被告らは，本件訴訟において，原告と被告らとの間に本件各権利を無償で譲渡する旨の契約が成立したことを争い，また，被告らの意思表示に瑕疵があったなどと主張するが，被告らは，韓国において原告が被告らに対して本件合意書による契約に基づく義務の履行を求めて提起した訴訟（第一審：ソウル中央地方法院２００６ガハブ８９５６０，控訴審：ソウル高等法院２００７ナ９６４７０，上告審：大法院２００９ダ１９０９３。以下，併せて「本件韓国訴訟」という。）において，同旨の主張をしていずれも排斥され，被告ら敗訴の判決が確定している。したがって，被告らが，本件韓国訴訟において争う機会を十分に与えられ，かつ排斥された主張を本件訴訟において再度持ち出すことは，本件韓国訴訟の単なる蒸し返しにすぎないから，本件訴訟における被告らの主張は，訴訟上の信義則に反するものとして排斥されるべきものである（最高裁昭和４９年（オ）第３３１号同５１年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号７９９頁参照）。
【被告らの主張】
被告らは，本件韓国訴訟において，原告と被告らとの間の契約の成立を争っていないから，原告の主張は失当である。また，本件韓国訴訟における確定判決は，民事訴訟法１１８条１号を充足せず，日本における効力を有しない旨の判決が確定しているところである。
(2)争点２（本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本法か）について
【原告の主張】
本件合意書の９条は，本件合意書に関し紛争が生じた場合の準拠法を韓国法とする旨規定している。したがって，本件合意書に関して生じた紛争である本件の準拠法は，韓国法となる。
日本の特許権の登録に関する訴えについて専属管轄の合意が無効であるとしても，準拠法の選択部分の合意についてまで無効又は取り消されるべきとする理由はない。また，少なくとも準拠法を韓国法と選択した部分については，被告らに意思表示の瑕疵はないというべきである。
なお，仮に，本件について日本法が準拠法とされる場合であっても，契約の成立や意思表示の瑕疵に関する規定は，日本法と韓国法とで実質的に異なることはないから，原告のその余の主張は，いずれの法が準拠法となった場合であっても異ならない。
【被告らの主張】
本件合意書９条は，日本の特許権の登録に関する訴えについても韓国のソウル中央地方法院を専属管轄とする点において無効であるところ，本件合意書９条のうち，準拠法の選択部分のみを存続させる必要はない。また，本件合意書は，全体として，被告らに対して本件各特許権を無償で原告に譲渡する義務を負わせる点において不当であるし，被告らは，原告との間で裁判となることを想定していなかったから，本件合意書のうち，準拠法の選択部分も無効又は取り消されるべきものである。そして，準拠法の選択に際しては，当事者の黙示の意思を探求すべきところ，本件合意書は日本国の特許権及び特許出願が対象となっていること，本件合意書が日本語で作成されていること，Ｂ及び被告Ａは日本で本件合意書に署名したことなどからして，本件合意書に関して紛争が生じた場合の準拠法は，日本法とされるべきである。
なお，仮に，本件について韓国法が準拠法とされる場合であっても，契約の成立や意思表示の瑕疵に関する規定は，日本法と韓国法とで実質的に異なることはないから，被告らのその余の主張は，いずれの法が準拠法となった場合であっても異ならない。
(3)争点３（原告と被告大林精工との間に，本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立したか）について
【原告の主張】
ア原告と被告大林精工との間には，次のとおり，被告大林精工が，原告に対し，本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立したというべきである。(ｱ)主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）原告は，平成１６年３月２３日，本件合意書の案文を送付することにより，被告大林精工に対して契約の申込みを行った。これに対し，Ｂは，被告大林精工の代表者として本件合意書に署名し，同年４月３日，これを原告に返送することにより，同申込みを承諾した。これにより，同日，原告と被告大林精工との間で，本件合意書に従い，被告大林精工が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
このことは，ソウル高等法院及び韓国大法院の判決によっても認定されているところであるし（甲４，５），Ｂが，本件合意書の返送以後，本件各特許権について譲渡義務を履行することを前提とした言動をし（甲１２，１３），被告Ａも何らの異議を述べていないこと，被告らは，平成１８年１０月，韓国において原告から本件合意書に基づく義務の履行を求める訴訟の提起を受け，また，平成２２年には原告を相手取って特許権移転登録請求権不存在確認訴訟を提起しながら，平成２３年１０月に至るまで，本件合意書による契約は成立していないとの主張をしていなかったことからも裏付けられる。
この点，被告らは，Ｂが本件合意書に添付した本件カバーレターに条件を付していることから，Ｂによる本件合意書の返送は，原告による契約の申込みに対する承諾ではなく，被告大林精工による新たな申込みに当たると主張する。しかしながら，本件合意書の中核は，被告らが本件各権利を原告に無償で譲渡するというものであり，Ｂが条件を付した部分は，本件合意書全体との関係では付随的なものにすぎないから，意思表示全体が条件付きのものとして新たな申込みになるものではない。(ｲ)予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことにより，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）仮に，Ｂが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，被告大林精工による条件を付した意思表示であったとしても，本件カバーレターの記載内容からすれば，同意思表示は，被告大林精工が第三者との間で締結した本件各特許権に係るライセンス契約を原告が承認することを効力発生の条件とする停止条件付き承諾の意思表示と解される。
そして，原告を正当に代理する権限を有するＣが，本件サインページに署名し，平成１７年１０月１１日，これをＢに宛ててファックス送信したことにより，原告は，被告大林精工と第三者との間のライセンス契約を承認したから，同日，停止条件が成就し，これにより，同日，原告と被告大林精工との間で，本件合意書に従い，被告大林精工が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
(ｳ)予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）


仮に，Ｂが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，被告大林精工による新たな申込みであったとしても，原告を正当に代理する権限を有するＣが，本件サインページに署名し，平成１７年１０月１１日，これをＢに宛ててファックス送信したことにより，原告は，被告大林精工による新たな申込みを承諾し，これにより，同日，原告と被告大林精工との間で，本件合意書に従い，被告大林精工が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。この点，被告らは，本件カバーレターの送付による新たな申込みが平成１６年４月３日にされてから約１年半が経過していることから，平成１７年１０月１１日時点では，新たな申込みの効力は当然に失われていると主張する。しかしながら，原告及び被告大林精工は，この間，契約締結に向けた交渉を継続しており，共に本件権利１及び同３を移転させる点においては意思が変わっていなかったことからすれば，申込みの効力が失われる「相当な期間」（韓国の旧商法５２条１項）が経過したとはいえない。
また，被告らは，原告が被告大林精工からの新たな申込みを承諾することなく，これと異なる提案をしていたから，その後にこれを翻意したとしても契約は成立しないと主張する。しかしながら，原告は，当事者双方の目的を達成するためのアイディアを提案していたにすぎず，被告大林精工による新たな申込みを拒絶したものではないから，平成１７年１０月１１日時点においても，新たな申込みの効力は失われていなかったというべきである。
(ｴ)予備的主張３（被告の黙示の承諾により，平成１７年１１月１０日以降に契約が成立したとするもの）
仮に，平成１６年４月３日又は平成１７年１０月１１日に契約が成立していなかったとしても，原告は，同日，Ｃが署名した本件サインページと共に本件合意書をＢにファックス送信しており，これにより新たに契約の申込みを行ったと解されるところ，被告大林精工は，平成２３年１０月に至るまで，何らの異議を述べなかったのであるから，原告による新たな申込みに対して黙示的に承諾し，これにより，原告と被告大林精工との間で，本件合意書に従い，被告大林精工が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。イなお，本件合意書の［表］には，本件特許権３に係る各特許出願が列挙されていないが，本件合意書の作成経緯からすれば，原告及び被告大林精工は，本件権利１のみならず，本件権利３も譲渡の対象にすることを合意したというべきである。すなわち，原告は，被告大林精工から「液晶表示装置」に関する本件特許権１－１及びその海外対応特許に基づく警告書を受領し，調査の結果，被告大林精工が保有し又は出願している特許は，いずれも原告の技術に基づくものであり，原告が正当な権利者であると確信した。そこで，原告は，平成１５年１０月２８日，被告大林精工に対し，「液晶表示装置にかかわる１９９８年６月末までに発明されたものについて出願された特許出願およびこれについての優先権に基づいて出願されている出願についての一切の出願についての特許を受ける権利」を原告に移転するよう請求した（乙１７）。原告は，さらに調査を進め，上記特許出願以外にも，被告大林精工名義のほか，被告Ａ名義や，被告Ａが代表取締役を務める三国電子有限会社（以下「三国電子」という。）の名義により，原告の技術に基づく特許出願がされていることを発見した。このため，原告は，その当時に発見された被告大林精工，被告Ａ又は三国電子の各名義によりされた液晶表示装置に関する特許出願をすべて列挙した［表］を本件合意書に記載し，平成１６年３月，Ｂに宛てて送信したものである。
本件合意書が作成された以上の経緯からすれば，本件合意書２条にいう「下の［表］に記載された特許に関する全ての権利」とは，被告大林精工，被告Ａ又は三国電子の各名義によりされた液晶表示装置に関する特許出願のすべてを含む趣旨をいうものであり，このことは，被告大林精工が認識するところでもあった。したがって，本件合意書の記載に基づく原告と被告大林精工との間の契約では，本件権利１のみならず，同３も譲渡の対象に含まれているというべきである。
【被告大林精工の主張】
ア次のとおり，原告と被告大林精工との間には，本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約は成立していない。
(ｱ)主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）について原告は，原告が本件合意書の案文を送付して契約の申込みを行い，被告大林精工の代表者であるＢが，平成１６年４月３日，署名の上本件合意書を返送したことによって，同申込みを承諾したと主張する。
しかしながら，Ｂは，本件合意書を返送するに際し，本件合意書３条を受け入れられないとの条件を記載した本件カバーレターを添付しており，本件合意書３条が本件合意書全体との関係において付随的な条項にすぎないとは言い難いから，本件合意書の返送をもって，被告大林精工が申込みに対する承諾をしたとみることはできず，新たな申込みをしたというにとどまるというべきである。(ｲ)予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことにより，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について原告は，本件カバーレターの記載内容が条件に当たるとしても，本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことは，被告大林精工が第三者との間で締結した本件各特許権に係るライセンス契約を原告が承認することを効力発生の条件とする停止条件付き承諾の意思表示に当たり，原告は，平成１７年１０月１１日，Ｃの署名がある本件サインページをファックス送信したことにより，被告大林精工と第三者との間のライセンス契約を承認したから，上記停止条件は成就したと主張する。しかしながら，そもそも，本件カバーレターには，原告からの申込みを明確に拒絶する旨が記載されており，停止条件付き承諾の意思表示と解する余地はない。また，原告は，平成２３年１０月，米国において，被告らを相手取って，被告大林精工と第三者との間のライセンス契約を無効とすることを求める訴訟を提起するなどしており（乙２２），ライセンス契約を承認したとも認められない。(ｳ)予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について


原告は，本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが被告大林精工による新たな申込みに当たるとしても，原告が，平成１７年１０月１１日，Ｃの署名がある本件サインページをファックス送信したことにより，この新たな申込みを承諾したから，これにより契約が成立したと主張する。しかしながら，原告は，被告大林精工による新たな申込みの後である平成１６年１０月１２日，Ｂに対し，特許権又は特許を受ける権利の譲渡ではなく，被告大林精工が原告に対して対象特許につき通常実施権を許諾することを内容とする契約の提案を行っているから（乙１２），遅くともこの時点で，被告大林精工による新たな申込みを検討し，回答するための相当な期間は経過しており，新たな申込みの効力は失われていたというべきである。また，この間，被告大林精工において，本件権利１及び同３を譲渡する意思を継続して有していたということもない。(ｴ)予備的主張３（被告の黙示の承諾により，平成１７年１１月１０日以降に契約が成立したとするもの）について
原告は，平成１６年４月３日又は平成１７年１１月１０日に契約が成立していないとしても，原告は，同日Ｂに宛ててファックス送信した本件合意書により新たな契約の申込みを行い，被告大林精工は，これに何らの異議を述べなかったことによりこの新たな申込みを黙示的に承諾したと主張する。
しかしながら，被告大林精工は，平成１７年１１月１０日時点において，原告に本件権利１及び同３を譲渡する意思はなく，その後もその意思は一貫しているから，異議を述べないことをもって黙示的に承諾の意思表示をしたということはできない。イなお，本件合意書に署名したＣは，原告の代表権限を有しない一従業員にすぎないから，Ｃの署名のある本件合意書をもって，原告による有効な意思表示があったということもできない。
ウまた，原告は，本件合意書の作成経緯からして，原告及び被告大林精工との間で，本件権利１のみならず，本件権利３も譲渡の対象にすることが合意された旨主張するが，本件合意書の［表］には，本件特許権３に係る各特許出願が列挙されておらず，本件合意書２条も「下の［表］に記載された特許に関する全ての権利」と記載するにとどまり，例えば「液晶表示装置特許に関する全ての権利」などとは記載されていないのであるから，本件権利３も譲渡の対象になっていたとの主張は失当である。
(4)争点４（原告と被告Ａとの間に，本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立したか）について
【原告の主張】
原告は，平成１６年３月２３日，Ｂに本件合意書の案文を送付して，被告Ａに対して契約の申込みを行った。これに対し，被告Ａは，本件合意書に署名してＢに交付し，Ｂは，同年４月３日，本件合意書のうち本件サインページを原告に返送した。したがって，原告と被告Ａとの間には，本件合意書に従い，被告Ａが原告に対して本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
なお，仮に，同日，原告と被告Ａとの間で契約が成立していないとしても，上記(3)アにおいて被告大林精工について主張したとおり，①被告Ａによる条件付き承諾の意思表示の条件が成就した，②被告Ａによる新たな申込みに対する原告の承諾，又は③原告による新たな申込みに対する被告Ａの黙示的な承諾により，原告と被告Ａとの間には，本件合意書に従い，被告Ａが原告に対して本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
【被告Ａの主張】
被告大林精工が上記(3)で主張しているところと同様に，被告Ａは，本件権利２を譲渡する意思を有していなかったから，原告との間に契約は成立しない。(5)争点５（原告と被告大林精工との間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取消しが認められるか）について
【被告大林精工の主張】
ア錯誤無効について
被告大林精工の代表者であるＢは，本件特許権１－１に係る発明を自ら完成させたものの，明細書の作成を依頼した被告Ａが原告に勤務し，その発明内容を原告に報告したことや，原告から米国において訴訟を提起されたことなどから，自らした発明に関する特許ではあるが，法律上は被告Ａの職務発明として原告に帰属されるべきもので，このため，原告に対して被告大林精工の特許であると主張することができないものと誤信していた。なお，原告から被告大林精工に宛てられた警告書（乙１７）に「貴社の特許はいずれも当社の従業員であったＡ氏の職務にかかわる発明であり当社に帰属すべきものです。」との記載があることからすれば，上記のような被告大林精工の動機は，本件合意書の署名に際して表示されていたというべきであるし，Ｂは，原告からの警告に対して被告Ａに事実関係を確認しているから，錯誤について重大な過失があったとはいえない。
したがって，原告と被告大林精工との間に，本件合意書に従った契約が締結されていたとしても，同契約は錯誤によるものとして無効である。なお，和解の前提として争わなかった事実について錯誤無効を主張することは，本件合意書によってされた和解の確定効に反するものではない（韓国民法７３３条ただし書き，日本法について大審院大正６年（オ）第４２７号同年９月１８日第一民事部判決・民録２３号１３４２頁参照）。
イ詐欺取消しについて
原告は，本件各特許権に係る発明が被告Ａの職務発明でなく，したがって原告に帰属すべきものではないことを知りながら，被告大林精工に対し，特許権又は特許を受ける権利の移転を求めており，この要求行為は原告の欺罔行為に当たる（現に，原告は，本件韓国訴訟において，本件特許権１－１に係る発明が職務発明に該当しないことを認めている。）。そして，Ｂは，同欺罔行為により，当該特許権や特許を受ける権利が，法律上は原告に帰属し，被告大林精工において主張することができないものと誤信して，本件合意書に署名するに至った。したがって，原告と被告大林精工との間に，本件合意書に従った契約が締結されていたとしても，同契約は原告の詐欺によるものとして取り消されるべきものである。
【原告の主張】
ア錯誤無効について
被告大林精工は，原告と被告大林精工との契約が錯誤により無効であると主張するが，このような主張は，そもそも，和解の確定効（韓国民法７３３条，日本民法６９６条）に反するものであって許されない。


この点を措くとしても，Ｂは，本件特許権１及び同３に係る出願を自ら行っているのであって，自ら発明して特許出願したのか，他人の発明を自らの発明として特許出願したのかを最もよく知っているのであるから，錯誤に陥るはずがないし，仮にそのような錯誤があったとしても重大な過失が認められる。
イ詐欺取消しについて
原告は，被告らによる特許出願に係る権利等が原告に帰属すべきことを一貫して主張しており，このことは本件韓国訴訟においても変わることはない（本件韓国訴訟においては，被告Ａの在職中の地位等からして，職務発明補償金を支払うまでもなく権利が原告に帰属すると主張していたにすぎず，原告に権利が帰属しないと主張してはいない。）。したがって，原告が本件各特許権に係る発明が原告に帰属しないことを知りながら，権利の移転を求めたということはなく，Ｂを欺罔したということはない。
(6)原告と被告Ａとの間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取消しが
認められるか（争点６）
【被告Ａの主張】
ア錯誤無効について
被告Ａも，被告大林精工と同様に，原告からの警告書（乙１７）を契機として，本件特許権２に係る発明に関し，原告に権利を譲渡する義務を負うのではないかと誤信して本件合意書に署名したものである。したがって，被告Ａには動機の錯誤があり，かかる動機は表示されていたといえる。また，被告Ａは，原告からの警告に対して原告との間の雇用契約書を確認するなどしているから，錯誤について重大な過失があったとはいえない。
したがって，原告と被告Ａとの間に，本件合意書に従った契約が締結されていたとしても，同契約は錯誤によるものとして無効である。なお，和解の前提として争わなかった事実について錯誤無効を主張することが本件合意書によってされた和解の確定効に反するものではないことは，上記(5)において被告大林精工が主張するとおりである。
イ詐欺取消しについて
上記(5)において被告大林精工が主張するとおり，原告は，本件各特許権に係る発明が被告Ａの職務発明でなく，したがって原告に帰属すべきものではないことを知りながら，被告Ａに対し，特許を受ける権利の移転を求めており，この要求行為は原告の欺罔行為に当たるというべきところ，被告Ａは，同欺罔行為により，当該特許を受ける権利が，法律上は原告に帰属し，被告Ａにおいて主張することができないものと誤信して，本件合意書に署名するに至った。
したがって，原告と被告Ａとの間に，本件合意書に従った契約が締結されていたとしても，同契約は原告の詐欺によるものとして取り消されるべきものである。
【原告の主張】
ア錯誤無効について
上記(5)において被告大林精工について主張したところと同様に，被告Ａが，原告との契約につき錯誤により無効であると主張することは，和解の確定効（韓国民法７３３条，日本民法６９６条）に反するものであって許されない。この点を措くとしても，本件特許権２に係る発明が被告Ａによる職務発明であれば，被告Ａが原告に対して移転義務を負うとしてもそれは錯誤ではないし，職務発明でないのであれば，当該発明に係る権利が原告に属するなどと誤信をするはずがないし，仮にそのような錯誤があったとしても重大な過失が認められる。
イ詐欺取消しについて
上記(5)において被告大林精工について主張したところと同様に，原告が被告Ａを欺罔したということはない。
第３当裁判所の判断
１前記第２の２（前提事実）に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)被告大林精工による警告書の送付
被告大林精工は，平成１５年１月１３日，原告に対し，原告が製造，販売等する液晶ディスプレイが，被告大林精工の保有する本件特許権１－１の侵害品である旨の警告状を送付し，同年２月１２日，同年７月３０日にも同様の警告状を送付した（甲９ないし１１）。
(2)原告による調査，警告書の送付，米国での訴訟提起原告は，上記のとおり複数の警告状を受領したことを受けて調査したところ，被告大林精工は金型の設計，製造，販売等を業とする株式会社であり，液晶表示装置に関する事業を行っていないこと，本件特許権１－１に係る特許出願の出願手続において，同出願がされた平成８年当時原告の技術顧問であった被告Ａが，Ｂと共に審査官との面談に出席していたこと，被告Ａは，原告に在籍中，原告に対し，ジグザグ形状に屈曲した電極を備えた液晶表示装置に関する報告をしていたこと，本件特許権１－１に係る特許出願の願書に添付された図面の筆跡が，被告Ａの筆跡と類似していること，被告大林精工は，本件特許権１－１に係る特許出願のほかにも，液晶表示装置に関する複数件の特許出願をしていること，Ｂと被告Ａは，かつて同僚の関係にあったことなどを覚知した。
これらの事実から，原告は，被告大林精工が特許出願している液晶表示装置に関する複数の発明は，いずれも被告Ａが原告在職中にした発明であり，かつ，その職務に属するものであるから，同発明に係る権利は原告に帰属すべきものと考え，平成１５年１０月２８日，被告大林精工に対し，被告大林精工が主張する特許権は，いずれも被告Ａが原告の職務上した発明であり，原告名義とされなければならないものであるとして，本件特許権１－１及び対応する外国特許のほか，当時出願中であった本件特許権１－２，同１－３，１－４及び「液晶表示装置にかかわる１９９８年６月末までに発明されたものについてされた特許出願およびこれについての優先権に基づいて出願されている出願についての一切の出願についての特許を受ける権利」を，原告に直ちに移転するよう求める警告書を送付した。同警告書を受領したＢは，同警告書１頁の上部に「Ａ様ついに来ました。サムソン，ＬＧ，ＳＯＮＹと３者合体したみたいですね。Ｂ」と手書きで記載して，これを被告Ａに転送した。
さらに，原告は，平成１５年１２月３０日，被告大林精工を相手取って，米国コロンビア地区連邦地方裁判所に対し，Ｂが真の発明者でないことを理由として，被告大林精工は原告に対して本件特許権１－１に対応する米国特許に基づく権利行使をすることができないことの確認等を求める訴訟を提起した。なお，この間，被告大林精工は，同月２６日，本件特許権１－１につき，株式会社日立ディスプレイズほか２社（以下，併せて「日立等」という。）に対する通常実施権の設定登録手続を了していた。


（以上につき，甲１の１，２４，２５，２７，３３，乙１７，証人Ｄ〔以下「証人Ｄ」という。〕）
(3)本件合意書の作成とＢ，被告Ａによる署名
原告の知的財産権チーム２のシニアマネージャーの地位にあったＣは，平成１６年２月１８日，被告Ａと面談した。
Ｃは，上記面談を受けて，それまでに判明した被告ら及び三国電子を出願人とする特許権及び特許を受ける権利を列挙し，これらの権利は，いずれも原告に還元されるべきである旨を記載した被告ら宛ての通知書のほか，次の記載のある本件合意書を作成し，同年３月２３日，同通知書と本件合意書を，Ｂに送付した。「２．Ａと大林精工は，LG.PhillipsLCDが定める日程と方法に従って，下の［表］に記載された特許に関する全ての権利をLG.PhillipsLCDに無償にて移転する。
［表］合意対象となる特許目録
No発明の名称    出願日（出願番号）公開日（公開番号）    備考欄
1液晶表示装置    平成8年4月16日
（特願平8－158741）平成9年12月2日
（特開平9－311334）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
特許番号：特許第3194127号
登録日：平成13年6月1日
2液晶表示装置    平成8年6月14日
（特願平8－214896）平成10年1月6日
（特開平10－3092）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
特許番号：特許第3486859号
登録日：平成15年10月31日
3液晶表示装置    平成8年8月19日
（特願平8－272792）平成10年3月6日
（特願平10－62802）出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
4液   晶表示   装置と
製造方法平成9年4月25日
（特願平9－155647）平成10年11月13日（特開平10－301150）出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
5液晶表示装置    平成9年10月21日
（特願平9－339281）平成11年5月11日（特開平11－125835）出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
6プラズマ装置    平成9年11月12日
（特願平9－363082）平成11年5月28日
（特開平11－144892）出願人：Ａ
発明者：Ａ
7液   晶表示   装置と
その製造方法平成10年8月17日
（特願平10－283194）平成12年3月3日
（特開2000－66240）出願人：Ａ
発明者：Ａ
8大   型基板   用露光
装置平成11年3月9日
（特願平11－115306）平成12年9月22日
（特開2000－258916）出願人：Ａ
発明者：Ａ
9液   晶表示   装置と
その製造方法平成11年4月22日
（特願平11－164223）平成12年11月2日
（特開2000－305113）出願人：Ａ
発明者：Ａ
10液晶パネルの製造
方法と   その製   造
装置
平成11年5月27日
（特願平11－197914）平成12年12月8日
（特開2000－338508）出願人：Ａ
発明者：Ａ
11アクティブマトリ
ックス基板の検査
方法
平成11年6月22日
（特願平11－224336）平成13年1月12日
（特開2001－4970）出願人：Ａ
発明者：Ａ
12液晶   注入機   と注
入口封止装置平成11年7月22日
（特願平11－253394）平成13年2月9日
（特開2001－33797）出願人：Ａ
発明者：Ａ
13液   晶表示   装置の
製造方   法と製   造
装置
平成12年1月19日
（特願2000－64180）平成13年7月27日
（特開2001－201756）出願人：Ａ
発明者：Ａ
14液   晶表示   素子の
製造方   法とバ   ッ
クライト
平成12年2月16日
（特願2000－100116）平成13年8月24日
（特開2001－228477）出願人：Ａ
発明者：Ａ
15スペーサービーズ
の位置   ぎめ方   法
と液晶表示装置
平成12年3月7日
（特願2000－121821）平成13年9月14日
（特開2001－249342）出願人：Ａ
発明者：Ａ
16液晶パネルの製造
装置平成12年3月23日
（特願2000－139232）平成13年10月5日
（特開2001－272683）出願人：Ａ
発明者：Ａ
17液   晶表示   装置と
その駆動方法平成13年4月7日
（特願2001－157925）平成14年10月18日（特開2002－303888）出願人：大林精工株式会社
発明者：Ｂ
18液   晶表示   装置の
組み立   て方法と
その装置
平成13年4月22日
（特願2001－174844）平成14年10月31日（特開2002－318378）出願人：三国電子有限会社
発明者：Ｅ
19液   体状の   吐出塗


布方法   と吐出   塗
布装置
平成13年6月10日
（特願2001－225195）平成14年12月17日（特開2002－361151）出願人：三国電子有限会社
発明者：Ｅ
20上記の各特許発明に対応する韓国，米国などの外国特許出願及び登録特許一切３．Ａと大林精工は，第２項［表］記載の特許に関し，本合意以前に行った実施権設定，譲渡又は担保の設定は，全て無効であることを確認する。
（中略）
９．本件合意書に関し紛争が行った（判決注：原文ママ）場合，その準拠法は韓国法令とし，管轄法院（裁判所）はソウル中央地方法院にする。」上記通知書と本件合意書を受領したＢは，本件合意書を被告Ａに転送した。被告Ａは，本件合意書に署名してＢに交付し，Ｂも，本件同意書に署名した。（以上につき，甲３，２６，３３，証人Ｄ，被告大林精工代表者Ｂ）(4)Ｂによる本件サインページと本件カバーレターの送付Ｂは，平成１６年４月３日，被告Ａ及びＢの署名のある本件合意書のうち３ページ目及び４ページ目部分である本件サインページを，Ｃに送付したが，この際，次の記載のある本件カバーレターを同封していた。
「貴殿の２００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。下記の点で承認をいただくことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。ご存じのとおり，我々は，既に日立株式会社および日立ディスプレイ株式会社との間で契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。
それは我々サイドだけでなく貴殿サイドによくないことであります。そのことをよく考えてください。
この点について，ご理解ください。」
「貴殿からのファクスにおいて，貴殿は貴社が１９件の発明を保有していると主張されております。まず，２０００年以前の５件だけであると思います。これら全ての特許権を貴社に譲渡します。良いＬＣＤディスプレイを作成し，全世界の人々の財産に貴社が貢献することをのぞみます。これが本件特許権を使用する者にとって最善の方法であると考えております。」（原文は英語である。）（以上につき，甲３，乙９）。
(5)その後の交渉経過
Ｃは，平成１６年４月２１日，Ｂ及び被告Ａに宛てて，譲渡の対象となる特許権又は特許を受ける権利のリストに漏れがあったら追加して欲しい旨，日立等との間で締結したライセンス契約の詳細を開示して欲しい旨，譲渡の対象となる特許権又は特許を受ける権利に関して，特許グループ１件につき５０００ドルないし１００００ドルの補償金を支払って欲しい旨などを記載した文書を送付した。これに対し，Ｂは，原告が望むのであれば，特許権及び特許を受ける権利の譲渡手続をする用意があるが，その前に米国での訴訟を取り下げて欲しい，また，日立等とのライセンス契約の詳細は開示できないなどと回答し，その後の原告の再度の求めに対しても，上記ライセンス契約の詳細を開示しなかった。（以上につき，甲１２，１３，２８ないし３０，乙１０，１１）
(6)ライセンス契約書案の作成等
ＣとＢは，平成１６年８月１２日頃，ベトナムで面会した。Ｂは，同年９月８日，Ｃに対し，次の記載のある文書を送付した。「以前，私は私達の１９件の特許を貴社に譲渡すると言いました。しかしながら，当社と日立との契約については機密事項であるため，開示することはできません。・・・私は，貴殿がこれらの特許を用いて他社（例えば台湾の会社）と争ったときに，貴社が貴社の名義を示すより当社の名義を示す方がより望ましいと考えます。そして私たちは，収入をシェアします。
私は，これらの特許について，当社の名義のままにし，貴社は私達の特許を自由に利用できることを希望します。この提案はいかがでしょうか。」（原文は英語である。）
Ｂによる上記文書の送付を受けて，Ｃは，同月２２日，被告大林精工に対し，被告大林精工が保有する特許権及び特許を受ける権利について原告に非独占的ライセンスを許諾し，さらに，被告大林精工が対象特許について過去に得た利益及び今後得る利益の半額を原告に支払う旨等が記載されたライセンス契約書案を提示し，同年１０月１２日，同契約書案の日本語訳を送付した。
これに対し，Ｂは，同月１４日，Ｃに対し，上記契約書案は以前行った協議の内容を反映していないとして，再考を求める旨を通知した。（以上につき，甲３０，３２，３４，乙１２，１３，証人李商旭）
(7)原告による本件合意書の送付
Ｃは，平成１７年１０月１１日，被告大林精工に対し，Ｃの署名のある本件合意書を，次の記載のある書面と共にファックス送信した。「我々は，ＩＰＳ特許問題を解決するために我々が送っていた貴殿サイン済みの２００４年４月３日付和解合意書を受領していました。我々は，和解合意書以前からある貴社及び日立株式会社と株式会社日立デスプレイズ間の契約についての貴殿の申込みを受け入れます。
和解合意書によると，貴殿は，１９件の特許の全ての権利をLG.PhillipsLCDに譲渡することに同意されておりました。
そこで，我々は，私が署名した有効な和解合意書を送付します。」（原文は英語である。）
（以上につき，甲３，乙１４）
(8)原告による韓国での訴訟提起等


原告は，平成１８年１０月２０日，被告らを相手取って，ソウル中央法院に対し，本件特許権１，同２及び関連する外国の特許権又は特許を受ける権利につき移転登録手続を求める訴訟を提起した（本件韓国訴訟）。本件韓国訴訟において，被告らは，本件合意書による契約の効力について，対象となる発明が被告Ａの職務発明であることを前提に契約したものであって原告と被告らとの間で意思表示が合致しない，反社会的又は不公正な法律行為である，錯誤，詐欺又は強迫などの意思表示の瑕疵があるなどとして争った。ソウル中央法院は，平成１９年８月２３日，本件特許権１及び同２の移転登録手続を求める訴えにつき国際裁判管轄が認められないとして却下し，韓国で出願された２件の特許権につき，原告の請求を棄却した。これに対し，ソウル高等法院第４民事部は，平成２１年１月２１日，被告らに対し，本件特許権１及び同２についても国際裁判管轄を肯定し，本件合意書による契約の成立を認めた上で，本件特許権１及び同２その他の特許権又は特許を受ける権利について移転登録手続を命じる判決をし，同判決は，その後，大法院によって上告が棄却されたことにより確定した。もっとも，同判決の日本における執行を求めて原告が提起した執行判決請求訴訟事件（被告大林精工に対し第一審：名古屋地方裁判所豊橋支部平成２３年（ワ）第５６１号，控訴審：名古屋高等裁判所平成２４年（ネ）第１２８９号。なお最高裁判所平成２５年（受）第１７０６号にて上告不受理決定。被告Ａに対し水戸地方裁判所下妻支部平成２３年（ワ）第２０６号，控訴審：東京高等裁判所平成２４年（ネ）第７７７９号。なお最高裁判所平成２５年（受）第１４４１号にて上告不受理決定。）では，原告が被告らに対して本件各特許権の移転登録手続を求める訴訟は，我が国の専属管轄に属するとされ，執行判決を求める請求はいずれも棄却された。
他方，被告らは，平成２２年７月９日，原告を相手取って，東京地方裁判所に対し，被告らが本件各特許権につき移転登録手続をする義務がないことの確認を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２８８１３号）。被告らは，同訴訟の訴状においては，本件合意書による契約が錯誤により無効である又は詐欺により締結されたもので取り消されるべきであるなどと主張していたが，その後，本件合意書による契約は成立していないとの主張を追加した。（以上につき，甲４，５，１８，１９，乙１〔枝番号を含む。〕，２〔枝番号を含む。〕，５，６，１９〔枝番号を含む。〕）２争点１（被告らが原告との契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張することは，訴訟上の信義則に反し，許されないものか）について原告は，被告らが，本件各権利を無償で譲渡する旨の契約が成立したことを争い，また，被告らの意思表示に瑕疵があったと主張することは，同旨の主張が排斥された本件韓国訴訟の単なる蒸し返しにすぎず，訴訟上の信義則に反するものとして排斥されるべき旨主張する。
しかしながら，本件韓国訴訟では，確かに本件合意書による契約について意思表示の瑕疵が争点の一つとなったと認められるが，主たる争点は国際裁判管轄の有無にあったといえるし，申込みとこれに対する承諾がなかったとの主張がされていたかは判然としない。また，原告が被告らに対して本件各特許権の移転登録手続を求める訴訟は，我が国の専属管轄に属するのであって，このことを理由に，本件韓国訴訟の結果確定した判決の我が国における執行を求める請求も棄却されているところである。これらのことからすれば，専属管轄を有する我が国で行われる本件訴訟において，被告らが本件合意書による契約の成立を争い，また，意思表示に瑕疵があったと主張することが，当該主張自体を封じねばならないほどまでに不当な前訴の蒸し返しに当たるとまでは評価できない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
３争点２（本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本法か）について前記認定事実によれば，本件合意書９条において，本件合意書に関して紛争が生じた場合には，その準拠法は韓国法と指定されており，本件サインページには被告Ａ及びＢの署名があることが認められることからすれば，本件合意書による契約の成否については韓国法によるというのが，当事者の合理的意思であったと認めるのが相当であり，本件の準拠法は，韓国法であるというべきである（法の適用に関する通則法附則３条３項，旧法例７条１項）。
この点，被告らは，本件合意書９条は，日本の特許権の登録に関する訴えについても韓国のソウル中央法院を専属管轄にする点において無効であり，同条から準拠法の選択部分のみを切り離して検討すべきでない旨主張するようである（被告らは，準拠法の指定合意が無効であるとか，取り消されるべきであると主張している。）。しかし，裁判管轄については，当事者が選択しようとした国の裁判所が国際裁判管轄を有するか否かが問題となるのに対し，準拠法については，そのような問題があるわけではないから，両者を切り離して検討すべきことは，むしろ当然である。また，被告らは，本件合意書が全体として不当であって，被告らは原告との間で裁判になることを想定していなかったと主張するが，必ずしも準拠法に関する当事者の意思の解釈に影響を与えるものとは認め難い。
したがって，被告らの主張は採用できない。
４争点３（原告と被告大林精工との間に，本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立したか）について
(1)韓国法の定め
ア証拠（甲７）によれば，平成１６年から平成１７年当時，２０１０年（平成２２年）５月１４日法律第１０２８１号による改正前の韓国の商法（以下「韓国旧商法」という。）には，次の定めがあった。
「第５２条（隔地者間の申込みの拘束力）
隔地者間での契約の申込みは，承諾期間がない場合，相手方が相当な期間内に承諾の通知を発しなかったときは，その効力を失う。
２民法第５３０条の規定は，前項の場合に準用する。」イ証拠（甲７）によれば，韓国の民法（以下「韓国民法」という。）には，次の定めがある。
「第５２９条（承諾期間を決めない契約の申込み）
承諾の期間を定めない契約の申込みは，申込者が相当な期間内に承諾の通知を受けることができなかったときはその効力を失う。」
「第５３０条（遅延した承諾の効力）
前２条において，遅延した承諾は，申込者がこれを新たな申込みとしてみなすことができる。」
「第５３１条（隔地者間での契約の成立時期）
隔地者間での契約は，承諾の通知を発したときに成立する。」
「第５３４条（変更を加えた承諾）


承諾者が申込みに条件を付け，又は変更を加えて承諾したときは，その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。」(2)原告の主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）について原告は，Ｃが平成１６年３月２３日に本件合意書の案文を送付したことにより，契約の申込みを行い，これに対し，Ｂが同年４月３日に本件サインページを原告に返送したことにより，被告大林精工が同申込みを承諾した旨主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，Ｂは，本件サインページを原告に送付する際，本件カバーレターを同封しているところ，同カバーレターには，「貴殿の２００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。・・・１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。・・・下記の点で承認をいただくことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。ご存じのとおり，我々は，既に日立株式会社および日立ディスプレイ株式会社との間で契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。」と，明示的に，本件合意書の一部について，被告大林精工の要望が受け入れられないのであれば，原告の申入れは全く受け入れられない旨が記載されている（なお，同カバーレターには，「貴殿からのファクスにおいて，貴殿は貴社が１９件の発明を保有していると主張されております。まず，２０００年以前の５件だけであると思います。これら全ての特許権を貴社に譲渡します。」と，被告大林精工による譲渡の対象とすべきものは，「２０００年以前の５件」，すなわち，被告大林精工が登録名義人となっている特許のうち，２０００年以前に出願された５件〔本件合意書［表］の番号１ないし５〕に限定し，本件合意書［表］の番号１７の特許に係る権利は譲渡の対象としない旨の申入れもされていると解する余地もある。）のであるから，本件サインページの返送をもって，被告大林精工が，本件合意書の案文の送付による原告の契約の申込みを承諾したと直ちに認めることは困難である。原告は，Ｂが条件を付した部分が本件合意書との関係では付随的な部分にすぎないと主張するが，前記認定事実によれば，Ｂが異議を述べた本件合意書の規定は，被告大林精工が既に行ったライセンス契約等が無効であることを確認するものであり，Ｂによる明示的な拒絶にもかかわらず承諾の効果を発生させるべきほどに付随的な部分にすぎないとまでは認め難いというべきである。(3)原告の予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことにより，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について原告は，Ｂが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，被告大林精工が第三者との間で締結した本件各特許権に係るライセンス契約を原告が承認することを効力発生の条件とする停止条件付き承諾の意思表示と解されると主張し，その後同停止条件が成就したことにより，契約が成立したと主張する。しかしながら，本件サインページには，前記のとおり，「１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。・・・下記の点で承認をいただくことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。・・・契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。」と記載されているのみであり，これをもって条件が成就することにより直ちに承諾の効果が発生するような条件付きの意思表示とみることは困難といわざるを得ず，同主張も採用できない。
(4)原告の予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について
原告は，Ｂが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，被告大林精工による新たな申込みであったとしても，Ｃが同人による署名のある本件サインページをＢに宛ててファックス送信したことにより，原告は，平成１７年１０月１１日，被告大林精工による新たな申込みを承諾した旨主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，Ｃによる上記本件合意書のファックス送信は，Ｂによる本件サインページ及び本件カバーレターの送付（平成１６年４月３日）から１年６か月以上が経過した後にされたものである上に，この間，原告と被告大林精工との間には，両者の交渉に従い，被告大林精工が保有する特許権及び特許を受ける権利について原告に非独占的ライセンスを許諾し，被告大林精工が対象特許について過去に得た利益及び今後得る利益の半額を原告に支払う旨等が記載されたライセンス契約書案が提示されるなど，原被告間の交渉内容は，必ずしも被告大林精工が本件権利１等の移転をすることに限られなくなっていたのであるから，平成１６年４月にされた被告大林精工による申込みが，平成１７年１０月に至ってもなお効力を有していたものと認めることは困難といわざるを得ず，同月にＣがした承諾は，相当な期間内に発せられたものとは認め難く，これによる契約の成立を認めることはできない（韓国旧商法５２条１項）。
(5)原告の予備的主張３（被告の黙示の承諾により，平成１７年１１月１０日以降に契約が成立したとするもの）について
原告は，Ｃが同人の署名のある本件サインページと本件合意書とを平成１７年１０月１１日にＢにファックス送信したことが新たな申込みに当たり，被告大林精工は，平成２３年１０月に至るまで何らの異議を述べなかったことから，原告による新たな申込みに対して黙示的に承諾し，これによって契約が成立したと主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，被告大林精工は，平成１７年１０月１１日以降も本件特許権１－１等の移転登録手続に応じず，その後原告から提起された本件韓国訴訟においても，対象となる発明が被告Ａの職務発明であることを前提に契約したものであって原告と被告らとの間で意思表示が合致しないなどとして，契約の効力自体を争っていたのであり，本件合意書に従った移転登録義務を負うことを黙示的に承諾していたとは認め難いというほかない。
(6)小括
以上によれば，原告と被告大林精工との間に，本件合意書に従い，被告大林精工が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立したとは認め難いから，原告の被告大林精工に対する請求は，その余の争点につき判断するまでもなく，理由がない。
５争点４（原告と被告Ａとの間に，本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立したか）について


前記認定事実によれば，被告Ａは，平成１６年２月１８日，Ｃと面談し，同面談を受けてＣにより作成された本件合意書の案文をＢを介して受領し，これに署名してＢに返送し，その後，被告Ａの署名のある本件サインページは，ＢからＣに送付されたことが認められる。そして，前記のとおり，Ｂは，第三者との間でライセンス契約等が存在する被告大林精工の代表者としては，本件合意書について異議を述べたと認められるものの，被告Ａの立場については，本件カバーレターにおいて特段言及しておらず，何らかの異議を述べたとは認められない。そうすると，被告Ａは，Ｃが平成１６年３月２３日に本件合意書の案文を送付することによりした契約の申込みに対し，同年４月３日，Ｂを介してこれを承諾したものと認められ，同日，原告と被告Ａとの間に，本件合意書に従い，被告Ａが原告に対して本件権利２を無償で譲渡する旨の契約（以下「本件契約」という。）が成立したものと認められる（なお，Ｃが，上記やりとりがされた当時，原告の知的財産権チーム２のシニアマネージャーの地位にあったこと，本件合意書の内容，その他前記認定事実のもとでは，Ｃには，少なくとも本件合意書に基づく契約の申込みにつき原告を代理する権限があったものと推認するのが相当であり，これを覆すに足りる証拠はない。）。
６争点６（原告と被告Ａとの間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取消しが認められるか）について
(1)証拠（甲８）によれば，韓国民法には，次の定めがある。
「第１０９条
意思表示は，法律行為の内容の重要部分に錯誤があるときは，取り消すことができる。ただし，その錯誤が表意者の重大な過失によるときは，取り消すことができない。」
「第１１０条
詐欺や強迫による意思表示は取り消すことができる。」なお，韓国民法において，法律行為をする動機は，直ちには法律行為の内容に当たらないものの，その動機を相手方に表示したときは，動機も法律行為の内容として錯誤の対象となり得る。
(2)錯誤について
被告Ａは，原告からの警告書（乙１７）を契機として，本件特許権２に係る発明に関し，原告に権利を譲渡する義務を負うのではないかと誤信して本件合意書に署名したものであり，これが動機の錯誤に当たると主張する。しかしながら，仮に，被告Ａがかかる動機の錯誤に陥っていたとしても，少なくともかかる当該動機が原告に対して表示されていたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件契約につき被告Ａに動機の錯誤があり，このために本件契約が無効である（上記のとおり，韓国民法の規定では，錯誤による法律行為は取り消され得るにすぎないものであるが，この点は措く。）との主張には理由がない。
(3)詐欺について
被告Ａは，原告が，本件各特許権に係る発明が被告Ａの職務発明でなく，したがって原告に帰属すべきものではないことを知りながら，被告Ａに対し，特許を受ける権利の移転を求めており，この要求行為は原告の欺罔行為に当たると主張する。しかしながら，前記前提事実によれば，原告は，被告大林精工による権利行使の警告書を受領した後の調査において，被告大林精工は金型の設計，製造，販売等を業とする株式会社であり，液晶表示装置に関する事業を行っていないこと，本件特許権１－１に係る特許出願の出願手続において，同出願がされた平成８年当時原告の技術顧問であった被告Ａが，Ｂと共に審査官との面談に出席していたこと，被告Ａは，原告に在籍中，原告に対し，ジグザグ形状に屈曲した電極を備えた液晶表示装置に関する報告をしていたこと，本件特許権１－１の明細書に記載された図面の筆跡が，被告Ａの筆跡と類似していること，被告大林精工は，本件特許権１－１のほかにも，液晶表示装置に関する複数件の特許出願をしていること，Ｂと被告Ａは，かつて同僚の関係にあったことなどを覚知し，これらの事実から，原告は，被告大林精工が特許出願している液晶表示装置に関する複数の発明は，いずれも被告Ａが原告在職中にした発明であり，かつ，その職務に属するものであるから，同発明に係る権利は原告が有するものと考えていたのであって，原告が，本件各特許権に係る発明が被告Ａの職務発明でなく，原告に帰属すべきものではないことを知りながら，被告Ａに対し，特許を受ける権利の移転を求めたという事実は認められない。したがって，本件契約が原告の欺罔行為により締結されたとの被告Ａの主張は採用できない。
７結論
以上によれば，本件請求のうち，被告Ａに対する請求には理由があるが，被告大林精工に対する請求には理由がない。
よって，被告Ａに対する請求を認容することとし，被告大林精工に対する請求は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
笹本哲   朗
裁判官
天野研   司
（別紙）
特許    目録    １
被告大林精工株式会社が登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許に係
る特許権
出願番号出願日    登録番号登録日    発明の名称登録名義人
1特願
平8-158741
平成8年
4月16日第3194127号    平成13年
6月1日液晶表示装置    大林精工
株式会社
2特願
平8-214896
平成8年
6月14日第3486859号    平成15年
10月31日液晶表示装置    大林精工
株式会社
3特願
平9-155647
平成9年
4月25日第3774855号    平成18年
3月3日
液晶表示装置と製
造方法
大林精工
株式会社
4特願
平9-339281
平成9年
10月21日第3831863号    平成18年
7月28日液晶表示装置    大林精工
株式会社
5特願
2001-1579
平成13年
4月7日第3774858号    平成18年
3月3日
液晶表示装置とそ
の駆動方法
大林精工
株式会社
以上
（別紙）
特許    目録    ２


平成２５年５月２３日判決言渡
平成２４年(行コ)第３１号，平成２５年(行コ)第１２号土壌汚染対策法による土
壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
３平成○年(行コ)第○号事件を旭川地方裁判所へ移送する。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２旭川市長が控訴人に対し平成２０年８月２１日付けでなした土壌汚染対策法３条２項の通知に基づく同法３条１項の規定による土壌汚染状況の調査及び報告を義務付ける旨の処分を取り消す。
３訴訟の総費用（ただし，上告審において負担を命じられた分を除く。）は，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１次のとおり補正し，後記２に当審における訴えの追加的変更等に関する当事者の主張を加えるほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁７行目の「本件通知」を「本件処分」と，１６行目の   「同庁」を「札幌高等裁判所」と，１８行目の「平成２４年」を「平成２３年」とそれぞれ改める。
(2)同２頁１９行目の次に行を改めて，次のとおり加える。「原審が控訴人の本件訴えを却下したところ，控訴人が，控訴を提起するとともに，当審において，民事訴訟法１４３条１項及び行政事件訴訟法１９条１項に基づき，旭川市長が控訴人に対し平成２４年１１月１９日付けでなした土壌汚染対策法３条２項の通知に基づく同法３条１項の規定による土壌汚染状況の調査及び報告を義務付ける旨の処分（以下「本件追加処分」という。）を取り消すとの請求を追加した（以下民事訴訟法１４３条１項に基づくものを「本件追加的変更」といい，行政事件訴訟法１９条１項に基づくものを「本件申立て」という。）。被控訴人は，控訴人の本件追加的変更及び本件申立てに対し同意しない。」
(3)同４頁１０行目の次に行を改めて，次のとおり加える。「行政処分は，取り消すだけの公益上の理由があって初めてその行政行為の瑕疵を理由に取り消すことができるが（最高裁判所昭和３２年(オ)第１８号同３３年９月９日第三小法廷判決・民集１２巻１３号１９４９頁参照），旭川市長がした本件処分の取消しは公益上の理由がない。本件訴えに関し土対法３条２項に基づく通知が行政処分に当たるとした札幌高等裁判所及び最高裁判所の判決が出ているのだから，本件処分の無効が自明でかつ重大である場合に限り，本件処分を取り消すことができるところ（最高裁判所昭和２５年(オ)第３５４号同２９年１月２１日第一小法廷判決・民集８巻１号１０２頁，最高裁判所昭和２６年(オ)第８９８号同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０７０頁参照），旭川市長がした本件処分の取消しは上記場合に当たらない。また，上記のとおり本件訴えに関し札幌高等裁判所及び最高裁判所の判決が出された後に本件処分を取り消すことは，被控訴人がこれらの判決の効力を免れる一方，本件訴えの訴訟活動が徒労となる控訴人に不利益をもたらすことになり，信義則上許されない。
したがって，旭川市長がした本件処分の取消しは無効である。」２当審における訴えの追加的変更等に関する当事者の主張
(1)控訴人の主張
本件追加処分は，本件処分と同一の社会的事実に基づいてされた同一内容の処分であって，本件訴えと本件追加処分の取消請求に係る訴えは，請求の基礎が同一であるし，訴訟手続を著しく遅延させることはない。また，民事訴訟法１４３条に基づく訴えの変更は被控訴人の同意は要件とされていないし，本件のように関連請求に係る訴えの被告の審級の利益が害されない場合には，行政事件訴訟法１９条に基づく請求の追加的併合においても同意がそもそも不要であるか，仮に必要であるとしても同意しないことは信義則に反し許されない。
(2)被控訴人の主張
争う。本件追加処分の取消請求に係る訴えは，請求の基礎の同一性を欠き，訴訟手続を著しく遅延させるし，行政事件訴訟法１９条に基づく追加的併合をする場合及び行政事件訴訟において民事訴訟法１４３条に基づく訴えの追加的変更をする場合には，被告（被控訴人）の同意が必要であると解すべきところ，被控訴人は同意しないから，その要件を欠く。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も控訴人の本件訴えは不適法であると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決９頁９行目の次に行を改めて，次のとおり加える。
「控訴人は，本件処分の取消しは無効である旨主張するが，いずれも本件と事案を異にする最高裁判所の判決に基づくものであるか，又は独自の見解に基づくものであり，採用することはできない。」
２本件追加的変更及び本件申立ての適否について
(1)本件追加的変更は，本件処分とは別個の処分の取消しを求めるものであって，請求原因事実を異にするから，本件請求と請求の基礎に変更がないとはいえない。また，請求の基礎に変更がある本件追加的変更に係る請求について控訴審で改めて審理することは著しく訴訟手続を遅延させることになる。
したがって，本件追加的変更は，民事訴訟法１４３条１項により許されない。
(2)本件申立てについて判断するに，行政事件訴訟法１９条１項及び１６条２項によれば，請求の追加的併合をするには，追加する関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならないとされているところ，一件記録によれば，関連請求に係る訴えの被告である被控訴人は本件申立てに同意しないことが明らかである。
控訴人は，本件のように関連請求に係る訴えの被告の審級の利益が害されない場合には，同意がそもそも不要であるか，仮に必要であるとしても同意しないことは信義則に反し許されない旨主張するが，本件訴えと本件申立ての争点につき控訴人指摘のような共通部分が存することや，本件訴えの訴訟経過を考慮しても，本件申立てが関連請求に係る訴えに関する被控訴人の審級の利益が害されない場合であるとはいえないし，また被控訴人の不同意が信義則に反して許されないということもできないから，控訴人の主張は理由がない。
以上によれば，本件申立てはその要件を欠く不適法なものであり，許されないものといわなければならない。そして本件申立ては，それ自体取消訴訟の新訴提起としての要件を備えており，これを独立の訴え提起とみることができるので，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１６条１項により，その管轄裁判所である旭川地方裁判所に移送することとする。
第４結論


平成３０年５月２８日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０００３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月１６日
判     決
原              告    株式会社マインドウインド同訴訟代理人弁理士    野    原      利      雄被              告    アクティプリント株式会社同訴訟代理人弁理士    古    谷      栄      男
松      下              正
同訴訟復代理人弁護士   小    林      幸      夫
藤      沼    光    太
田      仲              剛
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１７－３００５２６号事件について平成２９年１１月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，以下の商標（登録第５０５３４６７号）の商標権者である。（甲１，２）
登録商標：別紙商標目録記載のとおり（以下「本件商標」という。）
登録出願：平成１８年１０月４日
設定登録：平成１９年６月８日
更新登録：平成２９年６月２０日
指定商品：第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，
履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
⑵被告は，平成２９年７月２０日，特許庁に対し，本件商標は，その指定商品のうち第２５類「被服」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないとして，商標法５０条１項の規定に基づく商標登録の取消しを求める審判を請求し，当該請求は同年８月３日に登録された。（甲１）
⑶特許庁は，これを取消２０１７－３００５２６号事件として審理し，平成２９年１１月２８日，本件商標の指定商品中，第２５類「被服」についての商標登録を取り消す旨の別紙審決書（写し）記載の審決をし（以下「本件審決」という。），その謄本は，同年１２月６日，原告に送達された。
⑷原告は，平成３０年１月４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，原告は本件審判請求に対して答弁せず，審判請求の登録前３年以内の要証期間内における本件商標の使用は証明されないから，商標法５０条の規定により，本件商標の指定商品中，第２５類「被服」についての登録は取り消されるべきものである，というものである。
３取消事由
本件商標の使用の有無に係る認定の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
原告は，平成２８年１０月２８日及び２９日，東京都品川区所在のＴＯＣビル１３階の特別ホールにおいて，ファミリーセール（以下「本件セール」という。）を開催し，本件商標を表示した下げ札（タグ。甲３，４の１・２。以下「本件タグ」という。）を付けた婦人服計４点（品番「１１－３３－４１９７－３２」の商品２点並びに同「１１－３３－４１９９－００」及び同「１１－３３－４１９９－８０」の商品各１点。以下「本件商品」という。）を展示し，各５００円（消費税別）で販売した。この事実は，物流倉庫の担当者が発行した「証明願」（甲５）及び原告作成の「ｒｉｃｈｅ．商品の販売データ」（甲１２）が示すとおりであり，これらの証拠の記載内容は，物流倉庫の「棚卸明細表」（甲７）及び「移動（即時）伝票明細」（甲９～１１）並びに運送費用の請求書（甲２５）によって裏付けられている。
本件タグには，下げ紐のほか，本件セールにおける本件商品の割引率又は販売価格をその色により表すための結束バンドが付けられており，結束バンドではなく下げ紐により，本件商品にくくり付けられていた。そして，原告において，本件タグに表示されたバーコードから商品の品番等の情報を読み取り，結束バンドの色から販売価格を把握して，販売データとして入力するため，本件商品を販売し顧客に引き渡した際に，本件商品から本件タグを取り外し，保管していた。また，上記下げ紐を取り外す際には，商品を傷つけないようにするため，紐をハサミで切断するのではなく，紐をほどいて取り外していた。
また，本件商品は，平成２６年４月１日に消費税率が８％に改定される前に原告が仕入れ，販売を開始したものであるため，本件タグに表示された税込価格は消費税率を５％で計算したものとなっているが，ファミリーセールで展示販売される商品中には発売から一定期間経過した商品も含まれており，原告は，特価であることの理由を示すためにも，発売当時の下げ札をそのまま付けておくこととしていた。そして，実売価格や消費税額について購入者の混乱や誤認を避けるべく，「特価品／￥５００円均一／（税別）」と朱書したポップ掲示をすることによって対応していた。
なお，原告の開催するファミリーセールで展示販売される商品のほとんどは，原告が百貨店で展示販売していた商品であるため，原告の下げ札が付いているが，原告が受託販売している他社商品等には，原告の下げ札は付されていなかった。よって，本件商標は，要証期間内に使用されたものである。
〔被告の主張〕
原告が本件セールを開催したことについては，不知。同セールにおいて，原告が本件商標を付した商品を展示して販売したことについては，否認する。原告が掲げる証拠のいずれも，本件商標が本件セールにおいて使用されたことを推認させるものではなく，要証期間内に原告により本件商標が使用されたことを立証するものではない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。⑴原告は，洋服の製造販売等を営む株式会社である。⑵原告は，平成２８年１０月２８日及び２９日，本件セールを開催した。本件セールは，原告商品の在庫処分の意味合いを含めたディスカウントセールであり，その際，原告は，原告商品を定価から３０％ないし９０％値引きし，又は，５００円，１０００円若しくは２０００円の均一価格に値引きして販売した。（甲１４，１６～１８）
２取消事由について
⑴原告は，本件セールにおいて本件タグを付けた本件商品を展示して販売したものであり，本件商品を顧客に引き渡した際に本件タグを取り外し，原告において保管していた旨主張する。


主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，長男であるＡ（当時５歳）の親権者として，Ｂは，被告人の実弟であり，Ａと同居し，かつ，被告人からＡの食事の世話などを委託されていた者として，それぞれＡを養育していたものであるが，被告人及びＢは，Ａに十分な食事を与えていなかったため，平成２３年６月ころには同人がやせ細るなど，低栄養状態に陥り，同年７月中旬ころには，同人が更にやせ衰えた上，食欲が落ちていたのであるから，同人に十分な食事を与えるとともに，適切な医療措置を受けさせるなどその生存に必要な保護をなすべき責任があったにもかかわらず，共謀の上，そのころから同年８月１６日までの間，埼玉県春日部市ａ町ｂ番地ｃ所在の被告人方において，Ａに十分な食事を与えず，適切な医療措置を受けさせることもなくこれを放置し，もって同人の生存に必要な保護をしなかった。
第２被告人は，同年８月１４日午後１時ころから同日午後３時３０分ころまでの間，前記被告人方において，Ａに対し，その頭部及び顔面を３回殴り，さらに，その左顔面を数回蹴るなどの暴行を加えた。
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，実子である当時５歳の被害者に対し，十分な食事を与えず，同人が低栄養状態に陥っていたのに，弟である共犯者と共謀の上，被害者に対し適切な医療措置を受けさせるなどの必要な保護をしなかったという保護責任者遺棄及び同じ時期に被害者に対しその顔面等を殴ったり蹴ったりしたという暴行の事案である。
２本件犯行に至る経過は，概ね以下のとおりである。被告人は，平成１９年１月ころ以降，被告人方で，当時１歳の被害者，被害者の母親である元妻のＣ，共犯者である弟のＢ及び被告人の母親と５人で暮らすようになったが，Ｃは，同年６月ころ，被告人の日常的な暴力に耐えられずに被告人方から逃げ出し，その後，Ｃと被告人は，被害者の親権者を被告人と定めて協議離婚した。平成２０年１月ころ，統合失調症を患い，被告人及びＢからたびたび暴力を受けていた被告人の母親も被告人方を出て行ったため，その後は，被害者の面倒を見る者は被告人及びＢのみとなった。被告人は，当時仕事をしていなかったＢに，被告人が昼間仕事で家を空ける間の被害者の世話を依頼し，Ｂもこれを引き受けることとなった。被告人は，Ｂに対し生活費等をほとんど渡すことがなく，被害者に与える食事としてコンビニで買ってきたパンやおにぎりなどをＢに渡し，被害者に支給された児童手当や子ども手当の大部分を自分のために使っていた。また，被告人は，Ｂが被害者を外に連れ出すことや入浴させることを禁じるなどの制約を課し，自ら被害者を家の外に連れ出すことも滅多になく，入浴も１，２週間に１回程度しかさせず，定期検診や病院には一度も連れて行かず，保育所に入所させようともしなかった。被告人らは被告人方内の掃除やゴミ出しを一切しなかったため，次第に室内にゴミが溜まり，本件当時は，各室内にゴミがうずたかく積み上がり，足の踏み場もない状態となっていた。Ｂは，平成２２年４月ころ以降アルバイトをするようになり，当初は夕方から夜にかけての勤務であったが，同年１０月ころ以降は夜勤となり，昼間起きていられなくなったため，被告人とも合意の上，被害者に対する食事は朝晩の２回のみ用意するようになった。平成２３年１月ころ以降，被告人は，Ｄと交際するようになり，仕事が終わった後などにほぼ毎日会っていたため，被害者の世話はほぼすべてＢに任せきりの状態となった。被告人らは，同年春ころ以降，被害者が自由に部屋を出入りすると世話が面倒であるといった理由から，被告人が家にいない間は被害者を４畳半の部屋に閉じこめてドアに紐を巻き付けるなどして中からドアを開けられないようにしていた。
被害者は，以上のような生活を送っていた結果，同年６月初めころまでには低栄養状態となり，被告人は，そのころ被害者を入浴させた際に被害者がやせ細っていることに気付き，同年７月ころには更にやせ衰えていることに気付いたが，当時連絡が取れなくなっていたＤを捜し回るなどしていて，被害者の世話は従前どおりＢにほぼ任せきりにし，被害者を病院に連れて行くこともなかった。そして，Ｂは，被害者が死亡した同年８月１６日までの間，被害者に与える食事の回数を増やしたり内容を変えたりすることもなく，水分に至っては誤った判断から与える量を以前より控えていた。
３以上のとおり，被告人らは，５歳で被告人ら以外に頼るべき存在のいない被害者を，家中ゴミの山で足の踏み場もないという極めて劣悪な環境の下に置き，ほとんど外出させることはなく，室内でも４畳半の部屋から勝手に出られないようにし，毎日朝晩の２回のみ，おにぎりやパンなどの栄養の偏った食事を与え，水分も十分に与えず，痩せた状態が目立つようになった後も病院に連れて行くなどの措置を取らなかったのであり，不保護の態様は極めて悪質である。被告人は，被害者の唯一の親権者として被害者を養育保護すべき責任を負っていたにもかかわらず，特に平成２３年１月ころ以降，女性との交際に熱中し，被害者の世話をＢに任せきりにし，その一方で，被害者の育児につき他人に口出しされたくないという独善的な考えから，Ｂが被害者を外出させることなどを禁じていた。そして，被害者が低栄養状態にあることを認識した後も，病院に行くと時間やお金がかかる，自分が被害者を虐待していると疑われる，交際相手を探すことを優先するなどといった理由から，被害者を病院に連れて行かずに，被害者が痩せていくのをそのまま放置していたのであり，その動機は余りにも身勝手で自己中心的である。


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平成２５年６月２７日判決言渡
平成２５年（行コ）第４０号各延滞税納付債務不存在確認等請求控訴事件
主                  文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
原判決中，控訴人らの被控訴人に対する債務不存在確認請求に関する部分を取り消す。
控訴人Ａと被控訴人との間で，控訴人Ａの亡Ｂの遺産相続に係る相続税の延滞税１万５８００円の納税義務が存在しないことを確認する。控訴人Ｃと被控訴人との間で，控訴人Ｃの亡Ｂの遺産相続に係る相続税の延滞税１万６２００円の納税義務が存在しないことを確認する。訴訟費用は，一，二審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
主文と同旨
第２事案の概要
１亡Ｂの相続人である控訴人らが，亡Ｂの相続について法定申告期限内に市川税務署長に対して各相続税の申告書の提出及び各相続税を納付した後，上記各申告に係る相続税額が過大であるとして各更正の請求をしたところ，市川税務署長は，控訴人らに対して，上記各更正の請求の一部を認めて各減額更正を行うとともに，還付加算金を付して各過納金を還付したものの，その後，改めて各増額更正を行うとともに，上記各増額更正により新たに納付すべきこととなった各本税額（上記各減額更正と上記各増額更正に係る各納付すべき税額の差額）について，国税通則法６０条１項２号，同条２項及び同法６１条１項１号
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に基づき，法定納期限の翌日から完納の日までの期間（ただし，法定申告期限から１年を経過する日の翌日から，上記各増額更正に係る各更正通知書が発せられた日までの期間を除く。）に係る各延滞税の納税義務が発生しているとして，各延滞税の納付を催告した。
本件は，控訴人らが，控訴人らは法定納期限までに上記各増額更正に係る納付すべき税額より多額の相続税を納付していたから，相続税の未納はなく，各延滞税は発生していないなどと主張して，被控訴人に対し，各延滞税の納税義務がないことの確認（行政事件訴訟法４条に規定する当事者訴訟）を求めるとともに，市川税務署長から違法な延滞税の納付催告を受けたことにより，精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが，上記裁判を求めて控訴した。なお，控訴人らは，当審において，被控訴人に対する慰謝料請求を取り下げ，被控訴人はこれに同意したので，当審における審理の対象は，控訴人らの被控訴人に対する各延滞税の納税義務の不存在確認請求のみである。
２本件における関係法令の定め，争いのない事実と争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に摘示されたとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。）。
（原判決の補正）
原判決６頁２３行目冒頭から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。「国税通則法６０条１項２号及び同条２項は憲法２９条１項に違反するか，また，国税通則法６０条１項２号及び同条２項を本件に適用して，控訴人らに本件各延滞税を課税することは憲法２９条１項に違反する
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か。」
原判決９頁２０行目末尾に「なお，減額更正の効力を規定した国税通則法２９条２項は，減額更正により確定した具体的納税義務を遡及的に消滅させることを規定しているものとは解釈しえない。」を加える。原判決１２頁１７行目冒頭から同１３頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「争点（国税通則法６０条１項２号及び同条２項は憲法２９条１項に違反するか，また，国税通則法６０条１項２号及び同条２項を本件に適用して，控訴人らに本件各延滞税を課税することは憲法２９条１項に違反するか。）
ア控訴人らの主張
控訴人らは，法定納期限内に本件各相続税申告を行って納税をしており，その後，市川税務署長により本件各減額更正を受けて本件各過納金の還付を受けたものの，市川税務署長が，遺産である土地の評価を誤り，控訴人らに税金を多く還付しすぎたことにより，本件各増額更正が行われたのであり，控訴人らは，納税者として租税法規を遵守し納税をしており，上記一連の経過からして，本件各増差本税額について延滞税の発生を回避することはできなかった。このような控訴人らに延滞税を課税しても，期限内に申告し税金を納付した者と，そうでない者との間の負担の公平を図り，期限内の納付を促すという延滞税課税の目的達成に資するところはないばかりか，控訴人らに本件各延滞税を課税することは著しく不合理であるから，国税通則法６０条１項２号及び同条２項は憲法２９条１項に反し，少なくとも，控訴人らに適用される限りにおいて憲法２９条１項に違反する。
イ被控訴人の主張
国税通則法６０条１項２号及び同条２項は，憲法２９条１項に違反
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するものではなく，また，本件においても，控訴人らにつき，国税通則法６０条１項２号及び同条２項を適用して，法定納期限の翌日から延滞税を課税することは，同条１項２号及び同条２項の立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえないので，同条１項２号及び同条２項を控訴人らに適用して本件各延滞税を課税することは憲法２９条１項に違反するものではない。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし３に説示されたとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）


原判決１５頁５行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「なお，控訴人らは，減額更正の効力を規定した国税通則法２９条２項は，減額更正により確定した具体的納税義務を遡及的に消滅させることを規定しているものとは解釈しえないと主張する。しかし，減額更正により減少した税額に係る部分以外の部分の国税については，減額更正後も依然として確定した具体的納税義務が存続することは同条項が明記するところであるのに対し，減額更正により減少した税額に係る部分の国税については，本来納税義務はなかったものであるから，減額更正により減少した部分につき具体的納税義務は遡及的に消滅するものであると解釈すべきことは同条項の反対解釈として当然のことである（租税法律主義は，課税要件を明確に法定することを要請するものであるが，税法の規定の具体的適用に当たって，規定の文言のもつ意味内容を解釈することは当然に許されるところである。）。」
原判決２０頁１５行目冒頭から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。
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「３争点（国税通則法６０条１項２号及び同条２項は憲法２９条１項に違反するか，また，国税通則法６０条１項２号及び同条２項を本件に適用して，控訴人らに本件各延滞税を課税することは憲法２９条１項に違反するか。）について
控訴人らは，国税通則法６０条１項２号及び同条２項は，憲法２９条１項に違反し，また，控訴人らが法定納期限内に本件各増差本税額に相当する相続税を完納し，本件各減額更正がなされ，還付加算金を付して本件各過納金が控訴人らに還付され後に本件各増額更正がなされた本件について，国税通則法６０条１項２号及び同条２項を適用することは，憲法２９条１項に違反すると主張する。
国民の租税負担を定めるについては，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて，極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって，租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうであるとすれば，租税法に係る当該規定の立法目的が正当であり，かつ，当該立法において具体的に採用された取扱いが上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかではない限り，その合理性を否定することはできず，当該規定が憲法２９条１項に違反するものということはできないというべきである（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照。）
そして，国税通則法６０条１項２号及び同条２項の立法目的は，国民が国税の全部又は一部を法定納期限に納付しない場合に，私法上の債務関係における遅延利息に相当し，納付遅延に対する民事罰としての性質
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を有する未納税額を課税標準として課される附帯税である延滞税を課すことによって，国民に期限内の申告をし，かつ納付した者とそうでない者との間の租税負担の公平を図り，さらに期限内の納付を促すことにあり，正当なものと認められる。
また，申告納税方式による相続税については，税務署長による増額更正，減額更正が繰り返し行われることが想定されているのであり，更正がなされる毎に新たに具体的な納税額が確定し，既に納付された税額と当該更正により新たに確定した具体的な納税額との間で過不足が生じた場合には，その都度清算をすることが合理的であるから，更正を受けた場合において，国税通則法３５条２項の規定により納付すべき国税があるときに延滞税を納付すべき旨を定めた同法６０条１項２号が上記目的との関連で著しく不合理な内容であるとはいえない。また，本件では，控訴人らが相続税の申告をした後に本件各減額更正がなされ，その際に，控訴人らに対して，還付加算金を付して本件各過納金が還付されて，本件各減額更正に関する清算がなされ，その後，本件各増額更正がなされたことによって，新たに本件各増差本税額の具体的納税義務が確定したことにより，具体的納税義務に対応する税額が未納付であることから，控訴人らに本件各増差本税額について本件各延滞税を課税することによって本件各増額更正に関する清算がなされることになるのであるから，本件に同法６０条１項２号の定めを適用することが，上記立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとまではいえない。また，国税通則法６０条２項は，延滞税の額を国税の法定納期限の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じて，未納税額に一定の割合を乗じて計算した額とすることとしていること，この規定は，同条の上記目的との関連で著しく不合理な内容であるとはいえず，また，本件では，上記認定のとおり，控訴人らは法定納期限が経過した時点か
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ら本件各増差本税額について履行遅滞に陥っていたものと評価できるのであるから，本件に，同法６０条２項を適用して，控訴人らに対して法定納期限の翌日から本件各延滞税を課すことは，上記立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとまではいえない。よって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。」
２結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官        設樂隆   一
裁判官        尾立美   子
裁判官        島村典   男


平成２３年１１月２９日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１７日
判決
原告         株式会   社フジ   医療器訴訟代   理人弁   護士         畑   郁夫
重冨貴   光
髙田真   司
黒田佑   輝
辻   本   希世士
辻本良   知
笠鳥智   敬
松   田   さとみ
弁理士          辻本一   義
森田拓   生
神吉    出
大本久   美
丸山英   之
坂元孝   之
被告         ファミ   リー株   式会社訴訟代   理人弁   護士         三山峻   司
井上周   一
木村広   行
松田誠   司
弁理士          角田嘉   宏
古川安   航
浦   利之
下村裕   昭
山田久   就
高田    聰
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２０１０－８０００７６号事件について平成２３年２月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の特許権について原告からの無効審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性（容易想到性）の有無及び明確性要件違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１２年１月１７日，名称を「マッサージ機」とする発明につき，特許出願をし，平成２１年１月２３日，特許登録を受けた（特許第４２４９８７２号，請求項の数は２）。
被告は，平成２１年５月２７日，請求項１及び２の特許請求の範囲の記載の一部を改める訂正審判請求をしたところ（訂正２００９－３９００７２号），同年９月１１日，特許庁から審判請求不成立の審決を受けたので，同審決の取消しを求める訴えを提起し（平成２１年（行ケ）第１０３２６号），平成２２年４月２７日，知的財産高等裁判所から同審決を取り消すとの判決を得た。特許庁は，平成２２年６月７日，上記訂正審判請求のとおり訂正することを認めるとの審決をし，この審決は確定した。
原告は，平成２２年４月２２日，請求項１及び２に係る特許につき無効審判請求をしたところ（無効２０１０－８０００７６号），特許庁は平成２３年２月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年３月３日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，肩の位置等の身体の位置を設定できるマッサージ機に関する発明で，前記訂正審決確定後の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件発明１）】
「マッサージ機本体（２）と，使用者にマッサージを施すように当該マッサージ機本体（２）に設けられていると共に使用者の身長方向に移動自在な施療子（１４）と，当該施療子（１４）を操作して任意の位置に位置決めすることができる上昇スイッチ（４９）及び下降スイッチ（５０）を有する操作装置（４０）と，を備えた
マッサージ機において，
前記上昇スイッチ（４９）及び前記下降スイッチ（５０）の操作によって決められた施療子（１４）の位置をマッサージの基準位置として記憶する記憶部（３９）
を備え，
前記施療子（１４）の位置決めを行うための一定の時間を設定しておき，その時間内に前記施療子（１４）を移動させ，その時間が経過した時点での前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させることを特徴とするマッサージ機。」
【請求項２（本件発明２）】
「マッサージ機本体（２）と，使用者にマッサージを施すように当該マッサージ機本体（２）に設けられていると共に使用者の身長方向に移動自在な施療子（１４）と，当該施療子（１４）を操作して任意の位置に位置決めすることができる位置操作部（４９，５０）を有する操作装置（４０）と，前記位置操作部（４９，５０）の操作によって決められた施療子（１４）の位置をマッサージの基準位置として記
憶する記憶部（３９）と，を備え，
施療子（１４）を移動させた後，前記操作位置（４０）への所定の操作を施すと，その所定の操作が行われたときの前記施療子（１４）の位置を基準位置として検出
する，マッサージ機において，
前記所定の操作を行わなくとも，前記施療子（１４）を移動させて位置決めを行うために予め設定された一定の時間が経過すると，前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させ，前記基準位置は肩位置であることを特徴とするマッサージ機。」
３審判請求における原告主張の無効理由
(1)無効理由１
本件発明１及び２は，その出願当時，甲第１号証に記載された発明（甲１発明）に甲第２ないし６号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせることに基づいて，当業者において容易に想到することができたものであるから，進歩性を欠く。
【甲第１号証】特開平１１－１７８８７７号公報
【甲第２号証】特公平１－１３８５６号公報
【甲第３号証】特許第２５１１４５１号公報
【甲第４号証】特開平１１－３３６１６３号公報
【甲第５号証】特開平９－８０５４８号公報
【甲第６号証】特開平６－１６８３４５号公報
(2)無効理由２
本件発明１及び２の特許請求の範囲にいう「一定の時間」は，いつから開始するか，開始してからどの程度の時間か不明確である。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
ア本件発明１について
【甲第１号証に記載された発明】
「マッサージ機本体と，使用者にマッサージを施すように当該マッサージ機本体に設けられていると共に使用者の身長方向に移動自在なもみ玉１３と，当該もみ玉１３を操作して任意の位置に位置決めすることができる上スイッチ２７及び下スイッチ２８を有するリモコン２０と，を備えたマッサージ機４０において，上スイッチ２７及び下スイッチ２８の操作によって決められたもみ玉１３の操作によって決められたもみ玉１３の位置を次回からの施療動作における肩の施療位置として記憶する記憶部を備えたマッサージ機。」


【本件発明１と甲第１号証に記載された発明の一致点】「マッサージ機本体（２）と，使用者にマッサージを施すように当該マッサージ機本体（２）に設けられていると共に使用者の身長方向に移動自在な施療子（１４）と，当該施療子（１４）を操作して任意の位置に位置決めすることができる上昇スイッチ（４９）及び下降スイッチ（５０）を有する操作装置（４０）と，を備えた
マッサージ機において，
前記上昇スイッチ（４９）及び下降スイッチ（５０）の操作によって決められた施療子（１４）の位置をマッサージの基準位置として記憶する記憶部（３９）を備
えるマッサージ機」である点
【本件発明１と甲第１号証に記載された発明の相違点（相違点１）】本件発明のマッサージ機は，「前記施療子（１４）の位置決めを行うための一定の時間を設定しておき，その時間内に前記施療子（１４）を移動させ，その時間が経過した時点での前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させる」のに対し，甲第１号証に記載された発明の
マッサージ機は，そのような構成を備えていない点
【相違点１に係る構成の容易想到性の判断（１７～２２頁）】
「（１）甲第１号証
まず，甲第１号証を検討しても，甲第１号証に記載された発明において，もみ玉１３の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せない。
上記の点につき，原告は・・・甲第１号証記載の発明において位置決めの時間がエンドレスに続くということは常識的に考えてあり得ないと主張するが，原告の該主張は一般論にとどまるものであって，そのことだけを根拠に，もみ玉１３の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載を見出せない甲第１号証に記載された発明において，もみ玉１３の位置を調整するために一定の時間が設定されているとまで解すことはできないから，原告の主張・・・は理由がない。そして，記載事項ア（判決注：段落【０００４】）の『この発明は，・・・使用者が選択指示した施療部位を実際の施療動作を開始する前に使用者に確実に知らせることのできるマッサージ機を提供することを目的とする。』との記載及び記載事項イ（判決注：段落【００１３】～【００１８】）の『施療手段の動作によって確認された施療部位が使用者の意図する部位とは異なった場合に・・・スイッチ２７，２８を操作することで，施療位置を微調整することができる。・・・なお，施療動作中でもスイッチ２７，２８を操作することで，施療位置の微調整を行えるようにしてもよい。』との記載からして，甲第１号証には，施療位置の確認動作の後及び施療動作中にもみ玉の位置を微調整することは記載されているといえるが，甲第１号証を検討しても，『位置確認のために動作する時間』中にもみ玉の位置を微調整することは記載されておらず，そのことを示唆する記載も見出せない。してみると，仮に甲第１号証に記載された発明において，施療位置の微調整の後の位置確認（『動作』『確認動作』）が再度行われることを当業者が容易に想起するとしても，甲第１号証には，『位置確認のために動作する時間』中にもみ玉の位置を微調整することは記載されておらず，そのことを示唆する記載も見出せないから，甲第１号証に記載された発明を，『位置確認のために動作する時間』中に，もみ玉の位置を微調整（位置補正）することの方が自然なものと解することはできず，原告の主張（ii）（判決注：『位置確認のために動作する時間』内に『施療位置の微調整』を行なうことが容易想到であるとの主張）は理由がない。なお，甲第１号証に『位置確認のために動作する時間』の継続中に『施療位置の微調整』をなすことを排除する趣旨の記載がないとしても，そのことは，甲第１号証に記載された発明を，『位置確認のために動作する時間』中に，もみ玉の位置を微調整（位置補正）することの方が自然なものと解すべき根拠とまではいえない。
しかも，原告が指摘する記載（段落【００１７】【００１８】）を含めて甲第１号証を検討しても，『位置確認のために動作する時間』は『施療位置の微調整』をするための時間であるとか，『位置確認のために動作する時間』を一定の幅のある時間とすることがその時間内に施療位置の微調整をし得るようにするためであると解すべき根拠も見出せないから，原告の主張（iii）（判決注：『一定の時間』内に『施療位置の微調整』を行なう構成の容易想到性に係る主張）は理由がない。
（２）甲第２号証
甲第２号証には，記載事項サ，シ及びセ（判決注：１欄１～１８行，２０～２３行，１０欄４～４０行）の『制御回路Ａは前記動作データに従つた動作を時間データに従つた時間だけもみ輪４に実行させる』との記載からして，『少なくとも動作位置データ及び動作時間データからなる施療データを記憶して，記憶された施療データの動作位置データに従った位置で時間データに従った時間だけ施療動作を行なっていく施療機』についての発明が記載されて
いるといえ，
さらに，上記発明に関し，甲第２号証には，
記載事項サ～セ（判決注：１欄１～１８行，２０～２３行，２欄８～１４行，１０欄４～４０行）からして，
『動作データ，動作位置データ及び動作時間データからなる施療データを記憶して，記憶された施療データに基づいて一連の施療動作を行なう施療機において，イニシアル位置に動作位置データを加えて目標座標を作成し，検出されたもみ輪４の現在座標と目標座標とが一致するようにもみ輪４を移動させ，もみ輪４の現在座標と目標座標とが一致すれば，動作データに従った動作を時間データに
従った時間だけもみ輪４に実行させ，
微調スイッチＯからの出力がイニシアル位置と動作位置データとに更に加えられ，新たな目標座標が設定されて，もみ輪４の動作位置が調整され，微調量は以降の施療動作全体に有効となること。』（以下，『甲２－１発明』という。）
が記載されており，
記載事項サ～タ（判決注：１欄１～１８行，２０～２３行，２欄８～１４行，１０欄４～４０行，４１行～１１欄３６行及び１０欄４１行～１１欄３６行に基づく基準位置を記憶する構成）からして，
『施療データを記憶して，記憶された施療データに基づいて一連の施療動作を行なう施療
機において，
一連の施療動作を実行させる前に，上スイツチＬ１及び下スイツチＬ２を用いて施療手段を上下動させ，施療手段を肩位置に合わせた時の施療手段の座標が，位置合わせスイッチＱを押すことにより基準位置として記憶されること。』（以下，『甲２－２発明』という。）が記載されているといえる。


しかしながら，甲第２号証を検討しても，甲第２号証に記載された発明において，もみ輪４等の施療手段の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せない。
上記の点につき，原告は，如何なる目的で『時間データ』を構成したのかという主観的要素は問題ではなく，客観的にみて『時間データ』として設定された一定の時間内にもみ輪の位置を微調整し得る構成となっているか否かが問題であるから，甲第２号証に記載された発明において，『時間データ』に従ってもみ輪が動作している時間は，次回の動作データに基づく施療動作との関係でみれば，位置調整のための『一定の時間』と同義的に捉えられるものであると主張する・・・。
しかしながら，本件発明１の『一定の時間』は，無効理由２の検討において後記するように，本件発明１のマッサージ機において，『前記施療子（１４）の位置決めを行うための』ものであって，『その時間内に前記施療子（１４）を移動させ』，『その時間が経過した時点での前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させる』ことにより，本件特許明細書に記載された本件発明１の作用効果を奏するという技術的意義を有するものである。
してみると，仮に甲第２号証に記載された『動作時間データ』内にもみ輪の位置を微調整し得るとしても，施療データの動作位置データに従った位置で時間データに従った時間だけもみ輪４に施療動作を行なわせるための『動作時間データ』と本件発明１の『一定の時間』とは，客観的にみて技術的に同義とはいえない。
また，原告は，甲第２号証の『微調量は以降の施療動作全体に有効となるので，動作位置を全体として上げたいとか下げたいという時に効果的である』との記載からして，甲第２号証に記載された発明は，予め設定された『時間データ』の間に，使用者がもみ輪を移動させ，その時間が経過した時点での当該もみ輪の位置を検出し，これを自動的に記憶する構成を備えていると主張する・・・。
しかしながら，甲２－１発明は，もみ輪４の動作中に微調スイッチＯからの出力がイニシアル位置と動作位置データとに更に加えられ，新たな目標座標が設定されるものであって，各『動作時間データ』（一定の時間）が経過した時点でのもみ輪４の位置を検出しその位置を新たな目標座標（マッサージの基準位置）として自動的に記憶部に記憶するものでもない。そして，原告が指摘する甲第２号証の『微調量は以降の施療動作全体に有効となるので，動作位置を全体として上げたいとか下げたいという時に効果的である』との記載は，甲２－１発明についてのものと解されるが，甲２－１発明についての上記理解を否定する程のものとはいえない。
また，甲２－２発明は，基準位置を記憶するものであるが，施療手段を位置合わせするために一定の時間を設定するものではない。
してみると，甲第２号証には，予め設定された『時間データ』の間に，使用者がもみ輪を移動させ，その時間が経過した時点での当該もみ輪の位置を検出し，これを自動的に記憶する構成が記載されているとはいえない。
以上によれば，原告の主張・・・は理由がなく，甲第１号証及び甲第２号証には，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明において，もみ輪（玉）の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せず，甲第２号証には，予め設定された『時間データ』の間に，使用者がもみ輪を移動させ，その時間が経過した時点での当該もみ輪の位置を検出し，これを自動的に記憶する構成が記載されているとはいえないから，仮に甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用することができたとしても，『施療子の位置決めを行うための一定の時間を設定』すること及び『その時間が経過した時点での前記施療子の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部に記憶させること』を含む本件発明１の相違点１に係る発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（３）甲第３号証，周知技術
甲第３号証には，記載事項ナ（判決注：３欄４０行～４欄７行）からして，原告が主張する・・・ように，本件発明１の『施療子の位置を検出』する構成が記載されているといえるが，甲第３号証を検討しても，甲第３号証に記載された発明において，施療子の位置決めを行うために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せない。
また，仮に原告が主張する・・・ように，甲第４号証には，『位置調整用の所定時間』及び『位置調整スイッチ７４』が開示されており，甲第５号証には，『所定時間経過後に』『ブレ補正光学系の基準位置を検出し』『記憶する』構成が開示されており，甲第６号証には，『電源投入時に一定時間だけ入出力用ポートを入力用に切換え，この間に外部機器から信号を取り込んでフィーチャー設定を行い，一定時間経過後に該入出力用ポートを今度は出力用に切換え』る構成が開示されているとしても，甲第４号証～甲第６号証の上記各構成は，『衛生洗浄装置及び衛生洗浄装置用洗浄水噴出制御方法』，『ブレ補正光学系』，『マイコン入出力装置』に対応した具体的技術事項であって，これらの各種装置に対応した具体的技術事項が，『マイコン応用製品において，操作の手順を減らして処理を簡略化するためにタイムアップ機能（事前に設定された一定時間内に何らかの処理をし，時間経過後にこれを検出する構成）を用いること』という抽象化された技術概念を前提としたものであることを当業者が理解するというべき根拠は見出せないから，原告の主張・・・は理由がない。しかも，仮に甲第３号証に記載された『施療子の位置を検出』する構成や原告が主張する『マイコン応用製品において，操作の手順を減らして処理を簡略化するためにタイムアップ機能（事前に設定された一定時間内に何らかの処理をし，時間経過後にこれを検出する構成）を用いること』という周知技術を甲第１号証に記載された発明に適用することができたとしても，甲第１号証，甲第３号証～甲第６号証には，『施療子の位置を検出』する構成や上記抽象化された技術概念から，『施療子の位置決めを行うための一定の時間を設定』すること及び『その時間が経過した時点での前記施療子の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部に記憶させること』を当業者が容易に想到することができたと解すべき根拠も見出せないから，上記事項を含む本件発明１の相違点１に係る発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。


（４）以上によれば，原告の主張・・・は理由がなく，甲第１号証～甲第６号証には，施療子の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せず，『施療子の位置決めを行うための一定の時間を設定』すること及び『その時間が経過した時点での前記施療子の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部に記憶させること』を当業者が容易に想到することができたと解すべき根拠も見出せないから，仮に甲第２号証～甲第６号証に記載された発明ないし周知技術を甲第１号証に記載された発明に適用できたとしても，上記事項を含む本件発明１の相違点１に係る発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（５）効果
そして，本件発明１は，その発明特定事項を備えることにより，特許明細書に記載された作用効果を奏することができるものである。
（６）以上のとおり，本件発明１は，甲第１号証～甲第６号証に記載された発明ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。」
イ本件発明２について
【本件発明２と甲第１号証に記載された発明の一致点】「マッサージ機本体（２）と，使用者にマッサージを施すように当該マッサージ機本体（２）に設けられていると共に使用者の身長方向に移動自在な施療子（１４）と，当該施療子（１４）を操作して任意の位置に位置決めすることができる位置操作部（４９，５０）を有する操作装置（４０）と，前記位置操作部（４９，５０）の操作によって決められた施療子（１４）の位置をマッサージの基準位置として記
憶する記憶部（３９）と，を備え，
前記基準位置は肩位置であることを特徴とするマッサージ機」である点【本件発明２と甲第１号証に記載された発明との相違点（相違点２）】本件発明２のマッサージ機は，「施療子（１４）を移動させた後，前記操作装置（４０）への所定の操作を施すと，その所定の操作が行われたときの前記施療子（１４）の位置を基準位置として検出する，マッサージ機において，前記所定の操作を行わなくとも，前記施療子（１４）を移動させて位置決めを行うために予め設定された一定の時間が経過すると，前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させ」るのに対し，甲第１号証に記載された発明のマッサージ機は，そのような構成を備えていな
い点
【相違点２に係る構成の容易想到性の判断（２４，２５頁）】「原告の上記主張を参酌しつつ，相違点２について検討する。まず，本件発明１について検討したのと同様の理由で，原告の主張（i）～（vi）（判決注：本件発明１の容易想到性に係る原告の主張）は採用することができない。また，甲第１号証及び甲第２号証には，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明において，もみ輪（玉）の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せず，甲第２号証には，予め設定された『時間データ』の間に，使用者がもみ輪を移動させ，その時間が経過した時点での当該もみ輪の位置を検出し，これを自動的に記憶する構成が記載されているとはいえないことも，本件発明１について検討したとおりである。
してみると，仮に甲第２号証に記載された発明が，『施療子（１４）を移動させた後，前記操作装置（４０）への所定の操作を施すと，その所定の操作が行われたときの前記施療子（１４）の位置を基準位置として検出する，マッサージ機において，』という構成を有するとともに，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用することができたとしても，本件発明１と同様の理由で，『前記所定の操作を行わなくとも，前記施療子（１４）を移動させて位置決めを行うために予め設定された一定の時間が経過すると，前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させ』ることを含む本件発明２の相違点２に係る発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
そして，本件発明２は，その発明特定事項を備えることにより，特許明細書に記載された作用効果を奏することができるものである。
以上のとおり，原告の主張・・・は理由がなく，本件発明２は，甲第１号証～甲第６号証に記載された発明ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。」
(2)無効理由２について
ア本件発明１について
「本件発明１における『一定の時間』が，本件発明１のマッサージ機において，『前記施療子（１４）の位置決めを行うための』ものであって，『その時間内に前記施療子（１４）を移動させ』，『その時間が経過した時点での前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させる』ことにより，本件特許明細書に記載された本件発明１の作用効果を奏するものであることは，訂正特許請求の範囲の請求項１の記載から明確である。
そして，当業者であれば，上記のような本件発明１における『一定の時間』の技術的意義は，『一定の時間』における起算時の基準，『一定の時間』としての時間の幅，『一定の時間』の満了時が具体的に規定されていなくても理解し得るといえる。したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件発明１の『一定の時間』は，不明確とはいえない。」（２３頁）
イ本件発明２について
「本件発明２の『一定の時間』が明確であることは，本件発明１の『一定の時間』について検討したとおりであって，訂正特許請求の範囲の請求項２の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。」（２５頁）
第３原告主張の審決取消事由


１本件発明１，２の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）(1)本件発明１，２も甲第１号証記載の発明もマッサージ機に関する発明であるところ，いずれもより正確にマッサージの基準位置を設定することを技術的課題とするものであって，解決すべき技術的課題が共通する。甲第１号証の段落【００１６】，【００２８】の記載に照らせば，「位置確認のために動作する時間」（段落【００１６】）にいう「位置」は，施療部位を微調整（位置補正）した後の施療位置を含むものであるし，段落【００１８】，【００２７】の記載に照らせば，甲第１号証のマッサージ機において確認動作がされている途中でも，施療位置の微調整が行われることが前提にされているというべきである。そうすると，甲第１号証には，マッサージ機の確認動作中に施療部位を選択指示する構成が記載されているから，確認動作という一定の時間中に施療位置の調整を行うことが示唆されている。甲第１号証にいう「位置確認のために動作する時間」（段落【００１６】）にはもみ玉１３の位置を微調整する時間も含み得るから，甲第１号証には，もみ玉１３の位置を調整するために一定の時間を設定することの動機付けとなる記載がされているか，又は示唆されている。
そうすると，「甲第１号証に記載された発明において，もみ玉１３の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せない。」との審決の判断は誤りである。
また，「施療位置の微調整」（段落【００１７】，【００１８】）の後においても使用者がもみ玉の位置を再度確認することは当然であるから（段落【００２５】，【００２７】），「位置確認のために動作する時間」（段落【００１６】）中にもみ玉の位置を微調整（位置補正）するのが自然であって，「位置確認」（段落【００１６】）の中には「施療位置の微調整（施療部位の位置補正）」が含まれると考えるのが自然である。なお，施療位置の調整が位置確認動作終了後に限られる理由はない。そうすると，上記の審決の判断は誤りである。
(2)甲第１号証も甲第２号証もマッサージ機に関する発明に係る公報であって，技術分野が共通するし，「より正確に基準位置を設定する」という共通の技術的課題を有し，かつ甲第２号証に記載された発明も同様の課題解決手段，すなわち「微調スイッチOを操作」する構成及び「位置決めを行うための一定の時間」に係る構成を有する。
甲第１号証の「位置確認のために動作する時間」は，当該時間内にもみ玉の位置を微調整することを排除していないと考えられ，本件発明１，２にいう「一定の時間」の構成に想到する動機付けないし示唆が甲第１号証にあるから，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせる動機付けがある。
ところで，甲第２号証記載の発明は，予め「時間データ」を設定し，使用者がもみ輪の位置がずれていると判断したときに，設定された時間の範囲内で微調スイッチを操作する構成を有するものである。「時間データ」と微調スイッチOの操作は関連付けられており，もみ輪が予め設定された一定の時間中に動作することによって，使用者は位置がずれているか否かを判断し，微調スイッチOを操作してもみ輪を上下に移動させ得るのであるから，次回の動作データに基づく施療動作との関係では，甲第２号証記載の発明にいう「時間データ」は本件発明１，２にいう「一定の時間」と同一の技術的意義を有する。
また，甲第２号証５頁（９７頁）右欄３７ないし４０行の記載にかんがみれば，「時間データ」に従ってもみ輪が動作している間に施療位置の微調整を行い，「時間データ」に係るもみ輪の動作時間が経過した時点での施療位置がマッサージの基準位置として検出，記憶されることも明らかである。
(3)甲第４ないし６号証に記載された発明ないし周知技術は甲第１号証に記載された発明とも本件発明１，２とも技術分野が共通するところ，マッサージ機が属するマイコン応用製品の技術分野において，操作手順を減らして処理を簡略化するためにタイムアップ機能を用いることは周知技術であって，仮に甲第１号証にいう「位置確認のために動作する時間」が本件発明１，２にいう「一定の時間」の構成に想到する動機付けないし示唆をするにとどまるとしても，甲第１号証に記載された発明に甲第４ないし６号証に記載された発明ないし周知技術を適用する動機付けが存する。
甲第４号証には，位置調整用の所定時間内に，位置微調整スイッチを操作することにより位置の微調整を行い，当該所定時間が経過することにより，かかる微調整が有効となる構成が開示されており，まさに本件発明１，２の「一定の時間」と同様の構成が記載されているし，甲第４号証の技術的課題も本件発明１，２や甲第１号証記載の発明と同じく，「より正確に基準位置を設定すること」にある（甲４の請求項１，２，段落【００２２】，【００３３】，【００３６】，【００４４】等を参照。）。そうすると，甲第１号証に記載された発明に甲第４号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせる動機付けがあるのは明らかである。甲第５号証の請求項４では，「所定時間経過後に」「基準位置を検出し，その検出結果を前記記憶部に記憶する」と記載され，かつ図６でも「タイムＵＰ」から「位置検出」，「記憶」へと繋がる構成が記載されている。そうすると，基準位置を調整するための所定時間が設定され，当該所定時間経過（タイムＵＰ）後に，調整された基準位置を検出，記憶する構成が開示され，本件発明１，２の「一定の時間」，「記憶」，「検出」と同様の構成が記載されている。加えて，上記記載に照らせば，甲第５号証の技術的課題も，本件発明１，２や甲第１号証記載の発明と同じく，「より正確に基準位置を設定すること」にあるということができる。そうすると，甲第１号証に記載された発明に甲第５号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせる動機付けがあるのは明らかである。


甲第６号証のマイコン入出力装置では，外部機器から信号を取り込んでフィーチャー設定を行うための一定の時間が予め設定され，その時間内に入力作業を行い，当該所定時間経過時点の情報を検出する構成を有しており，事前に設定された一定の時間内に何らかの処理をし，時間経過後にこれを検出するものである。このことから，甲第６号証にも，本件発明１，２における「一定の時間」と同様の構成が開示されていることは明らかであり，甲第１号証に記載された発明に甲第６号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせる動機付けがある。そうすると，審決が説示するように，「甲第４号証～甲第６号証の上記各構成は，・・・『マイコン応用製品において，操作の手順を減らして処理を簡略化するためにタイムアップ機能（事前に設定された一定時間内に何らかの処理をし，時間経過後にこれを検出する構成）を用いること』という抽象化された技術概念を前提としたものであることを当業者が理解するべき根拠は見出せない」ということもできないし，「甲第１号証～甲第６号証には，施療子の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せず，『施療子の位置決めを行うための一定の時間を設定』すること及び『その時間が経過した時点での前記施療子の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部に記憶させること』を当業者が容易に想到することができたと解すべき根拠も見出せないから，仮に甲第２号証～甲第６号証に記載された発明ないし周知技術を甲第１号証に記載された発明に適用できたとしても，上記事項を含む本件発明１の相違点１に係る発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。」との審決の判断にも誤りがある。
(4)本件発明１と同様に，本件出願当時，本件発明２も甲第１号証に記載された発明に甲第２ないし６号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせることに基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，これに反する審決の進歩性判断には誤りがある。
２本件発明１，２の明確性要件違反の有無の判断の誤り（取消事由２）本件発明１，２における「一定の時間」は，「位置決めを行うための」時間であり，「より正確に位置決めをする」という本件発明１，２の課題解決手段に密接に関わる本質的要素であるにもかかわらず，その重要な要素である起算時の基準についても，時間の幅についても（何秒程度であればよいのか，あるいは何分程度であるのか，何時間に及んでもよいのか），満了時についても（マッサージ動作との関係においていつまでに終了しなければよいのか），当業者がその技術的意義を理解することができる程度に具体的に特定されておらず，本件発明１，２の外延は極めて不明確なものになっており，当業者においてかかる「一定の時間」が発揮しうる技術的意義を，まったく理解することができない。
したがって，「当業者であれば，上記のような本件発明１における『一定の時間』の技術的意義は，『一定の時間』における起算時の基準，『一定の時間』としての時間の幅，『一定の時間』の満了時が具体的に規定されていなくても理解し得るといえる。」とする審決の判断には根拠がなく，誤りである。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)甲第１号証に記載された発明では，施療位置を知らせるために施療手段が動作している時間に施療手段の位置を微調整する構成が仮に排除されていないとしても，必ずしもかかる構成に想到する動機付けないし示唆があることになるものではないが，そもそも甲第１号証に記載された発明では，「位置確認のために動作する時間」中に施療手段の位置を微調整する構成が排除されているというべきである。すなわち，段落【００１７】には，「施療手段の動作によって確認された施療部位が使用者の意図する部位とは異なった場合に，施療位置を調整する」とされているし，位置確認動作のための時間は極めて短い（段落【００２２】参照）から，施療位置の調整は位置確認動作後に行なわれることが予定されている一方，位置確認動作中に施療位置の調整が行なわれることは予定されていない。また，甲第１号証中には，位置確認動作時間が経過した時点での施療子の位置を検出し，当該位置を基準位置として自動的に記憶する構成に関する動機付けや示唆は存しない。
したがって，甲第１号証中には，相違点１に係る構成に至る動機付けや示唆は存しないし，上記のとおり，「位置確認のために動作する時間」中に施療手段の位置を微調整する構成が排除されており，相違点１に係る構成に想到するにつき阻害事由がある。
(2)甲第２号証に記載されている施療機は，単にいつでももみ輪の位置を調整できるものにすぎないし，また微調整後に使用する際に当該微調整の結果が反映されるもので，もみ輪の基準位置を検出，記憶するものではないから，「時間データ」に従ってもみ輪が動作している時間が経過した時点で施療子の位置を検出し，当該位置を基準位置として自動的に記憶する構成のものではない。したがって，甲第２号証にいう「時間データ」に従ってもみ輪が動作する時間は本件発明１にいう「一定の時間」に相当しない。
また，相違点１に係る構成の主たる技術的意義は「操作の手順を減らして処理を簡素化すること」にあるところ，甲第１，２号証に上記のような技術的課題は記載されていないから，仮に甲第２号証に相違点１に係る構成が記載されていたとしても，当業者が「操作の手順を減らして処理を簡素化する」という技術的課題を理解することはできない。したがって，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせて相違点１に係る構成に至る動機付けがない。
(3)甲第４ないし６号証の記載のみから極めて広範なマイコン応用製品の技術分野における周知技術を引き出すことは困難であって，この旨をいう審決の認定判断に誤りはない。
甲第４ないし６号証中には相違点１に関する記載がないところ，原告は甲第４ないし６号証記載の技術を相違点１が含まれるまで上位概念化して周知技術とするもので相当でないし，仮に上位概念化したとしても，「操作の手順を減らして処理を簡素化する」という相違点１に係る技術的課題を解決するべき機能を用いるものとはいえないか，あるいは少なくとも，甲第４ないし６号証中には，「施療子の位置決めを行なうための一定の時間を設定」し，「その時間が経過した時点での施療子の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部に記憶させる」という具体的構成に至る動機付けも示唆もない。
したがって，本件出願当時，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせても，当業者において相違点１に係る構成に容易に想到できるものではなく，審決の本件発明１の進歩性判断に誤りはない。(4)本件発明２と甲第１号証に記載された発明との相違点２に係る構成の容易想到性についても，本件発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点１に係る構成の容易想到性と同様であるから，本件発明２の進歩性を肯定した審決の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し


本件発明１，２の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の段落【００１３】の記載に照らせば，本件発明１，２にいう「一定の時間」は，施療子の位置決めのための時間であって，その時間が経過した時点で施療子の位置を検出し，その位置を基準位置として自動的に記憶部に記憶させることができる時間を意味するのは明らかであって，当業者が「一定の時間」の技術的意義を理解できないものではない。「一定の時間」に係る起算時の基準，時間の幅，満了時は，上記技術的意義に従って適宜設定すれば足りる。
したがって，上記「一定の時間」が不明確でないとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１，２の容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について(1)甲第１号証に記載された発明は，視力が悪かったり，薄暗い場所での使用であったりして，リモートコントローラの表示部を視認しにくい場合でも，実際の施療動作が開始する前に，使用者が選択指示した施療部位の位置を確実に知らせ，使用者が意図した位置と異なる位置をマッサージすることがないようにするという技術的課題を解決するためのもので（段落【０００３】，【０００４】），段落【００１４】には「電源『入／切』スイッチを押して電源をＯＮにしたら，希望する施療部位のスイッチ，例えば『腰』スイッチと『脚』スイッチを押す・・・。次いで，・・・背もたれ部４２のもみ玉１３が首から腰に向かって移動を開始する。・・・その後，腰に到達したもみ玉１３がもみ動作を１回行って停止する。この・・・もみ玉１３のもみ動作により，使用者Ｍは選択指示した施療部位の位置を確認する。この後，施療動作，例えば『たたき』スイッチを押すと，もみ玉１３が腰の位置でたたき動作を開始する・・・」と記載され，段落【００１７】，【００１８】には「次に，施療手段の動作によって確認された施療部位が使用者の意図する部位とは異なった場合に，施療位置を調整するための位置変更手段を備えたリモコン２０の形態例を・・・示す。」（段落【００１７】），「例えば，肩を施療部位に指定した場合，予め設定された肩に対応する施療位置は，使用者の体格や座姿勢により使用者が希望する位置からずれていることが多いが，スイッチ２７，２８を操作してもみ玉の位置を上下に移動させることで，使用者に適した肩の位置にもみ玉の位置を合わせることができる。微調整した位置は記憶されるので，次回からは肩の施療位置を選択した場合は，記憶された位置で施療が行なわれる。」（段落【００１８】）と記載されている。
そうすると，審決の認定，すなわち，「甲第１号証には，施療位置の確認動作の後及び施   療動作   中にも   み玉の   位置を   微調整   するこ   とは記   載され   ている   といえ   るが，・・・『位置確認のために動作する時間』」，すなわち，使用者が電源をＯＮにして，希望する施療部位のスイッチを押してからもみ玉１３がもみ動作を１回行なってから停止するまでの間に，「もみ玉の位置を微調整することは記載されておらず，そのことを示唆する記載も見出せない」（１８頁）との認定に誤りはない。したがって，甲第１号証中には，「前記施療子（１４）の位置決めを行うための一定の時間を設定しておき，その時間内に前記施療子（１４）を移動させ，その時間が経過した時点での前記施療子（１４）の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部（３９）に記憶させる」という相違点１に係る構成が開示も示唆もされていない。だとすると，仮に甲第２号証等に上記構成が開示されているとしても，甲第２号証等の開示事項を甲第１号証に記載された発明に組み合わせる動機付けがない。
(2)原告は，「位置確認のために動作する時間」（段落【００１６】）にいう「位置」は，施療部位の位置を微調整（位置補正）した後の施療位置を含み，位置確認動作がされている途中でも，施療位置の微調整が行われることが前提にされているなどと主張するが，段落【００１４】，【００１７】，【００１８】に係る前記(1)の記載の体裁に照らせば，「位置確認のために動作する時間」にいう「位置」に施療部位の位置を微調整（位置補正）した後の施療位置まで読み込むのは困難であるし，そもそも位置確認動作は，実際の施療動作が開始する前に，使用者が選択指示した施療部位の位置を確実に知らせ，使用者が意図した位置と異なる位置をマッサージすることがないようにするため，例えば選択された施療部位の位置で１回マッサージ動作をするというものであって，比較的短時間（段落【００２２】では例えば１秒とされている。）で終了することが予定されており，また後行する施療位置の微調整操作を予定しているものである。また，甲第１号証中には，「なお，施療動作中でもスイッチ２７，２８を操作することで，施療位置の微調整を行えるようにしてもよい。」（段落【００１８】）と，位置確認動作終了後施療動作を開始した後に施療位置の微調整がされることがある旨が記載されているのみで，位置確認動作中に施療位置の微調整がされる旨の記載は存しない。したがって，甲第１号証にいう「位置確認のために動作する時間」にもみ玉１３の位置を微調整する時間が含まれ得るとすることはできず，甲第１号証にもみ玉１３の位置を調整するための一定の時間を設定することの動機付けとなる記載がされているか，又は示唆されているということはできない。
また，原告は，段落【００１７】，【００１８】や【００２５】，【００２７】の記載を根拠に，「施療位置の微調整」の後においても使用者がもみ玉の位置を再度確認することは当然であるから，「位置確認」（段落【００１６】）の中には「施療位置の微調整（施療部位の位置補正）」が含まれるなどと主張する。しかしながら，段落【００１７】，【００１８】の記載は前記(1)のとおりであって，位置確認動作中に施療位置の微調整が予定されていると読み込むことはできないし，段落【００２５】には，使用者が施療部位をすべて指定するまでは各部位に短時間の刺激が加えられるだけなので落ち着いて施療部位を指定できて便利である旨が記載され，段落【００２７】には，施療部位の別に応じて施療子の動作時間や強度を異ならせる実施形態に関し，施療位置確認動作が実際の施療動作よりも主として短時間施療子を動作させることで行なわれ，施療位置確認動作と施療動作を区別しやすければどのような態様であっても差し支えない旨が記載されているのみで，位置確認動作中に施療位置の微調整が予定されているとまでみることはできない。
そうすると，原告の上記各主張を採用することはできず，前記(1)の結論が左右されるものではない。


(3)甲第２号証の特許請求の範囲には，施療手段の動作位置，動作時間に対応する施療データを記憶する記憶回路，上記施療データに従って施療動作等を行なわせる制御回路や施療手段の位置検出手段を具備し，施療データ中の施療手段の動作位置データに係る目標座標と位置検出手段から出力される現在座標とを対比して施療手段を目標座標へ誘導する発明が記載されており，１０欄３１ないし３８行には，「施療データ中の動作位置データに基くもみ輪４の動作位置がずれていると使用者が判断すれば，その時には微調スイツチＯを操作すれば良い。微調スイツチＯからの出力は演算回路Ｇに送られてイニシアル位置と動作位置データとに更に加えられ，新たな目標座標が設定されることからもみ輪４の動作位置が調整される。微調量は以降の施療動作全体に有効となる」と記載されている。そうすると，甲第２号証には，使用者が微調スイッチＯを用いて施療位置を微調整した結果が施療機に記憶され，次回以降の施療時に前回の微調整の結果が反映されることが開示されているといえるが，審決が説示するとおり（１９頁），「もみ輪４等の施療手段の位置を調整するために（予め）一定の時間を設定する」旨は開示も示唆もされていないし，またこの「一定の時間」に微調整された施療手段の位置が記憶されることも開示も示唆もされていない（特に，第５図のフローチャートには，所定の時間が経過したときに施療手段の動作位置に係るデータが記憶されることを示唆する記載は存しない。）。
確かに，甲第１号証に記載された発明も甲第２号証に記載された発明ないし技術的事項等も，マッサージ機に関するものであって，これらが属する技術分野が共通するし，甲第１号証に記載された発明は，リモートコントローラの表示部を視認しにくい場合でも，実際の施療動作が開始する前に，使用者が選択指示した施療部位の位置を確実に知らせ，使用者が意図した位置と異なる位置をマッサージすることがないようにするという技術的課題を解決するためのものである一方，甲第２号証に記載された発明ないし技術的事項等も，従来のリミツトスイツチ，タイマ及びリレーによるプログラム制御では使用者の体格に応じた施療手段の動作位置の修正等が困難であったことにかんがみて，動作位置の修正，選択を容易に行なうことを可能にするという技術的課題を解決するためのものであるから（２欄１～１４行），施療手段の動作位置の設定，修正の容易化，確実化という限度では技術的課題が共通する。しかしながら，甲第２号証の微調スイッチＯが施療手段の動作位置を操作するもので，これを操作した結果，使用者が指定した位置で施療手段が動作することになるとしても，「時間データ」はもみ輪４等の施療手段に施療動作を行なわせる時間にすぎず（１０欄２３～２５行），微調スイッチＯの操作とは独立のものであるから，微調スイッチＯの操作と「時間データ」とが何らかの論理的な関係に立つものではない。そうすると，甲第２号証の「時間データ」に従ってもみ輪が動作する時間と本件発明１，２にいう「一定の時間」とは同一の技術的意義を有するものではないし，仮に甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせたところで，予め「一定の時間」を設定し，その時間内で施療手段（施療子）を移動させ，「一定の時間」が経過した時点での施療手段（施療子）の位置を基準位置として記憶するという相違点１に係る構成に想到できるものではない。
(4)甲第３号証は，制御回路を備えたマッサージ機において，肩の位置を検出する手段を備えた発明を記載した公報であるが，甲第２号証と同様に，「施療手段の位置を調整するために（予め）一定の時間を設定する」旨は開示も示唆もされていない。そうすると，甲第１，第２号証と技術分野が共通するとしても，甲第１号証に記載された発明に甲第２，第３号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせたところで，相違点１に係る構成に想到することができるものではない。(5)甲第４号証は洋式便器に取り付けられる衛生洗浄装置に関するもの，甲第５号証はカメラやビデオ等のブレを補正する装置に関するもの，甲第６号証はマイコンの入出力ポートに関するものにすぎないから，マッサージ機の発明に関する甲第１号証に記載された発明とは技術分野が共通しない。これらが一般的なマイコン応用製品に係る文献と理解したとしても，甲第４号証には，位置確認用に１，２秒程度洗浄ノズルに洗浄水を供給し，いったん洗浄水の供給を停止した後に再度供給することが記載されているものの（段落【００３６】），メモリ等の記憶装置に洗浄ノズル３４の動作位置情報を記憶させることは記載されていない。甲第５号証にも，電力供給後一定時間が経過した後に像ブレ補正光学系の基準位置を検出してこれを記憶することが記載されているものの（特許請求の範囲・請求項４，段落【００２０】～【００２３】），甲第５号証の記載からは，上記記載事項をマッサージ機の構成にどのように適用するか明らかでない。甲第６号証も，初期設定を一々やり直すことなく種々の外部機器と接続できるマイコン入出力装置に関するものにすぎず，相違点１に係る構成の容易想到性に対して具体的な示唆を与えるものではない。したがって，仮に甲第４号証等に記載された具体的技術事項から「マイコン応用製品において，操作の手順を減らして処理を簡略化するためにタイムアップ機能（事前に設定された一定時間内に何らかの処理をし，時間経過後にこれを検出する構成）を用いること」という抽象化された技術概念を引き出したとしても，相違点１に係る構成の容易想到性の判断には何ら資さないというべきであるし，甲第１号証に記載された発明に甲第４ないし第６号証に記載された発明ないし周知技術を組み合わせたところで，相違点１に係る構成に想到することができるものではない。(6)結局，「甲第１号証～甲第６号証には，施療子の位置を調整するために一定の時間を設定する旨の記載やそのための動機付けと解すべき記載は見出せず，『施療子の位置決めを行うための一定の時間を設定』すること及び『その時間が経過した時点での前記施療子の位置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記憶部に記憶させること』を当業者が容易に想到することができたと解すべき根拠も見出せないから，仮に甲第２号証～甲第６号証に記載された発明ないし周知技術を甲第１号証に記載された発明に適用できたとしても，上記事項を含む本件発明１の相違点１に係る発明特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。」とする審決の本件発明１の進歩性判断に誤りはない。


平成３０年５月１４日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００９９号職務発明対価等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１０１４７号
口頭弁論終結日平成３０年３月１９日
判     決
控訴人      Ｘ
同訴訟代理人弁護士     岩    永    利    彦被控訴人       株式会   社オー   クネッ   ト同訴訟代理人弁護士     熊    谷    信太    郎
布    村    浩    之
堀    越    充    子
宗    野    恵    治
石    島    正    道
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審における追加請求を棄却する。
３当審における訴訟費用は，全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２（主位的請求）被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成２８年４月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３（予備的請求）被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成２９年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審における追加請求）。
４訴訟費用は，第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は，審級による読替えをするほか，原判決に従う。）１本件は，被控訴人の従業員であった控訴人が，被控訴人の保有する，発明の名称を「ネットワークリアルタイムオークション方法」とする特許第３９９７１２９号の特許（本件特許）に関し，控訴人は本件特許に係る発明の発明者であり，同発明に係る特許を受ける権利を被控訴人に承継させたとして，被控訴人に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項の規定による相当の対価の支払請求権（本件対価請求権）に基づき，相当の対価９０００万円のうち１５００万円及びこれに対する弁済期の後の日である平成２８年４月１０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，本件対価請求権は時効によって消滅したと判断して，控訴人の請求を棄却した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴した。なお，控訴人は，当審において，請求額を１０００万円に減縮するとともに，知的財産取扱規程（本件取扱規程）及び職務発明等褒賞金規程（本件褒賞金規程）に基づく相当額の褒賞金として，相当の対価２億３３２３万１２９０円のうち１０００万円及びこれに対する弁済期の後の日である平成２９年１２月２７日（訴えの予備的・追加的変更申立書送達日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の請求を，予備的に追加した。
２判断の前提となる事実
原判決５頁１９行目の「９月２９日」を「９月２８日」と訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
(1)本件各発明に係る相当の対価の額（争点１）(2)本件対価請求権の消滅時効の起算日（争点２）(3)本件対価請求権の支払債務の承認の有無（争点３）(4)本件各規程（本件取扱規程及び本件褒賞金規程）に基づく予備的請求の可否
（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，後記１のとおり補正し，後記２のとおり当審における主張を追加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)原判決７頁２２行目の末尾に以下のとおり加える。「そして，平成２８年８月から平成３０年３月までの推計売上高は，８億５１８０万５５６５円である。」
(2)原判決７頁２４行目の「１７億３４０７万２０７６円」を「平成１９年８月から平成２８年７月までにつき，１７億３４０７万２０７６円」と改める。(3)原判決９頁３行目の「５パーセント」を「１０％」と改める。(4)原判決９頁５行目の「原告が」から８行目の「算定されることになり」までを以下のとおり改める。
「原告が支払を受けるべき相当の対価の額は，５１億８１５８万４２２５円（期間売上高）×５０％（超過売上率）×１０％（仮想実施料率）×９０％（被控訴人の貢献度の控除）＝２億３３１７万１２９０円と算定されることになり」(5)原判決９頁２４行目の「１７億３４０２万円」を「平成１９年８月から平成２８年７月までにつき，１７億３４０２万円」と改める。
２当審における当事者の主張
(1)争点２（本件対価請求権の消滅時効の起算日）
〔控訴人の主張〕
ア本件各規程は，控訴人の提言に従って策定されたものであり，平成２７年９月２８日付けメール（本件メール）には「両規定とも２７年９月以降の適用となっておりますが，当社の過去の特許においても該当する案件には今回の規定を適用することといたしました。」とあるように，被控訴人は，本件各発明に本件各規程を適用する旨の意思表示を明確に行っている。また，本件各規程は，労働法にいう就業規則の一部にほかならず，原則として，控訴人の意思表示等によることなく，控訴人にも適用される（最高裁昭和４３年１２月２５日大法廷判決・民集２２巻１３号３４５９頁）。
したがって，本件各規程は，本件対価請求権にも当然に適用される。イ仮に，本件各規程を適用するためには，当事者の意思の合致が必要であるとしても，本件メールによる被控訴人の意思表示は，控訴人の意思表示（本件対価請求権につき本件各規程を適用してほしい旨の申込み）に対する承諾に当たる。ウ控訴人が在職中に本件各規程の策定を求めたこと，控訴人退職時までに本件各規程を策定できる時間的余裕が被控訴人にあったこと，控訴人の要請に対し被控訴人は真摯に対応しなかったこと，控訴人の退職時に本件各規程の策定について半年待つように被控訴人から連絡を受けたこと，控訴人はその連絡を信じて現に半年待ったことなどの事情からすると，被控訴人が，控訴人の退職後に本件各規程が策定され，本件メールが送信されたことを理由として，本件対価請求権への本件各規程の適用を拒絶することは，信義則上許されない。


エまた，被控訴人が，本件メールによって，本件各発明に本件各規程を適用する旨の申込みをしたと解されるのであれば，控訴人は，平成３０年１月１５日付け控訴理由書によって，これを承諾する旨の意思表示をした。オ以上のとおり，本件対価請求権には本件各規程の適用があるので，消滅時効の起算点は，実施褒賞金の支払期日である「登録後の実施開始１年後」，すなわち，平成２０年８月１０日である。
したがって，消滅時効は完成していない。
〔被控訴人の主張〕
ア平成２７年１０月７日付けの被控訴人から控訴人に対する電子メールに，「今回特別にお支払する６万円でＸさんの特許に対する対応は完了とさせていただきます。」と記載されているように，本件メールで６万円の支払をする用意があると伝えたのは，本件各発明に関する紛争を全て収束させるための解決金とする趣旨で提案したものである。被控訴人は，控訴人の在職中から，対価の支払義務はないことを控訴人に示していたのであって，平成２７年２月２日の面談の際には，消滅時効を援用する旨の本件回答書を控訴人に交付している。
イ本件メールは，前記アのとおり，解決金の支払の用意がある旨を回答したものであり，本件対価請求権について本件各規程を適用する旨の意思表示をしたものではない。また，退職従業員である控訴人に，退職後に策定された就業規則が当然に適用される余地はない。
ウ控訴人は，職務発明に関する規程の策定を進言していたが，本件各規程を策定して，自らに適用するよう申込みをしていた事実はない。したがって，本件メールが，控訴人の申込みに対する承諾に当たる余地はない。エ被控訴人は，控訴人に対し，対価の支払義務がないことを伝え，客観的にも消滅時効の期間が経過していたのであるから，控訴人に適用する関係で，規程を策定する必要も理由もない。控訴人に本件各規程の適用を否定したとしても，何ら信義則に反するところはない。
オ前記アのとおり，本件メールは，解決金の支払を提示するものであるから，控訴人が承諾の意思表示をすることによって，本件各規程が適用されることにはならない。また，控訴人が，本件メールによる解決金の提示を受け入れず，調停及び訴訟といった法的手段に移行したことに伴い，解決金支払の提案は失効している。(2)争点３（本件対価請求権の支払債務の承認の有無）
〔控訴人の主張〕
ア職務発明に係る相当の対価の請求権は，債権発生時において具体的な額が不明であるにもかかわらず，消滅時効期間が進行するものである。かかる債務の承認について，通常の債権と同様の高いレベルでの債権の具体性の認識を要求したのでは，極めて公平に反する。したがって，ある程度あやふやな債務承認行為であっても，支払債務の承認と認めるべきである。
イ控訴人は，被控訴人への在職中及び退職後も，職務発明の相当の対価の債権について明白に認識して，被控訴人にその支払を要求し続け，被控訴人はこのことを認識していた（甲３，５～７，１６の１～３）。そして，被控訴人は，平成２７年３月３１日，控訴人に対し，「Ｘさんの特許もそれまでは現状のままとさせてください。」と記載のある電子メール（甲６）を送信した。このように被控訴人は，控訴人に対し，職務発明の相当の対価の支払がされるものとの信頼・期待を抱かせ，このことを認識していた。被控訴人は，かかる状況のもと，控訴人に対し，「よって，Ｘさんに対しましても，出願報奨金１０，０００円と登録報奨金５０，０００円が該当いたします。手続きを進めたいと存じますので，振込口座をお教えください。」との記載のある本件メールを送信した。
したがって，本件メールは，控訴人に対し，職務発明の相当の対価の一部を支払う旨を示したものであり，本件対価請求権の支払債務の承認又は時効利益の放棄に当たる。
ウ控訴人は，本件メールの受信によって既に時効の援用がされないとの信頼・期待を抱いていたところ，平成２７年１０月７日付けの電子メールは，本件メールの約１０日も後に送信されたものである。本件メールに上記電子メールを併せ考慮して，本件メールの趣旨が解決金の支払提示であったと解することはできないし，仮にそうであったとしても，無効である。
〔被控訴人の主張〕
ア控訴人の主張は争う。
イ被控訴人は，控訴人の在職中から，支払義務はないことを回答し，本件メールは，紛争を解決するための解決金を提案したものであり，その提示額を定めるに当たり，本件各規程の出願褒賞金と登録褒賞金の合計額としたにすぎない。控訴人作成の調停申立書においても，控訴人は，被控訴人が債務承認したという認識を全く有していなかった。また，本件メールによる６万円の提示によって，６万円を超える債務の存在を認めたことにはならない。
(3)争点４（本件各規程に基づく予備的請求の可否）
〔控訴人の主張〕
ア被控訴人は，平成２７年９月２８日付けメール（本件メール）において，本件各発明について本件各規程（本件取扱規程及び本件褒賞金規程）の適用がある旨の意思表示を行った。控訴人は，平成２９年１２月２０日付け訴えの予備的・追加的変更申立書をもって，上記意思表示に対する承諾の意思表示をした。イ本件に，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条の適用がある場合，本件各規程で定められた額が，相当の対価の額に満たないときは，不足額について裁判所における請求が可能であることは明らかである（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。また，平成２７年法律第５５号による改正前の特許法３５条の適用がある場合であっても，本件各規程に基づく手続は何ら履践されておらず，同条５項の規定により不合理と認められるから，裁判所における請求が可能である。
ウ被控訴人における超過売上げの割合は，５０％を下回ることはない。エ仮想実施料率は，少なくとも１０％を下回ることはない。オ被控訴人の寄与度は，全くないといってもよく，多くともせいぜい１０％程度にすぎない。
カしたがって，実施褒賞金は２億３３１７万１２９０円である。（計算式）５１億８１５８万４２２５円×０．５×０．１×（１－０．１）
＝２億３３１７万１２９０円
キまた，本件各規程による褒賞金等のうち，出願褒賞金１万円と登録褒賞金５万円は，被控訴人が自認している。


クよって，控訴人は，被控訴人に対し，本件各規程に基づき，上記カ及びキの合計額２億３３２３万１２９０円を請求することができるところ，控訴人は，一部請求として，１０００万円及びこれに対する弁済期の後の日である平成２９年１２月２７日（訴えの予備的・追加的変更申立書送達日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。なお，控訴人は，本件対価請求権について本件各規程の適用が認められない場合，又は，本件各規程に基づく褒賞金の請求が本件対価請求権と異なるものとして，その同一性が認められない場合に備えて，本件各規程に基づく褒賞金を予備的・追加的に請求するものである。
〔被控訴人の主張〕
ア本件メールは，解決金の提示を行ったものであり，控訴人がこれを受け入れず，調停申立てに至った段階において，提案は失効している。したがって，本件各規程が，控訴人の平成２９年１２月２０日付け訴えの予備的・追加的変更申立書における承諾の意思表示によって，控訴人に適用される余地はない。
イ仮に，本件各規程が適用されるとしても，本件メールは，出願褒賞金１万円と登録褒賞金５万円の部分の適用しか通知していないので，被控訴人の負う支払義務は６万円である。
ウ仮に，実施褒賞金についても本件各規程が適用されるとしても，その額は，前記のとおり（引用に係る原判決の９頁１０行目から１１頁１３行目まで），１３万００５１円を上回ることはない。この額は，不合理なものではないから（平成２７年法律第５５号による改正前の特許法３５条４項），控訴人はこれを超える請求ができない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の主位的請求は理由がなく，当審における予備的請求も理由がないので，いずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，後記１のとおり補正し，後記２ないし４のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)原判決１３頁２０行目の「（なお，」から２５行目の「陳述した。）」までを削る。
(2)原判決１４頁１８行目の「原告は，」から２２行目の「ほかはない。」までを削る。
(3)原判決１６頁７行目の「１０月１３日」を「１０月７日」と，１１行目の「同日」を「同月１３日」と改める。
(4)原判決１８頁６行目の「本件」から７行目の「であるから，」を「本件対価請求権は，平成２７年に被控訴人が策定した本件各規程に基づき発生したものではないから，」と改める。
２争点２（本件対価請求権の消滅時効の起算日）について(1)前記のとおり（引用に係る原判決の１３頁１９行目から１４頁２４行目まで），本件対価請求権の消滅時効の起算日は，平成１４年９月３日と認められる。
(2)控訴人の主張について
ア控訴人は，本件各規程は本件対価請求権にも当然に適用されると主張する。しかし，被控訴人のＡは，控訴人在職中の平成２７年２月２日，控訴人に対し，被控訴人としては対価の支払に応じられない旨を説明したこと（なお，Ａが本件回答書を控訴人に交付し，また，時効の完成について明確に説明したとの事実を認めるに足りる的確な証拠のないことは，原判決１６頁２２行目から１７頁９行目に説示のとおりである。），本件各規程は，本来，施行日以降に被控訴人が権利を承継した知的財産権を対象とするものとして作成されたこと（本件各規程の付則。乙２６の１・２），控訴人が，本件メールを受けて，本件各規程を送付するよう求めたところ，Ａは，同年１０月７日，控訴人に対し，「今回制定した社内規定については退職者に対しては開示できませんのでご了承ください。弊社としては，今回特別にお支払する６万円でＸさんの特許に対する対応は完了とさせていただきます。」との電子メールを送信していることからすれば，被控訴人が，本件メールをもって本件対価請求権に本件各規程を適用する旨の意思表示を行ったとは解し難く，本件各発明に関する当事者間の紛争を解決するための解決金を提示する趣旨であったと解するのが相当である。
また，本件各規程が就業規則に当たるとしても，既に退職した控訴人に対し，当然に効力を有するものではない。
イ控訴人は，仮に，本件各規程を適用するために当事者の意思の合致が必要であるとしても，本件メールは，控訴人の意思表示に対する承諾に当たると主張する。しかし，控訴人は，平成２６年１２月１２日付けで，本件各発明について承継の対価を請求するとともに，職務発明に関する規程を整備するよう求めているものの（甲３の別紙２），内容も定かでない，これから作成される本件各規程を遡及的に適用してほしい旨の申込みを行ったとまでは解し難い。また，仮に，かかる申込みがあったとしても，前記アのとおり，被控訴人は，本件メールによって，解決金を提示する趣旨であったと解するのが相当であるから，上記申込みに対する承諾の意思表示をしたとは認められない。
ウ控訴人は，被控訴人が，控訴人の退職後に本件各規程が策定され，本件メールが送信されたことを理由として，本件対価請求権への本件各規程の適用を拒絶することは，信義則上許されないと主張する。


しかし，本件各規程は，本来，施行日以降に被控訴人が権利を承継した知的財産権を対象とするものとして作成されたこと（本件各規程の付則。乙２６の１・２），被控訴人が，平成２７年３月に定年退職を迎える控訴人に本件各規程が適用されないように，ことさら本件各規程の策定を遅らせたことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，控訴人が本件各規程の策定を求めたものであったとしても，控訴人に本件各規程を適用しないことが，信義則上許されないということはできない。エ控訴人は，被控訴人が，本件メールによって，本件各発明に本件各規程を適用する旨の申込みをしたと解されるのであれば，控訴人は，平成３０年１月１５日付け控訴理由書によって，これを承諾する旨の意思表示をした旨主張する。しかし，前記アのとおり，被控訴人は，本件メールによって，解決金を提示する趣旨であったと解するのが相当であるから，本件各発明に本件各規程を適用する旨の申込みをしたとは解し難い。また，控訴人が，平成２７年１０月３０日，被控訴人を相手方として対価の支払を求める民事調停を申し立て，同調停は，平成２８年３月１７日，不成立により終了し，控訴人が，同月３０日，本件訴えを提起したという経過に照らせば，本件メールによる解決金の提示自体，既に失効していると認められる。よって，平成３０年１月１５日付け控訴理由書によって，何らかの合意が成立することはない。
オしたがって，控訴人の主張はいずれも理由がない。
(3)小括
以上のとおり，本件対価請求権に本件各規程は適用されないから，本件対価請求権の消滅時効の起算日は，被控訴人が本件各発明に係る特許を受ける権利を承継した平成１４年９月３日（出願日）である。
３争点３（本件対価請求権の支払債務の承認の有無）について(1)前記のとおり（引用に係る原判決の１４頁２６行目から１８頁２０行目まで），被控訴人が本件対価請求権の支払債務を承認したとは認められないから，被控訴人が本件対価請求権に係る消滅時効の時効援用権を放棄したとか，消滅時効の援用が信義則に反して許されないということはできない。
(2)控訴人の主張について
ア控訴人は，本件メールは，本件対価請求権の支払債務の承認又は時効利益の放棄に当たると主張する。
(ア)証拠（甲３，５～７，１６の１～３，原審証人Ａ，原審における控訴人本人）によれば，以下の事実が認められる。
控訴人は，平成２６年１２月１２日，被控訴人に対し，職務発明に係る相当の対価の支払を請求したが（甲３の別紙２），被控訴人のＡは，平成２７年２月２日，控訴人に対し，被控訴人としては対価の支払に応じられない旨を説明した。これに対し，控訴人は，対価が支払われないのであれば，本件特許権を控訴人に移転してほしいと求めた。被控訴人は，同年３月１６日ころ，控訴人に対し，本件特許権の移転には応じられないし，相当の対価も支払わない旨説明した（甲７）。Ａは，同年３月３１日，「特許に関する規定の件ですが，半年をめどに作成いたします。９月末の予定です。Ｘさんの特許もそれまでは現状のままとさせてください。」との電子メールを送信し，控訴人は，同日，「オークネットに技術者が育つ良い規程ができることを期待し，半年待つことにします。」との電子メールを返信した（甲６）。被控訴人は，同年４月３日，控訴人に対し，退職時の誓約書の提出を求めたが，控訴人は，特許の帰属と債務の存在及び調整手当に関する未払債務の存在について問合せ中であるとして，誓約書の提出を保留した（甲１６の１～３）。控訴人は，同年９月１８日，Ａに対し，進捗状況を問い合わせる電子メールを送信した（甲６）。Ａは，同月２８日，控訴人に対し，「両規定とも２７年９月以降の適用となっておりますが，当社の過去の特許においても該当する案件には今回の規定を適用することといたしました。よって，Ｘさんに対しましても，出願報奨金１０，０００円と登録報奨金５０，０００円が該当いたします。手続きを進めたいと存じますので，振込口座をお教えください。」との電子メール（本件メール。甲５）を送信した。
控訴人は，同月２９日，Ａに対し，本件各規程の開示を求める電子メールを送信した（甲３の別紙４）。Ａは，同年１０月７日，控訴人に対し，「今回制定した社内規定については退職者に対しては開示できませんのでご了承ください。弊社としては，今回特別にお支払する６万円でＸさんの特許に対する対応は完了とさせていただきます。」との電子メールを送信した（甲３の別紙５）。(イ)そこで，被控訴人が本件メールによって本件対価請求権に係る債務を承認したかについて判断すると，①前記２(3)のとおり，本件対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１４年９月３日であるから，控訴人が相当の対価の支払を求めた平成２６年１２月には，既に消滅時効期間が経過していたこと，②前記(ア)のとおり，被控訴人のＡは，控訴人在職中の平成２７年２月２日，控訴人に対し，被控訴人としては対価の支払に応じられない旨を説明していたこと，③控訴人は，相当の対価が支払われないのであれば，本件特許権の移転を希望するとしていたのであり，同年４月の退職後にも，本件特許権の移転の希望は当事者間の未解決の問題として残っていたこと（現に，控訴人は，本件訴状では，相当の対価の請求とは別に，特許権の冒認出願に係る損害賠償を求めていた。），④前記２(2)アのとおり，本件各規程は，本来，施行日以降に被控訴人が権利を承継した知的財産権を対象とするものとして作成されたものであり，本件メールは，本件対価請求権に本件各規程を適用する旨の意思表示を行ったものとは解し難いことからすれば，本件メールによる６万円の支払の提示は，本件各発明に関する当事者間の紛争を解決するための解決金を提示する趣旨であり，本件対価請求権の存在を認めた上でその一部を支払うことを提案したものではないと解するのが相当である。


平成２２年１０月２９日宣告
平成２１年（わ）第４５１号殺人被告事件
判決
主文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中２６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２０年４月２９日午後６時２０分ころから同月３０日午前９時２０分ころまでの間，ａ市ｂ番地所在のＡ方において，同人（当時８３歳）に対し，殺意をもって，その頸部にホットカーペットのコードを巻き付けて絞め付け，よって，そのころ，同所において，同人を窒息死させて殺害した。
（証拠の標目）省略
（争点に対する判断）
第１本件の争点
本件の争点は被告人が犯人であると認められるか争点１   被害者であるＡ，（），以下被害者という   において殺害を依頼又は承諾していないと認められる（「」。）か（争点２）である。以下，当裁判所が被告人を犯人と認め，また被害者において殺害を依頼したり承諾したりしたこともないと認められると判断した理由について説明する。
第２事件の概要
，，，１被害者は   平成２０年４月３０日午前９時２０分ころ同人方居間において首にホットカーペットコード以下本件コード   というが巻き付けられ横（「」   。）たわった状態で，訪問介護のヘルパーによって発見された。，，本件コードは一方がホットカーペット本体部分につながったままの状態で被害者の首に二重に巻き付けられ，二重目は一重結びにされていた。その後，被害者の死因は，首を絞められたことによる窒息死と判定された。（），，   ，，，２   １以上のように本件は   何者かが被害者方において殺意をもって，。被害者の首に本件コードを巻いて絞め付け同人を窒息死させた事件である（２）そして，被害者が，平成２０年４月２９日午後６時２０分ころ，郵便物の配達に来た郵便局職員に応対していることからすると，被害者が殺害された時間帯は，同時刻から遺体が発見された同月３０日午前９時２０分ころまでの間と認められる（以下，これを「犯行時間帯」という。。）
第３被告人と犯人との同一性（争点１）
１検察官は，被告人が犯人であることを基礎付ける事実として，①犯行時間帯ころ，被告人が被害者方に来ていたこと，②凶器の本件コードの結び目両脇に付着していた混合ＤＮＡは被害者と被告人の混合ＤＮＡであること，③被害者の両手から採取された混合ＤＮＡは被害者と被告人の混合ＤＮＡであること，④被告人が，被害者の家に行ったこともないなどとうそをついたこと，⑤捜査段階で，被告人自身，自分が犯人であることを認める供述をしたことの各点を主張する。そして，検察官は，上記②，③の点だけでなく，①についても，被害者方に遺留されたたばこの吸い殻の吸い口に付着した唾液のＤＮＡ型が被告人のＤＮＡ型と合致していることを根拠の一つとして挙げている。，，。そこでまず   大前提として本件各ＤＮＡ型鑑定の信用性について検討する
２本件各ＤＮＡ型鑑定の信用性等
（１）本件各資料のＤＮＡ型鑑定
本件コード，被害者の両手を圧着したリタックシート，被害者方居間に遺留されたたばこ以下本件たばこ   というの吸い殻２本被害者の心臓（「   」。），血，及び被告人の口腔内細胞について，ＳＴＲ型検査法によるＤＮＡ型鑑定が実施された。
（２）ＳＴＲ型検査法の科学的原理について
ＳＴＲ型検査法は，ＤＮＡの塩基配列の繰り返し回数に個人差があることに注目し，その繰り返し回数を型として分類したもので，１５か所のＤＮＡ型（ＳＴＲ型）と性別にかかる部分１か所のＤＮＡ型（アメロゲニン型）の合計１６か所（１６座位）を調べることにより個人を識別する鑑定方法である。その科学的原理について，専門家から疑問が呈されたというような事情はうかがえず，ＳＴＲ型検査法の科学的原理自体に疑問を差し挟む余地はない。
なお，弁護人は，ＳＴＲ型検査法を用いた場合でも，増幅されたＤＮＡ断片の長さが同じであるため同じ型と判定されるが   実は塩基の並び方，「」，   ，が違うという特殊な型（サブタイプ）があるという問題を指摘する。しかしながら，ＳＴＲ型検査法は，特定のＤＮＡの「長さ」に着目する鑑定手法であり，個々の塩基配列を測定する鑑定方法ではない。本件でＤＮＡ型鑑定を実施した甲の証言によれば現在のＳＴＲ型検査法においても長，，「さ」に関しては，塩基一つの単位まで識別できる精度を有していると認められることからすると，今後，鑑定技術の進歩により個々の塩基配列まで明らかにすることができるようになったとしても，それは，更に詳細な個人識別が可能となることを意味するにすぎず，現在のＳＴＲ型検査法の科学的原理自体が否定されるわけではない。
（３）本件各ＤＮＡ型鑑定結果の信用性の判断
ア以上を前提に，本件において，ＤＮＡ型鑑定の信用性を疑わせる事情があるかどうかについて，弁護人の指摘する点を踏まえつつ，検討する。イまずｃ県警察本部刑事部科学捜査研究所   以下科捜研という   の，（「」   。）研究員である甲及び乙は，いずれも，鑑定に必要な知識及び技能を習得したとして「ＤＮＡ型鑑定員」の資格を取得し，それぞれ相当数のＳＴＲ型検査法によるＤＮＡ型鑑定の経験を有していると認められる。ウまた，本件における鑑定資料の採取や保管について，鑑定結果の信用性を疑わせるような不適切な措置が講じられた事情はうかがわれない。エ次に，鑑定の過程についてみると，甲及び乙は，通達によって指定された方法に従って鑑定を行っている上，鑑定資料と同時にＤＮＡ抽出コントロール，ネガティブコントロール，ポジティブコントロールといった対照検査も実施して，その結果に問題がみられないことからすると，今回用いた検査試薬や機器にも問題はなく，鑑定の過程において，信用性を疑わせるような問題は認められない。


これに対し，弁護人は，乙が流し台のたばこの吸い殻のＤＮＡ型鑑定を実施する際，機器の取扱説明書によれば「たばこの吸い殻からＤＮＡを抽出する場合は１平方センチメートルの紙を切り取る」と定められているのに，０．６平方センチメートルの紙しか切り取らないで行っており，科捜研の中で個人的判断によるマニュアルの無視が横行している可能性は否定できないと主張する。
しかしながら，仮に検査部位が小さければ，ＤＮＡ型が検出されない可能性があるだけであるから，鑑定結果の信用性を左右するものではない。また，弁護人の指摘する点は，重要な手順を履行しなかったものとは評価できず，それ以外には，鑑定経過に信用性を疑わせるような問題はうかがわれず，弁護人の主張は採用の限りではない。
次に，弁護人は，甲らが鑑定ノートを作成していなかったり，鑑定メモを廃棄したりしているため，本件のＤＮＡ型鑑定には信頼性の担保がないと主張する。
確かに，日本ＤＮＡ多型学会の「ＤＮＡ鑑定についての指針（１９９７年」には「すべての鑑定において，鑑定人は法廷の求めがあれば鑑定経），過を詳細に記録した鑑定ノートを開示するべきである」との記載があり，鑑定の信用性の検証のためには，鑑定経過の記録は重要である。しかしながら，本件当時，科捜研においては，鑑定経過を詳細に記録する鑑定ノートについて，具体的な取決めが存在しておらず，鑑定ノートの作成やその保管は，個人の判断に任されていたこと，ＳＴＲ型鑑定においては，もともと機械的，定型的な作業が多い上，フラグメントアナライザーの解析結果は波形チャートとして残っていること，鑑定書には，使用した試薬，機器等重要な経過についての記載が盛り込まれていることからすると，これらの情報によって事後的な正確性の検証は十分可能である。そうすると，本件で鑑定ノートが作成されなかったり，鑑定メモが廃棄されたりしたことをもって，本件各ＤＮＡ型鑑定の信用性が失われるとは評価できない。
オそのほか，関係各証拠を検討しても，本件各鑑定書の鑑定結果自体の信用性に疑問を差し挟む余地はなく，本件各ＤＮＡ型鑑定は信用できると認められる。
（４）出現頻度の評価
ア前記（１）の鑑定結果を踏まえ，甲は，①本件たばこの吸い殻２本から検出されたＤＮＡ型は被告人のＤＮＡ型と一致した，②本件コード２箇所から検出されたＤＮＡ型は，被害者と被告人のＤＮＡが混合したものと考えて矛盾しない，③被害者の両手を圧着したリタックシートから検出されたＤＮＡ型は，被害者と被告人のＤＮＡが混合したものと考えて矛盾しない旨証言する。そして，甲は，本件たばこの吸い殻２本について，被告人と同一のＤＮＡ型を持つ人物の出現頻度は，いずれも，約４京２７３７兆７０８８億人に１人，本件コード及びリタックシートから検出されたＤＮ，，Ａ型のうち被害者以外のＤＮＡ型の組み合わせを持つ人物の出現頻度は本件コード（本体側片端）で約１４万２００人に１人，本件コード（プラグ側片端）で約９３人に１人，リタックシート（右手）で約１万５０００人に１人，リタックシート（左手）で約２億２６９８万人に１人であると証言する。
，，「」   ，「」イ   この点について弁護人はＤＮＡ型鑑定は   型判定であり同じ   型「」。，を持つ人がいる   確率を示すだけという限界があると主張する確かに弁護人が主張するとおり，ＤＮＡ型を比較して同じ「型」が検出されたとしても，飽くまで，同じ「型」を持つ人がいる「確率」を示すにすぎないという限界はある。しかしながら，出現頻度が極めて低ければ，個人を識別する有力な手掛かりになるというべきである。
弁護人は，複数の座位の出現頻度を掛け合わせてよいのは，各座位が完全に独立している場合のみであるところ，その証明がなされていないと主張するしかしながら個々の座位において何らか遺伝的に関連するもの。，「がないということは，既に証明されており，その旨の論文も出ている」旨の甲証言は，同人の資格，経験に照らしても十分信用することができる一方，各座位に関連性があることをうかがわせるような証拠はないから，複数の座位の出現頻度を掛け合わせるという算出方法に問題はないというべきである。
また，弁護人は，出現頻度算出の基となったデータベースは１３５０人にすぎず正確性には問題があると主張するがこの点についても甲は   ２，，，「００５年にこの分野では世界的に有名な文献に論文として掲載されて以降，その出現頻度表に対して，異議とか不足じゃないかという指摘があるということは聞いていない」旨を述べている上，遺伝学的にもＳＴＲ１５座位においてその安定性が証明されているとしているのであるから，データベースが１３５０人であることをもって，出現頻度の正確性が揺らぐものではない。
さらに，弁護人は，本件コードのプラグ側片端の出現頻度については，約９３人に１人と算定されたが，実際に本件捜査の過程でＤＮＡを採取された２７２人を検証すると６８人に１人の計算になることを根拠に，確率論の限界を指摘する。しかしながら，出現頻度が確率論である以上，社会内での実数との間で多少の誤差が生じることは当然であり，弁護人の指摘をもって，科捜研の出現頻度の算出方法が否定されるものとはいえない。また，弁護人は，本件の犯人が日本人とは限らず，日本人を対象としたデータベースに基づく出現頻度だけを適用して評価してよいのかには問題が残るとも主張する。しかしながら，甲の証言によれば，そもそも１５座位すべてを掛け合わせた場合には，人種による誤差はさほど大きくないと認められるところ，本件たばこの吸い殻２本に関していえば，１５座位すべてから検出されている以上，日本人を対象としたデータベースを用いることに問題があるとはいえない。また，甲による出現頻度の結論は，要するに，被害者以外のＳＴＲ型の組合せを持つ日本人の出現頻度を意見として提出しているものにすぎないし，他の証拠からも異なる人種による犯行であることがうかがわれないことからすると，日本人を対象としたデータベースを用いることに問題はない。
（５）小括
以上のとおり，本件各ＤＮＡ型鑑定は信用することができ，これを踏まえた出現頻度の算出も正当な根拠があるものと認められる。以下，これを前提に，検察官が論告で指摘する点について順次検討する。３犯行時間帯ころ，被告人が被害者方に来ていたかについて（争点１についての検察官の主張①）


（１）まず，ヘルパーのＢの証言によれば，同女が被害者方を訪れた平成２０年４月２９日午前９時ころの時点では，被害者方居間のテーブル上には吸い殻の入った灰皿はなく，また，同日午後４時ころに被害者が帰宅するまで被害者方は戸締まりされていたことが認められる。そして，被害者はたばこを吸わないのであるから，同月３０日午前９時２０分すぎころ，被害者方居間のテーブル上の灰皿内にあった本件たばこの吸い殻２本は，同月２９日午後４時以降に何者かが遺留したものであると推認できる。これに対し，弁護人は，Ｂは２階建ての家全体をわずか５分程度で見回るだけだから，灰皿があったのを見落とした可能性もあり得ると主張する。しかしながら，Ｂは，被害者の送迎を担当するヘルパーとして，戸締まりや火の元の確認等は意識的に行っていたと考えられるし，居間のテーブルの上という目につきやすいところに吸い殻入りの灰皿が置いてあれば，その存在に気付くのが自然であること，Ｂの供述は捜査公判を通じて一貫しており，Ｂがうそをつく動機もないことなどに照らすと，Ｂの証言は十分信用でき，灰皿の見落としはなかったというべきである。
そして，前記２のとおり，本件たばこの吸い殻２本から被告人と同一のＤＮＡ型が検出されたところ，その出現頻度は約４京２７３７兆７０８８億人に１人であることや，本件たばこの吸い殻２本の入った灰皿から被告人の指紋が検出されたことにも照らせば，本件たばこは被告人が吸ったものと断定して差し支えない。
そうすると，被告人が同月２９日午後４時以降同月３０日午前９時２０分ころまでの間に被害者方を訪れたことが推認できる。
（２）また，被害者方台所のシンクにあった湯飲み（以下「本件湯飲み」というからは被告人の指紋が検出されている平成２０年４月２８日昼に被。）。害者方に配給された弁当がきれいに洗われており，台所には，同日夕食等の食器の洗い残しもなかったこと，Ｂが同月２９日午前９時ころ，火の元と共に水回りを確認するため台所を見て回った際には，シンクに湯飲みはなかったと供述していること（本件湯飲みが蛇口の近くに置いてあるなどの位置関係や，Ｂが意識的に水回りを確認していることなどからすると，その証言は信用できるからすると上記湯飲みから被告人の指紋が検出されたことか。），らも，被告人が上記（１）の時間帯に被害者方を訪れたことが裏付けられるというべきである。
（３）以上のとおり，被告人が本件犯行時間帯を含む平成２０年４月２９日午後４時以降同月３０日午前９時２０分ころまでの間に被害者方を訪れたと認められる。
４上記２，３を踏まえた検討
（１）本件コードの結び目両脇に付着していた混合ＤＮＡ及び被害者の両手から採取された混合ＤＮＡは，被害者と被告人の混合ＤＮＡであるかについ
て（争点１についての検察官の主張②及び③）
アまず，本件コードについてみると，前記２で述べたとおり，本件コード結び目両脇から被害者と被告人の混合ＤＮＡと考えて矛盾しない型のＤＮＡが検出され，その出現頻度は，本体側片端で約１４万２００人に１人，プラグ側片端で約９３人に１人と算出された。
そして，本件コードから検出されたＤＮＡ型は，混合資料であることやＤＮＡ型が不詳とされた部位が複数有ったことなどから，出現頻度は本件たばこの吸い殻のそれよりも高いものの，それでも本体側片端で約１４万２００人に１人で，確率としては比較的低いものである。そして，前記３で述べたとおり，被告人が平成２０年４月２９日午後４時ころから同月３０日午前９時２０分ころの間に被害者方を訪問したと認められること，前記２で述べたとおり，被害者の両手のリタックシートからも被害者と被告人の混合ＤＮＡと考えて矛盾しない型のＤＮＡが検出され，その出現頻度が被害者の左手で約２億２６９８万人に１人とされていることからすると，本件コードの本体側片端に付着した混合ＤＮＡは，被害者と被告人の混合ＤＮＡであることが推認できる。
また，本件コードのプラグ側片端から検出されたＤＮＡについての出現頻度は約９３人に１人であるものの，本体側片端の混合ＤＮＡが被告人と被害者の混合ＤＮＡだとすると，プラグ側片端のＤＮＡも同一人物に由来すると考えるのが自然であるから，これについても被害者と被告人の混合ＤＮＡであると推認できる。
イ次に，リタックシートについてみると，前記２で述べたとおり，被害者の両手を圧着したリタックシートから被害者と被告人の混合ＤＮＡと考えて矛盾しない型のＤＮＡが検出され，その出現頻度は，被害者の右手で約１万５０００人に１人，左手で約２億２６９８万人に１人と算定された。被害者の左手から検出されたＤＮＡ型についてみると，混合資料であるため本件たばこの吸い殻と比べると出現頻度は高いが，それでも確率は相当低い上，上記アと同様，本件当日被告人が被害者方を訪れていることからすると，被害者の左手に付着した混合ＤＮＡは，被害者と被告人の混合ＤＮＡといって差し支えない。
また，被害者の右手から検出されたＤＮＡ型についての出現頻度は約１万５０００人に１人であるところ，被害者の左手のＤＮＡが被告人と被害者の混合ＤＮＡだとすると，右手のＤＮＡも同一人に由来すると考えるのが自然であるから，これについても被害者と被告人の混合ＤＮＡであると推認できる。
ウこれに対し，弁護人は，本件コードの結び目両脇及びリタックシートから検出された各ＤＮＡ型について，被害者と被告人以外の複数名のＤＮＡが組み合わさった可能性があると主張する。


しかしながら，理論上はそのような可能性があるとしても，実際にそのような事態が起きるとは考え難い。すなわち，第三者のＤＮＡが混合しているのであれば，どこかの座位でその第三者特有のＤＮＡ型も検出されておかしくないのに，鑑定結果にはそれが全く検出されていない。念のため不詳となった座位についての波形チャートを見ても第三者特有のＤＮＡ型が検出されていない。そして，弁護人の主張に対する甲の説明を踏まえると，本件コードの両側及び被告人の両手のすべてにおいて，第三者のＤＮＡが付着したのに，たまたま被告人と同じＤＮＡ型だけが都合よく検出され，当該第三者特有のＤＮＡ型が全く検出されないという偶然は，やはり相当に不自然というべきである。
なお，弁護人は，波形チャートを見ると，ＰＣＲ増幅の副産物であるスタターでは説明できない箇所にピークが見られ，第三者複数名のＤＮＡが混合した具体的可能性があると主張する。しかしながら，甲は，スタターは，本来ピークの一つ前の型に出るものの，本来のピークの後ろに出るこ，，ともあり得ると聞いている旨説明するところその証言内容等に照らしてその説明は信用できるといってよく，弁護人が指摘する箇所がスタターで。，，説明がつかないものとは言い切れないまた   ＳＴＲ型検査法においては人工的な副産物や電気泳動を行う際のノイズ等によって，ＤＮＡではないのに，細かい反応が出てしまうことがあることを前提として，フラグメントアナライザーの数値で１５０に満たないものは機械的にピークではないと扱うこととなっているところ，弁護人が指摘する箇所は１５０に達していない。そうすると，１つの座位で１５０に満たない反応が認められるからといって，これを別人のＤＮＡに反応したものと考えるのは不合理で，弁護人の指摘は上記認定に疑いを差し挟むものとはいえない。
（２）上記で検討した事情の評価
上記で検討したとおり，被告人が本件犯行当日被害者方を訪問し，かつ，凶器である本件コードの結び目両脇及び被害者の両手に被告人のＤＮＡが付着していたと認められるところ，被告人が犯人でないのに，このような偶然，，，が重なるというのは検察官が主張するとおり   健全な社会常識に照らしておよそあり得ないというべきである。
そして，被告人においても，本件とは別の機会に本件コードに触れた事実を積極的には供述していない上，凶器となった本件コードの結び目付近は，犯人が首を絞めるときに持つであろう部分と整合していることからすると，本件コードの結び目両脇付近から被告人のＤＮＡが検出されたことは，被告人が犯人であることを強く推認させる事実であると評価してよい。また，通常手を洗うことで，付着物は洗い流されるから，手から他人のＤＮＡが検出されるということは，近い時期にＤＮＡが付着したと考えるのが自然である。被害者は，ヘルパーに対しても手を洗うように指摘したり，自らも手洗いの習慣があったというのであるから，被害者の両手から検出された被告人のＤＮＡが本件とは別の機会に付着したものであるとは考え難い。そして，絞殺される被害者が，抵抗するため犯人の体に触れる可能性があると認められることに照らすと，被害者の両手から被告人のＤＮＡが検出されたことも，被告人が犯人であることを強く推認させる事実であるというべきである。
なお，弁護人は，真犯人が，他人の犯行に見せかけるため，たばこの吸い殻を，本件コードや被害者の両手にこすりつけた可能性を指摘する。しかしながら，たばこの吸い殻にこすりつけたような痕跡が認められないことや，本件コード及び被害者の両手等から被害者と被告人以外の者のＤＮＡ型が検出されていないことからすると，弁護人が指摘するような偽装工作がなされた可能性などないと認められる。
５被告人の捜査段階の不利益陳述及び公判供述について（争点１についての検察官の主張④及び⑤）
（１）被告人は，公判廷においては，平成２０年４月２９日に被害者方に行った記憶はないと述べるものの，捜査段階においては，同日夜被害者方に行ったことを認める旨の供述をしていた。
弁護人は，捜査段階の供述は，被告人が，取調官から「ＤＮＡが出ているのだからお前以外に犯人はいないと言われるなど被告人の言い分を聞か。」，ない取調べが行われたため録取されたものであるなどと主張し，任意性及び信用性を争い，被告人もこれに沿う供述をしている。
しかしながら，客観的な証拠関係を示して説明を求める取調べ方法自体は何ら不当なものではないし，前記のとおり，ＤＮＡ型鑑定には十分な信用性が認められるのであるから，ＤＮＡ型が一致していることを示して取調べを行っても，任意性に影響を与えるものとはいえない。また，被告人は逮捕当時７９歳と高齢であるものの，取調べに耐えられないような疾患は認められないばかりか，取調べはさほど長時間にわたるものではなく，取調官が被告人から体調不良の訴えがあれば取調べを取りやめるなどしていることを踏まえると，被告人の捜査段階の供述が「任意にされたものではない疑い」はないというべきである。


また被告人は捜査段階において   平成２０年４月２９日に日ごろ使用，，，「している銀色の自転車に乗って被害者方に赴き，門の前にこれを停めて，被害者方に上がり込んだ。同日，被害者方から帰宅途中，ｄ橋を渡っていたところaまつりで揚げる凧の本部役員のＣがその日開かれていた会合を終え，，て帰ろうとしているところに出くわしたなどと被害者方を訪れた状況を。」，具体的に供述している。まず，Ｃに出くわしたとの点については，その後の捜査によってaまつり本部凧揚部部員のＣが平成２０年４月２９日午後６時，から８時までの間，同部事務所での会合に出席した後，午後８時１０分ないし１５分ころ，ｄ橋付近駐車場に赴き，同所から代行運転で帰宅している事実が判明して，被告人の供述が裏付けられている。また，被告人が同日夜に被害者方を訪問したとの供述部分は，被害者方居間にあったたばこの吸い殻の存在や被害者の両手から被告人のＤＮＡが検出されたことと整合する上，被害者方の向かいに住んでいるＤが同日午後７時ころ被害者方の前に銀色の自転車が停めてあったと証言していること（なお，弁護人は，同証言の信用性を争うが，Ｄは，買い物から帰宅する際，近距離から車のヘッドライトで照らして被害者方前に同自転車が停まっているのを見て，降車後も，普段点いていない被害者方の電灯が点いていたのでおかしいと思ってのぞき込むようにして同自転車の存在を確認したことや，その際，当日買った米が重かったことなどを具体的に述べているところ，同月２９日午後６時３９分ころ，米を購入していることはレシートという客観的な裏付け証拠があるから，日，。），時の点を含めて上記証言は信用できるとも矛盾しないことにも照らすと同日，被害者方に行った旨の被告人の上記供述は，十分信用できるといってよい。
２また被告人は   捜査段階において検察官に対し平成２０年４月（）   ，，，   ，「２９日夜，被害者方に上がり込み，居間で被害者と話をしていたところ，記憶がはっきりしないが，気が付いたら，被害者は座ったまま，テーブルの上にうつ伏せになっていたそれを見てあれっ   殺しちゃったのかなあ俺。，『，。が押さえ付けて殺しちゃったのかなあと思った私が被害者を殺したのは。』。間違いない」などと供述している。。
被告人の上記供述は，断片的で，被害者を殺害した際の暴行態様について，。もあいまいなものであってこれを有罪認定の決め手にすることはできないしかしながら被告人自身当公判廷において   検察官は話をしやすい人，，，「であった」旨述べていることや，訂正箇所を指摘していること，被告人は，警察官による取調べにおいては主張すべきときは主張しており，特に迎合しやすいような性格であるとはうかがえないことなどからすると，被告人が被害者を殺害してもいないのに，殺害したことを認める供述をしたとは考えづらい。
そうすると，被告人の捜査段階の上記供述部分は，一定程度の信用性がある。
他方被害者を殺害していない旨の被告人の公判供述は   質問のされ方，「」，によって殺害を認める供述内容と行きつ戻りつしながら，不合理に変わっており，信用できない。
（３）なお，被告人が当初，被害者の家に行ったこともないなどとうそをついていたことは被告人が犯行の発覚を免れようとする気持ちの表れと見ることもできるが，犯人であるかを検討する上で決め手になるような事情とは考えなかった。
６まとめ
以上のとおり，被告人が犯行時間帯ころに被害者方を訪れていること，本件コード及び被害者の両手から被告人のＤＮＡが検出されたことに加え，被告人の前記のような捜査段階の供述状況も併せ考えると，被告人が，被害者を殺害した犯人であることは常識に照らして間違いないといえる。
７弁護人の主張を踏まえての検討
弁護人は，本件において，動機がないことを強調し，被告人は被害者を殺害した犯人であるとは考えられないなどと主張する。
確かに，本件現場から現金等が持ち去られた形跡はなく，本件犯行が金銭の取得自体を目的として行われたものであるとは認められない。しかしながら，本件は，犯人が，被害者方居間の床に敷いてあるホットカーペットにつながっていた電気コードを凶器に用いている点，現場に指紋や自己の吸ったたばこの吸い殻を遺留している点などから，突発的犯行であると考えられる。そうすると，当初から金銭の取得等を目的として計画的に殺害に及んだ事案と比べて，深刻な動機が見当たらないことは，被告人が犯人であることを直ちに否定する事情とまではいえない。本件においては被告人が犯行を否定しているため，動機を断定することができないにすぎず，いずれにしても，動機がはっきりしないことが，被告人が犯人であるとの推認に疑いを入れる事情とはいえないというべきである。
また，弁護人は，被害者方には多くの人物が出入りの者として存在しているにもかかわらず，捜査機関はたばこのＤＮＡ型と不一致の人物については，動機やアリバイ等の捜査を十分行っておらず，被告人以外に犯行が可能な第三者が存在すると主張する。
しかしながら，弁護人の主張を踏まえても，前記のとおり，本件コードや被害者の両手に被告人のＤＮＡが付着していると認められることや，被告人の供述内容に照らすと，被告人が本件の犯人であることに合理的な疑いを差し挟む余地はない。
第４被害者において殺害を依頼又は承諾していないと認められるか（争点２）１弁護人は，被害者が夫に先立たれひとり暮らしをし，口癖のように死にたいなどと述べていたことや，被害者の首には抵抗した痕跡がなく，本件コードが首に二重に巻き付けられ，二重目が一重結びにされていたこと，皮下出血が生じた時期が数時間の単位では特定できず，殺害の機会に生じたものとはいい切れないことなどの事情を挙げて，被害者が殺害されることを承諾ないし嘱託していた可能性があると主張している。


２しかしながら，まず被害者の遺体の頭部，顔面，腕，胸，太腿等に多数の皮下出血があるところ，遺体を解剖した丙医師は，各所を切開して確認し，これらの皮下出血は比較的新しいもので，傷の状況から，被害者は殺害される過程でかなり抵抗したものと判断できるから，被害者の同意は全く想定しなかった旨証言している。また，前記Ｂは，被害者が怪我をしている様子はなかったと証言するところ，人目に付きやすい被害者の顔面の皮下出血にＢが気が付かないはずがないこと，これだけ多数の皮下出血が，本件と無関係に各部位に生じたとは考えられないことからすると，少なくとも上記皮下出血の一部は，本件犯行ないしこれに対する被害者の抵抗の際に生じたと認められる。また，本件においては，床に這っていたホットカーペットコードを凶器に使い，服や頭髪まで巻き込んで，首を絞めているのであって，このような乱暴な犯行態様から，，。，しても   被害者が殺害されることを依頼承諾していたとは考え難いさらに遺体は，首に本件コードが巻き付けられ，着衣も乱れたまま放置されているなど遺体の取り扱いが粗雑であることも，承諾又は嘱託殺人とはそぐわない。なお被告人は公判廷において   被害者は殺してとか   もうひと思い，，，「   」，「にやってください」などと言っていた旨供述する。しかしながら，被告人は，捜査段階においてＡさんはＥさん   早く迎えに来てよとは言っていま，「，『，。』したが，殺してよとは言っていませんでした。そんなことを言ったとしたら，むしろ何を馬鹿なことをと言ってやったはずですなどと殺害を依頼された，。」ことを明確に否定していたことや，上記公判供述は内容自体あいまいなものであることからすると，殺害を依頼されたことがある旨の被告人の公判供述は，到底信用できない。
３これらの事情に照らすと，被害者において殺害を依頼又は承諾していないことは優に認められる。
第５結論
以上検討したとおり，被告人に対しては，殺人罪が成立する。
（法令の適用）
罰条刑法１９９条
刑種の   選択有期懲役刑を選択
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，知人女性をホットカーペットのコードで絞殺したという，殺人の事案である。
，，，，（）   ，２検察官は論告において   被告人に不利な事情すなわち１   結果の重大性２犯行の残虐性３   犯行の卑劣さ４犯行後の態度の悪質性   ５反（），（）   ，（），（）省の欠如６遺族の処罰感情の厳しさといった各事情に照らすと   被告人に有，（），利な２つの事情，すなわち，前科がないことと高齢であることを考慮しても，懲役１８年が相当と主張している。
そこで，以下，論告で挙げられた各事情を順次検討し，被告人を主文の刑に処した理由について説明する。
３（１）まず，結果についてみると，人の死亡という結果が極めて重大であることはいうまでもない。
（２）犯行の残虐性についてみると，被告人は，被害者の首にホットカーペットのコードを二重に巻き付けた上，二重目のコードを一重結びにするなどして強く絞め付けることにより，被害者を窒息死させており，突発的であるが強い殺意に基づく犯行と認められる。また，被害者の遺体には多くの皮下出血があることなどにも照らすと，被告人の手により突然その命を奪われた被害者の肉体的，精神的苦痛は察するに余りあり，残虐な犯行と認められる。なお，犯行に至った理由について検討すると，既に述べたように，本件証拠上，動機ははっきりしないが，金銭を目的に計画的に殺人に及んだり，わいせつ目的で犯行に及んだりした事案とは認められない。また，犯行のきっかけについて更に検討すると，被害者が亡夫の遺影に向かって「早く迎えに来て」と。，日ごろ口にしていたのを被告人が聞いていたことは認められるしかしながら被告人自身法廷において「そのような被害者の姿を見ても何とも思わなかっ，た」旨供述している部分があることからすると，被告人が被害者を哀れに思っ。，，たことが犯行のきっかけになったとは考え難い本件は   犯行態様等からみて被告人が何らかの原因で被害者に立腹したことがきっかけとなったと考えられる。
（３）犯行の卑劣さについてみると，検察官は，高齢の女性という弱者を犯行の対象としている点が卑劣であると主張するが，本件があえて高齢者を狙った犯行というわけではないこと，被告人も被害者と同様高齢であったこと，被害者も身体が特別不自由であったわけではないことに照らすと，必ずしも検察官の主張するように卑劣な犯行とまでは評価しなかった。（４）犯行後の態度の悪質性及び反省の欠如についてみると，被告人は，被害，，者を殺害したにもかかわらず法廷において平然と犯行を否認する態度をとり被害者に謝る気持ちはないとまで述べていることに照らすと，やはり反省心は大きく欠如しているといわざるを得ない。
（５）遺族の処罰感情の厳しさについてみると，遺族に対する謝罪は何らなされておらず，処罰感情が厳しいのは当然である。
（６）前科のないことについてみると，それは，一般社会においてはむしろ通常のことであるから，特に有利に考えるべき事情とはとらえなかった。（７）高齢であることについてみると，被告人は，現在８０歳と高齢であり，，。再度犯行に至る可能性も大きくないことなどは有利に考慮することができる４以上検討した諸事情を踏まえると，被告人の刑事責任は重く，同種事案の量刑傾向も考慮すると，主文の刑に処するのが相当である。
（求刑－懲役１８年）
平成２２年１０月２９日
静岡地方裁判所浜松支部刑事部
裁判長裁判官北村   和
裁判官長谷川秀治
裁判官尾藤正憲


平成２８年２月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２０日
判     決
原        告     Ｘ
同訴訟代理人弁理士    髙    橋    昌    義
被        告    特許庁長官
同指定代理人       槙    原        進同             加    藤    友     也同            梶    本    直    樹同            山    村        浩同            根    岸    克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－７５６３号事件について平成２７年２月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２５年１月２８日，発明の名称を「電気自動車の発電システム」とする発明について，特許出願をした（請求項数１。特願２０１３－２７１０６号。以下「本願」という。甲１）。
(2)特許庁は，平成２５年１２月１３日付けで拒絶査定をしたため（甲５），原告は，平成２６年４月７日，これに対する不服の審判を請求した。(3)特許庁は，これを不服２０１４－７５６３号事件として審理し，平成２７年２月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３月２８日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年４月２３日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１）。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」，本願発明に係る明細書（甲１）を，図面を含めて「本願明細書」という。
車両のエンジンと，前記エンジンで駆動する主動力伝達シャフトに差動ギアで接続された発電用動力伝達シャフトと，２個のローターに個別に接続して駆動する２
台の発電機で走行する電気自動車，の発電システム
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，①特表２０１０－５３２２８８号公報（甲３。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であるか，又は②引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条１項３号又は２項に該当し，特許を受けることができないものであって，本願は拒絶すべきものである，というものである。
(2)引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。車両の内燃機関Ｖと，内燃機関Ｖで駆動する変速機入力シャフトＧＥＷにアクスルギヤ装置（差動装置）で接続されたフロントアクスルと，２台の電気機械Ｅ１，
Ｅ２で走行するハイブリッド車，の発電システム
(3)本願発明と引用発明との一致点
本件審決は，引用発明における「内燃機関Ｖ」，「変速機入力シャフトＧＥＷ」，「アクスルギヤ装置（差動装置）」，「フロントアクスル」，「２台の電気機械Ｅ１，Ｅ２」，「ハイブリッド車」は，本願発明における「エンジン」，「主動力伝達シャフト」，「差動ギア」，「発電用動力伝達シャフト」，「２個のローターに個別に接続して駆動する２台の発電機」，「電気自動車」にそれぞれ相当するとして，本願発明と引用発明は，次の点で一致すると認定した。「車両のエンジンと，エンジンで駆動する主動力伝達シャフトに差動ギアで接続された発電用動力伝達シャフトと，２個のローターに個別に接続して駆動する２台の発電機で走行する電気自動車，の発電システム」である点
４取消事由
(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１）
(2)新規性に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
引用例の図１では，電気機械Ｅ１は，変速機入力シャフトＧＥＷに接続されており，リアアクスルには接続されていない。また，図３及び【００２１】は，２台の電気機械Ｅ１，Ｅ２がフロントアクスルに直に接続されている態様を開示するにすぎない。
そうすると，引用例には，電気機械Ｅ１がリアアクスルには接続されず，変速機入力シャフトＧＥＷに直接接続されたもの，又は２台の電気機械Ｅ１，Ｅ２がアクスルギヤ装置で接続されたフロントアクスルのホイールに直に割り当てられたものが開示されているにすぎない。
したがって，本件審決における引用発明の認定は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決は，引用例の記載（特に，図３に示された実施形態）に基づいて，引用発明を認定したものであり，その認定に誤りはない。
(2)原告の主張について
原告は，引用例の図１では，電気機械Ｅ１が変速機入力シャフトＧＥＷに接続されていて，リアアクスルには接続されていないから，引用発明の認定に誤りがある旨主張する。
しかし，本件審決は，引用例の図３の実施形態に基づいて引用発明を認定したのであり，図１の実施形態に基づいて引用発明を認定したものではないし，電気機械Ｅ１がリアアクスルに接続されることは，引用発明の内容として認定されてもいない。
また，そもそも，「２台の発電機」がリアアクスルに接続されることは，本願発明の発明特定事項ではない。
２取消事由２（新規性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における判断
本件審決は，引用発明の「フロントアクスル」が本願発明の「発電用動力伝達シャフト」に相当すると認定し，本願発明は引用発明と同一である旨判断した。(2)しかし，引用発明の「フロントアクスル」は，以下のとおり，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」に相当するものではない。ア引用発明の「フロントアクスル」は，タイヤを含み，走行に直接用いられるものである。
これに対し，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」は，本願明細書において，この構成とは別に後輪車軸，前輪車軸が明記されていることから明らかなように，これらの車軸とは別に，発電用のために特別に設けられたものである。したがって，引用発明の「フロントアクスル」と本願発明の「発電用動力伝達シャフト」とは，異なる構成である。


イ引用例の図３に記載された実施形態では，電気機械Ｅ１，Ｅ２は，フロントアクスルに接続されることにより，フロントアクスルに対する動力の増強，エネルギの回生及び電気走行が可能となるのであり（引用例【００２１】），この動作のために，電気機械Ｅ１，Ｅ２とタイヤとの間に，クラッチＫ１，Ｋ２を設け，その上で，クラッチＫ１，Ｋ２をつなげる又は切る等の複雑な動作を行うことが必要となる。すなわち，引用例の図３では，電気機械Ｅ１，Ｅ２は，いずれの駆動においても，フロントアクスルとのクラッチを介した接続が必須となり，この前提を排することは，引用発明の前提を覆すことになる。
したがって，引用発明の「フロントアクスル」と本願発明の「発電用動力伝達シャフト」とは，異なる構成である。
ウ引用発明では，クラッチＫ１，Ｋ２の動作が必要であり，常時エネルギーの補給が可能であるとはいえない。
これに対し，本願発明の発電システムでは，フロントアクスル等の車軸とは別の「発電用動力伝達シャフト」を別途設け，２個のローターに個別に接続して駆動する２台の発電機で走行するものとしている。そして，その結果，本願発明は，①発電機の稼動に自動車の車軸を利用しないことから，車軸は車軸本来の機能を果たすことができるという効果，②限られた車両構成領域内で発電機を広域的に利用可能となり，発電機を２台以上設置することで発電が常時可能となるので，車両は走行中常時エネルギーの補給ができるという効果を奏する（本願明細書【０００３】）。したがって，引用発明の「フロントアクスル」と本願発明の「発電用動力伝達シャフト」とは，異なる構成である。
エ引用発明における発電方式は，車両のブレーキを使用したときしか発電できないが，本願発明における発電用動力伝達シャフトは，主動力伝達シャフトが駆動していれば，たとえ車両にブレーキがかかっている状態でも発電ができる。本願発明の上記効果は，本願発明の構成により初めて実現することができるものである。すなわち，制御方法による効果ではなく，有用な制御方法を実現できるシステム構成による効果である。
本願発明の上記効果に制御方法が関連するからといって，これが特許請求の範囲の記載に基づかないものであるとするのは，不当である。
(3)小括
以上のとおり，引用発明の「フロントアクスル」は，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」には相当しない。
したがって，本願発明は，引用発明と同一ではないから，本件審決における新規性に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)「発電用動力伝達シャフト」と「フロントアクスル」本願明細書の記載（【０００５】～【０００７】，【００１１】等）によれば，本願発明における「発電用動力伝達シャフト」は，エンジンに接続された主動力伝達シャフトの動力を，差動ギアから続いて発電機に伝達して発電させる軸状の動力伝達部材として機能するものであると理解できる。
これに対し，引用発明における「フロントアクスル」は，内燃機関Ｖで駆動する変速機入力シャフトＧＥＷにアクスルギヤ装置（差動装置）で接続されたものであって，内燃機関Ｖに接続された変速機入力シャフトＧＥＷの動力を，アクスルギヤ装置（差動装置）から続いて電気機械Ｅ１，Ｅ２に伝達して発電させる軸状の動力伝達部材として機能するものである。
以上のとおり，本願発明における「発電用動力伝達シャフト」と引用発明における「フロントアクスル」は，いずれも，エンジンに接続されたシャフトの回転運動を，ギア装置（歯車）に続いて発電機に伝達する軸状の動力伝達部材として機能するものである。引用発明の「フロントアクスル」は，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」に相当する。
したがって，本件審決が，引用発明の「フロントアクスル」は，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」に相当すると認定したことに誤りはない。
(2)原告の主張について
ア原告の主張(2)アについて
原告は，本願発明の発電用動力伝達シャフトは，車軸とは別に，発電用のために設けられたものであり，引用発明におけるフロントアクスルとは明確に異なる旨主張する。
しかし，本願発明に係る特許請求の範囲の請求項１には，発電用動力伝達シャフトについて，「前記エンジンで駆動する主動力伝達シャフトに差動ギアで接続された」と特定されているにすぎず，車軸とは別に，発電用のために設けられたものとは特定されていないから，引用発明のようなフロントアクスルと兼用する態様を含み得る。
イ原告の主張(2)イについて
原告は，引用例の図３では，電気機械Ｅ１，Ｅ２は，いずれの駆動においてもフロントアクスルとのクラッチを介した接続が必須となり，この前提を排することは，引用発明の前提を覆すことになる旨主張する。
しかし，図３からも明らかなように，電気機械Ｅ１，Ｅ２は，変速機入力シャフトＧＥＷにアクスルギヤ装置（差動装置）とフロントアクスルを介して接続されており，クラッチを介在させて変速機入力シャフトＧＥＷにつながるフロントアクスルに接続されているわけではない。また，引用例の記載（【００２１】）やクラッチＫ１，Ｋ２の制御動作からみて，引用発明において，本願発明と同様の走行動作をする上では，クラッチＫ１，Ｋ２は必須のものではない。
ウ原告の主張(2)ウについて
原告は，本願発明の発電システムは，フロントアクスル等のアクスルとは別の「発電用動力伝達シャフト」を別途設け，２個のローターに個別に接続して駆動する２台の発電機で走行するものとすることにより，その効果を奏する旨主張する。しかし，本願発明に係る特許請求の範囲の請求項１には，フロントアクスル等のアクスルとは別の「発電用動力伝達シャフト」を別途設け，２個のローターに個別に接続して駆動する２台の発電機で走行するものとしたことは，特定されていない。したがって，原告の上記主張は，請求項１の記載に基づくものではない。
エ原告の主張(2)エについて
原告は，引用発明における発電方式は，車両のブレーキを使用したときしか発電できないが，本願発明においては，発電用動力伝達シャフトは，主動力伝達シャフトが駆動していれば，たとえ車両にブレーキがかかっている状態であっても発電できるという効果を奏する旨主張する。
しかし，本願発明のシステム構成と引用発明の発電システムとの間には差異がない。また，原告が引用発明と相違すると主張する上記制御方法は，本願発明において特定されていない。
(3)小括
以上のとおり，引用発明の「フロントアクスル」は，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」に相当する。
したがって，本願発明は，引用発明と同一であるから，本件審決における新規性に係る判断に誤りはない。
３取消事由３（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕


引用発明の「フロントアクスル」と本願発明の「発電用動力伝達シャフト」とは，前記２〔原告の主張〕のとおり，異なる構成であるにもかかわらず，本件審決は，前者が後者に相当するとして，この点に係る相違点を看過した。したがって，本件審決における進歩性に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
引用発明の「フロントアクスル」が，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」に相当するものであることは，前記２〔被告の主張〕のとおりである。したがって，本件審決には，相違点の看過はなく，その進歩性に係る判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲１）には，おおむね次のような記載がある（図１については，別紙１の本願明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】この発明は電気のみで走行する電気自動車においてエンジンの主動力伝達シャフトの駆動力と差動ギアを利用して発電機を稼働させる発電システムである。
イ背景技術
【０００３】先行技術として，特開平６－１６９５０５号公報がある。（特許文献１参照）当該技術は車両の車軸の回転力を利用して発電機を稼働する事により発電し車両の駆動に資すると主張している発明である。
１）該先行技術の課題
発電機を自動車の可動部品である車軸の動力を利用することにより発電機を駆動させようと試みたが車軸の構成上車軸では発電機をスムーズに稼働する事が出来ないという事に有った。その原因は本来，車軸は自動車の車輪を駆動する事を目的に構成制作されているので発電機を稼働するのに適していない事に有った。
２）該課題を解決する手段
発電機を稼働させる手段として自動車の車軸を利用するのをやめ車軸を駆動するエンジンの主動力伝達シャフトの駆動力の余力と，該余力を利用する手段として差動ギアを活用発電機駆動用動力伝達シャフトの駆動に役立て利用し発電機を稼働させる発電システムを創設する。
３）効果
エンジンの主動力伝達シャフトの活用は，発電機の稼働に自動車の車軸を利用しない事から該車軸は自動車の車軸本来の機能を果たせるだけでなく差動ギアを利用する事により，限られた車両構成領域内で，発電機を広域的に利用可能となり発電機を２台設置可能となるので常時充発電が可能な事から車両走行時常時エネルギーの補給が可能となり現状のエネルギー補給のためエネルギー補給所での車両の一時停止に伴う走行時間のロスが無くなる利点は多大である。【０００４】さらに特開平１１－３３２０２１号公報がある。（特許文献２参照）当該技術は特許文献２に記載のハイブリッド車両において，モーター機能と発電機能の両面を有する電動機を利用しているが，該電動機駆動用蓄電池が電力を消失した場合当該車両のエンジンの駆動力を利用して該電動機の発電機能を稼働それにより生じた電気を利用して該電動機が有する発電機能をモーター機能に転換して電動機を駆動して自動車の車軸の駆動に利用しようという発明である（例えば特許文献２参照）。即ち当該発明はハイブリド車両の車軸を可動させるのに付設してある電動機を利用し，該電動機駆動の為の電池が消耗した際，車両のエンジンの駆動を利用し，該電動機のモーター機能を一時停止，エンジンの動力伝達シャフトの稼働力を利用して該電動機が有している発電機能を利用して発電，該電動機のモーター機能の駆動に役立てようという発明である。
１）該発明の課題
付属電動機の蓄電池が消耗した場合畜電池の消耗の都度稼働している電動機のモーター機能を一時停止，電動機の発電機機能機器をエンジンに接続し発電する必要がある。即ち電動機が有するモーター機能と発電機能を交互に用いる為高い出力を要する坂道走行時に於いて該電動機のモーター機能を利用中該電動機の蓄電池の電気が消耗した場合該電動機の発電機能が利用できないという不都合が生じる。詰まりこの場合該電動機が有するモーター機能と発電機能を同時に利用できない事にある。
２）課題の解決手段
モーター機能を有する電動機を車軸駆動に専用に使用し，別途，発電機を駆動させる発電システムを構成し，車軸稼働専用電動機の可動用蓄電池に充電する方式とする。
３）効果
電動機の蓄電池充電用発電機を設置する事により電動機は車軸駆動専用に使用でき，該電動機の蓄電池が消耗した場合発電機で常時予備蓄電池に給電可能となる。即ち，ハイブリッド車両に付設の電動機は車軸のモーター機能に限定，発電機を別途設置すれば大きな出力を要する坂道で給油，給電等の施設が無い地域でも車両は連続走行可能となる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】現在，電気自動車が長距離走行する場合蓄電池を一定数量積載する事が必要になっている。しかし，蓄電池の積載数量は車両の構成から限度がある。それを解決する為本件発明がなされた。ハイブリッド自動車は車輪をモーターとガソリン又は瓦斯エンジンで駆動させるため長時間走行の場合は途中一時停車してスタンドでエネルギーの補給をしなければならない。この時間的ロス及び手間は大きい，これを回避できれば時間的，経済的利益は計り知れない。更に本システムを搭載する車両が普及すれば国内に網の目のように張り巡らされているエネルギースタンドは不要になるだけではなく自動車に使用されているガソリンの大半が不要になる。
エ課題を解決する手段
【０００６】以上の課題を解決する為本発明は発電機を効率良く簡易に可動させるのに最適なシステムを提供する。これを実現する為車両のエンジンに接続してある主動力伝達シャフトと，差動ギアを活用して発電機可動用動力稼働シャフトと，接続，エンジンの動力を発電機のローターに伝達して発電機を稼働させる事を提案する。
１）エンジンの主動力伝達シャフトは車両が走行中常時回転しているので，発電機の稼働は必要に応じ何時でも可能となる。
２）エンジンの動力伝達シャフトの利用は車輪駆動の余力を利用するので主動力伝達シャフトの利用は車軸の駆動に支障をきたさない。３）差動ギアはエンジンの主動力伝達シャフトの動力を，車両内で広域的に利用するべく２台の発電機の駆動を可能とする役割を果たす。オ発明の効果
【０００７】本発明は２台の発電機を稼働させ一定量の電気を確保することが可能となり設置してある当初設置の蓄電池の電力が消耗した場合予備の蓄電池を使用してエンジンを駆動，該エンジンの駆動力を利用して発電機を稼働し消耗した蓄電池に電気を補充する事が可能となるので従来なされていたガソリン車及びハイブリッド車の給油，給電作業が必要無くなるだけでなく，是により自動車ユーザーが本発明の発電機稼働システムで走行する電気自動車を導入すれば経済的負担は大幅に軽減される。特に，原油輸入国である我が国にとり自動車用ガソリンの精製に要する原油量は相当多く，自動車産業が消費する石油量の節減は我国経済に計り知れない利益をもたらすだけでなく現在世界的に求められている地球温暖化瓦斯削減の必要性に大きく寄与する事にも成り得る。


カ発明を実施する為の形態
【０００８】図は，本実施形態にかかる発電機稼働に至る実施の概略を示す概略図である。本実施形態では発電機１０を車両構成空間の最適スペ－スに設置，エンジンの主動力伝達シャフト３の動力は，車両の前輪１３，後輪１５の各車軸に伝達され車輪の駆動に使用されると共に，その余力を発電機の稼働に使用する為に発電機の稼働に利用するのに適した位置へ該シャフトの駆動力の余力を引き込むため発電機用動力伝達シャフト８を施設し発電機用差動ギア６，７に接続する。該差動ギアに接続されたシャフト８はエンジンの主動力伝達シャフト３の動力により駆動する。差動ギア６，７に接続されたシャフト８には発電機のローター９が接続されており発電機が稼働する。したがつてエンジンの主動力伝達シャフト３が駆動すれば必要に応じシャフト８が駆動これによりローター９が駆動，発電機１０が稼働する。以上の構成によりエンジン１，蓄電池２，エンジンの主動力伝達シャフト３，発電用シャフト８，発電機用差動ギア６，７，ローター９，発電機１０の，合計８種類の部材の組み合わせにより発電機１０を効率良く稼働させる事が出来る。【０００９】ハイブリット車は蓄電池を搭載して走行する電気自動車であるが補助動力としてガソリンエンジン又は瓦斯エンジンを使用する構成に成っているが長距離走行の場合エネルギーの補給に伴い一時停車の時間を必要とし車両が連続走行できないという課題が残されている。更に走行エリアに電気，ガソリン，瓦斯等の燃料補給基地が無い場合走行目的が達成できないという不具合が生じる。【００１０】本発明は前記課題を解決する為成されたものである。【００１１】【図１】１．蓄電池２のエネルギーでエンジン１を駆動，エンジン１の駆動力で主動力伝達シャフト３を駆動，主動力伝達シャフト３の駆動力を，１．号発電機用差動ギア６，または２号発電機用差動ギア７，を作動し，発電機動力伝達シャフト８を駆動，これによりローター９が駆動，発電機１０が稼働する。２．－Ａ蓄電池２のエネルギーでエンジン１を駆動，エンジン１の駆動力により主動力伝達シャフト３が駆動，前輪用差動ギア４を作動して該シャフト３の駆動力を前輪車軸１２に伝達それに伴い前輪１３が駆動する。２，－Ｂ蓄電池２のエネルギーエンジン１を駆動エンジン１の駆動力により主動力伝達シャフト３が駆動，後輪用差動ギア５を作動して，該シャフト３の駆動力を後輪車軸１４に伝達それに伴い後輪１５が駆動する。
(2)前記(1)の記載によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりであると認められる。
ア本願発明は，電気のみで走行する電気自動車において，エンジンの主動力伝達シャフトの駆動力と差動ギアを利用して発電機を稼働させる発電システムに関する（【０００１】）。
電気自動車が長距離走行する場合，蓄電池を一定数量積載することが必要であるが，蓄電池の積載数量は車両の構成から限度があるという問題がある。また，ハイブリッド自動車は，車輪をモーターとガソリン又は瓦斯エンジンで駆動させるため，長時間走行の場合は途中一時停車して，スタンドでエネルギーの補給をしなければならないが，この時間的なロス及び手間は大きいという問題がある（【０００５】）。
イ本願発明は，前記アの問題を解決することを課題とするものであり，発電機を効率良く簡易に可動させるのに最適なシステムを提供することを目的とし，その手段として，車両のエンジンに接続してある主動力伝達シャフトに，差動ギアを活用して，発電用動力伝達シャフトを接続し，エンジンの動力を，２台の発電機のそれぞれのローターに伝達して，２台の発電機を稼働させるという構成を採用した（請求項１，【０００６】）。
本願発明の構成では，①エンジンの主動力伝達シャフトは，車両が走行中常時回転しているので，発電機の稼働は必要に応じいつでも可能となる，②エンジンの動力伝達シャフトの利用は車輪駆動の余力を利用するので，主動力伝達シャフトの利用は，車軸の駆動に支障をきたさない，③差動ギアは，エンジンの主動力伝達シャフトの動力を車両内で広域的に利用するべく２台の発電機の駆動を可能とする役割を果たす，ことになる（【０００６】）。
ウ本願発明は，２台の発電機を稼動させるので，一定量の電気を確保することが可能となり，当初設置の蓄電池の電力が消耗した場合，予備の蓄電池を使用してエンジンを駆動し，当該エンジンの駆動力を利用して発電機を稼働し，消耗した蓄電池に電気を補充することが可能となる。
したがって，従来なされていたガソリン車及びハイブリッド車の給油や給電作業が不要となるだけでなく，自動車のユーザーの経済的負担は大幅に軽減される（【０００７】）。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用例（甲３）の記載
引用例（甲３）には，おおむね次のような記載がある（図１及び図３については，別紙２の引用例図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，少なくとも１つの電気機械を有するハイブリッド車に関し，その電気機械は，駆動段階時の，内燃機関に対する少なくとも補助駆動装置として設けられる。
イ背景技術
【０００２】ハイブリッド車は通常，内燃機関および電気機械を装備し，内燃機関は通常，電気エネルギ蓄積装置，例えば，車両用バッテリを充電するか（シリアルハイブリッド），または駆動シャフトに機械的に連結されるか（パラレルハイブリッド）のいずれかのみであるか，あるいはその両方が可能である。この場合のハイブリッド車の燃料消費またはエネルギ消費を低減できるようにするために，電気機械は，車両がブレーキをかけられているときに発電機として使用され，したがって，電気エネルギ蓄積装置が充電される。つまり，電気機械は電動ブレーキとして機能し，エネルギを回生する。さらに，これは，ハイブリッド車のブレーキライナの摩耗を低減して，摩耗による交換を少なくし，ひいては保守コストを下げることができる。これに加えて，またはこれに代えて，モータとしての電気機械の少なくとも補助的な運転モードを提供することが可能である。その結果として，内燃機関でハイブリッド車を駆動するほかに，補助的に電気駆動する（動力を増強する）ことが可能である。さらに，例えば，排出制限がある場合に短い距離の間，電気機械を用いて電気のみで走行させることができる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００３】特に，完全な電気走行だけでなく，相応する電気エネルギ量の回生および十分な動力増強にも，十分な容量の電気機械が必要である。しかし，この電気機械は，相応する設置空間を必要とし，車両の重量を増加させ，その結果，その運動性能にも影響を及ぼす。
【０００４】本発明の目的は，これを改善することである。
エ課題を解決するための手段


【０００６】後部搭載型内燃機関，電気エネルギ蓄積装置，および少なくとも１つの電気機械を有し，内燃機関がリアアクスルを駆動するハイブリッド車では，一般的に大きくて重い電気機械をリアアクスルから離して，特に，フロントアクスルの領域に設けることは多数の利点がある。これは，重い電気機械が内燃機関および変速機の重量をさらに増加させて，リアアクスルにかかる負荷をもたらすといったことがないことにより，ハイブリッド車の重量配分をよりバランスのとれたものにする。さらに，増設用の設置空間が得られ，そのほとんどが内燃機関および変速機によってすでに占有された，リアアクスルの領域の内部空間に大容積の電気機械をさらに収容する必要がない。したがって，運動性能を最適化し，ハイブリッド車の設置空間を利用するために，電気機械のそれぞれの配置を個々に選択することができる。さらに，本発明は，少なくともフロントアクスルの電気駆動装置をより簡単に実装できることと，電気機械を離して配置するのに使用される機械部品，例えば，シャフトなどを，内燃機関を用いた相応する四輪駆動用に使用することが可能になることとにより，ハイブリッド車のモジュール式四輪駆動のための基本部を提供する。最後に，本発明は，後部搭載型内燃機関を備えたハイブリッド車において，ホイール負荷が比較的大きいためにリアアクスルよりも有利なフロントアクスルでエネルギを回生するオプションを提供する。
【０００９】本発明の第１の好ましい実施形態では，少なくとも１つの電気機械が，変速機から離れて変速機入力シャフトに設けられる。この場合，重い電気機械が非被駆動アクスルの方に移ったために，ハイブリッド車の重量配分が最適化される。内燃機関は，停止状態中かまたは走行中のいずれかで電気機械を用いて有利に始動することができる。さらに，特に変速機入力シャフトの長さを相応した設定にすることで，きわめて簡単な方法で，ハイブリッド車の望ましくかつ利用可能な設置空間に電気機械を配置することができる。リアアクスルを介してエネルギを回生することができ，リアアクスルにつながった変速機入力シャフトを介して動力を増強し，電気で走行することができる。さらに，電気機械および変速機入力シャフトを用いて，内燃機関の負荷点をシフトすることができる。【００１０】これに関連して，この場合に，少なくとも任意選択的に（例えば，内燃機関を用いた）従来の全輪駆動を有利な形で実施できる。このために，変速機入力シャフトは，フロントアクスルの領域まで電気機械を越えて延長され，クラッチおよびアクスルギヤ装置を介してフロントアクスルに機械的に連結される。その結果として，変速機が（「直接」，すなわち，増速も減速もなく，したがってギヤ損失なしに）つながると，内燃機関によりフロントアクスルを駆動することができる。この場合に，回生，動力増強，および電気走行を行うために，アクスルギヤ装置の効率レベルを考慮して，リアアクスルか，またはリアアクスルおよびフロントアクスルの両方かのいずれかを使用することができる。【００１１】独立した電気機械がそれぞれのクラッチを介してフロントアクセルの各ホイールに割り当てられる場合，さらなる利点が得られる。今度は，変速機入力シャフトへの連結は，フロントアクスルギヤ装置（差動装置）を介して形成される。その結果として，フロントアクスルにおいて電気による「可変トルク配分」（ホイールに限定したトルクの分配によって車両運動性能制御ができること）が可能になり，その場合に，差動装置において基本ロックトルクを調整することができる。
オ発明を実施するための形態
【００１８】図１～３は，本発明の第１の実施形態の３つの異なるバージョンを示している。この実施形態では，少なくとも１つの電気機械Ｅ１，Ｅ２が，内燃機関Ｖの変速機入力シャフトＧＥＷに必ず設けられている。内燃機関Ｖは，車両の停止状態からと走行中の両方で（例えば，自由回転や電気走行の段階後に）電気機械Ｅ１，Ｅ２によって始動される。したがって，内燃機関Ｖが始動する場合に，独立した電気機械が内燃機関Ｖ自体に付いている必要はなく，これは，ハイブリッド車内の設置空間と重量配分の改善とに関して利点をもたらす。【００１９】図１は，内燃機関Ｖによって駆動されるリアアクスルに電気機械Ｅ１を単に機械連結しただけの，構造的に特に単純な問題解決手段を示している。これはすでに完全なハイブリッド機能をもたらしている。したがって，変速機入力シャフトＧＥＷおよび電気機械Ｅ１を用いて，内燃機関Ｖの負荷点をシフトさせることができる。電気モータとして駆動される，変速機入力シャフトＧＥＷにつながった電気機械Ｅ１によって動力を増強でき，発電機として動作する電気機械Ｅ１によってリアアクスルからエネルギを回生することができる。リアアクスルにつながった変速機Ｇを電気機械Ｅ１が使用することで，電気走行も可能である。これに関連して，電気機械Ｅ１と変速機Ｇとの間の変速機入力シャフトＧＥＷにクラッチを設けることもさらに可能である。アイドリング通電をなくして省力化し，例えば，低速度などの特定の動作範囲にわたって良好な調整を行うために，前記クラッチは，電気機械Ｅ１の切り離しを可能にする。
【００２１】本発明の第１の実施形態の異なるバージョンが図３で示されている。この場合，２つの電気機械Ｅ１，Ｅ２が設けられ，フロントアクスルのそれぞれのホイールに割り当てられている。アクスルギヤ装置の効率レベルを考慮して，リアアクスルかまたは両アクスルのいずれかを介した動力の増強，エネルギの回生，および電気走行が可能である。さらに，フロントアクスルにおいて電気による「可変トルク配分」を提供することができ，その場合に，アクスルギヤ装置（差動装置）において基本ロックトルクを設定することができる。車両が停止した状態で内燃機関Ｖを始動させるために，クラッチＫ１，Ｋ２が切られ，クラッチＫ０がつながって，内燃機関Ｖが２つの電気機械Ｅ１，Ｅ２で牽引始動される。電気走行の場合，クラッチＫ１，Ｋ２がつながり，クラッチＫ０が切られる。次に，内燃機関Ｖを始動させるために，クラッチＫ０がつながり，それと同時に，電気機械Ｅ１，Ｅ２が始動して，内燃機関Ｖ用の駆動トルク／始動トルクを発生させる。(2)前記(1)の記載によれば，引用例には以下の点が記載されているものと認められる。
ア引用発明は，駆動段階時における内燃機関に対する補助駆動装置としての機能を果たす少なくとも一つの電気機械を有するハイブリッド車に関する（【０００１】）。


イハイブリッド車では，完全な電気走行だけでなく，相応する電気エネルギー量の回生および十分な動力増強にも，十分な容量の電気機械が必要であるが，この電気機械は，相応する設置空間を必要とし，車両の重量を増加させ，その結果，その運動性能にも影響を及ぼすという問題がある（【０００２】，【０００３】）。ウ引用発明は，ハイブリッド車における前記イの問題を改善することを目的とし（【０００４】），後部搭載型内燃機関，電気エネルギー蓄積装置（バッテリ），及び少なくとも一つの電気機械を有し，内燃機関がリアアクスルを駆動するハイブリッド車であって，電気機械をリアアクスルから離して，フロントアクスルの領域に設けるという構成である（【０００６】）。
引用発明では，電気機械Ｅ１，Ｅ２が，内燃機関Ｖで駆動する変速機入力シャフトＧＥＷとフロントアクスルギヤ装置（差動装置）を介して連結されたフロントアクスルのそれぞれのホイールに割り当てられている（【０００９】，【００１０】，【００２１】，図３）。
エ引用発明では，アクスルギヤ装置の効率レベルを考慮して，リアアクスル又は両アクスルのいずれかを介した動力の増強，エネルギーの回生及び電気走行が可能である（【００２１】）。
オ引用発明においては，運動性能を最適化し，ハイブリッド車の設置空間を利用するために，電気機械のそれぞれの配置を個々に選択することができる（【０００６】，【０００９】）。
(3)以上によれば，引用例には，「車両の内燃機関Ｖと，内燃機関Ｖで駆動する変速機入力シャフトＧＥＷにアクスルギヤ装置（差動装置）で接続されたフロントアクスルと，２台の電気機械Ｅ１，Ｅ２で走行するハイブリッド車，の発電システム」が記載されているものと認められる。
(4)原告の主張について
原告は，引用例の図１では，電気機械Ｅ１は，変速機入力シャフトＧＥＷに接続されており，リアアクスルには接続されていない，図３は，２台の電気機械Ｅ１，Ｅ２がフロントアクスルに直に接続されている態様を開示するにすぎないなどとして，本件審決における引用発明の認定には誤りがある旨主張する。しかし，そもそも，本件審決は，引用発明の内容として，電気機械Ｅ１，Ｅ２がリアアクスルに接続されることを認定したものではないし，また，電気機械Ｅ１，Ｅ２がフロントアクスルに接続されない態様を認定したものでもない。(5)以上によれば，本件審決における引用発明の認定に誤りはなく，原告の取消事由１に係る主張は理由がない。
３取消事由２（新規性に係る判断の誤り）について
(1)本願発明の新規性
ア引用発明の「内燃機関Ｖ」，「変速機入力シャフトＧＥＷ」，「アクスルギヤ（差動装置）」は，その構成及び機能から，本願発明における「エンジン」，「主動力伝達シャフト」，「差動ギア」にそれぞれ相当する。イ本願発明の「電気自動車」がハイブリッド車を含むことは明らかであるから（本願明細書【０００５】，【０００７】，【０００９】，【００１０】），引用発明の「ハイブリッド車」は，本願発明の「電気自動車」に相当する。ウ引用発明の「電気機械Ｅ１」及び「電気機械Ｅ２」は，発電機として動作するものであるから（引用例【００１９】，【００２１】），引用発明の「２台の電気機械Ｅ１，Ｅ２」は，本願発明の「２台の発電機」に相当し，引用発明のハイブリッド車は，「発電システム」を備えている。
エハイブリッド車における発電機において，動力を伝達するためのシャフトをローターに接続して発電機を駆動することは，技術常識であるから（乙１【００２８】，【００２９】，図３），引用発明の「電気機械Ｅ１」，「電気機械Ｅ２」においても，それぞれローターに接続して駆動することは，当業者にとって，明らかであり，引用例に記載されているに等しい事項であるといえる。したがって，引用発明の「２台の電気機械Ｅ１，Ｅ２」は，本願発明の「２個のローターに個別に接続して駆動する２台の発電機」に相当する。オ本願発明の「発電用動力伝達シャフト」は，エンジンで駆動する主動力伝達シャフトに差動ギアを介して接続されたシャフトであって，主動力伝達シャフトと発電機との間で動力を伝達するものである（請求項１，【０００６】，【０００７】）。
引用発明における「フロントアクスル」は，内燃機関Ｖで駆動する変速機入力シャフトＧＥＷにアクスルギヤ装置（差動装置）を介して接続されたシャフトであって，変速機入力シャフトＧＥＷと電気機械Ｅ１，Ｅ２との間で動力を伝達するものであるから，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」に相当する。カそうすると，本願発明と引用発明に差異はないから，本願発明は引用発明と同一であると認められる。
したがって，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本願発明の「発電用動力伝達シャフト」は，車軸とは別に，発電用のために特別に設けられたものであるから，引用発明の「フロントアクスル」と本願発明の「発電用動力伝達シャフト」とは，異なる構成である旨主張する。しかし，本願発明に係る特許請求の範囲の請求項１には，「エンジンで駆動する主動力伝達シャフトに差動ギアで接続された発電用動力伝達シャフト」との記載があるのみであり，「発電用動力伝達シャフト」が車軸とは別に設けられたシャフトであることは特定されていない。