原判決の問題点
そこで検討すると，原判決は，前記のとおり，Ｅ    鑑定に依拠して，
被告人は，本件各犯行当時，妄想性障害にり患してい
障害による被害妄想が本件各犯行の誘因となったことは否定できないものの，被告人の妄想性障害は本件各犯行の動機形成や犯行自体には直接影響を与えておらず，本件各犯行は，被告人の元来の人格に基づく判断により行われたものであるから，被告人は完全責任能力の状態にあったと認めている。この判所も是認することができる。しかしながら，被告人は，それまで精神障害を来たしたことがなかったところ，４月１３日に妄想性障害を発症し，そのわずか９日後に，被害者ら家族との間で何らトラブルがなかったにもかかわらず，本件のような重大で凶悪な犯行に及んだことからすれば，被告人の精神症状は急激に悪化したと推認できるところ，被告人がり患していた妄想性障害は相当重篤であって，本件各犯行に直接影響を及ぼした可能性も否定できないのではないか，他方，本件各犯行が被告人の元来の人格に基づくものであるとすれば，被告人がそれまでにも種々の相応に深刻な問題行動を起こしてもおかしくないのに，被告人には前科前歴がないばかりか，そのような問題行動を起こしたこともうかがえないことからすると，本件各犯行は被告人の元来の人格とは異質なものではないか，という疑問が生じる。このため，当裁判所は，弁護人の請求する精神鑑定を採用し，鑑定事項を本件各犯行当時における被告人の精神障害の有無及び病名等，本件各犯行当時に被告人に精神障害があった場合，それが本件各犯行に与えた影響の有無，程度及び機序等とし，Ｆ     医師（以下「Ｆ医師」という。）を鑑定人に選任して，被告人の精神鑑定を実施した。
Ｆ医師の鑑定
Ｆ医師は，鑑定書（当審職１，以下「本件鑑定書」という。）及び当審公判において，要旨，以下のとおり供述する（以下，これらを併せて「Ｆ鑑定」という。）。
ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－５の診断基準に照らすと，被告人は，本件各犯行当時，妄想性障害にり患しており，被害妄想をもっていたが，この被害妄想の内容は，被告人が会社内でいじめに遭っているという妄想にとどまらず，会社から両親に被告人を巡るいじめが伝えられて非難され，それに対して両親が謝罪しているという妄想であり，妄想の対象や範囲は，会社の人間ばかりでなく，家族にも及んでいると考えられる。会社内でのいじめの被害が家族にも及んでいるという妄想をもつようになった時期は判然としないものの，被告人がこのような妄想をもっていたと考えられる根拠としては，被告人が逮捕直後の４月２２日の警察官による取調べから本件鑑定における面接まで，ほぼ一貫して会社内でのいじめほかに，会社からの電話で両親にいじめの情報が伝えられていたと供述していること，実際には休職中に会社から自宅に電話はなかったものの，会社から自宅に何回か電話があり，本件各犯行の前日である４月２１日朝には，会社から電話が架かってきて，「迷惑してるんですよ。」という上司（Ｇ     係長）の声が聞こえ，それに対して父親が謝罪していたと思い込んでいたことが挙げられる。そして，被告人は，同日夜，２人の上司（同係長及びＨ     係長）に電話を架けた際，２人の鼻をすする様子が気になり，その様子から会社内でのいじめが家族に伝えられ，それに対して両親が謝罪しているという妄想を強め，さらに，翌２２日，本件各犯行の直前に両親の経営する飲食店に電話を架けて父親と話したが，その際の父親の様子が普通であったことから，かえっておかしいと感じ，これらの妄想から脱することが困難な状態に陥り，本件各犯行に及んでいる。したがって，被告人は，本件各犯行当時，会社内でいじめに遭っているという妄想に加え，いじめが会社から家族に伝えられ，被告人を巡るいじめの被害が家族にも及んでいるという妄想をもっており，これらの妄想から苦痛と絶望感等を抱き，この苦痛や絶望感等が動機となって自殺を考えるとともに，自殺するに当たり家族を殺害しようとしたと考えられる。つまり，本件各犯行の機序は，会社内でいじめに遭っているという被害妄想から苦痛等を抱いて自殺を決意し，家族にいじめを知られると恥ずかしいという思いや死後の家族に対する心配から無理心中を図ったと整理するのは適当でなく，会社内でいじめに遭っていて，そのいじめの被害が家族にも及んでいるという被害妄想から苦痛等を抱き，被害を受けている家族を巻き込んで無理心中を図ったと整理するのが妥当であり，上記妄想による苦痛と絶望感等から高じた焦燥は，被告人が妄想から逃れるための具体的な手段を冷静に考えることを困難にしていたといえる。
また，被告人の人格や性格の本件各犯行への影響という点については，被告人に自尊心が強く，極端な行動に出やすいという人格傾向があることを積極的に示す出来事は見出せない上，本件各犯行について被告人の人格等で明確に説明できる部分はないと思われる。
Ｆ鑑定の信用性について
アＦ    鑑定は，同医師が精神科医としての豊富な経験，学識を有することに加え，鑑定の前提となる事実関係に問題がなく，その鑑定手法，判断過程や内容にも不合理な点は認められない。


イＦ    鑑定の前提となる事実をみると，被告人が４月２１日に２名の上司と，翌２２日に父親とそれぞれ電話で話したことは，被告人の言動等をまとめた統合捜査報告書（原審甲７３，以下「本件捜査報告書」という。）によって裏付けられている。さらに，被告人が逮捕直後からほぼ一貫して会社内でのいじめの情報が家族にも伝えられていたと供述しているという点は，被告人の４月２３日付け検察官調書（原審乙２１，同弁３，以下「４月２３日付け検察官調書」という。）において，４月２１日午後６時か７時頃，係長と電話をした時，係長の様子がおかしいので，知られたくないと思っていたことを親に伝えられてしまったのかもしれないと思い，自分だけでなく，家族にも死んでもらおうと考えた旨供述していること，人の５月１０日付け検察官調書（同乙４，以下「５月１０日付け検察官調書」という。）において，４月２１日午前中にＧ係長から電話が架かってきて，親と話していたことや，その直後に，部屋から台所に出て行った時，親が驚いたような表情をしていたことや，同日夜，同係長と電話で話した時に，同係長の様子がおかしいと感じたことなどから，この日には，確信とまではいかないまでも，同係長から親に私のことについて何か悪く言われたのかなと思った，同係長から何か聞いたと思われるのに，あえて私に対して普通に接しているので，親も信用できないと思った旨供述していること，被告人が５月２６日に検察官の取調べを受けた際に自ら作成した書面（同乙１８，以下「５月２６日付け書面」という。）の４月２１日の欄に，「朝会社から家に電話，母が出て，父が変わる，『迷惑してるんですよ』とＧの声が聞こえた」，「    Ｈ係長は鼻をすする音がしていた」，「Ｇ係長も鼻をすすっていた」との記載があり，同月２２日欄にも，「父に電話して朝の電話はなんだったのか聞こうと思った」との記載があること，本件捜査報告書にも，４月２１日午後１０時１８分にＧ係長と電話で話した際，被告人がＧ係長に「親に電話しましたか。」と話したとの記載があることなどによって，それぞれ裏付けられている。
これに加えて，当審で取り調べた証拠においても，
日付け警察官調書写し（当審弁４）において，４月２１日夜のＨ係長及びＧ係長の様子や，翌２２日の父親の様子のほかに，同月２１日午前中に母親が玄関にある家の固定電話で誰かと話している声を聞いた後，電話の相手が「迷惑してるんですよ。」と言っていて，Ｇ係長の声だった，父が「申し訳ありません。」と謝っている声も聞こえたので，会社でのことを両親に言われたと感じた旨供述している。本件鑑定書に引用されている，警察官による被告人の取調べ状況に関する録音録画の内容によれば，被告人は，４月２２日の取調べ（以下「４月２２日の録音録画」という。）では，「会社での，自分の，出来事を親に知られちゃって，それで，もう，生きているのが嫌になっちゃったので。」，「そういうことも，親に知られちゃっているっていうのが，本当に辛くて，で，自分も親を巻き込んで死んじゃおうかなと思いました。」などと述べ，同月２４日の取調べ（以下「４月２４日の録音録画」という。）でも，同月２１日のＨ係長との会話について，「頻繁に鼻をすするようなことをしてて，なんか，変だったんですよ。」，同日のＧ係長との会話について，「    Ｇさんのほうも，なんかまた鼻をすするような言い方をしていて，この人もなんか変に，なんか様子が変だと思って，なんか親に全部ばらされちゃったのかなとそこでもう思いましたね。」，翌２２日の父親との会話についても，「普通でしたね，普通というか，それでもなんか，普通だったんですけど，それが逆に，なんか変な感じがしちゃったんですよね。」，「なんか，もう，知ってて自然にしてくれるんだ，してくれているんだろうなっていうふうに，私は思っちゃったんです。」などと述べ，平成３０年４月２０日の   Ｆ医師との面接の際にも，「会社を数日休んでいる間，家の方に，１日に１回ずつくらい会社の方から電話が架かってきてたんじゃないかって思ってたんです。」などと述べていたことがうかがえる。
ウこのように，被告人は，逮捕直後からほぼ一貫して，会社内でのいじめの情報が家族にも伝えられていたと供述しているのであって，Ｆ鑑定が，被告人が会社内でいじめに遭っており，このいじめの被害が家族にも及んでいるという被害妄想を抱いていたと判断したことについては，十分な裏付けがあるというべきである。
Ｅ鑑定の信用性について
アこれに対し，    Ｅ鑑定は，前記のとおり，本件各犯行当時，被告人が妄想性障害にり患していたことは認めるものの，被害妄想の内容は会社内でいじめに遭っていることに限定されており，家族に対する妄想はなかった上，死ぬこと自体に関する妄想がなく，「殺せ」といった幻聴やこれに類する妄想もなく，本件各犯行の中身，動機に妄想が入り込んでおらず，この被害妄想は，被告人が自殺や家族の殺害を考えたことの誘因とはなっているものの，動機にはなっておらず，本件各犯行は，被告人の優しい性格である一方，自尊心が強く，極端な行動に出やすいなどの元来の人格に基づくものであるとしている。


イしかしながら，     Ｅ鑑定は，被告人の被害妄想の内容について，会社内でいじめに遭っていることに限定し，会社内でのいじめの被害が家族にも及んでいるという妄想はなかったとする点で，被告人の逮捕直後からの前記供述等と整合しない。また，同鑑定は，本件各犯行の前日である４月２１日，Ｇ係長の声で会社から自宅に電話があり，父親が謝罪していたという被告人の妄想をはじめ，その後，２名の上司と電話した際，被告人が変な感じであったと述べる上司らの様子や，更には翌２２日に父親と電話した際に，被告人が余りにも普通で変な感じであったと述べる父親の様子等，被告人が会社内でのいじめの被害が被害者らにも及んでいるという妄想を強め，この妄想から脱することが困難な状況に陥ったという，本件各犯行直前の重要なエピソードについて，全く考慮していない。鑑定が，会社内でいじめに遭っているという被告人の妄想が自殺の誘因に過ぎず，自殺を考えた動機になっていないとする点についても，被告人は，会社を退職したいのに，退職することが許されないと思い込んで相当に追い詰められた状態になり，苦痛や絶望感等を抱いたのであるから，Ｆ医師が指摘するとおり，少なくとも自殺を考えた動機にはなっていたと考えられることからすると，不合理であるといわざるを得ない。さらに，Ｅ鑑定は，本件各犯行が，自尊心が強く，極端な行動に走りやすいなどの被告人の人格に基づくものであるとし，被告人にこのような性格傾向が認められる根拠として，被告人がコンビニエンスストアのアルバイトをマニュアルに従うことが納得できずに，１日も経たないうちに辞めたことや，本件各犯行の数か月前に，仕事で使用する部品について，被告人が同僚とは違う部品を使い，同僚が迷惑したことなどの出来事を挙げている。しかし，これらの出来事は，被告人にこだわりが多少強い面があることをうかがわせるにとどまり，必ずしも同鑑定のような評価につながるものとはいい難い。しかも，被告人は，本件各犯行当時，３１歳で，同じ会社に１０年以上も勤務していたのであるから，被告人に上記の性格傾向があれば，それまでに種々の相応に深刻な問題行動を起こしてもおかしくないと思われるのに，成育歴上も，勤務先においても，上記の出来事以外に，上記の性格傾向を示すような出来事は認められない。また，これまで被告人と同居して生活してきた父親は，原審公判において，被告人が自尊心が強く，極端な行動に走りやすいなどの傾向があるとは証言していないのであって，Ｅ   鑑定が被告人に上記の性格傾向があったとするのは，根拠に乏しく，甚だ疑問であるといわざるを得ない。現に，Ｆ医師は，当審公判で，被告人にこのような性格傾向があることは見出せなかったと証言している。なお，Ｅ    鑑定は，被告人が，４月２０日未明に自宅の電話が鳴り，応対した母親が「部屋で寝ています。」と言ったのを聞いて，Ｇ係長が電話をしてきたと妄想的に直感したこと，同日の同係長との別の電話において，同係長が携帯のスピーカーで周りに聞かせていたと感じたことから，同係長に対する被害妄想をもち，このような状況から逃げるためには死ぬのが早い，会社内でのトラブルを親に知られてしまうと思い，家族にも死んでもらった方がいいと考えて，本件ナイフをインターネットで注文したと判断している（原審記録１８１丁の１３８，１９７）。しかし，被告人の捜査段階及び原審公判における供述を含め，原審証拠中には，４月２０日未明の電話に応対した母親が「部屋で寝ています。」と答えたという被告人の妄想をうかがわせるものは存しない。また，同日にＧ係長と現実に電話をしたことを前提として，被告人は同係長が携帯のスピーカーでその電話を周りに聞かせていたとの妄想をもったという点についても，同日に被告人とＧ係長との間で電話がされた事実は認められない（原審甲７３及び７５）。
ウ以上によれば，    Ｅ鑑定は，被告人の被害妄想の内容について，見落としないし誤解があり，とりわけ，本件各犯行直前の４月２１日の重要な出来事等を考慮に入れていないことに加え，被告人の性格傾向について，自尊心が強く，極端な行動に走りやすい傾向があるとは認められないのに，上記の性格傾向があると認定するなど，鑑定の前提となる事実関係の把握に問題があり，ひいては，被告人の妄想性障害の本件各犯行に対する影響の判断についても，その合理性に疑問があるといわざるを得ない。
検察官の当審の弁論における主張について
ア    Ｆ鑑定が，被告人が会社内でのいじめの被害が家族にも及んでいると認識していたと判断した点について，被告人は，捜査段階の取調べや原審公判において，家族も会社内でのいじめの被害に巻き込まれていることが家族を自殺に巻き込んだ理由になったとか，自宅に電話を架けてきた会社の上司に父親が謝罪させられたことが家族を自殺に巻き込もうと思った理由であるなどとは供述していない上，被告人の供述以外の原審証拠からも，被告人が家族も会社内でのいじめの被害に巻き込まれていると認識し，このことが本件各犯行の動機となったことをうかがわせる事情は認められないから，被告人が会社内でのいじめの被害が家族にまで及んでいると認識していたことを裏付ける証拠はない，同鑑定は，被告人が会社内でのいじめが既に家族に伝えられていたと確定的に認識していたことを前提とするところ，上記の点を断定するかのような４月２２日の録音録画における被告人の供述は，逮捕直後のものであり，取調官において，知られたくないことが実際に家族に伝えられたと確定的に認識していたのか，伝えられたかもしれないと思っただけの認識なのかを意識的に聴取したものではなく，その当時，被告人が逮捕に引き続いて取調べを受けたことで精神的に動揺していたことなどからすると，被告人は，深く考えることなく，悲観的な心情から断定的な答え方をしたと考えられるのに対し，この点について意識的な聴取が行われたと考えられる４月２３日付け検察官調書，同月２４日の録音録画及び５月１０日付け検察官調書等において，被告人は，会社内でのいじめを家族に伝えられたかもしれないと思った旨述べているに過ぎないから，被告人が会社内でのいじめが既に家族に伝えられていると確定的に認識していたとはいえないなどと主張する。
付け検
察官調書において，知られたくないと思っていたことを親に伝えられたと思い，自分だけでなく，家族にも死んでもらおうと考えた旨，５月１０日付け検察官調書においては，係長から何か聞いたと思われるのに，敢えて普通に接してきている親のことを信用できなくなり，家族を殺して自分も死ぬことを決めた旨明確に供述し，さらに，５月２６日付け書面においても，４月２１日朝，会社から家に電話があり，「迷惑しているんですよ」とＧ係長の声が聞こえたとの記載があることからすれば，被告人は，会社内でのいじめが両親に非難めいた口調で伝えられ，その被害が家族にも及んでいたと認識していたと認められるから，Ｆ鑑定が前提とする事実関係に誤りはない。   Ｇ係長の検察官


調書（原審甲７５）によれば，４月２１日午後１０時１８分からのＧ係長との電話で，被告人が「親に電話しましたか。親が心配してきたんですよね。」などと話したことが認められ，これらは，被告人が会社内でのいじめの被害が家族にも及んでいると認識していたことをうかがわせる事実
である検察官がいうような事情から，被告人
に精神的な動揺があったことは否定できないとしても，本件各犯行当日の，最も記憶が鮮明に残っている時期に，被告人が会社内でのいじめを家族に知られたため，生きていくのが嫌になって犯行に及んだ旨，自ら本件各犯行の動機を明確に述べているのであるから，その供述を重視すべきことは明らかであって，既に家族に知られたことの認識の程度について，取調官が意識的に聴取したか否かによって，その供述の信用性が左右されることはない。また，被告人が深く考えることなく，悲観的な心情等から断定的
に述べたとの主張は，憶測に基づく
は，確かに，検察官が指摘するように，被告人の供述調書等の中には，会社内でのいじめが家族に伝えられているとの被告人の認識について，確定的な表現になっていない部分も見受けられる。しかしながら，Ｆ医師は，本件鑑定に際し，原審証拠のほか，原審で取り調べられていない被告人の供述調書や録音録画にも目を通し，会社内でいじめに遭っているという妄想と家族の殺害の繋がりの部分が被告人の説明等によっても余り明らかでないことから，この部分をできるだけ明らかにするという問題意識をもって，１回につき３時間前後の被告人との面接を９回重ねた上で，被告人が会社内でのいじめの被害が家族にまで及んでいるとの妄想をもっていた点等について，被告人の確信の度合を尋ねたところ，被告人は絶対の自信をもって答えることこそしていないものの，本質的には信じており，事実と異なることを確信していたと供述している（本件鑑定書１，２頁）。そうすると，Ｆ医師は，検察官の指摘する証拠を踏まえた上で，被告人の被害妄想の内容と本件各犯行との繋がりという点に問題意識をもち，会社内でのいじめの被害が家族にも及んでいるという妄想の有無等について慎重な検討を重ねて上記の結論に至ったものと解されるから，このＦ鑑定の問題意識や判断内容等は十分に合理的なものであって，被告人は，会社内でのいじめが既に家族に伝えられていると確定的に認識し，このような被害妄想をもっていたと認められる。検察官の前記主張は理由がない。イまた，検察官は，③    Ｆ医師は，当審公判において，会社内でのいじめが知られていない状況で知られるのが嫌だというのと，既に知られてしまっていて更にもっと迷惑が掛かるというのは大きな違いがあると証言しているが，本件各犯行の動機については，会社内でのいじめを家族に知られたくないことだけであれば，被告人が家族に対する殺意まで生じるかは疑問であり，むしろ，被告人の死後，家族に辛い思いをさせたり，家族に損害賠償等で迷惑を掛けたりしたくなかったことに比重があると考えられるから，被告人が家族に知られたくないことを知られてしまったと認識したのかどうかが，Ｆ医師が証言するように大きな違いになるとはいえない，   Ｆ医師自身も，本件各犯行の動機について，被告人の家族に対する気持ちの近さや人格ないしは正常な価値観が影響していると証言し，会社内でのいじめを家族に知られたことだけでは本件各犯行の動機として足りないと認めている，④Ｆ鑑定は，被告人が家族も会社内でのいじめの被害に巻き込まれていると認識していたことの根拠として，４月２１日の会社の上司からの電話とそれに対する父親の謝罪，２人の上司と電話をした際の同人らの様子や，翌２２日の電話での父親の様子を挙げるが，４月２３日付け検察官調書等によれば，被告人が会社内でのいじめが家族に伝えられていると確定的に認識していたとはいえず，被告人の認識は事実と異なることを確信しているとはいえないから，妄想の定義に該当しない，妄想ではなく，現実に会社内でいじめに遭っていて，このことを家族に知られたくないと思い，心配している者が，取り越し苦労や疑心暗鬼から，自宅に架かってきた電話が上司からの電話でないかとか，上司が自分のことを悪く言っているのではないかと思うことは十分あり得るから，Ｆ医師が挙げる上記事情は，取り越し苦労や疑心暗鬼といった正常な心理から理解できることであり，被告人に会社内のいじめの被害が家族に及んでいるという妄想があったことの根拠とはならない，⑤会社内でのいじめが家族に伝えられることと，家族がその被害に巻き込まれることは全く別のことであり，被告人の捜査段階及び原審公判の供述内容からすると，会社内でのいじめが家族に伝えられたからといって，直ちに家族がいじめの被害に巻き込まれていることにはならない上，仮に４月２１日朝のＧ係長の電話において家族が謝罪していたとすれば，被告人は，家族に対して迷惑を掛けて申し訳ないと謝罪するのが自然であるのに，そのような行動をとっていないから，被告人は会社内でのいじめの被害が家族に及んでいるとは認識していないなどと主張する。


しかし，③については，検察官の指摘する   Ｆ医師の証言内容は，同医師の当審証言を全体としてみれば，被告人が会社内でのいじめを家族に伝えられたと認識していたことにとどまらず，会社から「迷惑してるんですよ。」と非難めいた口調で伝えられ，それに対して父親が謝罪していたと認識していたことを含むものであり，このような認識の下に，既に会社内でのいじめの被害が家族に及んでいると思い込んでいた場合と，未だ家族に伝えられておらず，被害が家族に及んでいない場合とでは，被告人の抱く苦痛や絶望感等に大きな違いがあるという趣旨であると理解できるのであって，検察官の上記主張は失当である。③   Ｆ医師は，当審公判において，家族にも被害が及んでいると思い込んだ根源には，家族への一体感，心の気持ちの近さというものが背景にあった旨証言しており（同医師の証言調書１０頁），検察官が指摘する部分は，本件各犯行の動機というよりは，動機の背景事情として理解するのが相当である。④については，既に述べたとおり，被告人が会社内でのいじめの被害が家族に及んでいると思い込んでいたことが妄想に該当することは，本件鑑定書等から明らかである。これが妄想に当たらないという検察官の主張は，独自の見解に過ぎない。④については，被告人は，会社内でいじめに遭っているという妄想をもっていたのであり，このような妄想をもつ被告人の心理を，妄想の存在を捨象して，何ら妄想をもっていない者の心理と同視できるとする検察官の上記主張は，前提を誤るものであって，失当である。⑤については，少なくとも，被告人は，５月２６日付け書面において，４月２１日朝の会社からの自宅への電話で，「迷惑してるんですよ」というＧ係長の声が聞こえた旨記載しており，これによれば，会社内でのいじめについて，同係長から伝えられただけでなく，家族が非難されてその被害に巻き込まれていると認識したと認められる。また，会社内でのいじめの被害が家族に及んでいるという妄想をもっていた被告人が，家族との間でこの話題を避け，検察官が指摘するような言動に出ないことも十分あり得る。検察官の前記主張は採用できない。
ウさらに，検察官は，⑥仮に，被告人が家族に会社内でのいじめの被害が及んでいると認識していたとしも，家族にとっては生活に困るとか，生きていけないといった事態に陥るわけではないことなどからすると，家族を巻き込む本件各犯行の動機とはなり得ない，⑦４月２２日及び同月２４日の録音録画，被告人が５月２７日の検察官の取調べの際に作成した書面（原審乙１９）等において，被告人が死後家族に辛い思いをさせたり，迷惑を掛けたりしたくなかったことから，本件各犯行に及んだ旨述べているのに，Ｆ鑑定は，このことを本件各犯行の動機として考慮していない，⑧    Ｆ鑑定は，妄想があることを過大に評価し，計画的な犯行であるのか，違法性を意識していたのか否か，行為が被告人の元来の人格と異質なものであるのかどうか，犯行に一貫性や合目的性があるかどうか，犯行後に自己防御的行動を行っていたのか否かなどに着目しながら，精神障害が犯行に与えた影響の機序だけでなく，正常心理が犯行に与えた影響の機序も併せ，総合的に検討を行っていないなどと主張する。
⑥については，確かに，被告人が会社内でいじめに遭っていることは，家族にとって深刻な事態であるとはいえない。しかし，被告人は，会社内でいじめに遭っているという被害妄想をもち，退職したいのに，退職を認めてもらえないと思い込み，このことだけでも相当に追い詰められていたのに加え，会社内でのいじめを家族に非難めいた口調で伝えられ，これに父親が謝罪していて，いじめの被害が家族にまで及んでいるという被害妄想をもつに至っており，家族仲が良く，家族に対する親近感が強かったことと相まって，そのような関係にある家族に自分のことで迷惑を掛けていることから強い苦痛と深い絶望感等を抱き，家族を殺害して自殺しようと考えたものであって，被告人が会社内でのいじめの被害が家族に及んでいると認識していたことは，本件各犯行の主要な動機となり得るものである。⑦については，既に述べたとおり，Ｆ鑑定は，検察官の指摘する被告人の供述等も踏まえた上，被告人の死後に家族に迷惑を掛けるのではないかという将来の不確かな思いではなく，本件各犯行当時，既に家族に被害が及んでいると認識して，現に家族に迷惑を掛けていると思い込んでいたことが直接の動機であると判断したものであって，この判断に何ら誤りはない。⑧については，Ｆ医師は，当審公判において，会社内でのいじめの被害が家族にも及んでいるという妄想が本件各犯行の動機として重要である旨証言する一方，犯行の計画性，合目的性や違法性の意識に関しても，妄想性障害はこのような点が損われる病態ではない，本件各犯行の動機の背景には被告人の家族に対する気持ちの近さ等があるなどと証言しているのであって，本件各犯行について総合的に検討していることが明らかであり，被告人に妄想があることを過大に評価しているとの指摘は当たらない。検察官の上記主張は採用できない。
検察官は，原判決が依拠したＥ    鑑定の信用性について，その鑑定内容は，原審証拠によって十分に裏付けられていることなどから，信用できると主張する。
しかし，前記のとおり，Ｅ    鑑定は，鑑定の前提となる事実関係の把握に問題があり，ひいては，妄想性障害の本件各犯行に対する影響の判断の合理性についても，疑問があるのであって，信用できないといわざるを得ない。検察官の上記主張は採用できない。
被告人の責任能力について


そこで，信用できるＦ鑑定等に基づき，被告人の責任能力について検討すると，被告人は，本件各犯行当時，妄想性障害にり患し，会社内でいじめに遭っているという被害妄想を抱き，会社を退職したいのに，退職することも許されないと思い込んで追い詰められるとともに，会社内でのいじめが非難めいた口調で家族に伝えられ，これに対して父親が謝罪するなど，自らを巡るいじめの被害が家族にも及んでいるとの妄想を募らせ，短期間のうちに，これらの妄想による苦痛と絶望感等を急速に増悪させた結果，自殺を企図するとともに家族の殺害を決意したものであって，このような苦痛と絶望感等から生じた焦燥により，妄想から逃れるための具体的方法を冷静に考えて実行に移すことが困難な状態に陥り，本件各犯行に及んだものと認められる。そうすると，本件各犯行の動機には，被告人がり患していた妄想性障害による被害妄想が大きく影響していたと認められる上，本件各犯行は，妄想性障害発症前の被告人の人格や性格からは説明困難なものといわざるを得ない。したがって，被告人が本件各犯行当時，事理弁識能力及び行動制御能力をいずれも十分有していて，完全責任能力の状態にあったとは到底いえない。他方，被告人は，手が滑らないように革手袋を着用した上，事前に購入した本件ナイフを使用して，就寝中の祖母と姉を１人ずつ殺害し，父親に電話をして両親の帰宅時刻を確認した上，両親がそれぞれ１人でいるところを狙って，順次犯行に及んだほか，大声を出されないように祖母や母親の口を塞いだ上で犯行に及ぶなど，本件各犯行には一定の計画性や家族の殺害に向けた一貫性，合目的性が認められる。また，被告人は，父親を刺す際には「ごめん」などと言い，本件各犯行後には，父親から自首を促されて一旦はこれに応じたものの，その後逃走するなど，犯行当時及びその前後には自らの行為の違法性を認識していたこと，犯行後には自己防御的な行動があったと受け取れる言動をしていることなどが認められる。さらに，妄想性障害が，妄想やそれから波及する影響を除けば，判断や行動が著しく阻害されることはないという病態であることなどを併せ考慮すると，被告人は，本件各犯行当時，妄想性障害による被害妄想の影響により，事理弁識能力又は行動制御能力を喪失していたとはいえず，それらが著しく減退した状態にあったと認められる。以上によれば，本件各犯行当時，被告人は，り患していた妄想性障害の影響により，心神耗弱の状態にあったにもかかわらず，この被害妄想が本件各犯行の動機形成等に直接影響を与えておらず，本件各犯行は被告人の元来の人格に基づくものであって，本件各犯行当時被告人は完全責任能力の状態にあったとした原判決の認定は，論理則，経験則等に照らして不合理であって，事実誤認があるといわざるを得ず，この誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決は破棄を免れない。
論旨は理由がある。
第３破棄自判
よって，量刑不当の論旨に対する判断を省略して，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年４月１３日頃，当時勤務していた会社の同僚との仕事上のトラブルを契機として妄想性障害を発症し，会社内でいじめられているという被害妄想を抱くようになった上，会社内でいじめに遭っていることが家族に伝えられ，いじめの被害が家族にも及んでいるとの妄想を募らせたことなどから，自殺を考え
るとともにこれに先立って家族の殺害を決意し，
第１同月２２日午前０時３０分頃から同日午前３時頃までの間に，浜松市    Ｉ区Ｊ町Ｋ    番地の自宅において，祖母であるＡ     （当時８３歳）に対し，殺意をもって，その左胸部及び背部等を持っていたサバイバルナイフ（刃体の長さ約２３ｃｍ，静岡地方裁判所浜松支部平成２９年押第１３号符号１）で突き刺して背部刺切損傷等の傷害を負わせ，よって，その頃，同所において，同人を上記傷害に基づく左血気胸により失血死させて殺害した。第２その頃，同所において，姉である    Ｂ   （当時３２歳）に対し，殺意をもって，その右側胸部及び右肩背部を上記ナイフで突き刺して右肩背部刺切損傷等の傷害を負わせ，よって，その頃，同所において，同人を上記傷害に基づく右血気胸により失血死させて殺害した。
第３同日午前３時頃，同所において，母である     Ｃ   （当時６２歳）に対し，殺意をもって，その前胸部を上記ナイフで突き刺して心臓刺切の傷害を負わせ，よって，その頃，同所において，同人を上記傷害により失血死させて殺害した。第４その頃，同所において，父である    Ｄ   （当時６０歳）に対し，殺意をもって，その右腰部を上記ナイフで突き刺したが，同人に抵抗されたため，全治約１か月間を要する右腰背部刺創，第１腰椎椎体骨折等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
なお，被告人は，本件各犯行当時，妄想性障害のため心神耗弱の状態にあったものである。
（証拠の標目）
原判示全部の事実について挙示された証拠に，証人Ｆ     の当公判廷における供述及び鑑定人Ｆ     作成の鑑定書（当審職１）を加え，原判示犯行に至る経緯について挙示された証拠に，被告人の警察官調書写し（当審弁４）を加え，証人Ｅ    の公判供述を削除した上，「判示犯行に至る経緯について」を「判示冒頭の事実について」に改めるほかは，原判決が証拠の標目に挙示したとおりである。
（法令の適用）


平成２４年１１月１６日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ワ）第５６７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月３１日
判                  決
主                  文
１被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して，１７７０万７５４３円及びこれに対する平成１９年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の上記被告らに対するその余の請求及びその余の被告らに対する請求を棄却する。
３訴訟費用は，原告に生じた費用の２０分の１９と被告Ｃ及び被告Ｄに生じた費用を被告Ｃ及び被告Ｄの負担とし，原告に生じたその余の費用と被告Ｂ及び被告船橋市に生じた費用を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
被告らは，原告に対し，連帯して，１７８２万４６９１円及びこれに対する平成１９年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，小学校６年生当時，授業中に隣の座席に座っていた被告Ｂから鉛筆で左眼を刺されたこと（以下「本件事故」という。）により，左眼角膜裂傷及び外傷性白内障の傷害を負ったとして，被告Ｂに対しては民法７０９条に基づき，被告Ｂの親権者である被告Ｃ及び被告Ｄに対しては民法７０９条又は同法７１４条に基づき，学校設置者である船橋市に対しては国家賠償法１条１項に基づき，治療費及び慰謝料等から後記給付金４０万２８６８円を控除した１７８２万４６９１円並びに本件事故の日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の

連帯支払を求めた事案である。
１前提事実（証拠等の記載のない事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。）
⑴原告（平成７年●月●日生まれ）と被告Ｂ（平成８年●月●●日生まれ）は，平成１９年９月２７日当時，ｍ小学校（以下「本件小学校」という。）６年２組に在籍していた児童である。
⑵被告Ｃ及び被告Ｄ（以下「被告両親」といい，被告Ｂと合わせて「被告Ｂら」という。）は，被告Ｂの両親であり，親権者である。Ａは，原告の父親であり，親権者である。
⑶本件小学校６年２組では，平成１９年９月２７日，午前１０時５０分から同１１時３５分まで３時間目（理科）の授業を行い，５分間の休憩の後に，同１１時４０分から４時間目の授業（社会科）を行っていた（乙３，１０）。⑷Ｉは，６年２組の担任の教師であり，同日の３時間目と４時間目の授業を担当し（乙１０），原告と被告Ｂは同授業を受けていた。⑸上記４時間目の授業中に，被告Ｂ所有の鉛筆（以下「本件鉛筆」という。）の芯の部分が原告の左眼に刺さった。
⑹Ｉは，職員室に在室していた教頭Ｊ（以下「教頭」という。）に対し，「原告の目に鉛筆が入って痛がっています。」旨報告した（乙１０）。教頭は，自身の自家用車で，原告をＫ病院に連れて行った（乙１１）。⑺原告は，Ｋ病院で診察を受けたが，診察をした医師から，Ｋ病院では手術をすることができない旨告げられたので，Ａは，自身の自家用車で，原告をＬ病院へと連れて行った（乙１１）。
⑻原告は，Ｌ病院で診察を受け，左眼角膜裂傷及び外傷性白内障との診断を受けた。原告は，同日，同病院で水晶体を摘出する手術を受け，同年１２月９日，同病院で人工水晶体を眼球に入れる手術を受けた（甲２０・「太陽生命提出用入院・手術等証明書（診断書）」と題する書面）。

⑼原告の症状固定日は，平成２０年１２月２２日であり（甲８），原告の左眼は人工水晶体が挿入され，単焦点のみであるから（甲２０「白内障手術について」と題する書面），一眼の眼球に著しい調節機能障害を残すものとして，自動車損害賠償保障法施行令別表第二第１２級１号に該当する（甲２２）。⑽原告の被った損害は，以下のとおりであり，合計１８２２万７５５９円である。
ア入通院慰謝料        １８９万円
イ後遺障害慰謝料      ４００万円
ウ逸失利益            １０９６万９１８４円エ治療費              ４８万３２６２円
オ治療用品等購入費    １万１６２５円
カ付添費              ２３万１０００円キ入院雑費            ４万２０００円ク交通費              ８万０４８８円
ケ診断書取得費        ２万円
コ弁護士費用          ５０万円
⑾原告は，災害共済給付金４０万２８６８円を受給した（甲２１）。
２争点及び当事者の主張
⑴争点１    被告Ｂの行為の不法行為性
（原告）
被告Ｂは，原告所有の茶色の色鉛筆を左手に持って原告から遠ざけ，右手で被告Ｂの机の上にあった本件鉛筆の芯の出ていない部分を持った。原告が，自分の色鉛筆を取り返そうと身を乗り出したところ，被告Ｂは，原告を右手で払いのけようとして，右手に持っていた本件鉛筆で原告の左眼を刺した。
被告Ｂは，鉛筆のような先端の尖ったものを振り回すような危険行為に

より第三者に怪我等を負わせないようにすべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠ったのであるから，被告Ｂには過失がある。
（被告Ｂら）
原告は，被告Ｂが左手に持っている色鉛筆を，右手を伸ばして取ろうとし，同時に左手で被告Ｂの机の上にあった本件鉛筆を取ろうとした。被告Ｂは，原告に本件鉛筆を取られまいとして，右手で本件鉛筆の芯の出ていない端に近い付近を掴み，原告はほぼ同時に本件鉛筆の芯の出ている先端に近い部分を左手で握った。原告と被告Ｂとの間で，本件鉛筆の引っ張り合いが行われたが，被告Ｂの手から本件鉛筆が抜け，原告の左手に握られていた本件鉛筆が原告の左眼付近を掠った。


また，本件事故は，被告Ｂが掴んでいた本件鉛筆を原告自身が引き抜いた事によって生じた偶発的事故であるので，被告Ｂは原告の引き抜いた鉛筆が原告の左眼を掠ることを予見できず，これを回避すべき義務はなかったのであり，被告Ｂに過失はない。
したがって，被告Ｂの行為につき不法行為は成立しない。
⑵争点２    被告Ｂの責任（責任能力）
（被告Ｂ）
被告Ｂは，本件当時１１歳８か月余りの心身未成熟な少女であり，事故の責任を弁識してそれに従って行動する能力を備えていなかった。したがって，被告Ｂには責任能力はない。
（原告）
被告Ｂには責任能力があり，不法行為責任を負う。
⑶争点３    被告両親の責任
ア民法７１４条に基づく責任について
（原告）
被告Ｂが責任無能力者なら，被告両親は，監督義務者に当たる。

（被告両親）
本件事故は，本件小学校の教室内で起きており，本件事故発生当時，被告両親の被告Ｂに対する監督権は及んでいなかったのであるから，被告両親は，監督義務者には当たらない。
また，監督義務者に当たるとしても，被告両親は，日常から被告Ｂに対し，先端の尖ったものを振り回すような行為をしないよう指導監督をしており，監督義務を怠っていなかった。
イ民法７０９条に基づく責任について
（原告）
被告両親は，被告Ｂの両親として，被告Ｂに対し，削られた鉛筆のような先端の尖ったものを振り回さないよう指導監督する義務があったにもかかわらず，これを怠った過失がある。
（被告両親）
被告両親は，日常から被告Ｂに対し，先端の尖ったものを振り回すような行為をしないよう指導監督をしており，過失はない。
⑷争点４    船橋市の責任
（原告）
ア本件事故は，授業時間内に，船橋市の職員であって，担任教師であるＩが在室する教室内で発生したものであり，Ｉは，児童らが問題行動に出るなどの事態を予見して児童に適宜注意を与えることなどにより，事故の発生を未然に防止する義務を負っていた。しかし，Ｉは，漫然と教室内を見回ったのみで，原告と被告Ｂが争っていたのに対して，特段注意を与えるなどの行動に出ず，上記義務を怠っていたのであるから，本件事故の発生に過失があったといえる。
イまた，本件小学校の校長，教頭及びＩは，普段から，児童らに対し，他者に危害を与えうるような物の取扱いについて指導すべきであったに

もかかわらず，これを怠っていたのであるから，これらの者には過失があった。
ウ教頭及びＩは，本件事故発生後，原告の左眼に鉛筆が刺さったことを認識していたにもかかわらず救急車の出動を要請せず，教頭の自家用車で原告をＫ病院へ搬送したのであり，適切な治療を受けることができるＬ病院に原告が搬送されるまでに４時間以上が経過していた。教頭及びＩが，救急車を要請していれば，少なくとも約３時間早く適切な医療機関において適切な治療を受けることができたほか，救急隊員による可能な限りの処置を受けることができ，原告の心身の苦痛及び治療の遅れによる合併症のリスクを減少させることができたのであるから，教頭及びＩには，救急車を要請すべきであったにもかかわらずこれを要請しなかったという過失がある。
（船橋市）
ア原告と被告Ｂは，短時間に，静かにかつ穏やかにやり取りをしていたのであって，Ｉが原告と被告Ｂとの間のやり取りを認識できる状況にはなかったのであるから，Ｉに過失はない。
イＩは，鉛筆，包丁，カッター，ナイフ及び彫刻刀等の危険性及び取扱い方について，様々な場面で指導をしていたのであるから，Ｉ，本件小学校長及び教頭には過失はない。
ウＫ病院は，救急搬送に対応した総合病院であって，本件小学校から車で約１２分の近距離に位置しており，教頭及びＩは，Ｋ病院に架電し，担当者の指示どおりに原告を搬送したのであり，過失はない。また，Ｌ病院への搬送が約３時間遅れたことによる実害が不明である。仮に，教頭及びＩが，直ちに救急車を要請したとしても，Ｌ病院への到着が約１時間早まるだけであり，この程度の時間差は原告の症状に具体的な影響を及ぼすものではない。

さらに，原告が救急車で搬送されたとしても，直ちに心身の苦痛が軽減されるわけではなく，また，原告には合併症が生じていないのであるから，合併症のリスクについては考慮すべきではない。
⑸争点５    過失相殺
（被告Ｂら）
ア本件事故は，被告Ｂが右手で握っていた本件鉛筆を原告が引き抜いたことに起因して生じたものであり，本件鉛筆が原告の左眼に当たったときには原告自身が本件鉛筆を握っていたのであるから，本件事故発生は原告の過失に起因するところが大きい。
イまた，原告の両親には，原告に対して，隣の席の児童との関係を良いものとするよう，また，物の取り合いをすることのないよう，生活全般にわたって原告を指導する義務があったにもかかわらず，原告の両親はこれを怠っていたのであるから，本件事故発生は原告側の過失にも起因している。
（原告）
ア行為態様については，上記⑴（原告）記載のとおりであり，原告に過失はない。
イ原告の両親は，原告に対し，助けてもらった相手に感謝をし，他者に危害を加えてはならないことを指導しており，原告側に過失はない。
⑹争点６    既払金の有無
（被告Ｂら）
被告Ｄは，平成１９年１０月１１日以降，原告の母に対し，同年９月２７日から同年１０月１０日までの間の原告の治療費等１１万７１４８円を支払った。
（原告）
争う。

第３当裁判所の争点に対する判断
１認定事実
後掲証拠によれば，次の事実が認められ，これに反する証拠（丙１３等）は採用できない。
⑴６年２組には，２１名の児童が在籍しており，別紙のとおり，教室は，縦８ｍ３０ｃｍ，横６ｍ９４ｃｍの長方形で，各机は，縦４０ｃｍ，横６０ｃｍの大きさで，横に２個の机が並んだブロックが縦に３列並び，机は前後６５ｃｍの間隔を空けて配置されていた（乙１）。
原告の左隣に被告Ｂが座り，２人はバルコニー側のブロックの列の前から２番目の席に座っていた（乙１）。
⑵３時間目は，理科の授業であり，同授業では色鉛筆を使用していた（甲２３）。


⑶３時間目と４時間目の間の休み時間中，原告の前の座席の女子児童が，原告が落とした原告所有の茶色の色鉛筆を拾い上げ，被告Ｂに渡した（甲２３，２９，丙１４）。
原告は，被告Ｂに対し，色鉛筆は原告のものである旨告げたが，被告Ｂは色鉛筆を返さなかった（甲２３）。
⑷被告Ｂは，同日日直当番であったので，４時間目の開始時に号令をかけ，原告と被告Ｂは一度やり取りを中断した（乙１０）。⑸Ｉは，４時間目の授業が開始した午前１１時４０分頃，６年２組の児童らに対し，黒板に地名を書いて，地図帳の中から指定した地名を探し出すよう指示した（Ｉ２，３頁）。
児童らは，Ｉの指示に従って作業を開始し，Ｉは，児童らの取り組み状況を確認するため，黒板の前から廊下側の列の方へ向かった（Ｉ３頁）。⑹ア原告は，Ｉが地図帳の中から指定した地名を探し出すよう指示を出した後，再び，被告Ｂに対し，色鉛筆を返してほしい旨告げたところ（原告１
６頁），被告Ｂは，お礼をしてほしい旨述べた。そこで，原告は「サンキュー」と言った上で，改めて色鉛筆を返してほしい旨告げたが，被告Ｂは色鉛筆を左手に持って原告から遠ざけ，これを原告に返さなかった（甲２３，丙１４，原告２１頁，被告Ｂ４頁）。
イ原告は，被告Ｂに対し，さらに２，３回，返してほしい旨告げたが，被告Ｂはこれにも応じなかった（原告４頁）。
ウ原告は，被告Ｂの左手から色鉛筆を取り返すために，腰を浮かし，身体の正面を被告Ｂの方に向け，右手を被告Ｂの左手の方に伸ばした（原告４，１２頁）。
エ被告Ｂは，自身の机の上にあった本件鉛筆の尖った芯を上に向けて右手で持ち（原告２２頁），原告の顔付近で右手を振ったところ，本件鉛筆が，原告の左眼虹彩部に刺さり，水晶体前嚢へと達した（原告２１頁，甲２０）。⑺Ｉが，廊下側の机の列と真ん中の机の列の間の通路を歩き，児童らの取り組み状況を見て回っていたところ，バルコニー側の座席の児童が，Ｉに対し，「先生，被告Ｂが呼んでる。」旨声をかけた（乙１０，Ｉ３，４頁）。Ｉが被告Ｂの座席へ向かったところ，原告が，左目に何かが入り，左目ではよく見えない旨泣きながら訴えた（乙１０）。
⑻Ｉは，原告を連れて校舎２階に位置する職員室へと向かった（乙２，１０）。なお，本件事故当時，養護教諭は不在であった（乙１０）。原告は，職員室へ向かう途中，Ｉに対し，「鉛筆が目に入った」旨告げた。
２争点１について
⑴受傷経過について，原告は，原告が被告Ｂの左手から自分の色鉛筆を取り返そうと身を乗り出したところ，被告Ｂが，右手に持っていた本件鉛筆で原告の左眼を刺した旨主張し，被告Ｂらは，原告と被告Ｂとの間で，本件鉛筆の引っ張り合いが行われたが，被告Ｂの右手から本件鉛筆が抜け，原告の左手に握られていた本件鉛筆が原告の左眼付近を掠った旨主張する。

当裁判所は，前記認定事実⑺のとおり，概ね原告の主張を採用するものであるが，以下事実認定について補足する。
⑵ア甲２０号証によれば，本件事故により，原告の左眼は，角膜裂傷及び角膜刺入部に沿うように虹彩裂傷が生じて前房水が漏出し，創面には黒鉛が付着し，水晶体前嚢に亀裂があり，水晶体皮質内にまで汚れが付着していたことが認められる。
イ原告は，本人尋問において，被告Ｂの左手から色鉛筆を取り返すために，腰を浮かし，身体の正面を被告Ｂの方に向け，右手を被告Ｂの左手の方に伸ばしたところ（原告４頁，１２頁），本件鉛筆の先が視界の左側から眼の真ん中あたりに刺さり，左横にずれて抜けていった（原告６，２１頁），本件鉛筆が原告の左眼に刺さったとき，被告Ｂが，本件鉛筆を持っていた（原告５，６頁），気がついたら刺さっており，真正面から来た感じはあまりしなかったので反応できなかった（原告６頁）旨述べる。眼に尖ったものが近づけば反射的に眼を閉じるであろうにもかかわらず，それどころか，上記受傷の程度のとおり，本件鉛筆の先が水晶体前嚢にまで深く達していたことからすれば，原告は，本件鉛筆が原告の左眼に接近することを全く予期していなかったことが推認でき，原告の供述は，上記受傷部位及び程度と合致する。
また，甲６号証及びＡの供述（Ａ１頁）によれば，原告は，受傷に至るまでの被告Ｂとのやり取りについて，本件事故当時から，Ａに対し，上記本人尋問における原告の供述内容と同趣旨の事実を述べており，供述が一貫している。
⑶したがって，原告の供述は信用することができ，行為態様は，前記認定事実⑺のとおりのものであったと認められる。
⑷被告Ｂらは，原告と被告Ｂとの間で，本件鉛筆の引っ張り合いが行われたが，被告Ｂの手から本件鉛筆が抜け，原告の左手に握られていた本件鉛筆が

原告の左眼付近を掠った旨主張する。また，当初，被告Ｂらは，本件鉛筆を原告と被告Ｂとの間で引っ張り合っていたが，原告の手が離れ，被告Ｂの持っていた本件鉛筆が原告の左眼付近を掠ったと主張していた。アしかし，そのような態様ではそもそも原告が左眼を負傷するとは考えられず，また，本件鉛筆が原告の左眼付近を掠った程度であれば，眼球の表面に傷が付くに止まるはずであるが，前記⑵ア記載のとおり，本件鉛筆の先は水晶体内部にまで深く達していたのであるから，被告Ｂらの主張する事実は，原告の受傷の状況に合致しない。
イまた，証拠（乙９，Ｉ及び教頭）によれば，被告Ｂは，平成１９年９月２８日，教頭及びＩに対し，被告Ｂらの変更前の当初の主張に沿う供述をしていたことが認められる。


しかし，平成２３年３月５日に被告Ｂが作成した本件事故状況の絵（丙１３）及び平成２４年７月９日に作成された被告Ｂの陳述書（丙１４）では，被告Ｂは，自分の手から本件鉛筆が抜け，原告の左手に握られていた本件鉛筆が原告の左目に刺さった旨供述するに至っている。さらに，被告Ｂ本人尋問では，被告Ｂ自身が，本件鉛筆が原告の左眼に刺さったとき，被告Ｂが，本件鉛筆を持っていた旨述べているのであって（被告Ｂ５頁），被告Ｂの供述は変遷しており，変遷に合理的な理由も認められない。
ウさらに，証拠（乙９，Ｉ２１頁）によれば，被告Ｂは，本件事故の翌日である平成１９年９月２８日の時点で，既に，本件鉛筆で刺した手が右手か左手かすら記憶が定かではなく，また，本件訴訟においても，原告と被告Ｂとの間でどのように引っ張り合いがなされたかも記憶しておらず（被告Ｂ９頁），曖昧な供述にとどまっている。
エしたがって，被告Ｂの供述は信用することができないので，これを前提とする被告Ｂらの主張を採用することはできず，その他，上記認定を覆す

に足りる証拠はない。
⑸以上によれば，被告Ｂには原告が主張するとおりの過失があり，不法行為が成立する。
３争点２について
⑴前提事実及び証拠（丙６，７）によれば，被告Ｂは，本件事故当時１１歳８か月の小学校６年生の児童であったことが認められる。⑵また，前記認定事実によれば，原告は被告Ｂに対し，前の座席の児童から被告Ｂに渡された色鉛筆は自分のものである旨告げたが，被告Ｂは理由もなくこれを原告に返さず，被告Ｂが色鉛筆を拾ったわけでもないのに原告に礼を求めた。これに対し，原告が「サンキュー」と言った上で色鉛筆を返してほしい旨さらに数回告げたにもかかわらず，なお返さず，それどころか，色鉛筆を持った左手を原告から遠ざけるようさらに左方へと伸ばしたので，原告は，やむを得ず腰を浮かして右手を伸ばし返してもらおうと試みた。これに対して，被告Ｂは，原告が返してもらおうと身を乗り出してくることは容易に予測することができたにもかかわらず，原告に近い右手で，芯の尖った鉛筆を上に向けて持ち，原告の顔の付近で振るという極めて危険な行為に出たのである。
加えて，被告Ｂは，事件直後から原告が負傷するはずのない行為態様を述べるなど，明らかに不合理な供述をしている。
このような被告Ｂの特段の理由のない行動及びそれに続く危険な行為並びにその後の供述内容にかんがみれば，被告Ｂは，加害行為が法律上違法なものとして非難され，何らかの法的責任を負わされるものであることを弁識しうる能力を有していなかったものと認められる。
したがって，被告Ｂには責任能力がないので，不法行為責任を負わない。
４争点３について
⑴民法７１４条に基づく責任につき検討するに，上記３記載のとおり，被告

Ｂには責任能力が存しない。
⑵ア本件事故は，小学校の正課授業中に起こっているものの，被告Ｂは，本件事故当時小学校６年生で，心身ともに発達途上であり，日頃の家庭における教育の影響を強く受ける年齢であったことからすると，学校事故であることのみをもって，監督義務を免れるとは認められない。イ被告Ｄは，被告Ｂに対し，彫刻刀やナイフの取扱いについて注意を与えていた旨供述する（丙１６，被告Ｄ１０頁）。
しかし，本件事故は，鉛筆という小学生が常日頃使用する物の取扱いに関し，相手に負傷させることが当然予想されるような危険な行為を行ったがゆえに生じたのであり，しかも，被告Ｂが原告の色鉛筆を，原告から何度も返してほしい旨言われたにもかかわらず，これを返さなかったことに起因して生じたものであることからすれば，本件事故が全くの偶発的事故であるとは評価することができず，被告Ｂの個人的な注意能力の不備と性格上の問題とがあいまって発生したものと評価できる。そうすると，上記被告Ｄの供述をもってしても，被告Ｂの親権者である被告両親が，被告Ｂに対し，日頃家庭において物の取扱い方や人とのコミュニケーションについて十分に注意するよう指導監督を尽くしたとも認めるに足りず，その他，被告両親は，被告Ｂに対する監督義務を怠らなかったと認めるに足りる証拠はない。
⑶したがって，被告両親は，民法７１４条１項に基づき，不法行為責任を負う。
５争点４について
⑴本件事故発生までのＩの過失について
ア前記認定事実に，証拠（原告，Ｉ，甲１）を合わせれば，次の事実が認められる。
原告が休み時間に被告Ｂに対して色鉛筆を返してほしい旨告げたと

きは，特段大きな声ではなく（原告２頁），４時間目の授業開始から上記指示が終わるまではやり取りを中断し，その後の原告と被告Ｂとのやり取りは小声でなされた。授業中の教室内は，地名を探す作業をしている間，多少のざわつきはあった。（原告３，６～７，１６，１７頁），原告及び被告Ｂの座席の前の座席の児童や通路を挟んで隣の座席の児童は，原告と被告Ｂのやり取りに気づいていないか，気づいていたとしても何をしていたのかはわかっていなかった（Ｉ８頁，原告１８頁）。他方，Ｉは，児童らに地名探しの指示を出した後，廊下側の座席の列と教室中央の座席の列の間を，黒板側から教室後方に向けて歩き，廊下側の座席の生徒たちの手元を見て指導をしているときに（Ｉ３頁，原告１８頁），上記指示をしてから１０秒ないし１０数秒程度の短時間の後，前から２番目の座席付近にいるとき，原告らの付近の座席の児童から呼ばれた（Ｉ４頁，原告１８頁，甲１）。
原告が，腰を浮かして被告Ｂの方へ右手を伸ばす動作を開始してから，本件鉛筆が原告の左眼に刺さるまで，１０秒もかかっておらず（原告１８頁），原告が腰を浮かせた際にも机が音を立てることもなかった（原告１７頁）。そうすると，地名探しの指示がされるまでの間はもちろん，その後も，上記児童らよりも離れた場所にいたＩが原告と被告Ｂの会話を聞くなどして，両者の間にいさかいが生じていることに気付くことはできなかったものと認められる。
イまた，原告及び被告Ｂは，もともと問題があり注意をして監督していなければならないような児童ではなかったこと（甲２４，丙４～７，Ｉ１頁）からすると，原告らとは離れた位置の児童に指導している短時間の間も，Ｉが原告と被告Ｂを特に注視すべき義務を負うべき事情があったとはうかがえない。


ウそうだとすると，Ｉが，児童に呼ばれるまで本件事故の発生に気づかず，

本件事故発生前に原告と被告Ｂに注意を与えることがなかったとしても，Ｉに本件事故の発生を未然に防ぐ義務を怠る過失があったとは認められない。
⑵本件小学校長，教頭及びＩの日常の指導における過失について証拠（乙４，１０，原告９頁）によれば，Ｉは，原告らが５年生のときに，鉛筆を持ち歩くときには危険防止のためにキャップをつけるなどするよう指示するなど，鉛筆の危険性について指導し，６年生のときには包丁，彫刻刀及びカッターの取扱い及び学校生活での事故が起きる危険性について指導していることが認められるので，本件小学校長，教頭及びＩに，日常の指導における過失は認められない。
⑶本件事故発生後の教頭及びＩの過失について
ア甲３０号証の２及び後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。教頭及びＩは，平成１９年９月２７日午前１１時４５分頃，原告から左眼に鉛筆が入った旨を聞き（Ｉ５頁），職員室で，教頭は，原告に対し，鉛筆がどのように入ったかを尋ねたが，原告は泣くばかりで答えず（教頭５頁），教頭が原告の頭に手を添えて正面の上から，Ｉが原告の肩に手を置いて横から原告の左眼を，ともに近くから見ても，傷や出血は確認できず，鉛筆の芯が刺さったという認識はなかった（乙１１，Ｉ５頁，２０頁，教頭１，２，４，５，７頁）。
その上で，Ｉは，同時４６分頃，原告の自宅へ電話をしたところ，不在であった（乙１０）。そこで，緊急連絡先となっていた原告の祖父母宅へ電話をしたところ，Ｍ病院が掛かり付け医であると聞いたので（乙１０），教頭は，同病院に電話をかけたが，非常勤医しかいないため診察できないと告げられた（乙１１）。しかし，教頭は，同病院担当者から，Ｋ病院又はＮであれば診察してもらえる旨聞いたので，同時５６分頃，地域の総合病院であるＫ病院（乙６，１１）へと電話をしたところ，同病院の担当者

から，すぐに原告を連れてくるよう言われた（乙１１）。教頭は，同日午後０時０５分頃，同人の車に原告を乗せて，Ｋ病院へと向かい，同時２５分頃，Ｋ病院に到着した。
イ本件事故は，小学校の正課授業内で生じた事故であるところ，教頭及びＩは，本件事故の発生を認識した以上，原告の状態を観察し，適切な措置を施す義務を負う。
しかし，上記認定のとおり２名が見ても傷が確認できなかったことからすると，涙で覆われた原告の左眼に鉛筆の芯が刺さったことによる傷を認めることは困難であったといえる。
また，教頭及びＩが，原告の左眼に鉛筆が入ったことを認識してから，Ｋ病院の担当医に原告を連れてくるよう言われるまでの間は約１０分であり，同病院に到着するまで約４０分であったこと，Ｋ病院は地域の総合病院であり，同病院の担当者から救急車を呼ぶよう指示はなく，後に呼ぶべきであったとも言われなかったこと（教頭３頁）に加え，上記のとおり，左眼の傷を認識することは困難であったことからすると，救急車を要請しなかった教頭及びＩの措置が不適切であったとまでは認められない。したがって，本件事故発生後の教頭及びＩには，過失が認められない。⑷以上より，本件小学校長，教頭及びＩに過失は認められないので，船橋市は，国家賠償法１条１項に基づく責任を負わない。
６争点５について
⑴原告の過失について
ア被告Ｂらは，本件事故は，被告Ｂが右手で握っていた本件鉛筆を原告が引き抜いたことに起因して生じたものであり，本件鉛筆が原告の左眼に当たったときには原告自身が本件鉛筆を握っていたのであるから，本件事故発生は原告の過失に起因するところが大きい旨主張するが，本件事故における行為態様については，前記２記載のとおりであるから，被告Ｂらの主

張は採用できない。
イまた，前記認定事実によれば，原告から返してほしい旨告げられたにもかかわらず特段の理由もなく応じず，被告Ｂが色鉛筆を拾ったわけでもないのに原告に礼を求め，これに対し，原告がお礼を言ってさらに数度にわたり返してほしい旨を告げてもなお返さず，それどころか，色鉛筆を持った左手を原告から遠ざけるようさらに左方へと伸ばしたので，原告は，やむを得ず腰を浮かして右手を伸ばし返してもらおうと試みたのである。原告が自ら被告Ｂの方へ身を乗り出したとしても，それはそもそも被告Ｂの挑発によるものであり，原告の行為自体は不相当ともいえず，さらには，それに対して鉛筆で顔面を刺されることを予想もしえないというべきであって，過失相殺となる事情として斟酌すべき落ち度が原告にあったとは認められない。
⑵原告の両親らの過失について
そもそも上記⑴のとおり，原告に過失相殺の対象となるべき落ち度があったとは認められないことから，被告Ｂらの主張は理由がない。加えて，証拠（甲２４）によれば，原告の両親は，日頃から原告に対し，助けてもらった相手に感謝すること及び他者に危害を加えてはいけないことを指導していたことが認められる。
被告Ｂらは，原告法定代理人親権者には，原告に対して，隣の席の児童との関係を良いものとするよう，また，物の取り合いをすることのないよう，生活全般にわたって原告を指導する義務があったにもかかわらず，原告の両親はこれを怠っていた旨主張する。しかし，原告と被告Ｂが本件事故発生前に仲が悪かったとの事情はうかがわれず，また，上記２で認定した本件事故の態様によれば，原告がお礼を述べたにもかかわらず，被告Ｂが何の理由もなく原告の色鉛筆を返さなかったことを発端として生じたものであるので，原告の両親らが上記指導を怠っていたと認めるに足りる証拠はない。

よって，被告Ｂらの主張を採用することはできない。
７争点６について


主                文
１被告が，公正取引委員会平成○年（判）第○号審判事件について，原告に対し平成２２年３月２３日付けでした審決を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１原告を含む別   紙１被審人目録記載の   ８０社   （以下   ，「被   審人８   ０社」   という。）   は，同   目録「   本店の   所在地   」欄記   載の地   に本店   を置き   ，建設   業法の規定に   基づき   ，「建   設業の   許可」   欄記載   のとお   り国土   交通大   臣又は   岩手県知事か   ら建設   業の許   可を受   け，岩   手県の   区域に   おいて   建設業   を営む   者である。
被告は，被審人８０社が，岩手県が発注する建築一式工事について，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第３５号）附則２条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２条６項に規定する不当な取引制限を行っており，この行為が同法３条の規定に違反しているとした上で，平成２２年３月２３日，被審人８０社のうち被審人株式会社Ｐ１を除く被審人７９社（以下「被審人７９社」という。）については，独占禁止法５４条２項が規定する「特に必要があるとき」に該当するとして，不当な取引制限を排除するために必要な措置を命じ，株式会社Ｐ１については，上記の不当な取引制限を排除するために必要な措置を命ずる必要はないとして，同条３項の規定により，独占禁止法３条の規定に違反することを確認する審決（以下，「本件審決」という。）をした。これに対し，原告は，本件審決が認定した原告による不当な取引制限を認める実質的証拠はないなどと主張し，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２前   提とな   る事実
(1)本   件に関   係する   建設会   社
ア   被審人   ８０社
(ア)   被審人   ８０社   は，そ   れぞれ   ，別紙   １被審人目録記載の「   本店の所在地   」欄記   載の地   に本店   を置き   ，建設   業法の   規定に   基づき   ，「建設業の   許可」   欄記載   のとお   り国土   交通大   臣又は   岩手県   知事か   ら建設業の許   可を受   け，岩   手県の   区域に   おいて   建設業   を営ん   でいる   。（査第１号   証，第   ２９５   号証）   （以下   ，各被   審人に   ついて   は，そ   れぞれ，同   目録１   の各「   事業者   」欄内   のかっ   こ書き   のとお   り略称   する。）   。
(イ)   被審人   Ｐ２は   ，平成   １５年   ８月１   ４日ま   で「株   式会社   Ｐ３」   との商号   であっ   たが，   同日，   株式会   社Ｐ４   （以下   「Ｐ４   」とい   う。）を吸収   合併す   るとと   もに，   現商号   に変更   した。   被審人   Ｐ５は   ，同年５月１   ５日ま   で「Ｐ   ６株式   会社」   との商   号であ   ったが   ，同日   ，株式会社Ｐ   ７を吸   収合併   すると   ともに   ，現商   号に変   更した   。被審   人Ｐ８は，平   成１７   年８月   １日ま   で「Ｐ   ９株式   会社」   との商   号であ   ったが，同   日，現   商号に   変更し   た。被   審人Ｐ   １０は   ，平成   ２０年   ９月１２日ま   で「Ｐ   １１株   式会社   」との   商号で   あった   が，同   日，現   商号に変更し   た（以   下，商   号変更   前の被   審人Ｐ   １０に   ついて   も「被   審人Ｐ１０」   と表記   する。   ）。（   査第１   号証，   第３０   ８号証   ）
イ   被審人   以外の   会社
(ア)   別紙３   （別紙   ２は欠   番）記   載の５   社，別   紙４記   載の１   ０社及   び別紙５   記載の   １１社   （以下   ，これ   らの会   社と被   審人８   ０社を   合わせて「１   ０６社   」とい   う。）   は，各   別紙の   「本店   の所在   地」欄   記載の地に本   店を置   き，そ   れぞれ   ，建設   業法の   規定に   基づき   岩手県   知事から建設   業の許   可を受   け，岩   手県の   区域に   おいて   建設業   を営み   又は営んでい   た。（   査第２   号証）
(イ)   別紙３   記載の   ５社は   ，平成   １５年   ５月３   １日以   降，岩   手県か   ら建築一   式工事   につい   てＢ又   はＣの   等級（   以下，   それぞ   れ「Ｂ   級」，「Ｃ級   」とい   う。）   に格付   けされ   たこと   により   ，岩手   県発注   の特定建築工   事の入   札に参   加して   いない   。（査   第２３   号証）(ウ)   別紙４   記載の   １０社   は，同   別紙の   「期日   」欄記   載の年   月日以   降，「事由   」欄記   載の事   由によ   り，建   設業を   営んで   いない   。（査   第２号証）
(エ)   別紙５   記載の   １１社   は，同   別紙の   「期日   」欄記   載の年   月日に   ，破産手   続開始   決定を   受けた   。（査   第２９   ８号証   ないし   第３０   １号証   ，第３０   ９号証   ないし   第３１   １号証   ）(2)岩   手県の   建築一   式工事   の発注   方法等
ア岩手県が発注する建築一式工事
岩手県は，建設業法に規定する建築一式工事を，工事内容に応じて新築，増築，改築，改修，改造等の分類を付すなどして発注していた。（査第５号証，第６号証，第１６８号証，第１６９号証）
イ建築一式工事の発注方法
(ア)所管部署等


岩手県は，地方自治法及び同法施行令の規定に基づくほか，同県が制定した「岩手県会計規則」等の規定に基づき，建築一式工事の発注を行っていた。（査第６号証，第９号証ないし第１１号証）岩手県は，同県が発注する建築一式工事のうち，本庁，教育委員会事務局及び警察本部が所管する工事並びに医療局が所管する工事の一部については本庁において，医療局が所管するその余の工事及び地方振興局等の出先機関が所管する工事についてはそれぞれの局又は出先機関において，それぞれ入札事務を行っており，また，それらの契約事務は工事を所管する各部署においてそれぞれ行っていた。（査第６号証，第１２号証）
(イ)入札参加資格者の登録及び等級区分
岩手県は，「県営建設工事の請負契約に係る指名競争入札及び条件付一般競争入札参加者の資格及び指名等に関する規程」及び「県営建設工事の指名競争入札及び条件付一般競争入札に参加しようとする者の指名競争入札等参加資格基準及び県営建設工事請負資格審査申請書の提出期日」等に基づき，同県が発注する建築一式工事の指名競争入札，受注希望型指名競争入札及び条件付一般競争入札への参加を希望する者について客観的事項（経営規模，経営状況等），主観的事項（工事成績評点，技術等評点，県施策評点等）及び技術者の要件（工事現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置すること等）の３項目の観点から指名競争入札等参加資格基準に係る審査を行い，適合すると認める者（以下「資格者」という。）について，客観的事項の審査結果（経営事項審査結果）による総合評点に主観的事項の審査結果による評点を合算した総合点数に基づき，総合点数の高い順に，Ａ級，Ｂ級及びＣ級のいずれかに格付   し，県   営建設   工事請   負資格   者名簿   （以下   「資格   者名簿   」という。）に登録していた。（査第１３号証ないし第１７号証）資格者名簿の有効期間は２会計年度であり，２会計年度経過後翌２会計年度に係る資格者名簿が作成されるまでの４月１日から５月末日までは，前２会計年度の資格者名簿が使用されていた。（査第１３号証，第１４号証，第１９号証，第２０号証）
１０６社は，遅くとも平成１３年４月１日以降（別紙７記載の事業者にあっては，それぞれ，「期間」欄記載の期間），岩手県が発注する建築一式工事について，Ａ級に格付されていた。（査第２１号証ないし第２３号証）
(ウ)発注方法の種類等
ａ発注方法の種類
岩手県は，同県が発注する建築一式工事の大部分を，条件付一般競争入札，受注希望型指名競争入札又は指名競争入札のいずれかの方法で発注していた。その余は，一般競争入札又は随意契約の方法で発注していた。（査第２４号証，第２５号証）
ｂ各発注方法の適用基準
岩手県は，平成１３年４月１日から平成１６年１０月２５日までの期間（以下，「本件期間」という。）中，設計額が１億円以上，一般競争入札対象額未満の建築一式工事について，条件付一般競争入札を実施し，設計額が１億円未満の建築一式工事について，指名競争入札を実施した。ただし，同県は，平成１６年１月５日から，設計額が５０００万円以上，１億円未満の建築一式工事について，受注希望型指名競争入札を導入した。（査第６号証，第２４号証）
ｃ設計額による入札参加資格者の分類
岩手県は，本件期間において，建築一式工事の入札参加者を，設計額が７０００万円以上の建築一式工事については原則としてＡの等級（   以下「   Ａ級」   という   。）に   格付し   た者（   以下「   Ａ級建   築業者」という。）のみ，設計額が３５００万円以上，７０００万円未満の建築一式工事については原則としてＢ級に格付した資格者のみ，設計額が３５００万円未満の建築一式工事については原則としてＣ級に格付した資格者のみとしていた。（査第２６号証ないし第２８号証）
なお，岩手県は，設計額が７０００万円未満の建築一式工事であっても，工事の技術的な難度が高いもの，緊急に工事を行う必要のあるものなど，Ｂ級又はＣ級に格付した者では施工困難と認められる工事については，Ａ級建築業者のみを指名競争入札及び受注希望型指名競争入札の参加者として指名していた。（査第２８号証）
ｄ指名業者選定の基本方針
岩手県は，県内経済活性化の観点から，建築一式工事の指名競争入札及び受注希望型指名競争入札に当たり，同県内に本店を置   く業者（以下，「県内業者」という。）が施工可能と認められる工事について，極力，県内業者の中から指名業者を選定することとして   いた。
（査第２９号証，第３０号証）
また，岩手県は，Ａ級建築業者を対象とする建築一式工事の指名競争入札及び受注希望型指名競争入札に当たり，施工場所を管轄する地方振興局内及び隣接地方振興局内の資格者に配慮しつつ，全県的視野に立って，県内一円のＡ級建築業者の中から指名業者を選定することとしていた。（査第２８号証）
ｅ具体的発注方法
(a)指名競争入札
岩手県は，指名競争入札の方法により建築一式工事を発注する場合，「県営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の指名基準」に基づき，資格者の中から，施工成績，技術的適性，地理的条件，手持ち工事量等を総合的に勘案して，原則として１０社を入札参加者として指名していた。（査第２８号証，第３０号証，第３２号証，第３５号証）
なお，予定価格及び指名業者名の入札前の公表は行われなかった。
（査第２８号証，第３３号証）
(b)受注希望型指名競争入札
岩手県は，受注希望型指名競争入札の方法により建築一式工事を発注する場合，「受注希望型指名競争入札実施要領」に基づき，個々の工事ごとに地域要件，施工実績要件といった入札参加資格要件を設定の上，工事の概要，入札参加資格要件を事前に公表して，入札参加希望者を募り，入札参加希望者のうち入札参加資格要件を充足する者の中から，地理的条件を優先しつつ，施工成績，技術的適性，手持ち工事量等を総合的に勘案して，２０社を上限として入札参加者を指名していた。（査第２８号証，第３０号証，第３１号証，第３５号証）
なお，予定価格及び指名業者名の入札前の公表は行われなかった。
（査第２８号証，第３３号証）
(c)条件付一般競争入札


岩手県は，条件付一般競争入札の方法により建築一式工事を発注する場合，県内の施工実績者が少ない工事等を除いて，県内業者のみを入札に参加させることとし，「県営建設工事の請負契約に係る条件付一般競争入札の実施手続及び事務処理要領」に基づき，設計額が１億円以上，５億円未満の建築一式工事については，単独の業者を対象に発注し，「特定県営建設工事の請負契約に係る競争入札参加者の資格等に関する規程」及び「特定県営建設工事の請負契約に係る競争入札参加者の資格等に関する取扱要領」に基づき，大規模かつ技術的難度の高い工事等でかつ設計額が５億円以上，一般競争入札対象額未満の建築一式工事については，県内業者のみを構成員とする特定共同企業体（以下「ＪＶ」という。）を対象に発注していた。（査第３２号証，第３５号証ないし第３９号証）条件付一般競争入札では，その発注金額から，単独物件，ＪＶ物件とも，Ａ級建築業者のみが入札参加資格を有しており，岩手県は，さらに個々の工事ごとに県内に本店を有すること等の地域要件，施工実績要件，配置予定技術者資格要件といった入札参加資格要件を設定の上，対象工事の概要と併せて事前に公告し，入札参加希望者を募り，条件付一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の中から入札参加資格要件を充足する者すべてを入札参加者としていた。（査第３２号証，第３５号証，第３６号証，第３９号証）そして，岩手県は，条件付一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者には，条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により確認結果を郵送で通知していたが，入札参加者名の入札前の公表は行っていなかった。（査第３２号証，第３３号証，第３６号証，第３９号証）
なお，岩手県は，条件付一般競争入札に付する工事について，平成１６年１０月３１日までは，公告において設計額を事前に公表していた。（査第３９号証）
また，岩手県は，条件付一般競争入札の執行に当たって，入札参加者に対し，１回目の入札書に記載した入札金額に係る工事費内訳書を，入札と同時に提出させてい   た。（査第３６号証，第３   ９号証）
(エ)再度入札等
岩手県は，指名競争入札及び受注希望型指名競争入札のいずれにおいても，１回目の入札で予定価格に達しない場合は，原則，２回を限度として再度入札を実施し，３回目の入札で予定価格に達しない場合は，指名業者を選定し直して改めて入札を実施する，あるいは，予定価格と最低入札価格との差が少ない等のときには，一部の入札参加者から見積書を徴した上で，随意契約に移行することとしていた。（査第２８号証，第４１号証）
また，岩手県は，条件付一般競争入札について，１回目の入札で予定価格に達しない場合は，平成１６年１０月３１日までは，再度入札を１回実施することとしていた。（査第３９号証，第４１号証）
(オ)低入札価格調査制度等
岩手県は，低価格による入札に対して次のとおり対処していた。条件付一般競争入札については，すべて低入札価格調査制度を適用し，入札の結果，あらかじめ設定した調査基準価格を下回る額で入札した者がいる場合は落札者の決定を保留することとし，当該入札額によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かを，最低額入札者から順次調査した上で，履行可能である者を落札者としていた。その際，履行可能な者がいないときは，調査基準価格以上で入札した者のうち入札額の一番低い者を落札者としていた。
また，指名競争入札及び受注希望型指名競争入札であらかじめ最低制限価格を設定した工事については，入札の結果，最低制限価格を下回る額で入札した者がいる場合は当該入札者を失格とし，最低制限価格以上で入札した者のうち入札額の一番低い者を落札者としていた。（査第２４号証，第３９号証，第４１号証，第４２号証）
(3)本件に至る経緯
アＰ   １２支部Ｐ   １３会
社団法人Ｐ１４   協会（以下「Ｐ１４   協会」という。）の会員のうち岩手県が発注する建設工事についてＡ級に格付されている者によって，Ｐ１４協会Ｐ１   ３会（以下「Ｐ１   ５」という。）が設けられていたところ，平成６年８月ころまで，その下部組織として，盛岡地方振興局管内に所在するＡ級建築業者によって，Ｐ１４   協会Ｐ１２   支部Ｐ１３   会（以下「Ｐ１２支部Ｐ   １３会」という。）が設けられていた。Ｐ１２   支部Ｐ１３   会の会員は，岩手県が指名競争入札の方法により発注する建築一式工事について，入札前に指名業者が「研究会」と称する会合を開催して話し合うなどして，受注調整を行っていた。しかし，Ｐ１２   支部Ｐ１３   会は，いわゆる埼玉土曜会事件の摘発を契機に，Ｐ１４   協会につながる組織のままでは受注調整を続けられないとして，平成６年８月２０日ころに解散した。
平成６年４月ころから解散までの間，Ｐ１２   支部Ｐ１３   会の会長は，当時の被審人Ｐ１０の取締役であったＰ１６が務めていた。（査第４３号証ないし第５０号証，第５８号証，第６１号証）
イＰ１７の発足及び役員
(ア)発足
Ｐ１２   支部Ｐ１３   会が解散した後，Ｐ１６らは，Ｐ１７を発足させることとした。
その際に，盛岡地方振興局管内のみならず岩手県一円を対象に広く会員を募ることとし，岩手県内のＡ級建築業者７７社がこれに応じた。そして，平成６年１１月１日付けでＰ１７の会員名簿が作成され，同月２日，盛岡市所在のα会館において，「第一回の集い」と称する発足会合が開催された。
（査第４６号証，第５１号証ないし第５８号証，第６１号証，第９６号証，第１１５号証，第１１６号証，第１２７号証，第１４１号証，第１４４号証，第１７７号証）
(イ)役員
Ｐ１７は，会員各社の営業責任者級の者で運営され，会長，副会長等の役員が選任されていたほか，平成１１年ころ以降は，岩手県の各地方振興局の各管轄区域からそれぞれ地区役員が選出されていた。（査第４６号証，第５７号証，第５９号証ないし第６１号証，第９７号証）Ｐ１７の会長にはＰ１６が就任し，以後，Ｐ１６は，平成１２年４月に被審人Ｐ１０を退社して同年６月に他の会社に籍を置くようになった後も，引き続き，会長を務めた。（査第５１号証，第６０号証，第６１号証，第６３号証，第６５号証ないし第６９号証，第９９号証，第１１２号証，第１１３号証）
(ウ)総会の開催


Ｐ１７は，毎年１回，ほとんどの会員の出席の下，総会を開催し，毎年度の業務報告，会計報告等を行っていた。（査第６３号証ないし第６９号証，第９９号証）
(エ)役員会の開催
Ｐ１７では，総会の前など必要に応じて，会長，副会長等の役員の出席の下で役員会が開催されており，会員間における情報交換が行われていた。（査第７０号証ないし第７８号証）
(オ)会員への周知
Ｐ１７の会員には，必要に応じて「○○」と称する連絡文書等が会長名で送付されていた。（査第７９号証ないし第８７号証，第８９号証）
(カ)Ｐ１７への新規加入の方法
Ｐ１７の会員となるためには，会則において会員２社の推薦が必要とされていた。
そして，新規に加入した者は，その年の総会で出席会員に紹介されるとともに，総会資料においても「新入会員紹介」等として記載され，既存会員に対して周知されていた。併せて，総会資料に添付される会員名簿によって新入会員も既存会員を知ることができるようになっていた。（査第６４号証ないし第６９号証，第８８号証，第９７号証，第９９号証，第１１１号証）
(キ)岩手県は，Ｐ１７が同県発注の特定建築工事について受注調整を行っている疑いがあるとの情報が寄せられたことから，平成１４年１０月２９日，Ｐ１７の会長（Ｐ１６），副会長等から事情聴取をした。これを受けて，同年１１月１３日に福祉センターで開催されたＰ１７の役員会において，同年１０月１６日に開催された平成１４年度の総会で承認されていたＰ１８への名称変更が確認され，対外的には役員は存在しないこととされた。
そして，平成１４年１１月２５日付け文書により，Ｐ１７の各会員に対し，同年１２月１日から会の名称をＰ１８とすることが周知された。
（査第１６１号証ないし第１６７号証）
(ク)Ｐ１７等への加入状況
１０６社のうち別紙６記載の９社を除く９７社は，平成１３年４月１日当時Ｐ１７の会員であった。
別紙６記載の９社のうち，被審人Ｐ２を除く８社は，それぞれ，別紙６の各「期日」欄記載の期日に開催されたＰ１８等の総会において，出席会員に紹介され，加入が承認された。
被審人Ｐ２は，平成１５年８月１４日にＰ４を吸収合併し，同年９月２４日に岩手県から建築一式工事についてＡ級に格付されて以降，Ｐ４のＰ１８の会員としての地位を引き継いだ。
（査第６９号証，第１１１号証，第１１２号証，第１１４号証，第１１８号証，第１１９号証）
３本件審決が認定した独占禁止法違反となる事実
被審人８０社，別紙３記載の５社，別紙４記載の１０社及び別紙５記載の１１社（１０６社）は，いずれも建設業を営み又は営んでいた者であるが，遅くとも平成１３年４月１日（別紙６記載の事業者にあっては，遅くとも各「期日」欄記載の年月日ころ）以降，岩手県が，条件付一般競争入札，受注希望型指名競争入札又は指名競争入札（各入札方法の詳細については前記２の(2)イ(ウ)ｅのとおり。）の方法により，Ａ級建築業者のうち県内業者（ＪＶを含む。）のみを入札参加者として発注する建築一式工事（以下「岩手県発注の特定建築工事」という。）について，受注価格の低落防止及び受注機会の均等化
を図るため
(1)当該工事について受注を希望する者又は受注を希望するＪＶ（以下まとめて「受注希望者」という。）は，１０６社が会員となっていたＰ１７ないしＰ１８の会長又は地区役員（以下まとめて「Ｐ１８等世話役」という。）
に対して，その旨を表明し,
ア受注希望者が１名のときは，その者を受注予定者とするイ受注希望者が複数のときは，「継続性」（主として過去に自社が施工した建築物の工事であること），「関連性」（主として過去に自社が施工した建築物と関連する建築物の工事であること），「地域性」（主として工事場所が自社の事務所に近いこと）等の事情を勘案して，受注希望者間の
話合いにより受注予定者を決定する
(2)受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は受注予定
者がその定めた価格で受注できるよう協力する
旨の合意（以下「本件基本合意」という。）の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，岩手県発注の特定建築工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものである。（以下，本件基本合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた行為を「本件違反行為」といい，個別の物件において受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにする行為を「受注調整」という。）。
４本件の争点
(1)１０６社が本件違反行為を行ったか否か。（争点(1)）(2)本件違反行為が「競争を実質的に制限」（独占禁止法２条６項）するものであったか否か。（争点(2)）
(3)本件違反行為についての除斥期間（独占禁止法７条２項ただし書）が経過したか否か。（争点(3)）
(4)被審人らに対して排除措置を命ずることにつき「特に必要があると認めるとき」（独占禁止法５４条２項）に当たるか否か。（争点(4)）
５争点についての本件審決の認定及び被告の主張


(1)争点(1)（１０６社が本件違反行為を行ったか否か）についてアＰ１８等の会長のＰ１６のほか多数の会員の関係者が，Ｐ１７ないしＰ１８において，岩手県発注の特定建築工事について，前記３の受注調整のルールが存在し，それに従って受注調整が行われていたことを認める内容の供述をしている（Ｐ１６〔査第６１号証，第１５３号証〕，被審人Ｐ１９の代表取締役〔査第６２号証，第１１５号証，第１４２号証〕，被審人Ｐ２０の専務取締役〔査第１１６号証，第１４７号証，第１５１号証〕，被審人Ｐ２１（水沢市）の営業部長〔査第１１７号証〕，被審人Ｐ２２の専務取締役〔Ｐ２３〕〔査第１２７号証，第１４３号証〕，被審人Ｐ２４の代表取締役〔査第１２８号証〕，Ｐ２５の取締役〔査第１２９号証〕，被審人Ｐ２６の代表取締役〔査第１３０号証〕，Ｐ２７の代表取締役〔査第１３１号証〕，被審人Ｐ１０の常務取締役〔Ｐ２８〕〔査第１３９号証〕，被審人Ｐ２９の専務取締役〔査第１４０号証〕，被審人Ｐ３０の代表取締役〔査第１４１号証〕，被審人Ｐ３１の顧問〔査第１４４号証〕，Ｐ３２の社長付〔査第１４９号証〕，被審人Ｐ３３の企画副本部長〔査第１５０号証〕，Ｐ３４の代表取締役会長〔査第１５８号証〕及び被審人Ｐ３５の代表取締役〔Ｐ３６〕〔査第１７７号証〕）。
イＰ１７ないしＰ１８の関係者から，前記３の受注調整のルールが存在し，それに従って受注調整が行われていたと考えなければ説明が困難と考えられる文書が次のとおり留置されている。
(ア)Ｐ１７が平成７年２月１日付けで会員向けに発行した「○○」と題
する連絡文書（査第７９号証）
「Ｐ１７発足の当初からＰ１５との関係を懸念する声がありましたが，昨年末にＰ３７会長と協議いたしまして建築関係についてはＰ１５と相互に連絡をとりあって，従来通りＰ１７で取扱いをすることを確認いたしました。二重，三重の危機管理の観点からも別組織のこの会の存在の重要性があると思いますので・・・諸問題解決の場として活用して頂きたいと思います。」等の記載がある。
(イ)Ｐ１７のＰ１６が平成８年８月２０日付けで会員向けに発行した
「お願い」と題する連絡文書（査第８１号証）
「最近は一般競争，公募型の発注が多くなりましたので混乱をさけるために，参加希望者は広告日（ママ）を含めて，３日以内にＰ１７事務局か，Ｐ１３会に申し込んで下さい。申し込みのない場合は参加希望なしとして取り扱いすることがありますので御了承下さい。使名競争入札（ママ）についても，従来通り希望者は指名受日より３日以内に上記関係に申し込んで下さい。尚，Ｐ１７でお受けするのは建築工事のみとなりますので念のため申し添えます。」等の記載がある。(ウ)Ｐ１７のＰ１６が同会に入会しようとしていた被審人Ｐ３８に対して平成１０年１１月２５日付けで交付した連絡文書（査第８８号証）「Ｐ３８(株)代表取締役Ｐ３９」という宛名が手書きで，その余の部分はワープロ等で印字されたものであり，その下部には「協議事項及び申込受付について（建築工事）受付電話番号    ×××－×××－××××（会長直接お受けします）」，「工事希望者は公告日をふくめて３日以内に申し込んで下さい。特に一般競争及び公募型については申込のない場合は参加希望なしとして取扱いすることがありますので御了承下さい。」との記載がある。
(エ)「１０周年記念    平成１６年度Ｐ１８総会資料」と題する書面（査第５１号証）
会長であるＰ１６の「ご挨拶」として，「Ｐ１８（Ｐ１７）創立１０周年の記念すべき年にあたり，一言ご挨拶を申し上げます。」，「平成５年に中央建設業界を震撼させた事件が発生し，これが私たち地方業界にも波及することが必至と予測されました。従いまして従来の組織では対応が困難となり，特に建築関係の混乱を未然に防止するために，・・・新組織『Ｐ１７』を立ち上げ，・・・」，「現況は競争面は官主導で否応なく完璧に実施されておりますが，協調面をいかに構築するかが緊急な課題であります。協調の原点は『会話』です。・・・会員各位の良識に期待し，より良い方向を見出して参りたいと思います。」等の記載がある。
ウ１０６社は，本件期間中に，岩手県が発注した特定建築工事に該当する別紙８記載の１３３物件（以下，個々の物件を別紙８の番号欄記載の番号に従って「物件１」等といい，まとめて「本件発注物件１３３物件」という。本件発注物件１３３物件の工事名，発注方法，公告日・通知日，入札日，予定価格，落札業者，落札価格，落札率及び入札参加者は，それぞれ別紙８の各該当欄記載のとおりであり，入札参加者欄記載の「▲」印を付された業者及び【】で括られた業者についての説明は，同欄冒頭記載のとおりである。）のうち，１１８物件を受注しているが，本件発注物件１３３物件のうち，別紙９記載の５８物件（以下「５８物件」という。）及び別紙１０記載の５物件の合計６３物件（以下「６３物件」という。）については，各別紙の各項記載のとおり受注調整が行われていた。（別紙９及び１０の各項掲記の各証拠）
別紙９及び１０によれば，６３物件についての受注調整は，いずれも，前記３の方法で行われていたといえる。当該受注調整の方法が，入札参加者の構成，特定の事業者の参加の有無等によって有意に異なるというような事情は認められない。６３物件は，条件付一般競争入札，受注希望型指名競争入札，指名競争入札のいずれの発注方法も含み，新築工事のみならず改築工事，改修工事，増築工事，解体工事等の多様な種別にわたり，その工事場所も特定の地域に偏ることなく県内全域にわたっている。６３物件は，本件期間中の特定の時期にも偏っていない。


エＰ１７ないしＰ１８においては，必要に応じて役員会が開催され，そこで，条件付一般競争入札への対応など，受注調整を継続していくための方策が検討されており，かかる検討は，平成１３年以降も継続されていた。オＰ１７ないしＰ１８においては，かねてから，役員会で確認された事項を総会の場において周知させるなどされていたところ，平成１３年以降も毎年，ほとんどの会員の出席の下で総会が開催され，また，会員向けの連絡文書（その具体的内容の一部は前記イ(ア)及び(イ)のとおり）の送付により，受注希望の表明方法，連絡先及び連絡期限についての周知が図られていた。
Ｐ１７が受注調整を行っているとの情報が岩手県に寄せられ，Ｐ１６らが岩手県の事情聴取を受けたにもかかわらず，Ｐ１７の関係者は，受注調整をやめることなく，会の名称変更等の発覚防止のための措置を講じつつ，その後も引き続き従前同様の受注調整を継続した。
そして，平成１５年１０月１６日に岩手県花巻市所在のＰ４０で開催された総会及び平成１６年１０月２０日に同市所在のＰ４１で開催された総会では，従来の会則に代えて，「１．みんなできめたルールを尊重し，人としての礼節を守り，小異をすてて効率的に柔軟な人間関係の形成をめざして英知を結集する場としましょう。」という内容の新たに制定された指標が総会資料に記載され，総会資料に含まれていた会員名簿の記載も会社名から個人名に変更されるなどして，引き続き受注調整を継続することが確認された。総会資料は，欠席者に対しても配布された。カ以上の諸事情に照らせば，遅くとも平成１３年４月１日までに，Ｐ１８等の会員間において本件基本合意が成立し，以後，同合意に基づく受注調整が行われてきたものと認めるのが相当である。
キそして，Ｐ１７が，Ｐ   １２支部Ｐ   １３会が解散した後，岩手県が指名競争入札の方法により発注する建築工事一式について，競争を回避して受注価格の低落を防止するために，事前に受注調整をすることを主たる目的として設立されたものであること，平成１４年１０月ころ，岩手県に，Ｐ１７が岩手県発注の特定建築工事について受注調整を行っている疑いがあるとの情報が寄せられ，Ｐ１７の会長（Ｐ１６）や副会長などが岩手県による事情調査を受けたことから，会の名称をＰ１８に変更するなど受注調整が発覚することを防止する措置が講じられたものの，引き続き従前通りの受注調整が行われていたこと，新たにＰ１７ないしＰ１８の会員となる者は，同会において同建築一式工事についての受注調整が行われていること及びその方法に関する説明を受け，これに賛同した上で，総会の承認を得ることになっていたこと，その際に，前記イ(ウ)のような受注調整の手続に関する内容を含む連絡文書が新入会員に交付された事例があること（前記イ(ウ)の文書の体裁によれば，少なくとも同文書が作成された当時は，Ｐ１７において，同文書の宛名部分のみを空白とした定型文書を用意しておき，新入会員に対して，当該定型文書の宛名部分に宛名を記入したものを定型的に交付する，というような運用が行われていたものと推認される。），実際にＰ１７ないしＰ１８において，本件期間を通じて恒常的に，Ｐ１８等世話役も関与する形で受注調整が行われていたこと，前記イ(ア)及び(イ)のように，受注調整に関する連絡等が，各会員に対して恒常的に行われていたこと（したがって，受注調整に参加する意思のない者を入会させることは，部外者に対して自分達が組織的に受注調整をしている事実を暴露するに等しいこと）も踏まえれば，Ｐ１７ないしＰ１８等の会員となった事業者は，特段の事情のない限り，同会が主として受注調整を行うことを目的とする組織であること，実際に受注調整が行われていること，自社もそれに参加することとなることを，認識していたものと認めるのが相当である。
ク本件合意で考慮される「地域性」，「継続性」，「関連性」のうち，「地域性」は，主として工事場所が事業者の本店所在地に近いことを意味するのであり，また，これらの要素に加えて直近の受注高の多寡を勘案して話合いが行われていたので，常に過去に施工したという条件を持つ者が有利であるとは限らず，Ｐ１８の新規加入者にも受注の可能性があるので，原告を含むＰ１８の新規加入者にも，本件合意に参加するメリットがある（本件訴訟における被告の追加主張）。
ケ原告の担当者は，原告がＰ１８の会員となる約半月前に行われた物件１０６の入札において，被審人Ｐ４２の営業部課長から，受注調整についての協力を求める連絡を受け，物件１０６については，実際に，本件合意に基づく受注調整によって受注予定者となった被審人Ｐ４２が落札をしている。
コ原告については，Ｐ１８が主として受注調整を行うことを目的とする組織であること，実際に受注調整が行われていること，自社もそれに参加することとなることを認識することなくＰ１８に加入していたものとうかがわれる上記特段の事情があるとは認められない。
サ以上によれば，原告を含む１０６社は，本件基本合意に加わり，本件違反行為に及んでいたものと認められる。
(2)争点(2)（本件違反行為が「競争を実質的に制限」するものであったか否か）について
ア本件違反行為は，岩手県発注の特定建築工事の取引分野における競争制限を目的として開始され，本件期間だけをみても３年半以上にわたって実質的に継続されている（特に，別紙１０記載の５物件において，本件基本合意に基づく受注調整において受注予定者とされた事業者が最終的に受注できないというような事態が生じたにもかかわらず，その後も本件基本合意に基づく受注調整が継続されていることは，本件違反行為が実質的に継続されていたことを端的に示すものといえる。）。
イ別紙８によれば，本件発注物件１３３物件における入札参加者の総数は１４７社であり，１０６社は参加者数の約７２．１％を占めている。本件発注物件１３３物件すべての入札において，１０６社のいずれかが入札参加者となっている。そして，１０６社は，本件発注物件１３３物件のうち１１８物件（８８．７％），発注総額（落札金額，税抜き。以下同様。）約１９２億円のうち約１６８億円（８７．５％）を受注していた。ウ本件期間中の岩手県発注の特定建築工事のうち６３物件について，実際に本件基本合意に基づく受注調整が実行されている。また，以下の(ア)ないし(エ)の諸事情に照らせば，本件受注物件１１８物件のうち５８物件に含まれない６０物件の全部又は大部分においても，本件基本合意に基づく受注調整が行われたものと推認される。
(ア)６０物件のうち，別紙１１記載の８物件については，受注予定者を決定するための「研究会」が開催されている。


(イ)６０物件のうち，１回目の入札で落札者が決まらず再入札に至ったものが１０物件（物件１８，３０，４０，４９，６６，７１，７６，８１，９０及び１１５）あるところ，そのすべてにおいて，１回目の入札の際に最低価格で入札した者がその後の再入札においても引き続き最低価格で入札して落札している。
(ウ)別紙８によれば，１０６社の中に，６３物件の入札及び６０物件の入札に共に参加したことがある者が９５社存在する。６０物件のいずれにおいても，上記９５社のうち複数の者が入札に参加しており，かつ，６０物件のうち５２物件（８６．７％）においては，上記９５社で入札参加者の過半を占めている。
(エ)１０６社のうち被審人Ｐ１０，同Ｐ３５，同Ｐ２２，同Ｐ２６，同Ｐ４２，同Ｐ２４，同Ｐ２９，同Ｐ２０，同Ｐ１９，同Ｐ３１，同Ｐ２１（水沢市），同Ｐ３０，Ｐ３４，Ｐ２７，Ｐ３２及びＰ２５の計１６社については，その担当者が，Ｐ１７ないしＰ１８において岩手県発注の建築工事について受注調整を行ってきたことを認める趣旨の供述をしているところ，別紙８によれば，６０物件のうち４６物件の入札においては，上記１６社のいずれかが入札参加者となっている。エ本件違反行為の参加者らが，同行為の対象物件たる岩手県発注の特定建築工事の入札に本件基本合意に加わっていない者（アウトサイダー）が参加する可能性があることを，当初から認識していたことは明らかであるが，それにもかかわらず，前記アのとおり，本件違反行為が，岩手県発注の特定建築工事の取引分野における競争制限を目的として開始され，約３年半以上にわたって実質的に継続されているのであるから，本件違反行為の参加者ら自身が，アウトサイダーの存在を競争制限の決定的な阻害要因ととらえていなかったことは明らかである。
受注調整の実態をみても，本件違反行為において，アウトサイダーが入札に参加する場合には，１０６社の中で受注予定者とされた者が協力要請を適宜行うこととされていた。実際に，本件発注物件１３３物件のうち少なくとも１２物件（物件１９，３２，４４，５３，５７，１０２，１０６，１０９，１２４，１２９，１３１及び１３２）についてアウトサイダーへの協力要請が行われ，そのうち１１物件については，アウトサイダーが当該要請に応じて協力していた。
受注実績をみても，本件発注物件１３３物件のうち１１８物件の物件（本件受注物件１１８物件とは異なる。）の入札にアウトサイダーが参加していたところ，そのうち１０３件を１０６社で受注している。以上によれば，アウトサイダーの存在をもって，本件違反行為による競争の実質的制限を否定することはできない。
オ以上によれば，本件違反行為は，岩手県発注の特定建築工事の取引分野における「競争を実質的に制限する」ものであったと認めるのが相当である。
(3)争点(3)（本件違反行為についての除斥期間が経過したか否か）について前記(1)及び(2)のとおり，本件違反行為及びそれによる競争の実質的制限は本件期間の全体を通じて維持されており，最終的に「当該行為がなくなった日」（独占禁止法７条２項ただし書）は平成１６年１０月２５日であると認めるのが相当であるから，除斥期間は経過していない。(4)争点(4)（被審人らに対して排除措置を命ずることにつき「特に必要があると認めるとき」に当たるか否か）について
ア独占禁止法５４条２項は，既に違反行為がなくなっているが，違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分である場合，違反行為が将来繰り返されるおそれがある場合などには，なお違反行為の排除を命ずる必要があることから，このような場合を「特に必要があると認めるとき」として排除措置を命ずべきものとしたものと解される。イ被審人らを含むＰ１７ないしＰ１８の会員らは，岩手県発注の特定建築工事について，受注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図ることによって利益を得る目的で，本件違反行為を開始し又はこれに参加し，本件期間中，３年半以上の長期間にわたって本件違反行為を継続していた。その間，上記会員らは，実際に受注調整を行い，そのうち相当数の事例において，受注予定者を決定してその者に受注させることに成功した。ウ岩手県は，平成１２年２月１日以降，入札の透明性及び公平性確保の観点から，条件付一般競争入札を導入するなどの入札制度改革を行ったが，Ｐ１７の会員らは，その導入に先立って臨時役員会を開催し，条件付一般競争入札の方法による発注の場合の受注予定者の決定方法について協議するなど，上記制度改革への具体的な対応策を講じた上で，その後も，条件付一般競争入札に係る物件も含めて本件違反行為を継続した。エ岩手県は，同県発注の特定建築工事についてＰ１７が受注調整を行っているとの情報を受け，平成１４年１０月２９日に，Ｐ１６らに対する事情聴取を行った。しかしながら，Ｐ１７の会員らは，本件違反行為をやめることなく，会の名称を変更し，本件違反行為の発覚を防ぐために対外的に役員が存在しないこととするなど対応策を講じた上で，その後も本件違反行為を継続した。
オ本件違反行為の取りやめは，公正取引委員会が本件違反行為に関する立入検査を実施して審査を開始したという外部的要因によるものであり，被審人らの自発的意思に基づくものではない。
カ本件違反行為終了後に入札が行われた１０１物件のすべてにおいて，１０６社から別紙３記載の５社及び別紙４記載の１０社を除いた９１社のうちの８４社のいずれかが入札に参加しており，そのうち１００物件において，同８４社のいずれか複数の者が入札に参加している。上記１０１物件において，入札に参加したアウトサイダーの総数は３１社であり，本件期間における当該総数（４６社）より減少している。そして，上記９１社は，上記１０１物件のうち８７物件（８６．１％），発注総額約１４２億８７３９万円のうち約１２２億４５９万円（８５．４７％）を受注している。（査第２７７号証，第２７８号証，第２８４号証，第２８５号証，第３０４号証，第３０５号証）
以上によれば，現在に至るまで，岩手県発注の特定建築工事の取引分野における被審人らの地位等に大きな変化はない。
キ本件違反行為終了後，岩手県において入札制度の変更が行われており，具体的には，ほとんどの工事が条件付一般競争入札の方法により発注されるようになり，また，一部の工事について，いわゆる総合評価落札方式が試行されている。


しかしながら，本件違反行為において，条件付一般競争入札の方法により発注される建築一式工事も恒常的に受注調整の対象とされており，総合評価落札方式はいまだ試行段階にあり，当面の間，建築一式工事の適用対象はわずかに留まる。
ク以上のような諸事情に照らせば，被審人らについては，本件違反行為と同様の行為を繰り返すおそれがあり，独占禁止法５４条２項に規定する「特に必要があると認めるとき」に該当すると認められる。
６争点についての原告の主張
(1)争点(1)（１０６社が本件違反行為を行ったか否か）について
ア中途参加者に関する主張立証について
独占禁止法３条後段所定の不当な取引制限の主要事実は，共同して事業活動を相互に拘束するような合意を行うことであり，入札談合でいえば，受注予定者を決定するような内容の合意を行うことが主要事実となるところ，競争入札における受注予定者の決定では，協定当時者間に輪番制その他何らかの利益を受ける互恵関係が明らかにされなければ，合意は成立しない。
そして，基本合意に途中から参加したものについては，上記のような互恵関係についてのルールの説明を受け，それを承認した上基本合意に参加したことが証明されなければならないが，本件では，その点の主張立証がされていない。
上記の合意の形成過程の主張立証がされない以上，最低限，個別物件（原告に関しては物件１１２の１件のみ）の受注調整の具体的状況から本件基本合意の内容が推認できるように主張立証することが不可欠となるはずであるが，本件ではそのような主張立証もされていない。イアウトサイダーの存在と基本合意の立証の不存在岩手県発注の特定建築工事の入札参加者数は１４７社であり，そのうち４１社はアウトサイダーである。本件受注物件１１８物件のうち，実に８７．２％に相当する１０３物件についてアウトサイダーが参加しているが，アウトサイダーが入札に参加しているということは，そのアウトサイダーが１社でも任意に入札しさえすれば，１０６社で基本合意があったとしても受注予定者が落札することはできない。まして，アウトサイダーが複数参加していれば，基本合意を維持することは更に困難になるはずである。１０６社は，アウトサイダーがどのように行動するかは予測できないのだから，上記のような基本合意に実効性があるはずがない。建設工事では，種々の要因により落札の意思なく入札するのはよくあることであり，結果論では判断できない。
ウ原告が受けた説明等
原告が，Ｐ１８への入会の際に本件合意の説明を受けるとすれば，それを受けるのは原告代表者しかあり得ないが，同人は，そのような説明を受けたことはない。
また，仮に物件１０６について原告の従業員が被審人Ｐ４２から入札価格の連絡を受けたことがあったとしても，同物件の入札参加者には被告がアウトサイダーと主張する事業者が７社含まれており，上記連絡を受けたことをもって，そもそもＰ１８等が受注調整の組織であるとの認識に至るとは考えにくい。団体への加入を前提とすることなく，個別物件で希望する会社が意思表明してくることはあり得る。物件１０６は，入札が成立せず，被審人Ｐ４２とアウトサイダー２社との見積り合わせによって同被審人が受注しているのであり，この段階では原告は，当事者となっていない。また，原告には，平成１５年１０月１６日のＰ１８の総会で違反行為を継続することが確認されたとの認識はない。
(2)争点(2)（本件違反行為が「競争を実質的に制限」（独占禁止法２条６項）するものであったか否か）について
本件受注物件１１８物件のうち１０３物件においてアウトサイダーが入札に参加していたのであり，本件基本合意が競争の実質的制限をもたらす危険性を有するとはいえない。
本件において被告が主張する市場は多数のアウトサイダーが参加する市場である。加えて，５８物件のうち物件１７，５３，７５，９８，１３０，１３３等については，アウトサイダーの協力を得られず，アウトサイダーの失格，くじ引き等の偶然の事情によって１０６社が受注したものである。また，６０物件のうち物件４，１４，２８，９１，９７，１０７，１０９，１１９，１２０，１２２，１２７等についても，低価格入札調査，くじ引き等によって１０６社が受注したものである。
第４当裁判所の判断
１原告が本件違反行為を行ったかについて


(1)本件審決は，①   Ｐ１７は，Ｐ１２   支部Ｐ１３   会の解散後，岩手県が指名競争入札の方法により発注する建築工事一式について，競争を回避して受注価格の低落を防止するために事前に受注調整をすることを主たる目的として設立されたものであり，平成１４年１０月ころ，Ｐ１７が岩手県発注の特定建築工事について受注調整を行っている疑いがあるとの情報が同県に寄せられ，Ｐ１７の会長（Ｐ１６）や副会長などが同県による事情調査を受けたことから，会の名称をＰ１８に変更するなど受注調整の発覚を防止する措置が講じられたものの，引き続き従前どおりの受注調整が行われており，Ｐ１７とＰ１８は，実質的に同一の組織であると評価することができること，②新たにＰ１７ないしＰ１８の会員となる者（Ｐ１８においては会社代表者等の個人が会員となることとされている（査第５１号証，第１１４号証）が，以下，会社を会員として記述することがある。）は，これらの組織において岩手県発注の建築一式工事についての受注調整が行われていること及びその方法に関する説明を受け，これに賛同した上で，総会の承認を得ることになっていたこと，③Ｐ１７への入会の際に，受注調整の手続に関する内容を含む連絡文書が新入会員に交付された事例があること，④Ｐ１７からは，各会員に対して受注調整に関する連絡等が恒常的に行われていたため，受注調整に参加する意思のない者を入会させることは，部外者に対して自分たちが組織的に受注調整をしている事実を暴露するに等しいこと，⑤平成１５年度及び平成１６年度のＰ１８の総会では，従来の会則に代えて「１．みんなで決めたルールを尊重し，人としての礼節を守り，小異を捨てて効率的に柔軟な人間関係の形成を目指して英知を結集する場としましょう。」という内容の新たに制定された指標が総会資料に掲載されるなどして，引き続き受注調整を継続することが確認され，上記の資料は総会の欠席者にも配布されたこと，以上の事実から，Ｐ１７ないしＰ１８の会員となった事業者は，特段の事情がない限り，Ｐ１７ないしＰ１８が，主として受注調整を行うことを目的とする組織であって，この組織において実際に受注調整が行われており，自社がこれに参加することを認識していたと認めることができるとしている。さらに，本件審決は，上記の各事実に加えて，⑥原告がＰ１８の会員となる約半月前に行われた物件１０６の入札において，原告の担当者が被審人Ｐ４２の営業部課長から受注調整について協力を求める連絡を受け，物件１０６については，実際に，本件基本合意に基づく受注調整によって受注予定者となった被審人Ｐ４２が落札をしていることが認められるので，原告は，Ｐ１８の会員になるに当たって，本件基本合意について説明を受けたか，あるいは，直接説明を受けなかったとしても，Ｐ１８において受注調整が行われており，自社がこれに参加することを認識してＰ１８に入会したと認めることができると判断している。
また，被告は，本件訴訟において，本件基本合意で考慮される「地域性」，「継続性」，「関連性」のうち，「地域性」は，主として工事場所が事業者の本店所在地に近いことを意味するのであり，また，これらの要素に加えて直近の受注高の多寡を勘案して話合いが行われていたので，過去に施工したという条件を持つ者が常に有利であるとは限らず，Ｐ１８の新規加入者にも受注の可能性があるので，原告を含むＰ１８の新規加入者にも，本件基本合意に参加するメリットがあると主張する。
(2)しかし，上記②（入会前の説明）の事実に沿う証拠として本件審決が挙げる証拠のうち，査第６４ないし第６９号証及び第９９号証のＰ１７の各総会資料には，会員になろうとする者に対して，上記のような説明がされたことをうかがわせる具体的な記載はない。また，査第１１１号証のＰ１６の供述調書には，「新たに会員になられた方には，あらかじめ推薦者からＰ１７又はＰ１８における会の活動内容についての説明があり，そして会の目的に賛同していただいた上で，入会を承認しているのはいうまでもないことです。」との記載はあるものの，新たに会員となる者に対して，推薦者から，Ｐ１７又はＰ１８において岩手県発注の建築一式工事についての受注調整が行われていること及びその方法に関する具体的な説明がされることになっていたとの記載はなく，査第９６号証のＰ１６の供述調書にも，そのような記載はない。まして，原告代表者がＰ１８に入会するに当たり，上記のような説明を受けたことを直接証する証拠は全くない。
次に，上記③（入会の際の連絡文書の交付）の事実に沿う証拠として本件審決が挙げる査第８８号証の連絡文書には，受注調整の手続に関する内容が記載されており，「Ｐ３８（株）代表取締役Ｐ３９」という宛名が手書きで，その余の部分がワープロ等で印字されており，このような文書の体裁からすれば，上記の連絡文書が作成された平成１０年１１月当時には，Ｐ１７において，宛名部分のみを空白にした上記内容の連絡文書の定型用紙を備えておき，新入会員に対して，当該定型用紙に宛名を記入したものをその都度渡すという運用が行われていたことを推認することはできるものの，Ｐ１６らが岩手県から事情聴取を受け，Ｐ１７からＰ１８に名称が変更された平成１４年１１月ころ以降にも上記のような連絡文書が新入会員一般に交付されていたこと，さらには，平成１５年１０月に入会した原告にこれが交付されたことについて実質的な証拠はない。


また，上記④（受注調整参加の意思がない者を入会させる危険性）の主張の前提である受注調整に関する連絡の事実に沿う証拠として本件審決が挙げる平成７年２月１日付けの「○○」と題する連絡文書（査第７９号証）には，Ｐ１７が受注調整の業務を行っていることをうかがわせる記載がされているものの，県により事情聴取がされ，会の名称がＰ１８に変更された平成１４年１１月ころ以降にも，会員向けに上記のような連絡文書が発行されていたことを認めることができる実質的な証拠はない。他方，後記のとおり，少なくとも原告がＰ１８に入会した平成１５年ころには，受注予定者からアウトサイダーに対する協力要請も行われていた反面，会員の中にも個別の案件において受注調整に応じない者もいる状態であったことが認められるから，Ｐ１８に入会する時点において本件基本合意に基づく受注調整の存在を認識していない事業者がいたとしても，このことが本件基本合意に基づく受注調整が露見する危険性を増大させるとまで認めることはできない。また，上記⑤（受注調整継続の確認）の事実に沿う証拠として本件審決が挙げる査第５１号証，第１１４号証のＰ１８の総会資料には，上記のとおりの指標が記載されており，査第１５８号証のＰ４３（被審人Ｐ３４代表取締役）の供述調書には，上記の指標の「みんなで決めたルール」が本件基本合意を示すものである旨の供述が記載されているものの，上記の各総会資料にも，Ｐ４３の供述調書にも，平成１５年度及び平成１６年度のＰ１８の総会の場で，Ｐ１８の役員から，上記の指標の意味内容についての説明がされたことをうかがわせる記載はない。
他方，証拠（査第４６号証，第１２８号証，第１４０号証，第１４２号証，第１５０号証，第１７７号証）によれば，平成１２年にＰ１６が岩手県内における有力な建設業者であった被審人Ｐ１０を退職した以降は，それ以前に比べて，Ｐ１７ないしＰ１８の開催する旅行会などの行事への参加者がそれ以前に比べて少なくなっていたこと，平成１３，１４年ころ以降は，公共工事の減少の影響もあり，本件基本合意に基づく受注希望者間での調整がつかない案件や，個別の案件において受注調整自体に応じない会員も出てきていたことが認められる。
以上の点を考慮すれば，本件審決が挙げる証拠によって，上記①のとおり，Ｐ１７が受注調整をすることを主たる目的として設立されたものであり，Ｐ１６が，岩手県から事情聴取を受けた後も，会の名称をＰ１８に変更するなど受注調整が発覚することを防止する措置を講じて，受注調整を継続しようとしていたこと，また，Ｐ１７の時代に，新入会員に対して受注調整の手続を説明する連絡文書が定型的に交付され，また，各会員に対して受注調整に関する連絡文書が発行されていたことが認められるとしても，これらの事実によって，原告がＰ１８に入会した平成１５年１０月ころにも，同様のことが行われていたと推認することはできない。また，平成１５年度及び平成１６年度のＰ１８の総会に記載された指標についても，その文言は抽象的なものであり，新たにＰ１８に入会した会員にとっては，その文言を読んだだけで，そこに記載された「みんなで決めたルール」が本件基本合意を指すものであると理解することは困難である。
そうすると，Ｐ１８の役員ないし会員から，原告に対して，Ｐ１８における受注調整に関する具体的な説明がされたことを示す直接の証拠がない本件においては，原告が，Ｐ１８の入会に当たって，受注調整に関する説明を受けたことについての実質的な証拠は存在しないというべきである。(3)他方，証拠（査甲第１３９号証，１４０号証，１４４号証，１４８号証，１４９号証，１５０号証，１５１号所，１５８号証，１７７号証，審Ｐ４４１号証，Ｐ４５代表者）によれば，本件基本合意では，「継続性」（主として過去の自社が施工した建物の工事であること），「関連性」（主として過去の自社が施工した建築物と関連する建築物の工事であること。）及び「地域性」（主として工事場所が事務所に近いこと。）等の要素を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定することになっていたが，受注予定者の決定については，特に「継続性」及び「関連性」が重視されていたこと，原告の過去１０年間における全体の完成工事高の平均の中で建築工事の占める割合は５パーセントに過ぎず，とび土工・解体・その他工事が約６０パーセントを占めており，また過去１０年間の平均受注高のうち官公庁の工事の占める割合は約２０パーセントに過ぎず，下請工事が６１．１パーセントを占めることが認められる。
したがって，新たにＰ１８に加入する原告にとっては，本件基本合意に参加することによって岩手県が発注する建築一式工事を受注できる可能性がそれほど高くなるとはいえないのに対し，上記の原告の主な事業の内容からすれば，岩手県内の有力な建設会社が多数会員となっているＰ１８に入会することによって，これらの建設会社から下請けの仕事を受注する機会が増えると考えることには合理性がある。そして，Ｐ１７やＰ１８においては，懇親会を伴う総会のほか，旅行会等も実施されていたことが認められる（査第５１号証，第１１４号証）から，平成１４年１０月に他社の役員から岩手県内の有力な建設会社の大部分が会員となっている親睦会としてＰ１７の紹介を受け，他の会員と交流することによる上記のようなメリットを期待してＰ１８に入会することとしたという原告代表者の供述が不自然なものといえない。(4)また，本件審決の認定によれば，アウトサイダーが入札に参加する場合には，１０６社の中で受注予定者とされた事業者が協力要請を行うこととなっており，実際に，少なくとも１２件（物件１９，３２，４４，５３，５７，１０２，１０６，１０９，１２４，１２９，１３１，１３２）でアウトサイダーへの協力要請が行われており，また，物件１０６の入札では，被審人Ｐ４２の入札価格が予定価格に達しなかったため入札が不調に終わり，被審人Ｐ４２とアウトサイダー２社との見積り合わせが実施されて，被審人Ｐ４２が受注することになったというのであるから（別紙９(48)），たとえ，原告の担当者が，物件１０６の入札において，被審人Ｐ４２の営業部課長から受注調整についての協力を求める連絡を受けていたとしても，その連絡が，受注を希望する会社からの入札の際の一般的な要請と受け止め（本件審決も，この時点では原告もアウトサイダーとの位置づけであったとしている。），これを，Ｐ１８を主体とする受注調整と認識しなかったとしても不自然とはいえない。


主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１処分行政庁が平成１９年６月２７日付けでした原告の平成１６年１０月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）及び不納付加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）をいずれも取り消す。２被告は，原告に対し７４４６万１０８７円及びうち３９万４２００円に対する平成１９年６月２８日から，うち４万９５００円に対する平成１９年７月２６日から，うち６５０６万０２８７円に対する平成１９年７月２８日から，うち６０万８６００円に対する平成１９年８月３０日から，うち８３４万８５００円に対する平成１９年１０月２６日から各支払済みまで，同年１２月３１日までについては年４．４％の割合，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．７％の割合，平成２１年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．５％の割合，平成２２年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．３％の割合及び平成２３年１月１日以降については年７．３％の割合又は租税特別措置法（以下「措置法」という。）９３条１項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に０．１％未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，平成１６年９月３０日，Ａからその所有に係る別紙１物件目録記載の各不動産（以下「本件各不動産」という。）を購入する契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，同年１０月２９日に代金決済と所有権移転登記手続をしたところ，処分行政庁において，Ａが所得税法上の非居住者（２条１項５号）に該当するから本件売買契約に係る譲渡対価が国内源泉所得に当たり，原告は所得税法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）２１２条１項に定める所得税の源泉徴収義務（以下「本件源泉徴収義務」という。）を負っているとして，平成１９年６月２７日付けで本件各処分をしたことに対し，本件各処分を不服としてした異議申立て及び審査請求がいずれも棄却されたため，①ａ    本件源泉徴収義務を定める上記法条等は，憲法２９条１項，３項等に違反し，違憲無効であるから，あるいは，限定的に適用すべきであるから，原告が本件源泉徴収義務を負うことはないし，ｂ    仮に原告に本件源泉徴収義務が生じたとしても，Ａの納税義務が消滅しているはずであり，これに伴って原告の本件源泉徴収義務も既に消滅しているなどとして，本件各処分の取消しを求めるとともに，②本件各処分がいずれも取り消されるべきものであるから，これらを前提として，原告が既に納付した額のうち処分行政庁において収納した額（上記納付額から既に原告が還付を受けている２４万９４００円を控除した額）及び処分行政庁において原告に還付すべき還付金等を本件源泉徴収義務に関わる国税に充当した額の合計額である７４４６万１０８７円（以下「本件収納・充当額」という。）は被告の不当利得（過誤納金）となっているとして，不当利得（民法７０３条）又は過誤納金に係る返還請求権に基づき，本件収納・充当額の返還（還付）を求め，併せて，原告による各納付日又は処分行政庁による還付金等充当日の翌日から支払済みまでの還付加算金（年利４．３％～７．３％）の支払を求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関係のある部分のみを略記する（ただし，改正があったものについてはこの項においてその旨を記載した後は，その記載を省略する。）。
(1)所得税法
ア２条１項
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(ア)略（１号及び２号）
(イ)居住者    国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。（３号）
(ウ)略（４号）
(エ)非居住者    居住者以外の個人をいう。（５号）
(オ)略（６号ないし４８号）
イ１６１条（ただし，平成１７年法律第２１号による改正前のもの）この編において「国内源泉所得」とは，次に掲げるものをいう。
(ア)略（１号）
(イ)国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）（１号の２）
(ウ)略（３号ないし１２号）
ウ２１２条１項（ただし，平成１６年法律第１４号による改正前のもの）非居住者に対し国内において１６１条１号の２から１２号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条１号の２から７号まで若しくは９号から１２号までに掲げる国内源泉所得（１８０条１項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は，その支払の際，これらの国内源泉所得について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない。
エ２１３条１項（ただし，平成１７年法律第２１号による改正前のもの）前条１項の規定により徴収すべき所得税の額は，次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
(ア)略（１号）
(イ)１６１条１号の２に掲げる国内源泉所得    その金額に１００分の
１０の税率を乗じて計算した金額（２号）
(ウ)略（３号）
オ２２１条１項
第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは，税務署長は，その所得税をその者から徴収する。
(2)所得税法施行令２８１条の２（ただし，平成１７年政令第９８号による改正前のもの。）
所得税法１６１条１号の２（国内源泉所得）に規定する政令で定める対価は，土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価（その金額が１億円を超えるものを除く。）で，当該土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われるものとする。


(3)国税通則法（以下「通則法」という。）６７条１項源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には，税務署長は，当該納税者から，３６条１項２号（源泉徴収による国税の納税の告知）の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし，当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は，この限りでない。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，土木一式工事，建築一式工事及び大工工事の請負，土地の測量及び造成並びに土地建物の売買，交換，仲介及び賃貸等を目的とする株式会社であり，（乙１），Ａから本件各不動産を購入した者である。イＡは，原告に対し本件各不動産を譲渡した者であるが，本件売買契約に基づいて原告から譲渡対価の支払を受けた際，所得税法上の非居住者（所得税法２条１項５号，３号）であった。
なお，本件各不動産のうち，別紙１物件目録記載１の各土地は本件売買契約後に合筆されているところ，上記合筆後の土地に係る全部事項証明書（甲２の１）の「【権利部（甲区）】（所有権に関する事項）」欄には，①平成１２年２月４日受付として，平成１１年１１月２０日付けでＡの住所が名古屋市α×番地（以下「本件登録地」という。）からアメリカ合衆国サウスカロライナ州グリンビル市β３０（以下「本件国外住所」といい，アメリカ合衆国を「米国」という。）に移転したことを内容とする登記名義人表示変更の登記が，②平成１６年１０月２９日受付として，同年８月２７日にＡの住所が本件国外住所から本件登録地に移転したことを内容とする登記名義人表示変更の登記がそれぞれされている。（甲２の１，甲３）
(2)本件売買契約
ア原告は，平成１６年９月３０日，本件売買契約として，Ａの代理人であるＢとの間で，分譲マンションの建設用地を取得するため，本件各不動産を６億５０００万円から土地の登記簿面積と実測面積との差分に係る精算金を増減した金額で売買すること，本件売買契約に係る代金決済及びそれと引換えでする本件各不動産の所有権移転登記手続を行う日を同年１０月２９日とすること，本件各不動産に係る公租公課等は所有権移転日の前後で区分して各々が負担することなどを約した（本件売買契約の概要については，別紙２契約概要参照。）。（甲１の１・２）イ原告は，平成１６年１０月２９日，Ｂに対し，本件売買契約に基づき，売買代金６億５０００万円及び上記実測精算金５５万２８７５円並びに未経過分の固定資産税相当額８６万４８００円及び都市計画税相当額３７万１１００円の合計６億５１７８万８７７５円（以下「本件譲渡対価」という。）を支払い，本件各不動産（ただし，別紙１物件目録記載２の建物を除く。）の所有権移転登記手続を行った。なお，原告は，Ａに対して本件譲渡対価を支払った際，所得税の源泉徴収を行っていない。別紙１物件目録記載２の建物については，所有権移転登記手続を経ることなく，平成１７年２月２８日付け取毀により，同年４月２７日付けで登記が閉鎖された。（甲２の１・２，甲３ないし５，乙３及び４）
(3)本件納税告知処分及び本件賦課決定処分
処分行政庁は，原告に対する税務調査の結果，原告が，本件売買契約に係る源泉所得税を納付しないまま，その法定納付期限である平成１６年１１月１０日を経過していることを把握したとして，平成１９年６月２７日，原告に対し，本件各処分として，納付すべき源泉所得税（以下「本件源泉所得税」という。）を６５０５万５２８７円とする納税告知処分及び不納付加算税（以下「本件不納付加算税」といい，これと本件源泉所得税及びその延滞税とを併せて「本件各国税」という。）を６５０万５０００円とする不納付加算税賦課決定処分をした。（甲６）
(4)納付及び充当
ア(ア)原告は，印紙税に係る過誤納金の還付を受けるため，処分行政庁に対し，平成１９年６月２７日付けで，過誤納確認に係る申請書を提出した（印紙税法１４条，同法施行令１４条参照）ところ，処分行政庁は，同日，当該申請につき過誤納の事実を確認し，これにより生じた原告に対する印紙税の還付金等（通則法５６条１項に規定する還付金等をいう。以下同じ。）３９万４２００円について，同日を充当適状日（同法５７条２項に規定する「充当をするのに適することとなったとき」をいう。以下同じ。）として，納付すべき本件源泉所得税に充当（同法５７条１項に基づくもの。以下同じ。）した（別表の順号①）。（甲１６）
(イ)原告は，印紙税に係る過誤納金の還付を受けるため，処分行政庁に対し，平成１９年７月２５日付けで，過誤納確認に係る申請書を提出したところ，処分行政庁は，同日，当該申請につき過誤納の事実を確認し，これにより生じた原告に対する印紙税の還付金等４万９５００円について，同日を充当適状日として，納付すべき本件不納付加算税に充当した（別表の順号②欄）。（甲１７）
(ウ)原告は，平成１９年７月２７日，本件各国税として総額６５０６万０２８７円を納付したところ，処分行政庁は，そのうち６４６６万１０８７円を本件源泉所得税として，３９万９２００円を本件不納付加算税として収納した（別表の順号③欄。なお，「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書・領収証書」（甲１５）には，本税６５１１万４１９７円，不納付加算税５０００円，合計額６５１１万９１９７円と表示されているが，このうち争いのない給与所得に係る源泉所得税の金額５万８９１０円を差し引いた合計額６５０６万０２８７円が，本件各国税として納付されたものである）。（甲６，甲１５）


(エ)原告は，印紙税に係る過誤納金の還付を受けるために，処分行政庁に対し，平成１９年８月２９日付けで，過誤納確認に係る申請書を提出したところ，処分行政庁は，同日，当該申請につき過誤納の事実を確認し，これにより生じた原告に対する印紙税の還付金等６０万８６００円について，同日を充当適状日として，納付すべき本件不納付加算税に充当した（別表の順号④欄）。（甲１８）
(オ)原告は，印紙税に係る過誤納金の還付を受けるため，処分行政庁に対し，平成１９年９月２６日付けで，過誤納確認に係る申請書を提出したところ，処分行政庁は，同日，当該申請につき過誤納の事実を確認し，これにより生じた原告に対する印紙税の還付金等２４万９４００円について，同日を充当適状日として，納付すべき本件不納付加算税に充当した（別表の順号⑤）。（乙１６）
(カ)原告は，平成１９年１０月２５日，不納付加算税及び延滞税として総額８３４万８５００円を納付した（別表の順号⑥欄）ところ，処分行政庁は，そのうち，５１９万８３００円を本件不納付加算税として，２９０万０８００円を本件延滞税としてそれぞれ収納し，残額２４万９４００円については，源泉所得税の過誤納金（通則法５６条１項の過誤納金をいう。以下同じ。）として同年１１月１６日に原告に還付（支払決定）した（別表の順号⑦欄）。（甲１９，乙１７）イ原告は，本件源泉所得税の法定納期限である平成１６年１１月１０日を経過してもなお本件源泉所得税を納付していなかったが，その後，本件各国税に関し，上記ア(ア)，(イ)，(エ)及び(オ)のとおり，印紙税の還付金等として総額１３０万１７００円を処分行政庁により充当され，また，上記ア(ウ)及び(カ)のとおり，総額７３４０万８７８７円を納付したことで，上記ア(カ)のとおり原告に既に還付された２４万９４００円を除けば，処分行政庁によって，本件各国税に関して総額７４４６万１０８７円（本件収納・充当額）が収納又は充当された。
(5)不服申立て
ア原告は，平成１９年８月１日，本件各処分に不服があるとして異議申立てをしたが，処分行政庁は，同年１１月１日付けで，同申立てを棄却する決定をした。
イ原告は，平成１９年１１月２９日，上記アの決定に不服があるとして審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２０年９月２５日付けで，同審査請求を棄却する裁決をした。
(6)本件訴訟の提起
原告は，平成２１年３月１６日，本件各処分の取消しを求める請求（請求の趣旨１項）を掲げる本件訴訟（平成２１年（行ウ）第１２１号）を提起し，平成２２年２月８日，本件各処分を前提として既に納付し又は充当された金額等の返還を求める請求（請求の趣旨２項）を追加する旨の請求の追加的併合の申立て（平成２２年（行ウ）第５６号）をした。（顕著な事実）
３争点
(1)原告が本件源泉徴収義務を負うか否か（平成２１年（行ウ）第１２１号）
ア憲法２９条１項，３項，１３条適合性
イ制限適用（限定解釈）の要否
ウ源泉徴収義務の消滅（牽連性）の有無
(2)不納付加算税に係る「正当な理由」の有無（平成２１年（行ウ）第１２１号）
(3)過誤納金の有無（平成２２年（行ウ）第５６号）
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（原告が本件源泉徴収義務を負うか否か）について
（原告の主張の要旨）
ア憲法２９条１項，３項，１３条適合性
本件源泉徴収義務に関する制度（以下「本件源泉徴収制度」という。）は，非居住者及び外国法人等（以下「非居住者等」という。）である不動産等の売主が，確定申告期限前に売買代金を国外送金して出国してしまうという問題を解決するために創設されたものであるから，その立法目的は一応是認することができる。しかし，本件源泉徴収義務は，他の源泉徴収義務と異なり，所得の性質ではなく，非居住者性という受給者（土地等の譲渡による対価の支払を受ける者をいう。以下同じ。）の属性によって課せられるところ，非居住者性は，受給者の居住状況という外部から不明確な事情によって定まる。何ら強制調査権限を有しない支払者（土地等の譲渡による対価の支払をする者をいう。以下同じ。）が，このような事情を調査しなければならないというのは，支払者に過度の負担を課すものであり，不動産取引の実情ともかい離する。また，支払者は，契約の相手方の属性という自らに関係しない事項により源泉徴収義務を負うか否かが左右されるという不安定な立場に置かれ，源泉徴収義務の存否が明らかになるまで売買代金を支払うこともできないから，円滑な不動産取引が損なわれる。そして，仮に支払者において本件源泉徴収義務の存在を看過して売買代金を支払ってしまった場合には，支払者は，国外居住者（非居住者）である受給者に対して当該源泉徴収相当額の返還を求めなければならないところ，それは事実上不可能ともいうべきである。加えて，源泉徴収義務があるにもかかわらずこれを納付しない場合には，不納付加算税や罰則まで課せられてしまう。これに対し，国の税収は納税管理人（通則法１１７条１項）による確定申告によって確保され得ることに照らせば，本件源泉徴収制度は，国の税収確保のために支払者に財産的犠牲を強いるものとして極めて不合理であって，必要最小限度を超える財産権の制約として，憲法２９条１項，１３条に違反する。
また，本件源泉徴収制度は，源泉徴収義務者に対し，源泉徴収に係る費用の補償さえ定めていないし，源泉徴収義務者が，源泉徴収義務を看過してしまった場合，事実上，源泉徴収義務者が当該源泉徴収税相当額を負担することになるところ，正当な補償なく，国の税収確保のため，私人の財産を用いるものとして，憲法２９条３項にも違反する。
イ制限適用（限定解釈）の要否


本件源泉徴収制度は，上記アのとおり憲法に違反するものであるから効力を有しないというべきであるが，仮にそれが有効に適用される余地があるとしても，上記アのとおり，売主（受給者）が非居住者に該当する場合に買主（支払者）が常に源泉徴収義務を負うとすれば取引の安全を害するばかりか，国民に財産的犠牲を強いるものである以上，本件源泉徴収制度は，支払者が，売主の非居住者性を認識することができる期待可能性又はその予見可能性があった場合に初めて源泉徴収義務が生じると限定的に解する限りで合憲であるというべきである。これを本件についてみれば，Ａは，その外見においても日本人であり，原告が意思確認のために面談した際にも，非居住者であることをうかがわせる事情はなく，その住所も，本件売買契約に係る契約書及び印鑑証明書等においては，日本国内の本件登録地とされていた上，原告の担当者は，現地調査時，Ａの代理人から，当該建物内には，Ａの家財が残っていると聞いていたのであって，その当時，原告において，Ａを非居住者と認識し得る事情はなかった。
確かに，本件売買契約締結時，不動産登記簿の記載上ではＡの住所が米国とされていたが，決済日までには住所変更の登記手続がされていた。また，Ａは，平成１６年９月１１日付けで転出したが，所有権移転登記のため，売主の住民票を徴求する必要はない上，Ａが転出届を提出したのは平成１７年１月２７日であったから，原告が，決済日である平成１６年１０月２９日までに，その事実を知ることは困難であった。そして，原告の稟議回議書（乙１０）には，売主の住所が米国であるとして注意を促す記載があるが，当該記載は，登記手続の観点からのものにすぎず，また，原告の用地購入稟議書（乙１１）にも，Ａの米国の住所が記載されているが，原告の担当者は，Ａは売買代金の支払時までに国内に住所を移転すると認識していた。
したがって，原告は，社会通念上，確認するべき書類は確認した上で，売買代金を支払ったのであり，原告が，Ａの非居住者性を認識することは不可能であったというべきであるから，原告は，本件に関して源泉徴収義務を負わない。
ウ源泉徴収義務の消滅（牽連制）の有無
源泉徴収義務者は，実体法上の納税義務を負っているわけではなく，一種の徴税機関として位置付けられるところ，(ａ)所得税法２２１条及び１３８条２項によれば，源泉徴収義務は，本来の納税義務者の納税義務（主たる義務）との関係において従たる納税義務というべきであって牽連性が認められるから，主たる義務に相当する本来の納税義務者の納税義務が消滅すれば，従たる義務である源泉徴収義務も消滅する関係にあり，さらに，(ｂ)所得の受給者が所得の確定申告を行う際，源泉徴収すべき所得につき源泉徴収されていない所得税については所得の受給者が源泉徴収税相当額を申告納付することとなり，国税当局においては，確定申告の際に源泉徴収されるべき所得税についてこれがされていない場合には，本来の納税義務者からその納付を受けることができるから，本件においても，国は，所得の受給者である本来の納税義務者による確定申告の際，課税権の満足を得ることができる以上，主たる義務である本来の納税義務は消滅し，これに伴って源泉徴収義務も消滅しているのであって，そうであるにもかかわらず源泉徴収義務が存続すると解することは憲法８４条に反する。
（被告の主張の要旨）
ア憲法２９条１項，３項，１３条適合性
(ア)最高裁昭和３１年（あ）第１０７１号同３７年２月２８日大法廷判決（刑集１６巻２号２１２頁）は，概要下記のとおり判示して給与所得の源泉徴収制度の合理性を根拠として合憲性を導き出しているところ，その趣旨は，居住者についての給与所得の源泉徴収制度に関する規定のみに該当するものでなく，所得税法上の全ての源泉徴収制度にも等しく当てはまり得る。
すなわち，憲法は，いわゆる納税の義務（３０条）と租税法律主義（８４条）を定め，担税者の範囲，担税の対象，担税率等を定めるにつき法律によることを必要としただけでなく，税徴収の方法をも法律によることを要するものとしたと解され，税徴収の方法としては，担税義務者に直接納入させる方法によらず，税によっては第三者をして徴収かつ納入させるのを適当とするものもある。源泉徴収制度は，給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的であり，合理的であって，公共の福祉の要請に応えるものと解され，憲法の条項にも由来するものである以上，憲法２９条１項に反するものではないし，また，この制度のために，徴税義務者において一定の負担を負うものであるとしても，その負担は同条３項にいう公共のために私有財産を用いる場合には該当しないから，同条項の補償を要するものでもない。


(イ)非居住者等から土地等の譲渡を受けた場合の源泉徴収制度は，居住者についての源泉徴収制度と同様，公正にして能率的な徴税を確保するために一定の関係のある第三者に源泉徴収義務を負わせることが，社会通念上合理的であると認められ，源泉徴収義務者も源泉徴収をするに当たり過度の負担を負うことなく，また公正確実にして能率的な徴税の途を確保し得るものであって，憲法２９条１項及び３項に違反しないことは明らかである。すなわち，国内にある不動産を譲渡した非居住者の所得税については申告納税制度が採られている（所得税法１６４条１項，１６５条及び１６６条）ものの，非居住者が申告や納税をしなかった場合，国内に生活の本拠を有していないため，非居住者から実際に税金を徴収することは極めて難しく，税負担の公平を欠きかねない。他方で，不動産取引において，契約当事者は，取引に際し，お互いに，契約の相手方の諸般の事情につき十分な調査をした上で取引をすることは実務上顕著な事実であって，売買の申込みを契機として始まる一連の不動産取引において，契約当事者は，相手方の諸般の事情を知り得るという点で全くの第三者とは異なる特に密接な関係に置かれている状態であり，不動産取引における売主が居住者か非居住者かという点についても，取引の安全性を高めるために行う本人確認から，容易に判別できるものといえ，不動産取引における支払者に非居住者か否かの判断を求めることは過度の負担となるものではないし，かかる判断を求めることが不動産取引の安全を害するともいえない。また，源泉徴収義務者における徴収及び納税の事務の観点からしても，源泉徴収義務者としては，不動産の代金の支払の時に源泉所得税相当額を天引きした上で，同額を国に納付すれば足りるのであるから，過度の負担を負うものではない。(ウ)したがって，不動産の譲渡による対価を支払う者に対して源泉徴収義務を負わせることは，社会通念上合理的であり，源泉徴収に当たり過度の負担を負わせるものではないと認められ，公共の福祉の要請に応え得るものであるから，非居住者等から土地等の譲渡を受けた場合の本件源泉徴収制度は憲法２９条，１３条に何ら反するものではない。もとより，源泉徴収制度は，源泉徴収義務者が，所得の受給者に対するその所得の支払の時点において源泉徴収するべき所得税相当額の支払を留保し，その留保した金銭をもって源泉所得税として国に納付する制度であるから，源泉徴収義務者に何らかの負担があったとしても，その負担は，憲法２９条３項にいう公共のために私有財産を用いる場合には該当せず，同項の補償を要しない。
イ制限適用（限定解釈）の要否
上記アのとおり，本件源泉徴収制度は憲法２９条１項，３項に反しない以上，制限適用（制限解釈）の必要性はない。
原告の主張は，源泉徴収義務の要件について，「期待可能性」，「予見可能性」という法律に明文のない新たな要件を追加するものであって，独自の見解である。原告主張のような要件を追加するとすると，源泉徴収義務の成否が曖昧になるばかりか，支払者において「期待可能性」，「予見可能性」を欠くとされた場合，課税庁は，支払者からも売主からも所得税を徴収することができなくなり，税負担の公平と適正な課税の確保を図ろうとした源泉徴収制度の趣旨を没却してしまう。そして，そもそも，本件各証拠（乙１０，１１）によれば，原告は，本件売買契約において売主の住所が米国であることを認識していたのであって，原告には，売主が非居住者であることの認識可能性があったというべきである。
ウ源泉徴収義務の消滅（牽連性）の有無
前記アのとおり，所得の支払者の源泉徴収義務と所得の受給者の申告納税義務については，法律上，別個に成立，確定し，併存するものであるから，支払者の源泉徴収義務は受給者の納税義務とは無関係であり，これを関連づける原告の主張は失当である。
(2)争点(2)（不納付加算税に係る「正当な理由」の有無）について
（原告の主張の要旨）
前記(1)（原告の主張の要旨）イに示したとおり，原告は，本件売買契約の締結に当たり，取引に必要な範囲で，本人確認，意思確認及び住所確認等をしたが，その過程において，Ａの非居住者性を認識することは極めて困難であった。したがって，原告には，不納付加算税を課されない「正当な理由」がある。
（被告の主張の要旨）
原告の関係書類（乙１０，１１）には，Ａの住所が米国であると記載されており，原告は，Ａの住所が米国にあると認識していたと考えられる。確かに，原告は，Ａが，日本に住民票を移転しようとしているとも認識していたが（乙１０・３枚目），Ａが住民登録をした本件登録地は，近日中に売却・引渡しがされる予定の本件各不動産の所在地と同じであったのであるから，原告は，Ａが，本件登録地に居住する予定ではないことを認識していたと推認することができる。
そうすると，原告において，不納付加算税を課されない「正当な理由」があるということはできない。
(3)争点(3)（過誤納金の有無）について
（原告の主張の要旨）
原告の本件源泉徴収義務はそもそも生じていないか，又は，仮に平成１６年１０月２９日の時点において一旦生じていたとしても，Ａの平成１６年分の申告納税額が零円であったことによりその源泉徴収義務も消滅している。他方，原告は，以下のとおり本税，不納付加算税及び延滞税を納付し，また，被告から原告に対して還付されるべき印紙税還付金が上記本税等に充当処理されたが，これらの納付及び充当は，源泉徴収義務がないにもかかわらずされたものであるから，「法律上の原因なく」（民法７０９条）されたものであり，原告の損失の下に，被告が利得しているもので，「誤納金」（通則法５６条１項）に相当する。
平成１９年６月２７日            本税    ３９万４２００円平成１９年７月２５日    不納付加算税      ４万９５００円平成１９年７月２７日            本税６５０５万５２８７円
不納付加算税          ５０００円
平成１９年８月２９日    不納付加算税    ６０万８６００円平成１９年１０月２５日不納付加算税    ５４４万７７００円
延滞税２９０万０８００円
よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権又は還付金等返還請求権に基づき，７４４６万１０８７円及び以下のとおりの還付加算金相当額の利息の支払を求める。
３９万４２００円平成１９年    ６月２８日から
４万９５００円平成１９年    ７月２６日から
６５０６万０２８７円平成１９年    ７月２８日から
６０万８６００円平成１９年    ８月３０日から
８３４万８５００円平成１９年１０月２６日から    各支払済みまで
平成１９年１２月３１日まで…年４．４％の割合


平成２０年１月１日から同年１２月３１日まで…年４．７％の割合平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで…年４．５％の割合平成２２年１月１日から同年１２月３１日まで…年４．３％の割合平成２３年１月１日以降については年７．３％又は措置法９３条１項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に０．１％未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合
（被告の主張の要旨）
否認ないし争う。
本件各処分は，いずれも適法であり，原告が本件各国税の納税義務を負う以上，本件における各国税の納付額は被告の不当利得に当たることはないし，過誤納金にも該当しない。なお，原告が民法上の不当利得に基づいて金員の支払を求める点については，同法の特則として通則法の適用があり，民法の適用はないから，失当である。
第３当裁判所の判断
１(1)争点(1)（原告が本件源泉徴収義務を負うか否か）についてア(ア)非居住者等に対し，土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物）の譲渡による対価（その金額が１億円以下であり，かつ，当該土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われるものを除く。）の支払をする者（支払者）は，その支払の際，その金額に１０％の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならないとされている（所得税法５条２項・４項，７条１項５号（ただし，平成１９年法律第６号による改正前のもの。），１６１条１号の２，１７８条（ただし，平成１７年法律第２１号による改正前のもの。），１７９条２号（ただし，平成１７年法律第２１号による改正前のもの。），２１２条１項，２１３条１項２号，所得税施行令２８１条の２号）。
(イ)源泉徴収に関する法律関係，すなわち課税権者たる国，源泉徴収義務者（源泉所得税の納税者）たる支払者及び源泉納税義務者（担税者，負担者）たる受給者の三者の法律関係は，大要，次のとおりであり，本件源泉徴収制度においても同様と解される。
すなわち，①源泉所得税を徴収して納付する義務は納税義務であり（通則法１５条１項），支払者が納税者の地位に立つ（同法２条５号）。②源泉所得税の納税義務は，所得の支払の時に成立し（同法１５条２項２号），その税額は，上記成立と同時に特別の手続を要しないで確定する（同条３項２号）。③支払者は，源泉徴収をすべき所得を支払う際，法定の所得税を徴収し，法定納期限までに国に納付しなければならない（所得税法１８１条以下）。④源泉徴収義務者たる支払者が法定納期限までに上記税を納付しないときは，税務署長は，支払者に対する納税告知によりこれを徴収するが（同法２２１条，通則法３６条１項２号），上記納税告知処分は課税処分ではなく，徴収処分であり，徴収の一段階としての履行の請求である。⑤支払者は，源泉所得税の徴収・納付義務の存否又は範囲を争って納税告知処分に対する抗告訴訟を提起し得るほか，これに併せて又は別個に上記徴収・納付義務の全部又は一部の不存在確認の訴えを提起することができる。⑥支払者が源泉所得税の源泉徴収をしていなかった場合において，上記④により当該所得税を徴収され，又は期限後にこれを納付したときは，受給者に対して，その税額に相当する金額を事後の支払分から控除するか，又は上記金額を求償することができる（所得税法２２２条）。⑦受給者は，その確定申告において，納付すべき所得税額の計算に当たって正当に徴収されるべき源泉徴収税額を控除するものとされる（所得税法１２０条１項５号参照）。⑧上記④の納税告知処分は，徴収処分であって，支払者の納税義務の存否・範囲は上記処分の前提問題たるにすぎないから，支払者においてこれに対する不服申立てをせず，又はこれをして排除されたとしても，受給者の源泉納税義務の存否・範囲にはいかなる影響も及ぼすことはできず，したがって，受給者は，支払者から⑥の求償権の行使を受けたときは，自己において源泉納税義務を負わないとし，又はその範囲を争って，支払者の請求の全部又は一部を拒むことができ，また，上記⑥の事後の支払分からの控除を受けたときは，残余の支払のみでは債務の一部不履行であるとして，上記控除に係る債務の履行を請求することができる（最高裁昭和４３年（オ）第２５８号同４５年１２月２４日第一小法廷判決・民集２４巻１３号２２４３頁，最高裁平成２年（行ツ）第１５５号同４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁各参照）。


イ(ア)上記のような本件源泉徴収制度と憲法との関係をみるに，租税は，国家が，その課税権に基づき，特別の給付に対する反対給付としてでなく，その経費に充てるための資金を調達する目的をもって，一定の要件に該当する全ての者に課する金銭給付であるが，およそ民主主義国家にあっては，国家の維持及び活動に必要な経費は，主権者たる国民が共同の費用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきものであり，我が国の憲法も，かかる見地の下に，国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め（３０条），新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要としている（８４条）。それゆえ，課税要件及び租税の賦課徴収の手続は，法律で明確に定めることが必要であるが，憲法自体は，その内容について特に定めることをせず，これを法律の定めるところに委ねているのである。租税は，国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え，所得の再分配，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能をも有しており，国民の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて，極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって，租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断に委ねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである（最高裁昭和２８年（オ）第６１６号同３０年３月２３日大法廷判決・民集９巻３号３３６頁，最高裁昭和５５年（行ツ）第１５号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁，最高裁平成１１年（あ）第１４１１号同１４年６月４日第三小法廷判決・刑集２８１号４３７頁各参照）。とりわけ徴税の手続については，租税は全て最も能率的合理的な方法によって徴収されるべきものであり，所得の種類や態様に応じてそれぞれにふさわしいような徴税の方法，納付の時期等が定められるべきであるから（前掲最高裁昭和３７年２月２８日大法廷判決参照），その立法目的が正当であり，目的達成のための手段としての必要性と合理性に係る立法府の判断が，著しく不合理であって，上記の政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するものでない限り，憲法１３条，２９条１項に違反しないと解される。
(イ)ａ上記(ア)を前提として検討するに，上記アの本件源泉徴収制度は平成２年に導入された制度であるところ，その趣旨は，当時，国内にある不動産を譲渡した非居住者等が，申告期限前に譲渡代金を国外に持ち出し，無申告のまま出国する事例が増えており，申告期限前に保全措置を講ずる手段がなく，他方，申告期限後の決定処分をしても，実際に税金を徴収することは非常に難しい状況があったが，こうした事態を放置することは税負担の公平を欠き，納税思想にも悪影響を及ぼしかねないことから，これに対しても適正な課税を確保できるようにするために導入されたものである（乙８）。そうであるとすると，その立法趣旨（目的）は，合理的で正当なものであり，その必要性があったということができる。
ｂ他方，上記ａの立法趣旨を実現するために，上記アの本件源泉徴収制度が設けられたところ，この源泉徴収制度によれば，非居住者等の不動産を譲り受けた支払者から譲渡対価にかかる所得税を源泉徴収義務として徴税することで，国は，受給者である非居住者等が所得税を申告・納付しないことによる徴収不能のおそれを回避して税収を確保し，徴税手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず，受給者（担税者）の側においても，申告，納付等に関する煩雑な事務から免かれることができる。そして，支払者（徴収義務者）にしても，支払者は，通常，不動産の譲渡に関する交渉，契約締結及び契約の履行を通じて受給者の国内外における住所等を容易に把握し得る特に密接な関係にあって（支払者は，例えば，売買契約書の作成，不動産登記事項証明書の確認，受給者からの委任状及び印鑑登録証明書等の入手又は受給者への直接確認等により，受給者の住所を容易に把握し得る。），徴税の対象となる譲渡対価を受給者に支払う立場にある点で，譲渡対価に対する徴税上，特別の便宜を有し，能率を挙げ得る地位にあるし，その徴税方法も，支払者が譲渡対価の支払をなす際に所得税を天引きしその翌月１０日までにこれを国に納付すればよいというものであるから，これ自体に格別の不利益が含まれているということはできない。また，その税率も，個人の土地等の長期譲渡所得については，２０％の税率（特別控除後の４０００万円以下の部分）等の分離課税が行われていることにかんがみ，グロスの収入を課税標準とする上記源泉徴収においては，その半分程度が適当であるとして（乙８），１０％とされている。その上，上記ア(イ)⑥のとおり，支払者が源泉徴収をしていなかったが，税務署長から納税告知により徴収された場合には，受給者に対する求償等の権利も認められている（所得税法２２２条）。そうであるとすると，上記アの本件源泉徴収制度は，非居住者等が不動産を売却する場合における所得税の徴収方法として能率的であり，合理的であって，支払者においても格別の負担を強いるものでもない（後記ウ(ア)ｂ参照）から，その合理性があったということができる。
ｃ以上によれば，上記アの本件源泉徴収制度は，その立法目的が正当なものであり，その立法目的達成のための手段として必要性・合理性に欠けることが明らかであるということはできず，前記の立法府の政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するということはできないから，憲法１３条，２９条１項に反するものということはできない。
また，この制度のために，支払者（徴収義務者）において，所定の負担を負うものであるとしても，その負担は同条３項にいう公共のために私有財産を用いる場合には当たらないから，同条項の補償を要するものでもない（前掲最高裁３７年２月２８日大法廷判決，前掲最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決各参照）。(ウ)したがって，非居住者及び外国法人から国内の不動産の譲渡を受けた者が源泉徴収義務を負う源泉徴収制度は，憲法２９条１項，３項，１３条に違反しない。
ウ原告の主張について


(ア)第２の４(1)（原告の主張の要旨）アの主張についてａ確かに，非居住者等の土地，建物等の譲渡対価に係る本件源泉徴収制度は，１回限りの売買契約であっても，契約の相手方（受給者）の事情・属性という源泉徴収義務者自身の事情ではない事柄に基づいて罰則を伴う義務を負担させるものであるところ，本件源泉徴収義務は，前記ア(イ)②のとおり所得の支払の時に納税義務が成立し，それと同時に特別の手続を要しないで納付税額が確定するから，当該譲渡対価が源泉徴収の対象となるか否かについての判定（認定）を容易にすることができることが望ましいということはできる（本件源泉徴収制度について，源泉徴収の対象となるべき所得の範囲の客観的な意義は明らかであり，課税標準，税率等の定め方からして，税額算出の過程は一義的に明白ということができる。）。ｂしかし，不動産売買における売主と買主の法律関係をめぐる取決め事項は，代金決済とそれと引換えに行われる引渡しや所有権移転登記手続に代表されるものではあるが，それにとどまるものではなく，売買契約の目的物である不動産が相当高価であることとも相まって，引渡し等の後の売主の担保責任（民法５７０条）や契約締結時には想定しなかった事項・事態への対応等の当該売買契約の目的を完全に達するために必要な事項をも包含するものであり，そうであるとすれば，買主としては，代金決済等の後のものも含めて，売主の住所・居所，資力その他の事情や属性に強い関心を有するのが通常である（Ａ及び原告との間で締結された本件売買契約においても，担保責任（第９条），地中埋設物が発見された場合の措置（第１５条）及び規程外事項（第１７条）等が定められており（甲１），原告がＡに係る上記のような事情や属性に関心を有していなかったとは考え難い。）。それゆえに，不動産の買主は，売買の目的となる不動産の調査のみならず，双方の債務が円滑に履行されることを意図して，売主との予めの協議や必要書類（資料）の取付け等を行うのである。
このことを本件源泉徴収制度においてみてみると，源泉徴収義務の有無を左右するのは売主が「非居住者」等に該当するか否か（具体的には，売主の住所・居所が国内にあるか否か）であるところ，このような事実は，上記のような売買契約の目的を完全に達するために必要な事項に関連するものであるから，買主において調査確認等（例えば，売主の住所・居所を知るための調査確認等としては，売買契約書の作成，不動産登記事項証明書の確認，売主からの委任状及び印鑑登録証明書等の入手又は売主への直接確認等が考えられる。）をすることが予定されているということができ，売主の住所（居所を含む。）は，売買契約の締結に当たっての調査確認等により通常容易に判定することができると考えられ，これにより源泉徴収義務の有無を決することとなったとしても買主に酷な負担を強いるものとは到底考えられない。
なお，原告は，仮に源泉徴収義務者において源泉徴収義務を看過したまま売主に代金を交付した場合，源泉徴収義務者が非居住者に対して求償権を行使することは事実上不可能であって，源泉徴収義務者に所得税相当額の回収につき不当なリスクを負わせる結果となる旨主張するが，上記のとおり，不動産の買主において，通常，期待，要求される調査確認等をもってすれば，自己が源泉徴収義務を負担しているか否か，すなわち，売主が非居住者に該当するか否か（その住所・居所の所在）という点は，通常容易に判定することができるというべきであるし，売買契約を締結するに当たり，通常要求される調査を尽くしてもなお売主が非居住者の該当性について疑義が残る場合には，買主において，源泉徴収義務に相当する額の支払を留保し，又は，この点について特約を締結するなどして，その源泉徴収義務に備えることも可能であるから，支払者に不当なリスクを負わせるものとはいえず，上記原告の主張には理由がない。ｃしたがって，原告の上記主張は，上記イの判断を左右するに足りるものではなく，理由がない。
(イ)第２の４(1)（原告の主張の要旨）イの主張について上記アのとおり，非居住者等の土地，建物等の譲渡対価に係る本件源泉徴収制度は憲法２９条１項，３項，１３条に違反しない上，所得税法上に明定されたものであり，その制度内容も不合理ということはできないから，上記所得税法を始めとした関係法令において言及がされていないにもかかわらず，法令上に記載のない「期待可能性」ないし「予見可能性」といった要件を設けて源泉徴収制度を限定解釈（限定適用）する必要はないというべきである。なお，買主が源泉徴収義務を負うか否かは，売主が所得税の確定申告において納付すべき税額の計算にも影響するところ（所得税法１２０条１項５号，前掲最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決参照），このような買主の主観的事情によって売主の確定申告における納付税額が左右されてしまっては，かえって制度としての明確性を失うことになるものというべきであって，所得税法がこのような制度を予定していると解することはできない。


したがって，原告の上記の主張を採用することはできない。(ウ)ａ第２の４(1)（原告の主張の要旨）ウ(ａ)の主張について前記ア(イ)のとおり，所得税法上，源泉徴収による所得税について徴収・納付の義務を負う者は源泉徴収の対象となるべき所得の支払者とされ，その納税義務は，当該所得の受給者に係る申告所得税の納税義務とは別個のものとして成立，確定し，これと並存するものであり，源泉所得税の徴収・納付に不足がある場合には，不足分について，税務署長は源泉徴収義務者たる支払者から徴収し（２２１条），支払者は源泉納税義務者たる受給者に対して求償すべきものとされており（２２２条），また，源泉所得税の徴収・納付に誤りがある場合には，支払者は国に対し当該誤納金の還付を請求することができる（通則法５６条）。他方，受給者は，実際の徴収の有無，額いかんにかかわらず，その確定申告において，納付すべき所得税額の計算に当たって正当に徴収されるべき源泉徴収税額を控除することができ（所得税法１２０条１項５号参照），また，支払者から過大な徴収をされた場合には，何ら特別の手続を経ることを要せず直ちに，支払者に対し，本来の債務の一部不履行を理由として，誤って徴収された金額の支払を直接に請求することができるのである（前掲最高裁昭和４５年１２月２４日第一小法廷判決参照）。このように，源泉所得税と申告所得税との各租税債務の間には同一性ないし牽連性はなく，源泉所得税の納税に関しては，国と法律関係を有するのは支払者のみで，受給者との間には直接の法律関係を生じないものとされている（前掲最高裁平成４年２月１８日第三小法廷判決参照）。そして，所得税法１３８条１項は，受給者から確定申告書の提出があった場合において，その申告書に算出税額から控除されるべき源泉徴収税額で控除しきれなかったものがあるとして控除不足額の記載があるときは，その控除不足額相当の所得税を還付することを定めており，このような確定申告によって具体的な還付金額が確定するところ，同条２項は，上記のとおり，源泉徴収義務と受給者の申告納税義務との間に同一性ないし牽連性がなく，両者が独立して確定することを前提としつつ，上記のような源泉徴収税額の還付金については，還付を受ける者（申告をした受給者）と源泉徴収税額を納付すべき者（源泉徴収義務者）とが別人となるのが通常であることから，（予納税額の還付金の場合にはその予納税額が未納のときには，当該還付金を未納の予納税額に充当することが可能であるのと異なり，）その源泉徴収税額が未納のときにも当該還付金を未納の源泉徴収税額に充当することができないため，上記還付の対象となる源泉徴収税額のうち，まだ納付されていないもの（源泉徴収義務者が源泉徴収を行っていれば，現実に国庫に納付されていなくても，法定納期限に納付があったものとみなされる。所得税法２２３条。）があるときは，その納付されていない部分に相当する金額については，その納付があるまで還付しないこととした規定である。そうであるとすると，同項は，源泉徴収されるべき税額については，あくまでも源泉徴収義務者から取り立てることを前提として，源泉徴収税額の納付の確実を期するものであって，原告が主張するように，受給者の申告納税義務と支払者の源泉徴収義務との牽連性や前者の義務の消滅が後者の義務の消滅となる関係を承認するものでもないし，そのような性質・関係を前提とするものでもない。
また，原告が根拠とする同法２２１条は，上記ア(イ)のとおり，源泉徴収義務者が納税告知によって源泉所得税の徴収を受けることがあり得る旨を明確にしたもので（憲法８４条参照），税務署長による徴収の権限を創設したものであり，受給者の申告納税義務と支払者の源泉徴収義務の牽連性を認める根拠となるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ｂ第２の４(1)（原告の主張の要旨）ウ(ｂ)の主張について前記ア(イ)のとおり，源泉徴収における所得税に関して，国と直接の法律関係に立つのは徴収義務者たる支払者のみであり，源泉徴収による所得税と申告納税による所得税については，納税義務者，納税義務の成立，確定の時期，及び手続等において異なる定めがされており，両租税債務は，一応別個の租税債務とされているから，法律上は，仮に源泉徴収が現実にされていなくても，源泉納税義務者は（源泉徴収の対象となる所得の受給者）は確定申告の段階で源泉徴収されるべき税額を控除して申告をすべきものとされ（所得税法１２０条１項５号参照），国は源泉徴収されるべき税額については，あくまでも源泉徴収義務者から取り立てるべきものとされている。
そうであるとすると，支払者の源泉徴収義務は，受給者の申告納税に係る所得税とは別個の租税債務であって，支払者の申告納税に係る租税債務の不存在や消滅といった事情が何らこれに影響を与えないことは明らかである。申告納税に係る租税債務が存在しないにもかかわらず源泉徴収義務が存在することが憲法８４条に違反するという原告の主張は，その前提において誤っており，採用することができない。
(エ)以上のとおり，原告がその主張の根拠とする解釈は原告独自のものといわざるを得ず，原告の主張は，いずれも採用することはできない。
エよって，非居住者等の土地，建物等の譲渡対価に係る本件源泉徴収制度は憲法２９条１項，３項に反するということはできないし，もとより，これを制限的に適用しなければ上記憲法２９条１項，３項に反するということもできない。
そうすると，本件各不動産を譲渡したＡが所得税法上の「非居住者」に当たることに争いはないから，本件各不動産を譲り受けた原告は，Ａに支払った本件譲渡対価について源泉徴収義務を負担するものといわざるを得ない。
(2)争点(2)（不納付加算税に係る「正当な理由」の有無）についてア不納付加算税に関する通則法６７条１項（ただし書）は，「正当な理由」があると認められる場合はこれを課さない旨定めるところ，不納付加算税は，源泉徴収に係る国税がその法定納期限までに完納されなかったという納税義務違反の事実があれば，原則としてその違反者に対し課されるものであり，これによって，当初から適法に納付した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，不納付という納税義務違反の発生を防止し，源泉徴収に係る国税の適正な自主納付の実現を図り，もって徴税の実を挙げようとする行政上の措置であり，主観的責任の追及という意味での制裁的な要素は重加算税に比して少ないから，同法６７条１項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，上記のような不納付加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者（源泉徴収義務者）に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解される（過少申告加算税に関する同法６５条４項にいう「正当な理由」についての最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。


イ上記観点の下に検討すると，前記前提事実２(1)イのとおり，本件売買契約に基づいて原告がＡに対して本件譲渡対価を支払った時点において，Ａが非居住者に当たることには争いがないところ，これに加えて，前記前提事実，証拠（甲１の１ないし３，甲２５（ただし，以下の認定に反する部分を除く。），乙５，乙７，証人Ｃ，証人Ｄ（ただし，以下の認定に反する部分を除く。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(ア)本件売買契約に関与の経緯等
ａＣは，米国にいるＡの秘書であるＢから本件各不動産の売却の依頼を受けたことから，平成１６年７月ころから原告担当者（Ｄ）と交渉するなどして，その準備を進めていたところ，かつて，Ａが所有していた名古屋市γの土地の売買に携わった際，Ａの住所が米国にあったため，米国でのサイン証明が必要となり，その取得手続に時間を要し，面倒な作業が多かったことから，本件各不動産の売買においては，取引の便宜のためにＡの住民登録上の住所を日本国内に移した上で取引を行うこととした。（乙７，証人Ｃ）ｂ他方，原告担当者であるＤは，分譲マンション建設用地を取得するために本件売買契約の準備をしていたところ，平成１６年７月ころには，手元に入手した本件各不動産の登記事項証明書等から，Ａが米国に住所を有することを知り，また，Ｃからは，Ａが米国で病気療養中のため契約締結日に同席できないと聞いていたことから，Ａとの事前面談を希望し，その旨をＣに対し伝えていた。（甲２５，証人Ｄ）
なお，Ｄは，ＣからＡが米国にいる旨聞かされた際，サイン証明を準備するために時間を要することから，取引自体がかなり遅くなるのではないかと感じ，Ｃにその旨確認したところ，Ｃからは，取引までには日本に住所を移して書類関係をそろえるため，通常の取引をすることができる旨聞いていた。（証人Ｄ）
ｃＣは，上記ａの経過から，Ａが本件売買契約に関して必要な事務手続のために住民登録上の住所を日本国内に移す手続をするため，平成１６年８月２７日から１週間程度一時帰国し，Ｅホテルに滞在した後，再び米国に帰る予定になったことから，Ｄにその旨伝え，Ｄの希望どおり，同年９月３日，Ｅホテルのロビーにおいて，Ａと面談する機会を設けることとなった（甲２５（ただし，後記エ(ア)で信用性が低いとした部分を除く。），乙７，証人Ｄ（ただし，後記エ(ア)で信用性が低いとした部分を除く。），証人Ｃ）。ｄ平成１６年９月３日，上記面談が実施され，その際には，原告担当者であるＤ及びＡのほか，Ｆ司法書士らが同席し，本件各不動産の売買に関するＡの意思確認等が日本語により行われた。（証人Ｄ）なお，Ａは，同年８月２７日に本件登録地に住所を定めた旨同月３０日に届出して住民登録をし，同年９月１１日に本件登録地から転出した旨を平成１７年１月２７日に届出しているところ，上記入国の際には，本件建物に滞在することなく，Ｅホテルに宿泊していた。（乙２，証人Ｃｐ２）。
ｅ(ａ)原告は，平成１６年９月，本件売買契約に関して稟議回議を実施したところ，営業本部マンション事業推進部グループ長や法務室長が，Ａの住所が米国であることから，登記手続等事前準備を周到に行い，関係書類の手配確認をすることを指示していた。
（乙１０，１１）
(ｂ)平成１６年９月３０日，Ａは，その代理人であるＢを介して，原告との間で本件売買契約を締結したが，その際の立会いはしなかった。
(ｃ)本件売買契約の概要は，別紙２契約概要のとおりであり（ただし，売買代金である本件譲渡対価の金額については前記第２(2)イ参照），本件売買契約の契約書上，原告の住所として本件登録地が記載されており，また，本件契約書に添付された原告に係る平成１６年９月１３日付け印鑑登録証明書及び委任状には，原告の住所として，いずれも本件登録地が記載されていた（甲１の１ないし３）が，本件売買契約の契約書には，本件売買契約締結後において，原告による本件各不動産（又はその一部）の使用収益を許す旨の記載はない。（甲１の１ないし３）
ｆ平成１６年１０月２９日，Ａは，その代理人であるＢを介して，本件売買契約の代金の支払及び本件各不動産の所有権移転登記手続等をしたが，その際の立会いをしなかった。
なお，本件各不動産の土地部分（別紙物件目録記載記載１の土地）の所有権移転登記申請の際に添付されたＡに係る戸籍の附票には，Ａの住所について，「昭和４８年１０月１７日」に「名古屋市δ×番地の１」に，「昭和５７年７月２６日」に本件登録地に，「平成９年４月１日」に「ブラジル連邦共和国」に，「平成１３年６月３０日」に本件登録地に，「平成１５年９月２６日」に「アメリカ合衆国」に，「平成１６年８月２７日」に本件登録地にそれぞれ住所を定めた旨記載されている。（甲３０の１・２）


ウ以上の各事実及び前記前提事実からすると，①    Ａの住所又は居所は客観的に米国（サウスカロライナ州）に存し，所得税法上の「非居住者」に該当するところ，Ａとしては，本件売買契約に関して必要な事務手続の便宜のため，客観的には住所・居所には当たらない本件登録地を本件売買契約の契約書上の住所としたものであり，その趣旨で，平成１６年８月２７日から１週間にわたり日本に一時帰国し，住民登録上の住所等を本件登録地とするなどの手続をした。他方，②原告担当者（Ｄ）においては，分譲マンション建設用地を取得するために本件各不動産の取得を進めていたところ，(ａ)本件各不動産の登記事項証明書から，本件売買契約の交渉時点におけるＡの住所が米国であり，米国で病気療養中であったこと及び(ｂ)Ｃの話から，Ａが平成１６年８月２７日頃一旦日本に帰国して同年９月３日に原告担当者等と面談をするが，その後再び渡米し，本件売買契約の締結日（同年９月３０日）に立ち会うことができないことを認識しており（なお，原告の社内では，同月下旬の時点においても，Ａの住所が米国であることを前提とした指示等がされていた。），(ｃ)遅くとも同年１０月２９日までには，Ａが上記(ｂ)の帰国の際，その住所を本件各不動産の所在地の一部である本件登録地に設定したことを認識した。そして，③Ａが住民登録のとおり本件各不動産の所在地に住所（居所）を有するのであれば，本件売買契約では本件各不動産の引渡しが代金支払と引換えに実施されるとともに，本件各不動産上にＡの残置物があったとしてもこれを所有権放棄したものとみなして当該残置物を処分できるとされ（本件売買契約６条），その土地には原告の分譲マンション建設が予定されており，現に本件各不動産のうち既存建物（別紙１物件目録記載２）が平成１７年２月２８に取り毀されているから，原告としては，Ａが本件各不動産の引渡し後も本件各不動産上にとどまることが上記マンション建設の法律上又は事実上の障害となる可能性があるため，遅くとも本件各不動産の引渡しまでに住所（居所）を転じさせる必要があり，少なくとも担当者レベルにおいては，本件売買契約の代金決済時においてその退去先（移転先）が確保されているかなどについて確認することになると考えられる。ところが，原告担当者（Ｄ）は，Ａと面談した平成１６年９月３日以降，同年１０月２９日の本件売買契約の決済（引渡し）日までの間に，病気療養中であるＡが一時帰国した際に本件各不動産の所在地に住所を定めたことを知りながら，本件各不動産の引渡し後はその住所をどこに定めるのか，実際の生活の本拠がどこになるかなどを確認したことはうかがわれない（原告関係者の中には，本人の署名押印が担保されることや，印鑑証明が受領できることといった不動産取引において最低限確認すべき内容の確認を超えて，売主の住民登録の所在といった個人情報の詮索は不必要である旨述べる者も存在する（甲１１）が，Ａに関しては，本件各不動産の登記事項証明書上の住所が米国とされ，現に米国で生活していたのに，本件売買契約締結の直前の一時帰国した際に，本件売買契約の対象である本件各不動産の所在地に住民登録上の住所を定めたことからすると，原告担当者において，本件売買契約の代金決済当時，Ａが本件各不動産の所在地にその住所を有していたと認識し，その所在（住所・居所）に関心を払わないことは極めて不自然であり，Ａが原告との間で代理人を介して本件売買契約を締結したことを考慮しても，当該代金決済（本件各不動産の引渡し）後のＡの所在（住所・居所）を予め確認しないことにも合理性がないといわざるを得ない。）。
そこで，以上の諸点を総合すれば，原告（担当者Ｄ）は，Ａが本件登録地に住民登録上の住所を定めたのは，単にサイン証明を取得するという事務手続の煩さを回避することにあり，実際に本件登録地に居住し，又はこれを生活の本拠（住所）とする予定でなかったことを認識していたと優に推認することができる（したがって，証拠（甲１１，２１，２２，２５，２６，証人Ｄ）中以上の判示に反する部分は信用性に乏しく採用することができない。）し，少なくとも，これを容易に認識し得る事情があったことは明らかである。
そうすると，原告において，Ａが非居住者に該当することとして本件納税告知処分に係る所得税をＡから源泉徴収して法定納期限までに納付しなかったことについて，真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があったということはできないし，納税者である原告に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合ということはできないから，通則法６７条１項ただし書の「正当な理由があると認められる」場合には該当しない。
エ以上に対し，原告は，①    原告の担当者であるＤは，Ｃらから平成１６年８月２７日のＡの帰国が一時的なものであるとは聞かされていなかった上，②不動産取引の目的としては，当該不動産の所有権移転と代金の決済が重要であるところ，売主の住民登録上の住所等は，不動産取引において重要とされる当該不動産の所有権移転と代金の決済には不可欠なものとはいい難い上，個人のプライバシーに関係する事柄であるから，それが所得税法上の「非居住者」に関わるとしても，その調査を要求することは不動産取引の実情にそぐわないし，私企業（私人）においては，そのような事項を調査する権限もないとし，③原告においては，一般に確認すべきとされる書類は全て確認し，通常の取引において要求される注意義務を尽くしていたのであるから，「正当な理由があると認められる」場合に当たると主張する。
(ア)①について
この点，原告の上記①の主張に沿う証拠（甲２５，証人Ｄ）もある。しかしながら，証人Ｃは，原告担当者Ｄに対し，Ａの帰国の目的について，サイン証明を取得することの事務手続の煩さを回避することにある旨告げ，今回の帰国は一時帰国である旨も伝えた旨証言しているところ，その証言内容はその後の事実経過とも符合するもので，信用性が高いと認められる。他方，Ａの帰国が一時帰国である旨を聞いていないとする証人Ｄの証言（これと同旨の記載がある甲２５を含む。）は，Ｄ自身，Ａが本件売買契約締結時には米国に帰国しており，同席できないとの認識でいたことを認めていることとそごすることから，その信用性は低いというべきである。
したがって，原告の上記①の主張を採用することはできない。
(イ)②・③について


前記(1)ウ(ア)ｂのとおり，不動産取引においても，買主が売主の住所・居所，資力その他の事情や属性に強い関心を有するのが通常であり，特に売主の住所・居所が国内にあるか否かの調査確認については，売買契約書の作成，不動産登記事項証明書の確認，売主からの委任状及び印鑑証明書等の入手又は売主への直接確認等の方法により容易に行うことができる上，そのような確認ができず，居住者か非居住者かの確認に疑義が存在するのであれば，源泉徴収義務に相当する額の支払を留保するなどの措置を採ることも十分に可能であるから，原告の上記②の主張にはいずれの点でも理由がないというべきである。とりわけ，本件においては，前記ウで指摘した諸事情，特に，本件売買契約の交渉開始時（契約締結前）において，Ａが米国に居住し，本件各不動産の登記事項証明書上の住所も米国とされていたこと，本件売買契約締結の直前の一時帰国した際にその住民登録上の住所が本件各不動産の所在地の一部である本件登録地に定められたことからすれば，原告（担当者）において，本件売買契約の代金決済（本件各不動産の引渡し）当時のＡの住所が国内にあるか否かについて強い関心を払い，予めその調査確認等を行うべきであったといわざるを得ず，その当時，Ａが実際に本件登録地に居住し，又はこれを生活の本拠（住所）とする予定でなかったことを認識していたと推認することもできるから，原告の上記②・③の主張はその前提を欠いており，失当であるといわざるを得ない。
したがって，原告の上記②・③の主張は採用することができない。
オ小括
以上のとおり，Ａが非居住者に該当するとして本件納税告知処分に係る所得税をＡから源泉徴収して法定納期限までに納付しなかったことについて，真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があったということはできないし，納税者に不納付加算税を賦課することが不当又は酷になる場合ということはできないから，通則法６７条１項ただし書の「正当な理由があると認められる」場合には該当しない。
(3)まとめ
前記(1)で説示したところによれば，原告は本件各不動産の譲渡に係る対価６億５１７８万８７７５円を支払った平成１６年１０月２９日に，その譲渡対価の１０％に相当する６５１７万８８７７円の源泉所得税を徴収し，これを徴収する日の属する月の翌月１０日である同年１１月１０日までに，国に納付しなければならないこととなる。
このことを前提として，原告の源泉徴収義務についてみると，被告が本訴において主張し，上記のとおりこれを認めることのできる原告の納付すべき源泉所得税の額６５１５万８８７７円は，本件納税告知処分における原告の納付すべき源泉所得税の額６５０５万５２８７円を上回るから，本件納税告知処分は適法である。
そして，原告は，上記源泉所得税を法定納期限までに納付しておらず，かつ，上記(2)のとおり，法定納期限までに納付しなかったことについて通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」は認められないから，原告に賦課される不納付加算税は，通則法６７条１項本文の規定に基づき，本件納税告知処分に係る税額（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０を乗じて算出した金額の６５０万５０００円となるところ，当該金額は本件賦課決定処分における不納付加算税の金額と同額である。したがって，不納付加算税として上記金額と同額の税額を課した本件賦課決定処分も適法である。
２争点(3)（過誤納金の有無）について
前記１において判示したとおり，原告には前記金額の本件源泉所得税の納税義務があり，本件賦課決定処分も適法であるから，原告には本件不納付加算税の納税義務もある。
また，延滞税は，納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税であり（通則法１５条３項６号），源泉徴収による国税をその法定納期限までに完納しないときは，その国税の額を基礎として計算した延滞税を納付しなければならないところ（同法６０条），原告は本件源泉所得税を法定納期限までに納付していないから，原告に本件延滞税の納税義務があることは明らかである。
そうであるとすると，前記前提事実(4)のとおり，処分行政庁においてした原告の納付に係る金額（ただし，原告に還付された部分を除く。）の収納及び還付金等の充当は上記の各納税義務に基づくものとしてされたといえるから，処分行政庁において，上記の収納及び充当をした額（本件収納・充当額である７４４６万１０８７円）について，これを原告に還付しないことに法律上の原因がないということはできないし，それが違法であるということもできない。
したがって，本件収納・充当額を被告が法律上の原因なく不当に利得しているということはできないし，これが過誤納金に当たるということもできないから，上記金額が被告の不当利得ないし過誤納金に当たるとする原告の主張は採用することができない。
３よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川神    裕
裁判官          林   史高
裁判官          新宮智   之
（別紙２）
契約概要
（本件売買契約の内容につき，本件に関係する部分を要約したもの。）第１条Ａは，所有する本件各不動産を原告に売り渡し，原告はこれを分譲マンションの用地として買い受けた。
第２条売買代金の総額は６億５０００万円（以下「本件売買代金」という。）とし，その内訳は本件土地６億５０００万円，本件建物を０円とする。本件土地の取引面積は実測面積によるものとし，実測面積と登記簿面積との間に増減が生じたときは，１㎡当たり１１万０５７５円をもって代金決済の際に売買代金を精算する（以下「本件実測精算金」という。）が，本件建物については，その構造又は実測面積が登記簿面積と相違することがあっても建物代金の増減請求等の異議は申し出ないものとする。
第３条原告は，本件売買代金を平成１６年１０月２９日にＡに支払う。第４条本件各不動産の所有権は，前条の本件売買代金の授受と同時にＡから原告に移転する。


平成２９年９月２０日宣告平成２９   号過失運転致死傷被告事件
主         文
被告人を禁錮２年８月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２９年１月１１日午前１１時５５分頃，大型貨物自動車（大型トレーラ）を運転し，北海道千歳市ａｂ番地先の左方に湾曲し路面が凍結した道路を伊達市方面から苫小牧市方面に向かい時速約６０ｋｍで進行するに当たり，不必要な制動措置を差し控え，進路を適正に保持して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，不必要にトレーラブレーキを操作して制動措置を講じ，自車トレーラ部の後部を滑走させて対向車線にはみ出させた過失により，折から大型貨物自動車（大型トレーラ）を運転して対向直進してきたＡ（当時３８歳）をして自車との衝突回避のために左転把の措置を余儀なくさせ，同車をその進路左側の雪壁に衝突させた上，走行の自由を失わせて対向車線に暴走させ，その対向から直進してきたＢ（当時４０歳）運転の大型貨物自動車（大型トレーラ）右前部にＡ運転車両前部を衝突させ，よって，Ａに多発外傷の傷害を負わせ，同日午後４時３５分頃，札幌市中央区ｃ条ｄ丁目ｅ番地所在のｆ病院において，同人を前記傷害に基づく出血性ショックにより死亡させたほか，Ｂに加療約３か月間を要する右膝関節開放骨折等の傷害を負わせた。
（事実認定の補足説明）
第１争点の所在等
本件では，公訴事実記載の日時・場所において，被告人運転の大型貨物自動車が進行する車線の対向車線を走行していたＡ運転の大型貨物自動車が進路左側の雪壁に衝突した上対向車線に暴走し，被告人車両の後続車両の１台であったＢ運転の大型貨物自動車の右前部にＡ車両の前部が衝突し，それにより，公訴事実記載のとおりＡが死亡するに至り，Ｂが傷害を負ったことに争いはない。もっとも，公訴事実では，被告人が不必要にトレーラブレーキを操作して自車のトレーラ部分後部を対向車線にはみ出させる過失を犯し，そのために，Ａをして被告人車両との衝突を回避するために左転把の措置をさせ，Ａ車両を進路左側の雪壁に衝突させた上で対向車線に暴走させ，Ｂ車両と衝突させるに至ったとされている点について，被告人は，自身がトレーラブレーキを操作した事実はなく，本件事故の原因は，Ａ車両が被告人の走行車線に進入してきたことにあるなどとして，過失を争っている。そこで，当裁判所が被告人の過失を公訴事実どおりに認定した理由につき，以下補足して説明する。
第２当裁判所の判断
１関係証拠によれば，以下の前提事実が認められる。本件の現場道路（国道ｇ号線の北海道千歳市ａｂ番地先）は，ｈ湖沿いの片側一車線の道路であって，被告人車両の進行方向であった苫小牧市方面に向かって左方のｈ湖側に次第に湾曲する（曲線半径約２８０ｍ）とともに，やや上り勾配であった。本件当時，現場道路には積雪があって凍結しており，路面は圧雪状態又はシャーベット状態であった。
本件事故が起きた平成２９年１月１１日，被告人車両及びＢ車両を含め，被告人が役員を務めるＣ株式会社の大型貨物自動車（大型トレーラ）４台は，運搬業務のために苫小牧市と伊達市との間を往復することとなっており，一方，Ａも，運搬業務のために同様の区間を大型貨物自動車（大型トレーラ）で行き来することとなっていた。同人は，被告人らとは別の会社の従業員であったものの，同じく大型貨物自動車の運転に従事していたこともあって，愛称で呼び合い，運転中に無線機で各々相互に会話を交わすこともあるなど，被告人らＣ株式会社の従業員と親しい間柄であった。
被告人車両は，長さ約５．８９ｍの牽引車両（トラクタ）と長さ約１２ｍの被牽引車両（セミトレーラ。以下「トレーラ」ともいう。）から構成されていた。被告人車両を含む４台の大型貨物自動車は，先頭から被告人車両，Ｄ運転車両，Ｂ車両，Ｅ運転車両の順序で，無線の会話等から，対向車線を進行してくるＡ車両といずれすれ違うであろうことを知りながら，国道ｇ号線を伊達市方面から苫小牧市方面に進み，本件現場手前で片側通行規制がなされていた箇所でいったん停止し，その後は連なって進行し，被告人車両やＤ車両が時速約６０ｋｍで現場道路に至ったところ，対向車線を伊達市方面に走行するＡ車両（トラクタの長さ約６．６４ｍ，トレーラの長さ約９．８３ｍ）とすれ違い，その頃，Ａ車両が進行方向左方の雪壁に衝突し，さらに対向車線に進入してＢ車両と衝突した（本件事故）。これにより，Ａ車両のトラクタ前部及びＢ車両のトラクタ右前部が大破するなどして，判示のとおりＡは死亡するに至り，Ｂは傷害を負った。
被告人，Ｄ及びＥは，現場で事故の通報やＡやＢの救護等に当たったが，その頃被告人は，Ｂ車両のドライブレコーダーからＳＤカードを抜き取り，警察官から提出を求められたが，これに応じず持ち帰った。
２本件事故の目撃者の供述について
本件事故を目撃したＤは，概要以下のとおり供述している。Ａ車両が対向車線を進行してきたところ，前を走行していた被告人車両のシャーシ（トレーラ）が対向車線側（進行方向右側）に流れて行った。被告人は，Ａをびっくりさせてやろうというような感じで，わざとシャーシを対向車線に流したと思う。そのシャーシは対向車線の半ばくらいまで流れていた。Ａ車両とすれ違った際，同車両はシャーシを避けようと左に寄って雪山と衝突し，左フロントタイヤが雪山に乗り上げるような格好で姿勢を崩し，ジャックナイフ状態（トラクタ部分とトレーラ部分とが「く」の字の形に折れ曲がる状態）になって自分たちの車線の方へ向かってきた。Ａ車両とすれ違う頃，同人が無線のマイクを握り左にハンドルを切っている姿が見え，無線を通じて，同人が「兄弟，ちょっとそれは」と言うのが聞こえた。後ろを走行していたＢのことが心配になり，無線で声を掛けた瞬間，ドーンという衝突音が聞こえた。
そのほか，Ｄは，現場道路でＡ車両が対向車線にはみ出したり進出したりしたことはなかった，シャーシが流れた際，被告人車両のスピードが落ちることはなく，同車両のヘッド（トラクタ）は左右にぶれることなく車線内を真っすぐ普通に走行していたとも供述している。
Ｄ供述の信用性について


アＤは，被告人車両に追従してそのすぐ後ろを走行し，車両の運転席という近い位置から本件事故の状況について目撃したもので，視認条件は十分良好であったと認められる。供述内容も真に迫るものとなっており，とっさに起きた出来事であったとはいえ，十分な注意力をもって観察していたものと認められる。Ｄは，被告人車両とすれ違うまでの間Ａ車両は車線上を問題なく走行していた旨をも供述しているところ，現場道路はＤの進行方向に向かって左方に湾曲していたものの，道路左端には積雪のある歩道部分とガードパイプを隔てて立木等がまばらにある程度の状況で，吹雪いていたといった事情もなく，道路先の右方への湾曲部分まで見通しを遮るものはなかったと認められ，やはり視認条件に問題はなかったといえる。また，被告人側の事情が原因で本件事故が発生したとすると，Ｂ車両との衝突直前に，Ａ車両が雪壁に衝突して対向車線に進出するといった異常な動きをしていたことや，Ａが無線で「兄弟，ちょっとそれは」と言ったことは，状況に即した理由があったこととなり，そのような意味でＤ供述は合理的ということができる（仮に本件事故の原因が，Ａ車両が対向車線に進出するなどＡ側の事情にあったとすると，何ゆえＡ車両がそのような動きをしたのか，何ゆえＡがそのような言葉を発したのか不可解であることとなる。）。
Ｂは，被告人のいとこに当たり，かつ，長らくＣ株式会社に勤務している人物であって，被告人の責任を殊更強調するおそれが比較的少ない間柄にあると考えられる。そのＢは，Ａ車両が左の雪山にぶつかって自分の車線に入り自車の方に向かってきて衝突したことや，Ａは事故直前に無線で「兄弟，それは」と言ったことを供述しており，これらの部分でＤ供述を裏付けているといえる。また，Ｄ供述のうち，シャーシが流れた際，被告人車両のスピードが落ちることはなかったとする点は，タコグラフチャート紙の鑑定結果から見て取れる被告人車両の速度変化の状況にも沿うものといえる。
イたしかに，Ｄは，本件当日に現場で行われた実況見分の際，被告人がわざとシャーシを流したといった重要な事柄について警察官に説明をしなかったことが認められる。しかし，Ｄの供述によると，会社では自身が被告人の部下であることや，本件が親しい仲間内の事故であったことなどから，自分の身を守ろうとする心理もあって，Ａが快復して証言することを祈って何も言わずにいたが，複数の友人と相談して，隠しておくのはまずいと思い，また，Ａが死亡したことを聞いて，自身が言わなければＡが一方的に悪者になってしまうといった考えから，翌日自宅に来た警察官には，本件事故の原因は，被告人がわざとシャーシを流したことにある旨を説明したというのであって，そのような思惑や心境の推移等は十分理由があるものといえる。むしろ，Ｄは，本件当日のうちに，Ｃ株式会社の社長（被告人の兄Ｆ）に電話をかけ，被告人がわざとシャーシを流したために行き場を失ったＡが突っ込んで事故が起きた旨を告げており，その後も，知人や被告人との会話の中で，このような事故状況を見た旨を伝えているなど，その説明は一貫していたといえる。そうすると，Ｄが当初警察官への説明を差し控えた点は，その供述の信用性評価に影響を及ぼすものではない。
ウ以上によると，Ｄ供述は，本件事故の状況を認定する上で十分信用することができると認められる。
弁護人の主張について
ア弁護人は，Ｄは，労働基準監督署に相談の電話をしたことがあるなど，Ｃ株式会社の労働環境に強い不満をもっていたが，社長に借金があったために退職できなかったことや，あまり仕事をしない被告人の態度等に不満を抱いていたことなどから，悪感情が原因で虚偽供述をする動機があると主張する。しかし，Ｄがそのような不満を抱くなどしていたからといって，突然起きた本件事故の責任を事実に反してまで被告人に負わせようとしているとみるのは，飛躍があるといわざるを得ない。事故から間もない段階で虚偽の状況説明を試みたところで，捜査の進行によっては，それが事実に反することは容易に露見するであろうから，Ｄがそのような説明を行おうとするとは考え難いともいえる。Ｄは，本件事故を境にたびたび無断欠勤をするようになったとも認められるが，その供述によると，事故の記憶が浮かび，精神的に少し病んで仕事ができない状態になったというのであって，被告人の行為が本件事故の原因であると考える中，被告人が役員を，被告人の兄が社長を務める同社への出勤に抵抗を覚えて欠勤しがちになったとしても，それは自然でやむを得ないことと考えられる。
イ弁護人は，平成２９年１月３１日頃にした被告人との電話で，Ｄが，Ａ車両が来るのは見えていなかった旨話していたことをも指摘する。しかし，その電話での被告人のＤに対する話しぶりは，あからさまに口封じ等を図るわけではないものの，本件事故の責任が被告人にある旨Ｄが周囲に述べているのを被告人が承知していることを伝えつつ，暗に，Ｄが事故状況をどのように把握しているかを探るとともに，同人を誘導又は牽制しようとするものであったと認められる。そうであれば，Ｄが，そのような被告人とのやり取りの中で弁護人指摘のような応じ方をしたことが一部あったのも無理からぬことと考えられるから，その指摘は当たらない。ウなお，弁護人は，Ｄが，捜査段階では一切供述していなかったのに，公判廷では，本件事故前に現場手前の区間で被告人がわざとトレーラスイング（トラクタ部分はそのまま走行し，トレーラ部分のみが左右に振られること）をさせているのを見た旨述べていることを挙げ，これがＤ供述の最大の疑問点であるとも主張する。しかし，その点は，Ｄ供述の核心部分の信用性評価に当たって大きな意味をもつわけではないと解される。たしかに，Ｄは，捜査段階の事情聴取で，本件以前に被告人がわざとトレーラスイングをしているのを見たことがあったかと問われ，記憶に従っていくつかの場面を供述したことがうかがわれるが，事情聴取の進み方いかんによっては，Ｄが本件事故直前のそれを述べなかったとしても，不自然ともいい難い。この点の弁護人の主張も採用できない。
エＤ供述の信用性を争う弁護人のその余の主張にも，採用できるものはないといわざるを得ない。
３被告人のブレーキ等の操作状況に関する検討
Ｄ供述にあるように，Ａ車両が雪壁に衝突する直前，被告人車両のトレーラ部分は，目に見える形でＡ車両の走行する車線内に進入していったこと，その際被告人車両のトラクタ部分は進路を保って走行しており，かつ減速することがなかったことなどに加え，捜査段階で実施された走行実験の結果から見て取れる，フットブレーキ又はトレーラブレーキを操作した場合における大型貨物自動車の走行軌跡，挙動等の在り方を併せ考慮すると，被告人は，現場道路を走行中，トレーラブレーキのみを不必要に操作することによって車両のトレーラ部分を対向車線にはみ出させたものと強く推認される。以下，若干補足して説明する。


本件走行実験の概要等
ア本件走行実験は，現場道路の形状・路面状態等を再現した場所で，被告人車両と同種の大型貨物自動車を運転走行させ，左カーブの一定の地点においてフットブレーキ又はトレーラブレーキをいくつかの方法で操作するなどして，実験車両の走行軌跡や挙動を計測・見分したものであり，その結果は概要次のとおりである。イ①フットブレーキ（トラクタ部分及びトレーラ部分双方のタイヤにブレーキがかかるもの）のみを弱く又は強くかけた場合，車両は減速し，車体は中央線をはみ出すことなく走行を終えた（１回目ないし３回目の実験。なお，フットブレーキを強めにかけた３回目の実験では，ブレーキをかけ始めて間もなくトレーラ部分のタイヤがロックして同部分だけが遠心力でカーブの外側に横滑りする現象が一瞬起こった。）。②トレーラブレーキ（トレーラ部分のタイヤにのみブレーキがかかるもの。「シャーシブレーキ」ともいう。）のみを短めにかけた場合，トラクタ部分は進路上を進行したが，トレーラ部分後部が進行しながら対向車線側へ流れ，右後部が中央線を越えて対向車線側へはみ出してトレーラスイングが起き，緩やかに減速して，その後トレーラ部分が進路に戻った（４回目の実験。はみ出しが開始した地点から終了した地点までの直線距離は約１３．５ｍであり，中央線から対向車線側へはみ出した幅は最大約０．９ｍ）。③トレーラブレーキのみを長めにかけた場合，やはりトラクタ部分は進路上を進行したが，トレーラ部分後部が進行しながら対向車線側へ流れ，右後部が中央線を越えて対向車線側へはみ出すというトレーラスイングが起き，緩やかに減速して，その後トレーラ部分が進路に戻った（５回目の実験。はみ出しが開始した地点から終了した地点までの直線距離は約５５．５ｍであり，中央線から対向車線側へはみ出した幅は最大約２．２ｍ）。④ハンドルを少し左側へ切り，同時にフットブレーキをかけた場合，トラクタ部分が左に向かい，約１０ｍ間隔で設置されていた有効幅員の境界線（再現車線の進行方向左端）を示すセーフティコーン２個をはじき飛ばして，トラクタ部分が走行車線に戻る際には車体が「く」の字の形になるジャックナイフ状態となり，トレーラ部分後部が対向車線側へ流れて右後部が中央線を越えて対向車線側へはみ出し，その後トレーラ部分が走行車線側へ戻った（６回目の実験。実験車両が有効幅員の境界線を越えるはみ出しが開始した地点から終了した地点までの直線距離は約１７．７ｍであり，そのはみ出した幅は最大約０．５ｍ。実験車両の対向車線側へのはみ出しが開始した地点から終了した地点までの直線距離は約１８．５ｍであり，そのはみ出した幅は最大約０．６ｍ）。本件走行実験の結果は，概要以上のとおりである。なお，本件走行実験は，民間会社で大型貨物自動車の運転業務又は車検・整備業務に従事する中立的な者らの協力や立会いを得て実施されており，本件事故の条件とは異なるところもあり得るが，各種ブレーキを各様に操作した場合におけるこの種車両の挙動等の傾向を把握する上では，十分な証拠価値を有すると認められる。
本件走行実験の結果をふまえた検討
ア被告人車両は，トレーラ部分が流れた際にスピードは落ちず，トラクタ部分は左右にぶれることなく車線内を真っすぐ走行していたというのであるから，これをもって，本件走行実験の前記①や④のようにフットブレーキを操作した場合の挙動等とみるのは相容れず，その車両の動きはむしろ前記②又は③のようにトレーラブレーキのみを操作した場合の挙動等に近いことが明らかである。このような本件走行実験の結果を併せ考慮すると，被告人は，左方に湾曲している現場道路を走行中，トレーラブレーキのみを不必要に操作することによって車両のトレーラ部分を外側方向の対向車線にはみ出させたものと強く推認されるというべきである。大型貨物自動車の運転業務に従事してきたＤも，その経験等をふまえ，被告人車両の動き等から，被告人はトレーラブレーキのみをかけてわざとシャーシを流したと思うと述べているところである。
イこの点，弁護人は，トレーラスイングが起きた場合とジャックナイフ現象が起きた場合とでは，後方からの見た目にはトレーラ部分の流れ方，戻り方やトラクタ部分の動き方にほとんど差異はない旨指摘している。しかし，本件走行実験の映像からも見て取れるように，トラクタ部分とトレーラ部分との角度の付き方がかなり違う上，ジャックナイフ現象が起きた④の場合には，ハンドルを切ることでトラクタ部分が左方に逸脱するなどの特徴があらわれており，被告人車両のすぐ後ろを追従走行していたＤからの見通し（前記）を前提とすると，こういった動きの違いは十分区別がつくものであったと考えられる。弁護人は，後方からは，トレーラスイングの場合とジャックナイフ現象の場合とで，速度の落ち方も差はないように見えるとも指摘するが，前者の場合は，トレーラ部分のみに制動がかかり，トラクタ部分は駆動を継続することになるのに対し，後者の場合は双方に制動がかかるため減速の仕方が異なるというのであるから，前記のようなトラクタ部分とトレーラ部分の動き等の相違も相まって，両者の違いは，後続車両を運転していたＤにおいて十分区別がつくものであったことに変わりはないと考えられる。弁護人は，ハンドルを切りながらフットブレーキを踏んだ場合，必ずジャックナイフ現象が起きるとは限らず，むしろトレーラスイングが起きることもある旨主張する。しかし，本件走行実験の結果によると，フットブレーキのみを強くかけた場合のトレーラ部分の流れ方は小さなものにとどまり（３回目の実験結果），その挙動は，トレーラブレーキのみを操作した場合に，トレーラ部分が目に見える形で対向車線に進入する動きとは外観上異なると認められる。Ｄが，目撃供述の中で，被告人車両のトレーラ部分は「対向車線の半ばくらいまで」流れていたと述べているのは，トレーラ部分の対向車線への進入の程度を必ずしも厳密に再現するものではないと解されるが，いずれにしても，同人の供述によれば，被告人車両のトレーラ部分は目に見える形で対向車線に流れていったことが明らかであって，このような事態は，フットブレーキのみを操作した場合には想定しにくいと考えられる。弁護人は，現場道路は摩擦力の小さい圧雪状態又はシャーベット状態であったから，フットブレーキを踏んでタイヤにロックがかかると，速度がさほど落ちずともトレーラ部分が流れる状況にあった旨をも主張しているが，本件走行実験が行われた再現道路も，積雪路面に雪を運搬・整地して圧雪状態とされていたものであり，車両の運転に当たった実験協力者の供述によると，再現道路は軟らか目の圧雪状態で，ツルツルではなかったが滑りやすい冬道の状況が再現されていたというのであって，そのような条件の下で先の実験結果が得られている以上，その主張も当たらないと考えられる。


被告人のブレーキ等の操作状況に関連するその他の事実関係についてアＤ及びＢの供述によると，被告人は，過去に，知り合いの大型トレーラとすれ違う際などにふざけてわざとトレーラを流して見せることがあったことが認められるから，被告人がそのような運転操作を行うことができたことに疑いはないと認められる。また，被告人は，本件事故前には，いずれＡ車両とすれ違うであろうことを知りながら走行していたと認められることを併せ考えると，Ａ車両が走行してくるのを認め，トレーラブレーキのみを操作してトレーラを対向車線にはみ出させるという運転行動に出たとしても，特に唐突であるとか不自然であるといった問題もない（弁護人は，かような運転操作は被告人自身にとっても非常に危険な行為であるから，あえてこれに及ぶ動機はないなどとも主張するが，採用できない。）。イさらに，被告人において，本件事故の原因が，Ａ車両が対向車線にはみ出すなどＡ側の事情にあると認識していたのであれば，本件事故後，Ｂ車両のドライブレコーダーからＳＤカードを抜き取り，警察官の提出の求めに応じなかったというのも不自然といわざるを得ない。被告人は，会社の保険対応のために確認をしようと思い，ＳＤカードを抜き取って自分で持っていたと供述するが，そうであれば，いったん警察官に提出した後に返還を受けるとか，会社に持ち帰った後提出するなどすれば事足りるのであるから，不自然であることに変わりはない。被告人は，自身の非が原因で本件事故が起きたと認識していたからこそ，かかる対応に出たとみることが可能であり，この点も先の推認に沿う事情ということができる。ウ被告人が，本件当時トレーラブレーキのみを不必要に操作してトレーラ部分を対向車線にはみ出させたとする先の推認は，これらの事実関係によっても支えられていると考えられる。
４被告人の供述について
被告人の供述の概要
被告人は，公判廷において，本件当時，対向車線を走行するＡ車両が先に被告人車両の走行車線にはみ出してきたので，トレーラブレーキではなくフットブレーキをかなり強く踏み，左にハンドルを切って回避したところ，被告人車両のトレーラ部分が対向車線に流れたため，トレーラ部分を引っ張り自分の車線に戻して立て直そうと加速し，その後Ａ車両がＢ車両と衝突したもので，自分に責任はない旨述べている（被告人は，捜査段階の取調べでも，本件事故直前のＡ車両及び被告人車両の動きに関するこの限度では，おおむね同様の供述をしていた。）。
被告人の供述の信用性について
アＡ車両が被告人車両の走行車線に進出してきたとする被告人供述についてみると，被告人車両の前方をさほど車間距離を空けることなく同じく苫小牧市方面に走行していたと認められるＧ運転車両のドライブレコーダー映像や同人の供述等によれば，Ａ車両は，Ｇが進行方向先の対向車線上に同車両の存在を認めた頃からＧ車両とすれ違った頃（Ａ車両と雪壁との衝突地点から苫小牧市方面に約４９．３ｍの地点）までの間，その走行車線上を問題なく走行していたと認められる。他方，実況見分時の被告人の説明やその現場見取図を用いた捜査段階の供述を前提とすると，Ａ車両は，この間に被告人車両の走行車線にはみ出す形で走行していたことになり，相容れない。また，被告人が述べるＡ車両の走行状況を前提とすると，さほど車間距離をおくことなく被告人車両の前方を走行していたＧ車両の方が，Ａ車両と接触する危険性が高かったと考えられるのに，Ｇが危険を感じたような形跡はうかがえない。被告人供述によれば，むしろ，Ｇ車両の後方にあって同車両よりもＡ車両との距離が離れていた被告人車両の方が，Ａ車両との接触等を回避すべく，フットブレーキを強く踏むなどの措置を余儀なくされたこととなるから，不自然というべきである。
そもそも被告人は，捜査段階の取調べに対しては，被告人車両の前に車はなかった旨述べていた点で，その供述はＧ供述等に明らかに反していたものである。被告人は，公判段階になると，被告人車両の前に車がいた記憶は依然としてないとしながらもその先行車両の存在自体は認めるに至り，その上で，推測ではあるが，Ａ車両はその先行車両とすれ違ってから被告人車両の車線に出てきたと思う，被告人立会いに係る実況見分調書の見取図で，被告人車両からかなり距離が離れたところでＡ車両が車線をはみ出したとされているのは，間違っていると思うなどと述べるようになっており，大きく変化している。このような供述の変遷は，記憶や認識に基づく体験供述のそれとしては想定し難い不合理なものである上，推測を交えて述べられていることも相まって，信用できないというべきである。イ加えて，被告人供述は，本件当時Ａが無線で「兄弟，ちょっとそれは」などと言ったのを聞いた記憶はないとする点でも，Ｄ及びＢの供述に反する。さらに，被告人は，過去にトレーラブレーキを操作してわざとトレーラスイングを引き起こしたことはなく，Ｂはおそらく，幅寄せをしたのを見て勘違いをしていると思うといった供述もしているが，ＤもＢも，被告人がわざとトレーラを流して見せたことがあったことを相当具体的かつ明瞭に述べており，やはり食い違いをみせている。なお，被告人は，時速約６０ｋｍないし約７０ｋｍで走行中，Ａ車両が自身の車線に進出してきたため，フットブレーキをかなり強く踏んで減速し，その後加速して立て直そうとした際に速度計を見ると時速４０ｋｍくらいを示していたとも供述しているが，この点は，タコグラフチャート紙の鑑定結果から見て取れる被告人車両の速度変化の状況（前記）と相容れない。弁護人は，加速・減速の仕方によっては同チャート紙上のグラフ線が重なるなどして減速の跡が残らない場合がある旨指摘するが，本件事故直前の速度変化をあらわす同チャート紙上のグラフ線は，速度が最も低下した時点でも時速約５０ｋｍを示すにとどまっているなど，被告人が述べるような大幅な減速の仕方をした形跡はいずれにしても見当たらない。弁護人が挙げるような一般論はともかく，このような被告人車両の速度変化の状況は，同車両から差し押さえられたタコグラフチャート紙を具体的に見分した鑑定の結果として導かれたもので，証拠上，その正確性に疑義を差し挟むべき個別的事情がうかがわれるわけでもないから，その指摘は当たらないというべきである。
小括
以上からすると，本件事故の状況等を争う被告人の供述は信用することができないから，Ｄ供述の信用性評価や被告人のブレーキの操作状況の認定を左右するものではないと認められる。
第３結    論
したがって，被告人は，不必要にトレーラブレーキを操作して制動措置を講じ，自車トレーラ部の後部を滑走させて対向車線にはみ出させたという過失を犯し，本件事故を引き起こしたものと認められる。そこで，罪となるべき事実のとおり過失運転致死傷の事実を認定した。
（法令の適用）
罰   条            被害者ごとに自動車の運転により人を死傷させる行為等の
処罰に関する法律５条本文


平成２９年９月１１日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年６月２８日
判                決
原告     渡邊機開工業株式会社
原告    ニチモ   ウ株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士     沖田哲義同                        道山智成同                        神邊健司同                        玉岡範久
原告ら訴訟代理人弁理士    中尾俊輔
同                        伊藤高英
被告     フルタ電機株式会社
同訴訟   代理人   弁護士      小南明也
主                文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００７４号事件について平成２９年３月１４日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがないか，証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする特許第３９６６５２７号（平成１０年６月１２日出願，平成１９年６月８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。なお，本件特許については，平成２２年２月２５日訂正審判がされ（訂正２０１０－３９０００６号），同年３月９日，これが確定した。（甲１３）原告らは，平成２８年６月２４日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて審判請求をした。これに対し，特許庁は，当該請求を無効２０１６－８０００７４号事件（以下「本件審判事件」という。）として審理をした上，平成２９年３月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（以下「本件審決」という。）。その謄本は，同月２４日，原告らに送達された。
原告らは，同年４月２４日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本件特許の請求項１～５（上記訂正後のもの。以下同じ。）に係る発明（以下，その請求項の番号順に「本件発明１」のようにいい，また，これらを一括して「本件発明」という。）は，明細書及び図面（いずれも別紙特許審決公報（甲１３）の特許訂正明細書部分参照。以下，併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔
異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項２】
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔
異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記生海苔混合液槽の内底面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項３】
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔
異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項４】
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔
異物分離除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項５】
請求項１～請求項４に記載の生海苔異物分離除去装置における生海苔の
共回り防止装置において，
前記突起・板体の突起物を，回転板の回転方向に傾斜する構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。３本件審判事件において原告らの主張した無効理由の要旨（甲２６，２７）(1)各無効理由に共通する前提としての主張（原告ら前提主張）本件発明の構成要件である「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段としての突起・板体の突起物」が「凹凸部である」とした場合，本件明細書における当該凹凸部に関する記載内容は不十分であり，本件発明について，「突起物として含まれる凹凸」の大きさについての具体的な数値も，凹凸によって異物を除去するメカニズムも，いずれも全く開示されていない（以下，この主張を「原告ら前提主張」という。）。このため，本件発明は，以下の無効理由を有する。
(2)無効理由１
本件明細書には，どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するものであるかについて全く開示されていないため，本件発明の目的を達成することができず，発明未完成であり，本件発明は自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
したがって，本件発明は，特許法（以下「法」という。）２９条１項柱書所定の要件を満たしておらず，法１２３条１項２号に該当する。
(3)無効理由２
本件明細書には，どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するものであるかについて全く開示されていないため，本件発明の目的を達成することができず，発明の内容がその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
したがって，本件発明は，法３６条４項１号所定の要件を満たしておらず，法１２３条１項４号に該当する。
(4)無効理由３
本件明細書には，どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するものであるかについて全く開示されていないため，本件発明の目的を達成することができず，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていない。
したがって，本件発明は，法３６条６項１号所定の要件を満たしておらず，法１２３条１項４号に該当する。


(5)無効理由４
本件明細書には，どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するものであるかについて全く開示されていないため，本件発明の目的を達成することができず，特許を受けようとする発明が明確でない。したがって，本件発明は，法３６条６項２号所定の要件を満たしておらず，法１２３条１項４号に該当する。
４本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，以下のとおり，原告ら前提主張は本件発明の各請求項の記載に基づかない事項を主張するものであり，採用し得ず，また，無効理由１~４はいずれも理由がなく，本件特許を無効とすることはできない，としたものである。
(1)原告ら前提主張について
ア本件発明の特許請求の範囲請求項１～５には，「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段としての突起・板体の突起物」が「凹凸部である」という記載は見当たらない。他方，その「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段…を，突起・板体の突起物と（する）」という記載は，その記載のとおり，上記「防止手段」としての「突起物」が「突起」又は「板体」に特定されていることを明確に理解し得る。
そうすると，原告ら前提主張は本件発明の各請求項の記載に基づかない事項を主張するものであり，採用し得ない。
イ仮に，原告ら前提主張が，本件発明の特許請求の範囲請求項１～５中の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段…を，突起・板体の突起物と（する）」という記載が明確でなく，当該「突起・板体の突起物」には「凹凸部」又は「凹凸」が含まれるという主張であるとしても，本件発明において，生海苔混合液がクリアランスに導かれる際に発生した生海苔の共回りを解消すると共に（防止効果），生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く（矯正効果）ことによって，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりをなくすという機能を果たす構成が「突起・板体の突起物」であることを踏まえれば，本件発明には，本件明細書記載の実施例の例示のうち「ナイフ等の突起物」及び「切り溝，凹凸，ローレット等の突起物」は含まれないと解される。
その上で，「突起物」とは，円周端面等の所定の面から突き出た，又はクリアランスに突き出たものと解されるところ，「凹凸部」又は「凹凸」の「凸」部分が，円周端面等の所定の面から突き出た，又はクリアランスに突き出たものであって，上記防止効果及び矯正効果によって共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりをなくすという機能を果たす場合には，上記「凸」部分は，本件発明の「突起・板体の突起物」に該当するものといえるが，「凹」部分を含めた「凹凸部」又は「凹凸」全体が「突起・板体の突起物」に該当するとまではいえない。
(2)無効理由１について
原告ら前提主張は，前記のとおり請求項の記載に基づかない事項を主張するものであるから，本件発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められないとする理由ともならない。
また，原告らは，本件明細書には明らかに本件発明の共回り防止機能を発揮することのない「切り溝」が開示されており，発明未完成の構成を部分的に含むなどと主張するけれども，前記のとおり，本件発明には，「防止手段」の実施例として本件明細書に例示された「突起・板体・ナイフ等の突起物」及び「切り溝，凹凸，ローレット等の突起物」のうち，「ナイフ等の突起物」及び「切り溝，凹凸，ローレット等の突起物」は含まれないと解されるし，そもそも「本件発明の共回り防止機能を発揮することのない」ものは，本件発明に含まれない。
したがって，本件発明を未完成発明であるとすることはできない。
(3)無効理由２について
原告ら前提主張は，前記のとおり請求項の記載に基づかない事項を主張するものであるから，本件発明が「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない」とする理由とはならない。
また，本件発明の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段…を，突起・板体の突起物と（する）」との構成については，本件明細書において，それに対応する実施例が具体的かつ実施可能な程度に開示されている。
したがって，本件発明が「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない」とすることはできない。
(4)無効理由３について
原告ら前提主張は，前記のとおり請求項の記載に基づかない事項を主張するものであるから，本件発明が「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない」とする理由とはならない。また，本件発明の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段…を，突起・板体の突起物と（する）」という構成は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，この「防止手段」は，本件発明の課題を解決できると認識し得るものである。そうすると，本件発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができる。
したがって，本件発明が「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない」とすることはできない。
(5)無効理由４について
原告ら前提主張は，前記のとおり請求項の記載に基づかない事項を主張するものであるから，本件発明が「特許を受けようとする発明が明確でない」とする理由とはならない。
また，本件発明の特許請求の範囲の記載は，その記載のとおりに発明を明確に理解し得る。
したがって，本件発明が「特許を受けようとする発明が明確でない」とすることはできない。
第３当事者の主張
１原告らの主張
(1)取消事由１（原告ら前提主張についての判断の誤り）本件審決は，「突起物」とは，円周端面等の所定の面から突き出た，又はクリアランスに突き出たものと解されるところ，「凹凸部」又は「凹凸」の「凸」部分が，前記防止効果及び矯正効果により，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりをなくすという機能を果たす場合には，上記「凸」部分は，本件発明の「突起・板体の突起物」に該当するものといえるが，「凹」部分を含めた「凹凸部」又は「凹凸」全体が「突起・板体の突起物」に該当するとまではいえない，とする。
しかし，原告らは，本件発明の「突起・板体の突起物」に「凹凸部」又は「凹凸」の「凸」部分が該当するかという判断において，本件審決の上記判断のとおり判断が分かれるのであれば，「凹凸部」又は「凹凸」の「凸」部分の大きさについての具体的な数値が全く開示されていないことが，原告ら主張に係る各無効理由となることを主張しているのであり，この主張は本件発明の請求項の記載に基づくものである。