別紙「原告らの特許法１０２条２項に基づく主張」の「販売数量㋑」欄記載のとおりである。
エ原告ら間の配分
前記(2)エのとおりである。
オまとめ
以上を総合すると，各被告製品の平均販売単価（別紙「原告らの特許法１０２条２項に基づく主張」のより仕入単価（同㋓）を引いて得られる被告製品１個当たりの利益（同㋔）に，各被告製品の販売数量（同㋑）を乗じた金額（同㋕）が，特許法１０２条２項に基づき原告らの受けた損害の額と推定される。そして，前記(2)のとおり，同㋑に１．５円又は０．８円を乗じた金額（同㋖）を原告ソーグに分配すべきであるから，これを同項に基づく原告ソーグの損害額とし，同㋕から同㋖を引いた金額が（同㋗），原告扶桑産業の同項に基づく損害額であり，被告製品ごとに合計すると，同項に基づく損害額は，原告扶桑産業について（中略）円，原告ソーグについて（中略）円となる。
(4)被告の主張について（推定覆滅事由がないこと及び特許法１０２条１項ただし書の事由がないこと）
ア被告は被告製品１，４，６及び１０については，原告製品に相当するものがないことを指摘しているが，原告らは本件特許の出願後，毎月大量のカードケースを販売しており，どのような大きさ・色であっても，注文を受ければ提供できる体制にあった。したがって，原告らは，被告の侵害行為によって，潜在的な顧客を被告に不当に奪われて損害を被った。
イ被告は被告製品の販売方法等を指摘しているが，被告の取引がすべてバンドル取引（売り場全体のアレンジメントや大型什器類に付随して被告製品が販売された取引）であったとは考えられないし，バンドル取引においても原告製品を組み込む需要があり，顧客との取引を維持するために侵害品である被告製品に置き換えたというべきである。他方で，原告扶桑産業は，原告製品を主に訴外オカムラや被告を通じ，小売量販店の店舗向けに販売しているほか，訴外万代や訴外サンリオの直営店等の量販店にも直接販売しているから，被告の侵害行為によって，原告製品の小売販売の機会も侵害された。
ウ被告は代替品・競合品の存在や本件発明の技術的意義について主張するが，被告はドン・キホーテ等の主要ユーザーとの取引を維持するために原告製品を購入し，代替品等がなかったために侵害行為を行ったとみるべきである。被告は乙７３ないし７７を提出しているが，いずれも，本件特許（あるいは原告製品）の機能を備えていない。これに対し，原告製品は，いちいちカードを持ち上げることなく水平に回すワンタッチの操作だけでカードケースの向きを変更することができるなどの従来品にはない優れた点を有しており，店舗什器を扱う業者，内装工事業者及び店舗運営の現場で好評を得てきた。そして，被告は，ドン・キホーテの店舗内装を受注するに当たり，ドン・キホーテから原告製品を使用するよう指示されたため，原告扶桑産業と原告製品の取引をするようになったのである。このように，被告はユーザーの需要に応えるために原告製品を採用したのであるから，ユーザーは，向きを簡単に変更できて外れもしないという本件特許の技術的価値を認めていたというべきである。
被告は，平成２３年９月，原告扶桑産業に対し，本件特許のライセンスを申し入れたが，原告扶桑産業がこれを拒否したところ，平成２５年秋頃から原告製品の取引数量が減少し，同年１２月以降，原告製品を購入しなくなった。この経緯を見ても，いかに原告製品と類似する製品が必要であったかを容易に首肯することができる。
エ被告のその余の主張は否認し，争う。
オ原告らは本件特許の出願後，今日に至るまで，被告製品よりも遥かに多数のカードケースを販売しており，どのようなユーザーの要請にも応える製造能力を有しているから，原告らに原告製品を販売できなかった事情など全く存在しない。また，本件では推定覆滅事由もない。
(5)特許法１０２条３項に基づく原告ソーグの損害（予備的主張）
ア実施料相当損害金の額
仮に，原告ソーグの損害について，特許法１０２条１項又は２項に基づく主張が認められないとしても，原告ソーグは，被告に対して同条３項に基づく損害を請求することができる。そして，その実施料相当損害金の額は，前記原告扶桑産業から支払われていた差益（差込ホルダーにつき１個当たり１．５円，貼付プレートにつき１個当たり０．８円）の額を下らない。
イ被告の主張について
被告は上記差益をもとに実施料相当損害金の額を算定すべきではないと主張するが，原告らの間には，本件特許のみでない深い付き合い等の特別の関係があるから，原告ソーグに支払われる差益が低額に収まっているのであり，特別の関係にない被告に対してライセンスするとしたら，実施料は当然高額になる。また，被告は元々原告製品を購入していながら，コスト低減という目的だけで侵害行為に走ったものであり，このような悪質な行為者に対しては，適法な取引がされる場合に得られたのよりも高い実施料を課すのが普通である。
したがって，本件においては，原告ソーグが適法な取引時に受けていた利益に相当する金額を実施料相当損害金として賠償請求できるというべきである。
(6)弁護士費用
原告らは，弁護士・弁理士に依頼して本件訴訟を提起せざるを得なくなり，判決の確定まで，弁護士費用及び弁理士費用として少なくとも原告扶桑産業が４００万円，原告ソーグが３０万円の支払が避けられない。これらは被告の不法行為に起因したものであるから，被告が負担すべきである。
【被告の主張】
(1)原告ソーグによる特許法１０２条１項又は２項に基づく請求の可否原告ソーグが本件特許の実施行為を行っていたとの原告らの主張は否認し，争う。原告ソーグによる特許法１０２条１項又は２項に基づく請求には理由がない。(2)被告製品の販売数量・販売金額，被告の経費額等
ア被告製品の販売数量・販売金額
被告が被告製品を販売していたのは，平成２５年２月から平成２７月２月までであり，その販売数量及び販売金額は，別紙「被告の損害論における主張」の「販売数量」及び「販売金額」欄記載のとおりであった（これらに関する原告らの主張を認める。）。
イ被告の経費及び限界利益額
被告の経費は製造原価と運賃であり，その金額は別紙「被告の損害論における主張」の「被告の経費額」記載のとおりである。販売価格からこれらを差し引いたものが被告の限界利益であり，その金額は同別紙の「被告の限界利益」欄記載のとおりである。


被告は被告製品を自ら設計・開発し，図面及び金型も所有して自ら製造しているが，製造の工程は外注先に製造委託していた。そして，製造原価には，製造委託費（材料費込み）と，被告における検査費，運搬費及び倉庫保管費が含まれている。それらの被告製品１個当たりの金額は，それぞれ別紙「被告主張の被告製品１個当たりの経費額」の「製造委託費（材料費込）」欄及び「検査費＋運搬費＋倉庫保管費」欄記載のとおりであり，被告製品１個当たりの被告の限界利益は，同別紙の「被告の限界利益」欄記載のとおりである。
ウ利益額等に関する原告らの主張に対する認否等
(ｱ)上記ア及びイの主張と一致する限度で原告らの主張を認めるほか，別紙「原告らの特許法１０２条１項に基づく主張」のＢ欄記載の販売単価の金額及び原告ら主張の方法で算定された粗利額が原告らの限界利益額となることについては，争わない。
原告らのその余の主張（原告の粗利額を含む。）は不知又は否認し，争う。(ｲ)原告扶桑産業による特許法１０２条１項又は２項に基づく主張について原告扶桑産業は原告ソーグと本件特許権を共有しているから，原告扶桑産業の損害となるのは，特許法１０２条１項又は２項に基づき算定される逸失利益の２分の１（原告扶桑産業の共有持分）にとどまるというべきである。(ｳ)原告ソーグの特許法１０２条３項に基づく主張について原告ソーグが特許法１０２条３項に基づく請求をするに当たっては，過去の裁判例が考慮した諸要素から相当な実施料率を検討していくことが相当である。原告ら主張の差益は，特許権の共有者間という特殊な内部者間のやりとりによるものであって，独立した当事者間の交渉で決定されるようなフェアな金額からは離れている可能性が十分にあるから，上記差益をもとに実施料相当損害金の額を算定すべきではない。
そのような観点から検討すると，いわゆる業界相場等としては３％を上回ることはなく，本件発明の寄与度（５％）に加え，被告による販売力，営業努力，企業規模及びブランドイメージが被告製品の販売における最大の原動力となったことを考慮し，さらに原告ソーグの共有持分（２分の１）を踏まえると，相当な実施料率は０．０２５％（計算式：３％×５％×１／３×１／２＝０．０２５％）を上回ることはない。
(3)推定覆滅事由
ア原告らによる非販売製品
被告製品１，４，６及び１０については，サイズ又はカラーが被告オリジナルのものであって，原告製品にこれに相当するものはない。したがって，仮に被告の侵害行為がなかったとしても，被告が原告らにカードケース製品を注文したということはなく，前記各製品（合計個数（中略）個）については，原告らが原告製品を販売できなかった事情があるというべきである。
イ取引の実情に照らした現実の因果関係
(ｱ)被告製品の販売方法
被告が販売するカードケースの顧客層・需要者は，もっぱら小売店を運営する企業（エンドユーザー）に限られるところ，カードケースは，大半が，売り場全体の施工や大型什器類の組合せの中の付属品的な扱いで販売されている。そして，カードケースについては，こうした売り場全体のコーディネート・什器類の販売の中の，ごく一部のアイテムとして扱われることがほとんどであり，それ自体独立した取引商品として着目されたり，取引の動機付けとなったりすることは皆無といってよい。需要者は，被告から提案されるコンセプトやプランや予算が顧客の希望や必要に合致していることを理由に被告との取引を行うものであって，カードケースについては，被告が見積書の中にリストアップする商品をそのまま受け入れるだけである。
(ｲ)被告による販売力・営業努力・企業規模・ブランドイメージ被告はグループ売上高３４６０億円であり，電器製品，日用品，収納用品，オフィス用品などその取扱商品の種類の多様さでは我が国でも有数といってよい。そのため，店舗用品に関しても，あらゆる種類の什器や内装用具，照明類，販促用品，オフィス家具といったあらゆる商品ラインナップを揃えることが可能であり，それゆえ小売業者というエンドユーザーに対し，売り場全体に必要な総合的な什器類の販売やプロデュースが可能となっている。
また，被告は，全国のホームセンター等の小売業者と取引があり，こうした小売業者との太い商業的な取引関係・結びつきが，小売業者をエンドユーザーとする什器類の販売や売り場のプロデュースに関する取引の獲得を可能としている。さらに，被告は全国的にＣＭ展開を行っており，プロ野球のメインスポンサーとなっているなど，一定の高いブランドイメージを保有・維持している。被告が，売り場プロデュースの業務を受注し，什器類の販売を行い，その一部としてカードケースを販売しているという事実には，上記のような，被告の販売力やブランドイメージが大きく貢献しているほか，小売業者との間で構築された太い商業上の取引関係がある。
(ｳ)以上より，仮に被告がカードケースたる被告製品の販売をしなかったとしても，被告の顧客は，強固なコネクションがある被告との取引をやめるという動機付けが生じる可能性は皆無といってよく，被告の顧客がカードケースだけ，あえて原告らに注文して原告製品を購入するという行動に出たという可能性も皆無であった。
実際，平成２６年，バンドル取引による売上を除く売上は，わずか被告製品の全販売高の０．９１％であった。他方で，原告らは，被告が行っているような，カードケースと他の什器類を組み合わせたエンドユーザーたる小売店とのバンドル取引は行っていない。
よって，仮に被告が被告製品を販売していなかったとしても，以上の理由から，被告製品のうち９９．０９％は，原告らが販売できなかった事情があるというべきである。
ウ代替品・競合品の存在
カードケースについては，原告製品，被告製品のほか，市場に競合品が多く存在し（乙６７ないし７２），少なくとも５社以上の競合他社が存在することを考えれば，カードケース市場における原告らのシェアは，被告を除いてもせいぜい２０％程度と考えられる。
したがって，仮に被告が被告製品を販売しなかったとしても，そのうちの８０％については，原告らがこれを販売できなかった事情があるというべきである。エ本件特許にかかる技術の被告製品における位置付け
(ｱ)本件発明の技術的意義
以上の商業的観点に加え，技術的観点からも，被告製品の販売に対する本件発明の技術的意義が寄与する程度は低い。すなわち，本件明細書に「発明の奏する効果」として記載されていることのうち，カード保持部を左右方向に向きを変えることができるという点については，乙７３ないし７７等の先行技術に多く見られるありふれた技術にすぎない。カードケースが，偶力を利用して簡単に水平回転させることができるという点も，乙７７に見られるものであって，公知の技術にすぎない。


また，先行技術においてはそれぞれ何らかの工夫でカードケースが簡単に抜け落ちることがないよう工夫されており，カードホルダーが小売店で使用されるという性質上，そのような工夫をすることはごく当然のことである。現在における現実の市場について見ても，カードケースを簡単に水平回転できるカードケースは珍しくない（乙６７ないし７０）し，いずれもカードケースが簡単に抜け落ちることがないよう工夫がなされている。
(ｲ)本件発明の寄与度
結局，同種の公知の技術に比べ進歩性が認められる本件発明の技術的メリットは，「型抜きは容易であり，カードケースを簡単に製造できるという」という点に尽きる。
しかしながら，この技術的メリットは，カードホルダーを製造するにあたって，その製造工程を若干省略できるという程度に過ぎず，本件発明の実施者が具体的な利益の増加という形で現実に受けるメリットはごく僅かである。この点を最大限考慮したとしても，本件発明の被告の利益に対する寄与度は５％もないといってよい。
(4)特許法１０２条１項ただし書の事由
前記(3)ア記載の事情を踏まえると，被告製品１，４，６及び１０の販売個数である（中略）個については，原告らが原告製品を販売できなかった事情があるというべきである。
また，前記(3)イないしエで述べた各事情は，いずれも特許法１０２条１項ただし書の「販売することができないとする事情」となる。
(5)推定覆滅事由等に関する原告らの主張について原告らの主張は不知又は否認ないし争う。
なお，被告が被告製品を第三者に製造委託するようになったのは，原告扶桑産業の卸売価格が高いと感じるようになり，コスト改善の必要があったためである。被告は価格さえ合えば原告扶桑産業との取引を行わない理由はなかったため，平成２５年１２月に価格交渉をして見積の依頼を行ったが，原告扶桑産業から見積が出されないまま時間が経過してしまったため，原告製品の購入を見送らざるを得なかったのである。
また，被告はモデルチェンジをした製品の品質や性能を理由にドン・キホーテから苦情を言われたことはなく，逆にドン・キホーテとの取引は以前にも増して増加している。
第４当裁判所の判断
１本件発明の技術的意義について
本件明細書の記載によれば，本件発明の技術的意義は，次のとおりと認められる。
(1)発明の属する技術分野と従来の技術
ア本件発明は，十手フックと呼ばれている吊り下げ式陳列具に使用するのに好適なカードケースに関するものであり（【０００１】），従来の十手フックは，以下の図のとおり（本件明細書の【０００２】に図12とあるのは，図   11の補正漏れと考えられる。），陳列棚の横バーに上方から嵌め込むホルダー２に，商品Ｇを前後に並べて吊り下げる商品用フック３と，その上方に位置した表示用フック４とを一体に固着したもので，表示用フック４における水平部4aの先端に垂直部   4bを上向きに折曲げ形成し，この垂直部4bを利用して合成樹脂製等のカードケース５を取り付けていた（【０００２】）。
そして，この十手フック１に使用する従来のカードケース５は，カードＣを装着する表示板６の背面に，表示用フック４の垂直部4bに上方から嵌まるブロック状の保持部７を突設した構造になっており，保持部７の下面に，表示板６が平面視で表示用フック４の水平部4aと直交する姿勢のときに表示用フック４の水平部   4aに嵌合する溝８を形成していた（【０００３】）。
イ他方，売り場を通る人の流れに方向性がある場合や，商品の横巾がカードケース５の横巾よりも小さくて商品の陳列スペースに空きが生じる場合があり，これらに対処する手段として，以下の図のとおり（本件明細書の【０００４】に図13とあるのは，図12   の補正漏れと考えられる。），保持部７の下面に，表示板６を平面視で表示用フック４の水平部4aに対して傾けた姿勢の状態で表示用フック４の水平部4aに嵌まる溝９を追加形成することにより，表示板６を平面視で表示用フック４の水平部4aと直交させた姿勢と傾けた姿勢とに変更できるようにする技術もあった（【０００４】）。
(2)発明が解決しようとする課題
ア従来技術のカードケース５は，消費者の手や商品で下方から突き上げられても抜け落ちないようにするため，表示用フック４の垂直部4bとカードケース５の保持部７との嵌め合いを相当にきつくしているが，図13の構成においてカードケース５の姿勢を変えるには，表示用フック４の垂直部4bから抜き方向に動かすことにより，保持部７の溝8,9と表示用フック４の水平部   4aとの嵌め合を解除してから，カードケース５を回転させて所望の姿勢に変更し，それから，カードケース５を強い力で押し込んで溝8,9を表示用フック４の水平部   4aに嵌め込むという手順を踏まねばならないため，売り場で使用されているカードケース５の姿勢を変更することは非常に面倒で，頗る厄介であった。
そして，１つの売り場だけでも膨大な量の十手フック１が使用されており，しかも陳列棚には人の背丈よりも高いものも多いため，従来技術のカードケース５は，姿勢変更の作業に膨大な手間が掛かるという問題があった（【０００５】，【０００６】）。
イまた，十手フック１とカードケース５とを一緒に販売する場合には，カードケース５を十手フック１に取付けた状態で納品しているが，この場合，前記(1)の上の図のとおり（本件明細書の【０００６】に図12とあるのは，図   11の補正漏れと考えられる。），十手フック１においてはホルダー２の巾寸法W1よりもカードケース５の巾寸法W2が相当に大きいため，ダンボール箱等の包装箱に十手フック１を並べるとデッドスペースが発生して，運送及び保管の効率が悪いという問題もあった（【０００６】）。
(3)発明の奏する効果
ア本件発明のカードケースは，構成要件ＡないしＫの構成を採用しているため，偶力を利用して簡単に水平回転させることができ，カードケースの姿勢の変更を軽い力でごく簡単に行うことができることから，実際に店舗で使用している状態のままでも，棚の高さに関係なく，カードケースの姿勢の変更を簡単かつ素早く行うことができる。しかも，カードケースの上下保持部によって表示用フックの水平部が上下から挟まれているため，人の手や商品がカードケースに下方から当たっても，カードケースが簡単に抜け落ちることはない。
したがって，本件発明によると，使用状態でのカードケースの抜け落ちを招来することなく，カードケースの姿勢変更作業を能率良く行うことができる（【００１０】，【００１１】）。
イまた，カードケースは，その表示板を表示用フックの水平部と平行に並んだ状態に設定できるため，カードケースを十手フックに取り付けた状態で包装箱に詰めて運搬・保管するにおいて，包装箱への収納効率を向上することができるのであり，しかも，カードケースはそのまま水平回転させるだけの極く簡単な作業で使用状態に設定できるから，ユーザーに新たな負担をかけることも殆どない（【００１１】）。


ウさらに，下保持部   14は平面視で上保持部13   を囲う形状に形成されているため，カードケース11を射出成形法によって製造するに際しては，一対の金型を密着・離反させるだけで簡単に製造できる。すなわち，一対の金型の抜き違いによって上下保持部13,14を製造できる（【００１１】，【００１８】）。２争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ｈの後半部分の充足性））について
(1)構成要件Ｈの「嵌まる」の意義について
ア構成要件Ｈは，「前記下保持部   14は平面視で上保持部13   を囲う形状に形成されていてこのため平面視で上保持部13が嵌まる状態の抜き穴   21が空いており，」というものである。このうち，前半部分の「下保持部が平面視で上保持部を囲う形状に形成されている」という構成については，結論として被告製品がこれを充足することは当事者間に争いがない。他方で，構成要件Ｈの後半部分の「平面視で上保持部が嵌まる状態の抜き穴が空いている」という構成について，被告は被告製品がこれを充足することを争っており，当事者間で「嵌まる」（状態）という文言の意義が争われている。そこで，構成要件Ｈの「嵌まる」の意義について検討する。
イ「嵌まる」という言葉の一般的な意義について
(ｱ)まず，当事者間で「嵌まる」という言葉の一般的な意義が争いとなっており，被告は本件特許の特許請求の範囲（構成要件Ｈ）の「嵌まる」という文言は一義的に意味が読み取れると主張する。
(ｲ)確かに，「嵌まる」の意義について，乙３ないし６の辞典には，「ぴったりと合ってはいる。ちょうどうまくはいる。」など，一見すると，被告の主張に沿う記載がみられる。
また，「隙間なく嵌めること」という意味を有する「密嵌」という言葉があるように（乙１３の１５９頁），何かが何かに隙間なく入っていることを「嵌まる」と表現することもあると認められる。
しかし，乙６には「嵌まる」の意味として「ぴったり合ってはいる」と記載されつつ，その具体例として，「穴・枠・溝などの内側に物がはいる」ことが挙げられており，穴等とそこに入る物が完全に同じ大きさだと，物が入らないから，その記載は，隙間があっても「嵌まる」と表現する場合があることを示しているといえる。また，「遊びがある状態に嵌めること」とか，「嵌めたものと嵌められたものとの間に間隔があること」という意味を有する「遊嵌」という言葉があるように，遊び（間隔）がある場合であっても，「嵌まる」とか「嵌め込む」と表現する場合もみられる（甲１０，１４，１７，乙１３の１６２頁）。さらに，次のとおり，特許や実用新案の公報において，隙間（間隔）や，遊び，余裕がみられる場合にも「嵌まる」という文言が用いられる場合がみられる。
ａ甲１１
円盤の案内機構において，案内部材（１）の案内溝（３）に「嵌まる」固定ピン（４）を備える考案が記載されているが，その固定ピンに案内溝を沿わせて案内部材を移動させることが予定されているから（請求項１），短手方向においても，固定ピンと案内溝とが完全にぴったりと合っているわけではなく，両者の間には多少の隙間があることが前提になっていると解されるし，当然，移動方向（長手方向）には案内部材を移動させられる隙間が設けられている。
ｂ甲１２
管状支柱の立設装置において，芯金ブロックを管状支柱に緩く「嵌まる」余裕のある大きさに形成することが記載されており，芯金ブロックが管状支柱の中で移動することが予定されているから（請求項１），管状ブロックと管状支柱とがぴったりと合っているわけではなく，両者の間には余裕がある（図２も参照）。なお，被告は甲１２の段落【００１２】の内容を指摘しているが，これは管状支柱の各内側面に一対ずつ突設されているビスポケットに支持芯が接合される場合を記載したものにすぎず，上記請求項１の芯金ブロックの形成方法について直接記載したものではないから，被告の指摘によって上記認定は左右されない。
ｃ甲１３
足首に遊びをもった状態に「嵌め込める」馬蹄形状の針金によって形成される足首用リングの考案が記載されており（請求項１），この考案は，足首の激しい運動にも耐え，足首の皮膚を傷付けないことなどを目的としている（【０００４】）。したがって，このリングと足首とがぴったりと合っているわけではなく，両者の間には遊びがあるにもかかわらず，「嵌め込める」と表現している。(ｳ)検討するに，「嵌まる」という言葉が，被告が主張するように，「ちょうどうまく入る」，「ぴったりと合って入る」との意味に用いられる場合があることは事実であるが，「嵌まる」という言葉自体が当然にそのような意味を持つとすれば，一般的に使われている「ぴったり嵌まる」，「うまく嵌まる」といった言葉は重複表現ということになってしまうし，「ボタンが嵌まる」，「溝に足が嵌まる」という言い方もあるように，「嵌まる」との言葉は，嵌まる部分と嵌められる物の形状が一致しない場合にも使用されている。
前記(ｲ)で検討した登録実用新案公報等の記載においても，「嵌まる」，「嵌める」との言葉は，隙間（間隔）や，遊び，余裕がある場合に用いられることもあると認められ，「嵌まる」という言葉は，ある程度，幅のある概念というべきである。そうすると，本件特許の構成要件Ｈの「嵌まる」という文言から，上保持部13と下保持部14の抜き穴の形状又はその関係が一義的に定まるとの被告の主張を採用することはできず，構成要件Ｈの「嵌まる」という文言の意義については，本件特許の願書に添付した明細書の記載及び図面も考慮して，解釈する必要がある（特許法７０条２項）。


ウ本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の内容(ｱ)まず，本件特許の特許請求の範囲によれば，構成要件Ｈの後半部分には，「抜き穴21」の説明として，平面視で上保持部が「嵌まる」状態にあるということが記載されていることが読み取れるものの，その「嵌まる」という文言の意義については何ら説明されていない。なお，構成要件Ｈの前半部分では，下保持部が平面視で上保持部を囲う形状に形成されているということが記載されており，これと「嵌まる」という文言が用いられている後半部分とは「このため」という接続詞でつながれているが，前半部分の「囲う形状に形成されて」いるということの具体的な意味が明記されているわけではないから，前半部分の記載を踏まえても，後半部分の「嵌まる」という文言の意義が明確になるわけではない。また，本件明細書の【発明の詳細な説明】を見ると，構成要件Ｈに関する記載が【００１１】及び【００１８】にあるものの，そこには構成要件Ｈに係る構成を採用した理由が記載されているだけで，「嵌まる」という文言の意義が記載されているわけではない。
(ｲ)もっとも，本件明細書の図面のうち，本件発明の実施形態を示した図３，図７（Ｂ）及び図８（Ａ）（【００１２】）には，カードケースを平面視で上側から見た図面に「抜き穴21」及び「上保持部13」が図示されているところ，そのいずれの図面でも，「抜き穴21」と「上保持部13」とがぴったりと隙間なく図示されてはおらず，その間に隙間が描かれている。
また，図９が本件発明の実施形態を示したものか当事者間に争いがあるものの，本件明細書の【００２５】や【図面の簡単な説明】で図９が本件発明の実施形態と説明されていることに加え，後記オ(ｲ)で判示するとおり，図９が補正の過程で変更・削除されることなく図面として残されたこと（乙１１）に照らせば，図９は本件発明の実施形態を示したものと認めるのが相当である。そして，図９（Ａ）には「21」という番号が明示されていないものの，これは図７（Ａ）と同じく，表示用フック（4a）を図示したためであると認められ，また明細書で図９の説明として構成要件Ｈに直接触れられていないものの，その図面の内容に照らせば，「14」と明示されている下保持部の内側の線の内部が「抜き穴21」に相当すると考えられる。そして，この図面からは，「抜き穴」と「上保持部13」との間に上記図３における隙間よりも広い隙間が形成されていることや，上保持部の外周の形状と抜き穴の形状とが完全に同じでなくてもよいことを読み取ることができる。
エ構成要件Ｈに係る構成の技術的意義
本件発明の技術的意義は前記１で認定したとおりであり，このうち構成要件Ｈに係る構成の技術的意義は，本件明細書の【００１１】及び【００１８】に記載されているとおり，カードケースを射出成形法によって製造するに際し，一対の金型を密着・離反させるだけで簡単に製造できるようにする（すなわち，一対の金型の抜き違いによって上下保持部13,14   を製造できるようにする）というものである。
これは結局，金型を使用してカードケースを簡単に製造できる方法を見出したというものであり，このような技術的意義との関係では，抜き穴と上保持部とは一対の金型を密着・離反（抜き違い）させるだけで製造できる形状であれば足り，金型を使用してカードケースを製造する場合の金型の設計や金型の使用方法を考えると，「抜き穴」の大きさが「上保持部」の大きさより大きくても，一対の金型を密着・離反させるだけで簡単にカードケースを製造できるものと認められる。したがって，「抜き穴」と「上保持部」とが平面視で見た際にぴったりと隙間なく合っている必要まではなく，両者の間に隙間（間隔）や，遊び，余裕があっても上述した作用効果を奏すると認められる。
オ被告の主張について
(ｱ)上保持部と抜き穴の形状について
まず，構成要件Ｈの後半部分が，下保持部に形成された「抜き穴」と「上保持部」との関係を問題としていることは被告主張のとおりと考えられる。もっとも，被告はこれらの形状が同じであるべきという前提で主張しているが，被告が提出している辞書等によっても，嵌まる部分と嵌められる物の形状がある程度類似している必要があるとはいえても，完全に同じでなければならないとまで認めることはできない。そして，本件特許の特許請求の範囲や明細書に抜き穴や上保持部の形状を一定のものに限定する記載はみられず，図面の内容からもこれらの形状が一定のものに限定されるべきとはいえないし，本件発明又は構成要件Ｈに係る構成の技術的意義に照らしても，被告主張のように解すべきとはいえない。
(ｲ)本件明細書の図面について
ａ図９は本件発明の実施例か
被告は，本件発明の出願経過に照らし，図９は本件発明の実施例でないと主張する。そこで，本件発明の出願経過について検討すると，乙９ないし１２，５２及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(a)原告ソーグが特許庁に提出した本件特許の当初の願書（乙５２の１）に添付された明細書の特許請求の範囲（請求項１，２）には，構成要件Ｈに係る構成は含まれていなかった。また，その願書に添付された図面（乙５２の４）には，図１ないし１３が添付されており，図９は本件明細書（特許登録時のもの）の図９と同じ図面であったほか，図１０は本件明細書には添付されていない図面であった。


(b)原告ソーグは，平成１２年１２月２５日，特許庁長官に対し，本件特許の明細書を変更する手続補正書（乙９）を提出した。この補正では特許請求の範囲の請求項が２つから５つに増やされ，補正後の特許請求の範囲の請求項５には，「前記下保持部14を，平面視で上保持部   13を囲う状態に形成している」棒状フックに取付けるカードケースに係る発明が記載されていたが，いずれの請求項にも構成要件Ｈの後半部分に係る構成は含まれていなかった。(c)特許庁審査官は，平成１９年５月１０日付けで，本件特許について拒絶理由通知をした（乙１０）。その理由は，上記補正後の請求項１ないし５に係る発明は，進歩性が欠如しているから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであり，備考欄において，請求項５の「前記下保持部14を，平面視で上保持部   13を囲う状態に形成している」という記載について，上記補正後の明細書の【００３３】（本件明細書の【００１８】に相当する段落）のような作用効果を奏するものとは認められないことが記載されていた。(d)原告ソーグは，平成１９年７月１２日，特許庁長官に対し，本件特許の明細書を変更する手続補正書（乙１１）を提出した。この補正では，特許請求の範囲が本件特許の設定登録時のもの（前記第２の１(3)参照）と同じ内容に補正され，この際に，特許請求の範囲に構成要件Ｈの後半部分に係る構成が含まれるに至ったほか，図面についても補正され，当初あった図１０ないし１２が変更されるとともに，図１３が削除された（実質的には，当初あった図１０が削除されたことになる。）。
また，原告ソーグは，同日，特許庁審査官に対し，意見書（乙１２）を提出し，上記図面の変更・削除について，「特許請求の範囲の減縮に伴って当初の図１０が実施形態でなくなったため，当初の図１０は削除して後続の図の図番を繰り上げる補正を行いました。」と説明した。また，特許請求の範囲に構成要件Ｈに係る構成を追加する補正をしたことに関し，この補正事項は当初から【００１８】（平成１２年１２月２５日の１回目の補正後の明細書の【００３３】）に開示されていたと説明した。
(e)その後，本件特許について特許査定がされた。ｂ以上の認定事実によれば，構成要件Ｈの後半部分に係る構成は，平成１９年７月１２日の２回目の補正によって初めて特許請求の範囲に含まれるに至ったところ，この補正の際に発明の実施形態でなくなったとして当初あった図１０が削除された一方で，図９については削除等されることなくそのまま維持されたと認められる。
したがって，本件明細書の図９（Ａ）は本件発明の実施形態を示したものと認めるのが相当である。
ｃ図３及び図９の評価
図９から何を読み取ることができるかは前述したとおりであり，被告は図３及び図９を自らの主張の根拠になる旨主張するが，これらの図面の内容は，抜き穴と上保持部が平面視において「ちょうどよく」「ぴったりと」合っているものでないことは明らかであり，被告主張の根拠になるとはいえない。また，特許請求の範囲に構成要件Ｈの後半部分に係る構成を追加する補正の根拠とされたのは補正前の明細書の【００３３】（本件特許の設定登録時の【００１８】）の記載であり，そこでは図３が引用されているが，【発明の実施形態】の説明にすぎないことを踏まえると，抜き穴と上保持部との間の隙間が図３のような形状のものに限られたり，隙間がこれらの図面と同程度のものに限られたりすると解することはできない。以上のことは，図９にも同じく妥当すると解される。
(ｳ)被告提出の証拠について
被告は，技術的な用語の辞典として，乙７，８及び１３を提出している。しかし，乙８ははめ合わされた２つの部品が接触していることを前提としたものであり，構成要件Ｈの「嵌まる」の解釈に当たって直接参照すべきものとはいえないが，これを措くとしても，「はめ合わされた部品間の動作の円滑さ，保持機能などのはめ合い機能は，両部品の寸法のわずかな差によって著しく変化する。」などと記載されているから，これは両部品がぴったり合っていない場合もあることを前提としている。また，乙１３には「遊嵌」という言葉が掲載される一方で，「密嵌」（隙間なく嵌めること）という言葉も掲載されているから，これは「嵌まる」という言葉が当然に，隙間（間隔）や，遊び，余裕がない場合に用いられるわけではないことを示していることは前述のとおりである。そして，被告が提出する他の証拠の内容に照らせば，その証拠によって前記認定は左右されないというべきである。また，被告は他の公報（乙１４ないし５１等）における「嵌まる」などの文言の使用例を引用しているが，前記認定のとおり，「嵌まる」という言葉の一般的な意味が被告主張のものに限られない上に，前記認定のとおり，原告らが引用する公報においては原告らの主張に沿う使用例も見られるから，被告が引用する公報の存在によっても，前記認定は左右されない。
(ｴ)構成要件Ｃの「嵌まる」の意義について
ａ被告も指摘するとおり，構成要件Ｃにも「嵌まる」という文言がみられるが，ここで「嵌まる」という文言によって表現しようとしていることは，構成要件Ｈが「嵌まる（状態）」という文言で表現しようとしていることと異なっている。


すなわち，構成要件Ｃは，「この表示板12の背面に一体に設けられていて前記表示用フック４の垂直部4bに水平回転自在に嵌まる上保持部   13と，」というもので，上保持部13が表示用フックの垂直部   4bに水平回転自在に「嵌まる」ものであることを記載したものであるが，構成要件Ｆ及び本件明細書の【００１５】によると，上保持部には中心穴及び切り開き溝が形成されており，上記垂直部を切り開き溝に押し込むことによって，垂直部を中心穴の場所に位置させ，それによって垂直部を上保持部に嵌める（嵌合させる）ものとされている。また，上保持部は，表示用フックの垂直部との間に多少の摩擦が生じるように設定しても良いし，摩擦なしに水平回転させ得る状態に設定しても良い（ストッパー部を設けると後者が好適である）とされている（【００１７】）。そして，そのような構成とすることによって，表示用フックに取り付けたカードケースを，表示用フックの垂直部の軸心回りに回転させることができるものとされている（【００１５】）。以上のように，構成要件Ｃでは，上保持部（の中心穴）と垂直部とが物理的に接触することを前提として「嵌まる」という文言が使用されている。これに対し，構成要件Ｈは，あくまでも立体視では異なる場所にある抜き穴と上保持部とが「平面視で…嵌まる状態」にあるということを記載したものであり，両者が物理的には接触していないことを前提に，上保持部と下保持部の中にある抜き穴が平面視でどのような関係にあるかを記載したものにすぎず，構成要件Ｃが「嵌まる」という文言で表現しようとしていることとは大きく異なっている。ｂまた，本件明細書の図３，図７ないし９では，上保持部   13に形成された中心穴18と表示用フックの垂直部   4ｂとの間には隙間が図示されていないところ，これは前記認定の上保持部と抜き穴との間に隙間が図示されていることとも異なっている。
ｃ以上のことに加え，前述のとおり「嵌まる」という言葉は幅のある概念であることを踏まえると，構成要件Ｈの「嵌まる」という文言を構成要件Ｃの「嵌まる」と同じに解すべきとの被告の主張は採用できない。
カ構成要件Ｈの「嵌まる」の解釈
「嵌まる」という言葉は，前記イで判示したとおり，一般的な意義としてある程度，幅のある概念であるところ，前記ウで認定した本件明細書の図３及び図９の内容に加え，前記エにおいて判示した構成要件Ｈに係る構成の技術的意義等に照らせば，構成要件Ｈの「嵌まる」とは，平面視で「抜き穴21」と「上保持部13」とがぴったりと隙間なく合っている必要はなく，「抜き穴21」の大きさが「上保持部13」の大きさよりも大きく，平面視で両者の間に隙間（間隔）や，遊び，余裕がある場合を含むものと解するのが相当である。
他方，平面視で「上保持部13」の方が「抜き穴21」よりも大きい場合には，構成要件Ｈの「嵌まる」には当たらないというべきであるし，「上保持部13が入る」，あるいは「上保持部13が収まる」といった言葉ではなく，あえて「嵌まる」という言葉が使われており，その技術的意義は，一対の金型の抜き違いによって上下保持部13，14を製造できるようにすることにあると説明されていることからすると，「抜き穴」の大きさが「上保持部」よりも相当大きいような場合や，それらの形状が大きく異なるような場合は，構成要件Ｈの「嵌まる」には当たらないというべきであり，同構成要件を充足するためには，「上保持部」が全体として「抜き穴」を囲う形状に形成されていることに加え，「抜き穴」の大きさが「上保持部」よりも若干大きい程度であり，形状もある程度類似していることが必要であると解するのが相当である（この限度で原告らの「嵌まる」の解釈に関する主張は広範に過ぎ，採用することはできない。）。
(2)被告製品へのあてはめ
被告製品の下部穴２１′は上保持部１３′よりも大きいが（構成Ｈ′），別紙「被告製品目録」の「２．図面」の図４及び図５によれば，下穴部２１′と上保持部１３′との間の隙間は，上保持部１３′の上部穴１８′や切り開き溝１９′を除いた部分の厚みと比べても，特別広いわけではなく，下部穴２１′の大きさが上保持部１３′よりも若干大きいものにとどまっていると認められる。また，下部穴２１′の形状は四角形であるのに対し，上保持部の外形は本件明細書の図９（Ａ）の上保持部13の形状と類似した形状であり，それらの形状はある程度類似しているといえる。
したがって，被告製品においては，下穴部２１′が平面視で上保持部１３′が嵌まる状態に形成されていると認めることができるから，構成要件Ｈを充足する。そして，被告製品が構成要件ＡないしＧ及びＩないしＫを充足することについては当事者間に争いがないから，被告製品は本件発明の技術的範囲に属することとなる。(3)以上より，被告が製造委託して製造された被告製品を販売した行為は本件特許権を侵害するものであるところ，被告には過失があったものと推定されるから（特許法１０３条），被告は本件特許権の特許権者である原告らに対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになる。
３争点２（被告の特許権侵害による原告らの損害額）について
(1)特許法１０２条の適用関係
ア原告らは，本件特許権の共有者である原告扶桑産業及び原告ソーグのそれぞれについて，特許法１０２条１項，２項，３項がいずれも適用される旨を主張し，被告は，原告扶桑産業についてはこれを争っていないが，原告ソーグについては，同条１項，２項の適用を争っている。


イそこで検討するに，まず，特許法１０２条１項は，民法７０９条に基づき販売数量減少による逸失利益の損害賠償を求める際の損害額の算定方法について定めた規定であり，同項本文において，侵害者の譲渡した物の数量に特許権者がその侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を，特許権者の実施能力の限度で損害額と推定し，同項ただし書において，譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者が販売することができないとする事情を侵害者が立証したときは，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものと規定して，侵害行為と相当因果関係のある販売減少数量の立証責任の転換を図ることにより，従前オールオアナッシング的な認定にならざるを得なかったことから，より柔軟な損害の認定を目的とする規定であり，同項の文言及び上記趣旨に照らせば，同項が適用されるためには，特許権者は，侵害行為によってその販売数量に影響を受ける製品，すなわち，侵害品と市場において競合関係に立つ製品を販売していることが必要であると解すべきである（知財高裁平成２７年１１月１９日判決・判タ１４２５号１７９頁等）。
ウまた，特許法１０２条２項は，民法の原則の下では，特許権侵害により特許権者が被った損害の賠償を求めるためには，特許権者において，損害の発生及び額，これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張，立証しなければならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当な損害の填補がされないという不都合が生じ得ることに照らし，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益の額を特許権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定であって，損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられた規定であるから，同項を適用するための要件を，殊更厳格なものとすべきものではないが，少なくとも，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば，侵害者が受けた利益に対応する利益が得られたであろうという事情が存在することは，同項適用の前提として必要というべきである（知財高裁平成２５年２月１日判決・判タ１３８８号７７頁等）。
エ原告ソーグについて，上記イ及びウで検討した事情が認められるかにつき検討するに，まず，原告らは，原告ソーグが原告扶桑産業との間で原告製品を売り戻すことによって，本件特許を実施していたと主張するが，原告ら主張の事実を認めるに足りる契約書等の証拠は見当たらない。この点につき，原告らは甲３４及び３５を提出しているが，被告の特許権侵害行為が終了した後に作成されたものである上に，「掛売」又は「預売」の対象物は不明であることに加え，原告らが訴状において，原告ソーグが原告製品の原材料を原告扶桑産業から購入し，再販売していたと上記主張とは異なる主張をしていたこと（訴状の１６頁最終行から１７頁の１行目）を踏まえると，甲３４及び３５によって原告らの上記主張を認めることはできず，その他に原告らの主張を認めるに足りる証拠はない。次に，原告らは，原告製品の取引の実体は原告らの被告に対する共同販売であるとも主張するが，法的にみて原告ソーグが原告製品を被告に対して販売していたということはできず，特許の実施行為である「譲渡」（特許法２条３項１号）をしたと解することもできない。
そうすると，原告ソーグについて前記イ及びウで検討したような事情があることを基礎付ける主張立証がされたとはいえないから，原告ソーグには特許法１０２条１項及び２項は適用されず，同条３項のみが適用されるといわざるを得ない。オ以上によれば，本件の事案は，原告扶桑産業と原告ソーグが本件特許権を共有しているところ（持分各２分の１），原告扶桑産業が実施品である原告製品を被告に販売して販売による利益を得ていたのに対し，原告ソーグは，原告製品の販売による利益を得るのではなく，原告製品の販売数に応じた金員を原告扶桑産業から得ていたというものであるから，以下においては，原告扶桑産業について特許法１０２条１項及び２項に基づく損害額を，原告ソーグについて同条３項に基づく損害額を，それぞれ算定することにする。
(2)原告扶桑産業の損害額
アまず，特許法１０２条２項に基づく損害額から検討する。被告が本件特許権の侵害行為により受けた利益の額は，次のとおりと認められる。
(ｱ)被告製品の販売数量及び販売金額
別紙「被告の損害論における主張」の「販売数量」及び「販売金額」欄記載のとおりであることについて，当事者間に争いがない。
(ｲ)被告の経費
ａまず，被告が経費として主張する製造委託費，検査費等は，いずれも侵害者である被告において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費に当たると認められるから，被告の利益額を算定するに当たり，上記販売金額からこれらの経費の金額を控除すべきである。ｂそして，乙５３，５６ないし６１及び弁論の全趣旨によれば，製造委託費（樹脂やプレートの材料代，プレートの組付費用を含み，金型の作成費用は含まない。），検査費等として，別紙「被告の損害論における主張」の「被告の経費額」欄記載の経費を支出したと認められる。
ｃ原告らは，被告主張の仕入価格には高すぎるなどの疑問があると主張して，被告主張の経費のうち「製造委託費」の金額を争っている。しかし，この主張は特許法１０２条２項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額の算定の問題に関連する主張であるが，そもそもその利益の額（限界利益の額）の主張立証責任は特許権者側にあるものと解すべきであるから（知財高裁令和元年６月７日判決・最高裁ウェブサイト），そのような観点から検討すると，原告らは原告製品の製造販売に係る経費と対比をするのみで，被告製品の製造販売に係る経費について具体的な立証をしているわけではない。他方，被告製品の製造委託先は，被告と資本関係にあるわけではなく（乙６２，弁論の全趣旨），被告の主張する製品１個当たりの製造委託費は，別紙「被告主張の被告製品１個当たりの経費額」の「製造委託費（材料費込）」欄記載のとおりであるところ，その金額には一定の裏付け（乙５６ないし６１）がある。したがって，原告らの上記指摘によって前記認定は左右されず，下記(ｳ)で認定する金額を超える利益が被告に生じていたことを認めることはできない。
(ｳ)被告の利益額
以上によれば，被告が本件特許権の侵害行為により受けた利益の額は，別紙「被告の損害論における主張」の「被告の限界利益」欄記載のとおり，合計（中略）円と認められる。
イ推定覆滅事由の有無


(ｱ)特許法１０２条２項における推定の覆滅については，侵害者が主張立証責任を負うものであり，侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情がこれに当たると解され，例えば，①特許権者と侵害者の業務態様等に相違が存在すること（市場の非同一性），②市場における競合品の存在，③侵害者の営業努力（ブランド力，宣伝広告），④侵害品の性能（機能，デザイン等特許発明以外の特徴）などの事情について，考慮することができるものと解される（前掲知財高裁令和元年６月７日判決）。
(ｲ)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ原告扶桑産業について（甲１，３３）
原告扶桑産業は，資本金の額を２５００万円とする会社であり，その従業員数は３０名程度である。そして，原告扶桑産業は，店装用備品等の企画，製造販売，陳列器具及び店舗什器関連備品等の製造販売等を事業品目とし，全国スーパー量販店備品卸売業者，全国インテリア装飾・店装業者等を取引先としている。そして，原告製品については，被告や他の企業に対して卸売販売され，そこを通じて小売量販店に販売された（量販店の各店舗に設置された）ほか，原告扶桑産業から直接，株式会社サンリオの直営店等の量販店に販売されることもあった。ｂ被告について（乙１，５３ないし５５，６５ないし６６の５）(a)被告は，資本金の額を１億円とする会社であり，その従業員数は３０００人程度で，平成２８年度の売上高は１２２０億円（グループ全体で３４６０億円）であり，平成２０年から東北楽天ゴールデンイーグルスのメインスポンサーとなっている。そして，被告は，生活用品の企画，製造，販売を事業内容としており，販売している商品は，ＬＥＤ照明，家電，調理用品，日用品，収納用品，ハードオフィス・資材等多岐に渡っており，被告のこれらの商品は全国のホームセンターで販売されている。
(b)被告は，量販店等の店舗向けに，什器・備品を単体で販売するのではなく，内装工事を含め，店舗のあらゆるスペースをデザイン・プロデュースし，店舗全体又は売り場全体の什器・備品を総合的に販売することも行っている。そして，被告は，販売する什器について，５００頁を超えるカタログ（乙１，５４）を作成しており，そこに掲載されている什器は，カードケースを含むシステム什器だけでなく，内装・棚下照明，陳列用什器，インフォメーション器具，販促用品，オフィス家具，運営サポート用品及び照明・演出用品といったように，多岐に渡っている。
(c)被告が顧客との間で上記(b)の取引をする場合の流れは，次のとおりである。すなわち，まず顧客から要望についてヒアリングをした上で，それをもとに現地調査をする。その後，顧客から建築平面図等を取得し，什器の配置を検討し，顧客と打合せをした上で，什器配置図等を作成するとともに，コストをシミュレーションする。そして，顧客の要望に応じた什器・オプションアイテムを提案し，納品内容を確定した上で，現場への納品や施工の手配を行う。(d)被告が平成２５年１２月５日，ある株式会社に対して発行した見積書（乙５５）では，取引金額が合計（中略）万円（税抜）とされたが，そのうちカードケースの代金額は（中略）円（個数は合計（中略）個）であった。(e)平成２６年の被告製品の販売金額は，合計（中略）円であったが，その大半（（中略）円）はカードケースと他の店舗用品とを組み合わせて販売されるいわゆるバンドル取引によるものであった。
ｃ原告扶桑産業と被告との間の取引
(a)被告は，遅くとも平成２４年１月以降，原告扶桑産業から原告製品を購入しており，同月から平成２５年１１月までの原告製品の販売数量は，次のとおりであった。
原告製品１（中略）個
原告製品２（中略）個
原告製品３（中略）個
原告製品４（中略）個
原告製品５（中略）個
(b)上記(a)のうち平成２５年の原告製品４（ただし，ＱＰＣⅡ－６５を除く。）の販売数量・販売金額は次のとおりであったほか，平成２６年ないし平成２８年の原告製品（ただし，ＱＰＣⅡ－６５を除く。）の販売数量・販売金額は，次のとおりであった（乙７８の２）。
平成２５年（中略）個（ＱＰＣⅡ－４０の取引はなし）
（中略）円
平成２６年（中略）個（同上）
（中略）円
平成２７年（中略）個（同上）
（中略）円
平成２８年（中略）個
（中略）円
(ｳ)被告の主張について
ａまず，被告は被告製品１，４，６及び１０については，原告製品に相当するものがないことを指摘している。
しかし，上記各被告製品は，原告製品と色やサイズが異なるだけであり，原告扶桑産業が販売している他の色やサイズの製品が購入されなかったとまで認めることはできないし，原告扶桑産業が販売していた製品をみる限り，原告扶桑産業が被告製品と同じ色やサイズの製品を製造し，販売することができなかったと認めることもできない。
したがって，被告の上記主張は推定覆滅事由とならない。ｂ次に，被告は取引の実情として，被告製品の販売方法や，被告による販売力・営業努力・企業規模・ブランドイメージを理由とする推定覆滅を主張する。
(a)①前記認定のとおり，被告が販売している什器は多岐に渡っており，また量販店等の店舗向けに，什器・備品を単体で販売するのではなく，内装工事を含め，店舗全体又は売り場全体の什器・備品を総合的に販売することも行っていた。そして，前記認定事実によれば，被告製品は，その大半が他の店舗用品と組み合わせて販売されるいわゆるバンドル取引によって販売されていた。しかも，前記認定事実によれば，そのようなバンドル取引の取引額に占めるカードケースである被告製品の販売額はわずかであったと認められる。このような被告製品に係る取引の実情によれば，被告製品の需要者の大半は，カードケースである被告製品に殊更に注目して被告製品を購入したというよりも，他の店舗用品と組み合わせて購入できる利便性や，内装工事を含めて店舗全体又は売り場全体の什器・備品を総合的に購入することができるという被告の販売体制に魅力を感じて，被告と取引をするに至り，その取引の一環として被告製品を購入したと認めるのが相当である。
②原告らの主張について


原告らは，被告がドン・キホーテの店舗内装を受注するに当たり，ドン・キホーテから原告製品を使用するよう指示されたため，原告扶桑産業と原告製品の取引をするようになったとか，バンドル取引においても原告製品を組み込む需要があり，被告がその需要に応え，顧客との取引を維持するために原告製品を侵害品である被告製品に置き換えたなどと主張する。
確かに，被告は現在でも，原告扶桑産業から原告製品を購入しているから，本件発明の技術的範囲に属する製品を購入し，エンドユーザーにこれを販売する一定の需要があったというべきである。
しかし，原告らが主張する原告扶桑産業との取引開始の経緯や，被告が本件特許のライセンスを求めたことについては，これを認めるに足りる証拠はないし，被告が，被告製品のモデルチェンジをして，本件特許権の侵害とならないカードケースを販売するようになった後，被告のバンドル取引による売上げが減ったとの事情も認められない。
以上の事情に加え，前記認定の被告製品の取引の実情を踏まえると，被告が顧客との取引を維持するために原告製品を侵害品である被告製品に置き換えたとまで認めることはできず，原告らの上記主張は採用できない。③そうすると，被告主張の事情は，侵害者である被告が得た利益と特許権者である原告扶桑産業が受けた損害との相当因果関係を相当程度，阻害する事情といえる。
(b)また，被告の企業規模や販売する製品の多様性は前記認定のとおりであり，被告が被告製品を販売するに当たり，被告自身の販売力や企業規模，ブランドイメージか需要者に与えた影響も小さくないものというべきである。したがって，この事情も，上記(a)の事情と相まって，侵害者である被告が得た利益と特許権者である原告扶桑産業が受けた損害との相当因果関係を一定程度，阻害する事情といえる。
(c)なお，被告はその他に自身の営業努力も推定覆滅事由として主張するが，被告製品に関する事実関係が明らかではなく，事業者は，製品の製造，販売に当たり，製品の利便性について工夫し，営業努力を行うのが通常であることを踏まえると，推定覆滅事由として考慮すべきとまでいうことはできない。ｃ被告は代替品・競合品（乙６７ないし７２）の存在を指摘している。しかし，推定覆滅事由として考慮する競合品といえるためには，市場において侵害品と競合関係に立つ製品であることを要するものと解される（前掲知財高裁令和元年６月７日判決）。このような観点から被告主張の製品を検討すると，被告が指摘する製品には，その具体的構成や使用方法が判然としないものも含まれているほか，カードケースが上保持部と下保持部を備えるなどという本件発明の構成の基本的部分を備えたものと認めることもできないから，被告指摘の製品を代替品ないし競合品ということはできない。また，被告指摘の製品の販売時期等も不明である。したがって，被告の上記指摘によって推定が覆滅されるとはいえない。ｄ被告は，乙７３ないし７７の先行技術等の存在を指摘して，被告製品の販売に対して本件発明の技術的意義が寄与する程度は低いということを主張する。
しかし，被告が指摘する乙７３ないし７７はいずれも，カードケースが上保持部と下保持部を備えるなどという本件発明の構成の基本的部分を備えたものと認めることはできない。また，被告が指摘する乙７７は，表示板支持棒の先端に表示板が取り付けられているものの，その取り付け方法は，指示棒の先端に平板部分を設け，その下面に突設されたピンに表示板を保持するというものであり（乙７７の【考案の詳細な説明】の【００２１】），本件発明の構成とは大きく異なっている。それだけでなく，被告製品が販売されていた時期に，本件発明の作用効果の一部を奏するとされる技術があったとしても，それだけで直ちに，原告扶桑産業において，本件特許の全構成を備えた被告製品の販売による利益に相当する損害を被ったことが否定されるとはいえない。
したがって，被告の主張の技術的観点からの主張は採用できない。ｅ以上より，本件では前記ｂ(a)及び(b)記載の事情を推定覆滅事由として考慮すべきところ，前記認定・判示の事情を踏まえると，６割の限度で推定が覆滅されると認めるのが相当である。
この点に関し，被告は顧客が原告らに注文して原告製品を購入するという行動に出たという可能性は皆無であったなどとして，推定覆滅率を９９．０９％とすべき旨主張する。
確かに，被告が原告扶桑産業から原告製品を購入すべき義務を負っていたという事情はうかがえないから，被告が原告製品以外のカードケースを販売すること自体は自由にできたことと認められる。
しかし，他方で，被告は遅くとも平成２４年１月以降，原告製品を購入し，量販店等のエンドユーザーに対して販売しており，以前原告製品を購入したことのあるエンドユーザーがバンドル取引において原告製品を組み込むことを希望する可能性も否定できない。また，前記認定のとおり，被告製品の販売を開始した平成２５年２月以降も，原告製品の購入を完全にやめたわけではなく，量販店等のエンドユーザーへの販売もされていたことが推認されるから，被告において原告製品を購入し，これをエンドユーザーに販売する必要性が全くなかったとまで認めることはできない。むしろ，従前の経緯を踏まえると，被告が本件特許の侵害品を販売しなければ，原告扶桑産業から原告製品を購入し続け，原告扶桑産業が利益を得ていた可能性も一定程度認められるものというべきである。
したがって，被告が主張するように９９．０９％もの推定覆滅を認めることは相当でない。
ｆ他に共有者がいることによる控除（推定覆滅）


(a)被告は，特許法１０２条２項に基づく原告扶桑産業の損害は，同項に基づき算定される逸失利益の２分の１にとどまると主張する。しかし，特許権の共有者は，それぞれ，原則として他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができるものの（特許法７３条２項），その価値の全てを独占するものではないことに鑑みると，特許法１０２条２項に基づく損害額の推定を受けるに当たり，共有者は，原則としてその実施の程度に応じてその逸失利益額を推定されると解するのが相当であり，共有持分の割合を基準に共有者各自の逸失利益額を推定すべきものではない。本件においては，前記(1)オで検討したとおり，原告製品を製造して被告に販売するという実施による利益は原告扶桑産業に帰属し，原告ソーグは，これに伴って金員を得ていたにすぎないから，原告扶桑産業の損害額を算定するに当たり，特許法１０２条２項に基づく利益額の算定から，共有持分の割合に応じて２分の１を控除（推定覆滅）すべき理由はない。しかしながら，原告ソーグについては，被告製品の販売により，特許法１０２条３項の実施料相当額の損害を観念し得ることは既に述べたとおりであり，この場合に，特許権の共有者の一部（原告扶桑産業）が同条２項により侵害者に対し損害賠償請求権を行使するに当たっては，同項に基づく損害額の推定は，不実施に係る他の共有者（原告ソーグ）の同条３項に基づく実施料相当額（共有持分の割合により取得する。）の限度で一部覆滅されるとするのが合理的である（知財高裁平成３０年１１月２０日判決・最高裁ウェブページ）。
(b)そこで，原告ソーグが被告に対して請求することができる特許法１０２条３項に基づく実施料相当損害金の額について検討する。この点について，被告は原告らの間で支払われていた差益をもとに実施料率を算定すべきと主張するが，原告らが指摘する差益は特許権の共有者間で支払われているものであり，その具体的内容や法的位置付けは判然としない（なお，原告らは訴状において原告製品の原材料の売買による差益と主張していた。）から，この金額を実施料相当損害金の額を算定するのに用いることは相当でない。そこで，本件では業界における実施料の相場を考慮に入れつつ，相当な実施料率を認定するのが相当である。
被告はそれを前提としつつも，本件発明の寄与度や被告による販売力等を考慮すると，原告ソーグの共有持分（２分の１）に係る相当な実施料率は０．０２５％であると主張するが，推定覆滅事由に関する前記判示によれば，本件発明の寄与度を考慮するのは相当でない。そして，プラスチック製品（イニシャル・ペイメント条件無し）の平成４年度から平成１０年度までの実施料率の統計データによると，最頻値は１％，中央値は３％，平均値は３．９％であること（乙８３），本件発明の構成によるとカードケースの使用者の操作性等が相当向上すると認められること，前記認定のとおり，被告による被告製品の売上には被告の販売力やブランドイメージ等が大きく影響したと認められること，その他本件に現れた事情に加え，さらには特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき，実施に対し受けるべき料率は，通常の実施料率に比べて自ずと高額になるであろうこと（前掲知財高裁令和元年６月７日判決参照）をも考慮すると，本件で相当な実施料率は５％と認めるべきであり，原告ソーグの特許法１０２条３項に基づく損害は（中略）円（計算式：被告製品の売上額（中略）円×5％×１／２（共有持分の割合））となる。(c)そして，原告ソーグについて特許法１０２条３項により算定した（中略）円を，原告扶桑産業との関係では，前記ｅの推定覆滅に加え，さらに控除（覆滅）すべきことになる。
ウしたがって，原告扶桑産業の特許法１０２条２項に基づく損害額は（中略）円（計算式：（中略）円×４割（推定覆滅後）－（中略）円）と認められる。なお，原告扶桑産業は特許法１０２条１項に基づく損害の主張もしているが，原告ら主張の原告らの利益額は（中略）円であるところ，特許法１０２条１項ただし書の「販売することができないとする事情」として考慮される事情は，同条２項の推定覆滅事由として考慮される事情と変わるものではなく（前掲知財高裁平成２７年１１月２９日判決参照），本件では前記判示に照らすと，原告らの利益について６割の限度で「販売することができないとする事情」があったと認めるのが相当である。そうすると，原告ら主張の利益額について立証されているかを検討するまでもなく，同条１項に基づく損害額が前記認定の同条２項に基づく損害額を下回るものであることは明らかである。
エ原告扶桑産業は，原告ら訴訟代理人及び補佐人弁理士に本件訴訟の提起等を委任したところ，被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は（中略）万円と認めるのが相当であり，原告扶桑産業の損害額は合計（中略）円となる。
(3)原告ソーグの損害額
原告ソーグの特許法１０２条３項に基づく損害額は，上記認定のとおり，（中略）円と認められる。
そして，原告ソーグは，原告ら訴訟代理人及び補佐人弁理士に本件訴訟の提起等を委任したところ，被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は（中略）万円と認めるのが相当であり，原告ソーグの損害額は合計（中略）円となる。４以上より，原告らの請求は，それぞれ主文第１項及び第２項に掲げる限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子


平成２４年４月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月１１日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１７１号事件について平成２３年３月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成１６年３月３０日，発明の名称を「楽音データ再生装置」とする特許出願（特願２００４－９７３８３号）をし，平成１９年２月２３日，設定の登録（特許第３９１８８２６号。請求項の数４）を受けた。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲１３）を，図面を含め，「本件明細書」という。
(2)原告は，平成２２年９月２９日，本件特許の請求項４に係る発明に係る特許について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００１７１号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年３月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同年４月７日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
ア原告が特許無効審判を請求した特許請求の範囲の請求項４は，請求項１ないし３のいずれかの項を引用するものであるところ，原告は，請求項１を引用する請求項４について，無効理由を主張するものであるが，本件特許の特許請求の範囲の請求項４及び請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。
【請求項４】前記非圧縮楽音データに代えてＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを用いることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記
載の楽音データ再生装置
【請求項１】圧縮楽音データと非圧縮楽音データとから構成される楽音データが記憶された記憶媒体から前記楽音データを圧縮楽音データ，非圧縮楽音データの順に読み出して再生する楽音データ再生装置であって，／前記記憶媒体から前記非圧縮楽音データを読み出すとともに，前記非圧縮楽音データの読み出しを終了した時点で読み出し終了通知を出力する第１の読出手段と，／前記記憶媒体から前記圧縮楽音データを読み出す第２の読出手段と，／前記第２の読出手段によって読み出された圧縮楽音データを伸張して出力するデコーダと，／前記第１の読出手段の出力と前記デコーダの出力とを切り換える切換手段と，／前記第１の読出手段，前記第２の読出手段，および前記切換手段を制御する制御手段とを具備し，／前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有し，／前記制御手段は，ループ再生指示を受けて，前記第２の読出手段へ前記圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記デコーダの出力に切り換える第１手順，前記デコーダによる前記圧縮楽音データの伸張および出力が終了した時点で前記第１の読出手段へ前記非圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記第１の読出手段の出力に切り換える第２手順，を順に実行し，前記第１の読出手段から出力される前記読み出し終了通知を受けて再び前記第１手順を実行することにより，前記楽音データをループ再生させる
／ことを特徴とする楽音データ再生装置
イ本件審決は，前記請求項１を引用する請求項４に係る発明（以下「本件発明」という。）を判断の対象とするものであるが，請求項４は，「非圧縮楽音データ」に代えて「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」を用いるものであるから，請求項１における「非圧縮楽音データ」を「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」と読み替えれば，本件発明は，要旨，以下のとおりとなる。なお，文中の「／」は，読替え前の請求項１の改行箇所である。圧縮楽音データとＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データとから構成される楽音データが記憶された記憶媒体から前記楽音データを圧縮楽音データ，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの順に読み出して再生する楽音データ再生装置であって，／前記記憶媒体から前記ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを読み出すとともに，前記ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの読み出しを終了した時点で読み出し終了通知を出力する第１の読出手段と，／前記記憶媒体から前記圧縮楽音データを読み出す第２の読出手段と，／前記第２の読出手段によって読み出された圧縮楽音データを伸張して出力するデコーダと，／前記第１の読出手段の出力と前記デコーダの出力とを切り換える切換手段と，／前記第１の読出手段，前記第２の読出手段，および前記切換手段を制御する制御手段とを具備し，／前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有し，／前記制御手段は，ループ再生指示を受けて，前記第２の読出手段へ前記圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記デコーダの出力に切り換える第１手順，前記デコーダによる前記圧縮楽音データの伸張および出力が終了した時点で前記第１の読出手段へ前記ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記第１の読出手段の出力に切り換える第２手順，を順に実行し，前記第１の読出手段から出力される前記読み出し終了通知を受けて再び前記第１手順を実行することにより，前記楽音データをループ再生させる／ことを
特徴とする楽音データ再生装置
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，要するに，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４の記載は，①いわゆるサポート要件（特許法３６条６項１号）に違反するものではなく，②いわゆる明確性の要件（同項２号）に違反するものでもなく，③いわゆる実施可能要件（同条４項１号）に違反するものでもなく，更に，本件発明は，下記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない，というものである。ア引用例１：特開平２－１４６５９９号公報（甲１）イ引用例２：国際公開９９／５９１３３号（甲３，１４）(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：ルーピング区間に対応する所定周期分の波形データを圧縮符号化した１又は複数の圧縮符号ブロックのうち少なくとも始めのブロックの始めの所定数ワードをストレートＰＣＭのワードとすることにより，ルーピング処理のルーピングポイントの接続の際に，ルーピング開始点のデータとして上記ストレートＰＣＭのワードをそのまま用いることができ，ルーピング終端点近傍のデータから予測する必要がなく，過去のデータによる影響を受けることがないようにしたものであって，メモリに圧縮符号化されたサンプル・データ等が記憶されており，デコーダがアドレス・カウンタからの出力及びループ・スタート・フラグＬＳＦに応じて，ルーピング開始ブロック内の始めであって，ストレートＰＣＭデータが出力される間の上記所定数ワードの間，ストレートＰＣＭ切換制御信号を出力するものであり，ループ・エンド・フラグＬＥＦに基づいてルーピング開始点に達した時点でアドレス・レジスタからのルーピング開始アドレスをプリセットされるアドレス・カウンタによってアドレスバスを介してメモリのルーピング開始ブロックをアクセス開始し，上記始めの所定数のワードは上記ストレートＰＣＭデータを読み出すものであり，このストレートＰＣＭデータを読み出している間は，デコーダが前記ストレートＰＣＭ切換制御信号を出力してマルチプレクサ及び係数発生回路に送り，このストレートＰＣＭデータをそのまま出力レジスタに送るような制御がされ，マルチプレクサはメモリからの上記ストレートＰＣＭデータを選択して出力するものであり，圧縮データとストレートＰＣＭデータとを切換選択して出力可能と成し，上記ルーピング開始点ＬＰｓからの上記所定数ワードの間は上記切換スイッチによりストレートＰＣＭデータを選択して出力するものであり，ルーピング開始点でのデータとしては上記ストレートＰＣＭデータがそのまま用いられるため，ルーピング終端点でのデータから予測する必要がなく，ルーピングの折り返し点の不連続性によるエラー発生を予防でき，ルーピングノイズ等の発生しない楽音再生できる音源データ
圧縮符号化装置
イ一致点：圧縮楽音データと圧縮楽音データでない楽音データとから構成される楽音データが記憶された記憶媒体から圧縮楽音データと，圧縮楽音データでない楽音データとを読み出して再生する楽音データ再生装置であって，前記記憶媒体から前記圧縮楽音データでない楽音データを読み出すとともに，前記圧縮楽音データでない楽音データの読み出しを終了した時点で読み出し終了通知を出力する第１の読出手段と，前記記憶媒体から前記圧縮楽音データを読み出す第２の読出手段と，前記第２の読出手段によって読み出された圧縮楽音データを伸張して出力するデコーダと，前記第１の読出手段の出力と前記デコーダの出力とを切り換える切換手段と，前記第１の読出手段，前記第２の読出手段，及び前記切換手段を制御する制御手段とを具備し，前記制御手段は，ループ再生指示を受けて，前記楽音データをル
ープ再生させることを特徴とする楽音データ再生装置
ウ相違点１：本件発明は，楽音データが，圧縮楽音データとＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データとから構成され，前記楽音データを，前記圧縮楽音データ，前記ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの順に読み出して再生するのに対して，引用発明１は，楽音データが，圧縮楽音データとストレートＰＣＭデータとから構成され，前記楽音データを，前記ストレートＰＣＭデータ，前記圧縮楽音データの順に読み出して再生するものであって，これに伴い，ループ再生指示を受けて実行する第１手順，第２手順の順序が本件発明とは異なる点エ相違点２：本件発明は，圧縮楽音データが，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有するのに対して，引用発明１は，圧縮楽音データが，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサ
イズを有するものにはなっていない点
４取消事由
(1)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由１）(2)明確性の要件に係る判断の誤り（取消事由２）(3)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由３）
(4)進歩性に係る判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)先端部分の無音部分について
ア本件発明において，連結部分の無音部分の解消，すなわち終端部分に由来する無音部分の解消と先端部に由来する無音部分の解消とは同時に解決すべき課題というべきであって，先端部に由来する無音部分の解決手段を提供する発明と終端部の無音部分の解決手段を提供する発明とを別発明であると解することはできない。本件発明において，終端部の無音部分と先端部の無音部分とが連続することから，両者は無音データ（０データであるということ）であって，同一のデータ内容（０データ）であるから，両者を区別することは不可能である。連結部における終端部に由来する無音部分及び先端部に由来する無音部分の全部を一体不可分に解消することが本件発明の課題であると解すべきところ，その解決手段として本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は単一であって，「終端部に無音部分がないようにする発明」と「先端部に無音部分がないようにする発明」との２つが存在すると解することはできない。


イ本件明細書の発明の詳細な説明においては，楽音データの終端部と先端部とが連結し，当該連結部分に無音部分が生じないようにする発明以外の発明は記載されていない。本件発明は，終端部のＡＤＰＣＭ方式による圧縮楽音データのサンプル数が規定されておらず，終端部に配置される圧縮楽音データに基づく再生終了を検出して先端部の非圧縮楽音データの出力に切り換える構成も有していないから，圧縮楽音データの終端部に由来する無音部分や楽音データの終端部と先端部との連結部分の無音データを解消をすることはできないものである。また，本件発明では，先端部が圧縮楽音データであり，先端部にＭサンプル分の非圧縮楽音データ（ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ）を配置する構成を有さず，また，終端部に配置された非圧縮データの読み出し終了時点よりも一定時間前に圧縮楽音データの読み出し開始を指示する構成を有さないから，楽音データの先端部に由来する無音部分を解消することはできない。本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された発明の客観的範囲を超えたものであって，形式的対応関係が欠如したものであり，発明の詳細な説明に記載された発明とは異なる，所望の効果を奏しない発明を特定しているものである。
(2)所定の再生処理単位について
本件発明には，「前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有し」との規定が存在するのみで，圧縮楽音データの圧縮方式に関しては何らの規定はない。
「再生処理単位」という用語は，一般にはその字義に従って，再生する際の何らかの処理単位を意味すると解すべきである。ＰＣＭデータやＡＤＰＣＭ方式による圧縮データの再生処理は１サンプルずつ行われるため，これら１サンプルも「所定の再生処理単位」に該当すると解されるから，本件発明の課題がそもそも生じないものを包含するようには解釈できないとする本件審決は誤りである。(3)ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データのサンプル数について楽音データ（ディジタル・データ）をＭＤＣＴ方式のように複数サンプルからなるフレームに分割するときには，フレームを構成するサンプル数で楽音データの全サンプル数を除し，その剰余数をフレーム処理（窓処理）の対象外として意図的に除外しない限り，フレーム処理によってその末尾には必ず０が付加される。本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明では，終端部に配置する「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」のサンプル数は，圧縮対象のサンプル数をフレームを構成するサンプル数で除した剰余数であることが不可欠であるところ，本件発明ではＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データのサンプル数は一切定義されていない。
したがって，本件発明で終端部に配置された「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」のサンプル数は，上記剰余数ではない場合を含むところ，フレーム単位で圧縮すると圧縮楽音データの終端部には必ず無音データが発生してしまうものである。ＡＤＰＣＭ方式による圧縮楽音データの剰余数ではない任意のサンプル数を包含する本件発明は，明らかに本件発明の奏すべき効果を滅却するにもかかわらず，本件審決は，楽音データの中途に休符が存在しても問題はないなどとして，原告の主張とは無関係な事柄に基づいて，誤った判断をしたものである。
(4)小括
以上からすると，本件発明は，サポート要件を満たすものではなく，同要件を満たすとした本件審決の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)先端部分の無音部分について
ア本件発明において，先端部に由来する無音部分（伸張処理に要する時間遅れ）と，終端部に由来する無音部分（圧縮楽音データ中に明確に存在する「０データ」（無音データ））とは，技術的意義が全く異なり，明確に区別され得るものであるから，「終端部に無音部分がないようにする発明」と「先端部に無音部分がないようにする発明」とは，異なる発明として把握することができる。また，「終端部に無音部分がないようにする発明」に関する本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に明記されているものである。イ本件発明は，元の楽音データには存在しないが，フレーム単位で圧縮することにより圧縮楽音データの末尾，すなわち最後のフレームの後部に不可避的に生じる無音部分を解消することを目的とする発明であり，「先端部に由来する無音部分」解消を目的とする発明ではないから，「先端部に由来する無音部分」が生じるからといって，本件明細書に記載不備があるとはいえない。
(2)所定の再生処理単位について


本件発明の特許請求の範囲は，「前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有し」とするところ，本件明細書【０００２】には，「例えばＭＰＥＧは１１５２サンプル，ＡＡＣは１０２４サンプルを１フレームとし，このフレーム単位で再生処理を行うようになっている」と記載されているから，特許請求の範囲における「所定の再生処理単位」とは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「フレーム単位で再生処理を行う」という「再生処理」の「単位」（フレーム単位）に対応していることは明らかである。本件明細書においては，ＭＤＣＴ方式に従うフレーム概念に限らず，サブバンド符号化方式に従うフレーム概念をも明示されているから，ＭＤＣＴ方式に従うフレーム概念のみについて本件明細書の記載を論じる原告の主張は誤りである。また，原告は，「所定の再生処理単位」には１サンプルも含むとするが，そもそも１サンプルからなる再生処理単位には，本件発明の課題が存在するものではない。原告の主張は，本件審決が否定するとおり，無理な解釈であるというほかない。(3)ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データのサンプル数についてア本件発明の構成によれば，「圧縮楽音データ」は楽音データの終了部に配置されず，楽音データの終了部には「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」が配置されることとなり，「圧縮楽音データ」部分の最後のフレームに無音部分が必然的に含まれないようにすることが可能となる。イ本件発明は，「前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有」するところ，当該データサイズは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「フレーム単位」という「再生処理単位」の整数倍のデータサイズに相当するものである。楽音データの終端部のＡＤＰＣＭ方式によって圧縮されたデータは，再生処理単位の整数倍となる圧縮楽音データに対して，残り部分を分担するように設定されるものである。原告が主張する「無音データ」とは，再生しようとする楽曲データには元々存在しない「無音データ」を作為的に楽曲データの途中に挿入したものにすぎず，いわば楽音データの中間部に人為的に挿入された休符（無音部分）に等しいから，楽音データの中間部に挿入された休符（無音部分）は，フレームの最後の無音部分とはループ再生における意味が異なるとした本件審決に誤りはない。
(4)小括
以上からすると，本件審決のサポート要件に係る判断に誤りはない。２取消事由２（明確性の要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)再生処理単位の意義について
ア本件明細書の発明の詳細な説明にも，特許請求の範囲の記載にも，時間軸情報を周波数情報に変換する（ＭＤＣＴ方式）単位である「フレーム単位」について定義していないから，「再生処理単位」なる用語の技術的意義は不明確である。イ「フレーム」とは，被告も自認するように多義的な概念であるが，本件明細書の発明の詳細な説明では，楽音データを圧縮する際にＭＤＣＴ方式を利用するなど，複数のサンプルデータを単位に一括処理し，その伸張処理も複数のサンプルデータを単位に一括してデコードデータが得られるものをもって限定的に「フレーム」と説明しているものである。このように限定的な意味をもって使用される「フレーム」について，「再生処理単位」であるとする定義がされているわけではなく，また，特許請求の範囲において，圧縮楽音データがどのような方式によるものであるかも特定されていない。
(2)圧縮データを用いる際の構成について
ア非圧縮データに代えてＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを用いる際には，単に置き換えるだけでは足りず，後者を用いるための構成が必要であるところ，本件明細書の発明の詳細な説明にはそのような構成は記載されていないから，本件発明の内容は不明確であるというほかない。特に，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの読出手段と圧縮楽音データのデコーダとの関係，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの読出手段の終了通知と切換手段との関係は不明である。イ本件発明の特定事項によれば，第１の読出手段の出力は，記憶媒体から読み出したＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データそのものである。本件審決は，当業者が非圧縮楽音データの代わりにＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを用いる場合，所定の構成を採用することが容易であることと，本件発明の特定事項において，「非圧縮楽音データ」に代わった「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」を備える楽音データのループ再生が可能であるか否かについて混同している点で，明らかに誤りである。
(3)小括
以上からすると，本件発明における再生処理単位の意義や，圧縮データを用いる際の構成は不明確であって，本件発明は，明確性の要件を満たすものではない。
〔被告の主張〕
(1)再生処理単位の意義について
本件明細書には，再生処理単位に関し，「フレーム単位で再生処理を行うようになっている」と記載されており，実施例でも「フレーム単位で再生処理を行う」構成が説明されているから，本件発明における「前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有し」とは，フレーム単位での「再生処理単位」の整数倍のデータサイズに相当することは明白である。
(2)圧縮データを用いる際の構成について
本件発明において，「非圧縮楽音データ」に代えて「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」を用いるということは，第1の実施態様における「ＰＣＭデータ」を「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」に置換すれば足りるものであり，本件明細書に明記されているものである。また，「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」それ自体及びその読み出し方法や伸張処理方法などは，引用例２などに明記されているとおり，本件出願前から周知である。


「非圧縮楽音データ」に代えて「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」を用いた場合，請求項１の「第１の読出手段」における「非圧縮楽音データを読み出す」という構成は，代替的に記憶した「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」を読み出すことが「非圧縮楽音データを読み出す」ことと等価となるものであるから，読み出した「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」をデコードすることを当然に含む構成となる。
(3)小括
以上からすると，本件審決の明確性の要件に係る判断に誤りはない。３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)非圧縮データ（ＰＣＭデータ）に代えてＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを用いる際には，次の各構成が不可欠である。アＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを記憶媒体から読み出す
が，読み出し終了通知を発しない構成とすること
イＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを伸張する第２のデコー
ダを備える構成とすること
ウ第２のデコーダがＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの伸張及び出力が終了した時点で当該終了通知を発する構成とすることエ制御手段は，圧縮楽音データの伸張及び出力が終了した時点で第１の読出手段の出力に切り換えるのではなく，第２のデコーダの出力に切り換える切り換え手
段を設ける構成とすること
(2)本件発明は，請求項１の発明特定事項のうち，圧縮楽音データに代えて，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データに置換することだけが規定され，請求項１の他の特定事項はそのまま維持しているから，本件発明は，前記(1)の各構成を採用するものではない。
このような発明特定事項では，無音部分を作ることなくループ再生を行うという作用効果を奏する本件発明を当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。また，本件審決が認定する前記(1)の各構成を有するように変更を行った場合には，本件発明ということはできない。
(3)本件発明では，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを用いる場合，特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３によって特定された事項（非圧縮データの特定事項を除く）において，当業者が実施できるような記載が本件明細書の発明の詳細な説明に存在しない。本件発明は，当業者が特許請求の範囲の記載に所定の変更をしなければ実施できるものではないから，本件明細書の記載には不備があることは明らかである。
(4)小括
以上からすると，本件発明について，本件明細書の記載が実施可能要件を充足するものであるとした本件審決の判断は誤りであって，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
ＡＤＰＣＭ方式の再生処理技術自体は，本件出願前から周知であり，本件明細書に具体的記載がされていないとしても，当業者にとっては実施可能である。以上からすると，本件審決の実施可能要件に係る判断に誤りはない。４取消事由４（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
引用例１に記載された発明は，以下のとおり認定すべきである。なお，下線部は，実質的に本件審決と異なる認定部分を意味するものである。ストレートＰＣＭデータと圧縮楽音データとから構成される楽音データが記憶されたメモリから前記楽音データをストレートＰＣＭデータ，圧縮楽音データの順に読み出して再生する楽音データ再生装置であって，前記メモリから前記ストレートＰＣＭデータを読み出すとともに，前記ストレートＰＣＭデータの読み出しを終了した時点で読み出し終了通知を出力する第１の読出手段と，前記メモリから前記圧縮楽音データを読み出す第２の読出手段と，前記第２の読出手段によって読み出された圧縮楽音データをデコードして出力するデコーダと，前記第１の読出手段の出力と前記デコーダの出力とを切り換える切換手段と，前記第１の読出手段，前記第２の読出手段及び前記切換手段を制御する制御手段とを具備し，前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における再生処理単位である１サンプルのｈ倍に分割したブロック数（ｋ）を乗じた数（ｈ×ｋ）から先端のストレートＰＣＭのサンプル数（Ｓ）を減じたサンプル数（ｈ×ｋ－Ｓ）に等しいデータサイズを有し，前記制御手段は，ループ再生指示を受けて，ルーピング期間において，前記第１の読出手段へ前記ストレートＰＣＭデータの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記ストレートＰＣＭの出力に切り換える第１手順，前記ストレートＰＣＭの出力が終了した時点で前記第２読出手段へ前記圧縮楽音データの読み出し指令を出力するとともに前記切換手段を前記第２の読出手段の出力に切り換える第２手順，を順に実行し，前記第２の読出手段から前記圧縮楽音データのデコード及び出力が終了した通知を受けて再び前記第１手順を実行することにより，前記楽音データをルー
プ再生させることを特徴とする楽音データ再生装置
(2)一致点及び相違点の認定の誤りについて
ア本件審決は，本件発明の要旨認定の際，圧縮楽音データについて，①ＭＤＣＴ方式による時間軸情報を周波数軸情報に変換する圧縮方式による圧縮楽音データに限定し，②「再生処理単位」を，ＭＤＣＴ方式による時間軸情報を周波数軸情報に変換する方式の場合の「フレーム」に限定するように実質的に判断した。しかしながら，本件発明のループ再生は，圧縮楽音データとＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データとからなる楽音データを対象にループ再生するものであるから，データサイズは任意である。しかも，圧縮楽音データは所定の再生処理単位の整数倍であるが，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データは整数倍ではない。この点において，引用例１に記載された発明のルーピング区間のデータサイズ及び本件発明のループ再生の対象楽音データはいずれも所定の再生処理単位の整数倍ではない。


イ本件発明の要旨は，本件審決のように本件明細書の発明の詳細な説明に基づいて限定的に認定すべきではなく，特許請求の範囲の記載に基づいて認定すべきものであるから，本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると，「圧縮楽音データが，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有する」点についても，本件発明と引用例１に記載された発明との一致点として認定すべきであって，相違点２は存在するものではない。また，相違点１についても，次のとおり認定すべきである。本件発明は，楽音データが，圧縮楽音データとＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データとから構成され，前記楽音データを，前記圧縮楽音データ，前記ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの順に読み出して再生するのに対して，引用例１に記載された発明は，楽音データが，圧縮楽音データとストレートＰＣＭデータとから構成され，前記楽音データを，前記ストレートＰＣＭデータ，前記圧縮楽音データの順に読み出して再生するものであって，これに伴い，ループ再生指示を受けて実行する第１手順，第２手順の順序が本件発明とは異なる点
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア引用例２には，非圧縮楽音データ又は低圧縮楽音データと，これよりも高圧縮の楽音データとを組み合わせることにより，ユーザの発音要求に応じて即座に発音することが開示されている。
本件発明と引用例１に記載された発明との相違点は，ループ対象楽音データにおけるストレートＰＣＭデータ（ＡＤＰＣＭ方式により圧縮された圧縮楽音データ）が末尾に位置するか，先頭に位置するかに係る相違にすぎない。ループ再生において，再生開始時の対象楽音データが圧縮楽音データであるかストレートＰＣＭデータ（ＡＤＰＣＭ方式により圧縮された圧縮楽音データ）であるかは，本件明細書に記載された作用効果を奏するか否かを度外視すると，当業者が
適宜選択することができる設計事項にすぎない，
イ仮に，再生処理単位が所定の複数のサンプル単位であると解するとしても，引用発明１のブロックは所定数（ｈ）のサンプルからなる再生処理単位に相当する。圧縮楽音データは再生処理単位の整数倍のサンプルに最初のブロックの再生処理単位のサンプル数からストレートＰＣＭサンプル数を控除したサンプル数を加算したもの（ｈ×ｋ－Ｓ）となるから，この点で，圧縮楽音データの整数倍ではないが，最初のＷＳＴについて，ブロック対象から先頭に移動してしまうことは当業者には容易であることは明らかである。結局，本件発明と引用例１に記載された発明との相違点は，ＰＣＭデータが先端部に位置するか終端部に位置するかの相違にすぎない以上，ループ再生の連結部にＰＣＭデータが位置することについては，本件発明も引用例１に記載された発明も変わりはないものというほかない。ウ本件発明は，その発明特定事項のままでは，本件明細書に記載された所望の作用効果を奏しないことは，取消事由１について先に述べたとおりである。本件発明も，引用例１に記載された発明も，ループ再生の無音部分を生じないようにすることはできない以上，引用例１に記載された発明に基づいて，本件明細書に記載された作用効果を奏することが可能であるか否かについて検討すること自体，誤りであるというほかない。
(4)小括
以上からすると，本件発明は，当業者が引用例１に記載された発明に引用発明２を組み合わせることによって，容易に発明をすることができるものであり，進歩性を有しないものというべきであるから，本件審決は取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
原告の主張は争う。本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。
(2)一致点及び相違点の認定の誤りについて
ア本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，本件発明の解決すべき課題について検討したが，本件発明の要旨認定において，本件明細書の発明の詳細な説明に基づいて限定解釈をしたものではない。しかも，本件審決は，本件発明について，「再生処理単位」を，ＭＤＣＴ方式による時間軸情報を周波数軸情報に変換する方式の場合の「フレーム」に限定するように実質的に判断したわけでもない。
イ本件審決は，ルーピング区間ＬＰは，入力されたアナログ波形の周期に基づくものであって，あらかじめ決められた所定の周期を持つものではなく，アナログ波形の周期が変われば，これに応じて変わる周期を持つものであるといえるから，引用発明１における圧縮楽音データのデータサイズが，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有しているものであるとすることはできないとして，相違点２を正しく認定するものである。原告の主張のとおり，本件発明における再生処理単位をいわゆる１フレーム単位に限定しないと仮定しても，１サンプルはそれ以上に細分化できないものであって，１サンプルの中に無音データが入り込む余地はないから，引用発明１におけるＡＤＰＣＭ方式の楽音データの１サンプルを，本件発明における「所定の再生処理単位」に相当するものと解することはできない。
ウ以上からすると，本件審決の引用発明１の認定並びに本件発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定に，誤りはない。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，楽音データの終わりの部分が圧縮データとなっているから，相違点１に係る構成を有しないことは明らかである。
イ引用例１に記載された発明は，「少なくとも始めのブロックの始めの所定数ワードはストレートＰＣＭのワードがストアされるようにしたこと」に課題解決手段としての技術的意義があるものである。
したがって，引用例１に記載された発明における「最初のＷＳＴ」の部分（ＰＣＭデータ部分）の配置が先頭以外の箇所に任意に移動され得るという設計変更の余地はない。
(4)小括
以上からすると，本件発明は，当業者が引用発明１に引用発明２を組み合わせることによって容易に発明をすることができるものではなく，進歩性を有するものというべきであるから，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の要旨は，前記第２の２のとおりであり，本件明細書（甲１３）によれば，本件発明は，以下のとおりのものである。
(1)本件発明は，圧縮され，記憶媒体に記憶された楽音データを再生する楽音データ再生装置に関する発明である。


パチンコ等のゲーム機の分野では，同じ楽曲を続けて繰り返し再生するループ再生がしばしば行われるが，ＭＰＥＧ，ＭＰ３，ＡＡＣ，ＷＭＡ等の方式で圧縮された楽音データを使用する場合，例えば，ＭＰＥＧは１１５２サンプル，ＡＡＣは１０２４サンプルを１フレームとし，このフレーム単位で再生処理を行うようになっており，曲の最後のフレームが規定数のサンプルを含まない場合にこれを１つのフレームとして圧縮すると当該フレームに規定数のサンプルに満たない部分が無音状態で圧縮されるので，繰り返し再生において曲の終端部の当該フレームに圧縮されている無音状態まで再生されてしまい，先頭部が再生されるまでの間に無音部分が生じてしまう問題があった。
本件発明の目的は，無音部分を作ることなくループ再生を行うことができる楽音データ再生装置を提供することにある（【０００１】～【０００３】）。本件発明によれば，楽音データの終了部に非圧縮データを配置したので，圧縮楽音データを，無音部分を作ることなく任意の箇所でループ再生することができる効果が得られる（【０００８】）。
(2)第１の実施の形態（特許請求の範囲の請求項１に係る実施例）による楽音データ再生装置について説明する。この実施形態では，楽曲の先頭部と終了部については，圧縮されていないＰＣＭデータであり，中央部が圧縮データ（ＭＰＥＧ規格）が使用されている（【０００９】）。
ループ再生の指示を受けた制御部は，まず，楽音データの先頭アドレスをＰＣＭデータ読出部へ出力してＰＣＭデータの読み出しを指示し，次に，圧縮データの先頭アドレスを圧縮データ読出部へ出力して圧縮データの読み出しを指示し，次いで，切換部をＰＣＭデータ読出部の出力に切り換える。制御部から読み出し指示を受けたＰＣＭデータ読出部は，ＲＯＭから楽音データの先頭部のＰＣＭデータを順次読み出し，切換部を介してＤ／Ａ変換器へ出力する。Ｄ／Ａ変換器はそのＰＣＭデータをアナログ楽音信号に変換し，スピーカユニットへ出力し，楽音データの先端部のＰＣＭデータに基づく楽音が発生する。ＰＣＭデータ読出部は，楽音データの先頭部のＰＣＭデータを全て出力した時点で，制御部へ出力終了を通知し，制御部は終了通知を受け，切換部をデコーダの出力に切り換える（【００１６】）。圧縮データ読出部は，制御部からの読み出し指示を受け，ＲＯＭから圧縮データを順次読み出し，デコーダへ出力する。デコーダはその圧縮データを伸張し，伸張済みデータを切換部へ出力する。先頭部のＰＣＭデータのサンプル数Ｍは，その読み出し時間が，デコーダが圧縮データ読出部から最初のデータを受けた時点から第１番目の伸張済みデータを出力するまでの時間に一致するように決められており，制御部がＰＣＭデータ読出部から終了通知を受けて切換部を切り換えた時点に一致するタイミングで，デコーダから第１番目の伸張済みデータが出力される。以後，デコーダから順次伸張済みデータが出力され，切換部を介してＤ／Ａ変換器へ出力される。Ｄ／Ａ変換器は伸張済みデータをアナログ楽音信号に変換し，スピーカユニットへ出力し，ＲＯＭ内の圧縮データに基づく楽音が発生する（【００１７】）。圧縮データ読出部は，圧縮データを全て読み出した時点で制御部へ読み出し終了を通知する。制御部はこの通知を受け，そのデータが伸張されるまでの時間経過後，ＰＣＭデータ読出部へ楽音データの後部のＰＣＭデータの読み出しを指示し，次いで，切換部をＰＣＭデータ読出部の出力に切り換える（【００１８】）。制御部から読み出し指示を受けたＰＣＭデータ読出部は，楽音データの終了部のＰＣＭデータを順次読み出し，切換部を介してＤ／Ａ変換器へ出力し，これにより，楽音データの終了部のＰＣＭデータに基づく楽音が発生する。ＰＣＭデータ読出部は，楽音データの終了部のＰＣＭデータを全て出力した時点で，制御部へ出力終了を通知し，次いで，再び楽音データの先頭部のＰＣＭデータを順次読み出し，切換部を介してＤ／Ａ変換器へ出力する。これにより，楽音データの最後の音と最初の音が連続した状態で楽音再生が再び行われる（【００１９】）。楽音データの終了部のＰＣＭデータの出力終了通知を受けた制御部は，圧縮データ読出部へ読み出し指令を出力する。圧縮データ読出部はこの指令を受け，再び圧縮データを順次読み出し，デコーダへ出力する。そして，制御部は楽音データの先頭部の読み出し終了通知を受けて切換部を切り換える。以下，このような動作と同様の動作が繰り返され，楽音データのループ再生が行われる（【００２０】）。なお，この実施形態では，楽音データの先頭部及び終了部に圧縮されていないＰＣＭデータを配置したが，これに代えて，伸張を短時間で行うことができる例えばＡＤＰＣＭ等の圧縮手法を用いたディジタル楽音データを配置してもよい。また，圧縮データの先頭部及び終了部にＰＣＭデータを配置しているが，これに代えて，終了部にのみ配置してもよい。この場合，ループ再生を行うには，制御部が後部のＰＣＭデータの再生終了時点より一定時間前に圧縮データ読出部へ読み出し開始を指示する必要がある（【００２１】）。
(3)前記(1)によると，本件発明の背景技術として，圧縮楽音データは，一定のサンプル数から構成されるフレーム単位で再生処理を行うようになっていること，曲の最後のフレームが規定数のサンプルを含まない場合に，当該フレームに無音部分が含まれ，繰り返し再生において曲の終端部の楽曲データの再生が終了しても，当該無音部分が引き続き再生されるため，先頭部が再生されるまでの間に無音部分が生じてしまう問題が生じるが，本件発明は，当該無音部分を作ることなくループ再生を行うことを目的とするものである。
また，本件明細書において，本件発明の効果については，楽音データの終了部に非圧縮データを配置することにより，無音部分を作ることなく任意の箇所でループ再生するという効果が記載されているものである。
なお，ＡＤＰＣＭ方式により圧縮されたデータは，非圧縮データと同様に，演算処理による遅延時間が問題とはならないことについては，当事者間に争いはない。２取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について
(1)先端部分の無音部分について


原告は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明は，連結部における終端部に由来する無音部分及び先端部に由来する無音部分の全部を一体不可分に解消することを課題とする単一の発明であって，「終端部に無音部分がないようにする発明」しか特許請求の範囲として記載されていない本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された発明の客観的範囲を超えたものであって，形式的対応関係が欠如したものであり，発明の詳細な説明に記載された発明とは異なる，所望の効果を奏しない発明を特定しているものであるなどと主張する。しかしながら，本件明細書には，本件発明の課題として，フレームの後部に無音部分が含まれることにより，繰り返し再生において曲の終端部と先頭部との間に無音部分が生じることを防止することにあることを明記しているのである。本件発明は，ループ再生により曲の終端部に生じる無音部分を解消することを目的とする発明であるが，これに加えて，本件明細書において，ループ再生により繰り返し再生される曲の先端部に圧縮データのデコード遅れによる無音部分が生じることを防止する発明（先頭部のＰＣＭデータの読み出しを始めるとともに，圧縮データの読み出しも始め，圧縮データの伸張処理が終了して，第１番目の伸張済みデータを出力するタイミングで，ＰＣＭデータから伸張済みデータへ切り換える構成と，圧縮データの先頭部にはＰＣＭデータを配置しない構成）についても開示しているものの，だからといって，課題及び解決手段を異にする発明を，単一の発明として把握すべきであるということはできない。
なお，本件発明は，繰り返し再生に関し，終端部に由来する無音部分によって生じる課題に対応する構成が特許請求の範囲として記載されているものであり，先端部のデコード遅れにより生じる無音部分に係る課題に対応する構成が特許請求の範囲として記載されているものではない。しかし，サポート要件は，「特許を受けようとする発明」が「発明の詳細な説明に記載したもの」であることを要求するものであり，「発明の詳細な説明に記載したもの」が「特許を受けようとする発明」として記載されていることを要求するものではないから，そのことをもって，発明の詳細な説明に記載されていない発明を特許請求の範囲に記載したものということができないことは明らかであって，請求項１を引用する請求項４の発明（本件発明）が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないということはできない。原告の主張は採用できない。
(2)所定の再生処理単位について
特許請求の範囲の請求項１は，「前記圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有し」とされているところ，本件明細書（【０００２】）には，ＭＰＥＧ方式では１１５２サンプル，ＡＡＣ方式では１０２４サンプルを１フレームとし，フレーム単位で再生処理を行うものと記載されているものである。本件発明は，一定のサンプル数から構成されるフレーム単位で圧縮楽音データについて再生処理を行うようになっていること，曲の最後のフレームが規定数のサンプルを含まない場合，フレームの後部に無音部分が含まれ，繰り返し再生において曲の終端部と先頭部との間に無音部分が生じてしまう問題を解決すべき課題とするものであることからすると，「所定の再生処理単位」及び「フレーム」は，完全に同一の意味を有するとまではいえないとしても，デコード処理を行い，デコードされたデータを用いて再生するという一連の処理を行う単位を意味するものと理解し得るところである。
そうすると，本件発明における「所定の再生処理単位」とは，再生処理の対象として１フレームに含まれる規定数の複数のサンプルを単位として処理することを意味し，最後の「再生処理単位」で処理される圧縮楽音データの元になる楽音データが，規定数のサンプルを含まない場合には，当該「再生処理単位」の後部に無音部分が含まれることになり，この無音部分を再生する可能性のあるものと把握することができるが，「１サンプル」を「再生処理単位」とした場合には，無音部分が含まれる「再生処理単位」の後部が存在しないことは明らかであり，「所定の再生処理単位」において，「１サンプル」を含むものとすることはできない。原告は，ＰＣＭデータやＡＤＰＣＭ方式による圧縮データの再生処理は１サンプルずつ行われるから，これら１サンプルも「所定の再生処理単位」に該当すると主張するが，本件明細書における「所定の再生処理単位」の意義を無視した主張であって，失当である。
(3)ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データのサンプル数について本件発明は，曲の最後のフレームが規定数のサンプルを含まない場合にフレームの後部に無音部分が含まれることを原因とする，ループ再生における曲の終端部と先頭部との間の無音部分発生を防止するために，「圧縮楽音データ」の後部に，規定のサンプル数によって楽曲データを圧縮する方式ではなく，「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」を配置する構成を採用するものである。このように，本件発明には，「圧縮楽音データ」の伸張及び出力に引き続いてＡＤＰＣＭ方式による圧縮楽音データが出力されるものであるから，楽音データの終了部には，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データが配置されることになる。本件発明における「圧縮楽音データ」とは，規定数のサンプルを有するフレームから構成される楽音データを意味するものであって，本件発明の背景技術にいう，「再生を意図しない無音データ」を生じさせる，各圧縮方式が規定するサンプル数を有しない「曲の最後のフレーム」の楽曲データを含むものではない。原告は，本件発明において，曲の終端部に配置されるＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データのサンプル数は，剰余数ではない場合を含むものであり，必ず無音データが発生してしまうものであると主張するが，本件発明において，曲の終端部に，非圧縮データと同様に無音部分が生じないＡＤＰＣＭ方式の圧縮楽音データを用いるものである以上，原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上からすると，本件明細書の記載は，サポート要件を満たしているものであって，本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由２（明確性の要件に係る判断の誤り）について
(1)再生処理単位の意義について
前記２(2)のとおり，本件明細書によると，本件発明の「所定の再生処理単位」とは，再生処理の対象である圧縮楽音データの圧縮方式によって定められる規定数の複数のサンプルを単位として処理することを意味するものであって，最後の「再生処理単位」で処理される圧縮楽音データの元になる楽音データが，規定数のサンプルを含まない場合には「再生処理単位」の後部に無音部分が含まれるため，当該無音部分を再生する可能性があることは明らかである。「再生処理単位」や「フレーム単位」について，技術的意義は不明確であるなどとする原告の主張は採用できない。
(2)圧縮データを用いる際の構成について


ＡＤＰＣＭ方式は，引用例２（甲３，１４）において，「伸張する際に処理時間が少ない圧縮方法」として紹介されているとおり，データ圧縮方式の１つであって，同方式により圧縮された圧縮楽音データの構造，読み出し方法，伸張処理方法等は，本件出願時において周知である。
本件発明は，「圧縮楽音データとＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データとから構成される楽音データが記憶された記憶媒体から前記楽音データを圧縮楽音データ，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データの順に読み出して再生する楽音データ再生装置」として特定されているものであるところ，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを伸張するデコーダなどの構成について明示されてはいないものの，ＡＤＰＣＭ方式により圧縮されたデータを読み出して伸張する方法が周知技術である以上，本件発明には，周知技術を用いた「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」を「読み出して再生する」ために必要なデコーダなどの構成を当然に具備していることは明らかである。したがって，本件発明は，実質的に上記構成を有しているものというべきである。原告は，圧縮データを用いる際の構成は不明確であるなどと主張するが，周知のデータ圧縮方式の１つであるＡＤＰＣＭ方式に関し，全てについて本件明細書に記載することが必要であるということはできない。原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上からすると，本件明細書の記載は，明確性の要件を満たしているものであって，本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）について前記３のとおり，本件発明は，「ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データ」を「読み出して再生する」ために必要な構成を実質的に備えるものである。そして，ＡＤＰＣＭ方式によって圧縮された圧縮楽音データを伸張するデコーダなどの構成について明示されてはいないものの，ＡＤＰＣＭ方式により圧縮されたデータを読み出して伸張する方法が周知技術であるところ，本件明細書【００２１】には，「楽音データの先頭部および終了部に…圧縮されていないディジタル楽音データを配置したが，これに代えて，例えばＡＤＰＣＭ等の圧縮手法を用いた，伸張が短時間で行えるディジタル楽音データを配置してもよい」と記載されている以上，本件明細書の記載によって，当業者は本件発明を実施することができるものということができる。
以上からすると，本件明細書の記載は，実施可能要件を満たしているものであって，本件審決の判断に誤りはない。
５取消事由４（進歩性に係る判断の誤り）について
(1)本件発明について
本件発明の認定は，前記１のとおりである。
(2)引用例１に記載された発明について
引用例１（甲１）によると，引用例１に記載された発明は，以下のとおりのものである。
ア引用例１に記載された発明は，音源データ圧縮符号化方法に関する発明である。
引用例１に記載された発明の「ルーピング処理」は，生の楽器音等をサンプリングしてディジタル処理したサンプラー音源において，楽音信号波形の発音開始直後等の波形の周期性が不明瞭なフォルマント部分以外の部分においては，楽音の音程（ピッチ，音高）に対応する基本周期で繰り返し現れる繰り返し波形のｎ周期分（ｎは整数）を「ルーピング区間」として繰り返し再生するものである（なお，ここにいう「ルーピング処理」は，同じ楽曲を続けて繰り返し再生する「ループ再生」とは異なり，繰り返し再生において曲の終端部のフレームに圧縮されている無音状態まで再生されてしまうため，先頭部が再生されるまでの間に無音状態が生じてしまうという課題を有するものではない。）。
そして，ルーピング区間を持つ楽音信号に対して通常のオーディオＰＣＭ信号のビット圧縮処理を施す場合，ルーピング区間の繰り返し波形の接続に問題が生じる。すなわち，ルーピング区間のルーピング開始点とルーピング終端点の値とは，互いに近い値が設定されるものの，全く同じ値ではなく，フィード・フォワード形のデータ圧縮方法では，ルーピング開始点とルーピング終端点との値に差がある場合，デコーダ側のＩＩＲフィルタは過去の出力値（復元データ）をフィードバックして参照するので，ループの折り返し部分の非連続な点により，それ以後の出力にエラーが生じたり，ＩＩＲ（巡回型）のため，その非連続な繋ぎ目が後々まで伝播されてしまうという問題が生じる。エラー発生を避けるためには，ルーピング区間のデータをデコードして復元した状態で記憶しておき，その信号を用いてルーピング処理すればよいが，これではルーピング区間分のバッファメモリが必要となるため，全体のメモリ容量が増大するという問題が生じる。
引用例１に記載された発明は，音源データの所定周期分（ルーピング区間）の始めの部分，特にルーピングの折り返し点（ルーピングポイント）での非連続性をなくすことができ，しかも記憶容量の増大を防ぐことが可能な音源データ圧縮符号化方法の提供を目的とするものである。
イ引用例１に記載された発明は，所定周期分のアナログ波形に対応するディジタル・データについて，所定数のサンプル毎のブロック単位で圧縮データ・ワードとその圧縮に関するパラメータとを生成し，所定数の圧縮データ・ワードとそのパラメータとを含む１又は複数の圧縮符号ブロックを構成して記憶媒体にストアする音源データ圧縮符号化法であって，１又は複数の圧縮符号ブロックのうち少なくとも始めのブロックの始めの所定数ワードはストレートＰＣＭのワードがストアされるようにしたことを特徴とするものである。そのため，例えば，ルーピング区間に対応する所定周期分の波形データを圧縮符号化した１又は複数の圧縮符号ブロックのうち少なくとも始めのブロックの始めの所定数ワードをストレートＰＣＭのワードとすることにより，ルーピング処理のルーピングポイントの接続の際，ルーピング開始点のデータとしてストレートＰＣＭのワードをそのまま用いることができ，ルーピング終端点近傍のデータから予測する必要がなく，過去のデータによる影響を受けることがないから，メモリ等の記憶媒体の容量の増大を招くことなく，ルーピングの折り返し点の不連続性によるエラー発生を予防でき，ルーピングノイズ等の発生しない楽音再生が可能となるものである。
(3)引用発明１の認定の誤りについて


原告は，本件発明及び引用例１に記載された発明は，いずれも「圧縮楽音データは，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有」するものであるから，上記構成（相違点２に係る構成）についても一致点として認定すべきであると主張することから，当該構成を含めて引用例１に記載された発明を認定しなかった本件審決は誤りであると主張するようである。しかしながら，前記(2)のとおり，引用例１に記載された発明における「ルーピング区間ＬＰ」は，入力されたアナログ波形（楽音）の音程に対応する基本周期に基づく「基本周期のｎ周期分」であって，楽音データの再生における「所定の再生処理単位」ということはできない。
そのほか，前記(2)の引用例１に記載された発明の技術内容に照らして，本件審決の引用発明１の認定に誤りがあるということはできない。以上からすると，本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。
(4)一致点及び相違点の認定の誤りについて
前記２(2)のとおり，本件発明の「所定の再生処理単位」とは，再生処理の対象として１フレームに含まれる規定数の複数のサンプルを単位として処理することを意味するもので，最後の「再生処理単位」で処理される圧縮楽音データの元になる楽音データが，１フレームにおける規定数のサンプルを含まない場合には当該「再生処理単位」に無音部分が含まれるため，当該無音部分を再生する可能性があるから，「所定の再生処理単位」が「１サンプル」を含むものとすることはできない。前記(3)のとおり，引用発明１の「ルーピング区間ＬＰ」とは，入力されたアナログ波形（楽音）の音程に対応する基本周期に基づく「基本周期のｎ周期分」であって，楽音データの再生における「所定の再生処理単位」ということはできない。したがって，本件発明と引用発明１との一致点として，相違点２に係る構成（圧縮楽音データが，楽音データの再生における所定の再生処理単位の整数倍のデータサイズを有する点）についても認定すべきであるとの原告の主張は，その前提において失当であって，採用できない。
以上からすると，本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
(5)相違点に係る判断の誤りについて
ア相違点１について
(ア)引用発明１は，前記(2)のとおり，発音開始直後等の波形の周期性が不明瞭なフォルマント部分以外の部分において，楽音の音程（ピッチ，音高）に対応する基本周期で同じ波形が繰り返し現れており，この繰り返し波形のｎ周期分をルーピング区間として必要に応じて繰り返し再生することにより，少ないメモリ容量で長時間の持続音を得る際，ルーピング区間のルーピング開始点とルーピング終端点の値とは，同一値ではないため，フィード・フォワード形のデータ圧縮方法では，ルーピング開始点とルーピング終端点との値に差がある場合，デコーダ側のＩＩＲフィルタは過去の出力値（復元データ）をフィードバックして参照するので，ループの折り返し部分の非連続な点により，それ以後の出力にエラーが生じ，また，ＩＩＲすなわち巡回型のためその非連続な繋ぎ目が後々まで伝播されてしまうという問題を解決するために，音源データの所定周期分（ルーピング区間）の始めの部分，特にルーピングの折り返し点（ルーピングポイント）での非連続性を解消し，記憶容最の増大を防ぐことを目的とするものである。
(イ)引用発明１において，ストレートＰＣＭデータ（非圧縮楽音データ）を「音源データの所定周期分（ルーピング区間）の始めの部分」ではなく，ルーピング区間の最後の部分とした場合，ループの折り返し部分の非連続な点が解消されないから，引用発明１の課題を解決することができなくなることは明らかである。したがって，引用例１に接した当業者に対し，引用発明１のストレートＰＣＭデータと圧縮楽音データとの位置を入れ換えて，ループ再生開始時の対象楽音データをストレートＰＣＭデータから圧縮楽音データとすることにより，楽音データの読み出し順を本件発明のように変更する動機付けが生じるものではないことは明らかである。
(ウ)引用例２（甲３，１４）によると，引用発明２は，「１つの楽音を生成するためのデータのうち先頭部分とその他の部分とで，異なる圧縮方法を用いて圧縮された楽音データを用いることにより，または，伸張処理されたデータのうち，一部を記憶するようにすることにより，発音要求から発音されるまでの遅延時間をなくし，かつ，高効率符号化音声圧（縮）方式を用いることができるようにするもの」であり，「圧縮されていないか，または伸張処理に要する時間が短い第１の圧縮方法により圧縮された第１のデータと，前記第１の圧縮方法より伸張処理に要する時間が長い第２の圧縮方法により圧縮された第２のデータから構成される楽音データを読み出す」ものであるから，「圧縮楽音データの後部に非圧縮楽音データを配置して再生する」ものではない。
したがって，引用発明２は，繰り返し再生において曲の終端部と先頭部との間の無音部分が生じてしまうという課題を解決するために，無音部分を作ることなくループ再生を行うことができる楽音データ再生装置を提供するという，本件発明の課題を開示するものではない。しかも，引用発明２は，上記のとおり，圧縮楽音データの後部に非圧縮楽音データを配置して再生するものではないから，引用発明１に，引用発明２を組み合わせることにより，本件発明の読み出し順を採用することが容易に想到し得るものということもできない。
(エ)以上からすると，当業者が，相違点１の構成を容易に想到し得るものということはできない。本件審決の相違点１に係る判断に誤りはない。
イ相違点２について
(ア)前記(4)のとおり，引用発明１は，相違点２の構成を有するものではない。(イ)引用発明２は，所定の楽音の発音要求に対応して即座に発音することを目的とする発明であり，引用例２には，本件発明の課題は開示されておらず，引用発明１との組み合わせを示唆する記載も存在しない。
(ウ)本件発明並びに引用発明１及び２は，解決課題及び課題解決手段がそれぞれ異なること，引用発明１の楽音データの読み出し順を本件発明のように変更する動機付けが存在するものではないことは先に述べたとおりである。(エ)したがって，当業者が，引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより，相違点２の構成を容易に想到し得るものということはできない。本件審決の相違点２に係る判断に誤りはない。
(6)小括
以上からすると，本件発明は，当業者が引用発明１に引用発明２を組み合わせることによって，容易に発明をすることができるものということはできない。
６結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
当事者   目録
原              告      株式会   社アク   セル同訴訟代理人弁護士      飯      田      秀      郷
栗      宇      一      樹
大      友      良      浩
隈      部      泰      正


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平成２５年２月５日判決言渡
平成２４年（行ウ）第３７１号不作為の違法確認請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
厚生労働大臣が平成２２年４月１５日付けで原告に対してした被保険者期間を４１１月，年金額を１７９万４５００円とする老齢厚生年金支給処分を取り消す。
第２事案の概要
原告は，６０歳に達したことにより，厚生年金保険法（以下「厚生年金法」という。）附則８条に基づき６０歳から６５歳に達するまでの間特別支給される老齢厚生年金（以下「特別老齢厚生年金」という。）の受給権を取得したが，引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であったため，同法附則１１条１項に基づき，特別老齢厚生年金の全額の支給が停止されていたところ，適用事業所を退職し，平成▲年▲月▲日に上記被保険者の資格を喪失したため，厚生労働大臣は，同年４月１５日付けで，特別老齢厚生年金の支給停止を解除し，同年３月分から，被保険者期間を４１１月，年金額を１７９万４５００円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分をした。本件は，原告が，上記退職により被保険者資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過したから，厚生年金法４３条３項に基づき，上記資格を喪失した月前における被保険者期間４７０月を計算の基礎として年金額を改定（以下，厚生年金法４３条３項に基づく年金額の改定を「退職改定」という。）した上で，平成２２年３月分の特別老齢厚生年金を支給すべきであったと主張して，上記処分の取消し
－2－
を求める事案である。
１関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」記載のとおりである（なお，別紙中の略称は本文においても同様に用いる。）。
２争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実は，末尾に証拠を掲記した。）
(1)原告に対する特別老齢厚生年金等の支給の経緯ア原告（平成▲年▲月▲日生）は，平成▲年▲月▲日，６０歳に達したことにより，厚生年金法附則８条に基づき，特別老齢厚生年金の受給権を取得し，同年５月１９日，社会保険庁長官に対し，特別老齢厚生年金の裁定を請求した（乙１）。
社会保険庁長官は，平成１７年６月９日，上記裁定請求について，厚生年金法附則８条に基づき，原告に対し，被保険者期間を４１１月とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分をしたが（乙１），原告が引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であり，支給停止基準額（総報酬月額相当額と特別老齢厚生年金の額から一定の計算により算出される額）が特別老齢厚生年金の額以上であったため，同法附則１１条１項に基づき，特別老齢厚生年金の全額の支給を停止した。
その後，平成２２年１月１日に平成１９年法律第１０９号が施行され社会保険庁が廃止されたことに伴い，厚生年金法に基づく保険給付を裁定する権限は厚生労働大臣が有することになった。
イ原告は，平成▲年▲月▲日，６４歳１１か月で勤務先である適用事業所を退職し，▲月▲日，厚生年金法１４条２号に基づき，厚生年金保険の被保険者資格を喪失した。
厚生労働大臣は，原告が平成▲年▲月▲日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したことにより，同年４月１５日付けで，厚生年金法附則１１条
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１項，同法３６条２項に基づき，原告の特別老齢厚生年金の支給の停止を解除した上で，同年３月分から被保険者期間を４１１月，年金額を１７９万４５００円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
原告が平成▲年▲月▲日に６５歳に達したことにより，厚生年金法附則１０条により，原告の特別老齢厚生年金の受給権は消滅したが，同法３６条１項に基づき，原告に対して同月分の特別老齢厚生年金は支給された。ウ厚生労働大臣は，原告が平成▲年▲月▲日に６５歳に達したことにより，同年１０月１５日付けで，厚生年金法４２条に基づき，同年４月分から被保険者期間を４７０月，年金額を２１３万３３００円とする老齢厚生年金（以下，厚生年金法４２条に基づき支給される老齢厚生年金を「本来支給の老齢厚生年金」という。）を支給する旨の処分をした（甲２０）。
(2)原告と日本年金機構等との間のやり取り
ア原告は，平成２１年１１月２７日，社会保険庁の町田年金相談センターを訪れ，平成▲年▲月▲日に退職した場合の同年３月分から６５歳になるまでの特別老齢厚生年金の見込額を年金見込額システムで算出してもらい，被保険者期間を４７０月，年金額を２０４万６２００円とする年金見込額照会回答票を受領した。
その後，原告は，平成２２年４月１５日付けで同年３月分から被保険者期間を４１１月，年金額を１７９万４５００円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の本件処分の通知を受けたため，日本年金機構（日本年金機構法に基づき平成２２年１月１日に設立され，厚生労働大臣から公的年金に関する事務を委任されている。）に電話をして，上記年金見込額と本件処分における年金額の相違について確認した。
イ原告は，平成２２年１０月１日，日本年金機構八王子年金事務所のお客様相談室長（以下「本件相談室長」という。）から，本件処分における年
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金額がシステムの不具合による誤りであり，退職改定をした上で，原告の平成２２年３月分の特別老齢厚生年金の差額を支払う旨の電話連絡を受けた。
ウしかし，その後，原告は，本件相談室長作成に係る平成２２年１０月２６日付け書面を受領し，同書面には，退職改定をした年金額に訂正する処理をしていたが，日本年金機構本部から，被保険者資格喪失日後１か月以内に６５歳に達した場合には退職改定はしないとの同月１５日付け疑義照会回答が出されたので，原告についても，退職改定をした年金額に訂正することはできないと記載されていた。


そこで，原告が平成２２年１０月２８日に本件相談室長を訪ねて説明を求めたところ，年金見込額システムでは，原告のような場合には退職改定をした年金額を算出することになるので，年金見込額システムを修正するよう日本年金機構本部に要請していることなどの説明を受けた。また，原告は，日本年金機構宛てに質問状を出したところ，平成２２年１２月２日付けで，同機構南関東ブロック本部から，原告については法令上退職改定はされないこと，年金見込額システムは，受給要件を入力して，その場で年金額の試算を提示するために作成されたもので，実際の年金額とは異なることがあることなどの回答があった（甲８）。
３争点
本件処分の適法性。すなわち，退職改定をしないで原告に平成２２年３月分の特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分は適法か否か。
４争点に関する当事者の主張
(1)原告の主張
ア厚生年金法３６条１項は「年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする」と規定しているところ，期間の計算に関する同法９３条，民法１４０条及び民法１４１
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条によれば，厚生年金の受給期間は，受給権が発生した月の翌月１日から，受給権が消滅した月の末日までの期間となる。また，退職改定について規定した厚生年金法４３条３項は，同法附則１０条により特別老齢厚生年金の受給権が消滅した場合には退職改定をしない旨を規定していない。そうすると，上記受給期間内に「受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」（厚生年金法４３条３項）には，退職改定がされるべきである。
本件において，原告は，平成▲年▲月▲日に被保険者資格を喪失し，被保険者となることなくして▲年▲月▲日が経過したことにより，厚生年金法４３条３項に基づき，同月分から退職改定された特別老齢厚生年金が支払われることになる。原告は平成▲年▲月▲日に６５歳に達したが，特別老齢厚生年金の受給期間は同月末日までであって，原告が被保険者資格を喪失した日である▲年▲月▲日から１か月を経過した時点は上記受給期間内であるから，厚生年金法附則１０条にかかわらず，退職改定された同年３月分の特別老齢厚生年金が支払われるべきである。イ厚生年金法は，６０歳に達した日に同法附則８条に規定する特別老齢厚生年金の受給権が発生し，６５歳に達した日に同法４２条に規定する老齢厚生年金の受給権が発生するとして，老齢厚生年金の受給権が継続して発生するように制度設計しているから，受給権が分断することはあり得ない。老齢厚生年金は，昭和６０年の厚生年金法改正によって，６０歳から支給される特別老齢厚生年金と６５歳から支給される老齢厚生年金に区分されたが，本来的には，６０歳から支給される老齢厚生年金が６５歳以降も引き続き支給されるべきものであり，同法附則１０条に規定する特別老齢厚生年金の受給権の消滅についても，６５歳から老齢基礎年金が支給されることに伴う老齢厚生年金の事務処理の過程にすぎないと考えられる。
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また，平成１０年２月２８日以前に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した者については，受給権者の届出により退職改定がされていたところ，当時の厚生年金保険法施行細則３４条の３第１項（平成９年厚生省令第８６号による改正前のもの）では，厚生年金法附則１０条に該当する場合には退職改定の届出書を提出しなくともよいとは規定していなかった。そうすると，厚生年金法附則１０条の規定にかかわりなく，同法４３条３項にいう「受給権者」とは，同法４２条に規定する老齢厚生年金及び同法附則８条に規定する特別老齢厚生年金の両者を指すと解するべきである。
そして，原告は，被保険者資格を喪失した平成▲年▲月▲日の時点においても，同日から１か月が経過した日である▲年▲月▲日の時点においても，老齢厚生年金の「受給権者」（厚生年金法４３条３項）であった。ウ社会保険庁は，原告のように，被保険者資格喪失後１か月以内に６５歳に達する場合についても退職改定をするという法解釈に基づいて，年金見込額システムを作成し，担当する職員も上記の法解釈に基づいて退職改定の事務処理をしてきたものであるし，社会保険庁が作成したパンフレットにおいても，上記のような場合にも退職改定をするような説明をしていた。したがって，原告による厚生年金法４３条３項の解釈は，従前の年金行政における法解釈とも一致するものである。
エ以上によれば，退職改定をした上で，原告の平成２２年３月分の特別老齢厚生年金が支給されるべきである。
(2)被告の主張
ア厚生年金法４３条３項は，「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」に退職改定をする旨規定しており，その文理上，被保険者資格を喪失した時点において当該年金の受給権
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者であること，かつ，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときに受給権者であることが退職改定の要件となっていることが明らかである。
そして，原告は，平成▲年▲月▲日に６５歳に達し，特別老齢厚生年金の受給権が消滅しているから，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過した▲月▲日の時点では特別老齢厚生年金の受給権者ではない。
したがって，原告については，特別老齢厚生年金の退職改定の要件を満たしていないから，退職改定をしないで特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分は適法である。
イなお，年金見込額システムは，年金の裁定や改定の処理を行う年金裁定システムの年金額計算と比して簡易な仕組みとなっているため，被保険者資格を喪失して１か月以内に６５歳に達する者の年金額計算において，退職改定をした年金額を試算していたが，現在，年金裁定システムによる年金額計算と同様の試算結果となるようシステムの改善を進めている。
第３当裁判所の判断
１本件において，原告は，退職改定をした上で，平成２２年３月分の特別老齢厚生年金が支給されるべきであったと主張するので，この点について検討する前提として，老齢厚生年金及び特別老齢厚生年金の各制度並びに退職改定制度等についてみておくこととする。


(1)老齢厚生年金及び特別老齢厚生年金についてア昭和６０年法律第３４号（以下「昭和６０年改正法」という。）による国民年金法及び厚生年金法等の改正により，国民年金は全国民共通の基礎年金を支給する制度となり，厚生年金は基礎年金の上乗せの給付を行う制度となった。
そして，昭和６０年改正法により，老齢厚生年金は，厚生年金保険の被
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保険者期間を有し，かつ，国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上であるという要件（老齢基礎年金の支給要件と同じ要件である。）を満たす者が，６５歳に達した場合に支給されることになった（厚生年金法４２条，３条１項，国民年金法５条２項，３項，２６条参照）。つまり，６５歳に達し，国民年金法に基づく老齢基礎年金の支給要件を満たしていれば，厚生年金保険の被保険者期間が１か月であっても，その期間に係る老齢厚生年金が支給されることになる。
イ一方，昭和６０年改正法による改正前の厚生年金法では，老齢厚生年金の支給開始年齢が６０歳となっていたため，昭和６０年改正法による支給開始年齢の引上げに伴う激変緩和のための措置として，当分の間，厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有し，かつ，国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上であるという要件を満たす６０歳以上の者について，特別老齢厚生年金が支給されることになった（厚生年金法附則８条参照）。そして，上記アのとおり，特別老齢厚生年金の支給要件を満たす者が６５歳に達した場合には本来支給の老齢厚生年金が支給されることになるため，特別老齢厚生年金の受給権は，受給権者が６５歳に達したときに消滅することとされた（厚生年金法附則１０条参照）。
特別老齢厚生年金は，本来支給の老齢厚生年金と同じく，厚生年金法上は「老齢厚生年金」であり，老齢厚生年金の特例と位置付けられているため，特別の規定がない限り，本来支給の老齢厚生年金に関する規定が適用されることになる。
ただし，６５歳に達したことにより特別老齢厚生年金の受給権を失った者が本来支給の老齢厚生年金の支給を受けるためには，本来支給の老齢厚生年金の支給を請求し，厚生労働大臣による裁定を受けることが必要であ
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る（厚生年金法３３条参照）。
また，本来支給の老齢厚生年金は，厚生年金保険の被保険者期間が１か月であっても支給されるのに対し，特別老齢厚生年金については，厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることという要件が定められており，その支給要件が異なるところ，これは，昭和６０年改正法により廃止される前の通算年金通則法に基づく通算老齢年金における通算対象期間の考え方（通算年金通則法６条２項は，通算老齢年金の支給に関し，２以上の通算対象期間を合算する場合には，１年に満たない期間は算入しないとしていた。）や，特別支給という厚生年金保険の独自給付であることなどを考慮したものであると解される。
(2)退職改定について
ア厚生年金法４３条２項は，「老齢厚生年金の額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としない」と規定しているところ，この規定は，本来支給の老齢厚生年金及び特別老齢厚生年金のいずれについても適用される。これは，６０歳に達するなどして特別老齢厚生年金の受給権を取得した後，あるいは６５歳に達するなどして本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得した後に，引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であった場合，受給権を取得した後にも被保険者期間が長くなり，年金額が増加することになるが，受給権を取得した月以後の被保険者期間を年金額の計算の基礎としないことで，在職中に支給すべき年金額を固定し，被保険者期間が長くなる都度年金額を増加させることはしないこととしたものである。
イ一方，上記のように在職中に特別老齢厚生年金又は本来支給の老齢厚生年金を受給していた者が適用事業所から退職して被保険者資格を喪失した場合には，被保険者期間が長くなることがなくなるので，厚生年金法４
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３条３項に基づく退職改定がされ，受給権を取得した月以後の被保険者期間も含めて，特別老齢厚生年金又は本来支給の老齢厚生年金の額が再計算されることになる。
ここで，厚生年金法４３条３項は，「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し」たことに加え，「被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」に年金額の改定をすると規定している。
このように，厚生年金法４３条３項が，被保険者資格の喪失，すなわち適用事業所からの退職という事由が生じた場合に，退職改定をする時点について，被保険者資格を喪失した日から１か月という期間を置いているのは，厚生年金法が事業所単位で被保険者資格の得喪を規定しており（同法６条１項，９条，１３条１項，１４条参照），同一企業内の他事業所への配置換えの場合にも，形式的に被保険者資格の喪失が生じてしまうこと，退職してもすぐに再就職をして被保険者資格を取得する場合があること，偽装解雇及び再雇用を繰り返せばその度に退職改定がされてしまうことなどから，被保険者資格を喪失したという状態が一定期間継続していることを確認する必要があるためであると解される。また，この期間については，例えば１か月半であれば，月初めに退職した場合は翌月の改定になる一方，月末に退職をした場合は翌々月の改定になり，逆に半月であれば，月初めに退職した場合は当月の改定になる一方，月末に退職した場合は翌月の改定になるという不公平が生じてしまうため，１か月とされたものと解される。
２(1)前記争いのない事実等(1)によれば，原告は，平成▲年▲月▲日に６０歳に達して特別老齢厚生年金の受給権を取得した後も，引き続き適用事業所に勤務し厚生年金保険の被保険者資格を有していたところ，その後退職したことにより平成▲年▲月▲日に被保険者資格を喪失したが，同日から１か月を
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経過した▲年▲月▲日の時点では，既に６５歳に達し特別老齢厚生年金の受給権は消滅していたことが認められる。そこで，上記１で述べたところを前提に，原告のように，特別老齢厚生年金の受給権を取得した後も引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者資格を有していた者が，退職して被保険者資格を喪失したものの，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」には，既に特別老齢厚生年金の受給権が消滅していたという場合，厚生年金法４３条３項に規定する退職改定をするべきか否かについて検討する。


(2)ここで，厚生年金法４３条３項は，退職改定について，「被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，･･･（略）･･･年金の額を改定する」と規定しているところ，その文言からすれば，年金額の改定がされる時点であるところの，「被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した」時点においても，改定の対象となる年金の「受給権者」であることが退職改定の要件となっていると解するのが相当である。また，被保険者資格を喪失して退職改定をすべき事由自体は生じたものの，被保険者資格を喪失した日から１か月を経過する時点，すなわち退職改定を行う時点までの間に年金の受給権が消滅した場合には，支給されるべき年金が新たに発生することはなくなっており，将来に向けて年金額の改定を行う必要性はないのであるから，厚生年金法４３条３項は，このような場合については，被保険者資格を喪失した日から退職改定を行う時点までの間に１か月分の年金が発生している場合も含め，一律に退職改定は行わないこととしたものであると解することが不合理であるとはいえない。そうすると，適用事業所から退職して被保険者資格を喪失したが，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」には，既に６５歳に達し特別老齢厚生年金の受給権が消滅して
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いたという場合については，厚生年金法４３条３項に規定する退職改定はされないものと解するべきである。
そして，このように解すると，被保険者資格を喪失した日から１か月を経過した後に６５歳に達する場合には退職改定がされるが，被保険者資格を喪失した日から１か月を経過する前に６５歳に達する場合には退職改定がされないことになり，被保険者資格を喪失した日と６５歳の誕生日までの期間の長短によって，退職改定の有無が決まり，これに伴い受給することができる特別老齢厚生年金の額にも差が生じることになる。しかし，このような差が生じるのは，厚生年金法４３条３項が，退職による被保険者資格の喪失が生じたことで直ちに退職改定をすることとせず，被保険者資格の喪失日から退職改定をするまでの間に１か月という期間を設けたことに起因するものであるところ，上記１(2)イで述べたところからすれば，同項がこのような期間を設けたこと及びその期間の長さについては合理的なものであるということができる。また，このような期間が設けられたことにより６５歳の誕生日前１か月以内に退職した者が被る実質的な不利益は，退職改定をした特別老齢厚生年金と退職改定をしない特別老齢厚生年金の１か月分の差額にとどまるから，著しい不利益を及ぼすものとまではいえない。これらの事情に照らせば，受給することができる特別老齢厚生年金の額に差が生じることをもって，上記で述べた退職改定の要件に関する解釈が不相当なものということはできない。
したがって，原告は，退職により「被保険者資格を喪失し」たという要件は満たすものの，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」には特別老齢厚生年金の「受給権者」ではなかったのであるから，退職改定はされないというべきである。(3)これに対し，原告は，厚生年金法３６条１項並びに同法９３条，民法１４０条及び１４１条によれば，厚生年金の受給期間は受給権が消滅した月の
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末日までであるから，その受給期間内に「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したとき」には，退職改定がされるべきである旨主張する。
しかしながら，厚生年金法附則１０条は，特別老齢厚生年金の受給権は「受給権者が６５歳に達したときに消滅する」と規定しており，６５歳に達することにより特別老齢厚生年金の「受給権者」ではなくなることは明らかであるところ，同法３６条１項は，年金の支給は月を単位としてされることを規定したものにすぎず，「受給権者」該当性や退職改定の要件に何ら影響を及ぼすものではないから，原告の上記主張は採用することができない。(4)また，原告は，厚生年金法４３条３項にいう「受給権者」は，特別老齢厚生年金及び本来支給の老齢厚生年金の両者を指すから，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過した」時点においても原告は「受給権者」であり，退職改定がされるべきである旨主張する。
確かに，特別老齢厚生年金は，本来支給の老齢厚生年金と同じく，厚生年金法上は「老齢厚生年金」であり，老齢厚生年金の特例と位置付けられている。しかしながら，上記１(1)で述べたとおり，特別老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金では，支給する法令上の根拠及び支給する要件が明確に異なるだけでなく，別個の裁定請求が必要とされているように，厚生年金法において，特別老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金は，飽くまで別個の老齢厚生年金として扱われていることからすれば，特別老齢厚生年金について退職改定がされるためには，「被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過した」時点において，本来支給の老齢厚生年金の「受給権者」ではなく，特別老齢厚生年金の「受給権者」である必要があるものと解するべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
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(5)さらに，原告は，従前の年金行政における法解釈においては，原告のような場合にも退職改定をするとされていた旨主張する。確かに，上記(2)で述べたように，原告については厚生年金法４３条３項に規定する退職改定の要件を満たさないにもかかわらず，前記争いのない事実等(2)によれば，社会保険庁の使用していた年金見込額システムは原告のような場合にも退職改定をすることを前提とした年金見込額の試算をし，原告は，その試算結果を受領するとともに，日本年金機構の職員から，本件処分における退職改定がされていない年金額は誤りであるとの説明まで受けていたことが認められ，このような事態は適正な年金行政に対する国民の信頼を損ないかねないものであったといわざるを得ない。しかしながら，原告について退職改定をしない特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分が適法であるか否かは，厚生年金法４３条３項の解釈等に基づいて判断すべきものであり，社会保険庁の年金見込額システムの試算結果や日本年金機構の職員の説明がどのようなものであったかによって左右されるものではないから，原告の上記主張は採用することができない。３以上によれば，原告については，厚生年金法４３条３項に規定する退職改定の要件を満たしていないから，退職改定をしないで原告に平成２２年３月分の特別老齢厚生年金を支給するとした本件処分は適法というべきである。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部


裁判長裁判官        定      塚              誠
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裁判官        竹      林      俊      憲裁判官        馬      場      俊      宏
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別紙
関係法令の定め
第１厚生年金法
１３条（用語の定義）１項
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一保険料納付済期間    国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第５条第２項に規定する保険料納付済期間をいう。
二保険料免除期間    国民年金法第５条第３項に規定する保険料免除期間をいう。
三，四･･･（略）･･･
２９条（被保険者）
適用事業所に使用される７０歳未満の者は，厚生年金保険の被保険者とする。
３１４条（資格喪失の時期）
第９条又は第１０条第１項の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（･･･（略）･･･）に，被保険者の資格を喪失する。
一･･･（略）･･･
二その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
三以下･･･（略）･･･
４３３条（裁定）
保険給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて，厚生労働大臣が裁定する。
５３６条（年金の支給期間及び支払期月）
(1)１項    年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終るものとする。
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(2)２項    年金は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない。(3)３項    年金は，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払う。ただし，前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，支払期月でない月であっても，支払うものとする。
６４２条（受給権者）
老齢厚生年金は，被保険者期間を有する者が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときに，その者に支給する。
一６５歳以上であること。
二保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上であること。
７４３条（年金額）
(1)２項    老齢厚生年金の額については，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としない。(2)３項    被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは，前項の規定にかかわらず，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する。
８９３条（期間の計算）
この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については，この法律に別段の規定がある場合を除くほか，民法の期間に関する規定を準用する。
９附則８条（老齢厚生年金の特例）
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当分の間，６５歳未満の者（･･･（略）･･･）が，次の各号のいずれにも該当するに至ったときは，その者に老齢厚生年金を支給する。一６０歳以上であること。
二１年以上の被保険者期間を有すること。
三第４２条第２号に該当すること。
10附則１０条
附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権は，第４５条の規定により消滅するほか，受給権者が６５歳に達したときに消滅する。
11附則１１条１項
附則第８条の規定による老齢厚生年金（･･･（略）･･･）の受給権者が被保険者である日が属する月において，その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を１２で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは，その月の分の当該老齢厚生年金について，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に定める額に１２を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし，当該各号に掲げる場合において，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは，老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。
一から四まで･･･（略）･･･
第２国民年金法
１５条（用語の定義）
(1)２項
この法律において，「保険料納付済期間」とは，第７条第１項第１号に規定する   被保険   者とし   ての被   保険者   期間の   うち納   付され   た保険   料（･   ･･（略）･･･）に係るもの，第７条第１項第２号に規定する被保険者としての被保険者期間及び同項第３号に規定する被保険者としての被保険者期間を
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合算した期間をいう。
(2)３項
この法律において，「保険料免除期間」とは，保険料全額免除期間，保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間をいう。
２２６条（支給要件）
老齢基礎年金は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（･･･（略）･･･）を有する者が６５歳に達したときに，その者に支給する。ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年に満たないときは，この限りでない。


主          文
１原判決を破棄する。
２被上告人の控訴を棄却する。
３控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人田中庄司ほかの上告受理申立て理由第２について１本件は，上告人が，Ａ及び同社を吸収合併した被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引と，Ｂ及び同社から債権譲渡を受けた被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引について，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると過払金が発生しており，かつ，被上告人は過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして，被上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金及び民法７０４条前段所定の利息等の支払を求める事案である。
本件の争点は，被上告人が過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益者」であるか否かである。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)被上告人，Ａ及びＢは，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。）３条所定の登録を受けた貸金業者である。(2)Ａは，上告人との間で，平成８年８月１３日から平成１４年１２月３０日までの間，原判決別紙「計算書１ＸＡ取引」の「貸付金額」欄及び「入金額」欄記載のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った。被上告人は，平成１５年１月１日にＡを吸収合併して上記金銭消費貸借取引に係る貸主の地位を承継し，引き続き上告人との間で，同月３１日から平成２１年１１月１日までの間，同別紙の「貸付金額」欄及び「入金額」欄記載のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った（以下，Ａ及び被上告人と上告人との間の上記取引を「第１取引」という。）。(3)Ｂは，上告人との間で，平成９年２月１８日から平成１４年４月４日までの間，原判決別紙「計算書２ＸＢ取引」の「貸付金額」欄及び「入金額」欄記載のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った。被上告人は，同年５月２日にＢから上記金銭消費貸借取引に係る上告人に対する債権の譲渡を受け，引き続き上告人との間で，同月７日から平成２１年１１月１日までの間，同別紙の「貸付金額」欄及び「入金額」欄記載のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った（以下，Ｂ及び被上告人と上告人との間の上記取引を「第２取引」といい，第１取引と第２取引を併せて「本件各取引」という。）。
(4)本件各取引は，基本契約の下で，借入限度額の範囲内で借入れと返済を繰り返すことを予定して行われたもので，その返済の方式は，全貸付けの残元利金について，毎月の返済期日に最低返済額を支払えば足りるとする，いわゆるリボルビング方式の一つである。
本件各取引において貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）として上告人に交付された各書面には，同項６号に掲げる「返済期間及び返済回数」や貸金業法施行規則（平成１９年内閣府令第７９号による改正前のもの。以下同じ。なお，同改正前の題名は貸金業の規制等に関する法律施行規則）１３条１項１号チに掲げる各回の「返済金額」（以下，「返済期間及び返済回数」と各回の「返済金額」を併せて「返済期間，返済金額等」という。）に代わるものとして，平成１６年９月までは，次回の最低返済額とその返済期日の記載がされていたにとどまり，同年１０月以降になって，個々の貸付けの時点での残元利金について最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間，返済金額等の記載（以下「確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載」という。）がされるようになった。
(5)本件各取引において上告人がした各弁済（以下「本件各弁済」という。）のうち制限超過部分の支払は，貸金業法４３条１項の適用要件を欠き，有効な利息の債務の弁済とはみなされない。制限超過部分を各貸付金の元本に充当すると，第１取引については平成１３年２月１日以降，第２取引については平成１６年６月３０日以降，終始過払の状態が継続していた。
３原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断し，被上告人は民法７０４条の「悪意の受益者」であると認めることができないとして，上告人の請求のうち被上告人の控訴に係る部分を棄却した。
(1)貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情（以下「平成１９年判決の判示する特段の事情」という。）があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を受領した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される（最高裁平成１７年（受）第１９７０号同１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁）。


(2)リボルビング方式による貸付けについては，貸金業者において，個々の貸付けの際に，１７条書面として借主に交付する書面に，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をすべき義務があり，基本契約書の記載と各貸付けの都度借主に交付された書面の記載とを併せても，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がないときは，１７条書面の交付があったということはできない旨を判示した最高裁平成１７年（受）第５６０号同年１２月１５日第一小法廷判決・民集５９巻１０号２８９９頁（以下「平成１７年判決」という。）が言い渡されるまでは，１７条書面に記載すべき事項について下級審の裁判例が分かれており，次回の最低返済額とその返済期日が記載されていれば足りるとする裁判例も相当程度存在し，監督官庁が貸金業法１７条１項各号に掲げる事項のうち特定し得る事項のみ記載すれば足りると読むこともできる通達を出していた。上記事情の下では，平成１７年判決が言い渡されるまでは，貸金業者において，リボルビング方式の貸付けにつき借主に１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がないことから直ちに貸金業法４３条１項の要件が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり，被上告人及びＡが上記認識を有していたことについては，平成１９年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。(3)そして，本件各弁済のうち制限超過部分の支払について，貸金業法４３条１項のその余の要件との関係でも，被上告人を悪意の受益者であると推定することはできず，ほかに被上告人が悪意の受益者であると認めるに足りる証拠はない。なお，被上告人とＢとの間で前記の債権譲渡がされた時点では，第２取引につき過払金は発生しておらず，Ｂの認識等は，本件各取引における過払金の発生とは関係がない。
４しかしながら，原審の上記３(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)貸金業法１７条１項６号及び貸金業法施行規則１３条１項１号チが１７条書面に返済期間，返済金額等の記載をすることを求めた趣旨・目的は，これらの記載により，借主が自己の債務の状況を認識し，返済計画を立てることを容易にすることにあると解される。リボルビング方式の貸付けがされた場合において，個々の貸付けの時点で，上記の記載に代えて次回の最低返済額及びその返済期日のみが記載された書面が１７条書面として交付されても，上記の趣旨・目的が十全に果たされるものではないことは明らかである反面，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をすることは可能であり，かつ，その記載があれば，借主は，個々の借入れの都度，今後，追加借入れをしないで，最低返済額を毎月の返済期日に返済していった場合，いつ残元利金が完済になるのかを把握することができ，完済までの期間の長さ等によって，自己の負担している債務の重さを認識し，漫然と借入れを繰り返すことを避けることができるのであるから，これを記載することが上記の趣旨・目的に沿うものであることは，平成１７年判決の言渡し日以前であっても貸金業者において認識し得たというべきである。
そして，平成１７年判決が言い渡される前に，下級審の裁判例や学説において，リボルビング方式の貸付けについては，１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がなくても貸金業法４３条１項の適用があるとの見解を採用するものが多数を占めていたとはいえないこと，上記の見解が貸金業法の立法に関与した者によって明確に示されていたわけでもないことは，当裁判所に顕著である。
上記事情の下では，監督官庁による通達や事務ガイドラインにおいて，リボルビング方式の貸付けについては，必ずしも貸金業法１７条１項各号に掲げる事項全てを１７条書面として交付する書面に記載しなくてもよいと理解し得ないではない記載があったとしても，貸金業者が，リボルビング方式の貸付けにつき，１７条書面として交付する書面には，次回の最低返済額とその返済期日の記載があれば足り，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がなくても貸金業法４３条１項の適用が否定されるものではないとの認識を有するに至ったことがやむを得ないということはできない。
そうすると，リボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は，平成１７年判決の言渡し日以前であっても，当該貸金業者が制限超過部分の受領につき貸金業法４３条１項の適用があるとの認識を有することに平成１９年判決の判示する特段の事情があるということはできず，当該貸金業者は，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。
(2)これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本件各取引において１７条書面として上告人に交付された各書面には，平成１６年９月までは，次回の最低返済額とその返済期日の記載があったにとどまり，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がなかったというのであるから，被上告人又はＡにおいて平成１９年判決の判示する特段の事情があるということはできず，被上告人及びＡは，この時期までに本件各取引から発生した過払金の取得につき悪意の受益者であると推定されるものというべきであり，この推定を覆すべき事情は見当たらない。そして，同年１０月以降は，本件各取引において１７条書面として上告人に交付された各書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載がされるようになったが，それより前から本件各取引は継続して過払の状態となり貸金債務は存在していなかったというのであるから，同月以降は，利息が発生する余地はなく，この時期にされた制限超過部分の支払につき貸金業法４３条１項を適用してこれを有効な利息の支払とみなすことができないことは明らかである。そうすると，本件各取引につき，同月以降，１７条書面として交付された書面に上記の記載があったとしても，被上告人がそれまでに発生した過払金の取得につき悪意の受益者である以上，この時期に発生した過払金の取得についても悪意の受益者であることを否定することはできない。
よって，被上告人は，本件各取引における過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益者」であるというべきである。
５以上によれば，被上告人は悪意の受益者であると認めることができないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。


令和元年１０月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年（行ウ）第１６２号特許料納付書却下処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年８月２８日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁長官が，特許第４９４８６７７号の特許権に係る第４年分から第６年分特許料納付書について，平成２９年７月１１日付けでした手続却下の処分を取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，特許法（以下，単に「法」ということがある。）１１２条１項所定の特許料追納期間中に特許料及び割増特許料（以下，これらを一括して「特許料等」という。）を納付せず同条４項により消滅したものとみなされた特許第４９４８６７７号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）の原特許権者である原告が，法１１２条の２第１項に基づいて行った特許料等の追納手続は同項所定の「正当な理由」があり，同手続を平成２９年７月１１日付けで却下した特許庁長官の処分（以下「本件却下処分」という。）は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴本件特許権に係る特許証の交付
ア原告は，平成２１年５月２１日，発明の名称を「ＰＩ３キナーゼおよびｍＴＯＲ阻害剤としてのトリアジン化合物」とする発明について，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」に基づき，米国特許商標庁を受理官庁として国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０４４７７４）をし，同出願は，法１８４条の３第１項により，同日にされた特許出願（特願２０１１－５１０６９７号）とみなされた。特許庁審査官は，平成２４年２月２３日，上記特許出願について特許査定をし，同年３月１６日，本件特許権の設定登録がされた（乙３）。イその後，原告は，特許庁長官から，平成２４年３月１６日付け特許証（以下「本件設定時特許証」という。）の交付を受けた。本件設定時特許証には，「登録日」として，「平成２４年３月１６日」と記載されていた（甲１）。ウ原告は，平成２５年６月２６日，法１２６条１項に基づき，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を訂正することについて訂正審判（訂正２０１３－３９００９３）を請求し，同年９月６日付けで，同請求に係る訂正を認める旨の審決（以下「本件審決」という。）がされた。本件審決は，同月１７日に確定し，特許庁長官は，同月３０日，本件審決の確定等を特許登録原簿に登録した（乙１ないし３）。
エその後，原告は，特許庁長官から，平成２５年９月３０日付け特許証（以下「本件訂正時特許証」という。）の交付を受けた。本件訂正時特許証には，「登録日」として，「平成２５年９月３０日」と記載されていた（甲２）。⑵本件特許権についての第４年分以降の特許料の納付に関する経過ア本件特許権は，法１０８条２項所定の第４年分の特許料の納付期間の末日である平成２７年３月１６日までに同年分の特許料の納付がされず，法１１２条１項所定の特許料等を追納することができる期間（以下「本件追納期間」という。）の末日である同年９月１６日までにも，特許料等が納付されなかった。これにより，本件特許権は，法１１２条４項により，同年分の特許料の納付期間の末日である平成２７年３月１６日の経過のときに遡って消滅したものとみなされた（乙３）。イ原告は，平成２８年９月９日，特許庁長官に対し，特許法１１２条の２第１項に基づく第４年分及び第５年分の特許料等並びに第６年分の特許料の追納として８万７０００円分の特許印紙を貼付した特許料納付書（以下「本件納付書」という。）を提出するとともに，本件追納期間内に第４年分の特許料等を納付することができなかったこと（以下「本件期間徒過」という。）について同項所定の「正当な理由」がある旨記載した回復理由書（以下「本件回復理由書」という。）を提出した（甲４ないし６）。
⑶本件却下処分
ア特許庁長官は，平成２９年１月１９日付けの却下理由通知書により，原告に対し，本件納付書による第４年分の特許料等の追納は，本件期間徒過について，法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」があったとはいえないこと，第４年分の特許料等の追納が認められないことに伴い本件特許権が消滅しているため，第５年分の特許料等及び第６年分の特許料の納付は認められないことなどを理由として，本件納付書による追納手続を却下すべきものである旨通知した（甲７）。イ原告は，平成２９年３月２９日，特許庁長官に対し，弁明書を提出したが，特許庁長官は，同年７月１１日付け（同月２５日発送）で，原告に対し，法１８条の２第１項に基づき，前記の却下理由通知書に記載した理由により本件却下処分をした（甲８，９）。
⑷審査請求及び棄却裁決
ア原告は，本件却下処分を不服として，平成２９年１０月２０日付けで，特許庁長官に対し，行政不服審査法２条に基づき，審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（甲１０）。
イ特許庁長官は，平成３０年１０月１９日付けで，原告に対し，本件審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１５）。
⑸本件訴訟の提起
原告は，平成３１年４月３日，本件訴訟を提起した。
３争点
本件期間徒過について法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」が認められるか。
第３争点に対する当事者の主張
１原告の主張


⑴本件特許権に係る特許料の納付期限を管理していたのは，原告の完全親会社であるファイザー・インク（以下「ファイザー社」という。）であるが，同社の担当者において，本件訂正時特許証の「登録日」欄の日付である平成２５年９月３０日が本件設定時特許証の「登録日」欄の日付である平成２４年３月１６日と異なっていたことから，特許料の納付期限の起算日となる本件特許権の設定登録日が本件訂正時特許証のとおり訂正されたものと誤解したため，本件期間徒過が生じた。本件設定時特許証及び本件訂正時特許証には「登録日」としか記載されていないため，どちらが本件特許権の設定登録日であるか不明確であり，米国や欧州の実務と比べても，我が国の特許証の記載は紛らわしいものであって，このような不十分な記載を素直に読んで得られる理解に基づく対応によって生じた不利益を特許権者側に負わせるのは不当である。
また，特許料等に関する法１０７条ないし１１２条の３の各規定によって，訂正をすべき旨の審決が確定しても設定登録日が変わらないことや特許証に複数の種類があることを認識することはできず，特許料の期間管理をする者にその正確な理解を求めることは酷である。取り分け，特許証の大半は設定登録時に発行されるものであるから，ファイザー社において，訂正をすべき旨の審決が確定したときに発行される特許証が存在することを当然に把握しておくべきであったとはいえない。⑵原告は，本件回復理由書及び本件審査請求に係る審査請求書（以下「本件審査請求書」という。）においては，本件特許権の特許料の納付期限の管理をしていたのはＴＨＯＭＳＯＮＲＥＵＴＥＲＳ（以下「Ｔ社」という。）である旨主張していたが，その後の調査によって，ファイザー社がその管理をしていたことが判明したものであり，原告が長年にわたりＴ社の子会社であったマスター・データ・センター・インクに特許料の納付を委託していたことなどにも照らせば，原告の前記⑴の主張は，従前の主張を実質的に変更するものではない。⑶以上より，原告には，本件期間徒過について法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」が認められる。
２被告の主張
⑴原告は，本件回復理由書及び本件審査請求書において，本件特許権に係る特許料の納付期限を管理していたのはＴ社であると主張し，ファイザー社がその管理に関与していたとは主張していなかったから，原告の主張は処分時及び審査請求時から重要な点で変遷しており，信用することはできない。⑵この点を措いても，特許権者には，特許法その他の関係法令を正確に理解した上で，特許料等の納付期限を管理することが当然に求められるところ，特許法その他の関係法令によれば，特許料の納付期間は設定登録日が起算日であり（法１０７条，１０８条），訂正審判は設定登録日の変更を予定していないこと（法１２６条ないし１２８条），特許証は，設定登録があったときだけでなく，訂正をすべき旨の審決が確定した場合にその登録があったときにも交付されること（法２８条１項）は明らかであるから，ファイザー社の担当者において，その正確な理解を欠き，本件訂正時特許証の記載をもって本件特許権の設定登録日が変更されたと誤解したというのであれば，原告において，本件期間徒過を回避するために相当な注意を尽くしたとはいえない。
⑶以上より，原告には，本件期間徒過について法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」は認められない。
第４当裁判所の判断
１法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」の解釈法１１２条の２第１項は，追納期間経過後に特許料等を追納することができる場合の要件として，特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきものであること，失効した特許権の回復を無制限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることなどを踏まえて，所定の期間内に特許料等を納付することができなかったことについての「正当な理由」があることを規定する。
上記の要件は，平成２３年法律第６３号により，国際調和の観点から，より柔軟な救済を図るため，手続期間を徒過した場合の救済を認める要件として，特許法条約において認められている「ＤｕｅＣａｒｅ（相当な注意を払っていたこと）」の概念を採用して，追納期間徒過後に特許料等を追納することができる場合について，原特許権者の「責めに帰することができない理由」があることを定めていた従前の規定を改正して設けられたものであると解される。これらを踏まえると，法１１２条の２第１項にいう「正当な理由」があるときとは，原特許権者（代理人を含む。以下同じ。）として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったときをいうと解するのが相当である。
２検討
⑴原告は，本件特許権に係る特許料の納付期限を管理していたファイザー社の担当者において，本件訂正時特許証の「登録日」欄の日付である平成２５年９月３０日が本件設定時特許証の「登録日」欄の日付である平成２４年３月１６日と異なっていたことから，特許料の納付期限の起算日となる本件特許権の設定登録日が本件訂正時特許証のとおり訂正されたものと誤解し，本件期間徒過が生じたとし，①特許料等に関する法１０７条ないし１１２条の３の各規定によって，訂正をすべき旨の審決が確定しても設定登録日が変わらないことや特許証に複数の種類があることを認識することはできないこと，②本件設定時特許証及び本件訂正時特許証には「登録日」としか記載されていないため，どちらが本件特許権の設定登録日であるか不明確であり，米国や欧州の実務と比べても，我が国の特許証の記載は紛らわしいものであること，③特許証の大半は設定登録時に発行されるものであるから，ファイザー社において，訂正すべき旨の審決が確定したときに発行される特許証が存在することを当然に把握しておくべきであったとはいえないことなどに照らし，原告には，本件期間徒過について法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」が認められる旨主張する。


平成２６年８月７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１７１号審決取消請求事件
平成２６年６月２６日口頭弁論終結
判                決
原            告    株式会   社シン   クロン訴訟代理人弁護士    服    部    昌    明同                    池    田    和    郎同                    西    川    久    貴同                    山    本    和    彦同                    北    畑        亮同                    田    中    伸    英訴訟代理人弁理士    秋    山        敦同                    城    田    百合    子同                    上    西    浩    史同                    大    倉    宏一    郎被            告    株式会   社オプ   トラン訴訟代理人弁護士    升    永    英    俊訴訟代理人弁理士    佐    藤        睦同                    大    石    幸    雄
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１０９号事件について平成２５年５月１３日にした審決のうち「特許第４８２３２９３号の請求項１，８に記載された発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，平成２０年１０月３１日に出願され，平成２３年９月１６日に設定登録された，発明の名称を「成膜方法及び成膜装置」とする特許第４８２３２９３号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２４年６月２６日，特許庁に対し，本件特許の請求項１，８を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１２－８００１０９号事件（以下「本件無効審判請求事件」という。）として審理をした結果，平成２５年５月１３日，「特許第４８２３２９３号の請求項１，８に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本を，同月２３日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲１６，１８）
本件特許の特許請求の範囲（請求項の数は９である。）の請求項１，８は本件無効審判請求事件における訂正請求により，審決において訂正が認められた。訂正後の請求項１，８の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項１に記載された発明を「本件特許発明１」，同請求項８に記載された発明を「本件特許発明２」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持され回転している複数の基体のすべてに対して前記成膜材料を連続
して供給するとともに，
前記基体保持面の一部の領域に向けてイオン照射可能となる成膜アシスト手段を用い，回転している前記基体保持面に対して前記イオンを連続して照射することによって，前記基体保持面の回転に伴って移動している前記基体のそれぞれにイオンが照射されているときと照射されていないときが確保されるように前記イオンを照射し，前記基体のそれぞれに対して前記イオンを照射することによるイオンアシスト効果を与えながら，すべての基体の表面に薄膜を堆積させることを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
真空容器内に回転可能に配設され，複数の基体を保持するための基体保持手段と，前記基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持され回転している複数の基体のすべてに対して前記成膜材料を連続して供給可能となるような配置及び向きで前記真空容器内に設置された成膜手
段と，
イオンを前記基体保持面の一部の領域に向けて照射可能であり，回転している前記基体保持面に対して前記イオンを連続して照射することによって，前記基体保持面の回転に伴って移動している前記基体のそれぞれにイオンが照射されているときと照射されていないときが確保されるように前記イオンを照射可能となるような構成，配置及び／又は向きで前記真空容器内に設置された成膜アシスト手段とを，有する成膜装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，（１）本件特許発明１は，HyunJuCho   andChangKwon   Hwangbo,"Opticalinhomogeneity   andmicrostructureofZrO2   thinfilmsprepared   byion-assisteddeposition",   AppliedOptics,1   October1996,Vol.   35,No.28,    p.5545-5552（甲１。以下「甲１論文」という。）に記載された本件特許発明１に対応する発明（以下「引用発明１」という。）と実質的な相違点はなく，甲１論文に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない，（２）本件特許発明２は，甲１論文に記載された本件特許発明２に対応する発明（以下「引用発明２」といい，引用発明１と引用発明２を併せて「引用発明」という。）と実質的な相違点はなく，甲１論文に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない，というものである。
審決が認定した引用発明１の内容，本件特許発明１と引用発明１との一致点及び相違点，引用発明２の内容，本件特許発明２と引用発明２との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明１の内容
「ドームの内周面の全域に向けＺｒＯ２を供給することによって前記内周面に保持されている複数の基板のすべてに対して前記ＺｒＯ２を供給するとともに，前記内周面に向けてイオン照射可能となる熱陰極型カウフマンイオン源を用い，前記内周面に対して前記イオンを照射することによって，前記基板に対してイオンを照射することによるイオンアシスト効果を与えながら，前記基板に膜厚およそ５００ｎｍのＺｒＯ２を成膜する方法。」
(2)本件特許発明１と引用発明１との一致点
「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持されている複数の基体のすべてに対して前記成膜材料を供給する
とともに，
前記基体保持面に向けてイオン照射可能となる成膜アシスト手段を用い，前記基体保持面に対して前記イオンを照射することによって，前記基体に対して前記イオンを照射することによるイオンアシスト効果を与えながら，前記基体の表面に薄膜を堆積させる成膜方法。」である点。
(3)本件特許発明１と引用発明１との相違点


ア相違点１：本件特許発明１は，「成膜材料を連続して供給する」のに対し，引用発明１は，成膜材料が連続して供給されるのか不明である点。イ相違点２：本件特許発明１は，「基体保持手段の基体保持面に保持されている複数の基体」が回転しているのに対し，引用発明１は，「基体保持手段の基体保持面に保持されている複数の基体」が回転しているのか不明である点。ウ相違点３：本件特許発明１は，「回転している基体保持面の一部の領域に対してイオンを連続して照射することによって，前記基体保持面の回転に伴って移動している前記基体のそれぞれにイオンが照射されているときと照射されていないときが確保されるように前記イオンを照射し，前記基体のそれぞれに対して前記イオンを照射することによるイオンアシスト効果を与えながら，すべての基体の表面に薄膜を堆積させる」のに対し，引用発明１は，イオン照射の態様が不明である点。
(4)引用発明２の内容
「基本真空度がおよそ８×１０－７Ｔｏｒｒである箱形成膜装置内に配設され，
複数の基板を保持するためのドームと，
前記ドームの内周面の全域に向けＺｒＯ２を供給することによって前記内周面に保持されている複数の基板のすべてに対して前記ＺｒＯ２を供給可能となるような配置及び向きで前記箱形成膜装置内に設置された，基板に対してＺｒＯ２を供給す
る手段と，
イオンを前記内周面に対し照射可能となるような，構成，配置及び／又は向きで前記箱形成膜装置内に設置された熱陰極型カウフマンイオン源とを，有する成膜装置。」
(5)本件特許発明２と引用発明２との一致点
「真空容器内に配設され，複数の基体を保持するための基体保持手段と，前記基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持されている複数の基体のすべてに対して前記成膜材料を供給可能となるような配置及び向きで前記真空容器内に設置された成膜手段と，イオンを前記基体保持面に対し照射可能となるような構成，配置及び／又は向きで前記真空容器内に設置された成膜アシスト手段とを，有する成膜装置。」である点。
(6)本件特許発明２と引用発明２との相違点
ア相違点４：本件特許発明２は，「成膜手段が成膜材料を連続して供給可能」であるのに対し，引用発明２は，成膜手段が成膜材料を連続して供給可能であるのか不明である点。
イ相違点５：本件特許発明２は，「基体保持手段」が「回転可能に配設され」ているのに対し，引用発明２は，基体保持手段が回転可能に配設されているのか不明である点。
ウ相違点６：本件特許発明２は，「成膜アシスト手段」が「イオンを基体保持面の一部の領域に向けて照射可能であり，回転している前記基体保持面に対して前記イオンを連続して照射することによって，前記基体保持面の回転に伴って移動している基体のそれぞれにイオンが照射されているときと照射されていないときが確保されるように前記イオンを照射可能となるような構成，配置及び／又は向きで真空容器内に設置され」ているのに対し，引用発明２は，成膜アシスト手段がどのように真空容器内に設置されているのか不明である点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（相違点３に係る新規性判断の誤り）について(1)正規化イオン運動量Ｐの技術的意義と甲１論文記載のイオンの照射態様甲１論文のイオンの照射態様は，正規化イオン運動量Ｐの技術的意義に基づいて定められるべきである。正規化イオン運動量Ｐは，最終的には，イオンエネルギーとイオン電流密度だけで決まる値である。
すなわち，正規化イオン運動量Ｐの算出式（P=γ(2miEi)1/2）において，γ（イオンの到達率Ｃ／蒸着粒子の到達率Ｄ）を算出するための蒸着粒子の到達率Ｄは，単位時間内に単位面積上に堆積する蒸着粒子の数であり，蒸着粒子の成膜レートＢの測定値に依存している。イオンの到達率Ｃは，単位時間内に単位面積に照射されるイオン粒子の数であり，イオン電流密度Ａの測定値に依存している。したがって，γの値はイオン電流密度Ａの測定値に依存するイオン到達率Ｃに比例している。Ｐ値はγとイオンエネルギー量Ｅiの積であり，ｍｉは定数であることから，結局のところ，Ｐ値は，最終的にイオンエネルギーＥｉとイオン電流密度Ａだけで決まる。
甲１論文の実験においては，イオン電流密度及びイオンエネルギーが甲１論文に記載された最大値（イオン電流密度２５μＡ／ｃｍ２，アルゴンイオンのエネルギー７．５０Ｅ-４（ＭｅＶ））のときに，正規化イオン運動量Ｐが甲１論文に記載された最大値（１．４２ＭｅＶ／ｃ）になるため，基体に到着した蒸着粒子が，次の理由により，常時イオン照射を受けていることを意味している。甲１論文には，Ｐ値について，「成長中の膜に移行される運動量」との記載がある。すなわち，成長中の膜の全てに移行される運動量を意味している。蒸着粒子がイオン照射を受けていない期間も膜として見れば成長中（蒸着粒子が堆積している）であることには変わりはなく，したがってイオン照射を受けていない期間もＰ値に影響を与えている。したがって，成膜中の膜について，イオン照射を受ける期間と受けない期間が交互に現れる場合には，イオン照射を受ける期間におけるＰ値の算出には，イオン照射を受けない期間における蒸着粒子の到達分も考慮する必要が生じ，γの算出におけるＤの値が増加するから，成膜中の膜にイオンが常時照射される場合よりもＰの計算値は必然的に小さくなるのである。その結果，「イオンが照射されているときと照射されていないときが確保される」場合には，そもそも，Ｐ値が１．４２を達成できないので，審決のように「Ｐの最大値が１．４２となったとしても，この数値は，蒸着粒子がイオン照射を受けているときの正規化イオン運動量の最大値と考えられる」（審決書２３頁１０行～１２行）との仮定が成り立つことがない。
そもそも，甲１論文においては，「従来の方法」＝「イオン照射を行わない方法」の時を「Ｐ＝０」と定義している以上，成膜中に少しでも（仮に，部分照射であったとしても），イオン照射を行った場合には「Ｐ＝０」となることはあり得ず，審決が認定するような一回の成膜工程中にＰの値が０から１．４２ＭｅＶ／ｃの範囲で変化するということはあり得ない。


正規化イオン運動量Ｐ値の計算式中のγ値の算出方法について説明した甲３３，３４号証では，イオンの照射時間と蒸着分子の堆積時間という時間の要素を算出式に含めているが，甲１論文ではγは「蒸着粒子の到達率に対するアルゴンイオンの到達率の比である。」とし，算出式に時間の概念はない。このことも，甲１論文は蒸着粒子が「つねにイオン照射を受ける」場合のみを念頭に置いていることを示している。
(2)ドームの回転を認める限りは複数基板への常時照射とされるべきこと甲１論文はその全体を通じて，様々な観点で，得られたＺｒＯ２薄膜の「膜物性」を評価している。しかし甲１論文の実験において仮に成膜時のドームの回転が肯定される場合，基板に対してイオンが照射されるときとされないときがあるとすれば，ドームの回転数（ｒｐｍ）の設定値いかんでイオンが照射されていない期間に堆積する蒸着粒子の量（膜厚）が変わってしまう。それにもかかわらず，甲１論文には，ドームの回転数（ｒｐｍ）は明示されていない。
そうすると，「膜物性」の評価を研究目的とする甲１論文の実験においては，ドーム回転数（ｒｐｍ）の設定値いかんで，その「膜物性」の評価に影響を与えるイオン照射の態様（イオンが照射されるときと照射されないときがあるような態様）の存在は否定されなければならない。
したがって，甲１論文の実験において成膜時のドームの回転の存在を肯定するのであれば，イオンビームがドーム内周面の一部領域に照射される態様は否定されなければならない。
(3)カウフマンイオン源のビームの広狭について   HAMacleod,   "Thin-FilmOpticalFilters",Third   Edition,Instituteof   PhysicsPublishing,2001,   p.410-412（甲２。以下「甲２論文」という。）の解釈に誤りがあること審決は，カウフマンイオン源のビームは必ずしも幅広でないとし，甲２論文における「この目的のために最も一般的なタイプのイオンソースは，抽出グリッドを備えることの多い，広いビームである。以前に公表された研究及び報告された成功の多くは，カウフマン型またはグリッド型のイオン銃を使用した。」との記載は，ＩＡＤのためのイオン源として，抽出グリッドを備えることの多い，広いビームのイオン源が一般的であることと，成功例の多くが，カウフマン型又はグリッド型であることを個別に記載したものと解されるとする（審決書２２頁下から４行ないし末行）。しかし，甲２論文は広いビームのイオン源と成功例を個別に記載したものではなく，成功例は広いビームのイオン源の成功例として記載されているものである。審決は，甲２論文についての誤った認定に基づいて，カウフマンソースの照射範囲が狭いことを技術常識としたものであって，誤っている。(4)審決の判断は，新規性の判断において許されない「推測ないし類推」に基
づいたものであること
公知発明の内容を説明する刊行物の記載ないし説明部分に，当該発明の構成要件の全てが示されていない場合に，刊行物の記載からの推測ないし類推をすることによってはじめて構成要件が充足されると認識又は理解される発明は，特許法２９条１項所定の文献に記載された発明ということはできない。本件特許発明１の課題は，常時イオン照射により，基板１４表面に堆積された蒸着分子が，基板１４の安定サイトに静止する前に再度励起され，薄膜の緻密が阻害されることを改善し，緻密で良質な薄膜を得ることにある。これに対し，引用発明１の課題は，従来型（ＩＡＤなし）の薄膜の微構造を修正し，ＺｒＯ２薄膜の屈折率の不均質性を制御することにあるから，発明の解決課題及び解決手段における技術思想が異なる。
審決は，このような事情を無視し，推測ないし類推を積み重ねて，相違点３は実質的相違点ではないとした点において誤りがある。
したがって，相違点３に係る事項が甲１論文に記載されているとする審決の判断は誤りである。
２取消事由２（相違点２に係る新規性判断の誤り）について(1)   甲１論文には成膜工程においてドーム及び基板が回転していることについ
て記載がないこと
甲１論文の主題であるＩＡＤによる膜質の変化においては，イオンが連続的（常時）照射なのか，間欠照射なのかは，主題に関する重要な項目であり，回転に関する直接的な記載がない場合には，ドーム及び基板は回転していないものと解するのが相当である。
取消事由１の(2)で述べたとおり，甲１論文にはドーム回転数の記載がないから，膜物性の評価を研究の目的とする甲１論文の実験において，イオンビームがドーム内周面の一部領域に照射されることを肯定するのであれば，膜物性の評価に支障を生じるイオン照射の態様とならないよう，成膜時のドームの回転の存在は否定されなければならない。
審決は，甲１論文の図１のドーム上の軸の周囲に描かれた矢印を本件特許発明１の特徴的要件に恣意的に当てはめ，無理のある認定に至っているのである。(2)   甲１論文におけるドーム及び基板の回転を否定する記載ア甲１論文においては，スライドガラスとシリコンウエハーが隣接しており，蒸着条件を同一にするために回転するものでもないこと甲１論文の５５４６頁には，「物性測定用基板としてスライドガラスとシリコンウエハーを選んだ。」「ＺｒＯ２の薄膜のouterと   innerの屈折率を計算するために，分光光度反射率と透過率を測定した。」「ＳＥ分析に用いたこれらのＺｒＯ２薄膜は，コーティングチャンバのスライドガラスに隣接して配置したシリコンウエハー上に成膜した。」「従って，これらの薄膜は，分光光度計で測定したものと同じである。」との記載がある。
分光光度計では透過を測定するため，基板は透明である必要があり，スライドガラスとシリコンウエハーのうち，透明であるのはスライドガラスであるため，分光光度計で測定しているのはスライドガラスであり，シリコンウエハーはスライドガラスに隣接して蒸着条件を同一にしている。


甲１論文では，基板を隣接させることでシリコンウエハーとスライドガラスの膜の蒸着条件を同じにしており，上記の「これらの薄膜は，分光光度計で測定したものと同じである。」とは，隣接したシリコンウエハー上のＺｒＯ２薄膜とスライドガラス上のＺｒＯ２薄膜が同じ条件で成膜されていることを意味している。甲１論文における調査対象は，隣接して配置されたスライドガラスとシリコンウエハーであり，隣接されたスライドガラスとシリコンウエハーについて成膜条件を同一にすれば足りるため，複数の基体を回転させる必要はない。むしろ，甲１論文には，物性測定用基板として選んだスライドガラスとシリコンウエハーの各基板間の成膜条件を均一にするための具体的手段として，成膜中にドームを回転させずに隣接させることが明確に読み取れるものというべきである。イ甲１論文の図１のドームは回転不能な仕組みであること甲１論文の図１に示される「水晶膜厚計」はチャンバに固定してあり，かつ，ドームの外側から内側に挿入されている。同様に，同図の「熱電対」もチャンバに固定してあり，ドームの外側から内側に挿入されている。以上により，甲１論文のドームは回転不能な仕組みを持つことが明らかである。ウ甲１論文の図１における半楕円状の領域は基板ではないこと仮に，甲１論文の図１のドーム両端に描かれた半楕円状の領域が基板であるとすれば，甲１論文で選ばれているスライドガラスとシリコンウエハーは平板であるため，半楕円形部分の上部は直線となるはずである。しかしながら，図１では直線ではなく曲線で示されていることから，半楕円形部分は基板ではない。よって，半楕円形部分が基板であるという被告の主張は失当である。(3)    ChangKwon    HWANGBOand    HyunJu    CHO,"    IonAssisted    DepositionofTiO2ThinFilms   byKaufmanand   GridlessIonSources",   TheReview   ofLaserEngineeringAppliedOptics,   Vol.24,No.   1,p.103-109(甲１２。以下「甲１２論文」という。)からもドームの回転が否定されること甲１２論文は，甲１論文と同著者の論文であることから，甲１２論文の図面の意味を検討する。
甲１２論文においては，蒸着粒子及び衝突イオンの入射角度はそれぞれ２０°，２９°と記載されていることから，蒸着粒子及び衝突イオンの入射角度は固定されている。ドームが回転し，かつ，蒸発源，イオン源のレイアウトがオフセットしている場合には，蒸着粒子及び衝突イオンの入射角度は回転に伴い変化することになる。よって，蒸着粒子及び衝突イオンの入射角度が固定されており，蒸発源，イオン源のレイアウトがオフセットされていることから，ドームが成膜中に回転することはあり得ない。
(4)審決の認定は新規性の判断において許されない「推測ないし類推」に基づ
くこと
甲１論文には，以上のとおり，成膜工程において，ドームが回転していることの開示も示唆もないにもかかわらず，審決は，甲１論文の図１のドーム上の軸の周囲に描かれた矢印を，本件特許発明１の特徴的要件に恣意的に当てはめたものである。
本件特許出願前の文献（特開平５－１０６０４０号公報，甲１９号証。以下「甲１９公報」という。）において，従来技術として，光学膜厚モニタが駆動軸を有し，回転機構を有していることが記載されていることに照らせば，甲１論文の矢印が示しているのはドームを支える軸部の回転ではなく，「opticalthicknessmonitor」（光学膜厚モニタ）の回転機構の回転を示しているものとみるべきである。３取消事由３（相違点６に係る新規性判断の誤り）取消事由１と同様の理由により，甲１には「成膜アシスト手段」について，イオンが基体保持面の一部の領域に向けて照射可能であり，回転している前記基体保持面に対して前記イオンを連続して照射することによって，前記基体保持面の回転に伴って移動している基体のそれぞれにイオンが照射されているときと照射されていないときとが確保されるように前記イオンを照射可能となるような構成，配置及び／又は向きで真空容器内に設置されることが記載されているといえるとする審決の認定は，事実誤認であり，審決は特許法２９条１項３号を誤って適用したものである。
４取消事由４（相違点５に係る新規性判断の誤り）取消事由２と同様の理由により，甲１論文には，成膜工程において複数の基体が回転していることについて開示も示唆もなく，むしろ，甲１論文は，成膜工程において複数の基体が回転していることを否定する記載を含むものであるから，甲１論文の図１のドーム上の軸の周囲に描かれた矢印のみをもって，引用発明２において，基体保持手段は回転可能に配設されており，その回転により，基体保持手段の基体保持面に保持されている複数の基体は回転していると解するのが合理的であるとする審決の認定は，事実誤認に基づくものであり，審決は特許法２９条１項３号を誤って適用したものである。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点３に係る新規性判断の誤り）について(1)正規化イオン運動量Ｐの技術的意義と甲１論文記載のイオンの照射態様に
ついて
甲１論文には，「イオンエネルギーとイオン電流密度は，それぞれ250-750eV及び0－25μA/cm２の範囲で変動させた。」との記載がある。甲１論文の実験において，イオンソースを制御するパラメータは，「イオンエネルギー」と「イオン密度」の２つである。この２つのパラメータの値は，成膜材料や基板とは何ら関係なく，単に，イオンソースから射出されるイオンビームの特徴を示すものである。すなわち，イオンが基板に照射されているかどうかとは関係なく，成膜工程中においてイオンエネルギー及びイオン密度は，イオンソースにおいて設定された値に保持される。甲１論文の５５４６頁左欄１～４行には，「正規化されたアルゴンイオン運動量・・・は，成長中の膜に移行される。」との記載があるが，これは，正規化されたアルゴンイオン運動量Ｐが，ある基板について，イオンが照射されている際に，イオンからその基板上の成膜材料に移行される運動量を，イオンソースの２つのパラメータ（イオンエネルギー及びイオン電流密度）の値に基づいて計算したものであることを示している。このように，イオン電流密度Ａの測定に依存するイオン到達率Ｃは，基板に向けてイオンが照射されている状態での値であるから，成膜処理中にイオン電流密度Ａが一定であっても，基板に向けてイオンが照射されていない状態ではイオン到達率Ｃは当然にゼロとなる。したがって，正規化イオン運動量Ｐが，イオンエネルギーとイオン電流密度だけで決まる値であるとする原告の主張は失当である。


甲１論文に示された正規化されたアルゴンイオン運動量Ｐの値（０～１．４２MeV/c）は，イオンソースのイオンエネルギー及びイオン電流密度を，それぞれ250-750eV及び0-25μA/cm2   の範囲で変動させた場合における，イオンが基板に照射されている際の値であり，ある基板について，イオンが照射されていない時は，イオンからその基板上の成膜材料に移行される運動量は存在し得ないから，正規化されたアルゴンイオン量Ｐはゼロとなる。
正規化イオン運動量Ｐは，イオンが基板に照射されている際の値にすぎず，イオン電流密度Ａ及びアルゴンイオンのエネルギーＥiが甲１論文に記載された最大値である場合において，イオンが基板に照射されている際に，正規化イオン運動量Ｐが１．４２MeV/cであることを示すにすぎないから，イオンが基板に照射されていなときを考慮して，最大量１．４２MeV/cを実現するためには，イオンの照射態様は，基体に到達した蒸着粒子に，常時イオン照射される態様に限定されるとする原告の主張は失当である。
(2)ドームの回転を認める限りは一部照射は否定されるべきとの主張について原告は，甲１論文の研究目的が膜物性の評価であることから，ドームの回転数の設定値いかんで膜物性の評価に影響を与えるイオン照射の態様は否定されるべきであると主張する。しかし，甲１論文の図１に「光学膜厚モニタ」や「水晶膜厚モニタ」が記載されていることから明らかなとおり，甲１論文の実験において，成膜を終了させるタイミングは，これらのモニタによって測定された膜厚が目標とする膜厚に到達したときであり，原告の主張には理由がない。(3)カウフマンイオンビームの広狭についての甲２論文の解釈について原告が挙げる甲２論文の記載は，最も一般的なタイプのイオンソースのイオンビームの照射範囲が広いことを示しているにすぎず，カウフマンソースのイオンビームの照射範囲が広いことを示すものではない。仮に，甲２論文の記載がカウフマンソースのイオンビームの照射範囲が狭いことを示すものであったとしても，甲２論文の記載には比較対象が示されておらず，広さの程度は不明である。他方，W.   T.Pawlewicz    etal.,    "Low-energyhigh-flux    reactiveionassisteddeposition    ofoxide    opticalcoatings:    performance,durability,stabilityand    scalability",Proc.    SPIE,The    InternationalSociety    forOpticalEngineering,1994,   Vol.2262,p.   2-13（甲３号証（４頁の表３））及び甲１２論文の記載によれば，本件特許出願の出願時において，カウフマン型イオンソースによるイオンビームの照射範囲が，エンドホールイオンソースによるイオンビームの照射範囲に比較して狭い（鉛筆のようなものである）ことは，技術常識である。
甲１論文には，イオンビームの照射範囲がドーム内周面の一部領域であることが記載され,カウフマン型イオンソースが用いられたことが記載されている。かかる甲１論文の記載及び技術常識に鑑みれば，甲１論文の図１の記載に接した当業者は，甲１論文に記載の実験（ＩＡＤ）において，イオンビームの照射範囲が，ドームの内周面の一部領域であると理解する。
また，「基体保持手段の基体保持面に保持されている複数の基体が回転していること」は，相違点２に関する主張で述べるとおり，甲１論文に記載されているに等しい事項である。新規性の判断において，「刊行物に記載された発明」とは，刊行物に記載されている事項のみならず，出願時の技術常識を参酌することにより刊行物に記載されているに等しいと認められる事項を含むものである。そうすると，イオンビームの照射範囲がドーム内周面の一部の領域であり，かつ，成膜時にドームが回転するということは，ドーム内周面に保持されている基板にイオンが照射されているときと照射されていないときが確保されるようにイオンが照射されることになり，相違点３に係る構成は甲１に記載されているに等しい事項である。
２取消事由２（相違点２に係る新規性判断の誤り）について(1)甲１論文には成膜工程においてドーム及び基板を回転させることの記載が
ないとの主張について
甲１論文の図１には，ドームを支える軸部が回転することを示す矢印が記載されている。また，甲１論文の図１には，「基板」（substrate）と示された楕円状の領域と，半楕円状の領域とが記載されている。また，甲１論文には，「複数」のスライドガラスと「複数」のシリコンウエハーが物性測定用基板として選ばれたことが記載されている。
特開２００６－４５６３２号公報（乙２）及び特開２００７－２４８８２８号公報（乙３）から明らかなように，本件特許出願の出願時において，ドーム状の基板ホルダに複数の基板を保持させること及び各基板の成膜条件が均一となるように基板ホルダを回転させることは技術常識である。
以上に照らすと，ドーム状の基板ホルダに複数の基板を保持させることが技術常識であったから，甲１論文における「基板」と示された楕円状の領域及び半楕円状の領域が示されていることの記載，及び，「複数」のスライドガラスと「複数」のシリコンウエハーが物性測定用基板として選ばれたことの記載に接した当業者は，甲１論文記載のドーム内周面には，複数の基板が保持されていると理解する。また，各基板の成膜条件が均一となるように基板ホルダを回転させることが技術常識であったから，甲１論文における，ドームを支える軸部が回転することを示す矢印の記載に接した当業者は，甲１論文に記載のドームは成膜時に回転されると理解する。
したがって，相違点２に係る構成「『基体保持手段の基体保持面に保持されている複数の基体』が回転していること」は，甲１論文に記載されているに等しい事項である。
(2)甲１論文におけるドームの回転を否定する記載についてア蒸着条件を同一にするために回転するものではないとの主張について原告は，甲１論文の「これらの薄膜」は，シリコンウエハー上のＺｒＯ２薄膜と分光光度計で測定したスライドガラス上のＺｒＯ２薄膜を指すものであると主張している。


しかし，甲１論文の「これらの薄膜」とは，シリコンウエハー上のＺｒＯ２薄膜を指すものである。甲１論文の「これらの薄膜」の一つ前の文「ＳＥ分析に用いたこれらのＺｒＯ２薄膜は，コーティングチャンバのスライドガラスに隣接して配置したシリコンウエハー上に成膜した。」（訳文３頁４行～６行）において「薄膜」として記載されているのは，「これらのＺｒＯ２薄膜」のみである。仮に，原告の主張に従うと，甲１論文における「これらの薄膜は，分光光度計で測定したものと同じである。」（訳文３頁６～７行）との記載は，「Ａシリコンウエハー上のＺｒＯ２薄膜と，Ｂ分光光度計で測定したスライドガラス上のＺｒＯ２薄膜は，分光光度計で測定したものと同じである。」となり，分光光度計で測定したものが分光光度計で測定したものと同じであるという意味不明の記載になる。したがって，甲１の上記記載に接した当業者は，「これらの薄膜」は，「シリコンウエハー上のＺｒＯ２薄膜」であると理解する。
したがって，原告の主張はその前提を誤っている。
イドームは回転不能な仕組みを持つとの主張について甲１論文の図１及び本文には，水晶膜厚計や熱電対がドームに挿入されていることを示す記載はないし，ドームに穴が開いていることや，ドームに水晶膜厚計及び熱電対が挿入されていることを示す記載もない。甲１論文の図１には，ドームが回転するのであるから，水晶膜厚計及び熱電対がドームの回転を妨げない位置に設けられていることは当然である。
平成７年３月１０日に刊行された特開平７－６３９０３号公報（乙４）及び平成１７年１月２０日に刊行された特開２００５－１７２１１号公報（乙５）に開示されているように，回転する基板保持手段（ドーム）に挿入されずに，基板保持手段の外周縁に近接する位置に水晶膜厚計が設けられた構成は，本件特許の出願時において技術常識である。
また，平成１４年１０月３日に刊行された特開２００２－２８６９３７号公報（乙６。以下「乙６公報」という。）及び平成２０年８月１４日に刊行された特開２００８－１８４６２８号公報（乙７。以下「乙７公報」という。）に開示されているように，回転する基板保持手段（ドーム）に挿入されずに，成膜材料の蒸発源から見て基板保持手段の反対側に熱電対が設けられた構成は，本件特許の出願時における技術常識である。
したがって，甲１論文の図１に接した当業者は，水晶膜厚計及び熱電対が，ドームに挿入されずに，その外側に設けられていると合理的に理解する。ウ甲１論文の図１における半楕円状の領域は基板ではないとの主張について甲１論文のドームに記載されている１つの楕円及び２つの半楕円がいずれも基板の設置位置を示すことは，甲１論文の著者であるチャン・クオン・ホワンボン教授の陳述書（乙８）から明らかである。
(3)甲１２論文からもドームの回転が否定されるとの主張について原告は，甲１２論文において蒸着粒子及び衝突イオンの入射角度がそれぞれ２０°及び２９°であることが記載されていることを根拠に，甲１２論文の実験では，蒸着粒子及び衝突イオンの入射角度は固定されており，ドームは成膜中に回転していないと主張する。
しかし，甲１２論文の図１には，甲１論文の図１と同様に，「ドームを支える軸部が回転することを示す矢印」が明示されている。
さらに，イオンビームの照射範囲がドーム内周面の一部領域（１つの基板が保持された領域）であることが示されていることからすれば，甲１２論文の入射角度についての記載は，ドームが回転している状態で，かつ，イオンビームが照射されている状態におけるものであると解される。ドームが回転している状態で，かつイオンビームが基板に照射されていない状態においては，そもそも衝突イオンの入射角度は存在しないのであるから，当然である。
(4)審決の判断は推測ないし類推に基づくものであるとの主張について上記(1)で述べたとおり，相違点２に係る構成「『基体保持手段の基体保持面に保持されている複数の基体』が回転していること」は，甲１論文に記載されているに等しい事項であり，推測ないし類推に基づくものではない。甲１９公報の図１に示されるように，甲１９公報において，回転機構であるステッピングモータ３３は，ドーム３２の外側に設けられたモニター基板２１を回転させるためのものであり，ドーム３２の中心軸からはずれた位置に設けられ，その回転軸はドーム３２に連結されるものではない。他方，甲１論文の図１における軸部は，ドームの中心軸上に設けられ，ドームに連結され，ドームを貫通している。甲１９公報の回転機構の軸部と甲１論文の図１における軸部は，ドームとの位置関係が明らかに異なっており，甲１９公報の回転機構が甲１論文の回転機構と同様のものであるとはいえない。
原告は，甲１９公報の記載に基づいて，甲１論文の矢印が示しているのはドームを支える軸部の回転ではなく，光学膜厚モニタの回転機構の回転を示していると主張するが，甲１９公報でステッピングモータ３３が回転させているのは，膜厚モニタ全体ではなく，膜厚モニタ内のモニタ基板２１のみである。したがって，甲１９公報の記載が，甲１論文の図１の軸部が膜厚モニタ全体を回転させていることの根拠とはならない。また，甲１論文の図１において，軸部が膜厚モニタ全体を回転させているのであれば，そもそも，その回転自体が全く技術的な意味を有しない。３取消事由４（相違点５に係る新規性判断の誤り）について取消事由２についての主張と同様，審決における相違点５に係る新規性判断に誤りはない。
４取消事由３（相違点６に係る新規性判断の誤り）について取消事由１についての主張と同様，審決における相違点６に係る新規性判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
事案の内容に鑑み，取消事由２から判断する。
１取消事由２（相違点２に係る新規性判断の誤り）について(1)甲１論文におけるドーム及び基体の回転の有無について原告は，イオンが常時照射か間欠照射かは主題に関する重要な項目であるから，回転に関する直接的な記載がない場合には，ドーム及び基板は回転していないものと解するのが相当であると主張する。
ア甲１論文の記載内容
甲１論文は，本件特許の出願日より前の平成８年１０月に刊行された，「イオンアシスト蒸着により作製したＺｒＯ２薄膜の光学的不均質性と微細構造」と題する論文である（以下の訳文は甲４号証による。）。
甲１論文には以下の記載がある。


「一般的に，光学薄膜は材料融点に比べて比較的低い基板温度で成膜し，蒸発粒子が基板上で凝縮するとき熱力学的に不安定である。低い熱エネルギーをもった到達粒子の移動度は，緻密な膜構造を達成するには不十分である。その結果，その光学薄膜は多孔質であり，柱と空隙からなる柱状微細構造を有する。この柱状微細構造は光学特性の変化，真空－空気スペクトルシフト，異方性，及び低充填密度のような多くの好ましくない影響をもたらす。従って，薄膜の光学的特性及び機械的特性は，対応するバルク材料に比べて劣る。ＺｒＯ２は硬く，耐久性があり，電子ビーム照射により容易に蒸発させることができるので，光学多層膜の高屈折材料としてよく用いられる。しかし，ＺｒＯ２薄膜の光学的特性は，基板温度，蒸着速度，酸素分圧，及び薄膜作製方法のような蒸着条件に依存する。また，ＺｒＯ２薄膜の屈折率は薄膜の成長とともに不均質になる。即ち，空気に隣接した薄膜の屈折率が基板周辺より小さくなること，が知られている。」（訳文１頁２０行～３０行（空白行を含む。以下同じ。））
「イオンアシスト蒸着（ＩＡＤ）法は，付加的なイオン源からの高エネルギーイオンビームを基板上に成長する薄膜に衝突させる成膜法である。ＩＡＤ法は薄膜の柱状構造を崩壊し，金属酸化物薄膜の光学的，機械的特性を向上させる方法として広く用いられてきた。この研究動機はＩＡＤであり，それは薄膜の微構造を修正するものであり，ＺｒＯ２薄膜の屈折率の不均質性の制御に利用できるものである。本論文の目的は，ＺｒＯ２薄膜の屈折率と微構造に於ける不均質性に於いてアルゴンイオン衝撃の効果を研究することである。ＺｒＯ２薄膜の光学的及び構造的特性は，正規化されたアルゴンイオン運動量の見地から述べられ，これは成長中の膜に移行される運動量である。」（訳文１頁３７行～４４行）
「２．実験
ＺｒＯ２（錠剤形状，Ｍｅｒｃｋ社製）は，図１に示されるように，クライオポンプを備える７００ｍｍの箱形成膜装置の中で電子ビームによって蒸着した。基本真空度はおよそ８×１０－７Ｔｏｒｒであった。蒸着速度は０．３ｎｍ／秒，基板温度は１２０℃，膜厚はおよそ５００ｎｍであった。物性測定用基板としてスライドガラスとシリコンウエハーを選んだ。
ＩＡＤに於いて，口径５ｃｍの熱陰極型カウフマンイオン源（ＩｏｎＴｅｃｈ社製）を用いた。３ＳＣＣＭ（ＳＣＣＭとは，標準状態における１分当たりの立方センチで表したガス流量を意味する）のアルゴンガスを衝撃用ガス種として放電チャンバーに導入し，基板表面が陽イオンによって帯電するのを防ぐために４ＳＣＣＭのアルゴンガスをプラズマブリッジ中和装置に導入した。アルゴンイオンによる膜中酸素の優先スパッタによる膜中酸素欠損を補償するため，３０ＳＣＣＭの酸素ガスをチャンバーに導入した。イオンエネルギーとイオン電流密度は，それぞれ２５０－７５０ｅＶ及び０－２５μＡ／ｃｍ２の範囲で変動させた。成膜基板は成膜直前に，５００ｅＶ，４０μＡ／ｃｍ２でアルゴンイオンビームにより５分間スパッタクリーニングした。
ＩＡＤ法による薄膜の光学的，構造的特性は，イオンエネルギーやイオン電流密度のようなイオンビームの主要パラメータに依存する。イオン衝撃による光学薄膜の緻密化は，衝突イオンから基板に到達する粒子への運動量の移行と，粒子の前方カスケード散乱のためである。この意味で，イオン衝突の効果は正規化イオンの運動量Ｐの関数として表され，以下式で定義される。
Ｐ＝γ（２ｍｉＥｉ）１／２,                  （１）ここで，γは蒸発粒子に対するアルゴンイオンの到達割合の比率，ｍｉはアルゴンイオンの質量，Ｅｉはアルゴンイオンのエネルギーである。本実験では，Ｐが０から１．４２ＭｅＶ／ｃの範囲で変化させた。ここで，ｃは真空中の光の速さである。従来の方法による薄膜では，Ｐが０である。
ＺｒＯ２薄膜のouterと   innerの屈折率を計算するために，分光光度反射率と透過率を測定した。膜中の空隙量を調べるために，分光エリプソメトリーを用いた。単層膜と多層バンドパスフィルターの真空－空気スペクトルシフトは光学マルチチャネル検出器を用いて測定した。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を調べた。Ｘ線回折法（ＸＲＤ）を用いて，薄膜の結晶相と応力を調べた。Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）と原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）を用いて，それぞれ薄膜の化学的特性と表面粗さを調べた。」（訳文１頁下から５行～２頁２６行）
「Ｂ．分光エリプソメトリー
ＳＥ分析においては，三種の薄膜，即ち，従来の方法による薄膜１種とＰ＝０．７８ＭｅＶ／ｃとＰ＝１．２５ＭｅＶ／ｃでのＩＡＤ法による薄膜２種をそれぞれ選んだ。図３に示すように，選択したＩＡＤ法による薄膜の平均屈折率は従来の方法による薄膜より大きく，図４に示すようにその不均質性比はそれぞれほぼゼロか正であることが，選択の理由である。ＳＥ分析に用いたこれらのＺｒＯ２薄膜は，コーティングチャンバのスライドガラスに隣接して配置したシリコンウエハー上に成膜した。従って，これらの薄膜は，分光光度計で測定したものと同じである。」
（訳文２頁末行～３頁７行）
イ引用発明の内容
上記アの記載によれば，引用発明は，イオンアシスト蒸着（ＩＡＤ）法に関するものであり，以下の内容を有する。
イオンアシスト蒸着（ＩＡＤ）法は，付加的なイオン源からの高エネルギーイオンビームを基板上に成長する薄膜に衝突させる成膜法である。ＩＡＤ法は薄膜の柱状構造を崩壊し，金属酸化物薄膜の光学的，機械的特性を向上させる方法として広く用いられてきた。


実験は，図１に示されるクライオポンプを備えた７００ｍｍの箱形成膜装置を用いて行った。ＺｒＯ２（錠剤形状，Ｍｅｒｃｋ社製）を電子ビームによって蒸着させ，基板に供給する。基本真空度はおよそ８×１０－７Ｔｏｒｒ，成膜速度は０．３ｎｍ／秒，基板温度は１２０℃，膜厚はおよそ５００ｎｍであった。物性測定用基板としてスライドガラスとシリコンウエハーを選んだ。アルゴンイオン照射用のイオン源には，口径５ｃｍの熱陰極型カウフマンイオン源（ＩｏｎＴｅｃｈ社製）を用いた。３ＳＣＣＭのアルゴンガスを衝撃用ガス種として放電チャンバーに導入し，イオンエネルギーとイオン電流密度は，それぞれ２５０－７５０ｅＶ及び０－２５μＡ／ｃｍ２の範囲で変動させた。イオン衝突の効果は上記の正規化イオンの運動量Ｐの関数として表され，以下式で定義される。
Ｐ＝γ（２ｍｉＥｉ）１／２,                （１）ここで，γは蒸発粒子に対するアルゴンイオンの到達割合の比率，ｍｉはアルゴンイオンの質量，Ｅｉはアルゴンイオンのエネルギーである。本実験では，Ｐが０から１．４２ＭｅＶ／ｃの範囲で変化させた。ここで，ｃは真空中の光の速さである。従来の方法による薄膜では，Ｐが０である。
ウ上記イの引用発明の内容中には，ドーム内周面の「全域に向けてＺｒＯ２を供給することによって前記内周面に保持されている複数の基板のすべてに対してＺｒＯ２を供給する」ことは明記されていないが，甲１論文の図１（別紙参照）においては，電子ビーム照射によって蒸発したＺｒＯ２がドーム全域に拡がる様子が矢印を付した丸印で示されており，また，その拡がる範囲を示すものと理解される２本の直線が，電子銃の発射口のほぼ両端とドームの両端を結ぶ線で示されており，これらによれば，ドーム内周面の全域に向けてＺｒＯ２が供給されており，複数の基板はすべてドーム内に存在するように描かれているから，ＺｒＯ２はドーム内周面の全域に向けて供給され，これによってＺｒＯ２はドーム内周面に保持されている複数の基板のすべてに対して供給されているものと認められる。以上によれば，甲１論文には，本件特許発明１中の「基体保持手段の基体保持面の全域に向け成膜材料を供給することによって前記基体保持面に保持され回転している複数の基体のすべてに対して前記成膜材料を連続して供給するとともに，前記イオンを照射することによるイオンアシスト効果を与えながら，すべての基体の表面に薄膜を堆積させることを特徴とする成膜方法」に対応するものとして，「ドームの内周面に向けＺｒＯ２を供給することによって前記内周面に保持されている複数の基板に対して前記ＺｒＯ２を供給するとともに，前記内周面に向けてイオン照射可能となる熱陰極型カウフマンイオン源を用い，前記内周面に対して前記イオンを照射することによって，前記基板に対してイオンを照射することによるイオンアシスト効果を与えながら，前記基板に膜厚およそ５００ｎｍのＺｒＯ２膜を成膜する方法。」（引用発明１うちの対応部分）が記載されている。そうすると，引用発明１と本件特許発明１との相違点２は審決が認定するとおり，「本件特許発明１は，『基体保持手段の基体保持面に保持されている複数の基体』が回転しているのに対し，引用発明１は，『基体保持手段の基体保持面に保持されている複数の基体』が回転しているのか不明である点。」と把握される。エ審決が認定した上記相違点２について，原告は，甲１論文には成膜工程においてドーム及び基体が回転していることが記載されていないから，ドーム及び基体は回転していないものと認定すべきであり，審決が引用発明は複数の基体が回転しているか不明であると認定したのは誤りであると主張する。ところで，甲１論文の図１にはドームとつながる軸の周囲に，軸の回転を示すと解される軸周りを囲む円形状の矢印が左回りに描かれており，原告は，これを，ドームの回転軸の回転を示すものではなく，光学膜厚モニタの回転機構の回転を示すものであると主張する。
そこで，甲１論文の図１に記載された矢印が本件特許出願当時において，当業者にどのように理解されるかについて検討する。
(ア)本件特許出願前の平成１８年２月１６日に刊行された特開２００６－４５６３２号公報（乙２）には，以下の記載がある。
「【０００１】
本発明は蒸着装置に係り，特に真空槽内で原料を加熱して生じた原料蒸発物を基体に付着させて薄膜を形成させる蒸着装置に関する。
【０００２】
薄膜，例えば光学薄膜を形成する技術として，イオンビームアシスト蒸着法（以下，「ＩＡＤ」という。）や，イオンプレーティング法（以下，「ＩＰ」という。）が知られている。
【０００３】
ＩＡＤは，イオン銃を用いてイオンを基体へ向けて照射しながら，真空槽の底面に配置された蒸着源から薄膜の原料物質を蒸発させ，この蒸発物を基板へ堆積させる蒸着方法である（例えば，特許文献１）。ＩＡＤでは，比較的高い圧力の真空状態でイオンを発生させて，このイオンを比較的低い圧力の成膜室に導き出しているため，成膜室を低い圧力に維持した状態で蒸着を行うことができる。
【０００４】
ＩＰは，例えば蒸着源と基板との間にプラズマを発生させる励起手段（高周波コイル）を設けて，この励起手段によってプラズマを発生させながら蒸着を行う（例えば，特許文献２）。ＩＰでは，低いエネルギーで高密度のイオンを利用して蒸着を行うことができる。
【０００５】