平成２９年１１月３０日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月２日
判決
原告         ブル   エス   アー   エス同訴訟   代理人   弁理士         村    越    智    史
今      村    光    広
被            告     特許庁   長官同指定   代理人        石    井    茂    和
高    木              進
野    崎    大      進
板    谷    玲      子
主文
１特許庁が不服２０１５－９６号事件について平成２７年１１月１７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，補正要件違反（新規事項の追加，目的外補正，独立特許要件違反）の有無，進歩性の有無（相違点の判断）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「命令スレッドを組み合わせた実行の管理システムおよび管理方法」とする発明につき，平成２２年（２０１０年）９月１５日を国際出願日として特許出願（請求項の数１０）をし（パリ条約による優先権主張平成２１年〔２００９年〕９月２５日〔本願優先日〕・フランス，国際公開番号ＷＯ２０１１／０３６３７７。甲６），平成２６年３月３１日，手続補正をした（請求項の数１０。甲９）が，平成２６年８月２６日付けで拒絶査定を受けたので，平成２７年１月５日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１５－９６号。甲１１）及び手続補正をした（本件補正，請求項の数１０。甲１２）。
特許庁は，平成２７年１１月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月１日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
(1)平成２６年３月３１日付けで補正された本願の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明（以下，請求項の番号を用いて「本願発明１」～「本願発明１０」といい，これらを総称して「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである（甲９）。
【請求項１】
命令スレッドの実行を管理するコンピュータシステム（１８）であって，各中央処理装置が，前記各中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で，複数の命令スレッドを組み合わせて実行するように構成される少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）と，前記仮想プロセッサに命令スレッドの実行を分散するように構成されるマネージャ（３８）と，を有するコンピュータシステム（１８）において，実行する前記命令スレッドを複数の所定のタイプに応じて分類する分類手段（３６）を有し，前記命令スレッドの実行を分散するように構成される前記マネージャ（３８）を，前記命令スレッドが分類された前記複数の所定のタイプのうちの１つに基づき，実行する前記命令スレッドを前記仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）に方向付けるように設計するコンピュータシステムであって，前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記中央処理装置（２４，２６）の各仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を前記所定のタイプの１つに関連付ける手段（Ｃ，Ｓ）を備える，請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて，前記命令スレッドの実行を分散するように構成される前記マネージャ（３８）を，実行する前記命令スレッドをそれぞれ該スレッドと同じタイプの仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）に方向付けるように設計するコンピュータシステムであって，前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
前記中央処理装置（２４，２６）は２つの仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を有し，１つは命令スレッドの第１のタイプ（Ｃ）に関連付け，もう１つは命令スレッドの第２のタイプ（Ｓ）に関連付け，実行するコンピュータプロセスはそれぞれ前記第１のタイプか前記第２のタイプである，請求項１または２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
－「計算」と呼ぶ命令スレッドの前記第１のタイプ（Ｃ）は，結果を供給するように前記コンピュータシステムが実行するようになっているプログラムに対して，該プログラムの実行に参加して結果を直接生成する命令スレッドに関係し，－「サービス」と呼ぶプロセスの前記第２のタイプ（Ｓ）は，該プログラムの実行に参加して「計算」タイプの前記命令スレッドに付属サービスを供給する命令スレッドに関係する，請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
少なくとも２つの中央処理装置（２４，２６）を有し，それぞれが複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を備え，仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する，請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて，前記命令スレッドの実行を分散するように構成される前記マネージャ（３８）を，中央処理装置にある仮想プロセッサとは独立して，実行する命令スレッドそれぞれに対して中央処理装置を選択するように設計するコ
ンピュータシステムであって，
前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータシステム（１８）の少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行するのを管理する方法であって，前記仮想プロセッサに前記命令スレッドの実行を分散するステップ（１０４）を含む方法において，複数の所定のタイプに応じて実行する前記命令スレッドを分類する予備ステップ（１００）を含み，前記命令スレッドの実行を分散するステップ（１０４）で，実行する命令スレッドそれぞれをタイプに応じて仮想プロセッサに方向付ける，方法
であって，


前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記分類ステップ（１００）で，命令スレッドを管理するアプリケーションプログラミングインターフェースの関数でタイプを識別するパラメータに基づいて，前記命令スレッドをそれぞれタイプで分類する，請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分類ステップ（１００）で，命令スレッドの実行を含むプログラムの実行コマンドでタイプを識別するパラメータに基づいて，前記命令スレッドをそれぞれこのタイプで分類する，請求項６に記載の方法。
【請求項９】
スーパーコンピュータタイプのサーバクラスタ（１０）の複数の処理ノード上で複数の命令スレッドを実行することの管理に対する請求項６から８のいずれか一項に記載の方法の適用であって，各処理ノード（１８）が，少なくとも１つの中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する前記少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）を有する適用であって，
前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とする適用。
【請求項１０】
通信ネットワークからダウンロード可能なコンピュータプログラムおよび／またはコンピュータで再生可能な媒体に記録したコンピュータプログラムおよび／またはプロセッサのなかでもとりわけコンピュータのオペレーティングシステム（３４）で実行可能なコンピュータプログラムであって，前記プログラムをコンピュータ上で実行した場合に，請求項６から８のいずれか一項に記載の複数の命令スレッドを組み合わせた実行の管理方法のステップを実行するプログラムコードの命令を含む
コンピュータプログラムであって，
各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とするコンピュータシステム。
(2)本件補正によって補正された後の本願の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明（以下，請求項の番号を用いて「本願補正発明１」～「本願補正発明１０」といい，これらを総称して「本願補正発明」という。）は，以下のとおりのものである（甲１２。下線は，補正箇所を示す。）
【請求項１】
命令スレッドの実行を管理するコンピュータシステム（１８）であって，各中央処理装置が，前記各中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で，複数の命令スレッドを組み合わせて実行するように構成される，少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）と，前記仮想プロセッサに命令スレッドの実行を分散するように構成されるマネージャ（３８）と，を有するコンピュータシステム（１８）において，前記命令スレッドには，少なくとも２つの異なる所定のタイプ（Ｃ，Ｓ）が存在し，－「計算」と呼ぶ命令スレッドの前記第１のタイプ（Ｃ）は，結果を供給するように前記コンピュータシステムが実行するようになっているプログラムに対して，該プログラムの実行に参加して結果を直接生成する命令スレッドに関係し，－「サービス」と呼ぶプロセスの前記第２のタイプ（Ｓ）は，該プログラムの実行に参加して前記「計算」と呼ぶタイプ（Ｃ）の前記命令スレッドに付属サービス（前記結果の保存など）を供給する命令スレッドに関係し，前記コンピュータシステム（１８）は，実行する前記命令スレッドを前記所定のタイプ（Ｃ，Ｓ）に応じて分類する分類手段（３６）を有し，前記命令スレッドの実行を分散するように構成される前記マネージャ（３８）は，前記命令スレッドが分類された前記所定のタイプ（Ｃ，Ｓ）に基づき，実行する前記命令スレッドを前記仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）に方向
付けるように設計され，
前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより，同時マルチスレッディングを実施する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記中央処理装置（２４，２６）の各仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を前記所定のタイプ（Ｃ，Ｓ）の１つに関連付ける手段を備える，請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて，前記命令スレッドの実行を分散するように構成される前記マネージャ（３８）を，実行する前記命令スレッドをそれぞれ該スレッドと同じタイプの仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）に方向付けるように設計するコンピュータシステムであって，前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
前記中央処理装置（２４，２６）は２つの仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を有し，１つは命令スレッドの第１のタイプ（Ｃ）に関連付け，もう１つは命令スレッドの第２のタイプ（Ｓ）に関連付け，実行するコンピュータプロセスはそれぞれ前記第１のタイプ（Ｃ）か前記第２のタイプ（Ｓ）である，請求項１または２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
－「計算」と呼ぶ命令スレッドの前記第１のタイプ（Ｃ）は，結果を供給するように前記コンピュータシステムが実行するようになっているプログラムに対して，該プログラムの実行に参加して結果を直接生成する命令スレッドに関係し，－「サービス」と呼ぶプロセスの前記第２のタイプ（Ｓ）は，該プログラムの実行に参加して「計算」と呼ぶタイプ（Ｃ）の前記命令スレッドに付属サービス（前記結果の保存など）を供給する命令スレッドに関係する，請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
少なくとも２つの中央処理装置（２４，２６）を有し，それぞれが複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を備え，仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する，請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて，前記命令スレッドの実行を分散するように構成される前記マネージャ（３８）を，中央処理装置にある仮想プロセッサとは独立して，実行する命令スレッドそれぞれに対して中央処理装置を選択するように設計するコ
ンピュータシステムであって，


前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータシステム（１８）の少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行するのを管理する方法であって，前記仮想プロセッサに前記命令スレッドの実行を分散するステップ（１０４）を含む方法において，複数の所定のタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて実行する前記命令スレッドを分類する予備ステップ（１００）を含み，前記命令スレッドの実行を分散するステップ（１０４）で，実行する命令スレッドそれぞれをタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて仮想プロセッサに
方向付ける，方法であって，
前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記分類ステップ（１００）で，命令スレッドを管理するアプリケーションプログラミングインターフェースの関数でタイプ（Ｓ，Ｃ）を識別するパラメータに基づいて，前記命令スレッドをそれぞれタイプ（Ｓ，Ｃ）で分類する，請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分類ステップ（１００）で，命令スレッドの実行を含むプログラムの実行コマンドでタイプ（Ｓ，Ｃ）を識別するパラメータに基づいて，前記命令スレッドをそれぞれこのタイプ（Ｓ，Ｃ）で分類する，請求項６に記載の方法。
【請求項９】
スーパーコンピュータタイプのサーバクラスタ（１０）の複数の処理ノード上で複数の命令スレッドを実行することの管理に対する請求項６から８のいずれか一項に記載の方法の適用であって，各処理ノード（１８）が，少なくとも１つの中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する前記少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）を有する適用であって，
前記各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とする適用。
【請求項１０】
通信ネットワークからダウンロード可能なコンピュータプログラムおよび／またはコンピュータで再生可能な媒体に記録したコンピュータプログラムおよび／またはプロセッサのなかでもとりわけコンピュータのオペレーティングシステム（３４）で実行可能なコンピュータプログラムであって，前記プログラムをコンピュータ上で実行した場合に，請求項６から８のいずれか一項に記載の複数の命令スレッドを組み合わせた実行の管理方法のステップを実行するプログラムコードの命令を含む
コンピュータプログラムであって，
各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する，ことを特徴とするコンピュータシステム。
３審決の理由の要点
(1)補正の適否
ア新規事項
独立請求項である本件補正後の請求項６と，それを引用する本件補正後の請求項７及び８の「タイプ（Ｓ，Ｃ）」という記載は，平成２４年４月１７日付けで提出された明細書，請求の範囲の日本語による翻訳文及び国際出願の願書に添付された図面（以下，これらを併せて「当初明細書等」という。甲６）に記載されたものではなく，本件補正は，当初明細書等の記載の範囲内でされたものではない。
イ目的要件
仮に，本件補正が，当初明細書等の記載の範囲内でされたものであるとしても，本件補正前の請求項６～８に対する本件補正における補正事項は，特許請求の範囲の限定的減縮，明瞭でない記載の釈明，誤記の訂正のいずれにも該当しない。そして，本件補正において，請求項の削除は行われていない。
ウ独立特許要件
仮に，本件補正が，当初明細書等の記載の範囲内でされたものであって，目的要件を満たすものであったとしても，本願補正発明６と甲１（特開２００４－２２０６０８号公報）に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）との一致点及び相違点は，以下のとおりであり，相違点１～４に係る事項は，甲２（特開２００４－３４８４６２号公報）に記載された発明及び当該技術分野における周知の技術事項（甲３～５）に基づいて当業者が適宜なし得る事項であるから，本願補正発明６は，これらの発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができた。したがって，本願補正発明６は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
【一致点】
コンピュータシステムの少なくとも１つの中央処理装置上で複数の命令スレッド
を組み合わせて実行するのを管理する方法であって，
資源に命令スレッドの実行を分散するステップを含む方法において，複数の所定のタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて実行する前記命令スレッドを分類する予備ステップを含み，前記命令スレッドの実行を分散するステップで，実行する命令スレッドそれぞれをタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて資源に方向付ける，方法。
【相違点１】
“中央処理装置上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する”に関して，本件補正発明６においては，“中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する”ものであるのに対して，引用発明においては，「仮想プロセッサ上で複数の命令を実行する」点については，特に言及されていない点。
【相違点２】
“資源”に関して，
本件補正発明６においては，“資源”が，「仮想プロセッサ」であるのに対して，引用発明における“資源”である「リソース」に，「仮想プロセッサ」が含まれることが明言されていない点。
【相違点３】
“実行する命令スレッドそれぞれをタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて資源に方向付ける”
ことに関して，
本件補正発明６においては「仮想プロセッサに方向付ける」ものであるのに対し
て，
引用発明においては，「リソースの共通セットに割り当てられる」ものである点。
【相違点４】
本件補正発明６においては，「各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する」もの
であるのに対して，
引用発明においては，「仮想プロセッサ」についての言及がない点。
(2)進歩性


本願発明６と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりであり，相違点ａ～ｄに係る事項については，上記(1)の相違点１～４に係る事項において検討したとおりであるから，本願発明６は，甲１発明，甲２に記載された発明及び当該技術分野における周知の技術事項（甲３～５）に基づいて当業者が容易に発明をすることができた。
【一致点】
コンピュータシステムの少なくとも１つの中央処理装置上で複数の命令スレッド
を組み合わせて実行するのを管理する方法であって，
資源に命令スレッドの実行を分散するステップを含む方法において，複数の所定のタイプに応じて実行する前記命令スレッドを分類する予備ステップを含み，前記命令スレッドの実行を分散するステップで，実行する命令スレッドそれぞれをタイプに応じて資源に方向付ける，方法。
【相違点ａ】
“中央処理装置上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する”に関して，本願発明６においては，“中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する”ものであるのに対して，引用発明においては，「仮想プロセッサ上で複数の命令を実行する」点については，特に言及されていない点。
【相違点ｂ】
“資源”に関して，
本願発明６においては，“資源”が，「仮想プロセッサ」であるのに対して，引用発明における“資源”である「リソース」に，「仮想プロセッサ」が含まれることが明言されていない点。
【相違点ｃ】
“実行する命令スレッドそれぞれをタイプに応じて資源に方向付ける”ことに関
して，
本願発明６においては「仮想プロセッサに方向付ける」ものであるのに対して，引用発明においては，「リソースの共通セットに割り当てられる」ものである点。
【相違点ｄ】
本願発明６においては，「各中央処理装置の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）は，前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する」もので
あるのに対して，
引用発明においては，「仮想プロセッサ」についての言及がない点。
第３原告主張の審決取消事由
１補正の適法性についての判断の誤り
(1)新規事項追加禁止要件違反についての判断の誤り次のとおり，本件補正によってされた請求項６における「タイプ」を「タイプ（Ｓ，Ｃ）」に変更する補正事項は，当初明細書等に明示的に記載されているか，少なくとも当初明細書等の記載から自明なものであり，新規事項追加禁止要件を充たしているから，請求項６を引用する請求項７及び８についても，上記要件を満たしている。ア(ｱ)ａ請求項６において，「タイプ（Ｓ，Ｃ）」は，①「複数の所定のタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて実行する前記命令スレッドを分類する」及び②「実行する命令スレッドそれぞれをタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて仮想プロセッサに方向付ける」という発明特定事項において用いられている。
当初明細書等の【００３９】の記載を考慮すると，①「複数の所定のタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて実行する前記命令スレッドを分類する」という発明特定事項は，命令スレッドのタイプ（例えば「計算」と「サービス」と呼ばれる二つのタイプ）に応じて，実行する命令スレッドを分類する，という意味であることが容易に理解できる。当初明細書等の【００４７】の記載を考慮すると，②「実行する命令スレッドそれぞれをタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて仮想プロセッサに方向付ける」という発明特定事項は，実行する命令スレッドを，当該命令スレッドのタイプ（例えば「計算」と「サービス」と呼ばれる二つのタイプ）に応じて仮想プロセッサに方向付ける，という意味であることが理解できる。
以上の理解に基づくと，これらの発明特定事項において用いられている「タイプ（Ｓ，Ｃ）」は，「命令スレッドのタイプ（Ｓ，Ｃ）」を意味することも理解できる。ｂ当初明細書等において，「Ｓ」及び「Ｃ」が仮想プロセッサのタイプを表すために用いられていることはあるにしても，命令スレッドの第１のタイプ（計算タイプ）を表すために「Ｃ」，命令スレットの第２のタイプ（サービスタイプ）を表すために「Ｓ」が用いられている（甲６【請求項３】，【請求項４】，【図１】）。
【図１】
図１においては，仮想プロセッサ２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓを表すブロックの各々の右下隅に小さなブロックが描かれている。そして，仮想プロセッサ２４Ｃ及び仮想プロセッサ２６Ｃの右下隅のブロックにはそれぞれ参照符号「Ｃ」が付され，仮想プロセッサ２４Ｓ及び仮想プロセッサ２６Ｓの右下隅のブロックにはそれぞれ参照符号「Ｓ」が付されている。仮想プロセッサを示す符号としては，既に２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓが用いられているから，上記の小さい方のブロックの各々に付されている参照符号は仮想プロセッサのタイプを示すものではない。他方，請求項３には，「前記中央処理装置（２４，２６）は２つの仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を有し，一つは命令スレッドの第１のタイプ（Ｃ）に関連付け，もう一つは命令スレッドの第２のタイプ（Ｓ）に関連付け」と記載されている。この請求項３の記載に沿って図１を理解すると，図１の仮想プロセッサ２４Ｃ，２６Ｃを表すブロックの各々の右下隅にあり「Ｃ」の符号が付されている小ブロックは，命令スレッドの第１のタイプ（Ｃ）を表していると容易に理解することができる。符号「Ｓ」についても同様である。(ｲ)括弧書きされている「（Ｓ，Ｃ）」は，請求項の「タイプ」という用語と発明の詳細な説明や図面に記載された具体的な構成との対応関係を明確にするために，「タイプ」の後の括弧内に発明の詳細な説明や図面で使用されている参照符号「Ｓ」及び「Ｃ」を付加したものである。
当初明細書等の【００４６】，【００４７】及び【図１】において，計算タイプを表す符号として「Ｃ」が，サービスタイプを表す符号として「Ｓ」が用いられている。
したがって，「タイプ」に「（Ｓ，Ｃ）」を付加することにより，「タイプ（Ｓ，Ｃ）」が発明の詳細な説明や図面におけるサービスタイプ及び計算タイプに対応することが特定されている。
参照符号の付加により当初明細書等の記載から導き出すことができないような技術事項が導入されることはない。
イ(ｱ)本件補正による①「複数の所定のタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて実行する前記命令スレッドを分類する」という補正事項は，当初明細書等の記載から自明なものである。


当初明細書等の請求項４及び【００３９】の記載に鑑みると，当業者は，当初明細書等には，①「命令スレッドの第１のタイプ（Ｃ）及び命令スレッドの第２のタイプ（Ｓ）という二つの命令スレッドのタイプに応じて，実行する命令スレッドを分類する」ことが記載されていることを理解することができる。(ｲ)本件補正による②「実行する命令スレッドそれぞれをタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて仮想プロセッサに方向付ける」という補正事項は，当初明細書等の記載から自明なものである。
当業者は，発明の詳細な説明において命令スレッドのタイプについて「Ｃ」や「Ｓ」の符号を付さずに説明がされていても，命令スレッドのタイプとしては第１のタイプ（Ｃ）及び第２のタイプ（Ｓ）があることを当然に理解できる。そうすると，当業者は，当初明細書等の【００４７】の記載から，当初明細書等には，②「実行する命令スレッドをそれぞれタイプに応じて１つの仮想プロセッサに方向付けし，さらに正確にはタイプが同じ仮想プロセッサにも方向付けするように設計する。」ことが記載されていると理解することができる。ウ(ｱ)被告の主張によると，本件補正後の「タイプ（Ｓ，Ｃ）」という用語の意義は，本件補正前の「タイプ」という用語の意義と全く同じということになる。請求項には，「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」（特許法３６条５項）が記載されているのであるから，請求項に記載された事項は全て発明を特定するために必要な事項であって，このような発明を特定するための事項を無視して発明の要旨認定を行うことは許されない。(ｲ)特許法施行規則様式２９条の２の［備考］１４のロは，発明の要旨認定の準則とされる規定ではない。特許法３６条５項によると，請求項に記載された符号も当該請求項に係る発明を特定するために必要な事項であり，このような符号の記載も考慮した上で発明の要旨を認定すべきである。
乙１は，請求項において図面に対応する符号が用いられたからといって，当該請求項に係る発明を当該符号が用いられた図面に対応する実施例に限定して解釈されることはないということを説明しているにすぎず，当該符号を考慮せずに要旨認定を行うことを説明しているのではない。
(2)目的要件違反についての判断の誤り
次のとおり，本件補正における①「複数の所定のタイプに応じて実行する前記命令スレッドを分類する」及び②「実行する命令スレッドそれぞれをタイプに応じて仮想プロセッサに方向付ける」の「タイプ」を「タイプ（Ｓ，Ｃ）」と変更する補正は，特許請求の範囲の限定的減縮に当たり，本願補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであるから，目的要件を満たしている。
ア「タイプ」を「タイプ（Ｓ，Ｃ）」と変更する本願補正は，元々記載されていた命令スレッドの「タイプ」に符号「（Ｓ，Ｃ）」を付加して，請求項の「タイプ」という用語と発明の詳細な説明や図面に記載された具体的な構成との対応関係をより明確にしたものである。
本願補正前の「タイプ」は，命令スレッドのタイプという意味を有していたが，これを「タイプ（Ｓ，Ｃ）」と補正することにより，請求項６で用いられている「タイプ」が発明の詳細な説明や図面に記載された「サービスタイプ」や「計算タイプ」と対応することがさらに特定された。
イ(ｱ)当初明細書等の【００３９】には，命令スレッドの複数の所定のタイプとして，第１のタイプ（第１のタイプ（Ｃ））及び第２のタイプ（第２のタイプ（Ｓ））が挙げられているが，「複数の所定のタイプに応じて，また特に，」と記載されていることから，この第１のタイプ（Ｃ）及び第２のタイプ（Ｓ）は例示であることがわかる。
したがって，命令スレッドの「複数の所定のタイプ」には，第１のタイプ（Ｃ）及び第２のタイプ（Ｓ）以外のタイプも含まれることが想定されている。(ｲ)本件補正前の①「複数の所定のタイプに応じて実行する前記命令ス
レッドを分類する」という発明特定事項は，
Ａ１：第１のタイプ（Ｃ）や第２のタイプ（Ｓ）を含む複数の所定のタイプに応じて実行する命令スレッドを分類するという態様，及びＡ２：第１のタイプ（Ｃ）や第２のタイプ（Ｓ）を含まない複数の所定のタイプに応じて実行する命令スレッドを分類するという態様，のいずれの態様も包含している。
本件補正後の請求項６においては，「複数の所定のタイプ」が当初明細書等の第１のタイプ（Ｃ）及び第２のタイプ（Ｓ）に対応するものであることが特定された。したがって，本件補正により，前記態様Ａ２が特許請求の範囲から除外されたことになる。
(ｳ)本件補正前の②「実行する命令スレッドそれぞれをタイプに応じて仮想プロセッサに方向付ける」という発明特定事項は，Ｂ１：実行する命令スレッドを第１のタイプ（Ｃ）や第２のタイプ（Ｓ）を含むタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けるという態様，及びＢ２：第１のタイプ（Ｃ）や第２のタイプ（Ｓ）を含まないタイプに応じて仮想
プロセッサに方向付けるという態様，
のいずれの態様も包含している。
本件補正後の請求項６においては，「タイプ（Ｓ，Ｃ）」が当初明細書等の第１のタイプ（Ｃ）及び第２のタイプ（Ｓ）に対応する概念であることが特定された。したがって，本件補正により，前記態様Ｂ２が特許請求の範囲から除外されたことになる。
ウ本件補正の前後で，請求項６～８に係る発明の産業上の利用分野及び解決課題がそれぞれ同一であることも明らかである。
エ仮に，前記内容の本件補正により，補正後の内容が補正前の内容から実質的に変更されていないとしても，当該補正事項は，特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
すなわち，一般に，審判請求時の補正において特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正が許容されているのは，このような補正は，審査・審理の対象を大幅に変更するものではなく従前の審査結果を利用して効率的に審査・審理を行うことができるためである。
上記の補正事項に係る補正は，審査・審理の対象を大幅に変更するものではないから，従前の審査結果を利用することが可能であり，特許法によって許容された補正といえる。
(3)独立特許要件違反についての判断の誤り
ア甲１発明において相違点３に係る発明特定事項を採用することは容易にな
し得たことではないこと
(ｱ)審決の甲２に記載された技術事項に関する認定は誤っていることａ甲２に記載されているのは，模擬対象の模擬処理を，模擬イベント交換頻度及び模擬データ転送量に応じて，論理プロセッサに割り付ける分散シミュレーションシステムであり，甲２には，この技術について，次の点が開示されている。


(a)甲２に記載された技術は，訓練用シミュレーション，計画・予測・解析用シミュレーションなど，様々な用途のシミュレーションを実行する分散シミュレーションシステムに関するものである。
(b)従来から，分散シミュレーションシステムを用いて，地面や路面などの模擬空間における地形や地勢を模擬することが行われていた。(c)地表面，車両，航空機などの模擬対象に応じてシミュレーションプログラムを分割して複数の論理プロセッサで分散処理する場合に，分割されたプログラムを実行する論理プロセッサ間で頻繁にデータをやり取りする必要があるため，論理プロセッサ間で大きなサイズのデータをやり取りする必要がある場合や，データ交換頻度が非常に高い場合などでは，システム全体として当該シミュレーションを高速に処理することが困難になる。
地表面のような模擬環境と車両や航空機などの移動する模擬物体とでは，互いに関連しあうデータを常にやり取りする必要がある。このため，これらに対応するプログラムを実行する論理プロセッサ間では，データ交換頻度が非常に高くなり，やり取りすべきデータ量も膨大なものとなる。
模擬対象とされた地表面が非常に広範囲であったり，模擬対象とすべき車両や航空機などの物体が非常に多数であると，これらに対応した特定のプログラムの負荷が高くなってしまうため，システム全体として処理速度が落ちてしまう。(d)甲２に記載された技術は，上記課題を解決するためのものである。具体的には，甲２記載の分散シミュレーションシステムは，模擬対象定義から互いに関連し合う挙動が模擬される模擬対象の組合せを求め，これらの組合せに関連する領域ごとにその模擬処理を論理プロセッサに分担する。模擬環境や模擬物体などの模擬対象について模擬イベント交換頻度と模擬データ転送量が高くなると予想される組合せを同一の論理プロセッサに割り当てる。
(e)甲２に記載された技術は，論理プロセッサ間における模擬イベント交換頻度と模擬データ転送量を削減することができ，高速で効率的な処理を実現するという効果を奏するためのものである。
ｂ甲２の【００３３】～【００３５】を考慮しても，甲２には，上記(ｱ)の技術を一般化して，種類の異なる複数の処理を論理プロセッサに割り付ける技術は，記載も示唆もされていない。
また，甲２には，模擬イベント交換頻度及び模擬データ転送量に応じた論理プロセッサへの割当ては記載されているが，これを一般化した，処理の種類に応じたプロセッサへの割当てについては，記載も示唆もされていない。(ｲ)甲２に記載された技術を甲１発明には容易に適用できないこと
ａ技術分野が異なること
(a)甲１発明は，マルチスレッド・コンピュータにおけるプログラムの最小の実行単位であるスレッドのコンピュータリソースへの割当てに関する発明であるのに対し，甲２に記載された技術は，訓練用シミュレーション等の各種シミュレーションを実行する分散シミュレーションシステムにおける模擬処理の論理プロセッサへの割当てに関するものであるから，甲１発明と甲２に記載された技術とでは技術分野が異なる。
したがって，甲１発明に対して，甲１発明とは異なる分散シミュレーションシステムでの模擬処理の分担に関する技術を適用する動機付けが存在せず，そのような適用を行うことが容易であったとはいえない。
(b)確かに，甲１発明及び甲２に記載された技術は，いずれも，命令を複数のスレッドに分割して実行するマルチスレッディングに関するものである点では共通する。
しかし，マルチスレッディングには，（Ａ）複数の物理プロセッサにスレッドを同時に実行させるマルチプロセッサ技術と，（Ｂ）単一の物理プロセッサによって認識される複数の仮想プロセッサにスレッドを同時に実行させるマルチスレッド同時処理（ＳＭＴ）技術があり（甲４【０００４】），これらはマルチスレッディングにおける別種のアプローチである。この両技術は，その定義上，マルチプロセッサ技術においてはスレッド処理の効率性が複数の物理プロセッサの物理的な関係に影響されるのに対し，ＳＭＴ技術ではそのようなことがない点で異なっており，それに伴って対処すべき技術的課題も異なる。
甲１発明は，複数の物理プロセッサ間相互のデータ転送に起因する通信コストの問題を解決するために，命令スレッドをリソースの共通セットに割り当てる，すなわち，同一型の命令スレッドをコンピュータの同一物理サブシステムのリソースに割り当てるという構成を採用し，複数の物理サブシステム間における交差トラフィックを減少させており，前者のマルチプロセッサ技術に関するものであるのに対し，甲２に記載された技術は，後者のマルチスレッド同時処理（ＳＭＴ）技術に関するものである。
「同一タイプのスレッドが，リソースの共通セットに割り当てられる」という構成は，複数の物理プロセッサ間相互のデータ転送に起因する通信コストの問題を解消するというマルチプロセッサ技術に固有の技術課題を解決するために甲1発明において採用されたマルチプロセッサ技術と密接に関連する構成であるから，当業者は，このような構成をＳＭＴ技術の構成で置き換えることには動機付けられない。すなわち，ＳＭＴ技術においては，複数の仮想プロセッサは単一の物理プロセッサにより実現されることが前提であって，複数の物理プロセッサ間の通信コストが課題とならないから，甲1発明において複数の物理プロセッサ間の通信コストに関する技術課題を解決する前に不可欠な構成を，ＳＭＴ技術に関連する構成で置換することに動機付けられるとは考えられない。
ｂ解決すべき課題が異なること
(a)甲１発明の課題は，主に，処理対象のスレッドにプロセッサ等の物理的リソースを効率的に割り当てて，複数のプロセッサ間におけるデータ転送に関する通信コストを解決すること，及び，その際に著しいカスタム化を行わないようにすること，という物理プロセッサ間で処理を分散して行うことを前提としたものであるのに対し，甲２に記載された技術に関する課題は，模擬対象に応じて分割したシミュレーションプログラムを複数の論理プロセッサで分散処理するに当たり，主に，論理プロセッサ間での模擬イベント交換頻度及び模擬データ転送量を削減し，システム全体としての処理速度を高速に保ち，かつ効率的な模擬処理を実行することができる分散シミュレーションシステムを得ることであるから，物理プロセッサ間での通信コストの問題とは無関係である。


したがって，甲１発明と甲２に記載された技術とは解決すべき課題が異なっており，甲２に記載された技術事項を甲１発明に適用する動機付けが存在しない。(b)本件補正発明においては，仮想プロセッサへの命令スレッドの割当てに関して，ロードバランシングアルゴリズムの実行のために仮想プロセッサの特性を考慮する必要があるという課題（当初明細書等【０００７】）や，プログラマがスレッドに対するスケジューラの挙動を明示する際に，コンピュータシステムのトポロジーの知識が必要になり，また，ソフトウェア層との競合が生じるおそれのある配置作業を行わなければならないという課題（当初明細書等【００１０】）に着目し，その解決のために相違点３に係る構成，すなわち，「実行する命令スレッドそれぞれをタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて仮想プロセッサに方向付ける」という構成を採用している。このような課題は，甲１～５のいずれにも記載されていない。当業者は，このような仮想プロセッサへ命令スレッドを割り当てる際の課題についての認識がなければ，甲１発明においてスレッドをそのタイプに応じて仮想プロセッサに割り当てるという構成を採用することには動機付けられない。また，甲１発明において，実行する命令スレッドをタイプに応じた特定の物理サブシステムに割り当てることは，通信コストの問題を解消するという甲１発明の技術課題を解決するために必要不可欠な構成である。この構成に代えて，スレッドをそのタイプに応じて仮想プロセッサに割り当てる構成を採用したのでは，甲１発明の課題が解決できなくなるため，このような改変をすることはできない。ｃ甲２に記載された技術を甲１発明に適用することが可能であるとし
ても容易に想到し得ないこと
甲２に記載された技術事項は，模擬対象の模擬処理を，模擬イベント交換頻度及び模擬データ転送量に応じて，論理プロセッサに割り付けることである。命令スレッドを論理プロセッサに割り付けることは，甲２には記載されていない。甲２の模擬処理がスレッド単位で実行されるとしても，甲２には，その模擬処理を実行するスレッドを論理プロセッサに割り当てることは記載も示唆もされていない。むしろ，甲２の【００１７】，【００３３】，【００３５】，【００３７】，【００３９】，【００４０】，及び【００５０】には，模擬対象の組合せを同一の論理プロセッサに割り当てることが記載されているのであって，甲２に記載された技術では，論理プロセッサへの割当ては，組み合わされた模擬対象の模擬処理を単位として行われている。
そうすると，仮に甲２に記載された技術を甲１発明に適用することが可能であるとしても，組み合わされた模擬対象の模擬処理を単位として論理プロセッサへの割当てがなされるにすぎず，その模擬処理に含まれるスレッドをそのタイプに応じて仮想プロセッサに割り付けることは想到し得ない。
また，甲２には，模擬イベント交換頻度及び模擬データ転送量に応じた論理プロセッサへの割当ては記載されているが，これを一般化した，処理の種類に応じたプロセッサへの割当てについても記載も示唆もされていない。ｄ甲１発明においてＳＭＴ技術を採用することができないとしても相違点３に係る構成をなるように変更する動機付けがないこと甲１発明においてＳＭＴ技術を採用することができたとしても，甲１発明における「複数の物理サブシステム」に備えられた「マイクロプロセッサ」の各々において複数のスレッドが並列に実行されるだけであり，甲１発明の「同一タイプのスレッドが，リソースの共通セットに割り当てられる」という構成を相違点３に係る構成となるように変更する動機付けは存在しない。
ｅ甲３には相違点３に係る構成は開示されていないこと甲３には，「リアルタイムビデオアプリケーションにおいて，ビデオを取り込む一つのスレッド，ビットストリームを符号化する一つのスレッド，およびビットストリームを送り出す他のスレッドが存在する」ことは記載されているが，これらのスレッドがどのように仮想プロセッサに割り当てられるかについては全く開示がない。図４Ａを参照すると，二つのスレッドが並列に処理されていることは理解できるが，この二つのスレッドがどのようにして仮想プロセッサに割り当てられているかは不明である。
甲３は，図６を参照しつつ【００５４】～【００５９】において，ビデオの復号化プロセスを説明しているが，この説明においてもスレッドをどのように仮想プロセッサに割り当てるかは一切説明されていない。
したがって，甲３には，実行する命令スレッドをそのタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けるという相違点３に係る構成は開示されていない。イ甲１発明に甲２に記載された技術を適用して相違点１に係る発明特定事項
を採用することは容易になし得たことではないこと
(ｱ)前記ア(ｱ)のとおり，甲２には，模擬イベント交換頻度及び模擬データ転送量に応じた論理プロセッサへの割当ては記載されているが，これを一般化した，処理の種類に応じたプロセッサへの割当てについては，記載も示唆もされていない。
(ｲ)甲１発明と甲２に記載された技術とでは，技術分野が大きく異なる。甲１発明と甲２に記載された技術とでは，リソースへの割当てが行われる処理の単位が異なるだけでなく，甲1発明においては物理的なリソースへの割当てがされるのに対して，甲２の技術では論理プロセッサという論理的なリソースへの割当てがされる点も異なる。
(ｳ)前記ア(ｲ)ｂ(a)のとおり，甲１発明の課題と甲２に記載された技術に関する課題とは異なる。
(ｴ)したがって，甲２に記載された技術事項を甲１発明に適用する動機付けが存在しない。
２進歩性に関する判断の誤り
仮に本件補正が却下されたとしても，本件補正発明６と甲１発明の相違点ｃは，相違点３と，相違点ａは，相違点１と実質的に同じであるため，前記の相違点1及び３に関する主張は，すべて相違点ｃ及びａにも当てはまり，甲１発明において，相違点ａ及びｃに係る構成を採用することは当業者にとって容易ではなかった。したがって，本願補正発明６は，進歩性を有する。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)新規事項追加禁止要件違反について
ア次のとおり，請求項６～８において，「タイプ（Ｓ，Ｃ）」は，スレッドのタイプを識別する情報として用いられている一方，当初明細書等では，仮想プロセッサのタイプを識別する情報（パラメータＣ及びＳ）として用いられており，一致しないから，補正後の請求項６～８は，当初明細書等に記載されたものではない。当初明細書等の【００４６】の記載から，本願明細書の発明の詳細な説明において，「Ｃ」及び「Ｓ」とは，仮想プロセッサのタイプを識別するためのパラメータ「Ｃ」及び「Ｓ」であることが読み取れる。
当初明細書等の【００３９】は，命令スレッドのタイプとして，「『計算』と呼ぶ命令スレッドの第１のタイプ」および「『サービス』と呼ぶプロセスの第２のタイプ」（ここで，「プロセス」は「命令スレッド」の誤記であると推察される。）を例示しており，「タイプ（Ｓ，Ｃ）」との表記を，命令スレッドのタイプとして用いていない。


当初明細書等の【００４７】には，「仮想プロセッサ２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃおよび２６Ｓ」という記載があり，ここでも，「Ｃ」又は「Ｓ」は，仮想プロセッサのタイプを示している。さらに，同段落の「仮想プロセッサ２４Ｃまたは２６Ｃには計算タイプの命令スレッドしか方向付けできず，仮想プロセッサ２４Ｓまたは２６Ｓにはサービスタイプの命令スレッドしか方向付けできない。」という記載は，仮想プロセッサのタイプとして「Ｃ」又は「Ｓ」を用いており，命令スレッドのタイプとしては，「計算タイプ」又は「サービスタイプ」を用いており，両者は明確に使い分けられている。
当初明細書等の【図１】の符号「Ｃ」及び「Ｓ」は，プロセッサを計算タイプ又はサービスタイプに関連付けるためのパラメータＣ及びＳであり，スレッドのタイプそのものを示す符号ではない。
イ一般に，参照符号は，明細書や図面等に開示された技術的構成との対応関係を例示するものであり，請求項に記載された発明特定事項を技術的に限定するものではない。
特許法施行規則２４条の４は「願書に添付すべき特許請求の範囲は，様式第二十九の二により作成しなければならない。」と規定しており，特許法施行規則において，様式第２９の２（第２４条の４関係）として，特許請求の範囲の様式が規定されている。特許法施行規則様式２９の２の［備考］１４のロに規定された「請求項の記載の内容を理解するため必要があるときは，当該願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用い」た符号が特許請求の範囲の記載に付加されることによって，請求項記載の発明が具体的構成に限定されるものではない（乙１）。請求項６の「少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）」という記載は，発明特定事項としては「少なくとも１つの中央処理装置」としつつも，「中央処理装置（２４，２６）」と複数の中央処理装置を例示しており，一般的な意味の参照符号であるといえる。そして，請求項６の「複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）」という記載も，発明特定事項としては「複数の仮想プロセッサ」としつつも，「仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）」と４つの仮想プロセッサを例示しており，一般的な意味の参照符号であるといえる。括弧書きされている（Ｓ，Ｃ）も参照符号であるとすると，「タイプ（Ｓ，Ｃ）」は，発明特定事項としては「タイプ」であって，「（Ｓ，Ｃ）」は単なる例示にすぎないものとなる。
(2)目的要件違反について
ア前記(1)のとおり，Ｓ又はＣは，仮想プロセッサのタイプを表す情報であるから，「タイプ」を「タイプ（Ｓ，Ｃ）」と変更する補正は，本願の明細書等の誤った解釈に基づいて誤記を導入するものであって，特許請求の範囲を減縮するものとはいえない。
命令スレッドのタイプを特定するのであれば，「タイプ（Ｓ，Ｃ）」ではなく，「タイプ（計算タイプ，サービスタイプ）」とすべきであった。イ本件補正後の請求項６における「複数の所定のタイプ」という用語は，「命令スレッド」の「タイプ」を意味するものとして明確であり，「複数の所定のタイプ」に付加された「（Ｓ，Ｃ）」も，本願の願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用いたものとして解釈し得る。
「命令スレッド」の「タイプ」として，例えば，データの入出力等を行う「タイプ」の「命令スレッド」であるとか，浮動小数点演算を行う「タイプ」の「命令スレッド」であるとか，制御フローを担当する「タイプ」の「命令スレッド」などがさまざまな「タイプ」の「命令スレッド」が含まれ得ることは，当事者にとって自明である。
本願発明のマルチスレッディングコンピュータシステムの技術分野において，「命令スレッド」の「タイプ」として，「Ｓ」及び「Ｃ」以外のタイプはおよそ用いられるものでないことが当業者の一般常識になっているなどの特段の事情があるとはいえないから，明細書の発明の詳細な説明で技術的に裏付けられているのが「Ｓ」及び「Ｃ」のタイプを使用するものだけであるとか，実施例が「Ｓ」及び「Ｃ」のタイプを使用するものだけであることのみから，特許請求の範囲に記載された「複数の所定のタイプ」を「少なくとも『Ｓ』及び『Ｃ』のタイプを含むもの」と限定して解することはできないというべきである。
ウ仮に，「複数の所定のタイプ（Ｓ，Ｃ）」という表記において，「（Ｓ，Ｃ）」が参照符号であり，命令スレッドのタイプ例示に過ぎず，命令スレッドのタイプを技術的に限定するものでなければ，「（Ｓ，Ｃ）」という記載を除いて発明特定事項を把握可能であり，特許請求の範囲の限定的減縮に該当する余地はあるといえる。しかし，上記アのとおり，「タイプ」を「タイプ（Ｓ，Ｃ）」と変更する補正は，本願明細書の誤った解釈に基づいて誤記を導入するものであるから，「（Ｓ，Ｃ）」は命令スレッドのタイプの例示とはいえない。
(3)独立特許要件違反について
ア次のとおり，相違点３に係る構成は，甲   1発明と甲２に記載された技術又は甲３～５により認定可能な周知技術であるＳＭＴ技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
(ｱ)命令を複数のスレッドに分割して実行するマルチスレッディング（マルチスレッド・コンピューティング）の技術分野において，仮想プロセッサ（論理プロセッサ）は，各々アーキテクチャステート（アーキテクチャ状態）を備えることにより，一つの物理プロセッサに複数の仮想プロセッサ（論理プロセッサ）が認識されており，キャッシュや実行ユニット，分岐予測器，制御論理等の物理プロセッサが有するリソース群を共有しており，複数のスレッドが複数の仮想プロセッサに割り当てられて同時に実行されるＳＭＴ（同時マルチスレッディング，マルチスレッド同時処理）技術は，本願優先日前に周知であったといえる（甲３～５）。(ｲ)引用発明と上記周知技術（ＳＭＴ技術）は，命令を複数のスレッドに分割して実行するマルチスレッディング（マルチスレッド・コンピューティング）の技術分野に属しており，当該技術分野では，スレッドを実行する主体として仮想プロセッサに割り当てること，及び，各仮想プロセッサは，キャッシュや実行ユニット，分岐予測器，制御論理等の物理プロセッサが有するリソース群を共有していることは，本願優先日前に周知の技術であったといえる。(ｳ)上記周知技術（ＳＭＴ技術）の「仮想プロセッサ」が共有する「物理プロセッサが有するリソース群」は，引用発明の「リソースの共通セット」に対応する。
(ｴ)したがって，引用発明において，実行する命令スレッドをタイプに応じて割り当てる（方向付ける）際に，リソースの共通セットに割り当てる構成に代えて，上記周知技術（ＳＭＴ技術）を適用して，命令スレッドを物理プロセッサが有するリソース群からなる仮想プロセッサに割り当てる（方向付ける）よう構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。


イ仮に，相違点３に係る「実行する命令スレッドそれぞれをタイプ（Ｓ，Ｃ）に応じて資源に方向付ける」という構成を「実行する命令スレッドそれぞれを（少なくとも計算タイプおよびサービスタイプなどの）タイプに応じて資源に方向付ける」と限定するものと解釈した場合であっても，相違点３に係る構成は，甲1発明と甲３に記載された技術事項から，当業者が容易に想到し得たものである。(ｱ)甲３（【００３９】～【００４１】，【図４Ａ】）には，「リアルタイムビデオアプリケーション」において，三つのスレッド（「ビデオを取り込む１つのスレッド，ビットストリームを符号化する１つのスレッド，およびビットストリームを送り出す他のスレッド」）が例示されており，同時マルチスレッディングの一例とされている。そして，【図４Ａ】のアクディビティ４０５，アクディビティ４１０などを有するスレッド４０１は，「ビデオを取り込む１つのスレッド」であり，【図４Ａ】のアクディビティ４１５，アクディビティ４２０などを有するスレッド４０２は，「ビットストリームを符号化する１つのスレッド」である。これらのスレッド４０１とスレッド４０２は，異なる２つの論理プロセッサに割り当てられて実行されることにより，オーバーラップ期間の間，同時に実行されている。(ｲ)ここで，「ビットストリームを符号化する１つのスレッド」は，本願明細書の「計算タイプの命令スレッド」に相当し，「ビデオを取り込む１つのスレッド」は本願明細書の「サービスタイプの命令スレッド」に相当するといえる。１つの物理プロセッサ内に認識される複数の仮想プロセッサは，バッファやキャッシュ等のリソースを共有しており，「ビデオを取り込む１つのスレッド」を一つの仮想プロセッサに割り当て，「ビデオを取り込む１つのスレッド」がバッファ等に取り込んだビデオフレームデータを，「ビットストリームを符号化する１つのスレッド」を別の仮想プロセッサに割り当て，当該別の仮想プロセッサでデコード処理を実行するように構成することは，サービスタイプの命令スレッドと計算タイプの命令スレッドを別々の仮想プロセッサに割り当て実行させていることにほかならない。ウ甲４には，マルチスレッディングを実行するシステム構成として，（Ａ）複数の物理プロセッサにスレッドを同時に実行させるマルチプロセッサ技術（図１Ｃの１５０）や，（Ｂ）単一の物理プロセッサによって認識される複数の仮想プロセッサにスレッドを同時に実行させるマルチスレッド同時処理（ＳＭＴ）技術（図１Ｃの１０９）だけでなく，(Ｃ)複数の物理プロセッサ（コア）毎に複数の仮想プロセッサを備えたコンピュータシステムにスレッドを同時に実行させるマルチスレッド同時処理（ＳＭＴ）技術（ＳＭＴコアのマルチコア（図１Ｃの１７０））などが例示されている（下図においてＡＳ１およびＡＳｎが仮想プロセッサに，１０３が物理プロセッサに対応）。
【図１Ｃ】
（Ｂ）単一の物理プロセ
ッサが複数の仮想プロセ
ッサを備えるシステム例
（Ａ）複数の物理プロセ
ッサにスレッドを同時に
実行させるマルチプロセ
ッサシステム例
甲４には，マルチプロセッサ構成であって，かつ，ＳＭＴ技術でもある（Ｃ）のシステム構成も開示されており，上記（Ｃ）のシステム構成も，マルチプロセッサ構成である以上，スレッド処理の効率性が複数の物理プロセッサの物理的な関係に影響されるといえる。
本願の明細書及び図面に記載された実施例においても，上記（Ｃ）のマルチプロセッサ構成であって，かつ，ＳＭＴ技術でもあるシステム構成が実施例として記載されており，本願の特許請求の範囲の請求項６においても，「コンピュータシステム（１８）の少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行するのを管理する方法であって」と記載されており，上記（Ｂ）及び（Ｃ）のシステム構成を包含するものとなっている。
（Ｃ）複数の物理プロ
セッサ毎に複数の仮
想プロセッサを備え
たシステム例
原告の主張は，本願の特許請求の範囲の請求項６に包含され，本願の実施例でもある上記（Ｃ）のシステム構成を考慮したものとなっていない。上記（Ａ）のマルチプロセッサ構成システムを，上記（Ｃ）の複数の物理プロセッサ（コア）毎に複数の仮想プロセッサを備えたＳＭＴシステム構成にすることには，電力消費量増加につながるクロック数の上昇を抑えながら，並列実行可能なスレッド数を増加させて，性能の向上を計るという動機付けが存在しているといえる。エ乙２は，ＳＭＴ技術の周知技術を示す甲３及び甲４の出願人でもある主要なプロセッサ・メーカーであるインテル・コーポレーションに所属する著者が，マルチスレッディング技術に対応したマルチコアＣＰＵ（プロセッサ）の技術開発動向を記載したものであり，物理プロセッサ（コア）の数を（２から４に）増加させることにより性能の向上を計ってきたデスクトップＰＣ用ＣＰＵ（Core2Duo   からCore2   Quad）が２００８年１１月発表のCore   i7では，物理プロセッサ（コア）の数は増加させず各物理プロセッサ（コア）に２つずつの論理ステートを備えることで２つずつの仮想プロセッサを設ける構成を採用したことが見て取れる。
本願の図２（一部抜粋）
複数の物理プロセッサ（２４，２６）がそ
れぞれ，複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，
２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を備えるシステ
ム構成（Ｃ）となっている。
上記インテルＣＰＵの技術開発動向の経緯に照らしても，前記(ｲ)の（Ａ）のマルチプロセッサ構成システムに対応するCore2   Quadプロセッサ（最大４スレッドを同時実行可能）を，同（Ｃ）の複数の物理プロセッサ（コア）毎に複数の仮想プロセッサを備えたＳＭＴシステム構成に対応し，より多くのスレッド（最大８スレッドを同時実行可能）を並列実行可能な次世代プロセッサであるCorei7   に置換することには，同時実行可能スレッド数を増加させるという動機付けが存在しているといえる。
オ甲１発明は，個別の物理サブシステム内においてスレッドが使用するリソースの局所化を通じて，効率的なリソース割り付けが，よりトランスペアレントな態様で実装され，著しいカスタム化を伴わないことを解決すべき課題としている。甲１発明が課題を解決するための技術思想は，次のようなものである。スレッドに関連付けされる特定の「型」を基礎として，それらのスレッドが動的にコンピュータ・リソースに割り当てられるように，スレッド型に，コンピュータ内の同一物理サブシステム内に常駐するリソースが割り付けられ，その結果，それらの特定スレッド型の，新しく作り出されたスレッド及び／又は再アクティブ化されたスレッドが，それぞれのスレッド型に割り付けられたリソースに動的に割り当てられる。


すなわち，甲１発明においては，スレッドに関連付けされる特定の「型」に着目し，特定スレッド型には，同一のリソース（セット）を割り付けること（局所化）により，キャッシュなどのリソースに格納されたデータを特定スレッド型が繰り返し利用する際に，キャッシュに格納済みのデータを再利用可能として，他の物理サブシステムのメモリ等からキャッシュ等へのデータ通信等のコストを削減しているといえる。
マルチスレッド処理においては，プロセッサ単位（物理プロセッサ又は仮想プロセッサ）で割付けが行われ，甲１発明において，物理サブシステム内のプロセッサが物理プロセッサのみから構成されるシステム構成（Ａ）であろうと，仮想プロセッサを含んだシステム構成（Ｃ）であろうと，スレッドに関連付けされる特定の「型」に着目し，特定スレッド型には，同一のリソース（セット）を割り付けること（局所化）により，キャッシュなどのリソースに格納されたデータを特定スレッド型が繰り返し利用する際に，キャッシュに格納済みのデータを再利用可能として，他の物理サブシステムのメモリ等からキャッシュ等へのデータ通信等のコストを削減することが可能であるといえる。
２取消事由２について
相違点ｃは，相違点３と実質的に同じであるため，本願補正発明の相違点３の容易想到性判断で述べた議論は，すべて相違点ｃにも当てはまる。したがって，甲１発明に甲３～５に示された周知技術を適用することで，当業者が本願発明を容易に想到し得たものである。
相違点ａについての原告の主張は，争う。
第５当裁判所の判断
１本願発明及び本願補正発明について
(1)本願発明は，前記第２の２(1)，本願補正発明は，同(2)のとおりであるところ，本願発明に係る特許出願の出願時の特許請求の範囲は，次のとおりである（甲６）。
【請求項１】
命令スレッドの実行を管理するコンピュータシステム（１８）であって，同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）と，前記仮想プロセッサに命令スレッドの実行を分散する少なくとも１つのマネージャ（３８）とを有するコンピュータシステムにおいて，実行する前記命令スレッドを複数の所定のタイプに応じて分類する分類手段（３６）を有することと，前記命令スレッドの実行を分散する前記マネージャ（３８）を，実行する前記命令スレッドをそれぞれタイプに応じて前記仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）に方向付けるように設計することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記同じ中央処理装置（２４，２６）の各仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を前記所定のタイプの１つに関連付ける手段（Ｃ，Ｓ）を備える，請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて，前記命令スレッドの実行を分散する前記マネージャ（３８）を，実行する前記命令スレッドをそれぞれ該スレッドと同じタイプの仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）に方向付けるように設計するコンピュータシステム。
【請求項３】
前記中央処理装置（２４，２６）は２つの仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を有し，１つは命令スレッドの第１のタイプ（Ｃ）に関連付け，もう１つは命令スレッドの第２のタイプ（Ｓ）に関連付け，実行するコンピュータプロセスはそれぞれ前記第１のタイプか前記第２のタイプである，請求項１または２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
－「計算」と呼ぶ命令スレッドの前記第１のタイプ（Ｃ）は，結果を供給するように前記コンピュータシステムが実行するようになっているプログラムに対して，該プログラムの実行に参加して結果を直接生成する命令スレッドに関係し，－「サービス」と呼ぶプロセスの前記第２のタイプ（Ｓ）は，該プログラムの実行に参加して「計算」タイプの前記命令スレッドに付属サービスを供給する命令
スレッドに関係する，
請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
少なくとも２つの中央処理装置（２４，２６）を有し，それぞれが複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）を備え，仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する，請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータシステムにおいて，前記命令スレッドの実行を分散する前記マネージャ（３８）を，中央処理装置にある仮想プロセッサとは独立して，実行する命令スレッドそれぞれに対して中央処理装置を選択するように設計するコンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータシステム（１８）の同じ中央処理装置（２４，２６）に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行するのを管理する方法であって，前記仮想プロセッサに前記命令スレッドの実行を分散するステップ（１０４）を含む方法において，複数の所定のタイプに応じて実行する前記命令スレッドを分類する予備ステップ（１００）を含むことと，前記命令スレッドの実行を分散するステップ（１０４）で，実行する命令スレッドそれぞれをタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けることとを特徴とする方法。
【請求項７】
前記分類ステップ（１００）で，命令スレッドを管理するアプリケーションプログラミングインターフェースの関数でタイプを識別するパラメータに基づいて，前記命令スレッドをそれぞれタイプで分類する，請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分類ステップ（１００）で，命令スレッドの実行を含むプログラムの実行コマンドでタイプを識別するパラメータに基づいて，前記命令スレッドをそれぞれこのタイプで分類する，請求項６に記載の方法。
【請求項９】
スーパーコンピュータタイプのサーバクラスタ（１０）の複数の処理ノード上で複数の命令スレッドを実行することの管理に対する請求項６から８のいずれか一項に記載の方法の適用であって，各処理ノード（１８）が，同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ（２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃ，２６Ｓ）上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する少なくとも１つの中央処理装置（２４，２６）を有する適用。
【請求項１０】
通信ネットワークからダウンロード可能なコンピュータプログラムおよび／またはコンピュータで再生可能な媒体に記録したコンピュータプログラムおよび／またはプロセッサのなかでもとりわけコンピュータのオペレーティングシステム（３４）で実行可能なコンピュータプログラムであって，前記プログラムをコンピュータ上で実行した場合に，請求項６から８のいずれか一項に記載の複数の命令スレッドを組み合わせた実行の管理方法のステップを実行するプログラムコードの命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
(2)本願の出願当初の明細書及び図面は，平成２６年３月３１日の手続補正及び本件補正によって，補正されていない（甲６，９，１２）。本願の出願当初の明細書及び図面（当初明細書等。甲６）には，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】


本発明は，命令スレッドの実行を管理するコンピュータシステムであって，同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する少なくとも１つの中央処理装置と，命令スレッドの実行を仮想プロセッサに分散する少なくとも１つのマネージャとを有するコンピュータシステムに関する。本発明はまた，その方法，サーバクラスタへの本方法の適用，および本方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラムにも係る。
【背景技術】
【０００２】
以下の説明文において，「コンピュータシステム」とは，コンピュータプログラムの命令を実行することができ，そのために少なくとも１つの中央処理装置でプロセッサの計算コアまたはＣＰＵ（英語の「ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ    Ｕｎｉｔ」）とも呼ばれるものを有する少なくとも１つのプロセッサを備えるあらゆるシステムを指す。プロセッサには，単一の計算コアのみ，または複数の計算コアを備えることができることがわかるであろう。本発明によるコンピュータシステムは，複雑性が増す順に，１つまたは複数の計算コアを有するマイクロプロセッサ，１つまたは複数のマイクロプロセッサを有する単純なマイクロコンピュータ，または複数のマイクロコンピュータを，データ転送ネットワークを介して相互接続したさらに複雑なシステムで構成することができる。本発明を実装することができるコンピュータシステムの複雑性は，原則として目的とする適用例によって異なる。
【０００３】
「コンピュータプロセス」とは，より一般には「プロセス」と呼ばれ，プロセッサの中央処理装置（すなわち計算コア）によって，場合よってはその他の資源を用いて，特別に割り当てたメモリ空間で実行する命令の集合を指す。コンピュータプログラム自体は命令を構造化した集合で構成されるため，コンピュータプロセスをコンピュータプログラムまたはコンピュータプログラムの一部分を実行するインスタンスと考えることができる。同じ１つのプログラムを（同じ１つのプロセッサまたはさまざまなプロセッサ上で平行かつ連続的に）複数回実行することができるため，このプログラムは複数のコンピュータプロセスを生成することができる。
【０００４】
コンピュータプロセスは，必ずしも単一の線形的な命令系列を備えている必要はなく，非同期に複数の系列を要求することができる。そのため，より一般に「スレッド」と呼ばれる「命令スレッド」とは，コンピュータプロセスの実行に参加するこのような線形的な命令系列を指す。その結果，命令実行の観点から，コンピュータプロセスとは常に命令スレッドまたは命令スレッドの集合であると考えてよい。
【０００５】
「同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する中央処理装置」とは，命令スレッド実行の並列処理を，中央処理装置の内部資源（とりわけ実行の「パイプライン」，レジスタおよびキャッシュメモリ）のいくつかを共有することによって増進させるメカニズムを備える中央処理装置のことである。このような中央処理装置には，資源を同時に共有することができる命令スレッドと同じだけ仮想プロセッサがある。ユーザから見れば，単一の中央処理装置ではなく，複数，さらに正確にはこの中央処理装置にある仮想プロセッサの数だけ中央処理装置があるかのように見える。
【０００６】
このメカニズムは一般に，「ハイパースレッディング」または「同時マルチスレッディング」と呼ばれる。このメカニズムを実装している中央処理装置の目的は，命令スレッドの共有メモリ空間からくるデータを待つことで生じる非アクティブな時間を活用することである。具体的には，命令スレッドがこのような待機状態にあるとき，この命令スレッドを実行する中央処理装置は自動的に別の命令スレッドの実行に進むため，複数の異なる仮想プロセッサがあるかのような印象を与える。
【０００７】
オペレーティングシステムＬｉｎｕｘ（登録商標）は，現在このようなメカニズムをサポートしており，ハイパースレッディングメカニズムを搭載したマイクロプロセッサ上でこのオペレーティングシステムを実行すると，このメカニズムがアクティブのときにはこのマイクロプロセッサに属するＮ個の仮想プロセッサがあるようにユーザには見える。またこのオペレーティングシステムは，有利なように命令スレッドを実行する際にロードバランシングアルゴリズムも実行するため，この命令スレッドには仮想プロセッサの特性を考慮する必要がある。特に，このオペレーティングシステムは，同じ中央処理装置の別の仮想プロセッサに命令スレッドを切り替えて仮想プロセッサをアンロードすることはない。この制約により，ロードバランシングアルゴリズムが非常に重くなる。
【０００８】
具体的には，この制約は，例えば携帯電話のアプリケーションに内蔵するマイクロプロセッサなどに用いるリアルタイム計算およびオンボード処理のアプリケーションでとりわけ問題が起こる。
【０００９】
具体的な第２の例によれば，サーバクラスタに組織した複数の処理ノードを有するＨＰＣ（英語の「ＨｉｇｈＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ    Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」）タイプのスーパーコンピュータの環境では，ユーザは中央処理装置上でのアプリケーションの配置を細かくコントロールすることを望み，例えばそれぞれの通信メカニズムに有利に働く共有キャッシュを利用することもある。
【００１０】
これらの命令スレッドを管理するアプリケーションプログラミングインターフェースのシステムを呼び出すことによって，命令スレッドを細かく配置できる可能性があり，それによってユーザ（すなわちプログラマ）は，命令スレッドに対するオペレーティングシステムタスクのスケジューラの挙動を明示することができるが，これには関連するアプリケーションに対して，コンピュータシステムのトポロジーの知識およびソフトウェア層との競合が生じるおそれのある配置作業が必要になる。
【００１１】
仮想プロセッサの特性を考慮することは，実際には複雑である。それによって実際に問題が起こり，ＨＰＣスーパーコンピュータのアプリケーションで自動的な管理ができなくなることさえある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そのため，前述の問題および制約を少なくとも部分的に緩和することができる，命令スレッドを組み合わせた実行の管理システムを備えることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
よって本発明は，命令スレッドの実行を管理するコンピュータシステムであって，同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する少なくとも１つの中央処理装置と，命令スレッドの実行を仮想プロセッサに分散する少なくとも１つのマネージャとを有するコンピュータシステムにおいて，実行する命令スレッドを複数の所定のタイプに応じて分類する分類手段を有することと，命令スレッドの実行を分散するマネージャを，実行する命令スレッドをそれぞれタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けるように設計することを特徴とするコンピュータシステムを目的とする。
【００１４】
したがって，命令スレッドをタイプごとに分類し，これをタイプに応じて命令スレッドの実行を分散するマネージャを用いて体系的にそれぞれの仮想プロセッサに方向付けることによって，計算資源を保護する。その結果，中央処理装置を最適な形で使用することになり，関連するアプリケーションの実行が加速する。さらに，ハイパースレッディングメカニズムによりユーザ（プログラマ）が原因となることもあるエラーのリスクが抑えられる。
【００１５】
選択的に，本発明によるコンピュータシステムはさらに，この同じ中央処理装置の各仮想プロセッサをこれらの所定のタイプの１つに関連付ける手段を備えることができ，命令スレッドの実行を分散するマネージャを，実行する命令スレッドをそれぞれこのスレッドと同じタイプの仮想プロセッサに方向付けるように設計することができる。
【００１６】


したがって，命令スレッドを分散するマネージャは，場合によっては命令スレッドに対して中央処理装置を選択するのに関わるだけでよく，仮想プロセッサの正確な選択は命令スレッドのタイプによって自動的に決まる。その結果，ハイパースレッディングメカニズムはユーザから隠すことができる。よって，ユーザがこのメカニズムを理解していないためにエラーが生じるリスクは一切なくなる。さらに，命令スレッドは自動的に正しい仮想プロセッサに方向付けられるため，パフォーマンスは一層改善される。
【００１７】
同じく選択的に，中央処理装置は２つの仮想プロセッサを有し，１つは命令スレッドの第１のタイプに関連付け，もう１つは命令スレッドの第２のタイプに関連付け，実行するコンピュータプロセスはそれぞれ第１のタイプか第２のタイプとする。
【００１８】
同じく選択的に，
－「計算」と呼ぶ命令スレッドの第１のタイプは，結果を供給するようにコンピュータシステムが実行するようになっているプログラムに対して，このプログラムの実行に参加して結果を直接生成する命令スレッドに関係し，－「サービス」と呼ぶプロセスの第２のタイプは，このプログラムの実行に参加して「計算」タイプの命令スレッドに付属サービスを供給する命令スレッドに関係する。
【００１９】
同じく選択的に，本発明によるコンピュータシステムは，少なくとも２つの中央処理装置を備えることができ，それぞれがこの同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行し，命令スレッドの実行を分散するマネージャを，中央処理装置が備える仮想プロセッサとは独立して，実行する命令スレッドそれぞれに対して中央処理装置を選択するように設計することができる。
【００２０】
本発明はまた，コンピュータシステムの同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行するのを管理する方法であって，仮想プロセッサに命令スレッドの実行を分散するステップを含む方法において，複数の所定のタイプに応じて実行する命令スレッドを分類する予備ステップを含むことと，命令スレッドの実行を分散するステップで，実行する命令スレッドそれぞれをタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けることとを特徴とする方法も目的とする。
【００２１】
選択的に，分類ステップで，命令スレッドを管理するアプリケーションプログラミングインターフェースの関数でタイプを識別するパラメータに基づいて，命令スレッドをそれぞれタイプで分類する。
【００２２】
同じく選択的に，分類ステップで，命令スレッドの実行を含むプログラムの実行コマンドでタイプを識別するパラメータに基づいて，この命令スレッドをそれぞれこのタイプで分類する。
【００２３】
本発明はまた，スーパーコンピュータタイプのサーバクラスタの複数の処理ノード上で複数の命令スレッドを実行することの管理に対する上記のように定義した方法の適用であって，各処理ノードが，同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する少なくとも１つの中央処理装置を有する適用も目的とする。
【００２４】
最後に，本発明はまた，通信ネットワークからダウンロード可能なコンピュータプログラムおよび／またはコンピュータで再生可能な媒体に記録したコンピュータプログラムおよび／またはプロセッサのなかでもとりわけコンピュータのオペレーティングシステムで実行可能なコンピュータプログラムであって，前記プログラムをコンピュータ上で実行した場合に，上記のように定義した複数の命令スレッドを組み合わせた実行の管理方法のステップを実行するプログラムコードの命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラムも目的とする。
【００２５】
本発明は，添付の図を参照しながら例のみを目的として挙げた以下の説明文を読めばよりよく理解できるであろう。」
「【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明はどのようなアプリケーションからも独立して，同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する少なくとも１つの中央処理装置と，仮想プロセッサに命令スレッドの実行を分散する少なくとも１つのマネージャとを備えるあらゆるコンピュータシステムに実装することができ，以下に一実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
最も単純な事例では，本発明は，ハイパースレッディングメカニズムを搭載したマイクロプロセッサを備えれば実装することができる。リアルタイム計算および／またはオンボードのアプリケーションが本発明から利益を引き出すことができる。
【００２９】
ネットワーク接続したコンピューティングデバイスまたはＨＰＣスーパーコンピュータの最も複雑なアプリケーションでは，少なくとも１つのマイクロプロセッサを有する各装置が本発明を実装できることが有利である。
【００３０】
図１に示す実施形態はＨＰＣコンピュータの適用例であり，以下に本発明の一実施形態を詳細に説明する。実際にこれは本発明の特に重要な産業上の適用例である。ただし，前述したとおり，本発明はこのようなＨＰＣコンピュータの設備に限定されるものではないことは明らかである。
【００３１】
図１に示すコンピューティングデバイス１２，１４，１６，１８の設備１０は，例えば帯域がきわめて広いデータ伝送ネットワーク２０を少なくとも１つ介して相互接続したサーバクラスタで組織したＨＰＣコンピュータを非常に簡略化した不完全な例である。この設備１０は，例えばとりわけ計算ノードを形成する符号１２，１４，１６および１８で示したコンピューティングデバイスと，サービスノード，管理ノードまたは格納ノードを形成するコンピューティングデバイス（図示せず）とを有する。計算ノード１２，１４，１６および１８の全体構造は同じであってもよいが，コンピューティングデバイス１８の構造のみを以下に詳述する。
【００３２】
例えばマイクロコンピュータタイプの計算サーバであるコンピューティングデバ
イス１８は，
－第１の中央処理装置２４および第２の中央処理装置２６が接続する通信バスであって，コンピュータプログラム，さらに詳細には命令スレッドにより生じるコンピュータプロセスを実行するための通信バス２２と，－ＲＯＭ２８（英語の「Ｒｅａｄ    ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ」）タイプの読み出し専用メモリ，および処理データおよび／または起動プログラム（例えばＢＩＯＳタイプのアプリケーション）を格納し，周辺機器を管理するためのＲＡＭ３０（英語の「ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓ    Ｍｅｍｏｒｙ」）タイプの書き込み可能なメモ
リと，
－少なくとも１つのハードディスク３２と
を有する。
【００３３】
このコンピューティングデバイス１８は，場合によってはさらに（この図には示していないが）従来のように，以下の素子：スクリーン，キーボード，マウス，ネットワーク２０との通信インターフェース，およびＣＤ－ＲＯＭまたはＤＶＤのリーダ／レコーダなどの交換可能な媒体へのデータのリーダ／レコーダを１つまたは複数有する。
【００３４】


ハードディスク３２は，コンピューティングデバイス１８の起動時にＢＩＯＳアプリケーションをロードしたＬｉｎｕｘシステムなどのオペレーティングシステム３４をファイルの形態で格納する。同じ中央処理装置の複数の仮想プロセッサ上で命令スレッドを組み合わせて実行するメカニズムが，このオペレーティングシステムに対してアクティブになる。例えばこのメカニズムは，中央処理装置２４および２６にそれぞれ２つの仮想プロセッサがあるようなものである。つまり，仮想プロセッサ２４Ｃおよび２４Ｓは第１の中央処理装置２４に，仮想プロセッサ２６Ｃおよび２６Ｓは第２の中央処理装置２６に対するものである。」
「【００３７】
より一般に，前述の構造は，コンピューティングデバイスのあらゆるタイプのネットワークに適しているためＨＰＣタイプである必要はなく，この構造では各コンピューティングデバイスのオペレーティングシステムは，仮想プロセッサ上で命令スレッドを組み合わせて実行するメカニズムを利用する。
【００３８】
つまり，先ほど構造的に説明したようなコンピューティングデバイス１８は，本発明を実装することができる装置の非限定的な一例にすぎないことがわかるであろう。コンピューティングデバイスの構想には多種多様なアーキテクチャがあり，同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する中央処理装置を最低１つ備える装置はすべて適切である。
【００３９】
本発明の一実施形態によれば，コンピューティングデバイス１８は，複数の所定
のタイプに応じて，また特に，
－「計算」と呼ぶ命令スレッドの第１のタイプは，結果を供給するようにコンピューティングデバイス１８が実行するようになっているプログラムに対して，このプログラムの実行に参加して結果を直接生成する命令スレッドに関係し，－「サービス」と呼ぶプロセスの第２のタイプは，このプログラムの実行に参加して「計算」タイプの命令スレッドに付属サービスを供給する命令スレッドに関
係する
という２つのタイプの命令スレッドに応じて，実行する命令スレッドを分類する分類手段３６を有する。
【００４０】
サービスの命令スレッドは，例えば結果の保存，メモリの管理，出入力の管理，データの通信，モニタリング，ファイルへのアクセスなどに係る。
【００４１】
アプリケーションに応じて，分類手段３６はさまざまな形態を取ることができる。
【００４２】
第１の適用例では，実行するプログラムが複数の命令スレッドの実行を要求し，そのうちのいくつかの命令スレッドが計算に参加し，残りの命令スレッドが付属サービスに参加する。この場合，このプログラムは，命令スレッドを管理するアプリケーションプログラミングインターフェースの関数である，例えばアプリケーションプログラミングインターフェースＰＯＳＩＸの関数ｓｃｈｅｄ＿ｓｅｔｓｃｈｅｄｕｌｅｒ（）を，計算タイプ（ＨＴＣＡＬＣＵＬ）かサービスタイプ（ＨＴ＿ＳＥＲＶＩＣＥ）かを識別するパラメータに基づいて呼び出すように設計する。したがって，オペレーティングシステム３４によって実装する命令スレッドの分類手段３６は，このパラメータを自動的に認識して仮想プロセッサに方向付ける命令スレッドのタイプを識別することからなる。
【００４３】
第２の適用例では，複数のプログラムを実行する必要があり，そのうちのいくつかは計算プログラム，残りはサービスプログラムである。この場合，ユーザは，計算かサービスかのタイプをパラメータで識別するコマンドを用いてプログラムの実行を開始するようにする。例えばこれは，コマンドｈｔ＿ｓｃｈｅｄ－［ＣＡＬＣＵＬまたはＳＥＲＶＩＣＥ］＜プログラム名＞である。このようにオペレーティングシステム３４で実装した命令スレッドの分類手段３６は，このパラメータを自動的に認識してプログラムが要求する命令スレッドのタイプを識別することからなる。
【００４４】
第３の適用例では，並列計算プログラムに広く使用されるＭＰＩ（英語の「ＭｅｓｓａｇｅＰａｓｓｉｎｇ    Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」）ライブラリが，計算モードで開始される主要プログラムの枠組みでのサービスに向けた固有の命令スレッドを生成する（第２の適用例を参照）。この場合，このライブラリは，サービスタイプ（ＨＴ＿ＳＥＲＶＩＣＥ）を識別するパラメータに基づいて関数ｓｅｔｓｃｈｅｄｕｌｅｒ（）を呼び出すことができる。したがって，オペレーティングシステム３４によって実装する命令スレッドの分類手段３６は，このパラメータを自動的に認識してこのＭＰＩライブラリが生成する命令スレッドのタイプを識別することからなる。
【００４５】
命令スレッドのタイプが前述したように先験的に明示されない第４の適用例では，オペレーティングシステム３４の分類手段３６を，自動的に，その上簡潔に，とりわけこれらの命令スレッドの起動元であるアプリケーションを自動的に認識することによってタイプを決定するように設計することができる。
【００４６】
その上，コンピューティングデバイス１８は，同じ中央処理装置の各仮想プロセッサを前述した２つのタイプの一方に関連付ける手段を有する。図１に示すように，この関連付け手段は，例えば計算タイプかサービスタイプかをそれぞれ識別するパラメータＣおよびＳである。この関連付け手段は，例えば該当する中央処理装置２４，２６，または変形例ではオペレーティングシステム３４によって明示的または暗黙的に管理される。したがって，図１に概略的に示した例では，第１の中央処理装置２４の仮想プロセッサ２４Ｃは計算タイプであり，第１の中央処理装置２４の仮想プロセッサ２４Ｓはサービスタイプであり，第２の中央処理装置２６の仮想プロセッサ２６Ｃは計算タイプであり，第２の中央処理装置２６の仮想プロセッサ２６Ｓはサービスタイプである。
【００４７】
オペレーティングシステム３４は，仮想プロセッサ２４Ｃ，２４Ｓ，２６Ｃおよび２６Ｓに命令スレッドの実行を分散するマネージャ３８を有する。さらに正確には，この分散マネージャ３８は，実行する命令スレッドをそれぞれタイプに応じて１つの仮想プロセッサに方向付けし，さらに正確にはタイプが同じ仮想プロセッサにも方向付けするように設計する。したがって，仮想プロセッサ２４Ｃまたは２６Ｃには計算タイプの命令スレッドしか方向付けできず，仮想プロセッサ２４Ｓまたは２６Ｓにはサービスタイプの命令スレッドしか方向付けできない。
【００４８】
具体的には，分散マネージャ３８は，
－実行する命令スレッドそれぞれに対して，中央処理装置にある仮想プロセッサ２４Ｃ，２４Ｓまたは２６Ｃ，２６Ｓとは独立して中央処理装置２４または２６
を選択する第１のソフトウェア手段４０と，
－選択した中央処理装置の仮想プロセッサのうち，実行する命令スレッドと同じタイプのものを自動的に割り当てる第２のソフトウェア手段４２とを有する。
【００４９】


次に，図１のコンピューティングデバイス１８が実装する複数のコンピュータプロセスを組み合わせた実行の管理方法を図２を参照して詳述する。
【００５０】
第１の分類ステップ１００では，実行待機状態にある命令スレッドＴ１，Ｔ２およびＴ３を計算タイプ（右斜線）かサービスタイプ（左斜線）であるかによって分類する。このタイプは，コマンドのパラメータまたはアプリケーションプログラミングインターフェースの関数のパラメータで先験的に定義し，前述したようにオペレーティングシステム３４のソフトウェア手段３６によって自動的に認識することができる。このタイプは，オペレーティングシステム３４のソフトウェア手段３６によって直接，自動的に定義することもできる。
【００５１】
次のステップ１０２では，オペレーティングシステム３４の分散マネージャ３８は，ソフトウェア手段４０を用いて各命令スレッドに対して中央処理装置２４または２６を選択し，選択した中央処理装置の待ち行列にこの命令スレッドを配置する。
【００５２】
その後，各命令スレッドをソフトウェア手段４２が実行する仮想プロセッサに割り当てるステップ１０４では，中央処理装置２４または２６の待ち行列に配置した各命令スレッドが，実際にはこの命令スレッドと同じタイプのこの中央処理装置２４または２６の仮想プロセッサの待ち行列に自動的に配置される。
【００５３】
最後に，実行ステップ１０６では，前のステップで割り当てられた仮想プロセッサによって各命令スレッドを実行する。
【００５４】
前述したようなコンピューティングデバイス１８によって，複数の仮想プロセッサ上での命令スレッドの実行管理が容易になることは明らかである。
【００５５】
先行技術では，仮想プロセッサ上で命令スレッドを組み合わせて実行するメカニズムを実装することができるコンピューティングデバイスにロードしたオペレーティングシステムは，一般の計算媒体と同じようにあらゆる仮想プロセッサを備えているため，命令スレッドの分散が一層複雑になっている。
【００５６】
本発明によれば，オペレーティングシステムによる命令スレッドの分散が簡略化し，とりわけＨＰＣスーパーコンピュータまたはリアルタイム計算のアプリケーションを実装するプロセッサなど計算が強く求められる環境で，命令スレッドを組み合わせて実行するメカニズムから多くの利益が引き出される。さらに正確には，前述した実施形態では，同じ１つの中央処理装置にある２つの仮想プロセッサを，相互に交換可能な２つの計算媒体ではなく，計算に対する１つの主要な実行媒体および付属サービスに対する１つの二次的な実行媒体として示した。したがって，Ｎ個の中央処理装置がある一般化したコンピューティングデバイス１８では，命令スレッドを組み合わせて実行するメカニズムを実装したとしても，実際にはユーザ（およびオペレーティングシステム）にはＮ個の中央処理装置しか見えず，このメカニズムを実装していないかのように見える。その結果，命令スレッドの分散で起こる管理上の制約を受けることなくこのメカニズムから利益が引き出される。
【００５７】
選択した中央処理装置の仮想プロセッサに命令スレッドを自動的に割り当てることによって，命令スレッドはその役割および制約に応じて仮想プロセッサに分配され，ユーザまたはオペレーティングシステムがこの分配に介入することはない。
【００５８】
命令スレッドが分配されると，同じ１つの中央処理装置にある２つの仮想プロセッサ上で実行メカニズムを平行に実装することの利点が，以下の点にあることがわかる。
－中央処理装置は２つの異なる待ち行列を管理するため，１つの命令スレッドから別の命令スレッドへの移行を管理する必要がなくなり，この同時の実行はハードウェアが管理する。
－特に，仮想プロセッサが実行する命令スレッドが１つしか残っていないとき，中央処理装置は仮想プロセッサに割り込むことなく仮想プロセッサにコードを実行させることができる。
－１つのプログラムから別のプログラムへの移行は，命令ごとに行われる。
【００５９】
この非常に細かい粒度は，とりわけ支障を来すおそれのあるデーモンの場合に明確に有益になり得る。実際，同じ１つの中央処理装置にある計算の仮想プロセッサは減速するが，一定時間の間サービスの仮想プロセッサからブロックされることはない。支障（デーモンおよび割り込み）による影響は，計算の仮想プロセッサによって著しく減少する。
【００６０】
ＨＰＣ環境では，計算コードを計算の仮想プロセッサに配置し，付属サービスをサービスの仮想プロセッサに配置することができ，これはバッチマネージャなどの使用ツールに対して明白な方法で行う。リアルタイム環境では，これによって重要な命令スレッドを他のすべてのサービス命令スレッドから自動的に隔離し，スケジューリングのために起こる割り込みは一切なく，選択した中央処理装置で利用可能な実行時間の最低５０％をこの重要な命令スレッドのために確保することができる。
【００６１】
最後に，コンピューティングデバイス１８と，各命令スレッドに１つのタイプを先験的に割り当てるこの機能性を考慮していないプログラムとの互換性に関しては，デフォルトとして命令スレッドを１つのサービスの仮想プロセッサに方向付ける必要があることは明らかである。実際，オペレーティングシステムが開始するデーモンはすべて，計算に支障を来さないようにサービスの仮想プロセッサで実行する必要がある。そのため，命令スレッドを計算の仮想プロセッサに方向付けるために計算コードのみを特別に適合させる必要がある。この適合は，必ずしもプログラム自体から行う必要はなく，例えば前述のＭＰＩライブラリなど外部のツールで実行してもよい。
【００６２】
さらに，本発明は前述した実施形態に限定されるものではないことがわかるであろう。とりわけ，各中央処理装置が３つ以上の仮想プロセッサを備えられるメカニズムを実装することができる場合，３つ以上のタイプの命令スレッドを定義することが有利になり得る。
【００６３】
また，何度も前述して示唆したように，図１に示すＨＰＣスーパーコンピュータの設備が本発明を実装できる唯一のものではない。例えばリアルタイム計算および／またはオンボード処理などこれよりも遙かに簡易なコンフィギュレーションでは，複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する少なくとも１つの中央処理装置を有する単一のプロセッサ（またはこのようなプロセッサを備えるコンピュータ）を備えていれば，本発明を実装することができる。
【００６４】
さらに一般的には，ここに開示した教示に照らし合わせて，上に記載した実施形態にさまざまな修正を加えてもよいことは当業者には明らかであろう。以下の特許請求の範囲では，使用した用語が請求項を本明細書で明らかにした実施形態に限定するものと解釈してはならず，本文の記載およびそこから予見される内容は，ここに開示した教示の実装に一般知識を応用することによって当業者が到達しうる範囲内であることから，請求項が範囲に含めると想定するあらゆる同等のものも含まれると解釈すべきである。
【図１】
【図２】
」(3)前記第２の２の事実及び前記(1)及び(2)の事実によると，本願の出願当初の発明（以下「当初発明」という。），本願発明及び本願補正発明（以下，併せて「本発明」という。）について，次のとおり認められる。
ア技術分野


本発明は，命令スレッドの実行を管理するコンピュータシステムであって，同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する少なくとも一つの中央処理装置と，命令スレッドの実行を仮想プロセッサに分散する少なくとも一つのマネージャとを有するコンピュータシステムに関する。本発明は，また，その方法，サーバクラスタへの本方法の適用及び本方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラムにも係る。（【０００１】）ここで，「同じ中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する中央処理装置」とは，命令スレッド実行の並列処理を，中央処理装置の内部資源（とりわけ実行の「パイプライン」，レジスタ及びキャッシュメモリ）のいくつかを共有することによって増進させるメカニズムを備える中央処理装置のことである。（【０００５】）
イ課題
ハイパースレッディングメカニズムを搭載したマイクロプロセッサ上で，従来のオペレーティングシステム（Ｌｉｎｕｘ（登録商標））を実行すると，命令スレッドを実行する際にロードバランシングアルゴリズムも実行するため，命令スレッドは仮想プロセッサの特性を考慮する必要があった。特に，このオペレーティングシステムは，同じ中央処理装置の別の仮想プロセッサに命令スレッドを切り替えて仮想プロセッサをアンロードすることはないという制約があるため，ロードバランシングアルゴリズムが非常に重くなっていた（【０００７】）。この制約は，例えば携帯電話のアプリケーションに内蔵するマイクロプロセッサなどに用いるリアルタイム計算およびオンボード処理のアプリケーションでとりわけ問題が生じていた（【０００８】）。
別の例によると，ＨＰＣ（ＨｉｇｈＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ    Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）タイプのスーパーコンピュータの環境では，ユーザが中央処理装置へのアプリケーションの配置を細かくコントロールすることを望む（【０００９】）。ユーザ（すなわちプログラマ）は，命令スレッドを管理するアプリケーションプログラミングインターフェースのシステムを呼び出すことによって，命令スレッドを細かく配置し，それによって，命令スレッドに対するスケジューラの挙動を明示することができるが，このためには，コンピュータシステムのトポロジーの知識が必要であり，他のソフトウェア層と競合するおそれのある配置が不可避であった（【００１０】）。
仮想プロセッサの特性を考慮することは，複雑であり，ＨＰＣスーパーコンピュータのアプリケーションにおいて自動的な管理ができなくなることさえあった。
（【００１１】）
そのため，前述の問題および制約を少なくとも部分的に緩和することができる，命令スレッドを組み合わせた実行の管理システムが望まれていた。（【００１２】）
ウ課題解決手段
本発明は，前記技術分野において，実行する命令スレッドを複数の所定のタイプに応じて分類する分類手段又は分類ステップを有し，実行する命令スレッドをそれぞれタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けるように命令スレッドの実行を分散するマネージャが設計されているものである。（【００１３】，【００２０】～【００２２】）
選択的に，本発明は，実行する命令スレッドを同じタイプの仮想プロセッサに方向付けるようにすることができる。（【００１５】）
選択的に，本発明は，同じ中央処理装置の各仮想プロセッサをこれらの所定のタイプの一つに関連付ける手段を備えることができ，中央処理装置は二つの仮想プロセッサを有し，実行するコンピュータプロセスは第１のタイプか第２のタイプとし，仮想プロセッサの一つは命令スレッドの第１のタイプに関連付け，仮想プロセッサのもう一つは命令スレッドの第２のタイプに関連付けることができる。（【００１７】）選択的に，前記第１のタイプ及び第２のタイプは，それぞれ，「計算」と呼ばれるタイプ及び「サービス」と呼ばれるタイプとすることができ，「計算」タイプの命令スレッドは，実行結果を提供するプログラムの実行に参加して結果を直接生成する命令スレッドに関係し，「サービス」タイプの命令スレッドは，このプログラムの実行に参加して「計算」タイプの命令スレッドに付属サービスを提供する命令スレッドに関係する。（【００１８】）
選択的に，本発明によるコンピュータシステムは，少なくとも二つの中央処理装置を備えることができ，マネージャを，中央処理装置が備える仮想プロセッサとは独立して，実行する命令スレッドそれぞれに対して中央処理装置を選択するように設計することができる。（【００１９】）
選択的に，分類ステップでは，命令スレッドを管理するアプリケーションプログラミングインターフェースの関数で用いられるタイプを識別するためのパラメータに基づいて，命令スレッドをそれぞれのタイプに分類してもよいし（【００２１】，【００４２】），あるいは，プログラムの実行コマンドで用いられるタイプを識別するためのパラメータに基づいて，このプログラムによって実行される命令スレッドをそれぞれのタイプで分類してもよい。（【００２２】，【００４３】）
エ効果
本発明は，命令スレッドをタイプごとに分類し，これをタイプに応じてそれぞれの仮想プロセッサに方向付けることによって，計算資源が保護できる。その結果，中央処理装置を最適な形で使用することになり，関連するアプリケーションの実行速度が加速する。さらに，ユーザ（プログラマ）がハイパースレッディングメカニズムを理解していないことに起因するエラーのリスクが抑えられる。（【００１４】，【００１６】）
本発明によると，一つの中央処理装置にある二つの仮想プロセッサ上で実行メカニズムを平行に実装することにより，以下の利点が得られる。①中央処理装置は二つの異なる待ち行列を管理するため，一つの命令スレッドから別の命令スレッドへの移行を管理する必要がなくなる。②特に，実行すべき命令スレッドが仮想プロセッサ毎に一つずつの場合には，割り込みをせずに仮想プロセッサがコードを実行できる。③一つのプログラムから別のプログラムへの移行は，命令ごとに行われる。同じ一つの中央処理装置にある計算の仮想プロセッサは減速するが，一定時間の間サービスの仮想プロセッサからブロックされることはない。支障（デーモン及び割り込み）による影響は，計算の仮想プロセッサにとって著しく減少する。（【００５９】）
計算コードを計算の仮想プロセッサに配置し，付属サービスをサービスの仮想プロセッサに配置するので，リアルタイム環境では，重要な命令スレッドを他のすべてのサービス命令スレッドから自動的に隔離し，スケジューリングのために起こる割り込みは一切なく，選択した中央処理装置で利用可能な実行時間の最低５０％をこの重要な命令スレッドのために確保することができる。（【００６０】）
オ実施例等
本発明の実施形態は，同一の中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ上で複数の命令スレッドを組み合わせて実行する中央処理装置を２個（第１の中央処理装置２４及び第２の中央処理装置２６）と，仮想プロセッサに命令スレッドの実行を分散するマネージャ３８とを備えるコンピューティングデバイス１８であって，第１の中央処理装置２４及び第２の中央処理装置２６を接続する通信バスと，ＲＯＭ２８と，ＲＡＭ３０と，ハードディスク３２とを有する。（【００２７】，【００３２】，【００４７】）


本発明の実施形態には，「計算」タイプ及び「サービス」タイプの二つのプロセスのタイプがあり，「計算」と呼ぶ命令スレッドの第１のタイプは，結果を供給するようにコンピューティングデバイス１８が実行するようになっているプログラムに対して，このプログラムの実行に参加して結果を直接生成する命令スレッドに関係し，「サービス」と呼ぶプロセスの第２のタイプは，このプログラムの実行に参加して「計算」タイプの命令スレッドに付属サービスを供給する命令スレッドに関係するものであり，本発明の実施形態は，これら二つのタイプの命令スレッドに応じて，実行する命令スレッドを分類する分類手段３６を有する。（【００３９】）さらに，コンピューティングデバイス１８は，同じ中央処理装置の各仮想プロセッサを前述した二つのタイプの一方に関連付ける手段を有する。この関連付け手段は，例えば計算タイプかサービスタイプかをそれぞれ識別するパラメータＣ及びＳである。一例では，第１の中央処理装置２４の仮想プロセッサ２４Ｃは計算タイプであり，第１の中央処理装置２４の仮想プロセッサ２４Ｓはサービスタイプであり，第２の中央処理装置２６の仮想プロセッサ２６Ｃは計算タイプであり，第２の中央処理装置２６の仮想プロセッサ２６Ｓはサービスタイプである。（【００４６】）分散マネージャ３８は，実行する命令スレッドとタイプが同じ仮想プロセッサにも方向付ける。したがって，仮想プロセッサ２４Ｃ又は２６Ｃには計算タイプの命令スレッドしか方向付けされず，仮想プロセッサ２４Ｓ又は２６Ｓにはサービスタイプの命令スレッドしか方向付けされない。（【００４７】）アプリケーションに応じて，分類手段３６はさまざまな形態を取ることができる。
（【００４１】）
第１の適用例では，一つのプログラムのうちいくつかの命令スレッドが計算に参加し，残りの命令スレッドが付属サービスに参加するものであり，このようなプログラムは，アプリケーションプログラミングインターフェースの関数ｓｃｈｅｄ＿ｓｅｔｓｃｈｅｄｕｌｅｒ（）を，計算タイプ（ＨＴＣＡＬＣＵＬ）かサービスタイプ（ＨＴ＿ＳＥＲＶＩＣＥ）かを識別するためのパラメータに基づいて呼び出すように作られる。分類手段３６は，前記パラメータを自動的に認識して命令スレッドのタイプを識別する。（【００４２】）
第２の適用例では，複数のプログラムが実行され，そのうちのいくつかは計算プログラムであり，残りはサービスプログラムである。この場合，プログラムの実行を開始するには，ユーザは，計算かサービスかのタイプをパラメータで識別するコマンドを用いる。このコマンドは，例えば，コマンドｈｔ＿ｓｃｈｅｄ－［ＣＡＬＣＵＬまたはＳＥＲＶＩＣＥ］＜プログラム名＞である。分類手段３６は，前記パラメータを自動的に認識して命令スレッドのタイプを識別する。（【００４３】）第３の適用例では，ＭＰＩ（ＭｅｓｓａｇｅＰａｓｓｉｎｇ    Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ライブラリによって，計算タイプで実行された主プログラムから，サービスタイプの命令スレッドが形成される。この場合，ＭＰＩライブラリは，サービスタイプ（ＨＴ＿ＳＥＲＶＩＣＥ）を識別するパラメータに基づいて関数ｓｅｔｓｃｈｅｄｕｌｅｒ（）を呼び出す。命令スレッドの分類手段３６は，このパラメータを自動的に認識して命令スレッドのタイプを識別する。（【００４４】）第４の適用例では，前述の適用例とは異なり，命令スレッドのタイプが事前には明示されない。分類手段３６は，命令スレッドの起動元であるアプリケーションを自動的に認識することによってタイプを決定する。（【００４５】）２取消事由１（補正の適法性についての判断の誤り）について
(1)   新規事項追加禁止要件違反について
ア前記１(1)のとおり，本件補正前の請求項６の命令スレッドのタイプは，いずれも，単に「タイプ」と記載されており，「（Ｓ，Ｃ）」の記号を伴わないものであったところ，前記第２の１のとおり，原告は，平成２６年８月２６日付けで，甲１発明等を引用例とする進歩性の欠如を理由とする拒絶査定を受けた（甲７，１０）後，本件補正をした。
イ本件補正後の請求項６の，「（Ｓ，Ｃ）」は，それ自体のみからその技術的な意義を読み取れず，また，本件補正後の請求項６の記載中に，その技術的な意義を明確にする定義等の記載は見当たらない。


本件補正後の請求項６の従属項である同請求項７～１０にも，本件補正後の請求項６の「（Ｓ，Ｃ）」の技術的な意義を明確にする記載はない。ウ(ｱ)当初明細書等には，命令スレッドのタイプについては，二つ以上あること（【００１３】，【００１４】，【００１７】，【００２０】），【００３９】，【００４２】，【００４６】），三つ以上ある場合もあること（【００６２】）が記載されており，命令スレッドのタイプが第１のタイプと第２のタイプである場合において，命令スレットの第１のタイプが計算タイプであり，第２のタイプがサービスタイプである場合があることが記載されている（【００３９】，【００４２】，【００４３】，【００４４】，【００４６】，【００４７】，【００５０】）。また，当初明細書等には，命令スレッドのタイプは，①アプリケーションプログラミングインターフェースの関数でタイプを識別するパラメータ（計算タイプ：ＨＴＣＡＬＣＵＬ，サービスタイプ：ＨＴ＿ＳＥＲＶＩＣＥ）に基づく場合（【００２１】，【００４２】，【００５０】），②プログラムの実行コマンドでタイプを識別するパラメータ（ＣＡＬＣＵＬ，ＳＥＲＶＩＣＥ）に基づく場合（【００２２】，【００４３】，【００５０】），③命令スレッドの起動元のアプリケーションを自動的に認識することによって決定される場合（【００４５】）があることが記載されている。さらに，命令スレッドと仮想プロセッサの関係については，仮想プロセッサのタイプは，パラメータＣ及びパラメータＳによって識別され，パラメータＣは計算タイプに，パラメータＳはサービスタイプに関連付けられ，仮想プロセッサ２４Ｃ及び２６Ｃは計算タイプであり，仮想プロセッサ２４Ｓ及び２６Ｓはサービスタイプである場合（【００４６】～【００４８】）があることが記載されている。(ｲ)以上によると，当初明細書等においては，「Ｓ」及び「Ｃ」は，仮想プロセッサのタイプとして記載されていること，命令スレッドのタイプとしては，「計算タイプ」及び「サービスタイプ」という文言が用いられていることが認められる。しかし，前記(ｱ)のとおり，仮想プロセッサのタイプは，パラメータＣ及びパラメータＳによって識別され，パラメータＣは計算タイプに，パラメータＳはサービスタイプに関連付けられ，仮想プロセッサの２４Ｃ及び２６Ｃは「計算タイプ」，同２４Ｓ及び２６Ｓは「サービスタイプ」とされている。また，命令スレッドのタイプがアプリケーションプログラミングインターフェースの関数でタイプを識別するパラメータ（計算タイプ：ＨＴＣＡＬＣＵＬ，サービスタイプ：ＨＴ＿ＳＥＲＶＩＣＥ）や，プログラムの実行コマンドでタイプを識別するパラメータ（ＣＡＬＣＵＬ，ＳＥＲＶＩＣＥ）に基づく場合があることが記載されているところ，Cが計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ），Ｓがサービス（ｓｅｒｖｉｃｅ）の頭文字に由来することも明らかである。
エそうすると，当初明細書等の記載を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈すると，本件補正後の請求項６～８で命令スレッドのタイプとされている記載「タイプ（Ｓ，Ｃ）」は，「サービスタイプ」，「計算タイプ」の意味であると解することができる。
オ以上によると，本件補正は，本件補正前の請求項６において，命令スレッドの「タイプ」は，どのような種類のタイプが存在するのかについて，記載がなかったのを，「タイプ（Ｓ，Ｃ）」とし，当初明細書等に記載されていた「タイプ（サービスタイプ，計算タイプ）」としたものであり，当初明細書等に記載された事項の範囲内を超えるものではない。
したがって，本件補正は，新規事項を追加するものではなく，原告の主張する取消事由１のうち，新規事項追加禁止要件違反についての判断の誤りを主張する点については，理由がある。
カ(ｱ)被告は，当初明細書等においては，仮想プロセッサのタイプとして「Ｃ」及び「Ｓ」が用いられているものの，命令スレッドのタイプとして「Ｃ」及び「Ｓ」は用いられてはおらず，命令スレッドのタイプとしては，「計算タイプ」及び「サービスタイプ」を用いているから，命令スレッドのタイプと仮想プロセッサのタイプは明確に使い分けられている旨主張する。
しかし，この主張を採用することができないことは，既に判示したとおりである。(ｲ)また，被告は，「Ｓ」及び「Ｃ」は，参照符号であり，発明特定事項とはならず，単なる例示にすぎない旨主張する。
しかし，本件補正後の請求項６の「タイプ（Ｓ，Ｃ）」は，既に判示したとおり，「タイプ（サービスタイプ，計算タイプ）」の意味であるから，単に「請求項の記載の内容を理解するために必要があるときは，当該願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用いる」（特許法施行規則様式２９の２［備考］１４ロ）場合とは異なっており，発明特定事項であるということができる。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(2)目的要件違反について
ア前記(1)のとおり，本件補正により，請求項６の「タイプ」の後に付加される「（Ｓ，Ｃ）」は，「（サービスタイプ，計算タイプ）」を意味するものと解される。イしたがって，本件補正前は限定のなかった請求項６の「タイプ」に本件補正によって「（Ｓ，Ｃ）」を付加することにより，サービスタイプと計算タイプが含まれることを明らかにした上，それぞれの命令スレッドがそれぞれのタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けられるものであることを特定したものであって，請求項６に，「サービスタイプと計算タイプがそれぞれのタイプに応じて仮想プロセッサに方向付けられる」という本件補正前にはない限定を加えたものであるから，「特許請求の範囲の減縮」に当たるということができる。ウ被告は，本件補正後の請求項６における「複数の所定のタイプ」という用語は，「命令スレッド」の「タイプ」を意味するものとして明確であり，「複数の所定のタイプ」に付加された「（Ｓ，Ｃ）」も，本願の願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用いたものとして解釈し得るところ，明細書の発明の詳細な説明で技術的に裏付けられているのが「Ｓ」及び「Ｃ」のタイプを使用するものだけであるとか，実施例が「Ｓ」及び「Ｃ」のタイプを使用するものだけであることのみから，特許請求の範囲に記載された「複数の所定のタイプ」を「少なくとも『Ｓ』及び『Ｃ』のタイプを含むもの」と限定して解することはできない旨主張する。


平成２５年３月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第４４７８８号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１３日
判決
川崎市＜以下略＞
原告   和幸商   事株式   会社
川崎市＜以下略＞
原告   株式会   社東邦   事業
神奈川県藤沢市＜以下略＞
原告   和幸フ   ーズ株   式会社
上記３名訴訟代理人弁護士吉   峯啓晴
同吉   峯康博
同高   橋拓也
同室   伏美佳
同大     井   倫太郎
同大   河原    啓   充
同中   村栄治
同朴     鐘賢
東京都板橋区＜以下略＞
被告   和幸株   式会社
同訴訟   代理人   弁護士    岩渕正   紀
同岩   渕正樹
同長   沢幸男
主文
１被告は，原告らに対し，それぞれ３７万２３４１円及びこれに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２５分し，その１を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告らに対し，それぞれ８５４万９０３３円及びこれに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告らに対し，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載せよ。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告らは，いずれも，豚カツ店ないし飲食店の経営等を業とする株式会社である（以下，原告和幸商事株式会社を「原告和幸商事」，原告株式会社東邦事業を「原告東邦事業」，原告和幸フーズ株式会社を「原告和幸フーズ」という。）。
原告和幸商事の旧商号は「株式会社銀座モナミ商会」であり，同社は，昭和５７年８月２９日，訴外和幸商事株式会社から豚カツ店の経営を承継して商号を現在の商号に変更した（以下，両社を特に区別せず「原告和幸商事」と表記する。）。〔甲１，１８，弁論の全趣旨〕
イ被告は，豚カツ専門店及びラーメン専門店などといった飲食店経営等を目的とする株式会社である。
(2)原告らの商標権等
ア原告らは，次の商標権（以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）を有している。
登録番号第３２３７５３７号
出願日    平成４年８月２５日
登録日    平成８年１２月２５日
商品及び役務の区分第４２類
指定役務とんかつ料理を主とする飲食物の提供
登録商標別紙原告商標目録記載のとおり
イ原告らは，原告らの創業者であるＸ（以下「Ｘ」という。）が，昭和３３年１０月，原告和幸商事を設立して川崎駅ビル内に「とんかつ和幸川崎本店」を第１号店として開店したのを皮切りに，平成２２年１月１日現在で合計２７２店舗の豚カツ料理店等を営んでおり，うち１４９店舗において原告商標を使用している。〔甲５，１８，弁論の全趣旨〕
(3)被告の行為
ア被告は，平成２０年９月１１日から平成２２年７月１４日までの間，東京都葛飾区＜以下略＞において，「和幸食堂」との名称でレストラン及び売店を営業した（以下「本件店舗」という。）。
イ被告は，本件店舗において飲食物の提供を行うに当たり，①その店舗看板，店舗外装，店舗備付けのブラックボード及び本件店舗の存する商業施設（ユアエルム）の外看板において，それぞれ別紙被告標章目録２記載の標章（以下「被告標章２」という。）及び同３記載の標章（以下「被告標章３」という。）を使用し，②インターネット上の被告ウェブサイトにおいて，別紙被告標章目録１記載の標章（以下「被告標章１」といい，被告標章１ないし３を併せて「被告各標章」という。）及び被告標章２を使用し，③本件店舗内で使用するメニュー表において，被告標章２を使用した（以下，上記①ないし③の使用を「本件使用」という。）。
(4)指定役務の同一
被告の本件店舗における役務（飲食物の提供）は，原告商標権の指定役務である「とんかつ料理を主とする飲食物の提供」を含むものであるから，両役務は同一又は類似する。
(5)被告標章１について
被告は，被告標章１につき，平成１９年５月２８日に商標登録出願をし，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２０年４月１８日に設定登録を受けた（登録番号第５１２９３９５号）。
これに対し，原告らは，同年１０月３０日，特許庁に対し，上記商標登録無効審判（無効２００８－８９０１０６号。甲２９）を請求し，特許庁は，平成２１年１０月１５日，上記商標登録を無効とする旨の審決をした。被告は，同年１１月２５日，知的財産高等裁判所に対し，上記無効審決取消訴訟（同裁判所平成２１年（行ケ）第１０３８０号事件）を提起したが，同裁判所は，平成２２年５月１２日，請求棄却の判決をした。被告は，上記判決に対し，最高裁判所に上告受理の申立てを行ったが，最高裁判所は，同年９月１７日付けで上告不受理決定をし，これにより上記無効審決が確定した。〔甲１１，２９，３０，３３，弁論の全趣旨〕(6)名称使用禁止等請求訴訟の提起及び訴訟上の和解の成立原告和幸商事は，平成４年１２月３日，被告に対し，「とんかつ和幸」，「和幸」の名称の使用禁止，謝罪広告及び損害賠償等を求める訴えを当庁に提起した（当庁平成４年（ワ）第２１４４５号事件）。同訴訟において，平成６年９月２０日，下記内容の和解（以下「本件和解」という。）が成立した（甲２０）。


記「一被告（判決注：本件被告をいう。以下同じ。）は，原告（判決注：本件原告和幸商事をいう。以下同じ。）に対し，「月刊食堂」一九九二年一〇月号の記事において，取材に応ずる際の不手際から，あたかも被告代表者が「とんかつ和幸」の創業者であるかのような記述等不相当な表現が生じたことに関し，陳謝の意を表する。
二被告は，原告に対し，平成八年一〇月末日限り，被告の営業するとんかつ屋の表示である「とんかつ和幸」に冠を付する等，原告の表示である「とんかつ和幸」と明確に区別できる表示（以下，「新表示」という。）に変更する。右冠等は，「本家」，「元祖」など，被告が原告の本家であると誤解されるような表現であってはならない。よって，原告は，被告に対し，被告が，従来及び右変更に至るまで，とんかつ屋としての「和幸」，「とんかつ和幸」の表示を用いて営業していることについて，何らの請求もしない。ただし，被告は，新表示を平成七年三月末日限り，原告と協議の上決定するものとし，その決定後は，新たに出店するとんかつ屋については，新表示を用いる。
三原告及び被告は，今後，互いの営業が別経営であることを第三者に対し常に明確にするよう努めるものとする。ただし，原告は，被告が通常の使用の形態で商号として「和幸株式会社」を使用することについては異議をとどめない。
四原告は，被告に対し，原告が和光堂株式会社からとんかつ弁当等商標法，同施行令に定める商品区分第三二類加工食品（平成三年政令第二九九号による改正前の区分）につき，「とんかつ和幸」という商標について専用実施権を得た場合にも，被告が第二項の新表示をとんかつ弁当等に使用することについて異議を述べないことを確認する。
五原告はその余の請求を放棄する。
六原告と被告とは，本件和解条項に定めるほか，何らの債権債務のないことを相互に確認する。
七訴訟費用は各自の負担とする。」
２本件は，被告が平成２０年９月１１日から平成２２年７月１４日までの間，本件店舗において使用した被告各標章は原告商標と類似しており，本件使用は原告らが有する原告商標権の侵害（商標法３７条１項）に当たると主張して，原告らが，被告に対し，①民法７０９条（商標権侵害）に基づく損害賠償として，それぞれ８５４万９０３３円及びこれに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②商標法３９条，特許法１０６条に基づき，原告らの業務上の信用を回復させるために必要な措置として，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載することを求める事案である。
３争点
(1)原告商標と被告各標章の類否
(2)被告の過失の有無
(3)損害の発生及びその額
(4)謝罪広告の必要性
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（原告商標と被告各標章の類否）について
〔原告らの主張〕
(1)被告各標章から生じる称呼及び観念について
ア被告標章１
(ｱ)構成
被告標章１は，別紙被告標章目録１記載のとおり，「和幸食堂」の文字を横書きして成るものであり，各文字の大きさ及び書体は同一であり，「和幸」の文字部分と「食堂」の文字部分とをその構成部分とするものである。
(ｲ)称呼及び観念
被告標章１の「食堂」の文字部分は，役務を提供する場所そのものを指す語であるから，それ自体で独立した，出所識別標識としての称呼及び観念までは生じない。
したがって，被告標章１からは，「和幸食堂」という当該商標の全体に対応した称呼及び観念とは別に，「和幸」の文字部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じる。
イ被告標章２及び３
(ｱ)構成
被告標章２は，別紙被告標章目録２記載のとおり，「和幸食堂」の文字と，当該文字の半分以下の大きさの「銀めし」「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」の文字を横書きして成るものであり，「銀めし」が「幸」の文字の上方に近接して，「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」が「幸」「食」の文字の下方に近接して付されたものである。また，これらの文字の他，赤い四角形の印影を模したマークで「米・菜・味・暖」の文字が中抜きで記された図形が，「和幸食堂」の文字の半分以下の大きさで「堂」の文字の右下方に付されている。被告標章３は，別紙被告標章目録３記載のとおり，「和幸食堂」の文字を縦書きして成るものであることの他は，基本的に被告標章２と同様であるが，「銀めし」の下方に「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」，「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」の下方に「米・菜・味・暖」の表示がそれぞれ近接して配置され，これらの表示が「幸」の左方に付されている。
(ｲ)称呼及び観念
まず，被告標章２及び３には，それぞれ「和幸食堂」の文字部分のほか，「銀めし」「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」の文字及び「米・菜・味・暖」の各表示が付されているものの，これらの表示は，「和幸食堂」の文字の半分以下の大きさで小さく付加的に描かれているに過ぎない。さらに，これらの表示はいずれも通常の表現方法の域を出ないものであり，それ自体で独立した出所識別標識としての称呼及び観念を何ら生じさせるものでもない。したがって，これらの表示が付されていることは，被告標章１の称呼及び観念に関する前記結論に何ら影響を及ぼすものではない。
したがって，被告標章２及び３からも，当該商標の全体に対応した称呼及び観念とは別に，「和幸」の文字部分に対応した「ワコウ」の称呼が生じる。
(2)原告商標から生じる称呼及び観念について
ア構成
原告商標は，別紙原告商標目録記載のとおり，太線で表された四角形内に「とん」と「かつ」の文字を２段に併記し，その下に太線ゴシック体で「和幸」の文字を縦書きして成るものであり，「とんかつ」の部分と「和幸」の文字部分とをその構成部分とするものである。
イ称呼及び観念


原告商標のうち，「とんかつ」の部分は，同商標の指定役務（「とんかつ料理を主とする飲食物の提供」）の対象そのものを表す語から成るものであるから，それ自体で独立した，出所識別標識としての称呼及び観念は生じない。
したがって，原告商標からも，「とんかつ和幸」という当該商標の全体に対応した称呼及び観念とは別に，「和幸」の文字部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じる。
(3)原告商標と被告各標章の類否
ア称呼が共通すること
上記(1)及び(2)で述べたとおり，被告各標章と，原告商標とは，称呼において共通するものである。
イ外観の相違の程度
これに対して，被告標章１と原告商標との外観の相違は，出所識別標識としての称呼及び観念が生じない「食堂」及び「とんかつ」の部分が異なる程度にとどまるものである。
また，被告標章２及び３と原告商標との外観の相違についても，「食堂」及び「とんかつ」の部分が異なるほか，被告標章２及び３には別途「銀めし」「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」「米・菜・味・暖」の文字ないし図形部分が付されているものの，これらは「和幸食堂」の文字部分と比較しても半分以下の大きさで小さく飽くまで付加的に描かれているにすぎず，かつ，「食堂」及び「とんかつ」と同じく，何ら出所識別標識としての称呼及び観念が生じるものでもない。
ウ小括
このように，被告各標章と原告商標とは，全体の外観において一応は区別し得るものの，唯一識別力を有する漢字「和幸」の文字部分については，書体が異なるという軽微な差異を除けば共通している。また，前述のとおり，「和幸」の文字部分以外の部分には，いずれも出所識別標識としての称呼及び観念が生じないことに照らせば，被告各標章と原告商標とは，全体としての称呼も構成音及び語調語感が同一であり，さらに，全体としての観念も同一であるというべきである。
したがって，被告各標章は，原告商標と類似する。
(4)「和幸」の文字部分の識別力について（被告の主張に対する反論）ア原告らは，「和幸グループ」の名称で，原告商標を含む「和幸」ブランドの名称を用いて，関東を中心とした全国各地に，平成２２年１月１日現在で合計２７２店舗の豚カツ店等を営んでいた。また，「和幸グループ」全体の総売上げは，平成１９年度実績で約２１４億１３８１万円，平成２０年度実績で約２２０億７６３３万円，平成２１年度実績で約２０６億５０５９万円であり，全体の総従業員数は約３６００名である。
そして，原告らは，「和幸」の名称を用いて豚カツレストラン１４９店舗を経営し，主に豚カツ惣菜を販売する売店９１店舗を加えると，店舗数は実に２４０店舗に及ぶ。
原告らは，これら多数の店舗運営による販促活動だけでなく，原告商標を使用して，広告，雑誌掲載，テレビ放映及び川崎フロンターレとのオフィシャルスポンサー契約等による宣伝広告等を行ったほか，いわゆる豚カツ料理屋のパイオニア的存在として「ごはん・キャベツ・味噌汁のおかわり自由」や，「とんかつ網」などの革新的なサービスを先駆的に行うなど，一般消費者の周知性を高めるべく企業努力を重ねてきた。
これに対し，被告による被告各標章の使用期間ないしそれ以前において，被告その他の経営主体が「とんかつ和幸」ないし「和幸」の顧客吸引力を高めるべく広く一般消費者向けに宣伝広告等の特段の企業努力を行ったという事実は存在しない。
このように，「和幸」の周知著名性の向上を原告らがほとんど一手に担ってきた厳然たる事実に鑑みれば，「和幸」の文字は，原告らの営業を示すものとして取引者ないし需要者に広く認識されているというべきであり，ほかでもない原告らの営業を示すものとして高度の識別力を有するものというべきである。
イこれに対し，被告は，後記のとおり，インターネット上の検索の結果，「和幸」を屋号や店名に含む飲食店が乙４ないし乙６９及び乙７１の合計６７件検出されたことや，これら店舗の地理的分布状況などから，「和幸」の文字は，「飲食物の提供」という役務の分野において，当該店舗付近の極めて限定された地域以外では，自他役務の出所識別機能を発揮し得ないか（商標法３条１項６号参照）若しくは極めて弱い自他役務の出所識別機能しか発揮し得ない文字であると主張する。
しかしながら，以下に述べるとおり，そもそも，被告が列挙する「ｉタウンページ」等の掲載情報は事業主からの情報提供に全面的に依拠しており，かかる掲載情報の内容の真実性には重大な疑問があるといわなければならない。また，仮に，被告が主張する検索結果及び地理的分布状況を前提としたとしても，それにより「和幸」の文字が「飲食物の提供」の分野において一般的・普遍的名称となったとは到底いえるものではなく，被告の上記主張は失当である。
(ｱ)「ｉタウンページ」等に掲載される情報の真実性には疑問があることこの点について，「ｉタウンページ」を運営するエヌ・ティ・ティ番号情報株式会社のウェブサイト上にも，「ご利用にあたっての留意事項－掲載情報の内容について」として，「ｉタウンページにおいて提供される情報（会社情報等の第三者の情報，広告その他第三者により提供される情報）はその第三者の責任で提供されるものであり，ご利用のお客様は，提供情報の真実性，合法性，安全性，有用性について，ｉタウンページが内容の全てを保証するものではないことをご了承いただきますようお願い申し上げます。」とのコメントが付されている。
実例としては，本件店舗は，平成２０年９月１１日に，「いなば（とんかつ）和幸」との店名を「和幸食堂」に変更した上でリニューアルオープンしたが，同リニューアルオープンから１年半余りが経過した平成２２年２月１９日に「ｉタウンページ」において本件店舗の情報を検索したところ，依然として「和幸青戸店」「住所：・・・東京都葛飾区＜以下略＞」「業種：とんかつ店」との情報が表示されたことが挙げられる。
すなわち，本件店舗は，リニューアルオープンによって店名が「和幸食堂」に変更された後１年半余りの間，その「ｉタウンページ」上の情報は更新されず放置されたままとなっていたのである。また，このような情報の不正確性は，「ｉタウンページ」以外の店舗検索サイトにもそのまま当てはまるといえる。
このように，「ｉタウンページ」等では，事業主が店舗情報等を掲載したものの，その後の情報更新を懈怠することが頻繁にみられることから，現在の情報として，そもそも当該店舗が存在しているかどうかという点において，その情報の真実性は著しく低下するものといわざるを得ない。(ｲ)「和幸」の文字が「飲食物の提供」の分野において一般的・普遍的名
称となったとは到底いえないこと


「和幸」の文字は，原告和幸商事の創業者（Ｘ）の通称と協和株式会社（以下「協和」という。）の創業者の氏名から一文字ずつを取って作成した造語であり，それ自体，元来，強度の識別力を有するものであることを，まずは銘記すべきである。
また，被告が列挙する各飲食店は，日本全国でもわずか６７店舗しかなく，しかも全国各地にまばらに点在するのみであるから，この程度の店舗の存在をもって，「和幸」の文字が，元来有する強度の識別力を喪失したということは到底いえるものではない。
さらに，前記のとおり，原告商標は，原告らの企業努力により著名性を獲得し，高い業務上の信用及び顧客吸引力を有していたのであるから，かかる意味でも，「和幸」の文字は原告らの営業を示すものとして高度の識別力を有していたというべきである。
〔被告の主張〕
(1)原告商標と被告各標章が非類似であること
ア原告商標と被告各標章との共通部分である「和幸」の文字部分の識別力については，後記(2)のとおりであり，同部分は，飲食物の提供の役務に用いられる限り，商標法３条１項６号所定の識別力を欠く商標に該当し，同部分のみが独立して取引に資することはない。
イ「とんかつ」部分の識別力についてみると，一般的な料理名の表記には一般に識別力がないとしても，本来の表記である豚カツ（カツはカツレツ（cutlet）の略である。）を平仮名表記にすることによって，強い印象を与えるものとなっている。そして，同様に，料理名であっても，それが氏，地名等と結合することによって，表記全体が強い識別力を持つに至るということがしばしばある。原告商標についても，「とんかつ」のみを取り出せば，識別力が弱いかもしれないが，それが識別力の乏しい「和幸」と結合することによって初めて表記全体で強い識別力を持つことになるのである。ウ「食堂」の識別力についてみると，「食堂」の文字部分は，「食事をする部屋」のみならず「いろいろな料理を食べさせる店」との意味合いも有することから，該文字は，飲食店の中でも特に特定の専門料理分野に偏ることなく幅広く各種料理を提供する一般飲食店との意味合いを想起させる文字である。そして，「飲食物の提供」を受ける取引者・需要者は，飲食店の決定に際して，まずは，どのような分野の料理を食べたいかを検討し，その料理分野の中から一つの飲食店を選ぶものである。このため，取引者・需要者は，自らが食べたい料理を提供する飲食店を識別するための重要な識別標識として，屋号や店名の一部を構成する「寿司」「ラーメン」「中華」「やきとり」「焼肉」「とんかつ」「食堂」「お食事処」等の文字に重大な関心をもって着目するのである。したがって，被告標章における「食堂」の文字部分は，提供される料理分野の決定に際して，取引者・需要者が最初に着目する文字部分であるため，飲食業界における実情においては，一定の識別力を有しており，かつ，「和幸」部分が識別力に乏しいものであることから，「和幸食堂」の全体が一体のものとして初めて出所識別機能を発揮するものといえるのである。
エ以上の点と，「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されない」とする確立した判例（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）の趣旨からすれば，原告商標と被告各標章との類否判断をするに当たっては，原則どおり，それぞれの全体をもって行うべきである。以下，外観，称呼及び観念の面からそれぞれ検討する。
オ外観について
原告商標は，上段に二段横書きの「とんかつ」の平仮名文字を正方形枠内に配し，下段に「和幸」の漢文字を縦書きして成るところ，上段の正方形枠の１辺の長さは下段の「和幸」の文字の横幅と同じくするものである。したがって，外観上まとまり良く一体的に構成されていることから，原告商標の上段正方形枠内の「とんかつ」の文字部分を捨象し，下段の「和幸」の文字部分のみを殊更抽出して観察すべき特別な理由は何ら見いだせない。被告標章１は，「和幸食堂」の漢字４字を左横書きして成るところ，明朝体にて，同一大，同一間隔，同一色にて何らの軽重の差なく一連一体に連綴して成るものである。
したがって，外観上まとまり良く一体的に構成されていることから，被告標章１の後半「食堂」の文字部分を捨象し，前半の「和幸」の文字部分のみを殊更抽出して観察すべき特別な理由は何ら見いだせない。以上から，原告商標と被告標章１とを全体的に考察すると，「とんかつ」と「食堂」の文字部分という外観上顕著な差異を有することから，両商標（標章）は外観上相紛れることはない。原告商標と被告標章１とが外観上相紛れることがない以上，原告商標と被告標章２あるいは同３が外観上相紛れることもない。
カ称呼について
原告商標は，その構成から「トンカツワコウ」の自然的呼称を生じるものであり，その称呼構成音はわずか７音と短く，一連一体によどみなく発音し得るものである。このように，原告商標は一気にリズミカルに発音し得ることから，原告商標からは「トンカツワコウ」の一体不可分の自然的称呼のみを生ずるものであり，後半の「和幸」の文字部分のみから単なる「ワコウ」の自然的称呼を生ずるとする特別な理由は何ら見いだせない。被告標章１は，その構成から「ワコウショクドウ」の自然的呼称を生じるものであり，その称呼構成音はわずか７音と短く，一気によどみなく発音し得るものである。このことから，被告標章１から後半の「食堂」の文字部分を捨象して「和幸」の文字部分のみから単なる「ワコウ」の自然的称呼を生ずるとする特別な理由は何ら見いだせない。
以上から，原告商標と被告標章１とでは，それぞれ一連一体として称呼されることにより，「トンカツ」の有無及び「ショクドウ」の有無という極めて顕著な差異を有することから，両商標（標章）が称呼上相紛れることはない。原告商標と被告標章１とが称呼上相紛れることがない以上，原告商標と被告標章２あるいは同３が称呼上相紛れることもない。
キ観念について


「とんかつ」の文字部分を有する原告商標においては，これにより，取引者・需要者は，該文字部分に着目して専門店としての豚カツ料理の提供を受けることを期待することから，これを全く捨象し，出所識別機能の乏しい「和幸」の文字部分のみを抽出して観察する特別の理由は何ら存しない。他方，被告標章１の後半の「食堂」の文字部分は，出所識別以前の料理分野の決定に際して，取引者・需要者が最初に着目する極めて重要な役割を有することから，これを全く捨象して，出所識別機能の乏しい前半の「和幸」の文字部分のみを抽出して観察する特別の理由は何ら存しない。以上から，原告商標からは「豚カツ屋・豚カツ専門店の和幸」の観念が，被告標章１からは「定食料理や家庭料理を提供する一般飲食店の和幸」の観念が生じ，相互に顕著な差異を有するのであるから，両商標（標章）は観念上相紛れることはない。原告商標と被告標章１とが観念上相紛れることがない以上，原告商標と被告標章２あるいは同３が観念上相紛れることもない。ク以上のとおりであるから，原告商標と被告各標章とが類似するものということはできない。
(2)「和幸」の文字部分の識別力について
アもともと三つの「とんかつ和幸」が存在したこと(ｱ)「とんかつ料理の提供」や「とんかつ料理を主とする飲食物の提供」の役務に関し，「和幸」の文字を一部に有する下記の原告商標，参考商標１及び参考商標２の商標が，商標法の一部を改正する法律（平成３年５月２日法律第６５号）附則５条２項に規定する使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願（特例商標登録出願）として，重複登録された。記
参考商標１
（乙７２）
参考商標２
（乙７３）
原告商標
（甲６）
商標
指定役務第４２類「とんかつ料理の
提供」
第４２類「とんかつ料理を
主とする飲食物の提供」
第４２類「とんかつ料理を主
とする飲食物の提供」
出願番号商願平４－１８１２３０    商願平４－２４８４６１商願平４－１６１７７１出願日平成４年９月１４日    平成４年９月３０日平成４年８月２５日登録番号第３２３４２４９号    第３２２５６３０号第３２３７５３７号登録日平成８年１２月２５日    平成８年１１月２９日平成８年１２月２５日満了日平成２８年１２月２５日    平成１８年１１月２９日平成２８年１２月２５日
権利者
協和被告    原告和幸商事
原告東邦事業
原告和幸フーズ
(ｲ)被告は，昭和５１年９月に小田急百貨店町田店内レストラン街に「とんかつ和幸」町田小田急店を出店して，「とんかつ和幸」の店名の使用を開始し，現在では，「いなば和幸」の店名で惣菜店１５店を含め合計７６店を出店するに至っている。
一方，原告和幸商事は，昭和３３年１０月に川崎駅ビル内Ｂ１に「とんかつ和幸」川崎本店を出店し，「とんかつ和幸」の店名の使用を開始し，現在では，「とんかつ和幸」の店名のとんかつ料理店として原告らにおいて合計１９６店を出店するに至っている。
さらに，協和は，昭和３５年に数寄屋橋ショッピングセンター内の「キッチン喫茶和幸」を「とんかつ和幸」の店名に変更してその使用を開始し，現在では，「とんかつ和幸」の店名の豚カツ料理店として，合計９店を出店している。
(ｳ)被告，原告和幸商事及び協和の３社（以下「本件３社」という。なお，本件３社というときの原告和幸商事には，特段の断りがない限り，原告東邦事業及び原告和幸フーズが含まれるものとする。）は，もともと人的，経営的に緊密な関係があり，協調関係があった。
ところが，出店数が増えるにつれ，本件３社の競争関係が顕在化するようになり，原告和幸商事は，平成４年１２月３日，被告に対し，「とんかつ和幸」の名称使用禁止等を求める訴訟を当庁に提訴した。同訴訟は，平成６年９月２０日，本件和解により終了し，被告は，和解の趣旨を踏まえ，「とんかつ・いなば・和幸」（赤い輪の中に「いなば」部分を入れて同部分が目立つようにしたもの）を新表示として用いることにしたが，原告和幸商事は，平成７年６月７日，被告に対し，今度は上記新表示とする店名の使用差止めを求める仮処分を当庁に申し立てた。
その審理の過程において，被告は，飲食業の円滑な経営の見地から，思い切って更に改訂を加えた店名を採用することを決断し，平成８年２月，左横書きの「いなば」の平仮名文字，中央の赤色円弧内に縦書きの「とんかつ」の赤色平仮名文字，右部に左横書きの「和幸」の漢字を配した構成から成る店名「いなば・とんかつ・和幸」に変更したことから，同年３月１４日，原告和幸商事は上記仮処分の申立てを取り下げた。その間，被告は，豚カツを主体としながらも，独自のこだわりを持った専門店としての食材感，販売スタイル，店作りにおいて，他社との差別化を打ち出してきた。このことが広く支持を受け，大手デベロッパー，各百貨店等からの相次ぐ出店依頼を受けてきた。
(ｴ)以上のような経緯により，被告は，平成８年以降は，それまで使用してきた参考商標２を使用するものではなくなったことから（ただし，継続的使用権は有すると解される。），平成１８年１１月２９日の同商標の更新期限の際，需要者の便宜及び業界の発展という大所高所の観点から，あえて更新登録申請を行うことなく参考商標２に係る商標権を消滅させ，新たに「いなば和幸」を商標登録した。
商標法は特例措置である重複登録が漸次減少していくことを期待しているのであるから（平成８年法律第８６号附則１１条），被告のこのような対応こそが，商標法上期待されているというべきであり，原告らは，このような法律の趣旨に沿う被告の対応を逆手にとって紛争の長期化を狙っているというほかない。
イ飲食店一般における「和幸」名の実情とその出所識別機能インターネット上で飲食店の検索を可能にするエヌ･ティ･ティ番号情報株式会社が運営する「ｉタウンページ」にて，屋号や店名に「和幸」文字を含む飲食店を検索したところ，本件３社の店舗を除いても合計６１店が検出された。


なお，「ぐるなび」にて同様に検索をすると，例えば，福岡県宗像市＜以下略＞所在の焼肉・ホルモン店「焼肉レストラン和幸」，栃木県小山市＜以下略＞所在の焼肉・ホルモン店「和幸苑」，埼玉県上尾市＜以下略＞所在の中華料理店「和幸」などの上記以外の飲食店も検出される。また，「YAHOO!JAPANグルメ」にて同様に検索すると，例えば，大阪府大阪市＜以下略＞所在の焼肉・ホルモン店「和幸亭新大阪店」などの飲食店も検出される。その他にも，東京都文京区＜以下略＞所在の飲食店「和幸」も見受けられる。このように「ｉタウンページ」に掲載されていない，「和幸」の文字を屋号や店名若しくはその一部とする飲食店も少なくないことがうかがえる。
以上のとおり，本件３社のものを除いても，日本全国において，「和幸」の文字を屋号や店名若しくはその一部とする懐石料理店，すし店，ラーメン店，豚カツ料理店等の飲食店は極めて多い。
このような検索結果に本件３社の店舗を加えて，「和幸」名の店舗の都道府県ごとの地理的分布状況をみたのが，乙７０の調査報告書である。これによると，「和幸」名の飲食店は全国的に存在しており，それが存在しない県は９県（同報告書別紙に「該当なし」と表示された県）にすぎない。なお，飲食店以外で「和幸」の文字を屋号や店名若しくはその一部とする店舗・事業者も，４９６もの多数に上る。さらに，乙７０の調査報告書作成後にも，グルメサイト「食べログ」の記載により，同報告書作成時にも営業していた東京都大田区＜以下略＞の豚カツ屋「和幸」の存在も明らかになった。
以上のような飲食店における「和幸」の文字の使用状況から，「和幸」は，「飲食物の提供」の役務の分野において，当該店舗付近の極めて限定された地域以外では，自他役務の出所識別機能を発揮し得ないか若しくは極めて弱い自他役務の出所識別機能しか発揮し得ない文字というべきである。
したがって，「和幸」の文字は，飲食物の提供について多くの企業や個人によって広く使用されているのであり，仮に「和幸」単体から成る商標が存在したとしても，このような商標は，特定の役務について多数使用されていることから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標（商標法３条１項６号）の典型である。原告らの主張は，このような取引の実情を無視して，飲食店について一般的・普遍的に使用されている「和幸」の文字及びこれを含む文字商標が全て原告商標の商標権に抵触するものとしてこれらの使用を禁止し，一般的・普遍的な「和幸」という文字について不当にも独占を図ろうとするものであるといわざるを得ない。
２争点(2)（被告の過失の有無）について
〔被告の主張〕
被告は，被告標章１の商標登録(平成２０年４月１８日)を受け，それに基づいて同年９月１１日から本件店舗において被告各標章を使用し，被告標章１についての無効審決が確定する前の平成２２年７月１５日には自らその使用を中止し，被告が商標権を有する別名称（｢さちのや食堂｣）に変更している。したがって，上記期間中の本件店舗における被告各標章の使用は，自己の登録商標の使用であるから，その使用に過失は認められない。また，被告は，「和幸」の文字が飲食店の名称としては普遍的，一般的であり識別力が弱いことを前提に，被告が昭和５１年から「とんかつ和幸」の店名を使用していること，被告が平成８年から参考商標２（「とんかつ和幸」）を特例商標登録出願して重複登録していたこと，被告が「とんかつ和幸」の文字を使用することを原告らが許容していたこと等の種々の事情を総合考慮した結果，被告各標章がいずれも一連一体のものとして認識されるものであって原告商標とは類似しないと判断したものであるから，そのような被告については，仮に原告商標と被告各標章とが類似していると判断された場合であっても，通常の注意義務は果たしており過失がないものとして判断されるべきである。
〔原告らの主張〕
被告の主張は，否認ないし争う。
他人の商標権を侵害した者は，その侵害行為につき過失があったものと推定されるところ（商標法３９条，特許法１０３条），単に被告各標章の使用が自らの登録商標に基づくことのみをもって過失の推定が覆されるわけではない。また，本件における被告の過失とは，被告各標章が原告商標と類似することについての注意義務違反をいうと考えられるところ，被告による過去の「とんかつ和幸」の使用の事実，被告が参考商標２の重複登録を受けていた事実は，いずれも，何ら被告各標章と原告商標との非類似の根拠となるものではないというべきであるし，そもそも，原告らが被告に対して「とんかつ和幸」の文字の使用を許容した事実など一切ない。
以上のとおり，被告がその無過失の根拠として挙げる事実は，いずれも，何ら被告の無過失を基礎付けるものではないか，全くの事実無根であって，被告の主張が失当であることは明らかである。
むしろ，被告は，本件店舗において被告各標章の使用を開始する時点において，原告商標が既に商標登録されていることを明確に認識していたはずであるし，そもそも，「和幸」の文字をめぐっては，原告和幸商事と被告との間に本件和解が存在し，同和解において，被告が豚カツ屋において「和幸」の名称を使用する場合には，原告和幸商事と協議した上で，冠を付すなどして「とんかつ和幸」と明確に区別できる新表示を決定しなければならないとされていたものである。それにもかかわらず，被告は，原告和幸商事に対する事前協議の申入れどころか，何らの通知もしないまま，一方的に被告各標章の使用を決行したのであって，本件和解の存在をことごとく無視してはばからない被告の主張，態度からすれば，被告が被告標章１の商標登録を奇貨として確信犯的に被告各標章の使用を断行したこと，すなわち，原告商標に係る商標権侵害について，被告が単なる過失にとどまらず確定的故意を有していたことは明らかである。
３争点(3)（損害の発生及びその額）について
〔原告らの主張〕
(1)使用料相当額
原告らは，被告による被告各標章の商標使用により被った消極的財産的損害について，商標法３８条３項に基づき，原告商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額（使用料相当額）を損害として賠償請求する。そして，本件店舗における使用料相当額を以下のとおり計算すると，合計金１３３４万７１００円となる。
ア本件店舗の売上高
被告における１店舗当たりの平均売上高を本件店舗の売上高として，以下のとおり計算すると，平成２０年９月１１日から平成２２年７月１４日までの本件店舗の売上高は，１億３３４７万１００５円となる。
(ｱ)被告の年商
約７９億０２００万円（平成２１年度実績）
(ｲ)被告の総店舗数
１０９店舗
(ｳ)１店舗当たりの平均年間売上高


７９億０２００万円÷１０９店舗＝７２４９万５４１２円(ｴ)平成２０年９月１１日から平成２２年７月１４日まで（６７２日）の
１店舗当たりの平均売上高
７２４９万５４１２円×６７２日／３６５日＝１億３３４７万１００
５円
イ使用料率（１０パーセント）
原告らは，他人に原告商標の使用を許諾する際の，原告ら「和幸グループ」内部の規約として，「和幸グループ・商標使用権許諾に関する規約」を定めているところ，同規約第３条において，使用権を許諾する際の使用料は，「当該他人が使用期間中に許諾商標を使用して行った営業から生じる売上（消費税及び地方消費税は含まれない）の５パーセントに相当する額以上としなければならない」と定められている。
さらに，被告による被告各標章の使用は，原告和幸商事と被告との間で平成６年９月２０日に成立した本件和解の趣旨や，従前の経緯を無視した悪質なものであり，かかる被告との関係においては，原告商標の使用料率は１０パーセントとすべきである。
ウ使用料相当額の計算
１億３３４７万１００５円×１０％＝１３３４万７１００円
(2)原告らの信用の毀損
ア原告ら及び原告商標が高度の周知性を有していること原告らは，「和幸グループ」の名称で，原告商標を含む「和幸」ブランドの名称を用いて，関東を中心とした全国各地に，平成２２年１月１日現在で合計２７２店舗の豚カツ店等を営んでおり，そのうち１４９店舗の豚カツ店において原告商標を使用している。また，「和幸グループ」全体の総売上げは，平成１９年度実績で約２１４億１３８１万円，平成２０年度実績で約２２０億７６３３万円，平成２１年度実績で約２０６億５０５９万円であり，グループ全体の総従業員数は約３６００名である。これら原告らの店舗数，従業員数，売上高等に鑑みると，原告ら「和幸グループ」及び原告商標は高度の周知性を有しており，一般消費者からの高い知名度及び信用を有していることは明らかである。イ本件店舗の業態が「和幸」のブランドイメージを低下させたこと被告は，本件店舗の新規オープン当初は，豚カツ料理を中心としたメニューを提供する一方で，「アジフライ定食」「豚の生姜焼き定食」「鶏の唐揚げ定食」「タルタルチキン南蛮定食」「デミハンバーグ定食」「おろしハンバーグ定食」「あじの開きと厚焼き玉子定食」「焼きサバと厚焼き玉子定食」「肉豆腐の玉子とじ定食」など，豚カツ料理以外のメニューも置き，さらに，平成２１年１月２３日にはメニューを変更し，上記メニューに「さばの味噌煮と手作りコロッケ定食」「スルメのバター焼きと手作りコロッケ定食」「焼きたて厚焼き玉子と唐揚げ定食」「カレー煮込みハンバーグ定食」などの食事メニューを新たに追加した。このように，本件店舗において豚カツ料理以外のメニューが乱発されたことにより，「『とんかつ』といえば『和幸』」「『和幸』といえば『とんかつ』」というブランドイメージの低下を招き，原告ら「和幸グループ」の豚カツ専門店としてのイメージが著しく低下した。
ウ被告の悪質性
被告による本件店舗の新規オープン自体が本件和解の趣旨を潜脱するために故意に行われたものであり，また，本件店舗の当初のメニュー構成及びその後のメニュー追加についても，同じく本件和解の趣旨を潜脱すべく故意に行われたものである。
かかる被告の悪質性からしても，被告による「和幸食堂」の名称使用及び豚カツ料理以外のメニュー追加などによる原告らの信用毀損の程度は甚だしいといわざるを得ない。
エ小括
以上の諸事情を勘案した上，被告が被告各標章を用いて本件店舗を営業したことによる原告らの信用毀損を金銭に見積もると，合計１０００万円を下らない。
(3)弁護士費用
被告による原告商標権の侵害行為により原告らが支払を余儀なくされた弁護士費用は，合計で，前記(1)及び(2)により算出された損害合計額の約１割に相当する２３０万円を下らない。
(4)まとめ
以上(1)ないし(3)により算出された損害額の合計は２５６４万７１００円であり，原告らで当該損害額を３分（１円未満切捨て）すると，各々の損害額は８５４万９０３３円となる。
(5)被告の主張に対する反論
被告は，本件店舗の営業実態及び「とんかつ和幸」の名称使用をめぐる本件３社の経緯等を理由として，原告商標は何ら顧客誘引力を有しないから，損害は発生しない旨主張する。
しかし，原告商標は広く飲食業界において識別力を有するものであり，豚カツ屋・豚カツ専門店の分野のみにおいて識別力を有するものではないから，原告商標の顧客吸引力も豚カツにとどまらず，広く飲食業界全体に及ぶものであり，また，原告らの営業規模や，原告商標の著名性，さらに，原告商標がゴシック体の太字で構成されており取引者・需要者に際立った印象を与えるものであることからすれば，原告商標との関係では，本件３社間においても十分な識別力ないし顧客吸引力を有するということができる。また，前記のとおり，原告商標は，原告らの企業努力により著名性を獲得し，高い業務上の信用及び顧客吸引力を有していたのであるから，被告が引用する最高裁判決（最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁）の定立する規範に当てはめたとしても，原告らには原告商標の使用料相当額の損害が生じたというべきである。
したがって，被告の上記反論は失当である。
〔被告の主張〕
(1)原告らの主張につき
原告らの主張は否認ないし争う。原告らの主張する使用料相当額（通常使用料相当額の倍額）は高額にすぎる。仮にかかる損害が認定されるとしても使用料相当額は相当低額に認定されるべきである。
(2)損害の不発生
ア使用料相当額の損害につき


登録商標に類似する標章を第三者がその提供する役務に使用した場合であって，当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず，登録商標に類似する標章を使用することが第三者の役務の売上げに全く寄与していないことが明らかなときには，使用料相当額の損害も生じないものとされているところ（最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁），本件店舗は，売上げの約６割が豚カツ料理ではない定食類によるという定食屋の実態を有するものであるから，本件店舗との関係では，「豚カツ屋・豚カツ専門店の和幸」の観念を生じるという原告商標は何ら顧客誘引力を有しないし，仮に「和幸」の文字自体による顧客誘引力なるものが存在するとしても，前記「とんかつ和幸」の名称使用をめぐる本件３社の経緯を踏まえるならば，他の２社（被告，協和）とは区別されて原告ら１社のみに帰すことができる顧客誘引力なるものを明確に観念することはできない。
したがって，本件においては使用料相当額の損害は認められないというべきである。
イ信用毀損による損害につき
前記のとおり本件店舗は多彩な料理を提供する定食屋であること，「和幸」名を基軸とする原告らのブランドイメージなるものが認められないことなどを考慮すれば，原告らの信用が棄損したなどということはあり得ず，原告らには損害が発生していない。
４争点(4)（謝罪広告の必要性）について
〔原告らの主張〕
前記１及び２〔原告らの主張〕記載の被告による原告商標権の侵害態様からすれば，原告らの業務上の信用を回復するために必要な措置として，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載するよう，被告に命じるのが相当である。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１本件に至る経緯
前記第２の１の前提事実並びに証拠（甲１～３，５，６，１８，３５～５７，乙４ないし７４，乙８３～１０３，１０７，１０８，１１８，１１９〔枝番を含む〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告ら
原告らは，昭和３３年１０月，Ｘが原告和幸商事を設立して川崎駅ビル内に「とんかつ和幸川崎本店」を開店したのを皮切りに，「とんかつ和幸」の店名を使用するようになった。同店名中の「和幸」の文字は，Ｘが通称としていた「Ｘ１」の「和」の文字と，Ｘの友人であったＺ（以下「Ｚ」という。）の「幸」の文字から選択されたものであった。
その後，原告和幸商事は，グループ会社として，昭和３９年に原告東邦事業を，昭和４２年に原告和幸フーズをそれぞれ設立した。原告らは，役務商標制度の導入に係る商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）の施行後である平成４年８月２５日，原告商標につき特例商標登録出願をし，平成８年１２月２５日，商標登録（重複登録）を受けた。
原告らは，平成１１年頃から一般の新聞，スポーツ新聞，ラジオ等に大々的に広告を行った。また，平成１８年７月には，原告らの店舗がテレビ番組で紹介されたこともあった。さらに，平成１９年２月からはサッカーのＪ１及びヤマザキナビスコカップにおける川崎フロンターレのアップシャツスポンサーとなり，対象試合の選手らが着用するアップシャツ，ジャージ及びウィンドブレーカーの胸部分には原告らのロゴ（「とんかつ和幸」から成り，原告商標において縦一列に配置された「□」「和」「幸」を横一列に配置したもの。）が表示され，その試合がテレビ中継された。そして，平成１９年発行の「町田相模原Walker07-08」及び同年発行の「おとなの週末」１１月号には，原告らの店舗を紹介する記事が掲載されたこともあった。原告らは，平成２２年の時点で，全国において合計２７２店舗の豚カツ料理店等を営んでおり，うち１４９店舗において原告商標を使用している。
(2)協和
協和は，ＸとＺが共同で設立した会社であり，昭和３５年，当時既に数寄屋橋ショッピングセンター内において経営していたパーラー（軽食喫茶）の名称を変更して「とんかつ和幸」の店舗名を使用するようになった。協和は，平成４年９月１４日，前記参考商標１につき特例商標登録出願をし，平成８年１２月２５日，商標登録（重複登録）を受けた。協和は，平成２１年の時点で，東京都内及び千葉県内において，同名称を使用して９店の豚カツ料理店を経営している。
(3)被告
被告は，昭和５１年５月３１日，Ｚの義弟で協和の役員でもあったＹ（以下「Ｙ」という。）が協和から独立する形で設立され，同年９月，小田急百貨店町田店内に豚カツ料理店「とんかつ和幸町田小田急店」を開店して，「とんかつ和幸」の名称を使用するようになった。
被告は，平成４年９月３０日，前記参考商標２につき，特例商標登録出願をし，平成８年１１月２９日，商標登録（重複登録）を受けたが，その後，被告が更新登録申請をしなかったため，同登録は，平成１８年１１月２９日存続期間満了を原因として，平成１９年８月８日抹消登録された。被告は，平成２０年９月１１日までに，全国において，「いなば・とんかつ・和幸」ないし「いなば和幸」の表示を使用して６１店のレストラン及び１５店（計７６店）の惣菜店を順次出店しており，その知名度を上げるべく，ボクシングのＡ兄弟のタイトルマッチ戦においてトランクスやパンフレットに被告のロゴ（赤字でデザインした「とんかつ」のマークと黒字の「いなば和幸」が横一列に配置されたもの。）を掲載し，同タイトルマッチがテレビ中継されたほか，西武ドーム内に売店を出店し，ライトスタンド上部の屋根部分に前記ロゴから成る大きな看板を掲載する等の広告宣伝活動を行っている。
(4)その他の事業体による「和幸」の表示の使用


「和幸」という営業表示に関し，古くは，昭和２４年１２月１日時点の埼玉県電話番号簿（乙１１８）に飲食店「和幸Ｂ」が掲載されており，昭和２９年７月の東京都内職業別電話番号簿（乙１１９）においては，「喫茶店・甘味店」の欄に「わこう」という店名が，「製菓」の欄に「和幸製菓所」という店名がそれぞれ掲載されていた。また，平成２０年１１月２８日発行の「ミシュランガイド東京」（乙６の４）には２つ星の懐石料理店「和幸」が紹介され，そこには「『人の和を重んじ，山の幸，海の幸の恵みに感謝したい』。店名にはそんな思いが込められている」との記載があるほか，平成２１年６月の時点で，「和幸」，「旬彩処和幸」，「味処和幸」，「郷土日本料理和幸」，「和幸軒」，「ビストロ和幸」，「和幸寿司」，「和幸食堂」等，「和幸」の表示を含む店名の飲食店が全国に多数存在していた。
(5)本件和解
原告和幸商事は，平成４年１２月３日，被告に対し，「とんかつ和幸」，「和幸」の名称の使用禁止，謝罪広告及び損害賠償等を求める訴えを当庁に提起し，同訴訟において，平成６年９月２０日，前記第２の１(6)の内容の和解（本件和解）が成立した。
(6)紹介記事等における本件３社の区別
本件３社が「とんかつ和幸」の名称又は「和幸」の文字を含む名称で経営する豚カツ料理店は，昭和５７年に週刊現代及び「飲食店経営」なる業界誌において紹介されたほか，平成４年頃から平成１９年頃までの間，業界新聞や業界誌のみならず，一般の新聞，スポーツ新聞や一般消費者向けの雑誌においても多数回にわたって紹介されるなどしてきたが，これらの紹介記事のほとんどにおいて，本件３社を区別したり明示することなく「とんかつ和幸」ないし「和幸」の紹介がなされ，特に平成１２年４月２０日付け日経流通新聞（乙９９）上の「社名」欄においてさえ，１か所（４３位の欄）にのみ単に「和幸」と記載されている事実が認められる。
２争点(1)（原告商標と被告各標章の類否）について
(1)商標の類否判断
商標と標章の類否は，対比される標章が同一又は類似の商品・役務に使用された場合に，商品・役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品・役務に使用された標章がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかもその商品・役務の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。そして，商標と標章の外観，観念又は称呼の類似は，その商標を使用した商品・役務につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず，したがって，これら３点のうち類似する点があるとしても，他の点において著しく相違することその他取引の実情等によって，何ら商品・役務の出所の誤認混同をきたすおそれの認め難いものについては，これを類似の標章と解することはできないというべきである（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
また，原告商標と被告各標章は，いずれも複数の構成部分から成るいわゆる結合商標であると認められるところ，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方で，商標の構成部分の一部が，取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合等においては，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
以上の説示を前提として，以下，原告商標と被告各標章との類否を検討する。
(2)原告商標と被告各標章との類否
ア原告商標から生じる称呼及び観念について
原告商標は，太線で表された四角形内に「とん」と「かつ」の文字を二段に併記し，その下に太線ゴシック体で「和幸」の文字を縦書きして成るものであり，「とんかつ」の部分は，上記のとおりの視覚上の特徴がみられるものの，「とんかつ」の部分と「和幸」の文字部分とをその構成部分とするものであることは，視覚上，容易に認識することができるものであるところ，「とんかつ」の部分は，同商標の指定役務の対象そのものを表す語から成るものであるから，原告商法の「とんかつ」の部分からは，それ自体で独立した出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものというべきである。他方，「和幸」の部分は，それ自体造語であって一般的な熟語ではないから，出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であると認められる。
そうすると，原告商標からは，「とんかつ和幸」という当該商標の全体に対応した称呼及び観念とは別に，「和幸」の部分に対応した「ワコウ」との称呼も生じるものと認められる。
イ被告各標章から生じる称呼及び観念について
(ｱ)被告標章１
ａ被告標章１は，「和幸食堂」の文字を横書きして成るものであり，各文字の大きさ及び書体は同一であって，その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されているものである。そうすると，被告標章１からは，「和幸食堂」というまとまった外観とともに，「ワコウショクドウ」という１連の称呼が生じ，また，「和幸」という名前の「食堂」といった観念が生じることは否定し得ない。


しかし，同時に，被告標章１は，「和幸」の文字部分と「食堂」の文字部分とをその構成部分とするものであることは，視覚上，容易に認識することができるものである。そして，被告標章１の「食堂」の文字部分は，「食事をする部屋」あるいは「いろいろな料理を食べさせる店」を意味する語（乙８２）であるばかりでなく，役務を提供する場所そのものを指す語であるから，被告標章１における「食堂」の部分からは，「和幸」の部分と一体となって上記の称呼ないし観念が生じ得るとしても，それ自体で出所識別標識として独立した称呼及び観念は生じないというべきである。
そうすると，被告標章１からは，「和幸食堂」という当該標章の全体に対応した称呼及び観念とは別に，「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じるといわざるを得ないのであって，原告商標と被告標章１との類否判断に際して，被告標章１から「和幸」の部分を抽出することは当然に許されるというべきである。
ｂこの点に関し被告は，「和幸」の文字部分の識別力及び「食堂」の文字部分の識別力についてその主張するところから，被告各標章は，「和幸」の部分と「食堂」の部分とを全体として，これを考察すべきである旨主張する。
しかし，上記のとおり，「食堂」の部分については本来出所識別力はなく，他方，「和幸」は造語であってそれ自体強く印象を与える部分であることから，被告標章１においては，「和幸」という構成部分を抽出して原告商標と比較することは当然に許されるというべきであるから，被告標章１の称呼ないし観念が「和幸食堂」以外に生じる余地がないということはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)被告標章２
被告標章２は，「和幸食堂」の文字と，当該文字の半分以下の大きさの「銀めし」「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」の文字をいずれも毛筆体で横書きして成るものであり，「銀めし」が「幸」の文字の上方に近接して，「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」が「幸」「食」の文字の下方に近接して付されている。また，これらの文字のほか，赤い四角形の印影を模したマークで「米・菜・味・暖」の文字が中抜きで記された図形（以下「本件図形」という。）が，「和幸食堂」の文字の半分以下の大きさで「堂」の文字の右下方に付されている。
このように被告標章２は「和幸食堂」の文字部分とそれ以外の構成部分とから成るものであるが，このうち「和幸食堂」の文字部分が大きく強調されており，同部分が標章の中心的構成部分に当たることは明らかであるから，被告標章１について説示したところがそのまま当てはまる。よって，被告標章２からは，「和幸食堂」ないし「銀めし和幸食堂」という当該標章の全体に対応した称呼及び観念とは別に，「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じるというべきであって，原告商標と被告標章２との類否判断に際して，被告標章２から「和幸」の部分を抽出することは当然に許されるべきものである。
(ｳ)被告標章３について
被告標章３は，「和幸食堂」の文字を縦書きして成るものであることのほかは，基本的に被告標章２と同様であるが，「銀めし」の下方に「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」，「ＷＡＫＯ－ＳＨＯＫＵＤＯ」の下方に「米・菜・味・暖」の表示（本件図形）がそれぞれ近接して配置され，これらの表示が「幸」の文字の左方に付されている。
このように被告標章３は「和幸食堂」の文字部分とそれ以外の構成部分とから成るものであるが，このうち「和幸食堂」の文字部分が大きく強調されており，同部分が標章の中心的構成部分に当たることは明らかであるから，被告標章１について説示したところがそのまま当てはまる。よって，被告標章３からは，「和幸食堂」ないし「銀めし和幸食堂」という当該標章の全体に対応した称呼及び観念とは別に，「和幸」の部分に対応した「ワコウ」の称呼も生じるというべきであって，原告商標と被告標章３との類否判断に際して，被告標章３から「和幸」の部分を抽出することは当然に許されるべきものである。
ウ上記ア及びイによると，原告商標と被告各標章とは，出所識別標識として強く支配的な印象を与える「和幸」との文字部分及び「ワコウ」という称呼において共通するものであり，両商標（標章）の全体的な外観の相違は，出所識別標識としての称呼及び観念が生じない「食堂」及び「とんかつ」部分が異なる程度にとどまるものであるから，そのような外観の相違を考慮してもなお，原告商標と被告各標章とが同一又は類似の役務に使用された場合には，当該役務の出所について混同が生じるおそれがあるというべきである。
したがって，被告各標章は，原告商標と類似するものと認めるのが相当である。
エ被告の主張について
被告は，原告商標と被告各標章との共通部分である「和幸」の文字部分は，飲食物の提供の役務に用いられる限り，商標法３条１項６号所定の識別力を欠く商標に該当すると主張する。
しかし，前記認定のとおり，たとえ現在では「和幸」の表示を含む店名の飲食店が全国に多数存在することが認められる点を考慮したとしても，もともと「和幸」という名称は造語である上，原告ら及び被告を含む本件３社は，いずれも長きにわたって「とんかつ和幸」の名称又は「和幸」の文字を含む名称で豚カツ料理店を経営してきており，それぞれその知名度を高めるべく経営努力を重ねてきた結果，現在では幅広い地域において有名な豚カツ料理チェーン店として認知されるに至ったと認められるから，原告商標権の指定役務に用いられる限りにおいて，「和幸」の文字部分は相応の出所識別力を有するものというべきである。
したがって，「和幸」の文字部分が商標法３条１項６号所定の識別力を欠く商標に該当するとの被告の主張は，採用することができない。
３争点(2)（被告の過失の有無）について


(1)被告は，被告標章１の商標登録(平成２０年４月１８日)を受け，それに基づいて同年９月１１日から本件店舗において被告各標章を使用し，被告標章１についての無効審決が確定する前の平成２２年７月１５日には自らその使用を中止し，被告が商標権を有する別名称（｢さちのや食堂｣）に変更しているから，上記期間中の本件店舗における被告各標章の使用は，自己の登録商標の使用であり，その使用に過失は認められない旨主張する。しかし，他人の商標権を侵害した者は，その侵害行為について過失があったことが推定されるところ（商標法３９条，特許法１０３条），およそ業として役務を提供する者が，その役務について商標を使用する場合には，他人の商標権を侵害することがないよう，事前に商標等の調査を尽くして，これを慎重かつ十分に検討する必要があるというべきであり，このことは，被告のように，その使用する商標について商標登録を得ることができた場合においても変わらないというべきである。また，本件においては，前記認定の本件に至る経緯からすれば，被告は，原告が原告商標権を有しており，また，「和幸」の部分が造語であることを十分に認識し又は認識すべきであったと認められるから，たとえ，被告標章１につき商標登録を得たとしても，その商標登録後に，登録異議申立てによりその登録が取り消されたり，無効審判請求により無効とされたりするといった事態になることも当然に予想すべきであったと認められる。
そうすると，自己の登録商標（ないしその類似商標）の使用であるからという理由で前記過失の推定を覆すことはできないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(2)次に，被告は，「和幸」の文字が飲食店の名称としては普遍的，一般的であり識別力が弱いことを前提に，被告と「和幸」の文字との関わり等種々の事情を総合考慮した結果，被告各標章がいずれも一連一体のものとして認識されるもので原告商標とは類似しないと判断したものであるから，そのような被告については，仮に原告商標と被告各標章とが類似していると判断された場合であっても，通常の注意義務は果たしており過失がないものとして判断されるべきである旨主張する。
しかし，前記のとおり，もともと「和幸」という名称は造語である上，原告ら及び被告を含む本件３社は，いずれも長きにわたって「とんかつ和幸」の名称又は「和幸」の文字を含む名称で豚カツ料理店を経営してきており，それぞれその知名度を高めるべく経営努力を重ねてきた結果，現在では幅広い地域において有名な豚カツ料理チェーン店として認知されるに至ったと認められるから，少なくともその限度においては，「和幸」の文字部分は相応の出所識別力を有するものというべきであり，「和幸」の文字が飲食店の名称としては普遍的，一般的であり識別力が弱いとの前提は失当である。また，原告商標権を有する原告和幸商事は，もともと，平成４年から被告に対し「とんかつ和幸」ないし「和幸」の名称の使用禁止を求めて当庁に訴訟を提起するなど被告の上記標章の使用に反対しており，現に被告標章１の商標登録についても原告和幸商事から無効審判請求が提起されている。これについては，特許庁の無効審決が，被告が提起した審決取消訴訟における知財高裁判決及び最高裁の上告不受理決定でそれぞれ維持されていることからすると，本件については，なおさら慎重な調査検討が求められる事情があったというべきであり，被告と「和幸」の文字との関わり等被告が主張する種々の事情を総合考慮したというだけでは，前記の調査検討義務を尽くしたということはできず，ほかに過失の推定を覆すべき事情は見当たらない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
４争点(3)（損害の発生及びその額）について
(1)使用料相当額の損害について
ア損害の発生について
(ｱ)商標法３８条３項は，商標権者は，故意又は過失により自己の商標権を侵害した者に対し，その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる旨を規定している。そして，同規定によれば，商標権者は損害の発生について主張立証する必要はなく，侵害者は，損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証し，損害賠償の責めを免れることができるものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。(ｲ)この点，被告は，上記最高裁判決に基づき，原告商標には顧客吸引力が全く存在しないとして，本件においては使用料相当額の存在は認められないと主張する。
しかし，原告ら及び被告を含む本件３社が，いずれも長きにわたって「とんかつ和幸」の名称又は「和幸」の文字を含む名称で豚カツ料理店を経営してきており，それぞれその知名度を高めるべく経営努力を重ねてきた結果，現在では幅広い地域において有名な豚カツ料理チェーン店として認知されるに至ったと認められるから，少なくともその限度においては，「和幸」の文字部分は相応の出所識別力を有するものというべきであることは前記のとおりであり，また，本件３社の中では，原告が最も古くから「和幸」の名称を使用しており，かつ，最も多くの店舗を展開していることは，前記１(1)ないし(3)において認定したとおりである。
したがって，被告が，そのような原告商標に類似する被告各標章を原告らの許諾を得ずに本件店舗において使用した以上，原告らに損害が生じなかったということはできず，また，その使用が，本件店舗における売上げに全く寄与しなかったということはできない。
以上によれば，被告が被告各標章を使用したことにより原告らに損害が発生しなかったとする被告の主張は採用することができない。
イ本件店舗の売上額について
証拠（乙１１７，１２０）によれば，本件店舗の営業期間中（平成２０年９月１１日から平成２２年７月１４日まで）における被告の売上高は，合計１億０１７０万２３５７円であると認められる。
ウ使用料相当額について


(ｱ)前記のとおり，原告ら及び被告を含む本件３社はいずれも長きにわたって「とんかつ和幸」の名称又は「和幸」の文字を含む名称で豚カツ料理店を経営してきており，それぞれその知名度を高めるべく経営努力を積み重ねてきたこと，その結果，現在では幅広い地域において有名な豚カツ料理チェーン店として認知されるに至ったと認めることができるが，その知名度を形成するに当たっては，被告にも相当程度の寄与があると認められること，原告のみならず，被告もかつては「とんかつ和幸」の登録商標（前記参考商標２）を有しており，それが重複登録であったことから，被告としてはあえて更新登録申請を行うことなく参考商標２に係る商標権を消滅させたものであること，協和は現在もなお「とんかつ和幸」の登録商標（前記参考商標１）を有していること，原告和幸商事と被告との間で成立した本件和解においても，被告が「和幸」の文字を使用すること自体は禁止されておらず，被告は「とんかつ和幸」の名称に冠を付する等，原告の表示である「とんかつ和幸」と明確に区別できる表示に変更する義務を負うにすぎないこと等の事情を総合考慮すれば，原告商標の使用料相当額は，本件店舗の売上額の１％とするのが相当である。
(ｲ)この点に関し原告らは，他人に原告商標の使用を許諾する際の，原告ら「和幸グループ」内部の規約として，「和幸グループ・商標使用権許諾に関する規約」（甲１４）を定めているところ，同規約第３条において，使用権を許諾する際の使用料は，「当該他人が使用期間中に許諾商標を使用して行った営業から生じる売上（消費税及び地方消費税は含まれない）の５パーセントに相当する額以上としなければならない」と定められていること，さらに，被告による被告各標章の使用は，原告和幸商事と被告との間で平成６年９月２０日に成立した本件和解の趣旨や，従前の経緯を無視した悪質なものであることを理由に，被告に対する原告商標の使用料率は１０パーセントとすべきである旨主張する。しかし，原告らが主張する上記内部規約は飽くまで原告商標の使用に関するものであり，原告商標そのものではない被告各標章の使用には直ちに当てはまらないというべきであるし，本件店舗の営業形態その他前記認定の事情を考慮するならば，原告商標の構成のうち「和幸」の文字部分が被告店舗の売上げに相当程度寄与したと認めるべき理由もないというべきである。
エしたがって，前記イの本件店舗の売上額１億０１７０万２３５７円に対する使用料相当額は，１０１万７０２３円（１円未満切捨て）となる。（計算式）1億0170   万2357円×1％＝101   万7023円
(2)信用毀損による損害について
原告らは，原告らの店舗数，従業員数，売上高等に鑑みると，原告ら「和幸グループ」及び原告商標は高度の周知性を有しており，一般消費者からの高い知名度及び信用を有していること，他方，被告は，本件店舗の新規オープン当初は，豚カツ料理を中心としたメニューを提供する一方で，本件店舗において豚カツ料理以外のメニューを乱発することにより，「『とんかつ』といえば『和幸』」「『和幸』といえば『とんかつ』」というブランドイメージの低下を招き，原告ら「和幸グループ」の豚カツ専門店としてのイメージが著しく低下したこと，被告による本件店舗の新規オープン自体が本件和解の趣旨を潜脱するために故意に行われたものであり悪質性が高いこと等を指摘して，原告らの信用毀損は甚だしく，原告らに信用毀損の損害が発生した旨主張する。
しかし前記のとおり，原告ら及び被告を含む本件３社がいずれも長きにわたって「とんかつ和幸」の名称又は「和幸」の文字を含む名称で豚カツ料理店を経営し，それぞれその知名度を高めるべく経営努力を積み重ねた結果，現在では幅広い地域において有名な豚カツ料理チェーン店として認知されるに至ったと認めることができるものの，その反面，同一の表示を含む標章を複数の事業主体が使用していた場合，これに接した取引者・需要者は，共通する表示部分のみでは複数の事業主体のいずれに係るものであるかを認識することは困難であるというべきであり，本件３社についても決してその例外であるとは認められないこと（このことは，前記１(6)の事実からも明らかといえる。），また，豚カツ料理店以外の飲食店一般においては，現在では「和幸」の文字を含む名称を有する飲食店が全国に多数存在するに至っていること（前記１(4)）からすれば，「和幸」の文字部分が本件３社の中でもとりわけ原告らの役務であることを示す出所識別標識として高い知名度を有しているとまではいうことができない。
また，被告は本件店舗において原告商標そのものを使用していたわけではなく，「いろいろな料理を食べさせる店」を意味する「食堂」の文字を含む被告各標章を使用していたのであるから，本件店舗において提供される料理の中に豚カツ料理以外の料理が含まれていたとしても，それが直ちに原告らないし原告商標のブランドイメージの低下につながるとは認められない。さらに，前記(1)ウ(ｱ)の事情を踏まえれば，本件店舗の開設が本件和解の趣旨を潜脱するとはいえず，原告商標権を侵害したことについて悪質性が顕著であるということもできない。
以上によれば，原告商標権の侵害により殊更原告らの信用が毀損されたものと認めることはできず，この点に関する原告らの主張は理由がない。
(3)弁護士費用
前記(1)及び(2)を踏まえれば，本件と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害としては１０万円を認めるのが相当である。
(4)小括
以上によれば，原告らの損害額は合計１１１万７０２３円と認められ，これを原告らの共有持分に応じて３等分すると，それぞれ３７万２３４１円となる。
５争点(4)（謝罪広告の必要性）について
前記４(2)で説示したとおり，原告商標権の侵害により殊更原告らの信用が毀損されたとは認められない以上，被告に謝罪広告の掲載を命じる必要性は認められないというべきである。
６結論
以上の次第であるから，原告らの請求は，原告らに対しそれぞれ３７万２３４１円及びこれに対する平成２２年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
寺田利   彦
裁判官
足立拓   人
別紙                   謝罪    広告    目録
省略


平成２６年（行ツ）第９６号，平成２６年（行ヒ）第１０１号
選挙無効請求事件
平成２６年７月９日第二小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び上告受理申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理          由
１上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由第１点及び第２点は，公職選挙法９条１項並びに１１条１項２号及び３号の規定（以下「本件各規定」という。）が所定の者又は所定外の者につき選挙権を有しないものとしていることについて本件各規定の違憲をいうが，所論はその前提を欠くものであって，明らかに民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。すなわち，本件訴訟は，選挙人が民衆訴訟（行政事件訴訟法５条）である公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起したものであるところ，民衆訴訟は，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」ではなく同項の「その他法律において特に定める権限」に含まれるものとして，「法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる」ものとされている（行政事件訴訟法４２条）。そして，公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟について，同条は選挙人又は公職の候補者のみがこれを提起し得るものと定め，同法２０５条１項は上記訴訟において主張し得る選挙無効の原因を「選挙の規定に違反することがあるとき」と定めており，これは，主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すものと解される（最高裁昭和２７年（オ）第６０１号同年１２月４日第一小法廷判決・民集６巻１１号１１０３頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第４９号同年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号８３８頁参照）。このように，公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟は，同法において選挙権を有するものとされている選挙人らによる候補者に対する投票の結果としての選挙の効力を選挙人又は候補者が上記のような無効原因の存在を主張して争う争訟方法であり，同法の規定において一定の者につき選挙権を制限していることの憲法適合性については，当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても，同条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない。そうすると，選挙人が同条の選挙無効訴訟において同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として本件各規定の違憲を主張し得るものとはいえないから，この点に関する論旨は採用することができず，所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。また，その余の上告理由は，公職選挙法の他の諸規定についてその違憲をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，いずれも明らかに民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。
２上告受理の申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって，裁判官千葉勝美の補足意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
上告事件に係る本件決定は，所論の違憲の主張が選挙無効訴訟における選挙無効の原因として主張し得る事由に該当せず，その前提を欠くものであり，明らかに適法な上告理由に当たらないので，憲法判断に入る余地はなく上告棄却の決定により処理するほかないとしたものである。しかるところ，原審では法令解釈に係る上記と同旨の説示に加えて受刑者の選挙権の制限に係る憲法判断に言及する説示も付加していることから，念のため，これに関連して，次のとおり私見を述べておきたい。
１原審は，受刑者の選挙権を一律に制限した公職選挙法１１条１項２号及び３号（以下「本件制限規定」という。）は違憲無効であることを本件選挙無効事由とする上告人（原告）の主張について，それのみでは直ちに選挙の無効事由となるものではないと判示したが，それに加え，本件制限規定の内容について合憲性の審査を行い，国会の裁量の範囲の逸脱等はなく違憲とはいえないとも判示し，いずれにしても上告人の無効事由の主張は理由がないとしてこれを排斥している。上告人の選挙無効事由の主張がそれのみでは直ちに無効事由とはならないものであれば，主張自体失当であり，原審としてはその旨の説示をすることで足りたはずであるが，このような主張の中身についても憲法判断の説示を加えたのは，念のためという趣旨か，あるいは，主張自体失当とする判断が上告審で支持されない可能性をも想定し，いわば仮定的・予備的な判断をあらかじめ示しておくほうがよいと考えたためかとも推察される。


平成２６年１２月１８日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月３０日
判               決
原告         Ｘ
被告     特許庁   長官
指定代理人      千葉成   就
同                          渡邊豊   英同                          窪    田    治    彦同                          堀内仁   子
主                 文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－１２１７７号事件について平成２６年２月１８日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（文中掲記の各証拠等により認められる。）(1)原告は，発明の名称を「制動力大きいスタッドレスタイヤ及び製造方法」（出願時の名称は「制動力大きいスタッドレスタイヤ」）とする発明について，平成１９年５月２９日を出願日とする特許出願（特願２００７－１７９０３３。出願時の請求項の数は１３。以下「本願」という。）をした（甲９，乙１）。(2)原告は，平成２２年３月２９日付けで，特許庁から拒絶理由通知を受けたため（甲１１，乙９。以下「拒絶理由通知(1)」という。），同年６月１７日付けの手続補正書により，特許請求の範囲等についての補正を行った（乙１０）。(3)原告は，平成２３年５月１１日付けで，特許庁から更に拒絶理由通知を受けたが（甲１。以下「拒絶理由通知(2)」という。），意見書のみを提出し，手続補正書は提出しなかった（甲５）。
(4)原告は，平成２４年３月１３日付けで拒絶査定を受けたため（甲２），同年６月２８日付けで，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１２－１２１７７号事件）を請求した（甲６）。
(5)原告は，平成２４年１１月８日付けで，特許庁から拒絶理由通知を受けたため（甲３。以下「拒絶理由通知(3)」という。），平成２５年１月２４日付けの手続補正書により，特許請求の範囲等についての補正を行った（乙１４）。(6)原告は，平成２５年６月２１日付けで，特許庁から拒絶理由通知を受けたため（甲４。以下「拒絶理由通知(4)」という。），同年８月１４日付けの手続補正書により，特許請求の範囲等についての補正を行った（甲９。以下「本件補正」という。）。(7)特許庁は，平成２６年２月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年３月２８日，原告に送達した（弁論の全趣旨）。(8)原告は，上記(1)から(6)までの本願に関する手続を，代理人に委任せずに，自ら行った（弁論の全趣旨）。
２特許請求の範囲（甲９）
本件補正後の本願の特許請求の範囲の記載（請求項の数は８）は，別紙のとおりである（以下，請求項１ないし８を，各請求項ごとに「本願請求項１」ないし「本願請求項８」といい，各請求項に係る発明を「本願発明１」等という。また，本件補正後の本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本願は，特許法３６条４項１号及び同条６項２号に規定する要件を満たしていない，②本願請求項１ないし６に係る発明と，本願請求項７及び８に係る発明とは，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当しないから，本願は特許法３７条の要件を満たしていない，③本願発明１は，特開２００１－２１９７１６号公報記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，したがって，上記①ないし③いずれの理由によっても，本願は拒絶されるべきものである，というものである。
第３原告主張の取消事由
審決には，以下のとおり，審決に至るまでの手続に違法な点があるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（拒絶理由通知に不明な用語を用いた手続違背）(1)特許庁は，一般の国民が特許等の出願をしたのに対し，拒絶理由通知を出す場合には，手続補正書を提出できるように，拒絶の理由を一般の国民に分かりやすく記載する義務がある。しかし，原告に対する拒絶理由通知には，以下のとおり，内容が不明の用語が記載されており，特許庁は，その意味が分かるように記載しなかった。
ア拒絶理由通知(2)及び(3)には，「本願請求項１－５に係る発明のカテゴリーが，全て不明瞭である。したがって、本願請求項１－５に係る発明は明確でない。」，「・・本願請求項１－５に係る発明のカテゴリーを「方法」とみなした。」との記載があるが，「カテゴリー」の意味が不明である。
イ拒絶理由通知(2)及び(3)には，「本願請求項４が，独立請求項なのか請求項１，２又は３の従属項なのか明瞭でない結果，不明確である。・・本願請求項５が，独立請求項なのか請求項１又は２の従属項なのか明瞭でない結果、不明確である。」との記載があるが，「独立請求項」や「従属項」の意味が不明である。ウ拒絶理由通知(1)には，「なお，「物」に関する発明とした場合，請求項が，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」にならないように注意されたい。」との記載があるが，「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」の意味が不明である。(2)被告は，テキストやインターネットをみれば用語の意味が分かると主張するが，一般国民の中にはテキストを見ておらず，インターネットも使用していない人がいるのであり，特許庁は，出願人が，テキストやインターネットを見なくても，拒絶理由通知書の記載内容だけで理解することができるよう，説明する義務がある。なお，被告は，「独立請求項」の意味について，拒絶理由通知(1)において具体的に指摘しているとも主張するが，同通知書には，「独立請求項」や「従属請求項」との用語が用いられておらず，原告は，同通知書の記載内容がこれらの用語を意味していると理解することはできなかった。
２取消事由２（補正の仕方の説明義務違反）
特許庁は，原告に対し，抽象的ではなく，具体的に補正の仕方を説明する義務がある。しかし，特許庁は，原告に対し，以下のとおり，手続補正書の提出を指示せず，また，補正の仕方を具体的に説明しなかった。


(1)原告は，拒絶理由通知(2)を受けた後，審査官に対し，原告が本願で主張している発明の内容は，拒絶理由通知において引用されている刊行物には載っていないとの意見を電話で述べたところ，審査官からは，そのように意見書を書いて提出すればいい,とのみ言われた。そこで，原告が，意見書だけ提出すると，拒絶理由通知(2)に対する手続補正を行っていないとの理由で拒絶査定をされた。審査官は，意見書と一緒に手続補正書も提出しなくてはいけないとの説明をしなければならないのに，そのように述べなかったのであるから，上記義務違反がある。なお，拒絶理由通知(2)と一緒に送られてきた注意書等にも，手続補正書と意見書を一緒に提出することは一切記載されていなかった。
(2)また，拒絶理由通知(2)には，「・・なお，補正を行うのであれば，【発明の名称】は，【特許請求の範囲】と整合するようにされたい。」との記載があるが，一般国民は，手続補正をしようとしても補正のやり方が解らないから，被告は，原告に対し，手続補正の内容の書き方を説明しなくてはならない。(3)さらに，拒絶査定には，「本願請求項１－５の記載においては、開示される技術事項が「スタッドレスタイヤ」に関連するものであることは把握できるものの、最終的に「物」としてのスタッドレスタイヤを表そうとしているのか、その製造「方法」を表そうとしているのかが不明確であるから、本願請求項１－５に係る発明は、カテゴリーが不明確である。」との記載があるが，「物」と「方法」との区別の書き方が不明であり，審査官は書き方を具体的に説明しなくてはならない。
３取消事由３（条文内容の説明義務違反）
拒絶理由通知(4)には，特許法３６条４項及び６項や同法２９条２項の要件を満たしていないとの拒絶理由が記載されているが，特許庁は，特許法の条文を示す場合には，一般の国民が理解することができるように,これらの規定の内容を分かりやすく説明する義務がある。しかし，特許庁は，これを行わなかった手続上の違法がある。
４取消事由４（特許法３７条についての説明義務違反）拒絶理由通知(4)には，特許法３７条違反との拒絶理由も記載されているが，同通知書の記載では，その内容が理解できない。特許庁は，原告に対し，拒絶理由を分かりやすく説明すべき義務があるのに，これを行わなかった手続上の違法がある。
第４被告の反論
１取消事由１（拒絶理由通知に不明な用語を用いた手続違背）について(1)「発明のカテゴリー」なる用語については，「特許・実用新案審査基準」，「特許の審査基準及び審査の運用」（説明会サブテキスト），「注解特許法」，「知的財産法入門」に記載されているとおり，「発明」が，「物」の発明，「方法」の発明，「物を生産する方法」の発明のいずれであるかを意味する用語として，特許手続を行う者の間に広く知られている。例えば，「発明カテゴリー」により，インターネットのYahoo!検索を行うと，約１８７万件がヒットした。しかも，拒絶理由通知(1)においては，具体的に「物」に関する発明，「方法」に関する発明のいずれかが不明であると指摘し，補正の示唆もしている。「カテゴリー」の一般的な意味（「範疇」）に照らしても，拒絶の理由の趣旨は十分に理解することができるものである。
(2)「独立請求項」なる用語については，「特許・実用新案審査基準」，「注解特許法」，「特許法」に記載されているとおり，「他の請求項を引用しない形式の請求項」を意味する用語として，特許手続を行う者の間に広く知られている。例えば，「独立請求項」により，インターネットのYahoo!検索を行うと，約２８１万件がヒットした。
しかも，拒絶理由通知(1)ないし(4)においても，拒絶理由の内容を具体的に指摘しており，「独立」の一般的な意味に照らしても，拒絶の理由の趣旨は十分に理解することができるものである。
(3)以上のとおり，用語自体に不明確な点はなく，拒絶理由も具体的に記載されているから，原告の主張は根拠がない。
２取消事由２（補正の仕方の説明義務違反）について(1)原告の主張は，特許庁の教示義務違反をいうものと解されるが，特許手続において，拒絶理由に応答して補正しうることは，特許法１７条，１７条の２に規定されているとおり，特許手続を行う者の間に広く知られている。また，特許庁では，個人出願人で代理人のない者に対し，拒絶理由通知とともに，「注意書」を送付しており，「手続補正書」の様式も掲載されているところ，原告には，かかる「注意書」が拒絶理由通知の度に送付されている。原告は，拒絶理由通知(1)に応答して，現実に手続補正をしていることからみると，拒絶理由通知に応答して手続補正ができることは，「注意書」等により，了知していたと解すべきである。
(2)仮に，原告が拒絶理由通知(2)に応答した手続補正の機会を逸したとしても，その後，手続補正の機会があり，現に原告は，平成２５年１月２４日付け手続補正及び同年８月１４日付け手続補正をしているから，この点による不利益は生じていない。
(3)また，原告は，被告が補正の仕方を具体的に説明しなかったとも主張する。この点，特許法に，補正の仕方を具体的に説明すべきとする規定はない。また，被告は，拒絶理由通知(2)において拒絶の理由を具体的に指摘しており，対応（補正）が格別に困難であったとは解されない。
補正は，出願人（原告）の責任によりなされるべきで，どのような発明について特許を受けようとするかは出願人が判断すべきことである。したがって，原告の主張は独自の見解にすぎず，根拠がない。３取消事由３（条文内容の説明義務違反）について原告は，被告が特許法の条文の内容を分かりやすく説明すべき義務があると主張するが，特許法に，「条文」の内容を分かりやすく説明すべき義務がある旨の規定は存在しないから，原告の主張は独自の見解にすぎず，根拠がない。なお，特許庁では，特許法３６条４項や２９条２項の条文の内容を説明した「工業所有権法逐条解説」を発行し，特許庁ホームページにおいても公開しているほか，条文の説明が記載された「特許・実用新案審査基準」を発行し，特許庁ホームページにおいても公開し，毎年，原告の居住する北海道も含め，全国各地で「審査基準」の説明会も開催している。したがって，条文の内容は，特許手続を行う者の間に広く知られているものであり，原告の主張は根拠がない。４取消事由４（特許法３７条についての説明義務違反）について特許法の条文の内容が特許手続を行う者の間に広く知られている点，特許法に，「条文」の内容を分かりやすく説明すべき義務がある旨の規定は存在しない点については，上記３のとおりである。
また，拒絶理由通知(4)においては，具体的に特許法３７条違反の理由を指摘するとともに，北海道における相談先電話番号まで説示している。さらに，原告からの照会に対し，相談を勧めている。
したがって，原告の主張は根拠がない。
第５当裁判所の判断


当裁判所は，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（拒絶理由通知に不明な用語を用いた手続違背）について原告は，拒絶理由通知書の内容は一般の国民に分かりやすく記載されるべきところ，拒絶理由通知(2)及び(3)記載の①「発明のカテゴリー」，②「独立請求項」及び「従属項」の意味並びに拒絶理由通知(1)の③「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」の意味は，一般国民には不明であるから，拒絶理由通知は違法であり，これを前提とする審決も違法であると主張する。
(1)しかし，以下のとおり，原告の主張する上記①ないし③の用語を用いたことにより，各拒絶理由通知が違法であるとは認められない。ア審査官は，拒絶査定をしようとするときは，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならず（特許法５０条本文），拒絶理由通知を受けた特許出願人は，指定された期間内において特許請求の範囲等について補正をすることができることとされ（同法１７条の２第１項１号，３号），これらの規定は，拒絶査定不服審判について査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合にも準用されている（同法１５９条２項本文）。これらの規定に照らせば，拒絶理由の通知をする趣旨は，審査官の判断の慎重・合理性を担保し，その恣意を抑制するとともに，特許出願人に，最終的な拒絶査定又は審判の前に，審査官の判断に対する意見を述べる機会を確保し，また，補正をするかどうかを考慮するのに便宜を与えることにあるというべきであるから，拒絶理由通知に記載すべき理由としては，このような意見陳述や補正が可能となるよう，いかなる事実関係に基づき，いかなる法規を適用して出願を拒絶するものであるのかを，特許出願人においてその記載自体から具体的に了知し得るものでなければならないと解される。
また，特許出願手続は，弁理士や弁護士に委任することなく，特許を受けようとする者自らが行うことが許容されているものであるから，拒絶理由の記載の仕方は，弁護士又は弁理士職にある者だけが理解することができるようなものであることは許されないというべきであるし，一般的には，特許出願人に拒絶の内容が理解しやすいように分かり易く記載すべきではある。しかし，他方で，拒絶理由となり得る事項は多岐にわたり（特許法４９条各号），その内容も専門的，技術的な事項を含むことが多いところ，拒絶理由通知は，自ら出願手続を行っている特許出願人に対して行うものであるから，拒絶理由の記載の仕方は，一般の特許出願人が，通常期待される努力によって習得し得る知識をもって理解することができる記載であれば足りるというべきである。
イそこで検討するに，拒絶理由通知(2)及び(3)には，本願が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない理由として，①「本願請求項１－５に係る発明のカテゴリーが全て不明瞭である」，②「本願請求項４が，独立請求項なのか請求項１，２又は３の従属項なのか明瞭でない結果，不明確である。」及び「本願請求項５が，独立請求項なのか請求項１又は２の従属項なのか明瞭でない結果，不明確である。」と記載されていることが認められる（甲１，３）。また，拒絶理由通知(1)には，③「本願請求項１－１３に係る発明が，それぞれ「物」に関する発明であるのか，「方法」に関する発明であるのか，「カテゴリー」が理解できない。・・・（なお，「物」に関する発明とした場合，請求項が，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」にならないように注意されたい。）。」との記載があることが認められる（甲１１，乙９）。
ウしかし，上記①のうち，「発明のカテゴリー」という語については，発明を，「物の発明」，「方法の発明」又は「物を生産する方法の発明」に分類し（特許法２条３項各号参照），このような発明の分類上の区分を意味する用語として，「発明のカテゴリー」という語を用いることは，特許庁の「特許・実用新案審査基準」（乙２１）上のみならず，一般の特許法の解説書やインターネット上の発明に関する説明等においても広く行われており（乙２３，２４，３５），原告自身も出席した一般市民をも対象とする特許庁の「審査基準」の説明会において配布されたテキストにおいても記載されているなど（乙２２の５２頁，弁論の全趣旨），「発明のカテゴリー」という語は，特許出願手続を行う者一般において広く知られている用語であると認められる。そうすると，上記①の拒絶理由通知の記載は，一般の特許出願人が通常期待される努力によって習得し得る知識をもってすれば，本願請求項１ないし５に係る発明が，「物の発明」，「方法の発明」，「物を生産する方法の発明」のいずれに該当するかが不明である，という趣旨であることを理解することができる記載であるというべきである。
また，上記②のうち，「独立請求項」，「従属項」の語については，特許庁の「特許・実用新案審査基準」においては，これらを意味する語として「独立形式請求項」，「引用形式請求項」という語が用いられており（乙２１の１７，１８頁），「独立請求項」，「従属項」と同一の語自体は用いられていないものの，特許請求の範囲の請求項の記載形式のうち，「独立請求項」を，「他の請求項の記載を引用しないで記載した請求項」を意味する語として，「従属項」を，「他の請求項の記載を引用して記載した請求項」を意味する語として使用することは，一般の特許法の解説書や，インターネット上の請求項に関する説明等においても広く行われており（乙２３，３６），「独立請求項」，「従属項」という語も，特許出願手続を行う者一般において広く知られている用語であると認められる。そうすると，上記②の拒絶理由通知の記載は，一般の特許出願人が通常期待される努力によって習得し得る知識をもってすれば，本願請求項４及び５が，他の請求項の記載を引用しないで記載した請求項なのか，他の請求項の記載を引用して記載した請求項なのかが明瞭でない，という趣旨であることを理解することができる記載というべきである。
なお，上記③の「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」の語については，上記イのとおり，拒絶理由通知(1)に拒絶理由自体の内容として記載されていたものではなく，審決の拒絶理由にも含まれていないから，同語が使用されていることはそもそも拒絶理由通知の瑕疵とはならないというべきである。この点を措くとしても，「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」という語が，「物の製造方法によってその物を特定するクレーム（請求項）」を意味する語として用いられることは，特許庁の「特許・実用新案審査基準」（乙３９）上のみならず，一般の特許に関する解説書（乙４０）においても広く行われており，同語も，その一般的な意味については，特許出願手続を行う者一般において広く知られている用語であると認められる。そうすると，上記③の記載も，一般の特許出願人が通常期待される努力によって習得し得る知識をもってすれば，その意味を理解することができる記載というべきである。


エ以上によれば，特許庁が，拒絶理由通知に原告が主張する各語を記載したことが，特許庁の義務違反に当たり，違法であるとは認められない。(2)以上に対し，原告は，一般国民の中には特許庁のテキストを見ておらず，インターネットも使用していない人がいるのであるから，特許庁は，テキストやインターネットを見なくても，出願人が拒絶理由通知書の記載内容だけで理解することができるよう，説明する義務があるとも主張する。
しかし，前記(1)アのとおり，拒絶理由通知においては，一般の特許出願人が，通常期待される努力によって習得し得る知識をもってすれば，その拒絶理由を理解することができる記載があれば足りるというべきである。そして，前記(1)ウのとおり，原告が主張する各用語は，特許出願手続を行う者一般において広く知られている用語であるから，特許庁のテキストやインターネット上のみならず，一般に入手可能な特許法に関する書籍や特許庁及びその関連団体等への問合せ等により，一般の特許出願人が，通常期待される努力をもって十分にその意味を習得することができる範囲内の知識というべきである。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。２取消事由２（補正の仕方の説明義務違反）について原告は，①拒絶理由通知(2)を受けた後，審査官が，手続補正書の提出の指示をしなかったこと，②拒絶理由通知(2)や拒絶査定に，手続補正の内容の書き方が具体的に説明されていなかったことが特許庁の義務違反に当たると主張する。(1)しかし，上記①の主張については，拒絶理由通知を受けた場合，意見書を提出する期間として指定された一定の期間内に明細書等の補正をすることができることは，明文で規定されており（特許法１７条の２第１項３号），審査官が，特許出願人に対し，手続補正書の提出ができることを個別に説明又は指示すべきことを義務付ける法令上の根拠はなく，原告の主張する具体的経緯によっても，審査官がそのような義務を負うこととなったものとは解されない。したがって，審査官が，拒絶理由通知(2)後に原告から電話を受けた際に，原告に対して手続補正書の提出の指示又はその説明をしなかったことをもって，手続上の違法があるとは認められない。また，原告は，拒絶理由通知(2)を受けたときには手続補正書を提出していないものの（前記第２の１(3)），その後，ほぼ同一の内容の拒絶理由を記載した拒絶理由通知(3)を受けて，平成２５年１月２４日付け手続補正書による補正を行い，更に，同年８月１４日付け手続補正書による本件補正を行った上で，請求不成立の審決を受けているのであるから（前記第２の１(5)ないし(7)，甲１，３），拒絶理由通知(2)を受けた後に手続補正書を提出しなかったことは，そもそも審決の結論を左右するものではなく，この点から見ても，原告の主張は，失当である。(2)上記②の主張については，審査官が特許出願人に対して特許請求の範囲等の補正の仕方を具体的に説明すべきことを義務付ける法令上の規定はない。特許請求の範囲には，各請求項ごとに「特許出願人が」特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならず（特許法３６条５項前段），特許請求の範囲等は，その記載によって，特許権者が対外的に主張し得る権利の範囲を定めるものであるから，拒絶理由の記載内容を踏まえて，具体的にどのような補正をし，どのような発明について特許を受けようとするかは，特許出願人自身の責任において判断すべきことである。したがって，特許査定を受けるために，特許請求の範囲等を具体的にどのように補正すべきかについては，審査官が説明する義務を負うものではないから，原告の上記主張②も，その前提を欠き，理由がない。
(3)したがって，原告の取消事由２についての主張は理由がない。３取消事由３（条文内容の説明義務違反）について原告は，拒絶理由通知(4)について，特許法の条文を示す場合には，その規定の内容を分かりやすく説明する義務があるのに，特許庁がこれを行わなかったことは違法であると主張する。
しかし，審判官が，特許出願人に対し，特許法の条文の一般的な内容を個別に説明すべきことを義務付ける法令上の根拠はなく，審判官が拒絶理由通知において挙げた条文の文言やその一般的な内容自体は，特許出願人自身が調査すべき事項であるから，原告の主張は，その前提を欠き失当である（なお，拒絶理由通知においては，いかなる事実関係に基づき，いかなる法規を適用して拒絶をするのかという拒絶理由を，特許出願人においてその記載自体から具体的に了知し得るものでなければならないことは前記１(1)ア判示のとおりであるが，拒絶理由通知(4)においては，本願がいかなる事実関係に基づき特許法３６条４項及び６項又は同法２９条２項の要件を満たしていないかは，具体的に記載されているものと認められるから〔甲４〕，その記載が違法であるとは認められない。）。
したがって，原告の主張は理由がない。
４取消事由４（特許法３７条についての説明義務違反）について原告は，拒絶理由通知(4)記載の特許法３７条違反の拒絶理由は，同通知書の記載内容からは理解できず，特許庁は，拒絶理由を分かりやすく説明すべき義務があるのに，これを行わなかったことは違法であると主張する。(1)この点，拒絶理由通知(4)には，特許法３７条違反の理由として，以下の記載があることが認められる（甲４）。
「２９条の理由として示すとおり，トレッド部表面から吸収した水分を溝側面から排出することに，特別な技術的特徴は認められない。そうすると，水分を吸収し排出するための「伝達手段」が「布又は糸」である請求項１～５に係る発明と，「極小空間」である請求項６～７に係る発明との間で，同一の又は対応する特別な技術的特徴を見出すことができない。
よって，請求項１～５に係る発明と，請求項６～７に係る発明とは，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当しない。」


(2)特許法３７条は，「二以上の発明については，経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは，一の願書で特許出願をすることができる。」と規定しており，二以上の発明が，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当しないときは，同一の特許出願とすることができないところ，特許法施行規則２５条の８第１項は「特許法３７条の経済産業省令で定める技術的関係とは、二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係をいう。」，同条２項は，「前項に規定する特別な技術的特徴とは、発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。」と定めている。これらの規定に照らせば，一般の特許出願人が通常期待される努力によって習得し得る知識をもってすれば，上記アの拒絶理由通知(4)の記載は，「トレッド部表面から吸収した水分を溝側面から排出すること」は，発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴，すなわち「特別な技術的特徴」とは認められず，そうすると，本願請求項１ないし５に係る発明と，本願請求項６及び７に係る発明とは，同一の又は対応する特別の技術的特徴を有していないため，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当しないから，特許法３７条の要件を満たさない，ということを具体的に適示したものと理解することができる記載であるというべきである（なお，拒絶理由通知で指摘された法律の条文の文言やその一般的な内容自体は，特許出願人自身が調査すべき事項であることは，前記３のとおりである。）。(3)以上によれば，拒絶理由通知(4)の特許法３７条違反についての拒絶理由の記載が違法であるとは認められないから，原告の主張は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    平    田    晃    史
（別紙）
本願の特許請求の範囲（以下，原文ママ）
【請求項１】
繊維によりをかけて糸にして水分の吸収を良いくして布を織った物をスタッドレスタイヤトレッド部の中に入っていてトレッド部の表面から布が出ていてその布が雪氷面の水分を吸収してトレド部のグリップ溝の側から排出する制動力の高いスタッ
ドレスタイヤ
【請求項２】
請求項１の製造方法は繊維によりをかけて糸にして水分の吸収をいいくしてその糸で布を織ってその布をスタッドレスタイヤのトレッド部の高さと同じ幅に切断して，長さはスタッドレスタイヤを輪切りにした状態でのトレッド部の長さより長めにして，これは中央部にしわを寄せる為に，トレッド部の高さと同じ幅に切断した布の中央部は幅広く切断して盛り上がった状態に切断して，その布の両面にスタッドレスタイヤ用ゴムにカーボン，硫黄，充填剤を加えてよく混ぜた配合ゴムを塗ってその布の中央部にしわをよせてその布を何枚も重ね合わして板状にしてそれをカーカスに巻き貼りけて，カーカスに巻き貼り付けられた板状の中央部は盛り上がっていて配合ゴムが全体に両面に塗った布の中央部の盛り上がった所にはしわがよった状態で有り，それを加硫機の金型のプラダーに取り付けて高温，高圧の蒸気で膨らましてスタッドレスタイヤを成型する，この時に高温，高圧でスタッドレスタイヤに成型される時にカーカスに巻き張り付けた布に配合ゴムを塗って板状にした物が高温，高圧でふくらんで弧を形にしてトレッド部に成型された時，板状の盛り上がった中央部から両端に配合ゴムと布のしわのよった部分が移動して張って調整出来る，
【請求項３】
請求項１のもう１つの製造方法は布を中央部が盛り上がらなく直線の幅に切断して両面に配合ゴムを塗ってしわを中央部によせて重ね合わさせ板状にした場合，まず幅の狭い布の両面を配合ゴムで塗ってそれをカーカスに巻き貼り付けて，カーカスの中央部を少し盛り上げて，その上に布をトレッド部の高さと同じ幅に直線に切断して両面に配合ゴムを塗ってしわを中央部によせて重ね合せて板状にした物をカーカスに巻き貼り付けて，巻き貼り付けた中央部が盛り上がる布の両面に配合ゴムを塗る厚さやトレッド部の布の密度などを調整してスタッドレスタイヤに成型された
時にトレッド部のゴム質の硬さや強度を調整する，
請求項２，３の加硫機の金型から取り出して出来たスタッドレスタイヤのトレツド部は配合ゴムから弾性力の有るゴム質に変わっているのでトレッド部表面の薄い弾性ゴムを削り取ってトレッド部の表面に布を出すのには，回転する極きめ細かいヤスリやいろいろな方法で削る，削り取る方法はいろいろな方法で削っていい，削り場所に水を当てて削りカスなどを水と一緒に下に落としたりや，よわい風で削りカスなどを下に落とす，削りカスやヤスリクズなど入らない様にする，布は素材の色のまま使用するのと，布にスタッドレスタイヤの色と同じ黒やスタッドレスタイヤの色と同じでない色などで染色して使用する，，トレッド部に溝を掘って雪氷面でのグリップをきく様にして，サイピングを入れて柔軟性と，より一層の水分の吸収をよくして氷雪面での制動がきき，トレッド部の表面に出た布から氷雪面での水分の吸収をいいくして吸った水分は布に伝わって溝の側の布からも排出されたりするのでより一増の水分吸収を行って氷雪面での制動のききが非常にいいスタッドレスタ
イヤが製造出来る，
【請求項４】


請求項１の製造方法の請求項２とは別の製造方法と製造装置は，繊維によりをかけて糸にしてか水分の吸収を良いくしてその糸で布に織った物，その布は素材の色のまま使用するのと，スタッドレスタイヤの色と同じ色の黒やスタッドレスタイヤの色と同じでない色などで染色して使用する，その布をスタッドレスタイヤを輪切りにした状態でのトレッド部の幅より長めにして，これは中央部にしわをよせる為にその分の長さにして切断して，長さはスタッドレスタイヤの大きさのトレッド部の回転する表面の円を一周したよりも長くその長さはスタッドレスタイヤを輪切りにした状態でのトレッド部の高さの幅に何回も折ってアコーデイオン状に折ってそれでのスタッドレスタイヤの大きさのトレッド部表面の円を一周する長さである，その布にスタッドレスタイヤ用ゴムにカーボン，硫黄，充填剤を加えてよく混ぜた配合ゴムを両面に塗って，その塗った布をスタッドレスタイヤのトレッド部の高さと同じ幅にアコーデイオン状に折っていく前に布の縦方向中央部による様にしわを寄せて，それをトレッド部の高さと同じ幅にアコーデイオン状に折って板状にしてカーカスに巻き貼り付けるが，巻き貼りつける前に，アコーデイオン状に折った布の板状の幅より狭い幅の布の両面に配合ゴムを塗ってそれをカーカス中央部に巻き貼り付けてカーカス中央部を盛り上がらせてその上にアコーデイオン状に折った布の板状を巻き貼り付けて，巻き貼りつけた布の板状の中央部は盛り上がっている，アコーデイオン状に折った布の板状をカーカスに巻き貼りつける長さは一回でカーカスを一周する長さでもよいが，何回かに区切ってカーカスに一周して巻き貼りつける長さでもよい，カーカスに巻き貼りつけた生カバーを加硫機の金型のプラダーに取り付けて高温，高圧の蒸気でふくらましてスタッドレスタイヤに成型する，その時布の両面に配合ゴムを塗って布の縦方向中央部にしわを寄せてアコーデイオン状に折って板状にしてカーカスに巻き貼り付けて高温，高圧の蒸気でふくらました時に板状の巻き貼りつけた物はスタッドレスタイヤに成型される時に輪の弧の形に変形される時，布の板状の中央部のしわと配合ゴムが中央部から両端部の方に移動して張って形が成型される，スタッドレスタイヤに成型されたトレツド部の表面は配合ゴムから弾性力の有るゴム質に変質しているので，そのトレッド部の表面の薄いゴム質を削り落として布を表面に出す，表面を削る場合は回転する極きめ細かいヤスリで削ってもいいし，いろいろな方法で削ってもよい，水を削る場所に当てて削りカスを水と一緒に下に流したりや，よわい風を吹きつけて削りカスを下に落としたりする，削りカスやヤスリカスなど入れない様にする，スタッドレスタイヤトレッド部に溝を掘って雪氷面でのグリップをよくして，サイピングを入れて柔軟性と氷雪面での水分の吸収をより一層いいくして，表面に出た布から水分を吸収して掘った溝の側の布からも，伝わってきた吸った水分が排出されたりして水分の吸収がより一層いいくなって氷雪面での制動が非常にいいスタッドレスタイヤが製造出
来る，
【請求項５】
繊維によりをかけて糸にしてその糸をスタッドレスタイヤトレッド部のグリップの溝と溝との間の盛り上がった部分より長く切ったのをトレッド部の中に入れてトレッド部の表面に出ている糸から雪氷面での水分を吸収してグリップの溝の側から出ている糸に吸った水分が伝わって排出されて制動力の高いスタッドレスタイヤ，
【請求項６】
請求項４の製造方法は繊維によりをかけて糸にして水分の吸収をいいくしてその糸は素材の色のまま使用するのと，スタッドレスタイヤの色と同じ黒や他のいろいろな色にして使用する，その糸をスタッドレスタイヤトレッド部のグリップ溝とグリップ溝との間の盛り上がった所(凸)の幅よりも長めに切断して，それを数多く造ってそれを，スタッドレスタイヤ用ゴムにカーボン，硫黄，充填剤を加えてよく混ぜた配合ゴムを造って，その配合ゴムと前述の切断した数多くの糸とよく混ぜて，配合ゴムと糸との混ぜる比率は，それは糸同士がくっつき合った状態で加硫させた時に糸同士が固まって強度が出来る様にして，スタッドレスタイヤトレッド部が車で走行している時に耐えられる強度で有る事，その糸と配合ゴムのよく混合したものをスタッドレスタイヤトレッド部の厚さに成る様に板状にして，スタッドレスタイヤ製造過程のドラムのカ－カスに巻き貼りつける，その糸と配合ゴムのよく混ざったものを薄い板状にして何枚も重ねて張りつけるのは最初の一枚目は全面に接着剤を塗って巻き貼りつけてもいいが二枚目以降は接着剤はところどころに点として接着剤を付けて接着させてスタッドレスタイヤトレッド部の厚さに成る様に巻き貼りつける，こうして出来た生カバーを加硫機の金型のプラダーに取りつけて高温，高圧の蒸気でふくらましてスタッドレスタイヤに成型する，成型されたスタッドレスタイヤのトレッド部のゴムは弾性力を持ったゴム質に変質しているので，トレッド部の表面の薄いゴム質からは水分は吸収出来ないので，トレッド部表面の薄いゴム質を削り表面に糸を露出させる，回転する極きめ細かなヤスリやいろいろな方法で削ってよい，削る場所に水を流して削りカスやヤスリカスなどを一緒に流して落としたりや，よわい風を吹きつけて削りカスやヤスリカスなどを下に落とす，削りカスやヤスリカズがトレッド部の空間や極小空間に入らないようにする，糸を露出させたトレッド部に溝を掘って雪氷面でのグリップをきく様にして，サイピングを入れて柔軟性を持たせてより一層の水分の吸収をよくして露出した糸から水分を吸収して糸を伝わって掘った溝の側の糸から水分が排出されたりもして氷雪面での制動
が非常にきくスタッドレスタイヤが製造できる，
【請求項７】