は前端部５２において複数のスプライン７６を利用して結合され且つ第２の端部又は後端部５４においては回転翼円板４４に結合されるコーン又は円板５０を含む。すなわち，ブースタ圧縮機２２及び低圧タービンが同一の回転速度で第１の回転方向６０に回転するように，ブースタ圧縮機２２は低圧タービン２０に結合される。特に，ガスタービンエンジンアセンブリ１０は軸延長部７０を含む。軸延長部７０は，円板５０に結合された第１の端部又は前端部７２と，スプライン７６を介して駆動軸３１に結合され，従って低圧タービン２０にも結合された第２の端部又は後端部７４とを含む。
【００１１】
本実施形態においては，ファンアセンブリ１２を回転させるのを助けるために，ガスタービンエンジンアセンブリ１０は，ファンアセンブリ１２と駆動軸３１との間に結合された歯車箱１００を更に含む。一実施形態においては，歯車箱１００は，低圧タービン２０及びブースタ圧縮機２２がそれぞれ回転する回転方向６０に関して逆の回転方向６２にファンアセンブリ１２を回転させるように構成された遊星歯車箱である。歯車箱１００は，ほぼ環状体形を有し，駆動軸３１の周囲に配置されて，ほぼ駆動軸３１の周囲を取り囲んで延出するように構成される。図２に示されるように，歯車箱１００は，支持構造１０２を含む。支持構造１０２は，歯車箱１００がガスタービンエンジンアセンブリ１０の内部のほぼ固定された位置に維持されるように，歯車箱１００を支持する構造を形成する。歯車箱１００は，軸延長部７０を介して駆動軸３１に結合された入力端１０４と，ファンアセンブリ１２の駆動を補助するようにファンアセンブリ１２に結合された出力端１０６とを含む。
【００１２】
本実施形態においては，ガスタービンエンジンアセンブリ１０は撓み結合部１０８を更に含む。歯車箱１００と駆動軸３１との間に軸方向支持構造及び半径方向支持構造の双方を形成するように，撓み結合部１０８は，入力端１０４と軸延長部７０との間に結合される。例えば，動作中，撓み結合部１０８は，歯車箱１００と駆動軸３１との間で伝達される回転トルクを吸収し，それにより歯車箱１００及び駆動軸３１の双方の動作寿命を延ばすことができる。更に，撓み結合部１０８は，エンジン動作中に歯車箱１００と駆動軸３１との整列を助けるために利用されてもよい。
【００１３】
一実施形態においては，ファンアセンブリ１２が低圧タービン２０の回転速度の約２分の１の回転速度で回転するように，歯車箱１００は約２．０対１の歯車比を有する。そのため，本実施形態においては，ファンアセンブリ１２は，低圧タービン２０の回転速度より常に遅い回転速度で回転する。
【００１４】
スラスト軸受アセンブリ１１０などの第１の軸受アセンブリは，駆動軸３１及び／又は長手方向軸１１の周囲に配置される。スラスト軸受アセンブリ１１０は，駆動軸３１とコアガスタービンエンジン１３のフレーム１１１とを結合し且つ／又は駆動軸３１とフレーム１１１との間に装着される。スラスト軸受アセンブリ１１０は，駆動軸３１に関して装着された半径方向に位置決めされた内レース１１２を含む。図２に示されるように，内レース１１２は，長手方向軸１１に関して駆動軸３１と共に回転自在であるように，駆動軸３１に動作自在に結合された駆動軸延長部７０に装着される。スラスト軸受アセンブリ１１０は，フレーム１１１に結合された半径方向外側のレース１１４を更に含む。外レース１１４は，歯車箱１００により発生されるスラスト荷重及び／又は力を伝達するための土台として作用する。スラスト軸受アセンブリ１１０は，内レース１１２と外レース１１４との間に移動自在に配置された複数の軸受１１６などの少なくとも１つのローラ要素を更に含む。
【００１５】
ファンアセンブリ１２と歯車箱出力端１０６との間に，スラスト軸受アセンブリ１２０などの第２の軸受アセンブリが配置される。すなわち，スラスト軸受アセンブリ１２０は，ファンアセンブリ１２を歯車箱１００に動作自在に結合し，ファンアセンブリ１２により発生されるスラスト荷重及び／又は力が歯車箱１００へ伝達されるのを防止するように作用する。スラスト軸受アセンブリ１２０は，歯車箱出力端１０６に関して装着された半径方向に位置決めされた内レース１２２と，フレーム１２６に結合された半径方向外側のレース１２４とを含む。外レース１２４は，ファンアセンブリ１２により発生されるスラスト荷重及び／又は力を伝達するための土台として作用する。スラスト軸受アセンブリ１２０は，内レース１２２と外レース１２４との間に移動自在に配置された複数の軸受１２８などの少なくとも１つのローラ要素を更に含む。フレーム１２６は，軸受１２８及び１３６から発生されるファンの半径方向モーメント，スラストモーメント及び転倒モーメントを搬送する。更に，フレーム１２６は，それらの荷重を外側エンジン構造及びエンジンマウントへ伝達する。フレーム１２６を使用することにより，フレーム１１１全体の軸方向寸法に関してフレーム１１１を最小にすることができ，その結果，エンジン系統の重量を最小限に抑えることができる。
【００１６】
スラスト荷重及び／又は力をスラスト軸受アセンブリ１２０へ伝達した結果，ファンアセンブリ１２に動作自在に結合された歯車箱１００を介するスラスト荷重及び／又は力の伝達は阻止されるか又は制限される。別の実施形態においては，当業者に周知であり且つ本明細書の教示により指示される任意の適切な軸受アセンブリを軸受アセンブリ１１０及び／又は軸受アセンブリ１２０の代わりに，あるいはそれらに加えて使用できる。
【００１７】
歯車箱出力端１０６をほぼ固定された半径方向位置に維持するのを助けるために，ガスタービンエンジンアセンブリ１０は，ころ軸受アセンブリ１３０を更に含む。ころ軸受アセンブリ１３０は，歯車箱出力端１０６と支持構造１０２との間に結合される。特に，ころ軸受アセンブリ１３０は，歯車箱出力端１０６に結合された回転内レース１３２と支持構造１０２に結合された静止外レース１３４及び内レース１３２と外レース１３４との間にそれぞれ配置された複数のローラ要素１３６を含む。
【００１８】
本実施形態においては，スラスト軸受アセンブリ１２０及びころ軸受アセンブリ１３０は，ファンアセンブリ１２及び歯車箱出力端１０６が支持構造１０２及び１０４に関して自在に回転できるように，ファンアセンブリ１２に対して回転支持を行うのに好都合である。従って，軸受アセンブリ１２０及び１３０は，ガスタービンエンジンアセンブリ１０の内部の相対的に固定された半径方向位置にファンアセンブリ１２を維持するのを助ける。
【００１９】


本実施形態においては，ガスタービンエンジンアセンブリ１０は，ブースタ圧縮機２２の上流側を油だめ１７０から密封する第１の１対のラビリンスシール１９０と，ブースタ圧縮機２２の下流側を油だめ１７１から密封する第２の１対のラビリンスシール１９２とを更に含む。
【００２０】
ガスタービンエンジンアセンブリ１０を組立てるために，高圧圧縮機，燃焼器及びタービンを含むコアガスタービンエンジンが提供される。低圧タービンは，コアガスタービンエンジンから軸方向後方に結合され，ファンアセンブリは，コアガスタービンエンジンから軸方向前方に結合される。次に，ブースタ圧縮機及び低圧タービンが第１の回転速度で回転するように，ブースタ圧縮機は低圧タービンに結合される。
【００２１】
特に，駆動軸は低圧タービンに結合され，ファンアセンブリが第１の回転速度とは異なり且つ／又は第１の回転速度より遅い第２の回転速度で回転するように，歯車箱は駆動軸とファンアセンブリとの間に結合される。スラスト荷重を吸収するのを助けるために，歯車箱により発生されるスラスト荷重が土台へ伝達されるように，第１のスラスト軸受アセンブリは駆動軸と歯車箱との間に結合され，ファンアセンブリにより発生されるスラスト荷重が土台へ伝達されるように，第２のスラスト軸受アセンブリは歯車箱とファンアセンブリとの間に結合される。
【００２２】
動作中，駆動軸３１が回転すると，駆動軸延長部７０は，歯車箱入力端１０４を第１の回転方向６０に回転させる。その結果，歯車箱出力端１０６は，第１の回転方向とは逆の第２の回転方向６２に回転する。歯車箱出力端１０６はファンアセンブリ１２に結合されるため，駆動軸３１は，歯車箱１００を介してファンアセンブリ１２を逆の第２の回転方向６２に，すなわち低圧タービン２０及びブースタ圧縮機２２の双方の回転方向とは逆の方向に回転させる。一実施形態においては，油だめ１７０の中の潤滑流体が歯車箱１００の少なくともいくつかの部分を潤滑するために利用されるように，歯車箱１００は油だめ１７０の中に配置される。例えば，動作中，歯車箱１００は，油だめ１７０の内部で絶えず潤滑される。」
オ発明の効果に関し
「【００２３】
本明細書において説明されるガスタービンエンジンアセンブリは，ファンアセンブリの回転速度より速い回転速度でブースタ圧縮機を動作させることを可能にするために，駆動軸を介して低圧タービンに直接結合されたブースタ圧縮機を含む。更に，本発明のガスタービンエンジンアセンブリは，低圧タービンとファンアセンブリとの間に結合された歯車箱を含む。その結果，ファンアセンブリ及びブースタ圧縮機の双方の回転速度を最適化できる。特に，ファンアセンブリにより発生される気流を最適化するために，ファンアセンブリの速度を減速でき，また，ブースタ圧縮機の段の数を最適化し且つタービン段の数を少なくするために，ブースタ圧縮機の速度を増加できる。その結果，ファンブースタは低圧タービンの速度で駆動されるので，ブースタ段の数が減少すると共に，タービン効率が向上する。この効率の向上を電気補助航空機において出力を抽出するために使用できる。」
(2)以上の記載によれば，本願発明は，次の特徴を有するものと認められる。ア本願発明は，ガスタービンエンジンアセンブリに関するものである（段落【０００１】）。
イ周知のガスタービンエンジンは，ファンアセンブリと，コアエンジンと，低圧タービンとを含む。コアエンジンは，少なくとも一つの圧縮機と，燃焼器と，高圧タービンとを含み，これらの構成要素は，互いに直列に結合される。コアエンジンに入った空気は，燃料と混合されて点火され，高エネルギーガス流れを形成する。高エネルギーガス流れは，高圧タービンを通過するときに高圧タービンを回転させ，その回転が第１の駆動軸で圧縮機に伝えられて圧縮機を回転させる。同時に，高エネルギーガス流れは，高圧タービンを通過する間に膨張し，低圧タービンを回転させ，その回転が第２の駆動軸でファンアセンブリに伝えられてファンアセンブリを回転させる（同【０００２】）。
ウガスタービンエンジンの効率向上のためには，ファンアセンブリを相対的に低速で回転させてファン効率を改善するとともに，高圧タービンを相対的に高速で回転させてタービン効率を改善することが望ましい。しかし，ファンアセンブリを回転させるのも，高圧タービンを回転させるのも，同じ高エネルギーガス流れなので，ファンアセンブリの回転速度及び高圧タービンの回転速度を完全に最適化することはできない（同【０００３】）。エそこで，低圧タービンとファンアセンブリとの間に歯車箱を結合し，ファンアセンブリの回転速度を低下させたガスタービンエンジンも周知である。しかし，ファンアセンブリの回転速度を低下させてファン効率を向上させるために歯車箱を利用すると，ブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少する結果，適正な圧力を得るためには，ブースタ圧縮機に更に段を追加しなければならず，エンジンの総重量の増加，エンジン構造の複雑化，エンジン製造コストの上昇という問題を招く（同【０００４】）。オ本願発明は，以上の課題を解決するために，駆動軸を介して低圧タービンに直接結合されたブースタ圧縮機と，低圧タービンとファンアセンブリとの間に結合された歯車箱とを含む。これにより，ファンアセンブリ及びブースタ圧縮機の双方の回転速度を最適化することができる。特に，ファンアセンブリにより発生される気流を最適化するために，ファンアセンブリの速度を減速させる一方で，ブースタ圧縮機の段の数を最適化し，かつ，タービン段の数を少なくするために，ブースタ圧縮機の速度を増加できる。その結果，ブースタ圧縮機を直接回転させる低圧タービンの段を少なくし，タービン効率を向上させることができるという効果を奏する（同【００２３】）。
２引用発明について
(1)刊行物１に前記第２の３(2)アのとおりの引用発明が記載されていることは，当事者間に争いがない。
(2)また，刊行物１（甲１）には，次の各記載がある（ただし，原告が提出した翻訳文による。図面は別紙２のとおりである。）。
ア「本発明は，高い推進効率，実質的に少ない重量および実質的に低い抵抗を有するギア付きターボファンガスタービンを提供することを目的とする。
したがって，本発明は，軸流方向に沿って連なっている，１個のファン，ブースタ圧縮機手段，圧縮機手段，燃焼器手段と，第１のタービン手段および第２のタービン手段であって，第１のタービン手段は，第１の軸手段を介して圧縮機を駆動するように適合され，第２のタービン手段は，第２のシャフト手段を介してブースタ圧縮機手段を駆動するように適合され，さらに第２のタービン手段は，ファンを第２のシャフト手段とギア手段を介して駆動するように適合されたものからなるターボファンガスタービンを提供する。」（甲１・明細書第１欄６０行目～第２欄４行目，抄訳１頁２～１０行目）


イ「ターボファンガスタービンエンジン１０は，図１と図２に示されており，コアエンジン１２とファンアセンブリ７２とからなる。コアエンジン１２は，軸流方向に沿って連なっている，圧縮機手段１４，燃焼器手段１６，第１のタービン手段１８および第２のタービン手段２０からなる。コアエンジン１２は，同軸コアケーシング２２によって囲まれている。」（甲１・明細書第２欄４３～４８行目，抄訳１頁１２～１６行目）ウ「第１のタービン手段１８のロータ３６は，第１シャフト４０を通して圧縮機手段１４のロータ２８を駆動するようなされている。シャフト４０は，軸方向に離間したボールベアリング４４とローラベアリング４６によって静止構造体４２に回転可能に支持されている。静止構造体４２は，圧縮機手段１４の静止翼ケーシング２４と，タービン手段１８の静止翼ケーシング３２に固定される。シャフト４０の上流端は，ベアリング４７によって回転可能に支持されている。」（甲１・明細書第２欄６１行目～第３欄２行目，抄訳１頁１８～２３行目）
エ「スタブシャフト６０は，例えばスプライン結合または他の適切な手段によってシャフト５６の上流側の端部に固定されており，スタブシャフト６０は，ギアアセンブリ６２を駆動する。ギアアセンブリ６２は，スタブシャフト６０に固定され，かつ，駆動される太陽ギア６４と，太陽ギア６４に噛み合っており駆動される複数の遊星ギア６６と，遊星ギア６６に噛み合っており駆動される環状ギア６８と，からなる。環状ギア６８は，ギアアセンブリ６２から上流側に延在するシャフト７０に固定あるいは一体化されている。シャフト７０は，ファンアセンブリ７２に固定されるとともに，それを駆動する。」（甲１・明細書第３欄２７～３８行目，抄訳１頁２５～３２行目）
オ「ファンアセンブリ７２は，複数の径方向外方に延在するファンブレード７６を設けたファンロータ７４からなる。ファンアセンブリはコアエンジン１２の上流側に位置し，それと同軸上において回転するように配置されている。ファンロータ７４は，スプライン結合，カービックカップリングまたは，その他の適切な手段によりシャフト７０に固定されている。ファンブレード７６は，いかなる適切な形状であってもよいが，好ましくは，広い翼弦を持つ層流超臨界翼型であり，好ましくは，ハニカム充填材を伴ったチタンシートから形成されてもよい。
遊星キャリア７８は，ギアアセンブリ６２を囲むギアハウジング８２に固定されている。スタブシャフト６０は，ベアリング８８によってギアハウジング８２に回転可能に支持されており，シャフト７０は，軸方向に離間して配置されたローラベアリング８４とボールベアリング８６によってギアハウジング８２に回転可能に支持されている。ギアハウジング８２は，ファンアセンブリの下流に向かって，コアエンジン１２へインレットダクト９２を通して空気を供給するための開口部を形成する複数の径方向に延在する複数の翼９０によって，エンジンケーシング２２の上流端に固定される。」（甲１・明細書第３欄４２～６１行目，抄訳２頁２～１６行目）カ「ブースタ圧縮機手段は，軸方向において，ファンアセンブリ７２とコアエンジン１２との間に位置し，インレットダクト９２の中で，コアエンジン１２へ供給される空気の圧力を高くする。ブースタ圧縮機手段は，複数の半径方向外側に延在するブレード９６を設けたブースタロータ９４からなる。ブースタロータ９４は，ブレード９６を１段のみ備え，ブレードは，広い翼弦をもっており，空気流を接線方向に方向づける。ブースタロータ９４は，円錐型のシャフト９８を通して接続され，あるいは一体化されたスタブシャフト６０によって駆動される。ブレード９６の数は，先端部が音速を超えて回ることにより生じる騒音の周波数が，可聴域を超えるものとなるように選定される。」（甲１・明細書第３欄６２行目～第４欄６行目，抄訳２頁１８～２６行目）
キ「ファンは，最大効率を得るため，その先端速度を低くすることを要求し，ファンは，コアエンジンの上流側に位置し，ファンは，コアエンジンの効率低下に関係するコアエンジンのハブと先端の直径比においての過剰な妥協を行うことなしに，低圧タービンによって直接駆動することができない。ギアアセンブリ６２が，ファン７２が要求する高い動力需要を，比較的小径であって，比較的高回転である低圧タービンのシャフト５６から供給することを可能とするために含まれている。
ファンブレードの先端速度が，直接駆動した場合と比較して低減されており，これにより先端速度が高いことにより生じる騒音の問題を克服している。
また，ファンアセンブリは，回転数を低減して，鳥の衝突による影響がそれほど深刻でなくなり，例えば，ブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台の時にファンの回転数を３０００ｒｐｍ台とすれば，大きく軽量化した構造となりうる。
ブースタ圧縮機手段は，シャフト５６，６０そして９８を通じて第２タービン手段２０によって直接駆動されている。それに対して，ファンアセンブリ７２は，ギアアセンブリ６２を介して駆動されている。ブースタ圧縮機は，故に，ファンアセンブリ７２より高い回転数で駆動されており，この例によると，逆方向であり，ブースタ圧縮機の段数を，コアエンジンへの空気流の圧の上昇を生みながら，低減できる。このことは，ガスタービンエンジンの長さ，重量，抵抗を低減することを生み出す。」（甲１・明細書第６欄１～３０行目，抄訳２頁２８行目～３頁１３行目）(3)(2)の記載によれば，刊行物１には，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明は，高い推進効率，実質的に少ない重量及び実質的に低い抵抗を有するギア付きターボファンガスタービンである（前記(2)ア）。イターボファンガスタービンにおいて，ファンの効率を最大化するには，ファン（ファンブレード）の先端速度を低下させる必要があるが，コアエンジンの上流側に位置するファンを低圧タービンで直接駆動するには，コアエンジンのハブと先端との直径比について過剰な妥協をする必要があり，これは，コアエンジンの効率低下を招く（前記(2)キ）。ウ引用発明は，ギアアセンブリ６２を含むので，（前記イの過剰な妥協をすることなく，）ファンアセンブリ７２に駆動に必要な動力を比較的小径かつ比較的高回転である低圧タービン（第２のタービン手段２０）のシャフト（第２シャフト５６）から供給することができる（前記(2)キ）。エ引用発明は，ファンアセンブリ７２を低圧タービン（第２のタービン手段２０）で直接駆動した場合に比べてファンブレードの先端速度が低減されるので，ファンブレードの大きな先端速度に起因する騒音の問題を克服することができる（前記(2)キ）。
オ引用発明は，ファンアセンブリ７２の回転数が低減する結果，鳥の衝突による影響がそれほど深刻でなくなるので，例えばブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台のときにファンアセンブリ７２の回転数を３０００ｒｐｍ台にすれば，ファンアセンブリ７２を大幅に軽量化することができる（前記(2)キ）。


カ引用発明は，ブースタ圧縮機手段が第２シャフト５６，スタブシャフト６０及び円錐型のシャフト９８を通じて第２のタービン手段２０によって直接駆動されるのに対し，ファンアセンブリ７２がギアアセンブリ６２を介して駆動されるので，ブースタ圧縮機がファンアセンブリ７２より高い回転数で，また，ファンアセンブリ７２と逆方向に駆動され，少ない段数でコアエンジンに向かう空気流の圧力を上げることができる結果，ガスタービンエンジンの長さ，重量及び抵抗を低減することができる（前記(2)キ）。
３刊行物２記載の技術について
(1)刊行物２（甲２）には，次の各記載がある（図面は別紙３のとおりである。）。
ア特許請求の範囲
「１．シャフトにより回転可能な太陽歯車と，
リング・ギヤー・ハウジングに固定されたリング・ギヤーと，遊星歯車キャリアー内に回転可能に取り付けられ且つ前記太陽歯車および前記リング・ギヤーのそれぞれと噛み合っている複数の遊星歯車と，を有する遊星歯車列のカップリング・システムであって，前記太陽歯車を前記シャフトに連結する太陽歯車カップリングを有し，この太陽歯車カップリングは，前記太陽歯車と前記シャフトのずれに適応するために非柔軟スピンドルに結合された少なくとも一つの波状柔軟区画
を有し，
前記リング・ギヤー・ハウジングを非回転機械的グラウンドに連結するリング・ギヤー・カップリングを有し，このリング・ギヤー・カップリングは，前記リング・ギヤー・ハウジングと前記機械的グラウンドのずれに適応するために非柔軟ハブに結合された少なくとも一つの波状柔軟部分を有することを特徴とするカップリング・システム。」（２頁２～１４行目）
イ発明の詳細な説明
(ｱ)技術分野
「本発明は遊星歯車列に関し，特に，ギヤー・システム構成要素の信頼性と耐久性を改善するために，前記歯車列の太陽歯車およびリング・ギヤーをそれぞれ回転軸および非回転機械的グラウンド（枠体，母体）に柔軟（可撓）連結するカップリング（継手）システムに関する。本発明は特に，信頼性，耐久性および単純性が大いに望ましい航空エンジンにおいて有用である。」（７頁４～８行目）
(ｲ)発明の背景
「遊星歯車列は，二つの回転軸またはローター間で回転速度を減少，または時により増加させる複雑な機構である。遊星歯車列は構成が簡素であり，この点は，スペースが貴重である航空エンジンでの使用に関して遊星歯車列は利点となる。
遊星歯車列で伝達される力およびトルクは，理想的な状態でさえも，遊星歯車列構成要素におびただしい応力を加え，前記構成要素を破損および摩耗しやすくする。実際問題として，たいていの場合，状態は決して理想的なものではなく，歯車構成要素に付加応力をかける。例えば，遊星歯車列の太陽歯車，遊星歯車キャリアーおよびリング・ギヤーの縦軸は，太陽歯車を回転させる外部シャフトの縦軸と同軸であることが理想的である。しかし，そのような完全同軸整合は，回転ハードウエアの不均衡，製造上の欠陥，および航空機の操縦（または運動）に起因するシャフトおよび支持枠の過渡一時的屈曲を含む多くの要因により稀である。
その結果として生じる平行方向及び角度方向のずれ（misalignment）は，歯車の歯，遊星歯車を遊星歯車キャリアー内で支持している軸受，および前記キャリアー自体にモーメントおよび力を負荷する。負荷された力とモーメントは，歯車構成要素の摩耗を加速（促進）し，運転中に構成要素が破損する可能性を増す。構成要素の破壊は，どんな用途においても望ましくないことは自明であるが，特に航空エンジンでは望ましくない。さらに，構成要素の摩耗が加速されると，頻繁な検査および部品交換が必要になり，その結果，エンジンおよび航空機の運転が不経済になりうる。
構成要素破損のリスクは，歯車列構成要素をより大きく，従ってより強くすることにより減少できる。サイズが増大すると，それに対応して拡大した表面に伝達力を分散させることにより，摩耗も減少する。しかし，サイズの増大は，航空エンジンでの使用に関して遊星歯車列の利点であるコンパクト性を相殺する。また，これによる重量増加もまた望ましくない。高強度材料および耐摩耗コーティングの使用も有益ではあるが，歯車列のコストが上昇することから，摩耗を減らす要求を少なくすることにならない。
ずれに起因する応力も，歯車列を回転軸または非回転支持体のような外部ディバイスに連結するたわみ継手の使用により減少できる。例えば，太陽歯車を駆動軸に連結しているたわみ継手は，たとえ駆動軸の中心が完全整合方位に対して斜めでも，または変位していても，太陽歯車が，それと噛み合っている遊星歯車に対して，その理想的方向の近くに留まるように曲がる。しかし，多くの先行技術の継手は，潤滑を必要とする多くの部品を含み，そして継手自体が摩耗しやすい。先行技術の継手には，高いトルクのかかる用途で有用となる，縦軸を中心とした捻れに対する，十分な剛性と強度が不足していることもある。中心のずれ，即ちアラインメントのくるいには，スプライン結合によっても対応できる。しかし，スプライン結合部の接触しているスプライン刃間で起こる運動では，摩擦が大きく変動し，そして，そのような結合部の柔軟性を変動する。
これらの欠点に鑑み，遊星歯車列の構成要素を外部装置に連結し，同時に，それらの間のずれに適応する簡素で信頼できる無給油のカップリング・システムが求められている。」（７頁１０行目～８頁２３行目）
(ｳ)発明を実施するための最良形態
「図１を参照すると，タービン・エンジン１０は，その主要な構成部分として，一つ以上のコンプレッサー１２，１３，コンプレッサーに動力を供給する一つ以上のタービン１４，１５，燃焼室１６，ファン１８，一次排気ノズル２０，およびファン排気ノズル２２を含む。各タービンから延びているシャフト２４，２５により，それぞれ対応するコンプレッサーを駆動する。コンプレッサーの一つの回転運動が，以下により完全に説明するように，遊星歯車列２６を通ってファン１８へ伝達される。遊星歯車列は，コンプレッサーの回転速度を，ファンの効率的な作動のためにより適した速度に下げる。主要なエンジン構成部分は，理想的には，中心縦軸２８と同心である。」（１０頁６～１４行目）「図２は，図１の遊星歯車列２６および，そのエンジンおよび本発明のカップリング・システムとの関係をより詳細に示す。コンプレッサー・ドライブ・シャフト２４の前端は，スプライン３０により太陽歯車カップリング３２の後端に連結されている。カップリング３２の前端も，スプライン３４により，遊星歯車列２６の太陽歯車３６に連結されている。シャフト２４の回転運動は，このようにして太陽歯車３６に伝達される。太陽歯車は複数の遊星歯車と噛み合っており，図示された遊星歯車４０がこれらの遊星歯車を表わしている。


各遊星歯車は，ジャーナル・ピン４４等の適当なベアリングにより回転可能に遊星歯車キャリアー４２内に取り付けられており，太陽歯車の回転運動により各遊星歯車はその縦軸４６を中心として回転する。各遊星歯車は非回転リング・ギヤー４８とも噛み合っている。ギヤー４８はスプライン５２によりリング・ギヤー・ハウジング５０内に取り付けられている。リング・ギヤー・カップリング５４がリング・ギヤー・ハウジングを機械的グラウンド（枠体，母体）に結合している。本実施例では，このグラウンドは，非回転のローラー・ベアリング支持体５６であるが，ハウジングの，従ってリング・ギヤー４８の回転に抵抗できればどんなグラウンドでも良い。遊星歯車は非回転リング・ギヤーと回転太陽歯車の両方に噛み合っているので，遊星歯車はその軸４６を中心として自転するだけでなく，太陽歯車のまわりを回転し，それにより遊星歯車キャリアー４２が軸２８を中心として回転する。遊星歯車キャリアーの運動は，図示されない適当な手段によりファン１８（図１）に伝達される。」（１０頁１５行目～１１頁８行目）「本発明のカップリング・システムは，太陽歯車カップリング３２とリング・ギヤー・カップリング５４を含む。太陽歯車カップリングは，非柔軟スピンドル６０と少なくとも一つの波状柔軟区画６２を有する。柔軟区画６２に含まれる円筒リング６４は排液穴６５を有する。排液穴は，偶然に波状区画６２の内部に漏れる油がその中に溜まって回転不均衡を生じないように，各リング６４の全周にわたって配置されている。リング６４はスピンドル６０より大きい直径を有し，縦に間隔を置いたダイアフラム６６，６８によりスピンドルに結合されている。ダイアフラムとスピンドルの接合部７０もダイアフラムとリングの接合部７２も，カップリング３２の柔軟性を改善し，そして接合部における応力集中を最小にするために曲線断面外形を有する。太陽歯車３６とシャフト２４の角度ずれに対する適応（調節）には単一の柔軟区画で十分である。平行ずれに対する適応または角度ずれと平行ずれの組み合わせに対する適応には，縦に間隔を置いた二つ以上の柔軟区画が使用される。」（１１頁９～２２行目）
「本発明のカップリング・システムには，先行技術のカップリングでは得られないユニークな作用効果がある。太陽歯車カップリングとリング・ギヤー・カップリングは，中心縦軸を中心とした捻れに関して剛性であり，従って，この縦軸を中心とした高いトルクを伝達するか又はそれに抵抗する。両カップリングの構成に使用される材料の弾性限度内で，両カップリングは，左右軸および垂直軸を中心とした捻れに関して，そして三軸の全てに沿った並進に関して柔軟である。
もし，例えば，ドライブ・シャフト（駆動軸）２４が縦軸２８とずれると，太陽歯車カップリングは曲がり，太陽歯車の中心軸が確実にその理想方位に，またはその理想方位の近くにとどまることにより，太陽歯車の歯と遊星歯車の歯の最適接触が維持される。たわみ継手が存在しなければ，シャフト２４のずれは太陽歯車の方位を変え，そして噛み合っている太陽歯車の歯と遊星歯車の歯に付加応力をかける結果となる。本発明のカップリング・システムは，幾つかの先行技術に特有な多数構成部分の機械的複雑性を伴わずに，そのような柔軟性を達成する。さらに，本システムの両カップリングは潤滑を必要とせず，しかも半径方向にコンパクトである。」（１５頁２７行目～１６頁１４行目）(2)(1)の記載によれば，刊行物２には，次の技術が記載されているものと認められる（この点は，本件審決が認定するとおりである。）。「コンプレッサー・ドライブ・シャフト２４と遊星歯車列の太陽歯車３６との間に，シャフトのずれに適応するための柔軟区画を有する太陽歯車カップリング３２を介在させたタービン・エンジン１０。」
(3)また，(1)の記載によれば，刊行物２記載の技術について，以下の点が開示されているものと認めることができる。
ア刊行物２に記載の技術は，航空エンジンの遊星歯車列の太陽歯車及びリング・ギヤーをそれぞれ回転軸及び非回転支持体に柔軟連結するカップリング・システムに関するものである（前記(1)イ(ｱ)）。イ遊星歯車列は，構成が簡素という利点を有するので，スペースが貴重な航空エンジンに用いられる。
遊星歯車列の構成要素は，理想的な状態でも，その遊星歯車列で伝達される力及びトルクによるおびただしい応力を受けるので，破損したり摩耗したりしやすいが，大抵の場合，状態は理想的ではないので，付加的な応力を受ける。例えば，遊星歯車列の太陽歯車，遊星歯車キャリアー及びリング・ギヤーの縦軸は，太陽歯車を回転させる外部シャフトの縦軸と同軸であることが理想的であるが，そのような完全同軸整合は，回転ハードウエアの不均衡や，製造上の欠陥や，航空機の操縦又は運動に起因するシャフト及び支持枠の過渡一時的屈曲や，その他の多くの要因によりまれにしか実現しない。
その結果，平行方向及び角度方向のずれが生じ，歯車の歯，遊星歯車を遊星歯車キャリアー内で支持する軸受，及び遊星歯車キャリアー自体にモーメント及び力がかかるため，遊星歯車列の構成要素は，摩耗が促進され，運転中に破損する可能性が増す。
遊星歯車列の構成要素は，サイズを増して強くすれば，破損のリスクを減らすことができるが，遊星歯車列の利点であるコンパクト性が損なわれるし，重量の増加という望ましくない結果を招く。高強度材料及び耐摩耗コーティングの使用は有益だが，遊星歯車列のコストが上昇する。ずれに起因する応力は，遊星歯車列を回転軸又は非回転支持体に連結するたわみ継手の使用によって減少させることもできるが，従来のたわみ継手は，潤滑が必要な多くの部品を含む，摩耗しやすい，縦軸を中心とする捻れに対する剛性及び強度が足りないなどの欠点を有する。中心のずれには，スプライン結合で対処することもできるが，スプライン結合部の互いに接触するスプライン刃間で起こる運動では摩擦が大きく変動し，スプライン結合部の柔軟性が変動してしまう（前記(1)イ(ｲ)）。ウ刊行物２に記載の技術は，前記イの欠点を解消するものである。すなわち，太陽歯車カップリングは，中心縦軸を中心とする捻れに関して剛性であり，したがって，中心縦軸を中心とする高いトルクを伝達することができる一方，左右軸及び垂直軸を中心とした捻れ並びに三軸のすべてに沿った並進に関しては，使用された材料の弾性限度内で柔軟である。例えば，コンプレッサー・ドライブ・シャフト２４がずれると，たわみ継手が存在しなければ，太陽歯車３６の向きが変わり，互いに噛み合う太陽歯車３６及び遊星歯車４０のそれぞれの歯に付加応力がかかることになる。しかし，刊行物２に記載の技術では，太陽歯車カップリング３２が曲がることで，太陽歯車３６の中心軸がその理想方位又はその近くにとどまるので，太陽歯車３６の歯と遊星歯車４０の歯との最適接触が維持される（前記(1)イ(ｳ)）。


４取消事由１（相違点３に関する容易想到性の判断の誤り）について(1)ア前記認定のとおり，引用発明はギア付きターボファンガスタービンに関するものであるところ，一般に，ギア付きターボファンガスタービンは，ファンと低圧タービンとの間に減速ギア装置を設置したターボファンガスタービンであり，ファン及び低圧タービンをそれぞれ最適な回転速度で運転することが可能になるという特徴を有する（このことは，乙１公報の段落【００２３】における「ギアードターボファンエンジンは，一般に，ファンおよび低圧タービンとの間のギアセットを特徴とし，これが両要素を各々の最適な速度で運転することを可能にする減速装置の役目を果たす結果，エンジンの効率を向上させる」との記載や，乙２公報の段落【０００２】における「高バイパスターボファンエンジンにおいては，タービンは，減速ギア装置を通してファンを駆動するのが有利である。これによって，タービンは，タービン効率のよい相対的に早い速度で作動できると同時に，いっそうより大きな直径のファンは，ファン効率のよい相対的に遅い速度で作動する。」との記載からも明らかである。）。
そして，ファンと低圧タービンとが機械的に結合されているにもかかわらず，それぞれの回転速度を独立に決めることができるのは，減速ギア装置の歯車比（減速比）を適切に選択することによって，低圧タービンの回転速度とその低圧タービンによって駆動されるファンの回転速度との比を任意に変更できるからであり，換言すれば，ギア付きターボファンガスタービンにおける減速ギア装置の歯車比（減速比）は，同タービンに用いるファンと低圧タービンを選択した上で，当該ファン及び低圧タービンがそれぞれ最適な回転速度で回転するように当業者が適切な値を設定することができるものである（本件審決が例示的に引用する甲３公報〔引用発明と同じギア付きターボファンガスタービンに関するものと認められる。〕の５頁左下欄１１～１３行目においても，軸３６の回転速度〔判決注：ファン部分１２の回転速度〕と軸３８の回転速度〔判決注：低圧タービン装置が有する二重反転タービン２０の回転速度〕との最適な比〔判決注：減速歯車４２の歯車比〕は特定のエンジンの運転範囲内で各用途に対して選択できることが記載されている。）。
したがって，引用発明においても，ギアアセンブリ６２の歯車比は，引用発明に用いるファン（ファンアセンブリ７２）及び低圧タービン（第２のタービン手段２０）がそれぞれ最適な回転速度で回転するように，当業者が適切な値に設定できるものと認められる。
イところで，引用発明は，低圧タービンでファンを直接駆動しつつ，ファンブレードの先端速度を低下させてファンの効率を最大化しようとすると，コアエンジンの効率低下を招くという課題を解決するために，低圧タービン（第２のタービン手段２０）とファン（ファンアセンブリ７２）との間にギアアセンブリ６２を設けるという解決手段を採用し，回転数が比較的高い低圧タービン（第２のタービン手段２０）によってファン（ファンアセンブリ７２）を低い回転数で回転させることで，ファンの効率を最大化できるようにしたものである。
かかる引用発明を具体化しようとすれば，使用するファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０を具体的に選択（設計）しなければならず，それらの回転数も，それぞれの性能を十分に発揮させるという観点から具体的に決定される必要がある。しかし，引用発明では，使用すべきファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０について，それらの回転数も含めて何ら特定されていないため，使用するファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０の選択（設計）は，引用発明を具体化しようとする当業者に任されることになる。
ここで，引用発明は，単に前記の課題を解決できるだけでなく，特定の効果（前記第５の２(3)エ～カ）を奏するものとされているから，引用発明を具体化しようとする当業者は，引用発明が奏するこれらの効果を認識した上で，その効果を損なったり，その効果と矛盾したりすることのないように，使用するファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０を選択（設計）すると認められる。
ウそこで，引用発明が奏する効果とファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０との関係について検討するに，以下のことが指摘できる。第１に，引用発明は，ファンアセンブリ７２を第２のタービン手段２０で直接駆動した場合に比べてファンブレードの先端速度が低減されるので，ファンブレードの大きな先端速度に起因する騒音の問題を克服することができるという効果を奏する（前記第５の２(3)エ）。ここで，ファンブレードの先端速度はファンアセンブリ７２の回転数に比例するから，引用発明が奏する騒音抑制の効果は，（第２のタービン手段２０で直接駆動した場合に比べて）ファンアセンブリ７２の回転数が低減されることそれ自体によるものであって，それ以上に，同回転数を何らかの具体的な値に特定することによるものではない。
第２に，引用発明は，ファンアセンブリ７２の回転数が低減する結果，鳥の衝突による影響がそれほど深刻でなくなるので，例えばブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台のときにファンアセンブリ７２の回転数を３０００ｒｐｍ台にすれば，ファンアセンブリ７２を大幅に軽量化することができるという効果を奏する（前記第５の２(3)オ）。ここで，ファンアセンブリ７２の軽量化をもたらすのは，その回転数の低減であり，その回転数の低減は，第２のタービン手段２０とファンアセンブリ７２との間にギアアセンブリ６２を設けたことによって生ずる。要するに，引用発明が奏するファンアセンブリ７２の軽量化という効果は，（第２のタービン手段２０で直接駆動した場合に比べて）ファンアセンブリ７２の回転数が低減されることそれ自体によるものであって，それ以上に，同回転数を何らかの具体的な値に特定することによるものではない。したがって，ブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台のときにファンアセンブリ７２の回転数を３０００ｒｐｍ台にすることは，飽くまで例示にすぎないというべきであり，ブースタ圧縮機の回転数は１００００ｒｐｍ台に限られるものではないし，ファンアセンブリ７２の回転数も３０００ｒｐｍ台に限られるものではない。このことは，引用発明における前記回転数のくだりにわざわざ「例えば」との文言が付されていることや，前記甲３公報に，引用発明とは異なる回転数（回転速度），すなわち，ファン部分１２を駆動する軸３６の回転速度を２０００ｒｐｍとし，ブースタ圧縮機１４を駆動する軸３８の回転速度を５０００ｒｐｍとする例が記載されている（５頁左上欄２～１９行目。かかる例は飽くまで例示であって限定の意味でないことも明記されている。）ことなどからも明らかである。
第３に，引用発明は，ブースタ圧縮機手段がファンアセンブリ７２より高い回転数で，また，ファンアセンブリ７２と逆方向に駆動され，少ない段数でコアエンジンに向かう空気流の圧力を上げることができる結果，ガスタービンエンジンの長さ，重量及び抵抗を低減することができるという効果を奏する（前記第５の２(3)カ）。


ここで，引用発明のブースタ圧縮機手段は，第２のタービン手段２０に結合され，第２のタービン手段２０で直接駆動されるから，ブースタ圧縮機手段がファンアセンブリ７２より高い回転数で駆動されるのは，第２のタービン手段２０がファンアセンブリ７２より高い回転数で駆動されるからにほかならない。そして，第２のタービン手段２０がファンアセンブリ７２より高い回転数で駆動されるのは，ファンアセンブリ７２の回転数が第２のタービン手段２０で直接駆動した場合に比べて低減される結果，第２のタービン手段２０の回転数の方が相対的に高くなるからである。すなわち，引用発明が奏するガスタービンエンジンの長さ，重量及び抵抗の低減の効果は，（第２のタービン手段２０で直接駆動した場合に比べて）ファンアセンブリ７２の回転数が低減されることそれ自体によるものであって，それ以上に，同回転数を何らかの具体的な値に特定することによるものではない。
エ以上のとおり，引用発明が奏する効果は，いずれも，第２のタービン手段２０とファンアセンブリ７２との間にギアアセンブリ６２を設けた結果，第２のタービン手段２０で直接駆動した場合に比べてファンアセンブリ７２の回転数が低減されることそれ自体によるものであって，それ以上に，同回転数を何らかの具体的な値に特定することによるものではない。そうすると，引用発明を具体化しようとする当業者は，第２のタービン手段２０とファンアセンブリ７２との間にギアアセンブリ６２を設けることにより，第２のタービン手段２０で直接駆動した場合に比べてファンアセンブリ７２の回転数が低減されていれば，課題を解決でき，また，効果を奏すると理解する一方で，ファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０の回転数については，少なくとも引用発明による課題解決及び引用発明が奏する効果の観点からは，何らかの具体的な値に特定する必要はないと理解するものといえる。
したがって，当業者は，引用発明を具体化する際，使用するファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０の回転数を何らかの具体的な値に特定しなければならないとは考えず，それらを，ターボファンガスタービンのバイパス比や，ファンアセンブリ７２のファンブレードの大きさなど，ターボファンガスタービンの効率に影響を及ぼす様々な観点に基づいて適宜選択（設計）するものと認められる。
そして，そのようにして選択（設計）されたファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０については，それぞれ自ずと最適な回転数が決まることになるが，それらの最適な回転数が具体的にどのような値になるとしても，それは，当業者がファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０を適宜選択（設計）したことの単なる結果にすぎず，また，ギアアセンブリ６２の歯車比も，前記アのとおり，選択（設計）されたファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０がそれぞれ最適な回転速度で回転するように，当業者が適切な値に設定できるものであるから，その具体的な値も，当業者がファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０を適宜選択（設計）したことの単なる結果として得られるものにすぎないものである。
オ他方，本願発明の歯車箱の歯車比（２．０対１）に，従来のそれにはない格別の技術的意義が認められるかという点を検討してみても，かかる歯車比は，甲３公報が示す２．５対１又は２．０対１（５頁左下欄２～１１行目）や，乙２公報が示す２対１ないし１３対１（段落【０００９】）といった，ギア付きターボファンガスタービンの減速ギア装置に関する従来の歯車比からかけ離れた特異なものとは認められず，また，本願明細書には，「一実施形態においては，ファンアセンブリ１２が低圧タービン２０の回転速度の約２分の１の回転速度で回転するように，歯車箱１００は約２．０対１の歯車比を有する。そのため，本実施形態においては，ファンアセンブリ１２は，低圧タービン２０の回転速度より常に遅い回転速度で回転する。」（段落【００１３】）との記載があるものの，ファンが低圧タービンより低速で回転することは前記従来の歯車比を採用した場合も同様であるから，この記載を参酌しても，本願発明の歯車箱の歯車比（２．０対１）に，従来の歯車比にはない格別の技術的意義があるということはできない。そして，本願明細書において，ほかに歯車箱の歯車比を２．０対１と特定したことの技術的意義をうかがわせる記載は見当たらない。カ以上によれば，本願発明の歯車箱の歯車比（２．０対１）は，引用発明を具体化しようとする当業者がファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０を適宜選択（設計）したことの単なる結果として得られるものにすぎないというべきである。
そうすると，引用発明のギアアセンブリ６２の歯車比を２．０対１とすることは，当業者が容易になし得たことであり，その結果，ファンアセンブリ７２の回転速度がブースタ圧縮機及び第２のタービン手段２０の回転速度の２分の１となることも明らかである。
したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到し得るものというべきである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本願発明の歯車箱の歯車比に認められる技術的意義について，要旨次のとおり主張する。
すなわち，ガスタービンエンジンにおいてはエンジン効率の向上のためにファンアセンブリの回転速度を低下させつつ高圧タービンの回転速度を向上させるという要請があり，そのために歯車箱を低圧タービンとファンアセンブリとの間に設置してファンアセンブリの回転速度を低下させることは可能であるものの，①歯車箱の歯車比によってはファンアセンブリの回転速度が低下し過ぎてブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少し，結局エンジン効率が低下するため，これを防ぐためにブースタ圧縮機の段を追加せざるを得ず，エンジンの総重量の増加，構造の複雑化，製造コストの増加という問題が生じていたので，②本願発明は低圧タービンに結合されたファンアセンブリの回転速度が同じく低圧タービンに結合されたブースタ圧縮機の回転速度の２分の１となるように歯車箱の歯車比を２．０対１と特定することで，エンジン効率の向上を図りながら上記の問題を防止したものである，というのである。
しかしながら，次のとおり，かかる原告の主張は本願明細書の記載に基づくものではなく失当である。
前記①の点に関し，本願明細書（段落【０００４】）の記載によれば，ブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少し，ブースタ圧縮機の段を追加しなければならなくなるのは，ファンアセンブリの回転速度を低下させるために歯車箱を利用するからである。すなわち，ブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少する原因は，歯車箱を利用してファンアセンブリの回転速度を低下させたことそれ自体にあるのであって，原告が主張するように歯車箱の歯車比によってファンアセンブリの回転速度が低下し過ぎることにあるのではない。
したがって，歯車箱の歯車比によって前記①の問題（課題）が生じるとの前提は誤りである。


前記②の点に関し，本願明細書（段落【００２３】）の記載によれば，本願発明がファンアセンブリの回転速度を下げてファンアセンブリによって発生される気流を最適化すると同時に，ブースタ圧縮機の回転速度を上げてブースタ圧縮機の段の数を最適化することができるという効果を奏する結果，ブースタ圧縮機の段の追加が不要になり，エンジンの総重量の増加，構造の複雑化，製造コストの増加という問題を防止できるのは，ブースタ圧縮機を駆動軸で低圧タービンに直接結合する一方，ファンアセンブリと低圧タービンとの間に歯車箱を結合したからであって，原告が主張するように歯車箱の歯車比を２．０対１と特定したからではない。また，前記のとおり，本願明細書（段落【００１３】）には，歯車箱の歯車比を２．０対１としたことでファンアセンブリ１２が低圧タービン２０の回転速度より常に遅い回転速度で回転するかのような記載があるが，ファンアセンブリ１２は，歯車箱の歯車比を２．０対１と特定した場合に限らず，歯車箱の歯車比が１より大きければ，低圧タービン２０の回転速度より常に遅い回転速度で回転することが明らかであるから，歯車箱の歯車比を２．０対１と特定したことの技術的意義がこの点にあるとは認められない。そして，本願明細書において，ほかに歯車箱の歯車比を２．０対１と特定したことの技術的意義をうかがわせる記載が見当たらないことは前記のとおりである。
したがって，前記②のとおり，歯車箱の歯車比を２．０対１と特定することによって前記①の問題（課題）を解決したとする点もまた誤りである。以上のとおり，原告の主張は，前記①②のいずれの点においても，本願明細書の記載に基づかないものであるから，失当である。イ原告は，刊行物１にはブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台のときにファンの回転数を３０００ｒｐｍ台とすることで大幅な軽量化が実現できる旨の記載があり，この記載に接した当業者はギアアセンブリ６２の歯車比を約３．３対１とすることが望ましいと理解するから，これを大幅に変更して２．０対１と特定する動機付けがないと主張する。しかしながら，かかる原告の主張も失当である。
すなわち，そもそも，本願発明の歯車箱の歯車比（２．０対１）が，引用発明を具体化しようとする当業者がファンアセンブリ７２及び第２のタービン手段２０を適宜選択（設計）したことの単なる結果として得られるものにすぎないことは，前記(1)で検討したとおりであるから，本件において，歯車比の選択に関する動機付けを問題にする必要があるのかは疑問であると言わざるを得ない。
この点を措くとしても，ブースタ圧縮機の回転数が１００００ｒｐｍ台のときにファンアセンブリ７２の回転数を３０００ｒｐｍ台にすることが飽くまで例示にすぎないこと（したがって，ブースタ圧縮機の回転数は１００００ｒｐｍ台に限られるものではないし，ファンアセンブリ７２の回転数も３０００ｒｐｍ台に限られるものではないこと）は，前記(1)ウのとおりである。したがって，かかる記載に接した当業者が，ギアアセンブリ６２の歯車比を約３．３対１とすることが望ましいと理解することはない。もっとも，鳥の衝突による影響は，鳥とファンアセンブリ７２との相対速度が大きいほど深刻になると解されるから，鳥の衝突による影響がそれほど深刻でなくなるのは，ファンアセンブリ７２の回転数が第２のタービン手段２０で直接駆動した場合に比べて低減されるからではなく，３０００ｒｐｍ台（又はそれより低い値）という特定の値までに低減されるからであると解する余地はある。
しかし，その場合でも，鳥の衝突による影響を考える際に問題になるのは，ギアアセンブリ６２の歯車比ではなく，ファンアセンブリ７２の回転数それ自体である。そして，ファンアセンブリ７２はギアアセンブリ６２を介して第２のタービン手段２０によって駆動されるから，ファンアセンブリ７２の回転数が第２のタービン手段２０の回転数とギアアセンブリ６２の歯車比との組合せによって決まることは技術常識といえる。そうすると，刊行物１の前記記載に接した当業者は，第２のタービン手段２０の回転数とギアアセンブリ６２の歯車比との組合せを変えて，ファンアセンブリ７２の回転数それ自体を３０００ｒｐｍ台又はそれより小さくすることが望ましいと理解することはあるとしても，ギアアセンブリ６２の歯車比のみに着目し，それを約３．３対１とすることが望ましいと理解するとは認められない。
したがって，いずれにしても原告の主張は失当である。ウ原告は，刊行物１には，「ファンは，最大効率を得るため，その先端速度を低くすることを要求」すること（甲１・明細書第６欄１行目，抄訳２頁２８行目）や，「ファンブレードの先端速度が，直接駆動した場合と比較して低減されており，これにより先端速度が高いことにより生じる騒音の問題を克服」できること（甲１・明細書第６欄１０～１３行目，抄訳３頁２，３行目）が記載されているのみであり，ファンの回転速度を低下させることに重点が置かれている一方で，本願明細書の段落【０００４】で指摘されている，ファンアセンブリの速度を低下させ過ぎることによる弊害（ブースタ圧縮機へ搬送される気流の量が減少して，結局エンジン効率が低下し，これを防ぐためにはブースタ圧縮機の段を追加せざるを得ず，エンジンの総重量の増加や構造の複雑化，製造コストの増加を招く）については記載がないから，刊行物１に接した当業者はファンアセンブリの速度は低いほど利点があると理解するのであり，したがって，歯車比を刊行物１で示唆された約３．３対１よりも大きくする動機付けはあっても，小さくして２．０対１にする動機付けはなく，むしろ阻害要因が存在する旨主張する。
しかし，かかる原告の主張も失当である。
すなわち，刊行物１の記載は，ファンの効率を最大化したり騒音を抑制したりするためにはファンの先端速度を低くする必要があるというものであるところ，ファンの先端速度はファンの回転数に比例するから，当業者は，ファン効率の最大化や騒音抑制のためにファンの回転速度を低下させる必要があることを理解すると認められることは事実である。しかし，ファンの先端速度はファンの直径にも依存するから，ファンの回転数を具体的な値（３０００ｒｐｍ台）に特定すること自体がファンの効率の最大化や騒音の抑制といった効果を奏するわけではない。その意味でも刊行物１に記載されたブースタ圧縮機の回転数（１００００ｒｐｍ台）及びファンの回転数（３０００ｒｐｍ台）はいずれも例示にすぎず，それらから算出される歯車比（約３．３対１）もまた例示にすぎないというべきである。


一方，引用発明のファンアセンブリ７２はギアアセンブリ６２を介して第２のタービン手段２０によって駆動されるから，ファンアセンブリ７２の回転数が第２のタービン手段２０の回転数とギアアセンブリ６２の歯車比との組合せによって決まることは技術常識といえる。そうすると，刊行物１の上記記載に接した当業者は，第２のタービン手段２０の回転数とギアアセンブリ６２の歯車比との組合せを変えて，ファンアセンブリ７２の回転数を小さくすることが望ましいと理解することはあるとしても，ギアアセンブリ６２の歯車比のみに着目し，それを約３．３対１又はそれより大きくすることが望ましいと理解するとは認められない。そして，ファンの先端速度を低くし過ぎれば，実用的な推進力が得られないばかりか，ファンアセンブリの下流に設けられたブースタ圧縮機の入口での空気流量が減少してタービン効率が悪化するのは論理的に明らかなのであるから，ファンの先端速度を低くすることが望ましいといっても，それには限度があることも明らかである。したがって，刊行物１に，ファンアセンブリの速度を低下させることの弊害について具体的な記載がないとしても，引用発明を実施しようとする当業者がファンアセンブリの速度を低くすることのみに着目して歯車比を決定するとは到底考えられないのであって，この点からしても，原告の主張は失当である。以上によれば，歯車比を刊行物１で示唆された約３．３対１よりも大きくする動機付けはあっても，これを小さくして２．０対１にする動機付けはなく，むしろ阻害要因が存在するとの原告の主張が失当であることもまた明らかである。
(3)小括
以上の次第であるから，相違点３に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到し得るものであるとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１に関する原告の主張は理由がない。
５取消事由２（相違点４に関する容易想到性の判断の誤り）について(1)ア引用発明は，ギア付きターボファンガスタービンであり，ギアアセンブリ６２を備えるものである。ここで，ギア付きターボファンガスタービンが航空機のジェットエンジンの一種であることは技術常識であり，また，刊行物１における引用発明のギアアセンブリ６２は，太陽ギア６４と複数の遊星ギア６６と環状ギア６８とからなる旨の記載（前記２(2)エ）から明らかなように，具体的には遊星歯車列である。そうすると，引用発明は遊星歯車列を備える航空エンジンにほかならない。
他方，刊行物２に記載の技術は，航空エンジンの遊星歯車列の太陽歯車及びリング・ギヤーをそれぞれ回転軸及び非回転支持体に柔軟連結するカップリング・システムに関するものである（前記３(3)ア）。したがって，引用発明と刊行物２に記載の技術とは，いずれも遊星歯車列を備える航空エンジンに関するものであり，技術分野が共通するものと認められる。
イところで，航空エンジンの遊星歯車列の構成要素は，その遊星歯車列で伝達される力及びトルクによるおびただしい応力を受けて破損したり摩耗したりしやすいだけでなく，太陽歯車，遊星歯車キャリアー及びリング・ギヤーの縦軸と太陽歯車を回転させる外部シャフトの縦軸とが同軸であるという理想的な状態がまれにしか実現せず，その結果として生じる平行方向及び角度方向のずれによる付加的な応力を受けて摩耗が促進され，運転中に破損する可能性が増すという課題を有する。そこで，①遊星歯車列の構成要素のサイズを増して強くして破損のリスクを減らす，②遊星歯車列を回転軸又は非回転支持体に連結するたわみ継手を使用してずれに起因する応力を減少させる，③スプライン結合を使用して中心のずれに対処するといった対策が考えられていたが，それぞれ欠点がある（前記３(3)イ）。刊行物２に記載の技術は，これらの欠点を解消するものであり（前記３(3)ウ），航空エンジンの遊星歯車列の構成要素の摩耗を抑制して運転中の破損の可能性を減らすものである。
そうすると，刊行物２に記載の技術に接した当業者は，刊行物２に記載の技術は遊星歯車列を備える航空エンジンへの適用を意図したものであると理解することが明らかである。
ウ前記アのとおり，引用発明は遊星歯車列を備える航空エンジンであり，刊行物２に記載の技術の適用対象そのものである。したがって，刊行物２に記載の技術を引用発明に適用することは，引用発明と刊行物２に記載の技術とに接した当業者にとって自明のことといえる。
エ引用発明の「第２シャフト５６」及び「ギアアセンブリ６２」は，それぞれ刊行物２に記載の技術の「コンプレッサー・ドライブ・シャフト２４」及び「遊星歯車列」に相当し，引用発明の「ギアアセンブリ６２」は太陽ギア６４（刊行物２に記載の技術の「遊星歯車列２６の太陽歯車３６」に相当する。）を有するから，引用発明に刊行物２に記載の技術を適用すると，引用発明の「第２シャフト５６」と「ギアアセンブリ６２」の太陽ギア６４との間に，シャフトのずれに適応するための柔軟区画を有する太陽歯車カップリング３２を介在させることになる。
その結果，引用発明は，相違点４に係る本願発明の構成を備えることになると認められる。
オ以上によれば，相違点４に係る本願発明の構成は，引用発明と刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものといえる。
(2)原告の主張について
ア原告は，①刊行物１は，スタブシャフト６０に固定されるギアアセンブリ６２を開示している（甲１・明細書第３欄３０，３１行目，抄訳１頁２７行目参照）が，ギアアセンブリの構成要素とスタブシャフトとの間に柔軟性を有する部材を配置することが望ましいとの記載や示唆は一切存在せず，また，ギアアセンブリ構成要素の破損のリスク減少及び磨耗減少といった問題の指摘もしておらず，課題の共通性は認められないから，引用発明に刊行物２に記載の技術における「柔軟区画」を適用し，スタブシャフト６０とギアアセンブリ６２との間の回転トルクを吸収する部材とする動機付けは存在しない，②刊行物２記載のカップリングは，「平行ずれと角度ずれに適応する波状断面を有するユニークなカップリング」（甲２・８頁２５，２６行目）であり，「歯車列縦軸を中心とする捻れに対して剛性であるが，垂直軸および左右軸を中心とする捻れに，そして三本の軸の全てに沿った並進（移行）に追従可能」（甲２・８頁２８行目～９頁２行目）であるという特殊なカップリング・システムである一方で，刊行物１には，かかる特殊なカップリング・システムを採用する動機付けとなる記載又は示唆は一切認められない，などと主張する。
イしかしながら，次のとおり，原告の主張はいずれも失当である。すなわち，刊行物１に記載された発明（引用発明）に，刊行物２に記載の技術を適用することが当業者にとって容易想到か否かは，刊行物１の記載のみによって決まるものではない。


主                    文
１処分行政庁が平成２１年３月１１日付けで原告に対してした，平成▲年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち，納付すべき税額３２７０万６９００円を超える部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被相続人を亡Ａ（平成▲年▲月▲日死亡）とする相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税につき，相続財産である別紙１物件目録１記載の土地のうち，弁財天及び稲荷を祀った各祠（以下，両者を併せて「本件各祠」という。）の敷地部分（一筆の土地の一部分であり別紙２の斜線部分に所在する。以下「本件敷地」という。）を相続税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下，特に断らない限り，同じ。）１２条１項２号（以下「本件非課税規定」という。）の非課税財産とする内容を含む申告及び更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，西新井税務署長が，納付すべき税額を申告額よりも減じるものの，本件敷地は非課税財産に当たらないとしてこれについての課税をする内容を含み，本件更正請求に係る税額を上回る税額とする減額更正処分（以下「本件処分」という。）をしたことから，原告がこれを不服として，主位的には本件敷地が非課税財産に該当すると主張し，予備的に本件敷地は一般人が移設を躊躇する本件各祠が所在するため売却困難であるから，別紙１物件目録１記載の土地について一定の評価減を行わなかった本件処分は相続税法２２条に違反すると主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
１関係法令及び通達の定め
(1)相続税法１２条１項関係
ア相続税法１２条１項２号
相続税法１２条１項柱書き及び同項２号は，墓所，霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものの財産の価額は，相続税の課税価格に算入しないと定めている。
イ本件非課税規定に関する通達
相続税法基本通達は，本件非課税規定につき，①１２－１（以下「基本通達１２－１」という。）において，本件非課税規定に規定する「墓所，霊びょう」には，墓地，墓石及びおたまやのようなもののほか，これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件をも含むものとして取り扱うものとする，②１２－２（以下「基本通達１２－２」という。）において，本件非課税規定に規定する「これらに準ずるもの」とは，庭内神し，神たな，神体，神具，仏壇，位はい，仏像，仏具，古墳等で日常礼拝の用に供しているものをいうのであるが，商品，骨とう品又は投資の対象として所有するものはこれに含まれないものとすると定めている。（乙５）
(2)相続税法２２条
相続税法２２条は，同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による旨を定めている。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件敷地及び本件各祠の位置関係及び現況等本件敷地は，別紙１物件目録１記載の土地のうち別紙２の斜線部分に所在し，別紙３－１のとおり，南側に石造りの鳥居（別紙３－２①），東側に稲荷の祠（神棚及び９体の稲荷が収められており，賽銭箱や燭台等も配置されている。別紙３－２⑤⑥），西側に弁財天の祠（弁財天が２体祀られ，燭台や鉢等も配置されている。別紙３－２③④）がそれぞれコンクリートの土台の上に設置され，鳥居から本件各祠までは石造りの参道（別紙３－２①）が敷設され，本件敷地のほぼ全体に砂利が敷き詰められている。（甲１１，１３，乙９）
上記の稲荷の祠及び弁財天の祠（本件各祠）は，原告の先祖の女性の霊や一族の守護霊を祀ったものであるか否かはさておき，少なくとも庭内神し（屋敷内にある神の社や祠などをいい，一般にご神体を祀り礼拝の用に供されている建物等をいう。ご神体に類するものは，不動尊，地蔵尊，道祖神，庚申塔，稲荷等の特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされている物である。）に該当する。（乙１０）
(2)相続の開始等
亡Ａは，平成▲年▲月▲日に死亡した。亡Ａの相続人は，長男原告，二男のＢ及び三男のＣの３名であった。（甲１）
原告，Ｂ及びＣは，同年１２月１６日，亡Ａの遺産である別紙１物件目録１及び２各記載の土地（以下「本件土地」という。）を原告が単独で取得する旨の遺産分割協議を成立させた。（甲１２）
(3)本件処分に至る経緯
ア相続税の申告等
原告は，法定申告期限内である平成２０年１月１０日，西新井税務署長に対し，別紙４の「期限内申告」の区分の各欄記載のとおり，本件相続に係る相続税の申告書（以下「本件申告書」という。）を提出したが，同年１１月２５日，同申告書には，①土地の評価の誤りがあること（原告は，本件土地の評価につき，ａ税務調査の際，自宅用地について正面路線価の判定に誤りがあると指摘されたことを受けて，亡Ａの自宅も同じであるので正面路線価を変更して再計算をした結果減額し，ｂ亡Ａの居住用宅地について，誤って租税特別措置法（平成２１年法律１３号による改正前のもの。以下「措置法」という。）６９条の４の特定居住用宅地等の課税価格の計算の特例を適用していたので，これを訂正した。），②債務控除の金額に計上漏れがあること，③相次相続控除が発生したことなどの誤りがあるとして，税額の減額を求めて，別紙４の順号２「更正の請求」の各欄記載のとおり，西新井税務署長に本件更正請求をした。（甲１，２）
原告は，本件申告書及び本件更正請求において提出された相続税の更正の請求書中にある「相続税がかかる財産の明細書」の本件敷地の価額を零円と記載していた。（甲１，２）
イ本件処分


西新井税務署長は，平成２１年３月１１日，原告に対し，本件更正請求の①ないし③の理由の一部を認容して，相続税額を申告額より減額する一方，本件敷地については，相続税法１２条１項２号（本件非課税規定）の非課税財産に当たらないとして，相続税の課税財産に加算し，別紙４の順号３「更正処分」の各欄記載のとおり，本件相続に係る原告の相続税額を減額する更正処分（本件処分）をした。（甲３）
(4)本訴提起に至る経緯等
ア原告は，平成２１年４月２７日付けで西新井税務署長に対し，本件処分を不服として異議申立てをしたが，西新井税務署長は，同年６月２５日付けで同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲４）イ原告は，平成２１年７月１４日，国税不服審判所長に対し，上記アの決定を経た後の本件処分に不服があるとして審査請求をし，国税不服審判所長は，平成２２年３月１日付けで，原告に対し，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲５）
ウ原告は，平成２２年９月２日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）３相続税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法被告が本訴において主張する本件相続に係る原告の課税価格及び納付すべき相続税額は別紙５（なお，別紙５添付の別表については，別表５－１等と表記することとする。）記載のとおりであり，本件の争点に関する部分を除き，相続税額の計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
４争点
(1)本件敷地の非課税財産該当性
(2)本件処分における本件敷地の課税価格は相続税法２２条に違反するか
５争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
(1)争点(1)（本件敷地の非課税財産該当性）
（原告の主張の要旨）
ア非課税財産の範囲
本件非課税規定にいう「墓所」とは，墳墓のみならずその尊厳維持のための土地を含めた一体の財産を意味し，また，「霊びょう」とは，単に祖先の霊を祀った屋舎及びその尊厳維持のための土地を含めた一体の財産を意味するものと解される（霊びょうは，遺体・遺骨が葬ってあることは必要ではない。）。
また，本件非課税規定の文理からすると，非課税財産として「墓所に準ずるもの」，「霊びょうに準ずるもの」がそれぞれ定められていると解されるところ，「墓所」や「霊びょう」の定義が上記のとおり解されているのも，国民が「墓所」や「霊びょう」だけでなくこれと機能的に一体となっている敷地部分も併せて畏敬の対象としているという国民の法感情を保護する目的に出たものであることに鑑みれば，「墓所に準ずるもの」，「霊びょうに準ずるもの」とは，「墓所」や「霊びょう」に準ずる礼拝対象施設については，当該礼拝対象施設だけを指すのではなく，これと機能的に一体となってその尊厳維持のために一つの場を形成している敷地部分も含むものと解される。
イ本件各祠及び本件敷地について
(ア)本件各祠について
本件各祠に祀られている弁財天は，原告の先祖の女性が一族の繁栄を願って自ら弁財天となったものと伝承されており，弁財天を祀った祠は，祖先の霊を祀った屋舎に他ならないから霊びょうに該当する。また，本件各祠に祀られている稲荷は，原告の先祖が分家するに当たって，家の屋敷神（宅地内の一隅や宅地続きの小区画に祀られた神をいう。）・守護霊として，稲荷を分祀したものと伝承されており，稲荷を祀った祠は，原告一族の守護霊を祀ったものとして，墓所ないし霊びょうに準ずるものとして「これらに準ずるもの」に該当する。
(イ)本件敷地について
本件敷地は，代々本件各祠とともに承継されている土地であり，本件各祠の他に鳥居が設置され，また，その鳥居から本件各祠に至るまで，石造りの参道が敷設されていて本件敷地以外の別紙１物件目録記載１の土地とは外形的に異なった神社の境内地と同様の外観を有していることからすると，本件敷地，本件各祠，鳥居等が機能的に一体となって，原告の先祖である弁財天及び原告一族の守護神である稲荷を祀る畏敬の場が作出されているといえる。
したがって，本件敷地は，霊びょうや霊びょうに準ずるものということができ，非課税財産に該当する。
ウ小括
以上のとおり，本件敷地は，本件非課税規定に規定されている非課税財産に該当するから，本件敷地を課税財産とした本件処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
ア非課税財産の範囲等
「墓所，霊びょう」とは，祖先の遺体や遺骨を葬っている又は祖先の霊を祀っている祖先祭祀のためのものをいい，民法８９７条１項の「墳墓」に相当する概念である。「墳墓」については，墓石等の設備が設置されている敷地も当該設備に準じて祖先の祭祀を主宰すべき者に承継するとされていることから，「墓所，霊びょう」についても，「墳墓」と同様に，墓石等の設備だけではなく，その尊厳の維持に要する土地が含まれ，非課税財産とされている（基本通達１２－１参照）。
また，本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」とは，原告が主張するように「墓所に準ずるもの」は何か，「霊びょうに準ずるもの」は何かというような観点から定められたものではなく，「墓所，霊びょう及び祭具」には該当しないものの，神仏が祀られるなどして日常礼拝の対象となっているものについて，国民感情に配意して非課税財産として定められたものであって，商品又は骨とう品として所有するものを除き，神仏を祀り，日常礼拝の用に供されている財産を指し，具体的には庭内神し，神たな，神体，神具，仏壇，位はい，仏像，仏具，古墳等がこれに当たると解される（基本通達１２－２参照）。そして，庭内神しについては，日常礼拝の対象となっているのは，ご神体及びそれを祀る建物としての庭内神しそのものであって，その敷地は含まないから，庭内神しの敷地については，「これらに準ずるもの」には該当しない。
これに対し，原告は，本件非課税規定は，同規定に該当する財産のほか，これと機能的に一体となる財産までを非課税財産に含めるものと解されると主張しているが，このように解すべき根拠となる文言は相続税法には見当たらないし，あくまで「墓所，霊びょう」について，それが設置されている敷地に限って「墓所，霊びょう」に準じて取り扱うとの解釈は，「これらに準ずべき」ものと機能的に一体となる財産にまで妥当するとは解されず，原告主張の解釈をする根拠とはならない。
イ本件各祠及び本件敷地について


本件各祠は，①弁財天及び②稲荷を祀っているものにすぎず，祖先の遺体や遺骨を葬っている設備ではない上，①弁財天は，音楽・弁才・財福等をつかさどる女神で，日本において古来から信仰されてきた七福神の一つであるという一般的理解からすると，原告が主張するような原告の先祖の女性の霊を祀ったものとはいい難いし，また，②稲荷も，五穀をつかさどる倉稲魂を祀るものであるという一般的理解からすると，原告主張の原告の一族の守護霊を祀ったものとの理解は整合しない（原告主張の参拝方法からも弁財天や稲荷の一般的理解を超えるものとはいえない。）。そうすると，本件各祠は，祖先の霊を祀る設備とはいえず，「墓所，霊びょう」には該当しないし，祖先の祭祀，礼拝の用に供されているわけでもないから，「庭内神し」や「神たな」のように，日常礼拝の用に供されている財産として本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」に該当するにすぎない。
そして，日常礼拝の対象となっているのは，本件各祠それ自体であって，その敷地ではなく，「墓所，霊びょう」が祖先の遺体や遺骨を葬り，祖先に対する礼拝の対象となっていることと比較して，両者は性格を異にしているし，非課税財産とされている理由も異なるといえる。また，「これらに準ずるもの」の解釈に関する基本通達１２－２も，「墓所，霊びょう」の解釈に関する基本通達１２－１のように，「これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件をも含むものとして取り扱うものとする。」とまで定めていないことからも，本件各祠の敷地は，「これらに準ずるもの」に当たらず，非課税財産に含まれないと解される。
したがって，本件各祠の敷地（本件敷地）は，非課税財産に当たらない。
ウ小括
したがって，本件敷地は，本件非課税規定に規定されている非課税財産のいずれにも該当しないから，本件処分に違法性はない。(2)争点(2)（本件処分における本件敷地の課税価格は相続税法２２条に違反するか）
（原告の主張の要旨）
本件敷地が非課税財産に該当しないとしても，一般に，庭内神しは，祟りを恐れて，別の場所に移設することは難しいというのが世の中の実態であり，仮に移設をすることになっても，御霊抜き等の儀式をしなければならず，移設後の旧敷地部分に建物の基礎を乗せて建築をすることに躊躇を覚える人が極めて多いことから，売却が難しい物件の典型例とされていることに照らすと，庭内神しを有する宅地は，それを有しない宅地と比べ，売却価格が下がるところ，本件敷地は，庭内神しの敷地であるから，これについて相続税法２２条の「時価」に基づく課税を行うには，本件敷地を非課税ないし大幅な評価減とするか，又はその庭内神しを有する別紙１物件目録１記載の土地全体について一定の評価減が必要である。
これに対し，本件処分は，本件敷地につき評価減を一切行わず，通常の宅地と同等の評価をしているから，相続税法２２条に違反している。
（被告の主張の要旨）
庭内神   しの敷   地の評   価につ   いては   ，庭内   神し及   びその   敷地の   状況に   基づいて   ，①    庭内神   しが個   人の住   宅敷地   内に存   在して   いるも   のの，   地域住民等   の信仰   の対象   とされ   ている   場合と   ，②    庭内神   しが個   人の住   宅敷地内に   存在し   ，道路   に面し   ていな   い又は   塀等に   囲まれ   るなど   して，   一般人が参   拝する   には，   当該敷   地の所   有者等   の了解   を取る   必要が   あるな   ど，主に当   該敷地   所有者   及びそ   の親族   等の信   仰の対   象とさ   れてい   る場合   に分けて検討すべきである。
本件各   祠は，   Ｄ家以   外の者   が参拝   の対象   として   いるも   のでは   ないか   ら，上記②   に該当   すると   ころ，   原告の   主張を   みても   ，その   主観的   な感情   や認識はお   くとし   ても，   庭内神   しを移   設し，   当該敷   地を更   地にす   ること   等に関し何   らかの   法的な   規制や   事実上   の制約   はない   から，   その取   引価格   が通常の宅   地の取   引価格   に比し   て著し   く低下   すると   はいえ   ず，本   件敷地   部分又はそ   の宅地   全体に   ついて   ，相続   税の課   税上，   非課税   とし又   は一定   の評価減を行う必要性は認められない。
よって，原告の主張は理由がない。
第３当裁判所の判断


１争点(1)（本件敷地の非課税財産該当性）について(1)ア相続税法１２条１項柱書き及び同項２号（本件非課税規定）は   ，墓所，霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものについては，その財産の価額につき，相続税の課税価格に算入しないものと定めて，これらの財産を相続税の非課税財産としている。民法８９６条により，相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するのが原則とされるが，同法８９７条１項は，祖先祭祀，祭具承継といった伝統的感情的行事を尊重して，系譜，祭具及び墳墓の所有権は，同法８９６条の規定にかかわらず，慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継するとしている。本件非課税規定は，民法８９７条１項の祭祀財産の承継の規定の精神にのっとり，また，民俗又は国民感情の上からも上記の物が日常礼拝の対象となっている点を考慮して定められたものと解される。本件非課税規定やその他の関係法令をみても，本件非課税規定にいう「墓所，霊びょう及び祭具」や「これらに準ずるもの」の具体的な定義を定めた規定は特にない。しかし，本件非課税規定の「墓所」等の文言が有する通常の意義及び本件非課税規定の上記趣旨からすれば，①「墓所」とは一般に死者の遺骸や遺骨を葬った所をいい（甲９），遺体や遺骨を葬っている設備（墓石・墓碑などの墓標，土葬については埋棺など）を意味する民法８９７条１項にいう「墳墓」に相当するものと解され，民法上，当該設備の相当範囲の敷地は，墳墓そのものではないものの，これに準じて取り扱うべきものと一般に解されていることも併せ考慮すると，「墓所」は，墓地，墓石等の墓標のほか，これらのものの尊厳の維持に要する土地その他の物件を含むと解するのが相当である。また，②「霊びょう」とは一般に祖先の霊を祀った屋舎をいい（甲８），必ずしも遺体や遺骨の埋葬を伴う施設ではないものの，広い意味で民法８９７条１項にいう「墳墓」に相当するものと解され，「墓所」と比較しても祖先崇拝・祭祀等の目的や機能上の点で異なることはないことからすると，上記①と同様に，「霊びょう」は，祖先の霊を祀った屋舎のほか，その尊厳の維持に要する土地その他の物件を含むと解するのが相当である（したがって，基本通達１２－１は，上記①及び②と同旨の解釈基準を示すものとして相当である。）。なお，③「祭具」とは，民法８９７条１項にいう「祭具」と同様に，祖先の祭祀，日常礼拝の用に供されるい位はい，霊位，それらの従物などをいうものと解される。
以上を踏まえ，本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」の意義を検討すると，④「これらに準ずるもの」とは，その文理からすると，「墓所」，「霊びょう」及び「祭具」には該当しないものの，その性質，内容等がおおむね「墓所，霊びょう及び祭具」に類したものをいうと解され，さらに，相続税法１２条１項２号が，上記のとおり祖先祭祀，祭具承継といった伝統的感情的行事を尊重し，これらの物を日常礼拝の対象としている民俗又は国民感情に配慮する趣旨から，あえて「墓所，霊びょう又は祭具」と区別して「これらに準ずるもの」を非課税財産としていることからすれば，截然と「墓所，霊びょう又は祭具」に該当すると判断することができる直接的な祖先祭祀のための設備・施設でなくとも，当該設備・施設（以下，設備ないし施設という意味で「設備」という。）を日常礼拝することにより間接的に祖先祭祀等の目的に結びつくものも含むものと解される。そうすると，「これらに準ずるもの」には，庭内神し（これは，一般に，屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供されているものをいい，ご神体とは不動尊，地蔵尊，道祖神，庚申塔，稲荷等   で特定   の者又   は地域   住民等   の信仰   の対象   とされ   ている   ものを   いう。），神たな，神体，神具，仏壇，位はい，仏像，仏具，古墳等で日常礼拝の用に供しているものであって，商品，骨とう品又は投資の対象として所有するもの以外のものが含まれるものと解される（したがって，基本通達１   ２－２   は，こ   れと同   旨の解   釈基準   を示す   ものと   して相   当である。）。
前提事実(1)によれば，本件各祠は，少なくとも庭内神しに該当するのであるから，本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」に該当することは明らかであり，この点について当事者間に争いはない。イところが，被告は，本件各祠の敷地（本件敷地）については，庭内神しそのものでないことを理由として，本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」に該当しないと主張している。
確かに，庭内神しとその敷地とは別個のものであり，庭内神しの移設可能性も考慮すれば，敷地が当然に「これらに準ずるもの」に含まれるということはできない。しかし，上記アで説示した本件非課税規定の趣旨並びに「墓所」及び「霊びょう」の解釈等に鑑みれば，庭内神しの敷地のように庭内神し等の設備そのものとは別個のものであっても，そのことのみを理由としてこれを一律に「これらに準ずるもの」から排除するのは相当ではなく，当該設備とその敷地，附属設備との位置関係や当該設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形や，当該設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的，現在の礼拝の態様等も踏まえた上での当該設備及び附属設備等の機能の面から，当該設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備も当該設備と一体の物として「これらに準ずるもの」に含まれるものと解すべきである。
したがって，本件敷地についても，庭内神しである本件各祠との位置関係や現況等の外形及び本件各祠等の機能の面から，本件各祠と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地であるか否かを検討すべきである（以上の説示に反する被告の前記主張を採用することはできない。）。(2)ア前提事実並びに証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば，本件各祠の建立経緯や本件各祠の祭祀状況は次のとおりと認められる。(ア)Ｄ家は仏教を信仰しているが，本件各祠は原告の父よりも相当以前の１００年程度前に本件敷地に建立されたものであり，Ｄ家で代々祀られており，Ｄ家以外の者が参拝することはない（稲荷については，本件敷地を承継した者が参拝し，原告の家族以外のＤ家の者が参拝することもない。なお，本件各祠が過去に移設されたこともない。）。また，鳥居については，原告の父が木製だったものを石造りのものに建て替えた。


Ｄ家では，原告の妻が，初午の日に本件敷地にのぼりを立てて，本件各祠につき祭事を行い，本件各祠に果物等の供物をし，普段の参拝は二礼二拍手一礼で行うのが基本であるが，近所に目立たないよう手を合わせて一礼で行っており，稲荷については特に祟りがあるといけないので大切にするよう言われている。
(イ)原告は，弁財天は，原告の先祖の女性が一族の繁栄を願って自ら弁財天となったもので，弁財天を祀った祠は，祖先の霊を祀った屋舎に他ならないと主張しているが，その信憑性の有無はさておくとして，上記(ア)の伝承内容も考慮すれば，少なくともＤ家の家庭内において，本件各祠において弁財天や稲荷を日常的に礼拝することは，間接的にせよＤ家の祖先を崇拝するという意味合いも併せ持っているものと認められる。
イ以上の事実に加え，前提事実(1)で認定した本件敷地及び本件各祠の位置関係及び現況等によれば，本件各祠は，庭内神しに該当するところ，本件敷地は，①本件各祠がコンクリート打ちの土台により固着されてその敷地となっており，しかも本件各祠のみが存在しているわけではなく，その附属設備として石造りの鳥居や参道が設置され，砂利が敷き詰められるなど，外形上，小さな神社の境内地の様相を呈しており，②本件各祠やその附属設備（鳥居は原告の父の代には既に存在していた。）は，建立以来，本件敷地から移設されたこともなく，その建立の経緯をみても，本件敷地を非課税財産とする目的でこれらの設備の建立がされたというよりは，真に日常礼拝の目的で本件各祠やその附属設備が建立されたというべきであるし，祭事にはのぼりが本件敷地に立てられ，現に日常礼拝・祭祀の利用に直接供されるなど，その機能上，本件各祠，附属設備及び本件敷地といった空間全体を使用して日常礼拝が行われているといえる（例えば，仏壇や神たな等だけが置かれていて，当該敷地全体や当該家屋部分全体が祖先祭祀や日常礼拝の利用に直接供されていない単なる仏間のようなものとは異なるといえよう。）。
このような本件各祠及び本件敷地の外形及び機能に鑑みると，本件敷地は，本件各祠と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地ということができる。
以上からすると，本件敷地は，本件非課税規定にいう「これらに準ずるもの」に該当するということができる。
以上の説示に反する被告の主張は，いずれも理由がなく採用することができない。
２相続税の課税価格及び納付すべき税額
本件敷地が非課税財産となる結果，土地の価額は，別表６－３－１のとおり，２億４６１４万４８５２円から４４９万０４７２円減額されて２億４１６５万４３８０円となり，これを前提に前記１の判示部分並びに前記第２の３の当事者間に争いがない相続税額の計算の基礎となる金額及び計算方法により計算すると，原告が納付すべき相続税額は，別表６－１（課税価格等の計算明細表（裁判所認定額））のとおり，３２７０万６２００円となる。
３小括
したがって，争点(2)について判断するまでもなく，本件処分のうち原告が納付すべき税額３２７０万６９００円を超える部分は，違法であるから，取り消されるべきである。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川      神              裕裁判官          菅      野      昌      彦裁判官林史高は，差し支えのため署名押印することができない。裁判長裁判官          川      神              裕
（別紙５）
被告主張に係る本件処分の根拠及び計算
本件相続に係る原告らの相続税の課税価格及び納付すべき相続税額は，別表５－１の「課税価格等の計算明細表」に記載したとおりであり，その内容は以下のとおりである。
１課税価格の合計額（別表５－１順号１０の「合計」欄の金額）
２億８４７０万円
上記金額は，原告，Ｂ及びＣ（以下「本件相続人ら」という。）が，それぞれ相続により取得した次の(1)の財産の価額から，各人が負担した次の(2)の債務等の金額を控除した後の金額につき，国税通則法１１８条１項の規定により，本件相続人ら各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の以下の各金額（別表５－１順号１０の各金額）を合計した金額である。
原告                                      ２億５１３９万２０００円その他の相続人                                ３３３０万８０００円(1)相続により取得した財産の価額（別表５－１順号７の「合計」欄の金額）
２億９２６２万４０８６円
上記金額は，本件相続人らが本件相続により取得した財産の総額であり，その内訳は次のとおりである。
ア土地等の価額（別表５－１順号１の「合計」欄及び別表５－３－１順号７の「価額」欄の金額）
２億４６１４万４８５２円
上記金額は，亡Ａの相続財産である土地に係る相続税評価額の合計である。
なお，本件において争いがある別表５－３－１順号２及び３の本件土地については，措置法６９条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定を適用した後の金額であり，当該規定に係る計算の明細は別表５－３－２のとおりである。
イ家屋，構築物の価額（別表５－１順号２の「合計」欄の金額）
５４７万０４１６円
上記金額は，本件申告書第１１表（甲１の４枚目）に記載された金額と同額である。
ウ有価証券の価額（別表５－１順号３の「合計」欄の金額）
３８３万２３５７円
上記金額は，本件申告書第１１表（甲１の４及び５枚目）に記載された金額と同額である。
エ現金，預貯金等の価額（別表５－１順号４の「合計」欄の金額）
３６４１万４８７６円
上記金額は，本件申告書第１１表（甲１の５枚目）に記載された金額と同額である。
オ家庭用財産の価額（別表５－１順号５の「合計」欄の金額）
３０万円
上記金額は，本件申告書第１１表（甲１の５枚目）に記載された金額と同額である。
カその他の財産の価額（別表５－１順号６の「合計」欄の金額）
４６万１５８５円


平成２３年１０月５日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１００１４号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年９月２８日
判決
原告                              ノキア     コーポ   レイシ   ョン訴訟代   理人弁   理士                              川守田     光   紀被告                              特許庁   長官指定代   理人                              宮田繁   仁同                               田中庸   介同                               樋口信   宏同                               田村正   明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１９５０４号事件について平成２２年９月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，名称を「無線電話」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした上，平成２１年１０月１３日付けでも特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正（以下「本件補正」という。）をしたが，特許庁が上記補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。２争点は，①本件補正が平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の２第４項の補正要件（減縮等）を満たすか，②同補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が下記各引用例との間で独立特許要件（進歩性，特許法２９条２項）を有するか，等である。
記引用例１：特開平７－２９７８９１号公報（発明の名称「通信端末」，公開日平成７年１１月１０日，甲１。以下，これに記載された発明を「引用発明」という。）
引用例２：特開平３－６６２４９号公報（発明の名称「ボタン電話機」，公開日平成３年３月２０日，甲２）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，１９９６年（平成８年）２月２３日の優先権（英国）を主張し，平成９年２月２１日の原出願（特願平９－５２９９１６号）からの分割出願として，平成１９年３月７日，新たな特許出願（特願２００７－５７３７７号。公開特許公報は特開２００７－１５１１９０号）をし，平成２１年６月１１日付けで手続補正（第１次補正，請求項の数４。甲９）をしたが，拒絶査定を受けたので，同年１０月１３日付けでこれに対する不服の審判請求をすると共に，特許請求の範囲の変更を内容とする本件補正（第２次補正，請求項の数４。甲８）をした。
特許庁は，上記請求を不服２００９－１９５０４号事件として審理した上，平成２２年９月８日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年９月２２日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア本件補正前（第１次補正後）のもの（請求項の数４，甲９）
・【請求項１】（本願補正前発明）
無線電話が所定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能な少なくとも第１及び第２のデフォルトモードを有する無線電話であって，上記所定の条件は，上記無線電話が通話を終了することであり，プロセッサと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記第１及び第２のモードのうち選択されたモードにおいて，前記ソフトキーに関連せし
められる機能を表示するための機能表示とを備え，
前記プロセッサは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成さ
れる，無線電話において，
前記第２のデフォルトモードは，前記第１のデフォルトモードとは，前記プロセッサによって前記ソフトキーに割り当てられる機能が異なるモ
ードであり，
前記無線電話が前記第２のデフォルトモードにあるときに，前記無線電話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を前記第１のデフォルトモードにおける機能へと一時的に変更するように構成
される，
無線電話。
・【請求項２】
前記第２のデフォルトモードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の電話番号に発信する機能である，請求項１に記載の無線電話。
・【請求項３】
前記第１のデフォルトモードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，前記無線電話が前記所定の条件の下で復帰するところのモードを変更するための機能へのアクセスを含む，請求項１又は２に記載の無線電話。
・【請求項４】
前記プロセッサは，前記所定の条件が満たされるとモードフラグをチェックし，該チェックの結果に基づいて，前記無線電話を前記第１及び第２のデフォルトモードのいずれかのモードで動作させうるように構成される，請求項１から３のいずれかに記載の無線電話。
イ本件補正（第２次補正）後のもの（請求項の数４，甲８，下線部分は補正箇所）
・【請求項１】（本願補正発明）
無線電話が所定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モードを有する携帯型無線電話であって，上記所定の条件は，上記無線電話が通話を終了することであり，プロセッサと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記通常モード及び簡易操作モードのうち選択されたモードにおいて，前記ソフトキーに関連せしめられる機能を表示するための機能表示とを備え，前記プロセッサは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成さ
れる，
無線電話において，
前記簡易操作モードは，前記通常モードとは，前記プロセッサによって前記ソフトキーに割り当てられる機能が異なるモードであり，前記通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択することに関し，前記簡易操作モードおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関し，前記無線電話が前記簡易操作モードにあるときに，前記無線電話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を前記通常モードにおける機能へと一時的に変更するように構成される，携帯型無線電話。
・【請求項２】
前記簡易操作モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の電話番号に発信する機能である，請求項１に記載の携帯型無線電話。
・【請求項３】


前記通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，前記無線電話が前記所定の条件の下で復帰するところのモードを変更するための機能へのアクセスを含む，請求項１又は２に記載の携帯型無線電話。
・【請求項４】
前記プロセッサは，前記所定の条件が満たされるとモードフラグをチェックし，該チェックの結果に基づいて，前記無線電話を前記第１及び簡易操作モードのいずれかのモードで動作させうるように構成される，請求項１から３のいずれかに記載の携帯型無線電話。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，①本件補正は，請求項の削除・特許請求の範囲の減縮・誤記の訂正・明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない，②本願補正発明は，引用例１・引用例２及び周知技術に基づいて当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に発明することができたから独立して特許を受けることができない，③本願補正前発明も，同様の理由により当業者が容易に発明をすることができた，というものである。イなお，審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明及び本願補正前発明と引用発明との一致点及び相違点は前記審決写し記載のとおりである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（補正要件についての判断の誤り）
本件補正は，補正前の「無線電話」を「携帯型無線電話」と具体化し，補正前の「第１（のデフォルトモード）」「第２のデフォルトモード」を「通常モード」「簡易操作モード」と具体化することにより，また，「通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択することに関し，前記簡易操作モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関」すると具体的な構成を付加することにより，その構成を限定することを目的とするものであり，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。審決は，「本件補正により，一部が『携帯型無線電話』に変更され，請求項１中には，『無線電話』と『携帯型無線電話』の２種類が存在することになった。しかし，これらの使い分けが明細書のどの記載に該当しているのか不明な上，技術的意味の違いも不明であるから，本件補正により，発明の内容はかえって不明りょうとなった。」（３頁１行～５行）と判断しているが，本件補正後の請求項１中の「無線電話」は，「上記無線電話」と記載されているように，直前に記載の「携帯型無線電話」を指していることが文脈上明らかであり，あえて「携帯型」を付していない理由は，記載を簡潔にしたいがためであるにすぎない。
審決で認定されているように，「本件補正前の請求項４には，補正前の請求項１の『第１』を引用する形式で『前記第１』との記載がなされていたが，本件補正によって，補正前の請求項１の『第１』は，『通常モード』と変更されたにもかかわらず，『前記第１』との記載がそのまま残され」た（３頁５行～９行）。しかし，これは誤記にすぎず，補正が誤記を含んでいたとしても，誤記を含ませることを目的として補正をしたわけではなく，補正の意図は，あくまでも，補正前の「第１のモード」を「通常モード」と減縮することであった。
なお，審決には，「本件補正によれば，補正前の『無線電話』は『携帯型無線電話』と具体化されることにより・・・その構成が限定されたということもできる」（３頁１４行～２１行）との判断が記載されている。また，「本願補正発明中の『無線電話』は・・・実質的に『携帯型無線電話』のことを指し示している」（審決３頁２７行～２９行）と正しく理解し，審決３頁２５行以降における引用発明との対比検討においても，本件補正後の請求項１の構成の認定に何ら困難を生じておらず，被告が反論するように意味が不明ということはない。
したがって，本件補正は，前記特許法１７条の２第４項２号に掲げる事項を目的とした補正であって，同項の規定に違反することを理由として本件補正を却下したことは誤りである。
イ取消事由２（本願補正発明と引用発明との相違点５の判断の誤り）(ｱ)審決による引用発明の認定（６頁３４行～７頁１０行参照）には，メニューキーに該当する構成が含まれていない。また，引用例２の「技術事項１，２」においても，「メニューキー」は「技術事項１，２」に含まれていない（８頁５行～１９行参照）。
審決１０頁２８～３１行には，引用例２（特開平３－６６２４９号公報，甲２）にメニューキー（１５）が開示され，特開平８－４６６７７号公報（甲５，以下「甲５公報」という。）や特開平６－１５２７２０号公報（甲６，以下「甲６公報」という。）にも，所定キーを用いて通常モードを呼び出すことが記載されていると認定されている。しかし，引用例２には「メニュー画面の表示を指定するメニューキー１５」（２頁右上欄２行～３行），「メニューボタン１５を押すと，マイクロコンピュータ１はデータ記憶回路６からメニュー選択画面（同図イ）のファイルを読み出し，これを表示器１２に表示させる」（２頁左下欄８行～１２行）と記載されているのみであり，特に何らかのモードへ変更するとは記載されていない。このように，引用例２には「メニュー選択画面」を表示させることが記載されているのみであり，審決にいう「通常モードを呼び出す」などとは何ら記載されていない。また同様に，甲５公報には「メニューキー４４」の記載があり（段落【０００４】），甲６公報には「メニューキー１３Ｍ」を押すとメニューが表示される旨が記載されている（段落【００５３】）が，「通常モードを呼び出す」キーであるとは記載も示唆もされていない。
引用例２や甲６公報の開示事項からみて，「メニューキー」とは，読んで字の如く，「メニューを呼び出すためのキー」と解釈するのが適当であり，引用例２のメニューキー（１５）も，「メニュー画面の表示を指定するメニューキー１５」（２頁右上欄２行～３行）と記載されるように，そのようなキーである。してみると，引用発明に「メニューキー」を適用しても，「メニュー画面が表示される」という機能が追加されるにすぎない。


審決は，「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎ」ないと判断する（１０頁３７行～３９行）が，前述のように，「メニューキー」とはメニュー画面を表示するキーにすぎず，「通常モードにおける機能へと変更する」キーではない。さらに，引用発明の「通常モード」とは「メニュー画面」ではない。「通常モード」は，審決中の認定では「デフォルトモード」と称されており（６頁２３行～２７行及び３５行），引用例１中では「デフォルト状態」と記載されている。このモードは，所定時間以上キー操作がなされない場合は自動的に復帰するモードであり（引用例１の段落【００１５】，【００２２】），ソフトキーに最も頻繁に使われる機能が割り当てられているモードである（引用例１の段落【０００６】，【０００７】，【００２１】，【００２２】）。「最も頻繁に使用される機能」の例としては，「センド機能，エンド機能，クリア機能」が記載され（段落【００２１】），メニュー画面の呼び出しなどではなく，特定の機能を実行することであることが理解できる。かかる構成によって，「ユーザーにとってスクロールつまみ４の操作が必要となる場合は最小限とすることができ，操作簡易性は向上されている」（段落【００２１】），「使用時には，常に使用される・・・機能等が優先的にソフトキー１，２，３に設定されているため，より使い勝手は向上する」（段落【００２２】）という効果が得られる。
このように，引用発明の「通常モード」とは「メニュー画面」ではないから，引用発明に「メニューキー」を追加したところで，「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成する」（審決１０頁３７行～３８行）ようにはならず，単にメニュー画面が表示されるようになるにすぎない。
なお，審決が摘記事項(ｱ)に関連して認定した，オン・フック時にメニュー画面が表示される電話は，引用例１における「従来の技術」に含まれる構成であるのに対し，審決が摘記事項(ｲ)の中に挙げた「メニューボタン１５」は，引用例２が開示している発明の実施形態の構成要素である。
このメニューボタン１５と，上記「従来の技術」における「オン・フック時にメニュー画面が表示される」との構成は，互いに何ら関連していない。
また，そもそも引用例２が開示する発明は，「オン・フック時には既に特定の画面，例えばメニュー画面がデフォルトとして表示されるため・・・煩わしさが伴う」という課題（１頁右下欄８行～１８行）を解決するための発明である。オン・フック時にメニュー画面が表示される形態は，「煩わしい」とされている形態であり，「発明が解決しようとする問題点」と記載されている形態である。
したがって，引用例２記載の発明の実施形態として，オン・フック時にメニュー画面が表示される形態は存在し得ない。
このほか，引用発明の課題の１つは，「入力キー等の操作入力手段の数を削減」することであり（審決３頁３４行～３５行），この観点からすれば，引用発明に新たな操作キーを加えることについて当業者は慎重になるものであり，何らかの技術的課題が存在しなければ，引用例１に接した当業者の思考は，新たな操作キーを加えるのではなしに，操作キーの数を削減する方向に向けられたものと解される。
したがって，審決の「引用例２に記載された・・・技術事項１，２を導入する際に，簡易操作モードにあるときに，メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成することは，引用文献２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎ」ない（１０頁３５行～３９行）との判断は妥当ではなく，かかる判断に基づいて相違点５を容易想到であると結論づけることも根拠がない。(ｲ)審決は，「変更を『一時的』とすることも，実際に採用される簡易操作モードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる事項でもある。」（１０頁３９行～１１頁３行）と判断しているが，その根拠は全く示されていない。
「変更を一時的とすること」は，引用例１や引用例２のみならず，審決で周知例として挙げられた甲５公報や甲６公報にも記載されていない。また，引用例１や引用例２の中に，「ソフトキーの機能を前記通常モードにおける機能へと一時的に変更する」との構成に当業者を導く技術的課題のようなものも，何ら発見されない。
なお，被告が提出した乙１～乙３には，確かにキーの機能を一時的に変更するという構成は記載されているものの，一般的に，どのような技術的課題に対して「一時的」という構成が用いられるべきであるのか，どのような効果が期待できるのかまでは把握できないため，「端末のキーの機能や設定を『一時的』に変更することは周知のもの」とはいえない。
したがって，「変更を一時的とすることも，実際に採用される簡易操作モードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる事項でもある。」（審決１０頁３９行～１１頁３行）という理由では，相違点５を容易想到であると結論づけることはできない。(ｳ)してみると，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができた発明であるから，本件補正を却下したことは誤りである。ウ取消事由３（本願補正発明と引用発明との相違点１の判断の誤り）(ｱ)引用発明において，「通常モード」は，審決中の認定では「デフォルトモード」と称されており（審決６頁２３行～２７行，３５行），引用例１中では「デフォルト状態」と記載されている。このモードは，所定時間以上キー操作がなされない場合は自動的に復帰するモードである（引用例１の段落【００１５】，【００２２】）。したがって，無線電話が所定の条件の下で復帰するところのモードである本願補正発明の「通常モード」と，同様の意義を有するモードであるといえる。一方，引用発明の「通常モード」すなわち「デフォルトモード，デフォルト状態」は，最も簡易に操作できるモードであるという，本願補正発明の「通常モード」とは異なる意義も有している（引用例１の段落【０００５】～【０００７】参照）。
すなわち，引用発明の「通常モード」（デフォルトモード，デフォルト状態）は，そのソフトキー（引用例１中では「操作入力手段」）が，使用頻度の最も高い機能に割り当てられているモードであり，したがって「選択操作手段」等を操作して他の機能を呼び出す回数が最小限で済むモードであるため，操作は最も簡易であり，いわば「簡易操作モード」とも称しうるモードである（引用例１の段落【００２１】，【００２２】参照）。
このように，引用発明は，キー操作がない状態で自動的に復帰するモードである「通常モード」（デフォルトモード，デフォルト状態）が，操作が最も簡単なモードになるように設定することにより，入力キー等の数を削減しつつ使い勝手の向上を図る発明である。
したがって，引用発明に関連して，「通常モード」の他に「簡易操作モード」を設けたり，所定の条件の下で復帰するところのモードとして「通常モード」の他のモードを設けたりすることの，技術的課題は存在しない。


(ｲ)引用例２には，「メニュー選択操作を不要とした」と記載され（２頁左上欄１２行目），使用性の向上という効果が理解し得るものの，引用発明の他の課題である入力キー等の操作入力手段の数の削減や，機械の小型化といった課題が達成されうるかは記載されていない。引用例２の第２図には，極めて多くのボタンを備える大型の業務用電話機が描かれており，入力キー等の削減や機械の小型化といった課題を解決しうるような技術思想は開示されていないため，引用例２の技術事項を引用発明に適用する動機は乏しい。
なお，引用例２の技術事項１とは，引用例２において「煩わしい」，すなわち使用性が悪いとされている従来技術構成を抽出したものであるところ，その「煩わしい」構成を廃して別の構成を設けることによって，使用性の向上を図るという発明を開示しているのが引用例２であって，使用性の向上という効果を得ようとして技術事項１を引用発明に付加するというのは，引用例２の教示に全く反している。また，引用例２の技術事項２は，「電話が所定の条件の下で復帰するところの種々のモードを有する電話であって，上記所定の条件は，上記電話が通話を終了することである電話」というものであるが，これは引用例２が開示する「使用性の向上」という効果を提供するための構成に関連し，この「種々のモード」をユーザが選択可能とすることによって，使用性の向上を図っている（引用例２の２頁）。
これに対して，引用発明の課題解決手段には，所定時間以上キー操作がなされない場合は，ソフトキーの機能を最も頻繁に使われる機能に自動的に復帰させるという事項が含まれ（引用例１の段落【００２１】，【００２２】），これは，オン・フック時に復帰するモードをユーザが選択可能とするという解決手段とは異なる手段である。すると，引用例２の技術事項２を引用発明に適用するということは，引用例１の中で有用な発明であると提示している課題解決思想を変更するものであり，引用例１の中に，自らの技術思想を否定して別の技術思想を導入することに当業者を導き得る動機となる記載は存在しない。(ｳ)以上からすれば，審決の相違点１の判断における「引用発明において，この技術事項１，２を適宜加味して，『ユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モード』とする程度のことは容易になし得る技術的事項にすぎない。」との判断は誤っており，引用発明にかかる設計変更を加えることは，当業者に容易想到であったと結論づけることはできない。
してみると，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができた発明であるから，本件補正を却下したことは誤りである。エ取消事由４（本願補正発明と引用発明との相違点３の判断の誤り）審決は，相違点３について，「簡易操作モードとして，例えば，特定キーに特定の電話番号に発信する機能を与えることは，例えば，原審の拒絶理由通知で引用された特開平４－２１１５５１号公報（甲３）あるいは特開平７－２８８６１７号公報（甲４）に開示されたワンタッチダイヤルキーなどの名称で周知技術であるから，引用発明の特定モードを，より具体的に，簡易操作モードとする程度のことは，単なる周知技術の選択にすぎない。」と判断する（１０頁８行～１４行）。
しかし，引用発明は，その通常モード（デフォルトモード，デフォルト状態）において，最も操作が簡易になるようにソフトキー（操作入力手段）を設定し，その特定モード（例えば段落【００２１】記載の状態Ｂ）においては，ソフトキーに使用頻度の少ない機能を割り当てることにより，入力キー等の操作入力手段の数を削減して機械の小型化を図りつつ，使用性の向上，使い勝手の向上を実現するという発明である（引用例１の段落【０００５】～【０００７】，【００２１】，【００２２】参照）。このため，引用発明において，その「通常モード」（デフォルトモード，デフォルト状態）を「簡易操作モード」と称することは可能としても，その「特定モード」（例えば段落【００２１】記載の状態Ｂ）を「簡易操作モード」とするような設計変更は，引用発明の課題解決のための技術思想とは相容れない。かかる設計変更によっても，引用発明が同等の効果を提供できるかどうかは定かではなく，そのような設計変更に当業者を導く何らかの技術的課題も発見できない。
してみると，引用発明において，その「特定モード」を「簡易操作モード」とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえず，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができた発明であるから，本件補正を却下したことは誤りである。
オ取消事由５（本願補正発明と引用発明との相違点４の判断の誤り）審決は，相違点４について，「携帯型無線電話は大きさに一定の限界があるから，携帯電話表面の備えることができるキーの数には物理的限界があり，その一方で，多機能化が進行していることもよく知られているところであるから，その結果として，ユーザにとって利用性の低い機能をソフトキーに割り当てることは，当然の技術的方向性である。してみると，『ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択することに関し』とすることも，それを『通常モード』において組み込むことも，ユーザにとっての利便性を適宜考慮して適宜なし得る程度のことで，格別な創意工夫を要することは認められない。」と判断する（１０頁１５行～２４行）。
しかし，引用例１の用語では「デフォルト状態」であり，審決の用語では「デフォルトモード」において，最も頻繁に使われる機能，常に使用される機能がソフトキーに割り当てられなければならない（段落【０００５】～【０００７】，【００２１】，【００２２】参照）。審決がいう「使用可能な他の機能を選択すること」は，最も頻繁に使われる機能，常に使用される機能であるか否かは明らかではなく，引用例１（甲１）の段落【００２１】を参照すると，最も頻繁に使用される機能は他の機能を選択することではなく，「センド機能，エンド機能，クリア機能」などの，特定の機能を実行することであるものと解される。
してみると，審決のいう「使用可能な他の機能を選択すること」を，引用発明の「通常モード」（デフォルト状態，デフォルトモード）に組み込むことは，引用例１に開示される技術思想に導かれるならば，正に審決がいう「ユーザにとっての利便性を適宜考慮して」採用しない構成であり，かかる構成を引用発明に具備させることは，当業者が行わなかったであろう設計変更であると解される。
なお，引用例１において「使用頻度」は極めて重要な要素であって，使用頻度に関係なく機能割り当てを行ってもよいなどとは引用例１には記載も示唆もされていない（引用例１の段落【０００５】～【０００７】，【００２１】，【００２２】参照）。
したがって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができた発明であるから，本件補正を却下したことは誤りである。カ取消事由６（本願補正前発明と引用発明との相違点３の判断の誤り）(ｱ)前述のとおり，本件補正が却下されたことは誤りであるが，仮に誤りでないとしても，本願補正前発明は，引用発明や「技術事項１，２」及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。


(ｲ)本願補正前発明と引用発明との「相違点３」は，本願補正前発明には「前記無線電話が前記第２のデフォルトモードにあるときに，前記無線電話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を前記第１のデフォルトモードにおける機能へと一時的に変更するように構成」されているが，引用発明にはないという点である（審決１２頁３０行～３４行参照）。
この「相違点３」につき，審決は，「引用例２に記載された・・・技術事項１，２を導入する際に，第２のデフォルトモードにあるときに，メニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎず，変更を『一時的』とすることも，実際に採用される第２のデフォルトモードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる事項でもある。」と判断した（１３頁１９行～２６行）。
しかし，審決において認定された「引用発明」や「技術事項１，２」には，「メニューキー」が含まれておらず，上記判断において何故「メニューキー」が突然現れたか，なぜ引用発明を「メニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成」することに当業者が導かれ得たのか明らかでない。また，「変更を一時的とすること」が，なぜ「実際に採用される簡易操作モードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる事項でもある」のか，全く明らかにしていない。したがって，上記判断をもって，本願補正前発明と引用発明との「相違点３」に想到することが容易であったと結論付けることはできない。
(ｳ)前述のように，審決において認定された「引用発明」や「技術事項１，２」には「メニューキー」が含まれていない。また，前記イのとおり，引用例２や甲６公報には，メニュー画面を表示するメニューキーが開示されるのみで，「操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成」されるメニューキーは開示されておらず，引用発明に「メニューキー」を適用しても，「メニュー画面が表示される」という機能が追加されるにすぎない。
そして，引用例２は，第３図(ｲ)のメニューをオン・フック時（通常モード・第１のデフォルトモード）に表示することは記載しておらず，それどころか，そのような構成は「煩わしい」もので「発明が解決しようとする問題点」であって，引用例２記載の発明の実施形態に，オン・フック時にメニュー画面が表示される形態は存在し得ない。また，前記イのとおり，引用発明において「通常モード」とは，「メニュー画面」ではない。引用発明の「通常モード」（引用例１中では「デフォルト状態」）は，所定時間以上キー操作がなされない場合は自動的に復帰するモードであり，最も頻繁に使用される機能がソフトキーに割り当てられるモードであって，最も操作が簡易なモードである（引用例１の段落【０００６】，【０００７】，【００２１】，【００２２】）。かかるモードが「メニュー画面」と称されうるとは，引用例１からは理解できないことである。
さらに，引用発明の課題の１つは，「入力キー等の操作入力手段の数を削減」することである。そうであれば，特段の技術的課題の把握なしに引用発明に新たなメニューキーを加えることは，当業者の忌避するところであったと解される（審決３頁３４行～３６行参照）。したがって，「引用例２に記載された・・・技術事項１，２を導入する際に，第２のデフォルトモードにあるときに，メニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項」（審決１３頁１９行～２３行）などではなく，何の示唆もない事項である。
加えて，「変更を一時的とすること」が，なぜ「実際に採用される第２のデフォルトモードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない」のか，「周知技術を加味すれば，当然導かれる事項でもある」のか，その根拠は全く不明である。前述のように，乙１～乙３をもってしても，端末のキーの機能や設定を「一時的」に変更するとの構成に関する一般的な課題や効果が把握できないため，引用発明のどの構成にどのように適用すべきであるのか全く明らかではなく，「端末のキーの機能や設定を『一時的』に変更することは周知のもの」とはいえない。
したがって，本願補正前発明と引用発明との「相違点３」に想到することが容易であったと結論付けることはできず，審決は，上記「相違点３」についての判断を誤っているから，取り消されるべきである。キ取消事由７（本願補正前発明と引用発明との「相違点１」の判断の誤り）本願補正前発明と引用発明との「相違点１」につき，審決は，「引用例２の技術事項２において，種々のモードとして，具体的に『第１のデフォルトモード』及び『第２のデフォルトモード』を選択することは，単なる選択の域を出ない。してみると，引用発明において，この技術事項２を適宜加味して，『ユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モード』とする程度のことは容易になし得る技術的事項にすぎない。」と判断している（１２頁３７行～１３頁３行）。
上記判断中，「通常モード及び簡易操作モード」は，「第１及び第２のデフォルトモード」であると解されるが，引用例２の技術事項２から「第１のデフォルトモード」及び「第２のデフォルトモード」が教示されるにしても，これを引用発明に適用することは，当業者が容易に想到できたことではない。引用発明は，キー操作がない状態で自動的に復帰するモードである「デフォルトモード」（デフォルト状態）が，操作が最も簡単なモードになるように設定することを特徴とし，それによって使い勝手の向上を図る発明である（段落【０００５】～【０００７】，【００２１】，【００２２】）。引用例１の中には，上記のような「デフォルトモード」以外に「第２のデフォルトモード」を設けることについて何ら言及はなく，「第２のデフォルトモード」を設けた場合に，「入力キー等の操作入力手段の数を削減することができ，機器の小型化及び使用性の向上を実現する」（引用例１の段落【０００５】）という課題を解決しうるかも，明らかではない。
引用例２には，「メニュー選択操作を不要とした」と記載され（２頁左上欄１２行目），使用性の向上，使い勝手の向上という効果が得られうると理解され得るものの，引用発明の他の課題である入力キー等の操作入力手段の数の削減や，機械の小型化といった課題が達成されうるかは記載されていない。引用例２の第２図には，極めて多くのボタンを備える大型の業務用電話機が描かれており，入力キー等の削減や機械の小型化は特に問題にならないと解され，引用例２の技術事項を引用発明に適用する動機は乏しい。
また，前記ウのとおり，引用例２において技術事項１は「煩わしい」とされている事項であるから，「使用性の向上」という効果を得るために技術事項１を適用することは考えられない。


このほか，前記ウのとおり，引用例２の技術事項２を引用発明に適用するということは，引用例１の中で有用な発明であると提示している課題解決思想を変更するということであるところ，そのような変更の動機付けとなりうるような記載は引用例１の中には存在しない。
したがって，被告の「引用例２の技術事項１，２を引用発明に適用する動機付けは十分であるといえる」との主張は失当である。以上から，審決の「相違点１」の判断における「引用発明において，この技術事項１，２を適宜加味して，『ユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モード』とする程度のことは容易になし得る技術的事項にすぎない。」との判断は誤っており，引用発明にかかる設計変更を加えることは，当業者が容易になし得なかった技術的事項であると解される。したがって，本願補正前発明と引用発明との「相違点１」に想到することが容易であったと結論付けることはできず，審決は，上記「相違点１」についての判断を誤っている。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア本件補正後の請求項１（本願補正発明）について，原告は，「本件補正後の請求項１中の『無線電話』は，『上記無線電話』と記載されているように，直前に記載の『携帯型無線電話』を指していることが文脈上明らかであり」と主張する。
しかし，本件補正後の請求項１では，「上記無線電話」との記載よりも前に，「無線電話」も，「携帯型無線電話」も記載されているところ，むしろ「上記無線電話」との記載は「無線電話」を指していると解釈することが自然であり，「携帯型無線電話」を指していることが文脈上明らかとする原告の主張は失当である。このように，本件補正後の請求項１は，「無線電話」が明らかに「携帯型無線電話」を指しているといえるものではなく，「無線電話」と「携帯型無線電話」の２種類の用語が存在するから，これらをどのように使い分けているのか，また，それぞれが本願明細書のどの記載に対応しているのかが不明であり，さらに，技術的意味の違いも不明である。
イまた，「前記第１」との記載がそのまま残された点については原告も認めるところであるが，仮に，これが原告主張のとおり「誤記にすぎ」ないとしても，「前記第１」に対応する「第１」との構成が存在せず，本件補正により意味不明の記載となったことは明らかである。ウ以上のとおりであるから，本件補正は，原告が主張するように「特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である」ということはできず，「本件補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれも目的としていない」とした審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
アメニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更される点(ｱ)原告は，「メニューキー」とはメニュー画面を表示するキーにすぎず，「通常モードにおける機能へと変更するキー」ではないと主張する。しかしながら，審決において，引用例２に関して，「上記摘記事項(ｱ)の『メニュー画面』はオンフック時にこの画面が表示される旨記載されているから，通常モードの表示であり」（８頁５行～６行）と認定しているとおり，「メニュー画面」は「通常モードの表示」であり，この点は，原告も「認める」としている。そして，「オンフック時」とは，いわゆる受話器を置いた，電話機を操作していない通常の状態であるから，このような通常の状態において表示される「メニュー画面」が，「通常モードの表示」と呼べるものであることは明らかである。そうすると，引用例２の「メニューキー」は，「メニュー画面」すなわち「通常モードの表示」に戻るためのキーであり，さらに，「通常モードの表示」を行うことは「通常モードにおける機能へと変更する」ことといえるから，「メニューキー」が「通常モードにおける機能へと変更する」キーであることも明らかである。
(ｲ)原告は，引用発明の「通常モード」とは「メニュー画面」ではないから，メニューキーを追加したところで，「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成する」ようにはならない旨主張するが，前述のとおり，「メニュー画面」は「通常モードの表示」といえるものであるから，引用発明に「メニューキー」を追加した場合には，「通常モードにおける機能へと変更する」構成となることは明らかである。
(ｳ)原告は，何らかの技術的課題が存在しなければ，引用例１に接した当業者の思考は，新たな操作キーを加えるのではなしに，操作キーの数を削減する方向に向けられたものと解される旨主張する。しかし，一例として，引用例１の携帯型無線電話は，全てのキーがソフトキーに設定されるものではなく，また，数字キー，「＊」，「＃」などのキーは削減されることはなく，端末上に物理的に配置されているように，操作キーの数の削減は，あくまでも物理的制限や，ユーザの操作性との兼ね合いで，適宜採用され得るものである。
ユーザーの操作性の向上は，携帯型無線電話において極めて一般的な技術的課題であるから，引用例１が操作入力手段の数を削減するという技術的課題を有しているとしても，ユーザーの操作性の向上のために必要と思われるキーを物理的に端末上に配置することは，当業者が当然に考慮すべきことであり，引用発明に必要と思われる新たな操作キーを加えることの動機付けを左右するものではない。
(ｴ)原告は，審決は「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎない」と判断するが，その根拠は全く示されていないと主張する。


しかし，審決で判断したとおり（１０頁２６行～２８行），「通常モード」は初期値としての基本的なモードであり，同「通常モード」に戻るためのキー（操作手段）はほとんど必須なものである。したがって，前記(ｱ)のとおり，引用例２の記載から参酌できる「メニュー画面」が「通常モードの表示」であり，「メニューキー」が「メニュー画面」すなわち「通常モードの表示」に戻るためのキーであることは明らかであって，「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成すること」は当然に考慮されることであるから，根拠が全く示されていないとの主張は当を得ないものである。(ｵ)原告は，何故「メニューキー」が突然現れたか，なぜ引用発明を「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成」することに当業者が導かれ得たのか明らかでないと主張する。しかし，「メニューキー」は「メニュー画面」を表示するためのキーとして，例えば引用例２に記載されているように周知のものであり，また，前記(ｴ)のとおり，「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成すること」は当然に考慮される事項といえるのであるから，「メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎ」ないとした審決の判断に誤りはない。
イ変更を一時的とすることにつき
(ｱ)携帯型無線電話に限らず，様々な用途の端末において，端末のキーの機能や設定を「一時的」に変更することは，乙１（特開昭６３－４３１５号公報，１頁右欄２行～２頁左上欄１０行），乙２（特開平６－３０１５０４号公報，段落【００２８】，図２），乙３（特開平６－５２１４７号公報，要約，段落【００１７】，【００２１】，【００２８】，図２）に記載されるように周知のものであって，「一時的」とするか否かは，簡易操作モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性などを考慮して，当業者が適宜採用できることは明らかである。したがって，「変更を『一時的』とすることも，実際に採用される簡易モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知事項を加味すれば，当然導かれる事項でもある。」とした審決の判断に誤りはない。
(ｲ)また，原告は，「引用例１や２の中に，当業者が導く技術的課題のようなものも，何ら発見されない」とも主張するが，上記のように，キーの機能を「一時的」に変更することが周知である以上，当業者であれば必要により容易に採用できる構成であるから，引用例１や２の中に，当業者が導く技術的課題のようなものが直接的に記載されていないとしても，簡易操作モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性などを考慮して，変更を「一時的」とすることが当然に導かれることは明らかである。
ウ以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも失当であり，審決における本願補正発明と引用発明との相違点５の判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
ア「簡易操作モード」を設けることにつき
(ｱ)本願補正発明における「簡易操作」モードは，スピードダイヤルなどの機能により，「通常」モードに比して簡易に発信操作が可能となるモードを意図するものと認められる（段落【０００３】，【００２６】参照）。
(ｲ)原告は，引用発明の「通常モード」が「操作が最も簡単なモードである」と主張する。
しかしながら，引用例１の記載に従って解釈すると，例えば，引用発明の「特定モード」（本願補正発明の「簡易操作モード」に対応）のソフトキーに設定されている「ＲＥＤＩＡＬ」キーを操作するよりも，「通常モード」のソフトキーに設定されている「ＳＥＮＤ」キーを操作することの方が，スクロールつまみ４の操作が不要となるため操作は簡単であるから，「操作が最も簡単なモードである」といえるものである。したがって，発信操作についてみれば，引用発明における「通常モード」が「操作が最も簡単なモードである」ということはできないから，原告の主張は，「通常モード」が「操作が最も簡単なモードである」と，「簡易操作」の意味を誤って解釈したことによるものであり，失当である。(ｳ)また，引用例１では，「通常モード」（デフォルトモード，デフォルト状態）においてユーザーがダイヤル発信を行おうとする場合には，ソフトキー１に発呼操作を意味する「ＳＥＮＤ」が割り当てられていることから明らかなように，数字／アルファベットキー５を用いて相手先電話番号をダイヤルした後に，ソフトキー１の「ＳＥＮＤ」を押下することで，ダイヤル発信を行っているものと認められる。一方，「特定モード」では，ソフトキー３にリダイヤル操作を意味する「ＲＥＤＩＡＬ」が割り当てられているが，これはソフトキー３の「ＲＥＤＩＡＬ」を押下することで，数字／アルファベットキー５を用いて相手先電話番号をダイヤルすることなく，ダイヤル発信を行うことが可能であるものと認められる。すなわち，ダイヤル発信という機能に着目すれば，「通常モード」が，「操作が最も簡単なモードである」ということができないのは，この点からも明らかである。
イ引用例２の技術事項を引用発明に適用する動機につき(ｱ)引用例２が「使用性の向上」という効果を有することは原告も認めるところであるが，引用発明の「使用性の向上を実現する」（引用例１，段落【０００５】）という目的からみて，当該効果は，引用発明も有することは明らかである。さらに，両者はともに通信端末に関するものであるから，引用例２の技術事項１，２を引用発明に適用する動機付けは十分であるといえる。
(ｲ)また，原告が主張する「入力キー等の操作入力手段の数の削減や，機械の小型化といった課題」は，「ソフトキー」を設けることで解決しているのであって，「通常モード」の他に「簡易操作モード」を設けたり，所定の条件の下で復帰するモードとして「通常モード」以外のモードを設けることで解決しているわけではない。そうすると，原告の主張する課題が引用例２に記載されていないからといって，引用例２の技術事項１，２を引用発明に適用することについて動機付けを欠くことにはならない。
ウ以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも失当であり，審決における本願補正発明と引用発明との相違点１の判断に誤りはない。
(4)取消事由４に対し


前記(3)のとおり，原告の主張は，「簡易操作」の意味を誤って解釈したことに基づくものであるから，引用発明において，その「特定モード」を「簡易操作モード」とするような設計変更は，引用発明の技術解決のための技術思想と相容れないという主張は当を得ないものである。また，引用例１では，「特定モード」のソフトキーに「ＲＥＤＩＡＬ」（リダイヤル）が設定されているが，リダイヤルも相手先電話番号の入力を省略できることから，簡易操作の一種であることを考慮すると，リダイヤルに代えて，簡易操作として周知の「ワンタッチダイヤルキー」等を採用することも，おのずと想到し得ることである。したがって，「特定モード」を「簡易操作モード」とすることに当業者を導く技術的課題は存在しており，かかる設計変更によって引用発明が同等の効果を提供できることは明らかである。以上のとおりであるから，「引用発明の特定モードを，より具体的に，簡易操作モードとする程度のことは，単なる周知技術の選択にすぎない」とした審決における本願補正発明と引用発明との相違点３の判断に誤りはない。
(5)取消事由５に対し
引用例１には，「ソフトキーに設定される機能や使用頻度に基づく設定仕様も実施例に例示したものに限られず，機器の使用方式，搭載機能などに応じて決められればよい。」（段落【００２４】）と記載されているから，引用発明では，使用頻度には関係なく，使用可能な他の機能を選択する機能をソフトキーに割り当てることも，さらに通常モードとして組み込むことについても，選択肢の一つとなり得ることは明らかである。したがって，「ユーザーにとっての利便性を適宜考慮して適宜なし得る程度のことで，格別な創意工夫を要することとは認められない」とした審決における本願補正発明と引用発明との相違点４の判断に誤りはない。
(6)取消事由６に対し
アメニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へ
と変更される点
(ｱ)前記(2)アのとおり，まず，審決で，引用例２に関して，「上記摘記事項(ｱ)の『メニュー画面』はオンフック時にこの画面が表示される旨記載されているから，通常モードの表示であり」（８頁５行～６行）と認定しているとおり，「メニュー画面」は「通常モードの表示」であり，この点は，原告も「認める」としているところではある。そして，「オンフック時」とは，いわゆる受話器を置いた，電話機を操作していない通常の状態であるから，このような通常の状態において表示される「メニュー画面」が，「通常モードの表示」と呼べるものであることは明らかである。したがって，「メニューキー」は，「通常モードにおける機能へと変更する」キー，すなわち「第１のデフォルトモードへと変更する」キーであるといえる。
(ｲ)そして，引用発明の「通常モード」(本願補正前発明の「第１のデフォルトモード」に対応）が初期値としての基本的なモードであり，同「通常モード」（第１のデフォルトモード）に戻るための操作手段はほとんど必須なものであること，及び「メニューキー」は「第１のデフォルトモードへと変更する」キーであることから，「メニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成すること」が導かれることは明らかである。
(ｳ)また，ユーザーの操作性の向上は，極めて一般的な技術的課題であるから，引用例１が操作入力手段の数を削減するという技術的課題を有しているとしても，ユーザーの操作性の向上のために必要と思われるキーを物理的に端末上に配置することは，当業者が当然に考慮すべきことであり，引用発明に必要と思われる新たな操作キーを加えることの動機付けを左右するものではない。
(ｴ)以上のとおりであるから，「引用例２に記載された・・・技術事項１，２を導入する際に，第２のデフォルトモードにあるときに，メニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成することは，引用例２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項」とした審決の判断に誤りはない。
イ変更を一時的とすることにつき
前記(2)イのとおり，携帯型無線電話に限らず，様々な用途の端末において，端末のキーの機能や設定を「一時的」に変更することは，前記乙１～乙３に記載されるように周知のものであって，「一時的」とするか否かは，簡易操作モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性などを考慮して，当業者が適宜採用できることは明らかであるから，「変更を『一時的』とすることも，実際に採用される簡易モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知事項を加味すれば，当然導かれる事項でもある。」とした審決の判断に誤りはない。そして，上記のとおり，キーの機能を「一時的」に変更することが周知である以上，当業者であれば必要により容易に採用できる構成であるから，引用例１や２の中に，当業者が導く技術的課題のようなものが直接的に記載されていないとしても，簡易操作モードの具体的内容や，ユーザーにとっての利便性などを考慮して，変更を「一時的」とすることが当然に導かれることは明らかである。
ウ以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも失当であり，審決による本願補正前発明と引用発明との相違点３の判断に誤りはない。
(7)取消事由７に対し
ア引用例１の記載事項に関して，審決６頁３７行～７頁１行では「デフォルトモード及び特定モード」と，また，審決１２頁２行～３行では「引用発明の『デフォルトモード』『特定モード』を第１のデフォルトモード，第２のデフォルトモードと称することは任意である。」と認定しているが，これらの認定については，原告も争いのないところであるから，「引用例１の中には，『デフォルトモード』以外に『第２のデフォルトモード』を設けることについて何ら言及していない」との原告の主張は失当である。また，引用例１には，「入力キー等を削減することができ，これによって通信端末としての高機能化と小型化を同時に実現することができるという効果があり」（段落【００２５】）と記載されているから，引用発明が「入力キー等の操作入力手段の数を削減することができ，機器の小型化及び使用性の向上を実現する」という課題を解決し得ることは明らかである。
イ引用例２が「使用性の向上」という効果を有することは，原告も認めるところであるが，引用発明の「使用性の向上を実現する」（引用例１，段落【０００５】）という目的からみて，当該効果は，引用発明も有することは明らかである。さらに，両者はともに通信端末に関するものであるから，引用例２の技術事項１，２を引用発明に適用する動機付けは十分であるといえる。