「外科医にとつては術野を有効に拡大できると同時に術野以外の視野をも平常時と同様に見え得る拡大眼鏡が必要とされる。」（２頁２行ないし同頁４行）「従来拡大鏡としては・・・眼鏡のフレームに固定レンズ前面に取りつけられる拡大鏡が考えられていた。しかしながら・・・眼鏡の前面に取付ける拡大鏡にかなりの重量があるため取付けた場合その重量がフレームにかかり，長時間にわたる手術の際眼鏡ごとすり落ちたり又眼鏡の前面に拡大鏡がくるので手術中の作業姿勢がどうしても前傾姿勢になつてしまい疲労を招きやすかつた。」（２頁５行ないし３頁６行）
「本考案は，・・・しかも重量の軽い手術用拡大眼鏡を提供することを目的とする。」（３頁１５行ないし３頁最終行）
「本考案の更に他の目的は接眼レンズを眼に可能な限り近づけることができるので視野が広くて使いやすく，拡大鏡以外の眼鏡部でも正常に物が見える拡大眼鏡を提供することにある。」（４頁５行ないし同頁８行）
「第１図は本考案の一実施例を示す正面図，第２図はその側面図を，・・・第４図は鏡筒を分解した状態を示す図である。それらの図に於て鏡筒１は接眼レンズ２，対物レンズ３を有し拡大鏡のはたらきをする。」（５頁１行ないし同頁６行）「更に接近した対象物を捕える際に身体を無理に前傾しなくともよいように拡大鏡に傾斜角θ（第２図参照）を０≦θ＜９０の範囲で持たせてなる。このような構成を有する本考案の手術用拡大眼鏡によれば第１に軽量化が可能であり更に鏡筒の接眼レンズか眼に一層近つくので快適であり屈折異常者にとっては矯正用の眼鏡レンズを通じ拡大鏡以外の部分も使用することにより広い視野を得ることができ手術の作業能率を著しく高めることができる。」（５頁１２行ないし６頁１行）イ甲３の１文献の上記記載によれば，甲３の１文献には，神経外科，眼科，心臓外科，整形外科等で使用される手術用拡大眼鏡において，対物レンズ３の上部及び下部を円形とせず直線状にするとともに鏡筒１の上部及び下部を円筒とせず平坦にして拡大鏡の上部及び下部を平坦にすることが記載されていると認められる。
(3)甲３の２文献に記載された事項
ア甲３の２文献（甲３の２）には，次の記載がある（図面については，別紙甲３の２文献図面目録参照）。
「この考案はメガネに関し，その目的とする処は，一つのメガネを着用した状態で，メガネのレンズを通すか又は裸眼で拡大鏡が邪魔にならずに見ることができると共にメガネを着用した状態のまま，目的物を拡大鏡によつて拡大して見ることが出来，着用時にメガネがズレ落ちるといつた煩わしさを解消することが出来る軽量なメガネを提供せんとするものである。」（１頁１１行ないし同頁最終行）「レンズに取り付けられている拡大鏡の筒体は金属で形成されていると共に，筒体は黒色に塗装され側面からの光を遮断していた。従つて，メガネ全体の重量は一般のメガネの重量に比して非常に重く，着用中にメガネが下方にズレ落ちるといつた不便があり，その都度メガネを上方に持ち上げたりしなければならず，非常に煩わしいものであつた。」（２頁４行ないし同頁１１行）「拡大鏡(4)は，透明にして且つ軽量なる合成樹脂材で形成した筒体(5)と，その筒体(5)の前端面及び後端面又は前・後端面の何れか一方に取付けた凸レンズ(6)より構成してあり，筒体(5)をレンズ(2)の取付孔(3)に嵌め込み拡大鏡(4)をレンズ(2)に定着固定する。」（４頁１６行ないし５頁２行）
「拡大鏡(4)の筒体(5)は図面に示されるように前半部を後半部より大径ならしめた形態に限定されるものではなく，前部より後部に渉つて同一径の円筒体又は角筒体とするも勿論任意である。」（５頁３行ないし同頁６行）「本考案は以上の如く構成したので，物体の視認は３通り行なうことが出来ると共に，その視認行為はいちいちメガネを外ずしたり或いはズラしたりすることなく行なうことが出来る。即ち，レンズが半月状であるため，メガネは正常位置より稍々下向きに掛ければ，裸眼で見える範囲はレンズの上部より見え，メガネを必要とする範囲の物体を見る時は下目でレンズを通して見ると共に，更に小さな部分を拡大して見る時は拡大鏡を通して見ることが出来るものである。」（５頁１１行ないし６頁２行）
「レンズに取り付けた拡大鏡の筒体は透明体で形成したので，拡大鏡が取り付けられたからといつて重量増はほとんどなく，従つて着用時にメガネがズレ落ちるといつた不便がないと共に，疲労，負担も感じない優れたメガネを提供することが出来る。」（６頁３行ないし同頁８行）
「依つて，・・・外科手術にたずさわる人等には非常に有益なメガネである。」
（６頁１３行ないし同頁１５行）
「図面は本考案の一実施例を示し，第１図は斜視図，第２図は縦断側面図・・・である。」（６頁１７行ないし同頁１９行）
イ甲３の２文献の上記記載によれば，甲３の２文献には，外科手術にたずさわる人等が使用するメガネにおいて，凸レンズ(6)の上部及び下部を円形とせず直線状にするとともに筒体(5)の上部及び下部を円筒とせず平坦にして拡大鏡(4)の上部及び下部を平坦にすることが記載されていると認められる。
(4)甲３の３文献に記載された事項
ア甲３の３文献（甲３の３）には，次の記載がある（図面については，別紙甲３の１文献図面目録参照）。
「【０００１】
本発明は，一般に，光学機器に関し，より詳細には，外科医及び歯科医が着用するような拡大ビューア（ｍａｇｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ   ｖｉｅｗｅｒ）に関する。」
「【００１０】
本発明の一態様においては，ルーペの対物レンズは，レンズの，向き合って位置する周囲縁の近接する対が，異なる長さの半径を有する弧によって定義される，非円形の形状をしている。非円形の形状は，視野に悪い影響を及ぼすことなくレンズ全体の寸法を縮小することによって，ルーペの重さを最小限にするのに役立つ。・・・」
「【００１９】
次いで図２を参照すると，１つの眼鏡１４の眼鏡レンズ要素１８を貫通して取り付けられるように構成された本発明の例示的な拡大ルーペ５０を備える，別の拡大ビューア１０ａが示されている。さらに図３Ｂ，６を参照すると，図２に示された例示的な拡大ルーペ５０は，・・・第１端５６に接眼レンズ要素５８を支持する第１の開口５４と，第２端６２に２枚の対物レンズ要素６４を支持する第２の開口６０とを有するハウジング５２を備える。・・・」


「【００２６】
図・・・２及び・・・３Ｂに示した拡大ルーペ・・・は，図９に概略的に示すように，非円形の形状を有する対物レンズ・・・６４を含む。具体的には，対物レンズ・・・６４の，向き合って位置する第１の周囲縁７０ａ，７０ｂは，円形であり，レンズの中心Ｃ１から延びる共通半径Ｒａによって画成される。対物レンズ・・・６４の，向き合って位置する第２の周囲縁７２ａ，７２ｂは，第１の周囲縁７０ａ，７０ｂに隣接しており，第１の周囲縁７０ａ，７０ｂの半径Ｒａによって画成されない弧を含む。・・・」
「【００２７】
・・・有利には，例示的な対物レンズ・・・６４を非円形にすることによって，円形の対物レンズを備える拡大ルーペに匹敵する広さの視野を維持しつつ，光学ルーペ・・・５０の重さを低減することができる。さらに，互いに向き合って位置する第２の周囲縁７２ａ，７２ｂを弧状にすることによって，拡大ルーペ・・・５０の光学的な質を落とさずに対物レンズの寸法を縮小することができる。その結果，ルーペ・・・５０の重さが軽くなり，従来の拡大ルーペを支持するフレームよりも全体的に小さく軽いデザインのフレームに取り付けることができるようになる。非円形の形状にすることによって，使用者は，必要に応じてルーペ・ハウジング・・・５２越しに見ることで，実際の物体をより簡単に見ることもできる。」イ甲３の３文献の上記記載によれば，甲３の３文献には，外科医及び歯科医が使用する拡大ビューアにおいて，対物レンズ６４の上部及び下部を円形とせず略直線状にするとともにハウジング５２の上部及び下部を円筒とせず略平坦にして拡大ルーペの上部及び下部を略平坦にすることが記載されていると認められる。
(5)周知技術３について
甲３の１文献ないし甲３の３文献の上記記載によれば，手術等で使用される拡大鏡において，対物レンズの上部及び下部を円形とせず直線状ないし略直線状にするとともに対物レンズを保持する筒の上部及び下部を円筒とせず平坦ないし略平坦にして拡大鏡の上部及び下部を平坦ないし略平坦にすることは，本願優先日前において周知の事項であったものと認められる。
しかし，甲３の１文献ないし甲３の３文献のいずれにも，対物レンズの上部及び下部をどのようにして直線状ないし略直線状にするのかについては記載されていないから，円形の対物レンズを作成した後，上部及び下部を切除（カットオフ）して直線状ないし略直線状に仕上げるのかなどについては明らかではないといわざるを得ない。
そうすると，審決が，甲３の１文献ないし甲３の３文献の各記載に基づいて，対物レンズの（正面視で）上部を直線状又は円弧状に「カットオフしてなる」非円形の形状を採用することを周知技術３として認定した点については，誤りがあるということになる。
もっとも，審決は，対物レンズの上部を直線上又は円弧状に「カットオフしてなる」ことについての容易想到性を判断していることから，周知技術３の上記認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすかどうかについて，取消事由２において検討することとする。
また，原告は，甲３の１文献ないし甲３の３文献に記載された周知技術における対物レンズは，極めて小さく，しかも視線中心より下にあり，その対物レンズの上端部は，レンズの半径が一部切断（横断面からみて）されておらず，レンズの周辺端部として収束しており，実質的にルーペを透した視線で対象物をみても拡大効果は十分ではないのに対し，本願発明においては，視線中心は，対物レンズの範囲にあり，しかもその上端部は，レンズの半径が一部切断（横断面からみて）されており，審決の周知技術３の認定には誤りがあると主張する。しかし，審決は，周知技術３を「外科用又は手術用の拡大鏡の対物レンズにおいて，該対物レンズの（正面視で）上部を直線状又は円弧状とすること」と認定したのであり，視線中心と対物レンズとの関係を認定したものではない。原告の上記主張は，引用発明認定の誤りではなく，引用発明に周知技術３を適用することの容易想到性に関する議論に関するものであると解されるので，取消事由２において，まとめて判断する。
３取消事由２（相違点２に関する判断の誤り）について(1)本願発明と引用発明との相違点２は，審決の認定（前記第２，３(2)イ(ｲ)）のとおりである。すなわち，前記「対物レンズ系」の「両レンズ」が，本願発明では，「一方の側面が平面であり，ハウジングの上端を平坦に設計可能であり，該両レンズの上部のみにおいてレンズの半径１０～６０％が切除されて」いるのに対し，引用発明では，対物レンズ系は１枚のレンズであり，一方の側面が平面になっておらず，レンズの上部が切除されてもいない点で相違する。(2)甲３の３文献の前記記載（【００１０】，【００２７】）によれば，手術等で使用される拡大鏡において，対物レンズの上部及び下部を円形とせず直線状ないし略直線状にするとともに対物レンズを保持する筒の上部及び下部を円筒とせず平坦ないし略平坦にして拡大鏡の上部及び下部を平坦ないし略平坦にするとの周知技術３の構成を採用する目的は，拡大鏡を軽量化することにあると認められる。また，拡大鏡を軽量化することについて明記はされていないものの，甲３の１文献及び甲３の２文献においても，拡大鏡の重量に関する記載があるなど，軽量化がその課題とされていることが認められることに照らすと，手術等で使用される拡大鏡において，周知技術３の構成を採用することの目的は，拡大鏡を軽量化することにあるものと理解することができる。
そして，拡大鏡の重量によって手術等での着用時にズレ落ちるといった煩わしさを解消するために拡大鏡の軽量化が欠かせないことは当業者にとって自明な技術的事項であり，拡大鏡の軽量化のために，当業者が，引用発明に周知技術３を適用する動機付けがあると認められる。さらに，引用発明及び周知技術３は，いずれも同一の技術分野に属するものと認められるから，引用発明に周知技術３を適用することついて阻害要因とすべき事情は認められない。


次に，引用発明に周知技術３を適用する場合に，相違点２に係る構成として周知技術３をそのまま適用するか，あるいは，周知技術３の構成のうち対物レンズの上部に関する部分の技術のみを適用するか，下部に関する部分の技術のみを適用するかは，実現すべき軽量化の程度の問題にすぎないから，いずれを採用するかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるといえる。そして，甲３の１文献ないし甲３の３文献の前記各記載によれば，周知技術３のうちの上部に関する部分の技術（対物レンズの上部を円形とせず直線状ないし略直線状にするとともに対物レンズを保持する筒の上部を円筒とせず平坦ないし略平坦にして拡大鏡の上部を平坦ないし略平坦にすること）については，視野を拡大鏡から上方に移した場合，拡大鏡を通さない広い視野を得ることができるという優位な効果を奏するものであるといえる。甲３の１文献に「外科医にとつては術野を有効に拡大できると同時に術野以外の視野をも平常時と同様に見え得る拡大眼鏡が必要とされる。」と記載されているとおり，手術中において，拡大鏡を通じて拡大図を得るだけでなく，拡大鏡を通さない拡大鏡越しの視野を得ることも必要であることは，当業者にとって自明のことであるところ，このことは，技術分野が同一である引用発明においても妥当することであるから，拡大鏡越しの広い視野を得るために，当業者が，引用発明に，周知技術３のうち上部に関する部分の技術を適用することの動機付けもあると認められる。
そうすると，引用発明において，周知技術３を適用して，対物レンズ８の上部を直線状にするとともに対物レンズを保持する筒１６の上部を平坦にして拡大鏡の上部を平坦にすることは，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。周知技術３は，本来的には対物レンズの上部を円形とするところを，直線状ないし略直線状にするという技術であり，これを引用発明のように円形の対物レンズに適用すれば，円形の対物レンズの上部は切除された状態になるのであるから，周知技術３は，対物レンズの上部を直線状ないし略直線状に切除するという技術に等しいものと認められる。なお，本願の請求項１には，「該両レンズの上部のみにおいてレンズの半径１０～６０％が切除されており」と記載されているところ，この記載は単に上記のとおり切除された状態を示しているものであり，その結果として，対物レンズ８の上部が平坦な状態となることが認められる。以上によれば，引用発明に周知技術３を適用して，対物レンズ８の上部を直線状に切除する（その結果，対物レンズ８の上部は平面となる）とともに筒１６の上部を平坦に切除して拡大鏡の上部を平坦にすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
イまた，対物レンズの切除する範囲（対物レンズ８の半径の何％とするか）については，拡大鏡の視野に影響を及ぼさない範囲で，拡大鏡越しの視野をどの程度確保する必要があるかに応じて適宜定め得る設計的事項であるといえる。そうすると，「一方の側面が平面であり，ハウジングの上端を平坦に設計可能であり，レンズの上部のみにおいてレンズの半径１０～６０％が切除されている」という本願発明の相違点２に係る構成は，引用発明及び周知技術３に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
ウなお，審決は，拡大鏡において，対物レンズを単レンズでなく複数のレンズを組み合わせたレンズ系とすることを周知技術２と認定した上で，相違点２に係る本願発明の構成となすことは，当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことであると判断し，原告は，審決の周知技術２の認定および審決の上記判断について争っていない（引用発明において，対物レンズを単レンズとするか，複数のレンズ系を組み合わせたレンズ系とするかは，対物レンズの収差，焦点距離等の光学特性をどの範囲に設定するかに応じて適宜定めうる設計的事項であるから，審決の相違点２の上記判断自体に誤りはない。もっとも，本願の請求項１には「前記対物レンズ系は，・・・少なくとも１つの非球面プラスチックレンズを備える」との記載があり，本願発明には，単レンズも含まれることが認められるから，相違点２のうち上記部分はそもそも相違点であると認定する必要もなかったともいえるけれども，この点は審決の結論に影響を及ぼすものではない。）。エしたがって，本願発明と引用発明の相違点２に係る構成は，引用発明と周知技術２及び周知技術３に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであると認められるから，この点に関する審決の判断に誤りはない。
(3)原告の主張について


ア(ｱ)原告は，周知技術３で設置された拡大鏡は，いずれも視線中心より下にあり視線を下に落としたときのみ，拡大された対象をみることができるという極めて限定された小さな視野での拡大効果であるのに対し，本願発明の視線中心は拡大鏡のレンズ範囲内にあり，非常に大きな視野範囲で拡大された対象をみることができるということであるから，周知技術３と本願発明は，拡大鏡内に視野があるときに格別の効果の差を生じており，審決はこの点を看過している旨主張する（原告は，取消事由１においても同趣旨の主張をしているので，以下，まとめて判断する。）。しかし，本願発明である請求項１には，拡大ルーペの眼鏡への配置や拡大ルーペと使用者の視線との位置関係の記載はなく，本願発明において，拡大ルーペと使用者の視線の位置関係は特定されていないのであるから，原告の上記主張は，本願の請求項１の記載に基づかないものであり，採用し得ない。なお，本願明細書の段落【００２２】には，「・・・除去によって，本発明の拡大ルーペ又は立体拡大ルーペの視野はわずかに低減するが，それによって，ユーザが拡大ルーペ又は立体拡大ルーペ越しに見るために眼を上げると，視野は顕著に増大する。」との記載があるところ，その記載内容に照らすと，「眼を上げると」は，拡大ルーペに透していた視線を上方に移すという視線の相対変化を表した表現にすぎないものと解される。本願明細書の上記記載は，本願発明において使用者の視線とルーペレンズとの位置関係を特定することができることの根拠とはならず，本願明細書においても，上記に係る構成は特定されていないことが認められる。そうすると，本願発明は，その請求項１の記載からしても，メガネ全体がルーペである拡大鏡であるとか，視線を落とすことなく真っ直ぐ正視した状態で，視野はルーペを透しているとか，使用者の視線中心は対物レンズの範囲にあるといった形態に限定されるものと解釈することができず，拡大ルーペが眼鏡の下方に配置されることで視線を下げて拡大ルーペを見るような形態の場合も含まれるものといえる。したがって，視線中心に対する対物レンズの位置及び視線の向きにおいて本願発明と周知技術３とに相違があるため，審決は，周知技術３と本願発明の効果の差異を看過している旨の原告の上記主張は，本願の請求項１及び本願明細書の記載に基づかないものであり，その前提において誤りがあるから，採用することができない。(ｲ)原告は，周知技術３の拡大鏡のレンズは，上部も下部も，レンズの半径が一定割合で切除されたものでなく，その端部上側も下側も収束形状（徐々に細くなっていく形状）であり，その結果，拡大鏡を通してみる対象の拡大物は，その周辺端部付近では十分な拡大効果を確保できないのに対し，本願発明では，レンズの上側端部のみのレンズ半径が一定割合で切除されているので，その端部周辺でさえ，十分な拡大図の視野確保が可能である，また，本願発明の効果は，「使用者が一旦目を上げて拡大ルーペ越しに見ると視野を増加させるという目的を達成するが，それは好都合なことに拡大ルーペの視野の減少をほんのわずかに留める。」ということ（本願明細書の段落【００２２】参照），すなわち，拡大ルーペを透して対象物をみたときに，その上端部周辺においてさえ十分な拡大ルーペの視野を確保できるということにある，そのために必要な構成要素は，レンズの半径を上部のみ一定割合で切除することであり，当該効果は，引用発明に周知技術１ないし３を適用しても到底達成できない旨主張する。
しかし，原告は、甲３の１文献ないし甲３の３文献に記載されたレンズが収束レンズであることを前提として主張するけれども，同各文献に記載されたレンズが収束レンズであることを認めるに足りる証拠はない。また，そもそも引用発明の対物レンズは円形レンズであるから，この引用発明の円形レンズについて，周知技術３を適用して，その上部及び下部を直線状ないし略直線状にすれば，引用発明の円形の対物レンズの上部及び下部は，切除されることになるのであるから，引用発明に周知技術３を適用すれば，相違点２に係る構成を容易に想到し得るのである。上記の効果は，引用発明に周知技術３を適用することにより生じる技術的効果の域を出るものではなく，当業者が容易に予測し得るものであるといえる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，引用発明に周知技術３を適用した場合，ルーペとしての使用時に，視線中心は，ルーペ部上端部より上にあり，その端部は，レンズの半径が切除されたものではなく，通常のレンズとしての収束形であることから，ルーペ部を通した対象物の拡大視野は，視野自体が小さく，さらに端部周辺では極めて限定されてしまい，この結果，周知技術３を引用発明に適用しても，本願発明の作用効果は得られず，上記適用は不可能であるから，周知技術３を引用発明に適用する際に，レンズの上部のみをカットオフすることが，当業者が適宜なし得る程度のことであるとの審決の判断は完全に否定される旨主張する。
しかし，引用発明の対物レンズが円形レンズであり，これに対物レンズの上部及び下部を直線状ないし略直線状とするとの周知技術３を適用することが容易であることは前記のとおりである。原告の主張は，この引用発明から容易に想到し得るものについて，その視線中心がルーペ部の上端部より上にあるとか，対物レンズが収束形であるとかの誤った前提にたった上でのものであり，その前提において採用することはできないことは明らかである。
したがって，引用発明に周知技術３を適用することが不可能であるなどとする原告の上記主張は採用することができない。


主            文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
その刑の一部である懲役６月の執行を２年間猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理            由
（犯行に至る経緯）
被告人   は，昭   和４９   年，Ａ   （以下   ，「Ａ   」とい   う。）   と結婚   し，Ｂ   （以下   ，「Ｂ」という。）とＣ（以下，「Ｃ」という。）の２人の子をもうけたところ，平成４年１１月，既にＡとは別居状態になっていたものの，Ａ所有の愛知県弥富市ａｂ丁目ｃ番地ｄ及びｅ番地ｆ所在の土地（以下，「本件土地」という。）上に，Ａが住宅ローンを支払うものとして同市ａｂ丁目ｃ番地ｄ及びｅ番地ｆ所在のＡ所有家屋（鉄骨造スレート葺２階建，床面積合計１２１．０６平方メートル。以下，「本件家屋」といい，本件土地と合わせて「本件物件」という。）が建てられ，義母が平成１８年２月頃に亡くなるまで世話をしつつ，Ｂらと共に本件家屋に居住し，その一部において喫茶店を営業して生計を立てながら，平成２８年１月８日当時，Ｂと２人で暮らしていた。
被告人は，平成２４年頃，Ｂを伴ってＡの負債等につき弁護士に相談し，弁護士からは破産手続等の助言を受けたものの，特段の措置を講ずることなく過ごしていたが，Ａの一般債権者である株式会社Ｄによる申立てを受け，平成２６年９月１９日，本件物件につき強制競売開始決定がされ，同年１２月に独立行政法人Ｅによる差押えや，平成２７年４月に株式会社Ｆによる差押えもされ，同年１０月２７日，入札価額１１００万１０００円で買受人となった有限会社Ｇが本件物件につき代金納付して所有権を取得した。被告人は，同年１１月初旬以降，前記Ｇの代表取締役に委託を受けた株式会社Ｈの従業員Ｉから複数回にわたり立ち退きに関する説明を受けるなどしたが，自ら退去する意思を示さず，同年１２月１０日，前記Ｉとともに被告人方を訪れた名古屋地方裁判所執行官から，平成２８年１月１０日を引渡し期限とする明渡しの催告（民事執行法１６８条の２第１項本文）を受け，強制執行実施予定日時が同月８日午前１０時である旨を告知されるなどして，立退同意書を提出した。なお，被告人は，平成２７年夏頃，本件物件が競売にかけられていることを知ったＣから，いざとなったらＣが夫や子らと住む自宅に来るよう言われ，立ち退き日が決まった際には教えるようにも言われていたが，Ｃに対して明渡しの催告を受けたことを話さず，実妹であるＪや同居するＢに対しても相談することはなかった。
被告人は，所有権が前記Ｇに移った以上は本件家屋を明け渡さなければならないと理解してはいたものの，長年にわたり義母やＢなどの家族と居住してきた住居であるとともに，経営する喫茶店店舗でもある本件家屋に対する愛着の強さや，長年別居している夫のせいで生活と仕事の本拠地を失うことに対する悔しさといった感情を拭うことはできず，心の整理が付かずにいた。そうした中，被告人は，愛着のある本件家屋を取られるのならば燃やしてなくしてしまい，自らもともに消えてしまいたいとの想念も抱くようになり，平成２８年１月６日には灯油用ポリタンクを，同月７日には灯油約１２リットルをそれぞれ購入しつつも，直ちに放火するまでの決心は付かず，かといって立ち退きに納得することができず何の準備もしないままに強制執行実施予定日の同月８日に至った。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年１月８日午前８時頃にＢが出勤し，同日午前９時前に前記Ｉから立ち退きに関する電話連絡を受け，いよいよ立ち退くべき時刻が現実のものとして目前に迫り，追い詰められた心境に至って本件家屋を放火しようと決意し，同日午前９時頃，Ｂが現に住居として使用している本件家屋１階北東側和室において，床上に敷かれたカーペットに灯油をまいた上，同カーペットにチャッカマン型ライターで点火して火を放ち，その火を同家屋の柱及び天井等に燃え移らせ，よって，同家屋の一部を焼損（焼損面積合計約４１．６２５平方メートル）したものである。
（法令の適用）
罰条             刑法１０８条
刑種の選択             有期懲役刑を選択酌量減   軽            刑法６６条，７１条，６８条３号未決勾留日数の算入            刑法２１条刑の一部執行猶   予            刑法２７条の２第１項保護観   察           刑法２７条の３第１項訴訟費   用の不   負担             刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
本件控訴の趣意は，主任弁護人岩佐嘉彦，弁護人上将倫，同佐藤真奈美及び同今春博連名作成の控訴趣意書１，控訴趣意書２及び控訴趣意書３に記載されているとおりであり，これに対する答弁は，検察官山本昇作成の答弁書に記載されているとおりであるから，これらを引用する。
１控訴趣意中，訴訟手続の法令違反の主張について論旨は，起訴状記載の本件公訴事実について，検察官は，原審第１回公判期日において，被告人の行為を一連一体のものとして捉え，全体として暴行，陵虐に該当するものとし，一罪として起訴している旨釈明しており，この釈明は，裁判所に対し，検察官が主張する一連一体の暴行陵虐行為が審判の対象であり，かつ，被告人の防御対象である旨を確認し，被告人が激高して，原判示の少年（以下「本件少年」という。）に死の恐怖を味わわせようとするために暴行陵虐行為が行われたとするものであり，私憤を晴らすための行為であることが当然の前提となっており，検察官は，本件公訴事実を，私憤を晴らすために行った一連一体の暴行陵虐行為であると主張し，弁護人らも，それを審判の対象として捉え，原審における防御活動を行ったものであるところ，原判決は，検察官の主張する一連一体の暴行陵虐行為のうち，その根幹をなす部分，すなわち，被告人が，シーツで本件少年の頸部を絞め付けた事実及び本件少年の面前で塩素系漂白剤と酸性洗剤をビニール袋内で混合して塩素ガス様の気体を発生させた事実を否定するとともに，本件公訴事実に記載された，ことさら本件少年を長期間少年院に在院させる旨言った事実も否定し，さらに，被告人の行為について，被告人が私憤を晴らすために行ったものであるとの検察官の主張を否定し，保安上，教育上の観点から，指導の目的をもって行ったものであると認定する一方，本件公訴事実の行為のうちの根幹部分ではない一部を取り上げるのみならず，有毒な気体が発生しているかのように装ったという本件公訴事実にない新たな事実を認定したが，検察官が主張する事実と，原判決が認定した事実とでは実行行為の意味が本質的に異なっており，被告人及び弁護人らにとって不意打ちにほかならず，検察官が分解すべきではないとして起訴している一連一体の行為を分断し，その主要部分を否定しながら，その一部を抜き出すのみならず，公訴事実にない裁判所が独自に認定した新たな行為と合わせて，罪となるべき事実を認定しているのであり，しかも，上記のとおり，検察官が起訴した本件公訴事実と原判決が認定した罪となるべき事実とでは実行行為の本質的意味が異なってしまっており，その認定手法は，いわゆる縮小認定とは異なるものであり，訴因変更手続を経ることなく，公訴事実と異なる認定をした原判決には訴訟手続の法令違反があり，その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。
そこで，記録を調査し，検討すると，本件においては，特別公務員暴行陵虐罪の構成要件である暴行又は陵辱若しくは加虐の行為として，起訴状の公訴事実には，「シーツを同人（本件少年）の頸部に巻き付けた上で『絞めたら死ねるぞ。』などと自ら頸部を絞め付けるように言うとともに，同シーツで同人の頸部を絞め付け，続けて，同人に『遺書を書け。』などと遺書を作成するよう言った上，同人がこれを拒絶すると，同少年院（Ａ少年院）の他の法務教官に『イショ』『ぼくは死にます。』などと記載した文書を作成させて，これを読み上げさせるなどし」「（本件少年の）面前で塩素系漂白剤と酸性洗剤をビニール袋内で混合して塩素ガス様の気体を発生させた上，同ビニール袋を同人の顔面に近づけて，『吸ってみい。これを吸ったら死ねるぞ。』と言うなどし，」「『特別少年院に行けば，２３歳までおらすことができる。医療少年院に行けば，２６歳までおらすことができる。ずっとおらせることができる。』などと言うなどし」たと記載されているのであり，これによって訴因が明示されている一方，上記各行為の目的ないし動機は，そもそも，特別公務員暴行陵虐罪の構成要件に含まれるものではなく，公訴事実にも，上記各行為の目的ないし動機は記載されておらず，また，上記各行為が特別公務員暴行陵虐罪の暴行又は陵辱若しくは加虐の行為に該当するか否かを裁判所において判断するに際し，上記各行為のうち，シーツで本件少年の頸部を絞め付けた事実及び本件少年の面前で塩素系漂白剤と酸性洗剤をビニール袋内で混合して塩素ガス様の気体を発生させた事実を根幹部分として扱うべきであることが訴因として示されているといえないことも明らかである。さらに，原審第１回公判期日において，検察官は，公訴事実記載の行為のどの行為が暴行に当たり，どの行為が陵辱，加虐に当たるのかなどの弁護人らの求釈明の申立てに対し，被告人の行為を一連一体のものとして捉え，全体として暴行，陵虐に該当するものとして起訴しているので，弁護人主張の如き，被告人の行為を分解し，各々が暴行・陵虐に該当するかを検討すべきものとは考えていない，被告人の行為を一連一体のものとして捉え，一罪として起訴していると釈明しているのみであり，これらの検察官の釈明が，被告人の行為の目的ないし動機に触れたものでもなく，被告人の行為について根幹部分とそうでない部分とを明らかにしたものでないことも明らかである。


そして，被告人は，原審第１回公判期日における被告事件に対する陳述において，本件少年の頸にシーツを掛けて見せ，「絞められるか。絞められないだろう。」と言ったことはあるが，シーツを本件少年の頸部に巻き付けたことはなく，「絞めたら死ねるぞ。」と言ったことも，本件少年に頸部を絞め付けるように言ったこともない，本件少年に遺書を書くように言い，他の法務教官が書いたものを読んでみろと言ったことはあるが，他の法務教官に指示をして書かせたものではなく，読み上げさせてもいない，本件少年の面前で塩素系漂白剤と酸性洗剤を混合して塩素ガス様の気体を発生させたことはなく，それを本件少年の顔面に近づけたこともなく，「吸ってみい。これを吸ったら死ねるぞ。」などと言ったこともない，「殺人や殺人未遂をすれば，特別少年院に行くことだってあり得る，その場合，２３歳まで出られないこともある，医療少年院に行くことになるかもしれない。その場合は２６歳まで出られないこともあり得る。少年法が改正されたので，少年刑務所に行くことになることだってあり得る。」などと言ったことはあるが，「特別少年院に行けば，２３歳までおらすことができる。医療少年院に行けば，２６歳までおらすことができる。ずっとおらせることができる。」とは言っていない，いずれの行為も陵辱や加虐をしようとしたものではなく，教育，指導の目的のもとに行ったものである旨などを述べ，主任弁護人においても，公訴事実に対する認否については，被告人と同一である，被告人の行為は，特別公務員暴行陵虐罪の暴行又は陵辱若しくは加虐行為には該当せず，法令の範囲内で認められた矯正教育として正当なものであり，仮に形式的に同罪の構成要件に該当したとしても，正当行為として違法性阻却事由に該当する旨述べているのであり，公訴事実に記載された各行為に対応した陳述をそれぞれしていることが明らかである。また，検察官は，同公判期日に行った冒頭陳述において，被告人が，本件少年らに事実関係を確認することなく，本件少年が自らを殺すと発言したと軽信して激高し，本件少年に死の恐怖を味わわせ，懲らしめてやろうと考え，公訴事実記載の各行為を行った旨主張したが，引き続き行われた弁護人らの冒頭陳述では，被告人が行った指導は，陵辱，加虐行為には当たらず，正当な指導であって違法性もない旨など上記の被告事件に対する被告人及び弁護人の陳述を敷衍した主張をしており，これに加えて，その後の原審公判期日等で行われた本件少年及び法務教官であるＢらの証人尋問でも，弁護人らにおいて，被告人がシーツを本件少年の頸部に巻き付けたのか，その際どのような発言をしたのか，被告人がビニール袋を本件少年の顔面に近づけたのか，その際どのような発言をしたのかなどについて，それぞれ詳細に尋問して供述を得ているのであり，とりわけ，法務教官であるＣの証人尋問では，被告人の行為が一線を越えてしまったとＣが感じたのは，洗剤を混ぜ合わせたことが大きな理由なのかと主任弁護人が尋問し，これに対し，Ｃは，混ぜ合わせたか否かではなく，少年に対してそれをかいだら死んでしまうんじゃないかという意味の危険を感じさせたというところにある旨供述し，更にその後の主任弁護人の尋問に対し，Ｃは，現実に少年にそれを吸ったら死ぬかもしれないという恐怖を与える行為をすること自体が法務教官として適正ではないと思う旨供述し（原審第３回公判調書と一体となるＣ尋問調書４４０，４４３項（以下，原審ないし当審公判調書と一体となる証人尋問調書等の供述部分   を引用   すると   きは，   その公   判期日   ，供述   者，該   当箇所   の順に   表記する。）），また，被告人質問においても，実際には塩素ガス様の気体を発生させていないけれども，洗剤を混ぜたように思わせて，少年に対して吸ってみいというように言ったら，それは許される行為と考えているかと検察官が質問し，被告人は，吸ってみいというふうに強要することはまずいと思う旨供述している（原審第７回被告人２４７項）のであり，これらに照らしても，被告人が，ビニール袋内で有毒な気体が発生しているかのように装って，そのビニール袋を本件少年の顔面に近づけ，そこから発生している有毒な気体を吸えば死ねるなどと迫る行為を行ったか否かが攻撃防御の対象となっていなかったとすることはできず，被告人が，基本的には，本件少年の特性に応じ，指導の目的をもって，原判示の行為を行ったものである旨認定し，弁護人らの弁論での指摘も踏まえ，構成要件該当性及び違法性阻却事由の存否を判断する際に考慮すべき要素は共通しているとして，両者を区別せずに論じ，被告人の行為は，少年院における矯正教育として許される範囲を逸脱した行為といわざるを得ないとした原判決が，訴因を逸脱した認定をしたものとはいえず，被告人及び弁護人にとって不意打ちであるとすることもできないというべきであり，さらに，検察官が公訴事実において主張した事実と原判決が認定した事実とでは実行行為の意味が本質的に異なっており，被告人及び弁護人にとって不意打ちにほかならないとする論旨も当を得ないものといわざるを得ない。以上からすると，原判示の事実を認定した原判決に論旨のいう訴訟手続の法令違反はない。
論旨は理由がない。


２控訴趣意中，公訴の不法受理（公訴権濫用）の主張について論旨は，検察官は，本件を目撃したというＤが，捜査段階から，院内護身術検定があったから休日出勤したことを前提に本件当日の様子を供述していたところ，本件当日は院内護身術検定が延期になっていることを示す客観証拠として朝礼指示伝達簿を持っていたにもかかわらず，これを無視するとともに証拠開示に容易に応じない姿勢を示すなど，その捜査手法や公訴維持態度は極めて不適切であり，強い非難を免れず，自らのストーリーに合わせて取調べの対象となっている者が供述していないことを調書に記載し，誘導を繰り返し，供述を強要しており，その自白獲得手法は，強い非難に値し，不当なものであることは明らかであり，また，被告人の取調べ状況に関する取調べメモの破棄，取調べ状況調査についての虚偽回答は，悪質な証拠隠滅行為であり，職務犯罪ともいうべきであり，客観的な証拠を精査しないままにストーリーを作り出していることからすれば，本件公訴提起自体が，職務犯罪を構成するような極限的な場合と同視できるというべきであり，本件公訴提起は公訴権の濫用であり，公訴棄却の判決がされるべきであったにもかかわらず，被告人に対する有罪判決を言い渡した原判決には，公訴を不法に受理して有罪判決を言い渡した違法がある，というのである。そこで，記録を調査し，検討すると，本件は，少年院において，法務教官が，その職務を行うに当たり，在院している少年に対し，暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたとされる特別公務員暴行陵虐罪の事案であり，その内容自体及び社会的影響に照らしても，およそ軽微な事案として軽視できるものでないことは明らかであるところ，後記３に認定，判断を示すとおり，被告人が同罪に当たる原判示の行為に及んだと認められるのであり，そもそも，起訴すべき事案ではなかったということはできない。一方，とりわけ，原判決が「事実認定の補足説明」の項３（３）ウに説示しているとおり，本件を目撃したとして検察官により証人尋問請求がされて採用され，原審第４回公判期日に尋問されたＤは，検察官調書（その一部の写し，原審弁６４）において，週休日であるにもかかわらず，本件当日出勤した理由について，本件当日に開催された院内護身術検定に参加するためであり，現に本件前に開催され，これに参加した旨明確に供述していたところ，院内護身術検定は延期になり，本件の６日後に実施されたという職員朝礼時の訓令・指示伝達簿の記載に反しており，このような客観的証拠の内容に明らかに反する供述をした理由も全く明らかにはされていないことからすると，Ｄの目撃供述を事実認定の基礎とすることは相当とはいえず，この点に関して，検察官における証拠の検討ないし評価に適切とはいえない面があったことが否めず，また，検察官は，Ｄの証人尋問を経て，職員朝礼時の訓令・指示伝達簿の一部の写しを添付した捜査報告書（原審検甲４２）を証拠調べ請求し，同意証拠として取り調べられるなどしているところ，その後の原審第９回公判期日において，当時のＡ少年院の法務教官であるＥが，院内護身術検定は延期になっており，職員朝礼時の訓令・指示伝達簿にその旨の記載があるはずである旨原審公判廷で供述したのに対し，延期になった記憶があるのかと執拗に尋問し（原審第９回Ｅ２０１ないし２１１項），Ｄの上記検察官調書，Ｅの証人尋問を終えた上記公判期日以後に開示した本件当日分を含む職員朝礼時の訓令・指示伝達簿（写し，原審弁６３）を弁護人が証拠調べ請求したのに対し，後にその不同意の意見は撤回したものの，いずれも不同意，不必要，関連性なしの意見を述べており，これら一連の検察官の訴訟上の対応には，疑問を抱かざるを得ない面があることは否定できないが，検察官における証拠の検討ないし評価，更にはそれに基づく証拠開示ないし証拠意見等の対応において不適切と考えられるものがあり，当該証拠に関する検察官の主張が裁判所の採用するところとはならなかったとしても，そのことによって，直ちに検察官による職務犯罪に当たるとまでいえるものではない。また，確かに，当時のＦ地方検察庁Ｇ部長名義の平成２１年７月２１日付けファックス送付書（写し，原審弁５６）によれば，被告人の取調べにおける担当検察官の言動について調査したが，弁護人指摘の言動があったとは認められなかった旨記載があるのに，担当検察官であったＨは，原審公判廷において，そのような調査を受けていない旨明確に供述しており（原審第８回Ｈ３３２ないし３３８項），この点はいささか不可解といわざるを得ないが，これをもって，直ちに上記ファックス送付書が虚偽であるとまで決め付けられるわけではなく，さらに，被告人の取調べの際に作成したメモを廃棄している点（原審第８回Ｈ２４４ないし２８４項，原審弁５９，６０）についても，このようなメモには，その性質上，供述内容のみならず，取調べの経過及び供述の経過等も当然記載されているものと推認され，被告人の供述の任意性，信用性が公判で争われた場合，録取された供述内容と相まって，供述の任意性，信用性を判断するに当たっての重要な資料になるものと考えられるのであり，少なくとも，これらの供述の任意性や信用性が争点とならないことが明らかになるまでの間は，取調べをした検察官として，自ら保管し，あるいは，そのメモを引き継ぐなどして保管することが必要かつ相当であり，それ以前の段階において，上記メモが廃棄されるに至っているのは，その必要性や相当性について多分に疑問が残るものといわざるを得ないものの，この点についても，違法な証拠隠滅行為であるとまで決め付けられるほどの事情は見当たらない。そして，被告人の自白が得られた際ないし参考人聴取の際の捜査官における取調べ手法に問題があるとしても，それ自体は，当該供述調書の証拠能力や信用性の判断において考慮されるべき事項であり，原判決が「事実認定の補足説明」の項４（３）に適切にその認定，判断を示しているとおり，本件が特別公務員暴行陵虐罪に当たり，有罪であると認めている被告人の検察官調書（原審検乙２，３）については，証拠価値が低く，その信用性を過大に評価することはできないが，その任意性には疑いがないと認められ，また，検察官により証拠調べ請求された本件少年及び他の法務教官の供述調書のうち，部分不同意も含めて不同意とされたものはすべて撤回されており，その他所論が主張するところにかんがみ，検討しても，本件公訴提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たる，あるいは，これと同視できるような事情があるとはいえず，公訴提起を無効ならしめるものとはいえず，原判決に不法に公訴を受理して有罪判決を言い渡した違法があるとはいえない。
論旨は理由がない。
３控訴趣意中，事実誤認の主張について


論旨は，本件において，被告人が，本件少年の頸部にシーツを巻き付けた上で，自身で頸部を絞め付けて死ぬように迫る旨の文言を申し向けたこと，本件少年に遺書を作成するよう申し向けた上，法務教官であるＩに指示し，「イショ」「ぼくは死にます。」などと記載した文書を作成させてこれを読み上げさせたこと，本件少年の面前で，塩素系漂白剤と酸性洗剤をビニール袋内で混合して有毒な気体が発生しているかのように装った上，同ビニール袋を本件少年の顔面に近づけて，そこから発生している有毒な気体を吸えば死ねるなどと迫る旨の文言を申し向けたことは，いずれも認定し得ず，また，これらの行為が仮に存在したとしても，特別公務員暴行陵虐罪にいう暴行陵虐行為には該当しないにもかかわらず，被告人がこれらの行為を行ったとして原判示の事実を認定し，特別公務員暴行陵虐罪の成立を認めて被告人を有罪とした原判決には事実の誤認があり，その誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。しかし，記録を調査し，検討しても，原判示の事実を認定し，特別公務員暴行陵虐罪の成立を認め，被告人を有罪とした原判決に事実の誤認はない。以下，補足して説明する。
（１）原判決が挙示する関係証拠によれば，本件に至る経緯及びその前後の状況の概要については，原判決が「事実認定の補足説明」の項２（１）ないし（６）に認定している事実，すなわち，以下のとおりの事実が認められ，また，公訴事実に記載された被告人の行為についても，以下の限度の事実が認められる。


ア被告人は，昭和６１年４月に法務教官として採用され，以後発達の視点を取り入れた少年院における矯正教育のあり方を研究，実践してきたものであり，平成１７年４月から平成１９年３月までの間に被告人が首席専門官として勤務したＡ少年院は，平成１４年ころ以降，在院者による規律違反が横行する状態にあり，その後改善されたものの，被告人の着任当時も，そのような状態は残っていた。被告人は，Ａ少年院のこのような状況を立て直すため，集団処遇と個別処遇を組み合わせ，在院者の特性に応じて発達の視点を取り入れた指導方法を導入，実践し，相当の成果を上げた。イ    本件少年は，平成１７年２月にＡ少年院に入所した後，規律違反行為を繰り返しており，同年３月及び同年４月にそれぞれ訓戒処分を受け，同年６月には謹慎３日の処分を受けた。また，本件少年が所属していた第１学寮は，規律違反が相次いで出寮停止となり，寮生全員が寮内で終日内省をしていた最中であったにもかかわらず，同年９月１３日，本件少年は，巡回中の被告人を目で追ったことにより，被告人から厳しく注意を受けた。本件当日である同月１６日午前中に進級式が行われた際，年長少年が所属する第２学寮の在院者で礼の仕方が悪い者がおり，法務教官Ｅから注意を受けたことをきっかけとして，被告人において，在院者がこのような態度をとっているようでは後日予定されている運動会を中止にする旨発言し，その後，各学寮において問題解決に向けた取組みが行われ，予定されていた院内護身術検定は延期となった。同日午後４時過ぎころ，第１学寮の在院者と面談をした法務教官Ｊは，本件少年及び同室の在院者であったＫが，夜間に私語をし，その際，クソ首席を殺す，逃走するなどと話していたことを聞き，教育部門に報告し，被告人にもその旨伝わった。被告人は，教育部門にいた法務教官であるＬ，Ｉ，Ｂらと共に本件少年のいる第１学寮に行き，夕食をとっていた本件少年を立たせ，小手取り連行を指示し，体育館に連れて行き，そこにおいて，本件少年に対し，シーツを使った何らかの行為を行い，さらに，遺書を書くように言ったが，本件少年はこれに従わず，Ｉが本件少年に代わる形で文書を作成するなどした。その後，被告人は，本件少年を洗濯棟に連れて行き，そこにおいて，洗剤を使い，有毒ガスが発生するかのような行為を行った。さらに，同日午後６時３０分ころ，被告人は，第２学寮に本件少年を連れて行き，約１時間にわたり同学寮の在院者との集会の場を持ち，その際，被告人に促され，本件少年が首席（被告人）を殺すという私語をしたことを告げ，同学寮の在院者から，本件少年の言動をたしなめる発言などがされた。その後，被告人は，本件少年に対して個別面接をした。被告人は，同月１７日から同月１９日の連休中に，本件少年のみならず，Ｋに対しても面接指導を行い，その結果をも踏まえ，本件少年には聴覚系のＬＤ（学習障害）など発達上の問題があり，また，Ｋにはバイポーラ（双極性障害）の傾向があるという認識のもと，連休明けの同月２０日に行われた教育部門のミーティングにおいて，他の法務教官らに対し，それぞれの特性を踏まえた両少年に対する指導方法等について指示をした。（２）そして，本件当日，被告人が本件少年に対して行った行為のうち，前記（１）の体育館におけるシーツを使った行為及び遺書に関する行為並びに洗濯棟における洗剤を使った，有毒ガスが発生するかのような行為の各具体的内容については，以下のとおり，概ね原判決が「事実認定の補足説明」の項３（１）ないし（３）に認定，判断するところは相当であると認められる。ア体育館におけるシーツを使った行為については，本件少年は，被告人が，本件少年の頸部にシーツを巻き付けた上で，絞めたら死ねるぞなどと自ら頸部を絞め付けるように言うとともに，そのシーツで本件少年の頸部を絞め付けた旨原審公判期日外の証人尋問において供述しているが，そもそも４年以上も前の出来事に関する供述であることなどから，他の客観的な証拠や，現場に立ち会った他の法務教官の原審公判廷における目撃供述等を慎重に吟味する必要があるところ，上記行為を目撃したＢ及びＩは，原審公判廷において，いずれも，被告人が本件少年の頸にシーツを１回巻き付けて自身で頸を絞めるように迫った旨供述しており，この限りにおいては，本件少年の上記供述と符合し，他方，被告人の作成した書面写し（捜査報告書（原審検乙４）添付のもの）によっても，その具体的な状況に関する被告人の記憶はかなり曖昧であり，また，本件少年の頸にシーツを掛け，自分で自分のことをやれるかということを言っていると思うとの被告人の原審公判供述にかんがみても，本件少年に自ら頸部を絞めるように促すためには，単にシーツを頸部に掛けるだけではなく，シーツを頸部に巻き付けるのがより自然な動作であることも併せ考えると，被告人は，本件少年の頸部にシーツを巻き付け，自身で頸部を絞め付けて死ぬように迫る旨の文言を申し向けたと認めることができるが，被告人がシーツを使った際に立ち会っていた法務教官の中で，本件少年が供述するように，被告人がシーツで本件少年の頸部を絞め付け，本件少年が苦しんでいるという状況を明確に供述している者はおらず，むしろＩは，被告人が本件少年の頸部を絞めるようなことはなかったと記憶している旨供述していること（第２回Ｉ１９３ないし２０５，４０３項）からすると，被告人がシーツで本件少年の頸部を絞め付けたと認定することはできない。


次に，体育館における遺書に関する行為については，Ｉは，原審公判廷において，被告人が，本件少年に「遺書を書け。」などと遺書を作成するように言った上，本件少年がこれを拒否すると，Ｉに指示して，「イショ」「ぼくは死にます。」などと記載した文書を作成させ，これを読み上げさせるなどしたと供述しているところ，被告人は，原審公判廷において，自身が本件少年に遺書を書くように言った際，Ｉが，書けないんだったらおれが書いてやるよなどと言い出し，被告人にどう書けばいいんですかなどと尋ね，実際に文書を書いた旨供述しているが，本件少年の供述とＩの供述は，読み上げたのが被告人かＩかという点を除き，概ね符合している。また，当時その場に立ち会っていた法務教官であるＭもＩの供述に符合する供述をしていること，Ｉの供述は，自身の行為に関するものであり，基本的にはより記憶が明瞭であると見て不自然ではないこと，本件当時に遺書を使った被告人の指導がＡ少年院内で広く行われていたことをうかがわせるような事情は見当たらず，Ｉやその他の教官が，このような被告人の指導を十分に理解していたとは認め難いことからすると，Ｉが，上位者である被告人の行為を十分に理解しないまま，遺書を書かせるという行為の趣旨を何ら確認することもなく，いきなり率先して本件少年に代わって遺書を書くと申し出るというのは相当に不自然であり，遺書を使った指導を行おうとしていた被告人が，本件少年が遺書を書くのを拒んでいるという状況下で，代わってＩに遺書を書かせ，読み上げさせたことが自然であって，Ｉの上記供述部分は十分信用でき，被告人が，本件少年に遺書を作成するように言った上，本件少年がこれを拒否すると，Ｉに指示し，「イショ」「ぼくは死にます。」などと記載した文書を作成させ，これを読み上げさせたと認めることができる。さらに，洗濯棟における洗剤を使った，有毒ガスが発生するかのような行為については，本件少年並びにその行為を目撃したＢ，Ｉ，Ｃ及びＭの各供述は，被告人が，塩素系漂白剤であるハイターと酸性洗剤であるハイナイスとを混ぜ合わせるかのような行為をするとともに，両者を混ぜると有毒な気体が発生し，これを吸ったら死ねるなどという趣旨の話をしながら，液体の入ったビニール袋の口の部分を本件少年の顔面に近づけて，吸うように迫ったという点でほぼ符合しており，他方，被告人は，Ｉから受け取ったキャップに入った洗剤を，本件少年に気付かれないようにして水に取り替え，これを別の洗剤の入ったカップの中に入れて机の上に置き，他の法務教官らに指示して扉を開けさせるなどして，有毒ガスが発生しているかのように装い，本件少年に一緒に逃げるように言って，本件少年と共に第２学寮に向かったと原審公判廷において供述しているところ，本件少年及びＢらの上記各供述のいずれとも符合しないことからすると，被告人が，本件少年の面前で，ハイターとハイナイスをビニール袋内で混合して有毒な気体が発生しているかのように装った上，このビニール袋を本件少年の顔面に近づけ，そこから発生している有毒な気体を吸えば死ねるなどと迫ったことが認められるが，ハイターとハイナイスの混合実験の結果から認められる混合時の状況と，本件少年及びＢらの上記各供述から認められる液体の入ったビニール袋内の状況とは明らかに異なるものといわざるを得ないことに照らせば，被告人が，本件少年の面前で，実際に，ハイターとハイナイスをビニール袋内で混合させたと認定することはできない。
イこれに対し，所論（事実取調べの結果に基づく弁論を含む。以下同じ。）は，以下のとおり主張するが，いずれも採用できない。（ア）所論は，本件少年及び上記各法務教官のうち，前記アに認定した各行為どおりの内容を供述している者は１人もいないのであり，また，その各供述のうち，一致する部分についても，被告人がシーツで本件少年の頸部を絞めた，あるいは，被告人が塩素ガス様の気体を発生させたなどの客観的状況に合致せず，明らかに真実に反している部分が存在しているにもかかわらず，原判決は，各人の供述の一部の信用性が否定されるのに，何故その他の部分は信用できるのか，その理由を述べておらず，その事実認定の手法は大いに疑問であり，また，本件は４年も経過してから事情聴取されたものであり，記憶がかなり減退しているのは当然であり，思い出す過程で誤りが混入する可能性が高く，本件が，当時のＡ少年院において特異な場面ではなく，日常の業務中に起こり得る指導がされたに過ぎないのであれば，４年にもわたって正確な記憶が残りにくいのも当然であり，原判決が，被告人自身，シーツを本件少年の頸に巻いて絞めた記憶はないとしながら，具体的な状況に関する記憶は甚だ曖昧などとして被告人の供述を否定したことは，あまりにも軽々な判断であり，当時の法務教官らは，被告人の専門的見地からの教育的な意図を理解する能力を欠いており，被告人の行為を表面的な理解のみで観察していたに過ぎず，そのような誤った認識のもとで目撃した場合，知覚や記憶の段階で大きな誤りが混入してしまう構造なのであり，ＢやＣの各供述によれば，本件が被告人による暴行陵虐行為であって，４人の法務教官による暴行陵虐事件の原因となっているとの予断を抱かせる形で記憶喚起がされており，本件を目撃したという各供述の信用性は相当に低いと主張する。


しかし，複数の者の供述するところが符合する場合，それによって相互に信用性を補強し合う関係にあり，その内容自体が特段不自然，不合理なものでなく，また，口裏合わせをしているなどの事情が具体的に疑われるような場合でなければ，基本的に信用性は高いということができる一方，その内容が客観的な証拠関係に相反するような場合であれば，信用性は大きく減殺されることになるが，信用性が問題とされる各供述部分が密接に関連しているなどの事情がない限り，基本的にはそれぞれの信用性は個別に判断されることになるところ，前記（１）及び（２）アに認定，判断を示したとおり，被告人が本件少年に対して行った行為の認定は，被告人が自認しているもの以外については，本件少年ないし現場に立ち会った複数の法務教官の供述が符合しており，それらの供述が４年以上も前の出来事に関するものであることを踏まえても，なお相応に記憶に残っていることが不自然，不合理とはいえない特異な出来事に関するものであり，それ自体が客観的ないし物理的に困難な行為であるともいえず，口裏合わせ等の事情を具体的にうかがうこともできず，かつ，他の客観的な証拠関係とも相反しない部分に限って認定しており，なお，それぞれの行為は異なる場面におけるものであって，相互に密接に関連しているものではなく，このような供述部分の信用性が個別に肯定されることは明らかである。そして，被告人がシーツで本件少年の頸部を絞めたという行為については，本件少年のその旨の供述部分と明確に符合する他の者の供述はなく，本件少年の頸が絞まったような場面の記憶があるとＢが供述しているものの，被告人と本件少年のどちらが絞めたのかすら分からないというものであり，本件少年が供述しているように，被告人に頸部を絞め付けられ，本件少年が苦しんでいたなどとは全く供述しておらず，そもそも，複数の者による供述の符合自体が認められず，また，被告人が塩素ガス様の気体を発生させたという行為は，本件少年の頸部にシーツを巻き付けた上で，自身で頸部を絞め付けて死ぬように迫る旨の文言を申し向けたという行為や，Ｉに指示し，「イショ」「ぼくは死にます。」などと記載した文書を作成させ，これを読み上げさせたという行為とは異なる場面におけるものであって，もとより，これらと密接に関連するものではなく，本件少年の面前で，混合して有毒な気体が発生しているかのように装った上，このビニール袋を本件少年の顔面に近づけ，そこから発生している有毒な気体を吸えば死ねるなどと迫ったという行為との関係でも，そのような行為を行っていれば，実際に塩素ガス様の気体を発生させていると見るのが必然，あるいは，当然であるとまでいえるはずもなく，逆に，実際に塩素ガス様の気体を発生させていなければ，そのような行為がなかったと見るのが必然，あるいは，当然であるともいえないのであり，やはり密接に関連しているとはいえず，それぞれ個別に当該供述部分の信用性を判断することになるというべきである。さらに，本件少年の頸部にシーツを巻き付けた上で，自身で頸部を絞め付けて死ぬように迫る旨の文言を申し向けた行為については，その限りにおいて，本件少年，Ｂ及びＩの供述が符合しており，後記のとおり，このような行為が客観的ないし物理的に困難であるという事情も見当たらず，他の客観的証拠とも相反しておらず，当該供述部分の信用性は高いというべきであるところ，これと明らかに異なる内容を述べる被告人の供述は，他にこれと符合する供述をする者がなく，しかも，具体的な状況に関する自身の記憶が曖昧というのであり，これを採用することができないといわざるを得ず，また，問題となっているのは，被告人の行為をどう評価するかではなく，被告人の行為そのものの認定であり，所論指摘のような事情を考慮するとしても，基本的には上記に述べた観点から被告人の行為を体験ないし目撃した者らの供述の信用性を判断することに問題があるとはいえず，なお，Ｂは，捜査段階における取調べについて，検察官から，自身が第１学寮に行ってシーツを持ってきたときのことを聞かれた際，そのシーツは本件少年のものだったんだよねと言われたことがあるが，それ以外は，全部自身から話をした旨供述しており（原審第２回Ｂ１７６ないし１８６項），Ｃも，検察官から，最初の教育部門でのやり取り及びその時に自身がいたのではないか，洗濯棟において，被告人がいわゆるキレた状態ではなかったか，ビニール袋の状態について，膨らんでいなかったか，煙が出ていなかったかということを聞かれたことはあったが，それ以外に自身の記憶にないことをこうではないかという形で聞かれたことはない旨供述している（原審第３回Ｃ８８ないし１０３，１２３，１２４，１７９ないし２０５，２６８ないし２７８，２９４ないし２９８，３１６ないし３３０項）。
（イ）所論は，原判決は，ＢとＩが，被告人が本件少年の頸にシーツを巻いていた旨証言しているとし，これが本件少年の証言と符合しているとして，同行為を認定しているが，Ｂは，「時間としたら本当にわずかですけども，本件少年のあごが引いて，表情が赤くなる，少し赤くなったように思う」などと，あたかも本件少年が頸を絞められた場面が存在したかのように述べているのであり，ことさら虚偽の供述をしているか，本当はなかったことをあったように誤って記憶していることを示すものであり，被告人が本件少年の頸部にシーツを巻きつけたという行為は，上記供述内容の前提となるものであるから，上記証言が信用できない以上，被告人がシーツを本件少年の頸に巻き付けたとの供述の信用性も否定されるのは当然であり，さらに，「ボールペンを本件少年の前にかざして『刺すぞ』という，たしかそう言った場面を覚えている」などという明らかな暴行陵虐行為まで供述しているが，このような事実はＢ以外述べていないのであり，Ｂの供述は，全体として信用に値しないといわなければならず，また，Ｉは，本件について，異常，鬼のよう，恐怖，狂気，人間のやることではないなど，極端な悪評価をしており，本件が虐待行為そのものにほかならないとの前提に立っており，このようなＩの評価は事実に反するものであるというしかなく，Ｉの供述は，真実が語られたものではなく，信用できないといわざるを得ず，さらに，遺書を本件少年に代わって書く前に，自身が本件少年の手を取って遺書を書かせたと供述しているが，Ｉを除く法務教官や本件少年はそのような場面について供述しておらず，Ｉ自身も原審公判廷での供述以前にはそのようなことを供述しておらず，このような場面は存在しなかったというしかなく，この部分のみ信用できないとして排除し，その前後の部分のみは信用できるとして採用するなどということは，恣意的な認定との誹りを免れず，少なくとも，遺書の場面についてのＩの証言は信用できないと主張する。


（ウ）所論は，①被告人が本件少年の頸部にシーツを巻いたかについて，Ｉは，頸に一重にするような感じで巻いていたとするが，それ以上描写することはできず，Ｂも，検察官調書ではシーツを本件少年の頸の前面に当てて，シーツを頸の後ろに回して交差させたとしながら，原審公判廷では，頸にかけて１周巻いたなどとし，その違いを指摘されると，頸に巻いたのは覚えていますなどと供述しており，結局，具体的には供述できておらず，Ｉ及びＢの各供述がこのようなものにとどまるにもかかわらず，被告人が本件少年の頸部にシーツを巻いたとの行為を認定できるとするのは，とにかく大要においてシーツを巻いたと言っているのだから，それがあったと認定してよいとしているのと同じであり，そのような雑駁な認定は許されるものではなく，また，原判決は，被告人が，本件少年に自ら頸を絞めるよう促すには，単に頸の後ろからシーツを掛けるのみならず，シーツを頸に巻き付けるのがより自然な動作であるとするが，なぜ自然な動作なのかについて説明がなく，シーツを掛けただけではなく，巻き付けた行為があったことを証拠から認定できるのでなければならないのであり，本件で用いられているシーツは，少なくとも長さ２メートル，幅１．５メートルのものであって，これを頸部に巻き付けようとすれば，シーツを束ねた上で，２メートルの長さのシーツを頸の周りに１周取り回さなければならず，このような行為は，そう簡単にできるものではなく，本件少年は，シーツの中央部分を頸の前に当ててから，シーツの両端を後ろに回し，頸の後ろを回して前に持ってきたと供述しているが，そのような内容を供述する法務教官はおらず，②被告人がＩに遺書を書かせたかについて，Ｍは，被告人がＩに遺書を書かせるよう指示はされていたと思いますというにとどまり，なぜそう思うかは，後々Ｉから自身で書いたということを聞いたなどと言い出し，それでＩ自身が書きたくて書いたのかと聞かれて，Ｉの方は全然嫌がっていたと言い，誰が書けと言ったかと誘導されて被告人であると答えるに至っているのであり，このようなＭの供述からすれば，Ｍは，被告人がＩに遺書を書くように指示をした場面を直接目撃したと供述しているのではなく，場面からの類推を供述していると見るべきであり，Ｉ及びＭの各供述が本件少年の供述と一致しているという指摘には賛同することができず，また，遺書を使った指導の意味があまり理解できていない者であれば，被告人が遺書を書くように促しているのに，これを書こうとしない本件少年に対し，もどかしく思い，それならば手っ取り早く代わりに書いてしまおうとの発想になり得るのであり，③被告人がビニール袋を本件少年の顔面に近づけたかについて，Ｂは，二，三分くらいビニール袋の口を近づけていたと供述したかと思うと，ちょっと時間ははっきりわかりませんと供述するなど，当然描写できるはずの事項も曖昧な供述にとどまっているのであり，更にその直前に被告人が洗剤のボトルのふたを開けて，ボトルから直接ビニール袋に洗剤を入れたと供述しているが，仮にその供述のとおりであるとすれば，間違いなく有毒ガスが発生しており，実際には存在しないことを供述していることになり，密接する供述部分に明らかな誤りが存在し，Ｃも，ビニール袋からガスが漏れないようにしっかり握っているのが大変だったというような話を本件後に被告人からされたことがあると供述しているが，被告人は，本件でガスなど発生させておらず，そのような発言をするはずがないのであり，上記供述は，誤った記憶というほかはないのであって，これと直接関連するビニール袋を本件少年の顔へ近づけたとの証言も信用できないといわなければならないのであり，Ｍは，ビニール袋を持った被告人の手と本件少年の顔の距離は３０センチくらいだと思う，本件少年の目の前にビニール袋を差し出したというような感じと供述するにとどまっており，吸えば死ねると迫ったとは供述しておらず，これらの供述について，原判決の認定するように，被告人が，塩素系漂白剤と酸性洗剤とを混ぜると有毒な気体が発生し，これを吸ったら死ねるなどという趣旨の話をしながら，液体の入ったビニール袋の口の部分を本件少年の口元に近づけて，吸うように迫ったという点で一致しているものと見ることはできず，なお，被告人が洗剤を混ぜると見せかけた際にビニール袋が用いられたとする供述は複数存在するが，被告人は，以前，本件少年がシンナーを吸っていたかを確かめようとした際に，ビニール袋を用いたことがあり，このことと混同されている可能性が極めて高く，さらに，被告人と本件少年との距離，その間には机が置かれていたこと，周りに他にも多数の法務教官がいて椅子等も置かれていたことなどからすれば，ビニール袋を本件少年に近づけたという認定は不自然，不合理であり，ビニール袋を用いたとすると，必ずそれを片付けるよう指示がされる必要があるが，被告人からそのような指示を受けたとの証言をしている者は皆無であり，ビニール袋が用いられたこと自体疑われなければならず，被告人の供述は，洗濯室を出て第２学寮へ向かい，集会を開催したことに繋がるが，本件少年及び他の法務教官において，どのようにして第２学寮に向かったのかを説明できる者はいないのであり，④原判決の認定する行為の直後に，被告人が，本件少年を第２学寮の集会に参加させ，他の少年と対面，対話させようとすることは余りに不自然であり，そのような行為をしていないからこそ，指導の続きとして参加させることができたのであると主張する
しかし，①については，Ｉは，被告人が，シーツを，本件少年の前から掛けたのか，後ろから掛けたのかはっきりしないが，頸に一重にするような感じで巻いており，シーツが本件少年の前の方に腰辺りまで垂れ下がっているような状態であった旨供述し（原審第２回Ｉ４０ないし４２，１８８ないし１９１項），Ｂも，シーツを本件少年の頸の前から巻いたのか，後ろから巻いたのかについて所論指摘の変遷があるものの，被告人が，シーツを本件少年の頸の周りに１周巻いて，シーツの両端を本件少年に持たせたと供述しているのであり（原審第２回Ｂ５８ないし６５，２７３ないし２９２項），被告人が，本件少年の頸の周りにシーツを１回巻き付け，シーツが少年の前の方に垂れている状況をそれぞれ供述していると認められ，とにかく大要においてシーツを巻いたなどと供述しているものではなく，上記の限りにおいて，本件少年の供述を含め，具体的に符合するものとして，相互に信用性を補強し合っているということができる


そして，被告人自身，本件少年の頸にシーツを掛け，自分で自分のことをやれるかと言ったことは自認しているところ，この文言は，要するに自身の頸をシーツで絞められるかという問い掛けであり，このような問い掛けをする際，単にシーツを掛けるだけでなく，シーツを頸に巻き付ける方がより自然な動作であるということができ，その旨を述べる原判決が，なぜ自然な動作なのかについて説明していないなどということはなく，また，シーツを本件少年の頸の周りに巻き付ける動作が極めて短時間に行われたというなら格別，そのようなことを供述する者は皆無であり，所論指摘の事情を踏まえても，上記動作が客観的，物理的に不可能ないし困難ともいえず，これらの事情に照らし，上記のとおり符合する供述部分に基づき，被告人が，本件少年の頸部にシーツを巻き付けたものと認定できるのであり，これが証拠に基づかない認定であるなどとはいえない
②については，Ｍは，被告人が遺書の作成等についてＩに指示をしていたことは間違いない，紙と筆記用具を持ってくるように指示をし，実際に遺書が作成されていたと供述しており，誰が遺書を書けと言ったのかという尋問にも，被告人であると明確に供述しており（原審第４回Ｍ４２４ないし４２９項），所論指摘のＭの供述は，遺書はなぜ作成されたというか，誰がどういうことを言って作成することになったのかという，趣旨が不明瞭な尋問に対する供述に過ぎず，しかも，途中で途切れてしまっているものであり，この供述を捉えて，Ｍにおいて，被告人が遺書を書くように指示した場面を直接目撃しておらず，場面からの類推を供述しているなどと見る余地はなく，遺書の作成及び読み上げ行為について，前記（２）アの認定の限りにおいて，Ｉ，Ｍ及び本件少年の供述は符合しているものと認められる
また，そもそも，他人に遺書を書かせるという行為自体，社会通念に照らして通常よくあるものなどとはいえず，むしろ相当に特異なものというべきであり，当時のＡ少年院においてそのような行為が頻繁にされていたなどというわけでもなく，所論も認めるとおり，遺書を使った指導を理解できていないＩにおいて，上記のとおり，特異といわざるを得ない遺書を書かせるという行為の趣旨ないし意図を何ら確認することもなく，しかも，自身の上位者である被告人が本件少年に書くよう指示しているにもかかわらず，その指示に反するが，自身が手っ取り早く書いてしまおうと思って行動に出るなどというのは相当に不自然という以外になく，にわかに考え難いといわざるを得ない
③については，Ｂは，被告人が，片手でビニール袋の口のところをつかんで，そのまま本件少年の口のあたりにかざした，本件少年は多少口を背けるような行動もあったが，ほとんど黙ったまま立っていた，ビニール袋と口の間の距離は，１０センチぐらい，握りこぶし１個分あけたくらいと供述しており（原審第２回Ｂ１０３ないし１０６，１１５，４２５ないし４２９，５６１項），この供述を曖昧な供述などということはできず，所論指摘の供述は，そもそも，ビニール袋の口を近づけていた時間を弁護人から尋ねられ，確実なことはもう分からないと供述しているにもかかわらず，弁護人が，自身の印象でもいいなどとして更に尋ね続けた際のものであるところ（原審第２回Ｂ４１１ないし４１４項），４年以上前の出来事について，確実な時間は分からないという供述は特段不自然なものではなく，所論指摘の供述をもって，Ｂの供述の信用性が減殺されるとはいえない
また，Ｂは，所論指摘のとおり，ビニール袋を本件少年の口に近づける直前，直接洗剤をビニール袋に入れていたと供述しているが，その一方で，ビニール袋の中で特段の変化が生じたという記憶はない旨供述しており（原審第２回Ｂ３７９ないし３９７項），洗剤がビニール袋に入っていないのに入ったものと単に見間違っている可能性が高く，そもそも，被告人自身が，その態様はともかくとして，有毒ガスが発生しているかのように装ったことは認めており，Ｂがそのように見間違ったことにより，被告人がビニール袋を本件少年の口に近づけたことに関する供述の信用性に疑いが生じるとはいえない
さらに，Ｃは，所論指摘の供述をしているが，他方，有毒なガスが実際に出ていたのかどうかというのは分からない，自身でビニール袋の中の液体を捨てた時に危険な印象も受けなかったと供述しており（原審第３回Ｃ２３１項），そもそも，被告人が，実際に有毒な気体を発生させることなく，本件少年の面前で，有毒な気体が発生しているかのように装った上，ビニール袋をその顔面に近づけ，そこから発生している有毒な気体を吸えば死ねるなどと迫ったという行為を行ったとして，Ｃに対し，実際に発生させていないことは明らかにしないまま，Ｃも供述するように（原審第３回Ｃ２３２項），少年に本当に気体をかがすつもりはなかったということを強調するために発言したとしても，特段不自然ではなく，所論指摘の供述がＣの誤った記憶であるとまで断じることはできず，上記行為を行ったのであれば，被告人がＣの供述するような発言をするはずがないなどともいえず，それぞれの存否という意味において，上記行為とＣの供述する被告人の発言が密接に関連しているともいえない
そして，Ｍは，被告人が，本件少年の口にビニール袋を近づけて，吸ってみろと言い，その際，ビニール袋の中身について，化学式を挙げて，混ぜると危険だということを話していた旨供述しており（原審第４回Ｍ７０ないし８６，１７２ないし１７５項），所論の主張するところを検討しても，本件少年の供述並びにＢ，Ｉ，Ｃ及びＭの各供述は，被告人が，塩素系漂白剤と酸性洗剤とを混ぜ合わせるかのような行為をするとともに，両者を混ぜると有毒な気体が発生し，これを吸ったら死ねるなどという趣旨の話をしながら，液体の入ったビニール袋の口の部分を本件少年の顔面に近づけて，吸うように迫ったという点でほぼ符合しているという認定は左右されない
なお，上記のとおり符合する供述をしている者らが，いずれも，本件とは全く異なる場面において，本件少年がシンナーを吸っているか否かを確かめる際に，被告人がビニール袋を用いたことと，本件とを混同しているなどという事態はおよそ考え難く，また，所論は，被告人と本件少年との距離，机や他の法務教官の存在等により，被告人が，ビニール袋を本件少年の口に近づけたという認定がなぜ不自然，不合理になるのか何ら具体的に明らかにしていないところ，関係証拠上，上記各供述の符合する内容のように，本件当時，被告人が，ビニール袋を本件少年の口に近づけることは困難であったなどということをうかがわせるような事情も見当たらない


しかし，Ｂは，シーツで本件少年の頸を絞めたのが被告人なのか本件少年なのかはっきりしない，少なくとも，被告人が本件少年の頸を絞めたという記憶はない，シーツで本件少年の頸が絞まったような様子として記憶しているのは，本当にわずかな時間，本件少年のあごが引いて，表情が赤くなった様子である旨供述しているのであり（原審第２回Ｂ７４，７８ないし８２，３１３ないし３２８項），本件少年が頸を絞められた場面が存在したと明言したりはしておらず，そもそも，頸が絞められていないとしても，本件少年に上記程度の様子が生じることは十分あり得る上，仮にその様子がＢの誤認であったとしても，それによってＢの供述の信用性が全般的に否定されることになるとはいえない。また，Ｂは，上記の様子が本件少年に生じた直後，被告人がシーツを本件少年の頸から外し，ボールペンを本件少年の顔の前にかざして，刺すぞといった場面を覚えている旨供述しているが，本件少年も含め，他にそのような供述をしている者はおらず，この供述を信用できるとすることはできないものの，その供述する行為は，被告人が，本件少年の頸部にシーツを巻き付け，自身で頸部を絞め付けて死ぬように迫る旨の文言を申し向けた行為の前提となるもの，あるいは，同行為に必然的ないし当然に伴うものとはいえず，前記（ア）にも説示したとおり，同行為に関するＢの供述の信用性を，上記行為に関する供述の信用性とは別に判断することに問題があるとはいえない。さらに，やはり前記（ア）に説示したとおり，問題となるのは被告人の行為の評価ではなく，被告人の行為そのものの認定であり，単に目撃した被告人の行為に対して悪評価をしていることにより，直ちにＩの目撃供述自体の信用性が否定されることにはならず，他の供述との符合の有無，内容自体の合理性，他の客観的証拠との整合性等の観点から，Ｉの供述の信用性を判断するのが相当であり，なお，Ｉは，所論指摘のとおり，被告人の指示により，自身が本件少年の手を取って遺書を書かせようとした旨供述しているが，捜査段階においてそのような供述をしているとは認められないのみならず，本件少年も含め，これに符合する供述をする者はおらず，Ｉの上記供述に基づいて，そのような行為があったとまで認定することはできないものの，遺書の作成及び読み上げの場面に関する本件少年の記憶はかなり曖昧であることがうかがわれ（期日外Ｎ４３６ないし４４６項），Ｍも，Ｉが本件少年の手を取って遺書を書かせたのかはちょっとわからない，そのようなことはなかったと断言できるのではなく，記憶にない旨述べているにとどまること（原審第４回Ｍ３５３ないし３５６項）からすると，Ｉの上記供述部分が虚偽であるとまですることもできず，その供述部分に基づく認定ができないことから，直ちにＩの他の供述の信用性を全て否定することもできない。


（エ）所論は，シーツを使った指導，遺書を使った指導，洗剤を使った指導，第２学寮での集会という一連の行為は，午後５時前ころに本件少年を寮から体育館に連れて行き，午後７時過ぎころに別の寮での集会に参加させるまでの間に行われたとされるものであるはずのところ，原判決の認定では，どうしてそのような流れになったのか，この２時間以上の間にどのようなことが起こったのか説明できず，本件が被告人による指導であったというなら，被告人の供述に従うしかその説明はできないのであり，被告人は，本件少年の様子を見ながら，なかなか狙った指導が入らなかったため，試行錯誤をしながら，別の指導方法を試していったのであり，その際に選択した指導方法も，狙いに基づいた根拠があり，被告人の狙いが，どのような行動として表れたと見るのが自然であるかを踏まえて，認定がされなければならず，被告人は，首席専門官として，少年院における矯正教育に体系的に取り組み，法務教官に対し，日常的に科学的根拠のある理論に基づいた指導を指示し，さらに，それら取組みによって成果を上げてきており，このような被告人が無目的に本件少年に対し指導を行うはずがなく，被告人が行き過ぎた指導を行うようなことは起こり得ず，被告人が行ったものとして原判決が認定する行為は，被告人が行った各指導の目的からすれば，明らかに矛盾する，およそ被告人がするはずのない行為ばかりであり，原判決が認定した行為は，被告人が指導の目的を持って行っている一連の行為の中で，絶対に起こり得ないと主張する。しかし，既に説示したとおり，そもそも，崇高ないし精緻な理論に基づく指導目的であったとしても，その目的に基づいて行った行為が，目的によって許容される範囲を逸脱するということはあり得るといわざるを得ないのであり，被告人自身が，指導目的に基づいて前記（２）アの各行為を行った旨自白し，この自白に基づいてそれらの行為を認定できるのかという場合であれば別論，前記（ア）に述べた観点に照らしても，被告人の行為を体験ないし目撃した者らの供述の信用性に疑いが生じない場合に，その被告人の行為は，自身の理念ないし理論に基づく指導目的によってなされたものであるが，この理念ないし理論，あるいは，指導目的と整合しないという一事をもって，これらの供述の信用性を否定するということはできないのはむしろ当然の理であり，被告人が本件において行き過ぎた指導を行うようなことは起こり得ないなどとする所論を採用する余地はない。そして，本件少年及び他の法務教官らの各供述のうち，前記（ア）に述べた観点に照らして信用できる部分に基づき，前記（２）アの各行為を被告人が行ったものと認定できるのであり，他方，前記（ウ）の所論④について説示したとおり，本件において，緊急に対処する必要があったということも踏まえるなら，被告人が，試行錯誤の過程で，あせりなどもあって，指導目的によって許容される範囲を逸脱した行為に及んだということがあったとしても，不自然ではなく，当時の被告人において，指導目的であるから前記（２）アの各行為に及ぶこともなお許されると考えていたとすれば，それらの行為に被告人が及んだという原判決の認定が，本件における流れから見て特段不自然，不合理とすることもできない。（３）そして，少年院の法務教官が，在院者に対して行った行為が，特別公務員暴行陵虐罪にいう暴行又は陵辱若しくは加虐の行為に当たるか否かは，国民全体の奉仕者である公務員を対象とする特別公務員暴行陵虐罪の保護法益が，第一次的には公務の適正とこれに対する国民の信頼であることを踏まえ，原判決が「事実認定の補足説明」の項４（１）に説示するとおり，当該行為の態様そのものを基本として，当該行為が行われるに至った経緯，動機及び目的や，当該行為後の状況，当該行為を行う者の立場，指導する相手の性格や属性，当該行為が相手に与えた影響の有無及び程度等の具体的事情を総合し，少年院における矯正教育という特殊性を踏まえつつ，当該行為を職務上行うことが必要かつ相当といえるかという見地から，社会通念に従って，個別に判断するべきであり，本件少年が当時所属していた第１学寮は，規律違反が相次いだため出寮停止処分となっており，加えて，第２学寮でも問題が生じ，運動会の中止も取り沙汰される状況下において，被告人は，これまでにも規律違反行為を重ね，一度ならず処分を受けていた本件少年が，同室の在院者と，首席を殺す，逃走するなどという話をしていたと報告を受け，前記（２）アの各行為に及んだものであり，さらに，その行為後には，本件少年を第２学寮に連れて行き，約１時間にわたって同学寮の在院者との集会の場を持ち，本件少年の言動を省みる機会を設けたのみならず，本件少年及び上記同室の在院者に対し，面接指導を行い，その結果を踏まえ，それぞれの特性を踏まえた指導方法について他の法務教官らに指示をしていることにかんがみれば，本件少年の上記言動については，特に保安上の観点から緊急に対処する必要があったものであり，被告人は，基本的に，本件少年の特性に応じ，指導の目的をもって前記（２）アの各行為に及んだものであったと認められる。しかしながら，前記（２）アの各行為，すなわち，本件少年に対し，シーツをその頸部に巻き付け，自身で絞め付けて死ぬように迫る旨の文言を申し向け，次いで，遺書を作成するよう申し向け，これを拒まれると，そばにいた法務教官に，本件少年の遺書に当たるような書面を作成させてこれを読み上げさせ，加えて，有毒な気体が発生しているかのように装ったビニール袋を顔面に近づけ，そこから発生している有毒な気体を吸えば死ねるなどの文言を申し向けたという一連の行為は，少年院において，法によって強制的に在院させられている本件少年に対する法務教官という，本件少年を法律上実力的に支配する関係に立つ被告人が，いかなる目的ないし意図に基づくものにせよ，それ自体の態様からして行為の向けられた対象者自身における死及びそれに必然的に伴う恐怖心や不安感を認識させるものであることは否定できない行為を，本件少年を対象として一方的かつ立て続けに行ったものであって，指導目的でされたものであることや，本件少年の特殊性，緊急に対処する必要性をいかに考慮しても，社会通念に照らし，職務上行うことが必要かつ相当なものであるとは到底いい難く，公務の適正とこれに対する国民の信頼の観点からしても，およそ容認することはできず，現に，被告人自身，原審及び当審公判廷を通じて，本件において指導目的で上記一連の行為を行うことを是認することはできないと供述しているのであり（原審第７回被告人２２１，２２２，２４２，２４３，２４７項，当審第２回被告人１５９，１６０項），被告人による前記（２）アの各行為は，本件少年が，その行為により，死の現実的危険を感じたか否かという点に左右されることなく，特別公務員暴行陵虐罪の暴行又は陵虐行為に当たり，違法性も認められ，同罪が成立するというべきである。


平成２９年７月２６日判決言渡
平成２８年第６６７号   損害賠償請求事件
主                文
１被告は，原告に対し，４４万０２００円及びこれに対する平成２７年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１３３万７３０８円及びこれに対する平成２７年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が搭乗していたエレベーターが下降中に緊急停止したという事故（後記の本件事故）によって傷害を受けたと主張する原告が，エレベーターの保守管理を行っていた被告に対し，民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権に基づき，１３３万７３０８円及びこれに対する本件事故日である平成２７年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，書証については，特に断らない限り枝番号を含む。２前提事実（当事者間に争いのない事実及び各項末尾に掲記した証拠により認定できる事実）
⑴本件事故の発生
以下の事故が発生した（甲１４，乙２，１０，１２の２，原告本人）。
ア日時
平成２７年７月１３日午前８時１７分頃
イ場所
名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ－ｅ所在の株式会社Ａ銀行Ｂ支店の建物（以下「本件建物」という。）内に設置された被告が製造し，保守管理をしているエレベーター３号機（以下「本件エレベーター」という。）。
ウ態様
原告が，本件建物の３階から地下１階へ降りようとして本件エレベーターに搭乗したところ，本件エレベーターが下降中に緊急停止した。
⑵責任原因
本件事故の発生について被告に過失がある（当事者間に争いがない。）。⑶原告（ｆ年ｇ月ｈ日生）は，平成２７年７月１３日午後５時５分頃，Ｃ整形外科を受診し，頚部，肩，腰の痛みと頭痛を訴え，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断され，同年９月６日まで通院治療を受けた（甲１，乙１２の２）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件事故と原告の傷害との因果関係の有無
（原告の主張）
原告は，本件事故によって，頚椎捻挫，腰椎捻挫の傷害を負った。
ア本件事故の態様等について
原告は，平成２７年７月１３日午前８時１０分頃，本件建物３階にあるＡ銀行Ｂ支店の社員食堂へ食品を配送した後，同階から守衛室のある地下１階に降りるために従業員用の本件エレベーターに搭乗した。本件エレベーターは，下降を開始したものの階数を示すランプが３階から２階に切り替わったところで，「ガタン」，「ゴーン」という音とともに強い衝撃が走り，急停止した。原告は，その衝撃のため体のバランスを保つことができず，左側に体勢を崩し，台車の取っ手を掴んでいたため床に転倒するまでには至らなかったが，首及び腰を捻った。停止後も本件エレベーターの扉は開かず，原告は，緊急コールのボタンを押したが連絡がなく，携帯電話の電波も届かなかったため，不安に感じながらもそのまま待機せざるを得なかった。５分程度経ったところ，緊急コールの応答があり，原告は状況を説明した。その後，守衛が外から扉を開けてくれたため，原告は，外へ出ることができたが，そこは地下１階であった。原告は，配送用の軽トラックに戻ってからも精神的な衝撃からしばらく放心状態でいたが，少し落ち着きを取り戻してから配送業務を再開したところ，次第に後頭部，首，肩，腰が痛くなり，吐き気もするようになり，その日のうちにＣ整形外科を受診したところ，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断された。
ところで，被告は，本件事故による受傷経緯に関する原告の供述が，客観的状況と整合せず信用できない旨主張する。
しかしながら，人間は，体の各所の筋肉を働かせて重心を適切な位置に維持することで直立姿勢を維持しているところ，不意の衝撃により重心の位置がずれて体勢を崩すことはよくあることである。本件エレベーターが急制動によって縦方向に衝撃が働いたとしても，人体に左右均等に力がかかるとはいえないし，衝撃を吸収するための反応も左右差が生じることはあり得るから，原告が本件事故によって体勢を崩すことは十分あり得る。また，エレベーターが下降時に急制動をした場合の乗客の物理的な入力状況と乗客の感覚は必ずしも一致するわけではないから，原告が本件事故当時上方向に引っ張られたという感覚を持ったとしても不自然ではない。
イ本件事故による衝撃について
被告は，本件エレベーターの本件事故当時の下降速度が毎分４５ｍ，ブレーキスリップ距離が１１６㎜以上であることを前提に本件事故によって原告が受けたであろう衝撃の程度を算出している（乙１，１１）。しかし，本件エレベーターが本件事故当時に下降定格速度どおりの運行がされていたことを裏付ける証拠はない。本件エレベーターが本件事故時に急制動が作動したことからすれば，何らかの不具合により下降定格速度を上回る速度が出ていた可能性が高い。また，被告が提出する本件エレベーターの定期検査報告書（乙２）は，本件事故から半年近く経ってから実施された検査に基づくものであるから，本件事故当時の本件エレベーターの状態を把握するのに適した資料ではない。被告は，本件事故当時のエレベーターの下降速度が毎分４５ｍであることを導くために「9730×1000×0.05÷10811」という計算式を用いているが，この計算式の内容については説明していないから，本件事故当時の本件エレベーターの下降速度が毎分４５ｍであったことを裏付ける証拠はない。
さらに，被告が証拠として引用する「人間工学データブック」の図は，「力の負荷を予期し，最高にからだをささえ，あるいは拘束した健康な若い被験者を含んだ条件を基にして行なったものである」（甲１０）が，原告は，本件事故を予期しておらず，身構えることもベルト等で負荷を分散できる状態でもなかったから，衝撃は減殺されることなく全身に伝わることになる。そして，神経繊維は，太いものでも２０μmであり，３㎝の段差を踏み外した程度の衝撃でも容易に傷付くものである。以上のとおり，本件事故により原告の身体にかかった衝撃は，決して小さなものではなかった。


そして，原告には頚椎の変形性脊椎症の所見が認められるから，事故の衝撃により変形した部分の周辺神経が傷付けられる高度の危険性があった。Ｄ医師作成の意見書（乙１３）にも，いかに小さな衝撃であったとしても，軽度の頚椎捻挫が生じた可能性までを完全に否定することはできないとされている。
したがって，本件事故の衝撃により変形した頚椎が周辺の神経を損傷して，原告の症状が発生したと推認することは合理的であり，原告の自覚症状や治療経過にも合致する。
ウ本件事故以外に原告の傷病の原因となり得るものがないこと原告は，本件事故の約１時間後には頚部等の痛みと吐き気を訴えており，本件事故の当日にＣ整形外科を受診し，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断されている。本件事故前に原告の身体には異常がなかったから，本件事故以外に原告の傷病の原因となり得るものはなかった。
なお，被告は，原告が過去に交通事故に遭ったことを指摘するが，原告が最後に交通事故により頚部ないし腰部を痛めたのは，平成２３年１０月２４日であり，本件事故以前にその痛みは完全になくなっていた。また，平成２７年５月９日の背部から腰部にかけての鈍痛は，この症状が出る前の４，５日間毎日１０００㎞程度の運転をしていたことから生じたものであって，頚椎や腰椎の損傷に起因するものではないし，その症状も本件事故前には消失していた。
したがって，過去の事故等によって本件事故後の原告の症状が生じたものではない。
エ自己負担による通院が１日もないことについて
被告は，原告が自費で治療を受けていないことを理由に原告の症状に疑問を呈するが，理学療法は即効性があるものではないことや，原告が自営業者であり長期の休職が困難であったことに加え，被告が契約していた保険会社が治療費や休業損害の補償を打ち切ったことから通院を続けることが困難になったのであり，通院を続けられなかったことをもって症状の不存在を推認することは相当でない。
オ治療期間について
頚椎捻挫の治療期間は，一般的に３か月から６か月とされている。そうであれば，仮に原告の頚椎捻挫が軽度のものであったとしても，３か月程度の治療期間は必要であったと考えられる。Ｄ医師作成の意見書では，本件事故による頚椎捻挫は，１，２週間程度で治癒するとされているが，その根拠は何ら示されていない。
（被告の主張）
ア原告が供述する受傷経緯が客観的状況と整合せず，信用できないこと原告は，本件事故による受傷経緯として，本件エレベーターの緊急停止により体が左に捻られるような衝撃を受け，同時に体が上方向に引っ張られるような衝撃を受けたと供述する。
しかし，本件エレベーターの制動によって横方向への入力が生じることは物理上あり得ない。また，下降するエレベーターが停止するために制動を行ったとき，エレベーター本体は下方向への運動を止めるのに対し，エレベーター内の乗員は慣性の法則により引き続き下方向への運動を続けようとするのであるから，体が上方向に引っ張られるような衝撃にはなり得ない。
したがって，原告の受傷経緯についての供述内容は，客観的な状況と整合せず，信用することができない。
イ本件事故による衝撃の程度が法定基準を大幅に下回るものであり，人体
が受傷に至る衝撃とは認められないこと
本件エレベーターの下降時の最高速度は毎分４５ｍであり（乙１，２），時速に換算してもわずか２．７㎞であり，一般的な成人の歩行速度よりも遅い。このような低速で下降していた本件エレベーターが急制動をしたとしても，それによって乗員が受傷する程度の衝撃が加わるとは考え難い。
エレベーターの制動装置については，建築基準法施行令１２９条の１０第２項１号において，減速時の加速度が９．８ｍ／ｓ２を下回るように設計するよう規制されている。この規制は，急激な加速度で制動が行われることを防止し，もってエレベーターの乗員に受傷に至る程度の衝撃を生じさせないことを目的としたものであるから，上記基準を満たした加速度で制動ができているのであれば，乗員に受傷に至る程度の衝撃が加わることはないといえる。
本件事故当時，本件エレベーターには原告のみが搭乗していた。そこで，原告の体重を６５㎏程度と仮定して，急制動時の加速度を求めると２．６５ｍ／ｓ２（０．２７Ｇ）にすぎず，上記建築基準法施行令の基準値を大幅に下回り，２．９㎝の高さから自由落下して地面に着地した際の衝撃と同じ程度の加速度となる（乙１）。不意の加速度に耐える人間の限界について示した図（乙３）によれば，０．２７Ｇは問題とされておらず，このことからしても，本件事故による衝撃で原告が受傷するとは考えられない。本件エレベーターの本件事故当時の動静に関するデータ（乙１０）によれば，本件事故当時，本件エレベーターの制御装置が本件エレベーターに指示をしていた速度のデータは，９７３０，毎分４５ｍ（9730×1000×0.05÷10811）であり，本件事故直前の本件エレベーターの制動装置から指示を受けてかごの巻上機が動力を操作した結果としての本件エレベーターの現実の速度のデータは，９７３３，毎分４５ｍ（9733×1000×0.05÷10811≒45.014）であるから，本件エレベーターが本件事故当時に定格速度である毎分４５ｍを上回っていたということはない。
また，本件エレベーターにおけるブレーキスリップ距離を計算するためには，かごの巻上機の動力に基づいて制動した距離（以下「巻上機制動距離」という。）に，制動に際してスリップした距離（以下「かごすべり量」という。）を加える必要がある。かごすべり量を算出できるデータは常時記録されておらず，本件事故当時のかごすべり量を算出できるデータはない。
そこで，平成２８年３月２３日に本件事故を再現実験したデータ（乙１）から本件事故当時のブレーキスリップ距離を推計する。再現実験データによれば，巻上機制動距離が８５㎜，かごすべり量が２１㎜であり，ブレーキスリップ距離が１０６㎜となる。本件事故当時のかご位置データによれば，巻上機制動距離が１１６㎜（１１４３８（急制動開始時）－１１３２２（制動完了時））であり，再現実験時の巻上機制動距離よりも長いから，ブレーキスリップ距離も長いことになる。急制動における衝撃は，ブレーキスリップ距離が長ければ長いほど，速度変化はゆるやかになるため衝撃の程度は小さくなる。したがって，本件事故当時の本件エレベーターの急制動による衝撃は，再現実験時よりも下回ることは明らかである。


なお，本件事故直後に本件エレベーターの検査は行っておらず，本件事故後最も早い検査が平成２８年１月７日に実施した検査（乙２）である。ウ受傷を裏付ける客観的医学所見が見当たらないこと本件事故当日の平成２７年７月１３日及び同月１４日に撮影されたレントゲン写真には，頚椎，腰椎ともに椎体縁先鋭化（骨棘形成），椎間腔狭小化という変形性脊椎症の所見が認められるが，骨折・脱臼といった外傷の所見は認められない。同月２１日にＥクリニックでＭＲＩ検査を受けたが，異常は認められなかった。そのほかの受傷を裏付ける客観的な医学所見も認められない。
すなわち，原告が申告する受傷は，専ら原告の疼痛申告という主観的なものにすぎず，受傷を裏付ける客観的証拠は認められない。
エ自己負担による通院が１日もないこと
被告は，平成２７年９月６日まで原告の治療費を立替払いしていたが，同日，被告が治療費の支払を打ち切ったところ，原告は，それ以後，通院していない。仮に本件事故により原告が受傷し，症状が出ていたのであれば，原告が主張するように症状が残存する中で治療費の支払を打ち切られたとしても，それ以後も自己負担で引き続き通院するはずである。オ原告には本件事故直前を含め過去に多数の通院歴があること原告は，本件事故以前に，①平成２２年４月３０日に停車中に追突され（玉突き追突の２台目），頭痛，腰痛の症状により同年８月２５日まで通院し，②同年７月６日にトラック運転中に左手掌にしびれ感が出現して通院し，③平成２３年１０月２４日に歩行にて道路を横断中に車両と衝突し，右前腕，右下腿を打撲し，転倒しかけて腰部を捻ったとして通院し，同月２５日，右肩，頚部に疼痛を訴え，平成２４年３月９日まで通院し，④同年９月２９日に自転車走行中に軽自動車に衝突して転倒し，左大腿，下腿を打撲し，同年１２月２１日まで通院し，⑤平成２７年５月９日に自動車を運転中に背部から腰部にかけて鈍痛が出現して通院している。このように原告には本件事故前に複数回にわたる頚部・腰部の神経症状に関する通院歴があることから，本件事故当時，既に原告の頚部・腰部には相当の損傷が生じていたといえる。特に，上記⑤のとおり，原告が本件事故直前には特に外的要因がないにもかかわらず腰部の神経症状によって通院していたことからすれば，本件事故後に原告に頚部・腰部の疼痛が生じたとしても，それは，本件事故による衝撃がなくても発生していた可能性がある。
カ以上によれば，原告が本件事故によって受傷したとは認められない。仮に，ごく軽微な衝撃であったとしても，ごく軽度の頚椎捻挫が生じた可能性までを完全に否定することはできないとしても，本件事故による傷害の治療期間としては１，２週間程度である。
⑵素因減額の可否
(被告の主張)
上記⑴の被告の主張のとおり，原告は，本件事故前に外傷であれば頚椎捻挫と診断されるような症状を訴えて，長期にわたって対症療法を受けるということを繰り返していることからすれば，原告にはそのような症状を呈しやすいといった素因があることが想定される。また，過去の治療においても本件事故後の治療においても局所注射の頻度が非常に高いことからすれば，原告には医療機関においての治療，特に注射への依存心が高いのかもしれない。また，原告の希望もあったのかもしれないが，頻回の注射を継続したことについてＣ整形外科の漫然治療の関与の可能性も考えられる。特に注射の頻度・回数は，医学的に妥当と考えられる範囲を超えており，原告の医療機関への依存を助長した可能性がある。
以上によれば，本件事故後，１，２週間を超えて行われた治療について，具体的な傷病名を挙げることは困難であるが，本件事故によって生じた傷病ではないといえることは確実である。
なお，原告の頚椎，腰椎には変形性脊椎症の所見が認められるが，その程度では無症状のことは少なくないので，長期化した治療の対象となった傷病が変形性脊椎症であると考える根拠はない。
（原告の主張）
素因減額をするには，少なくとも素因を具体的に特定し，かつ，その素因が原告に帰責されるべきものであることが示される必要があるが，被告は，素因を具体的に特定していない。
また，被告は，原告が本件事故前に外傷であれば頚椎捻挫と診断されるような症状を訴えたことが数回あると主張するが，平成２４年９月２９日の事故時の主訴は左大腿・下腿打撲であり，頚部痛ではない。仮にこれらの事故の際に頚椎を損傷していた可能性があるとしても，頚椎捻挫の治療期間は３か月から６か月であるから，本件事故前にはこれらの症状は消失していた。なお，平成２７年５月９日の背部から腰部にかけての鈍痛は，この症状が出る前の４，５日間毎日１０００㎞程度の運転をしていたことから生じたものであって，頚椎の損傷に起因するものではない。
以上によれば，素因減額をすべきではない。
⑶損害の有無及び額
（原告の主張)
ア治療費                           １２万３７８０円イ休業損害                        ６３万０４４４円
休業の必要性・相当性について
原告は，本件事故当時，運送業を自営していた。その業務は，株式会社Ｆの下請であり，同社からトラックのリースを受け，トラックのリース料等の諸経費を控除した金額の報酬を受けていた。株式会社Ｆからの下請の内容としては，株式会社Ｇの定期便業務と単発の運送業務があり，主に食品を配送しており，トラックの運転だけでなく，手で荷物を積み下ろしする作業も含まれていた。
原告は，本件事故による傷害のため，自動車を長時間運転することや荷物を積み下ろしする作業に従事することが困難であったため，本件事故後，交替が困難であった株式会社Ｇの定期便業務とそのほかの一部の業務については行っていたものの，そのほかの業務については断らざるを得なくなった。
なお，被告は，頚椎捻挫時の急性期の安静の有用性は認められないとして，休業の必要性がないと主張するが，急性期には周辺筋肉等の炎症が起きているため安静を保たなければならず，医師からも急性期の安静を指導される。また，亜急性期には筋肉等が固まってしまうことを防ぐために筋肉を動かすこと（牽引療法などの理学療法）を行うことが好ましいとされるところ，原告の職種が運転手であるため，仕事を行うと長時間姿勢を固定することを余儀なくされるため，症状を悪化させる可能性があるし，運転中に痛みやしびれが生じて事故を起こす可能性があるため，運転を差し控える必要性がある。
そのため，本件事故による休業の必要性・相当性はある。
休業損害の期間について


株式会社Ｇの定期便業務は，同社側の業務上の理由で平成２７年８月２０日に終了したが，原告は，本件事故による傷害のため仕事を断らざるを得なくなり財政的に事業の維持が困難になったこと，仕事を断ったため株式会社Ｇの定期便業務に代わる新規業務の受注を受けられなくなったため，事業を続けることができなくなり，同日，運送業を廃業した。そのため，少なくとも同年８月２１日から同月末日までの減収についても，本件事故と相当因果関係のある損害である。
売上減収分に相当する休業損害について
原告の平成２７年４月から同年６月までの売上げの平均値は月額５５万８５２２円（円未満切り捨て）である。７月前半は気温の上昇により食品の配送量が減少するが，７月の後半から８月までが冷たい飲料や食品の需要が増え配送量が増えることは食品業界・運送業界の共通認識であり，７月全体の売上げは４月から６月までの売上げの平均値を上回ることがほぼ間違いなかった。そのため，原告は本件事故がなければ月額５５万８５２２円を下らない額の売上げを得ることができた。しかし，原告は，本件事故のため，同年７月分が３３万１６００円，同年８月分が１５万５０００円の売上げしか得ることができなかった。そのため，月額５５万８５２２円との差額である２２万６９２２円（７月分）及び４０万３５２２円（８月分）の合計６３万０４４４円が原告に生じた休業損害である。
なお，トラックのリース料は，毎月固定額の８万４４５６円であり，本件事故後も売上げの減少と関係なく固定経費として発生していたから，トラックのリース料については経費として控除すべきではない。
利益減少分に相当する休業損害について
仮に被告の主張のとおり，休業損害の基礎収入を売上げから経費を控除した利益とした場合の休業損害は，次のとおりとなる。株式会社Ｆから原告に対して支払われる金額は，売上げである「運送代金合計」に「高速料金立替金」，「Ｈ分」（原告の従業員Ｈの給料は，株式会社Ｆから直接支払われていたが，Ｈの売上げに連動する業務委託手数料が原告に支払われていた。）を加算し，そこから「業務委託手数料」、「車リース」，「振込手数料」，「前借分」が控除されていた。原告の平成２７年４月分から同年６月分までの各月の「運送代金合計」から「業務委託手数料」及び「車リース」を控除した額の平均値は４２万５３６６円になる。そのほかの経費としては，ガソリン代（甲９のうちのレギュラーと記載されているもの）と高速料金であるが，高速料金については，原告が一旦立て替えた後，領収書の提出により片道分が「高速料金立替金」として株式会社Ｆから支払われていた。そのため，同年４月分の経費は，ＥＴＣ・ガソリン代１４万７６４３円から「高速料金立替金」２万７３５０円を控除した１２万０２９３円，同年５月分は１２万４９６８円（１５万６７６８円－３万１８００円），同年６月分は１２万１８１４円（１４万７６０４円－２万５７９０円）であり，平均すると月額１２万２３５９円（円未満切り上げ）となる。したがって，原告の１か月当たりの利益の平均は３０万３００７円となる。
しかし，本件事故のため，同年７月分の「運送代金合計」から「業務委託手数料」及び「車リース」を控除した額は２１万３９８４円，同年８月分の「運送代金合計」から「業務委託手数料」及び「車リース」を控除した額は８万３１９６円にとどまった。そして，同年７月分の経費は９万１２０９円（９万５７１９円－４５１０円），同年８月分の経費は７万００８４円（７万０９０４円－８２０円）であり，同年７月分の利益は１２万２７７５円，同年８月分の利益は１万３１１２円である。そのため，本件事故による利益の減少は，同年７月分が１８万０２３２円（３０万３００７円－１２万２７７５円），同年８月分が２８万９８９５円（３０万３００７円－１万３１１２円）の合計４７万０１２７円となり，休業損害は，少なくとも４７万０１２７円である。ウ傷害慰謝料                            ５２万円原告が本件事故による傷害のため約２か月間通院していたことからすれば，傷害慰謝料は５２万円が相当である。原告の本件事故による傷害の痛みや吐き気が概ね治まったのが平成２７年９月末であることからすれば，傷害慰謝料は，少なくとも４４万５０００円である。
エ損害賠償請求費用（複写費用）                   ４０円オ弁護士費用                         ８万３５３２円
（被告の主張）
ア治療費について
上記⑴の被告の主張のとおり原告が本件事故によって受傷したとは認められない。仮に原告が本件事故によって受傷したとしても，治療が必要となる期間は，本件事故から２週間にとどまるから，その治療費は，多くとも４万１９４０円である。
イ休業損害について
休業の必要性・相当性について
上記⑴の被告の主張のとおり原告が本件事故によって受傷したとは認められないから，休業損害は発生しない。
仮に原告が本件事故によって受傷したとしても，治療が必要となる期間は，本件事故から１，２週間程度であり，就労制限を行う必要性があるとは考えられない。ケベック報告によれば，頚椎捻挫の急性期の安静の有用性は認められないばかりか，長期化の原因になる可能性も否定できないとして，早期に社会復帰を目指すのであれば急性期の安静や休業を指示してはならないとされている。
したがって，本件事故による休業の必要性・相当性は認められない。
休業損害の算定について
原告は，休業損害の基礎収入につき平成２７年４月から同年６月までの月額の平均売上額としているが，これは同年７月１日から本件事故前の同月１２日までの売上額を基礎にしていない点で不当である。同年７月１日から同月１２日までの上記期間の平均売上額は日額１万１５５０円であり，同年４月から同年６月までの平均売上額である日額１万８４１２円から大幅に減少している。そのため，原告の売上額については，本件事故の直近である同年７月１日から同月１２日までの平均売上額である日額１万１５５０円を基礎とすべきである。


また，休業損害において基礎収入とされるのは、売上げそのものではなく，売上げから経費を控除した利益であるところ，原告が主張する基礎収入には経費が控除されていない。なお，個人事業主が事故により完全に休業した場合における基礎収入の算出において，利益に固定経費を加算する事例があるが，原告は，本件事故後も営業を続けており，トラックのリース料が無駄になっていないから，これを利益に加算することはできない。
同年４月から同年６月までの売上げと経費からすれば，利益率は約４８．１％にとどまるから，原告が本件事故によって売上げの減少が認められるとしても，休業損害としては売上減少額の４８．１％とすべきである。
さらに，原告と株式会社Ｆとの運送業務に関する契約は，本件事故とは関係のない事情によって同年８月２０日に解除されたから，同月２１日以降の減収については，本件事故と因果関係はない。なお，原告は，本件事故がなければ株式会社Ｆから受注していた定期便業務に代わる業務を受注していたはずである旨供述するが，株式会社Ｆから定期便業務に代わる業務を発注できないと通知された具体的な時期について何ら記憶がないと抽象的な供述に終始しているから，原告の供述は信用できない。
したがって，仮に本件事故による休業損害が発生するとしても，以下のとおり４万９２７８円を上回らない。
（平成２７年７月１３日から同年８月２０日までの３９日間の得べかりし売上額）
1万1550円×39日＝45万0450円
（平成２７年７月１３日から同年８月２０日までの売上げ）
34万8000円
（休業損害）
（45万0450円－34万8000円）×0.481＝4万9278円
ウ傷害慰謝料について
上記⑴の被告の主張のとおり原告が本件事故によって受傷したとは認められない。仮に原告が本件事故によって受傷したとしても，治療が必要となる期間は，本件事故から２週間にとどまるから，傷害慰謝料は，多くとも７万３６００円である。
エ損害賠償請求費用（複写費用）
原告の立証責任を果たすための費用であり，損害としては認められない。
オ既払金
被告は，原告に対し，本件事故の治療費等として合計２０万３６２０円を支払っている。
仮に本件事故により原告に損害が発生しているとしても，上記のとおり，その合計額は既払金を下回る。
第３当裁判所の判断
１事実経過等
前提事実，証拠（甲１，２，１４，乙２，５，１０，１２，１３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。⑴原告は，配送関係の会社に勤務して配送業務及び配送管理業務に従事していたが，退職して，平成２７年２月から配送業の自営を始めた。原告の業務は，株式会社Ｆの下請であり，同月頃，株式会社Ｆと契約を締結し，同社からトラックのリースを受け，トラックを運転して，主に食品を配送するというものであるが，トラックの運転だけでなく，通称「オリコン」と呼ばれるプラスティック製の折り畳みコンテナや段ボール箱に入った食品をフォークリフト等の機器を使わずに，トラックに積み込む作業や，トラックから下ろして配送先まで運搬するという作業が含まれる。原告の業務のうち約３分の１が株式会社Ｇの定期便業務であった。
原告は，従業員２名を雇用していたが，そのうち１名（Ｈ）の歩合制の給与は，直接株式会社Ｆから支払われ，株式会社Ｆから原告に対してＨ分の業務委託手数料が支払われており，そのうち１名（Ｉ）の歩合制の給与は，株式会社Ｆから原告名義の口座に支払われ，原告がＩにその給与分を支払っていた。
株式会社Ｆからは，毎月，原告に対して，運送代金の支払明細書（甲２）が送付され，毎月１日から末日までの運送代金合計額に原告が立て替えた高速料金と原告の従業員のうちのＨ分の業務委託手数料を加算した金額から，運送代金の１０％の業務委託手数料，トラックのリース料，振込手数料，前借分等が控除されていた。
⑵原告は，平成２７年７月１３日午前８時１０分頃，本件建物３階にあるＡ銀行Ｂ支店の社員食堂へ食品を配送した後，同階から守衛室のある地下１階に降りるため本件エレベーターに搭乗した。
原告は，本件エレベーターに一人で搭乗し，台車のストッパーをかけ，取っ手を両手で軽く握っていた状態で立っていたところ，本件エレベーターが緊急停止した。
その際，原告は，台車の取っ手を掴んでおり，かつ，台車にストッパーがかかっていたため台車が動いてそれに伴って体が動くことはなく，床に転倒することも本件エレベーター内で体をぶつけるということもなかったが，体のバランスを保つことができず，体を左側に捻るようにして体勢を崩し，首及び腰を捻った。
本件エレベーターは，緊急停止後，直ちに扉が開かず，原告は，緊急コールのボタンを押したが応答がなく，携帯電話の電波も届かなかったため，不安に感じながらも，そのまま待機し，しばらく経った頃に緊急コールの応答があったため，状況を説明した。その後，守衛が外から扉を開けてくれたため，原告は，本件エレベーターから地下１階へ出ることができた。原告は，その後，配送業務を再開したところ，次第に後頭部，首，肩，腰が痛くなり，吐き気もするようになり，同日午前９時３０分頃，被告に電話をかけて本件事故の内容や現在の症状等を伝えるとともに株式会社Ｆにも連絡した。
⑶原告は，同日午後５時５分頃，Ｃ整形外科を受診し，「本日午前８時３０分頃，エレベーターで３階から降りているときに１階で急に止まり，ショックがあった。台車につかまっていたので，転倒はしなかったが，徐々に頚部，肩，腰に痛みが生じ，頭痛もある。」旨訴えた。原告は，頚椎に可動域制限（頚部の左側屈，右回旋にて疼痛あり）があったが，肩関節の可動域制限はなく，知覚は正常であり，腱反射異常もなかった。そして，頚椎レントゲン検査を受けたが，椎体縁先鋭化（骨棘形成），椎間腔狭小化という変性所見は認められたが，骨折・脱臼という外傷性所見は認められなかった。原告は，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断され，激しい疼痛を訴えたため，痛み止めの筋肉注射とトリガーポイント注射（局所麻酔薬の局所注射）を受け，消炎鎮痛薬（内服・外用）を投与された。


⑷原告は，同月１４日，Ｃ整形外科を受診し，頚部痛と腰痛が変わらないと述べたため，腰椎のレントゲン検査を受けたが，椎体縁先鋭化（骨棘形成），椎間腔狭小化という変性所見は認められたが，骨折・脱臼という外傷性所見は認められず，下肢の神経学的異常所見も認められなかった。原告が激しい疼痛を訴えたため，痛み止めの筋肉注射を受け，消炎鎮痛剤（座薬）等を投与された。
原告は，その後も，ほぼ毎日，Ｃ整形外科を受診し，頚部痛，頭痛，吐き気等を訴えた。
原告は，同月２１日，Ｅクリニックにおいて頭部，頚部のＭＲＩ検査を受けたが，特に異常は認められなかった。
原告は，その後もほぼ毎日のようにＣ整形外科を受診し，主に頚部痛，頭痛，吐き気を訴え，筋肉注射の投与や理学療法（温熱療法）を受け，消炎鎮痛剤を投与された。
原告は，同年９月６日，まだ頚部に鈍痛があると訴え，筋肉注射と点滴注射を受けたが，被告が同日で治療費の立替払を中止すると通告していたため，以後，通院しなくなった。
なお，原告は，同月末頃まで痛みや吐き気が続いたが，経済的な理由で通院しなかったと供述している。
⑸Ｃ整形外科の担当医師は，同年７月２７日付けの診断書（甲１の１）では，頚椎捻挫，腰椎捻挫のため今後なお約４週間の局所安静通院加療を要する見込みであると記載し，同年８月２４日付けの診断書（甲１の２）では，頚椎捻挫，腰椎捻挫のため今後なお約４週間の局所安静通院加療を要する見込みであると記載している。
⑹原告は，本件事故以降，午前中のみ株式会社Ｇの定期便業務，「Ｊ」，「Ｋ」を発注先とする配送業務に従事した。原告は，これらの業務については，納品先で商品を取り出して伝票と照合して検品するという作業が含まれており，ほかの人に代わることができなかったため，やむをえず従事したと供述する。
原告は，本件事故後，十分に仕事ができなくなったことで経済的不安を抱え，また，被告の担当者と本件事故による補償交渉が円滑に進めなかったことによってストレスを受けていた。
⑺株式会社Ｇの定期便業務は，原告の売上げのうち３分の１程度を占めるものであったが，株式会社Ｆと株式会社Ｇとの話合いにより同年８月２０日で終了することになった。しかし，原告は，株式会社Ｆから株式会社Ｇの定期便業務に代わる業務を受注できず，同日，配送業を廃業した。なお，原告は，平成２７年分の確定申告をしていない。⑻本件エレベーターの定格速度は，上昇・下降ともに毎分４５ｍ（時速２.７㎞）である。
本件事故当時の動静に関するデータ（乙１０）では，本件事故当時，本件エレベーターの制御装置が本件エレベーターに指示をしていた速度のデータとして９７３０，本件エレベーターの制動装置から指示を受けてかごの巻上機が動力を操作した結果としての現実のデータとして９７３３と記録されているが，これを毎分の速度に換算するための計算式（9733×1000×0.05÷10811）が何を意味するのかは明らかになっていない。被告は，本件事故直後に本件エレベーターの検査を行っておらず，本件事故後最も早い検査は平成２８年１月７日に実施した定期検査（乙２）であり，当該検査では指摘事項はなかった。
⑼原告は，本件事故以前に，①平成２２年４月３０日に停車中に追突され（玉突き追突の２台目），頭痛，腰痛のため県立病院等に通院していたが，同年５月２４日，Ｃ整形外科を受診し，筋肉注射及びトリガーポイント注射を受け，消炎鎮痛剤（内服・外用・座薬）等を処方され，同年８月２５日まで通院し，②平成２２年７月６日，トラックの運転中に急に左手掌にしびれ感があるとして，同月１４日，Ｃ整形外科を受診し，左手関節腔内注射及び点滴注射を受け，消炎鎮痛剤等を処方され，③平成２３年１０月２４日に歩行にて道路を横断中に右折してきた車両と衝突し，同日，Ｃ整形外科を受診し，右前腕，右下腿を打撲し，転倒しかけて腰部を捻ったと訴え，消炎鎮痛剤（内服・外用・座薬）を処方されたが，同月２５日，右肩，頚部にも痛みがあると訴えて，筋肉注射，トリガーポイント注射を受け，平成２４年３月９日まで通院し，④同年９月２９日に自転車走行中に左から来た軽自動車の右後輪に衝突して転倒し，左大腿，下腿を打撲したとして，同日，Ｃ整形外科を受診し，消炎鎮痛剤（内服・外用）等を処方され，同年１２月２１日まで通院し，⑤平成２７年５月９日に自動車を運転中に背部から腰部にかけて鈍痛が出現したとして，同日，Ｃ整形外科を受診し，ここ４，５日は毎日１０００㎞程度自動車の運転をしていたなどと述べ，筋肉注射及びトリガーポイント注射を受け，消炎鎮痛剤（内服・外用）等を処方された。しかし，原告は，同日以降，通院しておらず，その後も，ほぼ毎日のように配送業務に従事していた。


２争点⑴（本件事故と原告の傷害との因果関係の有無）について上記１認定事実によれば，①原告は，平成２７年５月９日に自動車を運転中に背部から腰部にかけて鈍痛が出現したとして，同日，Ｃ整形外科を受診し，筋肉注射及びトリガーポイント注射を受け，消炎鎮痛剤等を処方されたが，同日以降，通院していなかったこと，②原告の業務内容は，トラックの運転だけでなく，食品の入ったオリコンや段ボール箱といった荷物を人力でトラックに積み込む作業，トラックから下ろす作業，配送先まで運搬する作業が含まれ，相応の肉体労働を伴うものであるが，同年５月１０日から本件事故前日の同年７月１２日までそのような業務をほぼ毎日のように行っていたこと，③原告は，本件事故の約１時間後から後頭部，首，肩，腰が痛くなり，吐き気もするようになり，本件事故当日，Ｃ整形外科を受診し，頚部，肩，腰の痛み，頭痛を訴え，頚椎捻挫，腰椎捻挫と診断され，痛み止めの筋肉注射，トリガーポイント注射を受け，消炎鎮痛剤を処方され，理学療法を受けたが，主に頚部痛が続き，同年９月６日まで通院治療を受けたことが認められる。これらに加えて，本件事故は，本件エレベーターが下降中に緊急停止をしたというものであるから，搭乗していた人体に何らかの衝撃があったと認められること，上記１認定事実によれば，原告には頚椎及び腰椎のレントゲン検査において骨棘の形成及び椎間腔狭小化という変性所見が認められるところ，証拠（甲１３，乙１３，１４）及び弁論の全趣旨によれば，頚椎にこのような変性がある場合，事故の衝撃等によって周辺神経が損傷され，又は，刺激によってこれまで無症状であったものが症状が出現して，頚椎可動域制限，頚部痛，項部のこり感などの頚椎症状が出現することがあり得ること，疼痛については，ストレスや心因的要因によっても発現するところ，上記１認定事実によれば，原告は，本件事故後，本件エレベーター内に閉じ込められて外部と連絡がとれなかったという不安，仕事が十分にできないことによる経済的不安，被告との交渉によるストレスがあったことが認められる。
これらを総合考慮すれば，原告は，本件事故によって頚椎捻挫，腰椎捻挫の傷害を負ったと認めるのが相当である。
ところで，被告は，本件事故による受傷経緯に関する原告の供述が，客観的状況と整合せず信用できない旨主張する。しかしながら，本件エレベーターが急制動によって物理的には縦方向にしか力が働かないとしても，内部にいる人体に対しては，事故当時の姿勢等によって左右均等に力がかかるとはいえないから，原告が本件事故によって体勢を崩すことは十分あり得るといえる。また，原告は，本件事故の状況として，ガタンという衝撃で上方向に引っ張られるような感じを受けたと供述しているが，他方で，気が動転していたので正確な記憶がない旨供述しているから，原告が上方向に引っ張られるような感じを受けたという供述が物理法則と異なるという理由で原告の本件事故による受傷経緯についての供述が信用性を欠くとはいえない。
また，被告は，本件エレベーターの本件事故当時の下降速度が毎分４５ｍ，ブレーキスリップ距離が１１６㎜以上であることを前提に本件事故による原告が受けたであろう衝撃の程度が０．２７Ｇ，高さ２．９㎝から落下して着地した衝撃に相当するとの意見を述べている（乙１，１１）。しかしながら，仮に被告の上記意見どおり，本件事故の衝撃が２．９㎝の高さから落下する程度であったとしても，原告が本件事故を予期していなかったことからすれば，その衝撃が人体に何らかの影響を与えることは否定できない。そして，上記１認定の治療経過等からすれば，原告が本件事故当日である平成２７年７月１３日から同年９月６日まで通院治療を受けたことは，本件事故と相当因果関係があると認めるのが相当である。
これに対し，被告は，仮に原告が本件事故によって頚椎捻挫，腰椎捻挫の傷害を負ったとしても，その治療期間は，１，２週間程度である旨主張し，Ｄ医師は，同旨の意見を述べ，本件事故後の治療やそれ以前の治療からすれば，注射の頻度・回数が妥当と考えられる範囲を超えており，Ｃ整形外科の漫然診療の可能性や原告の医療機関においての治療（特に注射）への依存心が高いために，本件事故後１，２週間を超える治療がなされたと考えられるとの意見を述べている。
しかしながら，本件事故の衝撃が軽微であったとしても，それが人体に与える影響は個人差があり，症状の出現や継続についても個人差があると考えられるところ，上記認定のとおり，原告の頚椎及び腰椎には変性があったことからすれば，軽微な衝撃によって頚椎症状等が出現し，それが継続するということは不自然ではなく，原告が本件事故によってストレスを受けていたことからすれば，それによって疼痛が増強し，継続したということも十分考えられる。確かに，原告の本件事故後の治療経過やそれ以前の治療経過において，痛み止めの筋肉注射やトリガーポイント注射の頻度が高いといえるが，だからといって，原告が疼痛が生じていないにもかかわらず，それを訴えて注射を受けていたとは考え難く，Ｃ整形外科としても，疼痛を訴える患者に対して疼痛を緩和させるために注射をしていたとみることができるのであって，不必要な治療をしていたと断ずることはできない。
以上によれば，本件事故と原告の頚椎捻挫，腰椎捻挫との間には相当因果関係があり，原告がそれにより同年９月６日まで通院治療を受けたことについても本件事故と相当因果関係があると認めるのが相当である。
３争点⑵(素因減額の可否)について
上記２認定事実によれば，原告が本件事故により頚椎捻挫，腰椎捻挫を負ったことについては，原告の頚椎及び腰椎に変性があったことや，原告の心因的要因が寄与していることは否定できない。
しかしながら，原告の頚椎及び腰椎の変性は，原告の年齢等からすれば加齢性の変性と認められるところ，本件事故前に疾患といえるような状態であったと認めるには足りない。すなわち，原告は，本件事故前に何度か事故に遭って頚部や腰部の疼痛等の症状によって通院治療を受けており，本件事故の約２か月前の平成２７年５月９日に背部から腰部にかけて鈍痛があったとして筋肉注射やトリガーポイント注射を受けるなどの治療をしているが，その後，２か月余りほぼ毎日のように肉体労働を伴う食品の配送業務に従事していたことからすれば，原告の頚椎及び腰椎の変性は，本件事故前に疾患といえるような状態であったと認めるには足りない。
また，原告の本件事故による通院期間が約２か月であることからすれば，原告の頚椎及び腰椎の変性や心因的要因が損害を拡大させ，被告に損害の全部を賠償させるのが公平を失するということもいえない。
以上によれば，本件において素因減額をするのは相当でない。


４争点⑶（損害の有無及び額）について
⑴治療費等                          １２万３７８０円上記１，２認定事実及び証拠（乙５，６，９）によれば，原告は，本件事故の傷害の治療費等として合計１２万３７８０円を要したと認められ，これは，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。なお，証拠（乙１３）によれば，Ｄ医師は，Ｃ整形外科での原告に対する治療につき，注射の頻度・回数が妥当と考えられる範囲を超えている旨意見を述べているが，上記２認定説示のとおり，Ｃ整形外科が不必要な治療を行ったとまでみることはできない。
⑵休業損害                               １８万円
ア休業の必要性，相当性について
上記１，２認定事実及び証拠（甲２，乙１２の２，原告本人）によれば，原告は，本件事故当時，食品等の配送業を自営していたところ，本件事故による頚椎捻挫，腰椎捻挫のため，頚椎可動域制限（側屈及び回旋にて疼痛あり）や頚部痛等の症状が同年９月６日まで継続していたこと，原告の業務内容は，トラックの運転だけではなく，食品の入ったオリコン等をトラックに積み込む作業やトラックから下ろす作業，配送先までの運搬作業を含むものであったこと，原告は，本件事故後，自動車を長時間運転することや積み下ろし作業等に従事することに支障が生じ，本件事故後，午前中の株式会社Ｇの定期便業務や２社を発注先とする業務については行っていたものの，そのほかの業務を断わり，その分，減収が生じたことが認められる。
これらの事実によれば，原告は，本件事故による傷害のため，休業の必要性・相当性があったと認められる。
イ基礎収入について
原告は，本件事故当時，事業所得者であるが，平成２７年２月から自営業を始めたため，本件事故の前年度の申告所得額や収益についての資料がなく，平成２７年分の確定申告をしていない。そのため，原告の休業損害の基礎収入については，原告の元請業者である株式会社Ｆ作成の支払明細書と経費であるガソリン代，高速料金代の資料によって，収入（総売上高）から経費を控除した営業収益によることになる。
ところで，原告は，休業損害の基礎収入として，平成２７年４月から同年６月までの売上げの平均値又は売上げから経費を控除した金額の平均値とすべきである旨主張する。
しかしながら，証拠（甲２）によれば，同年４月分の運送代金合計が５８万９５２７円，１日当たりの運送代金が１万９６５０円（円未満切り捨て。以下同じ。），同年５月分の運送代金合計が５７万６９４０円，１日当たりの運送代金が１万８６１０円，同年６月分の運送代金合計が５０万９１００円，１日当たりの運送代金が１万６９７０円であるのに対し，同年７月１日から本件事故の前日である同月１２日までの運送代金合計が１３万８６００円，１日当たりの運送代金が１万１５５０円と減収になっていることが認められる。
この点，原告は，７月前半は気温の上昇により食品の配送量が減少するが，７月の後半から８月までが冷たい飲料や食品の需要が増え配送量が増えることは食品業界・運送業界の共通認識であり，７月全体の売上げは４月から６月までの売上げの平均値を上回ることがほぼ確実であったと主張し，原告も同旨の供述をするが，原告の供述を裏付ける的確な証拠がないことからすれば，原告の基礎収入については，同年４月１日から同年７月１２日までの総売上高から経費を控除した平均値によるのが相当である。証拠（甲２，９，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，株式会社Ｆから原告に対して支払われる金額は，原告自身が配送業務に従事したことによって得られる「運送代金合計」に「高速料金立替金」，原告の従業員Ｈが配送業務に従事したことによる運送代金に連動する業務委託手数料が加算され，そこから運送代金合計の１０％に相当する「業務委託手数料」，「車リース」，「振込手数料」が控除されていたこと，そのほかの経費としては，ガソリン代（甲９のうちのレギュラーと記載されているもの）と高速料金であるが，高速料金については，原告が一旦立て替えた後，領収書の提出により片道分が「高速料金立替金」として株式会社Ｆから支払われていたことが認められる。Ｈが配送業務に従事したことによる運送代金に連動する業務委託手数料は，原告が本件事故の傷害で休業したことによって影響を受けない性質ものであるから，原告の休業損害を算定するための基礎収入としては，総売上高としては運送代金，経費としては，業務委託手数料，車リース代，振込手数料，ガソリン代と高速料金から株式会社Ｆから支払われる高速料金分を控除したものとするのが相当である。ところで，証拠（甲２）によれば，原告は，本件事故後も同年８月２０日まで業務を継続していたことが認められるから，トラックのリース料についても経費として控除するのが相当である。
そして，証拠（甲２，９）によれば，平成２７年４月１日から同年７月１２日までの営業収益の月額の平均値を算出すると，次のとおり２６万００３４円となる。
（平成２７年４月分の営業収益）
58万9527円－（5万8953円＋6万3000円＋840円）－（14万7003円－2万7350円）＝34万7081円
（平成２７年５月分の営業収益）
57万6940円－（5万7694円＋8万4456円＋840円）－（15万8718円－3万1800円）＝30万7032円
（平成２７年６月分の営業収益）
50万9100円－（5万0910円＋8万4456円＋840円）－（14万7604円－2万5790円）＝25万1080円
（平成２７年７月１日から同月１２日までの営業収益）13万8600円－（1万3860円＋(8万4456円×12日÷31日)＋(840円×13万8600円÷33万1600円)）－（4万1511円－2050円）＝5万2236円
5万2236円×31日÷12日＝13万4943円
（平成２７年４月１日から同年７月１２日までの月額の平均営業収益）（34万7081円＋30万7032円＋25万1080円＋13万4943円）÷４＝26万0034円
ウ休業損害について


主文
１被告は，X1   に対し，６７３５万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償の命令をせよ。２被告は，X1   に対し，３０５０万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。３被告は，X2   に対し，３７５万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償の命令をせよ。４被告は，X2   に対し，１４８０万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。５本件訴えのうち，X3   に対し２億３８８６万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５   分の割合による金員を   滝川市に支払うよう請求することを求める部分を却下する。
６原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，X4   に対し，２億３８８６万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。２被告は，X3   に対し，２億３８８６万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。３被告は，X1   に対し，１億９５６６万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償の命令をせよ。４被告は，X1   に対し，４３２０万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。５被告は，X2   に対し，１６４５万円及びこれに対する平成２０年８月２日から

支払済みまで年５分の割合による金員の賠償の命令をせよ。６被告は，X2   に対し，１億４３１１万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。７被告は，X5   に対し，２６７５万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償の命令をせよ。８被告は，X5   に対し，５２５０万円及びこれに対する平成２０年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
本件は，北海道滝川市の住民である原告らが，滝川市において，平成１８年３月頃から平成１９年１１月頃までにかけて，Z1及びその妻であるZ2（以下Z1及びZ2   を併せて「Z1夫婦」という。）に対し，生活保護法１９条１項の規定に基づく生活保護の支給決定を行ったことについて，同決定は同法８条２項の規定に違反するものであるなどと主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，上記支出に関与した滝川市の市長の職にあった者らに対して支払額相当   の損害賠償請求又は当   該賠償の命令をすることを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)生活保護法
ア８条１項
保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
イ８条２項
前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて，且つ，これをこえないものでなければならない。

ウ１５条
医療扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，左に掲げる事項の範囲内において行われる。
（中略）
六移送
エ１９条１項
都道府県知事，市長及び社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長は，次に掲げる者に対して，この法律の定めるところにより，保護を決定し，かつ，実施しなければならない。
一その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者二居住地がないか，又は明らかでない要保護者であって，その管理に属
する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの
オ１９条４項
前３項の規定により保護を行うべき者（以下「保護の実施機関」という。）は，保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を，その管理に属する行政庁に限り，委任することができる。
カ２８条１項
保護の実施機関は，保護の決定又は実施のため必要があるときは，要保護者の資産状況，健康状態その他の事項を調査するために，要保護者について，当該職員に，その居住の場所に立ち入り，これらの事項を調査させ，又は当該要保護者に対して，保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。
(2)社会福祉法
ア１４条１項
都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）は，条例で，福祉に関する

事務所を設置しなければならない。
イ１５条１項
福祉に関する事務所には，長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。（ただし書略）
一指導監督を行う所員
二現業を行う所員
（以下略）
ウ１５条２項
所の長は，都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の指揮監督を受けて，所務を掌理する。
エ１５条３項
指導監督を行う所員は，所の長の指揮監督を受けて，現業事務の指導監督をつかさどる。
オ１５条４項
現業を行う所員は，所の長の指揮監督を受けて，援護，育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し，又は訪問しないで，これらの者に面接し，本人の資産，環境等を調査し，保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し，本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。
(3)滝川市福祉事務所設置条例（乙１２）
ア１条
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４項第１項の福祉に関する事務所として，滝川市福祉事務所（以下「福祉事務所」という。）を市役所内に設置する。
イ２条
福祉事務所は，生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）（中略）に定める援護，育成又は更生の措置に関する事務のほか，次に掲げる事務を行う。

（以下略）


(4)滝川市福祉事務所設置条例施行規則（乙１３）
ア２条
条例第２条に規定する福祉に関する事務は，滝川市部設置条例（昭和４６年滝川市条例第１６号）第２条に規定する保健福祉部が所掌する。
イ３条
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１５条の規定による福祉に関する事務所の長は，福祉事務所長とし，保健福祉部長がこれを兼ねるものとする。
(5)滝川市福祉事務所長事務委任規則（乙１４）
２条
市長は，生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１９条第４項（中略）の規定に基づき，次に掲げる事務を福祉事務所長に委任する。(1)生活保護法の規定による保護の決定及び実施に関する事務の全部
（(2)以下略）
(6)   滝川市事務決裁規程（乙１５）
ア２条
この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)「決裁」とは，決裁責任者（市長又は専決権者（専決する権限を有する者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が，その権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。(2)「専決」とは，あらかじめ認められた範囲内で，自らの判断で常時市長に代わって決裁することをいう。
(3)「代決」とは，決裁責任者が不在のとき当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。

（以下略）
イ５条１項
部長及び課長は，分掌する事務について別表第１及び別表第４に掲げる事項を専決することができる。（以下略）
ウ８条
決裁責任者が不在の場合は，次に定めるところにより，その事務を代決することができる。（後段略）
(1)，(2)（略）
(3)部長専決事項については，所管部長相当職者，所管課長，所管課長相当職者，所管副主幹の順による。
（以下略）
エ別表第１，１（共通決裁事項）(4)（財務関係）（支出負担行為の承認等）
１（次に掲げるもの）
項目   市長   副市長    部長   課長(7)扶助費        １００万円超１００万円以下２前提事実（証拠等を掲記しない事実は，争いのない事実である。）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも滝川市の住民である。
イ(ア)X4   は，平成１５年５月１日から平成２３年４月２９日までの間，滝川市の市長の職にあった者である。
(イ)X3   は，平成１８年４月１日から平成２３年４月２７日までの間，滝川市の副市長（平成１９年３月３１日までの官職名は助役）の職にあった者である。
(ウ)X1   は，平成１８年４月１月から平成２０年３月３１日までの間，滝川市保健福祉部長兼滝川市福祉事務所長の職にあった者である。(エ)X2   は，平成１８年４月１日から平成１９年６月３０日までの間，滝

川市保健福祉部福祉課長の職にあった者である。
(オ)X5   は，平成１９年７月１日から平成２０年３月３１日までの間，滝川市保健福祉部福祉課長の職にあった者である。
(2)Z1   夫婦に対する通院移送費の支給の経緯アZ1   夫婦は，平成１８年３月１２日，札幌市から滝川市に転居した。イZ1   は，平成１８年３月１３日，滝川市福祉事務所長に対し，生活保護支給開始の申立てをした。
当時の滝川市福祉事務所長は，同月２２日，Z1に対し，生活保護法１９条１項の規定に基づき，申請日に遡って生活扶助費等を支給する旨の決定をした。
ウ滝川市福祉事務所長は，平成１８年３月３１日，所内会議において，Z1がストレッチャー対応型タクシーで北海道大学病院（以下「北大病院」という。）に通院することにつき，通院移送費を支給する旨の決定をした。エZ1   は，平成１８年１０月２６日，滝川市福祉事務所に対し，Z2についても北大病院への通院移送費を支給するよう求めた。
これを受けて，X1は，Z2に対し，Z1   と同額の通院移送費を支給する旨の決定をした。
(3)Z1   夫婦に対する通院移送費の支給決定の日時，金額，決裁者等ア別紙１(添付省略)記載の滝川市福祉事務所の職員らは，Z1   夫婦に対し，別紙２(添付省略)及び３(添付省略)記載の通院について，別紙１のとおり，通院移送費（以下，単に「通院移送費」ということがある。）の支給決定（以下，全ての支給決定を併せて「本件各支給決定」ということがある。）をした（別紙１において，「夫」はZ1を，「妻」は   Z2を，「所長（部長）」はX1を，「課長」はX2を，「参事」は   X5をそれぞれ表す。なお，別紙２の平成１８年３月１５日，同月１８日，同年４月３日，同月４日，同月５日及び同月１８日の滝川市立病院への通院については，本件において問題とされ
ていない。）。
なお，滝川市福祉事務所長は，Z1夫婦に対する通院移送費につき，Z1が立替払をした３４０万円についてはZ1に直接支給する方法で，それ以外の金員については札幌介護福祉交通（有限会社高寿福祉興産。以下同じ。）の代表者名義の銀行預金口座に振り込む方法でそれぞれ支給した。イX1，X2   及びX5（以下「X1ら」ということがある。）による   Z1夫婦に対する通院移送費の支給に係る決裁の状況は，次のとおりである。(ア)平成１８年４月１日から平成１９年６月３０日までX1が１億４３１１万円分の支給決定をし，X2が専決又は代決により１６４５万円分の支給決定をした。
(イ)平成１９年７月１日から平成１９年１１月１６日までX1が５２５５万円分の支給決定をし，X5が代決により２６７５万円分の支給決定をした。
(4)Z1   夫婦への通院移送費の還流
札幌介護福祉交通は，平成１８年５月１２日から平成１９年１１月１６日にかけて，Z1夫婦に対し，別紙４(添付省略)のとおり，Z1夫婦に関して   X1，X2又はX5   の支給決定により支給された通院移送費の一部に相当する金員を交付し続け，その額は，合計１億１１２３万円に上った。
(5)住民監査請求等


原告らは，滝川市監査委員に対し，平成２０年４月１５日，上記(3)の支給決定が違法であるとして，X4，X3，X1，X2及びX5   に対して損害賠償請求をすべき旨の住民監査請求をしたところ，同監査委員は，同年６月１３日，これを却下する旨の決定をし，同決定は，同日頃，原告らに通知された。原告らは，同年７月１１日，本件訴えを提起した。
(6)刑事事件
なお，札幌地方裁判所は，平成２０年６月２５日，Z1に対する詐欺被告事

件について，同人を懲役１３年に処する旨の判決を宣告し，Z2に対する詐欺被告事件について，同人を懲役８年に処する旨の判決を宣告した。
３争点
(1)X1，X2   及びX5の支給決定の違法及び同人らの故意又は重過失（争点１。請求３，５及び７関係）
(2)X4   の財務会計上の違法行為の有無（争点２。請求１関係）(3)X3   の財務会計上の違法行為の有無（争点３。請求２関係）(4)X1   の財務会計上の違法行為の有無（争点４。請求４関係）(5)X2   の財務会計上の違法行為の有無（争点５。請求６関係）(6)X5   の財務会計上の違法行為の有無（争点６。請求８関係）
(7)損害額（争点７）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（X1，X2   及びX5の支給決定の違法及び同人らの故意又は重過失）
について
（原告らの主張）
生活保護法８条２項によると，生活保護は，要保護者の年齢別等の必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を超えないものでなければならない。しかしながら，以下のア及びイからすると，X1らがZ1   夫婦に対して行った通院移送費の支給決定は，いずれも最低限度の生活の需要を超える生活保護に係るものということができるから，明らかに裁量を逸脱し，又は濫用したものというべきであり，また，X1らは，このことを容易に認識し得たから，X1らは，故意又は重過失によって，財務会計法規である生活保護法８条に違反する行為をしたというべきであり，地方自治法２４３条の２第１項前段の規定に基づき，賠償命令に係る責任を負う。
ア本件各支給決定に係る通院移送費が最低限度の生活の需要を超えるもの
であったこと

以下の(ア)ないし(オ)からすると，本件各支給決定に係る通院移送費が生活保護法８条２項に規定する最低限度の生活の需要を超えるものであったことは明らかである。
(ア)本件各支給決定は，Z1   夫婦が札幌の病院へ通院する際の移送費についてされたものである。
しかしながら，滝川市及びその近郊には多数の医療機関があり，高度な医療を受けることができる態勢にあったから，Z1夫婦の札幌への通院はいずれも必要がないものであった。
また，Z1夫婦の通院が多数の診療科に及んでいること，Z1は，平成１８年４月以降，毎月２０回以上通院していたこと，Z2は，同年１１月以降，毎月１５回以上通院していたことからすると，Z1夫婦の通院に必要性のないものが含まれていたことは明らかである。
(イ)本件各支給決定は２０万円以上の金員を支給するものであったが，この金額は，高規格ストレッチャー対応型タクシーの利用を前提とするものであった。
しかしながら，Z1夫婦が通常の逮捕及び勾留に耐えていることからも明らかであるように，Z1夫婦は，札幌への通院に当たって高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用しなければならないような病状にはなかった。
また，Z1夫婦は，札幌に向かう際，常に高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用していたわけではなく，自ら自動車を運転して行くこともあった。
さらに，Z1は，平成１８年８月以前，高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用しておらず，緊急用の機材が装備されていない介護福祉タクシーを利用していたほか，Z2の病名は，「めまい」ないし「メニエール病」であり，高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用する必要の

ある状態ではなかった。
以上のとおり，Z1夫婦について，高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用する必要性はなかった。
(ウ)仮に，Z1   夫婦について高規格ストレッチャー対応型タクシーが必要であったとしても，上記(ア)のとおり，Z1夫婦は頻回に札幌の病院に通院していたのであるから，移送費の単価が下がることは当然であって，本件各支給決定に係る通院移送費が最低限度の生活の需要を超えることは明らかである。
(エ)札幌介護福祉交通の料金体系によれば，高規格ストレッチャー対応型タクシーを８時間借り切った場合の費用は，１０万９０５６円であって，その付加料金を合わせても１１万円を超えることはなく，また，１２時間借り切った場合であっても，１６万８０００円を超えることはなかった。
(オ)Z1   夫婦は，札幌介護福祉交通に対し，通院移送費の一部を現金として交付するよう要求し，当初は通院移送費の１割，平成１８年８月２５日以降はほぼ半額がZ1に交付された。
Z1夫婦は，これによって，平成１９年１１月までに総額１億１１２３万円の収入を得ていた。
イ本件各支給決定に係る通院移送費が最低限度の生活の需要を超えるもの
であることを容易に認識し得たこと
以下の(ア)ないし(オ)からすると，滝川市福祉事務所長であったX1並びに同市保健福祉部福祉課長であったX2及び   X5は，本件各支給決定に係る通院移送費が最低限度の生活の需要を超えるものであり，生活保護法８条の規定に違反するものであることを知り，又は容易にこれを認識し得たというべきである。
(ア)Z1   夫婦の住居前には，大型乗用車等が駐車されており，それらの乗

用車のうちの複数のナンバープレートの番号が「●●●●」とされていたところ，これは，Z1の養親であり，Z1が尊敬しているといってはばからない暴力団員であるZ3を暗示するものであった。そして，Z1は，元暴力団員であり，本件各支給決定がされた時点においても，周囲から暴力団員にしか見えないと言われていた程の容貌・雰囲気を持つ者であったことをも併せ考慮すると，上記のナンバープレートから，Z1夫婦が上記の自動車を使用していることを推測することは容易であった。
さらに，Z1夫婦は，滝川と札幌との間を移動するに際し，トヨタ自動車株式会社製の高級セダンであるセルシオ及びアリストを利用していたのであるから，滝川市福祉事務所職員において，Z1夫婦が札幌に通院する前に見回り調査に行くなどしていれば，Z1夫婦が車両を所有していたこと及び同人らが高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用する必要性がなかったことは容易に判明し得た。


(イ)X1   らを含む滝川市福祉事務所職員は，本件各支給決定をするに当たり，Z1夫婦の資産状況を確認すべきところ，Z1は，平成１８年６月３０日，同年１１月２２日及び平成１９年１月３０日，第三者に対し，それぞれ１０万円，５万円及び１９万円を送金していたのであって，これらの事実は，調査をすれば容易に判明し得たものである。また，Z1は，平成１８年１０月３日，「日本小型船舶検査」名義の銀行預金口座に対し，７３００円を振込送金しているところ，この事実も，調査をすれば容易に判明し得たものである。
さらに，Z1夫婦の養子であり，同人らと世帯を同一にするZ4   の銀行預金口座に対しても，Z5と称する人物から，同年１２月２９日，平成１９年３月２９日及び同年６月１日，それぞれ１５万円，３万円及び３０万円の各振込送金がされており，これらの事実についても，調査をすれ

ば容易に判明し得たものである。
(ウ)Z1   夫婦は，いわゆるブランド物の腕時計，バッグ，高価な貴金属等を購入しているところ，これらは普段身に着けるものであるから，滝川市福祉事務所職員が実際にZ1夫婦に面談をすれば，同人らがこれらを所持していることは容易に判明し得たところ，滝川市福祉事務所職員は，Z1夫婦に対し，面談等を行わなかった。
(エ)滝川市福祉事務所職員は，Z1   が朝８時頃には札幌に向けて出発することを知りながら，その前の時間帯に面談するなどせず，ことさら調査を避けていたが，Z1夫婦と面談して調査をすれば，本件各支給決定が最低限度の生活の需要を超えるものであることは，直ちに判明したはずである。
(オ)滝川市監査委員は，平成１９年５月２２日，X3   に対し，Z1夫婦に対して生活保護費の還流がされている可能性がある旨の指摘をした。
（被告の主張）
アX1   は，平成１８年４月１日前に行われたZ1夫婦に対する通院移送費の支給決定には関与していない。
イ以下の(ア)ないし(キ)からすると，X1   が，故意又は重過失によって，財務会計法規である生活保護法８条に違反する行為をしたということはできない。
(ア)滝川市福祉事務所長は，平成１８年３月２２日のケース診断会議において，Z1に対し，同月１３日付けで保護を開始する旨決定するとともに，車椅子対応タクシーを利用して滝川市立病院に通院することを認めたが，高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用して北大病院に通院することについては，同月３０日の同病院における病状把握の結果を待って判断することとした。
そして，滝川市福祉事務所長は，北大病院のY1医師及び   Y2医師の同

日付け意見を受けて，同月３１日，Z1が高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用して北大病院へ通院するに当たり，通院移送費を支給する旨決定したところ，両医師は，北海道における中核病院として機能している北大病院の医師であり，同決定以前からZ1の治療に当たっている者であった上，その意見の内容に特に不合理な点はなかった。また，同事務所長が同決定をするに当たり，滝川市立病院のY3医師の意見も参考にしたが，同意見もY1医師及び   Y2医師の意見と符合するものであった。また，滝川市福祉事務所長（X1）は，Z2についても，北大病院のY4医師が作成した給付要否意見書並びに北大病院のY5医師及び   Y1医師の意見書に基づいて通院移送費の支給を決定したところ，これらの意見書においても，特に矛盾のある記載はみられなかった。
さらに，滝川市福祉事務所職員は，平成１９年７月から同年８月にかけて，医師の診断書について状況把握を行ったところ，この時点においても，医師から，Z1夫婦の症状に格別の変更がないことが表明された。(イ)滝川市福祉事務所職員は，Z1   に係る北大病院への通院移送費の支給について検討する際，同事務所を指導する北海道に相談したが，「医師の診断で認められればやむを得ない。」旨の回答を得ていた。また，滝川市福祉事務所職員は，平成１９年１月に北海道による生活保護法施行事務監査を受けた際，北海道に対し，Z1夫婦に対する通院移送費の支給について相談をしたが，このときにも，「事務処理上問題はなく，生活保護制度上も法律上も問題はない。」旨の回答を得ていた。(ウ)滝川市福祉事務所職員は，平成１８年５月，札幌介護福祉交通以外の会社から通院移送費に関する見積りを徴求したところ，札幌介護福祉交通の通院移送費の方が低額であった。
(エ)滝川市福祉事務所長（X1）は，平成１８年８月１７日，同年９月６日，同月１２日，平成１９年７月１１日，同月２７日及び同年８月８日，

同事務所職員を札幌市に派遣し，札幌市内の病院においてZ1の病状把握を行った。
また，X1は，平成１９年７月１１日，同月２７日，同年８月８日及び同月２１日，同事務所職員を札幌市に派遣し，札幌市内の病院においてZ2の病状把握を行った。
(オ)滝川市福祉事務所職員は，本件各支給決定がされた期間中，Z1   夫婦に対して月１回以上の居宅訪問を実施し，同人らの生活状況の把握に努めていた。
(カ)滝川市福祉事務所職員は，平成１９年５月２２日に滝川市監査委員からZ1夫婦の通院移送費に関する勧告を受けた後，札幌介護福祉交通に対し，請求明細の提出を強く求めた。また，同事務所職員は，同年６月，Z1夫婦に対する移送費の支給について警察に相談した。さらに，同事務所職員は，複数の移送会社から見積りを徴求し，移送会社の変更を検討した。
(キ)Z1   は，平成１７年１０月から平成１８年３月にかけ，札幌市α区において，札幌市と滝川市立病院とをタクシーで往復するに当たり，通院移送費の支給を受けていた。
ウ以下の(ア)ないし(ク)からすると，原告らの主張は理由がない。(ア)滝川市にも内科及び神経科を有する医療機関はあるが，どの医療機関への通院を認めるかは，病状や治療継続の必要性といった観点から決定する必要があり，何よりも患者の状況を最もよく知る医師の判断に重きが置かれるべきである。
そして，北大病院神経科への通院が許容される以上，同じ札幌市内の他の病院を選定することはかえって効率的である。
(イ)高規格ストレッチャー対応型タクシーを貸切りとした場合に，（原告らの主張）ア(エ)記載の金額になることは認めるが，以下のａないしｄ


からすると，滝川市が札幌介護福祉交通に支払った金額は，高規格ストレッチャー対応型タクシーの運行料金として適切なものであった。ａ札幌介護福祉交通の料金体系として，札幌市から滝川市まで片道５万円とされている。
ｂ札幌市に所在する札幌介護福祉交通としては，１回の通院に当たって札幌市と滝川市との間を２往復せざるを得ず，それに介護員等の料金が加算されることを考えると，２０万円及び２５万円という金額は合理性を有する。
ｃ他社からの見積書に基づく算出金額は，２８万１０００円というものであり，札幌介護福祉交通に対する支払額を上回っていた。ｄ札幌市α区は，Z1   に対し，通院移送費として，２０万３１７０円ないし２８万１０００円を支給していた。
(ウ)滝川市福祉事務所職員は，Z1   夫婦の居宅周辺に路上駐車されていた自動車について，陸運局に所有者等の確認を行った。
そして，滝川市福祉事務所職員は，Z1が元暴力団員であったものの現役の暴力団員としては登録されていないことを確認していた。また，滝川市福祉事務所職員が，Z1の養親であるZ3   について暴力団員としての登録がされているか否かを知る方法はなかった。(エ)滝川市福祉事務所職員は，Z1   に対する通院移送費の支給決定を開始する際，同人の預金について調査を行った。
(オ)Z4   は，Z1夫婦と世帯を同一にする者でないから，Z4の銀行預金口座へ振込送金がされたか否かは，Z1夫婦に対する生活保護費の支給と関わりがない。
(カ)滝川市福祉事務所職員が   Z1夫婦と面談した際，同人らが高級品を身に着けていたことはなかった。
(キ)滝川市福祉事務所職員は，Z1   については平成１９年７月９日まで，

Z2については同年６月２１日まで，面談及び資産調査を行っていた。(ク)札幌介護福祉交通から   Z1に対しては，収入があることが発覚しないように，預貯金口座への振込送金ではなく，現金の交付がされていたのであって，滝川市福祉事務所職員が同交付を把握することは困難であった。
(2)争点２（X4   の財務会計上の違法行為の有無）について
（原告らの主張）
普通地方公共団体の長は，吏員が財務会計上の行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により同吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときは，自らも財務会計上の違法行為を行ったものとされる。
そして，以下のアないしオからすると，X4は，X1らが財務会計上の行為である生活保護の支給決定をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により同決定を阻止しなかったというべきであるから，地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定に基づき，損害賠償責任を負う。アZ1   は，平成９年８月２９日から平成１７年５月２日までの間，滝川市から生活保護を受給していたところ，その当時から不当要求を繰り返していたため，平成１８年３月当時，滝川市の全職員は，Z1が極めて強度の不当要求者であることを認識していた。
そして，Z1に対しては，平成１８年４月３日付けで１２０万円，同月２１日付けで２２０万円，同月３０日付けで１２０万円の各通院移送費の支給決定がされたところ，滝川市の会計課長，収入役又は監査事務局長は，X4に対し，このことを報告した。
したがって，X4は，平成１８年４月の時点で，Z1に対して異常な額の通院移送費の支給決定がされていることを認識していた。イ平成１８年４月の時点で滝川市の監査事務局長であった   X6は，同年７月

１日，X4を直接の上司とし，同市の会計の全てを管理する同市の収入役職務代理に就任したところ，同年４月の時点で，Z1に対する異常な額の通院移送費の支給決定がされていることを認識していた。そして，X6は，遅くともこの就任の時点で，X4に対し，同支給決定について報告した。ウX4   は，平成１８年９月，滝川市監査委員から，Z1に対する通院移送費の支給決定がおかしい旨の警告を受けていたのであるから，遅くともこの時点で，Z1に対して異常な額の通院移送費の支給決定がされていることを認識していた。
エX4   は，平成１９年２月，滝川市監査委員から，Z1夫婦に対する通院移送費の支給決定について必要な調査を行う旨伝えられ，これを受けて滝川市福祉事務所職員に確認を行ったのであり，遅くともこの時点で，Z1夫婦に対する通院移送費の支給月額が１０００万円を超え，平成１８年３月からの支給総額が１億円近くに上っていたことを認識していた。オ滝川市監査委員は，平成１９年５月２２日，X3   に対し，Z1夫婦に対する通院移送費の支給決定に関する「医療扶助通院移送費の検証について」と題する書面を手交したところ，同書面においては同支給決定についての疑問点が指摘されていたのであるから，X4は，この指摘を受け，同疑問点につき詳細な調査をして疑問点がないかを確認する義務があったにもかかわらず，これを一切果たさなかった。
（被告の主張）
ア前記(1)（被告の主張）イ及びウのとおりであるから，X1   らは，本件各支給決定について十分な調査を行っていたというべきであり，X4が故意又は過失によりX1らを指揮監督すべき義務を怠ったということはできない。イX3   は，（原告らの主張）オの滝川市監査委員による勧告を受けて，滝川市福祉事務所職員に対し，調査権の行使，訪問の徹底，弁護士への相談，北海道との協議及び供託の可能性についての検討を行い，同事務所として

の調査に限界がある場合には警察への協力依頼を行うよう指示し，同勧告の数日後には，そのように指示したことについてX4に報告した。したがって，この点からも，X4が故意又は過失によりX1   らを指揮監督すべき義務を怠ったということはできない。
(3)争点３（X3   の財務会計上の違法行為の有無）について
（原告らの主張）
普通地方公共団体の副市町村長は，長を補佐し，職員の担任する事務を監督する責任を負う（地方自治法１６７条１項）のであり，X3は，市長から生活保護の支給決定に関する権限を委任された職員であるX1らが財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務を負っていたところ，同義務に違反し，故意又は過失によりX1らが財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったというべきであるから，地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定に基づき，損害賠償責任を負う。
（被告の主張）


普通地方公共団体の副市町村長は，長を補佐し，長の命を受け政策及び企画をつかさどり，職員の担任する事務を監督する（地方自治法１６７条１項）ものであるが，予算執行権は長に専属し（同法１４９条２号），現金の出納保管等の会計事務は会計管理者の権限とされている（同法１７０条１項及び同条２項）のであるから，副市長村長は，予算執行に関する事務や会計事務を行う権限を有しない。
また，滝川市事務決裁規程等においても，市長の有する予算執行に関する権限が副市長に委任されていたとみるべき根拠はない。以上のとおり，副市長であったX3が，滝川市における生活保護の支給決定に関し，財務会計上の行為を行う権限を有していたと認めるべき規定や慣行は存在しないから，同人が本件各支給決定を行う権限を有していたとは認められない。

したがって，X3は，地方自治法２４２条の２第１項４号本文にいう当該職員に該当しない。
(4)争点４（X1   の財務会計上の違法行為の有無）について
（原告らの主張）
X1は，滝川市長から生活保護の支給決定を行う権限を委任されていたのであるから，X2及びX5   が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務を負っていたところ，同義務に違反して故意又は過失によりX2及びX5が前記(1)（原告らの主張）のとおり財務会計上の違法行為である支給決定をすることを阻止せず，滝川市に損害を与えたのであるから，地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定に基づき，損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
前記(1)（被告の主張）イ及びウのとおりであるから，X1が故意又は過失により財務会計法規である生活保護法８条に違反する行為をしたということはできない。
(5)争点５（X2   の財務会計上の違法行為の有無）について
（原告らの主張）
X2は，X1の部下として，生活保護費を支給する業務に従事していたのであるから，同業務に従事するに当たり，滝川市に損害を与えないよう誠実に職務を行うべき義務を負っていたところ，前記(1)（原告らの主張）ア及びイのとおりであるから，X2は，同義務に違反して，故意又は過失により滝川市に損害を与えたというべきであり，地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定に基づき，損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
アX2   は，平成１８年４月１日前にされたZ1夫婦に対する通院移送費の支給決定には関与していない。
イX2   は，本件各支給決定のうちX1が支給決定をした部分について，同人

の部下としての一般的な責任（補佐責任又は補助責任と呼ぶべきもの）を負うにすぎず，極めて限られた場合においてのみその責任が肯定されるというべきところ，前記(1)（被告の主張）イ及びウのとおりであるから，X1には故意又は過失がなかったのであり，したがって，これを補佐して所掌事務を行う立場の部下職員であるX2にも，故意又は過失はない。(6)争点６（X5   の財務会計上の違法行為の有無）について
（原告らの主張）
X5は，X1の部下として，生活保護費を支給する業務に従事していたのであるから，同業務に従事するに当たり，滝川市に損害を与えないよう誠実に職務を行うべき義務を負っていたところ，前記(1)（原告らの主張）ア及びイのとおりであるから，X5は，同義務に違反して，故意又は過失により滝川市に損害を与えたというべきであり，地方自治法２４２条の２第１項４号本文の規定に基づき，損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
X5は，本件各支給決定のうちX1   が支給決定をした部分について，同人の部下としての一般的な責任（補佐責任又は補助責任と呼ぶべきもの）を負うにすぎず，極めて限られた場合においてのみその責任が肯定されるというべきところ，前記(1)（被告の主張）イ及びウのとおりであるから，X1には故意又は過失がなかったのであり，したがって，これを補佐して所掌事務を行う立場の部下職員であったX5にも，故意又は過失はない。
(7)争点７（損害額）について
（原告らの主張）
アX1   の争点１の違法行為によって，滝川市には１億９５６６万円の損害が発生した。
X2の争点１の違法行為によって，滝川市には１６４５万円の損害が発生した。

X5の争点１の違法行為によって，滝川市には２６７５万円の損害が発生した。
イX4   の争点２の違法行為によって，滝川市には２億３８８６万円の損害が発生した。
ウX3   の争点３の違法行為によって，滝川市には２億３８８６万円の損害が発生した。
エX1   の争点４の違法行為によって，滝川市には４３２０万円の損害が発生した。
オX2   の争点５の違法行為によって，滝川市には１億４３１１万円の損害が発生した。
カX5   の争点６の違法行為によって，滝川市には５２５０万円の損害が発生した。
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
(1)滝川市における生活保護の支給の仕組み等
ア生活保護事務に関する職員の事務分掌（甲１・８，１０，１１頁，甲４６・２，３頁）
(ア)福祉事務所長は，保健福祉部長を兼ねており，生活保護法１９条４項の規定による委任を受けて，生活保護の決定及び実施に関する事務の全部（ケース診断会議の総括管理，１００万円を超える扶助費の支出負担行為の承認等）を行う。
(イ)生活保護に関する事務は，保健福祉部に設置された福祉課の保護グループが取り扱っている。福祉課には，福祉課長，副主幹，主査及び主事が配置されている。

福祉課長は，保護業務の監督指導，１００万円以下の扶助費の支出負担行為の承認等を行う。
福祉課の主査は，社会福祉法１５条３項に規定する指導監督を行う所員（以下「査察指導員」ということがある。）を兼ねており，現業を行う所員の指揮監督，医療扶助の把握と問題点の分析，指定医療機関，関係機関等との連絡調整等を行う。


福祉課の主事は，社会福祉法１５条４項に規定する現業を行う所員（以下，同課保護グループの主事を「ケースワーカー」ということがある。）を兼ねており，被保護世帯への対応（訪問，調査，相談，助言，ケース記録作成等），主治医及び嘱託医との医療扶助の検討等を行う。(ウ)嘱託医は，指定医療機関と福祉事務所との橋渡し，査察指導員及びケースワーカーからの問題提起に応え必要な指導・助言を行うこと，医療要否意見書，給付要否意見書等の検討を通じ気付いた点をケースワーカーに知らせ決定実施を誤りなく行わせること等の業務を行う。
イ医療扶助の支出の仕組み
(ア)医療の要否に関する意見聴取
被保護世帯は，医療扶助を申請し，ケースワーカーから医療券の交付を受けた上で，医療機関（主治医）を受診する。ケースワーカーは，主治医から申請者の所見を聴取することによって，病状把握を行う。ケースワーカーは，主治医の所見を基に，嘱託医から医療の要否に関する意見を聴取する。
医療要否意見書（Z1につき乙４，Z2につき乙５）は，治療の要否を確認するための書面であり，医療扶助開始時及び継続時（３ないし６か月ごと）に徴取する。通常は，ケースワーカー及び査察指導員が確認を行うが，医療扶助に変更が生じる場合等には，ケース台帳に記載されて福祉課長の決裁を経る。

医療扶助検討票（Z1につき乙６，Z2につき乙７）は，ケースワーカーが主治医と面談し，病状，治療方針，就労の可否等を確認して報告するための書面である。
（甲１・１５頁，甲４６・５頁，乙４ないし７）
(イ)医療扶助の給付の要否に関する意見聴取等
ケースワーカーは，被保護世帯を通じて，主治医の給付要否意見書及び取扱業者の見積書を取得する。ケースワーカーは，給付要否意見書及び取扱業者の見積書を基に，嘱託医から医療扶助の給付の要否に関する意見を聴取する。
給付要否意見書は，治療材料，移送の要否及び所要経費の見積りを主治医及び取扱業者に確認するための書面であり，必要がある都度発行される。
（甲１・１６頁，甲４６・５頁）
(ウ)経理事務関係業務
ケースワーカーは，世帯ごとの扶助費の計算票である保護決定調書を作成し，査察指導員に提出する。査察指導員は，経理事務を行う権限を有する庶務担当に対し，保護決定調書を交付する。庶務担当は，支出負担行為に係る伺書及び支出命令書を作成した上，これらを保護決定調書と共に副主幹に交付する。副主幹は，これらの書面を福祉課長に提出する。１００万円以下の扶助費の支出については，福祉課長の専決によって処理されるが，１００万円を超える扶助費又は保護の停廃止に係るものについては，福祉事務所長の決裁を経ることになる。（甲１・１４頁，証人X1・２２，２３頁）
(2)高規格ストレッチャー対応型タクシー
高規格ストレッチャー対応型タクシーとは，主に寝たままの状態で移動しなければならない場合に利用されるタクシーである（国土交通省の免許等を
要する。）。原則として，少なくとも運転を担当する乗務員１名と患者の介護及び観察を担当する乗務員１名とが乗務する。搭載資器材は多種にわたり，酸素供給装置，吸引装置，点滴管理資器材，各種モニター等，救急車に劣らない装備が備えられている。（甲１・１９頁）
(3)Z1   に対する通院移送費の支給の経緯
アZ1   夫婦は，平成９年，滝川市福祉事務所長に対して生活保護の支給を申請し，平成１７年５月に札幌市α区に転出するまで，一時的に辞退した期間を除いて生活保護の支給を受けていた（甲１・１７頁，甲４６・３頁）。イZ1   夫婦は，平成１７年５月，札幌市α区に転出し，同区においても生活保護の支給を受けた。
α区福祉事務所は，Z1が滝川市立病院に通院する際，平成１７年１０月２７日分の通院移送費として２０万３１７０円を，平成１８年２月２４日分の通院移送費として２０万円をそれぞれ支給した。
札幌介護福祉交通がα区福祉事務所に提出した請求書（以下「α区に提出された請求書」という。）には，平成１８年５月１日以降に滝川市福祉事務所に提出した同年４月３０日付け以降の請求書（乙１の１及び２）と異なり，金額等が印字され，法人（札幌介護福祉交通）名義の振込先口座が記載されていた。
（甲１・４１頁，甲４６，乙２６，証人X7・３９頁）ウZ1   夫婦は，平成１８年３月１３日，滝川市へ転入し，同日，Z1は，滝川市福祉事務所長に対して生活保護の支給を申請した。
Z1は，上記申請の際，北大病院第一内科のY2   医師の診断書（「Ｃ型肝硬変に伴う肝肺症候群，慢性呼吸不全（重症）」によって，「在宅酸素療法を施行中。最低月１回の通院診察，週１回のリハビリ治療を要す」，「移送に関しては民間救急車等の設備が充実したものが望ましい。（札幌介護福祉交通など）」と記載されたもの）を持参し，高規格ストレッチャー対応型タク

シーを利用して札幌市に所在する北大病院に通院したいなどと述べた。そこで，滝川市福祉事務所の担当者は，Y2医師に対して面会を申し入れ，平成１８年３月３０日に同医師と面会することとしたほか，北大病院精神神経科のY1医師及び同病院耳鼻咽喉科の   Y6医師に対し，医療扶助検討票の用紙を送付して，必要事項を記載した上で返信するよう依頼した。（甲１・１７頁，甲４７・２ないし５，１３頁，乙６）エ滝川市福祉事務所の担当者は，平成１８年３月１６日，Z1   の主治医であった滝川市立病院のY3医師から，Z1   に関する医療の要否等の意見を聴取した（甲１・１８頁，乙６）。
(ア)Y3   医師の所見を記載した医療扶助検討票（乙６）には，次のとおりの記載がある。
北大病院第三内科（Y7医師）で肝硬変の治療を受けていたが，主治医の治療方針とZ1の意見とが合わず，転院となった。Z1   は，北大病院で強力ミノファーゲン（以下「強ミノ」という。）を毎日注射するよう希望していたが，主治医の診断によると，肝機能の数値は正常値で安定していて毎日注射をする必要はなく，状況を見ながら回数等を減らしたいとのことであった。しかしながら，Z1から，体調の維持向上には毎日注射をすることが必要であり，精神的な安心感にもつながっているとの申立てがあった。なお，現在Z1の体調がよくないのは主として肝肺症候群によるものであり，症状としてもかなり重度であるが，酸素による対症療法しかない。


Z1の状態は非常に悪く，いつ急変してもおかしくない状態ではある。現状，日常的に妻等の付き添いを必要とする。滝川市立病院の通院に関し，病状が重く歩行困難で車椅子を常時使用していることから車椅子のまま乗れるタクシーの利用についてはやむを得ないが，札幌で利用していたストレッチャーで利用するタクシーについては，通院時間が１０分

程度であり，病院到着後は車椅子に座ったままであることを考えても現時点では必要がない。
（乙６）
(イ)Y3   医師が作成した平成１８年３月１６日付け給付要否意見書には，移送の給付を要するが，滝川市立病院まで１０分程度のためストレッチャー寝台車までは必要がない旨の記載がある（乙８）。オZ1   は，平成１８年３月１７日，生活保護の支給決定がいまだされていない時点で，札幌介護福祉交通の高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用して，北大病院への通院を開始した（甲１・１８頁）。カ(ア)滝川市福祉事務所は，平成１８年３月２２日に開催されたケース診断会議において，Z1に対して生活保護の支給を開始するか否かを検討し，その結果，同事務所長は，Z1に対し，「最低生活維持困難，医療費支払い困難」との理由で，申請時である同月１３日に遡って生活保護を支給する旨の決定をした（甲１・１７，１８頁，甲４７・５頁）。上記ケース診断会議においては，高規格ストレッチャー対応型タクシーによる札幌市内への通院移送費の支給を認めるべきか否かも問題になったが，主治医（北大病院第一内科のY2医師）に確認してからでなければ判断できないとされ，結論には達しなかった（甲４７・５，６頁）。(イ)滝川市福祉事務所は，平成１８年３月，滝川警察署に対し，Z1   が暴力団員であるか否かについて確認したところ，この時点では暴力団員でないとの回答を得た。滝川市福祉事務所は，Z1が元暴力団員であったことを把握していたことから，平成１８年度，Z1の保護案件を暴力団関係ケースに分類した。
また，滝川市福祉事務所は，Z1の保護案件を居宅訪問の必要回数が最も多いＡ格付け（月に１回以上の居宅訪問を要する世帯をいう。）とした。（甲１・１７頁，証人X8・７，８，１１頁，証人X7・７ないし９頁，証
人X1・１５，２６頁）
(ウ)滝川市福祉事務所は，Z1   に対する生活保護の支給決定に当たり，預貯金の調査を行ったが，高額の預貯金は確認されなかった（証人X8・８頁）。
キ滝川市福祉事務所の担当者は，平成１８年３月３０日，北大病院第一内科のY2医師を訪問し，Z1   の病状，北大病院への通院の必要性，高規格ストレッチャー対応型タクシーの利用の必要性等について確認した。Y2医師の所見を記載した医療扶助検討票には，次のとおりの記載がある。Z1の傷病名は，肝肺症候群及び重度慢性呼吸不全である。ここ１年間はかなり悪い状態で横ばい状態である。通常，血中酸素は９５％あるが，Z1の場合は８３％と非常に低い。Z1としてはかなり辛い状態だと思うし，軽い肺炎でも致命傷になる可能性がある。北大病院以外での治療についても可能だとは思うが，現在，精神力で辛い状況を乗り切っている状態であり，週１回の通院は，Z1の精神の安定を考えると必要だと思う（通常は月１回の通院でよいが，ストレスを与えることは非常に良くない。）。現在使用しているストレッチャー対応型のタクシーは，Z1の血中酸素量を考えると必要である。今後，Z1との話合いの上で通院回数を減らす方向で検討していくことも考えている。
（甲４７・４頁，乙６）
ク(ア)滝川市福祉事務所長は，平成１８年３月３１日，Z1   に対し，同月１７日に遡り，高規格ストレッチャー対応型タクシーによる北大病院への通院移送費（１回２０万円）を支給する旨の決定をした（甲１・１８，１９頁）。
(イ)滝川市福祉事務所の担当者は，上記(ア)の決定に当たり，札幌介護福祉交通のホームページ（「民間救急車札幌介護福祉交通」と題するもの）を閲覧して確認した。

当該ホームページには，「札幌発地←→道内主要都市料金表（目安）」として「滝川約５０，０００円位」との記載があるほか，「（Ａ    メーター運賃）＋（Ｂケアサポート介助員派遣，その他）＝（利用料金）」として，「【Ａ】運賃」につき「貸切３０分毎４，４３０円」，「ストレッチャー使用運賃の２割増」，「【Ｂ】ケアサポート介助員派遣料」につき「市外・貸切（１名３０分毎）    １，５００円」との記載がある。（甲４７・１１頁，乙２６，証人X7・１７ないし２１頁）(ウ)滝川市福祉事務所の担当者は，上記(ア)の決定前に，α区福祉事務所から「要保護者の転出について」と題する書類を受領していたところ，当該書類にはα区に提出された請求書（前記イ参照）が含まれていた（甲４７・３ないし５，１４頁）。
ケ(ア)北大病院精神神経科の   Y1医師の所見を記載した平成１８年３月３０日付け医療扶助検討票には，次のとおりの記載がある。肝肺症候群，重度慢性呼吸不全，Ｃ型肝硬変等の重篤な内科疾患を抱えており，そのことへの不安，焦燥があり，今後も精神科的加療の継続が必要であり，１か月に２回程度の通院が必要である。北大病院内科での加療が継続されていることや，通院の利便性を向上させ，患者への負担を減らす目的でも同一施設での総合的加療が望ましいことから，北大病院での受診・治療が必要である，Ｃ型肝炎後の肝硬変に基づく重症慢性呼吸不全により体力低下が著しいため，車椅子対応型タクシーによる通院が必要である。
（乙６）
(イ)北大病院耳鼻咽喉科の   Y6医師の所見を記載した平成１８年３月３１日付け医療扶助検討票には，乾燥性鼻炎によって定期的に鼻内痂疲の除去を要する（自己にては不可）ため，１か月に三，四回程度の通院が必要である，肝肺症候群及び慢性呼吸不全に対しては北大病院内科で治

療されており，内科との併科治療，経過観察が望ましいと考えられるため，北大病院での受診・治療が必要である，ストレッチャー対応型タクシー通院については，耳鼻咽喉科のみでは不要であり，内科疾患による必要性があるとの記載がある（乙６）。
コ平成１８年４月１日，滝川市福祉事務所の職員が交代し，X1   が福祉事務所長に，X2が福祉課長に，X7が査察指導員に，X8   がZ1を担当するケースワーカーにそれぞれ就任した（甲４６・２頁，甲４９・１，２頁，証人X2・３頁，証人X1・１０頁）。


X8は，前任者から，Z1について，他の保護案件の４０倍くらい苦労する旨告げられた（甲４９，証人X8・９ないし１１頁）。サZ1   は，平成１８年４月３日，札幌介護福祉交通に対してタクシー代を立替払いしたとして，滝川市福祉事務所に１２０万円分の領収証を持参し，通院移送費の支給を求めた。
X8は，Z1に対する通院移送費については支給する方向で決まっているものであると考えて，特別な調査をすることなく支給の手続をとった。X2は，自ら着任する前の福祉事務所としての決定の範囲であると考えて，医療扶助検討票等について検討することなく決裁をした。また，X1は，担当者から，３月に決定をしていることなので支出をしなければならないなどと説明を受け，１２０万円を支給する旨の決定をした。
（甲１・２１，２２頁，甲４９・２，３頁，甲５１・２，３頁，乙１の１，証人X8・１２ないし１４頁，証人X7・２２，２３頁，証人   X2・３，６ないし８頁，証人X1・１０，１１頁）
シX8   は，平成１８年４月４日，Z1の主治医であった滝川市立病院のY3   医師を訪問した（乙６）。
(ア)Y3   医師の所見を記載した医療扶助検討票には，次のとおりの記載がある。

強ミノは現在週３回注射している。回数は，肝機能の数値が安定していることから，十分すぎる。本人が毎日を希望しているのは精神的な安心感が欲しいからであろう。無駄に注射することで効き目が悪くなることも考えられることなどから，毎日注射する必要はない。ペグインターフェロンは，病状及び数値が安定している現状では必ずしも投与する必要性はない。また，肝硬変については保険対象外となっている。
（乙６）
(イ)Y3   医師が作成した医療要否意見書には，Z1について，Ｃ型肝硬変，肝肺症候群及び食道静脈瘤によって入院外医療を要すると認める旨の記載がある。
（乙４）
ス(ア)Z1   は，平成１８年４月２４日，札幌介護福祉交通に対してタクシー代を立替払いしたとして，滝川市福祉事務所に２２０万円分の領収証を持参し，通院移送費の支給を求めた。
滝川市福祉事務所は，Z1に対し，立替払いに係る原資について確認したところ，Z1は，知人から金を借りて支払った旨の回答をした。滝川市福祉事務所長（X1）は，それ以上の確認をすることなく，２２０万円を支給する旨の決定をした。
ただし，滝川市福祉事務所は，Z1に対し，以後は札幌介護福祉交通に直接支払う形式で通院移送費を支給するため，立替払いをしないよう指示した。
（乙１の１，証人X8・１４ないし１６頁，証人X7・２３，２４頁，証人X2・１３頁，証人X1・１８頁）
(イ)上記(ア)を受けて，平成１８年５月１日以降に札幌市介護福祉交通が滝川市福祉事務所に提出した同年４月３０日付け以降の請求書（乙１の１及び２）には，振込先口座が記載されておらず，その代わりに，札

幌介護福祉交通は，滝川市福祉事務所に対し，代表者の個人名義の銀行預金口座を振込先口座とする書面を提出した。
滝川市福祉事務所は，同年５月頃，会計課の担当者による依頼を受け，札幌介護福祉交通に対し，法人名義の銀行預金口座がないのかについて確認したところ，同社の担当者は，法人名義の銀行預金口座はない旨の回答をした。
（甲１・２２頁，乙１の１及び２，弁論の全趣旨）
セ(ア)X8   は，平成１８年５月頃，X7の指示を受け，Z1に対して他の業者による見積書を提出するよう促したところ，Z1は，６時間３０分で１８万９４００円（高速料金，介助員派遣料を除く。）とする他の業者の見積書を提出した。
滝川市福祉事務所は，上記見積書について，８時間換算にすると２３万３１０７円となること，介助員派遣料を含んでいないことから，介助員派遣料を含めて８時間で２０万円とする札幌介護福祉交通の料金の方が安価であると判断した。
（甲１・２０頁，甲４９・４，５頁）
(イ)X8   は，平成１８年５月頃，Z1に対し，札幌介護福祉交通の見積書も提出するよう促したところ，札幌介護福祉交通は，滝川市福祉事務所に対し，同年６月１８日付けの見積書（介助員派遣料を含めて８時間で２０万円）を提出した。
札幌介護福祉交通は，平成１８年５月下旬頃からは，滝川市立病院を経由する場合には２万円を加算し，同年６月上旬からは，ＫＫＲ札幌医療センターを経由する場合には５万円を加算して請求するようになった。札幌介護福祉交通は，その後も，通院先の病院が１つ増えるごとに，５万円を加算した金額を請求するようになった。
（甲１・２０頁，甲４９・４，５頁）

ソ(ア)Z1   は，平成１８年６月以降，滝川市立病院のY3医師と治療方針が合わないことを理由に，ＫＫＲ札幌医療センターにおいて強ミノの注射を受けることとした（甲１・２３頁，乙４，乙６）。
(イ)滝川市福祉事務所の嘱託医であった滝川市立病院の   Y8医師は，平成１８年６月１日，滝川市福祉事務所長の求めを受け，同日以降のZ1に対する医療の要否に関する医療要否意見書を作成した。
当該意見書には，Z1について，「傷病名又は部位」として，Ｃ型肝硬変及びこれによる肝肺症候群，「主要症状及び今後の診療見込」として，「在宅酸素施行中であるが，今回患者の希望で，札幌市の病院で治療を受けており，病状から，重複的な治療を行うことには責任が持てない。救急的な医療には対応するが，その他については，主治医に対応してもらいたい」，入院外医療を要すると認める旨の記載がある。
（乙４）
(ウ)ａ北大病院第一内科の   Y2医師は，平成１８年６月７日，滝川市福祉事務所長の求めを受け，同月１日以降のZ1に対する医療の要否に関する医療要否意見書を作成した。
当該意見書には，Z1について，「傷病名又は部位」として，肝肺症候群，肝硬変症及び慢性呼吸不全，「主要症状及び今後の診療見込」として，月１回の通院（近医又は当科）を要する，入院外医療を要すると認める旨の記載がある。
（乙４）


ｂY2   医師が作成した平成１８年６月９日付け給付要否意見書（所要経費概算見積書）には，Z1について移送の給付を要する，座位では呼吸苦が増悪してしまうためストレッチャー寝台車が必須である旨の記載がある。
（乙８）

タX8   は，平成１８年夏頃からZ1がほとんど毎日ＫＫＲ札幌医療センターに通院するようになり，同人に支給した通院移送費が高額になっていたことから，常識的に考えておかしいのではないかと思うようになり，同人の主治医からその病状等を聴き取ることとした（甲４９・７ないし９頁）。(ア)X8   は，平成１８年８月１７日，ＫＫＲ札幌医療センター内科のY9医師を訪問し，Z1の病状について確認した。
ａY9   医師の所見を記載した医療扶助検討票には，次のとおりの記載がある。
傷病名は慢性肝硬変である。
上記傷病により現在服薬治療と注射（強ミノ）による治療を行っている。強ミノについては本人の希望により毎日注射している。医学的にいえば毎日の注射は必要ないが，肝硬変に打って悪いものではないし，毎日打つことによって本人が安心するというのであれば，病院として拒むことはできないし，断る理由もない。現在病状は安定しているが，もしかしたら毎日注射を打っていることによって正常なのかもしれず，病院で制限はできない。本人には副作用が出れば注射をやめると言ってある。病状的に入院の必要はなく通うのが大変であれば地元の病院で治療すればよい話である。別に当院でなければ治療できないわけではない。また，生活保護制度上，毎日の通院が頻回受診に当たるかといえば，それは頻回になると思う。
（乙６）
ｂY9   医師は，平成１８年９月２９日，滝川市福祉事務所長の求めを受け，同月１日以降のZ1に対する医療の要否に関する医療要否意見書を作成した。
当該意見書には，Z1について，傷病名をＣ型肝硬変，肝肺症候群及び慢性呼吸不全とし，「主要症状及び今後の診療見込」として，「上記

病名にて通院中   症状は比較的   安定してい   るが今後も治療   が必要である」，入院外医療を要すると認める旨の記載がある。
（乙４）
(イ)X8   は，平成１８年９月６日，北大病院精神神経科のY1医師を訪問し，Z1の病状について確認した。
Y1医師の所見を記載した医療扶助検討票には，次のとおりの記載がある。
傷病名は，心因反応（適応障害）である。
病気としては，心因反応（適応障害）ということになる。治療としては主にカウンセリングで，薬は鬱をとるのに安定剤を出している程度である。病状的にいえば月３回ほどの通院が目安だが，本人が自分で持たないと思えば来るのであって，来るなとは言えないし，現在の通院で心の健康のバランスがとれているなら滝川に病院を変えろとも言えない。通院に関しては奥さんとうまくいっていないようで，家から逃げたいという要素もあるのだろう。現実から逃れることでバランスをとっているのだと思う。性格的に最初に縛りをかけておいて少しずつ取り除くのなら良いのだが，最初に与えておいて後からいろいろ縛りをかけるとトラブルになるのは目に見えており，今現在の通院でトラブルになっていないなら現状を維持した方がよいと思う。
（乙６）
(ウ)X8   は，平成１８年９月１２日，北大病院第一内科のY2医師を訪問し，Z1の病状について確認した。
Y2医師の所見を記載した医療扶助検討票には，次のとおりの記載がある。
現在，肝肺症候群（在宅酸素）の関係はＫＫＲ札幌医療センターで行っており，北大病院ではタッチしていない。現在，第一内科では医療的

に何もしておらず，食事の上での注意点やアレルギーや風邪の薬を出しているくらいである。医学的には通院の必要はなく，大学病院でする治療もないのだが，本人は話をするだけで楽になるようで，来るのが生き甲斐という面があるため，来るなとも言えない。
肝肺症候群は治療方法がなく，酸素を吸入するしかない。本人の肺の状態からいえば，あの血中酸素量では寝たきりでもおかしくはなく，出歩くのはリスクがある。あの状態で出歩いているのが信じられないくらいで，気持ちががっくり来れば動けなくなることも考えられる。
（乙６）
(エ)滝川市福祉事務所は，前記(ア)ないし(ウ)の医師の意見等を受け，Z1に対する通院移送費の支給を継続することとした（甲１・２３頁，甲４９・９頁）。
(4)Z2   に対する通院移送費の支給の経緯
アZ1   は，平成１８年１０月頃，めまいの症状で北大病院へ通院していたZ2についても，高規格ストレッチャー対応型タクシーを利用したいと申し出た（甲１・２４，２５頁，乙５，乙７）。
イ(ア)ａ北大病院耳鼻咽喉科の   Y5医師が作成した平成１８年１１月２４日受付の意見書には，次のとおりの記載がある。
２年前からめまいがあり，投薬及び注射による治療を行っている。頻度は毎週一，二度の受診をしている。北大病院以外の滝川市近郊の病院での受診・治療の可否については，滝川市の状況が把握できないので不詳である。北大病院の他科にも受診しているため，常識的には同病院の耳鼻咽喉科を受診するのが便利であると考える。めまい症状があるため，普通乗用車型のタクシーを要する。
（乙７）
ｂY5   医師が作成した平成１８年１２月１日付け給付要否意見書（所要
経費概算見積書）には，傷病名をめまいとして，２年前からめまい症状がある，当科にて精査加療をすすめる，「タクシー（ストレッチャー）」について，１か月に１６日の移送の給付を要する旨の記載がある（乙９）。
(イ)北大病院精神神経科の   Y1医師が作成した平成１８年１１月２４日受付の意見書には，次のとおりの記載がある。
傷病名は身体表現性障害である。
家庭内でのストレス等により自律神経失調状態となり，めまい，耳鳴り等の症状が出現し，抗不安薬中心の薬物療法及び精神療法を要する。北大病院以外の滝川市近郊の病院での受診・治療の可否については，条件付きではあるが可能である。Z1ともども滝川市内の病院に対する不信感が強い。Z1は内科疾患加療の現状からみると，札幌での加療継続をせざるを得ないと考えられるが，Z2の病状からすると，当科での加療によりある程度症状が落ち着けば，滝川市近郊での加療に切り換えていくことは可能と考える。


タクシー通院は，条件付きであるが不要である。本人自身の通院のためにタクシー利用は不要と考えるが，夫の札幌通院の際に同車という形での移動ということであれば。夫の頻度より少ない形で可とするのが現実的のように思われる（本人については２週に１回程度の通院でよいと考える。）。
Z2については，たとえ当科を希望したとしても，２週に１回の通院で十分と考える。将来は，滝川市近郊のクリニック等へ移っていただくのが適当と考える。
（乙７）
(ウ)北大病院第三内科の   Y7医師が作成した平成１８年１１月２４日受付の意見書には，次のとおりの記載がある。

傷病名はＣ型肝炎である。
肝機能障害があり，Ｃ型肝炎と診断し，ＩＦＮ治療を含めた加療が必要である。
北大病院以外の滝川市近郊の病院での受診・治療の可否については，可能であるが，Z2が滝川市立病院に対して強い不信感がある。タクシー通院は不要である。
（乙７）
(エ)北大病院耳鼻咽喉科の   Y10医師が作成した平成１８年１０月２７日付け給付要否意見書（所要経費概算見積書）には，Z2について，２年前からのめまい症状があり，当科にて精査加療を要するとして，「タクシー（ストレッチャー）」について１か月に４日の移送の給付を要する旨の記載がある。
また，Y10医師が作成した平成１８年１１月１０日付け給付要否意見書（所要経費概算見積書）には，おおむね上記意見書と同様の記載があるが，こちらの意見書においては，１か月に８日の移送の給付を要する旨の記載がされている。
（乙９）
(オ)北大病院精神神経科の   Y1医師が作成した平成１８年１１月９日付け給付要否意見書（所要経費概算見積書）には，傷病名を身体表現性障害として，ストレスによりめまい，頭痛等の激しい症状が出現する，長期加療を必要とする，治療に必要な通院頻度としては１か月に２ないし４日，タクシーによる移送の給付を要する旨の記載がある（乙９）。ウ滝川市福祉事務所長（X1）は，平成１８年１０月２７日，Z2   についても高規格ストレッチャー対応型タクシーによる通院移送費（１回２０万円）を支給する旨の決定をした（甲１・２５，２６頁）。
(5)通院移送費の値上げ

札幌介護福祉交通は，平成１８年１０月，Z1及びZ2   の高規格ストレッチャー対応型タクシーの料金を１回２５万円（救急ストレッチャー仕様往復移送費（８時間貸切）２万７５００円×８時間，介助・ドライバー派遣料（乗降・見守介助等）３７５０円×８時間×２名，値引き３万円）に値上げしたいと申し出，福祉事務所は，同年１１月分から，１回２５万円に値上げすることを認めた（甲１・２４，２６頁，乙２６）。
(6)通院移送費の架空請求
Z1夫婦は，前提事実(4)の還流により取得した金員を用いて，札幌市に所在するマンションを賃借したり，札幌市内のホテルに宿泊したりするなどしていたところ，これらのマンションやホテルから直接札幌市内の病院に通院した場合にも，通院移送費の支給を受けていた（甲６６，甲６７，甲７５ないし７７）。
(7)Z1   夫婦による通院移送費の詐取の発覚の経緯アX2   は，平成１８年１２月，滝川市会計管理者であったX6から，Z1   夫婦の保護案件について問い合わせを受けた（証人X2・２０頁）。イX4   は，この頃，X9監査委員から，Z1夫婦の保護案件について注意を喚起された（証人X1・３０頁，弁論の全趣旨）。
ウ滝川市福祉事務所は，平成１９年１月１６日，北海道による事務監査を受けた際，Z1夫婦の保護案件について相談したところ，北海道は，問題がない旨の回答をした（甲１・４３頁，証人X8・２，３頁，証人X7・４，５頁，証人X2・４，５，２１頁，証人X1・５，６，２９，３０頁）。エ滝川市の   X10監査委員は，平成１９年２月，Z1夫婦の保護案件について調査を開始した（甲１・４３頁，証人X2・２２頁，証人X1・３１，３５頁，証人X4・１２，１３頁）。
オX10   監査委員は，平成１９年５月，X3に対し，Z1夫婦の保護案件について問題点を指摘した。

X3は，平成１９年５月２２日，X1に対し，下記(ア)及び(イ)の書面を含む資料一式（乙２６）を交付し，対応を指示したほか，その二，三日後，X4に対し，その指示内容等について報告した。
（甲１・４３頁，乙２６，証人X8・３ないし５頁，証人X7・５，６頁，証人X2・５，２３，２４頁，証人X1・６，３１，３２頁，証人   X4・２２ないし２４頁）。
(ア)「医療扶助通院移送費の検証について」と題する書面
ａ医療扶助通院移送についての疑義
⒜移送費の請求が過大ではないか
平成１８年度のZ1の通院日数は２９１日，移送費請求金額は８７０１万円であり，Z2の通院日数は８４日，移送費請求金額は２２００万円であって，合計１億０９０１万円が支給されている。一般的な個人が支払う移送費としては考えられない。
請求金額と見積金額との整合性がない。
⒝医師の診断書が妥当か
紹介病院，投薬日数，移送方法及びZ2と   Z1の見積金額が同じことに疑義がある。
⒞移送費支払方法の疑問
移送費の業者払いが会   社の代表者の個人名の口座となっている（札幌市在住時の移送会社への振込口座と異なる。）。請求書が手書きであり，持参されている（札幌市在住時はパソコン処理の請求書であった。）。
⒟以上からすると，移送費が移送会社の売上計上になっていないのではないか。移送費が利用者であるZ1に還流しているのではないか。
ｂ道の見解
１月の道の監査時に個別案件として相談をしたが，医師の診断によ

る措置であり問題はないとされた。
ｃ担当課の意見等
移送費も多額であり，札幌の通院に関し問題意識はある。移送費の請求内訳（移動時間等）を求めているが，提出されていない。
Z2の移送方法等については何とかしたい。
ｄ調査，確認等が考えられる事項
移送会社に請求明細の提出を強く求める。
国，道への対応協議を行う（通常の移送費としては現実離れしていることによる指導を強化する。）。


医師の診断書について状況把握をする（近郊病院，入院等による治療の可否を検討する。適切な移送方法を検討する。）。移送会社の変更の可否を検討する。
運輸局から情報を入手する。
税務署等の調査を依頼する。
(イ)「料金の算出（８時間利用）」と題する書面当該書面には，次のとおりの記載がある。
「貸切３０分毎    ４，４３０円×２×８Ｈ＝７０，８８０円ストレッチャ利用７０，８８０円×１．２＝８５，０５６円    ①
介護有資格者運転手派遣料４０００円    ②
３０分毎の介護料１，５００円×２×８Ｈ＝２４，０００円    ③
酸素吸入利用？    ④
①＋②＋③＝１１３，０５６円＋④＝？
１か所２５０，０００円
２か所３００，０００円→２時間超過分
３か所３５０，０００円→４時間    〃

５か所４５０，０００円→８時間    〃
１日１６Ｈ朝７時出発～夜１１時まで
受診できる？」
カ滝川市福祉事務所は，平成１９年５月２２日，Z1   夫婦の保護案件について，滝川市の顧問弁護士に相談した（甲１・４３頁，証人X2・２４頁，証人X1・３２頁）。
また，滝川市福祉事務所は，平成１９年５月３１日，Z1夫婦の保護案件について所内協議を行った上，同年６月１日，滝川警察署に相談した（甲１・４１，４３頁，証人X2・２５頁，証人X1・３２頁）。キ滝川市福祉事務所は，平成１９年６月８日，札幌介護福祉交通に対し，請求書に運行表を添付するよう求めたほか，振込先口座を法人名義の口座に変更するよう再度求めるなどした（甲１・２９，４３頁，甲４６，甲８３）。
クX8   は，平成１９年７月から同年８月にかけて，円山リラクリニック，ていね耳鼻咽喉科クリニック，ＫＫＲ札幌医療センター，北大病院精神神経科及び耳鼻咽喉科等の医師から，医療の要否，通院移送費の給付の要否等に関する意見を聴取するなどした（甲１・４３頁，乙７）。ケ滝川市福祉事務所は，平成１９年１１月１６日，滝川警察署に対し，Z1夫婦による通院移   送費の詐取に係る   詐欺の疑いで被害   届を提出した（   甲１・４４頁）。
コ滝川警察署の警察官は，平成１９年１１月１９日，通院移送費の詐取に係る詐欺被疑事件について，Z2を逮捕した。滝川市福祉事務所は，同日，Z2に対する生活保護の支給を停止した。（甲１・１７，４４頁）サ滝川警察署の警察官は，平成１９年１１月２１日，通院移送費の詐取に係る詐欺被疑事件について，Z1を逮捕した。滝川市福祉事務所は，同日，Z1に対する生活保護の支給を停止した。（甲１・１７，４４頁）

シ滝川市福祉事務所長（X1）は，平成１９年１２月２９日，Z1   夫婦に対する生活保護の支給を廃止する旨の決定をした（甲１・４４頁）。２争点１（X1，X2   及びX5の支給決定の違法及び同人らの故意又は重過失）に
ついて
(1)X1   及びX2について
ア前記前提事実(3)アのとおり，Z1   に対しては，平成１８年４月に３４０万円の，同年５月に３２０万円の，同年６月に５６３万円の，同年７月に６５７万円の，同年８月に５９０万円の，同年９月に５６４万円の，同年１０月に６３７万円（７か月で合計３６７１万円）の各通院移送費が支給されていたところ，これらの支給額は，他の生活保護受給者の場合と比較しても突出して高額のものであって（証人X1・１２，２９頁），Z1に対する平成１８年１０月までの通院移送費の支給は，これらの支給額自体からみて，極めて異常なものというほかない。
イまた，前記認定のとおり，Z1   は，平成１８年４月３日，札幌介護福祉交通に対して１２０万円分ものタクシー代を立替払いしたとして，その領収証を滝川市福祉事務所に持参し（前記認定事実(3)サ），同月２４日にも，同社に対して２２０万円分ものタクシー代を立替払いしたとして，その領収証を持参した（前記認定事実(3)ス(ア)）というのであるところ，生活保護の支給を受ける者が１か月に３４０万円もの現金を支払う資力を有していたというのも，極めて異常な事態であるというべきである。ウさらに，Z1   の通院の頻度については，前記認定のとおり，医師の意見をみても，①調査年月日を平成１８年３月１６日とする医療扶助検討票には「主治医の判断によると，肝機能の数値は正常値で安定していて毎日注射をする必要はなく」との記載（前記認定事実(3)エ(ア)）が，②調査年月日を同月３０日とする医療扶助検討票には「週１回の通院は，Z1の精神の安定を考えると通院は必要だと思う」，「今後，Z1との話合いの上で通院回数


を減らす方向で検討していくことも考えている」との記載（前記認定事実(3)キ）が，③調査年月日を同日とする医療扶助検討票には「１か月に２回程度の通院が必要である」との記載（前記認定事実(3)ケ(ア)）が，④調査年月日を同年４月４日とする医療扶助検討票には「毎日注射する必要はない」との記載（前記認定事実(3)シ(ア)）が，⑤Y2医師作成の同年６月７日付け意見書には「月１回の通院（近医又は当院）を要する」との記載（前記認定事実(3)ソ(ウ)ａ）が，⑥調査年月日を同年８月１７日とする医療扶助検討票には「医学的にいえば毎日の注射は必要ない」，「生活保護制度上，毎日の通院が頻回受診に当たるかといえば，それは頻回になると思う」との記載（前記認定事実(3)タ(ア)ａ）が，⑦調査年月日を同年９月６日とする医療扶助検討票には「病状的にいえば月３回ほどの通院が目安だ」との記載（前記認定事実(3)タ(イ)）が，⑧調査年月日を同月１２日とする医療扶助検討票には「医学的には通院の必要はなく，大学病院でする治療もない」との記載（（前記認定事実(3)タ(ウ)）がそれぞれされていたことからすると，Z1については，多くとも週１回程度の通院が必要とされていたにすぎないことが容易に判明したといえるところ，前記前提事実(3)アのとおり，Z1は，平成１８年４月には２０日の，同年５月には１８日の，同年６月には２２日の，同年７月には２９日の，同年８月には２５日の，同年９月には１９日の，同年１０月には２５日の各通院をしていたものであり，X1及びX2   においては，同年１０月の時点で，Z1が明らかに極めて過剰といえる程度の頻回の通院をしていたことを容易に認識し得たというべきである（現に，X8は，Z1が平成１８年夏頃からほとんど毎日ＫＫＲ札幌医療センターに通院することにつき常識的に考えておかしいと思っていた（前記認定事実(3)タ）ものである。）。
エ他方，前記認定のとおり，α区福祉事務所に提出された   Z1の通院移送費に係る請求書には，法人（札幌介護福祉交通）名義の振込先口座が記載さ

れていたところ（前記認定事実(3)イ），滝川市福祉事務所は，Z1に対する通院移送費の支給決定（平成１８年３月３１日付け）がされる前に当該請求書を入手していた（前記認定事実(3)ク(ウ)）のであるから，X1及びX2は，札幌介護福祉交通が法人名義の銀行預金口座を有していることを容易に認識することができ，そうすると，X1及びX2   において，平成１８年５月１日以降に札幌介護福祉交通が滝川市福祉事務所に提出した請求書に振込先口座が記載されておらず，その代わりに，札幌介護福祉交通が滝川市福祉事務所に対して同社の代表者の個人名義の銀行預金口座を振込先口座とする書面を提出していたこと（前記認定事実(3)ス(イ)）に疑問を抱き，同月頃にされた法人名義の銀行預金口座がない旨の札幌介護福祉交通の回答（前記認定事実(3)ス(イ)）が虚偽であることを認識することは，極めて容易であったというべきである。
オまた，滝川市福祉事務所は，Z1   に対する通院移送費の支給決定（平成１８年３月３１日付け）がされるに当たり，札幌介護福祉交通のホームページを閲覧して確認していたところ（前記認定事実(3)ク(イ)），当該ホームページに記載された計算式によると，高規格ストレッチャー対応型タクシーを８時間借り切った場合の利用料金について，ケアサポート介助員派遣料を含めて１１万３   ０５６円と考える   ことも可能であ   ったのであるか   ら（前記認定事実(7)オ(イ)参照），この点からしても，X1及びX2   において，Z1に係る通院移送費（１回２０万円）が高額に過ぎ，これに疑問を抱くことは，極めて容易であったということができる。
カさらに，Z1   は，平成１８年１０月頃，Z2についても高規格ストレッチャー対応型タクシーによる通院移送費の支給（１回２０万円）を申し出たところ（前記認定事実(4)ア），Z2については，前記認定のとおり，ストレッチャー対応型タクシーの利用の必要性を肯定する医師の意見書もみられたものの，Z2の傷病名はストレスによるめまいなどとされ，高規格ストレッ

チャー対応型タクシーの利用を要するものとはおよそ考え難いものであった上，タクシーによる通院を不要とする医師の意見（平成１８年１１月２４日受付）や，北大病院以外の滝川市近郊の病院での治療が可能であるとする医師の意見（同日受付）すらあったのであるから（前記認定事実(4)イ），X1及びX2   において，平成１８年１１月頃，Z2の札幌への通院の必要性に疑問を抱き，ひいては，Z1夫婦による通院移送費の給付の申請が不正なものではないかと疑うことは，極めて容易であったというべきである。キ以上説示したところに照らすと，X1   及びX2には，遅くとも平成１８年１１月末日の時点において，Z1夫婦が不正に通院移送費の支給を受けているのではないかと疑い，Z1夫婦に対する居宅訪問や預金調査，札幌介護福祉交通及びその代表者個人の口座の確認等の調査を徹底して行い，必要があれば警察署に相談するなどの対応をとるべき義務があったものということができ，そのような対応をとっていれば，滝川市福祉事務所による調査，警察による捜査等に一定の期間を要するとしても，遅くとも平成１９年５月末日の時点では，前記前提事実(4)の還流の事実が判明し，Z1夫婦に対する通院移送費の支給を停止することが可能であったものと認めるのが相当である（なお，前記認定事実(7)カ，ケ，コ及びサのとおり，滝川市福祉事務所がZ1夫婦の保護案件について滝川警察署に相談してから５か月と１９日又は２１日で生活保護の支給が停止されている。）。そうすると，X1及びX2   が平成１９年６月１日以降にZ1夫婦に対して行った通院移送費の支給は違法であるとともに，当該支給を行ったことについて，X1及びX2   には重大な過失があったものといわざるを得ない。ク他方，前記前提事実及び前記認定事実によっても，X1   及びX2が平成１９年６月１日前にZ1夫婦に対して行った通院移送費の支給につき，同人らに重大な過失があったものと評価することはできず，その他，同人らに当該重大な過失があったものと評価すべき事実を認めるに足りる証拠はない。

(2)X5   について


X5については，平成１９年７月１日に滝川市保健福祉部福祉課長に就任しているところ（前記前提事実(1)イ(オ)），この時点においては，既に，Z1夫婦の保護案件につき滝川市福祉事務所から滝川警察署に対して相談がされており（前記認定事実(7)カ），X5において，この時点から何らかの対応をとれば，実際にZ1夫婦に対する通院移送費の支給が停止された平成１９年１１月以前に同通院移送費の支給を停止することができたものと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，Z1夫婦に対する通院移送費の支給についてのX5   の故意又は重大な過失をいう原告らの主張は理由がない。
３争点２（X4   の財務会計上の違法行為の有無）について(1)原告らは，滝川市の全職員が，平成１８年３月当時，Z1   が極めて強度の不当要求者であると認識していたこと，X4が，同年４月の時点で，Z1に対する異常な額の通院移送費の支給決定がされていることについて報告を受けていたことからすると，X4は同月の時点でZ1   に対する異常な額の通院移送費の支給決定がされていることを認識していたと主張する。この点に関し，証拠によると，X4は，滝川市の助役であった平成１３年６月当時，公営住宅の駐車場に停めていた車両に子供が乗って遊んだことによって損害が発生したため滝川市に補償してほしいとするZ1の不当要求に対応していたことが認められるほか（証人X4・２ないし５頁），平成１８年３月当時，生活保護に関する業務を担当しておらず，Z1と直接の面識のなかったX8においても，Z1   が口うるさい人物であると認識していたことが認められるが（甲４９，証人X8・８，９頁），これらの事実によっても，滝川市の全職員が，平成１８年３月当時，Z1が極めて強度の不当要求者であると認識していたものと認めることはできず，その他，滝川市の全職員において同月当時にZ1が極めて強度の不当要求者であると認識していたものと認めるに

足りる証拠はないし，仮に，滝川市の全職員が同月当時にそのように認識していたとしても，そのことから直ちに，同年４月の時点でZ1に対する異常な額の通院移送費の支給決定がされたことにつきX4に対する報告がされたものと認めることはできず，その他，X4に対してそのような報告がされたものと認めるに足りる証拠はないから，X4において同月の時点でZ1   に対する異常な額の通院移送費の支給決定がされているものと認識していたことをいう原告らの主張は理由がない。
(2)原告らは，X6   が，平成１８年７月１日に滝川市の収入役職務代理に就任した時点で，X4に対し，Z1に対する異常な額の通院移送費の支給決定について報告していたと主張する。
しかしながら，そのような事実を認めるに足りる証拠はなく，かえって，X6の司法警察員に対する供述調書（甲５３）に，Z1に通院移送費が支給されていたことについては，会計課長の専決事項であったため，平成１８年７月１日の時点では認識しておらず，同年１２月中旬に「異例かつ重要に属し，上司の意思決定が必要と判断するもの」（当時の滝川市収入役の補助組織設置及び事務分掌等に関する規則６条４号）に該当するものとして決裁が上がってきた時点で初めて認識した旨の記載があることからすると，X6がX4   に対し平成１８年７月１日の時点でZ1に対する異常な額の通院移送費の支給決定について報告していたことをいう原告らの主張を採用することはできない。(3)原告らは，X4   が平成１８年９月にX9監査委員から   Z1に対する通院移送費の支給決定がおかしい旨の警告を受けていたのであるから，遅くともこの時点でZ1に対して異常な通院移送費の支給決定がされていることを認識していたと主張する。
この点に関し，平成２０年１月２６日の朝日新聞の記事（甲１５）には，X9監査委員が，平成１８年９月の市議会終了後の懇談会の席上で，X4らに対し，「数百万円もタクシー代を支給するのはおかしい。注意するように」と求

めた旨の記載があるが，他方で，X4が「平成１８年９月又は同年１２月に同監査委員からタクシーで札幌の病院にかかっている人物がいるから気を付けた方がいいと言われた。金額についての指摘は全くなかった」旨証言していることからすると（証人X4・８ないし１１頁），X9監査委員が   X4に対し通院移送費の支給について注意すべき保護案件があるとの指摘をしたことは認められるものの，数百万円という具体的な金額についての言及があったとまでは認めることができない。そして，当該指摘が酒席でされたものであること（甲１５，証人X4・８ないし１１頁）をも併せ考慮すると，当該指摘がされたからといって直ちに，X4について，X1らが   Z1ないしZ1   夫婦に対する通院移送費の支給決定をすることを阻止すべき指揮監督上の義務が生じていたとまでいうことはできない。
したがって，X4が平成１８年９月にX9   監査委員から警告を受けていたとしてX4の   X1らに対する指揮監督上の義務違反をいう原告らの主張は理由がない。
(4)原告らは，滝川市監査委員が平成１９年２月の時点で   X4に対して必要な調査を行う旨伝えた時点で，X4はZ1   夫婦に対する通院移送費が異常な金額になっていたことを認識していたと主張する。
この点に関し，平成１９年２月にZ1夫婦の保護案件について   X10監査委員による調査が開始されたことは，前記認定（前記認定事実(7)エ）のとおりであり，X4がX9   監査委員から平成１８年中に通院移送費の支給に注意すべき保護案件があるとの指摘を受けていたことは，前記(3)のとおりである。しかしながら，証拠（証人X4・１４ないし１６頁）によると，X4は，X10監査委員から調査を行う旨の連絡を受けた際，秘書課長に状況を把握するよう指示した上，その余はX10監査委員による調査に委ねることとしたものと認められるところ，監査委員による調査は，第三者的な立場から中立的に行われるものであり，かつ，実効性を有する調査方法であるということができ

るから（現に，X10監査委員の調査により詳細な検討がされ，Z1夫婦に対する通院移送費のZ1への還流の可能性が指摘されている。乙２６参照），X4   がZ1夫婦の保護案件について監査委員による調査に委ねたことが不適切であったとまでいうことはできない。
そうすると，X4が平成１９年２月の時点においてZ1   夫婦に対する通院移送費の支給額が多額に上っていたものと認識していたとしてX4の   X1らに対する指揮監督上の義務違反をいう原告らの主張を採用することはできないというべきである。


(5)原告らは，X4   が，X10監査委員による調査結果を伝えられた平成１９年５月２２日以降も詳細な調査をして疑問点がないかを確認すべき義務を怠ったと主張する。
しかしながら，証拠（甲１・４３頁，証人X4・２３ないし２８頁）によると，X4は，同月下旬頃，X3から，調査権の行使，訪問の徹底，弁護士への相談，北海道との協議及び供託の可能性についての検討を行い，滝川市福祉事務所としての調査に限界がある場合には警察への協力依頼を行うよう指示した旨を報告されていたものと認めるのが相当であるところ，平成１９年５月２２日の時点において，X3によるこれらの指示が不十分であったということはできない。
そうすると，平成１９年５月２２日以降におけるX4の   X1らに対する指揮監督上の義務違反をいう原告らの主張は理由がないというべきである。４争点３（X3   の財務会計上の違法行為の有無）について地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」とは，当該訴訟においてその適否が問題とされて   いる財務会計上の行為   を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及   びこれらの者から権限   の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者を広く意味するものであり，およそ上記のような権限を有する地位ないし職に   あると認められない者   を被告として提起された

同号所定の「当該職員」に対する損害賠償請求に係る訴えは，法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない訴えとして，不適法と解するのが相当である（最高裁昭和５５年（行ツ）第１５７号同６２年４月１０日第二小法廷判決・民集４１巻３号２３９頁，最高裁平成２年（行ツ）第１３８号同３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１５０３頁参照）。これを本件についてみると，法令上，滝川市の副市長に生活保護の決定を行う本来的権限があるものとは認められず，また，滝川市の副市長が権限の委任を受けるなどして，生活保護の決定を行う権限を有するに至ったものと認めることもできないから，滝川市の副市長であったX3は，同号にいう当該職員に該当しないというべきである。
したがって，本件訴えのうち，X3に対する損害賠償の請求を求める部分は不適法なものというべきである。
５争点４（X1   の財務会計上の違法行為の有無）について前記２(1)において説示したところによると，X1は，平成１９年６月１日以降にX2又は   X5がZ1   夫婦に対する通院移送費の支給決定を行うに当たり，これを阻止すべき指揮監督上の義務に違反して，過失により当該支給決定を阻止しなかったというべきである。
他方，前記２(1)において説示したところによると，X1に，同日前にX2   又はX5がZ1   夫婦に対する通院移送費の支給決定を行うに当たり，これを阻止すべき指揮監督上の義務違反があったということはできない。６争点５（X2   の財務会計上の違法行為の有無）について前記２(1)において説示したところによると，X2は，平成１９年６月１日以降にX1が行った   Z1夫婦に対する通院移送費の支給決定について，X1を補助すべき義務に違反して，過失により滝川市に損害を与えたというべきである。他方，前記２(1)において説示したところによると，X2に，同日前にX1   が行ったZ1夫婦に対する通院移送費の支給決定について，X1   を補助すべき義務の

違反があったということはできない。
７争点６（X5   の財務会計上の違法行為の有無）について前記２(2)において説示したとおりであるから，X5に，X1が行った   Z1夫婦に対する通院移送費の支給決定について，X1を補助すべき義務の違反があったということはできない。
８争点７（損害額）について
(1)X1   について
前記前提事実(3)及び前記２(1)によると，滝川市には，X1の争点１の行為によって６７３５万円（平成１９年６月３０日以前について１４８０万円，同年７月１日以降について５２５５万円）の損害が発生したものと認められ，また，前記前提事実(3)及び前記５によると，滝川市には，同人の争点４の行為によって３０５０万円の損害が発生したものと認められる。
(2)X2   について
前記前提事実(3)及び前記２(1)によると，滝川市には，X2の争点１の行為によって３７５万円の損害が発生したものと認められ，また，前記前提事実(3)及び前記６によると，滝川市には，同人の争点５の違法行為によって１４８０万円の損害が発生したものと認められる。
９結論
以上のとおりであるから，本件訴えのうち，X3に対する損害賠償の請求を求める部分は不適法であり，原告らのその余の請求は，主文１項ないし４項の限度で理由があって，その余は理由がない。
札幌地   方裁判   所民事   第２部
裁判長裁判官浅    井      憲

裁判官南        宏幸
裁判官金    崎祐    太

（別紙）
当事者   目録
（原告省略）
北海道滝川市β町γ丁目δ番ε号
被告       滝川市   長
（以下省略）
（別紙１ないし４添付省略）


平成２８年４月１２日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月２３日
判     決
原告                株式会社ディンクス訴訟代   理人弁   護士                 岩坪   哲同訴訟代   理人弁   理士                 坂根   剛
被告
エフエムティーエムディストリビューション    リミテッド訴訟代   理人弁   理士                 橋   本   千賀子同              塚   田   美佳子
同              長谷玲   子
同              大   貫   絵里加
主     文
１特許庁が無効２０１５－８９００３５号事件について平成２７年９月８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，以下の商標（商標登録第５５１７４８２号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲２４２，２４３）。
商標の構成別紙本件商標目録記載のとおり
登録出願日平成２４年３月２７日
登録査定日平成２４年７月３１日
設定登録日平成２４年８月２４日
指定商品   第１４類「時計，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キ
ーホルダー，身飾品」
(2)被告は，平成２７年４月２２日，本件商標の商標登録を無効にすることを求めて審判を請求した（甲２４２）。
特許庁は，上記請求を無効２０１５－８９００３５号事件として審理を行い，平成２７年９月８日，「登録第５５１７４８２号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２７年１０月１６日（受付日），本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の要旨は，以下のとおりである。
(1)被告の使用する商標の周知性について
被告は，１９９２年（平成４年）に設立以来，被告の代表的商標である「フランクミュラー」（「フランク・ミュラー」と前半の文字と後半の文字を「・」（中点）を介して成るものを含む。以下においても同様である。）の文字から成る商標（以下「被告使用商標１」という。）と，これの語源となった「ＦＲＡＮＣＫＭＵＬＬＥＲ」の文字から成る商標（以下「被告使用商標２」といい，被告使用商標１と併せて「被告使用商標」ということがある。）を商品「時計」について使用し，これを我が国を含む世界各国で広告及び販売した。これにより，被告使用商標は，被告の業務に係る商品（以下，被告の業務に係る商品である時計を総称して「被告商品」という。）を表示するものとして，我が国においても，本件商標の出願及び登録査定時において需要者の間に広く認識されていたというべきである。このことについては，当事者間に争いがない。
(2)原告の商品の取引の実情について
原告は，インターネット上及び店舗等において，本件商標を付して被告商品の特徴と酷似した時計（以下，原告が本件商標を付して販売する時計を総称して「原告商品」という。）を販売し，その販売や雑誌等における原告商品の紹介，宣伝をするに際して，被告商品並びに別紙引用商標目録記載１ないし３の引用商標(以下，それぞれ「引用商標１」などといい，総称して「引用商標」ということがある。）及び被告使用商標を著名な高級腕時計及び高級腕時計ブランドと認めつつ，これを引き合いとして挙げ，原告商品がパロディ商品である旨をその特徴としていることが認められる。(3)本件商標の商標法４条１項１１号該当性について本件商標からは「フランクミウラ」の称呼が生じるとともに，上記(2)の原告商品の取引の実情を鑑みれば，原告は，原告商品に接した需要者が一見した際に，被告商品並びに引用商標及び被告使用商標を想起することを意図し，これを原告商品の特徴としていることが明らかであるから，本件商標からは，著名ブランドとしての「フランクミュラー」を想起させる場合がある。
引用商標１は，「フランクミュラー」の文字を標準文字で表して成り，引用商標２は，「ＦＲＡＮＣＫＭＵＬＬＥＲ」の文字を書して成るところ，両商標は，その構成文字全体に相応して，「フランクミュラー」の称呼を生じ，前記(1)のとおり，「フランクミュラー」及び「ＦＲＡＮＣＫ    ＭＵＬＬＥＲ」の文字は，被告の業務に係る商品を表示するものとして著名であるから，著名ブランドとしての「フランクミュラー」の観念を生じる。   引用商標３は，「ＦＲＡＮＣＫＭＵＬＬＥＲ    ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を書して成るところ，その構成中に被告の業務に係る商品を表示するものとして著名な「ＦＲＡＮＣＫＭＵＬＬＥＲ」の欧文字を有するものであるから，その構成文字全体に相応して，「フランクミュラーレボリューション」の称呼を生じるほか，その構成中の著名な「ＦＲＡＮＣＫＭＵＬＬＥＲ」の文字部分から「フランクミュラー」をも生じ，著名ブランドとしての「フランクミュラー」の観念を生じる。
本件商標は，片仮名と漢字を組み合わせた構成より成るのに対して，引用商標は，片仮名又は欧文字のみの構成より成るものであるから，本件商標と引用商標とを全体的に観察すれば，外観上，区別し得るものである。しかし，本件商標と引用商標の称呼は，それぞれ一連に称呼するときには，全体の語調，語感が近似し，相紛らわしい類似の商標である。さらに，本件商標は，著名ブランドとしての「フランクミュラー」の観念を想起させる場合があることから，著名ブランドとしての「フランクミュラー」の観念を生じる引用商標とは，観念上，類似する。そして，本件商標と引用商標１の指定商品は共通であり，また，本件商標と引用商標２及び３の指定商品は同一又は類似する。