以前より，十分な成長のために静置は必須と考えられていた。これは，培地の動きにより，表面に混合された胞子が移動してしまうと考えられていたためである。しかしながら，私は，ある程度の量の動きは許容できるだけでなく，非常に有利であることを発見した。これは，ある程度の量の動きは，成長を妨げないだけでなく，実際には成長を促進させ，しかも操作の無駄を大いに省けるからである。私はまた，動きのある製造では，菌糸の成長は異なっており，糸状体は短く密になり（判決注：原告は，「糸状体は短く厚くなり」という訳が正しいと主張している。），多くの枝が非常に増加し，これにより，もやし胞子の頭を生じさせる多くの端を成長させることを発見した。」（１頁１１～２４行）
「古い方法では塊は厚さが３ないし４インチが最大であり，この厚さでさえも，菌の成長は，厚さ１ないし２インチで行われるのと同じ程度に満足できるものではなかったところ，私の発明で構成される装置を使用すれば，塊は数フィートの厚さ，すなわち３ないし４フィート，又はそれ以上でもよい。私の発明は，塊が連続的に攪拌されるように装置を構成し，これにより，塊の粒子は，空気に接近させるために，連続的に表面に導かれる。しかしながら，この攪拌は，塊における菌糸の糸状体の形質を変えることはあっても，菌の成長を実質的に妨げるような激しさはない。
この攪拌は，粒子に１周期の動きを遂げさせるようにし，１分間当たり約１回ないし２回を超えないようにし，好ましくは，この攪拌の速度は，適当に増加させてもよいが，私は，１分間当たり１０周期に達すると，成長は実質的に妨げられることを見い出した。」（１頁３１行～２頁６行）
「ドラムの各ヘッド２には，空気導管１２が突出する中央開口が備えられている。各空気導管は，ドラムの回転中，静止が保持されるように，適切なフレーム１３に搭載されている。これから理解されるように，ドラムは前記導管に関して自由に回転する。導管の内側の端部は，１４がドラムの回転方向になるように，ドラム中心から放射状に向けられている。これにより，前記導管の開放端が，回転中に降りていくドラムの側面側に向けられる。これらの導管は胴体１５に接続されている。導管の一つは吸引送風機に接続されており，送風機の操作により，通路又は導管から円筒を経てドラムに向かう空気の流れが生み出され，送風機に接続されている導管から出て行く。導管１５には，ドラムを通る空気の流れを調整する適度な室１６が備えられている。これらの導管は，ドラム内に適当な空気の循環状態を生み出せる任意の大きさであればよい。」（２頁３１行～３頁６行）「ドラムは，ドラムの内壁面に，径方向に内向きに突出した邪魔板又は羽根板を備えており，これらはドラムが回転するにつれて，粒状の物質又は材料をドラム内で持ち上げ，これらを転回させる動きを与える。私は，図示した等間隔で６つの邪魔板又は羽根板をドラムの周囲に配置したドラム内の割合を好む。邪魔板は，ドラムの外殻から距離を離して支持され，媒体の粒子が降下する小さな空間を備えるようにしたことが好ましい。これにより，邪魔板が長さ全体に亘りドラムの外郭に接しているようになり，媒体の粒子は邪魔板で圧縮されないようになる。」（３頁２９行～３６行）
「ドラムは，発芽準備のために停止させてもよいし，この期間中緩やかに，すなわち，５分間中に約１回の速度で回転してもよい。この準備的な停止，又は緩やかなドラムの回転の後は，ドラムは３０時間ないし４０時間の期間，１分間ないし３分間ごとに１回転の速度で回転させる。この期間は，通常，ジアスターゼ形成物，すなわち本事例である麹の発芽を完結させるに十分である。」（４頁１６～２１行）「ドラムの回転中，邪魔板２５（これまでに説明した）は，底部の培地の塊を持ち上げ，塊の頂部で崩す作用をし，塊がドラムの底部に重力で動き又は崩れると，胞子形成物の塊の新たな部分は，空気の流れの動きに連続的に向けられることが理解される。これは，塊が空気の流れに連続的に向けられるという強く望まれる最適な結果であることが理解される。」（４頁２２～２６行）
【図１】
【図２】
イしたがって，甲３には，「アスペルギルス・オリゼ胞子を水で湿らせた小麦ふすまのような培地と混合し，発芽準備のために停止した後に，回転ドラムを１分間ないし３分間ごとに１回転の速度で３０～４０時間の期間回転させて，ジアスターゼを含む麹を製造する方法」の発明が記載されており，この限度において，審決の甲３発明の認定に誤りはない。
(3)本件発明３と甲３発明の対比
ア製麹工程について
本件発明３と甲３発明を対比すると，前者の「撒水又は浸漬，蒸煮，放冷等の原料処理工程」，「製麹原料」，「種麹」，「固体麹」は，それぞれ後者の「水で湿らせた（小麦ふすま）」，「小麦ふすま」，「アスペルギルス・オリゼ胞子」，「ジアスターゼを含む麹」に対応する。また，甲３発明は，いわゆる「製麹工程」に該当する。この点は，当事者間に争いがない。
イ製麹原料について
甲３発明では，「小麦ふすま」が「製麹原料」として用いられている。そして，当事者は，甲３発明において，「小麦ふすま」よりも上位概念である「製麹原料」一般の使用が技術思想として示されているものとして，この点を争っていない。
ウジアスターゼについて
甲３発明で製造される「ジアスターゼ」は，「アミラーゼ」のことであり，本件明細書において酵素力価の上昇が確認された「α－アミラーゼ」がこれに含まれる。この点は，当事者間に争いがない。
エ回転ドラムの駆動装置について
本件発明３において「駆動装置により回転される回転ドラム本体」と記載されているのに対して，甲３のＦｉｇ．１，２及び「ウォームギア７は，駆動軸９上のウォームピニオン８と噛み合い，任意の適当な動力源で駆動される。配置は，軸５上の摩擦プリー４が，摩擦プリー４とバンド３との摩擦によるかみ合いを通じて，ドラムを回転させるようになっている。」との記載から，甲３発明の「回転ドラム」が駆動装置により回転されることが理解できる。この点は，当事者間に争いがない。
オ回転ドラムの駆動開始について


本件発明３において，「種麹の接種後，製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置すると共に，前記回転ドラムが設置された室内の温度及び前記回転ドラム本体内の温度を，共に製麹開始温度となるように調節し，」その後回転ドラムを回転する，と記載されているのに対して，甲３の２では，「ドラムは，発芽準備のために停止させてもよい・・・。この準備的な停止・・・の後は，ドラムは３０時間ないし４０時間の期間，１分間ないし３分間ごとに１回転の速度で回転させる。この期間は，通常，ジアスターゼ形成物，すなわち本事例である麹の発芽を完結させるに十分である」と記載されており，種麹の接種後，回転ドラムは一定期間停止した後に回転する点で一致する。
カ回転速度について
甲３発明では，「回転ドラムを１～３分間ごとに１回転の速度で３０～４０時間の期間回転させて」いるので，本件発明３の「１回転／３０～９０秒」のうち「１回転／６０～９０秒」の範囲で回転速度が重複しており，かつ，本件発明３の「製麹原料を常にあるいは少なくとも１～１０分間隔で間欠的に攪拌し」の選択肢の１つである「常に」「攪拌し」に相当する。この点は，当事者間に争いがない。
キ製麹原料の攪拌について
本件発明３において「製麹原料の攪拌が，前記回転ドラム本体の回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ，」と記載されているのに対して，甲３には，「ドラムの回転中，邪魔板２５（これまでに説明した）は，底部の培地の塊を持ち上げ，塊の頂部で崩す作用をし，塊がドラムの底部に重力で動き又は崩れると，胞子形成物の塊の新たな部分は，空気の流れの動きに連続的に向けられる」と記載されている。甲３の図２は，水，消毒剤，胞子液又は他の流体を，細かいスプレーに形成して放出する場面を表したものであり，製麹の過程でドラムを回転させながら通風した際の落下場面を表したものではなく，製麹原料が図面記載の約７０度の角度まで落下せずに持ち上がるほど，湿潤なものとすることを示すものではない。実際，甲３では，静置せずにドラムを回転させる技術思想も示されており，十分な発芽がなく，製麹原料が「粒状」のまま回転されることが記載されている。そうすると，両者は，製麹原料の攪拌が，回転ドラム本体の回転により生じる原料層の落下により行われ，その際，製麹原料は，傾斜面から順次落下する点で一致する。
ク回転ドラムによる熱交換について
本件発明３では「温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ，」と記載されているのに対して，甲３発明においては，「ドラムの回転中，邪魔板２５・・・は，底部の培地の塊を持ち上げ，塊の頂部で崩す作用をし，塊がドラムの底部に重力で動き又は崩れると，胞子形成物の塊の新たな部分は，空気の流れの動きに連続的に向けられることが理解される。これは，塊が空気の流れに連続的に向けられるという強く望まれる最適な結果であることが理解される。」と記載されている。
両者は，「回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ」る点で一致しており，また，回転ドラム本体内において，甲３発明においては，ドラム回転中に温度及び湿度の調整が行われているか不明である点において，相違する。
ケ対比
以上を前提とすると，本件発明３と甲３発明の一致点，相違点は次のとおりであると認められる（上記のとおり，製麹原料の違いについて当事者が問題にしていないので，この点は一致点であることを前提とする。）。
（一致点）
少なくとも製麹工程において，回転ドラムが用いられ，撒水又は浸漬，蒸煮，放冷等の原料処理工程を経て製麹可能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹を製造する方法において，前記回転ドラムは，駆動装置により回転される回転ドラム本体を少なくとも備え，種麹の接種後，製麹原料を常に攪拌し，製麹原料の攪拌が，回転ドラム本体の回転により生じる原料層の落下により行われ，前記回転ドラム本体の回転速度は，１回転／６０～９０秒に設定されていると共に，回転ドラム本体内で前記製麹原料が落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ，製麹を完了することを特徴とする固体麹の製造方法。
（相違点１）
本件発明３において，回転ドラム本体の内部に品温センサが装着されているのに対して，甲３発明では明らかでない点。
（相違点２）
本件発明３において，回転ドラムが設置された室内の温度及び回転ドラム本体内の温度を共に製麹開始温度になるように調節しているのに対して，甲３発明では明らかでない点。
（相違点３）
本件発明３において，「種麹の接種後，製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置すると共に」「製麹原料の品温上昇後に」製麹原料の攪拌を開始するのに対して，甲３発明では「発芽準備のために停止」させた後に製麹原料の攪拌を開始する点。
（相違点４）
本件発明３において，「品温センサが前記品温の上昇を感知すると，前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行い，」製麹原料が傾斜面から順次落下する時に，回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われるのに対して，甲３発明では，「品温センサが前記品温の上昇を感知すると，前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行う」ことが明らかでない点。
（相違点５）
本件発明３が「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし」ているのに対して，甲３発明では明らかでない点。
（相違点６）
本件発明３では，回転ドラム本体内の湿度が任意に調整されているのに対し，甲３発明ではドラムの回転中に湿度の調整が行われているか明らかではない点。
コ結論
以上のとおり，審決は，甲３発明においては，回転ドラム本体内の湿度調整が行われているか明らかではないにもかかわらず，湿度調整をしているかどうかという相違点を看過したものといえる。


原告は，相違点６として，「本件発明３は，「前記製麹原料の攪拌が，前記回転ドラム本体の回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ」，「温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ」るのに対し，甲３発明は，ドラムの回転中に温度及び湿度の調整が行われているかは不明であり，また，原料層の傾斜面からの落下による攪拌，及び製麹原料が傾斜面から順次落下する時に熱交換が行われているかも不明である点。」があると主張する。原告の主張する相違点６の中の温度管理の点のうち，最初の室温及び回転ドラム本体内の温度を共に製麹開始温度とする点は相違点２，それ以降の回転時における上昇した温度の調整の点は相違点４の中に含まれていると評価することができるが，湿度調整の有無という相違点について，審決はどの相違点においても実質的に挙げているとはいえないから，この限度で原告の指摘は正当なものである。そして，上記相違点の看過が，本件発明３の進歩性判断に影響を与える可能性があるから，取消事由１は，その限度で理由がある。
２取消事由２について
(1)相違点２に関する判断について
ア甲１は，製麹機の実用化に関する論文であって，温度センサを有する回転ドラムを備えた製麹機をプレハブ式製麹室内に設置し，製麹室の温度を調節することにより麹の温度管理を行うことが，記載されている（２０頁右欄７行～２１頁左欄１７行）。ここでは，麹が塊となることの問題点が指摘されるとともに（２１頁２８～３０行，２２頁右欄２５行），室温と品温の差が大きいと麹の水分が奪われることが問題点とされており（２２頁左欄１６～１８行），麹の温度管理の中には，塊が生じないようにすること（ただし，この点は，温度管理だけでなく，ドラムの回転数や湿度調整等といった諸条件を調整することによって解決する課題である。），室温と品温の差を小さくすることが，実質的に含まれているといえる。甲５は，製麹装置に関する発明に係る公開特許公報であって，回転ドラム式製麹機を断熱室内に設置し，断熱室の温度を調節しながら製麹を行うことが記載されている（２頁左上欄７～１０行）。ここでも，麹が塊になる問題点が指摘されている（２頁右欄８～９行）。
以上のとおり，製麹工程において，温度は，製麹に影響を及ぼす要素の１つであり，室内に回転ドラム式製麹機を設置した場合，室温及び回転ドラム内の温度はいずれも製麹に影響するから，両者を共に適宜調整することは，周知技術であるといえる（ただし，製麹に適した温度とは具体的に何度かという点については，相違点４の判断で検討する。）。そして，回転ドラム内の外壁に近接した部分の温度が製麹機を設置した環境温度の影響を受けることは自明であるから，回転ドラム内を適正な温度に維持するためには，回転ドラムを断熱構造にしない限り，室温を適宜調整することは不可欠といえる。したがって，回転ドラムに断熱機構を見出すことのできない甲３発明において，回転ドラム内の温度を管理するために，上記周知技術を採用するのは，当業者が適宜なし得る範囲内のことである。
イ原告の主張について
原告は，本件発明３は，ドラムを設置した室内の温度が調整されていないとドラム内に結露が生じて製麹原料に塊が生じるという課題を解決するために相違点２に係る構成を採用したのに対して，甲１及び甲５にはそのような課題は存在しないのであって，審決は課題や目的の相違を見落として適用可能という誤った判断をした旨主張する。
しかしながら，上記アのとおり，甲１及び甲５においても，製麹原料に塊を生じさせないという課題の存在と，その解決手段として温度管理を行うことについて，言及されているし，温度管理をするに際し，室内と回転ドラム内の双方をしない限り，適正な温度を保つことができないのは自明である以上，当業者であれば，甲３発明に対し，甲１及び甲５から把握される周知技術を適宜採用することができるというべきである。
原告の主張は，採用できない。
ウ以上のとおり，審決の相違点２に関する判断に誤りはない。
(2)相違点３に関する判断について
ア甲３には，製麹原料である穀物からのふすまに種麹を接種した後のドラムの動きについて，「発芽準備のために停止させてもよいし，この期間中緩やかに，すなわち，５分間中に約１回の速度で回転してもよい。この準備的な停止，又は緩やかなドラムの回転の後は，ドラムは３０時間ないし４０時間の期間，１分間ないし３分間ごとに１回転の速度で回転させる。この期間は，通常，ジアスターゼ形成物，すなわち本事例である麹の発芽を完結させるに十分である。」（甲３の２の４頁１６～２１行）と記載されている。
ここで，「発芽」とは胞子から菌糸が出ることをいい（甲２５），麹菌は，製麹原料に接種された後，水分を吸収して膨潤し，発芽，繁殖するが，その呼吸熱により製麹原料の品温は上昇するものである（甲１５，２７）。他方，「準備」とは，あることをするのに必要な物や態勢を前もって整えることをいう（広辞苑第６版）。甲３の２の「発芽準備」期間を，字義通り解釈すると，発芽に必要な態勢を前もって整える期間であって，未だ発芽していない期間ということになり，発芽していない段階である以上，品温は上昇していないということになる。もっとも，甲３の分割出願明細書（甲４）にも「発芽準備」期間という同一文言が存在するところ，甲４における「発芽準備」期間とは，麹菌接種後「１０ないし１２時間」のことを指す（甲４の２の３頁２２行）。甲３と甲４は別々の明細書であるから，両明細書で共通して使用されている言葉を当然に同じ内容として解釈しなければならないわけではないが，両明細書について，同一の文言を別の意義で使用したことをうかがわせる証拠がない以上，甲３における「発芽準備」期間とは，麹菌接種後「１０ないし１２時間」を指すものと解されるというべきである。そして，麹菌接種後，環境を変化させる旨の記載はないから，そのままの状態で，上記「発芽準備」期間後に，１～３分間ごとに１回転の速度でドラムを回転させ，その後，３０～４０時間の間，更にドラムを回転させると，最終的には発芽が完結することになるから，麹の発芽状況を微細に観察すれば，上記「発芽準備」期間に発芽が全くない状態とは考えられない。甲３発明とは製麹原料が異なるが，増殖が最も緩慢とされる白米を用いて麹を接種した後の状況を経時的に観察した場合でも，胞子が着床した部分から菌糸が出て白米中に潜り込む様子は，早いものでは２時間後，多くは３～４時間後に確認されている（甲２５）。したがって，上記のとおり，「発芽準備」期間に全く発芽がないとは考えられず，字義通り解釈するのが相当とはいえない。


イ他方，麹菌の増殖に関しては，次のような証拠が存在する。(ｱ)甲４９は「清酒製造技術研修講座」と題する刊行物であって，「蒸米上で適当な条件が整うと，麹菌分生胞子は数時間の内に発芽し，菌糸を伸ばして増殖が始まり，蒸米表面や内部に菌糸が侵入していきます。」（３１頁８～９行）と記載され，麹菌の増殖経過の一例として下記図４．１４（３１頁）が示されている。(ｲ)乙１は，「麹学」と題する書籍であって，蒸米に種麹を接種した後，「接種した分生子は，環境の温度が３０から３５℃，湿度９５％以上で３から５時間で発芽し，菌糸は伸長し，８～１０時間頃から発熱による品温の上昇が顕著になる。そして，接種後１８時間目頃からは，発熱がますます盛んになり，４０℃を越すことになる」（２６１頁１０～１３行）ことが記載されている。(ｳ)乙２は，「麹菌と麹    （その１）麹菌の特性」と題する論文であって，「麹の原料は，主として米，麦，大豆と小麦の混合物で，酵素生産にはふすまが用いられる。麹菌の増殖には窒素源の多いものが適しており，米での増殖が最も緩慢である（第７図）。」（８７７頁左欄１５～１８行）と記載され，下記第７図が示されている。
(ｴ)乙３は，「酒精（製法，性質，用途）（十九）」と題する記事であって，「第七節麬麹製造法」には，小麦粉製造の際生産される小麦表皮であるふすまを用いたふすま麹はタカヂアスターゼ製造の原料であること（４３頁上欄２４～２７行），ふすまに麹菌を接種した後１２～１６時間経過すれば，菌はわずかに繁殖を始めて温度が上昇すること（４４頁上欄２１～２２行）が，記載されている。ウ製麹の進行状況は，製麹原料や麹菌の種類，麹菌接種量，温度，湿度等の培養条件の違いにより異なるというのが，技術常識である（甲１３，２７）。このような技術常識からすると，上述の各証拠に記載された製麹の時間的進行を，甲４と直接比較することはできないから，蒸米の場合には麹菌接種後８～１０時間頃から品温が上昇する旨の乙１の記載から，直ちに，甲４の「１０ないし１２時間」の間に，ふすまの品温が既に上昇していると認めることはできず，甲３の「発芽準備」期間においても，ふすまの品温が上昇していると認めることはできない。甲４において，その後の「３０ないし４０時間」の間は，ドラムの回転速度を早めて，麹の発芽が完結するとされていることからすると，この間に品温の上昇が見られ，ドラム内の空気の流れの調整によって品温を下げるという技術思想が現れているのに対し，発芽準備期間である「１０ないし１２時間」の間は，ドラムを停止させても，緩やかに回転させてもよいとされているだけであるから，品温が十分上昇した後にドラムを回転させるという技術思想は現れておらず，ここにいう発芽準備期間は，品温が上昇していないか，少なくとも十分な品温の上昇がないことを意味すると解される。ふすまを製麹原料とした場合，麹菌接種後少なくとも約１５時間後まではほとんど酸素呼吸が観察されないという記載（乙２）や，１２～１６時間後に温度が上昇するという記載（乙３）からしても，ふすまを用いた標準的な製麹においては，麹菌接種後「１０ないし１２時間」後には品温は上昇していないか，十分な品温上昇があるとは認められない。
エ以上のとおり，甲３の記載から，「発芽準備」のためにドラムの回転を停止させている間に，製麹原料の一部が発芽しているとしても，品温が上昇していないか，十分上昇しているとは認められない。したがって，甲３発明において品温が上昇していることを前提とした審決の相違点３に関する判断には，前提において誤りがあるといわざるを得ない（この点の誤りが審決の結論を左右するものであるか，すなわち，撹拌開始時における品温を甲３発明から本件発明３のように変更することが容易想到か否かは，下記(3)で併せて述べる。）。
(3)相違点４に関する判断及び相違点６について
原告は，相違点６の存在を主張するが，回転ドラムの回転時における回転ドラム本体内における温度調整，回転ドラムの回転に伴う製麹原料の動き及びそれによる熱交換のあり方に関して相違点４と重複する部分があるので，相違点４及び６を併せて，容易想到性について，以下，検討する（ただし，製麹工程の最初の段階で回転ドラム内の温度を管理するために室温を調整する点は，相違点２に含まれているから，前記(1)で述べたとおりである。）。
ア断続的な冷却について
本件発明３は，「前記品温センサが前記品温の上昇を感知すると，前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行」うものであるのに対して，甲３には，品温センサや品温上昇に応じた断続的な送風について記載されていない。しかしながら，甲３には，送風機に接続した空気導管がドラム内に開口しており（図１及び図２の１４），送風機の操作により空気の流れが生み出されること（甲３の２の３頁１～６行），及び，製麹のためのドラムの回転中に邪魔板により持ち上げられた製麹原料は，落下する際に空気の流れに連続的に向けられること（同４頁２２～２６行）が記載されているから，甲３の製麹装置においても製麹中に回転するドラム内への送風が行われていることが理解できる。そして，過度の発熱による製麹原料の温度上昇は，製麹の促進にとってマイナスであることは技術常識であるから，製麹原料の品温上昇をセンサで感知して回転ドラム内に断続的に送風して冷却を行うことは，製麹分野の本件出願時の技術常識である（甲１，７，９）。よって，甲３の製麹装置に品温センサを設置して送風を断続的に行うことに，困難性は認められない。
イ回転中のドラム内の温度及び湿度の調整について上記(1)アで述べたとおり，製麹において，室温及び回転ドラム内の温度を調整することは，周知技術である。また，製麹に当たって湿度調整することについても，麹の乾燥防止（甲１・２１頁右欄１４行，甲１６・４頁右下欄１１行～５頁左上欄１行），所定の酵素組成達成（甲１５・１５２，１５５頁），製麹の促進（甲６・１頁２欄２０～３５行，甲１４・２頁左上欄１１行～右上欄２行，甲１５・７２頁，甲１６・４頁右下欄１１行～５頁左上欄１行，甲２７・２１８頁）といった様々な観点からなされることは技術常識であり，甲５，９には，製麹原料や室内の空気ではなく，回転ドラム本体内の湿度を調整することについての記載もある。このように，製麹装置の回転ドラム内の温度及び湿度を任意に調整すること自体は周知であるといえる。


しかしながら，室温及び回転ドラム内の温度調整といっても，目的に応じて様々なものがあり，甲１で示されている乾燥防止のための温度調整では，製麹温度が４０℃前後で終始するために良質の麹ができないという問題点も指摘されているとおり（甲１・２２頁右欄１８～２０行），製麹を活発にすることはできない。また，甲２では，連続回転式の無通風製麹装置において，製麹時の室温は２５度が良好とされているが，通風時に温度管理は不明であるし，品温上昇の有無で製麹の旺盛さを判断しているため，破精込みの種類に応じた製麹の適温に関する示唆はなく，まして，品温が一旦上昇した後に製麹原料を撹拌するという具体的な示唆はない。甲５で示されているのも，人力で時間の経過に伴って撹拌の頻度を変えることの困難性を解消するためにタイマーを利用するという技術思想だけであって，破精込みの種類に応じた製麹の適温に関する示唆はなく，まして，品温が一旦上昇した後に製麹原料を撹拌するという具体的な示唆はない。甲６で示されているのも，放冷のために送付される空気の温度調整が抽象的に記載されているだけであって，それ以外の観点からの温度調整ではない。甲７で示されているのも，一定の温度以下になれば送風を停止し，発育適温の上限の温度に達すれば通気を行うというものであって，破精込みの種類に応じた製麹の適温に関する示唆まではなく，まして，品温が一旦上昇した後に製麹原料を撹拌するという具体的な示唆はない。甲９で示されているのも，ドラム内の水滴付着防止のための室温管理や自動的な品温管理についての技術思想にすぎず，３５度の風を送り，品温を３３度にすることの技術的意味についての具体的な記載はなく，破精込みの種類に応じた製麹の適温に関する示唆まではなく，まして，品温が一旦上昇した後に製麹原料を撹拌するという具体的な示唆はない。甲１４において，品温を，発芽期は３０～３５度に，その後２０～２５度とするのも，酵素力価の高い麹を作るためであり，破精込みの種類についての言及はない。甲１５には，品温が３０度以下だと発芽しないこと，品温が４０度以降になると麹菌の生育が阻害されることから，品温の温度を前半は３５～４０度くらい，出麹近くになると４０度前後とし，そのために送風温度を３０～３２度とすること，雑菌の繁殖を抑えて麹菌の破精込みを良くするためには，温度管理が必要であることといった技術思想の開示はあるが，破精込みの種類に応じた具体的な温度管理についての言及はない。甲１６には，内部に菌糸を伸ばす「突ハゼ」麹を目指して，温度を自動的に管理することやそれに適した具体的温度が記載されているが，撹拌前の温度管理や撹拌を１度だけする場合の温度管理であって，継続的に間欠的に撹拌をする場合についてのものではない。したがって，いずれの技術も，本件発明３における温度調整の役割を果たすことができない性質のものである。また，甲１５には，床麹法において，引込後約１０～１４時間経過後に，種麹を振ってよく混ぜ，予め保温した麹室の床に堆積しておいた結果２８～３３度から３３～３５度に温度上昇した蒸麦を，崩して塊をほぐすという切返し作業を行うこと，甲１６には，ドラム回転式ではないが，回転軸の外周に湾曲状の爪を突設した設備を用いて，製麹を撹拌させる装置を用い，麹米引込後１２時間後という温度上昇後に撹拌を行うこと，乙３には，上記切返し作業後に３～８時間静置させた後に盛り作業を行うことについて，それぞれ記載されており，これらは，品温上昇後に撹拌する場合における適正温度管理という技術思想を示したものである。しかしながら，これらの公知例において，撹拌は単発的になされるのみで，その後は静置されることが予定されているから，撹拌を継続的に行うことを前提とした技術ではなく，本件発明３において当然に温度調整として使用できるとは限らない性質のものである。よって，いずれの技術も，本件発明３における温度調整の役割を果たすことができない性質のものである。
他方，湿度調整に関しても，上記のとおり様々な目的があり，目的が異なれば実質的にその適正な湿度も変わってくるから，乾燥防止の湿度調整では，製麹を活発にすることは必ずしもできない。また，所定の酵素組成達成といっても，どの酵素の組成を目指すか，製麹の促進といっても，いかなる破精込みを目指すかによって，その内容は異なっており，少なくとも，破精込みの種類に応じた湿度調整に限定した技術的な開示はなく，当業者が過度の試行錯誤なくしても適宜調整できるものとまではいえない。甲１６についても，突き破精に適した湿度管理についての具体的な記載はあるが，撹拌前の湿度管理や撹拌を１度だけする場合の湿度管理であって，継続的かつ間欠的に撹拌をする場合についてのものではない。したがって，いずれの技術も，本件発明３における湿度調整の役割を果たすことができない性質のものである。
菌糸の伸長の種類や程度は，製麹原料や麹菌の種類，それまでの製麹工程における諸条件，すなわち，製麹開始温度をどの程度に設定するか（相違点２），攪拌をいつ開始するか（品温が既に上昇した状態で撹拌するか。相違点３），どの程度の早さで攪拌するか，どの程度の品温上昇があれば送風を開始するのか，具体的な送風をどのように行うか（湿度をどの程度に設定するか。相違点６）などによって異なるものであり，何を課題にするかによって適正な条件の組合せは異なり，当該課題に適した組合せは，当業者が相当程度の試行錯誤なくして見出すことは困難である。上記で説示したとおり，甲３には，本件発明３に示されるような，破精込みを単に良くするのではなく，突き破精を目的とし，そのために品温を上昇させてからドラムを回転させるということについての動機付けを見出すことはできないから，それまでの製麹工程における諸条件を変更して本件発明３と同様の熱交換となすことは，当業者といえども甲３発明及び技術常識から当然に導き出せることではない。ウ以上のとおり，審決の相違点４に関する判断には誤りがある。
(4)相違点５に関する判断について
本件発明３は，請求項に記載されたとおりの製麹工程を採用したことにより，「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発に」することを達成したものである。それに対して，甲３発明は，製麹原料として穀物からのふすまを用いてタカジアスターゼの原料となる糖化物を製造するものである。この糖化物において，糖化力が重視され，ふすま表面に十分菌糸が乳白色に発育しているものが好ましいとされており（乙３），上述の本件発明により製造される固体麹とは，破精込みの態様の点で相違するものである。


主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１３４５円を支払え。３控訴人の被控訴人に対する平成２４年３月分から同年６月分までの放送受信料５２４０円の支払義務がないことを確認する。
第２事案の概要（用語の略称及び略称の意味は，原判決に従う。以下同じ。）１本件は，被控訴人との間でワンセグ機能付き携帯電話（本件携帯電話）について放送受信契約（本件契約）を締結した控訴人が，本件契約は強行法規である放送法６４条１項に反するもので民法９０条違反の契約として無効であり，また，民法９４条１項によっても無効であるなどと主張して，不当利得返還請求権に基づき，本件契約により支払った放送受信料１３４５円及びこれに対する平成２４年７月８日（本件契約の締結日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，本件契約に基づく未払の放送受信料債権５２４０円につき債務不存在確認を求めた事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人が控訴した。なお，控訴人は，控訴の趣旨２項記載のとおり，当審において請求を減縮した。２前提事実，関係法令の定め，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決３頁８行目の「認可」を「許可」と改め，次項において当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における当事者の主張
(1)本件携帯電話は，放送法６４条１項ただし書所定の「放送の受信を目的とし
ない受信設備」に該当するか
ア控訴人の主張
ワンセグ機能付きの携帯電話は，あくまでも携帯電話であって，ワンセグ機能は付随的機能にすぎないもので，放送法６４条１項ただし書所定の「放送の受信を目的としない受信設備」に該当するから，放送受信契約を要しない。
イ被控訴人の主張
放送法６４条１項ただし書にいう「放送の受信を目的としない受信設備」とは，電波監視用の受信設備，電気店の店頭に陳列された受信設備，公的機関の研究開発用の受信設備，受信評価を行う電波監理用の受信設備等，放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らかな場合をいうところ，本件携帯電話について「放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らか」であるという事情は存在しないから，本件携帯電話は「放送の受信を目的としない受信設備」には該当しない。
(2)平成２４年３月分から同年６月分までの放送受信料債権の消滅時効
ア控訴人の主張
本件契約における支払方法・コースは，継続振込２か月払であるから，被控訴人の控訴人に対する平成２４年３月から同年６月分までの放送受信料債権（以下「本件受信料債権」という。）につき，支払期日は下記のとおりであり，いずれも５年が経過した。
平成２４年３月分   平成２４年３月３１日
同年４月及び５月分平成２４年５月３１日
同年６月分          平成２４年７月３１日控訴人は，本件受信料債権につき，平成３０年４月６日の当審口頭弁論期日において，５年の消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
イ被控訴人の主張
本件受信料債権に係る消滅時効の起算点は，平成２４年３月から５月までの分は本件契約の成立時（平成２４年７月８日），平成２４年６月分は同年７月３１日となる。
そして，本件受信料債権の消滅時効は，控訴人が平成２９年２月２４日付け訴え変更申立書を原審裁判所に提出した時点，又は，遅くとも被控訴人が平成２９年４月１０日に同日付け被告準備書面（２）を原審裁判所に提出した時点で，債権者たる被控訴人の請求（民法１４７条１号）により中断した。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも棄却すべきと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正し，次項に当審における当事者の主張に対する当裁判所の判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０頁２５行目，１１頁４行目，同頁９行目，１２頁１７行目，同頁２２行目，１３頁１３行目から１４行目にかけて，１５頁５行目，１６頁６行目，１７頁２行目，同頁４行目及び１９頁１４行目の各「前提事実」をいずれも「関係法令の定め」と改める。
(2)原判決１１頁２１行目の「ことからすると」の次に「（前記関係法令の定め⑵）」を加える。
(3)原判決１２頁２行目の「ことからすると」の次に「（前記関係法令の定めを加える。
(4)原判決１７頁１１行目の「前提としている」の次に「（乙第３１号証）」を加え，同頁１９行目の「規定してない」を「規定していない」と改める。(5)原判決２０頁１７行目の「原告とＡは，」の次に「控訴人が本件携帯電話の使用を開始した日ではなく，」を加え，同行の「同日」を「同年７月８日」と改める。
２当審における当事者の主張に対する当裁判所の判断(1)本件携帯電話は，放送法６４条１項ただし書所定の「放送の受信を目的とし
ない受信設備」に該当するか
ア控訴人は，ワンセグ放送の受信可能エリアが狭いこと，ワンセグ機能付携帯電話によるワンセグ放送の受信は外出時に短時間だけテレビを見るという本来のテレビ番組視聴の補完的な役割しか担っていない状態にあり，ワンセグ機能付きの携帯電話は，あくまでも携帯電話であって，ワンセグ機能は付随的機能にすぎないなどと主張する。


令和元年   ５月２   ３日判   決言渡     同日原   本領収     裁判所   書記官平成２   ６年（   ワ）第   ２５８   ０号    株主代   表訴訟   事件口頭弁   論終結   日   平成３   １年１   月２２   日
判決
主文                      5１   原告の   請求を   いずれ   も棄却   する。２   訴訟費   用は原   告の負   担とす   る。
事   実   及   び   理   由
第１   請求
１   被告Ａ   は，株   式会社   シャル   レに対   し，１   ５億２   ０００   万円（   うち10１２億   ４５０   ０万円   につき   被告Ｂと連   帯して   ）及び   これに   対する   平成２７   年１月   ２９日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支払え。
２   被告Ｂ   は，株   式会社   シャル   レに対   し，被   告Ａと   連帯し   て１２   億４５００   万円及   びこれ   に対す   る平成   ２７年   １月２   ５日か   ら支払   済みま15で年５   分の割   合によ   る金員   を支払   え。
第２   事案の   概要
本件は   ，株式   会社シ   ャルレ   （以下   「本件   会社」   という   。）の株   主である原   告が，   本件会   社がそ   の子会   社であ   る株式   会社エ   ヌ・エ   ル・シーコー   ポレー   ション   （以下   「ＮＬ   Ｃ社」   という   。）及び   株式会   社シャ20ルレラ   イテッ   ク（当   時の商   号であ   る。以下   ，商号   変更の   前後を   問わず「ラ   イテッ   ク社」   という   。）に対   して１   ０回に   わたり   行った   合計１５億２   ０００   万円（   ＮＬＣ   社につ   き合計   ５億９   ５００   万円，   ライテック社   につき   合計９   億２５   ００万   円）の   貸付け   又は増   資の全   額が回収不能   に陥っ   たこと   につい   て，そ   の当時   ，本件   会社の   執行役   又は取25締役で   あった   被告ら   に対し   ，その   職務に   善管注   意義務   違反が   あったことを   理由と   して会   社法４   ２３条   １項に   よる損   害賠償   請求権   に基づき，各   在任期   間に応   じて，   被告Ａにつ   き全額   の１５   億２０   ００万円，被   告Ｂに   つき１   ２億４   ５００   万円及   びこれ   らに対   する訴   状送達の日の   翌日（   被告Ａ   につき   平成２   ７年１   月２９   日，同   Ｂにつ   き同月２５日   ）から   各支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損5害金を   ，１２   億４５   ００万   円の限   度で連   帯して   支払う   よう求   める株主代表   訴訟で   ある。
１   前提事   実（当   事者間   に争い   のない   事実並   びに掲   記の証   拠及び   弁論の全趣   旨によ   り容易   に認め   られる   事実）
(1)本件   会社   10
本件会   社は，   昭和５   ０年１   １月１   ９日に   設立さ   れ，レ   ディー   スインナー   を主体   とする   衣料品   ・化粧   品等の   販売等   を目的と   し，商   号を株式会   社シャ   ルレと   する株   式会社   である   。本件   会社は   ，平成   １８年６月に   会社分   割によ   り持株   会社と   なり，   その商号   を株式   会社テ   ン・アロー   ズに変   更し，   レディ   ースイ   ンナー   事業は   新設会   社に承   継され15た。そ   の後，   平成２   ０年１   ０月，   本件会   社は，   上記新   設会社   から同事業を   吸収分   割によ   り承継   し，商   号を再   び株式   会社シ   ャルレ   に変更した。   本件会   社の資   本金の   額は，   ３６億   ００２   ５万円   である   。ＮＬＣ社及   びライ   テック   社に対   する後   記貸付   け及び   増資が   された   当時，本件会   社は，   その株   式を大   阪証券   取引所   市場第   二部に   上場し   てい20た。（甲   １，２   １５）
(2)ＮＬ   Ｃ社
ＮＬＣ   社は，   本件会   社が新   規事業   開拓及   び事業   推進を   するこ   とを目的に   ，平成   １８年   ４月３   日に完   全子会   社とし   て設立   した株   式会社である   。25
(3)ライ   テック   社
ライテ   ック社   は，も   ともと   本件会   社の子   会社で   あった   ところ   ，本件会社   が，新   規事業   として   ＬＥＤ   照明の   販売・   レンタ   ル事業   を開始するに   当たり   ，旧商   号（株   式会社   がいＳ   ）を株   式会社   シャル   レライテック   に変更   したも   のであ   る。
(4)原告   5
原告は   ，本件   会社に   対して   後記の   提訴請   求をし   た日の   ６か月   以上前から   引き続   き同社   の株式   を有す   る株主   である   。
(5)被告   ら
ア   被告Ａ   は，平   成１９   年６月   ２７日   から平   成２０   年１２   月２日   まで本件   会社の   執行役   ，同日か   ら平成   ２１年   ６月２   ４日ま   で本件   会10社の代   表執行   役，同   日から   平成２   ４年４   月１２   日まで   同社の   代表取締役   の地位   にあっ   た者で   ある。同人は   ，平成   １８年   ４月３   日から   平成２   １年３   月１３   日まで   の間，ＮＬ   Ｃ社の   代表取   締役の   地位に   もあっ   た。（甲   １，３   ７の１   ）イ   被告Ｂ   は，平   成２１   年２月   ２５日   ，常勤   顧問と   して本   件会社   に15迎えら   れ，同   年４月   １０日   から本   件会社   の執行   役，同   年６月   ２４日から   平成２   ４年４   月９日   まで同   社の取   締役の   地位に   あった   者である   。


同人は   ，平成   ２２年   ４月１   ５日か   ら平成   ２４年   ４月９   日まで   ライテッ   ク社の   取締役   の地位   にもあ   った。（甲   ４４，１７   ７，乙Ｃ   １20４，２２   ，２３   の１・２   ）
(6)他の   取締役   等
ア   Ｃは，平   成２１   年６月   ２４日   から平   成２５   年６月   ２７日   まで本件会社   の取締   役を務   めてい   た。同   人は，   これに   先立ち   ，平成   ２０年４月   から同   年１２   月まで   本件会   社の執   行役を   ，同月   から平   成２25１年６   月２４   日まで   ライテ   ック社   の代表   取締役   をそれ   ぞれ務   めていた   。（甲１   ）
イ   Ｄは，平   成２１   年６月   ２４日   から本   件会社   の取締   役を務   めていた。同   人は，   非常勤   の社外   取締役   であっ   た。ウ   Ｅは，平   成２２   年６月   ２９日   から平   成２４   年６月   ２６日   まで本件会社   の取締   役を務   めてい   た（以   下「Ｅ   取締役   」とい   う。）。同   人5は，平成   ２２年   １１月   １１日   から平   成２４   年３月   ３０日   までＮ   ＬＣ社の   代表取   締役を   ，同年４   月１２   日から   同年６   月２２   日まで   ライテッ   ク社の   取締役   をそれ   ぞれ務   めてい   た。(7)ＮＬ   Ｃ社に   対する   貸付け   及び増   資ア   本件会   社は，   平成１   ８年４   月３日   ，完全   子会社   として   ＮＬＣ   社10を設立   した。
イ   ＮＬＣ   社は，   平成１   ９年頃   ，従前   の事業   に加え   て新た   にＵ－   ペン事業   の立ち   上げを   計画し   た。Ｕ   －ペン   事業は   ，ボイ   スリー   ダーペンを   「Ｕ－   ペン」   という   名称で   販売す   る事業   である   。ここで，ボイス   リーダ   ーペン   とは，   紙面に   印刷し   た文章   をペン   でなぞ   るこ15とによ   り，紙   面に印   刷した   特殊な   二次元   ドット   コード   （情報   を点で表し   た記号   ）を本   体の先   端から   組み込   んだカ   メラで   読み取   り，内臓の   スピー   カーか   ら音声   を再生   するペ   ン型ボ   イスプ   レーヤ   ーであり，商品   として   ，「Ｕ・リー   ダー（再   生ペン   ）」（以下「   再生ペン」とい   う。）と「Ｕ・ス   ピーク（   録音＆   再生ペ   ン）」（以   下「録音・20再生ペン   」とい   う。）の   二つが   あった   。Ｕ－ペ   ン事業   は，紙   媒体に   印刷し   たドッ   トコー   ドをタ   ッチペ   ンで読み   取り，パ   ソコン   やペン   自体（録   音・再生機   能付き   ）で動作・制御を   行う技   術（ウ   ェブサ   イト表   示，動   画表示   ，音声   等）を   内容とする   もので   あり，   当該技   術を利   用した   商品の   市場は   ，当時   ，国25内外を   問わず   形成さ   れてい   ない，   全く新   しい事   業であ   った。ウ   本件会   社は，   平成１   ９年９   月２８   日開催   の取締   役会に   おいて   ，ＮＬＣ   社がＵ   －ペン   事業を   立ち上   げるこ   と及び   当該事   業資金   として同   社に６   ０００   万円を   貸し付   けるこ   とを承   認し（   以下「   第１決議」   という   。），平成   １９年   １０月   １９日   ，同額   を貸し   付けた   。（甲１   ７の２   ，甲４   ９の２   ）5エ   本件会   社は，   平成２   ０年２   月２８   日開催   の取締   役会に   おいて   ，ＮＬＣ   社に運   転資金   として   ４００   ０万円   を貸し   付ける   ことを   承認し（   以下「   第２決   議」と   いう。），   同年４   月１１   日，同   額を貸   し付けた   。（甲２   ２，４   ９の２   ）オ   本件会   社は，   平成２   ０年７   月２５   日開催   の取締   役会に   おいて   ，10ＮＬＣ   社に事   業資金   として   ７５０   ０万円   を貸し   付ける   ことを   承認し（以   下「第３   決議」と   いう。），同   年８月   ６日に   ４００   ０万円   ，同年１   ２月２   ５日に   ３５０   ０万円   をそれ   ぞれ貸   し付け   た。（甲４９の２   ）
カ   ＮＬＣ   社は，Ｕ   －ペン   事業に   関し，新   たにベ   トナム   の高校   生（１15６歳か   ら１８   歳）を   対象と   して，   語学学   習用に   録音・   再生ペ   ン及びこれ   に対応   する教   科書を   販売す   ること   （以下   「ベト   ナム案   件」という   。）を事業   の中心   にする   ことと   した（た   だし，対   象とす   る生徒の年   齢層に   ついて   は，そ   の後に   変更さ   れた。）。   本件会   社は，   平成２１   年２月   ２７日   開催の   取締役   会にお   いて，上   記の方   針を前   提20として   ，ＮＬ   Ｃ社に   事業資   金とし   て１億   円を貸   し付け   ること   を承認し（   以下「   第４決   議」と   いう。），   同年４   月２８   日に３   ０００   万円，同   年８月   ２８日   に３０   ００万   円，同   年１０   月９日   に４０   ００万円を   それぞ   れ貸し   付けた   。なお   ，被告   Ｂは，顧   問とし   ての立   場で，当該   取締役   会に出   席した   。（甲３   ６，乙   Ｃ３４   ）25キ   本件会   社は，   平成２   １年１   １月２   ７日開   催の取   締役会   において，ＮＬ   Ｃ社に   事業資   金とし   て７０   ００万   円を貸   し付け   ること   を承認し   （以下   「第５   決議」   という   。），同年   １２月   ３日，   同額を   貸し付け   た。（甲   ４９の   ２）


ク   本件会   社は，   平成２   ２年２   月２日   開催の   取締役   会にお   いて，   ＮＬＣ社   に２億   ５００   ０万円   を増資   するこ   とを承   認し（   以下「   第６5決議」   という   。），同月   ４日，   同額を   増資し   た。（甲５   ２の２   ）ケ   本件会   社は，   平成２   ４年３   月，Ｕ   －ペン   事業を   断念し   ，香港   の会社で   あるイ   ンテレ   クチュ   アル・   デジタ   ル・シ   ステム   （IntellectualDigitalSystem   Co.Limited）（   以下「   ＩＤＳ   社」と   いう。）にＮＬ   Ｃ社の   全株式   を譲渡   した。（   乙Ｄ２   ）10(8)ライ   テック   社に対   する貸   付けア   本件会   社は，平   成２２   年４月   ，ＫＦＥ     ＪＡＰ   ＡＮ株   式会社（   以下「ＫＦ   Ｅ社」と   いう。）と   の間で   ，ＬＥＤ   照明の   販売・レン   タル事業（以   下「ＬＥ   Ｄ照明   事業」と   いう。）に   関し，合   弁契約   を締結した。   その内   容は，   ライテ   ック社   （当時   の商号   株式会   社がい   Ｓ）15がＫＦ   Ｅ社か   らＬＥ   Ｄ照明   事業の   事業譲   渡を受   け，同   社がラ   イテック社   から第   三者割   当増資   を受け   るとい   うもの   であり   ，増資   後の持株比   率は本   件会社   が５０   ．１３   パーセ   ント，   ＫＦＥ   社が４   ９．８７パ   ーセン   トとな   った。（   甲５６   の１，   甲６０   ，乙Ｂ   １）イ   ライテ   ック社   が当初   取り組   む事業   として   は，主   として   ＬＥＤ   蛍20光灯を   販売又   はレン   タルす   ること   を予定   し，顧   客とし   ては，   事業所，大   型商業   施設，   ＦＣ展   開を行   ってい   るコン   ビニエ   ンスス   トアチェー   ン，地   方自治   体，学   校法人   などを   想定し   ていた   。（乙Ｂ   １）ウ   本件会社   は，平   成２２   年４月   １５日   開催の   取締役   会にお   いて，ライテ   ック社   が，Ｋ   ＦＥ社   からＬ   ＥＤ照   明事業   を譲り   受け，事業25を遂行する   ための   資金と   して，   同社に   ５億円   を貸し   付ける   ことを承認し   （以下   「第７   決議」   という   。），同月   ２２日   ，同額   を貸し   付けた。（   甲５６   の１）
エ   本件会   社は，   平成２   ２年９   月８日   開催の   取締役   会にお   いて，   ライテッ   ク社の   ＥＳＣ   Ｏ（Energy   ServiceCompany・エ   スコ）   事業に係る   融資に   ついて   審議し   た。Ｅ   ＳＣＯ   サービ   スとは   ，顧客   にお5ける水道   光熱費   の使用   状況の   分析，   改善，   設備の   導入と   いった   初期投資   から設   備運用   の指導   や装置   類の保   守管理   まで，   顧客の   水道光熱費   削減に   必要と   なる投   資の全   て又は   大部分   を負担   し，顧客   の経費削   減を実   現し，   これに   より実   現した   経費削   減実績   から一   定額を報酬   として   受け取   るサー   ビスを   いう。   当時，   ＫＦＥ   社は，   群馬10県太田   市から   ，防犯   灯納入   事業に   ついて   ，ＥＳ   ＣＯサ   ービス   事業者とし   て選定   されて   いた（   以下，   太田市   におけ   るＥＳ   ＣＯ事   業を「本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   」とい   う。）。（甲   ６７）オ   本件会   社は，   平成２   ２年１   ０月１   ４日開   催の取   締役会   において，ライ   テック   社に事   業資金   として   ２億５   ０００   万円を   貸し付   け15ること   を承認   し（以下「   第８決   議」とい   う。），同年   １１月   ２９日   ，同額を   貸し付   けた。   これは   ，ＫＦ   Ｅ社が   行うこ   とにな   ってい   た本件ＥＳ   ＣＯ事   業に対   してラ   イテッ   ク社が   商品の   供給に   止まら   ず，自らサ   ービス   事業者   として   参画す   ること   に伴う   もので   あった   。
（甲６   ９の２   ）20
カ   本件会   社は，   平成２   ３年１   １月１   ４日開   催の取   締役会   において，ラ   イテッ   ク社に   事業資   金とし   て３７   ５７万   ５００   ０円（   ７５００万   円の持   株比率   である   ５０．   １％）   を貸し   付ける   ことを   承認し（以   下「第   ９の１   決議」   という   。），同月   ２５日   に３７   ５７万   ５０００   円を貸   し付け   た。ま   た，本   件会社   は，同   年１２   月１６   日開25催の取   締役会   におい   て，Ｋ   ＦＥ社   の負担   分につ   いても   貸し付   けることを   承認し   （以下   「第９   の２決   議」と   いい，   第９の   １決議   と合わせて   「第９   の１・   ２決議   」とい   う。），同   月２６   日に３   ７４２   万５００   ０円を   貸し付   けた。（   甲９１   ）キ   平成２   ３年１   ２月２   ９日，   ＫＦＥ   社は，   自らが   債務超   過に陥   っている   こと及   びＬＥ   Ｄ照明   事業か   ら撤退   するこ   とを公   表した   。5
（甲１   ７１）


ク   本件会   社は，   平成２   ４年１   月１７   日開催   の取締   役会に   おいて   ，ライテ   ック社   に事業   資金と   して１   億円を   貸し付   けるこ   とを承   認し（以   下「第   １０決   議」と   いい，   第１決   議から   第１０   決議ま   でを「本件   各決議   」という   。），同月２   ７日に   同額を   貸し付   けた。（   甲９10１）
ケ   本件会   社は，   平成２   ４年３   月３０   日，Ｋ   ＦＥ社   との間   で合弁   解消契約   を締結   し，Ｋ   ＦＥ社   保有の   ライテ   ック社   の株式   全部を   譲り受けた   。
コ   本件会   社は，   平成２   ４年１   ２月３   日，ラ   イテッ   ク社に   よるＬ   Ｅ15Ｄ照明   事業を   断念し   ，株式   会社サ   ンコー   テレコ   ム（以   下「サ   ンコーテレ   コム社   」という   。）に対し   ，ライテ   ック社   の全株   式を譲   渡し，ＬＥＤ   照明事   業から   撤退し   た。同   日，ラ   イテッ   ク社は   ，その   商号を株式   会社サ   ンコー   ライテ   ックに   変更し   た。（甲   １１２   ，１１   ３，乙Ｃ１   ５）   20
(9)被告   らの辞   任
被告Ｂ   は平成   ２４年   ４月９   日にラ   イテッ   ク社の取締役及び   代表取締役を   ，同Ａ   は同月１２日に本件会社の代   表取締役，同   年６月   １５日に同   社の取   締役を   それぞ   れ辞任   した。（   甲１，   乙Ｃ１   ５）
(10)提訴   請求   25
原告は   ，ＮＬ   Ｃ社に   対する   貸付け   及び増   資に関   して平   成２３   年６月２３   日，ラ   イテッ   ク社に   対する   貸付け   に関し   て平成   ２４年   ３月３０日，   本件会   社に対   し，そ   れぞれ   被告ら   の責任   を追及   する訴   訟を提起する   よう請   求した   。（甲３   ，４）
２   争点
(1)被告   らの善   管注意   義務違   反の有   無5
(2)損害   額及び   因果関   係
３   争点に   関する   当事者   の主張(1)争点(1)（   被告ら   の善管   注意義   務違反   の有無   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
ア   総論10
取締役   及び執   行役は   ，その   職務を   行うに   当たり   ，会社   に対し   て善管注   意義務   を負っ   ている   。他方   ，その   経営判   断には   一定程   度の裁量が   認めら   れるが   ，その   裁量も   無制限   ではな   く，①   経営判   断の前提と   なる事   実の認   識に不   注意な   誤りが   なく，   ②当該   認識に   基づく意思   決定の   推論過   程及び   その内   容に明   らかに   不合理   な点がな15いこと   を要す   る。
親会社   の子会   社への   貸付け   又は増   資に当   たり，   親会社   の取締   役及び執   行役は   ，子会社   に貸付   けや増   資を行   うこと   によっ   て親会   社にもた   らされ   るメリ   ット（   子会社   の倒産   による   回収不   能額の   拡大防止，   出資の   無価値   化防止   等）と   現実的   な回収   可能性   を勘案   しつ20つ子会   社への   貸付け   又は増   資の可   否を判   断する   べきで   あり，   かかる判断   を行う   ことな   く漫然   と子会   社への   貸付け   又は増   資が行   われるこ   とは，   親会社   の取締   役及び   執行役   の善管   注意義   務違反   を構成する   。このよ   うな取   締役及   び執行   役の判   断はい   わゆる   経営判   断の一つ   である   が，子   会社へ   の貸付   けや増   資を巡   る取締   役の善   管注25意義務   違反を   判断す   るに当   たって   は，①当   該取締   役及び   執行役   の判断の   前提と   なった   事実の   調査及   び検討   に不注   意な点   があっ   たか，②   その意   思決定   の過程   及びそ   の内容   に業界   におけ   る通常   の経営判断   として   不合理   な点が   あった   かとい   う観点   から決   するべ   きである   。そし   て，そ   の判断   に当た   っては   ，①親   会社が   子会社   を支援する   目的及び   必要性   ，②回収   可能性   ，③意思   決定過   程の合   理性，5④金額   の相当   性とい   う四つ   の視点   を中心   に検討   すべき   である   。また，親   会社が   保有す   る子会   社の株   式は親   会社の   資産に   他なら   ないから，   親会社   の取締   役及び   執行役   は，子   会社の   株式の   価値を   毀損しない   ように   子会社   を監視   ・監督   する義   務を負   う。こ   れらの   義務は，親   会社の   取締役   及び執   行役の   善管注   意義務   として   親会社   の取10締役全   員に等   しく認   められ   るので   あるが   ，とり   わけ親   会社と   子会社の両   役員を   兼任し   ている   者には   ，詳細   な事実   調査等   を行う   といった高   度の義   務が認   められ   なけれ   ばなら   ない。以下の   とおり   ，本件   各決議   の当時   ，本件   会社の   取締役   の地位   にあった   被告ら   （ただ   し，被   告Ａは   第１決   議から   第４決   議まで   の時15点にお   いては   執行役   であっ   た。）は，事   業計画   の基礎   となる   事実の調査に   不十分な   点があ   り，通常   の経営   判断と   して著   しく不   合理な点があ   ったと   いわざ   るを得   ない。イ   ＮＬＣ   社に対   する貸   付け及   び増資
（被告   Ａにつ   いて）    20
被告Ａ   は，本   件会社   の執行   役，代   表執行   役又は代   表取締   役として，本   件会社   の取締   役会に   対し，   ＮＬＣ   社の業   務内容   を報告   し，本件会   社が行   う投融   資の回   収可能   性につ   いて十   分な説   明を行   う必要が   あった   。


被告Ａ   は，以   下のと   おり，   第１決   議から   第４決   議まで   につい   て25は執行   役ない   し代表   執行役   として   ，第５   決議及   び第６   決議に   ついては代   表取締   役とし   て，そ   れぞれ   本件会   社の取   締役会   におけ   る調査，報告   ，説明及   び判断   に関す   る善管   注意義   務違反   が認め   られる   。
(ｱ)第１   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   と5ＮＬＣ   社には   ，Ｕ－   ペン事   業に先   立って   ，ボイ   スリー   ダーペン   の技術   を使用   したｉ   －ｔｏ   ｕｃｈ   事業の   計画が   あった。   そして   ，平成   １９年   ４月１   ３日に   はＮＬ   Ｃ社の   事業撤退が   議論さ   れ，同   年５月   １１日   の取締   役会で   は，同   事業を本件   会社に   引き継   ぎ，Ｎ   ＬＣ社   を解散   する旨   の決議   がさ10れた。   Ｕ－ペ   ン事業   は，ｉ   －ｔｏ   ｕｃｈ   事業と   同じく   タッチ式ボ   イスリ   ーダー   ペンを   使用す   る事業   であり   ，その   本質に差異   はなく   ，新規   性は認   められ   ない。   そして   ，ＮＬ   Ｃ社の撤退   決議か   らわず   か５か   月半後   にＵ－   ペン事   業が立   ち上げら   れたこ   と，想   定され   る取引   先との   関係か   らする   と，15Ｕ－ペ   ン事業   は，い   ったん   は収益   が見込   めない   とされ   た上記ｉ－   ｔｏｕ   ｃｈ事   業と実   質的に   同一で   あった   。その   ような状況   におい   て，第   １決議   当時，   取締役   会にお   いては   ＮＬＣ社へ   の融資   を行う   ことで   いかに   して本   件会社   の利益   につなげ   るのか   という   融資の   目的が   十分に   検討さ   れてお   ら20ず，無   目的に   融資が   実行さ   れたと   いわざ   るを得   ない。Ｕ－ペ   ン事業   は，収   益性が   見込め   ず，撤   退予定   であっ   たｉ－ｔ   ｏｕｃ   ｈ事業   と実質   的に相   違がな   いもの   であり   ，同事業を   理由に   ＮＬＣ   社に支   援を行   う必要   はなか   った。   また，第   １決議   の時点   で，１   年間の   事業活   動の結   果を見   て事25業存続   を判断   する必   要があ   る旨も   指摘さ   れてお   り，当初   からＵ－   ペン事   業の継   続可能   性は疑   われて   いた。以上に   よれば   ，第１   決議の   時点か   ら，本   件会社   がＮＬ   Ｃ社の同   事業の   ために   貸付け   を行う   合理的   な必要   性がな   かったこ   とは明   らかで   ある。
(b)回収   可能性   がない   こと   5ＮＬＣ   社の事   業撤退   が業績   低迷を   前提と   するも   のであったこ   とを前   提とす   ると，   回収可   能性は   Ｕ－ペ   ン事業   の成否に大   きく依   存する   ことに   なる。   しかし   ，Ｕ－   ペン事   業はかつて   のｉ－   ｔｏｕ   ｃｈ事   業と同   様の機   能を持   つと思   われるも   ので，   同事業   からの   収益は   見込め   ないは   ずであ   っ10た。
(c)意思   決定過程   に合理   性がな   いこと第１決   議にお   いて，   Ｕ－ペ   ン事業   に係る   需要や，   将来性につい   ての客   観的裏   付けは   乏しく   ，予想   される   リスク   についても   楽観的   な説明   しかさ   れてい   ない。   そして   ，平成   １９15年２月   ２８日   の収支   予測で   は第２   期の総   売上高   が５億   円と予測   されて   いなが   ら，わ   ずか半   年後の   平成２   ０年２   月２８日に   は２億   円まで   低下し   ている   。この   ことに   鑑みる   と，貸付け   に至る   意思決   定が十   分な資   料に基   づいて   行われ   たとは到   底いえ   ない。   したが   って，   意思決   定過程   に合理   性は20ない。
(d)貸付額   の合理   性を欠   くこと第１決   議の当   時，本   件会社   は，連   結決算   におい   て２２   億４７０   ０万円   の純損   失が生   じ，Ｎ   ＬＣ社   の事業   の撤退   に２１００   万円の   損失が   生じる   状況に   あった   。そし   て，第   １決25議の当   時にお   けるＮ   ＬＣ社   の売上   高は，既   存の緑   化事業   を含めて   ４５４   ３万４   ０００   円であ   った。こ   のよう   な状況   において   ，６０   ００万   円とい   う貸付   額は多   額に過ぎる   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反


(a)被告   Ａは，   本件会   社の取   締役会   におい   て，Ｕ   －ペン   事業5が将来   有望で   ある旨   の説明   はして   いるが   ，その   将来性   に関して大   手出版   社から   の引き   合いが   どの程   度の確   実性を   有してい   るかと   いった   詳細な   事項に   ついて   説明し   なかっ   た。(b)第１   決議に   当たり   ，貸付   金の回   収可能   性の観   点から   ，Ｕ－ペン   事業の   将来性   や市場   規模等   に関す   る事項   につい   て10緻密に   検討す   ること   が求め   られて   いたの   に，被告Ａ   は，取締役会   におい   て，日   本や米   国にお   いて予   想され   る市場   規模の根拠   につい   て客観   的デー   タを示   さなか   った。(c)被告   Ａは，取   締役会   におい   て，予想   される   リスク   に関し   ，「制御   可能」   である   との楽   観的な   説明を   行って   いるが   ，競15合他社   との差   別化の   方法，   独占的   販売に   係る交   渉の具   体的な内容   ，その   手法，   奏功す   る可能   性等具   体的事   項につ   いて何ら示   さず，   根拠の   薄弱な   説明し   か行わ   なかっ   た。(d)被告   Ａは，Ｎ   ＬＣ社   の取締   役を兼   任する   者とし   て他の   取締役以   上に事   実調査   に関し   て高度   の義務   を負っ   ていた   。20(e)   Ｕ－ペ   ン事業   は被告   ＡがＮ   ＬＣ社   の代表   取締役   に就任した後   に登場   したこ   とに鑑   みると   ，同事   業は同   人が立   ち上げた事   業であ   る。
(ｲ)第２   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点    25
(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   と第２決   議は，   再生ペ   ンの製   造会社   が変更   になっ   た等の   事業環境   の変化   に伴い   事業計   画を変   更した   ことに   より必   要となっ   た費用   のため   の貸付   けに係   るもの   である   。しか   し，そこで   検討さ   れた事   実及び   資料は   極めて   不十分   なもの   であった   。また，上   記(ア)のと   おり，第   １決議   自体も   貸付け   の5目的及   び必要   性に欠   けるも   のであ   り，そ   の後，   ＮＬＣ   社の経営状   況が好   転した   という   事情も   ないこ   とから   すれば   ，無目的に   融資が   行われ   たとし   か考え   られず   ，融資   の必要   性も欠如し   ている   。
(b)回収   可能性   がない   こと   10第１決   議から   わずか   半年足   らずで   ，平成   ２０年   度の売   上予測が   従前の   予測の   ４割に   下方修   正を余   儀なく   された   。そして，   前記の   とおり   ，Ｕ－   ペン事   業が既   に撤退   予定で   あったｉ－   ｔｏｕ   ｃｈ事   業と同   一事業   であり   ，収益   性が見   込めず，ＮＬ   Ｃ社が   第２決   議まで   の第１   期で１   億４０   ００万   円15の営業   赤字を   計上し   ている   ことか   らすれ   ば，回   収可能   性は極めて   低かっ   たとい   わざる   を得な   い。(c)意思   決定過   程に合   理性が   ないこ   と第２決   議は，   第１決   議から   半年し   か経過   してい   なかっ   たところ   ，前回   の貸付   けによ   る資金   の不足   の有無   ，資金   の使20途，金   額等に   関して   情報や   資料が   収集さ   れ，議   論され   た形跡はな   い。ま   た，半   年足ら   ずの間   に，売   上予測   が大幅   に修正され   たこと   に鑑み   ると，   修正後   の利益   計画の   達成可   能性につい   て，慎   重かつ   厳格に   調査し，   検討す   ること   が求め   られてい   た。しか   るに，営   業対象   品目や   競合相   手，販売   価格，25特許問   題，利   益計画   ，資金   繰り計   画，収   益構造   ，事業   性，融資金   等の問   題点に   関する   資料及   び売上   予測を   低下さ   せる原因   となっ   た問題   点に関   する資   料は用   意され   ていな   かった。   そうす   ると，   決議を   するに   当たり   ，前提   とすべ   き事実関係   を明ら   かにす   る資料   が欠け   ていた   もので   あって   ，意思決定   過程に   合理性   は認め   られな   い。   5(d)貸付額   が相当   性を欠   くこと第２決   議当時   ，本件   会社の   四半期   （当期   ）純損   失が１   ５億７０   ００万   円であ   り，Ｎ   ＬＣ社   の平成   １９年   度売上   高予定が０   円とい   う状況   からす   ると，９   ２００   万円な   いし４   ０００万   円とい   う貸付   額は多   額に過   ぎる。    10ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反


(a)   第２決   議は，   第１決   議から   約５か   月しか   経過し   ておらず，この   間に再   生ペン   の製造   会社を   変更す   ること   による   販売開始   時期の   遅れ，   平成２   ０年度   の売上   予測が   従前の   ４割15に低下   するこ   とが明   らかに   なって   いた。こ   のよう   な状況   に鑑みる   と，被   告Ａは   ，取締   役会に   おいて   ，第１   決議に   基づく貸付   けの結   果，す   なわち   ，約５   か月前   に借り   入れた   ６０００万   円の使   途及び   追加借   入れを   申し込   む理由   ，再生   ペンの製造   会社変   更の理   由及び   平成２   ０年度   の売上   予測が   従20前の予   測を大   きく下   回った   理由等   につい   て詳細   に説明   する必要   があっ   たのに   ，何ら   言及し   なかっ   た。(b)被告Ａ   は，取   締役会   におい   て，録   音・再   生ペン   の販売   時期が４   か月遅   れたこ   とにつ   いて詳   細な説   明をし   なかっ   た。(c)被告   Ａは，   取締役   会にお   いて，   上記の   説明を   避け，   単に25抽象的   な製品   の応用   可能性   や需要   の存在   を説明   し，楽観   的な事業   目標及び   事業戦   略を説   明した   のみで   あった   。
(ｳ)第３   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   と後記の   とおり   ，同決   議に当   たり検   討され   た事実   及び資   料5は不十   分であ   った。   支援の   必要性   が高け   れば，   十分な   資料をもっ   て説明   するこ   とに支   障はな   いはず   であり   ，支援   する目的な   いし必   要性が   欠如し   ていた   ことが   推認さ   れる。
(b)回収   可能性   がない   こと
前回の   貸付け   から半   年も経   過しな   いうち   に追加   融資が10求めら   れてお   り，Ｎ   ＬＣ社   が第３   決議ま   でに２   期連続   で約１億円   の営業   赤字で   あった   ことか   らすれ   ば，回   収可能   性は第２決   議時よ   りも低   下して   いると   いわざ   るを得   ない。   また，従   前の貸   付けに   対する   弁済は   されず   ，弁済   の予定   も明らかに   されて   いない   。よっ   て，回   収可能   性は，   極めて   低か15った。
(c)意思   決定過   程に合   理性が   なかっ   たこと第２決   議が行   われた   平成２   ０年２   月２８   日の取   締役会では，   同年８   月以降   の融資   につい   ては，   同年７   月を事   業計画のチ   ェック   ポイン   トとし   て判断   するこ   とが条   件とさ   れ，20①一つ   から二   つの取   引先を   確保す   ること   ，②同   年１０   月以降に向   けての   納品に   備えて   製造体   制に入   ってい   ること   を内容と   する重   要業績   評価指   標（Ｋ   ＰＩ）   が示さ   れてお   り，第３決   議では   ，上記達   成度に   ついて   慎重に   検討す   る必要   があった   。25
しかし   ，第３   決議で   は，Ｎ   ＬＣ社   の事業   計画の   中期財   務目標で   ある平   成２０   年度に   おける   売上高   ２億円   のうち   ，同年７月   時点の   売上高   がその   約１パ   ーセン   トの２   ２８万   ５０００   円であ   って，   事業計   画の達   成の見   込みが   ないに   もかかわら   ず，何   ら具体   的な資   金計画   ，損益   計算表   を示さ   れないまま   貸付け   が承認   された   。また   ，上記   取締役   会にお   いて5提示さ   れた重   要業績   評価指   標のう   ち，一   つない   し二つ   の取引先の   確保に   ついて   は達成   したこ   とを確   認しつ   つも，   もう一つの   内容で   あった   「１０   月以降   に向け   ての納   品に備   えて製造体   制に入   ってい   る」と   の点に   ついて   は何ら   説明さ   れなかった   。加え   て，同   決議に   際して   ，Ｕ－   ペン事   業の見   通し10や，外国   企業と   の提携   予定及   びその   内容，   生産発   注及び販売契約   の時期   及び数   量，販   売契約   前の生   産発注   リスク   ，融資の実   行と実   行条件   などに   ついて   の質疑   応答に   必要と   される資   料が何   ら用意   されず   ，十分   な議論   がされ   なかっ   た。さらに   ，それ   までの   貸付金   の使途   及び金   額につ   いての   資料15提出や   議論が   行われ   た形跡   もない   。これ   らの状   況によ   れば，意   思決定   過程に   合理性   は認め   られな   い。(d)貸付   額が相   当性を   欠くこ   と本件会   社が平   成２０   年３月   期にお   いて２   ０億円   前後の当期純   損失を   計上し   ている   こと及   びＮＬ   Ｃ社の   平成２   ０20年度第   １期の   売上高   が２２   ８万５   ０００   円に止   まって   いること   に鑑み   ると，   ７５０   ０万円   という   貸付額   は多額   に過ぎる。
ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反    25
(a)被告   Ａは，   取締役   会にお   いて，   ＮＬＣ   社の上   記状況   を踏まえて   ，なお   も本件   会社が   ＮＬＣ   社のＵ   －ペン   事業を   支援する合   理性に   ついて   説明を   行わな   かった   。(b)被告   Ａは，   取締役   会にお   いて，   平成２   ０年１   ０月以   降の納品に   向けた   製造準   備につ   いて説   明を行   わなか   った。(c)被告   Ａは，   取締役   会にお   いて，   第２決   議から   約５か   月し5か経過   してい   ない段   階で追   加貸付   けを必   要とす   るに至   った理由   や，第２   決議に   より借   り入れ   た金銭   の使途   につい   て何ら説   明を行   わなか   った。


(d)被告   Ａは，   取締役   会にお   いて，   平成２   ０年２   月２８   日付け事業   計画書   記載の   年間販   売見込   額から   今期の   年間販   売10見込額   が６割   も下方   修正さ   れた理   由につ   いて説   得的な   説明を行   わなか   った。
(e)被告   Ａは，第   ２決議   におい   て平成   ２０年   ８月以   降の融   資は同年   ７月を   事業計   画のチ   ェック   ポイン   トとし   て判断   する，す   なわち   ，第２   決議に   おいて   示され   た事業   計画を   達成15してい   ること   を条件   に融資   するこ   ととし   ていた   。しか   し，その時   点の販   売実績   が計画   の約１   パーセ   ントで   あった   にもかか   わらず   ，その理   由につ   いて十   分な説   明を行   わなか   った。
(f)これ   らの事   実から   すると   ，貸付   けの前   提とな   る事実   の調20査及び   検討に   不注意   な点が   あり，そ   の判断   に著し   い不合   理な点が   あった   。
(ｴ)第４   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   と25ＮＬＣ   社は，   事業の   計画を   大幅に   変更し   ，事業   の中心   をベトナ   ムの高   校生を   対象と   した語   学学習   用の録   音・再   生ペン及び   これに   対応す   る教科   書の販   売に移   行した   。この   事業計画の   変更は   ，平成２   ０年度   事業計   画を提   案した   同年７   月２５日   からわ   ずか半   年程度   の短期   間に行   われた   。この   ような経緯   に鑑み   ると，   ＮＬＣ   社の事   業は当   初から   全く定   まっ5ていな   かった   ものと   いわざ   るを得   ない。
(b)回収   可能性   がない   こと
平成２   ０年１   １月２   ８日，   本件会   社の取   締役会   において，Ｎ   ＬＣ社   の平成   ２１年   ３月期   第２四   半期業   績報告   では，予   算上は   総売上   高が１   億２６   ００万   円であ   ったと   こ10ろ，総   売上高   の見込   みが３   １００   万円に   止まり   ，営業   利益が予算   上はマ   イナス   ３６４   ０万７   ０００   円であ   ったと   ころ，営業   利益の   見込み   が８０   ００万   円とな   り，将   来のマ   イナス方   向の見   通しが   膨らむ   状況に   あった   。そし   て，第   ４決議時に   おいて   は，平   成２１   年３月   期の売   上見込   みが平   成２15０年７   月２５   日開催   の取締   役会で   承認さ   れた利   益計画   売上高１   億２６   ００万   円を達   成でき   ず，１   ５００   万円前   後になる旨   が説明   された   。その   上，Ｎ   ＬＣ社   が第４   決議ま   でに２期連   続で約   １億円   の営業   赤字で   あった   こと，従   前の貸   付けに対   する弁   済がさ   れず，   弁済の   予定も   明らか   にされ   てい20ないの   である   から，   回収可   能性は   極めて   低かっ   た。(c)意思   決定過   程に合   理性が   ないこ   と平成２   １年２   月２７   日の取   締役会   におい   て，Ｎ   ＬＣ社は，重   要目標   達成指   標（Ｋ   ＧＩ）   を達成   するこ   とがで   きないこと   が明ら   かとな   った。こ   の重要   目標達   成指標   は，当初   ，25平成２   １年度   ３月期   の利益   計画が   ５億円   とされ   ていた   ところ，   平成２   ０年７   月２５   日の取   締役会   で１億   ２６０   ０万円に下方   修正さ   れた後の   もので   ある。   また，   現実の   売上高は上記   利益計   画の約   １割に   すぎな   い１５   ００万   円前後   となるこ   とや，   下方修   正後の   重要目   標達成   指標も   達成で   きないこと   も判明   した。   このよ   うに，   ＮＬＣ   社は自   ら下方   修正5した目標すらも   達成で   きてい   ない状   態に至   ったの   であるから，   取締役   として   は，回   収可能   性の観   点から   ，また   ，子会社の   監視，   監督の   観点か   らも上   記の原   因につ   いて子   会社の担当   者に問   いただ   し，場   合によ   っては   当該事   業から   の撤退を含   めて検   討する   等の調   査を講   じ，対   応策を   議論す   べき10であっ   た。
この時   までに   ，ＮＬ   Ｃ社に   対して   は既に   １億７   ５００   万円もの   貸付け   が行わ   れてい   たので   あるか   ら，取   締役な   いし執行役   として   は，新   たな貸   付けの   当否を   判断す   るに当   たり以前に   も増し   てより   慎重を   期すべ   きであ   った。   すなわ   ち，15従前の   ＮＬＣ   社に対   する貸   付金の   使途及   び新た   な貸付金の使途   につい   て慎重   に検討   し，ベ   トナム   におけ   る新事   業について   ，将来   的な見   通しに   ついて   客観的   な資料   を基に   検討する必   要があ   った。   しかし   ，重要   目標達   成指標   不達成   の原因究明   と対応   策の策   定に向   けられ   た資料   が提出   されな   い20ばかり   か，従前   及び新   たな貸   付けの   使途並   びにベ   トナム   案件に関   する客   観的な   資料は   提出さ   れなか   った。   さらに   ，学校を対   象とし   て行う   こととさ   れていた   録音・   再生ペ   ンの販売に関   し，許認   可取得   の可能   性につ   いての   検討も   されな   かった。    25


ＮＬＣ   社の代   表者で   あった   Ｆ（以下「   Ｆ」又は「   Ｆ社長   」という   。）や被告   Ｂは，Ｎ   ＬＣ社   にはベ   トナム   科学技   術省所属の要人で文部   省の要   人等へ   のアク   セスが   容易な   ビジネスパー   トナー   がいる   こと，   同人を   通じて   事業基   盤を形   成し，ベ   トナム   文部省   のお墨   付きが   もらえ   れば，   ベトナ   ム政府によ   る助成   金の対   象とな   り，中   期事業   計画の   成功が   限り5なく保   証され   る，録   音・再   生ペン   の販売   方法は   ，政府   案件として   各学校   の売店   で販売   する，Ｎ   ＬＣ社   はベト   ナムに   おける販   売のた   めにジ   ョイン   トベン   チャー   （以下   「ＪＶ   」という。）を   設立し   ，これに   はベト   ナム政   府も資   本参加   することが検   討され   ている   との報   告を行   った。   Ｆや被   告Ｂの   報告10事項に   関し，   ①ベト   ナム科   学技術   省所属   の要人   で文部   省の要人等   へのア   クセス   が容易   な人物   を通じ   て，同   文部省   のお墨付き   を受け   ている   か否か   は，ベ   トナム   政府の   発行し   た書面，当   該要人   に関す   る資料   ，同人   とのや   りとり   をした   記録等，②ベ   トナム   の各学   校長か   ら許可   をもら   ってい   るとす   る15許可状   等，③   録音・   再生ペ   ンを紹   介する   予定で   あると   する国営放   送局と   の契約   書又は   覚書等   の書面   ，④ベ   トナム   政府機関が   「Ｈｏ   ｍｅ    Ｔｅａ   ｃｈｅ   ｒプロ   ジェク   トを承   認しており   ，ＮＬ   Ｃ社の   協力を   望んで   いる」   旨のＮ   ＬＣ社   宛てのレタ   ーの正   訳を求   めるこ   とによ   り，そ   れが真   実であ   るか20どうか   の調査   ，判断   はある   程度可   能であ   った。   また，   ベトナム案   件は，   ベトナ   ム科学   技術省   所属の   要人に   依存し   ている状態   であっ   たこと   は当時   から明   らかで   あった   ところ   ，同人を取   締役会   に呼び   出して   事情を   確認す   るなど   の手段   も取り得   たにも   かかわ   らず，   そのよ   うな調   査等は   されな   かっ25た。Ｊ   Ｖにつ   いては   ，ＪＶ   の資本   金，概   要等の   詳細が   不明なため   現時点   では出   資の判   断が難   しいと   の意見   が付さ   れたが，   Ｆの「   最終的   には国   も出資   するこ   とにな   る」と   の説明を鵜   呑みに   し，取   締役の   誰一人   として   疑った   形跡も   ない。
以上か   らする   と，意   思決定   の過程   に合理   性は認   められ   な5い。
(d)貸付   額が相   当性を   欠くこ   と本件会   社の平   成２１   年３月   期第３   四半期   の連結   業績における   純利益   が１４   億２３   ００万   円であ   ったこ   と，ＮＬ   Ｃ社の平   成２１   年度３   月期の   売上高   が９０   ０万円   であっ   た10ことと   比較す   ると，   今回の   １億円   及び累   積する   と１億   ７５００万   円とい   う貸付   額は多   額に過   ぎる。ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反
(a)ＮＬ   Ｃ社は   ，Ｕ－   ペン事   業の内   容をベ   トナム   での高   校生15を対象   とする   事業へ   当初の   計画か   ら大幅   に変更   した。   このように   ，事業   内容が   当初の   計画か   ら大幅   に変更   された   場合，新規   事業へ   の貸付   けに準   じて当   該事業   の市場   規模や   将来性に   ついて   厳しく   調査し，   検討す   ること   が求め   られて   いた。さ   らに，   事業内   容の変   更の理   由，変   更前の   事業と   異な20り変更   後の事   業が成   功する   と考え   る根拠   につい   て客観   的な資料   を基に   厳しい   調査を   行うこ   とが求   められ   ていた   。しかるに   ，本件   の事業   内容の   変更理   由は，   ベトナ   ム科学   技術省所属   の要人   で文部   省要人   等への   アクセ   スが容   易な人   物が現れ   たとい   うもの   であり   ，突発的   でにわ   かには   信じら   れ25ないも   のであ   った。   それに   もかか   わらず   ，この   点につ   いての十分   な説明   はなか   った。   また，   既に展   開済み   の国内   市場におけ   る不調   の理由   も十分   に説明   されな   かった   。(b)取締   役会に   おいて   ，本件   会社が   ＮＬＣ   社の事   業を支   援する合理   性につ   いて，   本件会   社への   貢献の   内容が   明らか   にされなか   った。    5
(c)被告   Ａは，   取締役   会にお   いて，   売上見   込みが   売上予   測を下回っ   た理由   につい   て，グ   ローバ   ル販売   パート   ナーが   方向転換し   た理由   や市場   を読み   違えた   具体的   な理由   を説明   すべきで   あるの   に，極   めて抽   象的な   説明し   かしな   かった   。(d)被告   Ａは，従   前の事   業を転   換する   に際し   て，「成   功が限   り10なく保   証され   る」な   どと断   定的な   判断を   交え，   何ら説   得的な説明   を行わ   なかっ   た。
(ｵ)第５   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点


(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   と15平成２   １年４   月２８   日の取   締役会   におい   て，Ｎ   ＬＣ社   は録音・   再生ペ   ンの販   売の対   象者を   ベトナ   ムの高校生   から中学生（１   ２歳か   ら１５   歳）に   変更し   ，それ   に伴い   販売計   画も大幅   に変更   した。   販売対   象者を   高校生   とする   販売計   画を立案し   たのは   そのわ   ずか２   か月前   の同年   ２月２   ７日の   こ20とであ   り，当初   の販売   計画が   極めて   杜撰で   あり十   分な調   査に基づ   かない   もので   あった   ことは   明らか   である   。また   ，同年１０   月１５   日の取   締役会   では，   録音・   再生ペ   ンが販   売できない   状況で   あるこ   と，現   地法人   の販売   パート   ナーと   の間で取引   条件等   の詳細   が決ま   ってい   ないこ   とが判   明した   。こ25のよう   な状況   では，   録音・   再生ペ   ンの販   売は客   観的に   みて実現可   能性は   なく，   これに   対して   貸付け   を行う   必要性   は皆無であ   った。
(b)回収   可能性   がない   こと
事業開   始から   既に２   年以上   が経過   してい   ながら   それまで繰り   返し行   われた   貸付け   に対し   て一切   弁済が   行われ   て5いない   こと，   業績が   向上す   る見込   みがな   かった   ことか   らすると，   回収可   能性は   極めて   低かっ   た。(c)意思   決定過   程に合   理性が   ないこ   とそれま   でＮＬ   Ｃ社は   幾度と   なく利   益計画   を下方   修正し   ，自らが   立てた   利益計   画を実   現でき   る目途   が立っ   ていな   い10ことが   明らか   であっ   た。こ   のよう   な事態   に至っ   た以上   ，回収可能   性の観   点から   ，また   ，子会   社の監   視，監   督の観   点から，上記   下方修   正の原   因調査   につい   て子会   社の担   当者を   問いただ   し，客   観的な   資料の   提出を   求める   べきで   あった   。また，   第５決   議に先   立つ平   成２１   年４月   ２８日   の取締   役15会では   ，仲介   役がベ   トナム   案件に   関わる   理由，   政府機   関による通達   の拘束   力の程   度，高   額な費   用を投   じて現   地の中   学生がペ   ンを使   用する   ことの   現実性   などに   対する   疑問が   提示され   ，返品   リスク   につい   ての質   問がさ   れたが   ，Ｆ社   長は十分な   回答を   しなか   った。   さらに   ，監査   役から   された   ＮＬ20Ｃ社自   身が現   地で販売   するこ   とので   きない   理由，   現地法   人との取   引条件   の詳細   ，現地法   人から   ＮＬＣ   社が引   き受け   ている事   業の概   要につ   いての   質問に   対して   も，Ｆ社長   は満足な回答   をしな   かった   。この   ようなＦ   の対応   に鑑み   ても，当時，ベ   トナム   におけ   る録音   ・再生   ペン事   業の問   題点が   浮き25彫りに   なって   いたの   である   から，   被告Ａ   は，原   因の調   査及び客観   的な資   料の提   出につ   いては   より高   度な要   求をす   べきであ   ったが   ，取締   役会に   おいて   何らの   要求も   なかっ   た。さらに   ，ＮＬ   Ｃ社の   販売パ   ートナ   ーであ   る企業   のプレ   ジデント   がベト   ナム政   府の上   層部の   者であ   るとの   情報に   接した際   には，   公務員   が一般   企業の   役員を   兼職で   きない   こと5を推測   すべき   であっ   たのに   ，上記   の情報   を鵜呑   みにし   た。取締役   会に提   出され   たベト   ナム科   学技術   省から   の手紙   の訳文に   誤りが   あるこ   とが判   明し，正   確な日   本語訳   が出さ   れること   を停止   条件と   して貸   付けが   承認さ   れたが   ，当時   の取締役が   正確な   日本語   訳の文   書に接   した形   跡はな   い。ま   た，10上記条   件は，   実質的   にベト   ナム政   府から   のバッ   クアッ   プが確認で   きるこ   とを意   味して   いた。   そうす   ると，   当該決   議に際し，   前提と   すべき   事実関   係を明   らかに   する情   報や資   料に誤りが   あり，   あるい   はこれ   らが欠   けてい   たので   あって   ，意思決定   過程に   合理性   がない   。15(d)貸付額   が相当   性を欠   くこと本件会   社の平   成２１   年３月   期の純   利益が   ９億０   ６００万円で   あった   ことや   平成２   ２年３   月期の   ＮＬＣ   社の売   上高が１   ０００   万円で   あるこ   と，そ   れまで   同社へ   の貸付   額が２億７   ５００   万円に   上って   おり，そ   の回収   可能性   をも踏   ま20えると   ，７０   ００万   円とい   う貸付   額は多   額に過ぎる   。ｂ   取締役   会にお   ける報   告，説   明，調   査及び   判断に   関する   善管
注意義   務違反
(a)   平成２   １年１   １月２   ７日開   催の本   件会社   の取締   役会では，同年   ２月２   ７日開   催の同   取締役   会にお   いて承   認され   た25計画が   更に下   方修正   された   。修正   後の計   画では   ，立ち   上げ時のそれ   と比較   し，利   益が２   割程度   まで減少   してい   た。このよう   な状況   の下，   子会社   の監視   ，監督   という   観点か   らも被告Ａ   は，上記   の下方   修正の   原因に   ついて   担当者   を問い   ただし，   客観的   な資料   を求め   る等の   調査を   行うべ   き義務   があった。   特に，   取締役   会にお   いて，   提出さ   れたベ   トナム   語レ5ターの   日本語   の完訳   に問題   がない   ことを   条件に   融資す   ることを   決議し   たが，   被告Ａ   は貸付   けに先   立って   問題の   ない完訳を   提示し   なかっ   た。


(b)我が   国の法   制を参   考とす   れば，   ベトナ   ムにお   いても   公務員が一   般企業   の役員   を兼職   できな   いこと   は容易   に推測   で10きたは   ずであ   るにも   かかわ   らず，   取締役   は，販   売パー   トナーであ   る企業   のプレ   ジデン   トがベ   トナム   政府の   上層部   であると   いう情   報を鵜   呑みに   して疑   問を持   たなか   った。(c)取締   役会に   おいて   ，監査   役のＧ   （以下   「Ｇ監   査役」   という。）か   ら２億   ７００   ０万円   の資金   が必要   となる   キャッ   シ15ュフロ   ー計画   資料及   びＮＬ   Ｃ社の   販売計   画に対   し未達   成となる   マイナ   スのシ   ナリオ   の準備   をして   いるか   につい   て質問が   され，   かつ，   撤退基   準を踏   まえた   検討を   すべき   との意見が   された   。また，同   取締役   会にお   いて，監   査役の   Ｈ（以下「Ｈ監   査役」と   いう。）か   らも，売   買代金   の担保   ，ベトナ20ム政府   による   補償，   資金回   収のル   ート及   び現地   法人で   ある販売パ   ートナ   ーの組   織につ   いて質   問がさ   れ，カ   ントリ   ーリスクと   販売パ   ートナ   ーの性   格が明   確でな   いので   売買代   金の回収   につい   て不安   がある   旨の指   摘がさ   れた。   被告Ａ   は，Ｇ監査   役及び   Ｈ監査   役（以   下「Ｇ   ・Ｈ両   監査役   」とい   う。）25の指摘   を真摯   に検討   するこ   となく   ，①５   万個の   受注が   できている   こと，   ②ベト   ナム政   府が本   件プロ   ジェク   トをバ   ックアップ   してい   ること   ，③資金   支援を   表明し   ている   機関が   存在する   こと，   ④ＮＬ   Ｃ社の   販売パ   ートナ   ーがベ   トナム   政府の上層   部の者   である   ことが   事実で   あるこ   との確   認や調   査を行わ   なかっ   た。前   記政府   機関か   らのレ   ターの   正確な   翻訳5によっ   ても同   国政府   のバッ   クアッ   プは確   認でき   なかっ   た。
(ｶ)第６   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
(a)増資   の必要   性がな   かった   こと第６決   議の時   点にお   いて，   来年度   の発注   に係る   発注書   が10いまだ   作成さ   れてい   なかっ   たこと   ，教科   書認定   の時期   が５月であ   り，内   定の時   期は更   に前で   あるに   もかか   わらず   ，内定の有   無が不   明であ   ったこ   と，学   校販売   に関す   る契約   書面は，注   文書程   度の書   面であ   るにも   かかわ   らず，   いまだ   作成されて   おらず   ，受注証   票は入   手すら   されて   いない   ことが   判15明した   。この   ような   状況か   らする   と，教   科書認   定は内   定しておら   ず，学校   販売に   対する   契約も   締結さ   れてい   ないこ   とが予想   され，   この時   点での   増資に   よって   ，同社   の経営   その他の状   況が好   転する   ことは   考えら   れず，そ   の必要   性は客   観的にみ   て皆無   であっ   た。   20
(b)回収   可能性   がない   こと
第６決   議時点   でのＮ   ＬＣ社   に対す   る累積   貸付額   は，３   億４５０   ０万円   であり   ，何ら返   済の目   途が立   ってい   ない状   況であっ   た。さ   らに，   ＮＬＣ   社の事   業開始   以来の   営業利   益は毎年１   億円超   の赤字   であっ   た。こ   のよう   な状況   に照ら   す25と，融資   金の回   収は，   到底見   込めな   い状況   である   ことは   明らかで   あった   。
(c)意思   決定過   程に合   理性が   ないこ   と平成２   １年１   ２月１   ８日，   本件会   社の取   締役会   において，販売   パート   ナーと   ＮＬＣ   社の関   係につ   いての   質問に   具体的な   回答は   なく，   契約書   等も提   出され   ず，そ   の他ベ   トナ5ム案件   の進捗   状況に   関して   有意な   資料は   全く提   出され   なかった   にもか   かわら   ず，出   席した   取締役   がその   提出を   求めること   はなか   った。


また，   ＮＬＣ   社の報   告によ   り，ベ   トナム   案件に   関して   差し当た   り必要   な手続   が何ら   履践さ   れてお   らず，同   事業が   何10ら進捗   してい   ないこ   とが明   らかに   なった   。平成２   ２年２   月２日   開催の   本件会   社の取   締役会   では，   同年３月   期の売   上予想   につい   て更な   る下方   修正が   行われ   た。このよ   うな状   況の下   ，これま   での貸   付けに   ついて   回収が   全く行わ   れてい   ないこ   とや，   ＮＬＣ   社が自   ら立て   た利益   計画15を実現   できて   いない   ことは   判明し   ている   以上，同   社に対   する金銭   の供与   につい   ては消   極的な   判断を   行わざ   るを得   ない状況   にあっ   た。そ   のため   ，仮に   金銭の   供与を   行うと   しても，本   件会社   の資産   維持の   観点や   子会社   への監   視，監   督の観点か   ら，以前   にも増   して厳   格にＮ   ＬＣ社   の事業   内容や   経20営状態   等につ   いて客   観的な   資料を   提出さ   せる等   の措置   を講じる   べきで   あった   。しか   るに，   政府機   関から   のバッ   クアップや   教科書   認定に   ついて   政府と   の交渉   を示す   客観的   な資料や   有力銀   行から   の資金   バック   アップ   に関す   る客観   的な資料   など容   易に提   出を求   められ   ると思   われる   資料さ   え25も提出   が求め   られた   形跡が   ない。   Ｆ社長   や被告   Ｂの報   告事項に関   し，①教   科書認   定の審   査状況   に関す   る書面   又は教   科書認定   に関す   る連絡   の記録   ，②平成   ２２年   ８月上   旬に開   催予定の   ２万人   規模の   教育関   係者の   大会（   ティー   チャー   ズミーティ   ング）   に関す   る案内   状又は   パンフ   レット   ，③ベ   トナム科学   技術省   職員，   教育省，内   閣府高   官ファ   ミリー   それぞ5れとの   連絡の   記録等   を提出させる   ことに   より，そ   れが真   実である   かどう   かの調   査，判   断はあ   る程度   可能で   あった   。それに   もかか   わらず   ，取締   役会は   ，ＮＬ   Ｃ社に   対し，   何ら具体   的な事   実確認   を行わ   ず，説   明を促   すこと   もなか   った。事業   の中核   を占め   るベト   ナムの   学校へ   の商品   納入が   実10現不可   能であ   ること   が判明   したの   であれ   ば，事   実関係   を確認し，い   ったん   ，ベトナ   ム案件   を中止   させる   べきで   あった   。第１決   議にお   いて，   平成２   ３年３   月期に   黒字化   してい   なければ撤   退する   として   いたと   ころ，こ   の時点   におい   て残り   １年の間   に黒字   化に持   ち込む   ことは   極めて   困難で   あった   。こ15れらの   事情に   照らす   と，こ   こでの   意思決   定は，   必要な   手続が履践   されて   おらず   ，極め   て不適   切であ   った。よって   ，意思   決定過   程に合   理性が   ない。(d)増資額   が相当   性を欠   くこと前記(b)の   とおり   ，ＮＬ   Ｃ社に   対する   累積貸   付額が   ３億20４５０   ０万円   に上り   ，回収   ができ   ていな   いこと   ，本件   会社の第２   四半期   の純利   益が前   年比９   ６．４   パーセ   ントの   減益となり   ，金額   も４０   ００万   円に止   まった   ことを   踏まえ   ると，２   億５０   ００万   円とい   う増資   額は多   額に過ぎる   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違25反(a)被告   Ａは，取   締役会   におい   て，「受   注発注（   ＮＬＣ   社が注文を受   けてか   ら，業   者に発   注する   という   取引の   やり方   ）で販売リ   スクが   なく，   回収も   有力銀   行がバ   ックア   ップし   ているので   リスク   がない   合理的   なもの   である   」旨の   説明を   受けたとこ   ろ，そ   の真実   性につ   いて一   切検討   せず，   本来，   存在5しない   とされ   ていた   在庫が   実際に   は存在   し，そ   の額も   ２億円以上   であっ   たにも   かかわ   らず，   貸付け   の判断   を行っ   た。(b)被告   Ａは，   取締役   会にお   いて，   ＮＬＣ   社の事   業に対   する累積貸   付額が   既に３   億４５   ００万   円に上   ってお   り，ＮＬ   Ｃ事業開   始以来   営業利   益が毎   年１億   円超の   赤字で   あるこ   と10から，   返済の   見込み   がない   ことが   明らか   である   にもか   かわらず，   貸付け   の判断   を行っ   た。(c)被告   Ａは，   取締役   会にお   いて，   監査役   から，   現地販   売店の契約   書，売上   金の回   収に関   する現   地銀行   の合意   書面の   入手，撤退   条件の   検討を   行うよ   う指摘   があっ   たにも   かかわ   ら15ず，こ   れらの   資料を   入手せ   ず，撤   退条件   の検討   を行う   ことなく，   貸付け   の判断   を行っ   た。
（被告Ｂに   ついて   ）
被告Ｂ   は，本   件会社   の取締   役とし   て，同   社が行   う投融   資の回   収可能性   につい   て十分   な調査   ，判断   を行う   必要が   あった   。20被告Ｂ   は，以   下のと   おり，   第５決   議及び   第６決   議につ   いて，本件会社   の取締   役とし   て，取   締役会   におけ   る調査   ，報告   ，説明   及び判断に   関する   善管注   意義務   違反が   認めら   れる。
(ｱ)第５   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点    25


被告Ａ   に対す   る主張   と同じ   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違反(a)   平成２   １年１   １月２   ７日開   催の本   件会社   の取締   役会では，同年   ２月２   ７日開   催の同   取締役   会にお   いて承   認され   た計画が   更に下   方修正   された   。これは   立ち上   げ時の   計画に   比5較して   利益が   ２割程   度にま   で著し   く下落   してい   た。この   ような状   況の下   ，子会   社の監   視，監   督とい   う観点   からも   上記の下方   修正の   原因に   ついて   担当者   を問い   ただし   ，客観   的な資料を   求める   等の調   査を行   うべき   義務が   あった   。特に   ，取締役会   におい   て，提   出され   たベト   ナム語   レター   の日本   語の10完訳に   問題が   ないこ   とを条   件に融   資する   ことを   決議し   たが，貸   付けに   先立っ   て問題   のない   完訳が   提示さ   れなか   った。そ   れにも   かかわ   らず，   被告Ｂ   は，何   らの対   応も行   わなかった   。
(b)   我が国   の法制   からベ   トナム   におい   ても公   務員が   一般企15業の役   員を兼   職でき   ないこ   とは容   易に推   測でき   たはず   であるに   もかか   わらず   ，被告   Ｂは，   販売パ   ートナ   ーであ   る企業のプ   レジデ   ントが   ベトナ   ム政府   の上層   部であ   るとい   う情報を   鵜呑み   にして   疑問を   持たな   かった   。(c)取締   役会に   おいて   ，Ｇ監   査役か   ら２億   ７００   ０万円   の資20金が必   要とな   るキャ   ッシュ   フロー   計画資   料及び   ＮＬＣ   社の販売   計画に   対し未   達成と   なるマ   イナス   のシナ   リオの   準備をし   ている   かにつ   いて質   問がさ   れ，か   つ，撤   退基準   を踏まえた   検討を   すべき   との意   見がさ   れた。   また，   同取締   役会におい   て，Ｈ   監査役   からも   ，売買   代金の   担保，   ベトナ   ム政25府によ   る補償   ，資金回   収のル   ート及   び現地   法人で   ある販   売パート   ナーの   組織に   ついて   質問が   され，カ   ントリ   ーリス   クと販売   パート   ナーの   性格が   明確で   ないの   で売買   代金の   回収につ   いて不   安があ   る旨の   指摘が   された   。被告   Ｂは，Ｇ   ・Ｈ両監   査役の   指摘を   真摯に   検討す   ること   なく，①   ５万個   の受注が   できて   いるこ   と，②   ベトナ   ム政府   が本件   プロジ   ェク5トをバ   ックア   ップし   ている   こと，③   資金支   援を表   明して   いる機関   が存在   するこ   と，④   ＮＬＣ   社の販   売パー   トナー   がベトナム   政府の   上層部   の者で   あるこ   とが事   実であ   ること   の確認や   調査を   行わな   かった   。
(ｲ)第６   決議に   ついて    10
被告Ａ   に対す   る主張   と同じ   。ウ   ライテ   ック社   に対す   る貸付   け
（被告Ａに   ついて   ）
被告Ａ   は，以   下のと   おり，   第７決   議から   第１０   決議ま   でにつ   いて，代   表取締   役とし   て，取   締役会   におけ   る調査   及び判   断に関   する15善管注   意義務   違反が   認めら   れる。
(ｱ)第７   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   とＬＥＤ   蛍光灯   市場及   びＬＥ   Ｄ防犯   灯市場   は，い   ずれも   同20等の価   格競争   力を有   する競   合他社   が存在   してお   り，将来   が有望視   される   市場で   はなか   った。ＬＥＤ   照明事   業の譲受   額の約   ６割を   のれん   に計上   しておきな   がら，   ライテ   ック社   の同事   業はわ   ずか２   年間で   ５億５８０   ０万円   もの損   失が発   生した   。合弁   会社の   共同運   営者25であっ   たＫＦ   Ｅ社は   ，不採算   事業と   して撤   退する   ことを   決定し，   合弁契   約締結   の２年   後であ   る平成   ２４年   ３月３   ０日に同契   約を解   消した   。これ   らの事   実に鑑   みると   ，上記   事業譲受け   の時点   におい   て，十   分な資   料に基   づいて   事業評   価の算定等   がされ   たとは   考えら   れない   。また，   当該貸   付けに   よって   譲り受   けるＫ   ＦＥ社   のＬＥ   Ｄ5照明事   業は，   平成２   １年３   月スタ   ートの   「新規   事業」   と位置付け   られる   もので   あった   が，当   該貸付   けに当   たって   ，同事業が   どのよ   うに発   展し，   本件会   社に対   して利   益をも   たらす可能   性があ   るのか   につい   て十分   な検討   がされ   ていな   い。したが   って，   その目   的及び必   要性に   ついて   合理性   がない   。10
(b)回収   可能性   がない   こと


ＫＦＥ   社のＬ   ＥＤ照   明事業   につい   ては，製   品の電   解コンデンサ   ー制限   回路に   係る特   許権の   存在が   ，ＫＦ   Ｅ社と   GenessisPhotonicsInc.（   以下「   ＧＰＩ   社」と   いう。）   の共同出願で   あるこ   とがそ   の製品   の価格   優位性   を基礎   付ける   も15のとし   て報告   されて   いたが   ，実際に   はＧＰ   Ｉ社の   単独出   願であり   ，ＫＦＥ   社は上   記特許   権を有   してい   なかっ   た。また   ，ＫＦＥ   社は，    SilliconeElectoronicsCompany   ofHongKong（以下「   ＳＥＣ   社」とい   う。）がＪ   ＦＥエ   ンジニ   アリング株式   会社（以   下「ＪＦ   Ｅ社」と   いう。）に   対し，Ｌ   ＥＤ照20明を販   売した   場合に   はマー   ジンを   ＳＥＣ   社がＫ   ＦＥ社   に対して   支払う   旨の口   頭合意   ができ   ており   ，ＫＦ   Ｅ社の   事業を譲り   受けた   ライテ   ック社   におい   てその   マージ   ン収入   が得られ   る旨説   明して   いた。   しかし   ，その   後，当   該マー   ジンの支払   が受け   られな   いこと   が報告   された   。第７   決議に   よる25貸付け   はＬＥ   Ｄ照明   事業の   収益か   らの回   収が見   込まれ   ていたが   ，この   ように   製品の   優位性   に関す   る誤っ   た情報   に基づいて   事業価   値算定   が行わ   れてお   り，実   際には   ４億５   ０００万円   もの価   値はな   く，事   業から   の収益   はおよ   そ期待   できないも   のであ   って，   回収可   能性は   なかっ   た。さらに   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業の   平成２   ３年度   ３月期   の売上   計5画は，   平成２   ２年４   月１５   日の取   締役会   におい   て２０   億４６００   万円で   あった   が，そ   の後こ   の計画   は，１   ７億円   ，次いで１３   億円と   変更さ   れた。   その変   更理由   は，事   業譲渡   のための   デュー   ディリ   ジェン   ス及び   算定に   おける   前提条   件であっ   た２０   億円に   ついて   精査し   ，リス   クを考   慮して   １５10パーセ   ント減額   した１   ７億円   とし，   更に事   業譲渡   を受け   た段階で   個々の   案件を   精査し   た結果   として   １３億   円とし   たとの説   明がさ   れた。   ＬＥＤ   照明事   業の譲   受けに   当たり   当該事業に   ついて   の財務   デュー   ディリ   ジェン   ス及び   合弁事   業の出資   者とな   るＫＦ   Ｅ社に   ついて   の財務   デュー   ディリ   ジ15ェンス   がいず   れも必   須であ   ったに   もかか   わらず   ，それ   らが行われ   ていな   かった   。ＬＥＤ   照明事   業に関   するラ   イテッ   ク社の事   業計画   は専門   家の検   証を経   ない杜   撰なも   のであ   った。
そうす   ると，   ＫＦＥ   社のＬ   ＥＤ照   明事業   は，存   在する   と20されて   いた特   許権及   びマー   ジン収   入が存   在せず   ，その   事業計画も   杜撰で   あり，   これら   に基づ   いた誤   った事   業価値   の算定がさ   れてお   り，当   該事業   からの   収益は   およそ   期待で   きず，回   収可能   性がな   かった   。(c)意思   決定過   程に合   理性が   ないこ   と25ＫＦＥ   社のＬ   ＥＤ照   明事業   の譲受   けに当   たり，財   務デューディ   リジェ   ンスを   経てい   ないこ   と，共   同出願   とされ   ていた特許   権の検   証を行   ってい   ないこ   と，マ   ージン   に関す   る契約締結   の有無   による   事業価   値への   影響，と   りわけ   価格優   位性につ   いて検   証して   いない   こと，ラ   イテッ   ク社の   具体的   な資金計   画を把   握せず   ，具体的   な回収   可能性   を検討   してい   な5いこと   という   点で，   一般的   な取締   役に期   待され   る検証   過程を経て   おらず   ，その   意思決   定過程   は不適   切なも   のであ   った。
(d)貸付額   が相当   性を欠   くこと本件会   社の平   成２３   年３月   期にお   けるグ   ループ   全体の10純利益   １６億   ８００   ０万円   に比較   して，５   億円と   いう貸   付額は上   記純利   益の３   ０パー   セント   に相当   する金   額であ   り，本件会   社全体   にとっ   て相当   重大な   影響を   及ぼす   著しく   不相当な   もので   あった   。
ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違15反(a)被告   Ａは，Ｋ   ＦＥ社   のＬＥ   Ｄ照明   事業を   譲り受   ける前   に事業の   収益性   を調査   する損   益計算   書分析   ，将来   におけ   る事業のキ   ャッシ   ュ獲得   能力を   把握す   るキャ   ッシュ   フロー   分析，将来   におけ   る収益   力を把   握する   事業計   画分析   が行わ   れ20ておら   ず，極め   て不十   分な財   務デュ   ーディ   リジェ   ンスを   基に貸付   けの判   断を行   った。


(b)ライ   テック   社設立   のスキ   ームは   ，同社   が，本   件会社   からの貸付   金５億   円のう   ち４億   ５００   ０万円   を，Ｋ   ＦＥ社   から事業譲   渡及び   在庫の   譲渡の   代金に   充て，   ＫＦＥ   社が上   記事25業譲渡   等の対   価とし   て取得   する４   億５０   ００万   円のう   ち２億円   を用い   てライ   テック   社による募   集株式   の払込   みに充てて   同株式   を引き   受ける   という   一連の   流れに   よる。   そして，ＫＦ   Ｅ社の   ＬＥＤ   照明事   業の事   業譲渡   契約及   びがい   Ｓ社の株   式総数   引受契   約締結   ，事業譲   渡代金   の支払   及び新   株引受に   ついて   の払込   みは，   それぞ   れ同一   日付で   行われ   てお5り，資   金の流   れも一   体であ   る。こ   のよう   なライ   テック   社設立のス   キーム   及び資   金の流   れの一   体性か   らすれ   ば，ＬＥ   Ｄ照明事   業の事   業譲渡   は，実   質的に   現物出   資に該   当する   ため，本   来であ   れば検   査役に   よる検   査が必   要であ   った。   そして，平成   ２２年   ９月８   日の取   締役会   におい   て現物   出資の   潜10脱と疑   われな   いかと   の疑問   が出る   ほどで   あった   が，前記   のとおり   ，検査   役にお   ける検   査を経   ずに現   物出資   を受け   させた。
(c)被告   Ａは，Ｔ   ＭＩ総   合法律   事務所   による   法務デ   ューデ   ィリジェ   ンスの   調査報   告書に   おいて   ，商標   以外の   知的財   産権15はない   旨明示   されて   いるに   もかか   わらず   ，共同   出願さ   れている特   許があ   るもの   と誤信   し，共   同出願   してい   る特許   権の有無に   ついて   確認を   行わな   かった   。(d)被告   Ａは，競   合企業   ＳＥＣ   社がＧ   ＰＩ社   から製   品を仕   入れるに   当たり   ，ＫＦＥ   社に対   するマ   ージン   の支払   義務を   負20わない   場合で   もライ   テック   社が価   格優位   性を保   つこと   ができる   のか否   かにつ   いて十   分な検   証を行   ってい   なかっ   た。(e)監査   役のＩ（   以下「Ｉ   監査役   」という   。）から，平   成２２年３月   期が終   了した   時点の   損益（   利益）   の数値   につい   て質問があ   ったに   もかか   わらず   ，被告   Ａは，   裏付け   のない   事業25計画の   数値を   示した   のみで   ，平成２   ２年３   月期終   了時点   の損益の   数値を   ＫＦＥ   社に確   認する   などせ   ずに貸   付けの   判断を行   った。
(f)第７   決議に   係る貸   付けを   行うに   当たり   ，ＬＥＤ   照明事   業からの   撤退基   準を明   確に定   めた上   で貸付   けを行   うべき   であった   のに，   これを   行わず   ，貸付   けの判   断を行   った。    5
(ｲ)第８   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   と第８決   議にお   ける貸   付けは   ，当初の   予定と   異なり   ライテック社   がＫＦ   Ｅ社に   代わっ   て太田   市にお   ける本   件ＥＳ   Ｃ10Ｏ事業   のサー   ビス事   業者と   なるに   当たっ   て新た   に必要   となる経   費を調   達する   ことを   目的と   するも   のであ   った。   しかし，ＫＦ   Ｅ社が   同事業   の注文   を失っ   た場合   の影響   につい   ては議論   されて   いるも   のの，   当該貸   付けが   なけれ   ば注文   を失うのか   どうか   につい   ては明   らかに   されて   いない   。また   ，本15件ＥＳ   ＣＯ事   業に係   る資金   計画の   内容に   ついて   も，平成   ２２年９   月８日   の取締   役会に   おいて   ，「太田   市向け   費用」と   して計上   されて   いるの   は同年   １０月   の９２   ０５万   ６００   ０円のみ   であっ   たが，   同年１   ０月１   ４日の   取締役   会では   ，同年１１   月１日   以降毎   月１５   ４０万   円（平   成２３   年１月   には20３０４   ０万円   ）が必   要とさ   れ，約   １か月   の間に   大きく   変遷してい   る。こ   のよう   な状況   からす   れば，   ライテ   ック社   がＫＦＥ社   に代わ   って本   件ＥＳ   ＣＯ事   業のサ   ービス   事業者   になるに   当たり   ，いつの   時点で   どの程   度の資   金が必   要かと   いう点に   ついて   ，全く不   明確な   ままで   十分な   検証が   できて   い25なかっ   た。


ライテ   ック社   は，Ｋ   ＦＥ社   と本件   会社の   合弁会   社である。そ   うする   と，本   件会社   のみが   ライテ   ック社   に対し   て融資を行   うこと   は，Ｋ   ＦＥ社   に対し   て無償   の利益   を与え   ることにな   る。そ   して，   これに   対する   手当て   として   ＫＦＥ   社の保有す   るライ   テック   社株式担   保権の   設定を   受ける   こと等5がいっ   たんは   検討さ   れたも   のの，   その設定を   受けな   いまま融資を   行って   おり，   十分な   検討が   された   形跡も   ない。これら   の事情   からす   ると，   当該貸   付けは   ，合理   的な目   的の下，   必要性   があっ   て行わ   れたも   のでは   ない。(b)回収   可能性   がない   こと   10第８決   議に基   づく貸   付けは   ，本件Ｅ   ＳＣＯ   事業か   らの利益のみ   ならず   ，ライテ   ック社   の事業   全体か   らの利   益によ   る回収を   前提と   して，   返済期   間２年   とされ   た。し   かし，   ライテック   社の代   表取締   役でも   あった   被告Ｂ   は，本   件ＥＳ   ＣＯ事業の   投資費   用の回   収が１   ０年に   わたる   旨述べ   ，その   実現15可能性   が低い   ことを   示唆し   ていた   。また，   ライテ   ック社   の事業   に要す   る費用   につい   ては，   本来，合弁   契約に   基づき   ＫＦＥ   社と折   半にす   べきも   のであ   ったにも   かかわ   らず，   そうさ   れてお   らず，   同社が   有する   ライテック   社の株   式に対   して担   保権の設定   を受けるこ   ともし20ていな   い。
加えて   ，ライ   テック   社の第   ６期（   平成２   ２年４   月１日   ～平成２   ３年３   月３１   日）の   純資産   額は５   ９８４   万７５   ５９円のマ   イナス   計上で   あり，債   務超過   状態で   あった   。そして   ，当時，   ライテ   ック社   の当期   純損失   は１億   ９９８   ４万８   ２１25７円で   あり，   毎月赤   字計上   であっ   て，本   件会社   からの   貸付けがな   ければ   運転資   金の確   保すら   ままな   らない   状況で   あった。   このよ   うな状   況の下   ，第８   決議に   基づく   貸付け   は無担保で   行われ   た。
以上に   よれば   ，本件   貸付け   の回収   可能性   につい   て何ら   検討がさ   れてお   らず，   回収可   能性が   なかっ   た。   5(c)意思   決定過   程に合   理性が   ないこ   と第８決   議は，   ＫＦＥ   社の関   与の在   り方を   巡り，   平成２   ２年９月   １７日   の取締   役会が   ライテ   ック社   への融   資に係   る議案に   ついて   ，いっ   たんな   かった   ものに   してか   ら１か   月も経過し   ないう   ちに行   われて   おり，   上記⒜   のとお   り，そ   の目10的及び   必要性   につい   て，十   分な資   料の追   加収集   がされ   ないまま貸   付けの   判断を   行った   。また   ，当該   貸付け   は，２   億５０００   万円全   額を一   度に貸   し付け   ること   を内容   とする   ものであ   るとこ   ろ，本   件ＥＳ   ＣＯ事   業にお   ける資   金需要   とライテッ   ク社の   事業の   進捗状   況をみ   ながら   必要に   応じて   貸15付けを   追加す   るとい   う方法   につい   ても検   討すべ   きであ   ったが，   そのよ   うな検   討はさ   れてい   ない。さらに   ，上記(b)の   とおり   ，当該貸   付けの   回収可   能性に   ついて何   ら検討   がされ   ていな   かった   。以上の   とおり   ，貸付   けを実   行する   か否か   の意思   形成過   程20におい   て収集   すべき   資料を   収集し   ておら   ず，そ   の検討   もできてい   なかっ   た。よ   って，   意思決   定過程   に合理   性がな   い。(d)貸付額   が相当   性を欠   くこと本件会   社の平   成２３   年３月   期にお   けるグ   ループ   全体の純利益   １６億   ２８０   ０万円   に比較   して，２   億５０   ００万   円25という   貸付額   は，そ   の約１   ５パー   セント   に相当   し，相   当重大な影   響を及   ぼすも   のであ   り，著   しく不   相当な   もので   あった。
ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違反(a)被告   Ａは，ラ   イテッ   ク社が   ＫＦＥ   社に代   わって   ＥＳＣ   Ｏ5サービ   ス事業   者にな   るに当   たって   ，いつ   の時点   でどの   程度の資金   が必要   かとい   う点に   ついて   ，全く   不明確   なまま   で十分な検   証を行   わなか   った。
(b)被告   Ａは，本   件会社   のみが   ライテ   ック社   に対し   て融資   を行うこ   とは合   弁相手   である   ＫＦＥ   社に対   して無   償で利   益10を与え   ること   になり   ，回収す   べき金   額にも   直結す   る問題   であるに   もかか   わらず   ，この点   につい   ての検   討が行   わなか   った。
(c)被告   Ａは，   ＥＳＣ   Ｏ事業   からの   利益の   みなら   ず，ラ   イテック社   の事業   全体か   ら生じ   る利益   からの   回収で   あるこ   と15を前提   として   返済期   間を２   年と設   定した   が，本件   ＥＳＣ   Ｏ事業に係る投資   費用の   回収に   は１０   年を要   する見   込みであった   など，   回収可   能性に   ついて   検討し   なかっ   た。(d)被告   Ａは，ラ   イテッ   ク社の   事業の   見直し   を検討   するに   際して，   ＫＦＥ   社によ   る事業   実績を   見るこ   となく   裏付け   のな20い事業   計画の   数値の   みを前   提に貸   付けの   判断を   行った   。(ｳ)第９   の１・   ２決議   につい   て
ａ   決議の   問題点


(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   と第９の   １・２   決議に   基づく   貸付け   は，ラ   イテッ   ク社に   対25して当   面の運   転資金   を早急   に提供   するこ   とにあ   った。   しかし，事   前に返   済計画   につい   ての提   示が行   われず   ，かつ   ，ＫＦＥ社   が実際   にその   負担分   を支出   できな   いこと   も認識   されてい   た。ま   た，第   ９の１   決議で   決定さ   れた貸   付額は   ，資金ショ   ートを   回避す   るため   に必要   とされ   た金額   の半分   にすぎず   ，平成   ２４年   １月末   にも資   金ショ   ートす   る可能   性を5含む金   額であ   った。
そして   ，上記   のとお   り，Ｋ   ＦＥ社   が出資   比率の   割合に   応じた負   担分の   支出を   しない   ことか   らＫＦ   Ｅ社が   負担す   べき貸付   けにつ   いても   本件会   社にお   いて行   うこと   が決議   された（   第９の   ２決議   ）。10
このよ   うに，   同決議   は，ラ   イテッ   ク社の   資金シ   ョート   のおそれ   から，   返済計   画やＫ   ＦＥ社   による   合弁出   資割合   に応じた金   額の弁   済可能   性につ   いて何   ら結論   を見いだ   さないまま行   われて   おり，   さらに   は資金   ショー   トが予   測され   た平成２４   年１月   にライ   テック   社の事   業計画   が立案   される   予15定とさ   れ，そ   の際の   取締役   会決議   内容に   よって   は，ラ   イテック社   の解散   などの   可能性   もあっ   た。そうす   ると，   第９の   １・２   決議に   基づく   貸付け   は場当   たり的な   ものにす   ぎず，合   理的な   目的と   必要性を欠   くもの   であった。   20
(b)回収   可能性   がない   こと
ライテ   ック社   の第７   期事業   計画第   ３四半   期（平   成２３   年１０月   ～１２   月）の   収支不   足金額   は，１   億０９   ６６万   ６０００円   であり   ，１億   ５００   ０万円   全額の   貸付け   がなけ   れば，同   社が資   金ショ   ートす   ること   は確実   な状況   にあっ   た。25そして   ，当時   ＫＦＥ   社は合   弁出資   割合に   応じた   貸付け   をしないと   の姿勢   であっ   たこと   からす   ると，ラ   イテッ   ク社は   資金ショ   ートに   より事   業自体   が立ち   行かな   くなる   ことが   予測され   る状況   にあっ   た。
また，   ライテ   ック社   の第７   期（平   成２３   年４月   １日～   平成２４   年３月   ３１日   ）の純資   産額は   ５億５   １３２   万４８   ４5９円の   マイナ   ス計上   であり   ，債務   超過状   態であ   った。   そして，当時   ライテ   ック社   の当期   純損失   は４億   ９１４   ７万７   ２９０円   であり   ，毎月   赤字計   上であ   って，   本件会   社から   の貸付けが   なけれ   ば運転   資金の   確保す   らまま   ならな   い状況   であった   。この   ような   状況の   下，第   ９の１   ・２決   議に基   づく10貸付け   は無担   保で行   われた   。よって   ，当該   貸付け   は回収   可能性   がなか   った。(c)意思   決定過   程に合   理性が   ないこ   と平成２   ３年１   １月１   ４日の   取締役   会では   ，ライ   テック   社の事業   につい   て，防   犯灯関   係事業   が大幅   にずれ   込んで   いる15ものの   ，一般   販売に   ついて   は計画   どおり   達成し   ており   ，街路灯に   関して   も大前   提は揺   らいで   おらず   ，大型   案件も   着実に進ん   でいる   ため，   ＬＥＤ   照明事   業の優   位性は   崩れて   いないと説   明がさ   れ，同   年１２   月１６   日の取   締役会   におい   ても，自   治体に   対して   も競合   他社と   の関係   につい   て，ラ   イテ20ック社   がメジ   ャープ   レーヤ   ーであ   るとの   説明が   されて   いた。し   かし，   平成２   ４年１   月には   ，ＫＦ   Ｅ社は   ライテ   ック社の事   業につ   いて不   採算事   業と明   示して   撤退の   意思を   示した。ま   た，同社   の平成   ２４年   ７月２   ０日の   取締役   会では   ，ライテ   ック社   のＬＥ   Ｄ照明   事業に   ついて   ，自治   体や大   学等25への納入   実績が   なく，競   合他社   の追従   により   価格優   位性も消失し   たとし   て，撤   退が可   決承認   された   。第９   の１・   ２決議から   わずか   半年で   ライテ   ック社   のＬＥ   Ｄ照明   事業に   関する経   営環境   が急激   に悪化   したと   は考え   られず   ，ライ   テック社の   事業計   画は杜撰   であっ   たとい   わざる   を得な   い。平成２   ３年１   １月１   ４日の   取締役   会にお   いて，監   査役か5ら当面   の返済   の見通   しを提   示して   もらっ   てから   融資で   きないか   との意   見が出   された   が，被   告Ｂが   事業計   画，事   業性を含め   て，今後   の費用   資金も   含めて   平成２   ４年１   月に提   案したい   との意   見を述   べたの   みで，具   体的な   返済計   画及び返済の見   通しが   提示さ   れるこ   とはな   かった   。また   ，貸付   けに10当たっ   て，人的   及び物   的担保   の設定   を受け   ること   もなか   った。


上記の   とおり   ，資金   ショー   トが予   測され   た平成   ２４年   １月にラ   イテッ   ク社の   事業計   画が立   案され   る予定   とされ   ，その際の   取締役   会決議   内容に   よって   は，ラ   イテッ   ク社の   解散15などの   可能性   があっ   たが，   このよ   うな事   態が生   じた場   合の検討は   何ら行   われな   かった   。以上に   よれば   ，一般   的な取   締役に   期待さ   れる検   証過程   を経てお   らず，   その意   思決定   過程は   不適切   なもの   であっ   た。(b)貸付額   が相当   性を欠   くこと    20第９の   １・２   決議の   約１年   前にも   ライテ   ック社   に対し   ては２億   ５００   ０万円   という   多額の   貸付け   がされ   ていた   が，第９の   １・２   決議の   時点に   おいて   も具体   的な返   済の見   込みはなか   った。   そのよ   うな状   況にお   いて，   本件会   社の平   成２４年３   月期第   ２四半   期連結   業績に   おける   経常利   益が前   年25比で４   ６．３   パーセ   ント減   少して   いたこ   とに鑑   みると   ，７５００   万円と   いう金   額は不   相当で   あった   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違反(a)平成   ２２年   １１月   １１日   以降，   平成２   ３年１   月１３   日，同年３   月１８   日，同   年４月   １５日   に監査   役会か   ら業績   が厳5しい等   の指摘   がされ   ，ライテ   ック社   への金   銭供与   を控え   ることが   示唆さ   れてい   たにも   かかわ   らず，   被告Ａ   は，同   社による具   体的な   返済の   見通し   すら提   示され   ないま   ま貸付   けの判断   を行っ   た。
(b)   ライテ   ック社   の平成   ２４年   １月の   資金シ   ョート   を回避10するた   めに必   要な金   額は１   億５０   ００万   円であ   ったに   もかかわ   らず，   被告Ａ   は，返   済計画   につい   ての提   案すら   受けないま   ま貸付   けの判   断を行   った。(c)被告   Ａは，平   成２４   年１月   の資金   ショー   トを回   避する   ために１   億５０   ００万   円が必   要なは   ずのと   ころで   ７５０   ０15万円の   貸付け   しかさ   れてい   ないの   である   から，そ   れ以降   のライテ   ック社   の事業   継続は   不可能   なはず   である   のに，   同月にライ   テック   社の事   業計画   や返済   計画の   提示を   受ける   予定を立   てると   いう矛   盾を抱   えて貸   付けの   判断を   行った   。(ｴ)第１   ０決議   につい   て20
ａ   決議の   問題点
(a)貸付   けの必   要性が   ないこ   と第９の   １・２   決議の   時点で   既にラ   イテッ   ク社の   資金シ   ョートの   可能性   が指摘   されて   いた。   その後   ，同社   の事業   が好転する可   能性に   ついて   何ら検   討され   ていな   い。さ   らに，   平25成２３   年１２   月２９   日には   ＫＦＥ   社がＬ   ＥＤ照   明事業   を不採算   事業と   して撤   退する   旨述べ   た。そ   れまで   監査役   会から業績   が厳し   い等の   指摘を   受け続   けてい   たこと   からす   ると，Ｋ   ＦＥ社   の撤退   を受け   て，ラ   イテッ   ク社へ   の貸付   けについて   ，事業   計画の   基礎と   なる資   料ない   し事実   の収集   ，分析，評   価を極   めて慎   重に行   うべき   であっ   た。ま   た，こ   のよ5うな経   緯に照   らすと   ，この時   点でＬ   ＥＤ照   明事業   からの   撤退を真   剣に検   討する   必要が   あった   。それ   にもか   かわら   ず，第９の   １・２   決議の   時点で   予定さ   れてい   た返済   計画す   ら検討しな   かった   。この   ような   経緯に   照らす   と，合   理的な   目的及び必要   性はな   かった   。10
(b)回収   可能性   がない   こと


ＫＦＥ   社は，   平成２   ３年１   ２月２   ９日の   プレス   リリー   スで，ラ   イテッ   ク社と   の合弁   事業を   不採算   事業と   明示し   ，平成２４   年１月   には，   ＬＥＤ   照明事   業から   の撤退   の意思   をも表明し   ていた   。そし   て，当   該取締   役会で   は，第   ９の１   ・２15決議ま   でに行   われた   貸付金   の回収   が一切   行われ   ていな   いことや   ，予定   されて   いた返   済計画   すら提   示され   なかっ   た。加えて   ，前記(b)の   とおり   ，第１０   決議当   時，ライ   テック社は，   債務超   過状態   ，かつ   ，毎月   赤字計   上であ   って，本件会社か   らの貸   付けが   なけれ   ば運転   資金の   確保す   らまま   な20らない   状況で   あった   。この   ような   状況の   下，第   １０決   議に基づく   貸付け   は無担   保で行   われた   。以上に   よれば   ，第１   ０決議   に基づ   く貸付   けにつ   いて回   収可能性   がない   ことは   明らか   である   。(c)意思   決定過   程に合   理性が   ないこ   と25予定さ   れてい   た返済   計画が   検討さ   れてお   らず，本   件会社による   ライテ   ック社   へ資金   提供が   既に８   億２５   ００万   円に上っ   ていた   こと，   上記の   状況に   照らし   てＬＥ   Ｄ照明   事業からの   撤退を   検討す   べき時   期にあ   ったこ   と等に   鑑みる   と，撤退か   更なる   貸付け   を行う   かの判   断を行   う前提   として   得るべき   情報は   膨大な   量であ   ったに   もかか   わらず   ，情報   収集5に対す   る態度   は極め   て怠慢   であっ   た。以   上によ   れば，   第１０決議   の意思   決定過   程に合   理性は   なかっ   た。(d)金額   が不相   当であ   ること前記の   とおり   ，本件   会社の   平成２   ４年３   月期第   ２四半   期連結業   績にお   ける経   常利益   が前年   比で４   ６．３   パーセ   ント10減少し   ていた   ことに   加え，   第９の   １・２   決議に   基づく   貸付けから   わずか   ２か月   での追   加貸付   けであ   ったこ   とに鑑   みると，   １億円   という   金額は   著しく   不相当   なもの   であっ   た。ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違
反15
(a)被告   Ａは，   第９の   １・２   決議時   には平   成２４   年１月   に返済計画   の提示   を受け   ること   になっ   ていた   にもか   かわら   ず，返済計   画の提   示を受   けない   まま貸   付けの   判断を   行った   。(b)被告   Ａは，Ｋ   ＦＥ社   がライ   テック   社との   合弁事   項を不   採算事業   と明示   し，平   成２４   年１月   ，ＫＦ   Ｅ社は   ＬＥＤ   照明20事業か   らの撤   退の意   思を示   してお   り，回   収可能   性は皆   無であった   にもか   かわら   ず，十   分な検   討を行   わない   まま貸   付けの判断   を行っ   た。
(c)被告   Ａは，   ライテ   ック社   が，社   内規定   に従っ   て契約   書類を作成   してい   ないこ   とや従   業員の   時間外   労働に   対して   外25勤手当   等の手   当てを   支払う   ことで   時間外   労働の   実態に   応じた割   増賃金   を支払   ってい   ないと   いう労   働基準   法違反   の状況に   あった   ことか   ら，貸   付金の   回収可   能性が   なかっ   たにもかか   わらず   ，法務デ   ューデ   ィリジ   ェンス   等の調   査を行   うことな   く貸付   けの判   断を行   った。(d)ライ   テック   社のＬ   ＥＤ照   明事業   は，当   初から   多数の   自治5体を顧   客とす   る見込   みであ   り，自   治体が   重要な   取引先   とされてい   た。し   かし，   平成２   ３年１   １月時   点にお   いて，   自治体案件   の計画   達成率   は，７   ．１％   であり   ，全く   売上げ   につながっ   ていな   い状況   であっ   て，自   治体案   件が売上げ   につながった   旨の報   告は太   田市の   事例以   外にな   い。こ   のよう   な状10況から   すれば   ，ライテ   ック社   のＬＥ   Ｄ照明   事業に   おいて   自治体案   件はお   よそ成   立の見   込みな   かった   にもか   かわら   ず，被告Ａ   は，その   評価に   ついて   十分な   検討を   行わな   いまま   貸付けを   行った   。
(e)   ＫＦＥ   社の元   代表者   であっ   たＪが   ライテ   ック社   の経営15状況に   ついて   厳しい   意見を   述べた   上，貸   付けの   要請に   ついても，   資金調   達の趣   旨につ   いて事   業計画   の実効   性に乏   しく，黒   字化が   見えな   いこと   ，費用   の圧縮   努力の   ない状   態であり，   真の立   て直し   にはな   らない   こと，   金融機   関から   の借入調達   ができ   ないと   いう状   況は経   営責任   であり   ，社長   であ20る被告Ｂを   交代す   るべき   である   等の意   見を述   べたに   もかかわら   ず，被   告Ａは   ，十分   な検討   を行わ   ないま   ま貸付   けの判断を   行った   。


(f)ライ   テック   社のＬ   ＥＤ照   明事業   は，最   終的に   同社の   株式を２０   ００万   円で売   却して   事業が   終結さ   れてい   る。その   理25由は，   同社の   事業を   継続す   る上で   解決す   べき法   的問題   が多数あり   ，かつ   ，事業   の見通   しが悪   く，多   額の貸   付金に   つき回収の   目途が   立たな   いまま   更なる   融資を   行わな   ければ   ならない   状況に   陥るこ   とを回   避する   ことで   あった   。そう   すると，第１   ０決議   時点に   おいて   も，事業   の継続   可能性   はなく   ，撤退を   検討し   ，法務デ   ューデ   ィリジ   ェンス   や財務   デュー   デ5ィリジ   ェンス   等専門   家によ   る検証   を行う   べきで   あった   。それにも   かかわ   らず，   被告Ａは，   これら   を行わ   ずに漫   然と貸付けを   行った   。
（被告Ｂに   ついて   ）
被告Ｂ   は，以   下のと   おり，   第７決   議から   第１０   決議ま   で，取   締10役とし   て，取   締役会   におけ   る調査   ，報告   ，説明   及び判   断に関   する善管注   意義務   違反が   認めら   れる。被告Ｂ   は，平   成２２   年４月   １５日   にライ   テック   社の代   表取締   役に就任   してお   り，同   社の経   営状況   や事業   の見通   し等に   関する   資料の収集   及び事   実の分   析，評   価を十   分に行   うこと   のでき   る地位   にあ15ったの   である   から，   同人の   責任は   明白で   ある。   被告Ｂ   は，決   議に参加し   ていな   かった   として   も，意   見陳述   及び釈   明の機   会を与   えられた特   別利害   関係取   締役と   して，   他の取   締役が   十分な   審議及   び適切な意   思決定   が行え   るよう   に当該   決議に   ついて   ，丁寧   に説明   ，報告をす   べきで   ある。   被告Ｂ   は，上   記各決   議に係   る取締   役会に   おい20て，ラ   イテッ   ク社の   法的課   題，自   治体事   業の実   現可能   性のな   さ，販売費   が過大   になっ   ている   こと等   につい   て説明   及び報   告をすべきであ   ったの   に，こ   れを怠   った。
(ｱ)第７   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点    25
被告Ａ   に対する   主張と   同じ。
ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告，説   明及び   判断に   関する   善管
注意義   務違反
(a)事業   譲渡前   に損益   計算書   分析，   キャッ   シュフ   ロー分   析，事業計   画分析   を行わ   ず，取   締役会   に提出   した資   料は極   めて不十分   な財務   デュー   ディリ   ジェン   スの結   果にす   ぎなか   っ5た。
(b)   ライテ   ック社   設立の   スキー   ムは実   質的に   現物出   資に該当する   ため，   本来で   あれば   検査役   による   検査が   必要で   あり，平成   ２２年   ９月８   日の取   締役会   におい   て現物   出資の   潜脱と疑   われな   いかと   の疑問   が出る   ほどで   あった   が，検査   役10におけ   る検査   を経ず   に現物   出資を   受けさ   せた。(c)   ＴＭＩ   総合法   律事務   所によ   る法務   デュー   ディリ   ジェンスの調   査報告   書にお   いて，   商標以   外の知   的財産   権はな   い旨明示さ   れてい   るにも   かかわ   らず，共   同出願   されて   いる特   許がある   ものと   誤信し   ，共同出   願して   いる特   許権の   有無に   つ15いて確   認を行   わなか   った。
(d)   競合企   業であ   るＳＥ   Ｃ社が   ＧＰＩ   社から   製品を   仕入れるに当   たり，   ＫＦＥ   社に対   するマ   ージン   の支払   義務を   負わない場   合でも   ライテ   ック社   が価格   優位性   を保つ   ことが   できるの   か否か   につい   て十分   な検証   を行わ   ず，取   締役会   に報20告もし   なかっ   た。
(e)Ｉ監   査役か   ら，平成   ２２年   ３月期   が終了   した時   点の損   益（利益   ）の数   値につ   いて質   問があ   ったに   もかか   わらず   ，裏付けの   ない事   業計画   の数値   を示し   たのみ   で，平   成２２   年３月期終   了時点   の損益   の数値   をＫＦ   Ｅ社に   確認す   るなど   せ25ず，取   締役会   にも報   告しな   かった   。
(ｲ)第８   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
被告Ａ   に対す   る主張   と同じ   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反    5
(a)   ライテ   ック社   がＫＦ   Ｅ社に   代わっ   てＥＳ   ＣＯサ   ービス事業者   になる   に当た   って，   いつの   時点で   どの程   度の資   金が必要か   という   点につ   いて，   全く不   明確な   ままで   十分な   検証や説明   を行わ   なかっ   た。
(b)   本件会   社のみ   がライ   テック   社に対   して融   資を行   うこと10は合弁   相手で   あるＫ   ＦＥ社   に対し   て無償   で利益   を与え   ることに   なり，   回収す   べき金   額にも   直結す   る問題   である   にもかかわ   らず，   この点   につい   ての検   討や説   明を行   わなか   った。
(c)ＥＳ   ＣＯ事   業から   の利益   のみな   らず，   ライテ   ック社   の事15業全体   から生   じる利   益から   の回収   である   ことを   前提と   して返済   期間を   ２年と   設定し   たが，   本件ＥＳ   ＣＯ事   業に係   る投資費   用の回   収には   １０年   を要す   る見込   みであ   ったな   ど，回収可   能性に   ついて   検討せ   ず，取   締役会   への説   明や報   告もしなか   った。    20


(d)ライ   テック   社の事   業の見   直しを   検討す   るに際   して，裏   付けのな   い事業   計画の   数値を   挙げた   のみで   ＫＦＥ   社によ   る事業実   績を取   締役会   で説明   しなか   った。(ｳ)第９   の１・   ２決議   につい   て
ａ   決議の   問題点    25
被告Ａ   に対す   る主張   と同じ   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反
(a)平成   ２２年   １１月   １１日   以降，   平成２   ３年１   月１３   日，同年３   月１８   日，同   年４月   １５日   に監査   役会か   ら業績   が厳しい等   の指摘   がされ   ，ライテ   ック社   への金   銭供与   を控え   る5ことが   示唆さ   れてい   たにも   かかわ   らず，同   社によ   る具体   的な返済   の見通   しすら   説明な   いし提   示しな   かった   。(b)   ライテ   ック社   の平成   ２４年   １月の   資金シ   ョート   を回避するた   めに必   要な金   額は１   億５０   ００万   円であ   ったに   もかかわ   らず，   返済計   画につ   いての   説明や   提案す   ら行わ   なか10った。
(c)   平成２   ４年１   月の資   金ショ   ートを   回避す   るため   に１億５００   ０万円   が必要   なはず   のとこ   ろで７   ５００   万円の   貸付けし   かされ   ていな   いので   あるか   ら，そ   れ以降   のライ   テック社の   事業継   続は不   可能な   はずで   あるの   に，同   月にラ   イテ15ック社   の事業   計画や   返済計   画の提   示を受   ける予   定を立   てるとい   う矛盾   した説   明を行   った。
(ｴ)第１   ０決議   につい   て
ａ   決議の   問題点
被告Ａ   に対す   る主張   と同じ   。20ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反
(a)第９   の１・   ２決議   時には   平成２   ４年１   月に返   済計画   の提示を受   けるこ   とにな   ってい   たにも   かかわ   らず，返   済計画   の説明，   提示を   行わな   かった   。25(b)   ＫＦＥ   社がラ   イテッ   ク社と   の合弁   事項を   不採算   事業と明示し   ，平成   ２４年   １月，   ＫＦＥ   社はＬ   ＥＤ照   明事業   からの撤退   の意思   を示し   ており   ，回収可   能性は   皆無で   あった   にもかか   わらず   ，十分   な検討   を行わ   なかっ   た。(c)   社内規   定に従   って契   約書類   を作成   してい   ないこ   とや従業員の   時間外   労働に   対して   外勤手   当等の   手当て   を支払   う5ことで   時間外   労働の   実態に   応じた   割増賃   金を支   払って   いないと   いう労   働基準   法違反   の状況   にあっ   たこと   から，   貸付金の回   収可能   性がな   かった   にもか   かわら   ず，法   務デュ   ーディリジ   ェンス   等の調   査を事   前に行   うなど   して回   収可能   性を十分   に検討   しなか   った。    10(d)   ＫＦＥ   社の元   代表者   であっ   たＪが   ライテ   ック社   の経営状況に   ついて   厳しい   意見を   述べた   上，貸   付けの   要請に   ついても，   資金調   達の趣   旨につ   いて事   業計画   の実効   性に乏   しく，黒   字化が   見えな   いこと   ，費用   の圧縮   努力の   ない状   態であり，   真の立   て直し   にはな   らない   こと，   金融機   関から   の借15入調達   ができ   ないと   いう状   況は経   営責任   であり   ，社長   である被告Ｂを   交代す   るべき   である   等の意   見を述   べたに   もかかわら   ず，十分   な検討   を行わ   ないま   ま貸付   けの判   断を行   った。
（被告   らの主   張）   20
ア   総論
（被告   Ａの主   張）
取締役   及び執   行役の   善管注   意義務   違反の   有無を   判断す   るに当たり，   ①親会   社が子   会社を   支援す   る目的   及び必要   性，②   回収可   能性，③   意思決   定過程   の合理   性，④   金額の   相当性   を要素   とする   こと25は争わ   ない。   ただし   ，①に   関し，   子会社   の倒産   による   出資の   無価値化，   貸付金   の回収   不能を   避ける   必要性   も考慮   されな   ければ   ならない。   本件各   決議は   ，いず   れも子   会社で   あるＮ   ＬＣ社   及びラ   イテック社   の新規   事業を   成功さ   せ，親   会社で   ある本   件会社   の利益   を図るため   に行わ   れたも   のであ   る。当   然のこ   となが   ら，被   告らと   子会社との   間に個   人的な   関係は   なく，私   益を図   るなど   不当な   目的は   な5かった   。②に   関し，   倒産す   ること   が具体   的に予   見可能   な状況   であったか   否か，   弁済金   を回収   できな   くなる   などの   危険が   具体的   に予見でき   る状況   にあっ   たか否   かによ   り判断   される   べきで   ある。   ③に関し，   意思決   定過程   の前提   となる   事実の   調査に   ついて   は，当   時の取締役   におい   て可能   な限り   で，合   理的な   範囲で   分析，   調査，   検討10がされ   ていた   か否か   ，本来   取るべ   き正式   な手続   を履践   して融   資がされた   か否か   が考慮   される   べきで   ある。   ④に関   し，親   会社の   純資産の範   囲内か   否か，   融資に   よって   回避す   る損失   との比   較，融   資金額が過   剰な出   捐であ   るか否   かを基   準とし   て判断   される   べきで   ある。15


本件会   社の本   業であ   るレデ   ィース   インナ   ー事業   は，平成   ８年頃をピー   クに売   上げが   低下し   ，第１   決議当   時，業   績の悪   化に歯   止めがかか   らない   状態で   あった   。この   業績悪   化は，   時代の   流れと   ビジネスモ   デルに   問題が   あり，容   易に解   決する   ことが   できな   いもの   であった   。その   ような   状況の   下，グ   ループ   を含め   た本件   会社に   おい20ては，   新たな   事業の   創設が   重要な   課題と   なって   いた。本件各   決議に   係る貸   付け及   び増資   は，いず   れも本   件会社   の連結の純資   産に占   める割   合はご   くわず   かであ   り，それ   らの貸   付け等   によって   も純資   産の減   少はな   く，そ   れらは   本件会   社の財   務状態   に悪影響を   及ぼし   ていな   い。   25ＮＬＣ   社に関   する第   １決議   から第   ６決議   までは   いずれ   もあらかじめ   定めら   れた撤   退基準   には違   反して   おらず   ，ライ   テック   社の事業に   関して   は撤退   基準が   設けら   れてい   なかっ   たから   違反も   ない。
（被告Ｂ   の主張   ）
原告の   主張は   ，争う   。5
イ   ＮＬＣ   社に対   する貸   付け及   び増資   につい   て
（被告   Ａの主   張）
(ｱ)第１   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
Ｕ－ペ   ン事業   は，将   来性が   あると   して本   件会社   に引き   継ぐ10予定で   あった   ｉ－ｔ   ｏｕｃ   ｈ事業   を承継   するも   のであ   った。ｉ－ｔ   ｏｕｃ   ｈ事業   が過去   に頓挫   してい   た事実   はない   。さらに，ボ   イスリ   ーダー   ペンは   実用化   に向け   て試行   錯誤が   行われていた   もので   あるか   ら，Ｕ   －ペン   事業に   ついて   もｉ－   ｔｏｕｃｈ事   業と同   一とい   えるも   のでも   なく，   本件会   社がそ   の将来15性を再   認識し   て取り   組んだ   事業で   あった   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反
(a)上記   のよう   な状況   を踏ま   え，被   告Ａは   ，第１   決議の   際，Ｕ－ペ   ン事業   の概要   ，戦略   ，成功   要因，   リスク   ，スケ   ジュ20ール等   を説明   した。
(b)取締   役会に   おいて   ，Ｕ－   ペン事   業の将   来性に   関し，   殊更に引き合いの   確実性   を取り   上げて   説明す   る義務   はなか   った。ま   た，被   告Ａは   ，この   点に関   し，見   込み顧   客の固   有名詞を挙   げた上   で，具   体的な   説明を   行って   いた。    25(c)取締   役会に   おいて   ，殊更   に日本   市場３   ０万人   ，米国   市場１００   万人（   視聴覚   障害者   の数）   の根拠   につい   て客観   的データな   どにつ   いて説   明する   義務は   なかっ   た。た   だし，   厚生労働省   の調査   及び米   国の国   立眼科研   究所の   統計結   果によれば，   上記数   値の根   拠は存   在した   。(d)   予想さ   れるリ   スクと   してＮ   ＬＣ社   の見込   み顧客   が同社5の製造   元から   直接購   入する   ことが   考えら   れたが   ，この   点について   は製造   元との   契約に   より拘   束する   ことが   可能で   ある旨説   明して   おり，   これに   よって   ある程   度「制   御可能   」であるこ   とは経   験則上   明らか   であっ   た。し   たがっ   て，制   御可能の程   度につ   いて説   明する   義務は   なかっ   た。   10
(ｲ)第２   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
(a)一般   に新規   事業の   立ち上   げに際   しては   ，当該事   業が軌   道に乗る   までの   間は一   定の投   資が必   要であ   る。そ   して，   ＮＬＣ社は   ，新規   事業開   発を目   的に設   立され   た会社   であり   ，当15該新規   事業が   軌道に   乗るま   での間   に赤字   が継続   するこ   とは当然   であり   ，借入   金によ   り資金   調達す   るほか   ない。(b)第２   決議当   時，Ｎ   ＬＣ社   のＵ－   ペン事   業は，   事業開   始から約５   か月し   か経っ   ておら   ず，同   決議に   よる貸   付けは   ，新規事業   に対す   る融資   であっ   て，業   績不振   である   同社の   救済20のため   の融資   ではな   い。
(c)   新規事   業の立   ち上げ   の段階   である   第１決   議の時   点において，   再度追   加融資   をする   ことに   ついて   は，追   加の貸   付金は事業   計画を   見た上   で追加   投資を   考える   べきもの   と予定されて   いた。   当初の   予定に   従って   平成２   ０年２   月２８   日付25けの事   業計画   書の提   出を受   けた上   で貸付   けの判   断が行   われた。当   該事業   計画の   中では   ，３年の   中期事   業目標   に加え   ，詳細な   タスク   スケジ   ュール   ，損益相   殺につ   いても   検討さ   れている   。
ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反    5
(a)前記ａ   (c)のとお   り，ＮＬ   Ｃ社に   対して   は，当初   の予定   どおりの   追加融   資がさ   れたも   のであ   り，販   売時期   の遅れ   について個   別に資   料の記   載がな   かった   からと   いって   説明義   務違反は   ない。
(b)   新規事   業の立   ち上げ   からわ   ずか半   年足ら   ずの時   点であ10り，実   績を検   討する   段階で   もない   ため，   被告Ａ   は，将来   の事業目標及び事   業戦略   に重点   をおい   て説明   したも   のであり，説   明義務   違反は   なかっ   た。
(ｳ)第３   決議に   ついて


ａ   決議の   問題点    15
(a)Ｕ－   ペン事   業の立   ち上げ   当初か   ら，売   上計画   は，平   成２０年３   月期は   ゼロ，   平成２   １年３   月期以   降に売   上げが   立つという   予測で   あり，   軌道に   乗るま   での事   業運転   資金は   本件会社か   らの貸   付金で   賄うこ   とが前   提であ   った。   また，   第２決議の   際に，   第３決   議の融   資判断   の基準   を示し   ，かつ   ，平20成２０   年８月   以降の   融資に   ついて   は，同   年７月   を事業   のチェック   ポイン   トとし   て判断   すると   の意向   が示さ   れてお   り，第３決   議によ   る貸付   けは予   定され   ていた   。(b)取締   役会で   は，被   告Ａが   過去の   経緯，   追加融   資，販   売計画，ビ   ジネス   モデル   ，売上   実績等   につい   て説明   を行い   ，ま25た，Ｆ社   長が販   売計画   ，販売   提携先   ，市場   規模，   中長期   ターゲッ   ト等に   ついて   説明を   してお   り，支   援の合   理性の   根拠が十分   示され   ていた   。
ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反
(a)取締   役会に   おいて   は，「出   席取締   役と出   席執行   役によ   り，5…生産   発注の   時期・   数量と   販売契   約の確   定時期   ・数量   ，提携内容   ，販売   契約前   の生産   発注リ   スク」   等につ   いて質   疑応答がさ   れてお   り，納   品に向   けた製   造準備   につい   ても説   明が行われ   ，検討   された   ことが   うかが   われる   。(b)   売上げ   が立つ   までに   必要な   運転資   金を小   分けに   して融10資して   いるも   のであ   り，追   加融資   が新た   に必要   となっ   たわけでは   ない。   被告Ａ   は，執   行役と   してＮ   ＬＣ社   の事業   計画を説明   してお   り，説   明義務   違反は   なかっ   た。(c)当時   ，「事業   計画が   まだや   わらか   い状況   」であり   ，売上見込額が   下方修   正され   ること   は不合   理では   ない。修   正後の   １15億２６   ００万   円につ   いては   「今期   の具体   的販売   計画」   の中で具体   的に説   明して   いる。
(d)   平成２   ０年２   月２８   日の取   締役会   におい   て決定   した同年７月   までの   短期目   標は，「   １～２   社の営   業先が   確定し   ており，   同年１   ０月以   降の納   品に向   け，製   造準備   に入っ   てい20る」こ   とであ   り，同   月まで   は目標   販売実   績はゼ   ロであ   る。むしろ   ，少額   ながら   同年６   月末の   時点で   約２３   ０万円   の販売実績   が前倒   しで達   成でき   たもの   であり   ，上記   短期目   標は達成で   きてい   た。
(ｴ)第４   決議に   ついて    25
ａ   決議の   問題
Ｕ－ペ   ン事業   につい   て，売   上目標   の不達   や売上   予測の   下方修正が   された   として   も，直   ちに事   業撤退   の決断   をすべ   き状況にはな   かった   。当時   ，同事   業は本   格的に   開始し   てから   わずか１年足   らずの   新規事   業であ   ったこ   と，販売   を開始   して間   もないバー   ドボイ   ス関連   製品（   再生ペ   ン）の   売上額   が１５   ００万5円程度   あった   ことか   らする   と，同   事業に   将来性   がない   とまで判断す   ること   はでき   ない。
ベトナ   ム案件   は，当   時，市   場規模   として   １０４   ０億円   と予想され   ，ター   ゲット   となる   学生の   人数，   ベトナ   ム政府   からの補助金   等の要   素から   その将   来性が   見込ま   れてい   た。国内   市場10が伸び   悩む中   で，市   場規模   及び経   済成長   が期待   でき，   ＩＴインフラが整備されていない新興国を市場とするベトナ   ム案件への   事業転   換は合   理的な   もので   あった   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告及び   説明に   関する   善管注   意義
務違反    15
(a)平成   ２１年   ２月２   ７日の   取締役   会で，   平成２   ０年７   月２５日の   販売目   標が達   成でき   なかっ   た理由   を分析   し，当初   予定して   いた視   覚障害   者向け   及びバ   ードボ   イス関   連で売   上げを拡   大する   ことが   難しい   こと，こ   れに代   わる将   来性の   ある案件   として   ，ベト   ナム案   件が説   明され   ており   ，販路   ，市20場規模   ，リス   ク，事   業機会   ，成功   要因等   詳細に   検討し   ，説明がさ   れてい   た。海   外展開   につい   ては，   同年２   月の段   階で長期目   標とし   て掲げ   られ，   同年１   １月段   階で予   定され   ていた。
(b)   本件会   社が主   要とす   るレデ   ィース   インナ   ー販売   事業の25売上げ   が先細   りであ   ること   から，子   会社で   あるＮ   ＬＣ社   が新規事   業を立   ち上げ   ，売上げ   に貢献   する目   的につ   いては   周知の事   柄であ   った。   当時，   被告Ａ   は，執   行役で   取締役   会決議には   参加し   ておら   ず，貢   献の具   体的な   内容を   確認す   べき立場に   なかっ   た。
(c)被告   Ａは，当   時，執行   役とし   て目標   不達の   理由に   ついて   ，5いわゆ   るリー   マンシ   ョック   の影響   を受け   たグロ   ーバル   販売パー   トナー   に関す   る市場   におい   てもリ   ーマン   ショッ   クの影響   を受け   たこと   等具体   的事情   を示し   て説明   してお   り，説明義   務違反   はなか   った。
(ｵ)第５   決議に   ついて    10
ａ   決議の   問題点


(a)第５   決議に   基づく   貸付け   は，ベト   ナム案   件の本   格展開   に伴って   必要と   なる資   金融資   を行い   ，ＮＬ   Ｃ社の   中期計   画達成に向   けた取   組の継   続を目   的に行   われた   。当時   ，ベト   ナム案件が   頓挫し   ていた   事実は   なく，現   地法人   の販売   パート   ナ15ーを通   じて販   売する   方向で   検討が   進んで   いた。当   該決議   による融   資を行   わなか   った場   合，Ｎ   ＬＣ社   は３か   月後の   平成２１年   １２月   末の時   点で４   ９８７   万５０   ００円   の資金   ショート   になる   ことが   予測さ   れてい   た。そ   うする   と，倒   産によりそ   れまで   投下し   た出資   金１億   円及び   貸付金   ２億７   ５20００万   円の回   収が不   可能に   なる状   況にあ   った。Ｎ   ＬＣ社   について   は，当初   から平   成２２   年３月   期の事   業の状   況をみ   て事業継   続及び   その方   針を判   断する   ことと   されて   おり，   第５決議に   基づく   貸付け   は，Ｎ   ＬＣ社   のその   後の事   業方針   を判断する   ために   必要な   資金融   資であ   った   25(b)ＮＬ   Ｃ社が   行う録   音・再   生ペン   事業は   ，本件   会社に   とどまらず   世の中   にこれ   まで存   在しな   かった   全く新   しい事   業であり   ，正確   な業績   予想を   出すこ   とは困   難であ   り，将   来の計画に   対する   明確な   客観的   根拠を   出すこ   とは極   めて困   難であっ   た。ま   た，事   業を立   ち上げ   てから   間もな   い時期   であったから   ，当初の   業績予   測から   大きく   変更す   ること   になっ5たとし   てもや   むを得   なかっ   た。Ｎ   ＬＣ社   に対す   る貸付   けは全て長   期貸付   金であ   り，そ   もそも   弁済期   が到来   してい   なかったの   である   から，   この時   点で返   済がさ   れてい   なかっ   たとしても   何ら問   題はな   い。こ   の時点   におい   て，Ｎ   ＬＣ社   が倒産する   ことが   具体的   に予見   可能な   状況で   あった   とはい   え10ず，弁済   金を回   収でき   なくな   るなど   の危険   が具体   的に予   見できる   状況に   あった   とはい   えない   。(c)第５   決議は   ，録音   ・再生   ペン５   万個の   発注書   ，ベト   ナム政府機   関から   の文書   等が取   締役会   に示さ   れた上   で，Ｎ   ＬＣ社の今   後の利   益計画   も提出   され，   Ｆ社長   も出席   の上，   取締15役の各   質疑に   対して   回答し   ，決議   に至っ   ている   。また   ，意思決定   過程の   前提と   なる事   実の調   査につ   いて，当   時の取   締役にお   いて可   能な限   りで，   合理的   な範囲   で分析   ，調査   ，検討がさ   れてい   たとい   える。   したが   って，   当時の   取締役   会の意思決   定過程   には合理   性が認   められ   る。   20(d)本件   会社は   ，平成   ２１年   ３月期   におい   て，９   億０６   ００万円の   当期純   利益を   計上し   ，同期の   純資産   額は１   ８６億   ２２００   万円で   あった   。これに   対して   当該融   資額は   ７００   ０万円で   あり，   当期純   利益の   ８パー   セント   弱，純   資産額   のわずか０   ．３７   パーセ   ントで   あり，   本件会   社にと   って大   きな25負担で   あった   とはい   えない   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査，報   告，説   明及び   判断に   関する   善管
注意義   務違反
(a)ベト   ナム政   府機関   からの   文書に   ついて   は，取   締役会   後，貸付け   実施前   に日本   語の完   訳が提   出され   ていた   。その   内容は，科学   者とＮ   ＬＣ社   との間   でホー   ムティ   ーチャ   ープロ   ジ5ェクト   が実施   されて   いるこ   と，ホ   ームテ   ィーチ   ャーの   最初の商品   は，教育   改善戦   略の中   で最も   重要な   役割を   果たし   ているこ   と，政   府機関   が本プ   ロジェ   クトの   推進に   賛成し   ていること   などで   あり，   融資の   実施を   妨げる   ような   内容の   ものではな   かった   。10
(b)ベト   ナムは   ，新興   国であ   り，社   会主義   国家で   もあり   ，我が国と   は異な   る体制   の国で   ある。   国やそ   の体制   が異な   れば，規   制も異   なるこ   とから   ，公務   員が一   般企業   の役員   を兼職でき   ないこ   とを容   易に推   測でき   たとは   いえな   い。(c)録音   ・再生   ペンに   つき５   万個の   受注が   できて   いるこ   とに15ついて   は，販売   パート   ナーか   らのパ   ーチェ   スオー   ダーか   ら客観的   に明ら   かであ   った。   ベトナ   ム政府   のパッ   クアッ   プ，資金支   援を表   明して   いる機   関の存   在，販   売パー   トナー   がベトナム   政府の   上層部   の者で   あるこ   とにつ   いては   ，被告   Ａは，販売   パート   ナーと   される   ベトナ   ム人の   Ｋと直   接面談20し，ま   た，そ   の旨の   レター   を取得   してお   り，Ｆ   社長か   らの説明内   容につ   いて疑   問を抱   かなか   ったと   しても   ，注意   義務違反は   ない。
(ｶ)第６   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点    25
(a)第６   決議に   基づく   増資は   ，タッ   チペン   事業の   前にＮ   ＬＣ社にお   いて行   われて   いた屋   上緑化   事業等   の他事   業によ   って計上   した事   業損失   を切り   離し，今   後の責   任を明   確化す   るため，   債務超   過を解   消し，   貸借対   照表の   健全化   を図る   目的の下に   行われ   た。
(b)ＮＬ   Ｃ社は   ，平成   ２１年   １１月   に録音   ・再生   ペンの   注文5を受け   ，事業   が軌道   に乗り   始めた   段階で   あり，   弁済金   の回収可能   性もあ   った。


(c)当該   決議の   過程は   ，意思   決定過   程の前   提とな   る事実   の調査につ   いて，   当時の   取締役   におい   て可能   な限り   で，合   理的な範囲   で分析   ，調査   ，検討   がされ   ており   ，当時   の取締   役会10におけ   る意思   決定過   程には合   理性が   認めら   れる。(d)第６   決議当   時，本   件会社   の連結   業績は   ，売上   高１１   ４億４８０   ０万円   ，営業   利益３   億０６   ００万   円，経   常利益   ３億３４０   ０万円   ，四半   期純利   益４０   ００万   円であ   り，連   結の業績と   しては   利益を   出して   いた。増   資額２   億５０   ００万   円15は，本件   会社の   純資産   額のわ   ずか１   ．３パー   セント   であり   ，本件会   社に大   きな影   響を与   えるも   のでは   なく，そ   れまで   にＮＬＣ   社に貸   し付け   た３億   ４５０   ０万円   の貸倒   れのお   それを踏   まえる   と，相   当な金   額の増   資であ   った。ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違20反(a)当該   決議が   行われ   た時点   では，   ２億円   以上の   在庫の   存在は判明   してい   なかっ   た。Ｎ   ＬＣ社   のＦ代   表取締   役及び   Ｌ事業部長（以   下「Ｌ部   長」とい   う。）が同   席し，製   品供給   フロー，受   発注及   び代金   回収等   につい   て説明   した上   で，Ｇ   監査25役から   の対応   在庫に   ついて   の質問   に対し   ，Ｌ部   長が対   応在庫はな   いこと   を明言   してい   たこと   からす   れば，真   実性を   問題にし   なかっ   たから   といっ   て，被   告Ａに   任務懈   怠はな   い。(b)累積   貸付額   及び営   業赤字   につい   ては認   めるが   ，当時   ，ベトナム   案件は   立ち上   げ時で   あって   ，計画   どおり   遂行す   れば平成２   ２年度   におい   ては売   上高約   ２３億   円，営   業利益   ３億5７００   ０万円   ，平成   ２３年   度にお   いては   売上高   ３３億   円，営業利   益５億   ６００   ０万円   を見込   めるも   のであ   ったか   ら，返済の   見込み   がない   ことが   明らか   であっ   たとは   いえな   い。(c)当時   ，現地   販売店   との契   約書に   ついて   は，Ｌ   部長が   状況を説明   した上   で，検   討が行   われた   ものと   思われ   る。銀   行と10の間の   融資に   関する   合意書   面につ   いては   ，ＮＬ   Ｃ社の   担当者によ   れば，   融資契   約書の   コピー   を要請   したが   もらえ   なかったと   のこと   であり   ，この   点につ   いても   検討し   ていた   。
（被告Ｂの   主張）
(ｱ)第５   決議に   ついて    15
ａ   決議の   問題点
(a)当時   ，ベト   ナム案   件が頓   挫して   いなか   ったこ   とは明   白である。
(b)   ＮＬＣ   社に対   する貸   付けの   返済期   限は平   成２２   年９月３０日   以降と   されて   おり，   この時   点で返   済がさ   れてい   ない20のは当   然であ   る。当   時，ベ   トナム   案件は   進展中   であり   ，裏付け資   料とし   てパー   チェス   オーダ   ーの提   出もあ   り，将   来，同案件   が実を   結ぶで   あろう   と判断   できる   状況に   あった   。(c)当時   の情報   に基づ   けば，   上記の   とおり   判断す   ること   は不合理な   ものと   はいえ   ず，当   時の取   締役会   の意思   決定過   程に25不合理   な点は   なかっ   た。
(d)本件   会社の   事業規   模等を   踏まえ   れば，   同社に   とって   ７０００万   円とい   う金額   は多額   ではな   い。ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違反(a)ベト   ナム政   府機関   からの   レター   は，取   締役会   終了後   直ち5に関係   部署に   対し外   部の専   門家に   翻訳を   依頼す   るよう   指示がさ   れ，日   本語訳   が提出   され，   内容に   問題が   ないと   判断された   。日本   語の完   訳を強   く求め   たＤ（   社外取   締役）   のみならず   監査役   又は監査   役会が   その後   一切問   題視し   ていない。監   査報告   書にも   これに   関する   指摘は   ない。    10(b)平成   ２１年   ２月２   ７日開   催の取   締役会   （この   とき，被告Ｂは取   締役で   はなか   った）   で，あ   る人物   をキー   パーソ   ンとするこ   とを含   めてベ   トナム   案件の   基本的   な枠組   みが確   認された   上でＮ   ＬＣの   追加融   資が決   議され   た。そ   の後，   キーパーソ   ンとの   間でビ   ジネス   上の関   係を深   める中   で同人   の15属性に   つき強   い疑い   を抱か   せる事   情は伝   えられ   ず，被   告Ｂによる   ベトナ   ム視察   におい   ても特   に不審   な点は   見当た   らなかっ   た。こ   のよう   な経緯   を踏ま   えれば   ，日本   と政治   ・社会体制   を異に   するベ   トナム   におけ   る公務   員の在   り方を日本の法   制度か   ら問題   意識を   持つべ   きであ   ったと   はいえ   な20い。


(c)次の   とおり   ，①５   万個の   受注，   ②政府   による   バック   アップ，③   資金支   援を表   明して   いる機   関の存   在，④   ＮＬＣ   社の販売パ   ートナ   ーがベ   トナム   政府の   上層部   の者で   あるこ   とについ   て，い   ずれも   調査，   確認を   行って   いる。   ①５万   個の25受注に   ついて   は，そ   のパー   チェス   オーダ   ーが取   締役会   に提出され   ていた   。②に   ついて   は，Ｎ   ＬＣ社   は，本   件会社   の取締役会   でベト   ナム政   府（機   関）の   出資予   定の報   告（平   成２１年２   月２７   日）や   学校経   由の販   売プラ   ンの報   告（同   年４月２８   日）を   行い，   同取締   役会は   当時の   事情を   踏まえ   てその報告   を受け   入れて   きた。   被告Ｂ   の取締   役就任   後に政   府5（機関   ）の支   援に強   い疑い   を抱か   せる具   体的事   情は伝   えられず，   ベトナ   ム視察   でも不   審な点   は見当   たらな   かった   。当該決議   時には   ，Ｆ社   長より   科学技   術省直   下の組   織から   レターが送   付され   たと回   答され   ，ベトナ   ム語レ   ターが   提出さ   れている   が，その   内容は   ＮＬＣ   社の説   明と矛   盾する   もので   は10なかっ   た。③   は，融   資が未   実行で   ある以   上，客   観的資   料の裏付け   となじ   まず，   完全子   会社の   具体的   な説明   及び報告   を信頼し   ても不   注意と   はいえ   ない。   ④は(b   )に記   載のと   おりである   。
(ｲ)第６   決議に   ついて    15
ａ   決議の   問題点
(a)当時   の事情   ，情報   に基づ   けば，   ベトナ   ム案件   が事業   として見込   めると   判断す   ること   は不合   理なも   のとは   いえな   い。当該取   締役会   におい   て，売   上高及   び営業   利益に   ついて   ，平成２２   年３月   期は下   方修正   された   が，平   成２３   年３月   期及20び平成   ２４年   ３月期   は上方   修正さ   れてい   る。(b)第６   決議は   増資に   係るも   のであ   り，回   収可能   性は問   題とならな   い。
(c)当時   ，ベト   ナム案   件は進   展中で   あり，   ＮＬＣ   社の報   告等に基づ   けば，   将来，   同案件   が実を   結ぶで   あろう   と判断   でき25る状況   にあっ   た。当   時の情   報に基   づけば   ，上記   のとお   り判断する   ことは   不合理   なもの   とはい   えず，当   時の取   締役会   の意思決   定過程   に不合   理な点   はなか   った。(d)本件   会社の   事業規   模等を   踏まえ   れば，   同社に   とって   ２億５００   ０万円   という   金額は   多額と   はいえ   ない。ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違5反
(a)在庫   の存在   につい   て
受発注   及び在   庫の有   無等は   ＮＬＣ   社の事   業活動   に関連する事   項であ   るから   ，同社の   責任者   の説明   及び作   成資料   に疑念を   抱かせ   る特段   の事情   がない   限りは   信頼し   ても非   難10される   べきで   はない   。本件   会社の   各取締   役会（   平成２   １年１１月   ２７日   及び平   成２２   年２月   ２日）に   おいて   Ｆ社長   及びＬ部   長が行   った受   発注の   在り方   や在庫   の有無   等の説   明及び報告   に疑念   を抱か   せるよ   うな事   情はな   い。ＮＬＣ   社の在   庫発生   は，同   社が本   件会社   に知ら   せずに   発15注した   ことに   起因し   ，かつ   ，当該   決議の   取締役   会以降   に判明した   出来事   である   。当時   ，ＮＬ   Ｃ社の   説明等   を疑い   同社の社内   資料を   くまな   く確認   すべき   とはい   えない   。(b)ＮＬ   Ｃ社の   財務状   況につ   いて新規事   業は，   収益を   伴わな   い事業   活動が   先行し   た後あ   る20時期か   ら突如   又は急   速に収   支が改   善する   ことが   少なく   ない以上   ，既存   事業と   異なり   ，過去   の財務   状況及   び事業   収支に依拠   して次   に投じ   る経営   資源（   資金提   供等）   の有効   性及び経済   合理性   を判断   すべき   ではな   い。前記の   とおり   ，当時   の事情   や情報   に基づ   けばベ   トナム   で25の事業   化が期   待でき   るとの   判断は   著しく   不合理   なもの   ではない   。当時   の経営   計画で   は，既   存ビジ   ネスを   含め，   平成２３年   ３月期   の売上   高を約   ２３億   ２８６   ０万円   ，営業   利益を３億   ７０５   ２万円   ，平成２   ４年３   月期の   売上高   を約３   ３億０３   ２０万   円，営   業利益   を５億   ５７２   ０万円   と見込   んでおり，   既存貸   付金の   回収の   みなら   ず，ベ   トナム   以外の   地域5でのビ   ジネス   展開も   期待で   きない   わけで   はなか   った。   そうすると   ，仮に   １００   パーセ   ント計   画どお   りに進   捗しな   くても２億   ５００   ０万円   の投資   に値す   る事業   内容で   あった   。当該決議   に際し   て累積   貸付額   や過去   の営業   損益は   支障に   ならない   以上，   被告Ｂ   の経営   判断に   善管注   意義務   違反は   な10い。
(c)監査   役の発   言につ   いて


平成２   ２年２   月２日   の取締   役会で   は，Ｆ   社長及   びＬ部長よりＮ   ＬＣ社   の中期   事業計   画につ   いて具   体的か   つ詳細   な説明及び報   告がさ   れ，こ   れを基   に活発   な議論   がされ   た。そ15れまで   の間ベ   トナム   案件に   係るＮ   ＬＣ社   の対応   に疑義   が生じた   ことは   なく，   かつ，   前年に   パーチ   ェスオ   ーダー   が提出され   るなど   事業の   伸展が確認   されて   いた。   その中   で，同社の責   任者か   ら具体   的かつ   詳細な   説明及   び報告   がされ   取締役会   で活発   に議論   がされ   た以上   ，相応   の情報   収集，   分析20及び検討   がされ   たと評   価でき   る。Ｇ   監査役   の発言   の趣旨は，①   今後Ｎ   ＬＣに   契約書   の閲覧   を求め   ること   がある   ほか，②   当該決   議承認   後のＮ   ＬＣの   事業展   開を前   提とし   て，現地銀行   との合   意書面   を入手   してお   くべき   こと，   ③上記   の前提の   下，年度   及び金   額を示   した撤   退基準   を視野   に入れ   て25おくべ   きとい   うこと   であり   ，要請及び   意見が   受け入   れられない限   り当該   決議を   すべき   でない   という   趣旨で   はない   。ウ   ライテ   ック社   に対す   る貸付   けにつ   いて
（被告Ａの   主張）
(ｱ)第７   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点    5
(a)当時   ，本件   会社の   主力事   業であ   るレデ   ィース   インナ   ーの販売事   業は，   先細り   が予想   されて   おり，   将来性   のある   新規事業に   参入し   ，それま   での主   力事業   以外で   安定し   た収益   を確保で   きる事   業を開   拓，成   長させ   る必要   があっ   た。(b)ＬＥ   Ｄ照明   事業は   ，当時   ，黎明   期であ   り，早   期参入   が必10要で，   かつ，   ＫＦＥ   社から   の事業   譲渡に   よるこ   とが可   能であった   。
(c)ライ   テック   社のＬ   ＥＤ照   明事業   は新規   事業で   あり，第   ７決議に   基づく   貸付け   によっ   て立ち   上がっ   た事業   であり   ，当時，ライ   テック   社の倒   産が予   想され   る状況   になか   ったこ   と15からし   ても回   収可能   性はあ   った。   事業の   譲受け   に当た   り，どの範   囲でど   の程度   のデュ   ーディ   リジェ   ンスを   行うか   は，取得す   る対象   ，規模   ，金額   ，取引   のタイ   ミング   等が総   合的に判断   される   もので   ある。   上記事   業の価   値につ   いては   ，社外にお   いては   公認会   計事務   所の，   社内に   おいて   は本件   会社20の経営   企画部   が分析   してお   り，行   うべき   作業は   十分に   行われてい   た。
(d)   平成２   ２年３   月期の   本件会   社の純   資産額   は１８   ０億６６００   万円で   あり，   第７決   議に基   づく貸   付額は   ，上記   純資産額の   ２．７   ７パー   セント   にすぎ   ない。   上記(a)の   とおり   ，25本件会   社は新   規事業   を開拓   する必   要があ   ったこ   とから   すれば，   相当な   金額で   あった   。ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違反(a)ＫＦ   Ｅ社は   当時公   開会社   であり   ，損益   計算書   ，貸借   対照表，キ   ャッシ   ュフロ   ー分析   の状況   ，事業   計画分   析は公   開さ5れてい   た。加   えて，   本件譲   渡の対   象はＫ   ＦＥ社   の一部   門の開始か   ら約１   年の事   業であ   るから   ，一般   論は妥   当しな   い。当時，   ＬＥＤ   照明事   業の参   入につ   いて，   市場の   将来予   測などから   分析し   た上で   ，同社   のＬＥ   Ｄ照明   事業に   ついて   も，公認会   計士事   務所に   依頼し   て調査   した。    10(b)   法務デ   ューデ   ィリジ   ェンス   の調査   報告書   は権利   登録された知   的財産   権につ   いての   記載で   あり，共   同出願   中の特   許権は対   象外で   ある。   当時，   ＫＦＥ   社側か   ら共同   出願中   である旨の   発言を   受けて   録音テ   ープも   残して   おいた   という   ことであ   り，結果   として   共同出   願され   ていな   かった   ことが   判15明した   として   も，当   時，そ   れ以上   の確認   義務が   あった   とはいえな   い。


(c)   事業譲   渡契約   書の中   でＫＦ   Ｅ社は   ＳＥＣ   社がＫ   ＦＥ社へマー   ジンを   支払う   旨の口   頭の合   意が存   在する   という   表明を明   確にし   ている   から，   当時，   当該マ   ージン   がない   こと20を最初   から想   定して   製品優   位性を   保つか   どうか   につい   てまで検   証すべ   き義務   はなか   った。(d)   ＫＦＥ   社は３   月末決   算の会   社でか   つ上場   会社で   あることから   すると   ，平成２   ２年４   月１５   日の時   点で同   年３月   期の損益   が確認   できな   かった   として   も何ら   不合理   なこと   で25はない   。当該決   議の際   に提出   された   事業計   画は，市   場環境   ，製品の   特性，   見込み   顧客，   事業リ   スク等   を踏ま   えて，   詳細に検討   された   計画数   値であ   った。   これら   は，わ   ずか１   年足らずし   か事業   期間の   ないＫ   ＦＥ社   におけ   るＬＥ   Ｄ照明   事業の損   益より   も事業   性を判   断する   に際し   て有益   である   から，裏   付けの   ない事   業計画   の数値   とはえ   いない   。5(e)   ライテ   ック社   設立の   スキー   ムは，   現物出   資に該   当しない。ラ   イテッ   ク社と   ＫＦＥ   社は，   平成２   ２年４   月２８   日付けで，   株式総   数引受   契約を   締結し   ，これ   に基づ   いてラ   イテック社   は，Ｋ   ＦＥ社   から募   集株式   ３９８   ０株の   対価と   して，１   億９９   ００万   円の払   込みを   受けて   いる。   また，   ライ10テック   社は，   ＫＦＥ   社に対   し，同   社から   のＬＥ   Ｄ照明   在庫及び営   業権の   譲渡対   価とし   て４億   １００   ０万円   を支払   っている   。これ   ら二つ   の行為   は別個   の行為   である   し，当   時，ＴＭＩ   総合法   律事務   所から   法的な   助言を   受けつ   つスキ   ームを進   めてお   り，平   成２２   年４月   ３０日   の払込   期日に   おい15て取締   役に現   物出資   である   との認   識はな   かった   。
(ｲ)第８   決議に   ついて
ａ   決議の   問題点
(a)ライ   テック   社は，   本件Ｅ   ＳＣＯ   事業の   ほかに   も自治   体の案件及   び同市   から紹   介を受   けて進   行して   いた案   件があ   り，20これら   の案件   で想定   される   売上金   額の合   計は３   ２億９   ０２０万   円であ   った。   本件Ｅ   ＳＣＯ   事業は   ，太田   市から   優先交渉権   を得て   いたの   であり   ，これを   受注す   ること   ができ   ないこと   になれ   ば，本   件ＥＳ   ＣＯ事   業での   報酬（   ３億６   ９６０万円   ）を得   られな   いばか   りか対   外的な   信用低   下が生   じ，25上記の   ような   太田市   以外の   案件に   ついて   も受注   できな   いという   事態が   想定さ   れた。
(b)ライ   テック   社は，   本件Ｅ   ＳＣＯ   事業の   ために   特注の   防犯灯及び   灯具を   入荷し   在庫と   して保   有して   いたの   であり   ，本件ＥＳ   ＣＯ事   業が受   注でき   なくな   れば，余   剰在庫   を抱え   る状況に   あった   。5
(c)ライ   テック   社は，   平成２   ２年７   月度及   び８月   度には   数千万円単   位の売   上げを   上げて   いた。   また，   上記(a)の   とおり   ，本件Ｅ   ＳＣＯ   事業の   他の案   件も進   行して   いた。   さらに   ，本件ＥＳ   ＣＯ事   業の対   価とし   て１０   年間に   わたり   合計３   億６９６   ０万円   が入る   ことが   予定さ   れてい   たほか   ，本件   ＥＳ10ＣＯ事   業以外   の事業   全体に   よる収   益から   回収を   予定し   ており，   回収可   能性が   あった   ことは   明らか   である   。(d)平成   ２２年   ３月期   の本件   会社の   純資産   は，１   ８０億   ６６００万   円であ   り，第   ８決議   に基づ   く貸付   額は，   そのわ   ずか１．４   パーセ   ントで   あった   。ライ   テック   社は，   第８決   議に15基づく   貸付け   を受け   られな   ければ   ，本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   を受注でき   ないだ   けにと   どまら   ず，他   の案件   も失う   可能性   があり，その   場合に   は最大   で３０   億円を   超える   損失が   予測さ   れていた   。この   ような   状況か   らすれ   ば，第   ８決議   に基づ   く貸付けの   金額は   相当で   ある。    20ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違反(a)   平成２   ２年８   月１７   日の取   締役会   でいっ   たんなか   ったものと   された   のは，   その直   前に契   約関係   の前提   が変わ   ってきたた   めであ   り，そ   の後，   当該決   議時点   では，   従前の   内容25に戻る   ことと   なった   ため従   前に決   定した   とおり   貸付け   を承認し   たもの   であり   ，十分な   資料が   ないま   ま貸付   けの判   断を行っ   たもの   ではな   い。
(b)   平成２   ２年１   １月か   ら必要   となる   太田市   向け費   用の金額が明   示され   ，検討   対象と   なって   いる。   また，   太田市   防犯灯の仕   入代金   及び逸   失利益   と販売   減価相   当額の   ２億５   ０5００万   円が必   要とな   る旨が   記載さ   れてい   た。事   業の性   質上，一括   とは事   業開始   段階で   必要と   なるこ   とは明   らかで   あった。