ウネジの発見がねつ造されたとするその余の主張について弁護人は，再弁３から１５まで及びこれに関連する旧証拠に基づいて，①警察は本件発生直後に本件爆発物の時限装置を割り出し，犯人の手元にマイナスネジが残っていると想定しており，請求人の手元から時限装置に使われた時計と同種のマイナスネジが発見される必要があった，②請求人の居室の検証等は数回にわたって実施され，数百点もの物品が押収されているのに，本件ネジが１回目の検証及び捜索差押え時に発見されたのは不自然である，③Ｄ警部が現場到着後５０分近く経過してから１回目の検証及び捜索差押えに着手したことが不自然であり，警察はマイナスネジが重複して発見される危険を避けるため，請求人を逮捕して同人がマイナスネジを所持していないのを確認してから，本件ネジの「発見」をねつ造すべく，検証及び捜索差押えに着手したと考えられる，④警察は本件発生直後に本件爆発物の時限装置に使用された時計を特定し，同種の時計を入手していたのであるから，ネジの発見後直ちに入手済みの時計のネジとの対照が可能であったにもかかわらず，わざわざ時計店を回るなどの遠回りな捜査をしたことが不自然である，⑤Ｗが，Ｄ警部のそばにいながら，ネジがその手の平の上に載るまでの状態をよく分からないと証言したのは不可解であるなどと主張し，これらの事情によれば，本件ネジの「発見」はねつ造されたものであると主張する。そこで，まず，弁護人が主張する①の点についてみると，警察が本件犯人の手元にマイナスネジが残っていると想定していたからといって，警察が本件ネジの発見をねつ造したことに結び付くわけではない。次に，②の点について検討すると，本件布団袋は請求人居室である２階東側和室のほぼ中央に，布団等が入れられた状態で置かれていたのであり（確定第１審検７６４），その場所及び大きさからすれば否応なく目につくものであるから，Ｄ警部が１回目の検証及び捜索差押え時に本件布団袋を見分し，本件ネジを発見したことが不自然であるとはいえない。また，③の点について検討すると，Ｄ警部は，確定第１審第４５回公判において，現場到着から検証及び捜索差押え着手まで時間を要したのは，主として，立会人となるべきＵに用件を伝えたところ，同人がかなり驚き，夫に電話を掛けたり，Ｄ警部が事情を説明したりしていたためである旨合理的に供述しており，上記Ｕが驚いていたことについては同人自身がその旨証言していて（確定第１審第７７回公判），裏付けられている。そうすると，現場到着から検証及び捜索差押えの着手まで時間を要したことが不自然であるとはいえない。
なお，仮に警察が請求人の逮捕後に検証及び捜索差押えを着手することを意図していたとしても，請求人の着衣や自動車からマイナスネジが発見されないことが請求人の逮捕直後に判明するとは限らず（現に請求人の自動車の検証には１時間１７分の時間を要しており，しかも同検証開始日時は請求人居室等の検証及び捜索差押え着手後の昭和５１年８月１０日午後５時２８分である。），旧証拠からうかがえる請求人に対する逮捕状，請求人居室における検証許可状及び捜索差押許可状並びに請求人の自動車における検証許可状及び捜索差押許可状の発付後の捜査状況に徴しても，ネジの発見のねつ造を意図したＤ警部がマイナスネジが重複して発見されるという危険を避けるためにあえて検証及び捜索差押えの着手を遅らせたなどという疑いが生じる余地もない。さらに，④の点について検討すると，本件ネジがＣ独自の規格であるか否かは，その証拠価値に関わる重要な事項であるから，捜査機関がこの点について慎重に捜査を遂げるのは当然のことであって，不自然であるとはいえない。そして，爆捜本部が本件発生後早い段階で時限装置に使われた時計の機種やネジの使われ方を把握していたことは，前記のとおり確定審におけるＭ証言やｆ証言に現れており，確定判決等もこれらの証言を前提として，Ｄ警部が布団袋の中から本件ネジを発見した事実を認定している。
最後に，⑤の点について検討すると，昭和５１年８月１０日に請求人居室において実施された検証及び捜索差押えの状況を撮影したＷは，人の動きそのものは撮影の対象ではなかったと証言している上，請求人居室へはＷの他に６名の班員が同行していたことからすると，Ｗが，Ｄ警部のそばにいながら，その手の平の上に載るまでのネジの状態を把握していなかったことが不可解であるとはいえない。
したがって，再弁３から１５までは，Ｄ警部が本件ネジを発見した旨の確定判決の事実認定に何ら合理的な疑いを生じさせるものではない。(3)以上の次第で，再弁２から１５までは，関連する旧証拠を検討しても，証拠の明白性がない。
第６結論
弁護人が提出した証拠は，いずれも証拠の明白性を欠き，刑事訴訟法４３５条６号の証拠には当たらない。よって，本件再審請求は理由がないから，同法４４７条１項によりこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成２８年３月２８日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     田   㞍   克   已
裁判官     今   井      理
裁判官     貝阿彌       健


平成２９年１０月２０日判決言渡名古屋高等裁判所平成２９年（行コ）第４２号懲戒免職処分取消等請求控訴事件（原審：名古屋地方裁判所平成２８年（行ウ）第１７号）
主          文
１(1)１審被告の控訴に基づき，原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。(2)上記取消しに係る１審原告の請求を棄却する。２１審原告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１１審原告の控訴
(1)控訴の趣旨
ア原判決中１審原告敗訴部分を取り消す。
イ名古屋市上下水道局長が平成２７年９月３日付けで１審原告に対してした懲戒免職処分を取り消す。
ウ訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
(2)控訴の趣旨に対する答弁
ア主文第２項と同旨
イ控訴費用は１審原告の負担とする。
２１審被告の控訴
(1)控訴の趣旨
ア主文第１項と同旨
イ訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
(2)控訴の趣旨に対する答弁
ア１審被告の控訴を棄却する。
イ控訴費用は１審被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，名古屋市上下水道局の職員であった１審原告が，酒気帯び運転で検挙されたことを理由として，名古屋市上下水道局長（処分行政庁）から平成２７年９月３日付けで受けた懲戒免職処分（以下「本件懲戒免職処分」という。）及び退職手当支給制限処分（以下「本件支給制限処分」といい，本件懲戒免職処分と併せて「本件各処分」ともいう。）はいずれも裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して，１審被告（以下，単に「市」ともいう。）に対し，本件各処分の取消しを求めた事案である。
原審は，本件支給制限処分の取消しを求める限度で１審原告の請求を認めたところ，１審原告及び１審被告の双方がそれぞれ控訴した。以下，略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。
２前提事実
(1)前提事実は，次の(2)のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決４頁１行目の「退職手当をいう。以下同じ」を「退職手当をいい，以下，単に「退職手当」ともいう」に改める。
イ原判決４頁９行目の「当裁判所」を「名古屋地方裁判所」に，１０行目から１１行目にかけての「地方公営企業法３９条１項の趣旨を踏まえ」を「地方公営企業法３９条１項により地方公務員法４９条は適用されないから」に，同行目から１２行目にかけての「地方公務員法５１条の２は適用されないものと解される」を「同法５１条の２も適用されない」にそれぞれ改める。
ウ原判決５頁８行目の「現取扱方針は」の次に次のとおり加える。「，地方公務員法の規定に基づく懲戒処分の実施に関し，透明性及び公正性を確保しつつ，非違行為に対して厳正に対処するとともに，職員の自覚を喚起し，不祥事の発生防止を図ることで市民の市政への信頼を確保するこ
とを目的とし（第１）」
エ原判決５頁９行目の「掲げたものであるが」を次のとおり改める。「掲げたものであり，具体的な量定の決定に当たっては，①非違行為の原因，動機，態様及び結果はどのようなものであったか，②故意又は過失の度合いはどの程度であったか，③非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか，その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか，④他の職員，地域及び社会に与える影響はどのようなものであるか，⑤過去に非違行為を行っているかのほか，適宜，日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断するものとした（第２）。
そして，現取扱方針第３の５(1)において」
オ原判決５頁１１行目から１２行目にかけての「免職とする。」」の次に「（現取扱方針第３の５(1)ア）」を，１３行目の「停職とすることができる。」」の次に「（現取扱方針第３の５(1)イ）」をそれぞれ加え，１４行目の「（取扱方針第３の５(1)ア，イ）」を削る。カ原判決６頁１０行目から１１行目にかけての「権限を有していた機関」の次に「（本件退職手当条例１６条２号）」を加え，１５行目の「退職に係る」を削る。
３争点及びこれに対する当事者の主張
(1)争点及びこれに対する当事者の主張は，次の(2)のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における当事者の補充主張
ア１審原告の主張－本件懲戒免職処分の違法性（争点(1)）について
(ｱ)本件酒気帯び運転の性質・態様について
１審原告の検挙時におけるアルコール濃度は呼気１リットル当たり０．２９ミリグラムであって，懲戒免職処分が違法であるとされた類似事案の裁判例におけるアルコール濃度が呼気１リットル当たり０．５ミリグラムであったことと比較すると，本件酒気帯び運転の性質・態様が極めて悪質とまではいえず，むしろ比較的軽微との評価もあり得るところであるため，本件酒気帯び運転の悪質性を１審原告に不利にしんしゃくすべき事情として重視することは不当である。
(ｲ)公務への支障について
１審原告が夜間勤務を他の職員と交代したのは３日にすぎず，１審原告が夜間勤務及び休日勤務に従事するのは１か月のうちに２，３日程度しかなく，また，１審原告は一現業労務職員であったため，本件酒気帯び運転の事実が新聞で公表された後も，公務を阻害するような動揺が他の職員間に生じるようなことはなかったから，本件酒気帯び運転による公務への支障は僅かなものであったのであり，それを１審原告に不利にしんしゃくすべき事情として重視することは不当である。
(ｳ)市政等の信用の失墜
１審原告は一現業労務職員にすぎなかったものであり，管理職や特に高度な遵法精神を求められる職責にある者が酒気帯び運転を行った場合に比較すれば，本件酒気帯び運転による市政等に対する信用の失墜の程度は自ずと低いものであったといえる。したがって，市政等の信用の失墜を１審原告に不利にしんしゃくすべき事情として重視することは不当である。
(ｴ)１審原告の勤務状況


１審原告が公用車の駐車違反等によって始末書の提出を命じられたり，Ｅ部長から厳重注意を受けたのは本件酒気帯び運転の約９年も前のことであって，本件酒気帯び運転との関連性はなく，また，平成２７年４月のＤ長の引継書（乙４０）において，１審原告について「公私ともに行動等に要注意。観察が必要。」と記載されていることの趣旨は不明である。
そして，勤務状況については，良好であった場合に１審原告に有利にしんしゃくし，不良であった場合に１審原告に不利にしんしゃくすることはあっても，良好とまではいえず，可もなく不可もない場合に，それを１審原告に不利にしんしゃくすることは不当である。
(ｵ)１審原告に有利にしんしゃくすべき事情
１審原告が本件懲戒免職処分以前に懲戒処分を受けたことはないとの事情は，１審原告に有利にしんしゃくされてしかるべきである。また，飲酒運転を行った公務員に対して懲戒免職処分がなされなかった事例が多々あり，その中には１審原告よりも不利にしんしゃくすべき事情が認められる者まで含まれているという事情は，１審原告に有利にしんしゃくされてしかるべきである。
(ｶ)まとめ
以上のとおり，原判決は，１審原告に有利・不利にしんしゃくすべき事情を適切に考慮していない。上記事情を適切に考慮すれば，本件懲戒免職処分は，１審原告にとってあまりにも過酷で重きに失するものであって，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものであるため，違法である。
イ１審被告の主張－本件支給制限処分の違法性（争点(2)）について
(ｱ)違法性審査の判断枠組み
１審被告は，本件退職手当条例１７条１項所定の退職手当支給制限処分の審査につき，「退職手当の支給制限について」（平成２２年３月３０日付け２１総給第１３５号）（以下「本件支給制限通達」という。乙４８）を定めているところ，本件酒気帯び運転をした１審原告について，現取扱方針第３の５(1)イ所定の停職にとどめるべき特段の事情があるとは認められないから，本件支給制限通達２条１号には該当せず，また，本件酒気帯び運転が同条２号ないし４号のいずれにも該当しないことは明らかである。
以上のとおり，１審被告は，本件酒気帯び運転が退職手当の一部支給制限処分にとどめることを検討する場合のいずれにも該当しないから，原則に従って全部支給制限処分，すなわち本件支給制限処分をしたものであって，１審被告が本件支給制限通達に基づいて審査するという判断枠組みをとることは適当であり，それに従って行われた判断も合理的なものであるから，１審被告の裁量権の行使に逸脱又は濫用はない。
(ｲ)本件支給制限処分において考慮すべき事情
ａ本件酒気帯び運転の内容及び程度並びにその経緯本件酒気帯び運転では人的・物的被害は発生していないが，そもそも事故の有無は本件支給制限通達２条各号の一部支給制限処分にとどめることを検討する事由には列挙されていないし，飲酒運転は一瞬にして人の命を奪いかねない非常に危険な行為であり，たまたま被害がなかったことをもって処分を減軽すべきではない。また，本件酒気帯び運転は故意によるもので，悪質な行為である。さらに，非違行為後の言動につき，本件支給制限通達６条は，当該非違を隠蔽する行動をとった場合には処分を加重することを検討するとしており，非違を隠蔽することが処分の加重要件になりこそすれ，検挙の翌日に上司への報告を行ったことが処分の減軽事由になるわけではない。加えて，本件酒気帯び運転後の１審原告の言動をみると，検挙の翌日に上司に報告する際に，待ち合わせ場所まで近距離であるにもかかわらず車で赴いていること，検挙の僅か２日後には飲酒習慣を再開していることをも併せて考慮すると，本件酒気帯び運転後の１審原告の行動が処分の減軽に値するものであるとはいい難い。
ｂ本件酒気帯び運転が公務に及ぼした影響
本件支給制限通達７条は，当該非違による被害や悪影響が結果として重大であった場合には処分を加重することを検討することとするのみで，処分を減軽する要件は定めていないから，たとえ公務の遂行に及ぼした支障の程度が重大であったとまではいえないとしても，それが処分を減軽する事由になるわけではない。
そして，１審原告は管理職的な立場にあったわけではないが，本件支給制限通達３条は，当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討することとしているところ，１審原告は，職務上現場に向かう際には公用車を使用することが多く，その際には１審原告が公用車の運転を担当することがしばしばあったのであるから，処分を加重する場合に該当する。また，本件酒気帯び運転と１審原告の職務との関連性が本件支給制限処分に当たり考慮されていることは，１審被告の退職手当支給制限処分書（甲６）からも明らかである。
ｃ１審原告の勤務状況
本件支給制限通達４条は，過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討することとするのみで，懲戒処分歴や，遅刻，無断欠勤及び職場の人間関係でのトラブルがないことが処分を減軽する事由とはしていない。
そもそも１審原告については，これまでに公用車の不適切場所への駐車と駐車違反，勤務時間中における私的な銀行利用や無許可での運転免許証再交付手続，私用で公用車を運転中の物損事故の惹起等の非違行為を犯しており，上司からの度重なる注意や指導にもかかわらず，こうした非違行為を繰り返した１審原告の勤務状況が良いとは到底いうことができないし，上記非違行為から時を経てもなお，平成２７年４月のＤ長の引継書（乙４０）において，１審原告が行動等に注意を要する人物として特に言及されていることは，１審原告の勤務状況が他の職員に比べて特に劣っていたことを示す何よりの証拠である。また，１審原告は，平成１８年１０月に所属部長から厳重注意を受けているが，このような部長注意処分を受ける水道局職員の割合は極めて低く，よくあることではないということは１審原告の元上司及び元同僚も認めるところである。
以上のとおり，１審原告の勤務状況は特に劣っていたということができる。
ｄ１審原告に懲戒処分歴がないこと及び公務への貢献１審原告に懲戒処分歴はないものの，上記ｃのとおりいくつかの非違行為を犯しており，１審原告が問題のある職員であったことは明らかである。また，そのような１審原告につき，水道局や過去の上司等が煩慮し，１審原告の職場では１審原告のために職務上の特別な配慮を必要とするとされていたのであり，必然的に１審原告のこれまでの公務に対する貢献も僅少であったと推察されるから，１審原告が公務に相応の貢献をしてきたとはいい難い。
ｅまとめ


以上のとおり，仮に原判決が説示するように，退職手当の支給制限処分については，非違の内容及び程度，本人の過去の功績の度合い，当該支給制限の内容及び程度等の諸事情を比較衡量するという判断枠組みが正しいとしても，１審原告については，処分を減軽するに値する事由は何一つなく，総合的にみて，退職手当を全部不支給とした１審被告の判断が均衡を欠いて重きに失するとはいえず，本件支給制限処分は適法である。
(ｳ)１審被告において飲酒運転に対する厳格な処分基準が採用されてい
る理由
ａ公務員の退職手当の特性
公務員の退職手当は，勤続報償としての性格を基本としていることに加え，その財源が住民等から徴収した税金や公共料金であるということに鑑み，民間企業における退職金とはその性質を異にするものである。
とりわけ，水道局は，上下水道事業に関係する国内外のみなさまと信頼関係を築くことを基本理念に掲げ（乙３５），市民との信頼関係の構築に注力してきたことを鑑みれば，１審被告のこれまでの努力を無に帰し，市政や上下水道事業，さらには市の職員に対する市民からの信用を著しく失墜させた本件酒気帯び運転は，退職手当の支給の正当性を失わせる重大な非違行為である。
仮に，公務員の退職手当と民間企業における退職金の性質に差異がないとしても，民間企業においても６９．３パーセントが懲戒解雇時は退職金を全額不支給としており（乙６８），１審被告が，懲戒免職時に退職手当を全部支給制限することを原則とする処分基準を採用することが社会観念上著しく妥当を欠いたものとはいえない。
ｂ水道局が高度の公共性を有する団体であること
水道局は，市民生活に密接な関係を有する上下水道事業を所管する公営企業であり，その職員は地方公営企業法１５条１項に定める企業職員であるとともに，地方公務員法２条に規定する地方公務員であるから，水道局の職員であった１審原告には，一般私企業の従業員と比較して，より厳しい規制がなされることにも合理的な理由があるといえる。
ｃ飲酒運転の危険性及び愛知県の特殊事情
飲酒運転は，死亡事故率が高いなど，行為そのものの危険性が高いことに加え，他人を巻き込み死傷させる重大事故につながる危険性も高い行為であり，厳にいさめられるべきものである。また，愛知県は飲酒運転の取締件数が多く，交通事故による死者数も他の都道府県と比較して多い。
１審被告は，こうした飲酒運転の危険性に加え，もともと交通事故の発生件数が多いという愛知県の特殊事情に鑑み，法令遵守を第一とする行政として職員に飲酒運転を起こさせないための抑止力とするために退職手当の支給制限を含めた厳格な処分基準を採用しているところであるが，市職員による飲酒運転事例は後を絶たない。したがって，１審被告が，住民の信頼を得るため，飲酒運転に対して厳格な姿勢で臨むことには合理的な理由があるのであり，本件支給制限処分は社会観念上著しく妥当を欠いたものではなく，裁量権の範囲を逸脱するものではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，１審原告の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は次のとおりである。
２認定事実
(1)次の(2)のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決１６頁３行目から４行目にかけての「原告の自宅近くの喫茶店で」を「１審原告及びＣのお互いの自宅近くの喫茶店で待ち合わせ，駐車場に駐車した１審原告の自動車内で」に改める。
イ原判決１６頁１２行目の「，２２」を削る。
ウ原判決１６頁２６行目の「７の１・２，９」を「７の１」に改める。エ原判決２０頁１０行目の「１７条１項で」の次に「，上記第２の１(5)エのとおり」を加え，１３行目の「（平成２２年３月３０日付け」から１６行目末尾までを次のとおり改める。
「（本件支給制限通達）を定めた。
そして，本件支給制限通達１条は，非違の発生を抑止するという制度目的に留意し，支給制限を行う場合は，一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とすると規定し，同２条は，一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合を，本件退職手当条例１７条所定の「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」が「停職以下の処分にとどめる余地がある場合に，特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合」（１号），「懲戒免職等処分の理由となった非違が，正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって，特に参酌すべき情状のある場合」（２号），「懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）による場合であって，特に参酌すべき情状のある場合」（３号），「過失（重過失を除く。）により禁錮以上の刑に処せられ，執行猶予を付された場合であって，特に参酌すべき情状のある場合」（４号）のいずれかに該当する場合に限定し，その場合であっても，公務に対する信頼に及ぼす影響に留意して，慎重に検討する旨を規定している。
また，本件退職手当条例１７条１項が列挙するその余の事情のうち，「当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任」は「当該退職をした者が管理職員であるとき又は当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達３条），「当該退職をした者の勤務の状況」は「過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達４条），「当該非違に至った経緯」は「当該非違が行われることとなった背景や動機について特に参酌すべき情状がある場合にはそれらに応じて処分を減軽又は加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達５条），「当該非違後における当該退職をした者の言動」は「当該非違による被害や悪影響を最小限にするための行動をとった場合には処分を減軽することを検討し，当該非違を隠蔽する行動をとった場合には処分を加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達６条），「当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度」は「当該非違による被害や悪影響が結果として重大であった場合には処分を加重することを検討すること」等により（本件支給制限通達７条），それぞれ勘案することを規定している。」３本件懲戒免職処分の違法性（争点(1)）について(1)次の(2)のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の２(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決２２頁７行目の「自宅までの距離」の次に「（約２キロメートル（乙９））」を加える。


イ原判決２２頁１１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「これに対し，１審原告は，本件酒気帯び運転に係る車の走行時間及び走行距離が短く，検挙時のアルコール濃度も，懲戒免職処分が違法であるとされた類似事案の裁判例よりも低いから，本件酒気帯び運転の性質・態様は極めて悪質とまではいえず，むしろ比較的軽微との評価もあり得る旨を主張する。
しかし，１審原告の検挙時の上記アルコール濃度，１審原告が本件酒気帯び運転に至った上記経緯に照らすと，本件酒気帯び運転の性質及び態様が極めて悪質なものであることは明らかというべきであって，本件酒気帯び運転に係る車の走行時間及び走行距離，１審原告が指摘する他の裁判例の存在はいずれも上記判断を左右しない。」
ウ原判決２２頁２２行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「これに対し，１審原告は，公務への支障は僅かなものであり，市政等の信用失墜の程度も低いものであった旨を主張する。
しかし，１審原告が本件酒気帯び運転により２年間の運転免許取消処分を受けたことは上記第２の１(2)に認定のとおりであり，そのために水道局は，上記のとおり１審原告が担当すべき夜間勤務を他の職員に継続的に交代させざるを得なくなり，通常勤務においても，現場に向かう職員の班構成に制約が生じ，あるいは１審原告の担当職務を内勤業務に制限するなどの特別な配慮を要することになったのであり（証人Ａ，弁論の全趣旨），それらによる公務への支障が僅かなものであるなどということはできず，他の職員が動揺して公務の遂行を阻害されたかどうかは上記判断を左右しない。
また，市及び水道局が，飲酒運転に対して厳しい姿勢で対処すべきであるという社会的要請の高まりを踏まえて旧取扱方針及び現取扱方針を制定するなどし，職員の飲酒運転の撲滅に向けて取り組んできたことは上述のとおりであるから，そうした取組に反して，水道局の職員である１審原告が本件酒気帯び運転をしたことによる市政等に対する市民からの信用失墜の程度が低いものであったなどということはできず，１審原告が管理職等でないことは上記判断を左右しない。」
エ原判決２３頁１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「これに対し，１審原告は，勤務状況が良好とまではいえないことを不利にしんしゃくすることは不当であり，懲戒処分を受けたことがないことを有利にしんしゃくすべきであると主張する。
しかし，１審原告の勤務状況が良好であったとはいえないことを不利な事情としてしんしゃくすべきことは当然のことであって，Ｄ長の引継書（乙４０）に「公私ともに行動等に要注意。観察が必要。」と特記されていることに照らすと，１審原告については，上記１(4)に認定した違反行為等から相当期間が経過しても，なお水道局の職員としての自覚や遵法精神に欠ける行動等が懸念されたものと認めるのが相当である。そうすると，１審原告に懲戒処分歴がないことを，その勤務状況から分離して，１審原告に有利な事情としてしんしゃくすることは不相当といわざるを得ない。したがって，１審原告の上記主張は上記判断を左右しない。」オ原判決２３頁２４行目の「多いのであって」の次に「，１審原告の責任は重いといわざるを得ず」を加える。
カ原判決２４頁１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「そして，上記第２の１(5)に認定のとおり，現取扱方針第３の５(1)イは，飲酒運転をした職員につき，特段の事情がある場合は停職とすることができる旨を規定しているところ，上記のとおり不利にしんしゃくすべき事情が多く，責任は重いというべき１審原告については，停職とすべき特段の事情があるとは認められないから，本件懲戒免職処分は，現取扱方針第２所定の諸事情を適正に考慮し，上記特段の事情があるとは認められないと判断してなされたものであり，現取扱方針とも整合するものということができる。」
４本件支給制限処分の違法性（争点(2)）について(1)次の(2)のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の２(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の補正
ア原判決２５頁１３行目から２６行目末尾までを次のとおり改める。「そうすると，市及び水道局の職員に対する退職手当の支給制限処分は，本件退職手当条例１７条１項所定の広範な事情を総合して判断されるべきものであるから，退職手当の支給制限処分をすべきかどうか，また，支給制限処分をする場合にいかなる程度の制限をすべきかは退職手当管理機関の裁量に委ねられており，退職手当管理機関がその裁量権を行使してした退職手当支給制限処分が社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法であると判断すべきものと解するのが相当である。」
イ原判決２６頁２行目から２８頁２０行目までを次のとおり改める。「(ｱ)そもそも本件懲戒免職処分が適法なものであることは上記(1)に判断したとおりであることに加えて，①本件酒気帯び運転の態様が極めて悪質で，それに至った経緯についても酌量の余地がないことは上記(1)イ(ｲ)ａに，②１審原告は管理職員ではなく，本件酒気帯び運転は私生活上の非違行為にとどまって，職務に連続した非違行為でもないものの，１審原告は，職務上現場に向かう際には公用車を使用し，かつ，しばしば公用車の運転を担当する業務に従事していたにもかかわらず，本件酒気帯び運転をして運転免許取消処分を受けたことにより公務の遂行に僅かとはいい難い程度の支障を生じさせるとともに，市及び水道局の飲酒運転の撲滅に向けた取組に反して，水道局の職員である１審原告が本件酒気帯び運転をしたことにより，公務に対する信頼を著しく失墜させたことは上記(1)イ(ｲ)ｂ及びｄに，③１審原告に懲戒処分歴はないものの，勤務状況が良好であったとはいえず，水道局の職員としての自覚や遵法精神に欠ける行動等が懸念されていたことは上記(1)イ(ｲ)ｃにそれぞれ判断したとおりである。


主文
１（被告国に対する請求について）
(1)被告国は，別紙２【認容額等一覧表（被告国関係）】の「原告名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を（うち，第２項(1)及び第３項(1)の被告らとそれぞれ重なり合う限度において連帯して）支払え。(2)上記(1)の原告らの，被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。(3)上記(1)の原告らを除く原告らの，被告国に対する請求をいずれも棄却する。
２（被告ニチアス株式会社に対する請求について）(1)被告ニチアス株式会社は，別紙３【認容額等一覧表（被告ニチアス株式会社関係）】の「原告名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を（うち，第１項(1)と重なり合う限度において被告国と連帯して）支払え。(2)上記(1)の原告らの，被告ニチアス株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
(3)上記(1)の原告らを除く原告らの，被告ニチアス株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
３（被告株式会社ノザワに対する請求について）
(1)被告株式会社ノザワは，別紙４【認容額等一覧表（被告株式会社ノザワ関係）】の「原告名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を（うち，第１項(1)と重なり合う限度において被告国と連帯して）支払え。(2)上記(1)の原告らの，被告株式会社ノザワに対するその余の請求をいずれも棄却する。
(3)上記(1)の原告らを除く原告らの，被告株式会社ノザワに対する請求をいずれも棄却する。
４（その余の被告らに対する請求について）
原告らの，第１項，第２項及び第３項の被告らを除く被告らに対する請求をいずれも棄却する。
５（訴訟費用の負担について）
訴訟費用はこれを１０分し，その２を被告国の負担とし，その１を被告ニチアス株式会社の負担とし，その１を被告株式会社ノザワの負担とし，その余は原告らの負担とする。
６（仮執行宣言について）
この判決は，第１項(1)，第２項(1)及び第３項(1)に限り，本判決が，第１項(1)については被告国に，第２項(1)については被告ニチアス株式会社に，第３項(1)については被告株式会社ノザワに，それぞれ送達された日から１４日を経過したときは，それぞれ，仮に執行することができる。ただし，被告国が，別紙５【担保金額一覧表】の「原告名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「担保金額」欄記載の担保を供するときは，当該原告との関係において，それぞれ仮執行を免れることができる。
法令等略語表
【法律】
旧労基法労働基準法（昭和２２年法律第４９号。ただし，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）による改正前のもの）安衛法労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）建基法     建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）国賠法     国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）
旧じん肺法じん肺法（昭和３５年法律第３０号）
労災保険法労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）けい特法けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和３０年法律第９１号）
【政令】
安衛令労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）昭５０改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年政令第４号）
平７改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第９号）
平１５改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１５年政令第４５７号）
平１８改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１８年政令第２５７号）
【省令】
旧安衛則労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号）
昭２４改正旧安衛則昭和２４年労働省令第３０号
安衛則労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）昭５０改正安衛則労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（昭和５０年労働省令第５号）
平７改正安衛則・特化則
労働安全衛生規則及び特定化学物質等障害予防規則の一部を
改正する省令（平成７年労働省令第３号）
旧特化則特定化学物質等障害予防規則（昭和４６年労働省令第１１号）
特化則特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）
昭５０改正特化則特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令（昭和５０年労働省令第２６号）
粉じん則粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号）石綿則石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）
【条約】
職業がん条約がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及
び管理に関する条約（第１３９号）
石綿条約石綿の使用における安全に関する条約（第１６２号）
【団体名】
ＷＨＯ              WorldHealthOrganization（世界保健機関）ＩＬＯ              InternationalLabourOrganization（国際労働機関）ＩＡＲＣ            InternationalAgencyfor   ResearchonCancer（国際がん研究機関）
ＵＩＣＣ            UnionforInternational   CancerControl（国際対がん連合）
ＩＣＯＨ            InternationalCommissionon   OccupationalHealth（国際労働衛生委員会）
日本石綿協会        旧社団法人日本石綿協会
事実及   び理由
目次
以上
第１章請求
被告らは，別紙６【請求額等一覧表】の「原告名」欄記載の各原告に対し，連帯して，「請求額」欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を，それぞれ支払え。
第２章事案の概要
第１事案の要旨


原告らは，建築現場において，石綿を含有する建材（以下「石綿含有建材」という。）を加工・使用して建物を建築・改修又は石綿含有建材を含む建物を解体する業務等に従事し，同建材の加工・使用又は解体の過程において，同建材から発生する石綿粉じんにばく露し，これにより石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する者（以下「本件元建築作業従事者」という。）又はその承継人である（以下，本件元建築作業従事者と原告らを併せ「原告ら」ということがある。なお，原告(34)は，訴えを全部取り下げたため欠番。）。本件は，原告らが，①被告(ｱ)国に対しては，同被告の公務員である労働大臣又は厚生労働大臣（以下，両者を含め「労働大臣」という。），建設大臣又は国土交通大臣（以下，両者を含め「建設大臣」という。），内閣等が，石綿関連疾患の発症又はその増悪を防止するために旧労基法，安衛法又は建基法等に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であるなどと主張して，国賠法１条１項に基づき，②被告(ｱ)国以外の被告ら（以下「被告企業ら」という。）に対しては，被告企業らが，その製造・販売する建材（別冊１－１・２に記載された建材のうち，「被告」欄に◎の記載があるもの）が石綿を含有すること，石綿にばく露した場合，石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な疾患にり患する危険があり，これを回避するために呼吸用保護具を着用すべきこと等の警告をすべき義務を負い，また，その製造・販売する建材に石綿を使用しない義務を負っていたにもかかわらず，これらの義務を怠ったなどと主張して，不法行為（民法７０９条，７１９条）又は製造物責任（製造物責任法３条，６条，民法７１９条）に基づき，連帯して，別紙６【請求額等一覧表】の「請求額」欄記載の損害賠償金（本件元建築作業従事者一人当たり，慰謝料３５００万円及び弁護士費用３５０万円の合計３８５０万円。原告がその承継人である場合は，上記慰謝料３５００万円に当該原告の相続分を乗じた額及びこれの１割相当額である弁護士費用の合計額。なお，原告らは，財産上の損害の賠償を別途請求する意思のない旨を明らかにして上記各慰謝料の支払を求めている。）及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日（本件元建築作業従事者の最後の石綿関連疾患認定日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。
本件では，後記第３のとおり，①被告(ｱ)国の公務員の規制権限不行使の違法性（国賠法１条１項），②被告企業らによる注意義務違反（民法７０９条），③被告企業ら製造に係る石綿含有建材の欠陥（製造物責任法３条），④被告企業らの共同不法行為（民法７１９条１項），⑤本件元建築作業従事者らが被った損害，⑥消滅時効，⑦過失相殺等が争われている。
第２前提事実等
（争いのない事実を除き，認定に用いた証拠等はかっこ内に示す。）
１当事者等
原告らは建築作業従事者であった者又はその承継人であり，本件元建築作業従事者の主な職種，労災認定疾病名，同認定日，じん肺管理区分，死亡年月日，承継関係は，それぞれ別紙７【職種・疾患等一覧表】記載のとおりである。被告企業らは，平成２６年２月版の「石綿（アスベスト）含有建材データベース」（国土交通省及び経済産業省が，我が国で製造・販売された石綿含有建材について，製造企業や製造期間等をインターネット上で公開したもの。以下「国交省データベース」という。）において，石綿含有建材を製造・販売した企業であるとして表示された法人又はその地位を承継した法人である（ただし，被告(ｳ)旭トステム外装株式会社（以下「被告(ｳ)旭トステム外装」という。），同(丙ア)日本化成株式会社（以下「被告(丙ア)日本化成」という。）及び同(ヰ)明和産業株式会社（以下「被告(ヰ)明和産業」という。）を除く。）。（弁論の全趣旨）
２石綿の概要等
石綿は，多様な物理化学的性質を持つ天然の繊維状けい酸塩鉱物の総称であり，蛇紋石族であるクリソタイル（白石綿）や，角閃石族であるアモサイト（茶石綿），クロシドライト（青石綿），アクチノライト，アンソフィライト及びトレモライトの６種類の鉱物のうち，顕微鏡レベルでアスペクト比（長さと幅の比）３以上の繊維状のものをいう。これまでに国内で使用された石綿の９割以上がクリソタイルであり，次いでアモサイト，クロシドライトの順に使用された。（乙アＡ３５：１７～２０頁（表記する頁数は文献自体のもの。以下同じ。））石綿は，紡織性（しなやかで糸や布に織ることができる。），抗張力（引っ張りに強い。），耐摩擦性（摩擦・摩耗に強い。），耐熱性（燃えないで高熱に耐える。），断熱・防音性（熱や音を遮断する。），絶縁性（電気を通しにくい。），親和性（他の物質との密着性に優れる）等の特質を有する。石綿繊維は粉砕したときに縦に裂ける傾向があり，高いアスペクト比を保ったまま次々に細い繊維となる。この細い繊維は，人の鼻毛や気管・気管支の繊毛を通り越して肺胞にまで到達しやすく，吸入されやすい繊維の代表である。（乙アＡ３５：２２～２４頁）石綿は，前記の性質から，その産業的価値は極めて高く，古くから紡織品，建材等に広く使用された。財務省（平成１２年以前は大蔵省）輸入統計等によれば，我が国では，戦前，年間１万ないし４万５０００トンの石綿を輸入したが，昭和１７年から昭和２３年までの間，戦争のため石綿の輸入が中断し，戦後，高度経済成長に伴い，石綿の輸入量及び消費量が大きく伸び，昭和４０年代半ばから昭和６０年代にかけて年間２０万トンを超える大量輸入・消費が続いたが（輸入量のうちおおむね７０ないし８０％が建材に使用された。），平成２年頃から輸入量及び消費量が減少し，平成１６年１０月には建材への石綿の使用が全て禁止され，輸入量及び消費量はほとんどゼロになった。（甲Ａ１０８：２頁，乙アＡ３５：２２～３８頁，乙アＡ１９，乙アＢ４４：２１６頁）
３石綿関連疾患の概要
石綿との関連が明らかな疾病として，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚がある。（乙アＡ１００１）


石綿ばく露と極めて深い医学的所見である胸膜プラーク（胸膜肥厚斑又は限局性胸膜肥厚ともいう。）は，肉眼的には表面に光沢のある白色ないし薄いクリーム色を呈し，凹凸を有する平板状の隆起として認められる。胸膜プラークは，石綿ばく露開始直後には認められず，出現には，ばく露後，少なくとも１０年，おおむね１５年ないし３０年を要し，石灰化プラークの出現には，おおむね２０年以上を要する。
（乙アＡ３５：５５，５６頁）
(1)石綿肺
石綿肺は，石綿の高濃度ばく露により発生するじん肺であり，病理組織学的には細気管支周囲から始まるびまん性間質性肺炎である。（乙アＡ９：２４頁）
ア量－反応関係，潜伏期間
断面３ないし５μｍ以下の石綿繊維を５ないし２０本／㎤吸入することが継続的に起こる環境でなければ石綿肺は発生しないとされ，その閾値（生体の反応はある量までは一見無反応であり，ある量を超えると生体に変化が生じるところ，この量を閾値という。）は少なくとも２５本／㎤×年以上であるとされる。（乙アＡ１１：１５５頁，乙アＡ１３：２０，２１頁，乙アＡ３５：１０７頁）石綿肺の所見は，石綿セメント等の石綿製品製造作業においては５年程度のばく露で，石綿吹付け，石綿紡織では１年程度のばく露でも所見がみられることがあるが，一般的にはばく露開始後おおむね１０年以上経過して現れる。（甲Ａ１０６：１７頁，甲Ａ１０７：１０頁）
イ症状・予後・治療法
(ｱ)自覚症状は，労作時息切れに始まり，階段や平地での急ぎ足の際の息切れとして現れる。せき，たんも主要な症状で，せきは「からせき」，たんは少量の粘性たんであることが多い。頑固なせきに胸痛，血たんを伴うこともあり，肺がんや中皮腫による症状との鑑別を要する場合もある。（乙アＡ３５：１３７頁）じん肺では，肺機能障害の進行の結果，肺循環に負荷がかかり，右心不全，肺性心に至ることがある。石綿肺は，石綿ばく露中止後も徐々に進展し，拘束性呼吸機能障害を来して肺活量が減少するため，他のじん肺に比し予後が悪い。石綿肺においては，肺がんのリスクが６．７倍，中皮腫のリスクが３１．６倍との報告がある。（甲Ａ６：１９頁，乙アＡ９：２５頁，乙アＡ３５：１３０頁）(ｲ)じん肺のエックス線写真の像は次の【表①】のとおりに分類される。また，じん肺健康診断の結果に基づき，次の【表②】のとおり区分して健康管理が行われ，管理４と決定された者及び合併症（後記ウ参照）にかかっていると認められる者は，療養を要するものとされる（じん肺法４条，２３条）。
【表①】
型エックス線写真の像
第１型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり，かつ，
大陰影がないと認められるもの
第２型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり，かつ，
大陰影がないと認められるもの
第３型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり，
かつ，大陰影がないと認められるもの
第４型大陰影があると認められるもの
【表②】
じん肺
管理区分
じん肺健康診断の結果
管理１じん肺の所見がないと認められるもの
管理２エックス線写真の像が第１型で，じん肺による著しい肺機能の
障害がないと認められるもの
管理３イ    エックス線写真の像が第２型で，じん肺による著しい肺機能の
障害がないと認められるもの
ロエックス線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で，じん肺による著し
い肺機能の障害がないと認められるもの
管理４(1)    エックス線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）と認められるもの(2)エックス線写真の像が，第１型，第２型，第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で，じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの前記【表①】中の第１型の石綿肺は，それだけではほとんど症状はなく，肺機能や生活の質が大きく低下することはない。一部の症例で徐々に症状が進行し，肺機能の著しい低下等日常生活上の支障が生じるものもあるが，肺がん，中皮腫と異なり，短期間で死に至るような重篤な疾患ではない。（甲Ａ１０６：１８頁）事業者は，じん肺管理区分が管理２又は管理３イである労働者について，粉じんにさらされる程度を低減させるため，就業場所の変更，粉じん作業に従事する作業時間の短縮その他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない（じん肺法２０条の３）。また，都道府県労働局長は，じん肺管理区分が管理３イである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは，事業者に対し，当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを勧奨することができ，事業者は，当該勧奨を受けたとき，又はじん肺管理区分が管理３ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは，当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとするよう努めなければならない（同法２１条）。
ウ合併症
じん肺病変の進展に伴い種々の疾病が合併又は続発する。（甲Ａ６：１９頁）じん肺管理区分が管理２又は管理３と決定された者に係るじん肺と合併した肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸ないし原発性肺がんがじん肺の合併症とされる（じん肺法２条１項２号，同条２項，同法施行規則１条）。
じん肺そのものの病変は不可逆性の変化であるが，上記の合併症は，一般的には可逆性であり，治療による症状改善の可能性がある。（甲Ａ６：１９～２１頁）
(2)肺がん
石綿に由来する原発性肺がんは，一般の肺がんと比較しても，発生部位，病理組織型の特徴はなく，自覚症状も同じである。（乙アＡ９：６１頁）
ア量－反応関係，潜伏期間


石綿ばく露と肺がんとの間には，石綿ばく露量が多くなるほどリスクが高くなるという関係（量－反応関係）があり，その相対危険度は「本／ｍｌ×ばく露年数」が増加するごとに０．５ないし４％ずつ増加する。（乙アＡ９：６１頁）肺がんにつき喫煙等の様々な原因が指摘される中で，石綿を原因とする肺がんとみなせるのは，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿ばく露があった場合（累積ばく露量２５本／ｍｌ×年）とされている。そして，胸膜プラーク等の石綿ばく露所見が認められ，石綿ばく露作業に１０年以上従事したことが確認された場合に，上記累積ばく露量のばく露があったとみなすことができるとされる。（甲Ａ１０６：１０～１４頁，乙アＡ１５６：２８，２９頁）
石綿ががん原性物質であることから，いかなる低濃度でも安全といえる閾値は存在しないとの考え方がある一方で，閾値をある程度決定することは可能であるとする考え方も存在する。（甲Ａ９：４７５頁，甲Ｅ１の２：５２頁）石綿への初回ばく露から肺がん発症までの潜伏期間として少なくとも１０年が必要であるが，低濃度のばく露では潜伏期間が長くなり，３０年以上経過すると肺がんが発症する確率が高くなる。（甲Ａ１０７：１３頁，甲Ｅ１の１：３２頁，乙アＡ９：６１頁，乙アＡ１２：６１頁）
イ症状・予後・治療方法
石綿を原因とする肺がんの症状は，血たん，慢性的な激しいせき，喘鳴，胸痛，体重減少，食欲不振，息切れ等であるが，進行するまで無症状であることも多い。
（甲Ａ１０７：１２，１３頁）
治療方法は，一般的な肺がんと同様，早期病変では手術療法が可能であるが，石綿肺が進展している場合には，呼吸機能障害の問題で手術ができない場合もあるため化学療法（抗がん剤治療）や放射線療法が主体となり，予後は不良である。（甲Ａ１０７：１５頁，乙アＡ９：６２頁）
肺がんのうち，小細胞がんは，扁平上皮や腺等，体の正常な組織に似たところがないがんのうち，細胞の小さいものを指し，悪性度が高く，急速に増大・進展し，リンパ行性にも血行性にも早いうちから脳等の他臓器に転移しやすいため，発見時に既に進行がんであることが多く，予後が悪い。進行度により異なるが，限局型で放射線療法と化学療法の合併療法を受けた場合，２年，３年，５年生存率はそれぞれ約５０，３０，２５％であり，進展型で化学療法を受けた場合，３年生存率は約１０％である。これに対し，非小細胞がんの予後も病期と全身状態により異なるが，手術をした場合の術後の５年生存率は，１期８０％，２期６０％，３期４０％，４期１０％未満であり，放射線治療の場合は手術できない症例であることが多く，この成績より悪くなる。化学療法の場合は同療法が有効な患者であれば生存期間の延長がみられる。（甲Ａ１０７：１２～１５頁）
ウ喫煙の影響
石綿ばく露と肺がん発症との間には，喫煙との相乗作用があり，石綿ばく露がなく喫煙しない人の肺がんリスクを１とすると，石綿ばく露者では約５倍，喫煙者では約１０倍，石綿ばく露がある喫煙者では約５０倍になる。（甲Ａ１０６：１０頁，乙アＡ９：６５頁，乙アＡ１５７：４頁）
(3)中皮腫
中皮は漿膜と呼ばれる透明な膜で，肺，心臓，消化管等の臓器の表面と体壁の内側を覆い，これらの臓器がスムーズに動くのを助ける。中皮腫は，この奬膜の表面にある中皮細胞に由来する腫瘍である。（乙アＡ３５：１５３頁）発生部位は胸膜，腹膜，心膜及び精巣鞘膜であり，胸膜の発生頻度が最も高く，腹膜，心膜，精巣鞘膜の順で発生頻度が低い。石綿ばく露による中皮腫発症のメカニズムは十分に解明されていないが，中皮腫は石綿を原因とするものと考えられている。（甲Ａ１０６：６～９頁，乙アＡ９：２４，５５頁，乙アＡ３５：１５４頁）
ア量－反応関係，潜伏期間
中皮腫の８０％が職業性石綿ばく露によるとされるが，低濃度ばく露でも発症し，石綿の環境ばく露又は家庭内ばく露でも発症したとの報告がある。職業ばく露によるとみなせるのは，１年以上の石綿ばく露作業従事歴が認められた場合であるが，ばく露状況によっては，１年より短い石綿ばく露作業歴での発症も否定し得ず，閾値は定められないと考えられている。（甲Ａ１０６：２８頁，甲Ｅ１の２：５１，５２頁，乙アＡ９：３４頁）
中皮腫の潜伏期間はばく露量が多いほど短くなるが，その平均潜伏期間は，一般に肺がんより長く，石綿ばく露開始から４０年前後であって，石綿ばく露開始時からの年数を経るほど発生リスクが高くなる。（甲Ａ１０６：８頁，乙アＡ９：３４頁，甲Ａ１０７：１６頁，乙アＡ１０：１２０頁）
イ症状・予後・治療法
胸膜中皮腫の初期症状は，胸水貯留や気胸による息切れ，胸痛やせき等であり，進行すると，胸痛，せきがひどくなり，肺や心臓を圧迫して呼吸困難を伴うことがある。腹膜中皮腫では，腹痛と腹部膨満が多く，心膜中皮腫では不整脈，息切れ等がみられ，精巣鞘膜中皮腫では鼠径から睾丸部の腫瘤及び疼痛が主症状である。（甲Ａ１０７：１６頁，乙アＡ３５：１５４・１５５頁）
中皮腫の治療には，外科療法，化学療法，放射線療法，温熱化学療法，タルク注入法，遺伝子治療等があるが，いまだ研究段階のものが多い。このうち，胸膜中皮腫における外科療法，化学療法，外科療法を中心とした集学的治療に関しては，多数例の分析がなされている。近年，早期発見症例の増加，及び，ペメドレキセド／シスプラチン併用化学療法の登場等により，徐々にではあるが，確実に治療実績が向上している。（乙アＡ３５：１６７頁）
診断確定からの生存期間は７ないし１７か月，平均余命の中央値は１５．２か月，２年生存率は２９．６％，５年生存率は３．７％との報告があるなど，予後不良の疾患である。（乙アＡ９：３６頁，乙アＡ３５：１５４，１５５頁）


(4)良性石綿胸水
良性石綿胸水は，石綿胸膜炎ともいわれ，通常は一側で少量の胸水を認める疾患である（乙アＡ３５：１９７頁）。
ア量－反応関係，潜伏期間
一般的に石綿ばく露量が多いほど発症率は高く，特に中・高濃度ばく露者では１０年以内に発症する。高濃度ばく露では約９％，中濃度ばく露では３．７％，低濃度ばく露では０．２％の発症率であったとの報告があり，石綿高濃度ばく露の場合に発生頻度が高い。（乙アＡ３５：１２８，１２９，２０１頁）石綿ばく露開始から発症までの潜伏期間は石綿関連疾患の中で一番短く，ばく露後１０年以内に発症するのは良性石綿胸水のみといわれているが，平均潜伏期間は２８．７ないし３４．５年との報告もある。そのため，初回ばく露からの潜伏期間は３０年以上であるが，潜伏期間が短くても起こり得る疾患であるとされる。（乙アＡ３５：２０１頁）
イ症状・予後・治療法
自覚症状として胸痛，発熱，せき，たん，呼吸困難等が挙げられるが，半数は自覚症状がなく検診等で偶然発見される。（乙アＡ３５：１９７頁）無治療で約半数が自然軽快するが，再発率が２０ないし４０％と高く，再発を繰り返すことによりびまん性胸膜肥厚を引き起こしたり，胸水が被包化され消退しない場合には拘束性呼吸機能障害を来したりすることがある。良性石綿胸水の約半数はびまん性胸膜肥厚に移行すると考えられている。（乙アＡ９：６７頁，乙アＡ３５：１９０，１９９頁）
胸水の持続期間は平均４．３か月（１ないし１０か月）であり，治療として，胸水ドレナージによる胸水のコントロールや，副腎ステロイドの投与を行う。（乙アＡ３５：１９９頁）
(5)びまん性胸膜肥厚
びまん性胸膜肥厚は石綿による非腫瘍性疾患の一つで，両側又は一側の広範な胸膜肥厚を特徴とし，著しい肺機能障害を来すことがある。病変の主座は臓側胸膜であるが，臓側胸膜のみに限局することはまれで，通常は壁側胸膜にも病変が存在し，両者は癒着していることが多い。石綿ばく露は原因の一つであるが，石綿ばく露とは無関係なものも少なくない。石綿ばく露者のびまん性胸膜肥厚の成因には，①肺実質病変である石綿肺が臓側胸膜及び壁側胸膜へ波及したもの，②良性石綿胸水が先行病変として関与したもの，③石綿肺所見も良性石綿胸水もないものがあり，上記②，③が多く，上記①は少ない。（乙アＡ３５：１８９，１９０頁）臨床症状・所見としては，せきとたん，呼吸困難，喘鳴，反復性胸痛，反復性の呼吸器感染等が挙げられ，病態は，石綿肺と同様，徐々に進行する。（甲Ａ１０６：２２頁，乙アＡ３５：１９０頁）
石綿肺所見がないびまん性胸膜肥厚有所見者の場合，肺拡散能は正常であるが，肺活量，全肺気量，静肺コンプライアンスは低下する。程度の差はあるものの，拘束性肺機能障害を来し，これが進展して慢性呼吸不全状態になれば，在宅酸素療法の適応となり，継続的治療が必要となる。しかし，びまん性胸膜肥厚は悪性疾患ではなく，中皮腫，肺がんのように短期間で死に至ることはない。石綿肺の所見がないびまん性胸膜肥厚有所見者は，石綿肺有所見者ほどではないが，中皮腫のリスクが高く，肺がんのリスクは１．３倍，中皮腫のリスクは５．５倍との報告がある。
（甲Ａ１０６：２２頁，乙アＡ３５：１３０頁）
治療方法は，気管支拡張剤による対症療法と慢性呼吸不全に対する在宅酸素療法である。（乙アＡ９：２６頁）
(6)石綿による疾病の認定基準
「石綿による疾病の認定基準について」（平成２４年基発第０３２９第２号。乙アＡ１００１）は，石綿関連疾患の認定基準につき，概要，以下のとおり定める。
ア石綿ばく露作業
石綿ばく露作業とは，次に掲げる作業等をいう。
(ｱ)石綿の吹付け作業
(ｲ)耐熱性の石綿製品を用いて行う断熱若しくは保温のための被覆又はその補修
作業
(ｳ)石綿製品の切断等の加工作業
(ｴ)石綿製品が被覆材又は建材として用いられている建物，その附属施設等の補修
又は解体作業
(ｵ)上記(ｱ)ないし(ｴ)等の作業の周辺等において，間接的なばく露を受ける作業
イ認定要件
(ｱ)石綿肺（石綿肺合併症を含む。）
石綿ばく露作業に従事しているか又は従事したことのある労働者（労災保険法３３条に規定する特別加入者を含む。以下「石綿ばく露労働者」という。）に発生した疾病であって，じん肺法所定のじん肺管理区分が管理４に該当する石綿肺（前記(1)イ参照）又は石綿肺に合併した疾病（前記(1)ウ参照）は，労基法施行規則別表第１の２（以下「別表第１の２」という。）第５号（粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則１条各号に掲げる疾病）に該当する業務上の疾病として取り扱うこと
(ｲ)肺がん
石綿ばく露労働者に発症した原発性肺がんであって，次のａからｅまでのいずれかに該当するものは，最初の石綿ばく露作業（労働者として従事したものに限らない。）を開始したときから１０年未満で発症したものを除き，別表第１の２第７号７（がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務である，石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫）に該当する業務上の疾病として取り扱
うこと
ａ石綿肺の所見が得られていること（じん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第１型以上であるものに限る。以下同じ。）
ｂ胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により，胸膜プラークが認められ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間（石綿ばく露労働者としての従事期間に限る。以下同じ。）が１０年以上あること
ｃ次の(a)ないし(e)までのいずれかの所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従
事期間が１年以上あること


(a)乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体(b)乾燥肺重量１ｇ当たり２００万本以上の石綿繊維（５μｍ超）(c)乾燥肺重量１ｇ当たり５００万本以上の石綿繊維（１μｍ超）(d)気管支肺胞洗浄液１ｍｌ中５本以上の石綿小体
(e)肺組織切片中の石綿小体又は石綿繊維
ｄ次の(a)又は(b)のいずれかの所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業の従事期間が
１年以上あること
(a)胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ，かつ，胸部ＣＴ画像により当該陰影が胸膜プラークとして確認されるもの(b)胸部ＣＴ画像で胸膜プラークを認め，左右いずれか一側の胸部ＣＴ画像上，胸膜プラークが最も広範囲に描出されたスライスで，その広がりが胸壁内側の４分の
１以上のもの
ｅ後記(ｴ)の要件を満たすびまん性胸膜肥厚を発症している者に併発したもの
(ｳ)中皮腫
石綿ばく露労働者に発症した胸膜，腹膜，心膜又は精巣鞘膜の中皮腫であって，次のａ又はｂに該当する場合には，最初の石綿ばく露作業（労働者として従事したものに限らない。）を開始したときから１０年未満で発症したものを除き，別表第１の２第７号７に該当する業務上の疾病として取り扱うこと
ａ石綿肺の所見が得られていること
ｂ石綿ばく露作業への従事期間が１年以上あること
(ｴ)びまん性胸膜肥厚
石綿ばく露労働者に発症したびまん性胸膜肥厚であって，次のａからｃまでのいずれの要件にも該当する場合には，別表第１の２第４号７（石綿にさらされる業務における良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚）に該当する業務上の疾病として取り
扱うこと
ａ胸部ＣＴ画像上，肥厚の広がりが，一側にのみ肥厚がある場合は側胸壁の２分の１以上，両側に肥厚がある場合は側胸壁の４分の１以上あるものであること
ｂ著しい呼吸機能障害を伴うこと
ｃ石綿ばく露作業への従事期間が３年以上あること
ウ認定に当たっての留意事項・本省協議
以下の事案等については，関係資料を添えて本省に協議すること
(ｱ)肺がん
ａ最初の石綿ばく露作業を開始したときから１０年未満で発症したものｂ前記イ(ｲ)ｂにおいて，胸膜プラークは認められるものの，石綿ばく露作業への
従事期間が１０年に満たないもの
ｃ前記イ(ｲ)ｃ又はｄのいずれかの所見は得られているが，石綿ばく露作業への従
事期間が１年に満たないもの
(ｲ)中皮腫
ａ前記イ(ｳ)ａ又はｂに該当するが，最初の石綿ばく露作業を開始したときから１
０年未満で発症したもの
ｂ前記イ(ｳ)ａ及びｂのいずれにも該当しないもの
(ｳ)良性石綿胸水
全事案
(ｴ)びまん性胸膜肥厚
前記イ(ｴ)ａ及びｂの要件に該当するが，ｃの要件に該当しないもの
４建物の種類
建物はその構造を構成する材料によって，木造，鉄骨造，鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等に分類される。（甲Ａ３７０：９頁）
(1)木造建物
構造耐力上主要な部分（柱，はり，壁，床，階段等）に製材（木材を角材や板材にしたもの）や木質材料（合板，集成材等の木材を素材にして作られた材料）を用いる建物である。建基法施行令第３章第３節「木造」で規定する工法である在来軸組工法，木材を使用した枠組みに構造用合板等を打ち付けることにより壁及び床版を設ける枠組み壁工法（ツーバイフォー工法），木材を使用した枠組みに構造用合板等をあらかじめ工場で接着することにより，壁及び床版を設けるプレハブ工法等がある。（甲Ａ１１３の２：１３，１８，１９頁）
(2)鉄骨造建物（Ｓ造）
柱，はりの主要構造部に鉄骨材を用いる建物である。材料強度が高く，じん性が大きい（粘り強さに富んでいる）ことから構成する部材を軽量化でき，大スパン構造・超高層等の大規模建物から住宅・車庫等の小規模建物まで用いられ，その用途も種々多様である。（甲Ａ３７０：９～１０，８０頁）耐久性，耐火性に劣り，剛性も低いため，揺れ，振動が大きいのが欠点である。耐火性能（一般の鋼材は，温度が４５０度以上になると強度が急激に低下し，８００度になると火災に耐えられなくなる。）については耐火被覆を施すことによりその欠点を補うが，耐久性，耐火性を向上させるため，鉄骨材を鉄筋コンクリートで包み込み，鉄骨鉄筋コンクリート造としてその欠点を補う方法もある。（甲Ａ３７０：８０，１３６頁）
(3)鉄筋コンクリート造建物（ＲＣ造）
棒鋼を組み立てて作った鉄筋の周囲にコンクリートを打設して一体に働くようにした鉄筋コンクリートを，柱やはり等の構造上主要な部分に用いる建物である。引っ張り力には強いが圧縮力を受けると座屈しやすく，熱に弱くてさびやすい鉄筋と，圧縮力には比較的強く耐火性に優れる反面，引っ張り力には弱いコンクリートでは，付着力がよく，両者の熱膨張率はほぼ等しいため，一体化して互いの欠点を補い合う構造を作ることができる。コンクリートは，鉄筋を火熱から守るとともに，アルカリ性であることからさびの発生を防ぐ役割も果たす。（甲Ａ３７１：１０頁）
(4)鉄骨鉄筋コンクリート造建物（ＳＲＣ造）
鉄骨材を鉄筋とともにコンクリートに埋め込む中高層建物用の構造である。（甲Ａ３７１：１１頁）
５石綿含有建材の製造期間，使用部位，特徴等
（甲Ａ３６の２，甲Ｃ３０の３の１～３１，乙アＡ３５：２７～３６頁）以下の各建材の冒頭に付記した番号（①，②等）は，別冊１－１・２の「No.」欄記載の番号と対応している。
(1)吹付け材
ア①吹付け石綿
昭和３１年から昭和５０年まで製造された。鉄骨耐火被覆材，天井断熱材，機械室吸音材等として使用され，鉄骨造以外の戸建住宅への使用例は少ない。吹付け後は綿状の塊であり，サメ肌状の凹凸がみられる。石綿含有率は６０ないし７０％と高く，経年変化等により石綿の飛散性は高くなる。


イ②石綿含有吹付けロックウール
昭和３６年から昭和６２年まで製造された。人造繊維（ロックウール）に石綿及びセメントを混合した吹付け材であり，石綿含有率は当初０ないし３０％であったが，昭和５３年１０月頃以降は０ないし５％であり，飛散の度合いが高い。吹付け後は綿状の塊であり，鉄骨耐火被覆材，天井内壁断熱材，機械室吸音材，結露防止用材等として使用された。鉄骨造以外の戸建住宅への使用例は少ない。
ウ③湿式石綿含有吹付け材
昭和４５年から平成元年まで製造された。鉄骨耐火被覆材として使用され，特にエレベーターシャフト内に使用されることが多く，鉄骨造以外の戸建住宅への使用例は少ない。吹付け後は綿状の塊であり，吹付け石綿に比べると飛散性の度合いは低いが，劣化度合いによっては異なる。
エ④石綿含有吹付けバーミキュライト
昭和６３年まで製造され，天井断熱材，吸音材，結露防止用として使用された。
オ⑤石綿含有吹付けパーライト
平成元年まで製造され，内装材の天井はり型，吸音，仕上げ材（骨材混入の粗面吹付け仕上げ）として使用された。
(2)保温材
⑥石綿含有けいそう土保温材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑧石綿含有バーミキュライト保温材，⑨石綿含有パーライト保温材及び⑩石綿保温材は，昭和６２年まで製造され，ボイラー，タービン，化学プラント，焼却炉等，熱を発生する部分や，熱を搬送するためのダクト，エルボ部分の保温を目的として使用された。
（甲Ｃ２９の５９）
(3)耐火被覆材
ア⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種
昭和３８年から平成２年まで製造された。鉄骨の耐火被覆材として，事務所，店舗，駐車場等の柱，はり，壁，広い面積での壁，天井に使用された。石綿含有率は３０％以下であり，板状で，素材のまま使用するほか，パネルの表面材，化粧板の基材としての用途がある。
イ⑫石綿含有耐火被覆板
昭和４１年から昭和５８年まで製造された。吹付け石綿の配合比（石綿６０％，セメント４０％）を用いて工場において型枠で成形したものであり，吹付け材の代わりに，化粧目的で，鉄骨部分，鉄骨柱，はり，エレベーター周辺に使用された。
(4)断熱材
ア⑬屋根用折板石綿断熱材
平成元年まで製造された。石綿が９０％以上で構成されたフェルト状のものであり，屋根裏の結露防止，断熱目的のために使用された。
イ⑭煙突用石綿断熱材
平成１６年まで製造された。石綿が９０％以上で構成されたものであり，煙突の断熱目的のために使用された。
(5)内装材（壁・天井）等
ア⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板
昭和２７年から平成１６年まで製造された。建築用ボードとして高強度と強靱性をもち，防火性能が高いことから，内装材としては壁材，天井材等に使用され（湿度による変化が少ないため，浴室の壁・天井，台所の壁等にも使用された。），外装材としては軒天井への利用が多い。
イ⑯石綿含有スレートボード・平板
昭和６年から平成１６年まで製造された。スレートボードの普及品と位置付けられる。軽量で防火性があるが，可とう性（変形しやすさ）が小さく加工性に劣る。外装材としては軒天井材，内装材としては壁材，天井材として使用された。施工方法としてはビス止めが一般的であり，釘の直打ちや筋折ができない。
ウ⑰石綿含有スレートボード・軟質板
昭和１１年から平成１６年まで製造された。材料としてセメント，繊維を配合し，釘の直打ちや筋折等ができるよう，加工性を良くした内装材である。湿度による伸縮性があるため，外部には使用できず，浴室，洗面所等の湿気の多い部屋にも使用できない。
エ⑱石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板昭和４６年から平成１６年まで製造された。化粧加工用の不燃基材として開発された材料であり，加工性，可とう性に優れる。耐候性，耐水性を改善する化粧加工を施した製品は軒天井を中心とした外装材として，その他の化粧加工を施した製品は内装材として使用された。
オ⑲石綿含有スレートボード・その他
昭和２８年から平成１６年まで製造された。
カ⑳石綿含有スラグせっこう板
昭和５３年から平成１５年まで製造された。スラグ，せっこうを主原料とし，繊維を補強剤とした加工性の良い材料であり，大半の製品が不燃材料であって，火気使用室への施工が可能である。表層材の種類によって外装材，軒天井材，下地材，内装材等，施工部位や使われ方が異なるが，多くは居室の内装工事の仕上げ材として使用された。
キ㉑石綿含有パルプセメント板
昭和３３年から平成１６年まで製造された。セメント，パルプ，パーライト等の無機質混合材を主原料とし，板状に成形された材料である。軽量で加工性も良く，防火性，遮音性，吸音性に優れ，大半の製品が準不燃材料である。耐水性が低いため主に内装材として使われたが，外装材として軒天井に使用された例がある。
ク㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種
昭和３５年から平成１６年まで製造された。軽量で耐火性，断熱性に優れることから，火気使用室（台所，浴室，出窓の天板・地板の裏打ち材等）を中心に内装材として天井材や壁材に使用され，外装材としては軒天井材やその関連部材，準防火地域での軒裏等に使用された。また，耐火間仕切り壁としてせっこうボード等との複合材として使用されたこともある。
ケ㉔石綿含有ロックウール吸音天井板
昭和３６年から昭和６２年まで製造された。高炉スラグや玄武岩等を主原料にし，けい石等を添加した後，キュポラ炉や電気炉等で１５００ないし１６００℃の高温で溶融し，溶融物を流出させながら遠心力を利用して４ないし７μｍほどの細い繊維状にしたものがロックウールであり，これに少量のバインダー等を混ぜて成形した原板に模様加工と化粧塗装を施したものがロックウール化粧吸音板である。軽量であり，不燃性，吸音性能に優れ，一般建築物，事務所，学校，講堂，病院等の天井に不燃・吸音天井板（内装材としては天井材，外装材としては軒天井材）として多く使用された。
コ㉕石綿含有せっこうボード
昭和４５年から昭和６１年まで製造され，不燃材料又は準不燃材料の内装制限のある事務所，店舗等の天井や内壁に使用された。
サ㉖石綿含有パーライト板


昭和２６年から平成１１年まで製造された。石綿セメント板の軽量化を目的とし，主原料にパーライトを加え抄造成形したものであり，主に，工場，倉庫，事務所等の内装材として，壁材，天井下地材に使用された。
シ㉗石綿含有その他パネル・ボード
昭和４１年から平成１５年まで製造された。ボードを構成する原料の石綿，セメント，けい酸カルシウム，パルプ，せっこう，パーライト等にさらに炭酸カルシウム，フライアッシュ，有機繊維等を混合したもので，素材のままの使用法と，塗装したもの，セラミック加工したもの，プリントしたもの，無機質材で表面化粧したもの，製品原料に着色材料を混入したもの等がある。ボードは住宅では居室，台所，浴室の内壁や天井として使用され，パネルは主に外壁や室内の壁に用いられることが多い。
ス㉘石綿含有壁紙
昭和４４年から平成３年まで製造された。石綿紙に表面化粧をした壁紙で，全て不燃材料として出荷された。湿式方式の壁に比べて，修繕，張替えが容易にでき，内装制限が適用される避難階段，通路，エレベーターホール等の壁面，天井等に使用され，住宅では，台所やユーティリティ等の火気使用室に使用される頻度が高い。
(6)床材
ア㉙石綿含有ビニル床タイル
昭和２７年から昭和６２年まで製造され，事務所，病院，公共施設等の床に多く使用され，住宅では洗面所や台所の床に使用された。
イ㉚石綿含有ビニル床シート
昭和２６年から平成２年まで製造された。防水性能が高いことから水回りに多く使用され，住宅の場合は，合板等の木質系下地面に接着剤を用いて施工するのが一般的である。
ウ㉜石綿含有ソフト巾木
壁と床の納まりに設けられた横材で，足の当たりやすい壁の下部を保護する役割と部屋の装飾を兼ねる。戸建住宅では一般的には木製巾木が多用され，ソフト巾木が使われる例は少ない。
(7)屋根材
ア㉝石綿含有住宅屋根用化粧スレート
昭和３６年から平成１６年まで製造された。セメントに補強材として石綿を混入し，平板状等に成形した屋根材である。ほとんどが屋根材として使用されたが，一部外壁に使用されたこともある。
イ㉞石綿含有ルーフィング
昭和１２年から昭和６２年まで製造され，屋根葺き下地材として，野地板表面に防水機能の向上を目的として施工された。
(8)外装材（外壁，軒天）
ア㉟石綿含有窯業系サイディング
昭和３５年から平成１６年まで製造された。防耐火性能，耐震性，耐久性が高く，壁体内通気がとりやすいなどの特徴があり，一般的には外壁材として使用された。
イ㊱石綿含有建材複合金属系サイディング
昭和５０年から平成２年まで製造された。金属製表面材に，断熱性，耐火性に必要な性能をもつ裏打ち材を併せて成形された乾式工法用外壁材であり，軽量で凍害に強いなどの特徴があり，一般的には外壁材として使用された。ウ㊲石綿含有スレート波板・大波，㊳同・小波，㊴同・その他石綿含有スレート波板・大波は昭和６年から平成１６年まで，同・小波は大正７年から平成１６年まで，同・その他は昭和５年から平成１６年まで，それぞれ製造された。石綿スレートを基材とし，抄造，圧搾等により板状に成形した後，波型の型付けを施して作られる。軽量で強度があることから，多くは工場等の屋根（大波），壁（小波）に使用された。屋根に使用する場合，通常は野地板を必要とせず，壁に使用する場合も，通常は下地板を必要としない。
エ㉒石綿含有押出成形セメント板
昭和４５年から平成１６年まで製造された。一般的には非耐力壁用材料として用いられ，外壁材としては厚さ５０ｍｍ以上の製品が，間仕切り壁材としては厚さ６０ｍｍの製品が使用された。
(9)煙突材：㊶石綿セメント円筒
昭和１２年から平成１６年まで製造された。住宅では，換気用円筒材，煙突，雑排水管，し尿・汚物排水管等の遮音性が要求される部分の排水管等に使用された。
(10)設備配管：㊵石綿セメント管
昭和６０年９月まで製造され，水道管として昭和２０年代後半から使用されたが，強度が低いこと等を理由に，昭和４３年以降，新たな使用が中止された。
(11)建築壁部材：㊷石綿発泡体
昭和４８年から平成１３年まで製造された。軽量で，弾力・柔軟性，低発じん性，不燃性，耐熱性，断熱性，吸音性，耐振性，撥水性，加工・施工性が高く，ビル外壁の耐火目地材に使用された。クリソタイルを含有し，その含有率は７０ないし９０％と高い。
(12)㊸混和材
モルタルや補修材（プレミックス材）に混ぜることにより，ひび割れを防いで耐久性を向上させるとともに，伸びが良くなって作業効率が上がる。（甲Ａ５８４の３，弁論の全趣旨）
６各建築作業従事者の作業内容の概要
各建築作業従事者は，以下に記載した作業のほかに，担当する作業の範囲において，改修・解体工事の際，建材の取り外し，切断，破壊等の作業を行う。
(1)大工
木造建物では，土台工事，建方工事，外壁下地，内外装材・床材等の加工・取付け等を行う。屋根工事を行うこともある。鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物では，主に内装材・床材等の加工・取付け等を行う。（甲Ｆ１２の１，１８の１，２４の１，２７の１，２８の１，３６の１，４１の３の５，４３の１，４４の１，４５の１）
(2)クロス工
建物内部の仕上げ作業（クロス張り）を行う。（甲Ｆ２５の３の２）
(3)電工
電気配線や電気機械設備の取付け等，電気工事全般の作業を行う。（甲Ｆ１の１，２の１）
(4)配管工
給排水やガス，空気調和等の配管や設備の取付け作業を行う。必要に応じ，配管の切断作業や配管・設備の保温作業を行う。（甲Ｆ４の１，１３の３の３，３０の１）
(5)空調設備工
空気調和設備や換気設備の設置作業，同設備に必要な配管・配線等の設置作業を行う。配管の切断作業や，配管等の保温作業を行うこともある。（甲Ｆ７の１，１６の１の１）
(6)保温工
空調機等の機器，冷温水管，換気ダクト，ボイラー等に，保温材を設置し，取り外し，交換するなどして保温・保冷作業を行う。（甲Ｆ２９の１，４０の１）
(7)左官工
建物の内外壁や床等にモルタルを塗り，また，下地塗り及び仕上げ塗り作業を行う。（甲Ｆ３の１，１７の１，２６の１）
(8)タイル工


建物の外壁や浴室，キッチン，トイレ，玄関等の壁や床に，下地調整や墨出し，タイル切断等をした上で，モルタルを利用してタイルを張り付け，目地詰め，仕上げ等の作業を行う。（甲Ｆ９の１，２２の１，２３の１，３２の１，３５の１）
(9)塗装工
塗装面の下地調整をした上で，塗装塗り（下塗り，上塗り）を行う。（甲Ｆ４２の１）
(10)エレベーター工
エレベーターの設置に必要な芯出し，乗降口の取付け，機械室における巻上機等の設置・電気配線，かご・カウンターの取付け等を行う。（甲Ｆ８の１）
(11)鉄骨工
躯体工事（鉄骨建方工事），階段・手すりの設置工事・解体工事等に際し，鉄骨の組立て，溶接，切断等を行う。（甲Ｆ１１の１）
(12)ハウスクリーニング
ボード類や断熱材等の廃材の搬出，ブロアーや掃除機等による粉じん等の清掃，ワックスがけ等を行う。（甲Ｆ３８の１）
(13)解体工
各種建材等の取り外し，切断，破壊等により，建物の解体を行う。（甲Ｆ２０の１，２１の１，３７の３の２）
(14)現場監督，工事監理
建築現場において，各工事（吹付け，内外装材，配管，配線，塗装，タイル等）における素材や形状等が設計図どおりに行われているかを確認し，必要に応じ，各工事の調整・修正を行う。（甲Ｆ１０の１の１）
７建築工事の作業工程
(1)木造建物の新築工事（在来軸組工法）
（甲Ａ１１３の１：５～１９頁，甲Ａ１１３の１～５，甲Ａ１１４の１：２５～２７頁，甲Ｆ１８の４）
ア仮設工事
設計図面（平面図）を基に建物の平面上の外周位置を特定し，建物を水平に建築するため，水平線を定める。
設計図面に基づき，建物内部の構造（玄関，廊下，居間，台所，トイレ，浴室等）の位置を特定するために印をつける。以上の作業は，通常，大工の責任者である棟梁ととびの責任者が行う。
これらの作業と同時に，建設工事に使用する電力や水を確保するため，電工や配管工により，仮設電気と仮設水道の引込み工事が行われる。
イ基礎工事
基礎の形状に合わせて地盤を掘削し，そこに割栗石等を敷いて鉄筋を配筋し，捨てコンクリートを流し込む。捨てコンクリートが固まった後，建物の周囲と１階の構造に合わせてコンクリートを打設し，コンクリートが固まったら型枠を外す。以上の作業は通常とびが行うが，配筋工や型枠工等の専門工が行うこともある。なお，基礎コンクリート打設と同時に，建物内に給排水管を引き込むため，スリーブを基礎コンクリートの一部に設置する。
ウ土台工事
コンクリートの上に，１階の構造に応じて，玄関，居間，台所，浴室，廊下等の仕切りの周囲の下に角材を配置し，建物本体を支えるための土台を設置する。基礎コンクリートを打設する場合は，土台を設置する箇所に，アンカーボルトを設置し，アンカーボルトに土台となる角材をボルトで締めて固定する。アンカーボルトの打設はとびが行い，それ以外は大工が行う。
エ躯体工事
躯体工事は大工が行う。
(ｱ)建方（柱，はり等の建込み）
建物の四隅や主要な軸組の交差部分に，一，二階を通じて柱となる通し柱を建て，１階の管柱を建てる。１階の柱を建て終わると，建物の間仕切りに合わせて，水平にはり（胴差）を渡し，その後，２階の管柱を建て，胴差を渡す。次に，通し柱に桁，妻ばりを架け，通常のはりを，妻ばりと平行に，桁と桁の間に渡して架ける。妻ばりとはりの上に垂直に小屋束を立て，その上に母屋を桁と平行に載せていき，中央の一番高い小屋束の上に棟木を載せる。
その後，建物の補強のために，金具を取り付ける。
(ｲ)屋根下地工事
棟木を載せた後，小屋束の列の端から端に斜めに小屋筋交いを入れ，棟木から母屋を経て桁を結ぶ斜線に垂木を取り付け，垂木上に屋根の下地材を張る。なお，屋根下地工事を行っている間に，とびが，外壁工事等のために足場を組み，その外側の全体に，建物の軒先より６０ｃｍ程度上までネットを張る。
(ｳ)筋交い，間柱入れ，胴貫
建物の周囲に建てた柱と柱の間に斜めに筋交いを入れ，柱，筋交いと胴差ないし土台とをつなぐ筋交いプレートと呼ばれる金具を打ち付ける。柱と柱の間に間柱を縦に入れ，胴貫を水平に張っていく。
(ｴ)床工事
１階の床工事では，石やコンクリートブロックの束石を据え置き，その上に床束を立てて大引きを据え，根太を架ける。その後，合板を張り，和室以外ではフローリング等の仕上げ材を張る。２階の床工事は，根太を架ける工事以後は１階と同様である。
(ｵ)軒天井張り工事
垂木の先端に，垂木と垂直に板を打ち付け，その板と建物の外壁側の柱の間に軒裏を支えるはしご形に組んだ部材を組み入れ，その部材の下面に軒天板を張る。妻ばり側は，母屋に破風板を垂直に張り，その下にはしごを組んで軒天板を張る。
(ｶ)外壁下地工事
モルタル仕上げの場合は杉板を，昭和５０年頃から行われたサイディング仕上げの場合は合板を，外壁下地として張る。
オ屋根仕上げ工事
大工が外壁下地工事を行うのとほぼ同時に，瓦工や板金工により屋根仕上げ工事が行われる。スレート瓦の場合は，必要に応じ，現場で専用の切断機で切断する。
カ窓枠，サッシ入れ，化粧窓枠工事
大工は，外壁下地工事の後，窓枠工事，サッシ入れ，化粧窓枠工事を順次行う。この頃，電工が電気配線工事を行うことが多い。
キ断熱工事，間仕切りドア・押入れ枠等の内部工事断熱材を，必要に応じて切断の上，外壁下地と内壁下地との間に入れ，専用のＵ字型の釘で固定する。断熱工事の後，各部屋のドアの設置や押入れ枠の取付け等の内部の造作工事を行う。
ク内装下地工事
日本家屋ないし和室の場合，下地材にせっこうボード（ラスボード）を使うことが多く，これをサイズに合わせて切断するなどし，せっこうプラスター塗りで仕上げる。
洋室の場合，下地材に耐火ボードを使用し，必要に応じて切断して施工する。風呂場の天井，ガス台の背面等，防火や防湿が求められる場所では，昭和５０年頃までは大平板を張り，それ以後はけいカル板を使用することが多い。
ケ天井工事


脚立を数台立ててその間に板を渡して足場を作り，作業を行う。洋室の場合，小屋はりや１階天井裏のはりに吊木を直接打ち付け，その下側に野縁受けを水平になるように取り付け，野縁受けに垂直になるように野縁を取り付けて天井下地を作る。天井下地ができたら天井板を張り，仕上げ材として吸音板やボードを，必要に応じて切断し，釘を打ち付けて張っていく。和室の場合，部屋の天井の四辺の周囲に天井回り縁を施工し，回り縁の東西方向又は南北方向に，さお縁を部屋の端から端まで通し，天井板を，天井板の列がさお縁に直角に交差するように一列に張る。
コ外壁仕上げ工事
外壁がモルタル壁の場合は左官工が，サイディング材の場合はサイディング工や板金工が施工する。その間，大工は天井工事又は内装造作工事をすることが多い。モルタル壁では，外壁下地材の上に防水シート，ラス網を張り，セメントと川砂を混ぜて作ったモルタルを塗って仕上げ，最後に塗装工が吹付け塗装を行う。サイディング材を使用する場合，外壁下地材の上に防水シートを張り，その上に，必要に応じて切断したサイディング材を張り付ける。
サ内装仕上げ工事
建築工程の最後として内装仕上げ工事が行われる。
シ電気設備工事
仮設電気工事を行った後，建物の仕様や構造により，基礎工事の段階で基礎部分に，電気配管のためのスリーブを入れる作業を行う。
上棟が終わった段階で現場に入り，配線工事やボックス取付工事を行う。湿気がある場所の配管の接続部分を絶縁テープで巻き，配線を金網や釘等で傷めないように保護管を使って保護する場合もある。なお，配線工事は木工事や内装工事，配管工事等と並行して行われることがある。
配線工事やボックス取付けの後，大工がその上にボードを張って壁を作るとボックスが隠れるため，ボックスの位置のボードを切るボックス出しを行った上で，コンセントやスイッチの備付けを行う。
配線工事を終えると，照明の取付工事を行う。必要に応じ，取付け部分の強度を確保するために下地を補強したり，はり等の構造材に直接取り付けたりするなどして照明取付工事を行い，電気の外部引込み工事を行う。
(2)木造建物の改修工事（在来軸組工法）
（甲Ａ１１３の１：２２～２４頁，甲Ａ３８５の１：１２～１７頁）仮設電源や外部足場を設置し，養生シートで囲んだ後，解体作業を行う。部屋の内装を和室から洋室に変更するなど，間取りの変更を伴わない改装工事の場合，和室の壁の上から洋室用のボードを張り，天井は壊して作り直し，床は畳を出して根太を入れて高さを調整し新しい床材を張る。
その他の改装工事においては，主要構成部材である柱やはりは残し，改装部分に応じ，床，内外壁，天井，屋根等を撤去する。破砕せずに撤去する必要がある場合等を除き，壁や床はバールを使って既存のボードを破砕し，天井は木の棒で下から突き上げて破砕する。
土台や柱，はり等が傷んでいる場合は補修，補強するなどし，床工事，内装工事，軒天井張り工事，外壁工事等は，新築工事と同様に行う。
(3)鉄骨造建物の新築工事
（甲Ａ３７０：２５～２０３頁，甲Ａ３７２，３７３）
ア仮設工事
仮囲いや門扉の設置，縄張り，遣り方を行った後，建物の位置と高さを決める基準点であるベンチマークを定め，高所での作業を行うための足場を設置する。これらの作業と同時に，仮設電気と仮設水道を設置する。
イ基礎工事
杭工事，土工事（根切り，山留め，排水，埋め戻し等），地業（敷砂利，割栗石，捨てコンクリート等）の後，ベンチマークから建物の基準線を捨てコンクリート上に印し，それを基に基礎，柱，基礎はり等の位置を明示する（墨出し）。これに従い鉄筋を配筋し，これに上部構造の鉄骨構造体を正しく設置するためアンカーボルトを設置して型枠工事を行い，コンクリートを打設する。コンクリートの硬化を待って型枠を取り外し，埋め戻し作業に支障のないコンクリート強度が得られたことを確認後，これを行い，土間コンクリートを施工する。電工は，この間，電気，空調等の設備工事を行う。
ウ躯体工事
(ｱ)鉄骨建方工事
鉄骨の建方方法には，積上げ方式（フロアごとに鉄骨材を組み立て，順次その上に積み上げていく方法），建逃げ方式（建物をいくつかのブロックに分割して最上階まで一気に積み上げ，順次，次のブロックへと後退して建方する方法）等がある。建方を行う前にアンカーボルトの位置，ねじ山の高さ等を確認・調整し，柱材を建てるための基準となるベースモルタルを施工する。柱材をクレーンで吊り上げ，所定の位置に据え付けてアンカーボルトで仮留めし，はりを取り付けた上で建入れ直し（柱の倒れを修正し，柱の垂直精度を確保する作業），検査を行い，アンカーボルトを締め付け，接合部を溶接して固定する。
鉄骨建方工事が完了した後に外部足場の組立てを行うことが多い。
(ｲ)床工事
鉄骨造の床には，施工性が良いことからデッキプレート工法が多く用いられ，鉄骨建方完了後，デッキプレートを敷き込み，その端部をはりに溶接するなどして固定し，所定の位置に天井インサートを打ち込み，配筋後，コンクリートを打設する。
(ｳ)鉄骨階段
鉄骨造建物に設置される階段の多くは鉄骨製であり，鉄骨本体の建方作業と並行して行えば，工事用の昇降路として利用できる。
(ｴ)耐火被覆
成形板（けい酸カルシウム板）を鉄骨柱に接着する工法や，鉄骨柱に耐火被覆材を吹き付ける工法がある。
エ仕上げ工事
外壁工事（外壁材の取付け，部材間のシーリング作業等），建具工事，ガラス工事，防水工事，金属工事（内部階段手すり，屋上に降った雨水が建物の外側にこぼれ落ちるのを防ぐための屋上パラペット笠木の取付け等），石工事（床・外壁の石張り工事等），タイル工事，内装工事（壁下地工事，ボード張り，結合部の処理，クロス張り，天井下地工事，天井仕上げ工事，床シート張り等），外壁吹付け工事（外壁にＡＬＣ板や押出成形板を用いた場合に多い。），塗装工事等が行われる。
オ設備工事
電気設備工事は，電工等により行われ，基礎はりや鉄骨はりへのスリーブ設置作業，スラブ配管作業，天井内ケーブル支持設置作業，照明器具取付け作業（床コンクリートへの照明器具支持用インサートの埋め込み，構造体からの吊りボルトでの照明器具の支持等）等を行う。
給排水衛生設備工事は，配管工等により行われ，基礎はりや鉄骨はりへのスリーブ設置作業，スラブ配管作業，天井内・床下配管作業（スラブに打ち込んだインサートにボルトを取り付け，所定の間隔で吊り支持を行い，必要に応じ，振止めを設置する。），パイプシャフト設置作業等を行う。


空調設備工事は，保温工等により行われ，基礎はりや鉄骨はりへのスリーブ設置作業，天井内・床下配管作業（ダクト等は大断面であるため，はり貫通ができないことが多く，天井内の必要寸法と天井高さの取合いが重要となる。），機器・器具の取付け作業（天井カセット型室内機，排煙口，換気口等を天井に設置する。），室外機基礎作業等を行う。
昇降機設備工事は，三方枠，乗場扉，表示板，かご内の仕様を決定すれば，施工は専門メーカー（エレベーター工等）による責任施工となる。
(4)鉄筋コンクリート造建物の新築工事
（甲Ａ３７１：３７～１６７頁，甲Ａ３７２，３７３）
ア仮設工事及び基礎工事
鉄骨造建物の新築工事とほぼ同様である（前記(3)参照）。
イ躯体工事
建物位置，高さ等の墨出しを行い，足場を組み，柱，はり，基礎はり，床スラブ，屋根スラブ，壁，階段等の鉄筋工事を行った後，型枠を組み立て，型枠内にコンクリートを打設する。コンクリートの養生期間経過後，柱，壁，はり側，はり底，床の順で，型枠を取り外す。
躯体工事の大きな特徴は，墨出し，加工・組立て，コンクリート打設，検査等の作業に対し，鉄筋工事，型枠工事，コンクリート工事，設備配管工事等の各職種が絡み合いながら進められることである。
ウ仕上げ工事
鉄骨造建物の新築工事とほぼ同様に，防水工事（屋根，外壁，地下壁等），屋根工事，左官工事，タイル工事，建具工事，ガラス工事，石工事，金属工事，内装工事，吹付け工事，塗装工事，ユニット工事，断熱工事等が行われる。
エ設備工事
配管やダクトがはりや床等を貫通する箇所では，躯体工事時に，あらかじめ穴を空けておくためにスリーブや開口用の型枠を取り付ける工事が必要になる。また，配管，ダクトを床スラブから吊り下げて支持する箇所では，躯体工事時に床に吊り金具を埋め込んでおくインサート工事が行われる。さらに，電気配線を保護するための管路の敷設も躯体工事時に行わなければならない。このほか，電力，電話，上下水道，ガス等の本管を建物内部に引き込むための工事がある。躯体工事中，①電気設備工事として，打込みボックス類の取付け，電気幹線引き込み，電気配管の取付け，仮設照明の配線等，②衛生・空調設備工事として，スリーブ取付け，天吊り機器・配管類のためのインサート類の墨出し・取付け等が行われる。
躯体工事完了後に①電気設備工事として，打込みボックスの清掃，打込みスリーブ類の撤去・墨出し，各所通線工事，各種盤類の取付け，幹線工事，間仕切り壁への各種ボックス類取付け，天井下地への照明器具位置の墨出し・配線，照明器具・各種器具の取付け等，②給排水衛生設備工事として，床下・床上配管（配管の支持には，あらかじめ躯体に埋め込んだインサートを利用する。），受水槽，高架水槽，ボイラー，各種ポンプ等の機器据付け，衛生器具等の取付け等，③空調設備工事として，ダクト支持（スラブやはりのコンクリート打設時に埋め込んだインサートを利用して吊りボルトを下げ，それに形鋼を緊結する。）・排気ダクト設置，保温工事，熱源機・冷凍機・空調機・ファンコイルユニット・送風機等の機器据付工事等が行われる。
昇降機設備工事については，躯体工事中にエレベーターシャフト工事が行われ，最上階スラブのコンクリート打設の完了後，養生期間を経て支保工を解体した後から始められ，レールの取付け，巻上機等の機器取付け，かご等の組立て等が行われる。
オ以上のほか，外構工事（砂利敷き，車路や駐車場等の舗装，塀・門扉・フェンス等の設置等）が行われる。
８我が国の労働安全衛生関係法令等の概要
(1)工場危害予防及衛生規則（昭和４年）
工場危害予防及衛生規則（昭和４年内務省令第２４号。乙アＢ１，１９５）は，①粉じんを発散し衛生上有害な場所に，危害予防のため，排出密閉その他適当な設備を設置する義務（２６条），必要がある者以外の者の立入りを禁止し，その旨を掲示する義務（２７条），②多量の粉じんを発散する場所における作業に従事する職工に使用させるため，適当な保護具を備える義務，職工が作業中その保護具を使用する義務（２８条）等を定めた。
(2)旧労基法，旧安衛則等（昭和２２年）
ア旧労基法
昭和２２年に公布された旧労基法（同年施行。乙アＢ２）は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものとして最低限の労働条件を確保することを目的とするものであり（１条），使用者は，①粉じん等による危害防止等のために必要な措置を講じなければならず（４２条），②労働者を雇い入れた場合に，業務に関し必要な安全衛生教育を施さなければならないものとされ（５０条），労働者は，危害防止のために必要な事項を遵守しなければならないものとされた（４４条）。そして，使用者が上記①に違反したときは６か月以下の懲役又は５０００円以下の罰金（１１９条１号），使用者が上記②に違反したときは５０００円以下の罰金（１２０条１号）に，それぞれ処せられる。
イ旧安衛則
旧労基法４２条により使用者が講ずべき措置及び同法４４条により労働者が遵守すべき事項は命令に委任されたところ（４５条），これに基づき制定された旧安衛則（昭和２２年１０月３１日公布，同年１１月１日施行。乙アＢ３）は，概要，以下のとおり定めた。
(ｱ)使用者が講ずべき措置
ａ粉じんを発散する屋内作業場において，場内空気のその含有濃度が有害な程度にならないように，局所における吸引排出又は機械若しくは装置の密閉その他新鮮な空気による換気等適当な措置を講じなければならない（１７３条）。ｂ屋外において著しく粉じんを飛散する作業場において，作業の性質上やむを得ない場合を除き，注水その他粉じん防止の措置を講じなければならない（１７５条）。ｃ粉じんを発散し衛生上有害な場所に，必要ある者以外の者の立入りを禁止し，その旨を掲示しなければならない（１７９条１項４号）。ｄ粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務において，その作業に従事する労働者に使用させるために，呼吸用保護具等適当な保護具を備えなければならず（１８１条），同保護具については，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない（１８４条）。
(ｲ)労働者が遵守すべき事項
ａ１７９条１項４号により立入りを禁止された場所にみだりに立ち入ってはならない（同条２項）。
ｂ１８１条に規定する業務への就業中，保護具を使用しなければならない（１８５条）。
ウ昭２４改正旧安衛則


昭２４改正旧安衛則（同年１１月１６日公布，同日施行。乙アＢ１９６）において，前記イ(ｱ)ｄに関し，備え付けるべき保護具のうち，労働大臣が規格を定めるものは，その規格につき検定を受けたものでなければならないとされた（１８３条の２）。
(3)旧じん肺法（昭和３５年）
旧じん肺法（昭和３５年４月１日施行。乙アＢ１９）は，じん肺を，鉱物性粉じんを吸入することによって生じたじん肺及びこれと肺結核の合併した病気と定義し（２条１項１号），石綿肺も同法による規制の対象とされた（乙アＢ２０：２８頁）。そして，従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業として労働省令で定めるものを粉じん作業とし（２条１項２号，２項），これを受けて定められたじん肺法施行規則（昭和３５年労働省令第６号。乙アＢ１９）は，「石綿をときほぐし，合剤し，ふきつけし，りゅう綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，若しくは積みおろし，又は石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，仕上げし，若しくは包装する場所における作業」を粉じん作業とした（１条，別表第一の２３）。また，使用者及び粉じん作業に従事する労働者は，じん肺の予防のため，旧労基法等の規定によるほか，粉じんの発散の抑制，保護具の使用その他について適切な措置を講ずるよう努めなければならず（５条），使用者は，旧労基法等の規定によるほか，常時粉じん作業に従事する労働者に対してじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行わなければならないなどとされた（６条）。
(4)旧特化則（昭和４６年）
ア背景等
労働省に設置された労働環境技術基準委員会は，有害物等による健康障害の増加がみられたこと等を踏まえ，障害発生の事例があること，毒性が強くて重篤な障害の発生のおそれがあるものであること，障害が多発するおそれがあるものであること等を勘案し，取り急ぎ対策を講じる必要がある有害物等を選定した上で（これに石綿が含まれる。），当該有害物等による障害の防止に関する対策についての検討を行い，昭和４６年１月２１日，労働省労働基準局長に対し，同検討の結果を報告した（乙アＢ１５）。
同報告では，有害物等による障害を防止するには，作業環境内の有害物等の発散を抑制することが重要であって，そのためには，作業環境内に有害物等が発散することを防止するための施設の整備を進めるべきであり，それに関連する抑制の濃度が必要になるとして，日本産業衛生協会が許容濃度を勧告する物質についてはその値（石綿につき２ｍｇ／㎥（当該濃度は３３本／㎤に相当（甲Ａ１００８：４頁，乙イウ３：５９頁））を利用することが適当である旨等が指摘された。なお，許容濃度とは，労働者が１日８時間，週間４０時間程度，肉体的に激しくない労働強度で有害物質にばく露される場合に，当該有害物質の平均ばく露濃度（ばく露濃度とは，呼吸保護具を装着していない状態で，労働者が作業中に吸入するであろう空気中の当該物質の濃度である。）がこの数値以下であれば，ほとんど全ての労働者に健康上の悪い影響がみられないという濃度である（乙アＢ１６，乙イウ２）。イ旧特化則と旧安衛則の関係
旧特化則（昭和４６年４月２８日公布，一部を除き同年５月１日施行。乙アＢ１７）は，一定の化学物質等による障害の予防に必要な事項のうち，旧安衛則に規定されていない事項及び規定されてはいるがさらに具体的に規定する必要がある事項について規定したものであって，両規則の規定が競合する部分については旧特化則の規定が優先し，旧特化則に規定されていない事項については当然に旧安衛則が適用される（「特定化学物質等障害予防規則の施行について」（昭和４６年基発第３９９号。乙アＢ８５。以下「４６年通達」という。））。
ウ内容
旧特化則は，石綿を第二類物質と定め（２条２号，別表第二），使用者に対し，石綿の取扱いにつき次の義務を課すなどした。なお，第二類物質とは，主として，慢性障害の発生を防止するため，ガス，蒸気又は粉じんの発散源を密閉させる設備又は局所排気装置を設けるための設備を必要とする物である（甲Ａ３４：２４頁）。
(ｱ)局所排気装置
石綿粉じんが発散する屋内作業場については，その設置が著しく困難な場合又は臨時の作業を行う場合を除き，局所排気装置を設置しなければならない（４条１項）。同装置を設置しない場合には，全体換気装置を設け，石綿を湿潤な状態にするなど労働者の障害を予防するため必要な措置を講じなければならない（同条２項）。なお，①上記の「設置が著しく困難な場合」には，発散源が一定していないために技術的に設置が困難な場合等が含まれ，②上記の「屋内作業場」には，作業場の建家の側面の半分以上にわたって壁，羽目板，その他の遮蔽物が設けられておらず，かつ粉じん等がその内部に滞留するおそれがない作業場は含まれず，③上記の「湿潤な状態にするなど」の「など」には，短期間出張して行う作業又は臨時の作業を行う場合における適切な労働衛生保護具の使用が含まれる（４６年通達）。局所排気装置は，そのフードの外側における石綿粉じんの濃度が２ｍｇ／㎥を超えないものとする能力を有するものでなければならない（６条２項，昭和４６年労働省告示第２７号（乙アＢ１８）。上記のように定められた濃度を，以下「抑制濃度」という。）。
(ｲ)立入禁止等
石綿を製造し，又は取り扱う作業場には，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示しなければならない（２５条１号）。
(ｳ)容器等
石綿を運搬し，又は貯蔵する場合は，堅固な容器を使用し，又は確実な包装をしなければならず（２６条１項），その容器又は包装の見やすい箇所に当該物質の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならず（同条２項），石綿の保管場所について，一定の場所を定めておかなければならない（同条３項）。なお，素材としての石綿等のように塊状であって，そのままの状態では発じんのおそれがないものについては，２６条１項の措置は適用されず，また，上記の「取扱い上の注意事項」に関しては，保護具を着用すべきこと等，それぞれの物質の取扱いに際し障害を予防するため，特に留意すべき事項を具体的に表示する必要がある（４６年通達）。
(ｴ)環境測定
石綿を常時取り扱う屋内作業場について，６月を超えない一定の期間ごとに，石綿の空気中における濃度を測定し，その測定結果を記録し，同記録を３年間保存しなければならない（２９条）。
(ｵ)呼吸用保護具


石綿を取り扱う作業場には，石綿粉じんを吸入することによる障害を予防するために必要な呼吸用保護具を備え付けなければならず（３２条），同保護具については，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない（３４条）。
(5)安衛法，安衛令，安衛則，特化則等（昭和４７年）
ア背景等
安衛法（乙アＢ２４）制定前においては，労働者の安全と衛生を確立する基礎となっていた法律は旧労基法であったが，時の経過に伴い，社会の実態に即応し難い面や法文の解釈運用をめぐって様々な異なる意見が多く生じるなど，かなり問題点が目立つようになってきたことを踏まえ，労働省内に設けられた労働基準法研究会の報告や中央労働基準審議会の答申を経て，昭和４７年６月８日，安衛法が公布され，同年１０月１日，一部を除き施行された（乙アＡ１４０：５２～８０頁）。これに伴い，旧労基法４２条以下に定められた安全及び衛生に関する規定が改正され，労働者の安全及び衛生に関しては，安衛法の定めるところによるものとされた。また，安衛令（昭和４７年８月１９日公布），安衛則（昭和４７年９月３０日公布）及び特化則（昭和４７年９月３０日公布）が制定され，それぞれ，一部を除き昭和４７年１０月１日に施行された。安衛則及び特化則の制定に伴い，旧安衛則及び旧特化則は廃止された。（乙アＢ２５～２７）
イ安衛法の内容
安衛法は，労基法と相まって，職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境の形成を促進することを目的とするものであり（１条），事業者は，粉じん等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならず（２２条１号），労働者を就業させる建設物その他の作業場について労働者の健康及び生命等の保持のために必要な措置を講じなければならないものとされ（２３条），労働者は，事業者が講ずる措置に応じて，必要な事項を守らなければならないものとされた（２６条）。そして，事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項は，労働省令で定めることとされ（２７条１項），事業者が上記に違反した場合，６月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられる（１１９条１号）。また，石綿を取り扱う作業に関し，事業者は，局所排気装置について定期に自主検査を行い（４５条，安衛令１５条８号，特化則２９条１項１号，５条１項），鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場等における作業環境の測定をしなければならないとされた（６５条，安衛令２１条１号）。
さらに，労働者に重度の健康障害を生ずるものについて製造や使用等を禁止するとともに（５５条，安衛令１６条），労働者に健康障害を生ずるおそれのあるものについては，これを譲渡し又は提供する者に対し，容器への警告表示を義務付けたものの（５７条，安衛令１８条３９号，安衛則３０～３４条，別表第二），石綿は，安衛法制定当初においては，製造や使用等が禁止されるものに含まれず，容器への警告表示をすべきものにも含まれなかった。
なお，元方事業者は，関係請負人及びその労働者が，当該仕事に関し，安衛法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず，安衛法又は同法に基づく命令の規定に違反していると認めるときは是正のため必要な指示を行わなければならないものとされ，同指示を受けた関係請負人及びその労働者は，当該指示に従わなければならないとされた（２９条）。
ウ安衛則の内容
安衛則は，事業者の義務として次の内容等を定めた。
(ｱ)粉じんを発散するなど有害な作業場においては，その原因を除去するため，代替物の使用，作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講じなければならない（５７６条）。
(ｲ)粉じんを発散する屋内作業場においては，空気中の粉じんの含有濃度が有害な程度にならないようにするため，発散源を密閉する設備，局所排気装置又は全体換気装置を設けるなど必要な装置を講じなければならない（５７７条）。(ｳ)粉じんを著しく飛散する屋外等の作業場においては，注水等の粉じんの飛散を防止するため必要な措置を講じなければならない（５８２条）。(ｴ)粉じんを発散する有害な場所に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示しなければならない（５８５条１項５号）。なお，労働者は，立入りを禁止された場所には，みだりに立ち入ってはならない（同条２項）。(ｵ)鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場について，６月以内ごとに１回，定期に，当該作業場における空気中の鉱物の粉じんの濃度を測定しなければならない（５９０条，安衛令２１条１号）。
(ｶ)粉じんを発散する有害な場所における業務においては，当該業務に従事する労働者に使用させるために，呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならず（５９３条），同保護具については，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない（５９６条）。なお，上記労働者は，事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは，当該保護具を使用しなければならない（５９７条）。
エ特化則の内容
特化則は，旧特化則に引き続き，石綿を第二類物質と定めたほか（２条４号，安衛令別表第三第３号２），事業者の義務として次の内容等を定めた。(ｱ)石綿粉じんが発散する屋内作業場については，その設置が著しく困難なとき，又は臨時の作業を行うときを除き，当該発散源に局所排気装置を設けなければならない（５条１項）。同装置を設けない場合には，全体換気装置を設け，又は石綿を湿潤な状態にするなど労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない（同条２項）。
(ｲ)局所排気装置は，そのフードの外側における石綿粉じんの濃度が２ｍｇ／㎥を超えないものとする能力を有するものでなければならない（７条２項，昭和４６年労働省告示第２７号（乙アＢ１８））。
(ｳ)石綿を取り扱う作業場への関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示しなければならない（２４条）。(ｴ)石綿を運搬し，又は貯蔵するときは，堅固な容器を使用し，又は確実な包装をしなければならず，また，当該物質の名称，取扱い上の注意事項を表示しなければならない（２５条）。
(ｵ)局所排気装置を，１年以内ごとに１回，定期に自主点検を行わなければならない（３０条１項，２９条１項１号，５条１項）。
(ｶ)石綿を取り扱う屋内作業場について，６月以内ごとに１回，定期に石綿の空気中濃度を測定しなければならない（３６条１項，安衛令２１条７号，別表第三第３号２）。


(ｷ)石綿を取り扱う作業場には，石綿粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならず（４３条），同保護具については，同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え，常時有効かつ清潔に保持しなければならない（４５条）。
(6)昭５０改正安衛令，同改正安衛則，同改正特化則昭５０改正安衛令は，昭和５０年１月１４日に公布，一部を除き同年４月１日に施行され，同改正安衛則は，同年３月２２日に公布，一部を除き同日に施行され，同改正特化則は，同年９月３０日に公布，一部を除き同年１０月１日に施行されたところ，これらの改正の主な内容は次のとおりである。（乙アＢ２９，３０，３８）
ア特別の管理義務
石綿について，これを取り扱う作業場において所定事項の掲示や作業の記録等特別の管理を必要とする特別管理物質と定めた（昭５０改正特化則３８条の３・４，同改正安衛令別表第三第２号４）。なお，「特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」（昭和５０年基発第５７３号）では，特別管理物質とは，人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物，動物実験の結果発がん性の認められたことが学会等で報告された物等，人体に遅発性効果の健康障害を与える，又は治癒が著しく困難であるという有害性に着目し，特別の管理を必要とするものであるとされた。（乙アＢ３１：１７頁）
イ石綿吹付け作業の原則的禁止
事業者が，石綿及び石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤（以下，本項において「石綿等」という。）を吹き付ける作業に労働者を従事させることを原則として禁止した。ただし，①吹付けに用いる石綿等を容器に入れ，容器から取り出し，又は混合する作業場所は，建築作業に従事する労働者の汚染を防止するため，当該労働者の作業場所と隔離された屋内の作業場所とし，②当該吹付け作業に従事する労働者に送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用させる措置を講じたときは，建築物の柱等として使用されている鉄骨等への石綿等の吹付け作業に労働者を従事させることができるとした（昭５０改正特化則３８条の７）。
ウ代替化の努力義務
事業者は，石綿による労働者のがん等の健康障害を予防するため，代替物の使用等必要な措置を講じ，石綿にばく露される労働者の人数，労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならないものとした（昭５０改正特化則１条）。
エ容器への警告表示の義務付け
安衛法５７条による容器への警告表示義務の対象に，石綿及び石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤が加えられた（昭５０改正安衛令１８条２号の２，同条３９号，同改正安衛則３０条，別表第二第２号の２）。これにより，石綿及び上記石綿含有製剤については，名称，成分及びその含有量，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意の表示のほか（以上につき，安衛法５７条１ないし４号），当該表示をする者の氏名（法人にあっては名称）及び住所の表示が義務付けられ（同条５号，安衛則３４条），その具体的内容は，後記(18)のとおりとされた。
オ湿潤化の義務付け
事業者は，①石綿及び石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤（以下，本項において「石綿等」という。）の切断，せん孔，研ま等の作業，②石綿等を塗布し，注入し，又は張り付けた物の破砕，解体等の作業，③粉状の石綿等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業，④粉状の石綿等を混合する作業に労働者を従事させるときは，それが著しく困難なときを除き，石綿等を湿潤な状態のものとしなければならないとされた（昭５０改正特化則３８条の８第１項）。なお，「特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」（昭和５０年基発第５７３号）では，屋内，屋外の作業場を問わず，原則として上記湿潤化措置を執らなければならないこと，上記「著しく困難なとき」には，湿潤な状態とすることによって石綿等の有用性が著しく損われるときを含むこと，石綿等を建築物内外装工事に使用する場合等であって，発じんのおそれのない作業については昭５０改正特化則３８条の８第１項の適用はないが，石綿等が塗布され，注入され，又は張り付けられた建築物等を解体するなどの作業は上記②の作業に該当すること，上記③及び④の「粉状の石綿等」には，繊維状の石綿等が含まれ，樹脂等で塊状，布状等に加工され発じんのおそれのないものは含まれないことが記載された。（乙アＢ３１：２２頁）
カ掲示義務
事業者は，石綿を取り扱う作業場において，①特別管理物質（石綿）の名称，②石綿の人体に及ぼす作用，③石綿の取扱い上の注意事項及び④使用すべき保護具を，作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならないとされた（昭５０改正特化則３８条の３）。
なお，上記①ないし③については，後記(18)の昭和５０年３月２７日付け「労働安全衛生法第５７条に基づく表示の具体的記載方法について」の当該部分と同一内容として差し支えないとされ，上記④については，石綿の取扱いの実態に応じ，保護具の名称を具体的に掲示するよう指導することとされた。（甲Ａ３４：１１１頁）(7)「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」（昭和５１年）労働省労働基準局長は，昭和５１年５月２２日，「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」（同年基発第４０８号。乙アＢ３２）を発出した。同通達において，同局長は，各国における広範囲な石綿関係労働者についての研究調査の結果，１０年を超えて石綿粉じんにばく露した労働者から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとされ，その対策の強化が要請されていることを指摘するとともに，昭和５０年９月に特化則を改正し，石綿関係施設改善等研究会を設けて環境改善の具体的な技術指針の検討を行っているが，各都道府県労働基準局においては当該技術指針を待つまでもなく早急な作業環境改善等健康障害防止対策の推進が肝要であるなどとした上で，特に後記アないしオ等に留意するとともに，関係者に石綿の有害性についての周知を図り，もって関係事業場の石綿粉じんによる健康障害の防止措置の徹底を図ることを求めた。
ア関係事業場及び石綿取扱者の把握


(ｱ)石綿は，建設業等における断熱工事等に広く使用されてきているが，建設業等における実態が十分把握されていないので，元方事業者又は関係業界を通じて関係事業場（過去に取り扱った事業場を含む。）を把握すること(ｲ)石綿による悪性新生物の発生には２０ないし２５年にわたる潜伏期間が見込まれることから，関係事業場に対し，在職者及び退職者（配置替えとなった者を含む。）の氏名，作業歴，石綿へのばく露状況，じん肺健康診断結果の記録及び過去における環境測定結果等を収集整備し，これらを長期にわたり保存するよう指導する
こと
イ石綿の代替措置の促進
石綿は，可能な限り，有害性の少ない他の物質に代替させるとともに，現在までに石綿を使用していない部門での石綿又は石綿製品（発じん防止処理したものであっても，使用中又はその後において発じんすることの明らかなものを含む。）の導入
は，避けるように指導すること
ウ環気中における石綿粉じんの抑制
(ｱ)濃度基準
環気中石綿粉じん濃度について，当面，２本／㎤（クロシドライトにあっては０．２本／㎤）以下を目途とするよう指導すること
(ｲ)発散抑制措置の徹底
石綿粉じんが堆積するおそれのある作業床は，少なくとも毎日１回以上水洗によ
り掃除するよう指導すること
エ呼吸用保護具の使用
環気中石綿濃度が２本／㎤（クロシドライトにあっては０．２本／㎤）を超える作業場所で石綿作業に労働者を従事させるときには特殊防じんマスクを併用させ常
時これらを清潔に保持するよう指導すること
オ石綿作業従事者の喫煙について
石綿粉じんにばく露する労働者からの肺がん発生は，石綿粉じんのばく露の程度とともに，喫煙が極めて大きく関与することが明確となったことから，石綿作業者に対し，できるだけ喫煙を避けるよう教育指導させること(8)「建築物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防
止等について」（昭和６１年）
労働省労働基準局安全衛生部長は，昭和６１年９月６日，「建築物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について」（同年基安発第３４号，同号の２。乙アＢ４２）を発出した。同通達において，同部長は，石綿が，昭和３０年代初頭から昭和５０年代初頭までを中心にビル等の建築物に耐火被覆材として吹付け使用されたほか，壁，天井，床，空調設備等に保温材，吸音材又は軽量建材として多量に使用されたところ，これらの建築物の解体又は改修の工事（以下，本項において「解体等の工事」という。）においては，石綿の除去及び石綿を含有する建材の破砕，解体等の作業を伴うが，今後，これらの建築物の老朽化により解体等の工事が増加していくことが予想されるから，労働者の石綿粉じんによる健康障害予防対策の徹底が急務となっているとした上で，同対策として，石綿及び石綿を含有する建材（以下，本項において「石綿等」という。）の湿潤化，呼吸用保護具の着用等，昭和５０年改正特化則の関係規定の周知を図るとともに，特に後記アないしカ等に留意して法令に規定する措置を適切に講ずるよう，各団体の会員である事業者に対し徹底を図るよう求めた。
ア建築物の解体等の工事の元方事業者は，当該工事の対象となる建築物について，石綿等が使用されている箇所及び使用の状況を事前に把握することイ元方事業者は，石綿等が使用されている箇所等を関係請負人に知らせるとともに，石綿等の破砕，解体等に関する適切な作業方法等について指導することウ石綿等の破砕，解体等を行う場合には，当該箇所及びその周辺の湿潤化のために十分な散水ができるように必要な水圧の水源，適切なノズルを備えた散水のため
の設備を設け，適切に散水を行うこと
エ破砕，解体等により生ずる石綿等の廃棄物については，石綿が乾燥しないよう散水を行って湿潤な状態に保つこと，発じん防止用の薬液を使用すること，できるだけ早く丈夫な容器又は袋に入れること等により，２次的な発じんの防止に努める
こと
オ解体等を行う場所については，必要に応じ，ビニールシート等を用いて石綿粉
じんの他の場所への飛散を防止すること
カ石綿等の取扱い作業者には，防じんマスク（国家検定品）を使用させること。この場合において，当該防じんマスクの選定に当たっては，顔面への密着性が良好なものを選ぶこと。なお，粉じんの発散が著しい場合には，送気マスクを使用させることが望ましいこと。
(9)「石綿除去作業，石綿を含有する建設用資材の加工等の作業等における石綿粉じんばく露防止対策の推進について」（昭和６３年）労働省労働基準局長は，昭和６３年３月３０日，「石綿除去作業，石綿を含有する建設用資材の加工等の作業等における石綿粉じんばく露防止対策の推進について」（同年基発第２００号。乙アＢ４３）を発出した。同通達において，同局長は，昭和３０年初頭から昭和５０年初頭までの間に建設されたビル等の建築物には断熱材，吸音材等として石綿が多量に使用されているものが多く，最近，老朽化等によりこれら建築物の解体等の工事件数が次第に増加していることから，石綿粉じんによる労働者の健康障害防止対策を一層徹底させることが緊急の課題となっており，また，石綿を含有する建設資材が多量に流通していることから当該資材の加工時に発生する石綿粉じんばく露防止対策の充実も必要とされているとした上で，後記アの作業等（これらは，一現場での作業が比較的短期間で終了し，一定の場所での作業が行われることが少なく，また，中小の事業者が行うことが多いことは，石綿粉じんによる健康障害防止対策の推進を図る上での困難な要因といえるが，今後これらの作業件数の増加が予想されることから，特にこれらの作業に着目した健康障害予防対策の推進を図る必要があるとした。）を対象として，後記イないしエの対策等を進めることにより，石綿粉じんばく露防止対策を一層推進させることとした。
ア対象作業
(ｱ)建築物の解体，改修等の工事における石綿等の除去，封じ込め等の作業(ｲ)建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート，石綿セメ
ント板その他の建設用資材の加工等の作業
(ｳ)ボイラー，熱交換器等の設備の解体，修理等の工事における石綿を含有する断
熱材等の除去等の作業
イ基本的な対策
(ｱ)作業現場の把握及び発注機関との連携
石綿除去等の工事や建築物の建設工事の発注機関等との連絡協議を密にし，作業現場，工期，施工業者等の把握に努めるとともに，必要な安全衛生経費及び適切な工期の確保等を行わせ，これらの工事の計画段階における石綿粉じんばく露防止対
策の充実を図るものとすること
(ｲ)関係事業者団体に対する指導援助


関係事業者団体に対し，自主的な石綿粉じんばく露防止対策の策定等について，後記ウに示した点を踏まえつつ，必要な指導援助を行うものとすること
ウ作業別の対策
(ｱ)建築物の解体，改修等の工事における石綿等の除去，封じ込め等の作業発注機関との連絡協議の場等で得られた情報を基に，施工業者に対し，作業開始前に必要な対策を自主的に講ずるよう指導することとし，その指導等に際しては次
の事項等を徹底すること
ａ石綿等の使用箇所及び使用状況の事前把握及び作業者に対する周知ｂ石綿等の破砕，解体作業時における当該箇所及びその周囲の湿潤化
ｃ石綿粉じんの飛散防止
ｄ防じんマスク等の使用
(ｲ)建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート，石綿セメ
ント板その他の建設用資材の加工等の作業
建設工事現場等の監督指導等の実施時に石綿を含む建設用資材の使用が確認された場合には，次の事項等及びその他石綿に係る法定事項の遵守の徹底を図ること
ａ石綿が含有されていることの表示の有無の確認
ｂ石綿が含有されていること等の労働者への周知
ｃ防じんマスク及び移動式局所排気装置の使用又は局所排気装置が設置されている作業現場における石綿を含有する資材の事前の加工の励行(ｳ)ボイラー，熱交換器等の設備の解体，修理等の工事における石綿を含有する断
熱材等の除去等の作業
関係事業者団体に対する指導の際に，次の事項等を徹底することａ当該工事の開始前に石綿の使用の有無の確認を行うことｂ湿潤な状態で作業を行うとともに，当該作業を行う者に防じんマスクを使用さ
せること
エその他の対策
労働省において，石綿を含有する建設用資材の製造者の団体に対して，安衛法５７条の表示等の徹底につき指導を行っており，また，流通段階における適切な表示を確保するため包装のみならず個々の製品に表示を行うよう指導しているところであるが，各都道府県労働基準局においても，管内の製造業者に対して同様の指導を
行うこと
(10)「石綿含有建築材料の施工作業における石綿粉じんばく露防止対策の推
進について」（平成４年）
労働省労働基準局長は，平成４年１月１日，「石綿含有建築材料の施工作業における石綿粉じんばく露防止対策の推進について」（同年基発第１号。乙アＢ４４）を発出した。同通達において，同局長は，最近の国内における石綿の使用量は年間約３０万トン前後で推移しているが，その約８０％は石綿スレート，石綿セメント板等の石綿含有建材として使用されているところ，これらは，そのままでは石綿粉じんを発散することはほとんどないが，施工にあたっての電動工具を用いた切断等の作業においては石綿粉じんを発散し，これらの作業に従事する労働者の健康障害を引き起こすおそれがあるとした上で，特化則等により建設業における石綿粉じん対策として進めてきた従前の対策に加え，後記アないしウ等の各対策を講ずるとした。なお，上記通達添付の参考書面には，通風の不十分な屋内作業場において電動丸のこを使用して切断作業を行う場合には，石綿の管理濃度（２本／㎤）を超える状況もある旨が記載され，後記エの石綿粉じん測定データ例が紹介された。（乙アＢ４４：２２０～２２１頁）
アばく露防止のための対策等
(ｱ)電動丸のこによる石綿含有建材の切断等の作業において，散水等の措置により湿潤な状態で作業を行う以外の場合には，作業が極めて短時間である場合等にはダストボックス付きの電動丸のこを使用し，そうでないときは，除じん装置付きの電動丸のこを使用することとし，併せて防じんマットを使用すること(ｲ)切断作業中は，着用者の顔面に合った適切な防じんマスク等の呼吸用保護具を
使用すること
(ｳ)建築現場での切断作業を少なくするために，建材のメーカー，建築工事の設計者，施工者等の協力を得て，建材はあらかじめメーカー等で所定の形状に切断しておく方法（プレカット）を採用することが望ましいこと
イ石綿含有建材の識別
安衛法５７条による石綿製品の包装等への表示や，個々の石綿製品ごとに押印又は刻印されている石綿業界による自主表示「ａ」マークにより，石綿含有建材であ
ることを識別できることを周知徹底すること
ウ労働衛生教育の推進
特別教育に準じた教育として，石綿含有建材の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領を，事業者をはじめ安全衛生団体等に周知するとともに，当該教育の
推進について指導・援助すること
エ石綿粉じん測定データ例
(ｱ)屋内実験
作業者Ａは，屋内において，フレキシブル板を除じん装置の付いていない電動丸のこを使用して２５分間切断した。切断作業と並行して，同一室内において，作業者Ｂは小運搬を４０分間行い，作業者Ｃは施工作業を４０分間行った。
作業者
番号
作業概要採取時間    個人ばく露濃度
（本／㎤）
Ａ切断作業    15分4.46
Ｂ切断作業室内の小運搬作業    30分4.09
Ｃ切断作業室内の施工作業    30分3.7
(ｲ)除じん装置付き電動丸のこ使用時
屋内外
区分
作業者
番号
使用石綿含
有建材
作業概要採取時間    個人ばく露濃
度（本／㎤）
屋外Ａ    大波スレー
ト板
施工作業120分    0.0
Ｂ施工作業    120分0.032
Ｃ作業指揮者    120分0.007
Ａ小波スレー
ト板
施工作業120分    0.012
Ｂ施工作業    120分0.006
Ｃ作業指揮者    120分0.002
屋内Ａ    フレキシブ
ル板
施工作業90分    0.180
Ｂ施工作業    90分0.236
Ｃ作業指揮者    90分0.086
Ａけい酸カル
シウム板
施工作業60分    0.290
Ｂ施工作業    60分0.370
Ｃ作業指揮者    60分0.377
(11)平７改正安衛令，同安衛則・特化則


ア平７改正安衛令（平成７年１月２５日公布，一部を除き同年４月１日施行。乙アＢ３５）において，アモサイト及びクロシドライト並びに重量の１％を超えてこれらを含有する製剤の製造，使用等が禁止され（１６条），平７改正安衛則・特化則（平成７年１月２６日公布，一部を除き同年４月１日施行。乙アＢ３６）において，安衛則及び特化則の規制対象となる石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）含有製剤が，石綿含有量が重量の５％を超えるものから同じく１％を超えるものに変更された（安衛則別表第二，特化則別表第一）。
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則及び特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」（平成７年基発第７６号。乙アＢ３７）において，労働省労働基準局長は，前記の改正点について，①アモサイト及びクロシドライトは，他の種類の石綿に比べ発がん性が著しく強く，人体に与える影響が大きいことや，石綿条約（昭和６１年採択）においてクロシドライトの使用禁止が，ＷＨＯ専門家会議（平成元年開催）においてアモサイト及びクロシドライトの使用禁止が求められたことから，これらを製造等が禁止される有害物に追加したこと，②近年，石綿の含有率が５％以下の製品が生産されており，含有率の低いものであっても，取扱いの方法によっては労働者が高濃度の石綿粉じんにばく露するおそれがあるから，規制対象の範囲を拡大したこと等を指摘した。イ事業者は，①石綿等の切断，せん孔，研ま等の作業，②石綿等を塗布し，注入し，又は張り付けた物の破砕，解体等の作業，③粉状の石綿等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業，④粉状の石綿等を混合する作業に労働者を従事させるときは，当該労働者に呼吸用保護具を使用させなければならず（平成７年改正特化則３８条の９第１項），事業者から呼吸用保護具の使用を命じられた労働者はこれを使用しなければならないとされた（同条第３項）。また，事業者は，①建築物の解体等の作業を行うときは，あらかじめ，石綿等の使用箇所及び使用状況を調査・記録しておかなければならず（３８条の１０），②柱等として使用されている鉄骨等に石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合において，当該石綿等の除去作業に労働者を従事させるときは，当該除去を行う作業場所を隔離しなければならないとされた（３８条の１１）。
(12)平１５改正安衛令
平１５改正安衛令（平成１５年１０月１６日公布，平成１６年１０月１日施行。乙アＢ３９）において，石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）を含有する石綿セメント円筒，押出成形セメント板，住宅屋根用化粧スレート，繊維強化セメント板，窯業系サイディング等で，その含有する石綿の重量が当該製品の重量の１％を超えるものの製造，使用等が禁止された（１６条１項９号）。
(13)石綿則（平成１７年）
石綿則（平成１７年２月２４日公布，同年７月１日施行。乙アＢ４９）は，石綿による労働者の肺がん，中皮腫その他の健康障害を予防するため，事業者に対し，必要な措置を講じて，石綿にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするとともに，石綿を含有しない製品へ代替するよう努めることを求めた（１条）。また，石綿則は，平成１８年に改正され（平成１８年厚生労働省令第１４７号。同年８月２日公布，同年９月１日施行。乙アＢ５０），建築物又は工作物の解体，破砕等の作業に加え，吹付け石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業についても，事前調査（３条１項２号），作業計画の作成（４条１項２号），作業の届出（５条１項２号），特別教育（２７条１項）等が義務付けられた。
(14)平１８改正安衛令
平１８改正安衛令（平成１８年８月２日公布，同年９月１日施行。乙アＢ４０）において，石綿及び石綿をその重量の０．１％を超えて含有する石綿含有製品の製造，使用等が禁止された（１６条１項４号，９号）。
(15)防じんマスクに関する規制の経過等
前記(2)イ(ｱ)ｄのとおり，旧安衛則において，使用者は，粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務において，その作業に従事する労働者に使用させるために，呼吸用保護具等適当な保護具を備えなければならないとされ，前記(2)ウのとおり，同保護具のうち労働大臣が規格を定めるものについて，検定が義務付けられたところ，同検定については，労働衛生保護具検定規則（昭和２５年労働省令第３２号。同年１２月２６日公布，同日施行。乙アＢ４）により，労働大臣が別に告示により定める規格に基づき行うものとされた（２条）。
なお，安衛法及び安衛令の施行後（昭和４７年１０月１日以後。前記(5)ア参照）においても，上記と同趣旨の定めがある（安衛法４２条，４４条，安衛令１３条５号，１４条）。


ア「労働衛生保護具のうち防じんマスクの規格」（昭和２５年労働省告示第１９号。乙アＢ５）は，ろじん能力に応じて，ろじん効率が９０％以上のものを第一種マスク，６０％以上のものを第二種マスクとした（１条２項，４条４号）。これを受け，「防じんマスクの規格の制定及び検定の実施について」（昭和２６年基発第２４号。乙アＢ６）は，石綿粉じんを飛散する場所における作業について，作業場における空気中の粉じん数量が１㎤中１０００個以上の場合は第一種マスクを，１㎤中５００個以上の場合は第二種マスクを，それぞれ使用すべきものとした。また，「防じんマスクの使用に関する指導，監督について」（昭和２６年基発第２５号。乙アＢ７）は，使用させるマスクについて，ろ過材等に付着している粉じんを適時除去させ，ろ過材等の部分品に欠損を生じているなどの場合には新品と交換させることのほか，留意させるべき事項として，予備の部分品を常時備え付け，できる限り労働者に部分品を携行させ，適時作業場で交換し得るようにすることや，労働者に，マスクの正確な使用方法を理解させ，かつ，実施させること，衛生管理者等によってマスクを常時点検させること等を指導の要領として示した。イ「防じんマスクの規格」（昭和３０年労働省告示第１号。乙アＢ８）は，防じんマスクを高濃度粉じん用マスク（Ｈ）と低濃度粉じん用マスク（Ｌ）に分類し，それぞれにつき更に，ろ過材を水にぬらして用いるマスクと水にぬらさないで用いるマスクとに分け，吸気抵抗及びろじん効率の適合基準に応じて１種から４種までの種別を設けた上で，ろじん効率につき，１種が９５％以上，２種が９０％以上，３種が７５％以上，４種が６０％以上とした。
これを受け，「防じんマスクの規格の制定及びそれに伴う労働衛生保護具検定規則の一部改正について」（昭和３０年基発第４９号。乙アＢ９）は，石綿粉じんにつき，作業場における空気中の粉じん量，主作業の強度（代謝率）に応じてマスクの種類・種別を選択すべきものとし，例えば，４種類の中で最も性能の劣る第４種低濃度粉じん用マスク（Ｌ４）は，空気中粉じん量が４００個／㎤以上１０００個／㎤未満の作業場における作業（作業の強度に関わらない。）又は１０００個／㎤以上３０００個／㎤未満の作業場における強作業において選択すべきとした。ウ「防じんマスクの規格」（昭和３７年労働省告示第２６号。乙アＢ１０）が同年６月１日から適用されたことに伴い，従前の規格（昭和３０年労働省告示第１号）は廃止された。
新規格においては，防じんマスクが，形状に応じ，隔離式防じんマスクと直結式防じんマスクに区分され（２条１項），それぞれについて，重量，圧力差，粉じん捕集効率に応じて等級が分けられ，粉じん捕集効率は，特級が９９％以上，１級が９５％以上，２級が８０％以上とされた（５条３号，７条）。エ「防じんマスクの規格」（昭和５８年労働省告示第８４号。乙アＢ４５）が昭和５９年１月１日から適用されたことに伴い，従前の規格（昭和３７年労働省告示第２６号）は廃止された。
新規格においては，従前の等級区分が廃止されるとともに，吸気弁がない防じんマスクやろ過材の取替えができない防じんマスクを許容しないこと（１条，５条２号），粉じん捕集効率を９５％以上とすること（７条）等が定められた。（乙アＢ４６）
オ「防じんマスクの規格」（昭和６３年労働省告示第１９号。乙アＢ４７）が昭和６３年４月１日から適用されたことに伴い，従前の規格（昭和５８年労働省告示第８４号）は廃止された。
新規格においては，簡易防じんマスクその他吸気弁を有しない防じんマスクを「使い捨て式防じんマスク」として許容すること（１条），粉じん捕集効率を９５％以上とすること（６条）等が定められた。（乙アＢ４８）
(16)局所排気装置に関する規制の経過等
ア「じん肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生規則第１７３条の適用について」（昭和４３年基発第６０９号。乙アＢ２２）は，①石綿をときほぐし，合剤し，吹き付け，りゅう綿し，紡織する作業を行う作業場，②石綿製品を切断し，研まする作業を行う作業場を，それぞれ旧安衛則１７３条により局所排気装置による措置を講じる必要のある作業場と定めた。
イ昭和４６年１月５日付け「石綿取扱い事業場の環境改善等について」（同年基発第１号。乙アＢ２３）において，労働省労働基準局長は，①石綿取扱い作業に関し，石綿肺の予防のため，旧安衛則１７３条に基づいて局所排気装置の設置を促進してきた旨，②石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺のほか，肺がんを発症することもあることが判明し，特殊な石綿によって胸膜等に中皮腫が発生するとの説も生まれてきた旨，③他方で，石綿は耐熱性，電気絶縁性等が高いという特性のためその需要は急速に増加している旨を指摘した上で，石綿による上記の疾病を予防するため，関係事業場に対して，次の点等に留意の上，監督指導を行うよう指示した。(ｱ)昭和４３年基発第６０９号（前記ア参照）に定めるもの以外の石綿取扱い作業についても，技術的に可能な限り，局所排気装置を設置させること(ｲ)作業場内における石綿粉じんの飛散を極力減少させるため，既存の局所排気装
置についてもその性能の向上に努めさせること
(ｳ)局所排気装置には，ろ布式除じん装置等の除じん装置を併せ設置させること
(17)石綿の濃度基準に関する規制の経過等
ア抑制濃度


労働省は，石綿に関する局所排気装置に係る抑制濃度について，前記(4)ウ(ｱ)のとおり，昭和４６年労働省告示第２７号で，２ｍｇ／㎥（３３本／㎤に相当）を超えないものと定めたところ，昭和４８年７月１１日付け「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（同年基発第４０７号。乙アＢ５１）は，最近，石綿が肺がん及び中皮腫等の悪性新生物を発生させることが明らかになったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあるなどとして，当面，石綿粉じんの局所排気装置の抑制濃度を，５μｍ以上の石綿繊維で５本／㎤（約０．３㎎／㎥）とするよう指導することとし，その後，昭和５０年労働省告示第７５号（乙アＢ５２）により，上記昭和４６年告示を改正して，抑制濃度を，５μｍ以上の石綿繊維５本／㎤に改めた。
イ環気中石綿粉じん濃度
労働省労働基準局長は，前記(7)ウ(ｱ)のとおり，「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」（昭和５１年基発第４０８号。乙アＢ３２）により，環気中石綿粉じん濃度について，当面，２本／㎤（クロシドライトにあっては０．２本／㎤）以下を目途とするよう指導した。
ウ管理濃度
(ｱ)労働省労働基準局長は，「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」による作業環境の評価方法等に関する検討の結果を踏まえ，「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」を発出した（昭和５９年基発第６９号。乙アＢ５４）。そこでは，作業環境測定結果についての評価方法及びこれに基づく事業者の自主的対策の進め方について，作業環境管理の要領を示すとともに，局所排気装置についての抑制濃度とは別に，管理濃度（作業環境管理を進める過程で，有害物質に関する作業環境の状態を評価するために，作業環境測定基準に従って単位作業場所について実施した測定結果から，当該単位作業場所の作業環境管理の良否を判断する際の管理区分を決定するための指標）による規制を導入することとし，石綿の管理濃度については２本／㎤と定められた。
(ｲ)昭和６３年法律第３７号による改正後の安衛法（乙アＢ５６）６５条の２に基づき定められた「作業環境評価基準」（昭和６３年労働省告示第７９号。乙アＢ５７）において，前記(ｱ)の内容が定められ，石綿の管理濃度は，５μｍ以上の繊維として２本／㎤（クロシドライトにあっては０．２本／㎤）とされ，「作業環境評価基準」の一部改正（平成１６年厚生労働省告示第３６９号。乙アＢ６２）により，５μｍ以上の繊維として０．１５本／㎤とされた。
また，厚生労働省労働基準局長は，「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」（平成１８年基発第０８１１００２号。乙アＢ６３）において，屋外作業場等については，屋内作業場等と同様に有害物質等へのばく露による健康障害の発生が認められるものの，屋外作業場等に対応した作業環境の測定の結果の評価手法が確立されていないことから，適切な作業環境管理が行われていない状況にあったとして，屋外作業場等における作業環境の測定方法等を示したところ，石綿の管理濃度について，５μｍ以上の繊維として０．１５本／㎤とされた。
(18)警告表示義務に関する規制の経過
前記(6)エのとおり，昭５０改正安衛令，同改正安衛則により，安衛法５７条による容器への警告表示義務の対象に，石綿及び石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤が加えられたところ，同警告の具体的内容につき，昭和５０年３月２７日付け「労働安全衛生法第５７条に基づく表示の具体的記載方法について」（同年基発第１７０号。乙アＢ１７２）は，名称，成分，含有量，表示者の氏名又は名称及び住所に加え，注意事項として以下を記載すべきこととした。「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守ってください。
１粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には，局所排気装置を設けて下さい。２取扱い中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。３取扱い後は，うがい及び手洗いを励行して下さい。４作業衣等に付着した場合は，よく落として下さい。５一定の場所を定めて貯蔵して下さい。」
９我が国の建築関係法令等の概要
(1)戦災地復興計画基本方針
昭和２０年１２月３０日に閣議決定された「戦災地復興計画基本方針」（乙アＢ１１０）では，「２．復興計画ノ目標」において，都市集落の防災を主眼の一つに掲げ，「７．建築」において，市街地の不燃，保健及び防災を強化することとし，都心部及び防火帯に属する地区においては堅牢建築物以外の建築物を禁止し，その他の地区においても，建築物の耐火性をできる限り高めること等が定められた。
(2)建基法の概要
建基法（昭和２５年５月２４日公布，同年１１月２３日施行）は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とするものである（１条）。同法における単体規定について，制定当時の目標の最重点は，当時頻発した大火に備えての木造建築の防火対策であったが，その後，不燃建築物の内部の防火・防煙対策，建築物の大規模化・超高層化に伴う耐震設計基準の見直し等が検討された。また，集団規定については，道路位置指定制度（建築敷地に利用するために築造する道路の位置をあらかじめ確認することにより，乱雑な宅地開発を防止する。），用途地域制（地域ごとに建築物の用途，形態等を規制する。），防火地区制（木造市街地の大火防止を目的とする。），美観地区制等が採用され，その後，建築物の高層化に伴い，高さ制限の特例としての特定街区制（昭和３６年），絶対高制限の代わりに容積率制限を定める容積地区制（昭和３８年）等が採用された。（甲Ａ１９４，乙アＢ７８）
(3)不燃材料，準不燃材料，難燃材料
ア不燃材料
建基法は，制定当初において，不燃材料につき「コンクリート，れん瓦，瓦，石綿板，鉄鋼，アルミニユーム，ガラス，モルタル，しつくいその他これらに類する不燃性の建築材料」と定めた（２条９号）。


昭和４５年法律第１０９号による改正後の建基法（昭和４６年１月１日施行）では，不燃材料につき「コンクリート，れんが，瓦，石綿スレート，鉄鋼，アルミニユーム，ガラス，モルタル，しつくいその他これらに類する建築材料で政令に定める不燃性を有するもの」と定められ（２条９号），昭和４５年政令第３３３号による改正後の建基法施行令（昭和４６年１月１日施行）において，不燃材料につき，建設大臣が所定の不燃性能を有すると認めて指定するものと定められた（１０８条の２。「不燃材料を指定する件」（昭和４５年建設省告示第１８２８号。甲Ｂ５））。さらに，平成１０年法律第１００号による改正後の建基法（第２条につき，平成１１年５月１日施行）では，不燃材料につき「建築材料のうち，不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，建設大臣が定めたもの又は建設大臣の認定を受けたもの」と定められ（２条９号），平成１２年政令第２１１号による改正後の建基法施行令（平成１２年６月１日施行）において，上記の性能及び技術的基準が定められ（１０８条の２），建設大臣は，「不燃材料を定める件」（平成１２年建設省告示第１４００号。甲Ｂ６）において，石綿スレート等を上記施行令１０８条の２に掲げる要件を満たしている建材として定めたが，同通達を平成１６年国土交通省告示第１１７８号（甲Ｂ９）で改正し，石綿スレートを，上記施行令１０８条の２に掲げる要件を満たしている建材から除外した。
イ準不燃材料，難燃材料
昭和３４年政令第３４４号による改正後の建基法施行令（昭和３４年１２月２３日施行）は，準不燃材料につき，「木毛セメント板，石膏板その他の建築材料で不燃材料に準ずる防火性能を有するものとして建設大臣が指定するもの」（１条５号），難燃材料につき「難燃合板，難燃繊維板，難燃プラスチツク板その他の建築材料で難燃性を有するものとして建設大臣が指定するもの」と，それぞれ新たに定めた（同条６号）。これを受け，建設大臣は，「準不燃材料及び難燃材料の指定」（昭和３４年建設省告示第２５４３号。甲Ｂ１）において，準不燃材料及び難燃材料を指定し，その後，「建築基準法施行令の規定に基づき準不燃材料及び難燃材料を指定する件」（昭和４４年建設省告示第３４１５号。甲Ｂ２）等により改正されたことに伴い，上記昭和３４年建設省告示第２５４３号は廃止された。（甲Ｂ４）「準不燃材料及び難燃材料の指定に関する建設省告示の改正並びに防火材料認定要領の改正について」（昭和４４年住指発第３５２号。甲Ｂ４）は，石綿スレート等の普遍的又は標準的な材料に係る場合，原則として当該材料の一般的基準について認定を行うものとし（通則的な認定），建設大臣は，石綿スレート，石綿セメントサイディング，石綿セメント板等を不燃第１００１号，同第１００２号等に認定した。
（甲Ａ２４８：２４頁，甲Ｃ１の２８９，２９１）
(4)耐火構造，準耐火構造，防火構造
ア耐火構造
建基法は，制定当初において，耐火構造につき「鉄筋コンクリート造，れん瓦造等の構造で政令で定める耐火性能を有するもの」と定め（２条７号），これを受け，建基法施行令１０７条１項１ないし６号において，壁，柱，床，はり，屋根及び階段につき，それぞれ耐火性能が定められたほか，同項７号において，建設大臣が国家消防庁長官の意見を聞いてこれらと同等以上の耐火性能を有すると認めて指定するものとされた。
昭和３９年政令第４号による改正後の建基法施行令（昭和３９年１月１５日施行）は，建設大臣が，壁，柱，床，はり及び屋根について，それぞれ階数及び耐火時間に応じた耐火性能を有すると認めて指定するものとし（１０７条１号），これを受け，「建築基準法施行令第１０７条第１号及び第２号の規定に基づく，耐火構造の指定」（同年建設省告示第１６７５号。甲Ｂ１２）は，はり及び柱につき石綿吹付けを行ったもの，外壁（非耐力壁）につき石綿スレート等を張ったものを耐火構造として指定した。また，「建築基準法に基づく耐火構造の指定の方法の改正について」（昭和４４年住指発第２４４号。甲Ｂ１５）は，石綿等の普遍的又は標準的な材料を加工し又は組み合わせた耐火構造に係る指定は，原則として，通則的な指定を行うものとした。なお，昭和６２年建設省告示第１９２９号（甲Ｂ１７）は，前記昭和３９年建設省告示第１６７５号を改正し，はり及び柱につき，石綿吹付けを行ったものを耐火構造から除外した。
平成１０年法律第１００号による改正後の建基法（第２条につき，平成１１年５月１日施行）は，耐火構造につき「壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造，れんが造その他の構造で，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもの」と定め（２条７号），これを受け，「耐火構造の構造方法を定める件」（平成１２年建設省告示第１３９９号。甲Ｂ２１）は，外壁(非耐力壁)につき石綿スレート等を張ったものを耐火構造の構造方法として定めた。なお，平成１６年国土交通省告示第１１７７号（甲Ｂ３５）は，上記平成１２年建設省告示第１３９９号を改正し，外壁（非耐力壁）につき石綿スレート等を張ったものを耐火構造の構造方法から除外した。
イ準耐火構造


平成４年法律第８２号による改正後の建基法（平成５年６月２５日施行）は，準耐火構造に関する規定を新設し，これにつき「耐火構造以外の構造であって，耐火構造に準ずる耐火構造で政令で定めるものを有するもの」と定め（２条７号の２），これを受け，平成５年政令第１７０号による改正後の建基法施行令（同年６月２５日施行）１０７条の２は，１項において，壁，柱，床，はり，屋根及び階段につき，それぞれ耐火性能を定めた上で，２項において，建設大臣が，１項に規定する耐火性能を有すると認められるものを準耐火構造として指定するとされた。そして，「準耐火構造の指定」（平成５年建設省告示第１４５３号。甲Ｂ１８）は，外壁につき石綿スレート等を張ったものを準耐火構造と指定した。
平成１０年法律第１００号による改正後の建基法（第２条につき，平成１１年５月１日施行）は，準耐火構造につき「壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもの」と定め（２条７号の２），これを受け，「準耐火構造の構造方法を定める件」（平成１２年建設省告示第１３５８号。甲Ｂ２０）は，間仕切り壁，外壁，屋根及び階段につき，石綿スレート等を張ったものを準耐火構造の構造方法として定めた。なお，平成１６年国土交通省告示第１１７２号（甲Ｂ２２）は，上記平成１２年建設省告示第１３５８号を改正し，間仕切り壁，外壁，屋根及び階段につき，石綿スレート等を張ったものを準耐火構造の構造方法から除外した。
ウ防火構造
建基法は，制定当初において，防火構造につき「鉄網モルタル塗，しつくい塗等の構造で政令で定める防火性能を有するもの」と定め（２条８号），これを受け，建基法施行令１０８条１項１ないし６号で防火構造が定められたほか，同項７号において，建設大臣が国家消防庁長官の意見を聞いてこれらと同等以上の防火性能を有すると認めて指定するものとされた。
昭和３４年政令第３４４号による改正後の建基法施行令（昭和３４年１２月２３日施行）は，屋根につき，石綿スレートで葺いたものを防火構造と定め（１０８条３号），昭和３９年政令第４号による改正後の建基法施行令（昭和３９年１月１５日施行）は，間柱若しくは下地を不燃材料以外の材料で造った壁，根太若しくは下地を不燃材料以外の材料で造った床又は軒裏につき，石綿スレート等を張ったものを防火構造に加えた（１０８条２号）。
平成１０年法律第１００号による改正後の建基法（第２条につき，平成１１年５月１日施行）は，防火構造につき「建築物の外壁又は軒裏の構造のうち，防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄鋼モルタル塗，しつくい塗その他の構造で，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもの」と定め（２条８号），これを受け，「防火構造の構造方法を定める件」（平成１２年建設省告示第１３５９号。甲Ｂ２４）は，外壁及び軒裏につき，石綿スレート等を張ったものを防火構造の構造方法として定めた。なお，平成１６年国土交通省告示第１１７３号（甲Ｂ２５）は，上記平成１２年建設省告示第１３５９号を改正し，外壁及び軒裏につき，石綿スレート等を張ったものを防火構造の構造方法から除外した。
(5)「庁舎仕上げ標準」からの石綿吹付けの削除建設大臣官房官庁営繕部建築課は，昭和４８年３月，石綿の有害性が公的に評価されたことを踏まえ，庁舎仕上げ標準を修正し，官庁営繕工事の内部仕上げについて，石綿吹付けを取りやめた。（甲Ｂ３０，３２）
１０条約等
(1)職業がん条約（昭和４９年）
ＩＬＯ総会は，昭和４９年６月２４日，職業がん条約を採択し，我が国は，昭和５２年７月２６日，同条約を批准した。（乙アＢ２８の１・２）同条約においては，同条約を批准する各加盟国は，①労働者が就業中にさらされるがん原性物質及びがん原性因子を，非がん原性物質若しくは非がん原性因子又は有害性の一層低い物質若しくは因子で代替させるようにあらゆる努力を払うものとし，代替の物質又は因子の選定に当たっては，これらの物質又は因子の発がん性，毒性その他の特性を考慮すること，がん原性物質又はがん原性因子にさらされる労働者の数並びにさらされる期間及び程度は，安全と両立し得る最小限まで減少させること（２条），②がん原性物質又はがん原性因子にさらされる危険から労働者を保護するために執られるべき措置を定めるものとし，適当な記録の制度を確立することを確保すること（３条），③がん原性物質又はがん原性因子にさらされた労働者，さらされている労働者又はさらされるおそれのある労働者に対し，そのもたらす危険及び執られるべき措置に関する利用可能な全ての情報が提供されるように措置を執ること（４条），④法令又は国内慣行及び国内事情に適合するその他の方法により，関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議の上，同条約を実施するために必要な措置を執ること（６条（ａ））等が定められた。
(2)石綿条約（昭和６１年）


ＩＬＯ総会は，昭和６１年６月２４日，石綿条約を採択し，我が国は，平成１７年８月１１日，批准した（乙アＡ５５）。なお，同条約は，我が国，ドイツを含む３５か国が批准しているが，英国，米国，フランス等は批准していない。同条約は，業務上の石綿へのばく露による健康に対する危険を防止・管理し，この危険から労働者を保護するために，国内法令において（３条），①石綿へのばく露が生ずるおそれのある作業を，適切な工学的管理及び作業慣行を定める規則に従って実施すること，石綿又は石綿含有製品の使用等について特別の規則及び手続を定めることにより，石綿へのばく露を防止・管理し（９条），②労働者の健康保護のために必要であり，かつ，技術的に実行可能な場合には，石綿又は石綿含有製品の代替化，全面的・部分的使用禁止を定めることとした（１０条）。また，①クロシドライト及びその繊維を含有する製品の使用並びにあらゆる形態の石綿吹付け作業の禁止（ただし，実行可能でない場合は，労働者の健康が危険にさらされないことが確保されること等を条件に，禁止の緩和も認められる。１１条，１２条），②石綿含有製品の製造者及び供給者に対し，容器又は製品に，労働者及び利用者が容易に理解することのできる言語及び方法で，適切な表示をすることの義務付け（１４条），③権限のある当局が定めたばく露限界又は作業環境評価のための他のばく露の基準が遵守されることを確保するとともに，合理的に実行可能な限り低い水準にばく露の水準を減少させるため，使用者が，全ての適当な措置を執り，同措置により石綿のばく露をばく露限界内に抑制することができない場合又は他のばく露の基準を遵守することができない場合には，労働者に費用を負担させることなく，適切な呼吸用保護具等を提供，保持等すること（呼吸用保護具は，権限のある当局が定める基準に適合するものであり，かつ，補足的，一次的，緊急又は例外的措置としてのみ使用されるものとし，技術的管理に代わるものではない。１５条），④もろい石綿断熱材を含有する設備又は構造物を取り壊すこと及び石綿が浮遊しやすい建築物又は構造物から石綿を除去することは，本条約の定めるところに従い，権限ある当局によって同作業を行う資格を有すると認められ，かつ，同作業を行うことを認められた使用者又は請負人によってのみ行われ，使用者又は請負人は，取壊し作業開始前に，執るべき措置（労働者に対し，全ての必要な保護を与えること，石綿粉じんの空気中への発散を抑制すること等を含む。）を明示した作業計画を作成しなければならないこと（１７条）等が定められた。
(3)ＩＬＯ第９５回総会（平成１８年）
同総会において採択された石綿に関する決議では，石綿へのばく露から労働者を保護し，石綿関連の死亡や疾病の将来的な発生を予防するための最も効果的な措置は，石綿の将来的な利用をなくし，現在使われている石綿の把握と適正な管理であることや，石綿の継続的な利用を正当化又は承認するものとして石綿条約を用いてはならないことが宣言された。（甲Ａ３２４）
第３争点
１被告(ｱ)国関係：被告(ｱ)国の公務員の規制権限不行使の違法性
(1)労働関係法令に基づく規制権限の不行使
(2)一人親方や個人事業主である建築作業従事者らの，旧労基法・安衛法上の
保護対象性
(3)建基法に基づく規制権限の不行使
(4)労災保険法に基づく規制権限の不行使（一人親方等関係）
２被告企業ら関係
(1)警告義務違反ないし石綿不使用義務違反（民法７０９条）(2)石綿含有建材に関する欠陥（製造物責任法３条）(3)共同不法行為（民法７１９条１項，製造物責任法６条）
３損害，消滅時効，過失相殺等
第４争点に関する当事者の主張
別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】及び別紙８－２【当事者の主張（一人親方等関係）】に記載のとおりである。
第３章当裁判所の判断
第１認定事実
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の各事実が認められる。
１石綿肺に関する医学的知見
(1)海外における研究報告等の状況
ア英国では，マレー(Montague   Murray，明治３３年)，クック(W.E.Cooke，昭和２年)らにより，石綿工場における労働者の健康被害についての報告や研究が発表され，昭和５年には，ミアウェザー（E.R.A.Merewether）らが，石綿織物工場の労働者のうちサンプルとして３６３人を対象に胸部レントゲン検査を含む医学的検査を実施した結果，うち９５人（２６．２％）に石綿粉じんによる肺線維症が明確にみられること，労働期間にほぼ比例してり患率が高まること等を報告した。同報告には，建築資材を含めた非紡績関係について，これらを高速で摩滅し裁断するなどの工程は粉じんの発生源となるかもしれないが，そのような粉じんには，石綿はごくわずかな割合で含まれるだけであろうとの指摘があった。（乙アＡ４０（甲Ａ５）：９１頁，甲Ａ１２：２頁，甲Ａ３８の１・２：１頁，甲Ａ３９の１・２：１～１２，２５，４１頁）
これらの報告等を受け，英国政府は，昭和６年，石綿産業規則を制定し，同規則は，昭和７年３月１日，施行された。（甲Ａ４０の１・２，甲Ａ３０７の１：８頁）
イＩＬＯの国際けい肺会議
昭和５年，南アフリカのヨハネスブルグにおいて，ＩＬＯ主催の第１回国際けい肺会議が開催され（我が国は不参加），昭和１３年には，スイスのジュネーブにおいて，第２回国際けい肺会議が開催された（我が国代表者が参加）。これらの会議での議論の大部分はけい肺に関するものであり，石綿肺に関しては，その症例報告がされた程度で，発生機序等についての議論がされた形跡はない。（甲Ａ１０，甲Ａ４９，甲Ａ６３：１４０頁，乙アＡ９３）
(2)我が国における研究報告等の状況


ア我が国では，鉱夫のけい肺を「よろけ」などと呼び，粉じんを原因とする職業病として知られていたところ，昭和５年には，鉱夫のけい肺が業務上疾病として法的に認められるようになった。（甲Ａ１４：３３～３５頁，甲Ａ７５：１４頁）また，我が国の文献（大西清治「石綿塵と結核」（昭和６年。乙アＡ２０：３９～４３頁），鯉沼茆吾「職業病と工業中毒」（昭和１３年。甲Ａ１０：３５４～３５５頁），石川知福「塵埃衛生の理論と実際」（同年。甲Ａ９３（甲Ａ１１）：７９～８１頁）等）において，ミアウェザーによる昭和５年の報告等，海外の石綿鉱山，石綿工場による健康被害に関する研究報告等が紹介された。
イ昭和１５年保険院報告（甲Ａ１２）
(ｱ)内務省保険院社会保険局健康保険相談所大阪支所保健技師支所長である助川博士らは，我が国において石綿肺に関する系統的調査研究がいまだ存在せず，石綿肺の被害については報告されていないものの，石綿作業が衛生上有害であるという指摘・報告等もあることから，我が国の石綿工場においても諸外国で報告のある石綿肺が存在するか，存在するのであればどのような要因で発生するか，どのような症状経過を呈するか，その被害状況等を調査することを目的に，昭和１２年から昭和１５年までの間，大阪府内及び奈良県内の合計１９の石綿工場に勤務する石綿作業従事者合計１０２４人を対象に調査を実施し，そのうちの１４の石綿紡績工場における石綿作業従事者合計６５０人に関する調査結果が記載された「アスベスト工場に於ける石綿肺の発生状況に関する調査研究」（以下「昭和１５年保険院報告」という。）を，同年３月に刊行した。
(ｲ)同調査において，勤続年数が３年以上の者全員及び３年以下の者でも胸部に異常があり必要と認めた者の合計２５１人に対するエックス線撮影を行った結果，石綿肺と認められる者（疑いのある者を含む。）は８０人であり，り患率（上記６５０人に対する比率）は１２．３％である。（１６～１８，３１～３５頁）勤続年数（２２年が最長）と石綿肺り患率の関係は，３年未満で１．９％，３ないし５年で２０．８％，５ないし１０年で２５．５％，１０ないし１５年で６０．０％，１５ないし２０年で８３．３％，２０ないし２５年で１００．０％である。
（３１～３５頁）
また，石綿肺の各病期と勤続年数の関係は，病期第１期の平均勤続年数は７年９か月，第１－２期の平均勤続年数は８年１か月，第２期の平均勤続年数は１２年８か月である。なお，病期第１期とは，肺門像が濃くかつ大となり，肺野においては樹枝状陰影が著明となり，肺紋理は増強を来し，細網状に見えるもの，病期第１－２期とは，病期第１期における上記の変化に加え，肺野の網状影が結合して微細点状影として見えるに至るもの，病期第２期とは，肺野に多数の微細点状影が散在することから播種状結核に似るものの，肺野の樹枝状陰影が強くかつ肺紋像の濃大を認めることから，播種状結核と異なると認められるものをいう。（１７，３１～３５頁）
さらに，作業部署と石綿肺り患率の関係は，混綿３０．２％，織場１７．８％，そ綿１７．２％，組物１７．０％，仕上げ及び雑１２．９％，保温板９．２％，その他７．７％である。（３２頁）
これらの結果等を踏まえ，同報告は，飛じんと勤続年数が石綿肺り患の二大因子であることを如実に示していると分析した。（３２頁）
ウけい特法の制定
労働省は，けい肺発生の実情を把握するため，昭和２３年から昭和２５年にかけてけい肺巡回検診を６回実施したところ，検査対象とされた約４万６０００人の労働者のうち，約６０００人がけい肺と診断され，約６００人がその他のじん肺と診断された。（甲Ａ１４：３５～４０頁）
また，労働省は，昭和２４年８月４日，「珪肺措置要綱」（同年基発第８１２号）及び「労働基準法施行規則第３５条第７号（粉塵を飛散する場所における業務に因る塵肺症及びこれに伴う肺結核）の取扱いについて」（同年基発第８１３号）を発出した。上記「珪肺措置要綱」は昭和２６年１２月に改正され（同年基発第８２６号），さらに，昭和３０年７月，けい特法（乙アＢ１１）が制定された。（甲Ａ７５：１６～８４頁）
エ研究者らによる調査・報告の集積
宝来善次（以下「宝来」という。）らは，昭和２７年，奈良県内の石綿工場における石綿肺の発生状況に関する調査を行うため，石綿工場従業員の検診を行った結果，現場従業者２０３人のうち石綿肺を１０人（５％），肺結核を１５人（活動性結核２人）に認めた。宝来らは，その後も定期的に石綿肺有所見者を観察し，そのうちの一人が，昭和３０年に気管支肺炎を起こして死亡したことから，同人の症例が我が国初の石綿肺の剖検例として報告された。（甲Ａ１５：１２７頁，甲Ａ１６：２５３～２５６頁）
宝来らは，昭和３０年，上記工場の従業員のうち勤続５年以上の男子従業員を検診対象としてエックス線撮影を行ったところ，①５０人中２９人（５８％）に石綿肺確実所見，１０人（２０％）に石綿肺疑所見がそれぞれ認められ，この検出率は諸外国の研究者の出した検出率に匹敵すること，②勤務年数が５年以上の者は，勤務年数が増加するに従い，エックス線有所見者が増加する傾向にあること，③エックス線確実所見者は喀痰中石綿小体の検出頻度が多く（２９人中２３人），したがって，石綿肺診断はエックス線所見によって決定されるが，喀痰中の石綿小体の検出は診断決定の補助的手段となり，他のじん肺と石綿肺との鑑別に役立つものと考え得ることを指摘した。他方で，石綿肺の臨床像を明らかにする段階には至っておらず，今後の調査研究に期待するところが多いと総括した。（甲Ａ１６：２５３～２５６頁）
瀬良好澄（以下「瀬良」という。）らも，昭和２９年以降，石綿工場での検診を開始した。（甲Ａ１５：１２７頁）


吉見正二（以下「吉見」という。）は，昭和２９年以降に東京都内の石綿工場で検診を行った結果を報告した際，両肺下野のびまん性陰影に着目し，この陰影が，細い線様陰影と微細な粒状陰影よりなっており，両肺下野より発現し，次第に中肺野，上肺野と広がっていくと同時にその密度を増し，最後にはびまん性の不透明像となることを報告し，海外での分類を踏まえ，石綿肺をⅠ度からⅣ度までの４期に分類した。（甲Ａ５５，乙アＡ２４：１頁）
オ労働省による労働衛生試験研究（昭和３１，３２年度）労働省は，昭和３１年，労働衛生試験研究として，「石綿肺の診断基準に関する研究」を行うこととし，宝来を代表者，瀬良，吉見らを班員とする研究班が組織された。同研究班は，労働省に対し，同年度の研究成果を昭和３２年３月３１日に，同年度の研究成果を昭和３３年３月３１日に，それぞれ報告した。（乙アＡ２３，２４）昭和３１年度の研究成果報告書（乙アＡ２４）中の「研究目的」欄（１頁）には，我が国における石綿肺に関する研究は非常に少なく，昭和１５年保険院報告がわずかの資料を提供するにすぎないこと，前記エのとおり，宝来，瀬良及び吉見らによって石綿工場の石綿肺検診成績・調査成績が公表され，石綿肺の様相がわずかに明らかになるとともに，昭和３０年１２月に我が国最初の石綿肺患者の剖検例により病理組織像の一部が明らかになるなどして，石綿肺に関する関心が高まってきたこと，石綿肺について，その全体像は十分には分かっていないので，取扱いの基準についての資料が望まれること等が指摘された上で，当該研究の目的は，石綿肺り患の実態を把握し，石綿肺り患者について各種臨床検査を行いその臨床像を詳細にし，石綿肺診断の基準を検討することである旨が記載された。また，研究の結果は，労働衛生見地から職業病としての石綿肺の予防，労働行政見地から石綿肺り患者の補償の措置要綱制定の資料の確立を期待することができる旨も記載された。昭和３２年度の研究成果報告書（乙アＡ２３）中の「研究目的」欄（１頁）には，上記の昭和３１年度研究によって，石綿肺の臨床所見をある程度明らかにすることができ，石綿肺に関して各方面から検索を進めるとともに石綿肺の診断基準の目標をいかにすべきかというところに到達したことから，昭和３２年度は，更なる調査・検討を行い，我が国の石綿肺の全貌を明らかにして，石綿肺の診断基準に関しての根幹的事項を決定しようとするものである旨が記載された。そして，同報告書中の「総括」欄（６，７頁）では，２年間の調査研究によって石綿肺の概略を明らかにすることができ，診断基準の設定にまで到達したと述べられた上で，①石綿肺の発生には石綿粉じんが最も大きな役割をもつこと，②我が国の石綿工場の加工材料の石綿は，外国からの輸入が大部分を占め，クリソタイルが主であるところ，クリソタイルは，比表面積が甚だ大であって特殊な吸着能をもち，生体に特異な反応を与えることが想像されること，③石綿粉じん環境は，いずれの工場においても恕限度を超えた悪条件であり，長期間の作業は石綿肺発生必至の状態におかれていること，④人体剖検例６例を経験し，不整形の線維増殖，石綿小体，大貪喰細胞，多核巨細胞等，石綿粉じんが惹起する組織変化を観察したこと，⑤石綿鉱山，附属工場，都市の石綿工場従業員間には１０ないし２０％の石綿肺エックス線有所見者を検出したところ，石綿肺有所見者は勤務年数と平行し，５年を過ぎる頃から認め，２０年以上になるとほとんどがエックス線上所見を示すようになること，⑥石綿肺のエックス線所見は，微細線状陰影と微細点状陰影が主体であるが，多くの場合，微細線状陰影が優先して認められ，下肺野のみのものもあるが全肺野にわたって認められるものもあり，また，陰影が比較的粗の場合もあるが密の場合もあり，密度が更に増し，びまん性陰影となり，肋膜変化を伴ってびまん性度を一層強くする場合もあるほか，肋膜癒着像の明らかなもの，肺気腫像を伴うものもあり，さらに，合併症により部分的に浸潤陰影を認めるものがあること，⑦石綿肺の心肺機能は，軽症者には障害を認めるものは少ないが，重症者には障害を認めるものがあり，肺機能障害の様相は，換気能障害と肺胞毛細管ブロックの拡散障害の混合型のようであること，⑧石綿肺の一般臨床検査所見は，慢性経過肺疾患と共通するものであるが，喀痰中石綿小体の検出は，他のじん肺との鑑別に役立ち，針生検による肺組織の検索は，確定診断の決定手段となることが述べられた。
カ旧じん肺法の成立
前記オの労働衛生試験研究の結果等を踏まえ，前記第２章第２，８(3)のとおり，昭和３５年，旧じん肺法が制定され，同年４月１日施行された。
２肺がん及び中皮腫に関する医学的知見
(1)海外における昭和３９年までの研究報告等の状況ア英国では，ウッド（W.   BurtonWood）らが，昭和９年，肺がん合併石綿肺症例を初めて発表し，その後，石綿紡績工場等における労働者に関し，英国，米国，ドイツ等において，同症例に関する各種報告が行われた。（甲Ａ３０７の１：４～７頁，甲Ａ３０９の１・２，甲Ａ３１０の１・２，甲Ａ３１１の１・２，甲Ａ２８の１・２：３７頁）
イドールによる報告
(ｱ)ドール（Richard   Doll）は，英国内における石綿工場労働者の肺がんについて世界初の疫学的調査を行い，昭和３０年，「石綿労働者における肺がんによる死亡」と題してその内容を発表した。（以下「ドール報告」という。甲Ａ７７の１・２，甲Ａ１４０の１：１３８，１３９頁）
(ｲ)同報告は，その冒頭において，肺がんが石綿労働者の職業的な危険であることを証明しているとまではいえないが，示唆するものであるといえ，研究者の多数派が，石綿肺と肺がんの因果関係について，証明されたか又は高い蓋然性があると考えているが，少数派はいまだ懐疑的であって，この点につき新たな調査を行うことが望ましいと考えられていると述べた。


その上で，①石綿工場の労働者のうち，死因に石綿肺が関連する可能性が疑われた者１０５人について，検死官が行った解剖記録を検討した結果，１８人に肺がんが発見され，うち石綿肺に合併した肺がんが１５人であり，当該１５人全てが，英国の石綿産業規則（前記１(1)ア参照）が施行された昭和７年より前に９年以上，同工場での労働に従事した者であったことが確認され，②石綿粉じんにばく露する可能性がある場所での労働に２０年以上従事した男性１１３人を対象として追跡調査したところ，肺がんによる死者は１１人で，イングランド・ウェールズ全男性の死亡率から算出した期待死亡率と比較すると，１３．７５倍であること（期待値０．８に対し１１），また，肺がんの全症例は石綿肺を合併していたことを指摘した上で，上記①②の結果から，肺がんは，一定の石綿労働者に特有の職業的危険であり，２０年以上の男性労働者の平均リスクは，一般男性の１０倍になると結論付けることができるとした。
(ｳ)産業医科大学産業生態科学研究所作業病態学研究室教授（作業病態学等が専門）東敏昭は，ドール報告の問題点として，過去の症例に遡ってデータを収集する手法を用いた「後ろ向きコホート研究」であって，先に石綿ばく露の有無で分けた上で将来に向け追跡する「前向きコホート研究」と異なり，非喫煙者と比べ１０倍のリスクがあるといわれる喫煙の影響等の要因は，データが存在しないため考慮できていないこと，調査の対象者数が１１３人と，疫学的な調査としては小規模なものであったことを指摘する。（乙アＡ８９：１５，１６頁，甲Ｅ１５：２０，２１頁）
ウブラウン・トルアンによる報告
ブラウン（DanielC.Braun）及びトルアン（T.   DavidTruan）は，昭和３３年，「石綿鉱山労働者における肺がんの疫学的研究」と題する報告を行った。（乙アＡ９８の１・２）
同報告において，両名は，昭和３３年当時，石綿が何らかの形で肺がんの発展にかかわるという理論を支持する傾向はあるものの，意見が一致しているとは到底いえない状況であるとした上で，従前の各種報告について，ドール報告を除き，ばく露と粉じん濃度に関するデータを示していないこと，ドール報告についても，「石綿産業規制の下で粉じんに汚染されていると分類された作業区域」という「分類された」区域について言及しているにすぎないこと，喫煙習慣，がんに関する家族歴等の要因もこれらの報告では欠落していること等を指摘した。そして，考慮すべき事項として非常に重要な点は，肺がんの症例数は増えているものの，依然として発症率の低い疾患であるという事実であり，意味のある結論を導くためには，多数のサンプルか大規模なグループが調査される必要があると指摘した上で，石綿肺と肺がんの間の因果関係の存否を調査するため，少なくとも合計５年のばく露期間を有し，昭和２５年当時に現役で従事していたカナダ・ケベック州石綿鉱山労働者５９５８人を対象として，昭和３０年までの６年の追跡調査をした結果，死亡者数１８７人のうち，肺がんによるものは，確定症例が９例，疑いの強い症例が３例であり，確定例及び疑いありの全ての肺がんによる死亡者は喫煙者であること等を報告した。そして，本研究における所見によれば，肺がんによる死亡率は，ばく露期間とばく露量によって上昇するものではなく，これは石綿の発がん性に対する強力な反証を与える事実であって，上記石綿鉱山労働者が，一般の人々から比較対象に選ばれた集団よりも，有意に高い肺がん死亡率を有するわけではないという結論を公正に導くことができるなどと報告した。
エワグナーらによる報告
ワグナー（J.C.Wagner）らは，昭和３５年，「ケープ州北西部におけるびまん性胸膜中皮腫と石綿ばく露」と題する報告を行った。（甲Ａ２９：１～２８頁）同報告において，ワグナーらは，３３例のびまん性胸膜中皮腫患者について，１例を除く３２例に，南アフリカ・ケープ州北西部等に所在するクロシドライト鉱山での労働歴，同鉱山地域での居住歴，断熱工としての労働歴等，同地域におけるクロシドライトとの関係が認められ，南アフリカのその他の地域においてはびまん性胸膜中皮腫の症例はみられないことを指摘する一方で，明白に石綿の痕跡を確認できたのは上記３３例中の８例にとどまり，残りの２５例の石綿ばく露は状況証拠に基づくものにすぎないことから，中皮腫と石綿ばく露を関連付ける病理学的な証拠は決定的なものではないなどと報告した。
オセリコフらによる報告
セリコフ（IrvingJ.    Selikoff）らは，石綿粉じんに２０年以上ばく露した，米国ニューヨーク都市圏やニュージャージー等の断熱工６３２人を対象として昭和３７年まで追跡調査をする大規模な疫学調査を実施し（限られた量の石綿（２～２０％）を含む資材に断続的にのみばく露する労働者の集団で，閉鎖された室内で古い断熱材を撤去する場合のように非常に粉じんの多い場合から，屋外の建築現場のようにわずかな粉じんばく露しかない場合まで，調査対象者の労働環境は様々である。），昭和３９年４月，「石綿ばく露と新生物」と題してその調査結果を発表した。（以下「セリコフ報告」という。甲Ａ２０４の１・２）


同報告において，セリコフらは，石綿肺と肺がんとの関連性について，ドール報告は肺がんが石綿に重度にばく露した労働者特有の産業災害であると結論付けたが，それでもなお一部の研究者は同結論に否定的な立場をとり，ドール報告については，複雑で一般的でない症例は検視に回されやすいため肺の新生物を伴う例が一見増えてしまう，統計が石綿労働者全体を反映していない，ばく露，喫煙習慣，個人の経歴等のデータを欠く場合が多い，集団の規模に問題がある，組織学的な検査が不適切な場合があるなどの問題点が指摘されてきたとした。その上で，ここ数年の間に，様々な種類の石綿の使用が非常に増加するとともに，石綿ばく露による悪性腫瘍には肺がん以外の新生物（胸膜と腹膜のびまん性中皮腫）も含まれるのではないかという疑念が大きくなっていることなどから，上記の統計的不確実性について解明し解決することが重大な懸案事項となっていると述べた。セリコフらは，調査の結果，石綿労働者の肺がん（４２例）又は中皮腫（３例）による死亡数は，全米白人男性における死亡率と比較して６．８倍高くなっているところ，上記死亡者の喫煙習慣を究明できてはいないものの，その結果を喫煙習慣だけで説明するのは不可能と考えられると指摘するとともに，消化器がんの死亡率について，石綿労働者の死亡数が，全米白人男性における死亡率と比較して３倍の頻度で存在するところ，これは，石綿ばく露と消化器がんの因果関係を示すものと考えられるとした。また，上記のとおり，２５５人の死亡男性のうち３人につき，びまん性胸膜中皮腫による死亡と判定できたところ，胸膜中皮腫が非常にまれな腫瘍とみられていることからすれば，その死亡率が１％以上というのは非常に高いものではあるが，病理学検査により同症例と判断できたのはそのうちの１例のみであって，同症例のみでは評価を行うには余りに断片的であるとした。(2)ニューヨーク国際会議及びＵＩＣＣ作業委員会
アニューヨーク国際会議
昭和３９年１０月，ニューヨーク科学アカデミー主催の「石綿の生物学的影響」と題する国際会議（ニューヨーク国際会議）が開催され，同会議において，議長を務めたセリコフは，肺がんや中皮腫等に関するセリコフ報告の内容を，ワグナーは中皮腫に関する研究結果を，それぞれ報告した。（甲Ａ７：２５，２６頁，甲Ａ１４０の１：１４６～１４９頁）
イＵＩＣＣ作業委員会
ＵＩＣＣ（昭和８年に結成された非政府・非営利の国際的な民間対がん運動組織）の地理病理学委員会は，昭和３９年１０月２２日及び同月２３日にニューヨークにおいて，８か国４０人の代表が参加する作業委員会を開催し，①疫学の分野に関し，単一種類の石綿繊維にばく露した集団又は地域における胸膜・腹膜の中皮腫の発生率の調査，石綿粉じんにばく露したが石綿肺の発生率が低いことが知られている又は低いと信じられている母集団における気管支がんのリスクの検討，他の腫瘍の発生率，②病理学及び実験病理学の分野に関し，中皮腫の診断基準を確立し，診断の標準化の助けとなる資料を集め，協議を行うためのパネルの設立等について検討を行い，その結果は「石綿とがんに関する作業委員会の報告と勧告」（以下「ＵＩＣＣ報告と勧告」という。）として昭和４０年に公表された。その概要は次のとおりである。（甲Ａ２０７の３・４（乙アＡ９０の１・２），甲Ａ３０７の１：１８，１９頁）
(ｱ)石綿粉じんばく露とがんとの関係
商業的に重要かつ主要な石綿は，アモサイト，アンソフィライト，クリソタイル，クロシドライト及びトレモライトである。石綿へのばく露と悪性腫瘍の発生との間に関係があることを示す証拠があり，これは主に，ドイツ，イタリア，南アフリカ，英国及び米国からの研究報告に基づき確立されたものである。石綿粉じんばく露との関連が示されている腫瘍には，肺がんと，胸膜・腹膜のびまん性中皮腫があるが，消化器悪性腫瘍との関係も示唆されており，卵巣腫瘍との関連の可能性もある。粉じんへの最初のばく露からそれが関係する腫瘍が発生するまでの潜伏期間は非常に長く，通常２０年ないしそれ以上である。潜伏期間６０年の症例も報告されている。現在，石綿粉じんへのばく露は著しく減少しているものの，これらの石綿に関連した悪性腫瘍は今後も多年にわたって発生することが予想される。関連する肺がんは，どれか単一の石綿繊維へのばく露に限定されたものではないことを指摘する証拠があるが，更なる調査を行って，吸入した繊維の種類がリスクの程度により関係しているかどうかを証明することが，緊急に必要である。いくつかの国からの中皮腫の証拠は，クロシドライトへのばく露が特に重要かもしれないことを示唆するが，この種類の繊維だけがこれらの腫瘍と関連していると結論付けることはできず，この問題を更に調査することが必要である。ある種の石綿は，天然のままの状態で，油，ろうその他の有機物を含有することが分かっているし，採掘後の石綿繊維には，炭化水素を吸収しやすいものがある。少量又はごく微量のニッケル，クロム等の様々な元素との結合が見られる種類の繊維もあり，石綿粉じんへのばく露後の腫瘍の形成において，このような結合物質がどのような役割を果たすかは，いまだ明らかにされていない。全ての国において様々な用途への石綿の使用が激増していることからすれば，石綿粉じんへのばく露からの，現在広く認識されている以上に深刻で広範囲に広がる危険が存在するであろうことが，これらの発見によって示唆されている。(ｲ)疫学的研究を必要とする諸問題についての勧告ａ石綿肺，肺がん及び中皮腫と他の腫瘍を発生・増殖させるリスクに関して，繊
維の種類の重要性を調査すべきこと
単一の種類の石綿繊維にばく露される鉱業及びその他の母集団を，国際的に，そして国際比較して研究することを推奨する。


同一国内での異なる種類の石綿繊維へのばく露の影響に関する研究は特に価値あるものとなりそうであるが，同一国内の異なる場所での明らかに類似した石綿繊維へのばく露の集団研究もまた有益なものとなりそうである。ｂ粉じん量（ばく露濃度及び持続期間を含む。），粉じんの組成及び物理的状態と，石綿肺，肺がん，中皮腫及び他のがんの発症率との関係を研究すべきこと石綿紡績工程に従事する工場労働者集団と，石綿を使用する他の製造工程に従事する工場労働者集団との比較研究は有用と考えられ，過去の粉じん測定記録が存在する場合は，なおさら有用である。新規就業者を対象とする研究を行う場合は，標準化された方法によって粉じんを測定することを調査の基本とすべきである。ｃ石綿粉じんへの更なるばく露を避けることの効果を調査すべきこと石綿肺発症の有病率と死亡率，既に石綿粉じんにばく露されることがない集団の石綿へのばく露に関連したがんによる死亡率を確認することが重要である。ｄ石綿及び他の要因とのあらゆる関係を調べるために，過去及び今後の胸膜・腹膜のびまん性中皮腫の症例の更なる調査が行われるべきことこれらの腫瘍は，病理学パネルが提案する基準に基づいて診断され，これらのまれな腫瘍を扱った経験をもつ病理学者のパネルによって評価されるべきである。その腫瘍及び肺標本は，物理学的並びに化学的な方法によって石綿が存在するかどうかについて調査されるべきである。
ｅこれまで広範に調査されることのなかった石綿ばく露集団にまで有病率及び死
亡率の研究を拡大すべきこと
(a)次の分野における調査に特別の注意を向けることを勧告する。絶縁作業（船舶内で行われるものを含む。），石綿セメント工場，石綿製品産業，並びに，ある種の紙，塗料及びプラスチック工場等，石綿が恒常的に使用される工場(b)ある種の取引及び職業においては石綿粉じんへの偶発的なばく露が起こり得ることから，次の分野にも注意を向けることを勧告する。石綿の取扱い及び輸送，建設業，配管取付け，造船及び船舶解体(c)鉱山，工場その他の場所の近辺の集団を含む，環境ばく露及び近隣ばく露の調査を実施することを勧告する。
(d)石綿粉じんへのばく露が高い／低いと推定される地域において，標準化された方法により，石綿小体及び石綿繊維の出現率を確認するため，全国的及び国際的な一般母集団調査を実施することを勧告する。
(e)家畜及び野生動物に関する石綿肺の調査が，石綿へのばく露の高い／低い地域にも拡大されることを勧告する。
(3)海外における昭和４０年から昭和４６年頃までの研究報告等の状況
アニューハウスらによる報告
ニューハウス（MurielL.Newhouse）らは，昭和４０年，「ロンドン地区における石綿ばく露に伴う胸膜及び腹膜中皮腫」と題する報告を行った。（甲Ａ２９：２９～５０頁，甲Ａ３０７の１：１３，１４頁）
ニューハウスらは，ロンドン病院で過去５０年間に検死又は生検により中皮腫と診断された８３人のうち，職歴と居住歴が判明した７６人を症例群とし，同病院の他疾病入院患者７６人を対照群とする症例対照研究を行い，症例群７６人のうちの４０人（５２．６％）に石綿の職業性（３１人）又は家庭内（９人）ばく露が，対照群７６人のうちの９人（１１．８％）に石綿ばく露がそれぞれ認められたことや，症例群で石綿ばく露歴のなかった３６人と，対照群で石綿ばく露歴がなかった６７人のうち，石綿工場から８００ｍ以内に居住歴を有する者は，症例群で１１人（３０．６％），対照群で５人（７．５％）であることを踏まえ，職業的ばく露及び家庭内ばく露のいずれも中皮腫を引き起こす危険性があることは疑いなく，石綿工場や石綿が大量に使われる港湾等の近隣住民に対する危険性を喚起するためには更に検証が必要であるなどと指摘した。
イクリソタイル及びアモサイトと肺がん及び中皮腫の関連性に関する疫学的研究マクドナルド（McDonald）らは，昭和４６年，カナダ・ケベック州のクリソタイル鉱山及び工場の労働者１万２０００人を調査した結果，総体的な死亡率は同州全体より低いこと，肺がんリスクは用量依存性で，過去に最も重度に粉じんばく露を受けた労働者は，最も軽度であった者に比べ，肺がんの発症リスクは５倍であったこと，死亡者２４１３人中９７人は肺がんが原因で，中皮腫による死亡者は３人であったことを報告した。（乙アＡ９７の１・２：１１頁）セリコフらは，昭和３５年から昭和４６年にかけて，断熱材製造工場においてアモサイトのみにばく露した労働者２３０名を追跡調査し，全死亡では期待死亡値が４６．４であるのに比して観察値は１０５であり，肺，胸膜，気管支，気管のがんでは期待死亡値が２．４であるのに比して観察値が２７と高かったこと，及びがん死亡のうち，肺がん２５例，胸膜中皮腫２例，腹膜中皮腫３例が認められたことを報告した。（乙アＡ４０：１１０頁，乙アＡ９７の１・２：１２頁）ワグナーは，昭和４７年，過去における各国の疫学的報告とマクドナルドらの調査成績より考え，ケベックのクリソタイル鉱山地域の中皮腫発生はワグナーらが調査観察した南アフリカのノース・ウエスト・ケープのクロシドライト地域における場合と様相を異にするが，石綿繊維の種類については，過去労働者がばく露した石綿繊維の種類に関する情報は不完全であり，クロシドライトの使用量は少なかったが，クロシドライトはクリソタイルやアモサイトに比して中皮腫発生により強く関与しているのではないかとし，このクリソタイルとクロシドライトの発がん性に関する疫学的情報の差は，クリソタイルとクロシドライトの鉱物学的，物理学的特性による差であるとしている。（甲Ａ５，乙アＡ４０：１１７頁）
ウ動物実験


グロス（Gross）らは，昭和４２年，クリソタイル粉じんに繰り返しばく露させたラットに肺がんを観察したと報告し，ワグナーらは，昭和４９年，ラットを石綿にばく露させた結果，全ての種類の石綿で，肺がん及び中皮腫の発生を認めたと報告した。（乙アＡ４０：２４～２８頁，乙アＡ９７の２：８，９頁）スタントン（M.F.Stanton）とレンチ（C.   Wrench）は，昭和４７年，石綿その他の試料を懸濁液とし，この液で飽和させたガラス繊維製のガーゼでラットの肺の表面を覆う方法で，各種の石綿ガラス繊維，シリカ，金属粒子等を用いて実験した。その結果，アモサイト，クリソタイル，ＵＩＣＣ標準クロシドライト，南アメリカ産クロシドライト，ＵＩＣＣ－ＳＲＡＳクロシドライト，磨砕機で磨砕をしていないクロシドライト原鉱では５８ないし７５％の高率で中皮腫発生がみられ，発生率は１０ないし４０ｍｇの間では投与量に比例したのに対し，微細粉末化したクリソタイルでは発生率は２０ないし３０％に低下したこと，ニッケルの細粉等は，通常の石綿の混在量以上の投与量でも中皮腫を発生せず，非結晶性シリカ等では，４８例中１例の中皮腫を発生したにとどまり，一方，ガラス繊維を５ないし１０μｍ径で短繊維化すると，９１例中４例の中皮腫がみられ，０．０６ないし３μｍ径の細いガラス繊維を更に磨砕して石綿繊維の長さまで短繊維化すると中皮腫の発生率は１２ないし１８％に上昇した。この結果から，両名は，石綿及びガラス繊維のがん原性は，その物理化学的性質よりも，むしろその形状に関連しているという考え方を示した。（乙アＡ４０：３０頁）
なお，動物実験に関しては，発がん効果は動物の種類によって異なり，ある種の発がん性物質は実験動物に有害であるのと同様に人間にも有害であるかどうか疑問であるが，逆に，ある種の物質が人間には確実に発がん効果があるが，動物に対するその効果は確実でないこと等が指摘されている。（乙アＡ６：４，３６頁等）エ石綿ばく露労働者におけるがん発生と喫煙の関係に関する疫学的研究石綿ばく露労働者で，喫煙習慣（特に紙巻きたばこ）をもつ者の肺がんの危険度が増強することは，セリコフら（昭和４３年），ドールら（昭和４６年）等により報告された一方で，石綿ばく露労働者におけるがん発生に関しては，喫煙以外による影響を示した知見は得られず，中皮腫と喫煙の関連性を明白に示す報告もない。（乙アＡ４０：１１９，１２０頁）
オ英国における石綿規制法の制定
英国は，昭和４４年，石綿産業規則（前記１(1)ア参照）を廃止するとともに，石綿規制法を制定した。（甲Ａ４０の１・２）
同法は，石綿粉じんが労働者の健康に危険をもたらし得るとの認識の下（２条(3)），建築工事又は土木工事が行われる場所においては，土建業者及び雇用主は，労働者等に関し，同法の定める事項を遵守しなければならないとし（５条(2)），排気装置の設置（７条）や呼吸用保護具等の支給・使用等（８条）について定めた。(4)昭和４７年におけるＩＬＯ専門家会議，ＩＡＲＣ作業会議アＩＬＯ「職業がんの管理と予防に関する専門家会議」昭和４６年１１月に開催されたＩＬＯ理事会の決定に基づき，昭和４７年１月，ジュネーブにおいて，「職業がんの管理と予防に関する専門家会議」が開催された。
（乙アＡ６：３３～５６頁）
同専門家会議は，その報告書において，石綿に関し，①種々な種類の石綿は，人間の肺がんを発生させることが証明されている，②クロシドライトは，肺に石綿による損傷の兆候がないのに発生する一種のがんである中皮腫の主要原因物質と考えられている，③その他の種類の石綿（特にクリソタイル，アモサイト）が石綿肺を起こすことは多年知られているが，それが肺に発がん作用を及ぼすという疑問が流行病学的証拠によって確かめられたのはそれよりも後のことであった，④そのがんは太い気管に発生し，今日知られる限りでは，肺に既にじん肺の兆候がある労働者にだけ発生する，⑤石綿へのばく露と紙巻きたばこの喫煙との効果は，相乗的でないとしても合計したものであるという証拠があるなどとした。（甲Ａ３０７の１：２０頁，乙アＡ６：３８，４０頁）
なお，上記の報告内容について，昭和４７年頃，労働省において仮訳が付されたものが作成された。（乙アＡ６）
イＩＡＲＣによる報告及びモノグラフ第１巻
(ｱ)ＷＨＯのＩＡＲＣは，昭和４５年，環境発がんに関する専門的で独立した科学的な意見を加盟諸国の関係当局に提供すること，そのために化学物質の人に対する発がんリスクを評価したモノグラフを発行することを決定し，同決定に基づき，昭和４７年，モノグラフ第１巻を発行した。同年１０月にフランスのリヨンで開催された「石綿の生物学的影響」に関するＩＡＲＣの作業会議において，「国際がん研究機関長に対する石綿がん諮問委員会の報告」と題する報告が行われ（以下「昭和４７年ＩＡＲＣ報告」という。），同報告は，昭和４８年に公表された。（甲Ａ３０７の１：２０～２２頁，甲Ａ３１６の１・２）
(ｲ)昭和４７年ＩＡＲＣ報告は，石綿粉じんへのばく露とがんとの関連性についての現在の証拠，特にＵＩＣＣ報告と勧告の後に得られた証拠を報告するとした上で，「全般的展望」として，石綿とがんとの関連性に関する９つの質問に対する回答を述べたところ，その主なものは次のとおりである。
ａ【市販されている主要な種類の石綿は全て肺がんを惹起し得るのか】そのとおりである。
昭和３９年以降，肺がんの発現率に関する量－反応関係を明らかにした疫学的研究により，因果関係を証明する証拠が増えている。数種の動物において，全ての種類の石綿により肺がんが引き起こされたことは，この結論を支持するものである。人における疫学的研究からは，繊維の種類及びばく露の性質によりリスクに明らかな差があることが示された。
ｂ【都会で一般の人々が遭遇するような低レベルの石綿ばく露でも，肺がんのリ
スクが高まることを証明する証拠があるか】


量－反応関係についての証拠から，職業ばく露のレベルが低い場合には，過度の肺がんリスクは検出されないことが示された。このような低レベルでの職業ばく露であっても，一般の人々が一般的大気汚染のためにばく露されるものに比べれば，はるかに高いレベルである。
ｃ【昭和３９年以降に，石綿への過去のばく露と中皮腫との関連性についての証
拠が変化したか】
多くの国における，石綿にばく露された母集団における更なる予測的（前向き）ないし回顧的（後向き）死亡率研究により，証拠は更にかなり強力なものとなった。アンソフィライトを除く市販の全ての種類の石綿につき，中皮腫を引き起こし得るという証拠が得られた。このリスクは，職業ごとに，また，石綿の種類ごとに，大きく異なることを示す証拠も増えている。そのリスクは，クロシドライトが最も高く，アモサイトではそれより低く，クリソタイルでは明らかに低い。アモサイト及びクリソタイルに関しては，採掘業や粉砕業よりも製造業の方がリスクは高くなる。母集団の研究からも，中皮腫の患者の一部では，石綿へのばく露と既知の関連性がないことを証する証拠も得られた。
ｄ【都会で一般の人が遭遇するような低レベルの石綿ばく露でも，中皮腫のリス
クが高まることを証明する証拠はあるか】
クロシドライトの鉱山や様々な種類の石綿繊維の混合物を使用する工場の近隣では，中皮腫と大気汚染との関連性を示す証拠が得られた。この証拠は，何年も前の状態に関してのものである。他方で，クリソタイルやアモサイトの鉱山の近隣に存在するような石綿大気汚染により中皮腫のリスクが特に高くなることを証明する証拠はない。
都会と田舎では中皮腫の発現率に差があるといわれているが，その原因は立証されていない。現在のところ，一般の人々へのリスクを証明する証拠はない。ｅ【昭和３９年以降，喫煙，ろう，石油，微量元素等，がんのリスクを高める他
の要因についての証拠に変化があったか】
喫煙は，男性でも女性でも，石綿にばく露される労働者における肺がんのリスクを高める重要な要因である。石綿労働者は自らの健康を守るために喫煙をやめるべきということについては，特に強い根拠がある。喫煙と中皮腫との関連性は証明されていない。
ろうと石油が中皮腫の発現を高める重要な要因であるかを確かめる従前の動物実験により，ろうや石油と中皮腫との間に関連性はないことが明らかにされた。動物実験において，微量元素が石綿がんの発生に重要な因子となる可能性があることを示唆する十分な手掛かりは得られていない。
ｆ【他にどのような種類のがんが，石綿へのばく露と関連があるとされているか】石綿にばく露される職業集団についての予測的（前向き）調査では，一般に，気管支及び中皮のがんのほかに，数種のがん，特に，消化器のがんのリスクを，わずかであるが高めることが明らかにされた。これらの腫瘍が多くなる程度は，気管支のがんに比べると比較的少ない。卵巣腫瘍との関連性についての証拠は，以前に石綿にばく露された女性における初の大規模な死亡率調査からは立証されていない。(ｳ)昭和４７年ＩＡＲＣ報告には，以上の「全般的展望」の次に「今後の研究に関する勧告」が記載されたところ，その主な部分は次のとおりである。ａ１種類の繊維にのみばく露された場合のがんのリスク上昇の評価
(a)クリソタイル
鉱山労働者や石綿精製労働者に比べ，クリソタイル織物原料の労働者はがんになるリスクがはるかに高いことが報告されているが，このことについて説明を見つける必要がある。大気中の繊維のサイズや過去の埃っぽさの差でどの程度まで説明を付けることができるか。疾病指数と関連付けるためには，過去の粉じんの記録をもっと利用する必要がある。
(b)アモサイト
肺がん及び中皮腫リスクの増加は，石綿産業の製造部門や製作部門の方が，この種の繊維の採鉱や精製部門より明らかに高い。この差についての重要な要因は何か。
(c)クロシドライト
石綿産業の製造部門やアプリケーション部門で，クロシドライト，アモサイト又はクリソタイルのみに職業的にばく露した労働者群について，各繊維に起因するリスクの差をより明確に立証するため，更に研究を行う必要がある。ｂ中皮腫に関する全国調査，及び，過去のばく露が明確な集団で発生した症例の代表的サンプルにおける，中皮腫例の肺の中の石綿の量及び種類に関する研究ｃ胸膜及び腹膜の中皮腫の発生率の全国的及び国際的な長期的変化に関する研究ｄ石綿への過去のばく露と，肺，胸膜及び腹膜以外の部位のがんとの関連性を調
べるための疫学的研究
ｅ肺の中の石綿の量及びその種類と過去の粉じんばく露の推定量，並びに，最後のばく露からの期間との関連性を明らかにするための研究ｆ石綿への連続的低レベルばく露と間欠的高レベルばく露の影響にみられる差を
調べるための実験研究及び疫学的研究
ｇ石綿の使用に関連した健康，安全性，社会上及び経済上の相互関係について検
討するためのコスト／ベネフィット分析の開発
ウＩＡＲＣモノグラフ第２巻
ＩＡＲＣは，昭和４７年の上記報告を踏まえ，昭和４８年，モノグラフ第２巻を公表したところ，そこでは，石綿の用途について，大部分は建設産業に向けられ，セメントやプラスチックの強化，断熱材や吸音材，板材や吹付け材等として，非常に幅広く流通していること等が指摘された上，石綿に関する，動物における発がん性や人間における所見についての研究等を詳細に紹介し，次のように総括された。
（甲Ａ３０７の１：２１頁，乙アＡ９７の１・２）
(ｱ)動物実験に関するデータ
石綿を胸膜腔内へ注入することにより，主な商業用石綿は全て，中皮腫を生じさせる可能性があることが実証された。
動物実験の結果からは，石綿に含まれる油，ろう又は重金属等の汚染物質が中皮腫の原因ではないことがうかがえ，その原因である可能性がより高いのは，粒子のサイズや形状と考えられる。薄く，長い繊維（直径０．５μｍ，長さ１０μｍ未満）が，腫瘍の発生に最も作用するようである。同等の直径の微小ガラス繊維も，中皮腫の原因となり得る。物質が微粉化されるほど，発がん性は低下する。ラット，モルモット，サルでの吸入実験は，人間にみられるものに似た繊維状の病変を，肺や胸膜に生じさせ得る。吸入により，４種類の商業用石綿（クリソタイル，アンソフィライト，アモサイト及びクロシドライト）にさらされたラットは，少ない割合ではあるが，中皮腫や肺がんを発症した。
(ｲ)人間のデータ


肺がん及び中皮腫のリスクは，クリソタイル鉱山及び工場の労働者においては小さく，アモサイトについても恐らく同様であろうという実質的証拠がある。一部のクロシドライト鉱山及び工場地域は，比較的高い中皮腫のリスクに関連付けられている。これらの鉱山の周辺地域は，ときに相当な石綿粉じんばく露に見舞われ，その住民に中皮腫がみられる。
石綿への産業ばく露は，通常，混合型の繊維へのばく露で，特に織物，絶縁材，石綿セメント等の製造や塗布が行われる場所に多く，ごく近所でも発生している。石綿労働者の家族にも中皮腫と診断される例がある。
肺がんの過剰なリスクは，通常，過去の激しいばく露に起因する。産業の様々な領域におけるリスクの差は，１つの要因に帰せられるものではない。繊維の種類，過去の粉じん水準，工程から生じる粉じんの形態，ばく露期間の長さという要因が全て関係する。肺がんのリスクは石綿肺と関係があるようである。製造・塗布産業においては，中皮腫はクロシドライトへのばく露が原因で生じており，アモサイトやクリソタイルが原因となることは比較的少ない。最初のばく露から腫瘍の発現に至る期間は，３０年以上が普通である。腫瘍は，他の石綿関連疾患がなくても発生し得る。
現時点で，過去の水準における周辺大気あるいは飲料，飲用水，食品，製薬調剤に含まれる石綿粉じんに対する一般集団のばく露が，がんのリスクを増大させたという証拠はない。
喫煙は，非喫煙者に比べはるかに大きな度合いで，石綿労働者の肺がんリスクを増大させる。
(5)我が国における石綿による肺がん及び中皮腫についての研究報告等の状況
ア昭和４０年以前の文献等
国立公衆衛生院労働衛生学部の鈴木武夫は，「労働衛生における諸問題」（昭和２６年）において，石綿が肺がんを発症する可能性があることを疑問符付きで指摘した。（甲Ａ１６３：３３頁）
東京都小石川保健所長の岡西順二郎は，「アメリカにおける肺癌について」（昭和２９年）において，米国における肺がんの統計を紹介し，肺がんによる死亡例増加の原因は，高度の工業化等により生じた煙等であろうとされているが，これと肺がんとの因果関係は十分に明らかにされていないことや，肺がんへのたばこの影響については賛否両論があること等を指摘した上で，肺がん発生までには長い潜伏期（石綿では平均１８年）が必要であるというヒューパー（Hueper）の見解を紹介した。
（甲Ａ１６４：２４８～２５０頁）
佐野辰雄（以下「佐野」という。）は，「珪肺と塵肺」（昭和３０年）において，石綿肺と他の疾患の関係で注目されるのは高率な肺がん合併であり，英国の石綿肺２３２例中３１例（１３．２％），ドイツの石綿肺３０９例の解剖中４４例（１４．２％）に肺がんがみられたことは，発がん物質作業者を除く他の職業者の発生率が１％前後であるのに比べると著しく高いと指摘した。（甲Ａ１６５：４８５頁）滝一郎は，「職業癌」（昭和３１年）において，石綿は近年になって肺がんの原因として挙げられるようになった物質であり，石綿による肺がんは，米国，英国，ドイツ，フランス，カナダの諸国より報告され，総数は数十例に達しているが，我が国ではいまだ報告がないこと，石綿肺に肺がんが高率に伴っていること，石綿がなぜ肺がんを発生させるかは現時点では不明であること等を指摘し，その第２版（昭和３５年）には，ドール報告に関する記述等を追加した。（甲Ａ１６７：１７３～１７８頁，甲Ａ１６８：３６９頁）
労働省労働衛生研究所の坂部弘之（以下「坂部」という。）は，「化学工業における職業癌」（昭和３４年）において，石綿粉じんを長期にわたり吸入すると，肺の線維増殖性疾患である石綿肺が引き起こされるとした上で，ドール報告等を紹介するとともに，昭和２８年に開催された肺がんの疫学に関する国際シンポジウムでは石綿肺と肺がんとの間に関係があるという意見に一致をみている一方で，我が国では石綿肺に合併した肺がんの報告はないが，石綿肺における肺の変化に前がん状態を思わせるような変化があることは指摘されているなどと述べた。（甲Ａ７８：６４頁）神奈川労働衛生衛生課長の山本秀夫及び東京大学医学部公衆衛生学教室の芦沢正見は，「労働衛生の諸問題」（昭和３４年）において，石綿肺と肺がんの関係について，ミアウェザーの報告やドール報告を紹介する一方，その関係性につき否定的見解もあること，動物実験では両者の関係を認め得ないとされていること等を紹介した。（甲Ａ１８：１３４頁）
イ災害医学に関する研究委託結果報告書（昭和４０年度）岡治道らは，昭和４０年，労働省労働基準局から，「じん肺と肺がんとの因果関係に関する研究」の委託を受け，その研究結果を「災害医学に関する研究委託結果報告書」において報告した。（甲Ａ１４５）
同報告書では，じん肺の一つとして石綿肺にも触れ，「研究実施結果の概要」において，文献上，石綿肺と肺がんの合併頻度は，英国，ドイツ，米国の諸国とも一致して高率を示したこと（石綿肺剖検数に対して１５％以上の肺がん合併），じん肺の３５症例のうち，大部分はけい肺であるが，石綿肺肺がん２例が含まれていること等が述べられ，「研究の総括と展望」において，石綿肺は，長大じんによる慢性の気管支炎症を起こし，拡張気管支部の上皮増殖は著しく，この部に原発性肺がんの合併が多いことは英国，ドイツ，米国等の諸外国でも確認され，両者の因果関係を認める論拠は十分と考えられること等が述べられた。（２７～３３頁）土屋健三郎（以下「土屋」という。）は，同報告書の班員報告「塵埃暴露と肺ガンとの関係－疫学的見地より－」において，石綿と肺がんとの因果関係について否定する研究者が少数存在するものの，両者の関係は疫学的な証拠から十分に支持するに足ると考えられるが，その原因がある種類の石綿に限られるのか，石綿に付随する他の物質であるのかなどの問題は残されており，石綿の場合は他のじん肺症とは別個に考慮されるべきであって，国際的な動向にも注目しながら今後研究が進められることが重要であるなどと述べた。（４８～５３頁）吉見は，同報告書の班員報告「じん肺と肺がんの文献より」において，石綿肺と肺がんについて，海外における症例報告や動物実験等を多数紹介の上，両者の関連について蓋然性を認める学者が多いとする一方，その関連性に疑問をもつ学者もなくはないとし，また，我が国の石綿肺肺がんの報告例は２例にすぎないため統計的考察が不可能であり，肺がん合併率に言及する文献等も見当たらないことから，今後症例の収集に努め，動物実験による究明と解剖学的組織学的検索並びに疫学的考察と相まって，この関連性を検討する必要があるなどと述べた。（５４～６７頁）
ウ我が国において開催された国際会議


(ｱ)ＵＩＣＣの第９回国際がん会議が，昭和４１年１０月，東京において開催された。（甲Ａ１７１の１・２）
同会議では，米国で死後解剖及び生検により中皮腫と確認された７０の症例（約２５％が腹膜中皮腫，約７５％が胸膜中皮腫）を分析した結果，石綿労働者がその大多数を占め，７５％以上の患者について何らかの石綿ばく露（石綿労働者のほか，その家族，石綿工場の近隣住民等）が立証されたとの報告や，ニューヨーク都市圏の石綿労働組合に昭和１８年当時在籍し又はその後に加わった全組員１５２２人を追跡調査したところ，気管支がん，胸膜中皮腫及び腹膜中皮腫に加え，消化器がんの発生率が著しく高かったとの報告（セリコフらによるもの），アモサイト及びクロシドライトのサンプルから抽出された油及びワックスは明らかに腫瘍誘因作用を示し，弱いとはいえ，石綿によるがんの誘発に重要な役割を果たし得ることが示されたとの報告，石綿と中皮腫の量－反応関係が相当確かであるとの報告等がされた。(ｲ)ＩＣＯＨ（１９０６年に創設された労働衛生分野における国際的研究機関）の第１６回国際労働衛生会議が，昭和４４年，東京において開催された。（甲Ａ１４０の１：１６０～１６２頁）
ノロ（LeoNoro）は，職業性の石綿肺のほかに，肺がんや中皮腫が石綿に起因する疾患であることを報告し，また，ウェブスター（IanWebster）は，中皮腫と石綿粉じんばく露について，職業性ばく露のみならず環境ばく露を含めた検討を行い，胸膜中皮腫と診断された１７９例を対象に発症の原因特定を試み，石綿ばく露の証拠が明確な１４８例のうち３１例は，環境ばく露の可能性が高いと推定した。佐野は，肺がん，中でも中皮腫によるじん肺の複雑化は大気汚染問題の重要な課題となっており，わずかな量の石綿粉じんでさえも吸入を避けるべき時代に到達したことを示すものであると発言し，土屋は，これまでに我が国で報告された職業がんの事例をまとめ，諸外国と比較して件数が非常に少ないこと，その理由として一般医師の関心の低さ，届出・登録上の不備を挙げた。
エ我が国における昭和４０年代の文献の記述
吉見は，「じん肺と肺がん」（昭和４１年）において，石綿肺と肺がんの関連性につき，諸外国の報告の概要を紹介した上で，石綿肺と肺がんの関連性について蓋然性を認める学者が多いが，その関連性に疑問をもつ学者も少なくないと指摘した。
（甲Ａ２２）
九州大学医学部衛生学教室助教授の石西伸は，「石綿と悪性新生物－疫学的及び病因論的考察の展望－」（昭和４２年）において，石綿ばく露による悪性腫瘍の発生に関する疫学的及び病因論的解明が迫られているとした上で，ＵＩＣＣ報告と勧告により，石綿と肺がん，胸膜及び腹膜の悪性中皮腫の因果関係が確認されたこと，石綿の消費量は産業界を問わず，一般家庭環境でも増加の一歩をたどっており，暖冷房，断熱材，建材，塗装材等，工場，家庭及び日常雑貨にまで利用されていること等を述べ，実験腫瘍学的事実及び疫学的事実により，石綿粉じんが発がん性をもつことに疑う余地はないとする一方で，石綿の発がん性に関する作用機序に関しては，いまだ一元論的にその機転を説明するに足りる事実をみることができず，今後も疫学的観点からのより詳細な情報の収集と分析が必要であって，動物による発がん実験においても，より疫学的現実に立脚した実験計画が必要であるなどと述べた。
（甲Ａ２３）
坂寄俊雄らは，「現代の労働災害と職業病」（昭和４２年）において，石綿を発がん物質の一つとし，倉恒匡徳は，「職業ガン」（昭和４３年）において，石綿が発がん因子であることは確かであると考えられるものの，発がん機構は全く分かっていないのが現状であるとした。（甲Ａ２４：１１９～１２１頁，甲Ａ２６：３９９，４００頁）
瀬良は，「石綿作業と肺疾患」（昭和４６年）において，石綿と肺がんに因果関係があることについては今や異論のないところであるとした上で，石綿建材の原材料等として，吹付け石綿，石綿セメント板，石綿タイルを挙げた。また，近年，建築関係等で石綿吹付け作業が盛んに行われているが，作業者３９人中６人（１５．４％）に石綿肺を認め，１型２人（５年，７年３か月），２型２人（６年，７年），３型２人（３年１１か月，５年６か月）であり，比較的短い作業期間で発病していることは注目すべきであること，このうち１例は，７年で呼吸困難を訴え，エックス線像２型，以後入院治療したが，進展して５年後呼吸不全で死亡し，石綿吹付け作業による我が国最初の死亡例であること，他に６年で２型になった者で１年１０か月後に死亡した例もあり，吹付け作業については強力な予防指導を要するものと思われること等を述べた。（甲Ａ８：４～１２頁）
労働省労働衛生研究所の松下秀鶴及び河合清之は，「アスベストの発がん性」（昭和４６年）において，①海外では石綿と肺がんの関係についての疫学的調査が積み重ねられ，石綿粉じんばく露年数が増加するほど肺がん発生率が増加し，石綿による肺がんの潜伏期間が長く，喫煙は石綿労働者の肺がん発生率を異常に増大させるなどと指摘されていること，②ワグナーやセリコフらの研究を紹介しながら，中皮腫の発生と石綿ばく露は密接な関係にあり，石綿肺の強さと中皮腫発生との間には規則関係はなく，中皮腫は，非職業性石綿ばく露群にも発生し，潜伏期間が非常に長く通常３０年以上かかること，③現在までに得られた発がん実験結果には種々不備な点があるが，石綿が人間に対して発がん性を有していることは疑う余地がないと思われること，④石綿の種類と肺がん活性の関係，発がん因子，発がん機構等が今後の発がん実験を通じて明らかになっていくことが期待されること等を述べた上で，石綿の用途は年々拡がり，その消費量は増加の一途をたどっており，これにばく露される人々の数も増大しつつあるばかりでなく，今日では都市空気が石綿に汚染されるまでになっているため，石綿の問題は公衆衛生学上の問題としても取り扱うべきものと思われ，今後，より広範かつ精細な疫学的，実験腫瘍学的研究が進められるとともに，これらの成果を踏まえた有効適切な対策が更に進められることが切に望まれると総括した。（甲Ａ８：１４～２１頁）
オ昭和４７年度環境庁研究報告


坂部は，「昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に関する研究報告」において，我が国における石綿問題の研究は著しく立ち後れている旨指摘した上で，海外における石綿肺，石綿による肺がん，中皮腫の研究報告を紹介するほか，昭和４７年ＩＡＲＣ報告の内容を紹介した。（甲Ａ３１）同研究報告では，①石綿総使用量の約２．５％を占めるアモサイトの主要な用途はパイプやボイラーの被覆等の絶縁分野，約３．５％を占めるクロシドライトの主要な用途はセメント生産，９０％以上を占めるクリソタイルの主な用途は，第１にセメント生産，第２に床タイル製造であること（１２～１３頁），②昭和４０年に米国で行われた調査によれば，生産された石綿の約７４％が建設業で使用され，そのうちの約９２％は堅固に組み込まれ（床タイル，セメント，屋根葺き用フェルト又は屋根板として使用），約８％は砕けやすい状態にあるか又は粉末状で，断熱材料，セメント粉末，音響製品の中に存在すること，石綿断熱材料をスプレーで吹き付ける作業方法を採用しているが，これは旧式のやり方に比べ著しく発じんすること（１７頁），③建築現場が石綿繊維の重要な汚染源になることを確認するため，石綿を含む耐火材料のスプレー作業が盛んに行われる建築現場（ロウワー・マンハッタン）を調査したところ，同作業が石綿による大気汚染との関係で重要な意義を有することが示されたこと（８５頁）等が指摘された。
３びまん性胸膜肥厚に関する医学的知見
石綿肺に胸膜肥厚を伴うことは早くから知られていたところ，昭和４６年改定に係るＩＬＯじん肺分類（ＩＬＯＵ／Ｃ１９７１）では，石綿肺の型分けとともに，胸膜肥厚が記録され，昭和５５年改定に係るＩＬＯ１９８０では，限局性胸膜肥厚とびまん性胸膜肥厚が明確に区別され，その厚さと広がりの程度が記載されるようになった。これと相前後する昭和４５年ないし昭和５５年頃には，石綿肺を伴わない症例が経験されるようになり，びまん性胸膜肥厚が石綿肺とは独立した疾患概念として注目されるようになった。（乙アＡ３５：１９０頁）エルムズ（Elms）は，昭和４１年，肺の下葉における変化が最も強い境界不明確のびまん性胸膜肥厚は，石綿肺の肺実質病変が最も著しいことと関連があると述べ，フィンクレルステイン（Finklelstein）らは，昭和５９年，石綿セメント労働者で石綿肺ほどではないが，石綿ばく露量が多いほどびまん性胸膜肥厚の発症率が高いことを報告し，ジョーンズ（Jones）らは，昭和６２年，びまん性胸膜肥厚の有所見率は石綿ばく露期間が長くなるにつれて高くなるが，推定累積ばく露量とは相関しないと報告した。また，シェパード（Shepherd）らは，平成９年，アモサイト労働者では，びまん性胸膜肥厚の有所見率は，ばく露濃度とばく露開始からの経過年数に相関したと報告し，ヘッセル（Hessel）らは，平成１０年，２０年以上の石綿ばく露期間を有するボイラー製造・据付け・修理作業者の胸部エックス線写真に胸膜プラークが８％，びまん性胸膜肥厚が９％みられたと報告した。（乙アＡ３５：９６，１３０頁）
４良性石綿胸水に関する医学的知見
アイゼンスタッド（Eisenstadt）は，昭和３９年，良性石綿胸水を初めて報告し，その後，昭和４１年にブレソブスキー（Blesovsky），昭和４６年にゲインスラー（Gaensler）ら，昭和４７年にスルイス・クレマー（Sluis-Cremer），昭和５７年にエプラー（Epler）らが，それぞれ良性石綿胸水について報告した。（乙アＡ３５：９５，９６，１９７頁）
エプラーらは，昭和５７年，造船所及び石綿工場で職業性石綿ばく露を受けた１１３５人中３５人に良性石綿胸水を認め，高濃度ばく露群で７．０％，間接ばく露群で３．７％，低濃度ばく露群で０．３％の発症率であった旨報告した。また，マーテンソン（Martensson）らは，昭和６２年，３年間の経過観察でもなお原因不明の胸水貯留所見を認めた男性６４人と，年齢を合わせた地域住民１０３人の症例対照研究を行った結果，原因不明の胸水貯留所見者の職業石綿ばく露歴は４２人（６６％）に認めたのに対し，対照群では４５人（４４％）で有意の差を認めたと報告した。（甲Ａ３５：１２８頁）
５建基法令による規制と石綿含有建材の使用状況等（甲Ａ４２６の１）昭和４０年から昭和５５年までの間に耐火構造として指定された構造のうち，石綿含有建材を使用した割合は，壁，柱，床，はり，屋根といった建築物の部位全体においては，石綿含有建材であることが明らかな構造は全体の７４．１％と推定され，石綿含有建材であると推定されるものを含めると全体の８１．８％と推定される。構造の部位別では，床は５割弱，柱やはりにおいては８ないし９割程度が石綿含有建材であると推定される。
また，昭和４７年頃において，準不燃材料の全３０２製品中１０７製品（３５．４％），不燃材料の全５８７製品中４４５製品（７５．８％）が，それぞれ石綿含有建材と考えられる。
６建築作業用電動工具の普及，それに伴う建築現場での発じん状況(1)通商産業省大臣官房調査統計部（後に，経済産業省経済産業政策局調査統計部）編集に係る機械統計年報によれば，電動のこぎり（①），電動グラインダ（②），電動ドリル（③）の出荷台数ないし販売台数は，昭和３５年につき①約１５００台，②約６万７０００台，③約１４万２０００台であったところ，以後増加し，昭和４０年につき①約５万台，②約２０万台，③約２４万台，昭和４５年につき①約３９万９０００台，②約５８万１０００台，③約６６万１０００台，昭和５０年につき①約６３万９０００台，②約５３万５０００台，③約７２万台，昭和５５年につき①約１６３万７０００台，②約１７５万６０００台，③約２０９万台となり，以後平成９年までの間，毎年合計５００万台以上が出荷ないし販売されたが，その後，減少した。（甲Ａ４３７の１～１０）


(2)建築現場での発じん状況（甲Ａ３５：１３，１５，１８～２５頁）ア鉄骨のはりに耐火被覆材として石綿等を吹き付ける際，当該作業の周辺に粉じんが舞うため，当該吹付け作業者及びその周辺での作業者が石綿粉じんに高濃度ばく露した可能性がある。
イ耐火被覆板，内装材（壁・天井等），床材，外装材，屋根材，給排水管等を電動のこぎり等の電動工具で切断する際にも，多量の粉じんが発生することがあって，これらの粉じんに含まれる石綿にばく露した可能性がある。ウ下地調整材，塗装材，コーキング材等の作成，施工の際に一定の粉じんが発生し，これらの建材に含有する石綿にばく露する可能性がある。エ補修・解体作業においては，これらの建材や保温材等の劣化や破損等に伴い，含有する石綿が飛散し，これにばく露する可能性がある。
７建設業における石綿ばく露状況に関する報告
石綿による健康障害に関する専門家会議（座長：瀬良）は，労働省労働基準局長から委嘱を受け，昭和５１年９月以降，石綿による健康障害に関する検討を行い，昭和５３年９月１８日，同局長に対し，同検討結果を「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」を提出する方法により報告した。同報告書には，次の記載がある。（乙アＡ４０，甲Ａ５）
(1)石綿ばく露作業
同報告当時，石綿へのばく露労働者数が最も多いのは，石綿の消費量が約４分の３に及ぶ建設業である。建設業において使用される石綿の多くは石綿セメント，床タイル，屋根葺き用フェルト及びスレート等であり，一部は吹付け用の断熱材料，石綿粉末として使用されている。石綿セメントの混練，断熱材料の吹付け等の作業においては石綿繊維を空気中に発散させやすく，これらの作業に従事する労働者のばく露濃度が労働衛生上問題となるが，一般に一日の作業における石綿ばく露作業の時間は短い。（４，５頁）
(2)ばく露濃度
ア英国労働省が作成した，同国における建築作業に関する昭和５０年当時の推定石綿粉じん濃度は次のとおりである（単位は「本／㎤」）。（７，８頁）
(ｱ)石綿吹付け
推奨されている湿潤化の機器を使用      ５～１０上記の機器を使用しない          １００以上なお，工程から２０～３０フィート離れた場所の濃度は上記のおよそ１０分の１
(ｲ)解体（保温材をはぐ）
ぬらしながら行う            １～５
水を散布して行う            ５～４０
乾燥状態で行う            ２０以上
なお，気中石綿粉じん濃度は，個々の保温材の材質により大きく変わる。クロシドライトは厳重な注意が必要である。
(ｳ)石綿セメントのシートとパイプの使用
機械によるせん孔                          ２未満
手のこによる切断            ２～４
有効な局所排気を用いない場合の機械のこによる切断
クランクのこ            ２～１０
丸のこ              １０～２０
有効な局所排気を用いた場合の機械のこによる切断２未満
(ｴ)石綿断熱板の使用
垂直構造物のせん孔（例：被覆した柱）      ２～５頭上のせん孔（例：天井）         ４～１０
研まと表面仕上げ            ６～２０
整合と離断              １～５
手のこによる切断            ５～１２
有効な局所排気を用いない場合の機械のこによる切断
クランクのこ            ５～２０
丸のこ              ２０以上
なお，機械によるせん孔又は機械のこによる切断による粉じん濃度は，粉じんをコントロールする機器を使用すれば２～４本／㎤にまで減少し得る。
板受渡しの荷下ろし（短時間サンプリング）
切断片              ５～１５
製品基準の大きさのもの        １～５
イ我が国の石綿スレート工場における石綿板切断作業と建設工事における石綿吹付け作業についての測定結果は次のとおりである。（９～１３頁）(ｱ)石綿スレート工場における石綿板切断等（木村菊二，昭和５１年）
作業条件
石綿粉じん濃度（本／㎤）
濃度範囲幾何平
大型石綿板
(石綿含有率
20～30%，厚
さ22㎜)
電動のこで切断，吸じん装置作動中2.89～25.08    6.63電動のこで切断・吸じん装置休止中147.03～391.50    220.50
電動丸のこ1で切断，吸じん装置作動
中，切断速度が速い33.74～90.17    55.0
電動丸のこ2で切断，吸じん装置作動
中，切断速度が速い13.30～391.50    81.70小型石綿板手動のこ   1で切断，吸じん装置なし   0.31～2.551.01
(石綿含有率
約25%)
手動のこ2で切断，吸じん装置なし    0.11～0.380.18切断面の掃除17.23～162.40    67.08
切断面の掃除8.36～18.75    11.0
(ｲ)建設工事における石綿吹付け作業中の石綿粉じん濃度昭和５１年５月２２日付け基発第４０８号「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」を引用しつつ，乾式吹付け作業で３７．６ないし４１．７ｍｇ／㎥，湿式吹付け作業で１２．１ないし１７．２ｍｇ／㎥（いずれも，材料における石綿含有量が５０％のもの）である旨記載した。（甲Ａ３９０の２：１９頁参照）
８職業ばく露限界（ＷＨＯの報告）
ＷＨＯは，平成元年，石綿の職業ばく露限界について，英国オックスフォードで開催された協議会合の結果を報告したところ，その概要は次のとおりである。（乙アＡ３の１・２）


(1)同会合は，ばく露限界について，３０年以上の研究にもかかわらず科学的根拠はいまだ不十分であり，それ以下ではリスクがないという石綿ばく露レベルがあるとは明言できないという結論に達した。他方で，同会合は現時点における科学的根拠に基づく最良の判断として，起こり得る石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することは，特にクリソタイルに関しては可能であるという意見を表明し，後記(3)の勧告は，主に同意見に沿ってなされたものである。(2)石綿ばく露の有害健康影響に関する科学的根拠吸入による職業ばく露は，石綿肺，肺がん，胸膜・腹膜中皮腫，胸膜変化（肥厚，プラーク，胸水）を起こし得るものであり，肺がんと中皮腫を抑制するのに十分なばく露レベルは，他の石綿関連疾患を抑制するのにも十分である。（２頁）石綿関連疾患（石綿肺，肺がん，中皮腫）は，二次製造産業，石綿断熱材の使用，もろい石綿を含有する材料を使った建設業において発生してきた。（３，４頁）肺がん，中皮腫についての量－反応関係の測定は問題がより少ない。肺がんについては累積ばく露量との関係はほぼ線形であることが見出されており，中皮腫死亡率は石綿への初回ばく露からの期間の約３乗に比例して増加することが見出されている。（４頁）
それ以下ではがんが起こらないという石綿ばく露の閾値が存在するという実質的な証拠はない。しかし，閾値が存在すること，クリソタイル作業者に関して最近報告された多くの研究では石綿関連疾患の増加が示されていないことを主張する一群の意見もある。（５頁）
どの国においても職業ばく露限界は妥当な国家当局によってのみ設定され得るものであるところ，国家当局は，ばく露限界設定の目的が，何十年も後の作業者の健康を保護することを目的とするものであることを考慮すべきである。（５頁）
(3)勧告（６頁）
クリソタイルについては，作業者個人の職業ばく露限界を（８時間加重平均値として）２本／㎤にまで下げるステップを早急に執るべきである。クロシドライト，アモサイトについては，可能な限り早急に使用を禁止することが推奨される。当面，限定的に使用するのであれば，クリソタイルで許容されるレベルよりばく露濃度が確実に低くなるよう注意すべきである。
９石綿含有物の石綿含有量測定技術
昭５０改正特化則が制定された昭和５０年当時，成形された建材や吹付け材等に含まれる石綿の含有量（定量分析）を求める方法としては，エックス線回折装置を使用するエックス線回折法のみが存在し，平成４年，酸処理を行った試料を計量する湿式分析法が提案された。（乙アＡ２１１，１０１１，乙アＢ５１）
(1)エックス線回折法
鉱物にエックス線を照射すると鉱物の結晶構造に由来する特徴的な回折が生じ，回折図形を解析することで鉱物の種類の判定ができる。また，回折線の強度はその鉱物量に関係するので，回折線強度を測定することにより試料中に含まれる鉱物の量を定量することができる。（乙アＡ１０１２：１５０頁）昭和３６年当時におけるエックス線回折装置では，石綿含有量が重量比９．１％の資料では結果を測定することができたものの，重量比２％又は５％の各資料では結果を測定することができなかった。これは，試料中の石綿含有量が少ないため，回折線が結果として得られなかったことによる。（乙アＡ１０１６：５８～６０頁）平成２年当時，エックス線回折法で広く用いられている内標準法や標準添加法により石綿粉じんを定量するには，石綿の含有率が数％以上であって，粉じん総量１００ないし５００ｍｇが必要であった。（乙アＡ１０１２：１５０頁）平成１３年当時におけるエックス線回折装置としては，一般に普及している装置（封入管形）と高出力の強力エックス線装置（回転対陰極形）に加え，机上に載る簡易型エックス線回折装置も使用されていたところ，これらの定量下限値は，普及型エックス線回折装置を用いた場合で１％内外，強力エックス線装置で注意深く分析すれば０．５ないし０．１％程度まで下げられるが，簡易型エックス線装置では数％が限界であった。（乙アＡ１０１３：７頁）
(2)湿式分析法
弱酸に対するセメント等と石綿との溶解の差を利用し，石綿を溶かさず，セメント等を弱酸濃度で溶解処理する弱酸定量法と，強酸定量法を組み合わせて製品中の石綿を定量する方法である。材料として混入された石英が弱酸処理後もクリソタイル同様に残さとして残り，弱酸処理のみでは石綿の正確な定量ができない製品も存在することから，セメントやクリソタイルを溶解し石英を溶解させない強酸処理法によって石英の定量を行い，弱酸定量法で得られた結果と強酸処理法で得られた結果から，製品中の石綿を定量する。（乙アＡ１０１１：４６頁）アモサイトやクロシドライトは耐酸性が強いため，強酸を使用してこれらを残しコンクリート等を溶解させることは簡単にできるが，クリソタイルは，他の石綿に比べて酸に対して弱いため，酸を用いて簡単に分離することはできない。（乙アＡ２１１：５６頁，乙アＡ１０１３：３頁）
平成９年当時，実際に使用されている石綿セメント製品には，ワラスナイト，パーライト等の添加物が含まれているものが多くあり，これらの製品に湿式分析法を適用すると，上記の添加物は結果としてクリソタイルとして評価されることから，添加物の種類及び含有量が明確でないときは，湿式分析法により正確な石綿含有量の定量を行うことは困難である。（乙アＡ１０１５：３９頁）１０建築現場における石綿粉じんの有害性に関する報道等我が国においては，昭和４５年頃以後，石綿粉じんが発がん性を有するものであり，石綿が建材等に使用されているとする新聞報道が行われた。（甲Ａ６８，甲Ａ６９，甲Ａ７９の１～４，甲Ａ１０１３）
昭和６２年，学校の教室等に吹き付けられた石綿が劣化して飛散するという事態が発生し（いわゆる学校パニック），このことが報道されるとともに，集合住宅にも石綿吹付けが用いられていることや，ベビーパウダー製品の一部に石綿が混入されていること等が新聞等で報道された。（乙シ５の１～２２）
１１石綿代替繊維の開発経過
(1)石綿代替繊維は，天然繊維と人造繊維に分類され，天然繊維には，ワラストナイト，セピオライト，アタパルジャイト，セルロース繊維，パルプ等があり，人造繊維には，ガラス繊維，グラスウール，ロックウール，セラミック繊維，ポリビニルアルコール繊維（ビニロン），ポリプロピレン繊維，アクリル繊維，アラミド繊維等がある。（乙アＡ１０８：１２頁，乙アＡ１２３：１８頁）
(2)石綿代替製品に関する開発・普及の経過