ウしてみれば，曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３に一体的に形成することは，長手溝１２ａ～１２ｄを収容部１７に一体的に形成することとは異なり，これを安易に技術的な格別の困難性を有しないと判断したのは誤りである。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
(1)審決は「引用発明の曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を許容する関係に，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加するために，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用することにより，偏角変位及び軸方向変位の両方の機能を持たせ，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できる」と判断したが，当業者であれば，引用発明に対して偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用しようという動機付けがないから「様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加」することはあり得ないし，仮に当該付加をしようとした場合にも技術的に格別の困難性を有することから上記動機付けには阻害要因があるので，審決における相違点２についての判断には誤りがある。
(2)まず，刊行物１のどこを見ても，引用発明のジョイント自体に対して，偏角及び軸方向変位の両方の機能を持たせるといった技術的事項についての記載は存在しないから，引用発明に接した当業者は，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加しようなどとは，思い至らないはずである。(3)仮に，引用発明に対して，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加しようとの考えに至ったとしても，軸方向変位の機能は，ジョイントシステムとして見れば，ジョイント自体の構成を変更することによって付加することが唯一の手法であるわけではなく，当該付加は「はめあい部」によってあるいは「スプライン等とを組み合わせる」ことによって実現することができる。
引用発明のように偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイントに対して，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用した場合には，その許容される偏角が小さくなる，つまり「最大許容角度」が犠牲になるという欠点が生ずる。
したがって，当業者の視点で考えれば「最大許容角度」を犠牲にしてまでも「軸方向の動き」のないジョイント自体に対して「軸方向の動き」のあるジョイントの一部を適用することを肯定するかのような発想は非常に奇異である。なぜなら，引用発明のように偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイントに対して，極めて周知の技術であるスプライン等を組み合わせた場合には，「最大許容角度」を犠牲にするといった欠点が生じないから，当業者であれば，同じ機能を発揮できる前提では，普通，当該ジョイント固有の効果である「最大許容角度」を犠牲にするような対処をせず，この種の欠点が生じない態様の対処をするはずである。そう考えると，引用発明のジョイントに対して，あえて長手溝を設ける必然性がない。
してみれば，審決が示す「引用発明の曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を許容する関係に，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加するために，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用する」という点については，その理由がない。
そればかりか，この適用をすれば引用発明の利点を損なうことになり，仮に同じ機能をジョイントシステムで実現しようとする場合には，スプライン等との組合せといった合理的な対応が可能であるのだから，動機付けには阻害要因があるといえる。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）に対して(1)審決は，相違点１について，刊行物２ないし４に例示される周知の技術手段を踏まえて，「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用することにより，各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって，これを妨げる格別の事情は見出せない。」とした。
ここで，審決中の「各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し，相違点１に係る本願発明の構成とする」との記載は，「３．対比・判断」において「『円形接合腔部３』は『収容部』に，『曲面状部１０，１０’』は『長手溝に』」相当するとしており，この相当関係からすると，長手溝を収容部と一体的に形成することを述べたものであって，各曲面状部１０，１０’の具体的な構造（「下面視で長手方向に直線的に延びるとともに，側面視で円弧状に延びる態様で形成されている」構造）を円形接合腔部３と一体的に形成することを意図していないことが分かる。
(2)また，審決において，相違点１に係る周知の技術手段として例示した刊行物２ないし４には以下の継手構造及びその機能・用途が記載されている。ア刊行物２には，軸２１において，中間軸５０に１２０°間隔で配置された対称アーム１３，１４，１５の先端をくり抜いて設けた円筒形ハウジング２４，２６，２８に３個のボール１６，１７，１８をはめ込み，軸２１の軸方向円筒形通路１９の周囲に３つの半筒状で直線的に延びる平行通路１０，１１，１２を設けて継手構造とし，前記ボール１６，１７，１８を前記平行通路１０，１１，１２内ですべらせて偏角変位及び軸方向変位の許容すること（第４頁右上欄２行ないし同頁右下欄６行及びＦＩＧ．４ないし８），及び，その用途として自動車が示唆され，角度差の大きい軸の結合及び自動車に用いられる程度の比較的大きな動力の伝達が可能であることが記載されている。
イ刊行物３には，軸（第１図で左方から水平に延びる棒状部材）の周囲に樽状部材（当該棒状部材の先端に嵌合する部材）を設け，当該樽状部材の周囲をくり抜いて設けた孔にボール５をはめ込み，外輪１の筒壁２の内周に数本の直線的に延びる溝４を設けて継手構造とし，前記ボール５を前記溝４に嵌合させて偏角変位及び軸方向変位の許容することが記載されている。


ウ刊行物４には，出力軸７に固着した駆動回転体１１に形成された伝動子係合孔１４に伝動子１３を入れ，入力軸９（なお，第２図の図番８は図番９の誤記）に固着した受動回転体１２の内周に４つの半筒状で直線的に延びる溝（第２図で伝動子１３の上端が接する受動回転体１２の直線状部分及び第３図で受動回転体１２の内周面で伝動子１３が接する円弧状部分）を設けて継手構造とし，前記伝動子１３を前記溝にはめ込んで偏角変位及び軸方向変位の許容すること，及び，その用途がトラクタの伝動構造であることが記載されている。
ここで，引用発明と刊行物２ないし４に記載された周知の継手構造とを対比すると，刊行物２の中間軸５０の先端をくり抜いて設けた円筒形ハウジング２４，２６，２８に３個のボール１６，１７，１８をはめ込む点，刊行物３の軸の樽状部材に設けた孔にボール５をはめ込む点，及び刊行物４の出力軸７に固着された駆動回転体１１に形成された伝動子係合孔１４に伝動子１３を入れる点は，いずれも引用発明における，受動回転軸４に形成された半球形凹部６に複数の鋼球７を受けさせる点と構造が一致している（以下，「特徴的構造」という。）。そして，当該特徴的構造を，刊行物２の「軸２１の軸方向円筒形通路１９の周囲に３つの半筒状で直線的に延びる平行通路１０，１１，１２」，刊行物３の「外輪１の筒壁２の内周に数本の直線的に延びる溝４」，及び刊行物４の「受動回転体１２の内周に４つの半筒状で直線的に延びる溝」で示され，審決において周知の技術手段とした「ハブの収容部に複数の長手溝を一体的に形成する」構造と組み合わせて継手とすることが刊行物２ないし４に記載されている。(3)審決は，当該「ハブの収容部に複数の長手溝を一体的に形成する」構造を踏まえて，「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用する」としているから，審決の相違点１の判断は，実質的に，引用発明の接合筺部２に「複数の長手溝を一体的に形成」した「ハブ」を適用することを意図していることが分かる。
(4)そうすると，このような審決の判断には，原告が述べる「引用発明の接合筺部２の円形接合腔部３に曲面状部１０，１０’を一体的に形成する」ことや，「円形接合腔部３に対して先端部１０となる部分だけを残して，その周辺を掘削するという作業を行い，ついで，先端部１０に対して各曲面状部１０，１０’を形成しなければならない」ということは含まれておらず，原告の上記主張には前提において誤りがある。
(5)そして，引用発明に刊行物２ないし４に記載された継手構造を適用しようとする動機付けがあるから，それに基づいて，引用発明に上記周知の技術手段を適用して，長手溝を収容部と一体的に形成することが当業者において容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）に対して(1)審決が相違点２に係る周知の技術手段として例示した刊行物２，４には，前述の継手構造及びその機能・用途が記載され，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とを対比すると，いずれも引用発明における特徴的構造で一致している。
また，本願発明には，引用発明の用途に自動車が含まれることが記載され（甲５・１頁右欄１５行），刊行物２，４にも自動車やトラクタを用途とすることが記載されているから，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とは，用途において共通性がある。そして，原告が提出したジョイントカタログ（甲１２の２。下方の「用途例」の「しゅう動式」の欄）及び刊行物４によれば，自動車（乗用車，トラック）の駆動軸にはしゅう動式の等速ジョイントが用いられることも記載されている。
さらに，刊行物２には，「本発明の目的は従来の自在継手の欠点を伴わず，機械加工および組立てが容易であって，良好なすべり性を有し，大きな動作角度（例えば２０°）が可能であり，特に等速型継手の構成に適したボール型伝動装置を提供することにある。」との記載があり（２頁右下欄９行ないし１４行），当該記載に示された技術的課題は，本願発明の「このように，上記ジョイントは，部品数が多いという点と，製造段階で面倒な噛み合わせ工程を経る必要があるといった点とに問題があった。そこで，本発明は，上記各課題を解決したジョイントを提供することを課題とする。」ことに符合し（甲６の段落【０００５】及び段落【０００６】），本願の優先日前に既に知られていたといえる。
そして，引用発明は，甲５の「発明の詳細なる説明」の記載及び図面からみても明らかなように，複雑な穿設加工と組立てを要するものであるから，前記技術的課題が内在し，当該技術的課題を解決する刊行物２，４に記載された継手構造を適用しようとする契機があるといえる。
さらにまた，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とは，原告も認めるとおり，等速ジョイントである点で共通し，当該技術分野では，車両用のジョイントについて，固定式の等速ジョイントに用いられる技術を，スライド式の等速ジョイントにも適用することが普通に行われている。そうしてみると，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とは，前述の特徴的構造で一致し，当該構造によって偏角変位を許容すること，また，両者は，自動車に用いられる等速ジョイントという技術分野において共通性があり，自動車の駆動軸にはしゅう動式の等速ジョイントが用いられることが知られていること，そして，そもそも，引用発明には，機械加工および組立てを容易とする技術的課題が内在していること，これらを総合すると，当業者において，引用発明に刊行物２ないし４に記載された周知の継手構造を適用しようとする動機付けがあるというべきである。
さらに，引用発明は，「自動車その他受動廻転軸４の少許の偏位することを必要とする処の廻転自在継手としては大なる負荷を要する場合に於ても強力なる力を克く伝達せしめ得る効果を発揮し得る」（甲５・１頁右欄１５行ないし１９行）ものであるところ，刊行物２ないし４に記載された周知の継手構造も，前述したとおり比較的大きな動力を偏角変位を許容して伝達し得るものであるから，機能・作用も共通し，その適用を妨げるものではない。


審決は，当該継手構造を踏まえて，「各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成すること」を周知の技術手段とし，引用発明に「偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係」を適用することにより，偏角変位及び軸方向変位の両方の機能を持たせ，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成するのは当業者が容易に想到できると判断したのであるから，動機付けがないとする原告の主張は失当であり，審決の判断に誤りはない。(2)原告は，引用発明のように偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイントに対して，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用した場合には，許容される偏角が小さくなる，つまり「最大許容角度」が犠牲になるという欠点が生じるから，引用発明に偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントを適用する動機付けには阻害要因があると主張する。
しかしながら，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とは，前述したとおり，特徴的構造で一致するとともに，自動車等の比較的大きな動力の伝達に用いられ，軸同士の偏角変位に対応した等速ジョイントとして，その用途，機能においても共通するものであるから，その適用を妨げるものではないことは当業者には明らかである。
また，引用発明の継手構造が，刊行物２，４に記載された周知の継手構造に比して，より大きな「最大許容角度」が要求されていると解すべき合理性はないし，仮に原告の主張する「最大許容角度」が犠牲になるという欠点が生じ得るとしても，原告の提出するジョイントカタログ（甲１２の２）にも明記されているように「しゅう動式」の継手構造は，「自動車」に適用可能な継手構造というべきものであるから，引用発明の継手構造として，「しゅう動式」の継手構造（偏角変位及び軸方向変位を許容）を適用することの阻害要因があると解すべき理由はない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明は，自動車，航空機，船舶や産業機械などの動力伝達部に用いられるジョイントに関し（甲６（本願再公表公報）【０００１】），従来のしゅう動式等速ジョイントは，外輪部材及び内輪部材に加えて，トルク伝達部を備えており，そのトルク伝達部は，ギア部を備えたジャーナル部材と，ジャーナル部材に回転自在に担持されたローラーとで構成するとともに，ジャーナル部材のギア部は，内輪のギア部と噛み合わせるという製造工程を経ているため（【０００４】），上記ジョイントは，部品数が多いという点と，製造段階で面倒な噛み合わせ工程を経る必要があるといった点とに問題があったので（【０００５】），上記各課題を解決したジョイントを提供することを課題とし（【０００６】），上記課題を解決するための手段として，複数の球体（例えば，図１の符号２９ａ～２９ｄ）と，前記各球体を受ける半球状の窪部（例えば，図２の符号２２ａ～２２ｄ）が頭部（例えば，図２の符号２１）の側面に形成されていて当該頭部に首部（例えば，図２の符号２３）を介して円柱状の胴部（例えば，図２の符号２４）が位置する部材（例えば図１の符号２０）と，前記部材を収容する収容部（例えば，図１の符号１７）と当該収容部と一体的に形成されていて前記各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝（例えば，図２の符号１２ａ～１２ｄ）とを有するハブ（例えば，図１の符号１０）とを備える（【０００７】）構成を採択したものと認められる。
２引用発明（刊行物１）について
引用発明は審決が認定したとおりであり，本願発明との間の一致点，相違点の認定も含め，原告は争っていない。
３周知技術について
刊行物２（甲８）に，ボール型伝動装置（ジョイント）において，軸２１（ハブ）の雌型ハウジング（収容部）にボール１６，１７，１８，３０，３１（球体）が収容される複数の平行通路１０，１１，１２（長手溝）を一体的に形成することや，各平行通路（長手溝）を半筒状で直線的に延びる態様で形成し，偏角変位と軸方向変位を許容することが記載されていること，刊行物３（甲９）に，自在継手（ジョイント）において，外輪１（ハブ）の収容部にボール５（球体）が嵌合（収容）される複数の溝４（長手溝）を一体的に形成することが記載されていること，刊行物４（甲１０）に，伝動構造（ジョイント）において，受動回転体１２（ハブ）の収容部に伝動子１３（球体）が収容される複数の長手溝を一体的に形成することや，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成することが記載されていることが認められる。また，刊行物４記載の伝動構造は，偏角変位と軸方向変位を許容するものと解することができる。
このように，動力を伝達するジョイントにおいて，ハブの収容部に球体が収容される複数の長手溝を一体的に形成することや，偏角変位に加えて，軸方向変位を許容するために，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成することは，本願優先日において周知の技術手段であるといえる。
４取消事由１（相違点１）について
一般に，共通又は同一の技術分野における周知技術の付加又は置換は，当業者がごく普通に着想することであるところ，上記３で認定したとおり，動力を伝達するジョイントにおいて，ハブの収容部に球体が収容される複数の長手溝を一体的に形成することは，本願優先日において周知の技術手段であり，ハブの収容部に複数の長手溝を一体的に形成することは，構造の簡略化といえる。構造の簡略化は装置や器具において共通する課題であるから，引用発明の接合筺部２に，上記周知の技術手段を適用することにより，引用発明との相違点１に係る本願発明の構成である各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成することは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
原告は，引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用しようとする動機付けがなく，また，先端部１０の先端加工作業は，円形接合腔部３内に加工装置を差し込んで行う必要があるので，技術的困難性があるから，審決の相違点１に係る容易想到性判断には誤りがある旨主張する。
しかしながら，引用発明の接合筺体２（ハブ）と受動回転軸４（部材）と鋼球７（球体）の構造を上記周知の技術手段に置換することは，当業者が容易に想到し得ることである。一般的に，構造を簡略化して，装置や器具の製造や取扱いを容易にすることは，ごく普通に行われているから，引用発明の複雑な構造に代えて刊行物２ないし４に記載のごとく簡単な構造とすることは，当業者が通常考えることであり，採用することであるといえる。


また，刊行物２には，「本発明の目的は従来の自在継手の欠点を伴わず，機械加工および組立てが容易であって，良好なすべり性を有し，大きな動作角度（例えば２０°）が可能であり，特に等速型継手の構成に適したボール型伝動装置を提供することにある。」（２頁右下欄９～１４行）と記載されているように，機械加工および組立てを容易にするという課題はジョイント（伝動継手）に共通するから，引用発明に上記各刊行物に記載の周知技術を適用することは，動機付けがあるといえる。
以上のとおり，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであって，原告の取消事由１に関する主張は理由がない。
５取消事由２（相違点２）について
一般に，共通又は同一の技術分野における周知技術の付加又は置換は，当業者がごく普通に着想することであるところ，上記３で認定したとおり，動力を伝達するジョイントにおいて，偏角変位に加えて，軸方向変位を許容するために，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成することは，本願優先日において周知の技術手段である（刊行物２，４）。動力を伝達するジョイントにおいて，偏角変位や軸方向変位を許容するように構成することは，用途に応じて適宜採用するものであり，内在している課題であるといえるので，引用発明の接合筺部２に，上記周知の技術手段を適用することにより，曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を許容する関係に軸方向変位の機能を付加するために，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用することで，偏角変位及び軸方向変位の両方の機能を持たせ，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成すること，すなわち，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
原告は，当業者であれば，引用発明に対して偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用しようという動機付けがないのであるから「様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加」することについてはあり得ないし，仮に当該付加をしようとした場合にも技術的に格別の困難性を有することから上記動機付けには阻害要因があるので，審決における相違点２についての判断には誤りがあり，また，「凹部及び鋼球が２列」に配列されている引用発明のジョイントに対して，単に，長手溝が「半筒状で直線的に延びる態様」の刊行物２等に記載された構造を適用しようとすると，引用発明の主機能ともいうべき偏角変位が実質的に全く許容できなくなり，さらに，鋼球７が１列の場合に，最大許容角度が大きくなれば長手溝から鋼球７が外れてしまうという重大な欠点にもつながりかねないので，いくら当業者といえども，２列に配列されている凹部６及び鋼球７を，勝手に１列にすることはない旨主張する。しかしながら，本願発明や引用発明のような動力を伝達するジョイントにおいて，偏角変位や軸方向変位を許容しようとする課題があることは本願優先日前から知られているところであり，偏角変位と軸方向変位をともに許容する構造も種々知られているから，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加することは，当業者が容易に着想し得ることであるといえる。
また，鋼球（球体）を１列にすることは，刊行物２等に記載のように周知であり，許容角度を考慮して長手溝から鋼球（球体）が外れないように設計することは，当業者が適宜に成し得る程度のことである。
原告は，仮に，引用発明に対して，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加しようとの考えに至ったとしても，軸方向変位の機能は，ジョイントシステムとして見れば，ジョイント自体の構成を変更することによって付加することが唯一の手法であるわけではなく，「はめあい部」によってあるいは「スプライン等とを組み合わせる」ことによって実現することができるのであって，引用発明のように偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイントに対して，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用した場合には，許容される偏角が小さくなる，つまり「最大許容角度」が犠牲になるという欠点が生じるから，引用発明に偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントを適用する動機付けには阻害要因がある旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本願発明や引用発明のような動力を伝達するジョイントにおいて，偏角変位や軸方向変位が問題となることがあることは本願優先日前から知られているところであり，偏角変位と軸方向変位をともに許容する構造とすることも種々知られているから，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加することは，当業者が容易に着想し得ることであるといえる。また，先に説示したように，引用発明の接合筺体２（ハブ）と受動回転軸４（部材）と鋼球（球体）の構造を上記周知の技術手段に置換することは，当業者が容易に想到し得ることであり，そのような構造とすることに技術的に困難な事情はなく，阻害要因があるとはいえない。なお，原告が主張するように，軸方向変位の機能が，ジョイント自体の構成を変更することによって付加することが唯一の手法であるわけではなく，「はめあい部」によってあるいは「スプライン等とを組み合わせる」ことによって実現することができるとしても，そのような手法を採用しなければならない事情はなく，ジョイント自体の構成を変更することが阻害されるものではない。
さらに，引用発明の継手構造が，刊行物２，４に記載された周知の継手構造に比して，より大きな最大許容角度が要求されていると解すべき合理性はないし，仮に原告が主張する最大許容角度が犠牲になるという欠点が生じるとしても，引用発明の用途が何ら限定されているわけではないから，大きな許容角度が要求されない用途も想定し得るのであって，引用発明に周知の技術手段を適用することが阻害されるとはいえない。
以上のとおり，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであって，原告の取消事由２に関する主張は理由がない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


平成２９年１０月６日宣告
平成２９年第１５８号，同第２３３号   住居侵入，殺人，詐欺，窃盗被告事件
主         文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１事業主体となる会社を順次変えながら住宅リフォーム工事の訪問販売等を業として行っていた者であるが，平成２２年以降，経営会社が数回にわたって特定商取引に関する法律に基づく業務停止命令等の行政処分を受け，平成２５年には，その事業が捜査の対象とされて，経営会社と従業員が同法違反の罪により罰金刑の言渡しを受け，自らも，その後不起訴処分（嫌疑不十分）となったものの同様の容疑で逮捕されたほか，その頃，被告人らが悪徳リフォーム業者であるとするテレビ番組が放送され，これらの背景には，平成２１年３月に経営会社に入り，平成２２年に退職していった被害者が関係機関等に告発や情報提供を繰り返したことがあると考え同人を恨むようになっていたところ，平成２８年８月頃には，逮捕や実名報道等の影響で仕事がうまくいかず，従業員もいなくなった上，定まった住居も失うに至り，人生を諦めて投げやりな心境になったことを契機に，被害者を殺害して恨みを晴らそうと思い，殺害に用いる出刃包丁等を準備するなどした上，同人を殺害する目的で，同年１０月７日頃，札幌市所在の同人方に玄関から侵入し，同人（当時６５歳）に対し，殺意をもって，前記出刃包丁でその胸部を突き刺すなどし，よって，その頃，同所において，同人を心臓刺創による出
血性ショックにより死亡させて殺害し，
第２同年１２月１８日午前８時４分頃から同日午前８時７分頃までの間，北海道石狩市所在の甲給油所において，同給油所従業員Ａに対し，給油後に代金を支払う意思もないのにあるように装い，手指３本を示すなどしてガソリンの給油を申し込み，同人をして，給油後直ちに代金の支払を受けられるものと誤信させ，よって，即時，同所において，同人から被告人使用の自動車に同給油所所長Ｂ管理のレギュラーガソリン３０リットル（販売価格３７８０円）の給油を受け，第３平成２９年１月１１日午前８時３分頃から同日午前８時６分頃までの間，北海道小樽市所在の乙給油所において，同給油所従業員Ｃに対し，給油後に代金を支払う意思もないのにあるように装い，「満タン」と申し向けるなどしてガソリンの給油を申し込み，同人をして，給油後直ちに代金の支払を受けられるものと誤信させ，よって，即時，同所において，同人から被告人使用の前記自動車に同給油所店長Ｄ管理のレギュラーガソリン約４５．８１リットル（販売価格５４４２円）の給油を受け，
第４同月２９日，札幌市所在の丙（店舗）において，商品として陳列されていた同店店長Ｅ管理のカセットガスストーブ等２点（販売価格合計８０９７円）を窃取
し，
第５同年２月１１日，前記同店舗１階に所在する丁書店において，商品として陳列されていた同店店長Ｆ管理の書籍２冊（販売価格合計３６７２円）を窃取したものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，住居侵入の点は刑法１３０条前段に，殺人の点は同法１９９条に，判示第２及び第３の各所為はいずれも同法２４６条１項に，判示第４及び第５の各所為はいずれも同法２３５条にそれぞれ該当するところ，判示第１の住居侵入と殺人との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い殺人罪の刑で処断することとし，判示第１の罪については所定刑中有期懲役刑を，判示第４及び第５の各罪については各所定刑中いずれも懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１８年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，被害者方アパートの下見を重ね帰宅時の様子を注意深く観察するとともに，包丁を複数そろえ，犯行後に現場に噴射しようと消火器を用意するなど入念な準備をした上，犯行当日は，被害者方付近でその帰りを待ち，帰宅する姿を認めると，思い描いていたとおり，被害者が自宅に入るタイミングを見計らって同所への侵入を果たし，ほとんど間を置かずに被害者を仰向けに倒して馬乗りになり，心臓を狙って胸部に強い力で出刃包丁を深く突き刺し，大量出血を惹き起こして死亡させ，その頃更にその顔面を数回突き刺したというのである。犯行の手口は甚だ残忍というほかなく，本件は計画的で強い殺意に基づく確信的犯行であって，厳しい非難に値する。被告人は，いったん被害者方を出た後，持参していた消火器を携えて同所に戻り消火剤を噴射したり，出刃包丁や着衣を処分したりするなど，犯行の発覚等を防ごうとする行為にも出ている。犯行の結果はもとより重大であり，遺族の悲しみも深い。
被告人が被害者に恨みを抱いた経緯について，検察官は，被告人の会社はリフォーム詐欺を行う悪徳業者であったことが明らかで，そうである以上，その旨訴えていた被害者の告発等は主たる内容，目的，方法のいずれにあっても正当なものであるから，そこに落ち度はなく，犯行の動機は独りよがりな逆恨みにあり，酌量の余地はない旨を主張する。これに対し，弁護人は，被害者の告発は虚偽や誇張を含み，マスコミを利用し又は告発ビラを会社事務所の近隣に配布するといった方法の点などでも被害者の行為はやりすぎであって，被害者には落ち度があった旨を主張する。そこで検討すると，被害者の告発内容には虚偽が含まれていた上，そこで述べられているほどまでに被告人らが組織的かつ悪質な業者であったかについては，その事業実態等に関し関係者が直接的な証言をしているわけでもなく，決め手に欠けるところであって，検察官の主張は根拠が十分とはいえない。しかし，被告人の事業については，行政処分を複数回受け，刑事訴追の対象にもなっており，法令順守の観点からかなり問題があったと認められ，被害者の告発等は全く根拠のない誹謗中傷のたぐいではなかったと考えられるから，被害者において，前記のような方法で殺害されるような落ち度があったとはいえない。被告人は，被害者が告発等を行っていた間は相手にせず，これが止んで数年が経過した後，仕事や生活基盤を失い人生を諦めて投げやりな心境になったことを契機に，被害者の殺害という最も過激な行為に及ぶことを決意しており，自分本位というべきであって，その経緯等に酌量の余地はないに等しい。


平成２４年１２月２０日判決言渡
平成２１年（行ウ）第１６１号固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事
件（住民訴訟）
主文
１本件訴えのうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産に係る平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置のうち同別紙記載の固定資産税及び都市計画税の各変更決定により減免措置が一部変更された部分について取消しを求める部分をいずれも却下する。
２大阪市長が別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産について，同「納税者」欄記載の者らに対して，同「本件各減免措置」欄中の「減免決定日」欄記載の日に行った平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については，同別紙記載のとおりそれぞれ減免措置が一部変更された後のもの。）をいずれも取り消す。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
大阪市長が別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産について，同「納税者」欄記載の者らに対して，同「本件各減免措置」欄中の「減免決定日」欄記載の日に行った平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，大阪市長が，別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１な

いし２０記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設１」などという。）について，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，大阪市市税条例（以下「本件条例」という。）７１条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を「本件減免措置（施設１）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住民である原告が，本件各固定資産は，いずれもＰ１の関連施設であること等から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その各取消しを求めている事案である。
１法令等の定め
(1)地方税法３６７条は，市町村長は，天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の条例の定めるところにより，固定資産税を減免することができる旨規定する。また，同法７０２条の８第１項は，都市計画税の賦課徴収は固定資産税の賦課徴収の例によるものとし，特別の事情がある場合を除くほか，固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする旨を定め，同条７項は，１項前段の規定によって都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合において，市町村長が同法３６７条等の規定によって固定資産税を減免したときは，当該納税者に係る都市計画税についても，当該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする旨を定めている。
(2)本件条例７１条は固定資産税の減免について規定しており，同条４項

は，大阪市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，申請に基づき，市規則で定めるところにより固定資産税を減免することができる旨規定している。また，本件条例１４１条１項は，固定資産税を賦課徴収する場合にあわせて都市計画税を賦課徴収する旨を規定している。そして，本件条例施行規則４条の３本文は，同条各号に掲げる固定資産については，本件条例７１条４項の規定により固定資産税を減免する旨を規定し，同施行規則４条の３第３１号は，在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産については，固定資産税を免除する旨をそれぞれ規定している。なお，同条ただし書は，固定資産を有料で借り受けた者がこれを同条各号に掲げる固定資産として使用する場合には，当該固定資産に係る固定資産税を減免しないことがある旨を規定している。
(3)上記(2)の「在日外国人のための公民館的施設」に係る固定資産税等の減免措置に関して，被告の財政局税務総長による関係市税事務所長宛の平成２０年４月１日付け「固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（以下「平成２０年通知」という。乙３）及び同税務総長による各区長宛の平成１７年５月２４日付け「在日外国人のための公民館的施設に係る固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（以下「平成１７年通知」という。乙４）が存在する。
ア平成２０年通知は，固定資産税等の減免に係る事務の取扱いについて定めたものであり，このうち「在日外国人のための公民館的施設」に関係する部分の内容は，概ね以下のとおりである。
(ア)減免規定適用の基本原則
減免は，①個々の納税義務者の個別的事情（納税義務者の担税力の喪失等）を考慮して税負担の緩和を図る必要がある場合，あるいは，②被告の施策上，一定の減免措置を講ずることが，直接，公益（広く
社会一般の利益）若しくはこれに準ずる住民一般の利益を増進すると認められる場合に適用されるものである。
上記②については，当該固定資産の用途に着目して減免が適用されるものであるが，使用者が有料で借り受けて，当該用途に供している場合は，本件条例施行規則４条の３第１９号（公衆浴場）に規定されるものを除き，減免を適用しない。
減免の適用にあたっては，減免趣旨をよく認識した上で，十分な実情調査等を実施し，減免適用要件の把握に努めなければならない。
(イ)減免適用範囲等
固定資産税等の減免の適用範囲等については，本件条例７１条1項及び２項並びに４項に基づき定める本件条例施行規則４条の３に基づき措置される範囲とし，このうち，同条３１号に係る「在日外国人のための公民館的施設について」の具体的な取扱いは，以下のとおりである。
ａ減免対象資産
在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に
供する固定資産
ｂ減免の範囲


当該年度の賦課期日現在の状況が，上記要件を満たしている場合に，当該年度分について適用する。
ｃ減免率
１００パーセント
ｄその他
細部の取扱いについては，「在日外国人のための公民館的施設に係る固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（平成１７年通知）による。

(ウ)減免申請の手続等
固定資産税等の減免を受けようとする者は，その事由を詳記した申請書にその証拠となる書類を添付して，当該市税の納期限（納期を分けたものについては，最初の納期限とする。）までに大阪市長に提出しなければならない（本件条例施行規則４条）ものとされており，その具体的な取扱いは，以下のとおりである。
ａ減免申請書の記載要領
「実地調査記事」欄は，実地調査を行った市税事務所職員が，利用実態その他調査内容等について明確に記載するとともに，「調査年月日」及び「該当事由」を記載し，押印する。
ｂ減免申請事由を証する書類
市税の減免を受けようとする者は，その事由を詳記した申請書にその証拠となる書類を添付して市長に提出しなければならず，「在日外国人のための公民館的施設」に係る固定資産税等の減免の申請については，減免申請書添付書類として，平成１７年通知に定められている書類を提出しなければならない。
ｃ減免申請書提出後の認定事務
減免申請書が提出されたときは，実地調査を行い，実地調査により把握した状況は，減免申請書の「実地調査記事」欄に詳記し，減免規定の適用が認められるものについては，税額変更決議書を作成し，決裁する。また，減免規定に該当することを確認するために必要な書類がある場合は，納税者に対して提出を求める。
ｄ減免申請書の提出に係る留意事項
減免の適用は，毎年度新たに行うのが原則であり，減免措置した事由が継続している場合であっても，毎年度改めて減免申請書等を提出させ，実地調査により利用実態を的確に把握し，厳正な処理に

努める。
イ平成１７年通知の内容は，概要以下のとおりである。
(ア)減免適用範囲等
ａ減免対象資産
在日外国人のための公民館的施設で専ら本来の用に供する固定資産とする。ただし，当該資産を有料で借り受けている場合を除く。なお，「在日外国人のための公民館的施設で専ら本来の用に供する固定資産」にいう「公民館的施設」とは，社会教育法２０条の規定と同様の目的をもって，大阪市の住民である在日外国人のために設置された公民館的施設をいい，また，「専ら本来の用に供する固定資産」とは，社会教育法２２条に掲げる事業と同様の用に専ら供している固定資産のことをいう。
したがって，減免対象となる施設は，大阪市の住民である在日外国人のために「実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的」（社会教育法２０条）として設置されたものであり，そのうち減免対象となる部分は，社会教育法２２条に規定されている公民館の事業と同様の，次の事業の用に専ら供している部分である。(a)定期講座を開設すること。
(b)討論会，講習会，講演会，実習会，展示会等を開催すること。(c)図書，記録，模型，資料等を備え，その利用を図ること。(d)体育，リクリエーション等に関する集会を開催すること。(e)各種の団体，機関等の連絡を図ること。
(f)その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
ｂ減免率

１００パーセント
ｃ減免の範囲
実地調査等に基づき，公民館的な事業以外の用に供されている部分（以下「その他部分」という。）を確定し，次いで全体からその他部分を除くことにより減免対象範囲を求める。したがって，減免対象範囲とその他部分とに共用されている部分（例，廊下等）については，減免対象範囲に含めるものとする。
(イ)減免申請の手続等
納税者から減免措置の適用を受けたい旨の申出があったときは，次に掲げる書類の提出を求める。
ａ減免申請書
ｂ減免申請事由を証する書類
(a)固定資産使用区分図（家屋平面図）
(b)固定資産を借用している場合は，有料で借り受けていない事
実を証する書類（使用貸借契約書等）
(c)その他減免適用部分確定のために必要となる資料(4)総務省総務事務次官による平成２０年４月３０日付け都道府県知事宛通知「地方税法，同法施行令，同法施行規則等の改正について」（以下「本件総務事務次官通知」という。）には，特記事項として，地方税の減免措置については，地方税法の規定に基づき，条例の定めるところによって行うことができるが，各地方団体にあっては，当該措置が特別な事由がある場合に限った税負担の軽減であることを踏まえ，適正かつ公平な運用に十分配慮することとし，公益性を理由として減免を行う場合には，公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断する必要があり，特に，Ｐ１関連施設に対する固定資産税の減免措置については，最近の裁判事例において，減免対象資産の使用実態やその公益性判断が問題とされ

ていることも踏まえ，減免対象資産の使用実態を的確に把握し，引き続き適正化に努めるよう記載されている（甲１３）。
２前提事実（争いがない事実のほか，各項掲記の証拠（以下，特にことわらない限り枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，大阪市の住民である。
(2)本件各減免措置に至る経緯
ア大阪市長は，平成２０年４月１日，本件各固定資産について，同年１月１日を賦課期日，同年４月３０日を納期限として，別紙１「減免対象施設一覧」の「平成２０年４月１日賦課決定」欄記載のとおり，それぞれ固定資産税等を賦課した。
イ本件各固定資産の各納税義務者である別紙１「減免対象施設一覧」の「納税者」欄記載の者らは，平成２０年４月７日から同月３０日までの間に，大阪市長に対し，本件各固定資産が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）に当たるとして，固定資産税等の減免を申請した。


ウ大阪市長は，本件各固定資産について，別紙１「減免対象施設一覧」の「本件各減免措置」欄記載のとおり，平成２０年４月２８日から平成２１年４月１日までの間に，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，本件条例７１条４項，１４１条１項，本件条例施行規則４条の３第３１号に基づき，それぞれ平成２０年度の固定資産税等の減免措置（本件各減免措置）をした。
(3)住民監査請求等
ア原告は，平成２１年６月２５日付けで，大阪市監査委員に対し，Ｐ１

がその活動に使用している本件各固定資産に係る平成２０年度の固定資産税等の減免措置（本件各減免措置）が違法であるとして住民監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。甲１，２）。イ大阪市長は，別紙２「変更決定一覧」の「変更決定日」欄記載のとおり，平成２１年７月１５日付け又は同月２２日付けで，別紙２「納税者」欄記載の者らに対し，別紙２記載の各固定資産につき固定資産税等の変更決定（以下「本件各変更決定」という。）をして，本件各減免措置のうち一部を変更した（乙Ａ１の９の１，１の９の２，３の９，５の９，６の７）。
ウ大阪市監査委員は，平成２１年８月２０日付けで，本件監査請求には理由がないとして，同監査結果を原告に通知した。
エ原告は，平成２１年９月１８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３本件の争点
本件の争点は，本件各固定資産に係る本件各減免措置が，本件条例７１条４項及び本件条例施行規則４条の３第３１号に定める「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」との減免事由に当たらないにもかかわらずされた違法なものであるか否かである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)ア本件各減免措置は，本件各固定資産において「公益上その他の事由により特に必要と認めるとき」（本件条例７１条４項）を受けて定められた「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）という要件を満たすとしてされたものである。
ここにいう「公益上その他の事由により特に必要と認めるとき」（本件条例７１条４項）とは，特定の個人や団体を離れた不特定多数の住民

一般の利益を増進すると認められるときを意味するものであると解されることに照らすと，「公民館的施設」（本件条例施行規則４条の３第３１号）とは，社会教育法２０条の規定と同様，一定の属性を有する者を対象とした施設ではなく，一定区域の住民を広く対象とした施設を予定しているものと解するのが相当である。したがって，本件各減免措置が適法であるためには，本件各固定資産が，在日外国人だけではなく広く不特定多数の地域住民の使用にも開放されているか，もしくはＰ１やその傘下の団体の活動を離れ，広く，在日韓国・朝鮮人（本邦に居住する，大韓民国（以下「韓国」という。）や朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）の国籍を有する者らをいう。）を中心とする地域住民によって使用されていることが明らかでなければならないというべきである。
イそして，Ｐ１は，Ｐ２党の指揮のもと，金正日独裁体制（本件各減免措置当時）に奉仕することを目的とし，北朝鮮と一体の関係にあって，専ら北朝鮮の国益やその所属構成員の私的利益を擁護するために活動をしている組織であるから，本件各固定資産については，Ｐ１の関連施設ではないことを厳格に調査した上で減免措置の判断をすべきである。被告は，本件各固定資産を使用している者がＰ１の関係者か否かを知ることはできないから，本件各固定資産をＰ１関係者しか使用していないことが明らかでない限りは，Ｐ１のための施設ではなく，在日韓国・朝鮮人一般が使用する施設であると判断している旨主張するが，専ら北朝鮮の国益やその所属構成員の私的利益を擁護するために我が国において活動を行っているＰ１や，その指揮下にある「支部」ないし「分会」及び傘下団体である「Ｐ３」，「Ｐ４」，「Ｐ５」，「Ｐ６」等の活動が，我が国社会一般の利益のために行われているものでないことはいうまでもなく，Ｐ１と関係のない在日韓国・朝鮮人がＰ１の支部ないし分

会の施設におけるコミュニティ活動に参加するということは考え難いから，Ｐ１関係者である在日韓国・朝鮮人とそれ以外の在日韓国・朝鮮人は一体の関係にあるとは到底いえず，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）というためには，Ｐ１の活動から離れて，公益目的のため，少なくとも広く在日韓国・朝鮮人が自由に使用できる施設でなければならず，具体的には，施設の看板の記載や運営規約，広報ビラ，掲示板，ホームページ等により，Ｐ１関係者だけではなく広く在日韓国・朝鮮人を含む地域住民に開かれていることが周知され，現に使用されていることが確認されなければならないというべきである。ウ以上の観点から，大阪市長は，本件各固定資産が，Ｐ１関係団体から離れ広く不特定多数の在日韓国・朝鮮人ないし地域住民に開かれているかといった点について確認を行い，主としてＰ１関係者以外の者が使用していることが明らかでない限り，本件条例施行規則４条の３第３１号に該当する施設であると認めるべきではないから，その判断に当たっては，当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容，設備内容，使用実態等の具体的事実の存否を客観的資料をもって認定し，当該事実をもとに，本件各固定資産が，Ｐ１ないしその関係団体の活動から離れて，その大半の使用が不特定多数の在日韓国・朝鮮人ないし地域住民によってなされていることが明らかであるといえるか否かを厳格に判断しなければならないというべきである。
(2)本件各減免措置の違法性
本件各固定資産に係る固定資産税等の減免措置は，上記のように，客観的な資料に基づいた厳格な判断の下になされるべきところ，本件各減免措置は十分な調査を経ておらず，また，社会通念上，本件各固定資産が本件条例施行規則４条の３第３１号の要件に合致しないことは明らかであるこ

とに照らすと，本件各減免措置は大阪市長の裁量権を逸脱・濫用してされたものとして違法である。
ア施設１


施設１にはＰ１の大阪府Ｐ７支部がおかれているところ，利用規約及び使用簿は提出されておらず，本件減免措置（施設１）の判断の時点において，土地に係る使用貸借契約書は提出されていなかった。施設１の利用実体を基礎づける資料としては，平成１９年度のＰ８会館使用年間計画書（乙Ａ１の５）が提出されているが，あくまで計画書にすぎず，実際の使用実態を裏付ける使用簿等の資料は何ら提出されていない。同計画書の記載をみても，いずれもＰ１の関連団体である婦人会（おそらくＰ４）及び青年会（おそらくＰ３）による使用が大半である。同計画書には，「Ｐ９会・老人クラブ」での「お茶会」による使用が記載されているものの，「Ｐ９会」なるものが使用していたはずの部屋は，平成２１年７月２２日の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）により，パソコンショップの商品の保管に使用されていたと認定され，固定資産税等の減免対象から外されていることからしても，同計画書の記載内容の正確性及び施設管理者による説明の信用性は疑わしいものであるから，施設１が広く在日朝鮮人一般のための公民館的施設として使用されていたことを客観的な資料に基づいて認定することはできない。また，本件減免措置（施設１）がなされた際，土地を「有料で借り受けていない事実を証する書類」が提出されておらず（この点に係る証明書（乙Ａ１の４の２）の作成日付は平成２１年７月１４日付けである。），実地調査の際に口頭で確認をしたのみであり，書類上の不備があったことは，本件減免措置（施設１）における手続が杜撰であることを示している。
イ施設２
施設２にはＰ１の大阪府Ｐ１０支部が置かれているところ，施設２の利

用規約及び使用簿は提出されていない。被告は，本件減免措置（施設２）後に，「Ｐ１１会館月    予定」と題する書面（乙Ａ２の５）が提出されたことをもって，使用簿の提出があったと主張するが，同書面は同減免措置の際には提出されていなかったものであるし，使用の予定を記載したメモに過ぎず，施設の使用の都度記載される使用簿等とは全く性格の異なる書面である。同書面の記載内容をみても，毎週金曜日の夜に開催されている青年部（おそらくＰ３）の交流会や，月に２，３回の支部の協議会は，Ｐ１の支部活動そのものである。毎週水曜日のヨガ教室や，毎週土曜日の老人会についても，いずれもＰ１関係者以外の在日朝鮮人のための活動であることを裏付ける資料は何もない。
ウ施設３
施設３にはＰ１の大阪府Ｐ１２支部が置かれているところ，施設３の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用状況に係る資料として提出されている「Ｐ１３会館利用状況」と題する書面（乙Ａ３の５）は，関係者によって作成された断片的メモであって，施設の使用の都度記載される使用簿等とはいえず，記載内容も不十分であり，具体的な使用状況を把握することはできない。同書面によれば，平成１９年の主な利用団体はテコンド教室等の様々な教室等であるところ，使用場所，使用頻度が不明であるばかりか，学童保育所等の使用が全く記載されておらず，信用性に欠ける。また，施設３は，後に学童保育所等の使用が判明したため，当該部分に係る減免措置を取り消す変更決定がなされている（別紙２「変更決定一覧」参照）ところ，このことは，実地調査段階における調査の杜撰さを示すものである。
エ施設４
施設４にはＰ１のＰ１４支部が置かれているところ，利用規約は提出されておらず，使用簿は本件減免措置（施設４）の時点で提出されていなか

った。使用簿（乙Ａ４の５）の提出時期は同減免措置があった後の平成２１年７月であるし，「使用者」欄には「一般同胞」と「Ｐ５役員」の記載があるところ，「一般同胞」の使用とされているのは，Ｐ１関係の同胞であると考えられるし，「Ｐ５役員」は，Ｐ１傘下のＰ５の役員であるから，施設４が，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。また，使用簿によると，最も多い使用は「卓球クラブ」であるが，これはＰ１Ｐ１４支部のサークルであると考えられ，いずれにせよその使用者はＰ１関係者である。また，施設４の２階は，その使用の大半がＰ５役員とＰ４というＰ１関連団体が使用していることから，少なくともこの部分については，専ら在日朝鮮人のための公民館的施設に供されているといえないことは明らかである。
オ施設５
施設５には，Ｐ１の大阪府Ｐ１５支部が置かれているところ，施設５の利用規約及び使用簿は提出されていない。「Ｐ１６会館使用状況について」と題する書面（乙Ａ５の５）が提出されているが，同書面は施設の使用後に関係者によって作成された活動報告のようなものであるから，使用の都度，使用状況を逐一記録したものとはいえない。また，同書面によれば，施設５の利用は，Ｐ１関連団体（Ｐ１支部常任委員会，Ｐ５理事会，Ｐ３支部常任委員会，Ｐ４支部常任委員会，Ｐ１７結成準備委員会）の会議であるところ，これらはいずれもＰ１の活動であって，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。
平成２１年４月２１日に実施された実地調査においては，施設５の一部がＰ１傘下のＰ１８会によって専用使用されていたことが判明し，減免措置の変更決定が行われた（別紙２「変更決定一覧」参照）。これは，平成２０年５月７日に行われた施設管理者の説明が全く信用できないものであ

ることを示しており，その他の施設部分の使用実態についても，施設管理者の説明は信用できない。
カ施設６
施設６には，Ｐ１大阪府のＰ１９支部が置かれているところ，施設６の利用規約及び使用簿は提出されていない。「２００８年度Ｐ２０会館及びＰ２１会館利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５）が提出されているが，同書面によれば，大半の使用はＰ１関連団体によるものであることが一見して明らかである。老人クラブや囲碁クラブ等の団体の使用もみられるが，これら団体も，Ｐ１の関係団体であることが推認される。また，本件減免措置（施設６）当時に家屋平面図が添付されていなかったことに加え，実地調査の聴き取りによって把握された施設６の使用状況と上記書面の記載との間に齟齬があること，同減免措置後に再度行われた実地調査において，駐車場部分の使用について疑義が生じ，減免措置の変更決定がなされたこと（別紙２「変更決定一覧」参照）等からすると，実地調査の聴き取りによる使用状況は信用できず，調査は杜撰なものであったといえる。
キ施設７


施設７は，Ｐ１大阪府Ｐ１９支部が借り受け，Ｐ２２分会として使用されているところ，施設７の利用規約及び使用簿は提出されていない。「２００８年度Ｐ２０会館及びＰ２１会館利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５，７の５）が提出されているが，同書面によると，施設の使用は月に２回「Ｐ２３会」による利用と，Ｐ１Ｐ４Ｐ２２分会の年３回ないし４回の集いがあるだけである。これら活動がＰ１の活動と無関係なものであるかは不明であるし，そもそも月２回程度の使用をもって，専ら公民館的使用に供されていると認めることは困難である。また，本件減免措置（施設７）当時，家屋平面図が添付されておらず，

住居として使用されていた可能性もあるにもかかわらず，電気メーターなどの確認もなされていないこと等からすると，調査も杜撰なものであったといえる。
ク施設８
施設８は，Ｐ１大阪府Ｐ２４支部として使用されているところ，施設８の利用規約及び使用簿は提出されていない。利用単位を記載した書面（乙Ａ８の５）が提出されているが，同書面によると，使用しているのはいずれもＰ１の関連団体であることがうかがわれるし，「Ｐ３室」，「Ｐ４室」等の部屋の名称からしても，それぞれＰ１の傘下団体によって専有使用されていることが窺われる。
ケ施設９
施設９は，Ｐ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２５分会として使用されているところ，施設９の利用規約及び使用簿は提出されていないし（使用状況に係る資料についても，事後的にも提出されていない。），１階が居室として使用されていることが確認されており，２階についても同様であると推測できるから，施設９についても，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。
コ施設１０
施設１０は，Ｐ１の基層組織であるＰ２６分会として使用されているところ，施設１０の利用規約及び使用簿は提出されていないし（使用状況に係る資料についても，事後的にも提出されていない。），１階の半分強，２階及び３階は居室として使用されていることが確認されており，１階のうち一部の区画が「集会所」とされているが，当該「集会所」には，長机が並べられているのみであり，この部分が一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることは到底できない。
サ施設１１

施設１１は，Ｐ１大阪府のＰ２７支部として使用されているところ，施設１１の利用規約及び使用簿は提出されていないし，３階の「事務室兼会議室」には応接セットが置かれているだけで，実地調査による聴き取りでもその使用状況は何ら確認されていない。
また，施設１１は，施設管理者の立会いなしに実地調査を行っており，実地を見る前に電話で施設管理者から説明を受けたに止まるから，実地調査自体が行われていないと評価すべきである。
シ施設１２
施設１２は，Ｐ１大阪府Ｐ２８支部として使用されているところ，施設１２の利用規約及び使用簿は提出されていない。施設１２の使用状況に係る資料として「Ｐ２９会館」と題する書面（乙Ａ１２の５の１）及び「Ｐ２８支部のサークル活動」と題する書面（乙Ａ１２の５の２）が提出されているものの，これら書面によれば，施設１２は，複数のＰ１傘下団体による各月１回の会議に供されていることがうかがわれるし，開催されている各種教室も「Ｐ２８支部のサークル活動」と記載されており，Ｐ２８支部の会員による活動であると認められるから，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。
ス施設１３
施設１３は，Ｐ１大阪府Ｐ２８支部が借り受け，Ｐ３０分会として使用されているところ，施設１３の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用状況に係る書面として「Ｐ３０分会」と題する書面（乙Ａ１３の５）が提出されているものの，同書面によれば，施設１３は，月１回のＰ３０分会の「分会役員会議」の使用と，月１回の「囲碁」の使用が記載されているが，「囲碁」の使用が，Ｐ３０分会と無関係なものとは思われず，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。

セ施設１４
施設１４は，Ｐ１大阪府Ｐ２８支部が借り受け，Ｐ３１分会として使用されているところ，施設１４の利用規約及び使用簿は提出されていない。「Ｐ３１分会」と題する書面（乙Ａ１４の５）が提出されているものの，同書面によれば，施設１４は，専ら，月２回のＰ３１分会の「分会役員会議」に使用されていたことがうかがわれ，Ｐ１の会員以外の在日朝鮮人が自由に利用できる雰囲気はなく，公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。
また，本件減免措置（施設１４）当時，家屋平面図が添付されておらず，調査も杜撰なものであったといえる。
ソ施設１５
施設１５は，Ｐ１大阪府Ｐ３２支部として使用されているところ，施設１５の利用規約及び使用簿は提出されていない。「Ｐ３３会館使用記録」と題する書面（乙Ａ１５の５）によれば，大半がＰ１関連団体（支部役員，Ｐ３，Ｐ４等）による使用である。ミニデイ運営委員会やヨガ教室のような中立的な名称の活動もみられるが，これらがＰ１の活動とは無関係な活動であることをうかがわせる資料はない。
タ施設１６
施設１６は，Ｐ１大阪府のＰ３４支部として使用されているところ，施設１６の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用簿に準じる「Ｐ３５会館利用申込書」と題する書面（乙Ａ１６の５）によれば，月１回ないし２回程度，茶話会等による使用がうかがわれるが，Ｐ１関連団体の活動ではないと認めるに足りる裏付けはない。施設１６の入り口等には「Ｐ３６会」の看板が掲げられており，Ｐ１関連団体であるＰ５が専有使用している疑いがある。
チ施設１７

施設１７は，Ｐ１大阪府のＰ３７支部の基層組織であるＰ３８分会が置かれているところ，施設１７の利用規約及び使用簿は提出されておらず，使用貸借契約書等は本件減免措置（施設１７）の時点では提出されていない。施設管理者からの聴き取り内容にも疑義があり，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。また，２階については実地調査が行われた形跡はなく実地調査が不十分である。
ツ施設１８


施設１８は，Ｐ１大阪府のＰ３７支部Ｐ３９分会が置かれているところ，施設１８の利用規約及び使用簿は提出されておらず，使用貸借契約書等は本件減免措置（施設１８）の時点では提出されていない。
テ施設１９
施設１９は，Ｐ１大阪府のＰ３７支部として使用されているところ，施設１９の利用規約及び使用簿は提出されておらず，使用貸借契約書等も提出されていない。施設管理者による施設の使用実態の説明は具体性がなく，信用できないし，１階の「Ｐ３集会室」は，その名称からしてＰ１傘下のＰ３が専有している疑いがあり，一般の在日朝鮮人の集会等に使用されているとは考え難い。
ト施設２０
施設２０は，Ｐ１大阪Ｐ３４支部による無償使用がなされており，Ｐ１関係施設であることが明らかである。施設２０の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用状況に関する資料として提出されている「Ｐ４０会館利用状況」と題する書面（乙Ａ２０の５）には，利用団体，利用場所の記載がなく，そもそも使用予定が記載されているのか使用実績が記載されているのかも不明であることからすれば，使用実態が客観的に把握できるとはいえない。利用目的として記載されているヨガ教室等は，Ｐ１の活動

とは無関係なものであるか否かは不明であり，Ｐ１関係者による使用であることが推認できる。しかも，本件減免措置（施設２０）の際，施設２０の内部調査は行われておらず，施設管理者の立会いもなく，施錠されたドアの隙間から中をのぞき込んだというだけであるなど，実地調査が十分になされないまま減免措置がなされたことは明らかである。
(3)小活
以上によれば，本件各減免措置は，本件各固定資産がＰ１関係団体や関係者によって使用されていることが明らかであるか，もしくはＰ１関係者以外の者が使用していることが明らかであるとは認められないにもかかわらず，十分な使用状況の調査がなされないまま，信用性に乏しい各施設管理者の説明を鵜呑みにし，各施設の使用に係る客観的な裏付けとなる資料がない状況下でなされたものであるといえるから，大阪市長の裁量権を逸脱・濫用したものとして違法である。
２被告の主張
(1)ア地方税法は，条例により地方公共団体が減免措置を行うことができる場合として「その他特別の事情」を規定しているが（地方税法３６７条），具体的に何がこれに該当するかについては条例の裁量に委ねていること，住民の利益や達成すべき行政目的は地方公共団体ごとの事情により多種多様であって，減免措置の対象となる固定資産においてなされる活動自体が直接に住民一般の利益を増進するものである必要があるとはいえないこと等からすると，一定範囲の住民のみが使用している固定資産であっても，これを減免措置の対象とする合理性・必要性が存在すれば本件条例に反するものではなく，必ずしも当該固定資産が，住民一般に使用されている必要はない。
そして大阪市内には，在日韓国・朝鮮人が約８万人居住しているところ，これらの在日韓国・朝鮮人は，大阪市の住民として地域社会の中で日本国

民と共に生活するとともに，独自のコミュニティを形成していることから，被告においてその存在を重視せざるを得ず，またこれら在日韓国・朝鮮人に使用されてきた特定の施設は，教養の向上，健康の増進，生活文化の振興，社会福祉の増進などそのコミュニティ活動のための施設として活用されていることからすれば，一般の地域住民のための地域振興などの集会所とは別に，在日韓国・朝鮮人のための施設を確保する必要があるから，たとい当該施設が不特定多数の地域住民に使用されていなくともこれについて減免措置を行う合理性・必要性があるといえ，当該施設が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）にあたるとして固定資産税等を減免することは，地方税法及び本件条例において大阪市長に認められた裁量の範囲内にあり，適法である。
イそして，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）に当該施設が該当するか否かについての調査の程度は，本件各固定資産が在日朝鮮人（本邦に居住する北朝鮮の国籍を有する者らをいう。）のための公民館的施設に当たるとして固定資産税等の減免の申請がされていることを踏まえると，調査担当者は，減免申請書，同添付書類の検討や実地調査による確認を中心として，関係者への聴き取り結果等をも踏まえて，当該施設について①在日朝鮮人が広く使用できる用途に使用し得る状態にあり，使用資格を特定団体や特定人に限定していないこと，②公民館的施設として専ら使用されているものであること，③当該固定資産が有料で貸付けされているものではないことといった点を満たすものであること，したがって，専らＰ１のための施設となっていないことを確認すれば必要十分である。なお，実際に施設を使用している者がＰ１関係者であるか否かは知るすべがないから，実務上は，在日朝鮮人が広く使用できる用途であったか，

使用対象をＰ１関係者に限定していないかといった観点から確認を行い，限定使用であることが明らかでない場合は，在日朝鮮人一般が使用する施設であると判断しており，かかる確認を行えば十分である。原告は，Ｐ１関係者による使用があることを指摘するが，使用者が専らＰ１関係者以外の者であることを確認する必要はない。なぜなら，ハングル語講座やヨガ教室など，使用内容からして明らかに特定団体の利益を目的とするものではなく，社会教育やレクリエーション目的で開催されているものもあるから，Ｐ１関係団体ないしＰ１関係者が主催者として本件各固定資産を使用していたとしても，その使用は在日朝鮮人のための公民館的施設としての本来的使用に当たるし，Ｐ１関係団体の会議のための使用も「各種団体の連絡を図る」ためであるといえるから，在日朝鮮人の公民館的施設としての本来的使用に当たる。むしろ，Ｐ１関係者が本件各固定資産を使用していることをもって直ちに固定資産税等の減免の対象外とすることは，Ｐ１関係者であるという特定の資格を有していることのみをもって，在日朝鮮人として公民館的施設を使用することを制限するということであり，在日朝鮮人の間での差別を生じさせるものであって妥当ではない。
ウ原告は，平成１７年通知において提出を求められている書類の不備や，平成２０年通知において求められている実地調査の記事欄の記載の不備を指摘するが，平成１７年通知及び平成２０年通知はいずれも被告の内規にすぎず，減免措置の要件を満たすか否かを判断するための一資料として求められているものであるという性格上，実地調査や聴き取り等の結果から減免措置の要件を満たすことが確認されればよいのであって，必ずしも両通知どおりの取扱いがなされていなくとも，減免措置が違法となるものではない。
(2)以上を前提とすると，以下のとおり，本件各固定資産に係る本件各減免


措置はいずれも違法であるとは認められない。
ア施設１について
施設１は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，減免措置に至っている。使用貸借契約書については，本件減免措置（施設１）後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，有料で借り受けていないことについては実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。
原告は，本件減免措置（施設１）後に一部変更決定がなされていることを指摘するが，これは施設の一部がパソコンショップとして使用されていることが，施設管理者の申告によって事後に判明したという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。
イ施設２について
施設２は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設２）に至っている。使用状況に関する資料については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったにすぎず，使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。
施設２を使用している団体がＰ１関連団体であるという原告の主張は憶測にすぎないし，仮にそうであったとしても，これら団体のみが使用して

いるのではなく，ヨガ教室や老人会の使用もあるから，Ｐ１関係者のみに使用が限定されているとはいえない。
ウ施設３について
施設３は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設３）に至っている。
原告は，本件減免措置（施設３）後に一部変更決定がなされていることを指摘するが，これは施設の一部がＰ４１センターや学童保育所のために使用されていることが，施設管理者の申告によって事後に判明したという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。
エ施設４について
施設４は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設４）に至っている。使用貸借契約書及び使用簿については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったにすぎず，有料で借り受けていないこと及び使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。使用団体が「Ｐ１Ｐ１４支部のサークル」であるという原告の主張は憶測にすぎない。一般同胞は，Ｐ１とは関係のない朝鮮人を意味しているものであるし，Ｐ５役員とＰ４はＰ１関連団体ではない。仮にＰ５役員とＰ４がＰ１関連団体であったとしても，Ｐ１とは関係のない団体によっても

施設４は使用されているのだから，使用がＰ１関係者に限定されているわけではない。
なお，施設４には，Ｐ４２が平成２３年に調査に訪れているが，これは本件減免措置（施設４）に係る実地調査から約３年も後に行われたものであり，Ｐ５の看板の有無や部屋内の備品配置等，同減免措置当時の状況とは異なっている。
オ施設５
施設５は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設５）に至っている。
そして，施設５については，ハングル語やヨガなどのセミナーの使用がみられるから，一般朝鮮人に利用されているといえる。本件減免措置（施設５）後に一部変更決定がなされているが，これは施設の一部が商工会のために使用されていることが，施設管理者の申告によって事後に判明したという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。また，施設５についてもＰ４２が平成２３年に調査に訪れているが，施設４と同様，本件減免措置（施設５）当時の状況とは異なっている。
カ施設６
施設６は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設６）に至っている。

そして，施設６については，老人クラブや囲碁クラブによる使用がみられるところ，これら使用団体がＰ１関連団体であることをうかがわせる客観的資料はない。原告は現地調査の聴き取りと使用状況に係る資料の記載との齟齬を指摘するが，これは平成２０年１月５日から同年５月１９日までの限られた期間における使用を記載したものであるから，原告の指摘はあたらない。
本件減免措置（施設６）後に一部変更決定がなされているが，これは施設の駐車場の使用実態について，施設管理者の申告によって事後に疑義が生じたという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。
キ施設７
施設７は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設７）に至っている。
ク施設８
施設８は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設８）に至っている。
原告は，部屋の名称からすれば使用者がＰ１関係者であることが明らかである旨主張するが，部屋の名称で使用団体を推測することなどできない。本件では，実地調査によって，一般朝鮮人が使用していることが明らかとなっている。

ケ施設９


施設９は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設９）に至っている。使用簿については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。
コ施設１０
施設１０は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１０）に至っている。使用簿については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。
サ施設１１
施設１１は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１１）に至っている。施設１１については，施設管理者と日程の都合がつかず，やむを得ず立会人なしで実地調査を行っているが，当該施設については，調査担当職員が前年度においても実地調査を行い，概ね内部の状

況を把握している上，使用状況について施設管理者からあらかじめ聴き取りを行い，実地調査によってその説明と齟齬がないことを確認している。使用簿が提出されていないが，当該施設において公民館的使用がなされていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって確認をしており，何ら問題はない。
シ施設１２
施設１２は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１２）に至っている。
施設１２をＰ１関係者が使用しているという原告の主張は推測にすぎないし，Ｐ１以外の団体によるものとみられる文化教室も開催されている。
ス施設１３
施設１３は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１３）に至っている。
セ施設１４
施設１４は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１４）に至っている。
施設１４で行われている会議の内容は，花見や敬老会，地蔵盆など，在

日朝鮮人のための行事に関するものであり，Ｐ１関係者に関するものとはいえない。
ソ施設１５
施設１５は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１５）に至っている。
タ施設１６
施設１６は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１６）に至っている。
チ施設１７
施設１７は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１７）に至っている。
使用簿が提出されていないが，施設１７において公民館的使用がなされていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって確認をしており，手続面でも何ら問題はない。
２階について実地調査が行われていない点については，２階は天井の高さが足りないため，屋根裏部屋のようなものであり，減免対象外として扱っていることから，何ら問題はない。

ツ施設１８
施設１８は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１８）に至っている。
使用簿が提出されていないが，施設１８において公民館的使用がなされていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって確認をしており，手続面でも何ら問題はない。
テ施設１９
施設１９は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１９）に至っている。
使用簿が提出されていないが，施設１９において公民館的使用がなされていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって確認をしており，手続面でも何ら問題はない。
原告は，Ｐ３による使用はＰ１による使用である旨主張するが，憶測にすぎない。
ト施設２０
施設２０は，調査担当職員によって外観から施設２０を調査する形態での実地調査が行われるとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設２０）に至っている。


実地調査の際，調査担当職員は施設内部に立ち入っていないが，調査担当職員はあらかじめ施設管理者から施設内の状況の説明を受けていたし，施設２０がわずか３５．５０平方メートルと小さいものであること，１階は備品が置かれており，２階は窓にカーテンがないなど，外部から見て住居として使用していないことをうかがわせる状況にあったこと，施設管理者の説明と外部から把握できる状況との間に齟齬がなかったことなどから，内部調査を行う必要はなかったものである。
原告は，Ｐ１の分会での活動が施設使用の過半数と占めると主張するが，そのような指摘は的外れであるし，ヨガがＰ１関係者に限定されているという裏付けもない。
第４当裁判所の判断
１本件各減免措置のうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産に係る本件各変更決定により変更された部分の取消しを求める訴えの利益について（職権による検討）
前記前提事実イ記載のとおり，本件各減免措置のうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産（施設１，３，５，６）については，本件各変更決定によりその一部が変更されているから，本件各変更決定により変更がされた部分の取消しを求める利益はなく，同取消しを求める部分は却下を免れない。
２Ｐ１について
Ｐ１は，昭和３０年に結成された団体である。Ｐ１の平成２４年１月６日時点のホームページには，Ｐ１の性格と活動原則について，「Ｐ１は，人民大衆中心の世界観であり，愛族愛国の思想であるチュチェ思想を指導的指針としてすべての活動を繰り広げている。」旨掲載されており，また，同ホームページによれば，Ｐ１の綱領（平成１６年５月に現在のものに改正された。）において，「われわれは，愛族愛国の旗じるしのもとに，すべての在日同胞を朝鮮民主主義人民共和国のまわりに総結集させ，同胞の権益擁護とチュチェ偉業の継

承，完成のために献身する。」，「われわれは，朝鮮民主主義人民共和国を熱烈に愛し擁護し，合弁・合作と交流事業を経済，文化，科学技術の各分野において強化し，国の富強発展に特色のある貢献をする。」などと定められており，Ｐ１が金日成によって唱えられたチュチェ思想を活動の中心としていることが明らかにされている。（甲１５，１７の１）
また，同ホームページには，Ｐ１の地方本部について，「Ｐ１は，日本の都道府県ごとに４７の地方本部をおいている。ただし東京都には，東京都本部と西東京本部の２つの地方本部がある。」，「地方本部は，愛族愛国運動の地域的指導単位であり，管轄地域の各界各層同胞を団結させ，民族教育文化事業の発展と同胞生活奉仕活動の強化，そして祖国の統一と隆盛，対外事業の促進のために活動する。」旨掲載され，Ｐ１の支部について，「支部は，管轄地域の同胞社会と諸般の活動の総合的拠点であり，Ｐ１の末端指導機関，愛族愛国事業の執行単位としての機能と役割を遂行する。」，「支部は，同胞の生活と直結する分会の活動を管轄し，同胞生活相談総合センターを設立，運営している。」，「支部は，Ｐ１の方針にしたがって管下のＰ５，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１７，学校などと協力して，地域同胞の生活と権利，民族性を守るための活動など，すべての愛族愛国事業を企画し遂行している。」旨掲載され，さらにＰ１の分会について，「分会は，同胞の生活単位であり，Ｐ１の基層組織である。」，「分会は，同胞の中から提起される生活上の困難や悩みを速やかに受けとめ誠意をもって解決し，彼らの民族性を守り，同胞が団結し仲睦まじいトンネ（町内）をつくる活動を繰り広げる実践単位である。」旨掲載されている（甲１７の２）とともに，大阪府下の本部及び支部の住所地が掲載されているが，本件各固定資産のうち約半数は，同掲載の支部の住所地と同一の住所地となっている（甲１７の６）。そして，上記ホームページ等によれば，Ｐ１の傘下団体として，Ｐ５，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１７，Ｐ４３，Ｐ４４などが認められる（甲１６，１７の２）。

Ｐ１は，思想と政見，信仰及び社会的地位を問わずその綱領，規約を支持，賛同する同胞の各団体と人士によって構成される統一戦線体であるとされ，全ての同胞の意思と利益を代表すると標榜しているところ，在日朝鮮人の全てがＰ１の会員となっているものではなく，平成２０年時点でのＰ１の会員数は約４万人程度とみられている（甲１４，１７の１）。
３判断枠組み
(1)地方税法３６７条は，市町村長は，天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の条例の定めるところにより，固定資産税を減免することができる旨規定している。これを受けて，本件条例７１条は，固定資産税の減免について規定しており，同条４項は，大阪市長は，「公益上その他の事由により特に必要と認めるとき」は大阪市規則で定めるところにより固定資産税を減免することができる旨規定しているところ，本件条例施行規則４条の３は，上記本件条例７１条４項の規定により固定資産税を減免すべき固定資産を列挙しており，本件条例施行規則４条の３第３１号で，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」については，固定資産税を免除するとされている。そして，本件各免除措置は，本件各固定資産が本件条例施行規則４条の３第３１号にいう「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たるとして，固定資産税等の減免がされている。
そうであるところ，上記各規定の文言からすれば，本件条例７１条４項及び本件条例施行規則４条の３第３１号は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」が類型的に公益性が高いといえるとして，かかる固定資産について固定資産税等の減免を認める趣旨にでたものと解される。


平成２０年通知別添の「市税の減免に係る基本的な考え方」（平成１９年３月付け）には，公益上の理由により減免を実施する場合の「公益」とは，学術・科学技術（学術及び科学技術の振興），文化・芸術（文化及び芸術の振興），地域社会（地域社会の健全な発展）等同書面別表の公益の分類に掲げる２２の項目のいずれかに該当する「不特定多数の利益」（利益を受ける者が特定の範囲に限られず，かつ，多数であること）であり，さらに，減免の実施が市の施策に寄与することが必要である旨記載され，また，市税は，本来，法律，条例に基づいて適正・公平に賦課徴収されるべきものであるから，これを公益上の理由から減免する場合，減免を行うことによって本来の市税を徴収して市の施策の財源として市民のために活用した場合に劣らず効果的に公益の増進を図ることができるものでなければならず，したがって，市税の減免を行うにあたっては上記の｢公益｣の概念に該当するとともに，市の何らかの施策に寄与し市民全体の利益につながるものであることが必要であると考えられる旨記載されている。
上記に加え，前記法令等の定め(3)記載の平成２０年通知（乙３）及び平成１７年通知（乙４）の内容にかんがみると，固定資産が本件条例施行規則４条の３第３１号にいう「公民館的施設」にあたるためには，当該固定資産が上記の意味での公益に資する施設であるとともに，市民全体の利益につながる施設であることが必要であると解されるが，大阪市に居住し生活している在日外国人に対してコミュニケーションの場を確保し，その交流を促進することは，地域社会の円滑な人間関係の維持・発展に結びつくものであるほか，当該地域における文化の形成に寄与するものであり，ひいては当該地方公共団体の住民一般の公益に資するといえるところ，在日外国人のための公民館的施設としては，複数の国籍を有する者のコミュニティにより使用される施設も存しようが，同一の国籍を有する者のコミュニティにより使用されることが予定されている施設が通常であると解されることからすれば，本件

条例施行規則４条の３第３１号にいう「公民館的施設」には，当該地域に居住する外国人について，国籍を超えて広く使用されている施設のみならず，当該地域に居住する同一の国籍を有する在日外国人によって広く使用されている場合も含まれると解するのが相当である。
また，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」が固定資産税等の減免の対象とされている趣旨は，大阪市内に居住し生活している在日外国人に対してコミュニケーションの場を提供し，その交流を促進することが最終的には大阪市全体の公益に結びつくためと解されることに照らすと，当該施設の近辺の一定区域内に居住し，少なくとも当該施設がその使用を予定している同一の国籍を有する者一般が使用し得る施設であって初めて固定資産税等の減免が正当化されるものと解するのが相当であって，一定区域内に居住する同一の国籍を有する住民のうち特定の団体の構成員であるなど一定の資格を有するものでなければ使用することができない施設は，固定資産税等の減免の対象となる「在日外国人のための公民館的施設」には当たらないというべきである。
さらに，本件条例施行規則４条の３第３１号は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」と規定しており，固定資産税等の減免がされるためには，当該固定資産が公民館的施設として「専ら」その本来の用に供されていることが要件とされていることに照らせば，少なくとも当該施設の使用の大半が，在日外国人のための公民館的施設の用途に供されているものであって，それ以外の用途に供されることがあったとしても，それが単発的，例外的な使用に止まるものと認められる場合に初めて当該施設が同号に該当し固定資産税等の減免の対象となるものと解するのが相当である。
(2)Ｐ１による使用
本件においては，本件各固定資産がＰ１によって使用されているのではな

いかが問題となっているところ，前記２記載のＰ１の性格や活動内容，組織内容等に照らせば，Ｐ１は，北朝鮮の国家的な政治体制や政治思想を所与のものとしてこれに賛同し，北朝鮮の権利利益を擁護しつつ，在日朝鮮人の民族性を保持し，民族教育を行い，民族的差別と迫害行為に反対するために活動する団体であり，我が国やその地域社会の利益と直接結びつく活動を行っているとは見受けられない上，在日朝鮮人全員を構成員とする団体ではなく，在日朝鮮人の一部が構成員となっているに止まるものである。このようなＰ１の性格や，構成員の状況等に照らせば，Ｐ１の活動のための施設の使用は，同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般のコミュニケーションの場を確保し，在日朝鮮人一般の人間関係を円滑にし，当該地域の文化の形成等に資するという本件条例施行規則４条の３第３１号の目的に沿うものということはできない。
以上によれば，本件各固定資産が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）に該当するためには，本件各固定資産の大半がその所在する地域に居住する在日朝鮮人一般により現に使用され，あるいは使用可能なものとなっていることが必要であり，たといＰ１の活動としての使用があったとしても，それが単発的，例外的な使用に止まるものである必要があると解するのが相当である。
この点，被告は，Ｐ１関係団体ないしＰ１関係者が主催者として本件各固定資産を使用していたとしても，それが在日朝鮮人一般を対象とする社会教育やレクリエーション等のための使用であれば，在日朝鮮人のための公民館的施設としての本来的使用に当たるし，Ｐ１関係団体の会議のための使用も「各種団体の連絡を図る」ためであるといえるから，在日朝鮮人の公民館的施設としての本来的使用に当たり，むしろ，Ｐ１関係者が本件各固定資産を使用していることをもって直ちに本件各固定資産の減免の対象外とすること

は，Ｐ１関係者であるという特定の資格を有していることのみをもって，在日朝鮮人として公民館的施設を使用することを制限するということであり，在日朝鮮人の間での差別を生ぜしめるものであって妥当ではない旨主張する。しかしながら，上記２記載のようなＰ１の性格や活動内容等に照らし，また，Ｐ１が在日朝鮮人一般とは一線を画した組織であることを踏まえると，Ｐ１関係団体がその会議のために当該施設を使用する場合はもとより，在日朝鮮人一般を対象とするものであっても，Ｐ１関係団体ないしＰ１関係者が主催者となって行う活動である場合には，これら活動に係る当該施設の使用は，公民館的施設をその本来の用に供しているものということはできないのであって，上記被告の主張を容れることはできない。
(3)調査方法及び固定資産減免措置等の判断等


本件条例７１条４項が，大阪市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，申請に基づき，固定資産税を減免することが「できる」としていることや，本件条例７１条４項を受けた本件条例施行規則４条の３第３１号が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」を固定資産税等の減免措置の対象として規定しているが，同号の規定内容に照らしても，同号に該当するか否かが一義的に定まるものとは言い難いことからすると，大阪市長は，固定資産税等の減免対象となる施設が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たるか否かの判断について，一定の裁量権を有していると解される。
もっとも，固定資産税等の減免措置が，租税公平の原則の例外をなすものであって，本件のような固定資産税等の減免措置は，固定資産税等を適正に徴収してこれを被告の施策の財源として大阪市民のために活用すべきところを公益的な見地からこれを減免するものであることに加え，平成２０年通知や平成１７年通知さらには本件総務事務次官通知の内容をもあわせ鑑みれば，

「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たるか否かの判断について大阪市長が有する裁量の範囲は相当程度限定されたものというべきである。また，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」と認めることができない場合についても，大阪市長においてなお固定資産税等の減免措置を行う裁量を有するものではないことは明らかである。
そして，上記各通達等の内容に照らせば，とりわけ，本件のようにＰ１による使用が問題となる固定資産については，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当するか否かを判断するために必要な事実関係の把握は，的確な実地調査を行った上で，客観的な裏付けに基づいて厳正になされるべきであるし，それを前提とした固定資産税等の減免措置を行うか否かの判断も，上記実地調査の結果や客観的な資料等（なお，固定資産税等の減免申請に必要な書面等の内容は，平成１７年通知記載のとおりである（前記法令等の定め(3)イ参照）。）に基づく厳格な事実認定をした上で，事実に対する評価を適正に行い，当該施設が在日外国人のための公民館的施設としての用に専ら供されていると認められた場合に初めて，当該施設に係る固定資産税等の減免措置を講ずるべきであると解するのが相当である。
したがって，本件各減免措置が違法であることの主張立証責任は原告にあるところ，その内容は，本件各固定資産がその大半が在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできないことの主張立証で足りるものというべきである。この点，被告は，専らＰ１のための施設となっていないことを確認すれば必要十分であり，このことが明らかでない場合は在日朝鮮人一般が使用する施設であると判断すべき旨主張するが，かかる被告の主張は，本件条例施行規則４条の３第３１号の文言に照らしても，また，上記説示し

た諸点に照らしても，採るを得ない。
４本件各減免措置の違法性の検討
上記３の見地から，本件各固定資産について，その大半が在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできず，したがって，本件各減免措置が違法と認められるか否かを検討する。
(1)施設１について
ア本件減免措置（施設１）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１の名称は「Ｐ８会館」であり（乙Ａ１の１，１の５），Ｐ１の大阪府Ｐ７支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１の４）。
施設１の家屋平面図及び平成２０年４月２２日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１の１階部分（約８５．６７平方メートル）には「コミュニティ室，老人クラブ室（Ｐ９会），ミニデイ室」，２階部分（約９１．４９平方メートル）には「老人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ娯楽室，会議室」，「老人クラブ室，生活相談所，図書室」，「囲碁クラブ室，図書室」，３階部分（約９１．４９平方メートル）には，「講堂（多目的ホール）」，４階部分（５．８８平方メートル）には「階段室」があること（なお，各部屋の呼称は，実地調査を行った担当職員の陳述書（乙Ａ１の１）によるものであり，家屋平面図上の呼称とは異なっている。）が認められる（乙Ａ１の１，１の３）。上記家屋の全ての延床面積部分（合計約２７４．５３平方メートル）及び土地（１０２．８９平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象とされた（乙Ａ１の１，１の２，１の７）。
(イ)施設の納税者及び借受人等

施設１の家屋に係る固定資産税等の納税者はＰ４５及びＰ４６（同人らの住所は施設１の住居表示と同一であり，住所の表記にはＰ１の「大阪府Ｐ７支部」が含まれている。），土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７（同社の住所は，Ｐ１大阪府Ｐ１９支部の住居表示と同一である。甲１７の６，乙Ａ１の２の２），施設１の借受人はＰ１大阪府Ｐ７支部である（乙Ａ１の４）。なお，施設１の家屋に係る使用貸借証明書等は固定資産税等の減免の申請時に提出されていたが，土地に係る使用貸借証明書等は本件監査請求後の平成２１年７月１４日に追加提出されたものである（乙Ａ１の４の２）。
(ウ)施設の使用状況


施設１の使用状況に係る資料としては，「平成１９年度（２００７）Ｐ８会館使用年間計画書」と題する書面（乙Ａ１の５）が提出されており，同書面には，毎月３回ないし７回程度，「Ｐ９会・老人クラブ」のお茶会，「婦人会」や「青年会」のミーティング，生活相談，会議，新年会等の年中行事等が開催されている旨が記載されている。実地調査の際，施設管理者からは，施設１のうち，１階部分の「コミュニティ室，老人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ室」は会館の物品を保管するための倉庫として，２階部分の「老人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ娯楽室，会議室」は老人クラブの活動や会議に，「老人クラブ室，生活相談所，図書室」は老人クラブの活動や会館運営のための事務に，「囲碁クラブ室，図書室」は囲碁教室に，３階部分の「講堂（多目的ホール）」は学習会，ハングル講座，税金説明会等に，４階部分の「階段室」は備品置き場として使用しているとの説明がされた（乙Ａ１の１）。
(エ)固定資産税等変更決定
平成２１年５月２８日に行われた，平成２１年度の施設１の固定資産税等の減免措置に係る実地調査により，上記１階部分の「コミュニティ

室，老人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ室」は，新品の家電商品が入っていると思われる箱が多数保管されていたことが判明し，さらに同年７月９日に行われた実地調査の際には，実地調査担当職員らが，施設管理者から，同部屋がパソコンショップの商品の保管のために使用されていること，平成２０年度の実地調査の際は，同部屋の中に商品の在庫がほとんどなかったことから，商品の保管をしている旨の説明をしなかったとの申し出を受け，さらに，同パソコンショップを運営する法人が平成２０年４月２１日に設立されたことが判明するなどしたため，平成２１年７月２２日，同商品が保管されている１階部分の「コミュニティ室，老人クラブ（Ｐ９会），ミニデイ室」（約６８．８７平方メートル）及び２階部分のうち１部屋（約２４．７９平方メートル）については，平成２０年５月以降は，固定資産税等の減免適用対象から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ１の１，１の８，１の９）。
イ検討
以上によれば，施設１は，Ｐ１大阪府Ｐ７支部として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（個人）の住所はＰ１大阪府Ｐ７支部と同一の住所であり，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所はＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一の住所であること，その名称も「Ｐ８会館」とされており，Ｐ１大阪府Ｐ７支部の支部名にちなんだものと推認できること等からすると，施設１は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，本件減免措置（施設１）当時，「平成１９年度（２００７）Ｐ８会館使用年間計画書」が提出されていたものの，広く在日朝鮮人一般が使用している実態を有するのであれば，使用者（もしくは団体）らが他の使用者の使用予約状況等を確認するために使用簿が備え付けられていて然る

べきであるから，使用簿の存在は，広く在日朝鮮人一般が使用している実態を検討するにあたって重要な資料であると考えるべきところ（この点について   は以下   に検討   する各   施設（   使用簿   が提出   されて   いる施   設４を   除く。）についても妥当する。），上記年間計画書は使用団体等の属性が明らかではなく，施設１がＰ１の活動以外の在日朝鮮人一般の使用に供されているか否かを判断するための具体的な調査資料としては不十分である。なお，上記のとおり，施設１がＰ１大阪府Ｐ７支部として使用されていることからすると，同年間計画書における会議，婦人会ミーティング，青年会ミーティング等の記載は，Ｐ１としての活動と推認される。また，減免措置がなされた当時，施設１の土地に係る使用貸借証明書等及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていないこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されてはいないこと，施設１の一部については，本件減免措置（施設１）後にその一部が減免対象から除外されており（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ１の１，１の８，１の９）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(2)施設２について

ア本件減免措置（施設２）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設２の名称は「Ｐ１１会館」であり（乙Ａ２の５），Ｐ１大阪府Ｐ１０支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ２の４）。施設２の家屋平面図及び平成２０年４月８日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設２の１階部分（面積の詳細不明）には２階に上がるための「階段室」，２階部分（面積の詳細不明）にはロッカーで間仕切りされた「応接室」及び「管理室」，３階部分（面積の詳細不明）には「多目的スペース」がある。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計１５２．０８平方メートル）及び土地（９１．６４平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ２の１ないし２の３，２の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設２の家屋に係る固定資産税等の納税者はＰ１大阪府Ｐ１０支部（常任委員会）（同支部の住所は施設２の住居表示と同一である。），土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，施設２の借受人はＰ１大阪府Ｐ１０支部常任委員会である（乙Ａ２の２，２の４）。
(ウ)施設の使用状況


施設２の使用状況に係る資料としては「Ｐ１１会館月    予定」と題する書面（乙Ａ２の５）が提出されているところ，同書面には，毎週水曜日夜にはヨガ教室，毎週金曜日夜には青年部交流会，毎週土曜日昼には老人会，月二，三回不定期の協議会，月１回生活相談が行われているほか，新年会やクリスマス会等の年間行事が開催されている旨が記載されている。同書面は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。
実地調査の際，施設管理者からは，２階部分の「応接室」は勉強会の

ために，「管理室」は施設運営のために，３階部分の「多目的スペース」はヨガ教室，生活相談，老人会のカラオケや青年部の交流のために使用するとの説明がされた（乙Ａ２の１）。
イ検討
以上によれば，施設２は，Ｐ１大阪府Ｐ１０支部として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（同支部（常任委員会）となっている。）の住所は同支部と同一の住所であり，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所はＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一の住所であること等からすると，施設２は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設２における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。また，本件減免措置（施設２）がなされた当時，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
また，減免措置後に「Ｐ１１会館月    予定」と題する書面が提出されているが，同書面は施設の使用に係る予定を記載したものに過ぎず，同書面の記載自体も，使用頻度，曜日，昼もしくは夜に使用する旨及び使用目的等がごく簡単に記載されているに止まるから，施設２がＰ１の活動以外の在日朝鮮人一般の使用に供されているか否かを判断するための具体的な調査資料としては不十分であるというほかない。なお，上記のとおり，施設２がＰ１大阪府Ｐ１０支部として使用されていることからすると，同書面における協議会やＰ３交流会等の記載は，Ｐ１支部としての活動と推認される。
以上のことからすれば，施設２について，その大半が同施設の所在する

地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設２）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(3)施設３について
ア本件減免措置（施設３）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設３の名称は「Ｐ１３会館」であり（乙Ａ３の１，３の５），Ｐ１大阪府Ｐ１２支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ３の４）。
施設３の家屋平面図及び平成２０年４月２５日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設３（家屋）の１階部分（５６．００平方メートル）には「学童保育所」，「倉庫」及び「給湯室」があり，２階部分（５７．００平方メートル）には「事務所」，「給湯室」及び「倉庫」があり，３階部分（５２．５０平方メートル）には「集会室」がある。このうち，本件減免措置（施設３）の対象部分に相当するのは，１階部分のうち「倉庫」及び「給湯室」等（合計２８．９７平方メートル），２階部分，３階部分の各部屋（合計１３８．４７平方メートル）に，共用部分按分後の１階共用部分に係る減免措置適用面積部分を加えた面積部分（合計約１４３．９０平方メートル）である（乙Ａ３の１，３の３）。
上記施設３の家屋の延床面積から，減免措置対象外の学童保育所等に係る部分を除いた床面積は，延床面積の８７パーセントに相当するとこ

ろ，施設３の土地の面積部分（６６．１２平方メートル）のうち，同割合の８７パーセントに相当する面積部分が，本件減免措置（施設３）の対象となっている（乙Ａ３の１，３の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設３の土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人はＰ１大阪府Ｐ３４支部常任委員会である（乙Ａ３の２，３の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設３の使用状況に関する資料としては「Ｐ１３会館利用状況」と題する書面（乙Ａ３の５）が提出されており，同書面には，平成１９年の主な利用団体として，テコンド教室，チャンゴ教室，日朝友好新春のつどい実行委員会，日朝友好新春お花見会及び地域敬老会と箇条書きで記載されているものの，使用日時，使用頻度，使用団体の代表者の氏名等の具体的な事項は何ら記載されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「学童保育所」は学童保育所として，「倉庫」は会館の備品の収納に，「給湯室」は会館の使用者の使用に，２階部分の「事務所」は会館運営のために，「給湯室」は会館使用者の使用に，「倉庫」は３階で使用する備品の一部の保管に，３階部分の「集会室」はテコンド教室，チャンゴ教室等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ３の１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年４月３０日に行われた，平成２１年度の施設３の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月１５日に行われた実地調査において，上記(ウ)２階部分の「事務室」は，主に「Ｐ４１センター」の事務所として使用されていること，同月１７日の実地調査において，１階部分の「倉庫」及び「給湯室」が学童保育

所の専用使用である旨が判明したため，１階部分の「倉庫」及び「給湯室」（約２４．７５平方メートル）及び２階部分の「事務室」（約３０．０２平方メートル）については，平成２０年度から，固定資産税等の減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ３の１，３の８，３の９）。
イ検討


以上によれば，施設３は，Ｐ１大阪府Ｐ１２支部として使用されているほか，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所はＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一の住所であること，同土地の借受人はＰ１大阪府Ｐ１２支部常任委員会であること等からすると，施設３は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設３における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。
また，本件減免措置（施設３）がなされた当時，施設３の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，「Ｐ１３会館利用状況」の記載も，使用団体の属性や使用頻度等が全く明らかではないこと，施設３の一部については，同減免措置後にその一部が減免対象から除外されており（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ３の１，３の８，３の９）等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設３について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設３）は，「在日外国人のための公民館

的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(4)施設４について
ア本件減免措置（施設４）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設４の名称は「Ｐ４８会館」であり（乙Ａ４の３），Ｐ１大阪府Ｐ１４支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ４の４）。施設４の家屋平面図及び平成２０年５月２１日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設４の家屋の１階部分（１５５．２６平方メートル）には「会議室」，パーテーションで区切られた「事務室」及び「小会議室」，２階部分（１５５．２６平方メートル）には「会議室」，「小会議室」，「小会議室（ビデオ室）」，３階部分（１５５．   ２６平   方メー   トル）   には「   小会議   室」，   「小会   議室（   フロアー）」，「料理教室」，「図書室」，４階部分（１５５．２６平方メートル）には「講堂（大会議室）」，５階部分にも部屋（２９．７０平方メートル）がある（乙Ａ４の１，４の３，証人Ｐ４９）。上記家屋の全ての延床面積部分（合計６５０．７４平方メートル）及び土地（１９７．４１平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ４の１，４の２，４の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設４の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ５０（同社の住所は，施設４の住居表示と同一である。），施設４の借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ１４支部常任委員会である（乙Ａ４の４）。なお，施設４の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。

(ウ)施設の使用状況
施設４の使用状況に係る資料としては，「Ｐ４８会館使用簿」と題する書面（乙Ａ４の５）が提出されているところ，同書面には使用日時，使用者，使用目的，使用場所，使用人数等が記載され，使用者欄には「一般同胞」もしくは「Ｐ５役員」の記載がみられる。同書面は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「会議室」はサークルや各種会議のために，「事務室」は女性セミナー，パソコン作業等に，「小会議室」はパソコン作業や少人数の会議に，２階部分の「会議室」は税務相談，Ｐ５役員会，納涼会打合せのために，「小会議室」は法律相談などに，「小会議室（ビデオ室）」はビデオ閲覧用として，３階部分の「小会議室」は料理教室の試食や少人数の各種会議のために，「小会議室（フロアー）」は備品置き場に，「料理教室」は料理教室のために，「図書室」は図書室として，４階部分の「講堂（大会議室）」は，卓球クラブや税務説明会のために，それぞれ使用されている旨の説明がされた（乙Ａ４の１，証人Ｐ４９）。
イ検討
以上によれば，施設４は，Ｐ１大阪府Ｐ１４支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と同一の住所であり，借受人も同支部常任委員会であることからすると，施設４は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設４における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。また，本件減免措置（施設４）がなされた当時，施設４の使用貸借証明書等，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載さ

れていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
なお，減免措置後に「Ｐ４８会館使用簿」が提出されており，同使用簿には，Ｐ１とは関係のない在日朝鮮人を意味するとみる余地のある「一般同胞」による使用が頻繁にみられ，月によっては「一般同胞」のみによって使用されている旨の記載もみられるものの，同記載自体によっても，Ｐ１の傘下団体であるＰ５の会議等にも用いられているほか，施設４が多数の会議室等を有する比較的大きな規模の施設である上，上記のように施設４がＰ１大阪府Ｐ１４支部として使用されていることからすると，施設４が上記使用簿に記載された使用（１か月に４回ないし８回程度の使用に止まる。）にのみ供されているとは考え難い。
以上のことからすれば，施設４について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設４）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(5)施設５について


ア本件減免措置（施設５）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設５の名称は「Ｐ１６会館」であり（乙Ａ５の１，５の５），Ｐ１大阪府Ｐ１５支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ５の４）。
施設５の家屋平面図及び平成２０年５月７日に調査担当職員によって

行われた実地調査によれば，施設５の１階部分（約７８．６２平方メートル）には「多目的ホール」，「事務室（パソコン室）」が，２階部分（約７８．６２平方メートル）には「事務室＆集会室」，「学習室」，「応接室・相談室」が，３階部分（約７８．６２平方メートル）には「多目的ホール・資料室」がある（乙Ａ５の１，５の３）。上記家屋の全ての延床面積部分（合計約２３５．８６平方メートル）及び土地（１１４．４５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象とされた（乙Ａ５の１，５の２，５の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ５１（同社の住所は，施設５の住居表示と同一である。），施設５の借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ１５支部である（乙Ａ５の２，５の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設５の使用状況に係る資料としては，「Ｐ１６会館使用状況について」と題する書面（乙Ａ５の５）があるが，同書面には，施設５において，同胞生活相談会や，Ｐ１支部常任委員会（毎月１回），Ｐ５理事会（隔月１回），Ｐ３支部常任委員会（毎月１回）等の各種会議，ハングル教室（毎週１回）等の各種教室，新年会等の年間行事が開催されている旨の記載がある。なお，使用頻度についての記載はあるものの，具体的な使用の年月日等は不明である。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「多目的ホール」は語学教室，児童教室，講演会，講習会，各種団体の打合せや高齢者の集い等に，「事務室（パソコン室）」はＮＰＯ法人によるパソコン教室に，２階部分の「事務室＆集会室」は施設運営のための事務や小規模の会議に，「学習室」は税金相談会や業種別相談会に，「応接室・相談室」は税金相談会に，３階部分の「多目的ホール・資料室」はＰ５の会議や経

営セミナー会場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ５の１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年４月２１日に行われた，平成２１年度の施設５の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月１５日に行われた実地調査において，２階部分の「事務室＆集会室」は，在日朝鮮大阪府Ｐ１８会の商工会事務室として専用使用されていることが判明したが，使用実態の変更の時期については明確とならなかったため，遅くとも平成２０年度からは同２階部分の「事務室＆集会室」が上記Ｐ１８の商工会事務室として専用使用されていたとして，２階部分の「事務室＆集会室」については減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ５の１，５の８，５の９）。
イ検討
以上によれば，施設５は，Ｐ１大阪府Ｐ１５支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と同一の住所であり，借受人も同支部であることからすると，施設５は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設５における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設５の使用状況に係る書面として提出されていた「Ｐ１６会館使用状況について」においても，Ｐ１支部常任委員会，Ｐ５理事会，Ｐ３支部常任委員会等の，Ｐ１の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設５）がなされた当時，施設５の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，施設５の一部については同減免措置後にその一部が減免対象から除外されて

いるため（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ５の１，５の８及び５の９）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設５について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設５）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(6)施設６について
ア本件減免措置（施設６）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設６の名称は「Ｐ２０会館」であり（乙Ａ６の１，６の５），Ｐ１大阪府Ｐ１９支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ７の４）。
施設６の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設６の１階部分には「Ｐ５２診療所」（本件減免措置（施設６）の対象とはされていない。）及び物品が置かれている倉庫が，２階部分には「事務室」，「給湯室」，２つの「会議室」が，３階部分には「多目的ホール」（家屋平面図の記載は「会議室」）が，４階部分には「研修室」が，地下１階部分には物品等が置かれた倉庫がある。また，施設６の土地には駐車場（Ｐ２０会館使用者専用駐車場）がある。（乙Ａ６の１，６の３，６の８）
上記施設６の家屋の延床面積から，減免措置対象外のＰ５２診療所に

係る部分を除いた床面積は，延床面積の８４パーセントに相当するところ，同割合の８４パーセントに相当する施設６の家屋の面積部分（合計４５５．７３平方メートル）及び土地の面積部分が，減免措置の対象となっている（乙Ａ６の１，６の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等


施設６の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人はＰ１大阪府Ｐ１９支部である（乙Ａ６の２，７の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設６の使用状況に係る資料としては，「２００８年度Ｐ２０会館及びＰ２１会館使用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５）がある。同書面には，「Ｐ１Ｐ１９支部常任委員会会議」，「Ｐ４Ｐ１９支部常任委員会会議」，「Ｐ１支部学習会」，「Ｐ１９支部運動推進委員会」，「Ｐ５３Ｐ１７会幹事会会議」等による会議や，学習会，囲碁クラブ例会などによる使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の倉庫は備品の保管に，２階部分の「事務室」は税務相談などの各種相談，施設使用のための予約受付等に使用され，２つの「会議室」は生活・法律相談，朝鮮語教室，子育て支援サークル「Ｐ５４」のスタッフ会議等に使用され，「給湯室」は施設使用者の湯茶の準備や軽食を取る場所に使用し，３階部分の「多目的ホール」は各種教室や新年会に使用され，４階部分の「研修室」は会議の使用や備品の保管に使用され，地階の倉庫は，会館の備品の保管に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ６の１）。
(エ)固定資産税・都市計画税変更決定
平成２１年５月１９日に行われた，平成２１年度の施設６の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月

１３日に行われた実地調査において，上記施設６の駐車場については，使用者について使用簿等が作成されておらず，施設管理者からも同駐車場の使用者については具体的な説明がなかったため，平成２０年度から，同駐車場については減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ６の１，６の７）。
イ検討
以上によれば，施設６は，Ｐ１大阪府Ｐ１９支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と同一の住所であり，借受人も同支部であることからすると，施設６は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設６における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設６の使用状況に関する資料として提出された「２００８年度Ｐ２０会館及びＰ２１会館使用状況について」の記載においても，「Ｐ１Ｐ１９支部常任委員会会議」，「Ｐ４Ｐ１９支部常任委員会会議」，「Ｐ１Ｐ１９支部学習会」，「Ｐ１９支部運動推進委員会」，「Ｐ５３Ｐ１７幹事会会議」等の記載があり，Ｐ１の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設６）がなされた当時，施設６の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，施設６の一部については，同減免措置後に減免対象から除外されているため（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ６の１，６の７）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設６について，その大半が同施設の所在する

地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設６）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(7)施設７について
ア本件減免措置（施設７）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設７の名称は「Ｐ２１会館」である（乙Ａ７の１，７の５）。施設７の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設７の１階部分（約５９．６６平方メートル）には「集会所」，２階部分（約５７．１７平方メートル）には「集会所」がある（乙Ａ７の１，７の３）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計１１６．８３平方メートル）及び土地（１０２．４６平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ７の１，７の２，７の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設７の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人はＰ１大阪府Ｐ１９支部である（乙Ａ６の４，７の２）。
(ウ)施設の使用状況
施設７の使用状況に係る資料としては，「２００８年度Ｐ２０会館及びＰ２１会館利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５，７の５）があるが，同書面には，同施設は，月２回の「Ｐ２３会集い」及び年３回ないし４回のＰ１・Ｐ４Ｐ２２分会会員らの集いに使用されてい

る旨が記載されている（なお，同書面によれば，上記「Ｐ２３会」とはいわゆる敬老会のことである。）。
実地調査の際，施設管理者からは，２階部分の「集会所」はＰ２３会（敬老会）等に使用され，その際，１階部分の「集会所」は手荷物置場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ７の１）。
イ検討
以上によれば，施設７は，Ｐ１大阪府Ｐ１９支部が借受人であるほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が同支部と同一の住所であること等からすると，Ｐ１との関連性が強く疑われる。そして，施設７の使用状況に関する資料として提出された「２００８年度Ｐ２０会館及びＰ２１会館利用状況について」と題する書面には，月２回のＰ２３会（敬老会）及び年３回ないし４回のＰ１・Ｐ４Ｐ２２分会会員らの集いに使用されている旨の記載しかないところ，これによっても，Ｐ１の分会ないし傘下団体であるＰ４Ｐ２２分会による使用がされていることが推認できる。


実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設７）がなされた当時，施設７の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設７について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設７）は，「在日外国人のための公民

館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(8)施設８について
ア本件減免措置（施設８）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設８の名称は「Ｐ５５会館」であり（乙Ａ８の１，８の７），Ｐ１大阪府Ｐ２４支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ８の４）。
施設８の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設８の１階部分（面積の詳細不明）には「機材置場」が，２階部分（面積の詳細不明）には「事務室」，「女性部室」，「囲碁室」，「炊事室」，「Ｐ５６協会」，「談話室」，「青年部室」が，３階部分（面積の詳細不明）には「男子更衣室」，「女子更衣室」，「会議室（大）」，「音楽室」，「会議室（小）」が，４階部分（面積の詳細不明）には「多目的ホール」がそれぞれあり，塔屋部分には備品が置かれていた（乙Ａ８の１，８の３，８の７）。上記家屋の全ての延床面積部分（合計１１５８．９１平方メートル）及び土地（４０８．２４平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ８の１，８の２，８の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設８の家屋に係る固定資産税等の納税者はＰ５７（同人の住所は施設８の住居表示と同一である。），土地に係る固定資産税等の納税者はＰ５８らであり，借受人は，施設８の土地に係る固定資産税等の納税者の一人であるＰ５８である（乙Ａ８の２，８の４）。
(ウ)施設の使用状況

施設８の使用状況に係る資料としては「利用単位」と題する書面（乙Ａ８の５）があるが，同書面には，「Ｐ１本部」，「Ｐ３・Ｐ４３」，「Ｐ４本部」，「Ｐ３料理教室」等の団体の使用が記載されている。実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「機材置場」は倉庫として，２階部分の「事務室」は施設運営のための事務や児童教室及び各種会議に，「女性部室」は書芸教室等女性中心の講座の開催に，「囲碁室」は囲碁教室に，「炊事室」は料理教室に，「Ｐ５６協会」は生活・法律相談に，「談話室」は会館利用者に開放されている部屋として，「青年   部室」   は各種   教室や   青年学   生の交   流に，   ３階部   分の「   会議室（大）」は英会話サークル，ヨガ教室，各種会議に，「音楽室」はコーラスクラブの練習に，「会議室（小）」は少人数の交流会や会議，控え室に，４階部分の「多目的ホール」は各種教室や打合せに，塔屋部分は備品置き場に使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設８は，Ｐ１大阪府Ｐ２４支部として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（個人）の住所が同支部と同一の住所であることからすると，施設８は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設８における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設８の使用状況に係る資料として提出された「利用単位」と題する書面には，種々の団体による使用が記載されているところ，同書面においても，「Ｐ１本部」，「Ｐ３・Ｐ４３」，「Ｐ４本部」，「Ｐ３料理教室」等の記載があり，Ｐ１の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設８）がなされた当時，施設８の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員に

よる実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設８について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設８）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(9)施設９について
ア本件減免措置（施設９）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設９の名称は「Ｐ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２５分会」である（乙Ａ９の１，９の４）。
施設９の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設９の１階部分は居宅として使用され（減免申請の対象外），２階部分（約５２．８６平方メートル）には「集会所」（家屋平面図では「事務所」）がある（乙Ａ９の１，９の３，９の６）。
上記施設９の家屋の延床面積から，減免措置対象外の部分を除いた床面積は，延床面積の５０パーセントに相当するところ，同床面積及び施設９の土地の面積（６８．８３平方メートル）の５０パーセントが，本件減免措置（施設９）の対象となっている（乙Ａ９の１ないし９の３）。
(イ)施設の所有者及び借受人等

施設９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はＰ５９らであり，借受人はＰ６０    である（乙Ａ９の２，９の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設９の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設９）の時点では提出されていない。


実地調査の際，施設管理者からは，１階部分は住居として使用されており，減免申請の対象外である旨及び２階部分の「集会所」は囲碁や英会話教室に使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設９はその名称からしてＰ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２５分会の活動に使用されている施設であると推認される。そして，本件減免措置（施設９）当時，施設９の使用状況に係る資料は全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設９について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設９）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(10)施設１０について
ア本件減免措置（施設１０）に係る調査，概要及び使用状況等

(ア)施設の概要
施設１０の名称は「Ｐ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２６分会」である（乙Ａ１０の１，１０の４）。
施設１０の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，１階部分（約６２．８８平方メートル）には「集会所」及びこれとカーテンで仕切られた居宅が，２階部分（６９．６１平方メートル）及び３階部分（約２８．０１平方メートル）にはいずれも居宅がある（乙Ａ１０の１，１０の３）。上記施設１０の家屋の延床面積から減免措置対象外の部分を除いた床面積は，延床面積の１７パーセントに相当するところ，同床面積及び施設１０の土地の面積部分（７５．５２平方メートル）のうち１７パーセントが，固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１０の１，１０の２）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１０の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はＰ６１らであり，借受人はＰ６１である（乙Ａ１０の２，１０の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１０の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設１０）の時点では提出されていない。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会所」は児童教室，子供会や地域の集会場として使用されており，１階部分の残余部分及び２階，３階は住居として使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設１０はその名称からしてＰ１大阪府Ｐ２４支部Ｐ２６分会として使用されていると推認される。
そして，本件減免措置（施設１０）当時において施設１０の使用状況に

係る資料は全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１０について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１０）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(11)施設１１について
ア本件減免措置（施設１１）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１１の名称は「Ｐ６２会館」であり（乙Ａ１１の１），Ｐ１大阪府Ｐ２７支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１１の４）。
施設１１の家屋平面図及び平成２０年４月３０日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１１の１階部分（約６１．７１平方メートル）には「集会所」（家屋平面図では「事務室」），２階部分（約５９．５８平方メートル）には「多目的ホール」（家屋平面図では「会議室」），３階部分（約５７．２６平方メートル）には「事務室兼会議室」，塔屋部分の「階段室」（７．６平方メートル）があり，同家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１１の１，１１
の３，１１の５，１１の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１１に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７であり，施設１１の借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ２７支部・Ｐ６３である（乙Ａ１１の２，１１の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１１の使用状況に係る資料は減免措置の時点では提出されていない（甲１）。
施設管理者からは，実地調査に先立つ事前の聴き取りの際に，１階部分の「集会所」及び２階部分の「多目的ホール」は生活・法律相談，各種教室に，３階部分の「事務室兼会議室」は施設管理のための事務室として使用されている旨の説明がされた。
イ検討
以上によれば，施設１１はＰ１大阪府Ｐ２７支部として使用されているほか，施設１１に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所はＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であり，借受人はＰ１大阪府Ｐ２７支部・Ｐ６３等であることからすると，施設１１は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１１における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。
そして，施設１１の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設１１）当時全く提出されておらず（現在も提出されていない。甲１），実地調査も施設管理者等の立会いなしで行われており，減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設１１について，その大半が同施設の所在す


る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１１）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(12)施設１２について
ア本件減免措置（施設１２）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１２の名称は「Ｐ２９会館」であり（乙Ａ１２の１，１２の５），Ｐ１大阪府Ｐ２８支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１２の４）。
施設１２の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１２の１階部分（９５．８４平方メートル）には「文化教室」（家屋平面図では「会議室」），２階部分（９６．３０平方メートル）には「事務所会議室」，「相談室」，「印刷室相談室」，「食堂」（家屋平面図では「会議室」，「女性部会議室」，「青年部会議室」，「倉庫」，「炊事場」），３階部分（９６．３０平方メートル）には「講堂」（家屋平面図では「会議室」，「ホール」）がある（乙Ａ１２の１，１２の３，１２の７）。上記家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１２の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ６４，借受人はＰ１大阪府Ｐ２８支部である（乙Ａ１２の２，１２の４）。
(ウ)施設の使用状況

施設１２の使用状況に係る資料としては「Ｐ２９会館」と題する書面（乙Ａ１２の５の１）及び「Ｐ２８支部のサークル活動」と題する書面（乙Ａ１２の５の２）が提出されているところ，これらの書面には，曜日ごとに毎月１回（サークル活動については毎週１回），定期的に，特定の団体等（「Ｐ１支部」，「女性団体」，「青年団体」，「青年商工会」等）による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「文化教室」は子育てサークル，囲碁教室やハングル教室などの大阪府Ｐ２８支部の文化サークル活動に，２階部分の「事務所会議室」は施設の運営管理を行う場所として，「相談室」及び「印刷室相談室」は生活・法律相談に，「食堂」は韓国料理教室に，３階部分の「講堂」は各種教室等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１２の１）。
イ検討
以上によれば，施設１２はＰ１大阪府Ｐ２８支部として使用されていることからすると，施設１２は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１２における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，使用状況に係る書面として提出されていた「Ｐ２９会館」と題する書面においても，施設１２の使用団体は「Ｐ１支部」，「女性団体」，「青年団体」，「青年商工会」等が毎月定期的に会議を行っている旨の記載があり，Ｐ１の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。「Ｐ２８支部のサークル活動」と題する書面によれば，Ｐ１としての活動であると直ちには認められない団体などによるサークル活動等の使用もみられ，同書面が施設１２の外に設置された掲示板に貼られており，広く参加者を募っているとみる余地はある（乙Ａ１２の７）ものの，同書面が「Ｐ２８支部」のサークル活動と題されていることからすれば，同サークル活動はＰ１大阪府Ｐ２８支部としての活動であることが推認で

きるし，同書面においても，同活動が緊急集会等で曜日変更されることもあり得ることが記載されている。
また，減免措置がなされた当時，施設１２の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１２について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１２）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(13)施設１３について
ア本件減免措置（施設１３）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１３の名称は「Ｐ６５会館」である（乙Ａ１３の７）。施設１３の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１３の１階部分（約２２．５６平方メートル）には「集会所」，２階部分（約１９．７６平方メートル）には２つの「会議室」があり，同家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１３の１ないし３，１３の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１３の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４

７，借受人はＰ１Ｐ２８支部・Ｐ６６である（乙Ａ１３の２，１３の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１３の使用状況に係る資料としては「Ｐ３０分会」と題する書面（乙Ａ１３の５）が提出されているところ，同書面には，毎月１回の分会役員会議及び毎週１回の囲碁による使用が記載されている。実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会所」及び２階部分の２つの「会議室」は各種教室及び地域の集会所として使用している旨の説明がされた（乙Ａ１３の１）。
イ検討


以上によれば，施設１３の借受人がＰ１Ｐ２８支部・Ｐ６６であり，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であること等からすると，施設１３は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１３における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設１３の使用状況に係る資料として提出されていた「Ｐ３０分会」と題する書面においても，その題名や，「分会役員会議」が毎月定期的に行われている旨の記載があることからしても，Ｐ１の分会の活動のために使用されていたことが推認される。実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１３）がなされた当時，施設１３の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１３について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用

が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１３）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(14)施設１４について
ア本件減免措置（施設１４）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１４の名称は「Ｐ１Ｐ２８支部Ｐ３１分会」である（乙Ａ１４の１，１４の７）。
施設１４の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１４は平屋であり，１階部分（約２７．１０平方メートル）に「集会所」があるのみである（乙Ａ１４の１，１４の３，１４の７）。
上記家屋の全ての延床面積部分及び土地（３３．１５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１４の１，１４の２，１４の６）。なお，施設１４の家屋は，固定資産税の免税点未満であるとの理由から平成２０年度の固定資産税等の賦課決定はなされていない（甲１，乙１４の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１４の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はＰ６７（平成２０年度固定資産税都市計画税減免申請書（乙Ａ１４の２）の納税者住所欄及び証明書（乙Ａ１４の４）の土地所有者・家屋所有者欄には，同人の氏名とともに，いずれも「Ｐ１」と記載されている。）であり，施設１４の借受人は，Ｐ１Ｐ２８支部・Ｐ６６である（乙Ａ１４の２，１
４の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１４の使用状況に係る資料としては「Ｐ３１分会」と題する書面（乙Ａ１４の５）が提出されているところ，同書面には，毎月２回の分会役員会議による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分は，各種教室及び地域の集会場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１４の１）。
イ検討
以上によれば，施設１４の借受人がＰ１Ｐ２８支部・Ｐ６６であり，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者がＰ１・Ｐ６７であること等からすると，施設１４は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１４における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施   設１４   の使用   状況に   係る資   料とし   て提出   されて   いた「   Ｐ３１   分会」と題する書面においても，その題名や，「分会役員会議」が毎月定期的に行われている旨の記載があることからしても，Ｐ１の分会の活動のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１４）がなされた当時，施設１４の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１４について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。

したがって，本件減免措置（施設１４）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(15)施設１５について
ア本件各減免措置に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設の名称は「Ｐ３３会館」である（乙Ａ１５の１，１５の５，１５の８）。
施設１５の家屋平面図及び平成２０年４月２２日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１５の１階部分（約９２．５５平方メートル）には「ミニデイＰ６８室」，「カラオケボックス」（家屋平面図では「老人会（カラオケ室），「宿直室兼物置」，２階部分（１１９．８８平方メートル）には「事務室」，「青年部室」，「女性部室兼小会議室」，３階部分（約１１９．８８平方メートル）には「講堂」，４階部分（約４２．１８平方メートル）には「物置」がある（乙Ａ１５の１，１５の３，１５の８）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計約３７４．４７平方メートル）及び土地（１５１．５８平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１５の１，１５の２，１５の７）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ３２支部常任委員会である（乙Ａ１５の２，１５の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１５の使用状況に係る資料としては「Ｐ３３会館使用記録」と題


する書面（乙Ａ１５の５）が提出されているところ，同書面には，「青年部」，「女性部」，「支部役員」等の団体による使用が記載されているほか，ヨガ教室等による使用が記載されている。
実地調査の際，施設管理者からは，「ミニデイＰ６８室」はボランティアグループ「Ｐ６８」が開催する地域の高齢者を対象とした催しに，「カラオケボックス」は昼食会の際の施設使用者の懇親に，「宿直室兼物置」は備品の保管に，２階部分の「事務室」は各種団体の会議や会館運営に，「青年部室」は食事会や行事企画等の会議に，「女性部室兼小会議室」は朝鮮語教室に，３階部分の「講堂」はヨガ教室や講演会等に，４階部分の「物置」は倉庫として使用している旨の説明がされた（乙Ａ１５の１）。
イ検討
以上によれば，施設１５は，Ｐ１大阪府Ｐ３２支部として使用されているほ   か，施   設１５   の家屋   及び土   地に係   る固定   資産税   等の納   税者（   法人）の住所がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であること等からすると，施設１５は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１５における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設１５の使用状況に係る資料として提出された「Ｐ３３会館使用記録」の記載においても，「支部役員会議」,「支部定期総会」，「Ｐ４会議」，「Ｐ３の集い」等の記載があり，Ｐ１の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。
実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１５）がなされた当時，施設１５の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざ

るを得ない。
以上のことからすれば，施設１５について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１５）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(16)施設１６について
ア本件減免措置（施設１６）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１６の名称は「Ｐ３５会館」である（乙Ａ１６の１，１６の５）。施設１６の家屋平面図及び平成２０年４月４日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１６の１階部分には「多目的ホール」（部屋の扉に「Ｐ３６会」と記載されたプレートが貼られている），「事務室」，「炊事室」，２階部分には「多目的大ホール」，「事務室」がある（乙Ａ１６の１，１６の３，１６の７）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計２１５．４４平方メートル）及び土地（１１８．４２平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１６の２，１６の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１６の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ３４支部（借受人の住所は，施設１６の住居表示と同一。）である（乙Ａ１６の２，１６の４）。
(ウ)施設の使用状況

施設１６の使用状況に係る資料としては「Ｐ３５会館利用申込書」（乙Ａ１６の５）が提出されているところ，同書面には，茶話会，朝鮮語教室，セミナー，食事会等による使用が記載されているが，利用申込書の様式には，利用者ないし利用団体名を記載する欄は設けられていない。
実地調査の際，施設管理者からは，「多目的ホール」は各種教室や茶話会に，「事務室」は各種打合せや食事会等に，「炊事室」は料理教室等に，２階部分の「大多目的ホール」はセミナー，食事会等に，「事務室」は倉庫として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１６の１）。
イ検討
以上によれば，施設１６は，Ｐ１大阪府Ｐ３４支部として使用されていること，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であることからすると，施設１６は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１６における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。そして，施設１６の使用状況に係る資料として提出された「Ｐ３５会館使用申込書」の記載からすると，施設１６が各種サークル活動等にも使用されていることがうかがわれるものの，同書面においても，施設１６の利用者の実体は何ら明らかではなく，また，施設１６の使用が同書面に記載された月２回程度の使用に止まっているものとも考え難い。
また，本件減免措置（施設１６）がなされた当時，調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。以上のことからすれば，施設１６について，その大半が同施設の所在す

る地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１６）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(17)施設１７について
ア本件減免措置（施設１７）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設１７の名称は「Ｐ６９会館」である（乙Ａ１７の１，１７の７）施設１７の家屋平面図及び平成２０年６月３０日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１７の１階部分（面積の詳細不明）には「集会室」，２階部分（面積の詳細不明）には「集会室」がある（乙Ａ１７の１，１７の３，１７の７）。


上記家屋の部屋の延床面積部分（６５．５４平方メートル）及び土地（８０．８５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１７の１，１７の２，１７の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１７の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人はＰ１大阪府Ｐ３７支部Ｐ３８分会である（乙Ａ１７の２，１７の４）。なお，施設１７の使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙１７の４）ほか，施設１７に係る平成２０年度の固定資産税等減免申請書（乙Ａ１７の２）の備考欄には，Ｐ３８分会との記載がある。
(ウ)施設の使用状況

施設１７の使用状況に係る資料は，証拠として提出されていない。実地調査の際，施設管理者からは，月に１回程度，定例会議があるほか，不定期に子供向けの民族音楽の教室などを開催している旨の説明がされた（乙Ａ１７の１）。
イ検討
以上によれば，施設１７は，Ｐ１大阪府Ｐ３７支部Ｐ３８分会として使用さ   れてい   るほか   ，家屋   及び土   地に係   る固定   資産税   等の納   税者（   法人）の住所がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であり，Ｐ１の支部（分会）として使用されているものであって，施設１７における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も本件監査請求後に追加で提出されたにすぎないこと，減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったことからすれば，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。なお，被告は，２階部分の調査を行っていなかった点について，施設１７の家屋の不動産登記簿上平家建となっており，家屋平面図上２階となっている部分の天井高は低く，屋根裏部屋に止まるため，施設１７の固定資産税等の課税関係に当たっては施設１７の家屋が平家建であることを前提としており，２階部分の調査は不要であった旨を主張する。しかし，施設１７の家屋の不動産登記簿上の床面積が４０．４２平方メートルである（乙Ａ１７の６）のに対し，施設１７の家屋に係る固定資産税等の納税者等は延べ床面積を６５．５４平方メートルとして減免申請書等を提出している（乙Ａ１７の２，１７の４）ことに鑑みると，被告の主張は理由がなく，施設１７の家屋全体の使用関係を検討する必要があったというべきである。

以上のことからすれば，施設１７について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１７）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(18)施設１８について
ア本件減免措置（施設１８）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設の名称は「Ｐ１Ｐ７０分会」である（乙Ａ１８の１）。施設１８の家屋平面図及び平成２０年１２月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１８の１階部分（面積の詳細不明）には「集会室」，２階部分（面積の詳細不明）には「集会室」（家屋平面図では，「集会室」及び「備品管理室」）がある（乙Ａ１８の１，１８の３）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計５６．３０平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１８の１，１８の２，１８の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１８の家屋に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人はＰ１大阪府Ｐ３７支部Ｐ３９分会である（乙Ａ１８の２，４）。なお，施設１８の使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものであるほか（甲１，乙Ａ１８の４），施設１８に係る平成２０年度の固定資産税等減免申請書（乙Ａ１８の２）の備考欄や家屋平面図

（乙Ａ１８の３）には，「Ｐ３９分会」との記載がある。
(ウ)施設の使用状況
施設１８の使用状況に係る資料は証拠として提出されていない。実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会室」はハングル教室や文化サークルの使用に，２階部分の「集会室」は備品の保管に使用されている旨の説明がされた。なお，２階部分については，２階に通じる階段に備品等が置かれており，通路がふさがっていたことから，調査担当職員による実地調査は行われていない。（乙Ａ１８の１）
イ検討
以上によれば，施設１８は，Ｐ１大阪府Ｐ３７支部Ｐ３９分会として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であり，Ｐ１の支部（分会）として使用されているものであって，施設１８における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も本件監査請求後に追加で提出されたにすぎないこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，調査担当職員は，施設１８の２階部分の実地調査は行っていないことからすれば，本件減免措置（施設１８）に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。
以上のことからすれば，施設１８について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１８）は，「在日外国人のための公民

館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(19)施設１９について
ア本件減免措置（施設１９）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要


施設１９の名称は「Ｐ７１会館」であり（乙Ａ１９の１，１９の６），Ｐ１大阪府Ｐ３７支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１９の４）。
施設１９の家屋平面図及び平成２０年６月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１９の１階部分（約１２９．５９平方メ   ートル   ）には   「会議   室（集   会室）   」，「   青年部   集会室   （集会室）」，２つの倉庫，２階部分（約１２９．５９平方メートル）には「北会議室」，「南会議室」，３階部分（約１２９．５９平方メートル）には「講堂（集会場）」がある。（乙Ａ１９の１，１９の３，１９の６）。
上記家屋の全ての延床面積部分（合計約３８８．７７平方メートル）及び土地（１９８．３４平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１９の２，１９の５）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設１９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｐ４７，借受人はＰ１大阪府Ｐ３７支部である（乙Ａ１９の２，１９の４）。なお，施設の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙Ａ１９の４）。
(ウ)施設の使用状況
施設１９の使用について，使用簿等など施設１９の使用全般が明らか

になるような資料は提出されていない（もっとも，実地調査の際，施設管理者は土曜児童教室の案内及びサマースクールの周知ビラを，被告の調査担当者に提出した（乙Ａ１９の１）。また，本件監査請求後の平成２１年７月１１日に実施された実地調査において，施設管理者は，平成１９年１１月２４日から平成２１年７月１１日までに実施された土曜教室（朝鮮語講座，チャンダンの練習）や各種パーティーの様子等を撮影した写   真を，   被告の   調査担   当者に   提出し   た（乙   Ａ１９   の１，   １９の６））。
実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「会議室（集会室）」及び「青年部集会室（集会室）」は青年部などの会議，各種教室，行事に，２つの倉庫は備品の保管に，２階部分の「北会議室」及び「南会議室」は催し物の準備のための会議，反省会等に，３階部分の「講堂（集会場）」は大人数の催し物，集会や講演，各種教室等に使用している旨の説明がされた（乙Ａ１９の１）。
イ検討
以上によれば，施設１９は，Ｐ１大阪府Ｐ３７支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所がＰ１大阪府Ｐ１９支部と同一であることからすると，施設１９は，Ｐ１の支部として使用されているものであって，施設１９における各種使用もＰ１との関連性が強く疑われる。
そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も本件減免措置（施設１９）後に追加で提出されたにすぎないこと（甲１，乙Ａ１９の４），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすれば，本件減免措置（施設１９）に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。

なお，本件減免措置（施設１９）がなされた後に被告の担当者に提出された写真（乙Ａ１９の６）等によれば，施設１９が各種のサークル活動等としても利用されていたことがうかがえるが，その主催者や利用者の範囲は明らかではないし，これら写真等から，施設１９の使用がこれらサークル活動等に限られていたものと認めることもできない。かえって，上記のように施設１９がＰ１大阪府Ｐ３７支部として使用されているものであって，その部屋も，「Ｐ３集会室」や「会議室」等となっていることからすれば，Ｐ１の支部ないし傘下団体の活動として使用されていることが推認されるものというべきである。
以上のことからすれば，施設１９について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，Ｐ１による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。
したがって，本件減免措置（施設１９）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。
(20)施設２０について
ア本件減免措置（施設２０）に係る調査，概要及び使用状況等
(ア)施設の概要
施設２０の名称は「Ｐ４０会館」である（乙Ａ２０の１，２０の５）。施設２０の家屋平面図及び平成２０年５月１２日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設２０の１階部分（約１６．９４平方メートル）には「集会場」，２階部分（約１８．５６平方メートル）には「集会場」がある（乙Ａ２０の１，２０の４，２０の７）。なお，平成２０年度における固定資産税等減免措置に係る実地調査においては，

外観からの調査のみで内部調査は行われておらず，平成２１年度における同実地調査において内部調査が行われた（乙Ａ２０の１）。上記家屋の全ての延床面積部分（合計３５．５０平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ２０の２，２０の６）。
(イ)施設の所有者及び借受人等
施設２０の家屋に係る固定資産税等の納税者はＰ７２（固定資産税等の減免申請書の納税者として記載された同人の氏名の肩書には，Ｐ１大阪府Ｐ７３支部と記載されている。）であり，施設２０の借受人は，Ｐ１大阪府Ｐ１２支部常任委員会である（乙Ａ２０の２，２０の３）。なお，施設２０の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙Ａ２０の３）。
(ウ)施設の使用状況
施設２０の使用状況に関する資料としては「Ｐ１大阪府Ｐ７３支部Ｐ４０会館利用状況」（乙Ａ２０の５）が提出されているところ，同書面には，月に１回ないし２回，「分会新年会」，「分会役員会」，「ヨガ教室」，「ハングル語教室」等に使用されている旨が記載されているものの，具体的な利用団体については記載がない。


主                      文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)処分行政庁が控訴人Ａに対し平成１８年１１月２１日付けでした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３８万５７００円のうち３６万円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
(3)処分行政庁が控訴人Ｂに対し平成１８年１１月２１日付けでした平成１７年分の所得税１０万１５００円並びに平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税１３万６７００円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
(4)処分行政庁が控訴人Ｃに対し平成１８年１１月２１日付けでした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税４１万５１００円のうち３７万３５９０円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
(5)処分行政庁が控訴人Ｄに対し平成１８年１１月２１日付けでした平成１７年分の所得税７万７８００円並びに平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税２０万６８００円の合計２８万４６００円のうち２７万６０００円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
(6)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要（以下，略称は，原則として原判決の表記に従い，原判決の該当箇所を適宜示す。）
１(1)本件は，控訴人らがそれぞれ処分行政庁に対し，平成１７年分の所得税並びに平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税（ただし控訴人Ａ及び同Ｃについては消費税及び地方消費税のみ）について，通則法（原判決３頁９行目）４６条２項に基づき，納税の猶予の申請をしたところ，処分行政庁が各申請を不許可とする処分をしたことから，その取消しを求めた事案である。
(2)原判決は，猶予取扱要領（原判決３頁２４行目）第２章第１節１(3)ニ(イ)が，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，納税の猶予の始期の前日の前１年間（調査期間〔同３頁２６行目〕）の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間（同４頁１行目）の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合をいうものと定めていることは合理性を有する旨，同項５号の該当事実の判断について，同要領第２章第１節１(3)ヘが，同号該当事実のうち同項３号又は４号該当事実に類する事実，すなわち，「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」として各事実（同１８頁１３行目から２０行目まで）を掲げていることには合理性を有する旨，控訴人Ａについて同項４号及び５号（４号類似）に該当する事実は認められない旨，同Ｂについて同項５号（４号類似）に該当する事実は認められず，同項２号に該当する事実があるとの主張は失当である旨，同Ｃ及び同Ｄについてはいずれも同項５号（４号類似）に該当する事実は認められない旨判示し，控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２関係法令等，争いのない事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，後記３のとおり当審における控訴人らの主張（原審における主張を敷衍する部分を含む。）を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人らの主張
(1)通則法４６条２項４号該当性について
原判決は，猶予取扱要領第２章第１節（以下「本件要領」ともいう。）１(3)ニ(イ)が，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，調査期間の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合をいうものと定めていることに合理性があるとしている。
しかし，上記解釈によれば，損益計算が赤字の場合で，前年利益額の２分の１を超えて赤字が生じた場合にのみ上記条項が適用されることになるが，それでは国税の税収のうち６割を占める所得税及び法人税について同条項が全く機能しなくなり不合理であること，国民の生活実態を無視している上，損益計算が赤字ではない場合にも納税の猶予の申請が許可されているという運用実態（甲全６の１ないし３，甲全９の１ないし４の事例）に沿っていないこと，猶予該当事案に基づく支出又は損失を指す猶予該当資金（猶予取扱要領第２章第１節２(1)第１文〔甲ＡないしＤの各１〕）の共通事項として，猶予該当事実があったことにより，事業の全部又は一部の休廃止を余儀なくされた場合には「当該休止に伴い減少したと認められる利益の額」に相当する金額を猶予該当資金として差し支えないとされているところ（同２(2)イ(ロ)），一定の利益が発生する場合にも納税の猶予を認めているから，赤字を前提とする解釈とは矛盾すること，これらから，上記解釈は誤っている。通則法基本通達において，同法４６条１項の「相当な損失」の意味について，「災害による損失の額が納税者の全積極財産の価額に占める割合がおおむね２０％以上の場合」をいうとされているところ（同通達４６条関係第１項の２〔甲全８〕），この場合の「損失」は赤字ではなく財産の減少を意味していることなどから，同条２項４号の「損失」は，利益の減少と解釈すべきである。そして，特前所得（原判決１１頁２６行目。事業専従者給与控除額及び青色申告特別控除額を控除する前の所得金額をいう。）から総務省統計局の家計調査年報による１世帯当たりの実支出額（平成１６年では４９９万０７８８円，平成１７年では４９５万５１３６円）を控除した金額が，損益計算における「利益金額」というべきである。
(2)通則法４６条２項５号該当性について
原判決は，通則法４６条２項５号（３号及び４号類似）の運用指針として設けられている猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘの「事業の休廃止又は事業上の著しい損失」について，「売上の減少」とは単に従前に比べて売上が減少したというだけでは足りず，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上の減少があったことをいうと解釈し，調査期間及び基準期間という期間設定方法が売上の減少を判断する上で適切なものとしている。


しかし，同要領が売上減少の判断対象とする期間について，同項４号該当事実の判断と異なり，調査期間及び基準期間という２年間の期間設定を明示せず，わざわざ「従前に比べて」という幅を持たせた表現を用いて，納税者の個別的，具体的実情に即応した配慮をしていることから，上記解釈は誤っている。
そして，同項４号該当事実についての「損失」は，前記(1)のとおり利益の減少と解釈すべきところ，同項５号該当事実は，これに類する事実であれば足りることになる。かかる解釈に従って検討すると，控訴人らは，いずれも同項５号（４号類似）に該当することは明らかである。
(3)個別事情について
ア控訴人Ａ及び同Ｄについて
前記(1)のとおり，特前所得から実支出額を差し引いた金額を損益計算の結果としての利益金額とみると，控訴人Ａについては，調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じているときに該当するし（平成１６年の特前所得が５１１万６０００円，同実支出額が４９９万０７８８円，同損益計算の結果が１２万５２１２円であるのに対し，平成１７年特前所得が４６１万６５６０円，実支出額が４９５万５１３６円，損益計算の結果が－３３万８５７６円となる。），控訴人Ｄについては，基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているときに該当する（平成１６年の特前所得が３９３万９５２７円，同実支出額が４９９万０７８８円で，損益計算の結果が－１０５万１２６１円であるのに対し，平成１７年の特前所得が３１５万６８５３円，実支出額が４９５万５１３６円，損益計算の結果が－１７９万８２８３円となる。）。したがって，少なくとも控訴人Ａ及び同Ｄが同項４号に該当することは明らかである。
イ控訴人Ｂについて
被控訴人は，処分行政庁が控訴人Ｂに資料の提出を求めていたのに同控訴人が限られた資料を提出したにすぎないし，控訴人Ｂの兄の病気等の個別事情は処分行政庁が処分時に知り得ないとしている。しかし，控訴人Ｂは処分行政庁から具体的な資料の提出を求められたことはないし，同人の兄の病気についても，処分行政庁が十分に調査すればその実情を知ることができた内容である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決と同じく，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次項のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人らの主張に対する判断
(1)通則法４６条２項４号該当の有無について
ア猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(イ)は，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，調査期間の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいう旨定めており，納税の猶予の制度が納税者に対する例外的な救済措置であることや，同項４号が単なる損失ではなく「著しい損失」と限定していることなどから，猶予取扱要領が上記のような数値的基準をもって同項４号該当性を判断するとしていることは合理性を有する（原判決１７頁のア）。
イ控訴人らの主張（前記第２の３(1)）に対する判断(ア)控訴人らは，上記解釈について，国税の税収のうち６割を占める所得税及び法人税について通則法４６条２項４号が全く機能しなくなり不自然である旨主張する。
しかし，同項各号は，国税一般についての納税の猶予の要件等を定めており，そのうち４号の規定が所得税及び法人税について適用の余地がないからといって，そのこと自体が不当なものとはいえない。すなわち，通則法４６条２項が，納税者がその財産につき，震災，風水害，落雷，火災その他の災害を受け，又は盗難にかかったこと（同項１号），納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり，又は負傷したこと（同項２号），納税者がその事業を廃止し，又は休止したこと（同項３号），と並んで，納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと（同項４号）を定め，これらの一に該当する事実がある場合において，その他の所定の要件をも充足するときは，１年以内の期間を限り，その納税を猶予することができると定めているのであるから，上記４号の「事業につき著しい損失を受けた」ことの意義は，他の各号に匹敵するような事情がある場合と解されるのであり，このこととその規定文言からすれば，上記４号の意義について定めた本件要領１(3)ニ(イ)の「調査期間の損益計算において・・基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失を生じている」とは，調査期間の損益計算の結果，損失が生ずる場合を前提にしていると解されるのであり，そのため，所得税や法人税の支払義務が生じない場合は，支払猶予という事態も生ぜず，本件要領１(3)ニ(イ)もおよそ適用がなくなるが，そのことが不合理とはいえないのである。よって，この点についての控訴人らの主張は採用できない。(イ)控訴人らは，上記解釈について，国民の生活実態を無視している上，損益計算が赤字ではない場合にも納税の猶予の申請が許可されているという運用実態（甲全６の１ないし３，甲全９の１ないし４の事例）に沿っていない旨主張する。
しかし，上記解釈が国民の生活実態を無視した解釈であるとはいえないし，控訴人ら主張の事例は，暦年（１月１日から１２月３１日まで）の所得の合計金額を比較する方法により猶予該当事実の有無を判断しようとしており，猶予取扱要領が定める調査日（納税の猶予の始期の前日）を基準とする判定の方法（調査期間と基準期間の損益計算における利益や損失に基づく判定方法）ではない上，上記事例の詳細は不明であり，かつ，そのことにより控訴人の主張が認容されるべきとまでの規定等も存在しないし，さらに同事例について納税の猶予が認められたことと上記解釈とが矛盾しているとまでは認められず，仮に矛盾していると想定しても，その一事で上記解釈が誤りであって上記事例が正しいとも断定できないから，この点についての控訴人らの主張は結局採用には至らないというべきである。
(ウ)控訴人らは，猶予該当事実があったことにより，事業の全部又は一部の休止を余儀なくされた場合に「当該休止に伴い減少したと認められる利益の額」に相当する金額を猶予該当資金として差し支えないとの猶予取扱要領の規定（本件要領２(2)イ(ロ)〔甲ＡないしＤの各１〕）が存するから，一定の利益が発生する場合にも納税の猶予を認めていると解釈すべき旨主張する。


しかし，上記規定中の「利益」の意味は，通則法４６条２項４号該当の有無との関係について言えば，基準期間についての「利益」を意味すると考えられるから，「著しい損失」の意義を具体化した本件要領１(3)ニ(イ)について，基準期間の利益金額の２分の１を超えて調査期間に損失が発生した場合との解釈，すなわち調査期間に損失が発生していることを前提とする解釈と矛盾することはなく，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(エ)控訴人らは，通則法４６条１項の「相当な損失」の意味について，「災害による損失の額が納税者の全積極財産の価額に占める割合がおおむね２０％以上の場合」を言うとされているところ（通則法基本通達。甲全８），この場合の「損失」は赤字ではなく財産の減少を意味しており，同条２項４号の「損失」も利益の減少と解釈すべきである旨，この場合の「利益金額」は特前所得から家計調査年報による実支出額を控除した金額である旨主張する。
しかし，同条１項は「納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合」と規定しており，同条２項４号の「納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと」とは，その文言や意味内容が明らかに異なっているから，同条２項４号の「損失」を利益の減少とか，特前所得から家計調査年報による実支出額を控除した金額ということはできず，他にそのように考える根拠はないから，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(2)通則法４６条２項５号該当の有無について
ア猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘ（本件要領１(3)ヘ）は，通則法４６条２項５号（３号又は４号類似）の「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」とは，「おおむね次に掲げる事実をいう」として，同ヘに(イ)ないし(ニ)の各事実を掲げており，同ヘ(ロ)及び(ハ)には納税者が売上の減少等の影響を受けたことが掲げられているところ，本件要領１(3)ヘは，同法４６条２項５号の意義についての解釈指針を定めた個別通達であるから，事業の休廃止（同項３号）若しくは事業上の著しい損失（同項４号）があったのと同視できるか又はこれに準ずるような売上の減少があったことは当然の前提であると解され，また売上の減少については一定の期間を設けて判断せざるを得ないところ，本件要領１(3)ニ(イ)が同法４６条２項４号の定義を定める中で期間を設けているから，上記の売上の減少の有無の判断においても，本件要領１(3)ニ(イ)にある調査期間及び基準期間という期間設定の方法を用いるべきである（原判決１８頁から１９頁までの(イ)）。
イ控訴人らの主張（前記第２の３(2)）に対する判断(ア)控訴人らは，売上減少の判断対象とする期間について，通則法４６条２項４号該当の有無の場合とは異なり，調査期間及び基準期間という期間設定が猶予取扱要領に明示されていないから，このような期間設定をすることは誤っている旨主張する。
しかし，納税者間の公平を考慮すると，恣意的な期間設定をするのは相当ではなく，本件要領１(3)ニ(イ)の調査期間及び基準期間の設定をすることが相当というべきであり，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(イ)控訴人らは，通則法４６条２項４号該当事実についての「損失」は利益の減少と解釈すべきであるから，同項５号該当事実もこれに類する事実であれば足りる旨主張する。
しかし，同法４号該当事実についての「損失」が利益の減少と解釈できないことは前記説示のとおりであるから，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(3)控訴人ら各自についての検討
ア控訴人Ａについて
控訴人らについて本件で検討すべき調査期間は平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までと解される（原判決１９頁から２０頁までの２の冒頭部分）ので，それを前提に検討する。
(ア)控訴人Ａは，その平成１７年の特前所得を４６１万６５６０円と主張しているところ，仮にこれを調査期間（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）におけるものとしても，損失は発生していないのであるから，調査期間における損失として赤字の発生を要件とする通則法４６条２項４号に該当する事実は認められない（原判決２０頁のア）。また，控訴人Ａの主張を前提としても，平成１７年売上金額（２０７４万１５５０円）は平成１６年のそれ（２４５０万７３４０円）に比較して約１５．４％減少したにとどまるし，調査期間の売上金額（２１０２万９５６０円）はその前１年間（２３５６万２２００円）に比較して約１０．７％の減少にとどまるから，このことを前記(2)ア及び(1)イ(ウ)に当てはめると，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上の減少があったということはできず，同項５号（４号類似）に該当する事実は認められない（同２０頁から２１頁までの(1)イ）。
(イ)当審における主張（前記第２の３(3)ア）に対する判断控訴人Ａは，特前所得から実支出額を差し引いた金額を損益計算の結果としての利益金額とみると，調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じているときに該当する旨主張するが，前記２(1)イ(エ)のとおり，このような解釈を採用する根拠はないから，この点についての控訴人Ａの主張は採用できない。
イ控訴人Ｂについて
(ア)控訴人Ｂの主張を前提としても，その平成１７年の売上金額（１０３６万６６２９円）は平成１６年のそれ（８３１万１６１８円）に比較して増加しているし，調査期間の売上金額（９５７万１４９３円）もその前１年間（８１８万５１７０円）と比較して増加しており，これによれば，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実は認められない（原判決２１頁のア）。
(イ)当審における主張（前記第２の３(3)イ）に対する判断控訴人Ｂは，兄の病気等の事情を処分行政庁が十分に調査すればその実情を知ることができた旨主張する。
しかし，控訴人Ｂが処分行政庁に対し，通則法４６条２項２号又は同号類似により同項５号に該当する旨主張した事実は認められないし，税務署長等が猶予該当事実を職権で調査すべき義務を負うものではないから，この点についての控訴人Ｂの主張は採用できない。
ウ控訴人Ｃについて


平成２７年１１月５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第７３９９号不正競争行為差止請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２７日
判            決
原    告                  株式会   社三井   住友銀   行同訴訟代理人弁護士          鈴      木    秋      夫同                          髙    橋      瑛      輝被    告                  株式会社ユーイッツシステム
主            文
１被告は，その営業上の活動に，「三井住友グループ」その他「三井住友」の文字を含む企業集団に属する旨の表示及び三井住友グループメンバー企業として認可されている旨の表示をしてはならない。
２被告は，別紙「表示目録」記載１ないし８の各「（ＵＲＬ）」で表示されるウェブページから，同目録記載１ないし８の各「（表示）」のうち下線を施した部分を抹消せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２請求原因
原告は，別紙「請求の原因」のとおり，請求の原因を述べた。
第３当裁判所の判断
１被告は，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。
２以上の争いのない事実によれば，「三井住友」との営業表示が原告及びその企業グループを示すものとして著名であること，被告が，別紙「表示目録」記載のとおり，自己の営業表示として「三井住友」との営業表示と同一のものを使用していることが認められるから，被告の行為は，不正競争防止法２条１項２号所定の不正競争行為に該当する。
そうすると，被告の行為によって原告の営業上の利益が侵害されていると認められるから，原告の被告に対する同法３条１項，２項に基づく請求は理由がある。３以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    長裁    判官
髙    松          宏      之
裁判    官
田    原      美     奈     子
裁判    官
林                 啓     治     郎
（別紙）
請求の原因
第１当事者
１原告は，日本を代表するメガバンクの一つである。「三井住友」という表示は，「三井グループ」及び「住友グループ」の主要各社で構成される委員会から承認を受けた企業が自己の営業表示として使用しているものであり，原告は，その企業集団の中核的企業である。
２被告は，上記の承認を受けていないにもかかわらず，後述のとおり，自らを「三井住友グループ」の一員であると自称する株式会社である。
第２著名表示冒用行為
１原告の商品等表示の著名性
上記のとおり，原告は日本を代表するメガバンクの一つであり，原告自身，全国的に著名な企業である。
それととともに，「三井住友」を商号に含む関連企業は枚挙に暇がなく，「三井住友」という表示は，全国的に著名な営業表示である。
２被告の使用行為
被告は，別紙表示目録記載１乃至同記載８の各ＵＲＬで表示されるウェブページ上において，同目録記載１乃至同記載８の各表示を行っている（以下，総称して「本件各表示」という。）。
本件各表示は，被告自身の所属を表すために，著名な営業表示である「三井住友」と同一のものを使用する行為であるが，上記のとおり，被告はその使用につき上記委員会からの承認を得ていないため，まさに，他人の著名な営業表示を自己の営業表示として使用していることになる。
３営業上の利益侵害のおそれ
被告が本件各表示を続けることにより，被告は「三井住友」という著名表示のもつ信用，名声を無償利用することができる一方で，原告並びに「三井住友」を含む商号の企業にとっては，「三井住友」という著名表示がもつ信用，名声が稀釈化され，価値が毀損されるおそれがあり，さらに，本件各表示を放置すれば，第三者との関係においても，被告の行為に対する責任を問われる事態にもなりかねない。
しかも，被告は，原告からの削除要請に応じず，記載内容も変遷，増加させている。さらに，被告は，「三井住友銀行東大阪支店のサービスセンター課長の不祥事」などという記載を行うまでに至っている。このように，被告は，今後，「三井住友グループ」を名乗りながら原告に対して事実無根の批判を行うという不合理な行為を繰り返す危険性があり，「三井住友」という著名表示の価値毀損のおそれは著しい。
４小   括
以上のとおり，本件各表示は，不正競争防止法２条１項２号の不正競争行為であり，原告は，それによって営業上の利益を害されるおそれのある者であるから，被告に対し，同法３条に基づく差止請求権を有する。この差止請求権の具体的内容は，被告が自己の所属を示すために「三井住友」という営業表示を冒用することを差し止めることであるから，本件各表示のうち，別紙表示目録にて下線を施した部分の削除請求権ということになる。
第３周知表示混同惹起行為
１原告の商品等表示の周知性
「三井住友」という営業表示が著名であることは前記のとおりであり，当然に「需要者の間に広く認識されているもの」である。
２被告の使用行為
また，被告が「三井住友」という他人の営業表示を使用していることについても，前記のとおりである。
３混同惹起
本件各表示は，要するに自らが「三井住友グループに属する」旨の表示や「三井住友グループメンバー企業として認可されている」旨を表示するものであるところ，「三井住友」という営業表示を用いている企業の事業内容は，金融関連に限らず多岐にわたるため，本件各表示を行うことは，被告と原告並びに「三井住友」という営業表示を用いている企業との間に，何らかの営業上の取引関係，経済関係，組織関係などが存するのではないかと思わせる行為である。したがって，かかる意味において，被告が本件各表示を行うことは，「他人の営業と混同を生じさせる行為」に該当する。
４営業上の利益侵害のおそれ
本件表示行為によって原告の営業上の利益が害されるおそれが認められる点については，前記のとおりである。
５小   括
したがって，本件表示行為は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為にも該当し，原告は，それによって営業上の利益を害されるおそれのある者であるから，被告に対し，同法３条に基づく差止請求権を有する。この差止請求権の具体的内容も，前記同様，被告が自己の所属を示すために「三井住友」という営業表示を冒用することを差し止めることであるから，本件各表示のうち，別紙表示目録にて下線を施した部分の削除請求権ということになる。
第４予防請求の必要性


平成２５年７月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２９日
判                  決
原            告        株式会   社ファ   ランク   ス訴訟代理人弁護士        江      森      史麻    子同                      呰              真      希被            告        有限会   社サム   ライ訴訟代理人弁理士        小      谷      悦      司同                      小      谷      昌      崇同                      川      瀬      幹      夫同                      脇      坂      祐      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が取消２０１２－３００２９３号事件について平成２４年１１月１５日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，別紙商標目録の登録商標記載の商標（以下「本件商標」という。）につき，指定商品を同目録の指定商品に記載のとおりとする，商標登録第４３６４６７９号（平成１１年４月５日出願，平成１２年３月３日設定登録。以下「本件商標登録」という。）に係る商標権を有している（甲１ないし３）。原告は，平成２４年４月１３日，特許庁に対し，商標法５０条１項に基づき，本件商標登録の取消しを求めて審判（取消２０１２－３００２９３号事件。以下「本件審判」という。）を請求し，同年５月１日，本件審判の予告登録がされた（甲２，３）。特許庁は，同年１１月１５日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。すなわち，被告（商標権者）は，本件審判の予告登録（平成２４年５月１日）前３年以内である平成２２年９月３０日頃及び同年１２月２０日頃，自己の取り扱うデニムズボンに本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＡＭＵＲＡＩ」の欧文字からなる商標を付し，また，デニムズボンの広告に当該商標を付して頒布することにより，当該商標を使用したと認められ，商標法５０条により本件商標登録を取り消すことはできない，とするものである。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
本件商標と被告が使用している「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」の文字を表記した商標（複数のものがある。一括して「使用商標」という。）が社会通念上同一の商標であるとした審決の判断には，誤りがある。その理由は，以下のとおりである。
(1)本件商標と使用商標
本件商標は，欧文字の「ＳＡＭＵＲＡＩ」及び片仮名の「サムライ」を２段で表記したものである。
使用商標は，いずれも，本件商標の「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字又は「サムライ」の文字のいずれかを使用したものであり，両方の文字を２段で併記したものはなく，その書体は，本件商標とは異なっている。使用商標は，「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字だけでなく，欧文字の「ＳＡＭＵＲＡＩ」と「ＧＥＮＵＩＮＥＪＥＡＮＳ」が２段で併記されている。
(2)使用商標と本件商標との社会通念上の同一性以下のとおり，使用商標は本件商標と社会通念上同一とはいえない。ア被告は，「ＳＡＭＵＲＡＩ」又は「サムライ」の文字を，２段併記ではなく１段に表記され，相当にデザイン化された書体による標章を使用する。使用商標は，本件商標の書体に大幅な変更を加え，かつ，欧文字と片仮名の文字の表示を相互に変更したものである。使用商標は，商標法５０条１項の例示である「片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」に含まれない。
また，被告は，「ＳＡＭＵＲＡＩ」と「ＧＥＮＵＩＮＥＪＥＡＮＳ」の文字を２段併記で使用しており，「サムライジュニュイン    ジーンズ」の称呼を生じ，「侍」の観念に加え，「本物のジーンズ」の観念も生ずる。したがって，使用商標は本件商標と称呼も観念も異なる。
以上のとおり，使用商標は，「片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」に該当せず，本件商標と社会通念上同一であるとはいえない。
イ「侍」は，歴史的には一定の身分を表す一般名詞である。本件商標の２段併記のうちの１段のみ，すなわち，Ｃｅｎｔｕｒｙ風の書体で表記された「ＳＡＭＵＲＡＩ」のみ，あるいは明朝体風の書体で表記された「サムライ」のみでは，自他識別力を欠く。本件商標が，一般名詞である「侍」と同じ称呼を含む一切の標章と類似であるとすると，本件商標により一般名詞である「侍」と同じ称呼を有する標章を独占させることとなり，不当である。
ウ被告は，一つの標章を一定期間繰り返し使用するのではなく，「ＳＡＭＵＲＡＩ」ないし「サムライ」という社名と同一の文字をデザイン化した，多数の異なる標章を使用している。これは，本件商標と同一の標章を使用して，取引の信用を本件商標に化体させるというよりも，被告の社名と同一の文字をデザインの点に重点を置いて使用していることによるものであり，使用商標は，被告商品の出所を示すものと認識されない態様で用いられている。


エ「ＳＡＭＵＲＡＩ」ないし「サムライ」に他の用語を付けるなどした標章ないし商標を付した衣類は，数多く販売されている。本件商標は，一般的なありふれた言葉のみからなっており，現実に同業他社が多数使用している語からなるものであり，商標の構成及び書体を大幅に変更することは，社会通念上同一とはいえない。オ登録商標に大幅な変更を加えた標章を使用している場合に，当該登録商標の使用として認めることは，商標権者に不当に広い権利を与えることとなるとともに，国民一般の利益を不当に侵害し，その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなり，不使用取消の制度の趣旨に反する。
２被告の反論
(1)商標法５０条１項の括弧書きで，不使用取消における登録商標の使用においては，社会通念上同一と認められる商標の使用も含まれることを明確にしている。また，同条１項は，社会通念上同一と認められる商標として「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」「平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標」「外観において同視される図形からなる商標」を例示している。
上記規定は，取引社会においては，商標登録がされた場合であっても，登録商標と同一のものを使用するのではなく，当該商標を付する商品・役務の具体的な性状や取引事情に応じて，これに適宜変更を加えて使用するのが一般的であるという，商標の実務に合わせた規定である。
(2)被告は，指定商品である洋服に含まれるデニムズボンのフラッシャー等に，「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」「サムライ」の文字を種々の態様で使用している。使用商標は，このように種々の態様で「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」「サムライ」の文字を表記したものであり，いずれも社会通念上同一と認められる商標として例示されている「平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」に準ずるものであり，本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当する。本件商標は，「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字と「サムライ」の文字を併記したものであるが，それぞれ「侍」の観念を生じるものであるから，その一方を使用することは，本件商標の使用と認められる。
(3)以上のとおり，被告は，本件審判の予告登録前３年以内に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。本判決においては，審決が認定した，デニムズボンに付された使用商標を対象として，判断することとする。
１本件商標と使用商標について
(1)本件商標
本件商標は，別紙商標目録の登録商標記載のとおりであり，上段に欧文字の「ＳＡＭＵＲＡＩ」を，その下に片仮名の「サムライ」を，２段に表記したものであり，その書体は標準の字体である。
(2)使用商標
使用商標は，複数の使用態様があるが，そのうちの一例を示すと，別紙使用商標目録記載のとおりである。
平成２２年９月３０日発行及び同年１２月２０日発行の雑誌に，被告が販売するデニムズボンの紹介記事が掲載されており，当該記事にはバックポケットにフラッシャー，腰部に革パッチが付けられたズボン本体の前面及び背面の写真と共に，フラッシャー，パッチ等の写真が掲載されている。フラッシャーは，様々なデザインの絵柄や「侍」「刃」「零」「極」などの文字とともに，その上部ないし中央部に，「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」の文字が表記されている。「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」の文字は，全ての使用商標において同一の書体で表記されているわけではないが，いずれも概ね標準の活字体又は筆記体で表記されている。「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」の文字の下に「ＧＥＮＵＩＮＥＪＥＡＮＳ（ＧｅｎｕｉｎｅＪｅａｎｓ）」の文字が表記されているものも少なくない。また，革パッチ，ビスネーム，タグなどに「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」の文字が表記された商標や，ズボンの臀部に「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」の文字がプリントされた商標も付されている。（甲４ないし６，乙２）以上によると，被告は，平成２２年９月頃及び同年１２月頃，指定商品である第２５類「洋服」に該当するデニムズボンのフラッシャーに「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」の文字からなる使用商標を付し，使用商標が付されたデニムズボンを販売していたと認められる。
２使用商標と本件商標との社会通念上の同一性について(1)商標法５０条１項は，「登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）」と規定しており，使用の対象となる商標は，登録商標と社会通念上同一と認められる商標も含むとされている。同規定は，通常の取引社会においては，常に登録商標と同一のものを使用するのではなく，当該商標を付する商品・役務の性質等に応じて，これに適宜変更を加えて使用するのが一般的であるという，実務上の要請に即したものである。


平成３０年１２月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年(ワ)第３３４９０号営業差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１８日
判         決
原告       ＨＩＴＯＷＡライフパートナー株式会社同訴訟代理人弁護士         佐々木     光   春
同                平野裕   樹
被告        Ａ
被告         Ｂ
同訴訟代理人弁護士         加藤孝   規
主         文
１被告Ａは，原告に対し，１６０万円及びこれに対する平成２９年１１月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告Ａは，原告に対し，２６万２１２６円及びこれに対する平成２９年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告の被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告に生じた費用の４分の１と被告Ａに生じた費用の２分の１を被告Ａの負担とし，原告及び被告Ａに生じたその余の費用と被告Ｂに生じた費用を原告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同じ。
２被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は，居住用建物清掃の役務の提供に関する活動又は施設に別紙被告標章目録記載の標章を使用してはならない。３被告Ｂは，別紙被告標章目録記載の標章を付した看板を廃棄せよ。４被告らは，原告に対し，連帯して１９８万円及びこれに対する平成２９年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告Ｂは，別紙被告写真目録記載の写真Ｎｏ．１ないし６３の各写真をウェブサイトに掲載してはならない。
６被告Ｂは，別紙被告写真目録記載の写真Ｎｏ．１ないし６３の各写真を自動公衆送信又は送信可能化してはならない。
７被告Ｂは，ハードディスク及び記憶媒体の内部に保存された別紙被告写真目録記載の各写真に係る電磁的データを削除せよ。
８被告Ｂは，原告に対し，１万４０００円及びこれに対する平成２９年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が被告らに対し，以下のとおり求める事案である。⑴競業避止義務違反に基づく請求（上記第１の１）居住用建物清掃サービスのフランチャイザーである原告との間でフランチャイズ契約を締結した被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）において，同契約の終了後，同契約に基づく競業避止義務に違反して，被告Ｂと共同して競業事業を運営したと主張し，被告Ａに対し，同契約上の違約金条項に基づく違約金１６０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
なお，被告Ａに対する競業避止義務に基づく営業差止請求に係る訴えは取下げ済みである。
⑵商標権侵害に基づく請求（上記第１の２ないし４）被告らにおいて，競業事業を共同で運営するに際して，原告が有する商標権に係る登録商標と同一である別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を無断で使用していると主張して，被告Ｂに対し，商標法３６条１項に基づく被告標章の使用差止め，同条２項に基づく侵害組成物の廃棄を求めると共に，被告らに対し，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償金１９８万円及びこれに対する不法行為後の平成２９年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求める。なお，被告Ａに対する被告標章の使用差止請求及び侵害組成物の廃棄請求については，被告Ａがいずれも認諾済みである。
⑶著作権侵害に基づく請求（上記第１の５ないし８）被告らにおいて，競業事業を共同で運営するに際して，別紙被告写真目録記載の各写真（以下「各被告写真」という。）をウェブサイトに掲載等することにより，原告が有する別紙原告写真目録記載の各写真（以下「各原告写真」という。）に係る著作権（複製権，翻案権及び公衆送信権）を侵害していると主張して，被告Ｂに対し，著作権法１１２条１項に基づく原告写真のウェブサイト掲載等の差止め，同条２項に基づく侵害組成品の廃棄，並びに著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償金１万４０００円及びこれに対する不法行為後の平成２９年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
なお，被告Ａに対する著作権侵害に基づく各請求については，被告Ａがいずれも認諾済みである。
２前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
⑴当事者等
ア原告は，居住用建物清掃サービスのフランチャイズチェーン「おそうじ本舗」等のフランチャイズ本部の運営等を目的とする株式会社である。イ被告Ａは，平成２２年４月２６日に原告との間で，原告をフランチャイザー，被告Ａをフランチャイジーとするフランチャイズ契約（以下「本件フランチャイズ契約」という。）を締結して，本件フランチャイズ契約が終了した平成２８年３月１０日まで「おそうじ本舗（住所は省略）店」を営んだ者である（甲２）。
ウ被告Ｂは，被告Ａの兄である。
⑵競業禁止条項
本件フランチャイズ契約には，以下の趣旨の条項が定められていた（甲１）。ア本件フランチャイズ契約終了後２年間，居住用建物の清掃を主な内容とする清掃サービスを提供する事業を自ら営み，又は第三者に営ませることを禁止する（第４５条２項（２）。以下「本件競業禁止条項」という。）。イ本件競業禁止条項に違反したときは，原告は被告Ａに対し，ロイヤリティー月額（４万円）の４０倍の違約金を請求することができる（第５４条４項。以下「本件違約金条項」という。）。
⑶本件フランチャイズ契約終了後の競業行為


被告Ａは，本件フランチャイズ契約が平成２８年３月１０日をもって終了した後，「おそうじゴッド」の名称をもって，上記「おそうじ本舗（住所は省略）店」と同じ場所の店舗において，同じ電話番号・ファクシミリ番号を利用して，キッチンクリーニング，レンジフードクリーニング，エアコンクリーニング等，居住用建物の清掃を主な内容とする清掃サービスを営んだ（甲２，４。以下「被告事業」といい，上記店舗を「被告店舗」という。なお，被告Ｂが被告事業を被告Ａとともに共同経営していたか否かについては後記のとおり争いがある。）。
⑷原告の商標権等
原告は，別紙商標権目録記載の各商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る各登録商標を「原告商標」と総称する。）を有する（甲１１，１２）。被告Ａは，被告事業に関し，別紙被告標章目録記載の標章（被告標章）を被告店舗の看板に使用していた（甲８，９）。
⑸ウェブサイトへの写真掲載
原告は，別紙原告写真目録記載の各写真（各原告写真）をいずれも，原告の運営するウェブサイト（ドメイン名（省略））や原告のフランチャイジー店舗（「おそうじ本舗」）が運営しているウェブサイトに掲載している（甲１３，１４）。
被告Ａは，別紙被告写真目録記載の各写真（各被告写真）を，被告事業に係るウェブサイト（ドメイン名「（省略）」。以下「被告ウェブサイト」という。）に掲載していた（甲１６）。
３争点
本件の争点は，次の⑴ないし⑸のとおりである。
⑴被告Ｂの営業主体性（争点１）
⑵被告らによる商標権侵害の成否（争点２）
⑶商標権侵害による損害の額（争点３）
⑷被告Ｂによる著作権侵害の成否（争点４）
⑸著作権侵害による損害の額（争点５）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（被告Ｂの営業主体性）について
［原告の主張］
被告らは，「おそうじゴッド」の名称をもって「おそうじ本舗（住所は省略）店」において行っていたのと全く同一の事業の共同経営を開始し，被告Ｂは被告事業の代表者として運営を行ったものである。被告ウェブサイトを見ると，被告Ｂが代表者として表示されている。
なお，①被告店舗の所在する建物と同一の建物（以下「本件建物」という。）に居住していながら，被告Ｂが被告Ａの勤務状況について把握していないことなど考えられない。②被告Ａが，おそうじ本舗の加盟店でなくなったにもかかわらず，おそうじ本舗の看板を本件建物に掲示したまま居住用建物清掃サービスの提供を継続している点について，被告Ｂが認識していないなどということはあり得ない。③本件フランチャイズ契約は，競業について，自ら営むだけでなく，第三者に営ませることも明確に禁止している（本件フランチャイズ契約４５条２項２号）ところ，「おそうじ本舗（住所は省略）店」と同所において競業を行おうとする被告Ａにおいて，あえて，代表者名だけ実兄のものとするメリットは一切ない。
［被告らの主張］
被告Ｂが営業主体である旨の主張は否認する。被告Ｂは，建築業を営んでおり，被告事業の運営には一切関与しておらず，自分の名前をチラシやウェブサイトに限らず，被告事業の運営に関わるものに使用することを被告Ａに許諾したこともない。被告Ａが，被告Ｂの意思を確認することなく，被告Ｂの名前を使用したにすぎない。
⑵争点２（被告らによる商標権侵害の成否）について
［原告の主張］
被告らは，被告店舗において被告標章を付した看板を掲げていた。そして，原告商標と被告標章は同一のものであり，また，被告Ａが被告標章を使用する「おそうじゴッド」に係る役務は，原告商標の指定役務に含まれる。
［被告Ｂの主張］
否認ないし争う。
⑶争点３（商標権侵害による損害の額）について
［原告の主張］
ア被告らは，平成２８年３月１１日以降，少なくとも平成２９年９月１０日まで，被告標章を被告店舗の看板に掲示して居住用建物清掃業を営んでいるところ，同店舗の売上げは，月額１００万円を下らない。そして，仮に原告が，フランチャイズ契約締結中の相手方以外に対して，原告商標の使用を許諾するのであれば，その使用料は，同店舗の売上げの１０％相当額を下回ることはない。
したがって，平成２８年３月１１日から平成２９年９月１０日までの１８か月間において，被告らによる商標権侵害行為によって原告が被った損害額は，次の計算式のとおり，１８０万円となる。
１００万円×１８か月×使用料１０％＝１８０万円
イまた，原告は，本訴の遂行を原告代理人弁護士に委任した。このうち，被告らによる商標権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用額は，１８万円である。
［被告らの主張］
争う。平成２８年３月１１日から平成２９年９月１０日までの１８か月間における被告事業の売上げは，合計５４０万４２０３円であり，１か月平均３０万０２３４円であった。また，原告の主張する使用料率１０％というのは理由がない。
⑷争点４（被告Ｂによる著作権侵害の成否）について
［原告の主張］
ア原告が自ら又はそのフランチャイジー店舗の運営するウェブサイトに掲載している各原告写真は，原告やそのフランチャイジーが提供するサービスの広告写真であり，いずれも，提供するサービスの内容や効果が顧客に対して，視覚的に分かりやすく伝わるよう，被写体の組合せや配置，構図，カメラアングルなどについて工夫が凝らされているものであって，創作性が認められ，いずれも写真の著作物（著作権法１０条１項８号）に該当する。また，各原告写真は，原告の発意に基づき，原告営業企画部に所属する原告従業員らが原告の職務命令に基づいて撮影したものであり，その作成当時から，原告の著作名義で公表することが予定されていたものであるから，職務著作の規定により原告が著作者となり（著作権法１５条１項），原告がその著作権を有する（著作権法１７条）。
イ被告らは，各被告写真を平成２８年３月１１日以降，少なくとも平成２９年９月１０日まで，被告ウェブサイトで掲載していた。各被告写真は，各原告写真に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しているから，被告らが被告ウェブサイトに各被告写真を掲載した行為は，各原告写真に係る原告の複製権，翻案権，公衆送信権の侵害行為である。
ウ被告らは，各原告写真を原告との間の本件フランチャイズ契約有効期間中のみ利用が許諾されたものであると認識しながら，同契約終了後もその利用を継続したものであって，著作権侵害について故意，過失がある。


［被告Ｂの主張］
否認ないし不知。法的主張について争う。
⑸争点５（著作権侵害による損害の額）について
［原告の主張］
ア原告は，被告らの著作権侵害により，著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の損害を被ったところ，原告が，自らのフランチャイジーに，各原告写真の利用を許諾する対価の額は１万３０００円である。イ原告は，本訴の遂行を原告代理人弁護士に委任した。このうち，被告らによる著作権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用額は，１０００円である。
［被告Ｂの主張］
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告Ｂの営業主体性）について
⑴被告Ａが被告事業を行っていたことは当事者間に争いがないところ，原告は，被告Ｂも被告Ａと共同して被告事業を行っていた旨主張する一方，被告らはこれを否認し，その旨の陳述書（乙Ｂ４，５）を提出する。この点，原告は，被告ウェブサイトにおいて，被告Ｂが代表者として表示されているのは，被告Ｂが，真実，被告事業の代表者となり，その収益を取得していたからにほかならない旨主張する。
しかしながら，一般に，ウェブサイト上において，無関係な人物の氏名を代表者として表示すること自体は（その当否はともかくとして）可能であるところ，本件においても，被告ウェブサイトにおいては被告Ｂの承諾や関与がなければ代表者として表示することができなかったと認めるに足りる事情はない。そうすると，上記のようなウェブサイト上の表示の存在から直ちに被告Ｂが被告事業を共同経営していた事実を推認することはできないというべきである。そして，他に被告Ｂの被告事業における営業主体性を認めるに足りる証拠は見当たらず，かえって，従前，原告と本件フランチャイズ契約を締結していたのは被告Ａのみであることも踏まえれば，被告らの陳述書（乙Ｂ４，５）記載のとおり，被告Ａが競業避止義務を免れるため被告Ｂに無断で同人の名義を被告ウェブサイト上に掲載したことが窺われる。
したがって，被告Ｂが被告事業を被告Ａと共同経営していた事実は認められない。
⑵これに対し，原告は，①被告店舗の所在する建物と同一の建物（本件建物）に居住していながら，被告Ｂが被告Ａの勤務状況について把握していないことなど考えられないこと，②被告Ａが，おそうじ本舗の加盟店でなくなったにもかかわらず，おそうじ本舗の看板を本件建物に掲示したまま居住用建物清掃サービスの提供を継続している点について，被告Ｂが認識していないなどということはあり得ないこと，③本件フランチャイズ契約は，競業について，自ら営むだけでなく，第三者に営ませることも明確に禁止している（本件フランチャイズ契約４５条２項２号）ところ，「おそうじ本舗（住所は省略）店」と同所において競業を行おうとする被告Ａにおいて，あえて，代表者名だけ実兄のものとするメリットは一切ないこと等をるる主張する。
しかしながら，上記①及び②については，被告Ｂが被告Ａの兄であり，同じ建物に住んでいることから直ちにそのように断じることはできない上，仮に被告Ｂが被告Ａの営業について一部認識していたとしても，それ故に被告Ｂが被告事業を共同して行っていたことを推認することはできないし，上記③については，被告Ａが競業避止義務の範囲につき原告とは異なる理解をしていた可能性があるから，被告Ａが代表者名だけを被告Ｂにするメリットがあると考えた可能性も否定できない。したがって，原告の上記①ないし③の主張は，上記の判断を左右しない。
２争点２（被告らによる商標権侵害の成否）について⑴原告は，被告店舗において，被告標章を付した看板を掲げた行為につき，原告の商標権を侵害するものと主張するところ，被告Ｂについては，上記１のとおり，被告事業に係る営業主体性が認められず，上記行為に関与したと認められない以上，被告Ｂによる商標権侵害は成立しない。
⑵そこで，被告Ａによる商標権侵害の成否につき更に検討するに，証拠（甲８及び９）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａが本件フランチャイズ契約に基づくフランチャイジーとして店舗の看板において使用していた原告商標を，同契約終了後の平成２８年３月１１日から平成２９年９月１０日までの期間，被告標章としてそのまま使用して，原告商標の指定役務と類似の役務である被告事業を行っていたことが認められる。
したがって，被告Ａによる被告標章の使用行為について商標権侵害が成立する。
３争点３（商標権侵害による損害の額）について
⑴使用料相当額
原告は，①原告商標を被告店舗の看板に掲示して居住用建物清掃業を営んだ期間が，平成２８年３月１１日から平成２９年９月１０日までの１８か月であること，②同期間における被告店舗の売上げが月額１００万円を下らないこと，③原告商標の使用料率は，被告店舗の売上げの１０％相当額を下回ることはないことを前提にして，１８０万円と算定されるべきである旨を主張する。そこで検討するに，まず上記①の期間の点については，証拠（甲８及び９）及び弁論の全趣旨によって，そのとおり認められる（上記２⑵参照）。しかしながら，上記②の被告店舗の売上月額については，原告の主張する金額を認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（乙Ｂ６ないし乙Ｂ２６）及び弁論の全趣旨からすれば，被告らの主張するとおり月額３０万０２３４円であると認められる。
また，上記③の使用料率については，原告主張に係る１０％という数字につき的確な根拠は見当らないこと，経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」（平成２２年８月。経済産業調査会）の１６頁及び５０９頁においては，国内アンケートの結果，原告商標の指定役務の属する第３７類におけるロイヤルティ料率の平均値が２．１％で，３％未満が全体の８割超を占めているとされていること等からすれば，原告標章である「おそうじ本舗」の知名度等，原告指摘の諸点を考慮しても，３％とするのが相当である。以上を前提に，①１８か月の期間につき，②月額３０万０２３４円の売上げにつき，③月額３％の使用料率であるとして計算すると，１６万２１２６円（ただし，１円未満は切り捨て。）となる。
⑵弁護士費用
上記⑴の金額に加え，本件事案の内容，本件訴訟における主張立証の状況等を総合考慮すると，商標権侵害を内容とする不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用の金額は，１０万円である。
⑶したがって，商標権侵害による損害の額は，上記⑴及び⑵の合計２６万２１２６円となる。


平成２８年９月１４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１００８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２７日
判        決
原告      オートモビルクラブ    ドル’
ウエスト（アー．セー.オ.）
同訴訟代理人弁理士    萼              経      夫
山    田      清      治
笠    松      直      紀
被              告    ケント   ジャパ   ン株式   会社同訴訟代理人弁理士    藤    沢      則      昭
藤    沢      昭太    郎
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１４－３００９０１号事件について平成２７年１２月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，襟巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」とする「ＬＥＭＡＮＳ」の欧文字を横書きして成る商標（商標登録第０９７１８２０号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１９の２）。⑵被告は，平成２６年９月３０日，株式会社ヴアンヂヤケツト（以下「ヴアン社」という。）に対し，指定商品中の第２５類「ワイシャツ類」について本件商標権の通常使用権を許諾した（甲１２）。
⑶原告は，平成２６年１１月７日，本件商標の不使用を理由として本件商標の指定商品中，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」についての商標登録の取消しを求める審判を請求し，同月２７日，同審判の請求が登録され（甲１９の２），取消２０１４－３００９０１号事件として係属した。特許庁は，平成２７年１２月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１１日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。⑷原告は，平成２８年４月８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）である平成２６年１１月１８日から同月２６日までの間に，日本国内において，本件商標の通常使用権者であるヴアン社が上記請求に係る指定商品のうちの「ワイシャツ類」について，本件商標と社会通念上同一ということのできる商標を使用していたことを証明したものと認められるから，本件商標の登録は，商標法５０条の規定により取り消すことはできず，また，本件商標の使用は，同条３項本文に規定するいわゆる駆け込み使用と認めることはできないというものである。
３取消事由
⑴商標法５０条所定の使用の事実を認定した誤り（取消事由１）ア審判時に被告が提出した証拠から本件商標の使用の事実を認定できないことイヴアン社の行為が商標法５０条所定の「使用」に該当しないこと⑵商標法５０条３項本文に該当しないとした判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法５０条所定の使用の事実を認定した誤り）について
〔原告の主張〕
⑴審判時に被告が提出した証拠から本件商標の使用の事実を認定できないこと
について
ア審判時に被告が提出した証拠（甲１３，１５の１・２，１７，１８）から，本件商標の使用の事実を認めることはできず，したがって，本件審決の認定，判断は，誤りである。
(ア)甲第１３号証（平成２６年１０月１０日付け発注書。以下「本件発注書」という。）には，ヴアン社社員のＡの印が押捺されているが，同人は，原告が本件商標の使用調査を委託した調査会社から平成２６年１０月１５日に事情聴取を受けた際に，「何十年も前から，このブランドは取り扱っていない。」旨述べている。したがって，本件発注書の記載内容の信用性は疑わしい。(イ)甲第１５号証の１（平成２６年１１月１７日付け受入伝票。以下「本件受入伝票」という。）には，チョップ名として「ＶＡＮ」が記載されていることから，受入商品は，本件商標とは異なる商標のワイシャツ類，すなわち，ＶＡＮブランドのワイシャツ類であった可能性がある。現に，ＶＡＮブランドのワイシャツ類も販売されており，その定価，色彩，サイズ，ＢＤシャツの形状等は，本件発注書に記載された内容とほぼ同じである。
(ウ)甲第１５号証の２（平成２６年１１月１８日付け移動伝票（控）。以下「本件移動伝票」という。）は，本件商標が付されたワイシャツの所在場所等の移動を推認させることはできるとしても，需要者に対する譲渡又は引渡しのために上記ワイシャツが展示された事実を証明するものではない。すなわち，本件移動伝票上は，本件商標が付されたワイシャツが，ヴアン社の所在する東京都台東区蔵前所在のビルの６階から同ビル４階にある同社直営の店舗「ＶＡＮＢａｓｅ」（以下「本件店舗」という。）に移されたとされているものの，本件店舗は，ＶＡＮブランドの商品の販売に特化しており，同ブランド以外の商品を展示販売していない。
(エ)甲第１７号証（写真）は，要証期間最終日から１か月以上後の平成２７年１月８日に撮影されたものであるから，本件商標が付されたワイシャツが要証期間内に展示されたことを証明するものではない。
(オ)甲第１８号証（棚卸差異表。以下「本件棚卸差異表」という。）の作成日付は，要証期間最終日から１か月以上後の平成２７年１月９日であり，証拠価値が低いものである。また，本件棚卸差異表は，社内データに係るものであり，このような棚卸差異表がパソコンで容易に作成可能なものであることを併せ考えると，その信用性は疑わしい。