「しかし，上述した受信レベルが「基準レベルＬ」を上回る場合には，移動局１４４は，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ，かつ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視し，あるいはその「自局宛の着信呼」に対して応答することを省略する（図９(e))。」（段落【０１０１】）「ところで，移動局１４４は，例えば，無線ゾーン１４２-1の領域の内，既述の規制ゾーン以外の領域からその規制ゾーンに通話状態を維持しつつ移動した場合にも上述した「規制情報」を含む報知情報を受信することができる。したがって，移動局１４４は，その「規制情報」と共に報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測し，この受信レベルが「基準レベルＬ」を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせると共に，既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視する処理を省略できる。」（段落【０１０２】）
「また，移動局１４４は，例えば，規制ゾーンからその規制ゾーンの圏外に通話状態を維持しつつ移動した場合であっても，既述の「規制情報」を含む報知情報を受信することができる。さらに，移動局１４４は，その「規制情報」と共に報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測するが，この受信レベルが「基準レベルＬ」を下回ることを認識した場合には，上述したように「発信を行うこと」と「自局宛の着信呼の有無を監視しあるいはその着信呼に対して応答すること」とが可能である状態に遷移する。」（段落【０１０３】）
キ「…以下，図７および図９を参照して請求項７，１７に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。」（段落【０１２０】）「本実施形態と請求項１，３～５に記載の発明に対応した実施形態との相違点は，無線基地局１４１-1によって送出される下記の報知情報の内容にある。無線基地局１４１-1は，規制基地局１４３から送出された「規制開始通知」を受信すると，請求項１，３～５に記載の発明に対応した実施形態と同様にして，この「規制開始通知」に含まれる「規制チャネル識別情報」と「規制基地局識別情報」とを対応付けて保持し，その「規制開始通知」を規制基地局１４０に転送する。」（段落【０１２１】）「制御局１４０では，配下の無線ゾーン１４２-1～１４２-Nに位置する（ここでは，簡単のため，自局に対して位置登録を完了していると仮定する。）移動局の内，発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラスは，保守や運用の担当者によって指示され，あるいはトラヒックの集中率等に基づいて求められた値に設定される。」（段落【０１２２】）「さらに，制御局１４０は，この「規制開始通知」に含まれる「制御チャネル識別情報」，「規制基地局識別情報」および「無線基地局識別情報」を対応付けて保持し，その旨を示し，かつ上述した加入者クラスを含む「規制開始受け付け」を無線基地局１４１-1に向けて送出する（図９(b))。無線基地局１４１-1は，その「規制開始受け付け」を受信すると，この「規制開始受け付け」を規制基地局１４３に向けて送出し，かつ先行して保持された「規制チャネル識別情報」と，「無線ゾーン１４２に規制ゾーンが存在すること」を示す「規制情報」と，既述の「基準レベルＬ」とに併せて，上述した加入者クラスとをその無線ゾーン１４２-1に送出されるべき報知情報に付加する（図９(c))。」（段落【０１２３】）「…一方，移動局１４４は，無線ゾーン１４２-1において待ち受けを行っている状態では，無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信される報知情報を所定の頻度で監視することによって，自局宛の着信呼の有無を監視すると共に，その報知情報に上述した「規制情報」が含まれているか否かを判別する。」（段落【０１２４】）
「さらに，移動局１４４は，その判別の結果が真である場合には，自局の加入者クラスと上述したように報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前者が後者以下である場合に限って，その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測する。」（段落【０１２５】）「また，移動局１４４は，その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には，特別な手順に基づくチャネル設定は行わないが，反対に上回る場合には，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ，かつ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視する処理を省略する（図９(e))。」（段落【０１２６】）「このように本実施形態によれば，規制ゾーンに位置する移動局の内，報知情報に含まれる加入者クラス以下の加入者クラスを有する移動局に限って，発信や着信が規制されるので，移動通信システムに要求される運用，保守およびサービスの形態に柔軟に適応しつつ規制ゾーンが形成される。なお，本実施形態では，規制対象となるべき移動局（以下，「規制対象移動局」という。）の最大の加入者クラスが報知情報に盛り込まれているが，このような加入者クラスに代えて，例えば，その規制対象から除外されるべき移動局（以下，「非規制対象移動局」という。）に予め付与された最小の加入者クラス，これら規制対象移動局あるいは非規制対象移動局に予め付与された加入者クラスや識別情報の列（単一の加入者クラスや識別情報のみから構成されてもよい。）が報知情報に盛り込まれてもよい。」（段落【０１２７】）
ク「なお，上述した各実施形態では，小ゾーン方式およびＴＤＭＡ方式が適用されたディジタル移動通信システムに本発明が適用されているが，本発明は，このような移動通信システムに限定されず，適用されるゾーン構成，チャネル配置，多元接続方式，チャネル設定の手順，無線周波数，変復調方式等の如何にかかわらず適用可能である。」（段落【０１６９】）ケ「すなわち，これらの発明が適用された移動通信システムでは，既設計の移動局と基地局との組み合わせからなるハードウエアにチャネル設定の手順にかかわるソフトウエアの変更が施されてなる機器構成によって，個々の移動局の操作者に特別の操作が強いられることなく安価に，かつ確実にサービスエリア内の所望の位置に発信や着信が規制されるべき規制ゾーンが自在に形成される。」（段落【０１８５】）
「したがって，移動通信システムの利便性が損なわれることなく移動局である端末が所在する地点の属性と，個々の端末に固有の加入者クラス等に適応した形態による通信サービスの提供が可能となる。」（段落【０１８６】）


本件特許発明１と引用発明１との同一性について被告は，引用発明１の「基準レベルＬ」が本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」に，引用発明１における「受信レベル」と「基準レベルＬ」との「比較」が本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」に，引用発明１の「自局の加入者クラス」が本件特許発明１の「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」に，引用発明１の「報知情報に含まれる加入者クラス」が本件特許発明１の「アクセスクラス情報」に，引用発明１における「自局の加入者クラス」と「報知情報に含まれる加入者クラス」との「比較」が本件特許発明１の「検査」にそれぞれ相当とするとした本件審決の認定は誤りであり，引用発明１は，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」，「アクセス閾値の評価」，「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」，「アクセスクラス情報」及び「検査」の構成を備えていないから，本件特許発明１は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。ア「アクセス閾値ビット」及び「アクセス閾値の評価」についてａ甲１に，前記第２の３のとおりの引用発明１が記載されていることは当事者間に争いがない。
引用発明１と前記の甲１の記載事項によれば，甲１には，①従来技術として，移動通信システムの端末は市場の自由化と移動通信サービスを提供する複数の通信事業体の間における競争との下で低廉化され，これらの端末の台数は急速に増大しつつあるが，その移動通信システムは，複数の無線ゾーンを個別に形成する無線基地局が通信リンクを介して制御局に接続され，その制御局は所定の伝送路を介して交換局に接続され，さらに，端末である単一又は複数の移動局（移動機）（以下，単に「移動局」という。）がこれらの無線ゾーンに位置するものであり，無線ゾーンには，制御用の無線チャネルと通話用の無線チャネルとがそれぞれ割り付けられ，無線基地局は，制御局が通信リンクを介して統括して行うチャネル設定の手順に基づいて，制御チャネルに報知情報を送出し，また，移動局は，報知情報が受信できた制御チャネルを介して位置登録を行った後に，その制御チャネルを介して発信し，自己宛の着信呼待ち受け状態に移行する構成を有すること，②従来技術では，移動局に対する発信や着信の規制が無線ゾーンやサービスエリアの単位のみに行われ，ホール，映画館，会議室，交通機関の車内，シンポジュームの会場等（規制地域）に位置する移動局については，着信の規制は何ら行われないため，このような規制地域に位置する移動局である端末を携帯する者がその端末の電源スイッチを自発的にオフ状態に設定しない限り，演奏，上映，会議等の最中に突発的に騒音である呼出し音が発生し，多くの者への迷惑は回避されず，また，規制地域の外に移動した端末は，その規制地域の圏外に位置することの認識が遅れ，電源スイッチがオフ状態に設定されている期間，その端末に対する着信が無用に妨げられて移動通信システムの利便性が損なわれる可能性が高いという課題があったこと，③「本発明」は，上記課題を解決し，端末の携帯者に何ら特別な操作が強いられることなく，サービスエリアの内，所望の地域に自在に規制空間（規制ゾーン）が形成される移動局の発着信規制方法，規制基地局装置及び移動通信システムを提供することを目的とし，その目的を達成するための手段として，引用発明１においては，所定の無線基地局との間及び移動局との間で無線により通信する規制基地局を設け，その周囲に規制空間（規制ゾーン）を形成し，規制基地局に局発信号を発生させ，移動局は，自局の加入者クラスと無線基地局から送出される報知情報に含まれる規制されるべき加入者クラスとを比較して前者が後者以下である場合に限って，上記局発信号の「受信レベル」を計測し，その「受信レベル」（受信電界強度）と上記報知情報に含まれる「基準レベルＬ」とを比較し，その大小関係によって，移動局が規制空間内に位置するか，規制空間外に位置するかを判断し，規制空間内に位置する移動局の発着信を規制する構成を採用したこと，④これにより，個々の移動局の操作者に特別の操作が強いられることなく安価に，かつ，確実にサービスエリア内の所望の位置に発信や着信が規制されるべき規制ゾーンが自在に形成されるので，移動通信システムの利便性が損なわれることなく，移動局である端末が所在する地点の属性と個々の端末に固有の加入者クラス等に適応した形態による通信サービスの提供が可能となることが開示されていることが認められる。
上記開示事項によれば，引用発明１は，従来技術である上記①の移動通信システムを前提とするものであり，この移動通信システムは，遠隔通信サービスのサービスエリアを複数のエリア（無線セル）に分割し，その分割した無線セルのそれぞれに基地局を設け，移動局がその所在位置をカバーする無線セルの基地局を介して通信を行うセルラー方式の移動通信システムであることが認められる。
そして，甲２０（特開平１０－９４０１７号公報）には，「逆方向チャネルはランダムアクセス制御チャネル（ＲＡＣＨ）と呼ばれる。このチャネルは，移動局により使われ，制御メッセージ又は短メッセージ通信サービスの一部であるメッセージをセルラー基地局に送る。」（段落【０１１０】），甲２１（特開平１１－５５１７９号公報）には，「【従来の技術】周知のＩＳ－１３６無線通信規格に基づく時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式の無線通信システムにおいては，無線通信システムとその移動電話端末（簡単に，移動電話）との間で制御情報及び短いメッセージ（短メッセージ）を伝達（通信）するために，制御チャネルと称するチャネルの集合（セット）が用いられる。制御チャネルは一般に，少なくとも１個の逆（方向）チャネルと１個の順（方向）チャネルとからなる。これらの逆チャネル及び順チャネルはそれぞれ，逆サブチャネル及び順サブチャネルのセットからなる。」（段落【０００２】），「無線通信システムは，短メッセージ，ページングメッセージ等を移動電話に伝達するのに順サブチャネルを用いる。これと対照的に，移動電話は呼処理関連のメッセージ（例えば発呼メッセージ及びページング応答メッセージ），短メッセージのアクノリッジ（受領通知）等を無線通信システムに伝達するために逆サブチャネルを用いる。尚，本明細書においては逆サブチャネルを，ランダムアクセスチャネルとも称することとする。」（段落【０００３】）との記載がある。これらの記載によれば，本件特許の優先権主張日（平成１１年３月８日）当時，セルラー方式の移動通信システムにおいて，移動局から基地局への通信に用いる制御チャネルはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）であることが周知であったことが認められる。


そうすると，甲１にはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）について直接述べた記載はないものの，甲１に接した当業者は，引用発明１における移動通信システムはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）を備え，引用発明１における「移動局１４４」が「発信を行う」とは，移動局がランダムアクセスチャネルにアクセスして発信を希望する旨の制御メッセージの送出を行うことを意味し，引用発明１における「操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせる」とは，移動局がランダムアクセスチャネルにアクセスせずに，発信を希望する旨の制御メッセージの送出を行わないことを意味するものと理解するものと認められる。
このように移動局が「発信を行う」場合は，ランダムアクセスチャネルにアクセスしているから，移動局にランダムアクセスチャネルへのアクセス権限が付与されていることを前提とし，移動局が「発信を行うことを見合わせる」場合は，ランダムアクセスチャネルにアクセスしないから，移動局のランダムアクセスチャネルへのアクセス権限が制限されていることを前提とするものといえる。
ｂ被告は，これに対し，引用発明１は，既存の移動通信システムを前提とし，それに移動局の発着信を禁止するという付加的な機能を加えるものであるから，仮に引用発明１の前提とする移動通信システムがＲＡＣＨを備えているとしても，ＲＡＣＨへのアクセス権限は，引用発明１の前提とする移動通信システムによって制御されるものであって，引用発明１によって制御されるものではなく，引用発明１自体はＲＡＣＨへのアクセス権限とは無関係であり，ある移動局が引用発明１により発着信が禁止されるか否かと，当該移動局にＲＡＣＨへのアクセス権限が付与されているか否かとの間には，全く相関関係がない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，引用発明１において，移動局が発信を行うとは，移動局がランダムアクセスチャネルへのアクセス権限が付与されて，ランダムアクセスチャネルにアクセスして発信を希望する旨の制御メッセージの送出を行うことを意味し，移動局が発信を見合わせるとは，移動局のランダムアクセスチャネルへのアクセス権限が制限され，発信を希望する旨の制御メッセージの送出を行わないことを意味するものであって，移動局が発信を行うか，発信を見合わせるかは，ランダムアクセスチャネルへのアクセス権限が付与されているかどうか，そのアクセス権限が制限されているかどうかと相関関係があるから，被告の上記主張は理由がない。
ａ次に，本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本件特許発明１の「アクセス閾値（Ｓ）」の用語の意義を定義する記載はなく，また，本件明細書にも，この用語を特に定義する記載はないが，請求項１の記載事項を全体としてみれば，「アクセス閾値（Ｓ）」にいう「アクセス」は，ランダムアクセスチャネルへのアクセスをいい，「アクセス閾値（Ｓ）」は，そのアクセスする権限を付与するかしないかの基準となる値を意味するものと解される。
また，上記請求項１には，「ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）およびアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）を受信」し，「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め」，「前記ユーザクラス（３５，４０）に関連するアクセスクラス情報（Ｚ０，Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて，当該移動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求められるのかを検査」するとの記載があるが，アクセス閾値と比較する値をどのような値に設定するかなど「アクセス閾値の評価」の実施方法について特に限定する記載はない。
しかるところ，引用発明１においては，「移動局１４４」は，「自局の加入者クラスと報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前者が後者以下である場合に限って，その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測」し，「その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には，特別な手順に基づくチャネル設定は行わないが，反対に上回る場合には，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ」ている（前記第２の３）。
加えて，引用発明１は，「ディジタル移動通信システム」（甲１の段落【０１６９】）に適用されるものであるから，「報知情報」はビットの形式のディジタル信号で伝送されることは自明であることからすると，引用発明１の「基準レベルＬ」は，「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルと大小関係が比較され，その比較の結果に依存して移動局が発信を行うか，発信を見合わせるか，すなわち，ランダムアクセスチャネルにアクセスして発信を希望する旨の制御メッセージの送出を行うか否かを決するのであるから，ランダムアクセスチャネルへアクセスするかどうかの「閾値」（基準となる値）に当たるものであり，また，ビットの形式で報知情報に含まれているものといえるから，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」に該当するものと認められる。
そして，引用発明１における「基準レベルＬ」と「受信レベル」との比較は本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」に相当するものと認められる。
ｂ被告は，これに対し，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」は，ＲＡＣＨ上で生じ得る過負荷を回避し，移動局のＲＡＣＨへのアクセスが効率的に行えるようにするために，「抽選ルート」（「アクセス閾値の評価」，すなわち「抽選」の結果に依存してアクセス権限が付与されるルート）に振り分けられた移動局についてＲＡＣＨへのアクセス権限を求めるために用いられる値であるが，引用発明１の「基準レベルＬ」は，騒音の防止を目的とする規制空間の大きさを設定するために用いられるパラメータにすぎず，このような「抽選ルート」に振り分けられた移動局についてＲＡＣＨへのアクセス権限を求めるために用いられる値ではないから，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」に相当するものではなく，また，引用発明における「基準レベルＬ」と「受信レベル」との比較は，移動局が規制空間内に位置するか否かを判定することを目的として行われるものであり，本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」に相当するものではない旨主張する。


しかしながら，本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，前記ａのとおり，「アクセス閾値の評価」の実施方法について特に限定する記載はなく，「アクセス閾値の評価」が「抽選」の結果に依存することを規定した記載はないし，また，「アクセス閾値ビット」が被告が主張するような「ＲＡＣＨ上で生じ得る過負荷を回避し，移動局のＲＡＣＨへのアクセスが効率的に行えるようにする」という目的のためにのみ使用されることを規定した記載もない。
そうすると，被告の上記主張は，本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）に記載のない事項をもって，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」及び「アクセス閾値の評価」の構成に限定を加えようとするものであって，その前提において，採用することができない。以上によれば，引用発明１の「基準レベルＬ」が本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」に，引用発明１における「受信レベル」と「基準レベルＬ」との「比較」が本件特許発明１の「アクセス閾値の評価」にそれぞれ相当するとした本件審決の認定に誤りはない。イ「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」及び「アクセ
スクラス情報」について
甲１には，「加入者クラス」に関し，「制御局１４０では，配下の無線ゾーン１４２-1～１４２-Nに位置する…移動局の内，発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラスは，保守や運用の担当者によって指示され，あるいはトラヒックの集中率等に基づいて求められた値に設定される。」（段落【０１２２】），「さらに，制御局１４０は，…上述した加入者クラスを含む「規制開始受け付け」を無線基地局１４１-1に向けて送出する（図９(b))。無線基地局１４１-1は，その「規制開始受け付け」を受信すると，この「規制開始受け付け」を規制基地局１４３に向けて送出し，かつ先行して保持された「規制チャネル識別情報」と，「無線ゾーン１４２に規制ゾーンが存在すること」を示す「規制情報」と，既述の「基準レベルＬ」とに併せて，上述した加入者クラスとをその無線ゾーン１４２-1に送出されるべき報知情報に付加する（図９(c))。」（段落【０１２３】），「さらに，移動局１４４は，その判別の結果が真である場合には，自局の加入者クラスと上述したように報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前者が後者以下である場合に限って，その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測する。」（段落【０１２５】），「このように本実施形態によれば，規制ゾーンに位置する移動局の内，報知情報に含まれる加入者クラス以下の加入者クラスを有する移動局に限って，発信や着信が規制されるので，移動通信システムに要求される運用，保守およびサービスの形態に柔軟に適応しつつ規制ゾーンが形成される。…」（段落【０１２７】）との記載がある。
これらの記載によれば，甲１記載の自局の「加入者クラス」と比較の対象となる「発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラス」は，制御局が，配下の無線ゾーンに位置する移動局の内，発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラスとして設定され，制御局から無線基地局を介して報知情報に付加して送出されるものであるから，甲１記載の「加入者クラス」は，「加入者」を分類した「クラス」を意味する。そして，甲１記載の「加入者」は，セルラー方式の移動通信システムにおける移動局であるユーザを意味するから，甲１記載の「加入者クラス」は，本件特許発明１の「ユーザクラス」に相当するものと認められる。
次に，甲４（「ＴＳ１００９２１    Ｖ６．０．０（１９９８－０７）ＧＳＭ０２．１１ｖｅｒｓｉｏｎ６．０．０」（１９９８年７月発行））
には，
「４．２割り当て
全ての移動局は，ランダムに割り当てられる０から９のアクセスクラスとして定義される１０個の移動局群のいずれか１つに属する。クラス番号はＳＩＭに記録される。これに加えて，移動局は，５つの特別なカテゴリ（アクセスクラス１１から１５）のうちの１つまたは複数のクラスに属する場合もあり，その場合も，クラス番号はＳＩＭに記録される。これらは，以下のように特定の高い優先順位をもつユーザに割り当てられる（列挙の順番は優先順位を意味しない）。
クラス１５－    ＰＬＭＮスタッフ
クラス１４－    緊急サービス
クラス１３－    公共企業（例水道／ガス供給者等）
クラス１２－    安全サービス
クラス１１－    ＰＬＭＮ専用）」（訳文）との記載があり，甲２４（国際公開第９８／０２００８号）には，「しかし，特定のセルに輻轢が起こった場合には，ネットワーク・オペレータはＧＳＭ標準に規定されているセルアクセス制御メカニズムを使用することができる(ＧＳＭ技術規格3.22参照)。加入時に，１つまたは複数のアクセス制御クラスが加入者に割り当てられ，ＳＩＭにストアされる。ある加入者によるセルへのアクセスは，セルＢＴＳによってブロードキャストされるアクセス制御情報から対応するアクセス制御クラスを除くことにより阻止することができる。」（３頁１２行～２１行）との記載がある。これらの記載よれば，本件特許の優先権主張日（平成１１年３月８日）当時，セルラー方式の移動通信システムにおいて，移動局が自局の加入者クラスに関する情報をＳＩＭカードに記憶することは周知であったことが認められる。
そうすると，甲１にはＳＩＭカードについて直接述べた記載はないものの，甲１に接した当業者は，引用発明１の「自局の加入者クラス」は移動局の端末に搭載された「ＳＩＭカード」から「読み出」されたものと理解するものと認められる。
したがって，引用発明１の「自局の加入者クラス」は，本件特許発明１の「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」に相当するものと認められる。
そして，引用発明１においては，「報知情報に含まれる加入者クラス」に基づいて，移動局が属する加入者クラスの発信や着信の規制の有無，すなわちランダムアクセスチャネルへのアクセスの可否が決定されるのであるから，引用発明１の「報知情報に含まれる加入者クラス」は，本件特許発明１の「ユーザクラス」に関連する「アクセスクラス情報」に相当するものと認められる。


被告は，これに対し，甲１には，「加入者クラス」がどのような分類を示すものかを説明した記載がない一方，「加入者クラス」は，「移動局に固有」（段落【００５２】，【００８０】，【０１７７】，【０１８３】）あるいは「個々の端末に固有」（段落【０１８６】）であると繰り返し明記されている，そして，引用発明１は，「ホール，映画館，会議室，交通機関の車内，シンポジュームの会場」等の限られた空間内の比較的少数の移動局の発着信を規制するものであり，発着信の規制を受けない「加入者クラス」に属する者は，「ホール，映画館，会議室，交通機関の車内，シンポジュームの会場」等にいるごく限られた者であることが理解できるから，引用発明１の「自局の加入者クラス」とは，端末に固有の個体識別番号等であって，通信事業者が管理するＳＩＭカードに記憶されたものではなく，個体識別番号等の端末固有の識別子に基づいて，規制空間内で発着信が禁止されるべき特定の端末を制御局が都度指定するものと解するのが自然である旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，引用発明１は，セルラー方式の移動通信システムを前提とし，自局の「加入者クラス」と比較の対象となる「発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラス」は，制御局が，配下の無線ゾーンに位置する移動局の内，発信や着信が規制されるべき移動局の加入者クラスとして設定され，制御局から無線基地局を介して報知情報に付加して送出されるものであって，制御局が配下の無線ゾーンに位置する多数の移動局について，個体識別番号等により個別に指定することは不自然であること，また，移動局においては，「自局の加入者クラス」と「報知情報に含まれる加入者クラス」について「前者が後者以下である場合」かどうかを「比較」するものであって，個体識別番号等の端末固有の識別子について，個別に一致又は不一致を比較するものとはいえないことからすると，甲１に「加入者クラス」が「移動局に固有」あるいは「個々の端末に固有」である旨の記載があるからといって引用発明１の「自局の加入者クラス」が端末に固有の個体識別番号等を意味するものということはできず，被告の上記主張は，採用することができない。
ウ「検査」について
前記ア及びイによれば，引用発明１における「自局の加入者クラス」と「報知情報に含まれる加入者クラス」との「比較」は，本件特許発明１における「当該移動局（５，１０，１５，２０）が，受信されたアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）に依存せずにランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）にアクセスする権限が付与されているのか，あるいはランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）への，当該移動局（５，１０，１５，２０）のアクセス権限が，アクセス閾値の評価に依存して求められるのか」の「検査」に相当するものと認められる。
これに反する被告の主張は，採用することができない。
エ小括
以上によれば，引用発明１は，本件特許発明１の「アクセス閾値ビット」，「アクセス閾値の評価」，「ＳＩＭカード」から「読み出」された「ユーザクラス」，「アクセスクラス情報」及び「検査」の構成を備えているから，本件特許発明１は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一であるとした本件審決の判断に誤りはない。
まとめ
以上によれば，被告主張の取消事由は理由がない。
２本件特許発明２の無効理由（無効理由１ないし７）の判断の誤りについて（第一事件）
取消事由１（本件特許発明２と引用発明１との同一性の判断の誤り）（無効理由１関係）について
原告は，本件審決は，引用発明１の移動局の「受信レベル」は，本件特許発明２の「ランダム数または疑似ランダム数（Ｒ）」であるとはいえないとして，本件特許発明２は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一ではないと判断したが，引用発明１の移動局の「受信レベル」は，本件特許発明２の「ランダム数」に該当するから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア前記１ウ認定のとおり，本件特許発明２は，移動局が，本件特許発明１におけるアクセス閾値評価を実施するために，アクセス閾値とランダム数又は擬似ランダム数とを比較する手段を有する構成を採用し，これによるランダムアクセスチャネルへのアクセス権限を１つ又は複数の移動局に対してランダムに分配することを可能としたものである。ランダム数とは，一般に，ある一定の確率法則に従い，かつ相互にまったく独立になるようにつくられた一群の数であり，その結果，再現性もなくいかなるアルゴリズムも満たさないこととなる数の列をいい（甲２３，乙７，８），本件特許発明２の特許請求範囲（請求項２）記載の「ランダム数」も，これと同じ意味であると解される。


そして，本件明細書には，「ランダム数」に関し，「ＲＡＣＨ３０へのアクセス権限を移動局５，１０，１５，２０の一部を介して付加的に分散されることは，ＢＣＣＨ２５上でアクセス閾値Ｓを送信することにより達成される。図２には例として，第１の移動局５のブロック回路図が示されている。…第１の移動局５はその送受信ユニット６５によって，ＢＣＣＨ２５を介して伝送された情報信号を受信する。この情報信号はアクセス閾値Ｓを含んでいる。アクセス閾値Ｓは評価ユニット６０に供給される。評価ユニット６０は，第１の移動局５のＲＡＣＨ３０へのアクセスの前にランダム数または擬似ランダム数Ｒを引き算し，このランダム数または擬似ランダム数がアクセス閾値Ｓと少くとも同じ大きさであるか否かを検査する。その場合だけ，ＲＡＣＨ３０へのアクセスが許容される。ここでは例えば，アクセス閾値Ｓはインターバル｛０，１...ｎ＋１｝からなり，ランダム数または擬似ランダム数Ｒはインターバル｛０，１...ｎ｝からなることが当てはまる。このことによりＲＡＣＨ３０の使用をアクセス閾値Ｓ＝ｎ＋１により，全ての移動局５，１０，１５，２０に対して制限することができる。すなわちＲＡＣＨ３０へのアクセスが阻止される。ランダム数または擬似ランダム数Ｒが同じように分布されたランダム関数により相応のインターバル｛０，１...ｎ｝から引き算されれば，ＲＡＣＨ３０へのアクセスの確率は全ての移動局５，１０，１５，２０に対して等しい。」（段落【００２５】）との記載がある。上記記載によれば，「第１の移動局５」の「評価ユニット６０」は，「ＲＡＣＨ３０へのアクセスの前にランダム数または擬似ランダム数Ｒを引き算し，このランダム数または擬似ランダム数がアクセス閾値Ｓと少くとも同じ大きさであるか否かを検査」し，「その場合だけ，ＲＡＣＨ３０へのアクセスが許容される」のであるから，本件特許発明２の「ランダム数または疑似ランダム数Ｒ」は，移動局において発生する値であって，その値の発生には規則性，再現性がなく，移動局が備える評価ユニットでアクセス閾値との大小関係を検査するたびごとに異なる値をとり，ＲＡＣＨへのアクセスの可否が検査のたびごとに時間の経過とともに変化することが前提とされているものと解される。イ一方で，引用発明１においては，「移動局１４４」は，「自局の加入者クラスと報知情報に含まれる加入者クラスとを比較し，前者が後者以下である場合に限って，その報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベルを予め決められた頻度で計測」し，「その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には，特別な手順に基づくチャネル設定は行わないが，反対に上回る場合には，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ，かつ「自局宛の着信呼」の有無を監視する処理を省略することにより，規制ゾーンに位置する移動局の内，報知情報に含まれる加入者クラス以下の加入者クラスを有する移動局に限って，発信や着信が規制」されるもの（前記第２の３）である。
そして，甲１には，「また，移動局１４４は，無線ゾーン１４２-1における待ち受け状態では，無線基地局１４１-1から制御チャネルを介して受信される報知情報を所定の頻度で監視することによって，自局宛の着信呼の有無を監視すると共に，その報知情報に上述した「規制情報」が含まれているか否かを判別する。さらに，移動局１４４は，その判別の結果が真である場合には，該当する「規制情報」に併せて報知情報に含まれる「規制チャネル識別情報」と「基準レベルＬ」とを取得し，その「規制チャネル識別情報」に対応した制御チャネル（規制チャネル）の受信レベル（受信電界強度）を予め決められた頻度で計測すると共に，その受信レベルが「基準レベルＬ」を下回る場合には，何ら特別なチャネル設定は行わない。」（段落【０１００】），「しかし，上述した受信レベルが「基準レベルＬ」を上回る場合には，移動局１４４は，その受信レベルと「基準レベルＬ」との比較を予め決められた頻度で続行すると共に，前者が後者を上回る限り，操作者が行う操作の如何にかかわらず発信を行うことを見合わせ，かつ既述の「自局宛の着信呼」の有無を監視し，あるいはその「自局宛の着信呼」に対して応答することを省略する（図９(e))。」（段落【０１０１】）との記載がある。また，甲１には，「…請求項４に記載の発明は，多数の無線基地局１１-1～１１-Mを備え，移動機１２の所在位置に応じた無線基地局を介して該移動機１２と相手端末との間で通信する移動通信システムにおける移動機の発着信を規制する規制基地局装置において，無線基地局１１-1～１１-Mとの間及び移動機１２との間で無線により通信する送受信部２１，規制周波数の信号を送出し，該規制周波数信号の受信レベルが設定レベル以上の移動機をして規制空間内の移動機であると認識させる規制空間設定部２２，規制周波数信号で発着信規制を通知して移動機からの発信を規制し」（段落【００２１】）との記載がある。これらの記載によれば，引用発明１は，一般に，信号の受信レベルは，発信源からの距離に依存し，発信源に近いほど受信レベルは大きく，発信源から遠いほど受信レベルは小さい傾向があるという性質を利用し，規制基地局の生成する局発信号の受信レベルが一定値より大きい範囲を「規制ゾーン」（規制空間）として設定することを前提とするものと解される。しかるところ，引用発明１の「受信レベル」は，「基準レベルＬ」と比較されて，移動局が「規制ゾーン」（規制空間）に位置するか否かが判断されるものであり，受信レベルの値を常に厳密に予測することは困難であるとしても，局発信号を送信する規制基地局と移動局との距離が近くなれば受信レベルは大きくなり，その距離が遠くなれば受信レベルは小さくなるという傾向が存在し，移動局の受信レベルの概略値をある程度予測することが可能であり，また，移動局が同じ場所に留まり，周辺の状況の変化が生じなければ，受信レベルは一定となり，「規制ゾーン」（規制空間）内か否かの判断結果も，時間の経過とともに変化するものではないと解される。


そうすると，引用発明１の受信レベルは，「ある一定の確率法則に従い，かつ相互にまったく独立になるようにつくられた一群の数」とはいえず，「いかなるアルゴリズムも満たさないこととなる数の列」ともいえないから，本件特許発明２の「ランダム数」に該当しないというべきである。ウ原告は，これに対し，①移動局が受信する局発信号の強度（受信レベル）には，規制基地局と移動局との距離が影響するが，ネットワーク（基地局）側の視点に立った場合，移動局の空間移動に対して制限が課されていない限り，ある特定の移動局が次の瞬間どこに移動するかを予測することができないので，ネットワーク側では，規制基地局と当該移動局との距離を予測することはできず，また，移動局側の視点に立った場合であっても，移動局に規制基地局の位置情報が最初から入力されていない限り，そもそも，自局と規制基地局との距離を把握することはできないから，規制基地局と移動局との距離は，規則性も再現性もない，予測不可能な数値であり，上記の距離に関係する受信レベルの値もまた，規則性も再現性もない，予測不可能な数列である，②受信レベルの値は，規制基地局と移動局との距離以外の要因，例えば，規制基地局と移動局との間に位置する障害物の有無・多少や移動局の周囲の状況（天候や他の電化製品等から発せられる電波等）等の要因にも影響され，いずれの要因も，その変化に規則性は認められず，これらの要因又はその変化の間に何らの関連性も認められないし，また，仮に移動局が一定の地点に固定されたとしても，規制基地局と移動局との間に位置する障害物の有無・多少（例えば，ある空間における人口密度）や移動局の周囲の状況は，時間の経過とともに変化し得るものであり，移動局が空間移動した場合は勿論，空間移動しない場合でさえ，受信レベルの値に影響を与える複数の要因は，同時かつ多重的に，互いに何ら関連性をもたず不規則に変化し得るから，受信レベルの値は，規則性も再現性もない，予測不可能な数列となるなどと主張する。しかしながら，規制基地局と移動局との距離は測定すれば客観的にその数値を把握することが可能であって，その数値自体が予測不可能なものとはいえないし，また，受信レベルは，規制基地局と移動局との距離以外の要因に影響を受けるとしても，規制基地局と移動局との距離が近くなれば受信レベルは大きくなり，その距離が遠くなれば受信レベルは小さくなるという傾向が存在し，移動局の受信レベルの概略値をある程度予測することが可能であるといえるから，受信レベルの値は，規則性も再現性もない，予測不可能な数列であるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。エ以上によれば，引用発明１の移動局の「受信レベル」は本件特許発明２の「ランダム数または疑似ランダム数（Ｒ）」に該当しないことを理由に本件特許発明２は甲１に記載された発明（引用発明１）と同一ではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は，理由がない。取消事由２（引用発明２及び周知技術に基づく本件特許発明２の容易想到性の判断の判断の誤り）（無効理由２関係）について
原告は，引用発明２及び周知技術に基づいて相違点１ないし３に係る本件特許発明１の構成を想到することは容易ではなく，本件特許発明１の上記構成を備える本件特許発明２は，当業者が引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア甲２の記載事項について
甲２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙３を参照）。
「［産業上の利用分野］
この発明は衛星通信，ＬＡＮ（LocalAreaNetwork）等におけるデータ通信のプロトコルに係り，更に詳しくはデータ伝送の際，信号，パケットの衝突を回避することができるマルチアクセス方法に関するものである。」（１頁右下欄１４行～１９行）
「［従来例］
近年，情報化社会と言われ，より早く多くの情報の収集が必要になっている。そのために，各種のデータ伝送サービスを行うネットワークが種々提案され，既に稼動して商業ベースになっているネットワークもある。このネットワークとしては例えば衛星通信やＬＡＮ等があり，例えばＡＬＯＨＡ（AdditiveLinksOn-line   HawaiiArea）等のアクセスアルゴリズムにて通信（データ伝送）を行うことが考えられる。このＡＬＯＨＡによるネットワークは第２図に示すように１つの中央局１と所定地域に配置された多数の端末２１，…２ｎとからなり，この中央局１から端末２１，…２ｎへの送信（下り），端末２１，…２ｎから中央局１への送信（上り）に対してそれぞれ１つの周波数が与えられている（上りと下りとは別の周波数）。この周波数にて中央局１と端末２１，…２ｎとの間で通信がなされ，また，端末２１，…２ｎ間でデータ伝送等が行われる。」
（１頁右欄末行～２頁左上欄１８行）
「［発明が解決しようとする問題点］
ところで，上記ＡＬＯＨＡネットワークのアクセスプロトコルにおいては，下りは各端末２１，…２ｎが自分にアドレスされたパケットを取り込めばよいが，上りは各端末２１，…２ｎがいずれも中央局１に対して同一周波数で送信するので，信号，パケットの衝突が起こることがある。これは，その端末２１，…２ｎの数が少ない場合には，その衝突も少なくて再送信を試みることで，通信が可能となる場合もある。しかし，その端末２１，…２ｎが多数になると，信号，パケットの衝突が多くなり，再送信を試みてもうまくいかず，場合によってはいずれの端末２１，…２ｎも一切通信不能となることがある。そのために，その衝突を回避する方策が種々考えられているが，その衝突を避ける最良の方法がないのが現状である。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり，その目的は端末の数が多くなっても，通信に際して信号，パケットの衝突を回避し，回線の効率を上げることができるようにしたマルチアクセス方法を提供することにある。」（２頁左上欄１９行～右上欄１９行）
「［問題点を解決するための手段］


上記目的を達成するために，この発明は１つの制御局と複数の子局とを含むネットワークにおいて，前記制御局には前記複数の子局のうち通信を希望する子局からのアクセスを制御するため，該通信希望子局数に応じたアクセス制限値を前記複数の子局に発生する機能が備えられ，前記複数の子局には個々に所定の乱数の値を発生し，該乱数の値と受信した前記アクセス制限値とを比較する機能が備えられ，前記通信を希望する子局において，前記乱数の値と前記アクセス制限値とを比較した結果前記アクセス制限値より小さい乱数の値を発生した場合にのみ，前記制御局に対して通信のためのアクセスを行うようにしたことにより，前記制御局にて前記通信を希望する子局のうち少なくとも１つの子局が選別され，該子局による通信に際して該通信のための回線における信号，パケット等の衝突を回避するようにしたものである。」（２頁右上欄末行～左下欄１７行）
「［実施例］
以下，この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図において，通信衛星の制御局３には各端末の子局４１，…４ｎに対して例えば１以下のアクセス制限値を発生する機能が備えられている。一方，子局４１，…４ｎには，個々に例えば１未満の乱数の値を発生し，その乱数の値と上記アクセス制限値とを比較し，通信のためのアクセス権があるか否かを判断し，例えばアクセス権がある場合制御局３にアクセスを行う機能が備えられている。」（２頁左下欄１８行～右下欄８行）「ここで，衛星通信ネットワークを想定し，その伝送路を無線回線とし，周波数分割，時分割，その他の方法にて複数のチャネルに分割する。このチャネルは，例えば制御用チャネルとデータ伝送チャネルとからな
っている」（２頁右下欄１４行～１９行）
「次に，上記構成のネットワークに適用されるマルチアクセス方法の作用を説明する。
まず，子局４１，…４ｎのうちいずれかの子局がデータ伝送等の通信を行なおうとした場合，その子局からは制御局３に対して制御用チャネルにてデータ伝送用チャネルの割り当て等のアクセスがなされる。そして，制御局３にてそのアクセスが受け付けられると，その制御局３にてチャネル割り当て等が行われ，その旨を制御用チャネルにて当該子局にチャネル割り当て等の情報が送信される。これにより，当該子局がその割り当てられたデータ伝送用チャネルにてパケットを送信することになる。」
（２頁右下欄末行～３頁左上欄１２行）
「ところで，各子局４１，…４ｎのうち通信を希望する子局が多く，信号，パケットの衝突が発生するようになると，制御局１からはあるタイムスロットでアクセス制限値が各子局４１，…４ｎに対して発生される。これら子局には，当然通信を希望する子局も含まれている。すると，通信を希望する子局において，次のタイムスロットにてそのアクセス制限値と自ずから発生した乱数の値とが比較され，制御局３に対してチャネル割り当て等のアクセスを行うことができるか否かの判断がなされる。そして，そのアクセス制限値より小さい乱数の値を発生した子局のみが次のタイムスロットにて制御局３に対してアクセスすることになる。」
（３頁左上欄１３行～右上欄５行）
「また，アクセス制限値と乱数の値とにより制御局３に対してアクセスできるか否かが決まるので，通信を希望する子局にとって平等であり，制御局３との距離の条件等によりある決まった子局のみが常にアクセスが受け付けられるという不平等もなくなる。」（３頁左下欄１６行～３頁右下欄１行）
「なお，上記実施例では，伝送路に無線通信を用いている衛星通信ネットワークについて説明したが，独自の伝送路にてネットワークを組んでいるＬＡＮやその他の中小規模ネットワーク等にも適用することができ，その場合にも全く同様に回線の混雑度を監視することができ，しかも信号，パケットの衝突を回避することができる。」（３頁右下欄２行～９行）
「［発明の効果］
以上説明したように，この発明によれば，制御局から通信を希望する子局の数に対応してアクセス制限値が出力され，その子局にあっては自ずから発生した乱数の値と制御局からのアクセス制限値とを比較し，そのアクセス制限値より小さい乱数の値を発生した子局が制御局に対してアクセスし，データ伝送が行えるようなプロトコルとしたので，子局による通信に際してその回線の混雑度を監視し，その回線での信号，パケットの衝突を回避することができ，その回線の効率を上げることができる。」（３頁右下欄１０行～４頁左上欄１行）
イ相違点１の認定について
原告は，本件審決は，「本件特許発明１では，ネットワークが，複数のユーザクラス（３５，４０）が区別される移動無線網であるのに対して，引用発明２の衛星通信，ＬＡＮでは，複数のユーザクラス（３５，４０）が区別されるのか否か不明であり，また移動無線網であるのか否かも不明である点。」を本件特許発明１と引用発明２との相違点１として認定したが，引用発明２のネットワークは移動無線網であるから，本件審決の相違点１の認定は，この点において誤りがある旨主張する。そこで検討するに，甲２に，前記第２の３アのとおりの引用発明２が記載されていることは当事者間に争いがない。


前記アの甲２の記載事項によれば，甲２には，①従来の各種のデータ伝送サービスを行うネットワークとして衛星通信やＬＡＮ等があり，例えばＡＬＯＨＡ（AdditiveLinksOn-line   HawaiiArea）によるネットワークがあるが，このネットワークは，１つの中央局１と所定地域に配置された多数の端末２１，…２ｎとからなり，この中央局１から端末２１，…２ｎへの送信（下り），端末２１，…２ｎから中央局１への送信（上り）に対してそれぞれ１つの周波数が与えられているため，その端末２１，…２ｎが多数になると，信号，パケットの衝突が多くなり，再送信を試みてもうまくいかず，場合によってはいずれの端末２１，…２ｎも一切通信不能となるという問題があったこと，②この「発明」は上記問題点を解決し，端末の数が多くなっても，通信に際して信号，パケットの衝突を回避し，回線の効果を上げることができるようにしたマルチアクセス方法を提供することを目的とし，上記目的を達成するための手段として，１つの制御局と複数の子局とを含むネットワークにおいて，前記制御局には前記複数の子局のうち通信を希望する子局からのアクセスを制御するため当該通信希望子局数に応じたアクセス制限値を前記複数の子局に発生する機能が備えられ，前記複数の子局には個々に所定の乱数の値を発生し，当該乱数の値と受信した前記アクセス制限値とを比較する機能が備えられ，前記通信を希望する子局において，前記乱数の値と前記アクセス制限値とを比較した結果前記アクセス制限値より小さい乱数の値を発生した場合にのみ，前記制御局に対して通信のためのアクセスを行う構成を採用し，これにより，前記制御局において前記通信を希望する子局のうち少なくとも１つの子局が選別され，当該子局による通信に際して当該通信のための回線における信号，パケット等の衝突を回避する効果を奏するようにしたことが開示されていることが認められる。
上記開示事項によれば，引用発明２に係るネットワークは，複数の子局（「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」）が同じ１つの制御局を介して通信を行うネットワークであり，１つの制御局によりサービスされる子局は，そのネットワーク構成が変更されない場合には変動するものではないものと認められる。
他方で，前記１ウによれば，本件特許発明１のネットワークは，遠隔通信サービスのサービスエリアを複数のエリア（無線セル）に分割し，その分割した無線セルのそれぞれに基地局を設け，移動局がその所在位置をカバーする無線セルの基地局を介して通信を行うセルラー方式の移動通信システムを前提とするものであり，その「移動無線網」においては，移動局が無線セルの範囲を超えて移動した場合には移動局に対してサービスする基地局が変動することを前提とするものである。
そうすると，引用発明２は，セルラー方式の移動通信システムを前提とするものではない点において，本件特許発明１とは通信システムの構成を異にするものであるから，仮に引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」が特定の位置に固定されている必要はなく，移動可能であるとしても，引用発明２のネットワークが本件特許発明１の「移動無線網」に該当するということはできない。
したがって，本件審決が引用発明２のネットワークが「移動無線網」であるか否か不明である点を本件特許発明１と引用発明２との相違点１として認定したことに誤りはない。
これに反する原告の主張は，採用することができない。
ウ相違点の容易想到性について
本件審決は，「複数のユーザクラスが区別される移動通信網で動作するための移動局において，移動局は，移動局に記録されているユーザクラスを読み出し，ブロードキャストコントロールチャネルを介してアクセスクラス情報を受信し，ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報に基づいて，当該移動局が，ランダムアクセスチャネルにアクセスする権限が付与されているのか否かを検査するアクセス制御」（アクセスクラス制御）は，本件特許の優先権主張日前に周知であったものと認められるが，引用発明２は，衛星通信，ＬＡＮに関するものであって，アクセスクラス制御が前提としている移動通信システムに関するものではなく，甲２には，アクセスクラス制御を行うことの必要性についての記載がなく，ＲＡＣＨへのアクセス権限を子局に付与するか否かに際して，特別に優遇されるべきユーザクラスの存在を示唆する記載も見られないなどとして，引用発明２及び上記周知技術に基づいて相違点１ないし３に係る本件特許発明１の構成を想到することは容易でなかった旨判断した。


原告は，これに対し，①アクセス閾値制御を移動無線網において用いることは本件特許の優先権主張日前に公知であり，ネットワークが移動無線網であるか否かという点が本件特許発明１と引用発明２との相違点（相違点１）であるとしても，引用発明２の技術を移動無線網に適用することは，当業者が当然になし得たことである，②緊急サービスが利用する移動局を特定する際，当該移動局に対して予め特定のユーザクラスを割り当てておき，アクセス制御の必要が生じた場合にアクセスクラス制御によって特定することは，本件特許の優先権主張日前に周知であり，ＧＳＭ－１３８（甲１３）における「特別のユーザグループ」の例である緊急サービスに対して「即時」のアクセスを許可する場合に，その緊急サービスの特定を，緊急サービスが利用する移動局を特定する技術として周知であったアクセスクラス制御を用いて行うことは，当業者が容易に想到することができたものであり，このような制御を用いる場合に，まず，アクセスクラス制御を用いて「特別のユーザグループ」とそれ以外の一般ユーザを区別し，前者については「即時」のアクセスを認め，後者についてはアクセス閾値制御によりＲＡＣＨへのアクセス権限の有無を判断するように構成することは，当業者が特段の創意工夫を要することなく，当然になし得たことである，③アクセスクラス制御において，ユーザクラスをＳＩＭカードに記録し，ここから読み出すことは，本件特許の優先権主張日前に周知であり，引用発明２において，子局がＳＩＭカードからユーザクラスを読み出す構成（相違点２に係る本件特許発明１の構成）を採用することは，当業者が容易になし得たことである，④欧州の標準化団体であるＥＴＳＩが策定した，移動通信システムに関する標準規格であるＴＥＴＲＡ（甲３０，３１）には，緊急サービス等，ＲＡＣＨへのアクセス規制の対象から除外すべき移動局をアクセスクラス制御によって特定する技術が開示されており，アクセス閾値による制御を行っている引用発明２と，本件審決認定の周知のアクセスクラス制御を組み合わせることの動機付けの開示があるなどとして，本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。本件審決が周知技術として認定した「アクセスクラス制御」は，「複数のユーザクラスが区別される移動通信網で動作するための移動局」が「ランダムアクセスチャネルにアクセスする権限」を制御する技術であり，遠隔通信サービスのサービスエリアを複数のエリア（無線セル）に分割し，その分割した無線セルのそれぞれに基地局を設け，移動局がその所在位置をカバーする無線セルの基地局を介して通信を行うセルラー方式の移動通信システムを前提とするものと認められる。しかるところ，前記イ認定のとおり，引用発明２は，「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」であり，引用発明２に係るネットワークは，同じ１つの制御局を介して通信を行うネットワークであって，セルラー方式の移動通信システムとは異なるものである。
また，甲２には，緊急サービスなど，即時の通信のためのアクセスを必要とする子局が存在すること及びこのような即時のアクセスを必要とする子局を所定のユーザクラスに所属させることによって，他の子局より優先的にアクセスさせることを開示又は示唆する記載はない。かえって，甲２には，「アクセス制御値と乱数の値とにより制御局３に対してアクセスできるか否かが決まるので，通信を希望する子局にとって平等であり，制御局３との距離の条件等によりある決まった子局のみが常にアクセスが受け付けられるという不平等もなくなる。」（３頁左下欄１６行～３頁右下欄１行。前記ア）との記載がある。
そうすると，セルラー方式の移動通信システムを前提とするものではない，引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」について，セルラー方式の移動通信システムにおける「移動局」とした上で，同移動通信システムを前提とするアクセスクラス制御（本件審決認定の上記周知技術）を適用する動機付けを認めることができない。
原告が挙げる前記①ないし④の諸点は，次のとおり，いずれも上記認定を左右するものではない。
ａ前記①の点について
原告主張の無効理由２は，要するに，引用発明２を主引例としてこれに周知のアクセスクラス制御の技術を組み合わせることにより本件特許発明１の構成を容易に想到することができたというものであって，「移動無線網」を主引例とするものではない。
したがって，原告が主張するようにアクセス閾値制御を「移動無線網」に用いることが本件特許の優先権主張日前に公知であったとしても，そのことが引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」をセルラー方式の移動通信システムにおける「移動局」の構成とする動機付けとなるものではないし，また，当業者が引用発明２の技術を「移動無線網」に適用することをなし得たかどうかは，引用発明２を主引例とする本件特許発明１の構成の容易想到性の判断に影響を及ばすものではない。
ｂ前記②の点について
前記ａで述べたように，原告主張の無効理由２は，引用発明２を主引例としてこれに周知のアクセスクラス制御の技術を組み合わせることにより本件特許発明１の構成を容易に想到することができたというものであって，ＧＳＭ－１３８（甲１３）を主引例とするものではない。
したがって，原告が主張するように緊急サービスが利用する移動局を特定する技術としてアクセスクラス制御を用いることが周知であったとしても，ＧＳＭ－１３８における「特別のユーザグループ」の例である緊急サービスに対して「即時」のアクセスを許可する場合に，上記周知技術を用いて行うことを当業者が容易に想到することができたかどうかは，引用発明２を主引例とする本件特許発明１の構成の容易想到性の判断に影響を及ばすものではない。
また，ＧＳＭ－１３８はセルラー方式の移動通信システムの標準規格に係る技術であるのに対し，引用発明２はセルラー方式の移動通信システムを前提とするものではないから，ＧＳＭ－１３８は引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」をセルラー方式の移動通信システムにおける「移動局」の構成とする動機付けとなるものではないし，同様に，引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」についてセルラー方式の移動通信システムを前提とするアクセスクラス制御（本件審決認定の周知技術）を適用する動機付けとなるものではない。
ｃ前記③の点について


原告が主張するようにアクセスクラス制御においてユーザクラスをＳＩＭカードに記録し，ここから読み出すことは本件特許の優先権主張日前に周知であったとしても，前記のとおり，引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」について，セルラー方式の移動通信システムにおける「移動局」とした上で，同移動通信システムを前提とするアクセスクラス制御を適用する動機付けを認めることができない以上，引用発明２において上記周知の構成を採用する動機付けとなるものではない。
ｄ前記④の点について
原告が主張する欧州の標準化団体であるＥＴＳＩが策定した標準規格であるＴＥＴＲＡ（甲３０，３１）はセルラー方式の移動通信システムにおける技術であるのに対し，引用発明２はセルラー方式の移動通信システムを前提とするものではないから，ＴＥＴＲＡは，引用発明２の「衛星通信，ＬＡＮにおける子局」をセルラー方式の移動通信システムにおける「移動局」の構成とする動機付けとなるものではない。また，ＴＥＴＲＡは，セルラー方式の移動通信システムを前提としないネットワークにおいてアクセス閾値による制御を行っている引用発明２と，セルラー方式の移動通信システムを前提とする本件審決認定の周知のアクセスクラス制御を組み合わせることの動機付けを開示するものとはいえない。
したがって，当業者が，引用発明２及び上記周知技術に基づいて相違点１ないし３に係る本件特許発明１の構成を容易に想到することができたものと認めることはできないから，本件特許発明１の構成を備える本件特許発明２も，これと同様の理由により，容易に想到することができたものと認めることはできない。
エ小括
以上によれば，本件特許発明２は，当業者が引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は，理由がない。取消事由３（引用発明２及び甲４に記載された発明に基づく本件特許発明２の容易想到性の判断の判断の誤り）（無効理由３関係）について原告は，引用発明２及び甲４に記載された発明に基づいて相違点１ないし３に係る本件特許発明１の構成を想到することは容易ではなく，本件特許発明１の上記構成を備える本件特許発明２は，当業者が引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
本件審決の上記判断は，前記で周知技術と認定したアクセスクラス制御を甲４が開示する公知技術であるとする点以外は，実質的に前記と同一の判断であり，前記で述べたのと同様の理由により，本件審決の上記判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由３は，理由がない。
取消事由４（引用発明３及び周知技術に基づく本件特許発明２の容易想到性の判断の判断の誤り）（無効理由４関係）について
ア甲１２の記載事項について
甲１２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面及び表については別紙４を参照）。
「【産業上の利用分野】本発明は，極小ゾーンにより構成され，特定のゾーンでの通信トラヒックの集中を避けるために発呼や位置登録の規制を行う移動通信システムにおいて，ゾーンのトラヒック特性に適応した最適な規制を行うことができる発呼および位置登録規制方法に関する。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】従来の自動車電話方式では基地局を単位として構成される無線ゾーンと位置登録エリアの大きさは必ずしも一致せず，通常は位置登録エリアは複数の（例えば１０局程度）無線ゾーンをまとめた単位として構成される場合が多い。無線ゾーンの大きさは半径３～５ｋｍ程度であるから位置登録エリアの大きさは約３０～５０ｋｍとなるのが普通である。従って，自動車が時速４０ｋｍ程度で走ったとしても位置登録ゾーンを横切るためには相当の時間もかかるため位置登録トラヒックは発呼や着呼に比べて小さく特に位置登録の規制をする必要はなかった。」（段落【０００２】）
「また発呼にしても通常程度のトラヒック特性であれば，規制を行わなくても済む程度の通話チャネル数を配備しておくことにより非常災害時等を除けば特に発呼規制をする必要もなかった。」（段落【０００３】）
「【発明が解決しようとする課題】しかし，近年携帯電話が著しく発展しつつあり，自動車電話を含めた陸上移動通信への加入者が急増しつつある。一方，移動通信方式に割り当てられる電波は逼迫しているため，周波数の増加はほとんど期待できない。このような状況に対処するため無線ゾーンを小さくして周波数を何度も繰り返して使用することが行われている。この傾向はこれからも続き，携帯機のパーソナル化に伴って加入者がさらに大幅に増加した時には無線ゾーンの半径は例えば半径１００ｍ程度にも小さくなることが想定される。このような極小ゾーン構成になると，必然的に位置登録エリアもそれに応じて小さくなるから端末の移動に伴って位置登録トラヒックが非常に増加することが考えられる。さらにもう一つの傾向としてエリア毎に発呼や位置登録等の通信トラヒックが著しく偏ることも想定される。この例を図２に示す。１０－１は通信トラヒックの多いエリア，１０－２は通信トラヒックの小さいエリア，１１は基地局（ＢＳともいう），１２は通勤電車である。例えば極小ゾーン構成をとる移動通信方式では高速に移動する移動端末は頻繁に位置登録エリアを横切るから，各々のエリアを横切るたびに位置登録をしていたのではシステムが正常に動作しなくなる。また発呼の場合にしてもたとえ通信回線を接続しても頻繁に無線ゾーンを横切るために通話中チャネル切替が頻発してやはりシステムは正常に動作しなくなる。従って，移動端末の速度等を検出して一定速度以上で移動中の移動端末は発呼や位置登録をしないように規制することが考えられる。このようなシステムでは，通勤時間帯等で各自が移動端末を持って通勤電車から都心の混雑する駅に下りた時にはそこで一斉に位置登録要求動作がされたり発呼がされることなり，周辺エリアに比べて極端に通信トラヒックが増加する現象が起こり得るのである。そうするとこのエリアの基地局には過負荷がかかり要求呼を処理できなくなり，回線接続率の低下すなわちサービスの低下を引き起こすことになる。」（段落【０００４】）
「本発明は通信トラヒックが非常に大きかったり，エリア毎に偏っていてもゾーンのトラヒック特性に応じて最適な規制が可能となる新規な発呼および位置登録規制手段を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）


「【課題を解決するための手段】本発明は，基地局が移動端末からの通信トラヒックを計測して一定値を越える場合は発呼または位置登録を規制する信号を送信し，移動端末は発呼要求または位置登録要求がある時にはこの規制信号を参照して一定の割合で発呼要求や位置登録要求を取り止めることとし，さらに取り止めた時には所定の時間だけ待機してから再び上記の位置登録要求動作を繰り返す移動通信方式において，ゾーン毎に上記発呼規制値と位置登録規制値の値の組合せを最適に設定することを特徴とするものである。」（段落【０００６】）「【作用】発呼規制値と位置登録規制値をゾーン毎に適応的に設定することによりゾーン毎に最適な規制を行うことができる。」（段落【０００７】）
「【実施例】本発明の前提となる移動端末（ＰＳ）と基地局（ＢＳ）の基本動作フローを図３に示す。２０は移動端末，１１は基地局（ＢＳ），１１１は基地局内の通信トラヒック測定部，１１２は規制情報送信部である。基地局１１は配下の多数の移動端末２０から送信される発呼および位置登録信号を受信するとともに一定時間単位でその信号数を数えて通信トラヒックを測定する。（通信トラヒック測定部１１１の機能。）この測定値が一定値以上になった場合には，発呼と位置登録を規制すべき規制信号を送信する。この信号を受信した移動端末は図１に示す手順により発呼または位置登録要求を規制する。この図１は本発明を実施するための移動端末の発呼および位置登録要求の動作手順である。Ｓ１は発呼要求か位置登録要求かを判断する工程，Ｓ２は発呼要求の時に移動端末内のメモリを検索して規制値Ｍを設定する工程，Ｓ３は位置登録要求の時に基地局からの規制信号をモニタして位置登録規制値Ｍを検出する工程，Ｓ４は発呼または位置登録の確率を表す乱数値Ｎを発生する工程，Ｓ５は上記ＭとＮの大きさを判定しそれに応じて処理手順を変える工程，Ｓ６はＮ＞Ｍの時に発呼または位置登録要求信号を送信する工程，Ｓ７はＮ≦Ｍの時に発呼要求か位置登録要求かを判断する工程，Ｓ８は発呼要求の時に発呼拒否メッセージを出力する工程，Ｓ９は位置登録要求の時に特定時間待機して再度工程Ｓ１に戻る工程である。以上の動作手順のように，移動端末は発呼または位置登録をしようとする時には，まず基地局から報知されている規制信号をモニタし，規制がかかっている場合に，発呼の時は内蔵のメモリを検出して発呼規制値Ｍを読出し，位置登録要求の時は基地局からの規制信号をモニタして位置登録規制値Ｍを検出する。次に移動端末内蔵の乱数発生器を動作させて発呼要求または位置登録要求の確率を表す乱数値Ｎを発生し，それが規制値Ｍより大きいときには発呼信号または位置登録信号を送信し，小さい時には発呼要求であれば端末所持者に発呼拒否メッセージを出力し，位置登録要求であれば特定時間アイドルして再度最初から位置登録動作を繰り返すものである。なお，ここでは工程Ｓ５において発呼確率が規制確率より大きい場合に発呼信号等を送信できるとしたが，もちろん発呼確率が規制確率より小さい場合に発呼信号等を送信できるようにしてもよい。要は発呼確率と規制確率の大小関係を比較して，その結果が一方の場合には発呼信号等を送信し，他方の場合には拒否するようにすればよい。また位置登録の時に発呼確率が規制確率より小さい場合には再度位置登録を行う例を示したが，位置登録を拒否するようにしてもよい。さらに発呼規制値Ｍは移動端末に内蔵のメモリから読み出す例を示したが，基地局から報知した発呼規制値を検出するようにしてもよいことはもちろんである。さらに工程Ｓ９における待機時間を適宜変更してもよい。」（段落【０００８】）
「次に別の実施例について述べる。先の実施例では発呼規制値と位置登録規制値の組合せにより規制しているが，発呼規制値よりも位置登録規制値の方が大きいのが普通である。これは位置登録はあくまで着信のための処理であって直接的な通信呼ではないから，これを規制しても必ずしも通信接続率が低下するとは限らないのに対して発呼を規制するとそれだけ通信接続率，つまりサービスが低下することになるからである。ところが，非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がかかっている時にも特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置登録を可能する方が望ましい場合が多い。この別の実施例ではこのような場合に対処するためのものである。すなわち，ここでは強制的位置登録モードを設け，このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっている時でも規制」（段落【００１１】），「【表１】…」（段落【００１２】），「値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期を短くして位置登録し易くするものである。図５は強制位置登録モードの場合の移動端末の位置登録動作手順である。なお強制位置登録モードにするには例えば移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せばよいから，この図では手動位置登録と記載した。第１の実施例との相違は二つあり，一つは位置登録要求動作の時に自動位置登録の場合に比べて位置登録規制値を緩和する点にあり，もう一つは規制確率を基地局から受信した値そのままを用いるのではなくて，移動端末内に予め規制値と規制確率の関係を記憶しておき，基地局から受信した規制値に基づいてこの規制確率を取り出して用いる点である。なお，この規制値と規制確率の関係は可変できる。」（段落【００１３】）
「【発明の効果】以上説明したように，本発明によればゾーンのトラヒック特性に応じて，最適な規制を行うことができる。また規制中でも強制位置登録することにより自動位置登録の時に比べて短時間に位置登録をすることが可能となる。」（段落【００１６】）
イ引用発明３の認定について
原告は，甲１２には，移動局を強制位置登録モードにする方法の一例として，移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押す方法が記載されているが，これは，あくまで移動局を強制位置登録モードにする方法の一例にすぎず，甲１２は，移動局を強制位置登録モードにする方法を特に限定していないから，本件審決における引用発明３の認定のうち，「移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せば，強制位置登録モードにな」る点の認定部分は誤りである旨主張する。
そこで検討するに，本件審決は，甲１２に記載されている発明（引用発明３）として，
「基地局１１は，配下の多数の移動端末２０から送信される発呼および位置登録信号を受信するとともに一定時間単位でその信号数を数えて通信トラヒックを測定し，この測定値が一定値以上になった場合には，発呼と位
置登録を規制すべき規制信号を送信し，


この信号を受信した移動端末は，Ｓ３において位置登録要求の時に基地局からの規制信号をモニタして位置登録規制値Ｍを検出し，Ｓ４において位置登録の確率を表す乱数値Ｎを発生し，Ｓ５において上記ＭとＮの大きさを判定し，Ｎ＞Ｍの時に，Ｓ６において位置登録要求信号を送信し，Ｎ≦Ｍの時に，Ｓ６において特定時間待機して再度工程Ｓ１に戻り，非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がかかっている時にも特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置登録を可能す
る方が望ましい場合が多く，
移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せば，強制位置登録モードになり，このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっている時でも規制値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期を短くして位置登録
し易くするした，
移動端末。」（前記第２の３ア）を認定した。
そして，甲１２には，移動局（移動端末）を強制位置登録モードにする方法に関し，「…ところが，非常に位置登録トラヒックが大きくて大きい規制がかかっている時にも特に緊急の着信を必要とする加入者に対しては優先的に位置登録を可能する方が望ましい場合が多い。この別の実施例ではこのような場合に対処するためのものである。すなわち，ここでは強制的位置登録モードを設け，このモードにある時には大きな位置登録規制がかかっている時でも規制値を緩めるとともに位置登録動作の繰り返し周期を短くして位置登録し易くするものである。図５は強制位置登録モードの場合の移動端末の位置登録動作手順である。なお強制位置登録モードにするには例えば移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せばよいから，この図では手動位置登録と記載した。」（段落【００１１】，【００１３】）との記載がある。上記記載によれば，甲１２には，移動局（移動端末）を強制位置登録モードにする方法の一例として手動登録ボタンを押す方法が記載されているのであるから，この記載に基づいて，本件審決が「移動端末に設けた手動位置登録ボタンを押せば，強制位置登録モードにな」る点を引用発明３の構成に含まれるものと認定したことは誤りであるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ相違点の容易想到性について
本件審決は，本件特許発明１と引用発明３の相違点１ないし４について，①引用発明３の「特に緊急の着信を必要とする加入者」は，個人が特定されるような者ではなく，「移動端末の任意の操作者の操作によって任意に設定される加入者」であって，ユーザクラスによって判別される加入者ではないから，引用発明３において，「特に緊急の着信を必要とする加入者」であるか否かを，ユーザクラスに関連するアクセスクラス情報を基地局から送信することによって，移動端末で判定するように変更する動機がない，②引用発明３の課題を解決するために，甲１及び甲５ないし７に開示されている技術（具体的には，アクセスクラス制御）を導入しようとする動機がないなどとして，引用発明３及び周知技術に基づいて相違点１ないし４に係る本件特許発明１の構成を想到することは容易でなかった旨判断した。
原告は，これに対し，甲１２記載の手動位置登録ボタンを押すという方法は，移動端末を強制位置登録モードにする方法の一例にすぎず，甲１２は，これ以外の方法によって移動端末を強制位置登録モードにすることを排除していないし，また，「特に緊急の着信を必要とする加入者」を加入者の属性に由来するユーザグループとすることも排除していない，そして，アクセスクラス制御によってアクセス規制の対象から除外する必要がある緊急サービス等の移動局を特定することは周知技術であり，引用発明３において，「特に緊急の着信を必要とする加入者」を緊急サービスと捉え，これをアクセス閾値制御の対象から除外するために周知技術であるアクセスクラス制御を用いることは，当業者が容易になし得たことであるから，本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。前記アの甲１２の記載事項によれば，甲１２には，①従来の自動車電話方式では，基地局を単位として構成される無線ゾーンと位置登録エリアの大きさは必ずしも一致せず，通常は位置登録エリアは複数の無線ゾーンをまとめた単位として構成される場合が多かったが，近年携帯電話が著しく発展しつつあり，自動車電話を含めた陸上移動通信への加入者が急増しつつある一方で，移動通信方式に割り当てられる電波は逼迫しているため，周波数の増加はほとんど期待できない状況に対処するために無線ゾーンを小さくして周波数を何度も繰り返して使用することが行われているが，このような極小ゾーン構成になると，必然的に位置登録エリアもそれに応じて小さくなるから端末の移動に伴って位置登録トラヒックが非常に増加し，エリア毎に発呼や位置登録等の通信トラヒックが著しく偏ることも想定され，通信トラヒックの多いエリアの基地局には過負荷がかかり要求呼を処理できなくなり，回線接続率の低下すなわちサービスの低下を引き起こすことになるという課題があったこと，②「本発明」は，上記課題を解決し，通信トラヒックが非常に大きかったり，エリア毎に偏っていてもゾーンのトラヒック特性に応じて最適な規制が可能となる新規な発呼及び位置登録規制手段を提供することを目的とし，基地局が移動端末からの通信トラヒックを計測して一定値を越える場合は発呼又は位置登録を規制する信号を送信し，移動端末は発呼要求又は位置登録要求がある時にはこの規制信号を参照して一定の割合で発呼要求や位置登録要求を取り止めることとし，さらに取り止めた時には所定の時間だけ待機してから再び上記の位置登録要求動作を繰り返す移動通信方式において，ゾーン毎に上記発呼規制値と位置登録規制値の値の組合せを最適に設定することを特徴とするものであり，これにより，ゾーンのトラヒック特性に応じて，最適な規制を行うことができ，また，規制中でも強制位置登録することにより自動位置登録の時に比べて短時間に位置登録をすることが可能となる効果を奏することが開示されていることが認められる。


しかるところ，甲１２には，「強制位置登録モード」にする方法については，前記イのとおり，操作者が手動位置登録ボタンを押す例（段落【００１３】）が示されているが，他の具体的な方法の開示はない。そして，前記アの甲１２の記載事項によれば，引用発明３の「特に緊急の着信を必要とする加入者」とは，加入者が自ら「特に緊急の着信を必要とする」認識を有している場合を意味するものであり，システムの管理者や，緊急サービスに関係するユーザによるアクセスを優先させるために，予めクラスに分けられる加入者を意味するものとはいえない。また，甲１２の「強制位置登録モード」の文言からみると，ネットワーク側からの規制がかかっている場合であっても，「特に緊急の着信を必要とする加入者」については，加入者側から強制的に位置登録を可能とするモードであると解されるのに対し，本件審決にいう「アクセスクラス制御」は，特定のクラスに所属する加入者を，ネットワーク側から指定することにより，優先的なアクセスを可能とする仕組みであって，加入者側から強制的に位置登録を可能とするモードとはいえない。そうすると，引用発明３において，「移動端末の任意の操作者の操作によって任意に設定される加入者」を，何らかの属性に基づいて「クラス」に分けられる加入者に置換した上，さらに，基地局から送信される情報によって「強制位置登録モード」を設定すべき「クラス」を指定する仕組みを採用することの動機付けを認めることはできない。したがって，引用発明３において，「強制位置登録モード」に代えて，加入者の属性に基づく「クラス」を用いてネットワーク側から指定するアクセスクラス制御（本件審決にいう「アクセスクラス制御」）を適用する動機付けが認められないから，当業者が，引用発明３及び周知技術に基づいて相違点１ないし４に係る本件特許発明１の構成を容易に想到することができたものと認めることできない。これと同様の理由により，本件特許発明１の構成を備える本件特許発明２も，容易に想到することができたものと認めることはできない。
これに反する原告の主張は，採用することができない。
エ小括
以上によれば，本件特許発明２は，当業者が引用発明３及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は，理由がない。取消事由５（分割要件の判断の誤り）（無効理由５関係）について本件審決が，本件特許発明１の「ブロードキャストコントロールチャネル（２５）を介してアクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）…を受信し，」及び「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め」との構成は，本件出願の原出願に係る本件誤訳訂正書（甲１８）の開示の範囲内と解されるとして本件特許発明１及び２は本件誤訳訂正書に記載されたものであり，本件出願は分割出願の要件に違反するものではない旨判断したのに対し，原告は，被告が別件侵害訴訟において主張する本件特許発明１の「アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め」ることの意義についての解釈（本件特許発明１の要旨認定）を前提として，本件特許発明１及び２は本件誤訳訂正書に記載された事項の範囲を超えるものであり，本件出願は分割出願の要件に違反するものであるから，本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。ア本件誤訳訂正書（甲１８）には，「ＲＡＣＨ３０へのアクセス権限を移動局５，１０，１５，２０の一部を介して付加的に分散されることは，ＢＣＣＨ２５上でアクセス閾値Ｓを送信することにより達成される。…」（段落【００２７】），「…各移動局５，１０，１５，２０に情報信号が伝送され，この情報信号はそれぞれ１０ビットからなるビットパターンを含んでいる。ここで第１のビットは評価ビットＳ４である。図３ａは，評価ビットＳ４＝０である場合を示している。第２のビットは第１のアクセス閾値ビットＳ３であり，第３ビットは第２のアクセス閾値ビットＳ２であり，第４ビットは第３のアクセス閾値ビットＳ１であり，第５ビットは第４のアクセス閾値ビットＳ０である。４つのアクセス閾値ビットＳ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０により，この参考例では２４＝１６のアクセス閾値Ｓがネットワークプロバイダから移動局５，１０，１５，２０に伝送される。…」（段落【００２８】），「…ランダム数または擬似ランダム数Ｒを比較的に大きなまたは同じ大きさのアクセス閾値Ｓから引き算する移動局５，１０，１５，２０により，その優先値が優先閾値Ｐより大きいかまたは等しいアクセスだけがＲＡＣＨ３０への権限を得る。…」（段落【００２９】）との記載がある。これらの記載によれば，移動局において，伝送された「アクセス閾値ビット」を単なるビット値ではなく，ビット値の意味する「大きさ」として評価し，これを「アクセス閾値Ｓ」とすることを前提として，「アクセス閾値Ｓ」から「ランダム数または疑似ランダム数Ｒ」を引き算することが記載されているものといえる。
このように「アクセス閾値ビット」を単なるビット値ではなく，ビット値の意味する「大きさ」として評価することを，本件特許発明１のように，「前記アクセス閾値ビット（Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０）からアクセス閾値（Ｓ）を求め，」と表現することは，本件誤訳訂正書の開示の範囲内であるものと認められる。
なお，本件明細書の段落【００２５】には本件誤訳訂正書の段落【００２７】と，本件明細書の段落【００２６】には本件誤訳訂正書の段落【００２８】と，本件明細書の段落【００２７】には本件誤訳訂正書の段落【００２９】と同様の記載がある。
したがって，本件審決の前記判断に誤りはない。
イ原告は，これに対し，仮に被告が別件侵害訴訟において主張する，本件特許発明１における「アクセス閾値ビット」と「アクセス閾値」の関係は，「アクセス閾値ビット」から「アクセス閾値」が求められれば足り，それ以上の限定は存在しないから，例えば，アクセス閾値ビットを関数に代入することにより，アクセス閾値ビットとは別の値であるアクセス閾値を求めるような場合も，本件特許発明１の「アクセス閾値ビットからアクセス閾値を求め」ることに該当するとの解釈（本件特許発明１の要旨認定）が正しいとすれば，本件特許発明１及び２は本件誤訳訂正書に記載された事項の範囲を超えるものであるから，本件審決の判断は誤りである旨主張する。


平成２８年２月２９日判決言渡
平成２７年(ネ)第１０１１７号商標権侵害行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第２９６１７号）
口頭弁論終結日平成２７年１２月２４日
判        決
控訴人（   一審被告）       ＴａｋｅｄａＷｏｒｋｓ株式会社訴訟代   理人弁   護士     高   砂   健太郎
佐   藤   啓   介
被控訴人（一審原告）     武田エンジニアリング株式会社訴訟代   理人弁護   士    石   毛   和   夫
西   脇   怜   史
宮   島   明   紀
弁理士         田   修   治
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
本件は，被控訴人が，控訴人において被控訴人の有する本件商標権に係る商標と類似する被告標章を付した被告商品を製造・販売するなどして本件商標権を侵害した旨主張して，控訴人に対し，商標法３６条１項及び２項に基づき，被告商品の販売等及びインターネット上のウェブサイトにおける被告標章の表示の差止め，被告商品及び被告標章を付した金属製銘板の廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金１９６８万２１９１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年１１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被告標章は本件商標と類似し，商標的に使用されたとして，控訴人による商標権侵害を認めて，被控訴人の請求について，被告商品の販売等の差止め，被告標章を付した控訴人の商品の販売等を目的とした被告標章のウェブサイトへの表示の差止め，並びに損害賠償金１１１５万２７２６円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容した。
１前提事実
原判決の「事実及び理由」欄の第２，１項記載のとおりである。
２争点
(1)本件商標と被告標章との類否
(2)被告標章の商標的使用の有無
(3)原告の損害額
(4)被告標章の使用の差止め等の必要性の有無
３当事者の主張
当事者の主張は，下記(1)に当審における控訴人の新たな主張を，同(2)に当審における被控訴人の反論をそれぞれ加えるほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２，３項記載のとおりである。
(1)当審における控訴人の新たな主張
ア争点(1)について
(ｱ)武田製作所の倒産処理時の経緯
武田製作所の破産手続開始決定後，武田製作所が有していた本件商標権１，被告商標権，本件商標１や被告登録商標の記載のある図面，並びに，「ＴＫＤ」の記載のある図面及び部品などの売却が行われることになった。その際，「ＴＫＤ」の文字は，売却対象となったあらゆる図面，部品などに含まれていたため，かかる図面や部品を利用するに当たっては本件商標権１との関係が問題となり得ると考えられた。そこで，当時の破産管財人や売却の関係者の間で，「ＴＫＤ」の使用に制限をつけないことを条件として売却が進められた。また，控訴人が武田製作所から被告商標権を購入する契約において，被告登録商標を株式会社昭和技研工業が図面を使用して業務を行う際，同社について被告登録商標の無償使用が定められた（乙１０の第４条）。さらに，当時「ＴＫＤ」の文字自体は，商標登録されていなかった。上記の事情からすれば，本件商標１と「ＴＫＤ」の文字が類似しているのであれば，「ＴＫＤ」の使用は本件商標権１を侵害することになるから，「ＴＫＤ」に関して乙１０の第４条同様の取決めをしたはずである。しかし，そのような取決めがなかったのだから，当時の破産管財人や破産手続が係属していた裁判所（破産裁判所）は，本件商標１と「ＴＫＤ」の文字が類似していないとの判断を前提としていたことになる。
(ｲ)本件商標１は全体観察がなされるべきこと
結合商標の類否判断においては，「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別機能としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである」（最２小平成２０年９月８日判決・裁判集民事２２８号５６１頁（平成２０年最判）参照。）とされ，あくまで全体観察が原則とされている。分離観察は，①その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合，②それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合，に限定して認められている。
上記判例に従えば，本件商標１において，「ＴＫＤ」の文字部分が支配的な印象を与えるとはいえず，全体観察がなされるべき事案である。
(ｳ)取引の実情について
①本件商標１と被告登録商標は，元は武田製作所が使用していたものであること，②控訴人代表者は武田製作所の取締役を務めていたこと，③控訴人の株主，控訴人を認証工場としている会社，武田製作所の顧客であった会社又は武田製作所の顧客で合併等により名称の変更があった会社が，武田製作所で取締役を務め，武田製作所の大阪営業所長や図面の設計をしていた控訴人代表者を信頼して控訴人に引き続き注文をしており，需要者の間で誤認混同が生じなかったこと，④被告商品は金属製管継ぎ手であり，需要者はメーカー等の技術担当者であり，商品の性能を吟味して購入を決定するため，誤認の可能性はないこと，⑤被告標章の使用状況からして，まず需要者に認識されるのは被告登録商標であり，被告標章ではないこと，という取引の実情を考慮すべきである。
(ｴ)まとめ
以上の事情を考慮すれば，本件において，控訴人と被控訴人の誤認混同のおそれはなく，本件商標と被告標章は類似していない。
イ争点(3)について
(ｱ)被告標章の寄与度


原審で主張したとおり，①控訴人は平成２３年の設立以来，順調に売上げを伸ばし，控訴人が被告標章を使用し始めた平成２６年の売上げは，前年と比較して約２．６％の変化しかないこと，②データベースサイト「イプロス」においても，本件商標１や「ＴＫＤ」に関するキーワードでの検索は，合計で０．８１％であったことから，被告標章は，控訴人の売上げに全く寄与していない。
(ｲ)除外されるべき取引
原判決が認定した控訴人の売上高の中には，被告標章の使用以前の取引，並びに，株主，控訴人と以前から関係のある取引先及び武田製作所の顧客との取引のように，明白に被告標章の使用と因果関係のない取引が含まれているので，これらは損害額の算定基礎から除外されなければならない。
(2)当審における被控訴人の反論
ア争点(1)について
(ｱ)「武田製作所の倒産処理時の経緯」についての反論そもそも，「ＴＫＤ」という文字が記載された図面や部品等を所持していても，図面を図面として使用し，部品等を部品等として使用している限りは，何ら商標権侵害行為とならない。また，武田製作所から「ＴＫＤ」という文字が記載された部品や製品等を譲り受けた者が，それらの部品や製品等を転売等することは，商標権侵害行為とならない。したがって，控訴人主張の事情により，破産管財人や破産裁判所が，本件商標１と「ＴＫＤ」の文字が類似していないとの判断を前提としていたとはいえない。
(ｲ)「本件商標１は全体観察がなされるべきこと」についての反論本件商標１の構成部分のうち図柄部分は，菱形及び長方形を組み合わせたような単純な図形でしかないから，出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められるし，取引者，需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分は「ＴＫＤ」の文字部分にほかならないと認められる。すなわち，本件商標１は，平成２０年最判でいう分離観察が認められる場合に該当する。
(ｳ)「取引の実情について」についての反論
原判決は，控訴人主張の取引の実情について考慮した上で判断したものであって，誤りはない。
イ争点(3)について
(ｱ)「被告標章の寄与度」についての反論
控訴人の売上げ推移や母数の小さいデータベースでの検索結果から，被告標章の寄与度を算定するというのは，論理に飛躍がありすぎる。
(ｲ)「除外されるべき取引」についての反論
原判決は，被告標章の使用開始を平成２６年１月からとして損害額を算定しているから，被告標章使用以前の取引を損害額の算定基礎としているとはいえない。また，株主，控訴人と以前から関係のある取引先及び武田製作所の顧客との取引による売上げを損害額の算定において除外すべきであるとの主張は，独自の見解によるものにすぎない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人の請求を一部認容した原判決の結論は正当であると判断する。その理由は，以下のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３，１ないし４項記載のとおりである。
１争点(1)について
(1)「武田製作所の倒産処理時の経緯」について控訴人は，武田製作所の破産管財人及び破産裁判所が，本件商標１と「ＴＫＤ」の文字が類似していないとの判断を前提としていたと主張する。しかし，本件商標１や「ＴＫＤ」の記載のある図面，部品等を買い受けた者が，当該図面及び部品等を使用することが，直ちに，本件商標権１を侵害するとはいえないからこそ，武田製作所の破産管財人や破産裁判所は，上記図面及び部品等の売却の際に「ＴＫＤ」の文字を付した製品等と本件商標権１との関係を処理しなかったものとも考えられ，必ずしも，本件商標１と「ＴＫＤ」の文字が非類似と判断したことが前提となるわけではない。控訴人の主張には，理由がない。(2)本件商標１は全体観察されるべきか否かについて控訴人は，平成２０年最判に従えば，本件商標１の「ＴＫＤ」の文字部分が支配的な印象を与えるとはいえない，と主張する。
しかし，本件商標１においては，「ＴＫＤ」の文字部分が，「ティーケーディー」などの称呼を生じさせるとともに，何らの観念も生じさせないか，あるいは，商標権者である被控訴人の名称の一部「武田」の略称であるといった観念を生じさせるのに対し，菱形及び長方形を組み合わせたような図柄部分は，自他識別力を有するような創作性の高い形状ではなく，特段の観念も称呼も生じない。また，その構成上も，図柄部分が文字部分を囲っているにすぎないため，両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとも認められない。
したがって，本件商標１の出所表示機能の強い部分は，「ＴＫＤ」の文字部分である。控訴人の主張には，理由がない。
(3)取引の実情について
控訴人が考慮すべきと主張する取引の実情のうち，①本件商標１と被告登録商標は，元は武田製作所が使用していたものであること，及び，②控訴人代表者は武田製作所の取締役を務めていたことという点は，控訴人が武田製作所への信頼を引き継いだのであるから，控訴人が被告標章を使用しても出所混同のおそれがないという趣旨だと一応解される。しかし，被控訴人も武田製作所のグループ会社であって，武田製作所破産手続開始決定後もロータリージョイント標準品の製造・販売を行っていたものと認められるから（甲１６），控訴人のみが武田製作所への信頼を引き継いだとは認めるに足りず，控訴人による被告標章の使用が，被控訴人との間での出所混同のおそれを生じさせないとはいえない。
また，③控訴人の顧客は，控訴人の株主，控訴人を認証工場としている会社，武田製作所の顧客であった会社等であって，控訴人代表者を信頼して引き続き控訴人に注文をしているという点については，控訴人が一般に向けて宣伝・広告活動を行っているから（甲５～１１，乙３），控訴人主張の上記のような顧客がいるとしても，他に顧客又は潜在的顧客が存在しないとはいえず，出所混同のおそれがないことの理由にはならない。
さらに，④需要者が商品の性能を吟味して被告商品の購入を決定するという点については，需要者が購入前に当該商品の性能を吟味するとしても，付された商標にも着目してその出所の信用をも勘案するであろうから，性能を吟味することのみをもって出所混同のおそれがないとはいえない。


平成２９年６月２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年(ワ)第９３２５号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１７日
判                  決
原                  告          甲同訴訟代理人弁護士                                 大      熊      裕    司同                              島    川    知      子被                  告          株式会   社ＮＴ   Ｔぷら   ら同訴訟代理人弁護士                                 松尾   翼同                              小杉丈   夫同                              西村光   治同                              髙橋慶   彦同                              花見佳   澄
主                  文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の電子掲示板に写真を投稿したことにより原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。）
(1)当事者
原告は，肩書地に居住する者である（甲１０）。
被告は，電気通信事業を営み，インターネット接続サービスを提供する株式会社である。
(2)氏名不詳者による写真の投稿
氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，インターネット掲示板「ホストラブ」（以下「本件ウェブサイト」という。）内に設置された「●(省略)●」と題するスレッド（以下「本件スレッド」という。）において，別紙投稿記事目録１及び２記載の記事（以下，同目録記載の番号に従って「本件記事１」，「本件記事２」といい，これらを併せて「本件各記事」という。）を発信した（甲２，３）。
(3)被告の「開示関係役務提供者」該当性
原告は，本件ウェブサイトの管理者に対し，本件発信者に係る発信者情報の開示請求をし，同管理者からＩＰアドレス等の開示を受けたところ（甲５），このＩＰアドレスは被告の保有に係るものであり，本件発信者は，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して本件各記事を本件ウェブサイトに発信していた（甲６）。
したがって，被告は本件発信者に対してインターネット接続サービスを提供していたから，本件各記事の投稿に関し，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。
(4)被告による情報の保有
被告は，本件発信者の氏名又は名称，住所及び電子メールアドレスの各情報（以下「本件発信者情報」という。）を保有している。
２争点
(1)権利侵害の明白性
(2)発信者情報開示を受けるべき正当理由の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（権利侵害の明白性）について
〔原告の主張〕
(1)本件記事１に掲載されている写真（以下「本件写真１」という。）は，原告が平成２８年１０月頃にスマートフォンで撮影した写真（以下「原告写真１」という。)のコピーであり，原告が著作権を有している。原告は，平成２８年１１月９日，「ワクワクメール」における日記に原告写真１を掲載したが，同月１０日，本件発信者によって本件写真１を本件スレッドに掲載された。原告は，本件写真１を本件スレッドに掲載することを許諾しておらず，本件記事１は，原告の原告写真１に係る複製権・公衆送信権を侵害する。(2)本件記事２に掲載されている写真（以下「本件写真２」という。）は，原告が平成２８年２月頃にスマートフォンで撮影した写真（以下「原告写真２」という。）のコピーであり（なお，赤字で丸印，矢印を記載したのは原告ではなく，本件発信者である。），原告が著作権及び著作者人格権を有している。原告は，「ワクワクメール」における日記に，原告写真２を掲載したが，平成２８年１１月１０日，本件発信者によって本件写真２を本件スレッドに掲載された。原告は，本件写真２を本件スレッドに掲載することを許諾しておらず，本件記事２は，原告の原告写真２に係る複製権・公衆送信権を侵害する。また，本件発信者が当該写真の一部を拡大し，赤字で丸印，矢印を記載した行為は，原告の原告写真２に係る同一性保持権を侵害する。(3)よって，本件写真１及び２が，本件記事１及び２にそれぞれ掲載されたことにより，原告の権利が侵害されたことが明らかである。〔被告の主張〕
否認する。
本件記事１につき，そもそも原告が原告写真１を撮影したのか不明であり，原告が著作権を有することが立証されていない。
本件記事２につき，原告が撮影したことの根拠とする写真（甲８）は，本件写真２とは被写体や構図等を全く異にする写真であり，本件写真２の被写体と類似する物品が存在することを示唆するにとどまっており，原告が原告写真２について著作権及び著作者人格権を有することが客観的に明らかにされていない。
２争点(2)（本件発信者情報の開示を受けるべき正当理由の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，本件発信者に対して著作権侵害に基づく損害賠償を請求するため，被告に対し，本件発信者の本件発信者情報の開示を求めるものであるから，正当理由の要件を充足している。
〔被告の主張〕
不知ないし争う。
第４争点に対する判断
１争点１（権利侵害の明白性）について
(1)証拠（甲２，８～１０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は平成２８年１０月頃，青空や白い雲などを被写体とした原告写真１をスマートフォンで撮影し，平成２８年１１月９日，「コミュニティサイト『ワクワクメール』」における日記に同写真を掲載したことが認められる。そして，同月１０日，本件発信者が上記日記に掲載された原告写真１を複製して本件写真１を本件スレッドに掲載したものと推認できる。また，証拠（甲３，８～１０）及び弁論の全趣旨によれば，原告は平成２８年２月頃，花の咲いた鉢植えなどを被写体とした原告写真２をスマートフォンで撮影し，上記「ワクワクメール」における日記に同写真を掲載したことが認められる。そして，同年１１月１０日，本件発信者が上記日記に掲載された原告写真２を複製し，これを切り取り，拡大するなどした上，画像上に赤字で丸印や矢印を付した本件写真２を本件スレッドに掲載したものと推認できる。


平成２９年１０月６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年(ワ)第１６３１０号未払賃金等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月２１日
判               決
主               文
１被告は，原告に対し，３１１万９５５１円及びうち２９５万１３４９円に対する平成２７年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，９０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３３５万０６７４円及びうち３１７万０５８９円に対する平成２７年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，３１７万０５８９円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告に雇用されていた原告が，被告に対し，平成２４年１２月１１日から平成２７年１月１０日までの間（以下「本件請求期間」という。）における時間外労働，休日労働及び深夜労働に対する割増賃金（割増手当）合計３１７万０５８９円並びにこれに対する各支払日の翌日から平成２７年２月１５日まで民法所定の年５分の割合による確定遅延損害金１８万００８５円及び同月１６日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求めるとともに，労働基準法（以下「労基法」という。）１１４条所定の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠〔枝番のあるものは特に断らない限り枝番を含む。以下も同様である。〕及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
⑴当事者
ア被告は，スポーツ施設，スポーツ教室の経営等を目的とする株式会社であり，全国各地で会員制のスポーツクラブを運営している。従業員数は１万３０００名ないし１万４０００名であり，そのうち正社員は約１０００名である。
（甲１，証人ａ）〔１頁〕，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成元年１１月１１日，被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し（以下，この契約を「本件労働契約」という。），同日から平成２７年３月２４日に退職するまでの間，被告において勤務した。原告は，本件請求期間のうち，平成２４年１２月から平成２６年２月までの間は支店長職にあったが，降格配転され，同年３月から平成２７年１月までの間はマネージャー職に就いていた。
（甲１４，乙１１，原告本人〔１頁〕，弁論の全趣旨）
⑵関連する就業規則等の定め
ア   社員就業規則（以下「就業規則」という。）
第３６条（適用の除外）
本章１，２節で定める就業時間，休日，及び休憩の規定にかかわらず，次の者については別段の取扱いをすることがある。１．管理監督の地位にある者，または別途会社で定めた者
２．機密の事項を取扱う者
３．行政官庁へ届け出た監視断続勤務の者
第５４条（給与）
社員の給与は別に定める規程による。
（甲４）
イ社員給与規程（以下「給与規程」という。）
給与規程は，その第４条（給与体系及び種類）において，給与体系及び給与の種類を次のとおりとすることを定め，その給与体系及び種類を前提として後記第１５条以下の規定を設けている。
①所定内給与
本給（年齢給，職能給），役職手当，都市手当，住宅手当，家族
手当，調整手当，持家促進手当
②所定外給与
時間外勤務手当，休日勤務手当，深夜勤務手当，通勤手当，住宅
補助，寒冷地手当
③臨時の給与
基準賞与，成果配分
第１５条（本給）
社員の本給は「年齢給」及び「職能給」に区分し，それぞれ次の通り設定する。
１．年齢給
年齢給は各年度の４月１日現在の満年齢及び社員区分に基づき設定する。
２．職能給
職能給は職務の要求する能力，責任の程度並びに職務遂行能力を評価し，資格制度により格付けされた等級及び社員区分に基づき設定する。
第１６条（本給の設定）
本給は資格制度の定める等級に応じ賃金表に基づき決定し，支給する。
第１７条（役職手当）
役職手当は別表Ⅳに定める役職に会社が任用した者に対し所定の手当を支給する。
（なお，別表Ⅳは，統括マネージャーの役職につき６万円，会社が定めた施設に係る支店長・支配人である支店長Ａ・支配人Ａの役職につき６万円，その他の施設に係る支店長・支配人である支店長Ｂ・支配人Ｂの役職につき５万円，副支店長・副支配人の役職につき１万円，総括スーパーバイザー・シニアマネージャーの役職につき５万円，マネージャー・スーパーバイザーの役職につき５０００円とすることを定めている。）
第２２条（時間外勤務手当）
時間外勤務手当及び休日勤務の取扱いについては社員就業規則第３４条に定めるところにより，社員が時間外勤務及び休日勤務を行った場合勤務時間あたり次の通り算出し支給する。
１．時間外勤務手当
家族手当を除く所定内給与／（年間所定内労働時間／１２月）
×１．３
２．時間外深夜勤務手当
家族手当を除く所定内給与／（年間所定内労働時間／１２月）
×１．６
３．休日勤務手当
家族手当を除く所定内給与／（年間所定内労働時間／１２月）
×１．３５
第２３条（時間外勤務手当の特例）
前条１項に関わらず，月間法定労働時間を６０時間超えた場合，勤務時間   あたり   の割増   率を１   ．５と   読み替   えて算   出し支   給する   。
第２４条（深夜勤務手当）
深夜勤務手当は所定の就業基準に基づく勤務時間が午後１０時から翌日の午前６時までの間におよぶものについて，その間勤務した時間（ただし，休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間）に対して１時間につき次の通り算出し加算する。
家族手当を除く所定内給与／（年間所定内労働時間／１２月）
×０．３
第２５条（手当の除外者）


第２２条に定める時間外勤務手当並びに休日勤務手当は，社員就業規則第３６条に定めたる者並びに行政官庁へ届け出た監視断続勤務の者については支給しない。
（甲３）
ウ人事考課のガイドライン等
被告の人事考課のガイドラインによれば，被告においては，上から順にＥＭ職，ＧＭ職，ＳＭ職，Ｍ職，Ｌ職，Ｆ職の６段階の職層制度が採用されている。また，各職層に対応して，９段階の等級が定められており，ＥＭ職についてはＭ６級，ＧＭ職についてはＭ５級，ＳＭ職についてはＭ４級又はＭ３級，Ｍ職についてはＭ２級又はＭ１級，Ｌ職についてはＬ２級又はＬ１級，Ｆ職についてはＦ１級の各等級に該当するものとされていた。
ＳＭ職に求められる（期待される）役割とその職責は，「所属部門の年度方針に基づき担当組織の年度計画を立案し，目標を達成させる役割」もしくは「特定の専門分野において全社的に高く貢献すること」であるところ，被告においては，ＳＭ職以上の職層にある従業員が就業規則３６条１号の定める「管理監督の地位にある者」に該当するものと取り扱われており，これらの者に対しては，給与規程２５条に従って，同規程２２条及び２３条による時間外勤務手当及び休日勤務手当が支給されていない。
本件請求期間中の原告の職層はＳＭ職であり，等級はＭ３等であった。
（甲２，乙３，弁論の全趣旨）
⑶原告の労働条件等
本件請求期間中の原告の給与額（月額）は，期間ごとに以下のアないしウのとおりであった。給与の支払方法は，毎月１０日締め，当月２５日払であった。
ア平成２５年１月から平成２５年４月までの支給分（平成２４年１２月１１日から平成２５年４月１０日までの勤務分）
①本給      ３３万４８００円
②役職手当    ５万円
③前払退職月額    ２５００円
イ平成２５年５月から平成２６年３月までの支給分（平成２５年４月１１日から平成２６年３月１０日までの勤務分）
①本給      ３４万０３００円
②役職手当    ５万円
③前払退職月額    ２５００円
ウ平成２６年４月から平成２７年１月までの支給分（平成２６年３月１１日から平成２７年１月１０日までの勤務分）
①本給     ３４万０３００円
②役職手当      ５０００円
③前払退職月額    ２５００円
（争いのない事実，甲２，弁論の全趣旨）
⑷原告の実労働時間等
本件請求期間中の原告の始業時刻及び終業時刻は，別紙１及び２の「始業時間」欄及び「終業時間」欄記載のとおりである。
⑸深夜割増手当の支払
被告は，本件請求期間中，原告に対し，給与規程２４条に定める深夜勤務手当として，別紙１の「既払い割増賃金」欄記載の金額（ただし，「－」の表記を除いた数額。）を支払った。
（甲２，弁論の全趣旨）
２争点
原告は，本件労働契約に基づき本件請求期間において従事した時間外労働，休日労働及び深夜労働について，ＳＭ職の職層者である原告につき「管理監督の地位にある者」として時間外労働及び休日労働に係る割増手当の支給を排除する給与規程２５条が労基法３７条１項に反して無効であり，ＳＭ職より下層の職層者を対象とし労基法より有利な割増率を定める給与規程２２条及び２３条が原告にも適用されるなどとして，割増賃金（割増手当）とこれに対応する付加金等の支払を求めた上，仮に同規程２２条及び２３条の適用がないとしても，少なくとも労基法３７条１項等によって計算される割増賃金とこれに対応する付加金等の支払を求め得ると主張するのに対し，被告は，実労働時間の時間数を否認し（争点⑵），原告に対する給与規程２２条及び２３条の適用の可否（争点⑶），付加金付加の適否（争点⑷）を争うとともに，支店長又はマネージャー職にあった原告が労基法４１条２号に定める管理監督者であることを抗弁として主張するものである。そして，本件において，原告は，原告が労基法上の管理監督者に当たらないことを給与規程２２条及び２３条の適用を根拠付ける事実として主張し，被告は，原告が管理監督者であるがゆえに割増賃金が一切発生しない旨を抗弁するなどの本件の事案に鑑み，この管理監督者該当性（争点⑴）から主張を整理し，判断を加える。
⑴管理監督者該当性
⑵実労働時間（休憩時間）
⑶手当（割増賃金）の未払額
⑷付加金の支払を命ずることの当否及びその額
３争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（管理監督者該当性について）
（被告の主張）
労基法４１条２号に定める管理監督者に該当するかどうかについては，①職務内容，権限及び責任，②勤務態様，③賃金等の待遇の観点から判断すべきところ，以下に述べる点からすれば，原告は，支店長職及びマネージャー職のいずれの立場にあった際も，労基法上の管理監督者の地位にあったというべきであり，時間外労働及び休日労働に対する割増賃金請求権は一切発生しない。
ア支店長職
職務内容，権限及び責任
支店長の主たる業務は，施設の管理業務，対顧客業務，従業員の労務管理業務であり，施設を修理・リニューアルする権限や当該支店における販売促進活動を実施する権限等を有していた。また，支店長は，これらの業務に関して，被告の幹部により構成される経営会議に出席して説明を行ったり，これらの者が支店を巡回する際に，直接意見交換をしたりすることもあった。


さらに，支店長は，従業員の労務管理に関して，アルバイトを採用及び解雇する実質的権限を有しており，原告が問題とする人事部長の関与は，採用時の応募者に対する説明事項の適切な説明の有無や必要書類の具備，解雇時の必要書類の具備や私物の返還の有無を確認する程度のものでしかない。アルバイトの時給，担当業務，更新の有無，昇格・昇給についても決定していた。加えて，支店長は，支店内の全従業員の勤務シフトを最終決定する権限，人事考課を行う権限，時間外労働等を命じる権限，年休の時季指定に対する時季指定変更権の行使について決定する権限，指導・教育の権限，三六協定を締結する権限等を有していた。
勤務態様
支店長の仕事は当該支店の管理業務が大半を占めており，一般の従業員のように勤務シフトに組み込まれて顧客に直接サービスを提供することはほとんどなく，従業員の欠員等が生じた場合であっても，支店長がそれらの業務を行うか，他の従業員に代行させるかは支店長自身が決定していた。さらに，被告においては，支店長も，年間カレンダーに沿った勤務計画を作成したり，タイムカードを打刻したりしていたが，これは，深夜労働時間の把握及び過重労働による健康障害の防止の観点から行われていたにすぎず，１日の労働時間が８時間を下回った場合や，遅刻や早退をした場合であっても賃金が減額等をされることはないなど，支店長は自らの労働時間に関する裁量を有していた。
賃金等の待遇
支店長は，役職手当として月額５万又は６万円が支給されるものとされており，原告に対しても，支店長手当として５万円が支払われていた。また，ＳＭ職の従業員の賃金額は，直下の職層であり被告において管理監督者として取り扱われていないＭ職の従業員の平均的な賃金額を１０％ないし９０％上回っていた。
まとめ
以上のとおり，支店長は，重要な職務上の権限等を有していたこと，労働時間に裁量があったこと，賃金等について一般の労働者に比べて優遇措置を講じられていたこと等の事情からすれば，支店長であった原告が，労基法上の管理監督者に該当することは明らかである。
イマネージャー職
職務内容，権限及び責任
マネージャーは，自己が管理する部門の従業員の勤務シフトを実質的に決定する権限のほか，一般の従業員に対して一次考課を行う権限，時間外労働等を命じる権限，年休の時季指定に対して時季変更権の行使の要否を決定する権限など，自己が統括する部門のスタッフの労務管理を行う権限及び責任を有していた。
勤務態様
年間カレンダーに沿った勤務計画の作成やタイムカードの打刻等の指示は，深夜労働時間の把握及び過重労働による健康障害防止を目的としたものであったこと，１日の労働時間が８時間を下回った場合や遅刻や早退をした場合であっても，賃金が減額等されることはなかったこと，一般の従業員と異なり，主として売上，施設，労務等の管理業務を行っていたことは，支店長の場合と同様である。したがって，マネージャーについても，労働時間に関する裁量があった。
賃金等の待遇
マネージャーには，１か月当たり５０００円の役職手当が支給されており，原告も同手当を受給していた。さらに，マネージャーを含むＳＭ職の従業員の賃金額が，直下の職層であるＭ職の従業員の平均的な賃金額を１０％ないし９０％上回っていたことは，上記アで述べたとおりである。
まとめ
以上のとおり，マネージャーは，支店において重要な職務上の権限等を有していたことに加え，一般の従業員と比較し，労働時間についての裁量を有していたこと，賃金等についても優遇措置が講じられていたことに照らせば，被告におけるマネージャーは，労基法上の管理監督者に該当する。
（原告の主張）
ア支店長職
職務内容，権限及び責任について
支店長は，支店内の施設の修理や備品の購入，自身や部下が負担した交通費の精算についても，単独で決定する権限はなく，被告の本部やエリアマネージャー等の決裁を得る必要があった。
さらに，支店の従業員の労務管理についても，アルバイトを採用及び解雇する際には人事部長等の決裁が必要であり，採用に際しての人選を行ったにすぎなかったほか，被告が定めた業務部門別の総労働時間や人件費の枠内で，アルバイトの採用や従業員の勤務シフトを決定する必要があり，人事考課についても一次考課又は二次考課を上長に提出するにすぎないなど，その権限は限定的であった。加えて，原告が従業員に対して一方的に時季変更権を行使したことはなく，三六協定の締結も人事部からの指示に従ったものにすぎない。
勤務態様
支店長は，他の従業員同様，タイムカードによる労働時間の管理を受けながら，毎月の勤務計画を立ててこれに従って勤務をする必要があり，その勤務計画では年間の所定労働時間が１９００時間となるように計画をする必要があっただけでなく，勤務計画と異なる出勤をする場合には，週報で上長に報告する必要があった。また，外出をする際にも，上長の許可が必要であった。
さらに，支店長は，アルバイトに欠員が出た場合や，被告が定めた業務部門別の総労働時間の枠内で一般の従業員の勤務シフトを回すことができない場合には，自ら勤務シフトに入って当該業務を行う必要があり，実際に，原告は，毎日最低１時間ないし２時間はフロントの勤務シフトに入っていたほか，被告の指示で，週に１，２回のレッスンを担当したり，支店の清掃，レジ締め等の閉店準備，近隣へのチラシのポスティング等を行ったりするなど，その業務内容も一般の従業員と変わりがなかった。
このようなことからすれば，労働時間について原告に裁量があったということはできない。
賃金等の待遇
支店長の役職手当として月５万円が支給されていたものの，他方で，原告に支払われるべき残業代が２年間で３１７万円以上に上っていることからすると，上記手当は，労基法上の管理監督者としての待遇にふさわしいものであったとはいえない。
イマネージャー職
職務内容，権限及び責任について
マネージャーには，アルバイトの採用や解雇についての権限はなく，新規スタッフ採用の手続についてみれば，面接を行った後，支店長に対するアルバイト採用伺いを起案し，さらに支店長から人事部長までが承認した上で，アルバイト登録申請を行うというものであった。また，勤務シフトを最終的に決定する権限もなかった。人事考課においても，一次考課を行うにすぎず，その後に支店長等の二次考課，部長等の決定の手続があった。物品，備品の購入に関する権限もなかった。被告においては，職層上ＳＭ職よりも一段下であるＭ職のマネージャーがいるところ，これらの者は，被告において管理監督者として取り扱われておらず，時間外割増手当等も支給されているが，ＳＭ職とＭ職のマネージャーは，その権限や責任において違いはないことからすると，ＳＭ職であるマネージャーについて管理監督者に該当するものと取り扱うことは，明らかに合理性を欠く。
勤務態様について


マネージャーは，年間の所定労働時間が１９００時間となるように勤務計画をする必要があり，日々の勤務は勤務シフトに従って勤務し，支店長による出退勤時間の指示に従う必要もあったのであり，労働時間の裁量はなかった。また，業務の９割が勤務シフトに組み込まれた顧客対応等の現業業務であった。
賃金等の待遇について
マネージャーについては，１か月当たり５０００円の役職手当しか支給されていなかった。そして，上記で述べたとおり，マネージャーには，ＳＭ職の者とＭ職の者がいたが，Ｍ職のマネージャーには残業代が支払われる分，ＳＭ職のマネージャーよりも賃金総額が高くなるという事態も生じていたことからすると，上記手当が，労基法上の管理監督者としての待遇にふさわしいものであったとは到底いえない。
⑵争点⑵（実労働時間〔休憩時間〕）について
（原告の主張）
各勤務日における休憩時間は，別紙１の「休憩時間」欄記載のとおりである。
（被告の主張）
原告が主張する休憩時間のうち，始業時刻から終業時刻までの時間が８時間を超える日であって，休憩時間が１時間未満となっているものについては否認する。休憩時間は１時間であった。
⑶争点⑶（手当〔割増賃金〕の未払額）について
（原告の主張）
ア給与規程に基づく割増手当の額
原告と被告との間の労働契約中の時間外労働，休日労働及び深夜労働に係る賃金に関する労働条件は，給与規程によるべきである。この点，被告は，原告を含むＳＭ職の従業員につき，給与規程２５条によって，同規程２２条及び２３条所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給対象から除外される取扱いとなっており，それら条項に定められた割増率が原告と被告との間の労働契約中の労働条件にならない旨を主張するが，前記⑴「原告の主張」のとおり，そもそも原告は労基法上の管理監督者に該当しないから，ＳＭ職の従業員を割増賃金の支給対象外とする同規程２５条の定めは，労基法に定める基準に達しない労働条件を定めていることで同法に違反するものとして無効になり（労基法１３条），その結果，ＳＭ職の従業員についても，被告従業員に対して原則的に時間外労働，休日労働に係る割増手当を支給するという同規程２２条及び２３条が適用され，それら所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当が支払われると解するのが当然の論理的帰結であるし，当事者の合理的意思解釈にも沿うというべきである。
給与規程において，前払退職月額は所定内給与以外の給与体系に明確に位置づけられておらず，割増手当の算定基礎額から明確に除外されていない上，前払退職月額は労基法３７条５項及び労働基準法施行規則（以下「労基則」という。）２１条各号の定める除外賃金に含まれておらず，労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効となるから（労基法１３条），前払退職月額は給与規程における割増手当の算定基礎額に含まれるというべきである。以上を前提とすると，割増手当の算定基礎額は，基本給，役職手当及び前払退職月額の合計額（平成２５年１月〔給与の支給日の属する月を指す。以下も同様である。〕から同年４月までの間は３８万７３００円，同年５月から平成２６年３月までの間は３９万２８００円，同年４月から平成２７年１月までの間は３４万７８００円）となり，これを月平均所定労働時間である１５８．３時間で除して基礎時給を算出すると，平成２５年１月から同年４月までの間は２４４６円，同年５月から平成２６年３月までの間は２４８１円，同年４月から平成２７年１月までの間は２１９７円となる。
上記基礎時給に，給与規程所定の割増率を乗じ，さらに原告の労働時間に応じて各月の時間外勤務手当，休日勤務手当及び深夜勤務手当の額を計算すると，それぞれ別紙１の「時間外割増賃金①」（時間外勤務手当のうち月の時間外労働時間が６０時間を超えない部分に対応するもの），「時間外割増賃金②」（時間外勤務手当のうち月の時間外労働時間が６０時間を超える部分に対応するもの），「法定休日割増賃金」，「深夜割増賃金」欄記載の金額となり，同別紙「既払い割増賃金」欄記載の既払金額を控除すると，給与規程所定の割増手当の不足額は同別紙「合計」欄記載の金額を合計した３１７万０５８９円，これらの平成２７年２月１５日までの確定遅延損害金は合計１８万００８５円となる（ただし，原告は，別紙１の割増賃金額の計算をするに当たって，基礎時給の計算上，前提となる月平均所定労働時間を概数とし，かつ，算出された金額について１円未満の切上げ，切捨ての処理をしないまま計算をしていることから，当裁判所は，同別紙の各月の「合計」欄記載の金額をもって確定的な請求金額とみることなく，これらを合計した上記請求金額をもって確定された請求金額とみることとすにおいても同様である。）。
仮に，前払退職月額が給与規程における割増手当の算定基礎額に含まれないとすると，割増手当の算定基礎額は，基本給及び役職手当の合計額（平成２５年１月から同年４月までの間は３８万４８００円，同年５月から平成２６年３月までの間は３９万０３００円，同年４月から平成２７年１月までの間は３４万５３００円）となり，これを前記月平均所定労働時間で除して基礎時給を算出すると，平成２５年１月から同年４月までの間は２４３０円，同年５月から平成２６年３月までの間は２４６５円，同年４月から平成２７年１月までの間は２１８１円となる。
上記基礎時給を前提に，給与規程所
定の割増手当の不足額は合計３１４万９３９７円，これらの平成２７年２月１５日までの確定遅延損害金は合計１７万８９１５円となる。イ労基法３７条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金の額時間外勤務手当及び休日勤務手当について定めた給与規程２２条及び２３条が原告に適用されないとしても，労基法３７条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金は支払われるべきである。
この場合の算定基礎額について，前払退職月額が労基法３７条５項及び労基則２１条各号の定める除外賃金に含まれないことは，上記で述べたとおりであるから，この場合の算定基礎額及び基礎時給も，上記アの場合と同額となる。


そして，上記の基礎時給に労基法所定の割増率を乗じ，原告の労働時間に応じて各月の時間外割増賃金及び休日割増賃金の額を計算すると，合計３０５万０３６９円となり，これらの平成２７年２月１５日までの確定遅延損害金は合計１７万３４７２円となる。
（被告の主張）
ア給与規程に基づく割増手当について
原告を含むＳＭ職の従業員については，給与規程２５条によって，就業規則３６条に定める者として給与規程２２条及び２３条所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給対象から除外される者に当たるとする取扱いをされていたものであり，同規程２２条及び２３条に定められた割増率が原告と被告との間の労働契約中の労働条件にはなっていない。
仮に，原告が労基法上の管理監督者に該当せず，時間外勤務手当及び休日勤務手当の不支給が労基法３７条違反となるとしても，その結果，被告は同条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金を支払う義務を負うにすぎないのであって，原告の主張するように，当然の論理的帰結として原告につき給与規程２２条及び２３条に定める割増率が適用されるものではない。また，当事者間の労働契約中の労働条件としてそれら給与規程の割増率による割増賃金は支払われない取扱いとされていたのであるから，当該契約に係る当事者の合理的意思解釈の問題など生じない。
また，深夜勤務手当に関し，給与規程は，各種勤務手当の算定基礎額について，「家族手当を除く所定内給与」と定めているところ，所定内給与に前払退職月額は含まれていないから（同規程４条），前払退職月額は，給与規程所定の勤務手当の算定基礎額に含まれない。なお，
その場合の基礎時給の額が原告主張の金額にな
ることについては争わない。
さらに，仮に，前払退職月額が労基法上の除外賃金に該当しないとしても，被告は，原告に対し，給与規程に基づく深夜勤務手当を支払っているところ，同額は労基法３７条４項所定の深夜割増賃金を上回るから，深夜割増賃金の未払もない。
イ労基法３７条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金について月平均所定労働時間及び算定基礎額に前払退職月額が含まれるとした場合の基礎時給の額が原告主張（「原告の主張」ア）のとおりであることは争わず，その余は否認ないし争う。
前払退職月額は，本来，功労報償的要素を有する退職金を前払するものであり，「通常の労働時間の賃金」（労基法３７条）に該当しないから，算定基礎額に含まれない。
⑷争点⑷（付加金の支払を命ずることの当否及びその額）について
（原告の主張）
被告は，原告に対し，時間外労働及び休日労働に対する割増賃金を一切支払っておらず，深夜勤務手当についても一部しか支払っていない上，本件訴訟提起前に原告がこれらの支払を求めた後も一切の支払をしていない。これらの事情を考慮すれば，被告は，原告に対し，請求額と同額の付加金を支払うべきである。
（被告の主張）
被告が原告に対して時間外労働及び休日労働に対する対価を支払っていないことは認め，その余は否認ないし争う。
被告は給与規程に従って処理をした結果，原告に対して時間外勤務手当及び休日勤務手当を支払っていなかったにすぎず，上記⑴の「被告の主張」記載の事情に照らせば，原告が労基法上の管理監督者に該当すると判断して労基法所定の時間外・休日割増賃金を支払わなかったことにも相応の理由がある。さらに，被告は，本件について早期に円満な解決を図るため，原告に対し，具体的な金額を示して解決策を提案しており，原告がこれに回答することなく本件訴訟を提起したという経過も併せ考えれば，本件訴訟提起前の被告の対応が誠実さを欠くものであるともいえない。
したがって，被告に付加金の支払を命じることは不相当である。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（管理監督者該当性）について
⑴認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア職制上の扱い及び責任について
被告においては，６段階の職層のうち，ＳＭ職以上が管理監督者に該当するものとして扱われていたところ，原告が支店長であった平成２５年１月当時，約１０００名の正社員のうち，ＳＭ職の従業員は４３６名いた。その内訳は，支店長が最も多く１７７名であったほか，マネージャーが８７名含まれており，その他に，無役職者，支配人，統括マネージャー，アシスタントマネージャー，コーチ等が含まれていた。これに対し，ＳＭ職の一つ下の職層であるＭ職の従業員は４６３名であり，その内訳は，２４１名がマネージャー，２０８名が無役職者であり，その他に，副支店長，スーパーバイザー，アシスタントマネージャー，強化コーチ等が含まれていた。
（前提事実⑴ア，⑵ウ，弁論の全趣旨）
イ原告の経歴等
原告は，平成元年１１月１１日に被告に入社した後，アシスタントマネージャー等を経て，平成１２年からフィットネス担当のマネージャーとなった。平成１９年１２月にはｂ支店の支店長に昇格し，平成２３年１０月から平成２６年２月までの間はｃ支店の支店長を務めた（ちなみに，同支店には，原告が在籍した当時，原告のほかに，正社員〔マネージャー〕が１名ないし２名，契約社員が５名ないし６名，アルバイトが４０名ほど在籍していた。また，フィットネス部門のマネージャーが配置されていなかったために，支店長である原告が同部門のマネージャーを兼務していた時期もあった。）。
しかしながら，原告は，同年３月にマネージャー（ＳＭ職）に降格となり，同月から同年８月までの間，ｄ支店の営業管理担当マネージャーを務め，同年９月から退職までの間はｅにおいてマネージャーとして勤務した。
（前提事実⑴イ，甲１４，乙１１，原告本人〔１，１９，３６頁〕，弁論の全趣旨）
ウ支店長について
支店長の主たる業務内容及び勤務実態について
ａ支店長が日常的に行う業務は，主として①支店の開店作業（施設の解錠，設備及び人員の点検，売上金の照合，現金の実査等），②銀行への入金（ただし，他の従業員に任せることもある。），③営業時間中の巡回（会員への声がけ，設備及び人員の点検等），④アルバイトの採用面接（月に数件程度），⑤支店外での販売促進活動，⑥支店の従業員とのミーティング，⑦閉店作業（設備の点検，現金の実査，施設の施錠等），⑧緊急時の対応等であった。


被告においては，ＳＭ職である支店長をいわゆる管理監督者と位置づけて，これに上記のような管理業務を主に担わせることを本来的には予定していたものの，少なくとも月末月初の繁忙期や要員の入れ替わりの時期等には，多くの支店において，支店長が，上記の支店長としての本来的な管理業務に加え，フロント業務（受付，電話応対，商品の販売等）に携わっており，また，原告のみならず，ｆやその他の複数の支店長が，人員不足の状況を踏まえて，日常的に，管理業務のみならず，フロント業務に携わらざるを得ない状況にあった。また，被告においては，支店長であっても，ライセンスがある者は定期的にレッスンを行うよう指示されており，原告は，週に数回，４５分程度のスタジオレッスンや，インストラクター業務を受け持っていた。
（前提事実⑵ウ，甲１１，１４，乙５，証人ｆ〔９，１０頁〕，証人ａ〔１１，１２，２３，２４頁〕，原告本人〔３ないし５，３８ないし４０頁〕，弁論の全趣旨）
ｂ被告の支店においては，従業員につき勤務シフトが組まれているところ，支店長について，支店運営の基本となる時間である開店時や，トラブルが発生することが多い朝のタイミングに出勤すべきと考えられていた。ｃ支店の営業時間は，平日が午前１０時から午後１１時まで，土曜日が午前９時から午後９時まで，日曜日が午前１０時から午後７時までであり，同支店において，従業員は基本的に早番（出勤時刻は午前８時半），中番（出勤時刻は午前１１時），遅番（出勤時刻は午後２時）のいずれかの勤務シフトに沿って出勤していたところ，原告は，上記のような被告の考えの下に，開店時にはなるべく支店長が立ち会うよう指示されていたこともあり，午前８時半頃に出勤することが多かったが，他の従業員の勤務シフトの関係で，特定の時間帯の人員が不足する場合や，閉店作業を行う従業員が他にいない場合には，中番や遅番の時間帯に出勤することもあった。
（甲６，乙１７，２２，証人ａ〔２４，２６頁〕，原告本人〔１，２，３６，３７頁〕）
ｃ以上のほか，支店長は，支店外で行われる警察署や消防署との会議や研修等に参加することもあったところ，このような業務のために外出する必要がある場合にも，あらかじめその旨を上長に申請して承認を得る必要があった。
（証人ａ〔１２頁〕，原告本人〔３４頁〕，弁論の全趣旨）
支店長の権限について
ａ指揮命令系統等
被告においては，被告の直営施設運営事業部が支店業務を統括しており，支店間の人員の異動及び配置の検討や，商品やサービスの導入及び変更等の決定等は同事業部が行っていた。支店長は，同事業部長の指揮命令系統に属しており，平成２５年１月までの間は同事業部長からブロック長（直営施設運営事業部の下に，北海道ブロック，関東第１ないし第４ブロック，中日本ブロック，関西第１ないし第３ブロック，西日本ブロックが設けられている。），ブロック長から各支店長に対して指揮命令が行われ，同年２月以降は同事業部長から直接又はエリアマネージャーを介して支店長に対して指揮命令が行われていた。
さらに，被告においては，会員数，見学・体験からの申込率，正味収入等の各項目について，支店ごとに目標値が定められており，支店長はこれらの管理項目（ＫＰＩ）に沿って支店の運営を行うことが求められていた。支店長は，これらの実績値や月末までの見込み数値，目標達成のための施策の内容やその進捗等を毎週週報により被告から指定された上長（時期により異なるが，直営施設運営事業部長，ブロック長，エリアマネージャー等）その他の従業員に報告するものとされており，その内容について，上長からの指導を受けていた。
（甲１４，乙３，５，９，弁論の全趣旨）
ｂ従業員の人事及び労務管理上の権限
アルバイトの人事権限
被告においては，支店ごとにアルバイトを採用するものとされており，主として支店長がアルバイトの募集手続及び面接等を行っていた。採用候補者の人選やあらかじめ設定された範囲内での時給の決定については支店長に裁量があったが，支店長は，被告から示された人件費率等を勘案して採用等を行う必要があった。また，実際にアルバイトを採用する際の手続として，支店長は，採用候補者の学歴や採用予定部門等が記載された「アルバイト内定伺い書」を人事部に対して提出することで申請を行い，人事部の承認を得た上で，改めて，時給や勤務シフトを記載した「ＫＳＬアルバイト契約申請書」に必要書類を添付して人事部長の決裁を受ける必要があった。もっとも，支店長による上記申請が承認されないことはほとんどなく，原告の申請が承認されなかったことも一度もなかった。
また，アルバイトを解雇する際にも，所定の書類を揃えた上で手続を取り，人事部長の決裁を経る必要があった。
これに対し，アルバイトの配置や更新については，支店長が自らの判断で決定していた。
（甲１１，１４，乙９，１４，１５，証人ｆ〔３，４，１２頁〕，証人ａ〔５，１６ないし１８頁〕，原告本人〔８ないし１０，１８，１９，２７頁〕，弁論の全趣旨）
従業員の労務管理権限
支店の従業員の勤務シフトは，当該部門のマネージャーが案を作成したものを支店長が最終決定しており，従業員から勤務シフトの変更を希望された場合の調整等も支店長が行っていた。また，支店長は，人事部の指示の下で使用者として三六協定を締結していたほか，マネージャーと共に，従業員に対して時間外労働や休日労働を命じる権限を有していた。さらに，一般の従業員が有給休暇を申請してきた際に，勤務シフトの回りを踏まえ，話合いによって調整を図る役割を担っていた。


もっとも，被告においては，直営施設運営事業部が支店長の意見も聴取しつつ，各支店の規模や営業時間，会員数等に応じて算出した当該支店の業務部門（営業管理部門，スイミング部門，フィットネス部門等）ごとの総労働時間数等の目安（平成２４年４月から平成２６年３月までの間は「運営モデル」，平成２６年４月以降は「ガイドライン」と呼ばれるもの。以下，これらを合わせて「運営モデル等」ということもある。）が定められており，その内容や運用方針は時期により多少異なっていたものの，基本的に，支店長は運営モデル等に沿って従業員の配置や勤務シフトを決定するものとされていた。支店の各従業員がどの業務に何時間従事したかについては，被告のイントラネット上の勤怠管理システムにより管理されており，被告の本部においてもこれらを即時に把握することが可能であった。遅くとも，平成２５年頃からは，運営モデル等で定められた総労働時間数と実際の総労働時間数との間に差が生じた場合には，直営施設運営事業部が支店長に対してその理由を報告するよう求めており，乖離が大きい場合には，一定の指導（理由の報告と改善策の提案を促される等）がなされることもあった。また，平成２６年１月からのガイドラインの試行的運用に先立ち，東日本エリアの支店長が集められた会議の席で，直営施設運営事業部のａは，支店長らに対し，ガイドラインで定められた総労働時間数を超えないよう指示するとともに，超えそうな場合には，支店長自ら一般の従業員と同様のシフト業務（フロント業務等の現業業務。以下「シフト業務」という。）を行うことにより，一般の従業員の労働時間をコントロールするよう指示した。
（甲１１，１４，乙１２，１３，１７ないし２３，証人ｆ〔６ないし８，１６，１７，２０頁〕，証人ａ〔５ないし８，１９，２０，２８，２９，３１頁〕，原告本人〔１０ないし１２，２４，２７，３７ないし３９頁〕，弁論の全趣旨。なお，ａは支店長がシフト業務を行うことは，業務の適正の観点から望ましくないことを理由に，支店長に対して上記指示を行ったことはない旨を供述する〔証人ａ（９頁）〕が，当時，原告は頻繁にシフト業務を行っていた上，これについて週報等で上長に報告していたものであり〔乙５，原告本人（３８，３９頁）〕，それにもかかわらず，上長が原告に対してシフト業務を行わないよう指示した事実は証拠上何らうかがわれないことを併せ考慮すれば，ａの上記供述は信用することができない。）
その他の人事上の権限
支店の従業員の人事考課については，マネージャーが一次評価（一次考課），支店長が二次評価（二次考課）を行い，ブロック長が最終的な決定権限を有していた。
また，マネージャーの人事考課は，一次評価（二次考課）を支店長が行い，ブロック長が決定するものとされていた。
支店長は，それらの人事考課に際して，その対象者との間で年に４回の面談を行っていた（あるいは，マネージャーが対象者との間で行った面談の内容を聴取していた。）。
（乙３，証人ｆ〔１５頁〕，原告本人〔２５，２６頁〕，弁論の全趣旨）
ｃ施設管理上の権限
支店長は，支店内の設備の修繕管理や，備品の整備等に係る責任を負っていた。もっとも，設備の修繕については，基本的に，被告の施設管理部が定めた年間工事計画に沿って行われており，これ以外に出捐を伴う修理等を行う必要がある際には，その都度事前に申請を行い，エリアマネージャー又は直営施設運営事業部長の承認を得る必要があった。
また，支店の備品の購入についても，時期により手続が若干異なっていたものの，原則として，事前に金額に応じて「購入伺い」又は「決裁書」を起案して申請を行い，直営施設運営事業部の承認を得る必要があった。
そして，原告が支店長としてフロントの天井照明の破損箇所やトレーニングマシンの破損箇所の修理，汚損した浴室鏡の交換を申請した際には，最終的には天井照明，トレーニングマシンの修理や浴室鏡の清掃が行われたものの，上長であるエリアマネージャーに反対されるなどの理由でいずれの申請も速やかに承認されることはなく，設備備品の管理責任者であるはずの原告が求めるような時機を尊重した速やかな修理等が行われなかった。
（甲１１，１４，乙９，証人ｆ〔４，５，２０，２１頁〕，証人ａ〔２１ないし２３，３２頁〕，原告本人〔１２ないし１６頁〕，弁論の全趣旨）
ｄ対顧客業務上の権限について
支店ごとに行う販売促進活動については，支店長が中心となって検討・実施していたが，実際に販売促進活動を行う場合には，事前にその内容等を本部に報告し，その承認を得る必要があった。また，販売促進活動費については，従前の入会実績等を踏まえて支店ごとに予算が定められており，原則としてその範囲内で行う必要があったが，支店長がその必要性や予想される効果等について直営施設運営事業部に説明をした上で，増額が認められることもあった。
（乙９，証人ｆ〔５，６，２０，２１頁〕，証人ａ〔３，４，１４，１５頁）
支店において従前のプログラムの内容の変更や新たなプログラムの導入をしたり，これに伴う実施時間枠ないし営業時間の変更をしたりする場合には，少なくとも直営施設運営事業部長の決裁が必要であり，特に多額の出捐を伴う場合には，社長等の経営幹部で構成される経営会議において承認を得る必要があった。なお，経営会議に上程された場合には，直営施設運営事業部長が出席して内容の説明等を行うことになっており，原則として支店長は同会議に出席していなかった。
（乙９，証人ａ〔１５，１６頁〕）
支店長自身の労務管理について
被告においては，支店長やマネージャーを含め，正社員及び契約社員は，１年間の総労働時間が１９００時間となり，かつ，１か月当たりの総労働時間が被告の定める最低所定時間以上法定労働時間以下となるように，各月の労働時間数を予め計画するものとされていた（これらを入力した表は，「ＫＳＬ年間カレンダー」と呼ばれていた。以下これを指して「年間カレンダー」という。）。また，被告の従業員は，毎月，各日の出退勤時間及び従事する業務部門を入力した勤務計画を作成するものとされており，支店長は，前月末ないし当月初め頃に，当月１１日以降の他の従業員の勤務シフトを決定した後，遅くとも同月５日頃までに自身の勤務計画を作成することになっていた。さらに，支店長は，一般の従業員同様，タイムカードに出退勤時刻を打刻するとともに，その日のうちに，被告のイントラネット上の勤怠管理システムに出退勤時刻や実労働時間を入力するよう指示されていた。


以上に加えて，支店長の場合は，毎週上長に提出していた週報において，翌週の勤務予定（出勤時刻及び業務内容）並びにその週の勤務実績（出退勤時刻及び業務内容）を報告するものとされていた。なお，勤務計画や週報の提出後に，支店長が自身の出勤時刻を変更する場合，特段上長の許可を得る必要はなかったが，週報を提出する時点での勤務計画において定めた出勤時刻を変更することが予定されている場合には，変更後の出勤時刻を報告することになっていた。また，休日の予定を変更する場合には，事前に上長にその旨を報告する必要があった。
（甲５，６，１４，乙５，２２，証人ｆ〔１９頁〕，証人ａ〔２５，２６，２８ないし３０頁〕，原告本人〔３０，３７，３８頁〕）
待遇について
被告において，管理監督者とそうでない従業員との給与額の差は，役職手当及び昇格昇給の加算並びに職能給の範囲本給の差異により付けられているところ，支店長については，月額５万又は６万円の役職手当が支給されるものとされており（給与規程１７条），原告も，月額５万円の役職手当の支給を受けていた。また，Ｍ２級からＭ３級への昇格昇給として４万円の昇給額が定められている（同規程別表Ⅰ⑶）。さらに，被告においては，本給は年齢給部分と職能給部分とで構成されており（同規程１５条），後者は等級及び社員区分に応じて定められているところ（同規程１６条），少なくとも平成２５年４月以降，非管理職の最上等級であるＭ２級の職能給の範囲本給は，下限が１５万５０００円，上限が２０万１０００円であったのに対し，原告が属していたＭ３級の職能給の範囲本給は，下限が１６万円，上限が２３万円であった（同規程別表Ⅰ⑵）。
（前提事実⑵イ，⑶ア・イ，甲３，乙２４，弁論の全趣旨）
エマネージャーについて
マネージャーの業務内容及び権限について
マネージャーは，主として施設内の特定の部門における責任者であり，施設長（支配人，支店長等）の指揮命令を受けて勤務をしていた。従業員の人事及び労務管理に関し，マネージャーは，部下の人事考課について一次評価を行う権限及び一般の従業員に対して時間外労働及び休日労働を命じる権限を有していた。他方，マネージャーは，アルバイトの採用面接を行うことがあったほか，担当する部門の従業員の勤務シフトの案を作成していたが，いずれについても，マネージャーが単独で決定することはできなかった。
被告において，マネージャーは支店長以上の権限を有しておらず，また，管理職であるＳＭ職に位置づけられるマネージャーと，非管理職であるＭ職に位置づけられているマネージャーとで業務内容や権限に特段の違いはなかった。
（甲１１，乙３，４，証人ｆ〔１０，１１，１７，１８頁〕，証人ａ〔２７頁〕，原告本人〔２０，２５，２６頁〕，弁論の全趣旨）
マネージャー自身の労務管理について
マネージャーの労務管理の態様は，週報の提出が不要であった点を除き，支店長とおおむね同様であった。
（弁論の全趣旨）
待遇について
マネージャーについては，役職手当として月額５０００円のマネージャー手当が支給されていた。
その他，ＳＭ職
（前提事実⑵イ，⑶ウ，甲３，乙２４，弁論の全趣旨）
⑵検討
ア判断基準
労基法４１条２号は，いわゆる管理監督者に対しては同法の定める労働時間，休憩及び休日に関する規定を適用しないものとしているところ，これは，管理監督者については，その職務の性質や経営上の必要から，経営者と一体的な立場において，労働時間，休憩及び休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されるような重要な職務と責任，権限を付与され，実際の勤務態様も労働時間等の規制になじまない立場にある一方，他の一般の従業員に比して賃金その他の待遇面でその地位にふさわしい優遇措置が講じられていることや，自己の裁量で労働時間を管理することが許容されていることなどから，労基法の労働時間等に関する規制を及ぼさなくてもその保護に欠けるところはないと考えられることによるものである。
そうすると，労基法上の管理監督者に該当するかどうかについては，①当該労働者が実質的に経営者と一体的な立場にあるといえるだけの重要な職務と責任，権限を付与されているか，②自己の裁量で労働時間を管理することが許容されているか，③給与等に照らし管理監督者としての地位や職責にふさわしい待遇がなされているかという観点から判断すべきである。
この点，被告は，原告が本件請求期間中，ＳＭ職のＭ３級の等級にあったところ，ＳＭ職は「所属部門の年度方針に基づき担当組織の年度計画を立案し，年度目標を達成させる」又は「特定の専門分野において全社的に貢献する」という役割及び責任を負い，Ｍ３級には「事業理念を実践的に理解し，方針に沿って，政策を立案し，主体的に所属組織に働き掛けることにより，業績寄与することができる責任者として，自らの判断で，円滑に業務遂行し，かつ効果的な改善を実践する能力を保有している」従業員が位置付けられているのであって，この職層・等級の従業員は就業規則３６条１号で定める「管理監督の地位にある者」として，給与規程２５条により時間外手当・休日手当の支給対象者から除外されている旨主張するが，労基法４１条２号所定の管理監督者について，時間外手当・休日手当の支給をしなくてよいとされるのは，上記説示に係る趣旨によるものであるから，原告の職層等ではなく，実際に就いていた支店長及びマネージャーの地位について，実際の職務内容，責任と権限，勤務態様，管理監督者の地位にふさわしい待遇を受けているかを具体的に検討する。
イ支店長の管理監督者該当性について
職責及び権限について


前記認定事実によれば，支店長は，施設・設備の維持管理や対顧客サービスの提供，出入金の管理，損益目標達成のための施策の立案・実施等，支店の運営管理全般について責任者としての職責を担うとともに，従業員の勤務シフトの決定や，支店内のミーティングの主催，販売促進活動の企画・実施等の権限を有していたことが認められる。もっとも，支店において提供する商品及びサービスの内容の決定並びにそれに伴う営業時間の変更については，原則として被告の直営施設運営事業部が行っており，支店長は，これらに関わる提案をすることは可能であったものの，独自の判断で決定することはできなかったばかりか，これらのうち特に多額の出損を伴うような重要な事項について上程される経営会議への参加も原則として求められていなかった。さらに，支店長としての日常業務についてみても，アルバイトの採用や解雇，販売促進活動の実施，出捐を伴う設備の修繕や備品の購入等については，被告の決裁を経る必要があって，設備の修繕については原告の判断が尊重されていないといわざるを得ない状況も存したほか，被告が定めた詳細な管理項目（ＫＰＩ）により支店の損益目標が管理され，その内容について週報等による頻繁な報告や指導が行われたり，運営モデル等に極力沿った労務管理が要請されたりするなど，形式的には支店長が権限を有する事項についても，本部が定めた運営方針や，直営管理運営事業部長やエリアマネージャー等による指導等を通じて，支店の運営管理に関する支店長の裁量は，相当程度制限されていたというべきである。
これらの事実からうかがうことのできる原告が支店長として有する裁量ないし権限の実態からすれば，被告の支店長が実質的に経営者と一体的な立場にあるといえるだけの重要な職務と責任，権限を付与されていたというに足りる裁量が与えられ，あるいは経営への影響力を有していたとまで認めるのは困難である。
労働時間の裁量について
前記認定事実のとおり，原告は，被告から，なるべく支店の開店時間に立ち会うよう指示されており，早番で出勤することが多かったとはいえ，比較的柔軟に出勤時刻を調整して，中番や遅番で出勤していたことがうかがわれる。
もっとも，これは，前記認定事実のとおり，支店の一般の従業員がシフト制で勤務をしていたために，特定の時間帯の人員が不足する場合や，閉店作業を行う従業員が他にいない場合に，原告の勤務時間を調整して対応していたことによるものでしかなく，被告においては，支店長も，一般の従業員と同様，年間の総労働時間が１９００時間となり，かつ，各月の労働時間数が一定の範囲内に収まるように，事前に勤務計画を作成し，被告に対して自身の出勤日及び出勤時刻の予定を報告するとともに，タイムカードの打刻及び勤怠管理システムへの入力等により日々の出退勤時刻や実労働時間を報告するよう指示されていたほか，毎週週報を提出して直近の勤務予定（出勤時刻及び業務内容）や勤務実績（出退勤時刻及び業務内容）を上長に報告するものとされ，休日を変更する場合にはあらかじめ上長に報告することが必要であり，業務により外出する場合であっても上長の承認を要した上，少なくとも平成２５年末頃からは，従業員の総労働時間が被告の定めた指標に沿うものとなるよう支店長自身の労働時間を調整するよう被告から指示されていたもので，これらの事実を踏まえれば，支店長についても，労働時間の実態把握や健康管理上の必要を超えて，労働時間の管理が一定程度行われていたとみるべきである。
そして，このような被告における支店長に対する労働時間の管理実態に加え，原告を含めた複数の支店長が，人員不足の状況を踏まえて，管理業務のみならず，フロント業務やインストラクター業務等一般の従業員と同様の業務にも日常的に携わらざるを得ない状況にあり，そのために，本件請求期間中，原告は恒常的に時間外労働を余儀なくされていたことも併せ考慮すれば，被告において，支店長が自己の裁量で労働時間を管理することが許容されていたとも，それが可能であったともみることはできない。
待遇について
前記認定事実のとおり，支店長は，月額５万円又は６万円の役職手当が付与されるものとされており，原告も５万円を同手当として支給されていた上，本給部分についてみると，職能給部分について，Ｍ２級からＭ３級に昇格する際には昇格昇給４万円が付されるものとされていた一方，少なくとも平成２５年４月以降，非管理職の最上等級であるＭ２級の職能給の範囲本給の幅（レンジ）が１５万５０００円以上２０万１０００円以下であったのに対し，Ｍ３級の範囲本給の幅（レンジ）は１６万円以上２３万円であり，これらにおいて想定されるその差は僅かであるばかりか，管理職であるＭ３級の範囲本給の額が非管理職であるＭ２級の範囲本給の額を下回る可能性もあったこと，職能給について上記昇格昇給と範囲本給との関係は明確ではないものの，範囲本給の額に昇格昇給の額が加算されるとしても，これに役職手当を加算した場合，Ｍ３級とＭ２級の金額差は４万９０００円の差に留まるものとなる可能性もあったこと（なお，Ｍ２級において役職手当が加算される場合には，その差はさらに縮まることになる。），また，前記のとおり，支店長が，人員不足の状況を踏まえて，管理業務のみならず，フロント業務やインストラクター業務等一般の従業員と同様のシフト業務も日常的に携わらざるを得ない状況にあって，恒常的に時間外労働を余儀なくされていたという勤務実態も併せ考えれば，時間外労働及び休日労働に係る割増賃金の支給がされないまま，上記額の役職手当の支給のみでもって，支店長に対し，管理監督者としての地位や職責にふさわしい待遇がされているとはいい難い。
まとめ
以上のような職責及び権限，労働時間の裁量性を含む勤務実態及び賃金等の待遇を総合的にみると，被告の支店長であった当時の原告について，労基法の定める労働時間規制を超えて活動することが，その重要な職務と責任から求められる者であるとは解し難いといわざるを得ず，支店長職にあった当時の原告が管理監督者に該当すると認めることはできない。
ウマネージャーの管理監督者該当性について
前記認定事実によれば，マネージャーは，支店内の特定の部門における責任者であり，アルバイトの人選や勤務シフトの決定に関して一定の権限を有していたものの，支店長以上の権限を有するものではなく，労働時間の管理に関しても，支店長以上に裁量を有していたことをうかがわせる事情は何ら見当たらない。さらに，待遇についてみると，マネージャーの役職手当は月額５０００円にすぎなかった上，マネージャーの中には，管理職であるＳＭ職ではなく，管理職でないＭ職に位置づけられていた者もおり，職務内容や責任は同一であるにもかかわらず，後者に該当する場合には，給与規程所定の時間外労働手当及び休日労働手当の支給対象となる結果，ＳＭ職のマネージャーよりも月額給与額が高額となるという事態も生じていること（証人ｆ〔１１頁〕）からすれば，ＳＭ職のマネージャーについて，管理監督者としての地位や職責にふさわしい待遇がされていたとは到底いい難い。


以上によれば，被告のマネージャーであった当時の原告について，労基法の定める労働時間規制を超えて活動することが，その重要な職務と責任から求められる者であるとは解し難いといわざるを得ず，マネージャー職にあった当時の原告が管理監督者に該当すると認めることはできない。
エ小括
以上によれば，原告は，支店長職及びマネージャー職のいずれの立場にあった際も，労基法上の管理監督者の地位にあったものとは認められず，したがって，原告に対しては，時間外労働及び休日労働に対する割増賃金が支払われるべきである。
２争点⑵（実労働時間〔休憩時間〕）について
⑴被告のイントラネット上の勤怠管理システムの記録（甲６）には，別紙２の「休憩時間」欄記載のとおりの休憩時間が入力されているところ，被告においては，支店長及びマネージャーを含む全ての従業員が，出退勤時にタイムカードを打刻するほか，日々，被告の上記勤怠管理システムに出退勤時刻及び実労働時間（出勤時刻から退勤時刻までの時間から，休憩等の時間を控除した時間。）を入力するよう指示されており，原告もこれに従っていたこと，従業員が入力した上記記録は，随時被告の本部において確認することが可能であり，原告は，支店長として被告に勤務している間，上記により報告した出退勤時刻や実労働時間について被告から修正等を求められたことはなかったこと（甲６，証人ｆ〔２０頁〕，証人ａ〔２５，２７，２８頁〕，原告本人〔７，８，２３，３７ないし３９頁〕，弁論の全趣旨）を踏まえれば，上記勤怠管理システムの記録は原告の勤怠状況を正確に反映しているものと推認するのが相当であり，この推認を妨げるに足りる事情も認められない。したがって，上記勤怠管理システムの記録によって，原告の休憩時間が別紙２の「休憩時間」欄記載のとおりのものであったと認められる。
⑵これに対し，被告は，始業時刻から終業時刻までの時間が８時間を超える日であって，休憩時間が１時間未満となっている日についても，休憩時間は１時間であった旨主張するが，被告の主張を裏付ける的確な証拠はなく，この主張を採用することはできない。
３争点⑶（手当〔割増賃金〕の未払額）について
⑴給与規程に基づく割増手当について
ア原告と被告との間の労働契約中の割増賃金に係る労働条件について原告は，原告と被告との間の労働契約中の時間外労働及び休日労働に関する労働条件が給与規程によるべきとして，それら労働に係る割増賃金につき，同規程所定の割増率が乗じられるべき旨を主張し，その理由として，原告を含めたＳＭ職の従業員を割増賃金の支給対象外とする給与規程２５条の定めが労基法に違反するもので無効となる結果，原告についても，同規程２２条及び２３条が適用され，それら所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当が支払われると解するのが当然の論理的帰結であるし，当事者の合理的意思解釈にも沿うというべきである旨を指摘する。確かに，給与規程の規定の体裁は，被告はその従業員に対して同規程２２条及び２３条に基づき所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当を支払うものとした上で，その適用が除外される者を同規程２５条で就業規則３６条を引いて明らかにするものとなっており，また，同条の対象者は労基法４１条各号に対応するようになっている。しかしながら，給与規程２５条が労基法違反の規定として無効になれば，条文の形式的操作によりただちに同条により排除されていた同規程２２条及び２３条が適用されることになると解し得るものではなく，同規程２５条が同規程２２条及び２３条の適用を排除していた趣旨を踏まえて当事者の合理的な意思を探求して同規程２２条及び２３条の適用の有無を検討する必要がある。その上で，被告においては，前提事実⑵ウのとおり，ＳＭ職以上の職層にある従業員とそれより下位の職層にある従業員とでは，被告内部における役割と職責が異なり，ＳＭ職以上の職層にある従業員を経営者側に立つ従業員であると認識し位置付けた上で，役職手当の支給といった処遇面での差異も設けていたように，両者の位置付けが異なっており，その差異は単純に労基法４１条２号にいう管理監督者であるかどうかによってのみ決定されていたものとはいい難い。そして，前提事実⑵ウのとおり，ＳＭ職以上の職層にある従業員が就業規則３６条１号の定める「管理監督の地位にある者」に該当するものと取り扱われており，これらの者に対しては，給与規程２５条に従って，同規程２２条及び２３条所定の時間外勤務手当及び休日勤務手当が支給されておらず，原告についても，これら時間外勤務手当及び休日勤務手当が支給されていなかったことは当事者間に争いがないところ，これらの事実によれば，原告と被告との間における労働契約中の時間外労働及び休日労働に関する労働条件としては，これら時間外労働及び休日労働に係る割増賃金を支給しないことが合意内容となっていたものと認められることを併せ考慮すると，ＳＭ職より下位の職層にある従業員に対して労基法の定める以上の割増率による割増手当てを支給するという趣旨が，経営者側に立つと認識され位置付けられていたＳＭ職以上の職層にある従業員に対しても妥当するものということはできない。
そうすると，原告につき給与規程２２条及び２３条の適用があるとする原告の上記主張するところは，労基法１３条に関する独自の解釈というほかなく，採用することはできない。
もっとも，前記１で説示したとおり，原告は労基法上の管理監督者に該当するとは認められず，原告に対しては，時間外労働及び休日労働に対する割増賃金が支払われるべきであるから，上記合意内容は，時間外労働及び休日労働に対する対価を一切支払わないことを内容とする限りにおいて労基法３７条に反し無効であるといわざるを得ず，その無効になった部分は，同法１３条により，同法３７条で定める基準（割増率）によるべきである（同条で定める基準による割増賃金額については，後記⑵において検討する。）。
イ深夜勤務手当について
原告に深夜勤務手当について定めた給与規程２４条が適用されることについては，当事者間に争いがない。
その上で，前払退職月額が給与規程における割増手当の算定基礎額に含まれるかどうかについて検討するに，給与規程上，「所定内給与」には前払退職月額が含まれていないことは明らかである上（給与規程４条），被告においても，割増手当の算定基礎額に前払退職月額を算入しない扱いとしていることからすれば（甲２，弁論の全趣旨），給与規程上，割増手当の算定基礎額に前払退職月額が含まれないことは明白である。


この点，原告は，仮に給与規程所定の深夜割増手当の算定基礎額に前払退職月額が含まれないと解するとしても，前払退職月額は労基法３７条５項及び労基則２１条各号の定める除外賃金に含まれていないところ，労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効となることを理由に，前払退職月額が給与規程における割増手当の算定基礎額に含まれる旨主張する。しかしながら，労基法３７条に定める計算方法によらずに割増賃金を支払うことも，同上の計算方法による割増賃金を下回らない限り適法であると解され，労基法３７条に定める計算方法によらない計算方法については，計算方法の個々の部分が労基法等の法令に適合しているかを見ることなく，所定の計算方法により算出された金額を労基法３７条に定める計算方法による計算金額と比較すれば足りる。このことを踏まえて計算すると，算定基礎額に前払退職月額を含めない場合の基礎時給が時期に応じて２４３０円，２４６５円，２１８１円であり，算定基礎額に前払退職月額を含める場合の基礎時給が２４４６円，２４８１円，２１９７円であることは当事者間に争いがないところ，前払退職月額を含めない基礎時給に給与規程所定の割増率を乗じた額は，前払退職月額を含めた基礎時給に労基法所定の割増率を乗じた額を上回るから（２４３０円×０．３＝７２９円，２４４６円×０．２５＝６１２円〔円未満四捨五入〕等），給与規程の定める計算方法によって算出された深夜勤務手当の額が，労基法３７条に従い計算された深夜割増賃金の額を上回っていることは明らかである。そうすると，原告の上記主張は，採用することができない。
そして，上記計算に基づき算出された深夜勤務手当の全額が支払われていることについては，当事者間に争いがないから，深夜勤務手当の未払はない。
⑵労基法３７条所定の時間外割増賃金及び休日割増賃金について
ア算定基礎額について
被告は，前払退職月額は，功労報償的要素を有する退職金を前払するものであり，「通常の労働時間の賃金」（労基法３７条）には該当しないから，労基法上の割増賃金の算定基礎額に含まれない旨主張する。しかしながら，一般に，退職金は，功労報償的性質を有するとともに，賃金の後払的性質を有するものと解されるところ，被告においても，退職金の額は勤続年数（日数）に応じて算出するものとされていたことがうかがわれること（給与規程７条等）からすれば，上記前払退職月額について，賃金の後払としての性質が否定されるものではなく，「通常の労働時間及び労働日の賃金」と認めるのが相当である。
その上で，被告においては，退職金前払制度の下，在職中は毎月一定額が前払退職月額として支給されているものと認められることからすれば（弁論の全趣旨），上記前払退職月額が「臨時に支払われた賃金」（労基則２１条４号）に該当するということもできず，その他同条各号に定める除外賃金に該当するものと解すべき事情も認められないから，前払退職月額は，労基法の割増賃金の算定基礎額に含まれることになる。
イまとめ
以上を前提とすると，算定基礎額は，基本給，役職手当及び前払退職月額の合計額となり，この場合の基礎時給の額が，平成２５年１月から同年４月までの間は２４４６円，同年５月から平成２６年３月までの間は２４８１円，同年４月から平成２７年１月までの間は２１９７円となることについては当事者間に争いがない。
そして，上記基礎時給に労基法所定の割増率を乗じ，原告の労働時間について原告主張の限度で時間外労働時間数及び休日労働時間数を算出し，各月の時間外割増賃金及び休日割増賃金の額を計算すると，それぞれ別紙２の「時間外割増賃金①」（時間外勤務手当のうち月の時間外労働時間が６０時間以下の部分に対応するもの），「時間外割増賃金②」（時間外勤務手当のうち月の時間外労働時間が６０時間を超える部分に対応するもの），「法定休日割増賃金」欄記載の金額となり，その合計額は，別紙３「認容額一覧」記載の「割増賃金各月合計額」欄に対応する「合計」欄記載のとおり，２９５万１３４９円となる（原告の計算を前提とする請求金額の取扱いア
。ここで，原告は，別紙１において
Ｔ欄（月単位の時間外労働時間）を設け，これをＲ欄（１日単位の時間外労働時間）及びＳ欄（週単位の時間外労働時間）と合算してＵ欄（月合計時間外労働時間）を導いているところ，このうち原告がいう「月単位の時間外労働時間」は，１か月単位の変形労働時間制（労基法３２条の２）が適用されることを前提とする主張であると解される。この点，被告の就業規則には，１か月単位の変形労働時間制が適用される旨の定めがあるが（就業規則２２条），原告は，変形労働時間制の適用がないこと，すなわち労基法３２条の労働時間の定めが適用されることを前提に，「１日単位の時間外労働時間」及び「週単位の時間外労働時間」を算出していることがうかがわれることからすれば，変形労働時間制が適用されるとの主張自体，上記の原告の主張と整合しないものであって失当であるといわざるを得ないし，原告に１か月単位の変形労働時間制が適用されることに関して労基法３２条の２所定の要件を充足していることについての具体的な主張立証もないから，いずれにしても，原告について変形労働時間制が適用されると解する余地はない。したがって，別紙２においては，原告に１か月単位の変形労働時間制が適用されることを前提とするＴ欄を設けていない（なお，原告が「月単位の時間外労働時間」として主張する時間外労働時間は，本来，当月又はその前後の月の１週間当たり４０時間を超える労働時間（労基法３２条１項）に該当する可能性があるが，この点について原告は具体的な主張をしていないため，上記の限度で認容するものである。）。


令和元年９月１９日判決言渡
平成３１年（行ケ）第１０００５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月４日
判決
原              告            株式会   社三菱   ＵＦＪ   銀行同訴訟代理人弁護士              高    橋      雄一    郎
阿    部      実佑    季
同訴訟代理人弁理士              林              佳    輔
福    永      健    司
被              告          特許庁長官同指定   代理人              須    田      勝    巳
辻      本    泰    隆
松      平        英
野      崎    大    進
豊      田    純    一
主文
１特許庁が不服２０１８－３４０６号事件について平成３０年１１月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，独立特許要件違反（進歩性欠如）の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「アプリケーション生成支援システムおよびアプリケーション生成支援プログラム」とする発明につき，平成２９年６月２６日，特許出願（特願２０１７－１２４３８５号。請求項の数３４。甲９の１～３。以下「本願」という。）をしたが，平成３０年１月１７日付けで拒絶査定（甲１３）を受けたので，同年３月８日，拒絶査定不服審判請求をし，同審判請求は，不服２０１８－３４０６号として審理された（甲１４）。
原告は，同年６月１９日，特許請求の範囲を補正する手続補正（請求項の数１６。甲１８）をし，その後，同年９月１２日，特許請求の範囲を補正する手続補正（請求項の数２。甲２１。以下「本件補正」という。）をしたが，特許庁は，同年１１月３０日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，同年１２月１８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲１８，２１）
(1)本件補正前の本願の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（同請求項に係る発明を，以下「本件補正前発明」という。）。「通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータに応じて，前記通信端末において実行されるアプリケーションの動作を規定する設定ファイルを
設定する設定部と，
前記設定ファイルに基づいてアプリケーションパッケージを生成する生成部と，を有するアプリケーション生成支援システム。」
(2)本件補正後の本願の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（同請求項に係る発明を，以下「本件補正発明」という。）。「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータに応じて，前記携帯通信端末において実行されるアプリケーションの，前記携帯通信端末の動きに伴う動作を規定する設定ファイルを設定する設定部と，前記設定ファイルに基づいてアプリケーションパッケージを生成する生成部と，を有するアプリケーション生成支援システム。」
３本件審決の理由の要旨
(1)引用発明及び周知技術について
ア主引例
特許第５４７０５００号公報（平成２６年４月１６日発行。以下「引用文献１」という。）には，以下のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「アプリケーション生成装置１と開発用端末２とがインターネット等のネットワークＮを介して通信可能に接続され，スマートフォン等の携帯端末にインストールされるアプリケーションプログラムであるネイティブアプリケーションを生成する
アプリケーション生成システムであって，
アプリケーション生成装置１は，記憶部１１と，受付部１２と，生成部１３と，
変換部１４と，送信部１５とを備え，
記憶部１１は，ネイティブアプリケーションのテンプレートであるテンプレート
アプリケーション１１１を記憶し，
ここで，テンプレートアプリケーション１１１は，スマートフォン等の携帯端末にインストールされると，所定のアクセス先にアクセスして情報を取得し，当該端末の表示部に表示させるネイティブアプリケーションのテンプレートであり，テンプレートアプリケーション１１１は，設定情報１１２と，１以上のプログラムファイル１１３とを含んでいて，記憶部１１の所定のフォルダ内に格納されてお
り，
受付部１２は，開発用端末２から，リクエスト用ページ３０の取得要求を受け付けると，リクエスト用ページ３０を開発用端末２に送信し，ここで，リクエスト用ページ３０には，入力欄として，ネイティブアプリケーションがアクセスするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスの入力欄３１が設けられ，また，ネイティブアプリケーションの表示態様情報に係る入力欄として，背景色の入力欄３４，及びアイコン画像の入力欄３５が設けられており，入力欄３１には，ウェブアプリケーションのメインページのＵＲＬが入力され，背景色の入力欄３４には，カラーコードや背景画像を示すアドレスが入力され，アイコン画像の入力欄３５には，画像ファイルのアドレスが入力され，受付部１２が，開発用端末２から，ウェブアプリケーションのメインページのアドレス，及び表示態様情報とともに，ネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストを受け付けると，生成部１３は，コピーして新たに生成されたテンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の内容を，受付部１２が受け付けたウェブアプリケーションのメインページのアドレス，及び表示態様情報に基づいて書き換えてネイティブアプリケーションを生成し，ここで，生成されたネイティブアプリケーションは，携帯端末にインストールされて実行されると，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基づいて，ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，設定情報に含まれている表示態様情報に基づいて取得したウェブページの表示態様を変更して，
携帯端末の表示部に表示させるものであり，
変換部１４は，生成部１３がネイティブアプリケーションを生成すると，当該ネイティブアプリケーションの設定情報及び１以上のプログラムファイルを格納している所定のフォルダを所定の方式で圧縮し，端末がインストール可能な形式のネイ
ティブアプリケーションファイルに変換し，
送信部１５は，ネイティブアプリケーションファイルを所定の記憶領域に格納し，当該ファイルのアドレスを表示する送信用ページを開発用端末２に送信し，開発用端末２において，送信用ページ４０に設けられているダウンロードボタン４１が押下されると，生成したネイティブアプリケーションファイルを開発用端末２に送信
する，
アプリケーション生成システム。」
イ周知技術


(ｱ)掌田津耶乃「Ａｎｄｒｏｉｄ    ＳｔｕｄｉｏではじめるＡｎｄｒｏｉｄプログラミング入門第２版    Ａｎｄｒｏｉｄ６．０    ＭａｒｓｈｍａｌｌｏｗＡｎｄｒｏｉｄ    Ｓｔｕｄｉｏ１．５対応」（株式会社秀和システム，平成２７年１２月２７日発行）（以下「引用文献２」という。甲２）の３５６頁～３６８頁には，以下の記載がある。
ａ「カメラを利用するためには，アプリケーションに「パーミッション（アクセス権）」を用意する必要があります。これは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに記述します。ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌを開き，＜ｍａｎｉｆｅｓｔ＞タグ内の適当なところに以下のタグを追記してください・・・」
（３５６頁）
ｂ「７．３．３    ＧＰＳ利用のパーミッション設定
・・・
ＧＰＳも，やはりパーミッション関係の情報を用意しなければ利用できないようになっています。ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌを開き，＜ｍａｎｉｆｅｓｔ＞タグ内に以下のタグを追加してください。」（３６８頁）(ｲ)三宅   理「第７章ＨＴＭＬ５＋ＪａｖａＳｃｒｉｐｔでアプリ開発    はじめてのＰｈｏｎｅＧａｐ（その１）ここまでできるＰｈｏｎｅＧａｐ」Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ増刊Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ    ＷｏｒｌｄＶｏｌｕｍｅ．４（ＣＱ出版株式会社，平成２４年６月１日発行）（以下「引用文献３」という。甲３，乙１）の７０頁～７２頁には，以下の記載がある。
「地図とＧＰＳを組み合わせる
ＰｈｏｎｅＧａｐのすばらしさを体験するのに，地図とＧＰＳを組み合わせたアプリを例に紹介します。
・・・スマートフォン上に地図を表示します．さらに，ＰｈｏｎｅＧａｐの「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ」を使用して，現在位置にマーカーを表示します。」(ｳ)「スマホはなぜ動くのか？    必ず悩むアプリ開発の６ポイントを徹底解説！Ｐｏｉｎｔ１    ファイルがわかるとスマホアプリの仕組みが見えてくる」日経ソフトウエア２０１３年６月号（日経ＢＰ社，平成２５年４月２４日発行）（以下「引用文献４」という。甲４）の１０頁～１１頁，１４頁，１６頁には，以下の記載がある。
ａ「設定ファイルは，そのアプリのアプリ名やバージョン，対応言語（英語や日本語ｅｔｃ．）などを記述しておくファイルです。」（１０頁～１１頁）ｂ「設定ファイル「ｉｏｓ＿ｓａｍｐｌｅ－Ｉｎｆｏ．ｐｌｉｓｔ」（５）のｉｏｓ＿ｓａｍｐｌｅ－Ｉｎｆｏ．ｐｌｉｓｔはアプリの設定ファイルです。アプリの名前やバージョン，そのアプリが利用するＳｔｏｒｙｂｏａｒｄのファイル等の情報が記述されています。」（１４頁）
ｃ「超重要な設定ファイル「ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌ」（５）のＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌは，頻繁に編集することになる超重要な設定ファイルです（図１４）。この中ではアプリの名前やアイコン，対応するＡｎｄｒｏｉｄのバージョン，起動時に実行する○○Ａｃｔｉｖｉｔｙクラス，そのアプリをネットワークに接続できるようにするか？，ＳＤカードにファイルを保存できるようにするか？などの，様々な項目を設定します。」（１６頁）(ｴ)掌田津耶乃「ＨＴＭＬ５とコピペでスマホアプリ開発者デビュー！Ｐａｒｔ２いよいよデビュー    スワイプ可能ミニゲームを作る」日経ソフトウエア２０１２年１０月号（日経ＢＰ社，平成２４年８月２４日発行）（以下「引用文献５」という。甲５，乙２）の２９頁には，以下の記載がある。
「横画面に固定する
スマートフォンでは端末が縦の姿勢のときと，横の姿勢のときで画面が切り替わります。ただ，ゲームでは画面が切り替わらない方が望ましいので，ここでは横画面に固定する設定を施します。


Ａｎｄｒｏｉｄでは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ＝”１ａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加します（図５）。
ｉＯＳでは，左側のリストの青いアイコンのプロジェクト名（ＭａｔａｔａｂｉＰａｋｋｕｎ）を選択すると，その右側に「ＴＡＲＧＥＴＳ」という項目が現れるので，その下にある「ＭａｔａｔａｂｉＰａｋｋｕｎ」を選びます。すると，プロジェクトの各種設定が表示されます。この中に「ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤｅｖｉｃｅＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎｓ」という項目があるので，「Ｌａｎｄｓｃａｐｅ    Ｌｅｆｔ」か「ＬａｎｄｓｃａｐｅＲｉｇｈｔ」を選びます。これで，画面を横向きに固定できます。なお，ここでいうｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎは「方向」，ｌａｎｄｓｃａｐｅは「横方向」という意味です。」(ｵ)「Ａｎｄｒｏｉｄエンジニア養成読本    現場で役立つノウハウと仕事にしたい人のための必須知識満載！」（株式会社技術評論社，平成２３年１１月２５日発行）（以下「参考文献１」という。甲８）の１５７頁，１６２頁には，以下の記載がある。
ａ「サンプルアプリケーションを起動すると，３Ｄグラフィクス界ではおなじみのティーポットの３Ｄモデルが表示されます。端末を傾けると視点が変化して，見る向きを変えることができます。」（１５７頁）
ｂ「■ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌ
加速度センサでデバイスの傾きを取得するため，傾けた際に画面のオリエンテーションが変わらないように，ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”を追加してｐｏｒｔｒａｉｔで固定します。」（１６２頁）
(2)一致点及び相違点
本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア一致点
「携帯通信端末の所定の機能を実行させるためのパラメータに応じて，前記携帯通信端末において実行されるアプリケーションの動作を規定する設定ファイルを設
定する設定部と，
前記設定ファイルに基づいてアプリケーションパッケージを生成する生成部と，を有するアプリケーション生成支援システム」である点。
イ相違点
(ｱ)相違点１
設定ファイルを設定するパラメータが，
本件補正発明では，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるための
パラメータ」であるのに対して，
引用発明では，携帯通信端末の機能を実行させるためのパラメータではあるものの，携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータであることが特定されていない点。
(ｲ)相違点２
設定ファイルが，
本件補正発明では，「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作」を規
定する「設定ファイル」であるのに対して，
引用発明では，「設定情報」が，ネイティブアプリケーションのウェブページ取得動作や表示動作を規定するものの，「携帯端末の動きに伴う」動作を規定するものであることが特定されていない点。
(3)相違点についての判断
事案に鑑み，上記相違点１及び相違点２についてまとめて検討する。ア(ｱ)相違点１及び相違点２は，アプリケーションの特徴に係わる点で関連しており，本件補正発明のアプリケーション生成システムが生成するアプリケーションが，「ネイティブ機能を利用するアプリケーションであって，携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリケーション」であるのに対して，引用発明のアプリケーション生成システムが生成するアプリケーションは，そのようなアプリケーションではなく，携帯端末にインストールされて実行されると，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基づいて，ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，設定情報に含まれている表示態様情報に基づいて取得したウェブページの表示態様を変更して，携帯端末の表示部に表示させる点である。(ｲ)ここで，ネイティブアプリケーションの設定ファイルに，引用発明に記載されている「ウェブアプリケーションのロケーション」，「ネイティブアプリケーションの表示態様情報」などのパラメータの他にも，以下の文献の記載にもあるように，ネイティブ機能のパラメータを含む各種のパラメータが設定されることが，本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。ａ前記(1)イ(ｱ)ａ，ｂに記載されている「カメラを利用するためのパーミッション」，「ＧＰＳ利用のパーミッション」などのネイティブ機能を実行させ
るためのパラメータ
ｂ前記(1)イ(ｳ)ａ～ｃに記載されている「アプリの名前やバージョン，そのアプリが利用するＳｔｏｒｙｂｏａｒｄのファイル等の情報」，「アプリの名前やアイコン，対応するＡｎｄｒｏｉｄのバージョン，起動時に実行する○○Ａｃｔｉｖｉｔｙクラス，そのアプリをネットワークに接続できるようにするか？，ＳＤカードにファイルを保存できるようにするか？などの様々な項目」ｃ前記(1)イ(ｴ)に記載されている「横画面に固定する設定」ｄ前記(1)イ(ｵ)ｂに記載されている「加速度センサでデバイスの傾きを取得するため，傾けた際に画面のオリエンテーションが変わらないように固定する
ための設定」


(ｳ)また，本件補正発明の「携帯通信端末の動きに伴う動作」について検討すると，本願の明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の段落【００６６】，【００７６】，【０１３７】には，「携帯通信端末の動き」に関連すると考えられる構成として，「ＧＰＳ」と「加速度センサ」が例示されている。そして，本件補正発明の「携帯通信端末の動き」が「携帯通信端末の移動」であるとした場合，「携帯通信端末の移動に伴う動作」を行う「地図とＧＰＳを組み合わせたアプリ」は，例えば，前記(1)イ(ｲ)のとおり，周知であり，ＧＰＳに関する前記(1)イ(ｱ)ｂの記載も参酌すると，上記「地図とＧＰＳを組み合わせたアプリ」では，ネイティブ機能であるＧＰＳに関連するパラメータを設定ファイルに設定しているものと認められる。
また，本件補正発明の「携帯通信端末の動き」が，端末を傾けるような「動き」であるとすると，「携帯通信端末の傾き」に伴う動作を行うアプリは，例えば，前記(1)イ(ｵ)ａに記載されているように周知であり，前記(1)イ(ｵ)ｂの記載を参照すると，このアプリでは，ネイティブ機能である加速度センサに関連するパラメータが設定ファイルに設定されると認められる。
そうすると，「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」は，本願の出願前に当該技術分野において周知であり，加えて，当該アプリが利用するネイティブ機能のパラメータを設定ファイルに設定可能とすることも，本願の出願前には当該技術分野における周知技術であった。
(ｴ)引用発明は，「リクエスト用ページ３０には，入力欄として，ネイティブアプリケーションがアクセスするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスの入力欄３１が設けられ，また，ネイティブアプリケーションの表示態様情報に係る入力欄として，背景色の入力欄３４，及びアイコン画像の入力欄３５が設けられており」，「入力欄３１には，ウェブアプリケーションのメインページのＵＲＬが入力され，背景色の入力欄３４には，カラーコードや背景画像を示すアドレスが入力され，アイコン画像の入力欄３５には，画像ファイルのアドレスが入力され」るものであるところ，引用文献１の段落【００１０】の「前記テンプレートアプリケーションは，前記アクセス先を設定する設定情報を含み，前記生成部は，前記受付部が前記リクエストを受け付けたことに応じて，前記テンプレートアプリケーションをコピーし，コピーされた前記テンプレートアプリケーションに含まれる前記設定情報の前記アクセス先を前記受付部が受け付けた前記アドレスに設定することで前記ネイティブアプリケーションを生成する」との記載及び「この発明によれば，アプリケーション生成装置は，設定情報に含まれているアクセス先を，受付部が受け付けたアドレスに変更するという単純な処理によってネイティブアプリケーションを容易に生成することができる」との記載も考慮すると，引用発明は，ネイティブアプリケーションの設定情報（設定ファイル）のパラメータを，リクエスト用ページ３０の入力欄，すなわち，ＧＵＩを用いて簡単に設定することで，ネイティブアプリケーションを容易に生成できるアプリケーション生成システムであるといえる。
そして，アプリケーション生成システムを用いて「携帯端末」の「ネイティブアプリケーション」の開発を行う当業者であれば，「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」を利用可能であるところ，この周知の「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」を生成する場合でも，設定ファイルにネイティブ機能のパラメータをＧＵＩを用いて簡単に設定することで，アプリを容易に生成するという課題を解決できることは当然に予測し得たものであるから，引用発明のアプリケーション生成システムを，上記周知の「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」の生成に用いる動機はあったといえる。
(ｵ)したがって，引用発明のアプリケーション生成システムを，「携帯通信端末の動き（すなわち，携帯通信端末の移動や傾きなどの動き）に伴う動作」を行うアプリケーションの生成に用い，その際，当該アプリケーションの設定ファイルに，当該アプリケーションが利用するネイティブ機能のパラメータを設定するように構成すること，すなわち，引用発明において，アプリケーションの設定ファイルを，「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作を規定する設定ファイル」とし，当該設定ファイルを設定するためのパラメータを，ＧＰＳや加速度センサのような携帯通信端末の動きに伴う動作に関連したネイティブ機能を実行させるためのパラメータとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。イ本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
ウよって，本件補正発明は，引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので，本件補正は却下すべきものである。
(4)本件補正前発明について
本件補正前発明は，本件補正発明から，「通信端末」に係る限定事項と，「前記通信端末において実行されるアプリケーションの動作」に係る限定事項を削除したものである。
本件補正前発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたのであるから，本件補正前発明も，引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件補正前発明は，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件補正発明についての容易想到性の判断の誤り）(1)引用発明のアプリケーション生成システムを，「携帯通信端末の動きに伴う
動作を行うアプリ」の生成に用いる動機はないこと
ア引用文献１の段落【０００２】，【０００４】～【０００７】，【００２３】，【００２４】によると，引用発明のアプリケーション生成システムは，アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないという問題に鑑み（段落【０００２】，【０００４】，【０００５】），ＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを開発することを提案している（段落【０００６】）。引用発明は，その提案を前提とした上で，ネイティブアプリケーションの開発には多大な開発工数が必要であることから，ネイティブアプリケーションを容易に生成することができるアプリケーション生成装置を提供することを課題としている（段落【０００６】，【０００７】）。ここで，ウェブアプリケーションは，一般的に，Ｗｅｂサーバ上で動作し，Ｗｅｂブラウザを用いて利用するアプリケーションとして認識されている（甲２２）。すなわち，ウェブアプリケーションは，入力されたデータの管理や，データに基づいて出力する情報を組み立てる処理をインターネット上のＷｅｂサーバが行い，ユーザによる情報の入力や，出力された情報の画面表示といった処理を端末側のＷｅｂブラウザが行うアプリケーションである（甲２３）。


このように，ウェブアプリケーションを利用するに当たり，ユーザが操作する端末側の担う処理は，入力されたデータの送信処理と受信したデータの表示処理のみであり，データ処理等の実体的な部分の演算処理は，もっぱらＷｅｂサーバ側に任せて実行する構造となっている。
また，ネイティブアプリケーションは，一般的に，端末内の演算装置が直接に演算処理を行う（実行する）タイプのアプリケーションとして認識されている（甲２４）。引用文献１の段落【０００４】，【００２３】に記載されているとおり，ネイティブアプリケーションは，端末内で実行されるという性質上，アプリケーションサーバ等のアプリケーション提供元からダウンロードして端末にインストールされる。以上のとおり，ウェブアプリケーションとネイティブアプリケーションとは，技術的に全く異なるタイプのアプリケーションであり，引用発明は，アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプリケーションを利用してもらうことを前提とした上で，多大な開発工数を要することなく，ウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを容易に生成するという課題を解決するものである。イ引用文献１の段落【００２５】，【００２６】，【００２９】～【００３１】，【００３４】～【００３６】によると，引用発明のアプリケーション生成システムで生成されたネイティブアプリケーションは，「設定情報」に設定された「ウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレス」，「メニューページに表示するメニュー画像のファイルの格納先アドレス」，「メニュー画像に対応するリンク先のページのアドレス」，「カラーコード（ＲＧＢ値を十六進法で表記した文字列）や背景画像を示すアドレス」等のパラメータに応じて，指定された表示態様で指定されたウェブアプリケーションを表示するものであり，上記パラメータは，いずれもスマートフォン等の携帯通信端末の画面にウェブページを表示するためのパラメータに限られており，表示対象のロケーション（所在）を示すためのアドレスのみである。このように，引用発明のアプリケーション生成システムは，ウェブアプリケーションの利用，すなわち，ブログ等の既存のウェブアプリケーションにアクセスし，その表示態様を指定して表示する機能を備えたネイティブアプリケーションを生成するものであるから，表示したいウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスや，所望の背景画像のロケーションを示すアドレス等の簡単なパラメータをＧＵＩに入力するだけで，所望のウェブアプリケーションを表示するネイティブアプリケーションを生成できるのである。
以上のように，引用発明のアプリケーション生成システムは，既存のウェブアプリケーションを利用して所望のコンテンツ（ブログ等）を表示するという機能に特化した構成を備えている。
ウ引用発明のアプリケーション生成システムで生成されたネイティブアプリケーションは，ブログ等の既存のウェブアプリケーションにアクセスできるだけであり，Ｗｅｂサーバ上のブログ等のコンテンツを書き換えるものではない。したがって，仮に，設定情報にネイティブ機能（例えば，ＧＰＳ，加速度センサ等）を実行するためのパラメータをＧＵＩを用いて簡単に設定できたとしても，携帯通信端末で動作するのは表示機能に限定されたＷｅｂブラウザにすぎないから，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能に応じて携帯通信端末の動きに伴う動作を行うネイティブアプリケーション」を容易に生成できるとはいえない。したがって，当業者は，設定ファイルにネイティブ機能のパラメータをＧＵＩを用いて簡単に設定することで，アプリを容易に生成するという課題を解決できることは当然に予測し得たということはできない。
エ(ｱ)前記ア，イのとおり，引用発明のアプリケーション生成システムは，既存のウェブアプリケーションを利用しつつ所望の表示態様でコンテンツを表示するという機能に特化した構成を備えているから，引用発明のアプリケーション生成システムを用いてネイティブアプリケーションを生成するためには，目的とするコンテンツを有する既存のウェブアプリケーションが特定されなければならず，引用発明に接した当業者が，ブログ，ショッピングサイト等のコンテンツを表示する既存のウェブアプリケーションを利用するという目的を離れて，引用発明のアプリケーション生成システムを用いて「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」を生成することはない。
また，前記ウのとおり，当業者は，引用発明のアプリケーション生成システムを用いることにより「設定ファイルにネイティブ機能のパラメータをＧＵＩを用いて簡単に設定することで，アプリを容易に生成するという課題を解決できる」とは考えないから，引用発明のアプリケーション生成システムを用いて「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」を生成することはない。(ｲ)仮に，当業者が引用発明のアプリケーション生成システムを用いて「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」を生成しようと試みたとしても，その際には，既存の「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うウェブアプリケーション」のロケーションを示すアドレスを取得する必要があるところ，「携帯通信端末の動きに伴う動作を行う」ためには，携帯通信端末の動きを検知して，その動きに応じて動作する機能を備えている必要があるが，ウェブアプリケーションを利用する際に端末側で実行されるＷｅｂブラウザには，携帯通信端末の動きを検出する機能はないから，既存のウェブアプリケーションでは「携帯通信端末の動きに伴う動作を行う」ことはできない。
(ｳ)したがって，当業者が引用発明のアプリケーション生成システムを用いて「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」を生成することはない。オ引用発明の課題は，「アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプリケーションを利用してもらうこと」（段落【０００５】）と「ネイティブアプリケーションを容易に生成することができるアプリケーション生成装置を提供すること」である（段落【０００６】，【０００７】）。
本件審決は，ネイティブアプリケーションの設定ファイルにネイティブ機能のパラメータを含む各種のパラメータが設定されることは周知技術（以下「周知技術１」という。）であるとし，また，携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ及び当該アプリが利用するネイティブ機能のパラメータを設定ファイルに設定することは周知技術（以下「周知技術２」という。）であるとしている。周知技術１は，ネイティブアプリケーションに，ネイティブ機能の実行を含む各種の設定を行う場合には，設定ファイルにネイティブ機能のパラメータを含む各種のパラメータを設定するという技術である。すなわち，周知技術１の課題は，「ネイティブアプリケーションにネイティブ機能の実行を含む各種の設定を行うこと」である。
また，周知技術２は，設定ファイルにネイティブ機能のパラメータを設定することにより携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリケーションである。すなわち，周知技術２の課題は，「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリケーションを提供すること」である。
このように，引用発明が解決しようとする課題と周知技術１及び周知技術２が解決しようとする課題との間に共通性はない。
カ前記ア～エのとおり，ネイティブアプリケーションの開発を行う当業者は，引用発明のアプリケーション生成システムを，「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」の生成に用いる動機はない。
また，前記オのとおり，引用発明が解決しようとする課題と周知技術（周知技術１及び周知技術２）が解決しようとする課題との間に共通性はないため，その観点からも，引用発明のアプリケーション生成システムを，「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」の生成に用いる動機はない。
したがって，引用発明のアプリケーション生成システムを，上記周知の「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」の生成に用いる動機はあるとした本件審決の判断には誤りがある。


(2)引用発明において，アプリケーションの設定ファイルを，「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作を規定する設定ファイル」とし，当該設定ファイルを設定するためのパラメータを，ＧＰＳや加速度センサのような携帯通信端末の動きに伴う動作に関連したネイティブ機能を実行させるためのパラメータとすることは，当業者が容易に想到し得たことではないことア本件審決は，引用発明のアプリケーション生成システムを，携帯通信端末の動き（携帯通信端末の移動や傾きなどの動き）に伴う動作を行うアプリケーションの生成に用いることを前提にして，引用発明と周知技術１及び周知技術２を組み合わせたが，前記(1)のとおり，携帯通信端末用のネイティブアプリケーションの開発を行う当業者は，引用発明のアプリケーション生成システムを用いて，「携帯通信端末の動きに伴う動作を行うアプリ」の生成を試みる動機はない。イ引用発明のアプリケーション生成システムにおいて，「当該設定ファイルを設定するためのパラメータ」，すなわちＧＵＩにて設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に置き換えてしまうと，利用すべきウェブアプリケーションのロケーションを特定することができなくなり，引用発明が前提とする「ウェブアプリケーションを利用するネイティブアプリケーション」を生成することができなくなってしまう。ウこのように，引用発明と上記各周知技術とを組み合わせる動機付けがなく，また，引用発明と上記各周知技術の組合せに阻害要因があるが，本件審決の判断は，この点を看過しており，誤りである。
(3)本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものではなく，
格別顕著なものであること
本件補正発明の作用効果は，携帯通信端末に固有のネイティブ機能に応じて携帯通信端末の動きに伴う動作を行うネイティブアプリケーションを，少ない開発負担で生成することができるアプリケーション生成支援システムを提供できることである。
前記(1)及び(2)のとおり，引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術とを組み合わせる動機がない以上，本件補正発明が奏する作用効果が予測されるはずもない。仮に，それらを組み合わせることができたとしても，引用発明が既存のウェブアプリケーションの利用を前提としている限り，既存のウェブアプリケーションでは実現し得ない動作，すなわち「携帯通信端末の動きに伴う動作」を実現するネイティブアプリケーションを生成することまでは想定できない。したがって，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものではなく，格別顕著なものであるから，これと異なる本件審決の判断は，誤っている。
(4)被告の主張について
ア被告は，引用文献１の段落【０００５】，【０００６】の記載に基づき，引用発明の課題は，ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）によって構築したウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを容易に開発して，アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションとして検索可能とすることであると主張する。
しかし，段落【０００６】においては，「ＣＭＳにより開発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないという問題」の解決手段として，ＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを新たに開発することは，適切ではないことを指摘しているのである。引用文献１の段落【０００７】，【００２５】の記載からすると，引用発明は，アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプリケーション（既存のウェブアプリケーション）を利用してもらうことを前提とし，そのためのネイティブアプリケーションを（開発という手段を採らずに）容易に生成することを課題としてされたものである。イ被告は，ＰｈｏｎｅＧａｐは，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどのＷｅｂ系技術を用いてウェブアプリケーションを作る感覚で容易に作成可能であって，ＡｐｐＳｔｏｒｅ（アプリケーションサーバ）等で配布可能となるアプリを作成可能なフレームワークであるから，引用発明の課題を解決する際に利用するには好適なフレームワークであると主張する。
しかし，ＰｈｏｎｅＧａｐは，あくまでＷｅｂ系技術を用いてネイティブアプリケーションを新たに開発するためのフレームワークであり，目的とするネイティブアプリケーションを新たに開発するためには，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等を用いてソースコード（プログラム）を書く必要があり，ＰｈｏｎｅＧａｐを用いることは，目的の機能を備えたネイティブアプリケーションを新たに開発する（新たにソースコードを書く）ことに他ならない。
これに対し，引用発明は，既存のウェブアプリケーションを利用するためのネイティブアプリケーションを容易に生成することを課題とするものであり，ＰｈｏｎｅＧａｐのようにソースコードを書くという面倒な作業を要することなく，利用したいウェブアプリケーションのアクセス先アドレス等の情報を入力するだけで，ネイティブアプリケーションを容易に生成することができるのである。したがって，既存のアプリケーションを利用するのではなく，同等の機能を有するネイティブアプリケーションを新たに開発するための手段であるＰｈｏｎｅＧａｐは，引用発明の課題を解決するものではないから，引用発明の課題を解決する際に利用するに当たって好適なフレームワークではない。ウ被告は，当業者が引用発明を実装するに当たって，アプリ作成フレームワークであるＰｈｏｎｅＧａｐを用いる動機付けがあると主張する。しかし，被告は，引用発明の前提（既存のウェブアプリケーションを利用してもらうこと）を看過し，引用発明の課題を誤って認定している。そして，誤って認定した課題に基づいて，ウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを新たに開発するために，ＰｈｏｎｅＧａｐが好適であるという誤った結論に至っている。
引用発明は，既存のアプリケーションを利用するためのネイティブアプリケーションを容易に生成する技術であるところ，ＰｈｏｎｅＧａｐは，Ｗｅｂ系技術を用いて新たにソースコードを書くことにより，既存のアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを新たに開発するためのフレームワークであるから，ＰｈｏｎｅＧａｐを用いた場合，既存のウェブアプリケーションを利用することはできない。


そして，既存のウェブアプリケーションを利用することができない技術を，既存のアプリケーションを利用する技術に適用することはできないから，引用発明に対してＰｈｏｎｅＧａｐを適用するには，阻害要因がある。また，引用発明に対してＰｈｏｎｅＧａｐを適用したとすると，目的とするネイティブアプリケーションのソースコードを新たに書くという作業が発生するから，引用発明の課題である既存のウェブアプリケーションを利用するためのネイティブアプリケーションを容易に生成することが達成できなくなってしまう。この観点からも，当業者が引用発明を実装するに当たって，アプリ作成フレームワークであるＰｈｏｎｅＧａｐを用いる動機付けはない。
エ被告は，スマートフォンでは端末が縦の姿勢のときと，横の姿勢のときで画面が切り替わることは「携帯通信端末の動きに伴う動作」に他ならず，「横画面に固定する設定」や「縦画面に固定する設定」は，いずれも，「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作」を規定するものであるといえ，Ａｎｄｒｏｉｄにおける，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌファイルは「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作」を規定する設定ファイルに相当するものであるといえると主張する。
しかし，ＰｈｏｎｅＧａｐの「横画面に固定する設定」や「縦画面に固定する設定」は，あくまで携帯通信端末の動きにかかわらず，単に横画面又は縦画面に一律に画面の方向を固定するものであるから，「携帯通信端末の動きに伴う動作」を規定するものではない。
オ被告は，引用発明のウェブアプリケーションは，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されているところ，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは，Ｗｅｂブラウザで実行される制御コードを記述するためのスクリプト言語であるから，コンテンツを既存のウェブサイトから取得しているとしても，当該コンテンツに対する制御処理は端末側で実行されるＷｅｂブラウザにおいて，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔに従って行われているといえ，したがって，引用発明は，既存のウェブアプリケーションを利用して所望のコンテンツ（ブログ等）を表示するという機能に特化したものとはいえないと主張する。
しかし，本件審決において認定された引用発明は，ウェブアプリケーションがＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されていること，及び，既存のウェブサイトから取得したコンテンツに対する制御処理が端末側で実行されるＷｅｂブラウザにおいてＪａｖａＳｃｒｉｐｔに従って行われていることを構成として有していないから，被告の上記主張は，本件審決において認定された引用発明に基づかないものであり，失当である。
本件審決において認定された引用発明は，「ここで，生成されたネイティブアプリケーションは，携帯端末にインストールされて実行されると，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基づいて，ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，設定情報に含まれている表示態様情報に基づいて取得したウェブページの表示態様を変更して，携帯端末の表示部に表示させるものであり」という構成を有しており，ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得して表示することが特定されているのみである。カ被告は，ＰｈｏｎｅＧａｐは，引用発明と同様に，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等で記述されたウェブアプリケーションからスマートフォン用アプリを生成可能であると主張する。
しかし，ＰｈｏｎｅＧａｐは，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔといったＷｅｂ系技術を用いて目的とするネイティブアプリケーションのソースコード（プログラム）を，開発者が自ら新規に書かなければならない。ＰｈｏｎｅＧａｐは，既存のウェブアプリケーションからネイティブアプリケーションを容易に生成する技術ではなく，一般的なＷｅｂ系技術を用いて，ネイティブアプリケーションをプログラミングすることが可能な技術にすぎない。
キ被告は，ＰｈｏｎｅＧａｐは，設定ファイル（ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌなど）にネイティブ機能（端末の加速度センサを用いた画面の回転制御）の制御内容を規定するためのパラメータ（ｌａｎｄｓｃａｐｅやｐｏｒｔｒａｉｔ）を設定していると主張する。
しかし，前記エのとおり，ＰｈｏｎｅＧａｐにおける「横画面に固定する設定（ｌａｎｄｓｃａｐｅ）」や「縦画面に固定する設定（ｐｏｒｔｒａｉｔ）」は，携帯通信端末の動きとは無関係に設定されるものであり，「携帯通信端末の動きに伴う動作」を規定するものではない。
ク被告は，引用発明のアプリケーション生成システムにＰｈｏｎｅＧａｐを適用する場合には，「当該設定ファイルを設定するためのパラメータ」を「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に置き換えてしまうのではなく，ウェブサーバで提供されるコンテンツにアクセスする際に使用される「当該設定ファイルを設定するためのパラメータ」とは別の「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」を追加設定するだけであるから，引用発明が前提とする「ウェブアプリケーションを利用するネイティブアプリケーション」を生成することができなくなることはないと主張する。しかし，被告は，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」を具体的にどのように追加するのか立証していないから，被告の上記主張は根拠がない。
ケ被告は，一般的なウェブサイト表示用のウェブアプリケーションは，加速度センサを備えたスマートフォン等の端末では，加速度センサによって検出した端末の姿勢に基づいて，端末の姿勢に基づいた画面回転表示制御を行っているから，一般的なウェブサイト表示用のウェブアプリケーションにおいても，「携帯通信端末の動きに伴う動作」（端末の姿勢に基づいた画面回転表示制御）を実現することが可能であると主張する。


しかし，端末の姿勢は，あくまで端末に備えられた加速度センサで検出するものであるから，サーバ側で動作するウェブアプリケーションにおいては，端末側の姿勢を知る由もない。端末の姿勢に基づいた画面回転表示制御は，ウェブアプリケーションの機能ではなく，端末側の機能にすぎない。
したがって，一般的なウェブサイト表示用のウェブアプリケーションにおいて，「携帯通信端末の動きに伴う動作」（端末の姿勢に基づいた画面回転表示制御）を実現することは可能であるとする被告の上記主張は，誤りである。２取消事由２（本件補正前発明についての容易想到性の判断の誤り）本件補正前発明についても，引用発明において，アプリケーションの設定ファイルを，「アプリケーションの動作を規定する設定ファイル」に変更し，当該設定ファイルを設定するためのパラメータを，ＧＰＳや加速度センサのような携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータに変更することには，阻害要因があり，引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術とを組み合わせることはできない。
したがって，本件補正前発明は，当業者が引用発明と引用文献２～５及び参考文献１に記載された周知技術に基づいて容易に想到し得たものではない。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)周知技術であるＰｈｏｎｅＧａｐの概要
引用文献３（６６頁表題，６６頁副題，６６頁中欄下から２行～右欄３行，６６頁表１，６６頁右欄１３行～６７頁左欄１３行，７０頁右欄６行～最終行，７２頁左欄１行～２５行），引用文献５（１６頁左欄７行～２７行，２９頁左欄１行～１６行，３６頁左下欄下から１０行～末行），三宅理「スマートフォン開発倶楽部第５回」ＷＥＢ＋ＤＢＰＲＥＳＳ    Ｖｏｌ．６６（株式会社技術評論社，平成２４年１月２５日発行）（以下「乙３文献」という。甲７，乙３）（５５頁左欄１０行～１４行，１５９頁左欄１行～右欄４行，１６０頁右欄１行～７行）の記載からすると，周知技術のＰｈｏｎｅＧａｐは以下のような技術であるといえる。「ｉＰｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄ，ＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅなどのマルチプラットホームに対応するアプリを作成可能なフレームワークであって，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどのＷｅｂ系技術を用いてＷｅｂアプリを作
る感覚で作成可能であり，
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔでＰｈｏｎｅＧａｐのＡＰＩ（ライブラリの関数）を呼び出せば，プラグインの仕組みを使って，カメラやＧＰＳなど端末のネイティブ部分
にアクセス可能であり，
端末のＧＰＳ機能にアクセスすることで，ＧＰＳで取得した端末の現在位置が中
心となるように地図を表示することが可能となり，
スマートフォンでは加速度センサを用いて端末の姿勢を検知し，端末が縦の姿勢のときと，横の姿勢のときで画面が切り替わるところ，横画面に固定する設定を施す場合，Ａｎｄｒｏｉｄでは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ   ＝”ｌａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加することで，ｉＯＳでは，「ＬａｎｄｓｃａｐｅＲｉｇｈｔ」または「ＬａｎｄｓｃａｐｅＬｅｆｔ」のアイコンを選択することで横画面に固定可能となり，縦画面に固定する設定を施す場合，Ａｎｄｒｏｉｄでは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”」の１行を追加することで，ｉＯＳでは，「ｐｏｒｔｒａｉｔ」のアイコンを選択することで，縦画面に固定可能となり，作成されたアプリの実体はブラウザＵＩで動くアプリであって，ＡｐｐＳｔｏｒｅ等で配布可能となるアプリを作成可能なフレームワークであるＰｈｏｎｅＧａ
ｐ」
(2)引用発明への周知技術のＰｈｏｎｅＧａｐの適用
ア動機付け
引用文献１の段落【０００４】～【０００７】によると，引用発明の課題は，ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）によって構築したウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを容易に開発して，アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションとして検索可能とすることであるといえる。


ここで，ＰｈｏｎｅＧａｐは，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどのＷｅｂ系技術を用いてＷｅｂアプリ（ウェブアプリケーション）を作る感覚で容易に作成可能であって，ＡｐｐＳｔｏｒｅ（アプリケーションサーバ）等で配布可能となるアプリ（ＡｐｐＳｔｏｒｅ等で配布可能となれば，アプリケーションサーバ（ＡｐｐＳｔｏｒｅ等）においてネイティブアプリケーションとして検索可能となる）を作成可能なフレームワークであるから，引用発明の課題を解決する際に利用するには好適なフレームワークであるといえる。
したがって，当業者が引用発明を実装するに当たって，アプリ作成フレームワークであるＰｈｏｎｅＧａｐを用いる動機付けがあるといえる。イ(ｱ)ＰｈｏｎｅＧａｐでは，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔでＰｈｏｎｅＧａｐのＡＰＩ（ライブラリの関数）を呼び出せば，プラグインの仕組みを使って，ＧＰＳなど端末のネイティブ部分にアクセス可能であり，端末のＧＰＳ機能にアクセスすることで，ＧＰＳで取得した端末の現在位置が中心となるように地図を表示することが可能となるから，引用発明において地図表示アプリケーションを生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを採用することで，ネイティブ機能であるＧＰＳ機能が利用可能となり，携帯通信端末の動き（移動）に伴う動作（ＧＰＳで取得した端末の現在位置が中心となるように地図を表示する地図表示制御）を設定可能となる。
(ｲ)また，スマートフォンでは，ネイティブ機能である加速度センサから取得した値を用いて端末姿勢を検出しており，端末が縦の姿勢のときと，横の姿勢のときで画面が切り替わるところ，ＰｈｏｎｅＧａｐでは，横画面に固定する設定を施す場合，Ａｎｄｒｏｉｄでは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ   ＝”ｌａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加することで，ｉＯＳでは，「ＬａｎｄｓｃａｐｅＲｉｇｈｔ」又は「ＬａｎｄｓｃａｐｅＬｅｆｔ」のアイコンを選択することで横画面に固定可能となり，縦画面に固定する設定を施す場合，Ａｎｄｒｏｉｄでは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”」の１行を追加することで，ｉＯＳでは，「ｐｏｒｔｒａｉｔ」のアイコンを選択することで，縦画面に固定可能となる。ここで，「スマートフォンでは端末が縦の姿勢のときと，横の姿勢のときで画面が切り替わる」ことは「携帯通信端末の動きに伴う動作」に他ならず，「横画面に固定する設定」や「縦画面に固定する設定」は，いずれも，「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作」を規定するものであるといえ，Ａｎｄｒｏｉｄにおける，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌファイルは「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作」を規定する「設定ファイル」に相当するものであるといえる。
ウしたがって，引用発明において，アプリケーションを生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを利用することで，本件補正発明と同様に，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に応じて，携帯通信端末において実行される「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作」を規定する「設定ファイル」を備えることとなる。
(3)本件補正発明の作用効果について
地図表示のウェブアプリケーションは，ＧＰＳ機能を備えた端末では，ＧＰＳ機能を用いて現在位置を取得し，現在位置を中心とした地図表示を行うことが可能であるから，地図表示のウェブアプリケーションにおいても，「携帯通信端末の動きに伴う動作」（端末の移動に伴って変化する現在位置を中心とした地図表示制御）を実現することが可能である（乙４の１３０頁～１３４頁）。また，一般的なウェブサイト表示用のウェブアプリケーションは，加速度センサを備えたスマートフォン等の端末では，加速度センサによって検出した端末の姿勢に基づいて，端末の姿勢に基づいた画面回転表示制御を行っているから，一般的なウェブサイト表示用のウェブアプリケーションにおいても，「携帯通信端末の動きに伴う動作」（端末の姿勢に基づいた画面回転表示制御）を実現することが可能である。
したがって，引用発明にＰｈｏｎｅＧａｐを組み合わせることで，これらのウェブアプリケーションから「携帯通信端末の動きに伴う動作」を実現するネイティブアプリケーションを生成することが想定可能であるといえるから，本件補正発明の作用効果は格別なものではない。
(4)原告の主張について


ア原告は，引用発明は，既存のウェブアプリケーションを利用して所望のコンテンツ（ブログ等）を表示するという機能に特化したものであると主張する。しかし，引用文献１の段落【００２４】によると，引用発明のウェブアプリケーションが，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されており，引用発明のウェブアプリケーションの例として，ブログだけでなく，ゲームサイト等も示されている。ここで，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは，Ｗｅｂブラウザで実行される制御コードを記述するためのスクリプト言語である（乙４の２６頁下から４行～最終行）から，コンテンツを既存のウェブサイトから取得しているとしても，当該コンテンツに対する制御処理は端末側で実行されるＷｅｂブラウザにおいて，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔに従って行われているといえる。ウェブアプリケーションのゲームでは，一般的に，ユーザからの操作入力を受け付けて，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔにより記述された制御コードを端末側で実行することでインタラクティブな制御処理を可能としている。したがって，引用発明は，既存の「ウェブアプリケーション」を利用して所望のコンテンツ（ブログ等）を表示するという機能に特化したものとはいえないから，原告の上記主張は誤りである。
イ原告は，設定ファイルにネイティブ機能のパラメータをＧＵＩを用いて簡単に設定することで，アプリを容易に生成するという課題を解決できることは当然に予測し得たものでないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，ＰｈｏｎｅＧａｐは，引用発明と同様に，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等で記述されたウェブアプリケーションからスマートフォン用アプリを生成可能であり，端末のブラウザＵＩ（Ｗｅｂブラウザ）に，スマートフォンのネイティブ機能（ＧＰＳやカメラなど）にアクセスするためのＪａｖａＳｃｒｉｐｔ関数を実行させることで，プラグインの仕組みを使って，スマートフォンのネイティブ機能（ＧＰＳやカメラなど）にアクセス可能となる。また，設定ファイル（ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌなど）にネイティブ機能（端末の加速度センサを用いた画面の回転制御）の制御内容を規定するためのパラメータ（パラメータｌａｎｄｓｃａｐｅやｐｏｒｔｒａｉｔ）を設定している。したがって，引用発明にＰｈｏｎｅＧａｐを適用することにより，設定ファイルにネイティブ機能のパラメータをＧＵＩを用いて簡単に設定することで，アプリを容易に生成するという課題を解決できることは当然に予測し得たものであるといえるから，原告の上記主張は誤りである。
ウ原告は，引用発明のアプリケーション生成システムにおいて，「当該設定ファイルを設定するためのパラメータ」すなわちＧＵＩにて設定するパラメータを，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に置き換えてしまうと，利用すべきウェブアプリケーションのロケーションを特定することができなくなり，引用発明が前提とする「ウェブアプリケーションを利用するネイティブアプリケーション」を生成することができなくなってしまうから，引用発明と上記各周知技術との組合せに阻害要因がある旨主張する。しかし，引用発明のアプリケーション生成システムにＰｈｏｎｅＧａｐを適用する場合には，「当該設定ファイルを設定するためのパラメータ」を「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に置き換えてしまうのではなく，ウェブサーバで提供されるコンテンツにアクセスする際に使用される「当該設定ファイルを設定するためのパラメータ」とは別の「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」を追加設定するだけであるから，引用発明が前提とする「ウェブアプリケーションを利用するネイティブアプリケーション」を生成することができなくなることはない。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
２取消事由２について
前記１(4)ウのとおり，引用発明のアプリケーション生成システムとＰｈｏｎｅＧａｐとの組合せに阻害要因はないから，本件補正前の発明は，当業者が引用発明と引用文献２～５及び参考文献１等に記載された周知技術に基づいて容易に想到し得たものである。
したがって，本件審決における，本件補正前発明についての容易想到性の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある（甲９の１・３）。【技術分野】【０００１】本発明は，アプリケーション生成支援システムおよびアプリケーション生成支援プログラムに関する。


【背景技術】【０００２】モバイル用通信端末のアプリケーションとして，さまざまなアプリケーションが開発されている。モバイル用通信端末のアプリケーションは，Ｗｅｂアプリケーション，ネイティブアプリケーション，およびハイブリッドアプリケーションに分類される。Ｗｅｂアプリケーションは，演算処理をネットワーク上のサーバで実行するタイプのアプリケーションである。ネイティブアプリケーションは，演算処理を通信端末上でのみ実行するタイプのアプリケーションである。ネイティブアプリケーションは，例えば，カメラ，ＧＰＳ，マイク，加速度センサなど，通信端末に固有のネイティブ機能を利用することができる，という特徴を有するアプリケーションである。ハイブリッドアプリケーションは，ネイティブ機能を利用することができ，マルチプラットフォームに対応したアプリケーションを作成することができ，アプリケーションをｗｅｂブラウザのように使用するＷｅｂ   Ｖｉｅｗを用いることができるという特徴を有するアプリケーションである。【０００３】上記のように，ハイブリッドアプリケーションは，Ｗｅｂアプリケーションおよびネイティブアプリケーションのそれぞれの利点を備えるため，通信端末用アプリケーションの主流となっている。例えば，業務用の通信端末に用いられるアプリケーションとしてもハイブリッドアプリケーションが広く用いられる。業務用のハイブリッドアプリケーションを作成するためには，業務を行う各組織において業務目的に適したアプリケーションの開発を行う必要がある。【０００４】ここで，アプリケーションを開発するためには，アプリケーションをインストールする通信端末のＯＳに適合した専用端末を準備し，当該ＯＳに適したアプリケーション開発ツールを導入し，当該アプリケーション開発ツールにおけるプログラミング言語を用いたアプリケーション開発をする必要がある。このように，アプリケーション開発のためには，専用端末の準備およびアプリケーション開発ツールの導入などのアプリケーション開発環境の整備，ならびにプログラミング言語などのスキル習得などの多様な初期投資が必要である。【０００５】プログラミング言語のスキル習得の負担を軽減するために，プログラム開発を支援するための技術が開発されている。例えば，プログラム開発をより簡易化するために，特許文献１のようなプログラム開発装置が提案されている。【発明が解決しようとする課題】【０００７】しかしながら，通信端末上で動作し，通信端末の動作に合わせて動作または画面表示するアプリケーションを作成するためには特許文献１に記載された技術に比べてはるかに高度なプログラミング技術が必要である。さらに，アプリケーションの用途に応じて多様な機能をアプリケーションに組み込む必要があるため，上記のような通信端末上で動作するアプリケーションの開発のために，アプリケーション開発者に費用および時間の面で大きな負担がかかる。
【０００８】本発明は，上記実情に鑑み，アプリケーション開発者への開発負担を軽減することができるアプリケーション生成支援システムおよびアプリケーション生成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００９】本発明の一実施形態に係るアプリケーション生成支援システムは，通信端末の動作に関連するパラメータに応じてアプリケーションの動作を規定する設定ファイルを設定する設定部と，前記設定ファイルに基づいてアプリケーションパッケージを生成する生成部と，を有する。【００２０】前記設定ファイルは，前記通信端末に固有のネイティブ機能を前記通信端末に実行させるプラグインファイルを含んでもよい。【００３７】前記設定ファイルは，前記通信端末に固有のネイティブ機能を前記通信端末に実行させるプラグインファイルを含んでもよい。【００４３】本発明によれば，アプリケーション開発者への開発負担を軽減することができるアプリケーション生成支援システムおよびアプリケーション生成支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】〈第1実施形態〉【００６２】・・・端末通信部３３０は全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ   Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ   Ｓｙｓｔｅｍ；ＧＰＳ）機能を有していてもよい。ＧＰＳ機能は第２通信端末３００のネイティブ機能の一つである。ＧＰＳ機能を有効にするアプリケーションを起動すると，端末通信部３３０は上空の衛星からの信号を受信し，第２通信端末３００の現在位置を知ることができる。
【００６４】カメラ３５０は，ディスプレイ３４０と反対側に設けられている。つまり，ディスプレイ３４０が設けられた側を表面とすると，カメラ３５０は裏面に設けられている。なお，カメラ３５０とは別個のカメラが表面に設けられていてもよい。カメラ３５０は，レンズユニットおよび撮像素子を有している。カメラ３５０の機能は第２通信端末３００のネイティブ機能の一つである。カメラ３５０の機能を有効にするアプリケーションを起動すると，レンズユニットを介して撮像素子で検知される映像がディスプレイ３４０に表示される。この映像が撮像素子で検知されている間にユーザによって作動指示が入力されると，端末制御部３２０は，その作動指示に応じて撮像素子で検知された映像の静止画像を取得する。【０１０１】「ＬＡＮＤＳＣＡＰＥ＿ＬＥＦＴ」，「ＬＡＮＤＳＣＡＰＥ＿ＲＩＧＨＴ」は，第２通信端末３００を左横，右横に回転した場合の画面制御を指定する項目である。これらの項目では，第２通信端末３００の画面を左横，右横に回転したときに，第２通信端末３００の画面上でアプリケーションを正面表示させるか否かをチェックの有無で設定される。
【０１０２】「ＰＯＲＴＲＡＩＴ＿ＵＰＳＩＤＥ＿ＤＯＷＮ」は，第２通信端末３００を上下逆さに回転した場合の画面制御を指定する項目である。この項目では，第２通信端末３００の画面を上下逆さに回転したときに，第２通信端末３００の画面上でアプリケーションを正面表示させるか否かをチェックの有無で設定される。【０１０３】「ＡＰＰ＿ＳＴＡＲＴ＿ＰＡＧＥ＿ＵＲＬ」は，アプリケーションのスタートページとして指定されるＷｅｂページのＵＲＬを指定する項目である。この項目では，アプリケーションを起動したときに表示されるＷｅｂページのＵＲＬを設定するための文字列が設定される。この項目では，ＵＲＬを表示するために，『ｈｔｔｐ：／／』や『ｈｔｔｐｓ：／／』などの規定の形式の文字列が設定される。