(イ)しかしながら，前記１(4)に認定のとおり，インスリン受容体の機能を元に戻して末梢のインスリン抵抗性を改善するインスリン感受性増強剤と，膵β細胞からのインスリン分泌を促進するＳＵ剤とでは，血糖値の降下に関する作用機序が異なることは，本件出願日当時の当業者の技術常識であったものと認められる。そして，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられるところ，糖尿病患者に対してインスリン感受性増強剤とＳＵ剤とを併用投与した場合に限って両者が拮抗し，あるいは血糖値の降下が発生しなくなる場合があることを示す証拠は見当たらない（甲１８参照）。むしろ，引用例４には，前記１(3)エ(イ)に記載のとおり，「空腹時血糖が１４０mg/dlから１９９mg/dlであれば，スルフォニール尿素剤単独投与，スルフォニール尿素剤とインスリン抵抗性改善薬との併用が試みられる。」との記載があることや，乙１７（甲２２）には，前記１(3)オ(イ)に記載のとおり，ＳＵ剤又はビグアナイド剤の単独投与を受けていた糖尿病患者に対してインスリン感受性増強剤であるトログリタゾンを併用投与した場合の試験結果が記載されていることから，糖尿病患者に対するインスリン感受性増強剤（インスリン抵抗性改善薬）とＳＵ剤（スルフォニール尿素剤）との併用投与という技術的思想は，それ自体，本件出願日当時の当業者に公知であったと認められるばかりか，前記１(4)に認定のとおり，臨床試験中のインスリン感受性増強剤としてピオグリタゾンが存在することや，新たなＳＵ剤としてグリメピリドが存在することは，同じく当時の当業者の技術常識であったものと認められる。
以上によれば，当業者は，インスリン感受性増強剤であるピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩の投与により血糖値の降下を発生させる場合に，併せてこれとは異なる作用機序で血糖値を降下させるＳＵ剤であるグリメピリドも投与すれば，ピオグリタゾンとは別個の作用機序で，やはり血糖値の降下を発生させることができ，もって本件各発明の課題である糖尿病に対する効果が得られることを当然想定できるものというべきである。
(ウ)したがって，本件明細書の記載は，本件出願日当時の技術常識に照らすと当業者が本件各発明の前記課題を解決できると認識できる範囲内のものであるから，本件発明７は，本件明細書に記載されたものであるということができる。また，本件発明８及び９は，本件発明７を引用しつつ，その構成を特定するものであるが，前記１(1)カに記載のとおり，本件明細書には，本件発明７を医薬組成物とすることや，当該医薬組成物を錠剤とすることについての記載があるから，特許請求の範囲に記載された発明が本件明細書に記載されているといえる。よって，本件明細書は，本件発明７ないし９について，サポート要件に違反するものではないというべきであるから，原告の取消事由１の主張のうち，この点に関する本件審決の判断の誤りをいう部分も理由がない。
(エ)原告の主張について
以上に対して，原告は，血糖降下作用に違いがあるグリベンクラミドとグリメピリドとを同視することはできないし，他のインスリン感受性増強剤と他のＳＵ剤との併用投与との効果の違いも本件明細書に記載がないほか，ピオグリタゾンとグリメピリドとを併用投与する際の用量も記載されていないから，本件明細書は，サポート要件に違反するものである旨を主張する。
しかしながら，グリベンクラミドとグリメピリドとで血糖降下作用の大小に相違があり，あるいは本件明細書に他の薬剤間の併用投与について記載がないとしても，グリメピリドがＳＵ剤としてインスリン感受性増強剤であるピオグリタゾンとは異なる作用機序を有することが知られており，両者が拮抗するなどの証拠が見当たらない以上，当業者が本件出願日当時の技術常識に基づきピオグリタゾンとグリメピリドとを併用することによって得られる効果の存在を認識できることに代わりはない。また，本件発明７ないし９は，いずれも，ピオグリタゾンと特定の用量のグリメピリドを併用することについて記載したものではないから，グリメピリドの用量について記載がないからといって，サポート要件に違反することになるものではない。
よって，原告の上記主張は，いずれも採用できない。
(3)小括
以上によれば，本件各発明は，そのいずれについても実施可能要件及びサポート要件を満たすものと認められるから，本件審決のうち，本件発明７ないし９に関するこれと同旨の判断については，これを取り消すべき理由がない。他方，本件審決のうち，本件発明１ないし６については，実施可能要件についての理由の説示を欠き，かつ，実施可能要件及びサポート要件についての判断を誤るものというほかないから，実施可能要件違反及びサポート要件違反を理由として本件発明１ないし６を無効とした部分は，取消しを免れない。３取消事由２（本件発明７ないし９の容易想到性に係る判断の誤り）について以上のとおり，本件発明７ないし９は実施可能要件及びサポート要件に違反するものではないが，原告は，取消事由２として，本件発明７ないし９の容易想到性に係る本件審決の判断を争うので，以下，この点について検討することとする。
(1)引用発明及び相違点１の認定について
ア引用例３の図３に記載の発明の構成について
(ア)本件審決は，前記第２の３(2)に記載のとおり，引用例１ないし４から，「ピオグリタゾン，又はグリメピリドのいずれか１つを有効成分とする糖尿病治療用医薬」を引用発明として認定し，本件発明７と引用発明との相違点１として，「本件発明７の糖尿病治療用医薬はピオグリタゾンとグリメピリドとを組み合わせてなるものであるのに対し，引用発明のものはピオグリタゾン及びグリメピリドのいずれか１つを単独で有効成分として使用するものであって，それらを併用するものではない点」を認定した。
(イ)しかしながら，本件発明７は，特定量のピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とグリメピリドとを組み合わせてなる糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬である一方，前記１(3)ウ(ウ)に記載のとおり，引用例３の図３におけるピオグリタゾン等とグリメピリド等がそれぞれ書き込まれた各長方形から伸びている各矢印の先端には，「併用」との書込みのある長方形が記載されており，そこから「血糖良好」の長円形のほか，「インスリン」との書込みのある長方形に向かって，それぞれ矢印が伸びている。
そこで，引用例３の図３が，本件発明７の容易想到性の判断に当たりこれと対比すべき発明として，上記の表現によっていかなるものを開示しているのかについて，以下に検討する。


(ウ)ところで，前記１(4)に認定のとおり，インスリン受容体の機能を元に戻して末梢のインスリン抵抗性を改善するインスリン感受性増強剤とインスリン分泌を促進するＳＵ剤とでは血糖値の降下に関する作用機序が異なることは，本件優先権主張日当時の当業者の技術常識であった。
そして，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられるところ，糖尿病患者に対してインスリン感受性増強剤とＳＵ剤とを併用投与した場合に限って両者が拮抗し，あるいは血糖値の降下が発生しなくなる場合があることを示す証拠は見当たらない（甲１８参照）。むしろ，引用例４には，前記１(3)エ(イ)に記載のとおり，「空腹時血糖が１４０mg/dlから１９９mg/dlであれば，スルフォニール尿素剤単独投与，スルフォニール尿素剤とインスリン抵抗性改善薬との併用が試みられる。」との記載があることや，乙１７（甲２２）には，前記１(3)オ(イ)に記載のとおり，ＳＵ剤又はビグアナイド剤の単独投与を受けていた糖尿病患者に対してインスリン感受性増強剤であるトログリタゾンを併用投与した場合の試験結果が記載されていることから，糖尿病患者に対するインスリン感受性増強剤（インスリン抵抗性改善薬）とＳＵ剤（スルフォニール尿素剤）との併用投与という技術的思想は，それ自体，本件優先権主張日当時の当業者に公知であったと認められるばかりか，前記１(4)に認定のとおり，臨床試験中のインスリン感受性増強剤としてピオグリタゾンが存在することや，新たなＳＵ剤としてグリメピリドが存在することは，同じく当時の当業者の技術常識であったものということができる。
(エ)以上によれば，引用例３の図３に接した当業者は，本件優先権主張日当時の技術常識に基づき，当該図３にいう前記「併用」との文言がＮＩＤＤＭ患者に対するピオグリタゾンとグリメピリドとの併用投与という構成を示すものであって，当該「併用」との書込みのある長方形から１本の矢印が「血糖良好」との書込みのある長円形に向かって伸びていることを，これらの薬剤がそれぞれ有する別個の作用機序により血糖値の降下という作用効果が発現することを示すものであると認識したものと認められる。
さらに，引用例３の図３は，「将来のＮＩＤＤＭ薬物療法のあり方」と題するものであるから，そこに記載のピオグリタゾンは，その薬理学的に許容し得る塩を当然包含するものと解されるとともに，前記「併用」の効果が「血糖良好」と記載されていること及び当該図３に関する引用例３の記載（前記１(3)ウ(エ)）から，当該図３に記載されているものは，糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬であると優に認められるところである。
イ引用例３の図３に記載の発明及び本件発明７ないし９の作用効果について(ア)前記ア(エ)に認定のとおり，当業者は，引用例３の図３からピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とグリメピリドの併用投与という構成及びそこから血糖値の降下という作用効果が発現することと認識するものと認められるが，ここで発現する作用効果についてみると，前記ア(ウ)に認定のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。しかも，前記１(3)アないしオに記載のとおり，引用例１は，ＳＵ剤による二次的無効に対処するためにピオグリタゾン等の作用機序の異なる経口剤の併用について言及し，引用例２は，個々の患者の病態に即したより有用な治療としてのピオグリタゾンやグリメピリド等の薬剤の併用投与について言及し，引用例３は，ボグリボースとＳＵ剤との併用による血糖値の低下という成果を紹介するほか，図３の説明に引き続いて個々の病態に応じたきめ細かい治療の必要性に言及し，引用例４は，糖尿病患者の空腹時血糖量に応じたα－グルコシダーゼ阻害剤及びそれとは作用機序を異にする薬剤との単独投与や併用投与の組合せについて説明しており，さらに，乙１７（甲２２）は，インスリン感受性増強剤であるトログリタゾンの単独投与群とＳＵ剤又はビグアナイド剤との併用投与群で血糖調節について同じ改善率があったことを記載していることからすると，本件優先権主張日当時の当業者は，これらの作用機序が異なる糖尿病治療薬の併用投与により，いわゆる相乗的効果の発生を予測することはできないものの，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定するものと認めることができる。よって，当業者は，ピオグリタゾンとグリメピリドの作用機序が異なる以上，両者の併用という引用例３の図３に記載の構成を有する発明の作用効果として，両者のいわゆる相加的効果が得られるであろうことを想定するものといわなければならない。
(イ)他方，本件発明７ないし９は，特定量のピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とグリメピリドとを組み合わせた糖尿病又は糖尿病性合併症に対する予防・治療薬又は医薬組成物等であるところ，本件明細書には，その作用効果に関する具体的な記載がない。
また，本件明細書に記載のある，グリメピリドと同じＳＵ剤であるグリベンクラミドと塩酸ピオグリタゾンとの併用投与の実験（前記１(1)ケ）の結果をみると，対照群（薬物投与なし）のラットから得られた血漿グルコース濃度は，１２０分後において２４１±５８mg/dlであり，２４０分後において１３７±１０mg/dlであるのに対し，塩酸ピオグリタゾン及びグリベンクラミド併用投与群のラットでは，１２０分後において８６±１０mg/dlであり，２４０分後において６０±５mg/dlであるから，併用投与群において投与後に血漿グルコース濃度が相当程度減少したことが示されているということができる。


しかしながら，上記実験において塩酸ピオグリタゾン単独投与群のラットから得られた血漿グルコース濃度は，１２０分後において１３６±１７mg/dlであり，２４０分後において１０２±９mg/dlであるほか，グリベンクラミド単独投与群のラットから得られた血漿グルコース濃度は，１２０分後において２２２±６１mg/dlであり，２４０分後において１０６±２４mg/dlである。そして，上記の対照群（薬物投与なし）を基準として，塩酸ピオグリタゾン単独投与群及びグリベンクラミド単独投与群の血漿グルコース濃度の減少量の中間値の和（１２０分後において１２４mg/dl，２４０分後において６６mg/dl）を，塩酸ピオグリタゾン及びグリベンクラミド併用投与群のラットにおける血漿グルコース濃度の減少量の中間値（１２０分後において１５５mg/dl，２４０分後において７７mg/dl）と対比すると，両者は，近似する値を示している。しかも，上記実験においては，併用投与群のラットは，いずれも各単独投与群が投与された塩酸ピオグリタゾン及びグリベンクラミドの各用量をそのまま併用投与されているため，結果として最も大量の糖尿病治療薬を摂取していることになるから，併用投与群のラットの血漿グルコース濃度の減少量が総じて各単独投与群の減少量の和よりも大きいとしても，このような減少量の差は，有意のものとは評価できない。
すなわち，本件明細書に記載の塩酸ピオグリタゾンとＳＵ剤であるグリベンクラミドとの併用投与の実験結果は，両者の薬剤の併用投与に関して当業者が想定するであろういわゆる相加的効果の発現を裏付けているとはいえるものの，それ以上に，両者の薬剤の併用投与に関して当業者の予測を超える格別顕著な作用効果（いわゆる相乗的効果）を立証するには足りないものというほかない。(ウ)したがって，引用例３の図３に記載の発明及び本件発明７ないし９の各作用効果は，いずれもピオグリタゾン又はその薬理学に許容し得る塩とグリメピリドとを併用投与した場合に想定されるいわゆる相加的効果である点で共通するものと認められる。
(2)本件発明７ないし９の容易想到性について
ア以上のとおり，引用例３の図３には，「ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩と，グリメピリドとを組み合わせてなる，糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬」という発明が記載されているものと認められ，その結果，本件審決が認定した本件発明７との相違点１は存在しないものというべきである。すなわち，本件審決による引用発明の認定は誤りであり，これに伴い，本件審決が認定した相違点１も，その存在を認めることができず，本件発明７と引用例３に記載の発明との相違点は，本件審決が認定した相違点２にとどまる。イそこで，次に，相違点２に係る容易想到性についてみると，ピオグリタゾンの作用機序は，前記１(4)に認定のとおり，本件出願日当時の技術常識であったことに加えて，引用例３には，前記１(3)ウ(イ)に記載のとおり，ピオグリタゾンが３０mg／日で十分な血糖降下作用を発揮するものと思われる旨の記載があるところ，糖尿病患者の体重を５０ないし１００kgと仮定すると，ピオグリタゾンの当該用量は，０．３ないし０．６mg/kgということになるが，これは，本件発明６で特定されている用量（０．０５～５mg/kg）と重複するものである。したがって，引用例３に接した当業者は，本件発明７の相違点２に係る上記構成を容易に想到することができたものといえる。
また，引用例３に記載の発明及び本件発明７が，糖尿病又は糖尿病合併症の予防・治療薬という同じ技術分野に属する以上，当業者は，当該技術分野の技術常識に基づいて本件発明７を医薬組成物（本件発明８）とし，あるいは当該医薬組成物を錠剤（本件発明９）とすることを容易に想到することができたものといえる。ウよって，本件発明７ないし９は，いずれも引用例３に記載の発明及び当該技術分野の技術常識に基づいて容易に想到することができたものというべきであって，本件発明７ないし９を無効とすることができないとした本件審決は，容易想到性に関する判断を誤るものとして取消しを免れない。
(3)被告の主張について
ア被告は，本件優先権主張日当時，糖尿病の薬物治療においては，異なる作用機序の薬剤を併用して用いれば例外なく，相加的又は相乗的な効果が必ずもたらされるとは認識されていなかったところ，引用例１ないし４には，ピオグリタゾンと他の薬剤との併用により効果の高い治療が可能となるかもしれないという期待が記載されているにとどまり，乙１７（甲２２）の記載からも明らかなとおり特許性を論じる場合に必要とされる「併用効果」の記載がない一方で，本件明細書には，ピオグリタゾンとＳＵ剤であるグリベンクラミドとの併用投与が単独投与よりも優れているという当該「併用効果」の記載があるし，乙２５及び２６はこれを裏付けるものである旨を主張する。
しかしながら，前記(1)ア(ウ)に認定のとおり，作用機序が異なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗するとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮されると考えられる。そのため，併用投与によりいわゆる相乗的効果が発生するか否かについての予測は困難であるといえるものの，前記(1)イ(ア)に認定のとおり，引用例１ないし４及び乙１７（甲２２）の記載によれば，本件優先権主張日当時の当業者は，これらの作用機序が異なる糖尿病治療薬の併用投与により，少なくともいわゆる相加的効果が得られるであろうことまでは当然に想定するものと認められる。したがって，被告の前記主張は，その前提に誤りがある。
また，引用例３の作成者は，引用例３について，作用機序が異なる薬剤の併用の可能性を概説したものにすぎない旨の陳述書（乙２９）を提出しているが，作成者の意図はともかくとして，前記(1)ア(エ)及び(1)イ(ア)に認定のとおり，引用例３の図３に接した当業者は，本件優先権主張日当時の技術常識に基づき，当該図３にいう前記「併用」との文言がＮＩＤＤＭ患者に対するピオグリタゾンとグリメピリドとの併用投与という構成を示すものであって，当該「併用」との書込みのある長方形から１本の矢印が「血糖良好」との書込みのある長円形に向かって伸びていることを，これらの薬剤がそれぞれ有する別個の作用機序によりいわゆる相加的効果としての血糖値の降下という作用効果が発現することを示すものであると認識したと認められる。したがって，引用例３には，前記(2)アに認定の発明についての構成及び作用効果に関する技術的思想が開示されているとみて差し支えなく，そこに具体的な併用の方法や効果が特定されていないとしても，容易想到性の判断に当たって，そこに記載の発明をやはり具体的な併用の方法や効果を特定していない本件発明７と対比することに何ら妨げはない。


主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人山川隆一ほかの上告受理申立て理由，上告補助参加代理人宮里邦雄ほ
かの上告受理申立て理由について
１本件は，音響製品等の設置，修理等を業とする会社である被上告人が，被上告人と業務委託契約を締結してその修理等の業務に従事する業者（以下「代行店」という。）であって個人営業の形態のもの（以下「個人代行店」という。）が加入する上告補助参加人ら（以下「参加人ら」という。）から個人代行店の待遇改善を要求事項とする団体交渉の申入れを受け，個人代行店は被上告人の労働者に当たらないなどとして上記申入れを拒絶したところ，参加人らの申立てを受けた大阪府労働委員会から上記申入れに係る団体交渉に応じないことは不当労働行為に該当するとして上記団体交渉に応ずべきこと等を命じられ，中央労働委員会に対し再審査申立てをしたものの，これを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)ア被上告人は，親会社であるＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）が製造する音響製品等の設置，修理等を業とする株式会社である。平成１９年４月１日時点における被上告人の近畿支社の従業員１０２名（正社員５６名，契約社員２１名，パートタイマー２５名）のうち，出張修理業務（被上告人から指示された特約店又は顧客宅等を訪問して修理を行う業務）に従事していた者は正社員３名，契約社員３名の計６名であり，出張修理業務のうち多くの割合の業務は個人代行店２１店及び法人等の企業形態の代行店（以下「法人等代行店」という。）６店の計２７店によって行われていた。なお，上記各代行店とは別に，同日時点において，持込修理業務（被上告人から指定された持込修理品につき被上告人又は代行店の作業場において修理を行う業務）に従事していた代行店も，個人代行店３店，法人等代行店１店の計４店存在した。
イ上告補助参加人Ａ労働組合Ｂ本部は，Ａ労働組合（以下「本件組合」という。）の下部組織で，その組合員のうち大阪府内の者により組織された労働組合であり，上告補助参加人Ａ労働組合Ｄ支部Ｅ分会（以下「参加人分会」という。）は，本件組合に加入する個人代行店により組織された団体である。(2)被上告人と業務委託契約を締結して個人代行店になろうとする業者は，被上告人による筆記試験及び面接を受け，これに合格した場合に，被上告人と研修契約を締結し，おおむね３か月間の被上告人による研修を受け，これを了することが必要である。上記研修の目的は，代行店に一定の水準に達する修理技術を習得させることにあり，上記研修に要する交通費，教材費，宿泊費等は原則として被上告人が負担し，研修日当も被上告人から支払われている。
(3)被上告人   と個人代行店と   の間の業務委託契約   （以下「本件契約」   という。）は，被上告人が作成した統一書式による業務委託に関する契約書及び委託料等に関する覚書に記載された内容で締結されている。本件契約の概要は，以下のとおりである。
ア本件契約は，被上告人において個人代行店に被上告人が実施すべき修理サービス業務の一部を代行させ，個人代行店において市場におけるＣ及びその製品の信用を高めるとともに被上告人及び個人代行店双方の繁栄を図ることを目的とする（１条）。個人代行店は，修理業務の実施に際し，被上告人が定める品質基準を守り適正な処理を行う（５条）とともに，修理に関する全ての事項を，被上告人の指定する修理報告書を使用して被上告人に報告する（８条）。被上告人は，個人代行店の業務担当地域を指定するとともに，業務の都合によりその業務担当地域を変更することができる（１２条）。
イ個人代行店は，保証期間を過ぎた修理品については，必要に応じて被上告人の定めた修理料金規程により，顧客に対し売上伝票又は請求書を発行し，直接代金の回収を指示されているものについては，発生の都度個人代行店の責任において代金を回収して被上告人に入金し，その際に使用する領収書は被上告人の指定のものを使用し，領収書の控え及び未使用分は毎週１回以上被上告人に提出して検収を受ける（３条）。被上告人は，修理業務に必要とする部品を個人代行店に有料支給し又は貸与し，個人代行店は，安全性及び機能上の理由から，原則として被上告人の支給する以外の部品を使用してはならない（７条）。修理業務遂行に必要な技術力及び被上告人が定めた設備（計測器等）の保有，被上告人が定めた修理安全確認事項の実施並びに被上告人が定めた保険等への加入は個人代行店の義務であり（１０条），個人代行店は，被上告人から受託した業務を未契約の第三者に再委託してはならない（１１条）。個人代行店は，所管の税務署に営業届を提出し，年度ごとの申告を行う（１５条）。
ウ本件契約は，その存続期間を１年間とし（１７条），契約期間満了時３か月前までに文書で双方のいずれかから期間を延長しない旨の申出があった場合には契約期間満了日をもって終了するが，上記申出がないときは１年間ごとに更新される（１３条）。
なお，本件契約には業務遂行の方法等について特段の定めは置かれていないが，被上告人は，個人代行店に対し，Ｃ製品の機種ごとに，商品固有のサービス事項，分解方法，調整方法，修理の手引等が記載されているＣ作成のサービスマニュアルを配布しており，個人代行店は，被上告人の従業員と同様に，上記マニュアルに従って修理業務を行っている。また，被上告人は，顧客訪問前の準備事項，訪問時の注意及びマナー等が記載された冊子やＣが同社の従業員の行動基準について定めた冊子等も個人代行店に配布している。
(4)被上告人は，上記覚書の約定に従い，①    特約店又は顧客に請求する修理工料（修理単価は，被上告人が定めた修理料金規程によるものとされている。）及び出張料に対して一定の比率を乗じた額並びに②附帯修理部品使用料（当該部品の価額の２％相当額），開発商品拡売料及び物件紹介料の額の合計額を委託料とし，これに消費税を加算した金額を個人代行店に対して毎月支払っているが，その際，源泉徴収や社会保険料等の控除はされていない。なお，被上告人の従業員には，上記②に相当する支払はされない。


(5)ア被上告人は，個々の個人代行店の業務担当地域については，その所在地を考慮しつつ，他の個人代行店の業務担当地域となるべく重複しないように割り振っている。個人代行店は，被上告人のコールセンターに対し，毎月２０日までに翌月の休業日を届け出るが，上記届出は，一般的に，被上告人からの要請により，出張修理業務の遂行に支障が出ることのないよう，あらかじめ個人代行店間で休業日を調整してから行われている。また，個人代行店が担当する各営業日ごとの出張修理業務については，被上告人において，個人代行店の出張修理実績を基にした出張修理業務に要する時間等を考慮して，１日当たりの受注可能件数を原則として８件と定めている。受注可能件数を８件とする場合の割り振りは，通常，午前中に１件，午後のうち午後５時までに６件，午後５時以降に１件とされている。個人代行店が当該営業日の受注可能件数を変更する場合には，あらかじめ被上告人のコールセンターに対し，その旨を届け出ることとなる。
個人代行店から休業日及びその変更の届出又は受注可能件数の変更の届出があった場合において，業務担当地域における出張修理業務の遂行に支障が生ずるときは，被上告人のコールセンター長から当該届出をした個人代行店に対し，当該届出の内容の変更を申し入れることがあり，この場合には，当該個人代行店と同センター長との協議を経て当該変更の成否が決まることとなる。イ被上告人は，顧客からの出張修理の依頼を電話又はファックスによってコールセンターで受け付けた後，顧客の住所地及び修理希望日時と個人代行店の業務担当地域及び訪問時間帯ごとの受注可能件数に従って当該依頼に係る出張修理業務を各個人代行店に割り振り，訪問先，故障状況，受付日及び訪問予定日時を記載した個人代行店ごとの出張訪問カードを作成する。
個人代行店は，タイムカード等による出退勤管理はされていないが，原則として，午前９時頃までに各業務担当地域を管轄するサービスセンターに出向き，同センターのパソコンで出張訪問カードを印刷するなどして，各個人代行店に割り振られた当日の出張修理業務の内容を確認する（なお，一部の個人代行店は，ファックス等を通じた通信により出張訪問カードに関する処理を行っている。）。個人代行店は，特別な事情のない限り，割り振られた出張修理業務を全て受注している。個人代行店が１日に処理する出張修理件数は，通常５件ないし８件程度である。ウ個人代行店は，出張訪問カードの記載に基づいて顧客に電話をし，訪問時間や順路を調整して決定し，顧客を訪問してその依頼に係るＣ製品の修理を実施する。被上告人は，出張修理業務に従事する自社の従業員と同様に個人代行店を「サービスマン」と呼称し，「Ｃ」のロゴマークが入った名札及び自社の従業員と同じデザインの作業服を着用させ，被上告人の経費で上記と同様のロゴマーク及び被上告人の社名の入った名刺を印刷して個人代行店に支給し，使用させている。個人代行店は，顧客を訪問する際にはその保有する自動車を用い，ガソリン代等の諸費用を自ら負担し，Ｃ製品の出張修理業務に必要な工具等のうちドライバー等の一般的な工具や計測器は自ら所有しているが，高価で使用頻度の少ない特殊な計測機器等については被上告人から無償で貸与されている。エ個人代行店は，出張修理業務が終了した後，顧客から修理代金を受け取り，顧客に対して被上告人から支給された被上告人名義の領収書等を手交する。個人代行店の最終の顧客への訪問時間は，午後６時ないし７時頃になることが多く，その日に予定された出張修理業務を全て完了すると，通常，サービスセンターに戻り，伝票類の処理や，出張訪問カードの記録にその日の修理の進捗状況等を入力する作業をする。個人代行店は，顧客から受領した修理代金を受領日の翌日に入金処理することになっており，この手続が遅れた場合には，被上告人に対して遅延理由書を提出しなければならない。
オ被上告人は，技術革新に対応するため，その従業員のみならず個人代行店も対象に含めて研修を適宜実施しており，受講した個人代行店に対し，営業補償の趣旨で研修日当（平成１０年当時は１万円）を支払っている。また，被上告人は，その従業員の公的資格取得を奨励する制度を設け，個人代行店もその適用の対象としている。
カ個人代行店は，被上告人以外の者からＣ製品以外の製品の修理を請け負うことについては制約がなく，これを行っている個人代行店は２店存在するが，当該個人代行店が被上告人以外の者から請け負っている業務の内容やその業務全体に占める割合等は記録上必ずしも明らかではない。また，本件契約上，個人代行店がその従業員を修理業務に従事させることは禁止されてはいないが，そのような実例があるか否かは記録上明らかではない。さらに，被上告人は法人等代行店とも業務委託契約を締結しているが，委託料の算定方法等種々の点で本件契約とは異なるものもあり，その契約の内容は，必ずしも一様ではなく，その詳細も記録上明らかではない。また，法人等代行店の中には，複数の個人代行店が一つのグループを作り，これを代表する個人代行店が被上告人から修理業務を一括して受注し，これを各個人代行店に割り振って修理業務を分担する形態のものもあるなど，その業務の詳細な実態は記録上明らかではない。
なお，個人代行店は，いずれも事業者として所得税の確定申告をしており，被上告人の近畿支社における個人代行店のうち半数近くの者は，青色申告の承認を受けている。また，個人代行店は，被上告人が加入を求める自動車保険や所得補償保険等に自ら保険料を負担して加入している。
(6)参加人ら及び本件組合Ｄ支部（以下「本件支部」という。）は，平成１７年１月３１日，被上告人に対し，個人代行店が本件組合に加入したことなどを記載した通知書とともに，最低保障賃金を月額３０万円とすること，１日の就労時間を午前９時から午後６時までとし，年間総休日数は１１０日とすること，社会保険及び労働保険に加入すること，業務の遂行上必要な経費は被上告人が全額負担すること，その他については労働基準法に準拠すること等を要求する書面（以下，これらの要求事項を併せて「本件要求事項」という。）を提出し，同時に，本件要求事項について団体交渉の申入れをした。


被上告人は，本件支部に対し，参加人分会は被上告人の雇用する労働者をもって結成された労働組合とは解されないなどとして，参加人分会が出席する交渉及び個人代行店に関する事項についての交渉には応じられない旨を回答した。その後も，参加人ら及び本件支部は，被上告人に対し本件要求事項に係る団体交渉の申入れを度々行ったが，被上告人は，その都度，上記と同様の回答をした。(7)参加人ら及び本件支部が，平成１７年３月２９日，大阪府労働委員会に対し，被上告人の上記(6)の各申入れに対する対応は不当労働行為に当たるとして救済申立てをしたところ，同委員会は，平成１８年１１月１７日付けで，参加人らに対する被上告人の上記対応は不当労働行為に当たるとして，被上告人に対し本件要求事項に係る団体交渉に応ずべきこと等を命ずる旨の救済命令を発した。被上告人は中央労働委員会に対し再審査申立てをしたが，同委員会は，平成２０年２月２０日付けでこれを棄却する旨の本件命令を発した。
３原審は，上記事実関係等の下において要旨次のとおり判断し，個人代行店は被上告人との関係において労働組合法上の労働者に当たらず，したがって，参加人らによる上記各申入れに対する被上告人の対応について不当労働行為が成立する余地はないとして，本件命令を取り消すべきものとした。被上告人が対外的に個人代行店を自らの従業員と区別せずに業務を遂行させたり，個人代行店を対象とする研修等を行っているなどの事情は，個人代行店の企業組織への組込みを根拠付けるものであるとはいえないし，本件契約の内容は個人代行店の意思が反映されたものとなっているから，本件契約及びそれに基づく出張修理業務の内容が被上告人によって一方的に決定されたものということもできない。また，個人代行店が特別の事情のない限り被上告人により割り振られた出張修理業務を拒むことができないのも，個人代行店があらかじめ受注可能件数等を提示し，被上告人がこれに合わせて出張修理業務を発注していることによるものであって，個人代行店に諾否の自由がないことによるものではない。さらに，被上告人と個人代行店との間において，本件契約の内容及びそれに基づく業務の性質上当然に必要と認められる範囲を超えた労務管理上の個別的，具体的な指揮監督とみることのできる事情等はうかがえない。加えて，個人代行店に支払われる委託料は，修理業務等を完了した結果に対する対価としての性質を有し，労務提供そのものに対する対価としての性格は希薄である。むしろ，個人代行店は，独立の事業者としての実態を備え，その立場で被上告人と本件契約を締結して出張修理業務を行っている。したがって，個人代行店は，被上告人から業務を受注する外注先とみるのが相当であって，被上告人との関係において労働組合法上の労働者に当たるということはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)前記事実関係等によれば，Ｃ製品に係る出張修理業務のうち被上告人の従業員によって行われる部分は一部であって，被上告人は，自ら選抜し，約３か月間の被上告人が実施する研修を了した個人代行店に出張修理業務のうち多くの割合の業務を担当させている上，個人代行店が担当する各営業日ごとの出張修理業務については，被上告人が１日当たりの受注可能件数を原則８件と定め，各個人代行店とその営業日及び業務担当地域ごとの業務量を調整して割り振っているというのであるから，個人代行店は，被上告人の上記事業の遂行に必要な労働力として，基本的にその恒常的な確保のために被上告人の組織に組み入れられているものとみることができる。加えて，本件契約の内容は，被上告人の作成した統一書式に基づく業務委託に関する契約書及び覚書によって画一的に定められており，業務の内容やその条件等について個人代行店の側で個別に交渉する余地がないことは明らかであるから，被上告人が個人代行店との間の契約内容を一方的に決定しているものといえる。さらに，個人代行店に支払われる委託料は，原則として被上告人が定めた修理工料等に一定割合を乗じて算定されるなど，形式的には出来高払に類する方式が採られているものの，個人代行店は１日当たり通常５件ないし８件の出張修理業務を行い，その最終の顧客訪問時間は午後６時ないし７時頃になることが多いというのであるから，このような実際の業務遂行の状況に鑑みると，修理工料等が修理する機器や修理内容に応じて著しく異なることからこれを専ら仕事完成に対する対価とみざるを得ないといった事情が特段うかがわれない本件においては，実質的には労務の提供の対価としての性質を有するものとして支払われているとみるのがより実態に即しているものといえる。また，個人代行店は，特別な事情のない限り被上告人によって割り振られた出張修理業務を全て受注すべきものとされている上，本件契約の存続期間は１年間で被上告人から申出があれば更新されないものとされていること等にも照らすと，個人代行店があらかじめその営業日，業務時間及び受注可能件数を提示し，被上告人がこれに合わせて顧客から受注した出張修理業務を発注していることを考慮しても，各当事者の認識や本件契約の実際の運用においては，個人代行店は，なお基本的に被上告人による個別の出張修理業務の依頼に応ずべき関係にあるものとみるのが相当である。しかも，個人代行店は，原則として営業日には毎朝業務開始前に被上告人のサービスセンターに出向いて顧客訪問予定日時等の記載された出張訪問カードを受け取り，被上告人の指定した業務担当地域に所在する顧客宅に順次赴き，Ｃ作成のサービスマニュアルに従って所定の出張修理業務を行うのであり，その際には，被上告人の親会社であるＣのロゴマーク入りの制服及び名札を着用した上，被上告人の社名が印刷された名刺を携行し，毎夕の業務終了後も原則としてサービスセンターに戻り，伝票処理や当日の修理進捗状況等の入力作業を行っているというのであるから，上記のような通常の業務に費やされる時間及びその態様をも考慮すれば，個人代行店は，基本的に，被上告人の指定する業務遂行方法に従い，その指揮監督の下に労務の提供を行っており，かつ，その業務について場所的にも時間的にも相応の拘束を受けているものということができる（このことは，サービスセンターとのやり取りをファックス等を通じた通信により行っている一部の個人代行店についても同様である。）。(2)上記(1)の諸事情に鑑みると，本件における出張修理業務を行う個人代行店については，他社製品の修理業務の受注割合，修理業務における従業員の関与の態様，法人等代行店の業務やその契約内容との等質性などにおいて，なお独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情がない限り，労働組合法上の労働者としての性質を肯定すべきものと解するのが相当であり，上記個人代行店について上記特段の事情があるか否かが問題となる。しかしながら，Ｃ製品以外の製品の修理業務を行う個人代行店が２店存在する一方で，その業務の内容や割合等は明らかではなく，また，個人代行店はその従業員を修理業務に従事させることが禁止されていないものの，その従業員の有無及びその従業員が行っている業務の内容が日常的に補助的業務の範囲を超えているか否か等は明らかではなく，さらに，被上告人は法人等代行店とも業務委託契約を締結しているところ，法人等代行店の業務の実態やその契約の内容等の詳細は明らかではない。このように，前記事実関係等のみからは，個人代行店が自らの独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されているか否かは必ずしも明らかであるとはいえず，出張修理業務を行う個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情の有無を判断する上で必要な上記の諸点についての審理が十分に尽くされていないものといわざるを得ない。なお，個人代行店は，出張業務に際して自ら保有する自動車を用い，その諸費用を自ら負担しているが，一方で高価で特殊な計測機器等については被上告人から無償で貸与されているなどの事実にも鑑みれば，それだけでは上記のような機会が確保されていると認めるには足りないというべきである。また，個人代行店が被上告人から支払われる委託料から源泉徴収や社会保険料等の控除を受けておらず，自ら確定申告を行っている点についても，実態に即して客観的に決せられるべき労働組合法上の労働者としての性質がそのような事情によって直ちに左右されるものとはいえない。５以上によれば，前記４(1)の諸事情があるにもかかわらず，出張修理業務を行う個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情の有無を判断する上で必要な上記の諸点について十分に審理を尽くすことなく，上記個人代行店は被上告人との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そこで，前記４(1)の諸事情がある以上，出張修理業務を行う個人代行店は独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情のない限り被上告人との関係において労働組合法上の労働者に当たると解すべきであることを前提とした上で，参加人らに加入する個人代行店の修理業務の内容，当該個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるか否か，仮に当該個人代行店が労働組合法上の労働者に当たると解される場合において被上告人が本件要求事項に係る団体交渉の申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるか否か等の点について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     田原睦   夫   裁判官     那須弘   平   裁判官     大谷剛   彦   裁判官
寺田逸郎)


平成２７年４月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月１２日
判     決
原        告    株式会社フジ医療器
訴訟代理人弁護士     辻    本    希世    士同            辻    本    良    知同            松    田    さと    み訴訟代理人弁理士      辻    本    一    義同            丸    山    英    之同            松    田    裕    史同            金    澤    美奈    子被        告    ファミリーイナダ株式会社訴訟代理人弁理士      古    川    安    航同            山    田    久    就同            高    田        聰
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００９１号事件について平成２６年５月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「マッサージ機」とする特許第５２０９０９１号（平成１４年６月３日にされた特許出願（特願２００２－１６１８９６号。以下「原出願」という。）の分割出願である特許出願（特願２００８－２１１３８号）の一部を分割して，平成２３年７月１９日，新たな特許出願（特願２０１１－１５７４９０号）としたもの。平成２５年３月１日設定登録。請求項の数４。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲４５）。(2)原告は，平成２５年５月２４日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし４に係る発明を無効にすることを求めて審判請求（無効２０１３－８０００９１号）をし，被告は，平成２６年２月１３日に訂正請求書（甲４２）を提出し，特許庁は，審理の上，同年５月２７日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」といい，本件審決により認められた訂正を「本件訂正」という。）をし，その謄本は，同年６月５日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２６年６月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲
本件訂正後の請求項１ないし４の記載は，次のとおりである（甲４２。訂正箇所に下線を引いた。）。以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１ないし４を併せて「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲４５）を，図面を含め，「本件明細書」という。
【請求項１】
座部と，
マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵
抗付与手段と，を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
前記最先端の脚保持部材は
前記押し当て面と，
足の側部に対向させる足側面と，
左右方向における中央部に区画壁と，
前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，
前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，を有し，
他の脚保持部材は，
脚の側部に対向させる脚側面と，
前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，を有し，
前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材及び前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に
伸縮可能であり，
前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
座部と，
マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部
と，
前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵
抗付与手段と，を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能で
あり，
前記最先端の脚保持部材は
前記押し当て面と，
足の側部に対向させる足側面と，
左右方向における中央部に区画壁と，
前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，
前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，を有し，
他の脚保持部材は，それぞれ
脚の側部に対向させる脚側面と，
前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセ
ルと，を有し，
前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離
が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であり，
前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であることを特徴とするマッサージ機。
【請求項３】
前記脚載せ部の脚先側下端には，下向き状態にある前記脚載せ部が伸長する
と床に接地する車輪が設けられ，
前記脚載せ部は，伸長しながら上方へ回動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記他の脚保持部材は，左右方向における中央部に区画壁を有することを特徴とする請求項２に記載のマッサージ機。
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１は，原出願の出願日前に頒布された刊行物である下記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，又は下記刊行物２に記載された発明，下記刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，②本件発明２は，下記刊行物２に記載された発明，下記刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，③本件発明３及び４は，本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であって，本件発明１及び２と同様の理由により，刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではなく，その特許は同法１２３条１項２号に該当しないから，無効とすべきものではない，というものである。
記ア刊行物１：特開平１１－２９０４０９号公報（甲１）イ刊行物２：国際公開第２００１／７８６４６号（国際公開日平成１３年１０月２５日。なお，同刊行物の内容は，再公表特許２００１／０７８６４６号公報（甲２）と同一であるから，以下，刊行物２の内容について検討するについては，刊行物２の記載の摘記に代えて甲２の記載を摘記するものとする。）
ウ刊行物３：特開２００２－６５７８５号公報（甲６。平成１４年３月５日公開）
エ周知例
(ア)甲３：実公昭３５－５８５号公報
(イ)甲５：特開２０００－１９７６７６号公報
(ウ)甲１３：特開平８－８９５４０号公報
(エ)甲１４：特開平１１－１２８２９１号公報
(オ)甲１５：特開平１１－３４２１６７号公報
(カ)甲１６：特開２００２－３５０６７号公報
(キ)甲１７：特開２００１－６１９２０号公報
(2)本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），刊行物２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）及び刊行物３に記載された発明の各内容，並びに，本件発明１と甲１発明，本件発明１と甲２発明，本件発明２と甲２発明の各一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
「座面部３と，
マッサージ機能を有し，足裏を支持可能なステップ４５が設けられてい
るフットレスト２と，を備え，
前記フットレスト２は，前記座面部３の前部に対して回動自在であり，
前記フットレスト２は，
前記ステップ４５と，
足の側部に対向させる足側面と，
左右方向における中央部に区画壁と，
前記ステップ４５に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエ
アセルと，を有し，
フットレスト２は，使用者の脚における適正なツボ位置等にマッサージを行えるように，マッサージする前に前後動されて適宜位置調節され，マッサージを行うときには該調節された位置に固定されるマッサージ機。」
イ甲２発明の内容
「座部２と，
マッサージ機能を有するふくらはぎ保持部４とマッサージ機能を有する足置き部５とを脚の長さ方向に並べて成り，足置き部５には足裏の押し当
て面が設けられている脚載せ部分を備え，
前記脚載せ部分は，前記座部２の前部に対して回動自在であり，
前記足置き部５は，
前記押し当て面と，
前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエ
アマッサージ機構と，を有し，
ふくらはぎ保持部４は，ふくらはぎ保持部４に接する被施療者のふくらはぎに押圧マッサージを施すエアマッサージ機構を有し，ふくらはぎ保持部４と足置き部５との間には，足置き部５を上方へ付勢する定荷重バネ１９が装着してあり，ふくらはぎ保持部４に取り付けられたストッパ１７と足置き部５のブラケット１５に設けられた係止凹部１６との係止を解除することにより，マッサージする前に足置き部５を上下動させて足置き部５の高さを使用者の脚の長さに合わせて変更し，マッサージする時には，ストッパ１７と係止凹部１６とを係止することにより，足置き部５を使用者の脚の長さに合わせて変更した高さに固定するマッサージ機。」
ウ刊行物３に記載された発明の内容
「座部と，マッサージ機能を有する３つの枠体４を脚の長さ方向に並べて成る脚載せ部を備え，前記脚載せ部は，最先端の枠体４及び他の枠体４のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の枠体４に設けられマッサージを施す空気袋１と前記他の枠体４に設けられマッサージを施す空気袋１との距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるマッサージ機」（以下「甲６－１発明」という。）
「座部と，マッサージ機能を有する３つの枠体４を脚の長さ方向に並べて
成る脚載せ部を備え，
前記枠体４は，隣り合う前記枠体４の各離隔距離を脚の長さ方向にそれ
ぞれ変更可能であり，
前記脚載せ部は，最先端の枠体４に設けられマッサージを施す空気袋１と前記他の枠体４に設けられマッサージを施す空気袋１との距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるマッサージ機。」（以下「甲６－２発明」という。また，甲６－１発明と甲６－２発明とを併せて「甲６発明」という。）
エ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
「座部と，
マッサージ機能を有し，足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，
を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
前記脚載せ部は，
前記押し当て面と，
足の側部に対向させる足側面と，
左右方向における中央部に区画壁と，
前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，を有するマッサージ機。」
（相違点１－１）


本件発明１では，「脚載せ部」が，「マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り」，「最先端の脚保持部材」が，「足裏の押し当て面と，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」，「他の脚保持部材」が，「脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」，さらに，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材及び前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ
方向に伸縮可能であり」，
加えて，「マッサージ機」が，「前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与」するとともに「前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段である」「抵抗付与手段」
を備えているのに対して，
甲１発明では，フットレスト２（脚載せ部材）はマッサージ機能を有する１つの脚保持部材から成り，「マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成」るものではなく，「最先端の脚保持部材」と「他の脚保持部材」とから構成されているものでもなく，マッサージ機が「抵抗付与手段」を備えておらず，甲１発明は，相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項を有していない点。
オ本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点
（一致点）
「座部と，
マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与す
る抵抗付与手段と，を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
前記最先端の脚保持部材は
前記押し当て面と，
前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエ
アセルと，を有し，
他の脚保持部材は，
脚に対向させる面と，
前記脚に対向させる面に設けられ被施療者の脚に押圧マッサージを施
すエアセルを有し，
前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材が前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であり，前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であるマッサージ機。」
（相違点１－２－１）
本件発明１では，「最先端の脚保持部材」が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ているの
に対して，
甲２発明では，「足置き部５」（最先端の脚保持部材）が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ておらず，甲２発明は，相違点１－２－１に係る本件発明１の発明特定事項を有していない点。
（相違点１－２－２）
本件発明１では，「他の脚保持部材」が，「脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施す
エアセルと，を有し」ているのに対して，
甲２発明では，「ふくらはぎ保持部４」（他の脚保持部材）は，「被施療者のふくらはぎ保持部４に接するふくらはぎに押圧マッサージを施すエアマッサージ機構」（エアセル）を有しているものの，「脚の側部に対向させる脚側面」を有しておらず，該「エアマッサージ機構」（エアセル）は「前記脚側面に設けられ」たものではなく，甲２発明は，相違点１－２－２に係る本件発明１の発明特定事項を有していない点。
（相違点１－２－３）
本件発明１では，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材及び前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であ」るのに対して，甲２発明では，「足置き部５を上下動させて足置き部５の高さを使用者の脚の長さに合わせて変更」するものの，「ふくらはぎ保持部４」（他の脚保持部材）は移動可能ではなく，甲２発明は，相違点１－２－３に係る本件発明１の発明特定事項を有していない点。
カ本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点
（一致点）
「座部と，
マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与す
る抵抗付与手段と，を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，隣合う前記脚保持部材の離隔距離を脚の長さ方向に変更可能であり，
前記最先端の脚保持部材は
前記押し当て面と，
前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエ
アセルと，を有し，
他の脚保持部材は，
脚に対向させる面と，
前記脚に対向させる面に設けられ被施療者の脚に押圧マッサージを施
すエアセルを有し，
前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚
の長さ方向に伸縮可能であり，
前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であるマッサージ機。」
（相違点２－１）


本件発明２では，「マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成」る「前記脚載せ部」が，「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であ」るのに対
して，
甲２発明では，「脚載せ部材」を構成する「脚の長さ方向に並べて成」る「マッサージ機能を有する脚保持部材」が，２つ（ふくらはぎ保持部４，足置き部５）であって，１つの「隣り合う前記脚保持部材の離隔距離」が「脚の長さ方向に変更可能であ」り，「足置き部５を上下動させて足置き部５の高さを使用者の脚の長さに合わせて変更」するものの，「ふくらはぎ保持部４」（他の脚保持部材）は移動可能ではなく，甲２発明は，相違点２－１に係る本件発明２の発明特定事項を有していない点。
（相違点２－２）
本件発明２では，「最先端の脚保持部材」が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」，「他の脚保持部材」が，「それぞれ脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」，「脚載せ部」が，「前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であ」るのに
対して，
甲２発明では，「足置き部５」（最先端の脚保持部材）が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ておらず，「ふくらはぎ保持部４」（他の脚保持部材）は，「被施療者のふくらはぎ保持部４に接するふくらはぎに押圧マッサージを施すエアマッサージ機構」（エアセル）を有しているものの，「ふくらはぎ保持部４」（他の脚保持部材）が，「脚の側部に対向させる脚側面」を有しておらず，該「エアマッサージ機構」（エアセル）は「前記脚側面に設けられ」たものではなく，甲２発明は，相違点２－２に係る本件発明２の発明特定事項を有していない点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（本件発明１の進歩性判断の誤り）ア本件審決における本件発明１に係る進歩性判断の内容本件審決は，甲２発明を主引例とする本件発明１の進歩性欠如の無効理由に関し，次のとおり判断した。
(ア)相違点１－２－１について，
ａ刊行物２（甲２）には，甲２発明において，足置き部５（最先端の脚保持部材）に，足の側部に対向させる足側面や，左右方向における中央部に区画壁や，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルを設けることは，記載も示唆もされていない。また，マッサージ機の技術分野において，脚保持部材に，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルとを設けることが，原出願の出願日前に周知であったとしても，各周知例（甲１３～１５，甲１７）には，座部と，マッサージ機能を有する脚保持部材とを備えたマッサージ機であって，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢され，座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能な脚保持部材を有するマッサージ機について，該脚保持部材に，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルとを設けることについての開示はない。したがって，刊行物２（甲２）と上記各周知例（甲１３～１５，１７）には，座部と，マッサージ機能を有する複数の脚保持部材とを備えたマッサージ機であって，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢され，座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能な最先端の脚保持部材を有するマッサージ機である甲２発明に上記周知の構成を適用することは，記載も示唆もされていないから，相違点１－２－１に係る本件発明１の発明特定事項は，甲２発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
ｂ甲１６の図面（図１，図３）に示されているのはフレーム２と空気袋３にすぎず，甲１６には，脚載せ台Ｅ２（最先端の脚保持部材）に，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルとを設けることは，記載も示唆もされていない。しかも，甲１６の図３（ａ）の第２の脚載せ台Ｅ２は，脚の力に抗する方向に付勢され座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能なものでもない。刊行物２（甲２）及び甲１６には，座部と，マッサージ機能を有する複数の脚保持部材とを備えたマッサージ機であって，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢され，座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能な最先端の脚保持部材を有するマッサージ機である甲２発明に，甲１６の図３（ａ）の第２の脚載せ台Ｅ２（最先端の脚保持部材）に係る構成を適用することは，記載も示唆もされていないから，相違点１－２－１に係る本件発明１の発明特定事項は，甲２発明及び甲１６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものでもない。
(イ)相違点１－２－３について
刊行物２（甲２）には，甲２発明において，ふくらはぎ保持部４（他の脚保持部材）を座部２の前部に対して脚の長さ方向に移動可能とすることは，記載も示唆もされていない。また，甲６－１発明の最先端の枠体４（脚保持部材）は，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢されたものではなく，そして，刊行物２（甲２）及び刊行物３（甲６）には，座部と，マッサージ機能を有する複数の脚保持部材とを備えたマッサージ機であって，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢され，座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能な最先端の脚保持部材を有するマッサージ機である甲２発明に，甲６－１発明を適用することは，記載も示唆もされていないから，相違点１－２－３に係る本件発明１の発明特定事項は，甲２発明及び甲６－１発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(ウ)小括


したがって，相違点１－２－２について検討するまでもなく，本件発明１は，刊行物２に記載された発明（甲２発明），刊行物３に記載された発明（甲６－１発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イしかしながら，以下のとおり，本件審決における相違点１－２－１及び相違点１－２－３に係る容易想到性の判断は誤りであり，甲２発明において，相違点１－２－２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
(ア)相違点１－２－１に係る構成の容易想到性
ａ相違点１－２－１に係る本件発明１の構成は，「最先端の脚保持部材」が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ているという構成である。上記構成は，本件審決においても「マッサージ機の技術分野において，脚保持部材に，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルとを設けることが，原出願の出願日前に周知であった」旨認定されているように（本件審決４６頁），マッサージ機の技術分野において，技術常識というべきものである（例えば，甲１３の段落【００２７】，【図１】，【図２】，甲１４の段落【００３９】，【図５】，甲１５の段落【００２２】，【図４】，甲１６の段落【００１３】，【００１５】，【図３】，【図５】，甲１７の段落【００１４】，【００１９】，【００２０】，【図１】，【図３】等）。
ｂ本件明細書には，【発明が解決しようとする課題】として「従来の脚マッサージ装置では，脚の長さに合わせてねじ１０４の調節を行う必要があり，使用者が代わると，脚の長さも変わるので，その都度調節が必要となり，面倒である。」（段落【０００４】），「上記のような従来の問題点に鑑み，本発明は，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単なマッサージ機を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）との記載がある。
刊行物２（甲２）には，その課題として，「使用者の足の長さに拘わりなく太腿と足裏とを同時にマッサージ可能なマッサージ機を得ることを課題とするものである。」（３頁１８行～２０行），「上記構成により，使用者は足置き部５の高さを自由に変更することができる。したがって，脚の短い使用者は足置き部５を上昇させて使用し，足の長い使用者は足置き部５を下降させて使用することにより，使用者の足の長さに拘わらず，太腿を座部２に沿わせ，ふくらはぎをふくらはぎ保持部４に沿わせつつ，足を足置き部５に置くことができる。」（６頁２５行～２９行）との記載がある。
以上によれば，本件発明１と甲２発明とは，いずれもマッサージ機に載った使用者の脚の長さに合わせて，装置側の長さ調節を簡単に行うことを課題としており，両発明の課題は互いに共通しているといえる。
ｃところで，本件発明１は，相違点１－２－１に係る構成を有することにより，使用者の脚の長さに合わせて，足側面にエアセルを位置させることができるものであるが，甲２発明はかかる構成を有しないため，エアセルの具体的な当接位置が本件発明１とは若干相違する。しかしながら，エアセルの具体的な当接位置に関する相違は，本件発明１では「足側面にエアセルを位置させることができる」のに対し，甲２発明では「足裏面にエアセルを位置させることができる」というにすぎない。
本件発明１と甲２発明は，いずれもマッサージ機に載った使用者の脚の長さに合わせて，装置側の長さ調節を簡単に行うことを課題とするものであり，その結果，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させることができるという効果を奏するものであるから，甲２発明において「足側面」に対応する位置にエアセルを配置させる構成とすることは，上記課題を考慮すれば，マッサージ機の技術分野における当業者が，上記ａ記載の技術常識を適宜選択し，創意工夫や試行錯誤を要さずに適宜行う，設計事項にすぎない。ｄ本件審決は，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢され，座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能な最先端の脚保持部材を有するマッサージ機である甲２発明に上記周知技術を適用することは，刊行物２（甲２）や周知例等（甲１３～１７）には記載も示唆もされていないとするが，「最先端の脚保持部材（足置き部）に設けられた足裏の押し当て面に係る構成」及び「抵抗付与手段に係る構成」は本件発明１と甲２発明の一致点に係る構成であって，相違点に係る構成には含まれないから，本件発明１の容易想到性を判断するにあたり，副引用発明，周知技術，技術常識などが上記一致点に係る構成を備えている必要はない。
ｅ以上によれば，甲２発明において，相違点１－２－１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
(イ)相違点１－２－２に係る構成の容易想到性
ａ相違点１－２－２に係る本件発明１の構成は，「他の脚保持部材」が，「脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ているという構成である。
上記構成は，マッサージ機の技術分野において，技術常識というべきものである（例えば，甲１の段落【００１３】，【００３０】，【図１３】，【図１４】，【図１５】，甲４の段落【００２０】，【図２】，【図３】，甲５の段落【００２７】，【図１】，【図１１】，【図１２】，甲６の段落【０００９】，【図１】，【図２】，【図３】，甲１３の段落【００３９】，【００４０】，【図３】，【図４】，甲１４の段落【０００６】，【図２】，【図４】，甲１５の段落【０００６】，【００１６】，【図１】，【図３】，甲１６の段落【０００５】，【図１】，【図３】，【図４】，甲１７の段落【００１１】等）。


ｂところで，本件発明１は，相違点１－２－２に係る構成を有することにより，使用者の脚の長さに合わせて，脚側面にエアセルを位置させることができるものであるが，甲２発明はかかる構成を有しないため，エアセルの具体的な当接位置が本件発明１とは若干相違する。しかしながら，エアセルの具体的な当接位置に関する相違は，本件発明１では「脚側面にエアセルを位置させることができる」のに対し，甲２発明では「脚裏面にエアセルを位置させることができる」というにすぎない。
本件発明１と甲２発明は，いずれもマッサージ機に載った使用者の脚の長さに合わせて，装置側の長さ調節を簡単に行うことを課題とするものであり，その結果，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させることができるという効果を奏するものであるから，甲２発明において「脚側面」に対応する位置にエアセルを配置させる構成とすることは，上記課題を考慮すれば，マッサージ機の技術分野における当業者が，上記ａ記載の技術常識を適宜選択し，創意工夫や試行錯誤を要さずに適宜行う，設計事項にすぎない。ｃ以上によれば，甲２発明において，相違点１－２－２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
(ウ)相違点１－２－３に係る構成の容易想到性
ａ相違点１－２－３に係る本件発明１の構成は，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材及び前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であ」るという構成である。
甲２発明では，「足置き部５を上下動させて足置き部５の高さを使用者の脚の長さに合わせて変更」するものの，「ふくらはぎ保持部４」（他の脚保持部材）は移動可能ではない。
したがって，甲２発明と相違する本件発明１の構成は，「他の脚保持部材が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，最先端の脚保持部材の足側面に設けられたエアセルと他の脚保持部材の脚側面に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であ」る構成である。
さらに，相違点１－２－１及び相違点１－２－２に係る構成を考慮すれば，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成は，「他の脚保持部材が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」である構成に帰着するといえる。
「他の脚保持部材が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」である構成は，マッサージ機の技術分野において技術常識というべきものである（本件審決の認定する甲６－１発明のほか，例えば，刊行物１（甲１）の段落【０００７】，【図１】，甲４の段落【００２０】，【図２】，甲５の段落【００３３】，【図１２】，甲１６の段落【０００６】等）。
ｂ「他の脚保持部材が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」である構成が技術常識であることを考慮すれば，甲２発明において，「他の脚保持部材」に相当する「ふくらはぎ保持部」を座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能にすることは，マッサージ機の技術分野における当業者が，上記ａ記載の技術常識を適宜選択し，創意工夫や試行錯誤を要さずに行う通常の創作能力の発揮にすぎない。また，刊行物２（甲２）には，「前記足置き部を座部に対して接離可能とするための構造に制約はない。例えば，足置き部をふくらはぎ保持部と一体構造とし，ふくらはぎ保持部を伸縮可能かつ回転可能なアームの先端に取り付ける構造，足置き部をふくらはぎ保持部に沿って上下移動可能に取りつける構造，足置き部をフレームに取りつけた伸縮可能なアームに支持させる構造などが考えられる。」（４頁１２行～１６行）と記載されていることからすれば，甲２発明において，「ふくらはぎ保持部」を座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能にすることは設計事項であるともいえる。
ｃ本件審決は，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢され，座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能な最先端の脚保持部材を有するマッサージ機である甲２発明に甲６－１発明を適用することは，刊行物２（甲２）や刊行物３（甲６）には記載も示唆もされていないとする。
しかしながら，「最先端の脚保持部材（足置き部）に設けられた足裏の押し当て面に係る構成」及び「抵抗付与手段に係る構成」は本件発明１と甲２発明の一致点に係る構成であって，相違点に係る構成には含まれないから，本件発明１の容易想到性を判断するにあたり，副引用発明，周知技術，技術常識などが上記一致点に係る構成を備えている必要はない。
また，被告は，原告が指摘する文献の記載（甲１，甲４～６，甲１６）は，いずれも，本件発明１における「他の脚保持部材」（複数ある脚保持部材のうち，足裏の押し当て面を有する最先端の脚保持部材以外の（他の）脚保持部材）に該当しない部材に関するものであり，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成は，いずれの文献にも開示されていない旨主張する。
しかしながら，甲２発明は「複数の脚保持部材」も「足裏の押し当て面を有する最先端の脚保持部材」も備えているのであり，これらは，本件発明１と甲２発明の一致点に係る構成であって，相違点に係る構成には含まれないから，本件発明１の容易想到性を判断するにあたり，副引用発明，周知技術，技術常識などが上記一致点に係る構成を備えている必要はない。
ｄ以上によれば，甲２発明において，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
ウ小括
以上のとおり，本件発明１と甲２発明との相違点に係る構成は，甲２発明等に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。したがって，本件審決が，本件発明１は，刊行物２に記載された発明（甲２発明），刊行物３に記載された発明（甲６－１発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断したのは誤りである。
(2)取消事由２（本件発明２の進歩性判断の誤り）ア本件審決における本件発明２に係る進歩性判断の内容本件審決は，甲２発明を主引例とする本件発明２の進歩性欠如の無効理由に関し，次のとおり判断した。
(ア)相違点２－１について，


刊行物２（甲２）には，甲２発明において，ふくらはぎ保持部４（他の脚保持部材）を複数の脚保持部材から構成することや，隣合う脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能とすることは，記載も示唆もされていない。また，甲６－２発明の最先端の枠体４（脚保持部材）は，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢されたものではなく，刊行物２（甲２）及び刊行物３（甲６）には，座部と，マッサージ機能を有する複数の脚保持部材とを備えたマッサージ機であって，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢され，座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能な最先端の脚保持部材を有するマッサージ機である甲２発明に，甲６－２発明を適用することは，記載も示唆もされていないから，相違点２－１に係る本件発明２の発明特定事項は，甲２発明及び甲６－２発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
(イ)相違点２－２について，
相違点２－２に係る本件発明２の発明特定事項は，相違点１－２－１に係る本件発明１の発明特定事項である「最先端の脚保持部材」が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ていることを含むものであるが，相違点１－２－１に係る本件発明１の発明特定事項は，甲２発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に想到することができたものではないから，相違点２－２に係る本件発明２の発明特定事項も，本件発明１について検討したのと同様の理由で，甲２発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
(ウ)小括
したがって，本件発明２は，刊行物２に記載された発明（甲２発明），刊行物３に記載された発明（甲６－２発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イしかしながら，以下のとおり，本件審決における相違点２－１及び相違点２－２に係る容易想到性の判断は誤りである。
(ア)相違点２－１に係る構成の容易想到性
ａ相違点２－１に係る本件発明２の構成は，「前記脚載せ部」が，「マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成」るものであって，他の脚保持部材が移動可能な構成であるといえる。
ｂ甲２発明の課題は，前記(1)イ(ア)ｂ記載のとおり，マッサージ機に載った使用者の脚の長さに合わせて，装置側の長さ調節を簡単に行うことである。
刊行物３（甲６）には，【発明が解決しようとする課題】として「ふくらはぎの長さや凝っている場所に応じてどのポイントにも空気袋を移動して効果的にふくらはぎのマッサージができるマッサージ機を提供することを課題とするものである。」（段落【０００４】），【発明の効果】として「ふくらはぎ圧迫部が複数の空気袋と各空気袋を固定する複数の枠体からなり，空気袋を固定した枠体が接離自在にそれぞれ個々に独立して移動可能であるので，ふくらはぎ部の長さやふくらはぎ部の凝っている場所に応じて空気袋を固定した枠体を個々に独立して移動させて対応させることができ，使用者のふくらはぎ部の長さが凝っている場所の状態に応じて簡単にふくらはぎのマッサージしたいポイントを効果的にマッサージできるものである。」（段落【００１８】）と記載されていることから，甲６－２発明の課題は，マッサージ機に載った使用者の脚の長さに合わせて，装置側の長さ調節を行うというものである。
以上のように，甲２発明と甲６－２発明の課題は互いに共通し，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させることができるという効果も共通である。
ｃ刊行物３（甲６）には，３つの脚保持部材（枠体４）を有する構成が開示されており（段落【０００９】，【図１】），甲６－２発明は，「空気袋１を固定した枠体４を個々に独立して任意に移動し，これにより複数の空気袋１を使用者のふくらはぎのマッサージしたい最適のポイントにそれぞれ位置させ，給排気手段２により空気袋１に給排気を行ってふくらはぎ部Ｆのマッサージしたいポイントを各空気袋１（１ａ，１ｂ，１ｃ）により圧迫したり，圧迫を解除したりしてマッサージする」（段落【００１４】）ことができるものである。そして，前記(1)イ(ウ)ａ記載のとおり，ふくらはぎ保持部について，「他の脚保持部材が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」である構成が技術常識であることを考慮すれば，甲２発明において，「他の脚保持部材」に相当する「ふくらはぎ保持部」を座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能にすることは，マッサージ機の技術分野における当業者が，上記技術常識を適宜選択し，創意工夫や試行錯誤を要さずに行う通常の創作能力の発揮にすぎない。
ｄ本件審決は，足裏押し当て面が設けられるとともに脚の力に抗する方向に付勢され，座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能な最先端の脚保持部材を有するマッサージ機である甲２発明に甲６－２発明を適用することは，刊行物２（甲２）や刊行物３（甲６）には記載も示唆もされていないとする。
しかしながら，「最先端の脚保持部材（足置き部）に設けられた足裏の押し当て面に係る構成」及び「抵抗付与手段に係る構成」は本件発明２と甲２発明の一致点に係る構成であって，相違点に係る構成には含まれないから，本件発明２の容易想到性を判断するにあたり，副引用発明，周知技術，技術常識などが上記一致点に係る構成を備えている必要はない。
ｅ以上によれば，甲２発明において，相違点２－１に係る本件発明２の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
(イ)相違点２－２に係る構成の容易想到性
ａ甲２発明において，相違点２－２に係る本件発明２の構成のうち「最先端の脚保持部材」が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ている構成及び「他の脚保持部材」が，「それぞれ脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ている構成を備えるようにすることは，前記(1)イ(ア)及び(イ)記載のとおり，当業者が容易に想到することができたものである。


ｂ相違点２－２に係る本件発明２の構成のうち「脚載せ部」が，「前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であ」る構成は，甲２発明において，当業者が技術常識を適宜選択することにより容易に想到し得るものである。
すなわち，本件発明２及び甲２発明は，マッサージ機に載った使用者の脚の長さに合わせて装置側の長さ調節を簡単に行うことを課題とする点で共通し，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させるという効果を奏する点で一致する。
「足側面及び脚側面」に対応する位置にエアセルを配置させることが，マッサージ機の技術分野における当業者にとって設計事項にすぎないものであることは，前記(1)イ(ア)ｃ及び(イ)ｂ記載のとおりである。さらに，前記(1)イ(ウ)ａ記載のとおり，脚載せ部を座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能にすることが技術常識であることを考慮すれば，「他の脚保持部材」に相当する「ふくらはぎ保持部」を座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能にすることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
以上のとおり，各構成が技術常識であることを前提にして，マッサージ機に載った使用者の脚の長さに合わせて装置側の長さ調節を簡単に行うという課題を考慮すれば，当業者において，甲２発明にこれらの技術常識を適宜選択し，最先端の脚保持部材（足置き部）の足側面に設けられたエアセルと他の脚保持部材（ふくらはぎ保持部）の脚側面に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能とする構成を容易に想到し得る。
ウ小括
以上のとおり，本件発明２と甲２発明との相違点に係る構成は，甲２発明等に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。したがって，本件審決が，本件発明２は，刊行物２に記載された発明（甲２発明），刊行物３に記載された発明（甲６－２発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断したのは誤りである。
(3)取消事由３（本件発明３及び４の進歩性判断の誤り）ア本件発明３は，本件発明１又は２の請求項の記載を引用する発明であり，本件発明４は，本件発明２の請求項の記載を引用する発明である。本件発明１及び２に進歩性がないことは，前記(1)及び(2)記載のとおりである。
イ本件発明３の発明特定事項に係る構成，すなわち，伸長しながら上方へ回動可能である脚載せ部の脚先側下端に車輪を設けることは，技術常識にすぎない（甲７～１１）から，甲２発明において，かかる構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。ウ本件発明４の発明特定事項に係る構成，すなわち，他の脚保持部材の左右方向における中央部に区画壁を設けることは，技術常識にすぎない（甲１，甲４～６，甲１６）から，甲２発明において，かかる構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
エ小括
以上のとおり，本件発明３及び４は，甲２発明等に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。
したがって，本件審決が，本件発明３及び４は，刊行物１～３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断したのは誤りである。
(4)まとめ
以上によれば，本件発明は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当するから無効とされるべきものであり，これと異なる本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１（本件発明１の進歩性判断の誤り）についてア相違点１－２－１に係る構成の容易想到性について
(ア)甲２発明の課題について
本件発明の課題は，最先端の脚保持部材に足裏押し当て面が設けられた構成を前提として，最先端の脚保持部材を脚の長さに合わせて移動させた場合にエアセルを好適な位置に配置することである。これに対し，刊行物２（甲２）には「使用者の足の長さに拘わりなく太腿と足裏とを同時にマッサージ可能なマッサージ機を得ることを課題とするものである。」（３頁１８行～２０行），「したがって，脚の短い使用者は足置き部５を上昇させて使用し，足の長い使用者は足置き部５を下降させて使用することにより，使用者の足の長さに拘わらず，太腿を座部２に沿わせ，ふくらはぎをふくらはぎ保持部４に沿わせつつ，足を足置き部５に置くことができる。」（６頁２６行～２９行）と記載されているように，甲２発明の課題は，「太腿と足裏とを同時にマッサージすること」であって，「エアセルを好適な位置に配置させる」ことではない。
すなわち，甲２発明は，太腿と足裏とを同時にマッサージすることができれば，マッサージする部位の位置が適切であるか否かを問わない。(イ)刊行物２（甲２）は，単純に脚の長さに応じて足置き部５の高さを変更することで，太腿及びふくらはぎの各部位が対応するエアセル位置から（脚の長さ方向に垂直な方向へ）離間しないようにする構成を開示しているにすぎない。すなわち，刊行物２には，座部２とふくらはぎ保持部４との距離が変化しない構成の開示及びふくらはぎ保持部４と足置き部５との距離が変化しない構成の示唆しかなく，いずれの構成においても，ふくらはぎ保持部４に設けられるエアセルの位置が脚の長さに応じて使用者のふくらはぎ位置とは脚の長さ方向にずれてしまうのであり，刊行物２には，太腿の位置及びふくらはぎの位置が脚の長さに応じて変化するという事実及び当該事実を解決するための構成は開示も示唆もされていない。
また，甲１３～１７にも，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させるという課題及びその解決手段は開示も示唆もされていない。
したがって，刊行物２（甲２）には開示も示唆されていない「使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置する」という課題を解決するために，甲２発明に，相違点１－２－１に係る本件発明１の構成，すなわち，最先端の脚保持部材に，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルとを設ける構成とする動機付けは存しない。
(ウ)原告の主張について
ａ原告は，あらゆるマッサージ機のあらゆる態様の脚保持部材に足側面，区画壁，及び足側面のエアセルが設けられる構成が周知であると主張するが，各文献の具体的な記載から離れて，抽象化ないし一般化するものであり，失当である。


すなわち，甲１３～１７は，甲１６を除き，単に床置き状態で足部または脚部をマッサージするためのマッサージ機において，足側面，区画壁，及び足側面のエアセルが設けられることが開示されているにすぎず，甲１６においても，足側面，区画壁，及び足側面のエアセルが設けられる態様（【図３】）では，足側面，区画壁，及び足側面のエアセルが設けられる箇所が座部に対して脚の長さ方向に移動しない構成が開示されているにすぎない。
なお，本件審決は，「マッサージ機の技術分野において，脚保持部材に，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルとを設けることが，原出願の出願日前に周知であったとしても，」と記載していることから明らかなように，かかる構成が周知であったと認定したものではない。
ｂ原告は，甲２発明において，相違点１－２－１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは設計事項にすぎない旨主張する。しかしながら，本件発明１は，足側面をマッサージするエアセルが最先端の脚保持部材に設けられていることが，脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させるために必須な構成の１つである。これに対し，甲２発明において「脚裏面」に配置されるエアセルは脚の後側（ふくらはぎ）をマッサージするエアセルであるが，「足裏面」に配置されるエアセルは，足の下方（いわゆる足裏）をマッサージするエアセルであるから，「足裏面」における「裏面」と，「脚裏面」における「裏面」とは，その面を示す方向が異なり，刊行物２（甲２）には足の後側（例えば踵）をマッサージする構成については開示も示唆もされておらず，「裏面」が「後側」を意味するとした場合に，「足裏面」に対応する位置にエアセルを配置させる構成は開示も示唆もされていない。
すなわち，本件発明１においては，最先端の脚保持部材の足側面に対応する位置にエアセルを配置させるのに対し，甲２発明においては，脚の長さに応じて適切な位置が変化し得るふくらはぎ（脚）にエアセルを配置するものである。
したがって，本件発明１では，足側面の適切な位置にエアセルを配置できることにより脚の長さ変化に応じて適切な位置をマッサージできるが，甲２発明では，脚裏面にエアセルを沿わせることはできるが，適切な位置にエアセルを配置できることについての示唆がないので，脚の長さ変化に応じて適切な位置をマッサージすることはできないから，本件発明１と甲２発明との間には，単にマッサージする箇所が裏面（後側）か側面かの相違ではなく，脚の長さ変化に応じて適切な位置をマッサージすることができるか否かの相違がある。以上のように，相違点１－２－１に係る本件発明１の構成は，その課題の解決に不可欠な構成であり，単なる設計事項にすぎないものなどではない。
また，仮に，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置するという課題がマッサージ機の技術分野において周知であったとしても，この課題を解決するために，足裏の押し当て面を有する最先端の脚保持部材に，足側面，区画壁，およびエアセルを備える構成を採用することは周知どころかいずれの文献にも開示も示唆もされていない。
ｃ原告は，最先端の脚保持部材（足置き部）に設けられた足裏の押し当て面に係る構成及び抵抗付与手段に係る構成は，本件発明１と甲２発明との一致点に係る構成として認定されているから，本件発明１の容易想到性を判断するにあたり，副引用発明，周知技術，技術常識などが上記一致点に係る構成を備えている必要はない旨主張する。確かに，容易想到性の判断に際し，副引用発明において上記一致点に係る構成を備えていなくてもよい場合もあるが，その場合であっても，引用発明または副引用発明を主引例と組み合わせることについての示唆が必要である。このような示唆がなければ，互いを組み合わせる動機付けがなく容易想到とはいえない。
甲６，甲１３～１５，甲１７には，最先端の脚保持部材が足裏の押し当て面を有し，脚の力に抗する方向に付勢されるような構成に適用可能であることについての何らの示唆もないから，上記文献に開示された技術を最先端の脚保持部材が足裏の押し当て面を有し，脚の力に抗する方向に付勢される構成を有する甲２発明に組み合わせることが，当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。(エ)以上によれば，甲２発明において，相違点１－２－１に係る構成を備えるようにすることが，当業者において容易に想到し得たものであるとはいえない。
イ相違点１－２－２に係る容易想到性について
前記アで述べたところと同様に，甲２発明において，相違点１－２－２に係る本件発明１の構成，すなわち，他の脚保持部材が脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有するようにすることが，当業者において容易に想到し得たものであるとはいえない。
ウ相違点１－２－３に係る容易想到性について
(ア)前記アで述べたところと同様に，甲２発明において，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成，すなわち，脚載せ部は，最先端の脚保持部材及び他の脚保持部材のそれぞれが座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，最先端の脚保持部材の足側面に設けられたエアセルと他の脚保持部材の脚側面に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるようにすることが，当業者において容易に想到し得たものであるとはいえない。
(イ)原告の主張について
ａ原告は，「他の脚保持部材が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」である構成は，マッサージ機の技術分野において技術常識というべきものである旨主張する。
しかしながら，原告の指摘する文献の記載（甲１，甲４～６，甲１６）は，いずれも，本件発明１における「他の脚保持部材」（複数ある脚保持部材のうち，足裏の押し当て面を有する最先端の脚保持部材以外の（他の）脚保持部材）に該当しない部材に関するものである。すなわち，甲１の段落【０００７】，【図１】の構成，甲４の段落【００２０】，【図２】の構成は，脚保持部材が１つしかなく，足裏の押し当て面を有する最先端の脚保持部材を有していない。また，甲５の段落【００３３】，【図１２】の構成，甲６－１発明，甲１６の段落【０００６】の構成は，脚の長さ方向に並べられた複数の脚保持部材が存在するが，最先端の脚保持部材において足裏の押し当て面が設けられていない。


したがって，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成は，いずれの文献にも開示されておらず，原告の上記主張は失当である。ｂ原告は，刊行物２（甲２）の記載（４頁１２行～１６行）からすれば，甲２発明において，「ふくらはぎ保持部」を座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能にすることは設計事項である旨主張する。しかしながら，甲２発明は，ふくらはぎ保持部が座部に対して移動可能ではなく，刊行物２には，ふくらはぎ保持部が足置き部とは別体として座部に対して移動可能な態様は開示も示唆もされていない。原告の指摘する刊行物２の記載は，ふくらはぎ保持部が足置き部とともに座部に対して移動可能な態様を示唆するものにすぎず，ふくらはぎ保持部が足置き部とは別体として座部に対して移動可能な態様を示唆するものではない。
したがって，ふくらはぎ保持部を座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能にすることは，刊行物２から当業者が容易に想到できるものではなく，設計事項などではない。
エ以上のとおり，本件審決における本件発明１の進歩性判断に誤りはない。(2)取消事由２（本件発明２の進歩性判断の誤り）についてア甲２発明は，最先端の脚保持部材に足裏押し当て面（足置き部５）が設けられた構成を有するが，その課題は「太腿と足裏とを同時にマッサージすること」であって，「エアセルを好適な位置に配置させる」ことではない。
これに対し，甲６－２発明は，最先端の脚保持部材といえる枠体４に足裏押し当て面が設けられた構成ではないから，最先端の脚保持部材に足裏押し当て面が設けられた構成を前提として，最先端の脚保持部材を脚の長さに合わせて移動させた場合にエアセルを好適な位置に配置することを課題として想起し得るものではない。
したがって，甲２発明に甲６－２発明に係る構成を適用する動機付けは存しない。
イその他，前記(1)で述べたところと同様に，甲２発明において，相違点２－１及び２－２に係る本件発明２の構成，すなわち，マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成る脚載せ部が，隣り合う脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能である構成及び最先端の脚保持部材が，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，他の脚保持部材が，それぞれ脚の側部に対向させる脚側面と，脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，脚載せ部が，最先端の脚保持部材の足側面に設けられたエアセルと他の脚保持部材の脚側面に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である構成を有するようにすることが，当業者において容易に想到し得たものであるとはいえない。
ウ以上のとおり，本件審決における本件発明２の進歩性判断に誤りはない。(3)取消事由３（本件発明３及び４の進歩性判断の誤り）について本件発明３は，本件発明１又は２の請求項の記載を引用する発明であり，本件発明４は，本件発明２の請求項の記載を引用する発明であるが，前記(1)及び(2)記載のとおり，本件発明１及び２は，刊行物２に記載された発明等から当業者が容易に想到し得たものではないから，本件発明３及び４も，刊行物２に記載された発明等から当業者が容易に想到し得たものではない。以上のとおり，本件審決における本件発明３及び４の進歩性判断に誤りはない。
(4)まとめ
以上によれば，本件発明は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではなく，その特許は同法１２３条１項２号に該当しないから，無効とすべきものではない，との本件審決の判断に誤りはなく，原告の請求は棄却されるべきである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載等
本件発明１ないし４の特許請求の範囲（請求項１ないし４）の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲４５）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
「本発明は，マッサージ機に関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「図１０は，特許文献１（判決注・特開２００１－９５８６７号公報）に記載された従来の脚マッサージ装置を示す斜視図である。これは，椅子型マッサージ機の座部前端に取り付けられる装置である。当該脚マッサージ装置は，脹ら脛を入れる溝１０１ａを有する第１のケース１０１と，足首を伸ばした状態で足を載せる溝１０２ａを有する第２のケース１０２とを備えている。第２のケース１０２は，第１のケース１０１に差し込まれた摺動軸１０３を有し，この部分での摺動により，軸方向に位置調節が可能である。使用者は，ねじ１０４を回すことにより摺動軸１０３を移動させて，溝１０２ａを足に合わせることができる。このようにして，自分の脚の長さに合わせて装置側の長さを調節する。」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
「上記のような従来の脚マッサージ装置では，脚の長さに合わせてねじ１０４の調節を行う必要があり，使用者が代わると，脚の長さも変わるので，その都度調節が必要となり，面倒である。」（段落【０００４】）「上記のような従来の問題点に鑑み，本発明は，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単なマッサージ機を提供することを目的とする。」
（段落【０００５】）
エ課題を解決するための手段
「本発明のマッサージ機は，座部と，マッサージ機能を有し，足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段と，を備え，前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在，且つ，脚の長さ方向に伸縮可能であり，前記脚載せ部は，前記押し当て面と，足の側部に対向させる足側面と，その脚先側であって左右方向における中央部に区画壁と，前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記脚載せ部を付勢する付勢手段であることを特徴とする。


上記のように構成されたマッサージ機では，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば，当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達する。また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，当該脚保持部材が元の位置に復帰する。」（段落【０００６】）
「また，本発明のマッサージ機は，座部と，マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記最先端の脚保持部材に付与する抵抗付与手段と，を備え，前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であり，前記最先端の脚保持部材は，前記押し当て面と，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，他の脚保持部材は，それぞれ被施療者の脚に押圧マッサージを施すエアセルを有し，前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であることを特徴とする。上記のように構成されたマッサージ機では，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して最先端の脚保持部材を移動させれば，当該脚保持部材は脚の長さに対応した位置に達する。また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，最先端の脚保持部材が元の位置に復帰する。」（段落【０００７】）
「また，上記マッサージ機において，前記脚載せ部の脚先側下端には，下向き状態にある前記脚載せ部が伸長すると床に接地する車輪が設けられ，前記脚載せ部は，伸長しながら上方へ回動可能であることが好ましい。」
（段落【０００８】）
「この場合，脚載せ部を伸長させるとき車輪が床についても，車輪の転動によって脚載せ部が円滑に伸長する。」（段落【０００９】）「また，前記他の脚保持部材は，被施療者の脚の側部に対向させる脚側面と，左右方向における中央部に区画壁と，を有することが好ましい。」
（段落【００１０】）
オ発明の効果
「以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。請求項１のマッサージ機によれば，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば，当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達する。従って，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単である。また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，脚保持部材が元の位置に復帰するので便利である。」
（段落【００１１】）
「請求項２のマッサージ機によれば，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して最先端の脚保持部材を移動させれば，当該脚保持部材は脚の長さに対応した位置に達する。従って，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単である。また，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，最先端の脚保持部材が元の位置に復帰するので便利である。」（段落【００１２】）
「請求項１及び２のマッサージ機によれば，被施療者の足の側部に対してマッサージを施すことができる。また，左足と右足をそれぞれ，左の足側面と区画壁の間，右の足側面と区画壁の間に分離して位置させることができる。」（段落【００１３】）
「請求項３のマッサージ機によれば，脚載せ部を伸長させるとき車輪が床についても，車輪の転動によって円滑な動作が行われ，脚載せ部の伸長が妨げられることはない。」（段落【００１４】）
「請求項４のマッサージ機によれば，左脚と右脚をそれぞれ，左の脚側面と区画壁の間，右の脚側面と区画壁の間に分離して位置させることができる。」（段落【００１５】）
カ発明を実施するための形態
「図１は，脚マッサージ装置を有するマッサージ機１を示す斜視図であり，図２及び図３は，その側面図である。図１及び図２において，このマッサージ機１は，椅子型のマッサージ機本体２を有している。マッサージ機本体２は，座部３と，座部３の後側に配置された背もたれ部４と，座部３の両側に配置された肘掛け部（アームレスト）７と，座部３から下方に延びる支持脚部８とを備えている。また，マッサージ機本体２と一体に接続された「脚マッサージ装置」として，座部３の前方に配置された脚載せ部（フットレスト）５と，脚載せ部５を支持する支持装置６とを備えている。」（段落【００１７】）
「上記背もたれ部４と脚載せ部５とは座部３に対して可動である。すなわち，背もたれ部４は，図１の状態から後方に倒れることができるように構成されている。また，脚載せ部５は，座部３の前部に対して水平方向の軸まわりに回動自在に連結されて座部３に対する位置（角度）を変更可能とされており，図１及び図２の状態（下向き状態）から上方に回動して図３の状態（上昇状態）になることができる。」（段落【００１８】）「脚載せ部５は，マッサージ機能を有する３つの脚保持部材（第１脚保持部材５１，第２脚保持部材５２，第３脚保持部材５３）を，脚の長さ方向に並べて，全体として両脚を囲むような形態を成している。各脚保持部材５１～５３の両側部及び中央部にはそれぞれマッサージ用のエアセル１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが配置されている。また，第３脚保持部材５３は足裏の押し当て面５３ａを有しており，ここにもエアセル１７ａ，１７ｂが配置されている。これらのエアセル（１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ）は，エアの給排によって膨脹・収縮し被施療者の脚に押圧マッサージを施すものである。なお，中央部のエアセル１６ａ，１６ｂは，特殊な形状に膨出するようになっており，これにより，左右のエアセル１５ａ，１５ｂとの間に脚を挟み込むようにして，押圧マッサージを施すことができる。」（段落【００２０】）


「次に，脚載せ部５及び支持装置６の構造について詳細に説明する。なお，エアセル等については以下の説明では省略する（図示も省略する。）。図４の（ａ）は，図１におけるマッサージ機１の向かって左側面側から見た脚載せ部５及び支持装置６を，水平な状態にして表した側面図である。（ｂ）は（ａ）に示す各部を上から見た図である（但し，脚保持部材５１～５３より下部の構造を見た図としている。）。図において，脚載せ部５を支持する支持装置６は，座部３（図１）の前端に軸着される回動基部６１ａを左端部に備えた第１ガイドレール６１と，この第１ガイドレール６１に対してスライド可能な状態に取り付けられている第２ガイドレール６２とを備えている。なお，第３脚保持部材５３の内側底面５３ｂは，第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２の内側底面５１ｂ，５２ｂより低くなっており，かかと及びその周辺の形状によく合致している。これにより，かかとが入れやすい構造となり，容易に足を載せることができる。また，低くなった所にかかとが入ることで，かかとが安定して保持される効果もある。」（段落【００２３】）
「図４の（ｃ）は，上記第１ガイドレール６１及び第２ガイドレール６２を（ｂ）の右方から見た略図である。これらは共に「コ」の字状に両側部が折り曲げた金属板からなり，相互に（ａ）又は（ｂ）の左右方向にスライド可能に重ねられている。
図５は，図４の（ａ）を拡大して支持装置６の詳細を示す図である。図において，前後に車輪６３を有する可動体６４は，車輪６３が第１ガイドレール６１の中（両側部）を転動することによって，第１ガイドレール６１に対してスライド可能である。同様に，前後に車輪６５を有する可動体６６は，第１ガイドレール６１に対してスライド可能である。」（段落【００２４】）
「第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２はそれぞれ，可動体６４及び６６に取り付けられており，これによって，第１ガイドレール６１の案内方向すなわち，人の脚の長さ方向にスライド可能である。なお，可動体６４，６６の前後に車輪６３，６５が設けられていることによって，第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２を第１ガイドレール６１に対して垂直に支持することができる。一方，第３脚保持部材５３は第２ガイドレール６２に直接取り付けられており，第２ガイドレール６２が第１ガイドレール６１に対してスライド可能であることによって，第３脚保持部材５３も第１ガイドレール６１に対してスライド可能である。こうして，支持装置６は，各脚保持部材５１～５３を，脚の長さ方向にそれぞれ移動可能に支持している。なお，図示の状態では，３つの脚保持部材５１～５３が互いに最も接近して，脚載せ部５及び支持装置６は最も短い状態である。」（段落【００２５】）
「一方，３つの脚保持部材５１～５３は，リンク機構２３によって互いに接続されている。このリンク機構２３は，上から見た形態が図４の（ｂ）に示すように，８本のアーム２３１（２本），２３２（２本），２３３（２本），２３４（２本）を用いて，４点接続の四角形リンクを３段に接続したものであり，各四角形リンクを脚の長さ方向に屈伸させることにより伸縮するものである。一対のアーム２３２は，直線状ではなく折れ曲がっており，四角形リンクとしての開き角において，第１段（θ１）より第２段（θ２）の方が小さくなるように構成されている。また，一対のアーム２３３も，直線状ではなく折れ曲がっており，四角形リンクとしての開き角において，第２段（θ２）より第３段（θ３）の方が大きくなるように構成されている。」（段落【００２６】）
「上記リンク機構２３は，原点Ｐ０が支持装置６に固定され，第１節点Ｐ１が脚保持部材５１に，第２節点Ｐ２が脚保持部材５２に，第３節点Ｐ３が脚保持部材５３に，それぞれ接続されている。従って，リンク装置２３は，その伸縮動作により，脚保持部材５１～５３を，脚の長さ方向に所定の関係で相互に連動させる「連動装置」としての機能を有している。また，原点Ｐ０と第３節点Ｐ３との間には，ばね２４が装着されており，これによって，リンク装置２３は，収縮方向に常に付勢されている。ばね２４の力は，人の足の力によって容易に伸ばすことができる程度に設定されている。」（段落【００２７】）
「マッサージ機本体１（図１）に被施療者が着座して脚を脚載せ部５に入れ，押し当て面５３ａに足裏を載せて，ばね２４に抗して脚を伸ばすと，第３脚保持部材５３が図４の（ａ）及び（ｂ）における右方に駆動される。これにより，リンク装置２３は伸長動作し，第１～第３節点Ｐ１～Ｐ３が右方へ移動する。従って，支持装置６によってスライド可能に保持されている脚保持部材５１～５３は，それぞれ右方（すなわち脚の長さ方向）へ移動する。図６は，支持装置６及び脚載せ部５が最も伸長した状態を示す図である。」（段落【００２８】）
「図７は，リンク装置２３の伸縮動作を原理的に示す図である。図示のように，伸縮に伴う第１節点Ｐ１，第２節点Ｐ２及び第３節点Ｐ３の位置変化を見ると，一定の勾配が形成されており，原点Ｐ０から各節点までの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は，Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３が概ね一定比となるように比例的に伸縮する。従って，原点Ｐ０から脚の長さ方向における脚保持部材５１～５３までの各距離も比例的に伸縮する。このように比例的に伸縮する構成を採用しているのは，脚の部位は脚の長短によりその絶対位置は異なるが，相対的な位置関係はほぼ同じであり，原点Ｐ０から見た脚の施療部位までの距離は，脚の長さに応じて比例的に変化するという経験的事実に基づいている。」（段落【００２９】）
「なお，厳密に「一定比」ではなく「概ね一定比」となる理由は，前述のようにアーム２３２，２３３が直線ではなく，そのために，各段のリンクの開き角θ１，θ２，θ３が同一ではないからである。このような構成を採用することにより，脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所の位置に対して，単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させることができる。」（段落【００３０】）


「図８の（ａ）は，本マッサージ機１の使用対象の身長範囲から想定して最も脚の短い人が脚載せ部５に脚を入れ，足裏が第３脚保持部材５３の底面に当接した状態である。この場合の施療箇所は，例えば，ふくらはぎ，くるぶしの周辺，その中間の３箇所であり，各脚保持部材は，それぞれが施療要所（例えば「つぼ」）を押圧できるように配置されている。一方，（ｂ）は，想定される最も脚の長い人が脚載せ部５に脚を入れ，足裏で第３脚保持部材５３の底面を押して脚載せ部５及び支持装置６を伸長させた状態である。このとき，前述のように，各脚保持部材５１～５３は，原点Ｐ０を基準として比例的にその位置を移動させるので，各脚保持部材５１～５３は，（ａ）の場合と同様に，施療要所を押圧する。なお，（ａ）と（ｂ）との間の任意の伸長状態でも同様に，施療要所を押圧することができることはいうまでもない。すなわち，このような脚マッサージ装置を使用することにより，脚の長さに関わらず，脚を脚載せ部５に入れて第３脚保持部材５３を押すだけで，他の脚保持部材５１，５２の位置調節を行うことなく，極めて簡単に施療要所にマッサージを行うことができる。」
（段落【００３１】）
「なお，脚載せ部５に脚を入れ，これを伸長させると，その途中で車輪２０が床に着く場合があるが，この場合でも，車輪２０の転動によって支持装置６及び脚載せ部５が円滑に伸長することができる。施療後，被施療者がマッサージ機１から降りることにより，脚載せ部５及び支持装置６は，ばね２４（図４の（ｂ））の力により元の収縮状態に戻る。従って，伸長した脚載せ部５及び支持装置６を元に戻す操作も一切不要である。
また，上記車輪２０が床に着いている状態から元の収縮状態に戻る際には，車輪２０が床を転がりつつ，脚載せ部５及び支持装置６が収縮動作する場合もある。この場合でも，車輪２０の存在によって，床面を傷つける等の恐れがない。」（段落【００３２】）
「なお，上記実施形態では図１に示すような脚載せ部５としたが，図９に示すように，中央部に区画壁５１ｃ，５２ｃ，５３ｃを設けた脚保持部材５１，５２，５３の場合でも，同様な伸縮構造の脚マッサージ装置とすることができる。
また，上記実施形態では脚載せ部５が３つの脚保持部材５１～５３を備えた構造としたが，脚保持部材の数は３に限定されるものではなく，２つ又は４つ等であってもよい。
また，上記実施形態では脚保持部材５１～５３が外見上分離しているが，伸縮自在なカバー等を被せることで，外見上は分離していない構成とすることもできる。」（段落【００３３】）
「また，上記実施形態では，ばね２４を用いて脚載せ部５及び支持装置６が自動的に収縮する構成としたが，ばね２４に代えて，何らかの抵抗付与手段を設けて適度の抵抗負荷を伴って伸縮するように構成することもできる。この場合には，抵抗に対して足で最下段の脚保持部材を押し下げることにより，同様に，脚の長さに合わせて脚載せ部５及び支持装置６を伸長させることができる。但し，元の収縮状態に戻すにあたっては，手で押し戻す等の操作が必要になる。さらに，この場合には，連動装置としてのリンク装置２３を省略して，第１脚保持部材５１及び第２脚保持部材５２に関しては手動で位置調節を行うようにしてもよい。
また，ばね２４と併せてラチェットで戻りロックし，ロック解除操作で元に戻すように構成してもよい。
なお，連動装置としてのリンク装置２３を省略する場合には，移動する脚保持部材は足裏の押し当て面を有する脚保持部材（第３脚保持部材５３）のみとして，他の脚保持部材は固定するか若しくは設けない構成も可能である。」（段落【００３４】）
「また，上記実施形態では脚載せ部５にマッサージ用のエアセルを設けているが，電動等の他のマッサージ構造の場合でも，上記のような複数の脚保持部材５１～５３と支持装置６とによる伸縮構造を適用することができる。
また，上記実施形態における脚マッサージ装置は，椅子型のマッサージ機本体２（図１）のみならず，普通の椅子や，ベッド等の端部にも取り付けることができる。すなわち，身体を支持（主として腰掛けた状態での支持）する種々の器具に取り付けて使用することができる。また，脚マッサージ装置を単独で使用することも可能である。」（段落【００３５】）
(2)本件発明の構成及び特徴
前記(1)によれば，本件発明の構成及びその特徴は以下のとおりであると認められる。
ア本件発明は，マッサージ機に関する。
従来の脚マッサージ装置は，ふくらはぎを入れる溝を有する第１のケースと足を載せる溝を有する第２のケースを有し，第１のケースに第２のケースが有する摺動軸が差し込まれ，この部分での摺動により，軸方向に位置調節が可能であるが，使用者は，ねじを回して摺動軸を移動させ，自分の脚の長さに合わせて装置側の長さ，すなわち足を載せる溝を有する第２のケースの位置を調節する必要があった。
上記のような従来の脚マッサージ装置では，脚の長さに合わせてねじの調節を行う必要があり，使用者が代わると，脚の長さも変わるので，その都度調節が必要となり，面倒であるという問題があった。イ本件発明は，従来の脚マッサージ装置の有する前記アの問題点に鑑み，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単なマッサージ機を提供することを目的とし，特許請求の範囲の請求項１ないし４記載の構成を採用した。ウ(ア)請求項１記載のマッサージ機（本件発明１）によれば，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達するので，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単であり，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，脚保持部材が元の位置に復帰するので便利であるという効果を奏する。


また，被施療者の足の側部に対してマッサージを施すことができ，さらに，左足と右足をそれぞれ，左の足側面と区画壁の間，右の足側面と区画壁の間に分離して位置させることができるという効果を奏する。(イ)請求項２記載のマッサージ機（本件発明２）によれば，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して最先端の脚保持部材を移動させれば当該脚保持部材は脚の長さに対応した位置に達するので，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単であり，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，最先端の脚保持部材が元の位置に復帰するので便利であるという効果を奏する。また，被施療者の足の側部に対してマッサージを施すことができ，さらに，左足と右足をそれぞれ，左の足側面と区画壁の間，右の足側面と区画壁の間に分離して位置させることができるという効果を奏する。(ウ)請求項３記載のマッサージ機（本件発明３）によれば，上記請求項１又は２に記載のマッサージ機の奏する効果に加え，脚載せ部を伸長させるとき車輪が床についても，車輪の転動によって円滑な動作が行われ，脚載せ部の伸長が妨げられることはないという効果を奏する。(エ)請求項４記載のマッサージ機（本件発明４）によれば，上記請求項２に記載のマッサージ機の奏する効果に加え，左脚と右脚をそれぞれ，左の脚側面と区画壁の間，右の脚側面と区画壁の間に分離して位置させることができるという効果を奏する。
２甲２発明について
(1)刊行物２（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物２図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
「【請求項１】フレームに，座部び足置き部を取り付け，前記座部及び
足載せ台に押圧手段を備えたマッサージ機において，
前記足置き部は前記座部の先端に対して離接可能とし，使用者の足の長さにかかわらず，使用者の太腿が座部に接触しつつ足裏
が足置き部に接触するようにした，
マッサージ機」
「【請求項２】座部の前方に，使用者のふくらはぎを保持するふくらは
ぎ保持部が配設された，
請求項１記載のマッサージ機」
「【請求項３】ふくらはぎ保持部には，ふくらはぎ上面を被覆する押圧
シートが付設された，
請求項２記載のマッサージ機」
「【請求項４】足置き部とふくらはぎ保持部とは一体に構成された，
請求項２記載のマッサージ機」
「【請求項５】足置き部の押圧手段は，前後方向に移動可能とした，
請求項１ないし４のいずれかに記載のマッサージ機」
イ技術分野
「この発明は椅子型のマッサージ機に関するものである。」（３頁３行）
ウ背景技術
「近年，足裏をマッサージすることによる血行の促進や内臓疾患の回復などの効果が広く認知されてきている。そして，マッサージ機においても肩，背中，太腿，ふくらはぎに加えて足裏のマッサージが可能なものが求められている。
従来，足裏のマッサージを可能としたマッサージ機としては，特開平９－２７１５０１号や特許第２９６７０２３号などが提案されている。前者の発明は足置き部を移動可能に取り付けたものであるが，足置き部を座部よりも高い位置に位置させることを目的としたもので，使用時に使用者の太股は座部から浮き上がるようになっている。したがって，前者の発明においては太股と足裏とを同時にマッサージすることはできない。また後者の発明は本体をマット上に構成し，足を挿入する袋体を設け，この袋体に足を挿入してマッサージするようにしたものである。この発明においては足を袋体に挿入したとき，立て膝状態となるので，足裏と太股とを同時にマッサージできないことは前者の発明と同様である。この発明は，足置き部を座部などと一体的にフレームに取り付けつつ，使用者の足の長さに拘わりなく太腿と足裏とを同時にマッサージ可能なマッサージ機を得ることを課題とするものである。」（３頁５行～２０行）
エ発明の開示
「成人の身長は１５０センチないし１９５センチ程度であって，足の長さにおいても２５センチ程度の差異がある。このように体型の異なる使用者が，体型の如何に拘わりなく太股と足裏とを同時にマッサージできるようにするためには，太股を座部に沿わせた状態で足裏を足置き部に載せることができるようにすることが必要である。
そこで，この発明のマッサージ機は，フレームに使用者の腰及び太腿を支持する座部及び足置き部を取り付け，前記座部及び足置き部に押圧手段を備えたマッサージ機において，前記足置き部は前記座部の先端に対して離接可能として，使用者の足の長さにかかわらず，使用者の太腿が座部に接触しつつ足裏が足置き部に接触するように構成してある。前記座部の前方に，使用者のふくらはぎを保持するふくらはぎ保持部を配設することが好ましく（請求項２），ふくらはぎ保持部には，ふくらはぎ上面を被覆する押圧シートを付設することが好ましい（請求項３）。前記座部はフレームに直接取り付けられるものであるが，その他の部分は直接フレームに取りつけられることは要求されない。例えば，フレームに座部を取りつけ，座部の後部に背もたれ部を取り付け，座部の全部にふくらはぎ保持部を取りつけ，ふくらはぎ保持部の下部に足置き部を取りつける構成としてもよく，このような構成も，各部位は座部を介してフレームに取りつけられているので，請求項１の構成を満たすものである。前記足置き部を座部に対して離接可能とするための構造に制約はない。例えば，足置き部をふくらはぎ保持部と一体構造とし，ふくらはぎ保持部を伸縮可能かつ回転可能なアームの先端に取り付ける構造，足置き部をふくらはぎ保持部に沿って上下移動可能に取りつける構造，足置き部をフレームに取りつけた伸縮可能なアームに支持させる構造などが考えられる。前記足置き部の押圧手段は前後方向に移動可能とすると足の位置を変えずに好みのツボをマッサージすることができる（請求項５）。前記座部の後方に，使用者の背中を保持する押圧手段を備えた背もたれ部を配設することが好ましい。背もたれ部は，座部の前後方向に移動可能とすると，使用者の足の長さにかかわらず，背中を背もたれ部に沿わせることができる。
なお，背もたれ部は固定として座部を前後移動可能としたり，座部から補助座部が引き出せるようにしても，同様の効果を得ることができる。さらに，背もたれ部の上部に首及び肩をマッサージする押圧手段を有する頭部支持部材を配設し，この頭部支持部材を上下移動可能とすれば，使用者の座高にかかわりなく，背中を背もたれ部に密着させつつ肩や首を正確にマッサージすることが可能となる。そして，前記各部の移動と相俟って，首から足裏までの全身を完全にマッサージ機に沿わせることが可能となり，全身を効果的にマッサージすることができる。」（３頁２２行～４頁２９行）
オ発明を実施するための最良の形態
「（全体構成）


図１において，フレーム１，座部２，背もたれ部３，ふくらはぎ保持部４，足置き部５でこの発明のマッサージ機が構成してある。前記座部２，背もたれ部３，ふくらはぎ保持部４はいずれもクッション性のある詰め物を生地で被覆して構成してあり，足置き部５は合成樹脂又は金属製の板状として，足置き位置を足型の凹部としてある。
前記座部２はフレーム１の上部に固定してある。
前記フレーム１の両側下部にはそれぞれ前後方向にレール６，６が配設してあり，このレール６，６に肘掛け兼用の背もたれ取り付け座７が装着してあり，この取り付け座７に背もたれ部３の下部が公知のリクライニング機構を備えた取付具７ａを介して起伏可能に取り付けてある。前記レール６の側方にストッパ凸部８が複数設けてあり，前記取付座７の下部に取り付けたストッパ受け９がストッパ凸部８に嵌合して，取付座７の位置が固定されるようにしてある。
前記ストッパ受け９は，前記レールに平行な軸に回動可能に取り付けてあり，レバー１０の操作によって回動し，前記ストッパ凸部８に係脱するようにしてある。
前記取付座７を前方へ移動させると背もたれ部３も前方へ移動し，座部２の奥行き寸法が短くなる。したがって，足の短い使用者であっても膝を座部２の前端に位置させた状態で背中を背もたれ部に沿わせることができる。逆に取付座７を後方へ移動させると背もたれ部も後方へ移動し，座部の奥行き寸法が長くなる。したがって，足の長い使用者であっても膝を座部２の前端に位置させ太腿を座部に沿わせた状態で，背中を背もたれに沿わせることができる。
前記ふくらはぎ保持部４は，基部を前記座部２に回動可能に取り付けてあり，先端部に足置き部５を取り付けた構造であって，ふくらはぎ保持部４と足置き部５とは側面Ｌ字状をなした一体構造としてある。ふくらはぎ保持部４の両側に２本のバー１３ａと１３ｂをストッパ付の連結具１３ｃで連結して構成したアーム１３の先端部が回転可能に取り付けてある。前記伸縮アーム１３の基端部は前記フレーム１に回転可能に取り付けてあり，レバー部１３ｄが突出している。したがって，ふくらはぎ保持部４及び足置き部５は，レバー部１３ｄを押し下げて伸縮アーム１３を伸ばすとふくらはぎ保持部４は上向きに回動し，逆にレバー部１３ｄを押し上げると伸縮アーム１３が屈曲してふくらはぎ保持部４は下方へ回動する（図２）。したがって，伸縮アーム１３を操作することによりふくらはぎ保持部４及び足置き部５が回動し，好みのふくらはぎの高さにセットしてマッサージを受けることができる。
前記足置き部５はふくらはぎ保持部４に上下動可能に取り付けてある（図３ないし図５）。
前記ふくらはぎ保持部４の下部両側に，足置き部５取付用のレール１４が取り付けてある。一方，足置き部５の基部両側にブラケット１５が上向きに設けてあり，このブラケット１５が前記レール１４に装着されている。このブラケット１４の側縁には係止凹部１６が多数上下方向に並設してあり，前記ふくらはぎ保持部４には前記係止凹部１６に係止するストッパ１７が取り付けてある。このストッパ１７は，レバー１８によって係止凹部１６に係脱し得るようにしてある。
前記ふくらはぎ保持部４と足置き部５との間には定荷重バネ１９が装着してある。このバネ１９は前記足置き部５を上方へ付勢するものであり，前記ストッパ１７の計装部１６との係止を解除し，使用者が脚に加重をかけなければ足置き部５が自動的に上昇するようにしてある。上記構成により，使用者は足置き部５の高さを自由に変更することができる。したがって，脚の短い使用者は足置き部５を上昇させて使用し，足の長い使用者は足置き部５を下降させて使用することにより，使用者の足の長さに拘わらず，太腿を座部２に沿わせ，ふくらはぎをふくらはぎ保持部４に沿わせつつ，足を足置き部５に置くことができる。」（５頁６行～６頁２９行）
「（マッサージ機構）
この実施例において，座部２，背もたれ部３，ふくらはぎ保持部４，足置き部５にはエアマッサージ機構が装着してある。
座部２，背もたれ部３及びふくらはぎ保持部４のエアマッサージ機構は，空気袋２０と空気袋２０の膨張収縮によって上下移動する押圧用突起２１とで構成してある。そして，空気袋２０は座部２の太腿対応部，背もたれ部３の背中対応部及び腰対応部，ふくらはぎ保持部４のふくらはぎ対応部の内部にそれぞれ内蔵してあり，押圧用突起２１は各部の表面生地２２の表面に取り付けてある。
従来の装置のように押圧用突起を空気袋に取り付けて各部に内蔵すると，空気袋の歪などによって内部で押圧用突起の角度が変わることがあり所定の位置を押圧できないことがあったが，押圧用突起２１を生地２２に取り付けると空気袋２０の歪の影響を受けることがなく，押圧用突起２１が常に所定の位置に保持される。」（７頁１行～１３行）
「足置き部５のマッサージ機構は，足裏マッサージ体３２が前後方向に移動可能としてある（図９）。なお，分かりやすくするために片足に対応する構造を示すが，実施においては各足毎に以下の機構を設けることになる。
前記足置き部５の内部に横軸ボールネジ３３が横方向に設けてあり，この横軸ボールネジ３３に縦軸ボールネジ３４の取付体３５が噛み合っている。この取付体３５に取り付けられた縦軸ボールネジ３４に前記足裏マッサージ体３２が噛み合っており，足裏マッサージ体３２は回転が規制されており縦軸ボールネジ３３が回転すると前後方向に移動するようにしてある。
図９中符号３６は横軸ボールネジを回転させるモータ，３７は縦軸ボールネジを回転させるモータである。
前記足裏マッサージ体３２は，空気袋保持体３８に空気袋２０を取り付け，空気袋２０に対応する位置の生地２１に押圧用突起３９を取り付けて構成してある（図１０）。


このように足置き部５において押圧用突起１５を移動可能とすることにより，使用者がその足裏の所望の部位をマッサージすることができる。なお，足置き部５の足型の凹部には，足裏のマッサージ位置と効能を示す図柄を表示しておくと使用者はより効率的に効果を得ることができる。なお，前記足裏マッサージ体３２を移動させるモータ３７，３７は，肘掛け部に設けたスイッチによって制御できるようにしておく。そして，使用者の指示によって適宜の距離移動させる制御と，自動的に足裏の全体を移動する制御の双方が可能なようにしておくことが好ましい。前記各空気袋２０は，給排気装置に接続してある。そして，足置き部５の空気袋への給排気回路とそれ以外の空気袋２０の給排気回路は，別個の回路としてある。
すなわち，足置き部５の空気袋２０へは常時空気が給排気され，その他の部位の空気袋へはいずれか一箇所にのみ給排気され，同時には作動しないようにしてある。好ましい作動順序は，首，肩，背中，腰，太腿，ふくらはぎの順での繰り返しである。
前記ふくらはぎ保持部４にはふくらはぎの上側を覆うシート４０を２枚設けてある。このシート４０は，一側をふくらはぎ保持部４に固定して，他方をベルクロファスナーなどの係止部材によってふくらはぎ保持部４に固定できるようにしてある。そして，このシート４０には空気袋を装着しておき，ふくらはぎ保持部４内の空気袋と同期して給排気されるようにしてある。
このシート４０を用いることによりふくらはぎ部分のマッサージ効果が向上する。また，このようなシートは足置き部５や座部２にも設けると効果的である。」（７頁２６行～９頁２行）
「（変形例）
この発明にける各部の具体的な構造については，上記実施例に限定されるものではない。
例えば，足置き部を座部の先端に離接させる構造に関し，上記実施例と同様にふくらはぎ保持部に沿って上下移動させる場合においては，実施例のように係止手段を利用するほか，足置き部をプランジャーで支持し，プランジャーの作動によって足置き部を上下移動させる手段，ふくらはぎ保持部と足置き部にラックとピニオンを設け，ピニオンをモータ又は手動で回転させることによって足置き部を上下移動させる手段などが考えられる。更に，足置き部をふくらはぎ保持部と独立させ，フレームに取り付けたプランジャーその他の伸縮するアームを使用して移動させることも考えられる。」（９頁３行～１３行）
カ産業上の利用可能性
「この発明によれば，フレームに座部，背もたれ部及び足置き部を取り付けたマッサージ機において足置き部を前記座部の先端に対して離接可能としてあるので，足の短い使用者は足置き部を座部に近づけて使用し，足の長い使用者は足置き部を座部から遠ざけて使用することができる。したがって，脚の長さに関わりなく，太股を座部に接した状態で足を足置き部に載せることができ，太股と足裏とを効果的にマッサージすることができる。
そして，マッサージ機能を備えた背もたれを付加し，この背もたれを座部の前後方向に移動可能とすれば，使用者の体型に合わせて背もたれ部を移動させることにより，使用者の膝を座部の先端に位置させた状態で，足を足置き部に載せ太股を座部に沿わせつつ背中を背もたれ部に沿わせることができる。
更に，マッサージ機構を備えたふくらはぎ保持部を付加すると，足裏，太股，腰，背中をマッサージ機に沿わせることができ，背もたれ部に頸・肩マッサージ具を上下移動可能に取り付けると，頸から足裏までの全身をマッサージ機に沿わせることができ，最適な状態で全身のマッサージを行うことができる。」（９頁２５行～１０頁９行）
(2)刊行物２に前記第２の３(2)イ記載の発明（甲２発明）が記載されていることは，当事者間に争いがなく，前記(1)の記載によれば，甲２発明の特徴は以下のとおりであると認められる。
ア「この発明」は，椅子型のマッサージ機に関する。マッサージ機においても，肩，背中，太腿，ふくらはぎに加えて足裏のマッサージが可能なものが求めらており，従来から足裏のマッサージを可能としたマッサージ機が提案されている。
しかしながら，従来の足裏のマッサージ機は，足置き部を座部よりも高い位置とするため，使用時に使用者の太股が座部から浮き上がるようになるものや，本体をマット上に構成して足を挿入する袋体を設け，この袋体に足を挿入してマッサージするようにしたものであるため，足を袋体に挿入したとき，立て膝状態となるものであり，いずれも太股と足裏とを同時にマッサージすることはできないという問題があった。イ「この発明」は，足置き部を座部などと一体的にフレームに取り付けつつ，使用者の足の長さにかかわりなく太腿と足裏とを同時にマッサージ可能なマッサージ機を得ることを課題とするものであるが，体型の異なる使用者が，体型の如何に拘わりなく太股と足裏とを同時にマッサージできるようにするためには，太股を座部に沿わせた状態で足裏を足置き部に載せることができるようにすることが必要であることから，フレームに使用者の腰及び太腿を支持する座部及び足置き部を取り付け，前記座部及び足置き部に押圧手段を備えたマッサージ機において，前記足置き部は前記座部の先端に対して離接可能として，使用者の足の長さにかかわらず，使用者の太腿が座部に接触しつつ足裏が足置き部に接触するように構成し（請求項１），さらに，好ましくは，前記座部の前方に，使用者のふくらはぎを保持するふくらはぎ保持部を配設する構成（請求項２）を採用した。上記発明の実施例として，甲２発明の構成が開示されている。ウ「この発明」によれば，フレームに座部及び足置き部を取り付けたマッサージ機において，足置き部を前記座部の先端に対して離接可能としてあるので，足の短い使用者は足置き部を座部に近づけて使用し，足の長い使用者は足置き部を座部から遠ざけて使用することができるため，脚の長さに関わりなく，太股を座部に接した状態で足を足置き部に載せることができ，太股と足裏とを効果的にマッサージすることができるという効果を奏する。
３取消事由１（本件発明１の進歩性判断の誤り）について(1)原告は，本件発明１は甲２発明等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件審決における本件発明１の進歩性判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(2)相違点１－２－１について
ア相違点１－２－１に係る構成の容易想到性について(ア)相違点１－２－１に係る本件発明１の構成は，足置き部５（本件発明１における「最先端の脚保持部材」に相当）が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ているというものである。


(イ)甲２発明は，前記２(2)記載のとおり，椅子型のマッサージ機において用いられる従来の足裏のマッサージ機では，太股と足裏とを同時にマッサージすることはできないという問題があったことから，使用者の脚の長さにかかわりなく太腿と足裏とを同時にマッサージ可能なマッサージ機を得ることを課題とし，上記課題の解決のため，足置き部は座部の先端に対して離接可能として，使用者の脚の長さにかかわらず，太腿が座部に接触しつつ足裏が足置き部に接触するように構成したものであるが，刊行物２（甲２）の「前記ふくらはぎ保持部４にはふくらはぎの上側を覆うシート４０を２枚設けてある。このシート４０は，一側をふくらはぎ保持部４に固定して，他方をベルクロファスナーなどの係止部材によってふくらはぎ保持部４に固定できるようにしてある。そして，このシート４０には空気袋を装着しておき，ふくらはぎ保持部４内の空気袋と同期して給排気されるようにしてある。このシート４０を用いることによりふくらはぎ部分のマッサージ効果が向上する。また，このようなシートは足置き部５や座部２にも設けると効果的である。」（８頁２５行～９頁２行）との記載によれば，刊行物２には，足置き部５において被施療者の足裏のみならず，足の側部についても押圧マッサージを施すことが記載又は示唆されているといえる（刊行物２の上記記載によれば，足置き部５に足の上側を覆うシート４０を２枚設け，このシート４０の一側を足置き部５に固定して，他方を係止部材によって足置き部５に固定できるようにし，シート４０に空気袋を装着しておき，足置き部５内の空気袋と同期して給排気されるようにすることにより，足置き部５に置かれた被施療者の足裏のみならず，足の側部や足の甲部にも押圧マッサージを施し得ることになる。）。
(ウ)ところで，甲１３ないし１７には，以下のとおりの記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙４の周知例図面目録を参照。）。
ａ甲１３
甲１３には，以下のような記載がある。
「特に，図２に示されるように足Ｆをセットして空気袋１２を膨脹・収縮させて既述のマッサージ動作を行なった場合，相対向する一対の空気袋１２の膨脹力が足Ｆの甲に作用するから，それに伴い足Ｆを施療突起１７に押し付けることができる。それにより，足踏み等の格別な努力を要することなく施療突起１７による足裏などの刺激作用を高めてマッサージをすることができる。」（段落【００２７】）
ｂ甲１４
甲１４には，以下のような記載がある。
「図２に示したような本発明の携帯用空圧マッサージ機を使用して，図５に示したように，使用者が椅子等に着座した状態で，本体１両側の各施療部嵌用溝１１・１１の底部に両足裏部分を嵌入載置するだけで，コンプレッサー４から各給排気管５１・５２を介して圧空が各施療部材２の各空気袋２２と底部の押圧部材３の空気袋３２に給排され，両足のくるぶし部分を挟持圧迫して揉みマッサージすることができると共に，土踏まず部分を底部から指圧施療することができるのである。」（段落【００３９】）
ｃ甲１５
甲１５には，以下のような記載がある。
「また，図４に示したように，使用者が椅子等に着座した状態で，本体１両側の各施療部嵌用溝１１・１１の底部に両足裏部分を嵌入載置するだけで，流体供給手段３から各連通管３１・３１・３１を介して，流体が揉み部材５及び押圧部材６の各空気袋２・２・２に給排され，両足のくるぶし部分を挟持圧迫して揉みマッサージすると共に，土踏まず部分を底部から指圧施療して指圧マッサージを行わせることができるのである。」（段落【００２２】）
ｄ甲１６
甲１６には，以下のような記載がある。
「従来の椅子式のマッサージ機としては図７に示すものがある。椅子は背もたれ部Ａと座部ＢとアームレストＣと脚部Ｄを有し，座部Ｂの前方には出し入れ自在に脚載せ台Ｅを設けてある。椅子の背もたれ部Ａ等には人体の上半身のマッサージを行うマッサージ装置が内蔵されている。脚載せ台Ｅには一対の凹溝部１を設けてあり，座部Ｂに座った使用者の両脚を凹溝部１に入れて脚を支持できるようになっている。脚載せ台Ｅには空気袋ａを配置してあり，空気袋ａに空気の給排気をすることで空気袋ａを膨張収縮させて脚のふくらはぎのマッサージを行うことができるようになっている。また座部Ｂにも空気袋ａ′を配置してあり，空気袋ａ′に空気の給排気を行うことでマッサージを行うようになっている。」（段落【０００２】）
「しかし，上記の椅子式のマッサージ機の脚載せ台Ｅでは空気袋ａが人体の脚のふくらはぎに対応する部分にしか配置されておらず，人体の脚の足（足首から指まで亙る部分）までマッサージすることができなかった。またブーツ型で足先まで覆い，内面をポンプの給排気で膨張収縮させて足を圧迫するものもあるが，足全体を覆わなければならなく，また上半身のマッサージを行う椅子と組み合わせることができなかった。」（段落【０００３】）
「本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって，人体の脚の足までマッサシージを行うことができるマッサージ機を提供することを課題とする。」（段落【０００４】）
「本発明の脚載せ台Ｅはフレーム２と空気袋３とで構成され，図２に示すように脚載せ台Ｅの凹溝部１に脚８を収め，空気袋３を膨張収縮させることにより脚８のマッサージができるようになっている。図２の例の場合，図１のように前後に分割されていないが，前後方向の中央の位置より少し前の位置で角度をつけてあり，空気袋３に角度がついている。つまり，フレーム２が前後方向の中央の位置より少し前の位置の屈曲部９で曲がっており，空気袋３も曲がっている。これにより脚載せ台Ｅの凹溝部１に脚８を収めたとき脚８のふくらはぎ８ａも脚８の足８ｂの足首から踵までの部分も空気袋３に沿わせることができ，空気袋３を膨張収縮させることにより脚８のふくらはぎ８ａから足８ｂの一部までマッサージすることができ，椅子式のマッサージ機の脚載せ台Ｅとした場合，足８ｂまでの全身のマッサージができる。」（段落【００１２】）


「また上記図１の例のように脚載せ台Ｅを第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあると，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させることができるとともに第１足載せ台部Ｅ１に対して第２足載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけることができ，第１脚載せ台部Ｅ１の第１空気袋３ａに脚８のふくらはぎ８ａを沿わせるとともに第２脚載せ台部Ｅ２の第２空気袋３ｂに脚８の足８ｂに沿わせることができる。このため第１，第２空気袋３ａ，３ｂを膨張収縮させることにより脚８のふくらはぎ８ａや足８ｂのマッサージができる。また図３（ｂ）の矢印ｃのように第２脚載せ台部Ｅ２を回転できるようにすると，第２脚載せ台部Ｅ２の角度を変えることできて脚８の足８ｂに合わせてマッサージすることができる。」（段落【００１３】）「また図４の例では，脚載せ台Ｅを第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあり，第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とを連結部材６で連結してあるが，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２が矢印ｄに示すように反転自在にしてある。図４（ａ）のように第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とを同じ向きに向けた場合，第１脚載せ台部Ｅ１の第１空気袋３ａ及び第２脚載せ台部Ｅ２の第２空気袋３ｂが脚８のふくらはぎ８ａに沿い，第１，第２空気袋３ａ，３ｂを膨張収縮させることにより矢印ｅの方向に力を加えてマッサージできる。また図４（ｂ）のように第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２の向きを上下に反転して向きを変えた場合，第１脚載せ台部Ｅ１の第１空気袋３ａがふくらはぎ８ｂに沿うとともに第２脚載せ台部Ｅ２の第２空気袋３ｂがふくらはぎ８ｂと反対側に沿い，第１，第２空気袋３ａ，３ｂを膨張収縮させることにより矢印ｅ，ｆの方向に力を加えてふくらはぎ８ｂを上下から挟むようにマッサージできる。」（段落【００１４】）
「また図５の例では脚載せ台Ｅのフレーム２が分割されていないが，空気袋３が分割されている。第１空気袋３ａがフレーム２の前後に亙るように設けてあるが，第２空気袋３ｂが第１空気袋３ａに重なるように収納されたりフレーム２の前端から突出したりするように前後に出入り自在にしてある。このようにしてあると，図５（ａ）のように第２空気袋３ｂを収納した状態で脚８のふくらはぎ８ａのマッサージをしたり，図５（ｂ）のように第２空気袋３ｂを突出させた状態で脚８のふくらはぎ８ａ及び足８ｂのマッサージをしたりできるようになっている。」（段落【００１５】）
ｅ甲１７
甲１７には，以下のような記載がある。
「しかして，空気吹出し口部材４に施療布地６を被せて空気吹出し口部材４のスリット５から供給される加圧空気をエアー導入口８を経てエアー袋７内に導入して，例えば，３箇所においてエアー袋７を膨出させ，これら膨出部２，２，２によって，例えば，足乗せ面９に足を乗せた際のふくらはぎ部分の側部，足の甲を含めた足部全体をマッサージするのである。この場合，隣接する膨出部２，２間にふくらはぎ部分を挿入して主としてふくらはぎ部分をマッサージするようにしてもよく，足部マッサージ機１の使用形態は種々変更することができるものである。」（段落【００１４】）
「図３は更に他の実施の形態を示す分解斜視図であり，但し，本実施の形態の基本構成は上記実施の形態と共通であり，共通する部分には同一の符号を付して説明は省略する。」（段落【００１９】）「本実施の形態においては，足乗せシート１２に通孔１４を形成して膨出部２を通過させるようにするとともに，スリッパ形状の足先保持部１３を形成したものである。しかして，足先保持部１３に足先を固定することができ，足側面，足の甲等の正確なマッサージをおこなえるものである。この場合，足先保持部１３の側部には通孔１４が存在して，膨出部２の膨出の妨げにならないようになっている。」（段落【００２０】）
(エ)甲１３ないし１７の記載によれば，マッサージ機の技術分野において，足部にマッサージを施す脚保持部材において，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルとを設けることは，原出願の出願日前に周知であったものと認められる。(オ)以上によれば，刊行物２（甲２）に接した当業者において，足置き部５に置かれた被施療者の足裏のみならず足の側部にも押圧マッサージを施すために，前記(エ)の周知技術を適用し，甲２発明において，「足置き部５」が，「足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ている構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
なお，甲２発明は，足置き部を座部の先端に対して離接させる構造に関し，「ふくらはぎ保持部４と足置き部５との間には，足置き部５を上方へ付勢する定荷重バネ１９が装着してあり，ふくらはぎ保持部４に取り付けられたストッパ１７と足置き部５のブラケット１５に設けられた係止凹部１６との係止を解除することにより，マッサージする前に足置き部５を上下動させて足置き部５の高さを使用者の脚の長さに合わせて変更し，マッサージする時には，ストッパ１７と係止凹部１６とを係止することにより，足置き部５を使用者の脚の長さに合わせて変更した高さに固定する」との構成を有するが，かかる構成が甲２発明において，前記(エ)の周知技術を適用することを阻害するものとは認められない。
イ被告の主張について
被告は，刊行物２（甲２）には，太腿の位置及びふくらはぎの位置が脚の長さに応じて変化するという事実並びに当該事実を解決するための構成は開示も示唆もされておらず，刊行物２には開示も示唆もされていない「使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置する」という課題を解決するために，甲２発明に，相違点１－２－１に係る本件発明１の構成を設ける動機付けは存しない旨主張する。


しかしながら，刊行物２には，足置き部５において被施療者の足裏のみならず，足の側部についても押圧マッサージを施すことが記載又は示唆されているといえるから，刊行物２に接した当業者において，足置き部５に置かれた被施療者の足裏のみならず足の側部にも押圧マッサージを施すために，周知技術を適用し，甲２発明において，相違点１－２－１に係る本件発明１の構成を設けるようにすることは，当業者が容易に想到し得たものであると認められることは，前記ア記載のとおりである。被告は，相違点１－２－１に係る本件発明１の構成は「使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置する」という課題がなければ採用されない構成であるかのように主張するが，上記構成は，本件明細書にあるように（段落【００１３】），被施療者の足の側部に対してマッサージを施すことができ，また，左足と右足をそれぞれ，左の足側面と区画壁の間，右の足側面と区画壁の間に分離して位置させることができるという効果を奏するのであるから，かかる効果を得るため，すなわち，足置き部５に置かれた被施療者の足裏のみならず足の側部にも押圧マッサージを施すために，上記の構成を採用することは容易に想到し得ることであるというべきである。
以上によれば，被告の上記主張は理由がない。
(3)相違点１－２－２について
ア相違点１－２－２に係る本件発明１の構成は，ふくらはぎ保持部４（本件発明１における「他の脚保持部材」に相当）が，「脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ているというものである。イ刊行物２（甲２）の「前記ふくらはぎ保持部４にはふくらはぎの上側を覆うシート４０を２枚設けてある。このシート４０は，一側をふくらはぎ保持部４に固定して，他方をベルクロファスナーなどの係止部材によってふくらはぎ保持部４に固定できるようにしてある。そして，このシート４０には空気袋を装着しておき，ふくらはぎ保持部４内の空気袋と同期して給排気されるようにしてある。このシート４０を用いることによりふくらはぎ部分のマッサージ効果が向上する。」（８頁２５行～９頁２行）との記載によれば，刊行物２には，ふくらはぎ保持部４において被施療者のふくらはぎ保持部に接するふくらはぎのみならず，脚の側部についても押圧マッサージを施すことが記載又は示唆されているといえる。ウところで，マッサージ機の技術分野において，ふくらはぎにマッサージを施す脚保持部材に，脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルとを設けることは，原出願の出願日前に周知であったものと認められる（後記(4)ア及びイの甲１，甲５，甲６等）。
エ以上によれば，刊行物２（甲２）に接した当業者において，ふくらはぎ保持部４と接する被施療者のふくらはぎ面のみならず，脚の側部にも押圧マッサージを施すために，前記ウの周知技術を適用し，甲２発明において，ふくらはぎ保持部４が，「脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し」ている構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
(4)相違点１－２－３について
原告は，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成は，甲２発明に甲６－１発明のほか，甲１，甲４，甲５，甲１６に記載された周知技術を適用して容易に想到することができたと主張する。
ア刊行物３（甲６）について
(ア)刊行物３（甲６）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物３図面目録を参照。）。
ａ特許請求の範囲
「【請求項１】人体のふくらはぎ部を圧迫するための空気袋と，空気袋を膨張・収縮させる給排気手段とを備えたマッサージ機において，ふくらはぎ圧迫部が複数の空気袋と各空気袋を固定する複数の枠体からなり，空気袋を固定した枠体が接離自在にそれぞれ個々に独立して移動可能であることを特徴とするマッサージ機。」
ｂ発明の属する技術分野
「本発明は，空気袋の膨張収縮により，人体のマッサージをおこなうマッサージ機に関するものである。」（段落【０００１】）
ｃ従来の技術
「従来から空気袋の膨張収縮により，人体のマッサージをおこなうマッサージ機として図７に示すようなマッサージ機が提供されている。この図７に示されるマッサージ機は椅子２０の背もたれ部２１，座部２２，足載せ台２３にそれぞれ空気袋１’を配設し，給排気手段により空気袋１’の膨張収縮を行って人体を圧迫してマッサージするようになっている。」（段落【０００２】）
「しかしながら，図７に示す従来例にあっては，マッサージ機の足載せ台２３に配置される空気袋１’は常に一定間隔で位置が変わらないように固定されており，ふくらはぎの長さ，ふくらはぎの凝っている場所に関係なく常に一定の場所のみに刺激を与えることしかできないものであり，人によって種々異なるふくらはぎの長さや凝っている場所に対応した効果的なマッサージができないという問題があった。」（段落【０００３】）
ｄ発明が解決しようとする課題
「本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり，ふくらはぎの長さや凝っている場所に応じてどのポイントにも空気袋を移動して効果的にふくらはぎのマッサージができるマッサージ機を提供することを課題とするものである。」（段落【０００４】）
ｅ課題を解決するための手段
「上記課題を解決するために本発明に係るマッサージ機は，人体のふくらはぎ部Ｆを圧迫するための空気袋１と，空気袋１を膨張・収縮させる給排気手段２とを備えたマッサージ機において，ふくらはぎ圧迫部３が複数の空気袋１と各空気袋１を固定する複数の枠体４からなり，空気袋１を固定した枠体４が接離自在にそれぞれ個々に独立して移動可能であることを特徴とするものである。このような構成とすることで，ふくらはぎ部Ｆの長さやふくらはぎ部Ｆの凝っている場所に応じて空気袋１を固定した枠体４を個々に独立して移動させて対応させることができるものである。」（段落【０００５】）
ｆ発明の実施の形態


「図１にはふくらはぎ圧迫部３（判決注・図１の「２」は「３」の誤り）の一実施形態を示しており，このふくらはぎ圧迫部３は複数の空気袋１と各空気袋１を固定する複数の枠体４からなり，枠体４はパイプフレーム本体４ａの両端部及び中央部からそれぞれ上方に支持部４ｂを突設して構成してあり，空気袋１は左右両側及び中央部を上記枠体４の左右両側及び中央部の支持部４ｂに固定されることで隣接する支持部４ｂ間に断面Ｕ字状をなす状態で吊り下げされている。このように空気袋１を固定した枠体４を複数（図１に示す実施形態では３個）直列に並べ，各空気袋１を固定した枠体４はその左右を支えるレール７に複数の枠体４の並設方向に移動自在に取付けてあって，空気袋１を固定した枠体４が互いに近づいたり，遠ざかったりというように接離自在となっており，上記各枠体４の移動はそれぞれ個々に独立してレール７に対して移動可能となっている。」（段落【０００９】）
「上記ふくらはぎ圧迫部３は例えば，椅子式のマッサージ機の足載せ台に設けられるものであり，レール７も足載せ台に設けられる。」
（段落【００１０】）
「添付図面に示す実施形態においては各枠体４にそれぞれローラ８を設け，該ローラ８がレール７に対して転動することで枠体４をレール７に沿って移動自在としている。」（段落【００１１】）「また，各空気袋１はチューブ１０により給排気手段２に接続してあり，給排気手段２により各空気袋１に給気したり，あるいは空気袋１から排気したりすることで，各空気袋１を膨張・収縮するようになっている。」（段落【００１２】）
「しかして，ふくらはぎ圧迫部３の各空気袋１の断面Ｕ字状をなす状態で吊り下げされた部分にそれぞれ左右の足のふくらはぎ部Ｆを入れ，給排気手段２から各空気袋１に給気したり排気したりして膨張・収縮させることでふくらはぎ部Ｆを各空気袋１で圧迫したり，圧迫を解除したりしてマッサージを行うものである。」（段落【００１３】）
「ここで，本発明においては，人体のふくらはぎ部Ｆの長さやふくらはぎ部Ｆの凝っている場所に応じて図２（ａ）（ｂ），図３（ａ）（ｂ），図４（ａ）（ｂ）等に示すように，空気袋１を固定した枠体４を個々に独立して任意に移動し，これにより複数の空気袋１を使用者のふくらはぎのマッサージしたい最適のポイントにそれぞれ位置させ，給排気手段２により空気袋１に給排気を行ってふくらはぎ部Ｆのマッサージしたいポイントを各空気袋１（１ａ，１ｂ，１ｃ）により圧迫したり，圧迫を解除したりしてマッサージするものである。」
（段落【００１４】）
ｇ発明の効果
「上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては，人体のふくらはぎ部を圧迫するための空気袋と，空気袋を膨張・収縮させる給排気手段とを備えたマッサージ機において，ふくらはぎ圧迫部が複数の空気袋と各空気袋を固定する複数の枠体からなり，空気袋を固定した枠体が接離自在にそれぞれ個々に独立して移動可能であるので，ふくらはぎ部の長さやふくらはぎ部の凝っている場所に応じて空気袋を固定した枠体を個々に独立して移動させて対応させることができ，使用者のふくらはぎ部の長さが凝っている場所の状態に応じて簡単にふくらはぎのマッサージしたいポイントを効果的にマッサージできるものである。」（段落【００１８】）
(イ)刊行物３に前記第２の３(2)ウ記載の発明（甲６－１発明及び甲６－２発明）が記載されていることは，当事者間に争いがなく，前記(ア)の記載によれば，甲６発明の特徴は以下のとおりであると認められる。ａ「本発明」は，空気袋の膨張収縮により，人体のマッサージをおこなうマッサージ機に関する。
従来のマッサージ機の足載せ台に配置される空気袋は常に一定間隔で位置が変わらないように固定されており，ふくらはぎの長さ，ふくらはぎの凝っている場所に関係なく常に一定の場所のみに刺激を与えることしかできないものであり，人によって種々異なるふくらはぎの長さや凝っている場所に対応した効果的なマッサージができないという問題があった。
ｂ「本発明」は，前記ａの問題に鑑み，ふくらはぎの長さや凝っている場所に応じて，どのポイントにも空気袋を移動して効果的にふくらはぎのマッサージができるマッサージ機を提供することを課題とするものであり，その解決手段として，人体のふくらはぎ部を圧迫するための空気袋と，空気袋を膨張・収縮させる給排気手段とを備えたマッサージ機において，ふくらはぎ圧迫部が複数の空気袋と各空気袋を固定する複数の枠体からなり，空気袋を固定した枠体が接離自在にそれぞれ個々に独立して移動可能であるという構成（請求項１）を採用した。
上記発明の実施例として，甲６発明の構成が開示されている。ｃ「本発明」によれば，ふくらはぎ圧迫部が複数の空気袋と各空気袋を固定する複数の枠体からなり，空気袋を固定した枠体が接離自在にそれぞれ個々に独立して移動可能であるので，ふくらはぎ部の長さやふくらはぎ部の凝っている場所に応じて空気袋を固定した枠体を個々に独立して移動させて対応させることができ，使用者のふくらはぎ部の長さや凝っている場所の状態に応じて簡単にふくらはぎのマッサージしたいポイントを効果的にマッサージすることができるという効果を奏する。
イ周知例の記載（下記記載中に引用する図面については，別紙４の周知例図面目録を参照。）
(ア)刊行物１（甲１）
刊行物１（甲１）には，次のような記載がある。
ａ従来の技術
「従来，椅子型のマッサージ機に使用可能なフットレストとして，特開平８－８９５４０号公報記載のものが知られている。このフットレストは，断面Ｕ字状に形成された脚入れ用の凹部が左右に二つ並べられたかたちの本体部を有したもので，個々の凹部には，左右で対向する二側内面と凹部内底面との各３か所に空気袋が設けられている。」（段落【０００２】）
「これら空気袋は，別箇所に設置されるエア給排装置によって空気が交互に給排されて膨らんだりしぼんだりを繰り返し，これによって脚等をマッサージするようになっている。上記フットレストは，椅子型マッサージ機の座面部に対して枢軸を介して連結されており，この座面部に対して前後方向へ揺動可能になっている。そして，この枢軸まわりには，揺動角度を調節可能にすると共に適宜角度で停止保持させるためのラチェット機構や，椅子型マッサージ機側でのリクライニング動作に合わせてフットレストの揺動を連動させるための連動機構等が設けられている。」（段落【０００３】）
ｂ発明が解決しようとする課題


「この種，椅子型マッサージ機を使用するに際して，使用者の身長差は，座面部を中心として脚側及び背側への当接位置のズレとして生じる。そのため，フットレストに設けられる空気袋の位置が，使用者における脚のツボ位置等に対して適正に対応しなくなる場合があり，この場合には当然に，期待するマッサージ効果が得られないことになる。」（段落【０００４】）
「本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであって，使用者の身長差に影響されることなく，フットレストにおいて脚の適正なツボ位置等に対してマッサージを行えるようにした椅子型マッサージ機を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
ｃ課題を解決するための手段
「本発明では，上記目的を達成するために，次の技術的手段を講じた。即ち，本発明に係る椅子型マッサージ機は，座面部の前部でフットレストが前後揺動可能に設けられたもので，このフットレストは，脚載せ部を有する本体部と，この本体部に設けられたマッサージ駆動部とを有している。」（段落【０００６】）
「そして，このフットレストは，少なくとも上方へ跳ね上げた使用状態で，座面部に対して前後動可能に設けられている。このような構成であると，使用者の身長に応じて，フットレストのマッサージ駆動部（エアセル）を適宜位置調節できるため，使用者の脚における適正なツボ位置等に対してマッサージを行えることになる。」（段落【０００７】）
「フットレストの前後動を，揺動角度や前後位置とは無関係に動作及び停止できるようにしておくと，所望される任意の位置付けでのマッサージを受けられることになるため，それだけ満足した快楽感が得られる。」（段落【０００９】）
ｄ発明の実施の形態
「図１に示すように，座面部３には，お尻や太もも等へそれらの下から突き上げるような指圧を繰り返すことによって，マッサージ動作を行う座部マッサージ駆動部８が設けられている。図４に示すように，フットレスト２は，盤体状の本体部１０を具備したもので，この本体部１０には，使用者の左右の脚を互いに所定間隔をおいて振り分け状に支持可能なように，２本の溝型をした脚載せ部１２が設けられている。そして，これら各脚載せ部１２に対応して，左右の脚の足首やふくらはぎ等にマッサージ動作を行う脚部マッサージ駆動部１３が設けられている。」（段落【００１２】）
「すなわち，脚載せ部１２は，溝底面１５と，左右両側で対向する側部内面１６と，幅方向中央部で膨出した分離丘１７において左右両側へ向く中央外面１８とを有したものとなっており，これに対して上記脚部マッサージ駆動部１３は，側部内面１６と中央外面１８との対向二面から各足首を掴みモミする第１指圧部２６と，溝底面１５からふくらはぎを突き上げるように指圧する第２指圧部２７とを有している。」（段落【００１３】）
「第１指圧部２６は，片脚あたり２個（全部で４個）のエアセル２９を有し，また第２指圧部２７は，片脚あたり１個（全部で２個）のエアセル３５を有している。これらエアセル２９，３５は，いずれも酢酸ビニル等の可撓性及び弾力性に優れた樹脂により，外周面を蛇腹構造とした円筒形に形成されたもので，内部へ空気を給排させることによって軸方向の伸縮動作を行うようになっている。」（段落【００１４】）
「また，図１３に示すように第１指圧部２６において，各エアセル２９の突端面側に，例えば半球状等をした指圧片４０を設けて，指圧時の面圧を高め，その指圧効果を高めるようにすることも可能である。図１４及び図１５は，本発明に係る椅子型マッサージ機１において，フットレスト２の脚載せ部１２に脚１１の足裏を支持可能なステップ４５を設けて，このステップ４５の裏底側に機械収納部２５を形成させた第５実施形態を示している。」（段落【００３９】）「従って，この第５実施形態では，機械収納部２５内に，脚部マッサージ駆動部１３の配管機器や配線機器等（図示略）を収納したり，マッサージ駆動部１３として，ステップ４５に，足裏に対するマッサージ動作を行う第４指圧部４６を設けたりすることができるものとなっている。図１６は，本発明に係る椅子型マッサージ機１において，フットレスト２のマッサージ駆動部１３として，第２指圧部２７によりふくらはぎへそれらの下から突き上げるような指圧を繰り返すことによって，マッサージ動作を行う構成とした第６実施形態を示している。」（段落【００４０】）
「すなわち，この第６実施形態では，指圧片３６が，枢軸５０を中心として起き上がり方向に揺動自在に保持されており，この指圧片３６の下部にエアセル３５が設けられた構造になっている。言うまでもなく，これら第５及び第６実施形態でも，フットレスト２が座面部３に対して前後動可能になっている点及びその構造等については，第１乃至第３実施形態と同じであるものとする。」（段落【００４１】）
ｅ発明の効果
「以上の説明から明らかなように，本発明に係る椅子型マッサージ機では，座面部の前部で前後揺動可能に設けられたフットレストが，少なくとも上方へ跳ね上げた使用状態で前後動可能に設けられているので，このフットレストに設けられるマッサージ駆動部（エアセル）の位置付けを，脚の適正なツボ位置等へ正確に位置付けることができる。従って，身長差を有する様々な使用者が使用する場合でも，各使用者にとってそれぞれ満足したマッサージ効果が得られるようになる。」（段落【００４３】）
(イ)甲４
甲４には，以下のような記載がある。
「オットマン１０は，図３および図４に示すように，座部２の前端部に回動可能に設けたフレーム１５と，フレーム１５のアーム部１６,１６に進退可能に装着したガイドレール１７,１７と，このガイドレール１７,１７に固定された足受部２０と，この足受部２０の挟持溝２１,２１に設けらた空気袋１３,１３等とを備えている。足受部２０はガイドレール１７,１７とともにフレーム１５のアーム部１６,１６に沿って左右方向（図２において）に移動可能となっており，フレーム１５は，図２に示す位置に固定できるとともに座部２の下側まで回動できるようになっている。」（段落【００２０】）
(ウ)甲５
甲５には，以下のような記載がある。
「以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は，本発明に係る椅子型マッサージ機１の全体構成を示している。図１及び図２において，椅子型マッサージ機１は，脚体２により支持された座部３と，座部３の後部に設けられた背凭れ部４と，座部３の前部下方に設けられたフットレスト５と，座部３の左右両側に設けられたひじ掛け部６とを具備している。背凭れ部４は，リクライニング装置７により座部３後端部側を支点としてリクライニング可能に構成されている。」（段落【００１６】）


「図１及び図２において，前記座部３には，後ろ寄りに２個の空気式のマッサージ具４５が設けられ，前寄りに２個の空気式のマッサージ具４６が設けられている。後ろ寄りの各マッサージ具４５は，エアセル４７と椀状の施療子４８とを備え，エアセル４７に空気を供排することによりエアセル４７は空気圧によって伸縮動作し，施療子４８を介して使用者の尻を押圧するように構成されている。前寄りの各マッサージ具４６はエアセル４９と施療子５０とを備え，エアセル４９に空気を供排することによりエアセル４９は空気圧によって伸縮動作し，施療子５０を介して使用者の太ももを押圧するようになっている。」（段落【００２６】）
「前記フットレスト５には，左右の足を別々に挟持することができる溝形の足保持部５１，５１が設けられており，各足保持部５１，５１の座部５寄りの底壁５２に，空気式のマッサージ具５３がそれぞれ設けられ，各マッサージ具５３はエアセル５４と施療子５５とを備えている。各足保持部５１，５１の先端側の対向側壁５７に空気式のマッサージ具５８がぞれぞれ対向して２個ずつ，計４個設けられ，各マッサージ具５８はエアセル５９と施療子６０とを夫々備えている。各マッサージ具５３，５８のエアセル５４，５９は膨張・伸縮により脚を押圧するためのものであり，特に，座部寄りのエアセル５４は施療子５５を介してふくらはぎ裏を押圧し，先端側のエアセル５９は足首を挟持状に押圧する。」（段落【００２７】）
「この場合，前記図６に示す実施の形態の場合と同様に，座部３に対してフットレスト５を取り付けた状態でマッサージ具５３，５８で脚のふくらはぎ等をマッサージできると共に，フットレスト５を座部３から取り外して床等に載置することにより，フットレスト５の足保持部５１に足を載せてフットレスト５のマッサージ具５３，５８で足の裏や足の側部等を効果的にマッサージすることができる。図９は他の実施の形態を示し，座部３の前部の左右両側に取付ステー７８が突設され，この取付ステー７８にボルト等の締結具７９により，前記フットレスト５が着脱自在に取り付けられるようにしたものである。その他の点は前記実施の形態の場合と同様な構成であり，図示省略しているが，背凭れ部４に機械式のマッサージ具８が設けられ，座部３に空気式のマッサージ具４５，４６が設けられている。また，フットレスト５に，脚をマッサージするための空気式のマッサージ具５３，５８が設けられている。」（段落【００３０】）
「この場合も，前記図６に示す実施の形態の場合と同様に，座部３に対してフットレスト５を取り付けた状態でマッサージ具５３，５８で脚のふくらはぎ等をマッサージできると共に，フットレスト５を座部３から取り外して床等に載置することにより，フットレスト５の足保持部５１に足を載せてフットレスト５のマッサージ具５３，５８で足の裏や足の側部等を効果的にマッサージすることができる。図１０は他の実施の形態を示し，座部３の前部に連結板８１が垂下状に取り付けられ，この連結板８１は，幅方向中途部でヒンジ８２を介して後方に屈曲自在に構成され，連結板８１の下端に，フットレスト５の前端部が連結されており，連結板８１の屈曲と伸長とにより，フットレスト５が，座部３の前端部から垂下する垂下状態と，座部３の前方の床等に載置される載置状態とに姿勢変更可能に構成されている。その他の点は前記実施の形態の場合と同様な構成であり，図示省略しているが，背凭れ部４に機械式のマッサージ具８が設けられ，座部３に空気式のマッサージ具４５，４６が設けられている。また，フットレスト５に，脚をマッサージするための空気式のマッサージ具５３，５８が設けられている。」（段落【００３１】）
「この場合，連結板８１を下方に伸長させることによって，座部３の前方の床等にフットレスト５を載置することができ，このように載置したフットレスト５の足保持部５１に足を載せることによって，フットレスト５のマッサージ具５３，５８で足の裏や足の側部等を効果的にマッサージすることができる。また，連結板８１をヒンジ８２を介して後方に屈曲させて，フットレスト５を座部３の前端部に図示省略の係合具等を介して係合させて垂下状に連結することによって，フットレスト５のマッサージ具５３，５８で脚のふくらはぎをマッサージすることができる。」（段落【００３２】）
「図１１～図１３は他の実施の形態を示し，前記フットレスト５が，脚の上側をマッサージする第一フットレスト部８５と脚の下側をマッサージする第二フットレスト部８６とに分割され，第一フットレスト部８５と第二フットレスト部８６とが座部３の前部に，支持フレーム８７を介して前後方向にスライド調整自在に取付られている。支持フレーム８７は，図１３に示すように，固定フレーム９０と第一スライドフレーム９１と第二スライドフレーム９２とを備える。固定フレーム９０は，左右一対の縦部材９３と複数本の横部材９４と左右一対の内レール９５とを有し，左右一対の取付片９６を介して座部３の前端下部に上下揺動自在に連結されるようになっている。」（段落【００３３】）「第一スライドフレーム９１は，左右一対の外レール９９と前後一対の連結部材１００と左右一対の内レール１０１とを備え，外レール９９は，固定フレーム９０の内レール９５対して前後摺動自在に外嵌保持され，前後一対の連結部材１００は，左右一対の外レール９９に連結固定され，左右一対の内レール１０１は，前後一対の連結部材１００間に固着されている。第二スライドフレーム９２は，左右一対の外レール１０５と前後一対の連結部材１０６とを備え，左右一対の外レール１０５は，第一スライドフレーム９１の内レール１０１対してそれぞれ前後摺動自在に外嵌保持され，前後一対の連結部材１０６は左右一対の外レール１０５にそれぞれ連結固定されている。」（段落【００３４】）「そして，第一スライドフレーム９１の前後一対の連結部材１００に，フットレスト５の第一フットレスト部８５が固着され，第二スライドフレーム９２の前後一対の連結部材１０６に，フットレスト５の第二フットレスト部８６が固着されている。また，第一スライドフレーム９１の左右一対の外レール９９は，図示省略の係止手段によって，固定フレーム９０の内レール９５対して任意の前後摺動位置で係合固定できるように構成され，第二スライドフレーム９２の左右一対の外レール１０８は，図示省略の係止手段によって，第一スライドフレーム９１の内レール１０１対して任意の前後摺動位置で係合固定できるように構成されている。」（段落【００３５】）


「従って，第一スライドフレーム９１は，固定フレーム９０に対して前後に移動調整自在であり，また第二スライドフレーム９２は，第一スライドフレーム９１に対して前後に移動調整自在であり，第一フットレスト部８５と第二フットレスト部８６とが前後に二段にスライド調整できるように構成されている。その結果，第一スライドフレーム９１を固定フレーム９０に対して前後に移動調整することにより，フットレスト５全体が，座部３に対して前後に接離調整可能であり，また第二スライドフレーム９２を第一スライドフレーム９１に対して前後に移動調整することにより，第二フットレスト部８６を座部３及び第一フットレスト部８５に対して前後に接離調整可能である。」（段落【００３６】）「その他の点は前記実施の形態の場合と同様な構成であり，図示省略しているが，背凭れ部４に機械式のマッサージ具８が設けられ，座部３に空気式のマッサージ具４５，４６が設けられている。また，フットレスト５の第一フットレスト部に，脚をマッサージするための空気式のマッサージ具５３が設けられ，フットレスト５の第二フットレスト部に脚をマッサージするための空気式のマッサージ具５８が設けられている。従って，この場合，第一フットレスト部８５と第二フットレスト部８６とを，座部３に対して前後に接離調整することによって，使用者の脚の長さ等に合わせて使用者の脚の希望する部分を，フットレスト５のマッサージ具５３，５８で良好にマッサージすることが可能になる。」（段落【００３７】）
ウ相違点１－２－３に係る構成の容易想到性について(ア)相違点１－２－３に係る本件発明１の構成は，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材及び前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であ」るというものである。
甲２発明では，ふくらはぎ保持部４（本件発明１の「他の脚保持部材」に相当する。）は，座部２に固定されており移動可能ではなく，上記構成を有していない。
(イ)甲２発明は，前記２(2)記載のとおり，椅子型のマッサージ機において用いられる従来の足裏のマッサージ機では，太股と足裏とを同時にマッサージすることはできないという問題があったことから，使用者の脚の長さにかかわりなく太腿と足裏とを同時にマッサージ可能なマッサージ機を得ることを課題とし，上記課題の解決のため，足置き部は座部の先端に対して離接可能として，使用者の脚の長さにかかわらず，太腿が座部に接触しつつ足裏が足置き部に接触するように構成したものであり，かかる構成により，足の短い使用者は足置き部を座部に近づけて使用し，足の長い使用者は足置き部を座部から遠ざけて使用することができるため，脚の長さに関わりなく，太股を座部に接した状態で足を足置き部に載せることができ，太股と足裏とを効果的にマッサージすることができるという効果を奏するとするものである。
(ウ)これに対し，甲６発明は，前記ア(イ)記載のとおり，ふくらはぎの長さや凝っている場所に応じて，どのポイントにも空気袋を移動して効果的にふくらはぎのマッサージができるマッサージ機を提供することを課題とするものであり，その解決手段として，人体のふくらはぎ部を圧迫するための空気袋と，空気袋を膨張・収縮させる給排気手段とを備えたマッサージ機において，ふくらはぎ圧迫部が複数の空気袋と各空気袋を固定する複数の枠体からなり，空気袋を固定した枠体が接離自在にそれぞれ個々に独立して移動可能であるように構成したものである。(エ)本件発明１における「脚載せ部」は，複数の脚保持部材，すなわち最先端の脚保持部材及び他の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成るものであって，座部の前部に対して回動自在であり，かつ，脚の力に抗する方向に最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段である抵抗付与手段により，脚載せ部のうち最先端の脚保持部材に設けられている足裏の押し当て面に付与される脚の力に抗する力が付与されているものである。そして，本件発明１においては，脚載せ部がかかる構成を有することを前提として，相違点１－２－３に係る構成，すなわち，最先端の脚保持部材及び他の脚保持部材を，そのそれぞれが座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能であり，かつ，最先端の脚保持部材の足側面に設けられたエアセルと他の脚保持部材の脚側面に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるようにする構成を採用することにより，押し当て面に足裏を押し当てて，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば，当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達するので，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単であり，脚載せ部から脚を降ろすことにより，自動的に脚保持部材が元の位置に復帰するので便利であるという効果とともに，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させることができるという作用効果を奏するものであると認められる。
すなわち，本件発明１は，脚の力に抗する方向に最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段である抵抗付与手段を用いることにより，固定端である座部の前部に対して，最先端の脚保持部材における足側面及び他の脚保持部材における脚側面という２点が移動端となって移動可能及び復帰可能とすることにより，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させることができ，かつ，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，脚保持部材が元の位置に復帰するという作用効果を奏するものである。
これに対し，前記(イ)によれば，甲２発明は，使用者の足の長さにかかわりなく太腿と足裏とを同時にマッサージ可能なマッサージ機を得ることを課題とするものであるから，使用者の脚の長さにかかわらず，太腿が座部に接触しつつ足裏が足置き部に接触するように構成されている必要があるが，それ以上にふくらはぎと足裏との位置関係を問題とする必要はない。


加えて，刊行物２（甲２）には，前記２(1)記載のとおり，「前記足置き部を座部に対して離接可能とするための構造に制約はない。例えば，足置き部をふくらはぎ保持部と一体構造とし，ふくらはぎ保持部を伸縮可能かつ回転可能なアームの先端に取り付ける構造，足置き部をふくらはぎ保持部に沿って上下移動可能に取りつける構造，足置き部をフレームに取りつけた伸縮可能なアームに支持させる構造などが考えられる。」（４頁１２行～１６行）との記載はあるが，ふくらはぎ保持部４と足置き部５のそれぞれが，座部２の前部に対して脚の長さ方向に移動可能であり，かつ，足置き部５に設けられたエアセルとふくらはぎ保持部４に設けられたエアセルとの距離が変化するように脚の長さ方向に伸縮可能である構成についての開示はなく，そもそも，ふくらはぎ保持部４と足置き部５のそれぞれが，座部２の前部に対して脚の長さ方向に移動可能である構成に係る記載や示唆もない。
したがって，刊行物２（甲２）に接した当業者が，甲２発明において，さらに，ふくらはぎの長さや凝っている場所に応じてどのポイントにも空気袋を移動してふくらはぎのマッサージをすることができるようにするという課題を想起し得るとはいえない。
(オ)また，仮に，ふくらはぎの長さや凝っている場所に応じてどのポイントにも空気袋を移動してふくらはぎのマッサージをすることができるようにするという課題を想起し，甲２発明に甲６－１発明を適用することを試みたとしても，当業者において，その課題の解決手段として，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たとは認められない。
すなわち，甲２発明は，座部２に固定された部材であるふくらはぎ保持部４と移動部材である足置き部５との間に定荷重バネ１９が付勢されて配置され，このバネに抗して足置き部５を移動させるとともにバネにより復帰させるようにしたものである。
これに対し，刊行物３（甲６）には，「添付図面に示す実施形態においては各枠体４にそれぞれローラ８を設け，該ローラ８がレール７に対して転動することで枠体４をレール７に沿って移動自在としている。」（段落【００１１】），「ここで，本発明においては，人体のふくらはぎ部Ｆの長さやふくらはぎ部Ｆの凝っている場所に応じて図２（ａ）（ｂ），図３（ａ）（ｂ），図４（ａ）（ｂ）等に示すように，空気袋１を固定した枠体４を個々に独立して任意に移動し，これにより複数の空気袋１を使用者のふくらはぎのマッサージしたい最適のポイントにそれぞれ位置させ，給排気手段２により空気袋１に給排気を行ってふくらはぎ部Ｆのマッサージしたいポイントを各空気袋１（１ａ，１ｂ，１ｃ）により圧迫したり，圧迫を解除したりしてマッサージするものである。」（段落【００１４】）と記載されていることから，甲６－１発明は，マッサージ機能を有する空気袋１が枠体４に固定され，複数の枠体４に固定されたローラ８がレール７に沿って移動可能とすることで，空気袋１間の距離を変化させられるようにしたものであると認められる。甲２発明において，空気袋１（脚保持部材）間の距離を変化させられるようにするという甲６－１発明の技術事項を適用しようとした場合，甲６－１発明の構成は，当該技術事項につき抵抗付与手段であるバネを用いるものではなく，レールを用いるものであるため，甲２発明のふくらはぎ保持部４（他の脚保持部材）と足置き部５（最先端の脚保持部材）との間に設けられた定荷重バネ１９による付勢手段（抵抗付与手段）を生かしつつ，バネ等の付勢手段を有しない甲６－１発明におけるレール７及び複数の枠体４（ローラ８）による移動手段を適用しようとしても，複数の枠体４（ローラ８），バネ等の付勢手段，レール７を具体的にどのように配置構成して，前記(エ)記載のとおり，２点の移動端を有する本件発明１に係る構成とすればよいのか不明であり，せいぜい定加重バネ１９がレール７を介して２つの枠体４（ローラ８）に連結される構成が把握されるのみであって，これらのことから，「脚の力に抗する方向に最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段である抵抗付与手段を用いることにより，最先端の脚保持部材及び他の脚保持部材を有する脚載せ部において，最先端の脚保持部材及び他の脚保持部材を，そのそれぞれが座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能であり，かつ，最先端の脚保持部材の足側面に設けられたエアセルと他の脚保持部材の脚側面に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である」ようにする構成を容易に想起することができると認めることはできない。
(カ)なお，原告は，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成は，「他の脚保持部材が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」である構成に帰着するとした上で，かかる構成は，マッサージ機の技術分野において技術常識というべきものであるとして，刊行物３（甲６）のほかに，刊行物１（甲１），甲４，甲５，甲１６を挙げる。
しかしながら，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成は，前記(ア)記載のとおりであり，甲２発明において，相違点１－２－１及び相違点１－２－２に係る本件発明１の構成を備えることが容易に想到し得るものであるとしても，さらに，本件発明１は，「押し当て面に付与される脚の力に抗する力を最先端の脚保持部材に付与する抵抗付与手段を備え」たマッサージ機において，「最先端の脚保持部材及び他の脚保持部材のそれぞれが座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能であり，かつ，最先端の脚保持部材に設けられたエアセルと他の脚保持部材に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である構成」を備えることが必要であるから，これを単に「他の脚保持部材が座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」である構成と技術的に等しいものであるとする原告の上記主張はその前提において誤りであるといわざるを得ない。


また，甲５の段落【００３３】ないし【００３７】，【図１２】及び【図１３】の記載によれば，甲５には，「座部と，マッサージ機能を有する２つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成る脚載せ部を備え，前記脚載せ部は，最先端の脚保持部材及び他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材に設けられマッサージを施すエアセルと前記他の脚保持部材に設けられマッサージを施すエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるマッサージ機」が開示されているものと認められるが，かかる構成は，マッサージ機能を有するエアセルが脚保持部材に固定され，複数の脚保持部材がレールに沿って移動可能とすることで，脚保持部材間の距離を変化させられるようにしたものであって，甲６－１発明について前記(オ)で検討したところと同様に，甲２発明に甲５に記載された上記発明を適用することを試みたとしても，当業者において，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たとは認められない。
刊行物１（甲１），甲４，甲１６についても，当業者において，甲２発明にこれらの文献に記載された発明を適用することを試みたとしても，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たとは認められないことは，刊行物３（甲６）及び甲５について検討したところと同様である。
(キ)以上によれば，甲２発明において，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到し得たものであるとは認められない。
(5)まとめ
以上のとおり，甲２発明において，相違点１－２－１及び相違点１－２－２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到し得たことであると認められるが，相違点１－２－３に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者において容易に想到し得たものとは認められないから，本件発明１は甲２発明，甲６－１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
したがって，本件審決における相違点１－２－３に係る容易想到性の判断に誤りはないから，本件発明１の進歩性に係る本件審決の判断には，その結論に影響を及ぼすべき違法はなく，取消事由１に係る原告の主張は理由がない。
４取消事由２（本件発明２の進歩性判断の誤り）について(1)原告は，本件発明２は，甲２発明等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件審決における本件発明２の進歩性判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(2)相違点２－１に係る本件発明２の構成は，脚載せ部が，マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であるというものである。
また，相違点２－２に係る本件発明２の構成は，最先端の脚保持部材が，足の側部に対向させる足側面と，左右方向における中央部に区画壁と，前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，他の脚保持部材が，それぞれ脚の側部に対向させる脚側面と，前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，脚載せ部が，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるという構成である。ところで，本件発明２における「脚載せ部」は，少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成るものであって，座部の前部に対して回動自在であり，かつ，脚の力に抗する方向に最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段である抵抗付与手段により，脚載せ部のうち最先端の脚保持部材に設けられている足裏の押し当て面に付与される脚の力に抗する力が付与されているものである。
そして，本件発明２においては，脚載せ部がかかる構成を有することを前提として，隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であり（相違点２－１に係る構成），かつ，最先端の脚保持部材の足側面に設けられたエアセルと他の脚保持部材の脚側面に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるようにする構成（相違点２－２に係る構成）を採用することにより，押し当て面に足裏を押し当てて，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば，当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達するので，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単であり，脚載せ部から脚を降ろすことにより，自動的に脚保持部材が元の位置に復帰するので便利であるという効果とともに，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させることができるという作用効果を奏するものであると認められる。
すなわち，本件発明２は，脚の力に抗する方向に最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段である抵抗付与手段を用いることにより，固定端である座部の前部に対して，最先端の脚保持部材における足側面及び少なくとも２つの他の脚保持部材における脚側面という少なくとも３点が移動端となって移動可能及び復帰可能とすることにより，使用者の脚の長さに合わせてエアセルを好適な位置に配置させることができ，かつ，脚載せ部から脚を降ろすことにより自動的に，脚保持部材が元の位置に復帰するという作用効果を奏するものである。
以上によれば，隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であるという構成（相違点２－１に係る構成）及び最先端の脚保持部材の足側面に設けられたエアセルと他の脚保持部材の脚側面に設けられたエアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であるようにする構成（相違点２－２に係る構成）とは，本件発明２の上記作用効果の観点から，相互に関連する構成であるというべきであるから，これらの構成の相互の関係を考慮し，以下においては，相違点２－１及び相違点２－２を併せて本件発明２の容易想到性を検討することとする。(3)甲２発明では，脚保持部材は，ふくらはぎ保持部４と足置き部５の２つであり，ふくらはぎ保持部４と，これと隣り合う足置き部５の離隔距離は脚の長さ方向に変更可能であるが，ふくらはぎ保持部４は座部２に固定されており，移動可能ではない。


主文
１本件訴えのうち北海道知事が平成２６年１２月１日付けでした北海道労働委員会第４１期労働者委員の任命処分の取消しを求める訴えに係る部分をいずれも却下する。
２本件訴えのその余の部分に係る原告らの請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１北海道知事が平成２６年１２月１日付けでした北海道労働委員会第４１期委員の任命処分のうち別紙２「北海道労働委員会第４１期委員名簿」の労働者委員欄記載の各人に対する部分を取り消す。
２被告は，原告北海道労働組合総連合，原告道北勤医協労働組合，原告道東勤労者医療協会労働組合及び原告札幌地区労連・ローカルユニオン結に対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２６年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２６年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，北海道労働委員会（以下「道労委」という。）第４１期労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその候補者である原告らが，北海道知事（以下「処分行政庁」という。）が平成２６年１２月１日付けでした上記労働者委員の任命処分（以下「本件任命処分」という。）は，我が国に２系統ある労働組合のうち日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）の系統に属する日本労働組合総連合会北海道連合会（以下「連合北海道」という。）に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命しているところ，これは，もう１つの系統である全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）の系統に属する原告北海道労働組合総連合（以下「原告道労連」という。）に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者である原告Ａらを排除し，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別するものであるなどと主張し，本件任命処分の取消しを求めるとともに，処分行政庁の違法な公権力の行使である本件任命処分によって社会的信用と名誉の毀損等の損害を被ったと主張し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償請求として，被告に対し，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２６年１２月１日（本件任命処分の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告ら
原告道労連は，全労連の地方組織（ローカルセンター）として，平成元年１１月２６日に，北海道内の単位労働組合をもって結成された労働組合である。
原告道北勤医協労働組合（以下「原告道北勤医労」という。）は，旭川市に本部を置く医療法人道北勤労者医療協会と関連の医療機関，薬局，介護施設等で働く看護師，薬剤師，介護職員，事務職員等で組織された単位労働組合であり，原告道労連に加盟している。
原告Ａは，平成１１年９月２１日から平成２５年９月２０日まで原告道北勤医労で執行委員長を務めた経歴を有し，平成２３年９月からは旭川労働組合総連合で議長を務め，本件任命処分当時も同職を務めていた者であって，原告道北勤医労から，道労委第４１期労働者委員の候補者としての推薦を受けた者である（甲１の１）。
原告道東勤労者医療協会労働組合（以下「原告道東勤医労」という。）は，医療法人道東勤労者医療協会，株式会社Ｄ及び株式会社Ｅで働く労働者で組織された単位労働組合であり，釧路市に事務所を置き，原告道労連に加盟している。
原告Ｂは，本件任命処分当時，原告道東勤医労及び北海道医療労働組合連合会で執行委員長を務めていた者であり，原告道東勤医労から，道労委第４１期労働者委員の候補者としての推薦を受けた者である（甲１の２）。
原告札幌地区労連・ローカルユニオン結（以下「原告ローカルユニオン結」という。）は，産業や業種，企業，正規・非正規といった雇用形態を問わず，札幌圏で働く労働者で組織された単位労働組合であり，原告道労連と同一住所に事務所を置き，原告道労連に加盟する札幌地区労働組合総連合に加盟している。
原告Ｃは，本件任命処分当時，原告ローカルユニオン結の副執行委員長，札幌地区労働組合総連合の労働相談室長及び全国自動車交通労働組合総連合会北海道地方連合会の副執行委員長を務めていた者であって，原告ローカルユニオン結から，道労委第４１期労働者委員の候補者としての推薦を受けた者である（甲１の３）。
イ処分行政庁は，労働組合法（以下「労組法」という。）１９条の１２第３項の規定により，労働組合の推薦に基づいて道労委の労働者委員を任命する権限を有している。
⑵本件各処分までの道労委の労働者委員の任命状況ア我が国の労働組合は，平成元年まで，全国中央組織（ナショナルセンター）である日本労働組合総評議会（以下「総評」という。），全日本労働総同盟（以下「同盟」という。）及び中立労働組合連絡会議（以下「中立労連」という。）の系統ごとに組織されてきたが，同年の労働界再編以降は，ナショナルセンターである連合，全労連及び全国労働組合連絡協議会の系統ごとに組織されている。
原告道労連は平成元年に，連合北海道は平成２年に，それぞれ全労連ないし連合のローカルセンターとして北海道内の単位労働組合をもって結成された。平成２５年の労働組合基礎調査によると，平成２５年６月３０日現在，連合北海道に属する組合員は２４万２４７１人（北海道内の労働組合員全体の７３．４％），原告道労連に属する組合員は１万９１９０人（５．８％），その他の組合員（上級団体に加盟していない労働組合の組合員を含む。）は６万８７９６人（２０．８％）であり，また，平成２６年の労働組合基礎調査によると，平成２６年６月３０日現在，連合北海道に属する組合員は２４万０１９１人（７３．６％），原告道労連に属する組合員は１万８５８２人（５．７％），その他の組合員は６万７７８３人（２０．７％）であった。
イ平成元年の労働界再編までは，総評，同盟及び中立労連の各系統から道労委の労働者委員が任命されていたが，同再編後である平成２年の第２９期以降，１２期２４年連続して，連合北海道に属する者が労働者委員に任命されており，他の系統に属する者は任命されていない。
⑶本件任命処分等


ア道労委第４１期労働者委員の候補者の推薦を求める公告（乙１）処分行政庁は，平成２６年９月１６日，労働組合法施行令（以下「労組法施行令」という。）２１条１項の規定により，道労委の第４１期労働者委員及び使用者委員の候補者の推薦を求める公告をした。同公告では，推薦期間は，平成２６年９月１６日から同年１０月１５日までの間，推薦資格を有する労働組合は，労組法２条及び同法５条２項の規定に適合するもの
とされ，
ずれにも該当する者であることとされていた。
労組法１９条の４第１項に規定する欠格条項に該当しない者であること。
選任時の年齢が満６９歳以下であること。
道労委における在任期間が１０年以内であること。
イ原告らによる推薦（甲１の１ないし３）
前記アの公告を受けて，原告道労連は，平成２６年８月３０日開催の平成２６年度第１回執行委員会において，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃ（以下，これら候補者である原告らを併せて「原告Ａら」という。）を道労委第４１期労働者委員の候補者として推薦する旨を確認した。原告道北勤医労，原告道東勤医労及び原告ローカルユニオン結（以下，これら推薦組合である原告らを併せて「原告道北勤医労ら」という。）は，前記アの推薦期間内に，原告Ａらの推薦書を北海道経済部労働局雇用労政課に提出した。
ウ原告道労連の処分行政庁に対する要請
原告道労連は，平成２６年９月２４日，処分行政庁に対し，長年にわたる連合北海道による労働者委員独占の偏向を改め，労働者委員の公正な任命を求める旨の要請を行った。
エ本件任命処分（乙３）
処分行政庁は，平成２６年１２月１日付けで，連合北海道に加盟する労働組合の推薦する別紙２「北海道労働委員会第４１期委員名簿」労働者委員欄に記載の７人を道労委第４１期労働者委員に任命し（本件任命処分），原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃについては，労働者委員に任命しなかった。⑷原告らは，平成２７年３月１６日，本件任命処分の取消しを求めるとともに，国賠法１条１項の規定に基づき，それぞれ１００万円の損害賠償を求める本件訴えを提起した。
２争点
（本案前の争点）
⑴原告らは，本件任命処分の取消しを求める訴えにつき原告適格を有するものであるか（原告適格の有無）（争点１）。
⑵本件任命処分の取消しを求める訴えが不適法なものである場合，同訴えと併合提起された本件任命処分に係る国家賠償請求の訴えは適法なものであるか（国家賠償請求の訴えの適否）（争点２）。
（本案の争点）
⑶本件任命処分の違法の有無（争点３）
⑷被告の国家賠償責任の有無（争点４）
３争点に対する当事者の主張
⑴争点１（原告適格の有無）について
（原告らの主張）
ア行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）は，平成１６年法律第８４号における改正において，原告適格につき９条２項を新設し，行政処分の直接の名宛人以外の者の原告適格を判定する際の考慮事項の方向性を明文化した。この改正は，国民の権利利益の実効的救済の確保という観点から，取消訴訟の原告適格に関する「法律上の利益」（行訴法９条１項）という概念について，具体的な紛争状況に対応した柔軟な解釈をすることを求めたものであり，原告適格を実質的に拡大したものである。そして，次のとおり，本件で，行訴法９条２項の定める事項を考慮すれば，労組法等の関係法令は，①労働組合から労働者委員の候補者として推薦を受けた者（以下「被推薦者」という。）には，労働者委員の任命にあたって，他の系統に属する労働組合の推薦を受けた候補者と平等に自己の利益を手続上考慮されるべき権利又は利益を，そして，②労働者委員の候補者を推薦した労働組合（以下「推薦組合」という。）及び同組合の加盟するローカルセンターには，多数の被推薦者の中から労働者委員が選考・決定される際に，公正で，かつ，内容的にも裁量権の範囲内における適正な判定を受けるという手続上の権利又は利益を，それぞれ「法律上の利益」として保護しているものといえる。
イ被推薦者（原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃ）の原告適格について労働委員会は，労働者が団結することを擁護し，及び労働関係の公正な調整を図ることを任務とし（労組法１９条の２第２項参照），労働組合の資格審査（労組法５条１項及び１１条），労働協約の地域的一般的拘束力の決議（労組法１８条）のほか，不当労働行為事件の審査等（労組法２０条）の準司法的権限並びに労働争議のあっせん，調停及び仲裁（労組法２０条）等の調整的権限を有し，かつ，これを独立して行使するものである。
労働者委員は，上記の労働者委員会の準司法的権限や調整的権限の行使に関わるとともに，労働者委員会の構成員として，その運営に関与している。
上記のような権限及び役割を担う労働者委員の任命にあたっては，労働組合が推薦した候補者からの任命が絶対的要件となっているところ，任命権者である都道府県知事による適正な行政権限の行使を期待する国民は，労働者委員に任命されなかった候補者については，任命された候補者に比して，労働者委員の権限及び役割を担うのに適さない人物であるとみなすことになるから，被推薦者は，労働者委員の任命につき，個別具体的な利害関係を有するものといえる。
そして，上記の点に加えて，憲法１４条１項の平等原則に照らせば，被推薦者は，労働者委員の任命にあたって，他の系統に属する労働組合が推薦した被推薦者と平等に自己の利益を手続上考慮されるべき権利又は利益を有するものといえる。
したがって，被推薦者である原告Ａらは，処分行政庁による本件任命処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有するものといえるから，本件任命処分取消訴訟の原告適格がある。
ウ推薦組合である原告道北勤医労らの原告適格について労働組合は，労働者委員の推薦権を有しており，この推薦権及び推薦制度の趣旨及び目的から，多数の被推薦者の中から労働者委員が選考・決定される際に，公正で，かつ，内容的にも裁量権の範囲内における適正な判定を受けるという手続上の権利又は利益（自己の利益について手続上差別なく考慮を受けるべき権利又は利益）を有しているものといえる。


都道府県労働委員会の委員の任命制度の特徴の１つとして，利益代表である労働者委員の推薦制度が挙げられるところ，同制度は，労使自治に基づく団結権保障という労働委員会制度の趣旨から，労働者委員の任命手続において，労働者の利益を代表する労働組合の積極的参加が必要であるとの理解を前提とするものである。また，労働者委員は，不当労働行為事件の調査や審問において当事者や証人等に発問するなど，不当労働行為事件の救済手続に参与して，労使紛争の解決する任務にあたっており，推薦組合は，自己が推薦した労働者委員が参加することにより救済の実を挙げることができる。
そうすると，労組法は，労働組合が労働者委員の適格者につき豊富な情報を保有していることに着目し，事実としての判断材料の提供以上のことを期待して，労働組合に労働者委員の推薦権を付与しているのであり，労働者委員の任命に労働組合の意思を反映する利益を認めているというべきである。
労組法１９条の１２第３項の労働者委員の推薦制度の上記趣旨及び目的に照らせば，同制度は，労働者の利益を代表する労働組合に労働者委員任命手続への積極的な参加を認め，それを通じて労使自治に基づく団結権の保障を実効あらしめようとした利益代表制度であるということができる。そして，労働組合の推薦に基づく労働者委員の選任手続は，労働者委員の主たる役割が不当労働行為事件の解決や労働争議の調停に際して労働者と使用者あるいは労働者内部で現実に相対立している多様な利害関係の調整を図ることにあることを踏まえて，可能な限り，その多様な利害を労働者委員の構成に反映することを保障するものであるといえる。
また，前述したように，国民は，労働者委員に任命されなかった候補者については，労働者委員の権限及び役割を担うのに適さない人物であるとみなすところ，このような評価は，被推薦者にとどまらず，その推薦組合にも及ぶものであるから，推薦組合も，被推薦者と同様，労働者委員の任命につき個別具体的な利害関係を有するものといえる。上記の労組法１９条の１２第３項の趣旨ないし目的，労働組合による推薦制度が必然的にもたらす効果及び憲法１４条１項の平等原則等に照らせば，労組法１９条の１２第３項は，推薦組合に対し，労働者委員が個別具体的に選考・決定される際に，公正で，かつ，内容的にも裁量権の範囲内における適正な判定を受けるという手続上の権利又は利益（自己の利益について手続上差別なく考慮を受けるべき権利又は利益）を，個別具体的な権利又は利益として保護しているものといえる。したがって，推薦組合である原告道北勤医労らは，処分行政庁による本件任命処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有するものといえるから，本件任命処分取消訴訟の原告適格がある。
エ原告道労連の原告適格について
原告道労連は，「労組法第２条及び第５条２項の規定に適合するものである」との要件を満たさないために，直接，原告Ａらを労働者委員に推薦することができず，自らに加盟する原告道北勤医労らを通じて，原告Ａらを推薦したものである。
前述したように，労働組合による推薦制度を定める労組法１９条の１２第３項は，推薦組合につき，労働者委員が個別具体的に選考・決定される際に，公正で，かつ，内容的にも裁量権の範囲内における適正な判定を受けるという手続上の権利又は利益を，具体的な権利又は利益として保護しているところ，原告道労連の組織形態や原告Ａらの推薦経過に加えて，労働者を広く代表する権能を有するローカルセンターの機能と役割は，行政手続上，単位労働組合と平等かそれ以上に尊重されなければならないこと等を考慮すれば，原告道労連も，推薦組合である原告道北勤医労らと同様に，上記の権利又は利益を有するものといえる。したがって，原告道労連は，処分行政庁による本件任命処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有するものといえるから，本件任命処分取消訴訟の原告適格がある。
（被告の主張）
ア本件で，原告らは，いずれも，処分行政庁による本件任命処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」にはあたらないから，本件任命処分取消訴訟の原告適格を有しない。
都道府県労働委員会は，準司法的権限及び調整的権限を有し，これを独立して行使するものであるところ，労組法が，このような権限及び権能を有する同委員会の構成を，使用者委員，労働者委員及び公益委員の三者構成としている趣旨は，労使紛争の適正かつ円滑な解決の促進という公益の実現にあるから，労働者委員の任命は，都道府県知事において労働者の立場を一般的に代表する者を任命する行為であると解するべきである。
そのため，推薦組合及び被推薦者（労働者委員に任命された者を除く。）は，都道府県知事による労働者委員の任命により，その権利義務又は法律上の地位に何らの影響を受けないものといえる。
また，都道府県知事が労働者委員を任命するにあたっては，労働組合の推薦を受けていない者は任命できないとの制約はあるが，その他には，推薦の方法や任命権の行使につき何らの制約もないことからすれば，労組法１９条の１２第３項の定める労働者委員の推薦制度の趣旨及び目的は，都道府県知事において労働者委員の適格者が誰であるかということを必ずしも的確に知り得るものではないという実情に鑑み，労働組合の推薦に基づいて労働者委員を任命することが労働者の一般的利益という公益の実現に資するというところにあるものといえる。そうすると，仮に，労働者委員の推薦制度につき，推薦組合ないし被推薦者に何らかの利益があるとしても，それは，労組法が，労働者の一般的利益という公益の実現を目的として，労働者委員の任命権者である都道府県知事の裁量権の行使に制約を課したことにより受けられる反射的利益に過ぎない。
加えて，被推薦者が労働者委員の権限及び役割を担い得る適格者であるかどうかの判断は，都道府県知事の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当であり，都道府県知事は，専ら公益的な見地からその判断を行うものであるから，労組法の規定が，推薦組合ないし被推薦者の具体的利益を，専ら一般公益の中に吸収解消させるにとどめず，その個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。


以上によれば，原告道北勤医労らは，原告Ａらを，それぞれ個別の労働者委員候補者として推薦することはできるが，その推薦に基づいて原告Ａらが労働者委員に任命されることが法律上の権利又は利益として保護されているわけではなく，また，原告Ａらは，処分行政庁に対し，労働者委員に任命することを求めることができる法的地位にあるわけではないから，本件任命処分により，原告道北勤医労らの推薦する原告Ａらが労働者委員に任命されなかったとしても，原告道北勤医労ら及び原告Ａらの法律上の権利又は利益が侵害されたということはできない。そして，原告道労連については，道労委による労組法２条及び５条２項の適合審査を受けてないため推薦組合になり得ず，原告Ａらを推薦した労働組合ですらないのであるから，本件任命処分により，その法律上の権利又は利益が侵害されたということができないことは明らかである。原告らは，国民は，労働者委員に任命されなかった候補者を，任命された候補者よりも労働者委員の権限及び役割を担うのに適さない人物であるとみなし，このような否定的な評価は，当該候補者を推薦した労働組合にも及ぶことになるから，本件任命処分につき，原告道北勤医労ら及び原告Ａらには，個別具体的な利害関係があり，個別的利益を有するものといえる旨を主張する。
しかし，原告らの主張するように，労働者委員に任命されなかったことが当該候補者に対する否定的な評価に結び付くものとは考え難いし，仮に，そのような評価がされることになったとしても，それは，事実上の不利益に過ぎず，そのことをもって，原告らの法律上の権利又は利益が侵害されたということはできないから，原告らの上記主張には理由がない。
イしたがって，原告らは，本件任命処分により，自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するということはできず，行訴法９条１項の「法律上の利益を有する者」にあたらないから，本件任命処分取消訴訟の原告適格を有するものではない。
⑵争点２（国家賠償請求の訴えの適否）について
（被告の主張）
ア取消訴訟と併合提起された関連請求に係る訴え（行訴法１６条１項参照）が，その併合要件を満たさなくなったために，不適法な訴えとなる場合においては，受訴裁判所としては，原則として，併合された関連請求に係る訴えを独立の訴えとして取消訴訟と分離した上で，自ら審判すべきである。もっとも，関連請求の併合が，取消訴訟と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし，専らかかる併合審判を受けることを目的としてされたものと認めるべき特段の事情がある場合には，例外的に，その関連請求に係る訴えは却下すべきである。
イ本件任命処分の取消しを求める訴えが不適法であることは前述したとおりであるところ，本件訴訟の実質的な目的は，専ら本件任命処分の効力を争い，原告道労連に加盟する労働組合から推薦を受けた者を労働者委員に任命することを求める点にあり，原告らから権利侵害の態様や損害額に関する具体的な主張がないことに照らしても，本件任命処分に係る国家賠償請求は，本件任命処分の取消請求に付随するものに過ぎない。ウしたがって，本件任命処分に係る国家賠償請求の訴えについては，上記の例外的な場合にあたる特段の事情が認められるといえるから，同訴えは却下されるべきである。
（原告らの主張）
ア本件任命処分に係る国家賠償請求の訴えにつき，同処分の取消訴訟と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし，専らかかる併合審判を受けることを目的としてされたものと認めるべき特段の事情はない。イ原告らは，原告道北勤医労らの推薦した原告Ａらが労働者委員に任命されなかったことにより生じた損害を主張し，この損害の回復を求めて，本件任命処分に係る国家賠償請求の訴えを提起したものである。そして，同訴えを本件任命処分取消訴訟に併合して提起したのは，立証上の便宜や訴訟経済のためであって，被告の主張するように，専ら取消訴訟と併合審判を受けることを目的としたものではない。
ウしたがって，本件任命処分の取消しを求める訴えが不適法であることを理由に，併合提起した本件任命処分に係る国家賠償請求の訴えが却下されることにはならない。
⑶争点３（本件任命処分の違法の有無）について
（原告らの主張）
本件任命処分は，次のとおり，違憲ないし違法であるから，取り消されるべきである。
ア憲法１４条，２８条違反
複数の系統の労働組合が併存する場合には，処分行政庁において，各系統の労働組合の性格や運動方針の違いにより，それらを差別的に取り扱うことは許されず，労働者委員の任命は，一定の合理的な基準に則って公正かつ公平に行われなければならない。
ところが，本件任命処分は，何ら合理的理由なく，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別し，その団結権を侵害したのであり，憲法１４条及び２８条に違反する。
イ国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。）第８７号「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」（以下「ＩＬＯ８７号条約」という。）違反ＩＬＯ８７号条約第２条及び第３条で定められている結社の自由の原点は，複数の系統の労働組合が併存する場合には，国その他の公の機関は，中立的立場を保持しなければならず，いずれの系統に属する労働組合に対しても，特に有利ないし不利になることはしてはならない，というところにある。
本件任命処分は，原告道労連及びこれに加盟する労働組合の結社の自由及び団結権を明らかに侵害するものであるから，ＩＬＯ８７号条約第２条及び第３条に違反する。
ウ国際人権規約Ｂ規約２条１項，２２条，２６条違反国際人権規約Ｂ規約２２条は，全ての者に対し，労働組合を結成し，これに加入する権利を認めており，また，同規約２条１項，２６条は，法の下の平等を定め，政治的意見その他の意見による差別を禁止している。本件任命処分は，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別し，その団結権を侵害するものであるから，国際人権規約Ｂ規約２条１項，２２条，２６条に違反する。
エ労組法違反
労組法１９条の１２第３項及び同施行令２１条１項が，労働組合に，労働者委員の推薦権を付与した趣旨は，複数の系統の労働組合の意思を労働者委員の任命に反映させることで，労使紛争の適正妥当な解決を図ることにあることに照らせば，複数の系統の労働組合が併存する場合には，都道府県知事は，各系統の労働組合の組合員数という客観的要素に応じて，労働者委員を任命すべきである。


そして，北海道内には，原告道労連と連合北海道の２つのローカルセンターが存在するところ，それらの組合員数からすれば，本件任命処分により任命される労働者委員７人のうち尐なくとも１人は，原告道労連に加盟する労働組合が推薦する候補者から任命されるべきであったといえる。ところが，処分行政庁は，本件任命処分において，連合北海道に属する者のみを労働者委員に任命し，原告道労連に属する者を任命しなかったのであるから，本件任命処分は，労組法１９条の１２第３項及び同施行令２１条１項に違反する。
オ行政における公平原則違反
行政法上の行為は，当然，公平の原則に従ってなされるべきである。本件任命処分は，行政組織である労働委員会を組織する行為ではあるが，自己の系統に属する労働者委員を確保したい原告道労連及び連合北海道の利害を調整するという性格を有するものであるから，処分行政庁としては，原告道労連及び連合北海道に対して，公平原則に従った対応をし，各系統の労働組合の組合員数に応じて，尐なくとも１人は，原告道労連に加盟する労働組合が推薦する候補者を労働者委員に任命すべき義務を負っていたものといえる。
ところが，処分行政庁は，上記義務に違反し，本件任命処分において，原告道労連に加盟する労働組合が推薦する候補者を任命しなかったのであるから，本件任命処分は，行政における公平原則に違反する。
カ裁量権の逸脱ないし濫用
都道府県知事には，都道府県労働委員会の労働者委員の任命につき裁量権を付与されているところ，次のとおり，本件任命処分は，①処分行政庁が，労働組合の推薦を受けた候補者全員を平等に取り扱わず，連合北海道に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者に労働者委員を独占させ，原告道労連に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者を排除するとの不法・不当な動機による処分であるし（平等原則違反，目的動機違反），また，②処分行政庁が，重視すべき考慮要素を不当に軽視するとともに，過大に評価すべきでない考慮要素を過大に評価するなど，その裁量判断の過程に誤りがある処分であるから，本件任命処分には，裁量権の逸脱又は濫用の違法がある。
平等原則違反，目的動機違反について
ａ都道府県知事が，労働者委員の任命にあたって，当初より労働組合の推薦する候補者を審査の対象から除外したり，あるいは，それと同様の取扱いをするような場合，当該任命処分が，平等原則及び労組法が労働者委員の推薦制度を定める趣旨に反する不法・不当な動機による処分であり，裁量権の逸脱又は濫用にあたることは明らかである。ｂ道労委の労働者委員９人（第３８期以降は７人）の任命における連合北海道に属する者による独占は，平成２年に任命の第２９期から本件任命処分に係る第４１期まで，１３期連続，２６年にわたるものであること，平成元年の労働界再編までは，最尐組織人員の系統に属する者も含めて，複数の系統の労働組合の推薦を受けた者が労働者委員に任命されていたこと及び本件任命処分の結果につき，その合理的理由や手続的透明性が示されていないことなどからすれば，本件任命処分における連合北海道の属する者による労働者委員の独占につき，偶然に生じた結果であるなどとは到底いえず，処分行政庁は，意図的に，連合北海道に加盟する労働組合の推薦する候補者を労働者委員に任命し，原告道労連に加盟する労働組合の推薦する候補者を排除したものと優に推認される。
そして，被告の主張する道労委第４１期労働者委員の選考における考慮要素等によれば，尐なくとも労働者委員７人のうち１人は，原告道労連に加盟する労働組合の推薦する候補者が選ばれるはずであるのに，結果として，労働者委員７人とも連合北海道に加盟する労働組合の推薦する候補者から選ばれたということからも，本件任命処分における処分行政庁の差別的意図が裏付けられる。
ｃしたがって，処分行政庁は，本件任命処分にあたり，当初から原告道労連に加盟する労働組合の推薦する候補者を審査の対象から除外したものであるといえるから，本件任命処分は，平等原則及び労組法の趣旨に反する不法，不当な動機による処分であって，裁量権の逸脱又は濫用の違法がある。
本件任命処分の判断過程に誤りがあることについて
ａ労組法は，労働者委員の任命にあたっての具体的な基準を定めていないが，昭和２４年７月１９日労働省発労第５４号労働次官発各都道府県知事宛「地方労働委員会の委員の任命手続きについて」（以下，「５４号通牒」という。）は，労働者委員の任命に関し，「委員の選考に当っては，産別，総同盟，中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させるとともに貴管下の産業分野，場合によっては地域別等を充分考慮すること」としており，北海道においては，長年にわたり，同通牒の示す基準に従って労働者委員の任命がなされてきたものである。このように，北海道内で，長年の確立した慣行として客観的かつ対外的に規範化したものといえる５４号通牒の示す判断基準に加えて，労組法１９条の１２第３項の定める労働者委員の推薦制度の趣旨や立法者の意思，教育委員会や公安委員会における任命手続との比較等を踏まえると，労働者委員を任命するにあたっての裁量判断の際には，「産業分野」や「地域別」等の事項よりも，「系統別の組合数や組合員数」という事項を重視すべきであるといえるし，「再任」という事項については，上記の事項よりも劣位にあるものとして扱うべきであるといえる。被告は，５４号通牒は内部的指針であるに過ぎず，同通牒により処分行政庁の裁量権行使が制約を受けることにはならない旨を主張するが，本件のように，多数の者のうちから尐数特定の者を，個別具体的事実関係に基づき選任しようとする行政庁としては，事実の認定につき行政庁の独断を疑うことが客観的にもっともと認められるような不公正な手続をとってはならないと解されるから，その法的性質をどのように解するとしても，労働者委員の任命にあたって処分行政庁が考慮すべき事項とその軽重，価値序列を示すものである５４号通牒を殊更に無視するような手続を採ることは許されない。
ｂ被告は，本件任命処分にあたっての主たる考慮要素は，①系統別の組合員数の割合，②地域別の組合員数の割合，③産業分野別の組合員数の割合であり，これらに加えて，所属する労働組合における履歴や主な活動内容，再任者については労働者委員としての経験等も考慮した旨を主張する。


しかし，被告の主張する道労委第４１期労働者委員の選考過程に照らせば，処分行政庁が，本件任命処分をするにあたって，①系統別の組合員数の割合を，他の要素よりも重視して考慮するどころか，全くといっていいほど考慮していないことは明らかである。道労委第４１期労働者委員の候補者として推薦を受けた１６人の所属する労働組合の加盟上級団体は，連合北海道又は原告道労連であり，労働者委員の定数７人に対する選任割合は，「６．５対０．５」であったことから，処分行政庁は，系統別の組合せとして，連合北海道の系統に属する候補者から６人，原告道労連の系統に属する候補者から１人という組合せと連合北海道の系統に属する候補者から７人，原告道労連の系統に属する候補者から０人という組合せの両方を想定したなどとするが，処分行政庁の説明する個々の労働者委員の選考経過は，本来重視するべき「系統別の組合員数の割合」を不当に軽視するとともに，他の考慮要素を重視するものである上，従前の道労委の労働者委員の選考過程に係る被告の説明とは，明らかに内容を異にするものであるから，処分行政庁は，本件任命処分における労働者委員の選考につき，もっともらしい理由をいうものの，結局は，連合北海道の系統に属する者に労働者委員を独占させ，原告道労連の系統に属する者を排除するという目的ありきで，本件任命処分をしたものといわざるを得ない。
ｃしたがって，本件任命処分については，処分行政庁の裁量判断の過程に誤りがあるから，裁量権の逸脱又は濫用の違法があるものといえる。
（被告の主張）
ア憲法１４条，２８条違反
労働者委員の推薦制度の趣旨からすれば，原告らは，原告道北勤医労らの推薦を受けた原告Ａらが労働者委員に任命されることにつき，法律上の権利又は利益を有するものではない。また，処分行政庁は，労働委員会制度を定める法令及び５４号通牒の趣旨，労働界の現状，労働委員会が果たすべき役割等を踏まえながら，様々な要素を総合的に考慮し，労働組合の推薦を受けた候補者の中から北海道の労働者の代表として円滑で的確な職責の遂行を期待できる者を労働者委員の適格者として選任したのであるから，本件任命処分により原告Ａらが労働者委員に任命されなかったとしても，そのことをもって，原告らの権利又は利益が侵害されたとはいえない。したがって，本件任命処分は，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別し，その団結権を侵害するものとはいえないから，憲法１４条及び２８条に違反するものではない。
イＩＬＯ８７号条約違反
前記アで述べたとおり，本件任命処分は，原告らを差別し，その団結権や結社の自由を侵害するものではないから，ＩＬＯ８７号条約２条及び３条に違反するものではない。
ウ国際人権規約Ｂ規約２条１項，２２条，２６条違反前記アで述べたとおり，本件任命処分は，原告らを差別し，その団結権を侵害するものではないから，国際人権規約Ｂ規約２条１項，２２条，２６条に違反するものではない。
エ労組法違反
労組法が，労働者委員会の構成を使用者委員，労働者委員及び公益委員の三者構成としている趣旨や，労働者委員の推薦制度を定めている趣旨からすれば，処分行政庁は，専ら公益的な見地から労働者委員の選考，決定の判断を行うのであって，推薦組合又は被推薦者の利益の観点からこれを行うものではないから，労組法の規定は，推薦組合及び被推薦者の具体的利益を個別的利益として保護すべき趣旨を含むものではない。そして，労働者委員に任命された者は，「労働者を代表する者」として客観的に妥当な労使紛争の解決を図る職責を負うのであり，特定の系統に属する労働組合の利益のために奉仕することが要請されるものではない。また，原告らは，５４号通牒につき，「委員の選考に当たっては産別，総同盟，中立等系統別の組合員数に比例させること」を指示しており，各系統の労働組合の利益を保護しようとしたものである旨を主張するが，同通牒は，労働者委員の任命にあたっての裁量権の行使の際に，都道府県知事が考慮すべき事項を挙げる内部的指針であるに過ぎず，同通牒の内容により都道府県知事の裁量権行使が制約を受けることにはならないから，労働者委員の任命処分の結果が，各系統の労働組合の組合数に比例していなかったことをもって，直ちに当該任命処分が違法となるものではない。したがって，本件任命処分は，労組法の規定に違反するものではない。
オ行政における公平原則違反
労働者の推薦制度は，労働者委員の適格者に関する情報を豊富に有する労働組合の推薦に基づき労働者を任命することで，各都道府県の労働者の一般的利益という公益の実現に資することを目的とする制度であり，労働者委員の候補者を推薦した特定の労働組合の意思を反映させるための制度ではないから，処分行政庁には，本件任命処分にあたって，労働者委員の任命を巡る原告道労連及び連合北海道の利害を調整すべき義務はない。
仮に，原告らの主張するように，処分行政庁には，各系統に属する労働組合の組合員数に応じて労働者委員を任命すべき義務があるとしても，平成２６年６月３０日現在，原告道労連に加盟する労働組合の組合員数は１万８５８２人であり，北海道内の労働組合員全体の約５．７％に過ぎないのであるから，尐なくとも労働者委員７人のうち１人は，原告道労連の系統に属する候補者から選ばれなければならないとの状況にあったものとはいい難い。また，原告道労連に加盟する労働組合の組合員数のみをもって，原告Ａらを他の系統に属する候補者よりも優先的に労働者委員に任命すべきであると解することは，労働者委員の任命における公平，公正を著しく損ない，かえって，労組法の趣旨から逸脱する結果となる。
なお，原告らの指摘するように，５４号通牒は，都道府県知事による労働者委員の任命にあたっての考慮要素の１つとして労働組合の系統を挙げているものの，前述したように，同通牒は，内部的指針に過ぎず，都道府県知事の裁量を制限するものではないから，同通牒を根拠として，処分行政庁に，各系統に属する労働組合の組合員数に応じて労働者委員を任命すべき義務があるということはできない。
したがって，本件任命処分は，行政における公平原則に違反するものではない。
カ裁量権の逸脱ないし濫用