(1)争点(1)ア（反訴被告標章１が本件商標と類似するか）についてア反訴原告は，反訴被告が反訴被告商品１の外側包装に付している標章は反訴被告標章１－１であるとした上で本件商標権の侵害を主張するところ，これに対し，反訴被告は，反訴被告商品１の外側包装に付している標章は反訴被告標章１－１をその一部に含む外側包装の正面全体であると反論している。
この点，反訴被告商品１の外側包装の正面（別紙１反訴被告商品目録(1)添付写真１「正面」参照）には，ほぼ中央に反訴被告標章１－１が付され，その右横上に沖縄県産黒糖使用という赤地に白抜きの文字及びハイビスカス様の花の絵，右横下に数個の黒糖の塊の写真，左斜め下に反訴被告商品１の菓子そのものの写真及びこれに肘をついた格好の子供（棒状形のドーナツを烏帽子の様にかぶっている。）の絵が，この順番に大きくなる形で付加されていることが認められ，これらの写真等は，反訴被告標章１－１と一体となるようにバランスを考慮して配置されており，一体となって一つの絵柄を構成していると見ることも可能である。
しかしながら，「棒でドーナツ黒糖」の文字の周囲に配置された写真等については，外側包装の左下隅に「※写真はイメージです。」との注意書きがされていることからも明らかなように，菓子そのものの写真は商品のサンプルを，黒糖の塊の写真は原材料のイメージをそれぞれ独立して示しており，沖縄県産黒糖使用という文字及びハイビスカス様の花の絵についても，原材料ないしその産地のイメージを独立して示すものであって，これに接した者も当然そのように理解するといえることから，これらの写真等が反訴被告標章１－１と結合し，その全体が一体となっているとまでは認められない。
また，反訴被告商品１の外側包装の正面上欄には「Ｎ」のマークと「七尾の」の文字が付されているが，これらは，独立して製造販売元を表示するものであることは明らかであるから，反訴被告標章１－１との一体性は認められない。さらに，反訴被告商品１の外側包装の正面右下には「１０本入」との文字が付されているが，これも独立して内容量を表示するものであることは一見して明らかであるから，やはり反訴被告標章１－１との一体性は認められない。
よって，反訴被告商品１においては，その商品名を表示した反訴被告標章１－１がそれ自体独立した標章であると認められるから，本件商標と類否判断すべき対象は，反訴被告標章１－１とするのが相当であって，これに反する反訴被告の主張は採用できない。
イそこで，本件商標と反訴被告標章１の類否を検討すると，次のとおりである。
(ア)外観について
本件商標の外観は，別紙５商標目録のとおりであり，手書き風の力強い印象を与える字体で縦書きに「ドーナツ棒」と記載され，その右横上に「ドーナツ棒」と同じ調子であるが，比較するとやや細い字体で，「黒糖」の文字が添えられている。
他方，反訴被告標章１の外観は，別紙４反訴被告標章目録記載１－１，１－２のとおりであり，外側包装に付された反訴被告標章１－１は縦書きで，小包装に付された反訴被告標章１－２は横書きで書かれている。反訴被告標章１－１は，丸ゴチック調の字体で「棒でドーナツ」と記載され，その左横下に二つの赤色の丸が添えられ，それぞれ白抜きの文字（「棒でドーナツ」とは異なる字体である。）で「黒」，「糖」と記載され，また，「棒」の文字の右横下には，「ぼう」というひらがなが読み仮名として添えられている。「棒でドーナツ」の文字は，「棒」の旁部分と「でドーナツ」が縦方向に一直線で並んでおり，「棒」の木偏は，「木」の二画目の縦棒が下方向に長く伸ばされて，｢ド｣の文字の左肩付近まで及んでいる。また，反訴被告標章１－２は，同１－１と同じ丸ゴチック調の字体で「棒でドーナツ」と記載され，その右下側に二つの茶色の丸が添えられ，それぞれ白抜きの文字（「棒でドーナツ」とは異なる字体である。）で「黒」，「糖」と記載されている。「棒でドーナツ」の文字は，横方向に一直線に並んでおり，「棒」の木偏は，外側包装のそれと同様に「木」の二画目の縦棒が長く伸ばされており，旁部分は，「奉」の七画目の横棒が，右方向に長く伸ばされて，「ツ」の文字の右下付近まで伸びている。
そこで検討するに，本件商標及び反訴被告標章１は，いずれも「黒糖」，「ドーナツ」，「棒」の文字が，その外観を構成する要素となっている点で共通しており，また，「黒糖」の文字がやや小さく付加的な印象を与える点でも共通しているが，「黒糖」の文字の位置は本件商標では最初にあり，反訴被告標章１では最後にあるという点で逆である。また，「ドーナツ」と「棒」の組合せも全く逆であるから，字体等の文字の特徴が相当異なった印象を与えることも相まって，これらを離隔的に観察しても，相紛らわしい外観を呈しているとはおよそ認められない。よって，本件商標と反訴被告標章１は，外観において異なっているというべきである。
(イ)称呼について
本件商標からは，「コクトウドーナツボウ」との称呼が，反訴被告標章１からは，「ボウデドーナツコクトウ」との称呼が，それぞれ生じるものと認められる。
各称呼は，いずれも「コクトウ」，「ドーナツ」，「ボウ」の組合せである点に共通項はあるが，これらの配列順序は全く異なるとともに，反訴被告標章１には，「ボウ」と「ドーナツ」が「デ」という特徴のある音で連結され，むしろ「デ」という音を挟むことによって称呼の流れが妨げられているのであるから，構成要素となる単語自体の称呼は共通するものの，全体としては，本件商標の称呼と反訴被告標章１の称呼は異なっているというべきである。
(ウ)観念について
本件商標と反訴被告標章１は，いずれも「黒糖」，「棒」，「ドーナツ」の三つの単語を構成要素とするところ，「黒糖」が菓子の原料を，「棒」が菓子の形状を，「ドーナツ」が菓子の種類を想起させることは明らかであることから，「黒糖を使用した棒状形のドーナツ菓子」という同一の観念を生じるものといえる。
(エ)検討


上記のとおり，本件商標と反訴被告標章１は，いずれも「黒糖を使用した棒状形のドーナツ菓子」との観念を生じる点で，観念において同一と認められるが，その観念は「黒糖を使用した棒状形のドーナツ菓子」で指定商品ないし反訴被告商品１そのものを想起させるものであり，それ以上の何らかの意味を有するものでもないことから，これをもって本件商標と反訴被告標章１の類似性を根拠づける事由とするのは相当ではなく，それよりも本件商標と反訴被告標章１は，その外観及び称呼によって明確に区別できることからすると，本件商標と反訴被告標章１は，類似しないものと判断するのが相当であるといわなければならない。なお，本件商標及び反訴被告標章１の付される商品の取引の実情につき，反訴原告は，需要者が子供や年配者であることや，商品が嗜好品であることなどを指摘した上で，その細部や共通する言葉の順序の異同を吟味することなく，時には短絡的ともいえる全体的直観に頼るのが通常と考えられるなどとして，そのことが本件商標と反訴被告標章１の類似性を根拠づけるように主張する。
しかしながら，需要者が子供や年配者である旨の立証はなく，仮に，需要者に子供や年配者が多いとしても，本件商標と反訴被告標章１の外観及び称呼の違いが，これらの需要者にとって理解が困難なものであるとは考えられないし，また，嗜好品ゆえに誤認混同が生じる旨についても特段の立証はなく，逆に菓子類という嗜好品であるからこそ，子供や年配者であっても商品を正しく選択する場合もあり得るところである。したがって，仮に子供や年配者が需要者であるとするのが取引の実情であるとしても，外観及び称呼によって明確に区別され得る本件商標と反訴被告標章１のそれぞれ付された商品の出所について誤認混同のおそれがあるとは認められない。
したがって，以上判断したところを総合すると，本件商標と反訴被告標章１は類似するということはできないというべきである。
(2)小括
以上のとおり，本件商標と反訴被告標章１は類似するとはいえないことから，反訴原告の商標権侵害を理由とする請求は，その余について判断するまでもなく，理由がない。
２争点(2)（不正競争防止法２条１項１号該当性の有無）について(1)争点(2)ア（反訴原告商品の商品自体の形態，小包装の商品形態，標章が，それぞれ周知商品等表示（不正競争防止法２条１項１号）に該当するか）に
ついて
ア商品自体の形態について
反訴原告は，反訴原告商品の商品自体の形態が商品等表示性を取得している旨主張するが，証拠（甲１６の１～２７，甲２２の１～７，甲２３の１～８）及び弁論の全趣旨によれば，ドーナツに限ってみても，反訴原告商品のように，上面視楕円形の棒状形で横長手方向に割れ目がある菓子は多数販売されていたことが認められ，また，その色についても反訴原告商品１のように黒色のもの，反訴原告商品２のように黄土色のものは多数販売されていることが認められる。
したがって，反訴原告商品の商品自体の形態が特別顕著なものであるとはおよそいえない上，反訴原告商品は日常生活において食される安価な菓子であって（例えば，平成２２年６月頃の自社通信販売においては，反訴原告商品１は１０本入り２０袋が６３００円，反訴原告商品２は１２５グラム入り２０袋が６３００円でそれぞれ販売されている。乙７の５，乙１５の２１４），需要者がその商品の形態に着目して選択する商品とも認められないから，これがいかに大量に販売されようとも，需要者がその形態だけによって，反訴原告の出所を連想するに至るとまでは認められない。よって，反訴原告商品の商品自体の形態が，周知商品等表示に該当することを前提とする反訴原告の主張は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
イ小包装の商品形態について
反訴原告は，反訴原告商品の菓子が包装されている小包装の商品形態が商品等表示性を取得している旨主張するが，証拠（甲１６の１・３・８・９・２１～２４・２６，甲２３の１～３，甲２５の１～８，甲２８の１～３１）及び弁論の全趣旨によれば，ドーナツに限ってみても，反訴原告小包装のように，透明で，菓子に合わせた大きさで，縁がギザギザに加工されている小包装は，多くの商品で使用されているありふれたものにすぎないことが認められるから，その形態が特別顕著なものであるとはおよそいえない。
したがって，反訴原告商品の小包装の商品形態が，周知商品等表示に該当することを前提とする反訴原告の主張は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
また，反訴原告商品において，菓子が一個ずつ小包装に包まれているという点を商品形態と捉えるとしても，このように菓子類を取り分けやすいように一個ずつ包装する手法は周知慣用されていることからすると，これをもって周知商品等表示に該当するということはできず，これを前提とする反訴原告の主張は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
ウ標章について
(ア)反訴原告商品に使用されている反訴原告標章は，いずれも当該商品の商品名を表すものであって，独立した商品等表示であると認められる。(イ)そして，反訴原告標章の使用実績等については以下の事実関係が認められる。
ａ使用開始時期について
反訴原告は，昭和６０年頃，反訴原告商品１の販売を開始しているところ，反訴原告標章１－１は，平成６年秋頃の日本生活協同組合連合会・学校生活協同組合の通信販売のカタログ（乙７の５）に掲載された同商品の写真において使用されており（乙１５の１），また，反訴原告標章１－２は，平成７年頃の自社通信カタログ（乙７の５）に掲載された同商品の写真において使用されており（乙１５の２），いずれも現在まで使用されている。
また，反訴原告は，平成９年頃，反訴原告商品２の販売を開始しているところ，反訴原告標章２－１は，平成９年３月頃の日本生活協同組合連合会の食品共同購入用カタログ（乙７の５）に掲載された同商品の写真において使用されており（乙１５の１６），また，反訴原告標章２－２は，平成１２年１１月頃の，自社通信カタログ（乙７の５）に掲載された同商品の写真において使用されており（乙１５の２１），いずれも現在まで使用されている。
ｂ反訴原告商品の販売について
反訴原告は，自社商品を，直営店及びフランチャイズ店で販売するほか，百貨店，一般店舗，空港や高速道路のサービスエリア，ＪＲ九州の駅等で販売しており，これらを含む反訴原告商品を常時販売している店舗は，平成２２年７月２日時点で，日本全国に８６２店舗ある（乙１，７の２・５）。このほか，反訴原告商品については，百貨店での催事販売等も行われている（乙７の２・５）。


また，反訴原告は，自社商品が掲載された自社の通信カタログを，平成７年頃に発刊し，平成１０年以降はおおむね年３回（３月，６月，１１月）の頻度で刊行しているところ，同カタログを送付する顧客は，平成２２年７月８日時点で日本全国に１２万５４７２人いる（乙７の３）。カタログの発行部数はおおむね増加傾向で，平成２１年通算の発行部数は約２４万５０００部である（乙７の５）。
さらに，反訴原告は，平成７年４月，日本生活協同組合連合会を通じて全国１５０の単位生活協同組合に反訴原告商品１の供給を開始し（乙１），その後，反訴原告商品２についても供給を開始し，いずれも日本生活協同組合連合会食品共同購入用のチラシに掲載されている（乙７の５）。
そのほか，特に反訴原告商品１については，ふるさと小包全国版にも掲載されたほか，平成８年頃，日本直販による全国テレビショッピングを通じた販売を開始し（平成１０年頃まで），平成１３年頃，ＱＶＣテレビショッピング，ＴＢＳテレビショッピング（関東エリア）によっても販売されている（乙１，乙７の５）。
ｃ反訴原告商品の広告宣伝等について
反訴原告商品１については，平成２１年１０月までの期間でみても，新聞に広告又は紹介記事が掲載され（乙１５の４６・４７・５５・８８・１２４・１３６・１４５・１５０・１７０・１７３・１８２），雑誌（市販の雑誌のほか，パンフレット，会員向け情報誌，乗り物の車内誌等も含む。）にも，広告又は紹介記事が掲載された（乙１５の３８～４０・４９・５０・５１・５４・５８・６５・６６・７０～７３・８４・８５・８７・９２～９４・９６～１０３・１０５・１０６～１０９～１１４・１１７・１２０～１２３・１２５～１３２・１３４・１３７～１４１・１４３，１４４，１４６～１４９，１５１，１５３～１６０，１６２～１６９・１７１・１７２・１７４～１８１・１８３～１８５）。そのほか，テレビ番組で，反訴原告商品１を紹介する番組が放映され（乙１６の１～１０），平成１８年４月以降は，熊本において，テレビ広告も放映された（乙１７）。また，熊本空港等に，反訴原告商品１の宣伝用の看板も設置されている（乙７の１，乙１８の１～３）。さらに，反訴原告商品１については，平成１４年１１月，第２４回全国菓子大博覧会において「リッチモンドクラブ賞」を受賞し（乙２，乙１１），平成２０年５月，第２５回全国菓子大博覧会において「名誉総裁賞」を受賞している（乙１９の１～３）。
また，反訴原告商品２についても，平成２１年１０月までの期間でみても，新聞に広告又は紹介記事が掲載され（乙１５の４７・５５・１７０），雑誌にも，広告又は紹介記事が掲載された（乙１５の３９・４９・５０・７０・７２・８５・９４・１０３・１０５・１０６・１０８・１１３・１１７・１２２・１２３・１２９～１３１・１３７・１３８・１５３・１６６・１７７）。
ｄ反訴原告商品の売上げ等について
反訴原告における売上総額は，平成１６年８月ないし平成１７年７月が５億６６７２万７７１７円，同年８月ないし平成１８年７月が７億５１２２万０６８２円，同年８月ないし平成１９年７月が１０億８９１９万９２９７円，同年８月ないし平成２０年７月が１４億２５６２万２４０８円，同年８月ないし平成２１年７月が２１億４７８３万４４０２円であるところ，反訴原告商品１の売上高は上記金額の約７割，反訴原告商品２の売上高は上記金額の約１割である（乙７の１）。なお，反訴原告の販売する商品の広告宣伝費としては，平成１７年８月ないし平成１８年７月が４４０５万４０２４円，同年８月ないし平成１９年７月が８９２３万６１９３円，同年８月ないし平成２０年７月が１億１０９４万８７８８円，同年８月ないし平成２１年７月が１億７６２８万９５４７円であった（乙７の１）。
ｅ反訴原告標章１に類似した他の標章の存否
原材料に黒糖を使用したと思われる棒状のドーナツ菓子は，我が国に少なからず存在するが，これらに用いられている標章には，「黒棒」（甲１６の１），「黒棒名門」（甲１６の９），「黒糖ケーキドーナツ」（甲１６の１０），「ミニ黒糖ドーナツ」（甲１６の１２），「豆乳ドーナツ（黒糖）」（甲１６の１５），「黒糖豆乳ドーナツ」（甲１６の１６・１８），「可愛いくろぼう」（甲１６の２５），「黒糖みつ手づくりスティックドーナツ」（甲１６の２６）及び「かりんとうドーナツ黒糖味」（甲２３の１）などがある。
(イ)検討
上記(ア)の事実関係，とりわけ，反訴原告標章１は遅くとも平成６，７年以降，反訴原告標章２は遅くとも平成９年以降，継続的に使用されており，反訴原告商品は，店舗販売や通信販売によって，日本各地に多くの顧客を獲得し，その結果，多額の売上額が認められること，反訴原告商品は，新聞，雑誌等により幅広く宣伝されていること等に鑑みると，反訴原告標章は，いずれも反訴被告商品が販売された平成２１年１０月までには，「需要者の間に広く認識されているもの」として，周知性を獲得したものと認められる。
なお，反訴被告は，反訴原告商品の宣伝活動が盛んになった平成１７年以降でみても，多数の類似商品が全国で販売されており，反訴原告商品が，日本全国の取引者及び需要者に広く認識されているとは認められないと主張するが，上記(ア)ｅのとおり，類似商品の標章はいずれも「黒糖ドーナツ棒（コクトウドーナツボウ）」との外観及び称呼を有するものではなく，上記認定の妨げになるものではない。
(2)争点(2)イ（反訴被告商品の標章が，反訴原告商品のものと類似するか）に
ついて
上記(1)のとおり，反訴原告商品の商品自体の形態及び小包装の商品形態については，いずれも周知商品等表示と認められないものの，反訴原告標章は，周知商品等表示と認める。
しかしながら，反訴原告標章１が，反訴被告標章１と類似しないことは上記１(1)と同様であって，この点は反訴原告標章１に上記周知性が認められることを踏まえても変わらない。


また，反訴原告標章２は，反訴原告標章１と異なり，菓子の原材料（「蜂蜜」），形状（「棒」）及び種類（「ドーナツ」）を想起させる単語のほかに，菓子の大きさを想起させる単語（「ひとくち」）が加わるものであるところ，反訴被告標章２は，反訴原告標章２と比較して，「ドーナツ」，「棒」が外観を構成する要素となっている点で共通するものの，反訴被告標章２の「はちみつ」に対し，反訴原告標章２は「蜂蜜」と漢字で表記されており，また，反訴被告標章２には，反訴原告標章２の「ひとくち」に対応する部分はないこと等からすれば，その外観，称呼，観念が類似していないことは，反訴被告標章１と反訴原告標章１を比較した場合よりも一層明らかであり，両者は類似するとは認められない。
(3)小括
以上のとおりであって，反訴原告の不正競争防止法２条１項１号に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３争点(3)（一般不法行為の成否）について
反訴原告は，反訴被告が，平成２１年１０月頃から，反訴原告商品の販売地域において，これと商品形態，小包装の商品形態が全く一致し，商品名が極めて類似する商品を販売したことについて，反訴原告が長年にわたって築いてきた信用にフリーライドするものであって，不法行為が成立すると主張する。確かに，反訴被告は，反訴原告と同様，九州に営業の拠点を置く会社であること，反訴原告商品１は昭和６０年頃，反訴原告商品２は平成９年頃にそれぞれ販売開始され，広く広告宣伝されて，売上げも高額であったこと，そして何より反訴原告商品と反訴被告商品は，商品自体の形態，小包装の商品形態において類似し，また商品名も観念において同一といえるものであることからすれば，反訴被告が，反訴被告商品の製造販売を開始するに当たり，反訴原告商品を参考にしたであろうことは優に認められる。
しかしながら，反訴被告の行為が不正競争防止法２条１項１号の不正競争に該当しないことは既に判示したとおりであるから，反訴被告は，取引者，需要者にとって反訴原告商品とは識別し得る反訴被告商品をもって反訴原告と競業しているということができるし，また反訴原告が黒糖を原材料に用いた棒状形のドーナツを新規に開発した者であったとしても，反訴原告に，そのような商品の種類そのものを独占する法的地位ないし利益が当然に与えられるわけではないから，反訴被告が，反訴原告商品を参考にして同種商品を製造販売して競業することが，フリーライドであるなどとして非難されるべき理由はない。そもそも反訴被告が反訴原告と同種の商品をもって同じ地域の市場に参入することによって反訴原告の売上げが減少する結果が生じていたとしても，それが市場において許された自由競争の結果であるなら，その結果をもって反訴被告の行為を違法ということはできない。
以上のとおり，市場において許される自由競争の枠内においてされた競業行為に及んでいるにすぎない反訴被告の行為をもって不法行為上，違法であるということはできないから，反訴原告の不法行為に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。４争点(5)（不正競争防止法２条１項１４号の不正競争該当性の有無）について(1)上記第２，１(6)のとおり，反訴原告は，反訴被告の取引先に対し，反訴被告商品の販売が，本件商標権を侵害し，不正競争防止法２条１項１号及び同項２号に該当する旨記載した警告書を送付しているところ，反訴被告商品の製造販売行為が本件商標権を侵害するものではなく，同項１号にも該当しないことは既に認定判断したとおりであり，また，反訴原告と反訴被告が競争関係にあることからすると，上記警告書の送付行為のうち，本件商標権を侵害し，同号に該当する旨記載した部分に関するものは，同項１４号の，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為」に該当する。また，弁論の全趣旨に照らし，反訴原告が，今後上記行為に及ぶおそれが認められる。
(2)他方，反訴原告は，反訴において，当初，反訴被告による反訴被告商品の製造販売行為が本件意匠権を侵害する旨の主張をしていたものの，第８回弁論準備手続期日において当該主張に基づく訴えを取り下げ，反訴被告はこれに同意している。また，そもそも本件意匠権侵害の主張は，反訴被告の取引先に送付した上記警告書には何ら記載されていない。
また，上記警告書には，反訴被告商品の販売が，不正競争防止法２条１項２号に該当する旨の記載もあるが，反訴原告は，反訴において，反訴被告商品の製造販売行為が同号に該当する旨の主張は一切していない。そうすると，反訴原告が，反訴被告商品の製造販売行為が本件意匠権を侵害し，不正競争防止法２条１項２号に該当する旨の告知又は流布に及ぶおそれが今後もあるとは認められない。
(3)したがって，反訴被告の不正競争防止法３条，２条１項１４号に基づく差止請求は，反訴原告に対し，本件商標権を侵害し，不正競争防止法２条１項１号に該当する旨の告知又は流布の差止めを求める部分については理由があるが，その余の部分（本件意匠権を侵害し，不正競争防止法２条１項２号に該当する旨の告知又は流布の差止めを求める部分）については，理由がない。
第４結論
以上によれば，本訴のうち，本件商標権を侵害する旨，又は不正競争防止法２条１項１号に該当する旨の告知又は流布の差止請求については，いずれも理由があるからこれらを認容し，その余の本訴請求及び反訴請求については，いずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部


平成３   ０年４   月１９   日判決   言渡平成２   ７年（   行ウ）   第３９   ３号    所得税   更正処   分等取   消請求   事件
主           文
１   原告の   請求を   いずれ   も棄却   する。２   訴訟費   用は原   告の負   担とす   る。
事実及   び理由
第１   請求
１   兵庫税   務署長   が平成   ２６年   ３月１   ４日付   けでし   た原告   の平成   ２２年分の所得税の更正のうち納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８８万０９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取   り消す   。
２   兵庫税   務署長   が平成   ２６年   ３月１   ４日付   けでし   た原告   の平成   ２３年分の所得税の更正のうち納付すべき税額４万７４００円を超える部分及び過   少申告   加算税   賦課決   定を取   り消す   。３   兵庫税   務署長   が平成   ２６年   ３月１   ４日付   けでし   た原告   の平成   ２４年分の所得税の更正のうち納付すべき税額４０万４６００円を超える部分及び   過少申   告加算   税賦課   決定を   取り消   す。
第２   事案の   概要
本件は，Ｂ商   店の屋   号でＬ   Ｐガス   ，Ａ重   油，灯   油等の   燃料小   売業を   営む原告   が，平成   ２２年   分から   平成２   ４年分   まで（以   下「本件   各年分   」という。）   の所得   税の確   定申告   におい   て，原   告が代   表者を   務める   株式会   社Ｃ（以下「   本件会   社」とい   う。）にＢ   商店の   業務を   委託し   たとし   て，その   外注費（以   下「本件   外注費   」という   。）を事業   所得の   金額の   計算上   必要経   費に算入   したと   ころ，   兵庫税   務署長   が，本   件外注   費を必   要経費   に算入   することは   できな   いとし   て，原   告に対   し，本   件各年   分の所   得税の   更正（   以下「本件   各更正   処分」と   いう。）及   び過少   申告加   算税の   賦課決   定（以下「   本件各賦   課決定   処分」と   いい，本   件各更   正処分   と併せ   て「本件   各処分   」という。）をし   たため   ，被告を   相手に   ，本件各   更正処   分のう   ち各申   告額を   超える部分   及び本   件各賦   課決定   処分の   取消し   を求め   る事案   である   。
１   関係法   令の定   め
(1)所   得税法   ２７条   ２項は   ，事業   所得の   金額は   ，その   年中の   事業所   得に係る   総収入   金額か   ら必要   経費を   控除し   た金額   とする   旨規定   し，同法３７   条１項   は，そ   の年分   の事業   所得の   金額の   計算上   必要経   費に算入すべ   き金額   は，別   段の定   めがあ   るもの   を除き   ，事業   所得の   総収入金額に   係る売   上原価   その他   当該総   収入金   額を得   るため   直接に   要した費用の   額及び   その年   におけ   る販売   費，一   般管理   費その   他これ   らの所得を生   ずべき   業務に   ついて   生じた   費用の   額とす   る旨規   定する   。(2)所   得税法   １５７   条１項   １号は   ，税務   署長は   ，法人   税法２   条１０   号に規定   する同   族会社   の行為   又は計   算で，   これを   容認し   た場合   にはその株主   等であ   る居住   者の所   得税の   負担を   不当に   減少さ   せる結   果となると認   められ   るもの   がある   ときは   ，その   居住者   の所得   税に係   る更正又は決   定に際   し，そ   の行為   又は計   算にか   かわら   ず，税   務署長   の認めるとこ   ろによ   り，そ   の居住   者の各   年分の   総所得   金額等   （所得   税法１２０条   １項１   号等に   掲げる   金額）   を計算   するこ   とがで   きる旨   規定する。


２   前提と   なる事   実（当   事者間   に争い   のない   事実並   びに掲   記の証   拠及び弁論の全趣旨により容易に   認めら   れる事   実。以   下，書   証番号   は特に   断らない   限り枝   番号を   含む。   ）(1)原告   及びＢ   商店（   甲１～   ３，３   ５）原告の   父であ   るＤは，   Ｂ商店   の屋号   でＬＰ   ガス（   液化石   油ガス   の保安の   確保及   び取引   の適正   化に関   する法   律（以下「   液化石   油ガス   法」という   。）２条１   項にい   う液化   石油ガ   ス），Ａ重   油，灯油   等の燃   料小売業を   営んで   いたが   ，平成１   ８年１   月１日   ，息子で   ある原   告にＢ   商店の事業   を承継   し，そ   れ以後   ，原告   がＢ商   店の事   業主と   なった   。原告は   ，本件   各年分   の所得   税の課   税対象   期間で   ある平   成２２   年１月１日   から平   成２４   年１２   月３１   日まで   の間（以   下「本件   期間」と   いう。）   ，Ｂ商   店の屋   号で上   記の燃   料小売   業を営   んでい   た。(2)本件   会社（   甲１６   ，２５   ～２８   ）本件会   社は，   上下水   道，給   排水，   衛生設   備及び   浄化槽   設計施   工，冷暖房   及びポ   ンプ設   計施工   ，空調   機器設   計施工   ，消防   施設工   事設計施工，   土木工   事業等   を目的   とする   株式会   社であ   る。本件会   社は，   法人税   法２条   １０号   に規定   する同   族会社   であり   ，原告は，   平成１   ４年４   月１日   から平   成２６   年３月   ３１日   まで同   社の代表取締   役であ   った。   また，   原告は   ，本件   会社の   平成２   １年９   月１日から平成２２年８月   ３１日   までの   事業年   度（以   下「平   成２２   年８月期」と   いい，   その他   の事業   年度も   同様に   表記す   る。）   から平   成２５年８月   期まで   ，本件   会社の   主要な   株主で   あった   。(3)本件   各処分   に至る   経緯（   甲１～   ４）ア   原告は   ，兵庫税務署長に   対し，   平成２   ３年２   月１７   日，原   告の平成２   ２年分   の所得   税の確   定申告   書を，   平成２   ４年２   月２３   日，平成２   ３年分   の所得   税の確   定申告   書を，   平成２   ５年３   月５日   ，平成２４   年分の   所得税   の確定   申告書   を，そ   れぞれ   提出し   た。原告の   本件各   年分に   おける   申告額   は，別表「   課税の   経緯」の「   確定申告   」欄の   とおり   である   。イ   原告は   ，本件   各年分   の所得   税の申   告にお   いて，   Ｂ商店の業   務であるＬ   Ｐガス   等の配   達，販   売，保   守等の   業務（   以下「   本件配   達販売」と   いう。   ）を本   件会社   に委託   し，本   件会社   に本件   外注費   を支払った（   以下「本   件取引   」という   。）として   ，これを   事業所   得の金額の計   算上必   要経費   に算入   した。   ただし   ，本件   配達販   売を実   際に行ったのは，Ｂ商   店の事   業主た   る地位   と本件   会社の   代表取   締役たる地位   を併有   してい   た原告   である   。本件外   注費の   金額は   ，平成   ２２年   分が６   ６５万   円，平   成２３   年分が６   ９２万   ５００   ０円，   平成２   ４年分   が６７   ５万５   ０００   円である。
ウ   兵庫税   務署長   は，原   告に対   し，平   成２６   年３月   １４日   付けで   ，本件外   注費を   必要経   費に算   入する   ことは   ，事業   経営者   自身に   対する報酬   を必要   経費と   して認   めるこ   とと等   しい効   果が認   められ   ，原告の所   得税の   負担を   不当に   減少さ   せる結   果とな   るなど   として   ，所得税法   １５７   条１項   の規定   を適用   し，本   件各処   分をし   た。本件各   処分に   おける   更正額   等は，   別表「   課税の   経緯」   の「更   正処分等   」欄の   とおり   である   。(4)本件   訴訟に   至る経   緯等（   甲５，   ６）ア   原告は   ，平成   ２６年   ４月３   ０日付   けで，   兵庫税   務署長   に対し   ，本件各   処分の   全部の   取消し   を求め   て異議   申立て   をした   が，同   税務署長は   ，同年   ６月２   ７日付   けで，   原告の   異議申   立てを   いずれ   も棄却する   旨の決   定をし   た。
イ   原告は   ，平成   ２６年   ７月２   ８日，   国税不   服審判   所長に   対し，   本件各処   分の全   部の取   消しを   求めて   審査請   求をし   たが，   同所長   は，平成２   ７年６   月２４   日付け   で，原   告の審   査請求   をいず   れも棄   却する旨の   裁決を   した。
ウ   原告は   ，平成   ２７年   １０月   ２８日   ，本件   訴えを   提起し   た（顕   著な事実   ）。
３   主たる   争点
(1)本件   外注費   は原告   の事業   所得に   係る必   要経費   に該当   するか(2)本   件取引   が所得   税法１   ５７条   １項の   規定に   よる同   族会社   の行為   計
算否認   の対象   となる   か
(3)本件   各更正   処分の   理由附   記に不   備があ   るか４   主たる   争点に   関する   当事者   の主張   の要旨(1)本   件外注   費は原   告の事   業所得   に係る   必要経   費に該   当する   か（争   点①）
（被告   の主張   ）


ア   必要経   費該当   性の判   断基準所得税   法は，   「必要   経費」   の直接   的な定   義規定   を設け   ていな   いものの   ，同法   ３７条   １項の   文理及   びその   趣旨に   照らせ   ば，あ   る支出が必   要経費   に該当   すると   いうた   めには   ，①そ   れが事   業活動   と直接の関   連性を   有し（以   下「関連   性要件   」という   。），②事業   の遂行上必要   な支出   である（   以下「必   要性要   件」とい   う。）との   ２要件   を充足し   なけれ   ばなら   ず，こ   の２要   件を満   たさな   いもの   は，同   法４５条１   項の家   事上の   経費（   家事費   ）に該   当し，   必要経   費には   算入されな   い。そ   して，   上記２   要件の   判断は   ，関係   者の主   観的判   断を基準と   するの   ではな   く，客   観的に   されな   ければ   ならな   い。そして   ，ある   支出が   事業の   遂行上   必要で   あるか   どうか   （必要   性要件）   の判断   は，所   得税法   が必要   経費の   控除を   認める   趣旨を   踏まえた上   で，当   該業務   の内容   ，当該   支出及   びその   原因と   なった   契約の内容   ，支出先   と納税   者との   関係な   ど個別   具体的   な諸事   情に即   し，社会通   念に従   って実   質的に   行われ   るべき   である   。イ   本件外   注費の   必要経   費該当   性(ｱ)原   告は，   Ｂ商店   の事業   主の地   位と本   件会社   の代表   取締役   の地位を兼   ねてい   る者で   あると   ころ，   Ｂ商店の事   業主と   して本   件会社に本   件配達   販売を   外注し   ，本件   会社に   本件外   注費を   支払っ   た上で，   原告自   身が本   件配達   販売に   従事し   ていた   。本件取   引は，   原告以   外の本   件会社   の従業   員が本   件配達   販売に従事す   ること   を想定   してお   らず，   飽くま   で原告   のみが   本件配   達販売に   従事す   ること   を前提   として   された   もので   あり，   現に本   件配達販   売に従   事して   いたの   は原告   のみで   あった   。また   ，Ｂ商店の事業   主であ   る原告   は，本   件配達   販売等   の業務   の遂行   に必要   な設備や   ，液化   石油ガ   スの販   売登録   及び保   安機関   の認定   を有し   ていたが   ，本件   会社は   これら   を有し   ておら   ず，本   件会社   の事業   目的に本   件配達   販売は   含まれ   ていな   かった   のであ   るから   ，Ｂ商店の事業   主であ   る原告   ではな   く，本   件会社   の代表   取締役   として   の原告に   本件配   達販売   をさせ   る必要   はなか   った。そして   ，原告   は，本   件配達   販売に   従事す   るに当   たり，   Ｂ商店の保有   する車   両等の   設備を   使用し   ，その   経費も   Ｂ商店   の事業主である   原告自   身が全   て負担   する一   方，本   件会社   の役員   であり   ながら個   人業務   （本件   配達販   売）を   してい   るとい   う理由   で，個   人業務の   従事日   数に日   当を掛   けて算   出した   外注配   達費を   本件会   社に支払   ってい   たとい   うので   ある。以上の   事実か   らする   と，本   件取引   は，Ｂ   商店の事業   主であ   る原告が   本件会   社に本   件配達   販売を   外注し   ，本件   外注費   を支払   うという   体裁を   取って   いるも   のの，   これを   実質的   にみれ   ば，原   告の個人   事業に   係る業   務の遂   行を原   告自身   が行っ   たこと   に対し   て外注費   名目の   金銭が   支払わ   れたと   いうに   すぎな   い。Ｂ   商店の事業主で   ある原   告が，   本件会   社に本   件配達   販売を   外注し   て本件   外注費を   支払っ   ても，   結局は   原告自   身が本   件配達   販売に   従事す   ることに   なる以   上，本   件取引   に基づ   く本件   外注費   の支払   は，社   会通念上，Ｂ商   店の事   業を遂   行する   上で，   客観的   な必要   性が認   められな   い。
したが   って，   本件外   注費は   ，必要   経費の   ２要件   のうち   必要性要件を   充足し   ないか   ら，原   告の事   業所得   に係る   必要経   費に該   当しない   。


(ｲ)所   得税法   ３７条   １項が   必要経   費の控   除を認   める趣   旨は，   投下資本の   回収部   分に課   税が及   ぶこと   を避け   る点に   ある。し   かるに   ，上記(ｱ)の事   実関係   からす   れば，本   件外注   費は，Ｂ   商店の事業   主である   原告が   ，自ら   の個人   事業に   係る業   務を自   らの設   備と労   力を使用   して行   ったこ   とに対   して支   払われ   た金銭   にほか   ならな   い。そうす   ると，   本件外   注費を   原告の   事業所   得の計   算上必   要経費   として認   めるこ   とは，   原告自   身が行   った個   人事業   に係る   労力の   対価を必   要経費   に算入   するこ   とに等   しく，   また，   このよ   うな金   銭を原告   が支払   ったと   しても   ，結局   は原告   自身が   本件配   達販売   を含むＢ商店の   業務全   般に従   事する   ことと   なる以   上，こ   れによ   って原告   の業務   上の負   担を軽   減した   り，原   告（Ｂ   商店）   の収益を増加さ   せる効   果はな   く，か   えって   収益を   減少さ   せる結   果を招   くのであ   るから   ，本件外   注費に   投下資   本の回   収部分   は存在   しない   。したが   って，   本件外   注費を   必要経   費に算   入する   ことは   ，所得税法の   趣旨に   反する   という   べきで   ある。(ｳ)仮   に本件   外注費   を必要   経費と   して認   めると   すると   ，個人   事業主と同   族会社   の代表   取締役   を兼務   してい   る者の   場合，   本来は   ，自らの   個人事   業に従   事した   報酬相   当額は   必要経   費に算   入する   ことがで   きない   にもか   かわら   ず，当   該個人   事業の   業務を   同族会   社に外注   して外   注費を   支払う   という   体裁を   取るこ   とによ   って，   これを個   人事業   の必要   経費に   算入し   ，個人   の所得   税の負   担を減   少させる   ことが   可能と   なる（   更にい   えば，   同族会   社の所   得が赤   字の場合   には，当   該外注   費を当   該同族   会社の   売上げ   に計上   しても   ，法人税   の負担   が増加   するこ   とはな   い。）   。そし   て，当   該個人   事業主が当   該同族   会社に   対して   支払っ   た当該   外注費   につい   ては，役員報   酬の名   目で同   額の返   金を受   けるこ   ととす   れば，   当該役   員報酬に   は給与   所得控   除が適   用され   るため   ，その   給与所   得控除   の分だけ   個人事   業主の   所得が   圧縮さ   れ，所   得税が   不当に   減少す   ることと   なる。
このよ   うに，   本件外   注費を   必要経   費とし   て認め   るとす   ると，個人事   業主と   同族会   社の代   表取締   役を兼   務する   者に対   し，自   由に税負   担額を   操作す   ること   を許す   ことに   つなが   り，適   正かつ   公平な税   負担と   いう租   税法の   基本的   な趣旨   に反す   る結果   となる   。
（原告   の主張   ）
ア   本件外   注費の   必要経   費該当   性本件外   注費に   ついて   は，Ｂ   商店の事業   主であ   る原告   と本件   会社との間   に有効   な法律   行為（   本件取   引）が   存在す   ること   を前提   として，本   件取引   に基づ   いて本   件会社   （実際   の業務   従事者   はその   代表者であ   る原告   ）が業務   に従事   してい   るとい   う実態   があり   ，さらに   ，本件取   引に基   づく業   務の遂   行に対   して，   原告か   ら本件   会社に   対して対価   が支払   われ，   本件会   社にお   いては   これが   売上げ   として   計上されて   いる。   そして   ，被告   は，こ   れらの   行為の   存在や   有効性   を争ってい   ない。
そうす   ると，   Ｂ商店の事   業主で   ある原   告は，   本件取   引に基   づき本件会   社が従   事した   業務に   よって   事業所   得を得   ており   ，その   事業所得の   ために   本件会   社に対   して本   件外注   費を支   払って   いるの   であるから   ，本件   外注費   が業務   の遂行   上必要   な支出   である   ことは   明らかであ   り，原   告の事   業所得   に係る   必要経   費に該   当する   。イ   被告の   主張に   対する   反論等(ｱ)被   告は，   本件取   引に関   して，   実質的   には，   原告個   人が営   む事業を自   ら遂行   したも   のにす   ぎない   という   が，上   記アの   ような   法律行為   や実態   の存在   は，実   質的に   は原告   個人が   営む事   業を自   ら遂行し   たもの   にすぎ   ないと   の主張   とは相   容れな   いし，   実質的   にみればなおのこ   と，原   告個人   が営む   事業を   自ら遂   行した   ものとはいえ   ないは   ずであ   る。
しかも   ，上記   のよう   な一連   の取引   は，Ｂ   商店の事業主がＤ   であった   頃から   行われ   ていた   もので   ある。   すなわ   ち，Ｂ   商店と本件会社   との間   の有効   な私法   上の取   引は，   原告が   Ｂ商店   の事業主になる   前から   存在し   ，その   当時か   ら，原   告は，   本件会   社から   派遣され   て本件   配達販   売に従   事して   いたの   であり   ，原告   がＢ商店の事業   主にな   った後   も，こ   れまで   の状況   が維持   されて   いたに   すぎない   。した   がって   ，Ｂ商店の   事業主   が原告   になっ   たとい   うだけで，   本件外   注費の   必要経   費該当   性が否   定され   る理由   はない   はずであ   る。
(ｲ)被   告は，   本件外   注費を   必要経   費に算   入する   ことは   ，Ｂ商   店の事業主   である   原告自   身に対   する報   酬を必   要経費   に算入   するこ   とに等し   く，必   要経費   の控除   を認め   る趣旨   に反す   るなど   と主張   する。


しかし   ，所得   税法上   ，必要   経費の   要件（   関連性   要件及   び必要性要件   ）を充   足して   いるに   もかか   わらず   必要経   費該当   性が否   認される   のは，   同法５   ６条等   の限ら   れた場   合のみ   であっ   て，同   法におい   ては，   このよ   うな規   定以外   に，私   法上有   効に成   立した   法律行為   に基づ   き支払   われて   いる費   用で必   要経費   の要件   を充足   するもの   につき   ，必要   経費該   当性を   否定す   る別段   の定め   は存し   ない。被   告の上   記主張   は，本   件外注   費を実   質的に   原告自   身に対   する報酬   とみた   上で，   その必   要経費   該当性   を否定   するも   のであ   るが，こ   のよう   な実質   課税は   ，有効   に成立   した法   律行為   を無効   又は不存   在とみ   なすも   のであ   って同   法３７   条１項   の解釈   の範囲   を超えて   おり，租   税法律   主義に   反する   もので   あって   ，許され   ない。(ｳ)原   告の妻   である   Ｅは，   平成１   ９年４   月に本   件会社   の従業   員となり，平   成２１   年３月   から平   成２４   年８月   までの   間，Ｂ商   店（原告）か   ら本件   会社へ   の事務   委託に   基づき   ，Ｂ商   店の事   務処理   に従事し   ていた   。この   間，本   件会社   は，本   件外注   費と共   に事務   費の名目   で月額   ７万５   ０００   円を請   求して   おり，   原告は   ，この   事務費を   本件会   社に支   払うと   ともに   ，所得   税の確   定申告   におい   ても，事   業所得   に係る   必要経   費とし   て申告   してい   た。所   轄税務   署長も，   上記事   務費を   原告の   事業所   得に係   る必要   経費と   して認   めていた   のであ   り，本   件会社   に委託   された   業務を   誰が履   行する   かという   点によ   り，必   要経費   該当性   が異な   る理由   はなく   ，本件   外注費に   ついて   も上記   事務費   と同様   に必要   経費該   当性が   認めら   れるべき   である   。
(ｴ)原   告は，   平成１   ８年以   降，本   件会社   からの   役員報   酬（年   間６００万   円）のほ   か，Ｂ商   店の事   業主と   して事   業所得   を得て   いる。そして   ，原告   は，本   件会社   での勤   務時間   のうち   少なく   とも４   分の３以   上の時   間，Ｂ   商店から受   託した   本件配   達販売   に従事   していたも   のであ   るから   ，上記   ６００   万円の   うち少   なくと   も４５   ０万円は   ，実質   的には   ，Ｂ商店（   原告）   から本   件会社   に支払   われた本件   外注費   の一部   である   。そう   すると   ，仮に   本件外   注費が   必要経費   と認め   られな   い場合   ，上記   ４５０   万円に   対して   二重に   課税がさ   れる結   果とな   るので   あり，   このよ   うな結   果が不   合理で   あること   は明ら   かであ   る。
(2)本   件取引   が所得   税法１   ５７条   １項の   規定に   よる同   族会社   の行為   計算否認   の対象   となる   か（争   点②）
（被告   の主張   ）
ア   所得税   法１５   ７条１   項の「   所得税   の負担   を不当   に減少   させる   結果とな   ると認   められ   る」か   どうか   は，専   ら経済   的，実   質的見   地において   当該行   為又は   計算が   通常の   経済人   の行為   として   ，不合   理又は不自   然であ   るか否   かによ   り判断   すべき   である   。また   ，上記   「所得税の   負担を   不当に   減少さ   せる結   果とな   ると認   められ   る」か   どうかを検   討する   に当た   っては   ，専ら   経済的   ，実質   的見地   から判   断すべきで   あるか   ら，そ   れが，   独立・   対等で   相互に   特殊関   係のな   い当事者間   で通常   行われ   る取引   とは異   なって   いる場   合も，   経済的   合理性を欠   く行為   等に当   たると   するの   が相当   であり   ，その   ような   経済的合理   性を欠   く取引   により   ，同族   会社の   株主等   の税負   担の減   少が生じて   いる場   合には   ，所得   税の負   担を不   当に減   少させ   る結果   が生じてい   るとい   うこと   ができ   ると解   される   。イ   原告が   した本   件配達   販売等   のＢ商店の   業務は   ，原告   が営む   個人事業の   業務を   原告自   身が行   ったも   のにす   ぎず，   それを   本件会   社に外注す   る必要   はなか   ったの   であり   ，本件   取引は   ，本件   会社に   本件配達販   売を外   注して   「外注   配達費   」を支   払うと   いう体   裁を取   っているだ   けで，   実質的   には，   原告の   個人事   業に係   る業務   全般を   原告自らが   行った   ことに   ついて   本件会   社に金   銭を支   払うと   いうも   のにほかな   らない   から，   経済的   ，実質   的見地   から判   断する   と，純   経済人の行   為又は   計算と   して不   合理か   つ不自   然であ   り，経   済的合   理性がある   とは認   められ   ない。
本件会   社は原   告の同   族会社   である   ところ   ，本件   会社が   原告に   より意思   決定を   支配さ   れてい   る同族   会社で   あるか   らこそ   ，原告   の個人事業   である   本件配   達販売   等のＢ   商店の   業務全   般を本   件会社   に外注し，   原告自   身がこ   れに従   事する   という   実質的   に不必   要な取   引が行われ   ，その   対価が   「外注   配達費   」とい   う名目   で本件   会社に   支払われる   という   体裁を   取るこ   とがで   きたの   であり   ，本件   取引は   ，本件会社   が原告   の同族   会社で   なけれ   ばなし   得ない   取引で   あった   というべき   である   。


このよ   うに，   本件取   引は，   独立・   対等で   相互に   特殊関   係のな   い当事者   間で通   常行わ   れる取   引とは   異なり   ，同族   会社で   なけれ   ば通常行わ   れ得な   いもの   であっ   て，経   済的，   実質的   見地か   ら判断   すると，純   経済人   の行為   又は計   算とし   て不合   理かつ   不自然   なもの   である。
ウ   本件で   は，本   件取引   及びこ   れに基   づく本   件外注   費の支   払によ   って，本   件外注   費が原   告個人   の事業   所得の   費用に   計上さ   れ，原   告個人の所   得税の   負担を   本件各   年分合   計で５   ７８万   ９８０   ０円減   少させているのである   から，   本件外   注費の   支払に   よって   原告の   所得税の負担   が不当   に減少   してい   ること   は明ら   かであ   る。な   お，本   件外注費を   本件会   社の売   上げに   計上し   なかっ   た場合   ，本件   会社の   平成２２年   ８月期   ，平成   ２３年   ８月期   及び平   成２４   年８月   期の所   得はいずれ   も赤字   であり   ，本件   外注費   を本件   会社の   売上げ   に計上   しても，そ   の法人   税の負   担は４   ９万９   ５００   円しか   増加し   ていな   い。エ   以上の   とおり   ，本件   取引は   ，所得   税法１   ５７条   １項の   規定に   よる同族   会社の   行為計   算否認   の対象   となる   。
（原告   の主張   ）
ア   Ｂ商店   におい   て，本   件配達   販売を   第三者   である   法人等   に委託   すること   は通常   行われ   るもの   である   し，他   方，そ   のよう   な場合   に，第三者   である   法人等   は収益   を得る   ことに   なるの   である   から，   第三者であ   る法人   等がこ   れを受   託し，   その所   属員を   当該業   務に従   事させるこ   とは，   同族会   社に限   定され   ること   なく，   通常行   われる   ものである   。本件   におけ   る委託   先は，   原告が   代表取   締役を   務める   本件会社で   あると   ころ，   かかる   取引は   ，独立   かつ対   等で相   互に特   殊な関係に   ない当   事者間   で通常   行われ   るべき   取引と   比較し   て，純   経済人の行   為とし   て不自   然なと   ころは   何ら存   しない   し，本   件取引   によってＢ商店か   ら本件   会社に   支払わ   れた金   額は，   外注配   達費と   して相当な   金額で   あり，   同族会   社であ   るが故   に高額   な支払   が行わ   れていたと   いう事   実もな   く，本   件取引   は，純   経済人   の行為   として   不合理かつ   不自然   な行為   ではな   く，何   らの異   常性も   認めら   れない   。イ   被告も   ，Ｄと   本件会   社との   間の契   約に係   る取引   が正常   な行為   であると   認めて   いると   ころ，   原告が   Ｂ商店の事   業を承   継して   も，取引の内   容はも   とより   ，その   経済的   実態も   何ら変   わらな   い。す   なわち，Ｂ商店の   事業主   は本件   配達販   売を本   件会社   に外注   し，本   件会社は本   件配達   販売を   受託し   て本件   外注費   を売上   げに計   上する   点で何ら変   更はな   いので   あって   ，事業   承継の   前後を   問わず   ，所得   税額の不当   な減少   はない   から，   所得税   法１５   ７条１   項を適   用する   余地はない   。
(3)本件   各更正   処分の   理由附   記に不   備があ   るか（   争点③   ）
（原告   の主張   ）
本件各   更正処   分の通   知書（以   下「本件   各通知   書」とい   う。）にお   いて，「   ６．否   認する   行為」   に否認   する行   為は示   されて   いるも   のの，「所得   税の負   担を不   当に減   少させ   る結果   」の判   断基準   に基づ   いた判断過程（   あては   め）が具   体的に   示され   ていな   い。すな   わち，所   得税の納税義   務者で   ある原   告が，   更正の   対象と   なった   事実及   びそれ   に対する法的   評価を   明確に   判断し   得るも   のとは   なって   おらず   ，理由   附記に不備が   あると   いわざ   るを得   ない。そ   して，本   件各通   知書は   ，「今回   の人夫派   遣に係   る費用   を必要   経費に   算入す   ること   は，事   業経営   者自身に対す   る報酬   を必要   経費と   して認   めるこ   とと等   しい結   果が認   められる」とし   て，所得   税の負   担を不   当に減   少させ   る結果   になっ   ている   とするが，   所得税   法１５   ７条１   項の規   定を適   用した   ことに   ついて   の具体的理由   の記載   はなく   ，この理   由のみ   では，同   法１５   ５条２   項の理   由附記の趣   旨に照   らして   十分な   ものと   はいえ   ない。
（被告   の主張   ）


本件各   更正処   分は，   本件外   注費が   所得税   法１５   ７条１   項の規   定による同   族会社   の行為   計算否   認の対   象とな   り，そ   の支払   が否認   されるという   法的評   価・判   断に基   づいて   行われ   たもの   であり   ，必要   経費を算定す   る基に   なった   帳簿書   類の記   載自体   を否認   したも   のでは   ない。よって   ，本件   各更正   処分は   ，帳簿   書類の   記載自   体を否   認する   ことなく更正   をする   場合に   該当す   る。そして   ，本件   各通知   書には   ，処分   理由と   して，   前提と   なる事   実及び根拠   条文が   示され   ，本件   外注費   が同族   会社の   行為計   算否認   規定の対象と   なった   結果，   その支   払が否   認され   ること   及び更   正後の   具体的な事業   所得の   金額が   記載さ   れてい   る。そうす   ると，   本件各   更正処   分は，   更正の   対象を   特定し   ，その   必要経費の   一部を   否認す   る旨，   具体的   な金額   及び理   由を法   令に即   して明示して   された   もので   あるか   ら，行   政庁の   恣意抑   制及び   不服申   立ての便宜と   いう理   由附記   制度の   趣旨目   的を充   足する   程度に   更正の   根拠を明示し   たもの   といえ   る。
したが   って，   本件各   更正処   分に係   る理由   附記に   は，同   法１５   ５条２項の   要求す   る更正   理由の   附記と   して欠   けると   ころは   ない。
第３   当裁判   所の判   断
１   本件外   注費は   原告の   事業所   得に係   る必要   経費に   該当す   るか（争   点①）(1)必要   経費該   当性の   判断基   準等所得税   法２７   条２項   は，事   業所得   の金額   は，そ   の年中   の事業   所得に係る   総収入   金額か   ら必要   経費を   控除し   た金額   とする   旨規定   し，同法３７   条１項   は，そ   の年分   の事業   所得の   金額の   計算上   必要経   費に算入すべ   き金額   は，別   段の定   めがあ   るもの   を除き   ，当該   所得の   総収入金額に係る売上原   価その   他当該   総収入   金額を   得るた   め直接   に要し   た費用の   額及び   その年   におけ   る販売   費，一   般管理   費その   他当該   所得を生ずべ   き業務   につい   て生じ   た費用   の額と   する旨   規定す   る。こ   れらの規定に   よる必   要経費   の控除   の趣旨   は，原   資を維   持しつ   つ拡大   再生産を図る   という   資本主   義経済   の要請   から，   所得を   稼得す   るため   の投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避ける点にあるも   のと解される。他方，   同法４   ５条１   項は，   居住者   が支出   し又は   納付す   る家事   上の経費及   びこれ   に関連   する経   費で政   令に定   めるも   の（１   号）の   額は，事業所   得の金   額の計   算上，   必要経   費に算   入しな   い旨規   定し，   所得税法施行   令９６   条１項   １号は   ，必要   経費に   該当す   る経費   として   ，「家事上の   経費に   関連す   る経費   の主た   る部分   が…事   業所得   …を生   ずべき業務の   遂行上   必要で   あり，   かつ，   その必   要であ   る部分   を明ら   かに区分する   ことが   できる   場合に   おける   当該部   分に相   当する   経費」   を掲げている   。
以上の   ような   関係規   定の文   言及び   その趣   旨を踏   まえる   と，あ   る支出が事   業所得   の金額   の計算   上必要   経費と   して控   除され   るため   には，当該支   出が事   業所得   を生ず   べき業   務と合   理的な   関連性   を有し   （関連性要件   ），かつ，当   該業務   の遂行   上必要   である   こと（必   要性要   件）を要する   と解す   るのが   相当で   ある。そして   ，必要   経費該   当性（   関連性   要件及   び必要   性要件   ）の判   断に当たっ   ては，   投下資   本の回   収部分   に課税   が及ぶ   ことを   避ける   という必要経   費の控   除の趣   旨に加   え，家   事上の   経費と   の区別   や恣意   的な必要経費   の計上   防止の   要請等   の観点   も踏ま   えると   ，関係   者の主   観的判断を基   準とす   るので   はなく   ，客観   的な見   地から   判断す   べきで   あり，また，   当該支   出の外   形や名   目等か   ら形式   的類型   的に判   断する   のではなく，当   該業務   の内容   ，当該支   出及び   その原   因とな   った契   約の内   容，支出先   と納税   者との   関係な   ど個別   具体的   な諸事   情に即   し，社   会通念に従っ   て実質   的に判   断すべ   きであ   る。
(2)認定   事実
前記前   提とな   る事実   ，証拠   （甲３   ５，乙   ７及び   原告本   人のほ   か，各項掲   記の証   拠）及   び弁論   の全趣   旨によ   れば，   以下の   事実が   認められる。


ア   原告が   Ｂ商店   の事業   を承継   するま   での経   緯(ｱ)原   告は，   昭和５   ３年頃   ，本件   会社の   前身で   あるＦ   に就職   し，製図や   現場工   事を担   当して   いたが   ，平成   元年頃   に本件   会社を   退職し，   その後   ，Ｄが   営んでいたＢ商   店の事   業専従   者とな   り，Ｄと共に   その業   務全般   に従事   してい   た。ただし   ，原告   は，本   件会社   を退職   した後   も，本   件会社   の応援依頼に   応じて   ，同社   の業務   である   配管工   事等に   従事す   ること   があり，   その場   合には   ，原告   が本件   会社か   ら直接   日当を   受け取   るのではなく，Ｂ商   店たる   Ｄが，   本件会   社に原   告の日   当相当   額を請求し   ，これ   を受け   取って   いた。(ｲ)本   件会社   は，昭   和５８   年２月   ２３日   に設立   された   。本件   会社の目的   は，上   下水道   ，給排   水，衛   生設備   及び浄   化槽設   計施工   ，冷暖房   及びポ   ンプ設   計施工   ，空調   機器設   計施工   ，消防   施設工   事設計施   工，土   木工事   業等で   あり，   本件配   達販売   （ＬＰ   ガス等   の配達，運   搬，保守   等）や労   働者派   遣は含   まれて   いない（   甲１６   ）。(ｳ)原   告は，   平成１   ４年４   月１日   ，本件   会社の   代表取   締役に   就任し，こ   れと同   時にＢ   商店の事業   専従者   から外   れたが   ，原告   の他に本件   配達販   売を行   う適任   者がい   なかっ   たため   ，その   後も原   告が本件   配達販   売等の   業務に   従事す   ること   となっ   た。原告の   上記就   任等に   伴い，   原告，   Ｄ及び   Ｇ税理士（   Ｂ商店   及び本件   会社の   顧問税   理士。   ）の３   名が協   議し，   これ以   後，Ｂ   商店たるＤ   が本件   会社に   Ｂ商店の業   務（主   に本件   配達販   売であ   るがそれ   以外の   業務も   含む。以   下「本件   委託業   務」とい   う。）を委託し，   原告が   本件委   託業務   に従事   し，月   ごとに   本件会   社がＤ   に「人夫   派遣費   」名目   の外注   費（本   件会社   の受注   業務に   係る日   当相当額   を参考   にして   算出）   を請求   し，Ｄ   がこれ   を本件   会社に   支払い，これをＢ商   店の事   業に係   る必要   経費に   計上す   るもの   とされた（以   下「本件   取決め   」という   。）。ただし   ，本件取   決めに   つき，契   約書等   の書面   は作成   されず   ，本件   委託業   務の範   囲はも   とより，   原告が   本件委   託業務   に従事   する日   数や時   間，本   件取決   めの及ぶ   期間等   につい   ても，   明確な   合意や   取決め   はなか   った。本件取   決めに   より本   件委託   業務に   従事す   るのは   原告の   みであり，本   件会社   の他の   従業員   らがこ   れに従   事する   ことは   予定さ   れておら   ず，実   際にも   そのよ   うなこ   とはな   かった   。イ   原告が   Ｂ商店   の事業   を承継   した後   の経緯(ｱ)Ｄ   は，平   成１７   年２月   頃から   入退院   を繰り   返すよ   うにな   り，原告は   ，平成   １８年   １月１   日，Ｄ   からＢ   商店の事業   を承継   し，その事   業主と   なった   。
原告は   ，同月   １６日   ，液化   石油ガ   ス法３   条１項   に基づ   く液化石油ガ   スの販   売登録   を受け   るとと   もに，   同日，   同法２   ７条３   項及び同   法２９   条１項   に基づ   く液化   石油ガ   スの保   安機関   の認定   を受けた   （乙３   ）。
(ｲ)原   告は，   Ｄから   Ｂ商店   の事業   を承継   した後   も，Ｂ   商店た   る原告が本   件会社   に本件   委託業   務を委   託し，   原告が   本件委   託業務   に従事し   ，原告   が本件   会社に   外注費   を支払   うとい   う本件   取決め   による取   扱いを   継続し   た（甲２   ９，３０   ）。なお，原   告によ   るＢ商店の承継   の際に   は，原   告，Ｄ   及びＧ   税理士の間   で特段   の協議   は行われ   ず，従前   と同様   に，契約   書等の   書面も   作成さ   れなか   った。(ｳ)本   件取決   め以降   ，原告   が本件   委託業   務に従   事した   ことに   よりＢ商店たる   Ｄ又は   原告か   ら本件   会社に   支払わ   れた外   注費は   ，Ｄ又は原   告の所   得税の   確定申   告にお   いて，「   外注加   工費」又   は「外注配達   費」の   科目（   平成１   ８年末   に外注   加工費   から外   注配達   費に科目   振替）   で，事   業所得   に係る   必要経   費に計   上され   た（甲   １～３，８   ～１５   ）。他方，本   件会社   におい   ては，平   成１４   年８月期以後   の確定   申告に   おいて   ，本件   取決め   により   Ｂ商店   たるＤ   又は原告   から支   払われ   た外注   費を売   上げと   して計   上した   （甲１   ７～２７   ）。


(ｴ)本   件取決   め以降   ，原告   がいつ   本件会   社の業   務に従   事する   か本件委託   業務に   従事す   るかは   ，原告   自ら判   断して   決めて   おり，   原告は，   基本的   に，本   件会社   の受注   業務に   係る現   場作業   等に従   事した日   を除く   平日（   月曜日   から土   曜日ま   で）は   ，ほぼ   全日，   本件委託   業務に   従事す   るもの   として   いた（   ただし   ，原告   は，平   日の朝と   夕方に   は，必   ず本件   会社の   事務所   に顔を   出し，   指示を   したり報   告を受   けたり   してい   た。）   。そし   て，本   件委託   業務に   従事した   日数に   ついて   は，原   告が，   自己の   手帳に   メモす   る方法   で記録し   ，これ   を本件   会社の   従業員   に伝え   ており   ，外注   費の金   額は，原   告が申   告した   この日   数を基   に算出   されて   いた。また，   本件委   託業務   の範囲   は，本   件配達   販売を   含むＢ   商店の業務全   般に及   ぶもの   で，そ   の範囲   に特段   の限定   はなか   った。
ウ   本件期   間に関   する事   情
(ｱ)本   件期間   におけ   る本件   外注費   の金額   は，原   告が本   件委託   業務に従事   した日   数に１   日当た   り２万   円又は   ２万５   ０００   円の単   価を乗じ   て計算   されて   おり（   甲２９   ，３０   ），平   成２２   年分が   ６６５万   円，平   成２３   年分が   ６９２   万５０   ００円   ，平成   ２４年   分が６７   ５万５   ０００   円であ   る。原告が   本件委   託業務   に従事   した日   数は，   平成２   ２年が   ２６６日，平   成２３   年が２   ７７日   ，平成   ２４年   が２８   ４日で   ある（   なお，日曜   及び祝   日を除   く日数   は，年間   で３０   ０日程   度であ   る。）。(ｲ)本   件期間   におい   て，原   告は，   本件配   達販売   等の業   務の遂   行に必要な   液化石   油ガス   の販売   登録及   び保安   機関の   認定を   受けて   いたが，   本件会   社は，   上記登   録及び   認定を   受けて   いなか   った（   乙３）。   なお，   液化石   油ガス   法２７   条１項   等の規   定によ   り，Ｌ   Ｐガスの   ガスボ   ンベを   交換す   る際に   は，保   安機関   の認定   を受け   た者が設備の点検等   の保安   業務を   行う必   要があ   るとさ   れてい   るため，保   安機関   の認定   を受け   た者が   上記交   換作業   を行う   のが通   例である   （乙４   ）。
(ｳ)本   件期間   におい   て，原   告は，   Ｂ商店   の事業   用の資   産とし   て，石油貯   蔵タン   ク，石   油防油   堤等の   石油貯   蔵設備   及びタ   ンクロ   ーリー車   ２台等   を保有   し，こ   れらの   設備，   車両等   を使用   して本   件配達販   売を行   ってお   り，そ   の燃料   代等の   経費も   全て原   告が負   担してい   た。他   方，本   件会社   は，本   件期間   におい   て，上   記のよ   うな設備   ，車両等   を保有   してい   なかっ   た。（以   上につ   き甲１   ～３，乙１）


(ｴ)本   件期間   におい   て，原   告が本   件会社   から役   員報酬   として   受け取った   給与所   得の収   入金額   は，平   成２２   年及び   平成２   ３年が   いずれも   年６０   ０万円   （平成   １８年   から平   成２１   年まで   の期間   も年６０   ０万円   ）であり   ，平成２   ４年が   年５７   ０万円   であっ   た（甲１～１   ５）。   これら   の金額   は，原   告が本   件配達   販売又   は本件   委託業務   に従事   した日   数や，   本件外   注費の   金額の   多寡と   は連動   しておら   ず，年   間当た   りの金   額で決   められ   ていた   。(3)本件   外注費   の必要   経費該   当性（   当ては   め）上記認   定事実   によれ   ば，原   告は，   本件期   間にお   いて，   Ｂ商店の事業主の   地位と   本件会   社の代   表取締   役の地   位を併   有して   いたも   のであるが，   ①本件   会社の   目的は   ，上下   水道，   給排水   ，衛生   設備及   び浄化槽設計   施工等   であり   ，本件   配達販   売や労   働者派   遣は含   まれて   いないこと（認   定事実   ア(ｲ)），②原   告は，本   件配達   販売等   の業務   の遂行   に必要な液化石油ガスの販売登録及び保安機関の認定を   受けていたが，本件会   社は，上   記登録   及び認   定を受   けてい   なかっ   たこと（   同ウ(ｲ)），③原告は，Ｂ商店の   事業主   として   保有す   る設備   ，車両   等を使   用して本件配   達販売   等の業   務を行   ってお   り，そ   の燃料   代等の   経費も   全て原告が負   担し，   他方で   ，本件   会社は   ，この   ような   設備，   車両等   を保有してい   なかっ   たこと（   同ウ(ｳ)），④   本件取   決めに   より本   件委託   業務に従事   するの   は原告   のみで   あり，   本件会   社の他   の従業   員らが   これに従事す   ること   は予定   されて   おらず   ，実際   にもそ   のよう   なこと   はなかったこ   と（同ア   (ｳ)），⑤原告   がいつ   本件会   社の業   務に従   事する   か本件委託   業務に   従事す   るかは   ，原告自   ら判断   して決   めてお   り，原告   は，本件会   社の受   注業務   に係る   現場作   業等に   従事し   た日を   除く平   日は，ほぼ毎   日，本件   委託業   務に従   事して   いたこ   と（同イ   (ｴ)，ウ(ｱ)），⑥本件委   託業務   の範囲   は，本   件配達   販売を   含むＢ   商店の   業務全   般に及ぶもの   で，その   範囲に   特段の   限定は   なかっ   たこと（   同ア(ｳ)，イ   (ｴ)），以上の   事実が   認めら   れる。   これら   の事情   によれ   ば，原   告は，   本件期間にお   いて，   自己の   個人事   業（Ｂ   商店）   に係る   業務全   般を，   自己の保有す   る設備   ，車両   等や資   格を用   いて，   日常的   に，自   己の経   験と判断に基   づき，   自己の   労力及   び経費   負担を   もって   遂行し   ていた   ものというべ   きであ   る。そ   して，   本件取   決め又   は本件   取引に   ついて   は，契約書等   の書面   が作成   されて   おらず   ，契約   の重要   な要素   につい   ても明確に定められていないなど（同ア(   ｳ)，イ(ｲ)   ），一   般的な   事業者   間の業務   委託契   約や労   働者派   遣契約   とは明   らかに   異質の   もので   あることも考   慮する   と，原   告によ   る本件   委託業   務の遂   行の実   質は，   本件会社によ   る役務   の提供   （業務   委託）   や労働   力の提   供（労   働者派   遣）といった   もので   はなく   ，正に   ，原告   が自ら   Ｂ商店の事   業主と   して主   体的にそ   の業務   を遂行   してい   たもの   という   ほかは   ない。そうす   ると，   Ｂ商店の業   務に関   し，Ｂ   商店たる原告が本件会社に対し本   件配達   販売を   委託し   ，本件   会社が   これを   遂行し   ，原告   から本件会社   に対し   本件外   注費が   支払わ   れたと   いう形   式及び   外観が   存在するもの   の，そ   の実質   は，原   告が自   らＢ商店の   事業主   として   その業   務を遂行   する一   方で，   本件取   決めに   基づく   取扱い   を継続   するこ   とにより，本来   支払う   必要の   ない事   業主自   身の労   働の対   価（報酬   ）を，「外注配達   費」や   「人夫   派遣費   」とい   う名目   で本件   外注費   として   本件会社に支   払って   いたも   のとい   わざる   を得な   い。以上に   よれば   ，本件   外注費   は，社   会通念   上，Ｂ   商店の業務   の遂行上必要   である   とはい   えず，   必要経   費該当   性の判   断基準   におけ   る必要性要件   を欠く   ものと   認めら   れるか   ら，原   告の事   業所得   に係る   必要経費には   該当し   ないと   いうべ   きであ   る。
(4)原告   の主張   につい   て


ア   原告は   ，本件   取引に   基づく   本件外   注費の   支払は   ，Ｄが   Ｂ商店   の事業主   であっ   た頃か   ら行わ   れてい   たもの   であり   ，原告   がＢ商店の事業をＤか   ら承継   した後   もそれ   までの   状況が   維持さ   れてい   たにすぎない   から，   本件外   注費の   必要経   費該当   性が否   定され   る理由   はないはず   である   などと   主張す   る。しかし   ，Ｄが   Ｂ商店の事   業主で   あった   頃は，   事業主   と業務   遂行者は形式的にも実   質的に   も異な   るので   あるか   ら，Ｄ   が支払った外注費を   必要経   費と認   めるこ   とに特   段の問   題はな   いとい   うべき   であるが，原告がＢ商   店の事   業主と   なった   後は，   上記(2)   及び(3)で認定説示   した事   情の下   では，   その実   質にお   いて，   原告が   自らＢ   商店の業務   を遂行   してい   たもの   とみざ   るを得   ないの   であっ   て，本   件外注費に   は業務   遂行上   の必要   性が認   められ   ないか   ら，そ   の必要   経費該当性   は否定   される   という   べきで   ある。   このよ   うに，   原告が   Ｂ商店の事業   を承継   する前   と後で   は，判   断の基   礎とな   る事情   が大き   く異なる   のであ   るから   ，必要   経費該   当性の   判断が   異なる   ことに   は合理的な   理由が   ある。   原告の   主張は   採用す   ること   ができ   ない。また，   原告は   ，平成   ２１年   ３月か   ら平成   ２４年   ８月ま   での間   ，Ｂ商店（原   告）の   本件会   社に対   する事   務委託   に伴い   ，本件   会社の従業員   である   原告の   妻がＢ   商店の   事務を   処理し   ，原告   から本   件会社に対   し月額   ７万５   ０００   円の事   務費が   支払わ   れてい   るとこ   ろ，当該事   務費は   必要経   費とし   て認め   られて   いるか   ら，本   件外注   費について   も必要   経費該   当性が   認めら   れるべ   きであ   るとも   主張す   る。しかし   ，これ   も上記   と同様   であっ   て，原   告自身   がＢ商   店の業務を遂行す   る場合   と，本   件会社   の従業   員であ   る原告   の妻が   Ｂ商店の業務を遂   行する   場合と   では，   判断の   基礎と   なる事   情が大   きく異   なるのであ   るから   ，必要   経費該   当性の   判断が   異なる   ことに   は合理   的な理由が   ある。   原告の   主張は   採用す   ること   ができ   ない。イ   原告は   ，被告   の主張   は，必   要経費   該当性   の判断   に名を   借りた   実質課税   であり   ，有効   に成立   した法   律行為   を無効   又は不   存在と   みなすもの   であっ   て，所得   税法３   ７条１   項の解   釈の範   囲を超   えてお   り，租税法   律主義   に反し   許され   ないな   どと主   張する   。しかし   ，前述   のとお   り，必   要経費   該当性   （関連   性要件   及び必   要性要件   ）の判   断に当   たって   は，支   出の外   形や名   目等か   ら形式   的類型的に   判断す   るので   はなく   ，個別   具体的   な諸事   情に即   し，社   会通念に従   って実   質的に   判断す   べきで   あり（上   記(1)），この   ような   判断の方   法は，所   得税法   ３７条   １項の   文理か   ら離れ   るもの   ではな   く，その解   釈とし   て許さ   れる範   囲を超   えるも   のでは   ない。   そして   ，前述のと   おり，   本件の   事案に   係る個   別具体   的な諸   事情に   即し，   社会通念に   従って   実質的   に判断   すれば   ，本件   外注費   はＢ商   店の業務の遂行上必要であるとはいえないのであって（上記   (2)(3)），このような   判断は   ，同項   の解釈   及び適   用（当   てはめ   ）の範   疇を超   えるもので   はなく   ，租税   法律主   義に反   するも   のでな   いこと   は明ら   かである。
なお，   本件外   注費の   業務遂   行上の   必要性   （必要   性要件   ）を否   定するこ   とは，   あくま   でも必   要性の   評価の   問題で   あって   ，本件   取決めや本件取引を   無効又   は不存   在とみ   なすも   のでは   ないか   ら，こ   のような   理解を   前提と   する原   告の主   張は，   その前   提を誤   るもの   というほか   はない   。


ウ   原告は   ，本件   期間に   おいて   ，本件   会社で   の勤務   時間の   うち少   なくとも   ４分の   ３以上   の時間   は，Ｂ   商店か   ら受託   した本   件配達   販売に従事   してい   たから   ，本件   会社か   らの役   員報酬   である   年６０   ０万円のう   ち少な   くとも   ４５０   万円は   本件外   注費の   支払に   依拠し   ているなど   として   ，仮に   本件外   注費が   必要経   費と認   められ   ない場   合，上記４   ５０万   円は，   原告の   事業所   得及び   給与所   得にお   いて二   重に課税さ   れる結   果とな   り，不   合理で   あるな   どと主   張する   。しかし，原告が本件会社から役員報酬   として受け取った給与   所得の収   入金額   は，平   成１８   年から   平成２   ３年ま   では一   律に年   ６００万円   ，平成   ２４年   が年５   ７０万   円であ   って，   原告が   本件配   達販売又は   本件委   託業務   に従事   した日   数や，外   注配達   費（人夫   派遣費   ）の金額   の多寡   とは連   動して   おらず   ，年間   当たり   の金額   で決め   られていた   ものと   認めら   れる（認   定事実   ウ(ｴ)）。この   ような   役員報   酬の算定   方法等   に加え   ，一般   に，会   社の役   員報酬   は，勤   務時間   や売上げ等   から機   械的に   算出さ   れるも   のでは   なく，   役員と   しての   責任の軽重   や職務   の内容   等の諸   事情を   総合的   に勘案   して金   額が決   せられるも   のであ   ること   も考慮   すると   ，仮に   上記役   員報酬   の原資   に事実上本   件外注   費が含   まれて   いたと   しても   ，原告   の事業   所得と   給与所得（   役員報   酬）は   所得の   発生原   因を異   にする   別個の   ものと   いわざるを   得ず，   上記役   員報酬   の一部   を原告   の事業   所得と   同視す   ることはで   きない   から，   同一の   所得が   事業所   得と給   与所得   の二重   に計上され   ている   とはい   えない   。原告   の主張   は採用   するこ   とがで   きない。
エ   原告は   ，以上   のほか   にも，   要旨，   ①本件   外注費   は，い   わゆる   個別対応   の経費   （所得   税法３   ７条１   項の「   事業所   得の総   収入金   額に係る売   上原価   その他   当該総   収入金   額を得   るため   直接に   要した   費用」）   であっ   て，必   要性要   件該当   性を吟   味する   までも   なく，   必要経費に   該当す   ること   は明ら   かであ   る，②   必要経   費該当   性の判   断基準（関   連性要   件及び   必要性   要件）   は，必   要経費   と家事   費との   区別を行う   ための   もので   あると   ころ，   本件外   注費が   家事費   に該当   しないこと   は明ら   かであ   るから   ，本件外   注費は   必要経   費に該   当しな   い，③金額   が過大   である   場合は   ともか   く，関   連性要   件が認   められ   る支出の全   額につ   き，必   要性要   件が否   定され   ること   はあり   得ないなどと主張   する。
しかし   ，①につ   いては   ，必要経   費該当   性は，上   記(1)の判   断基準のとお   り，関   連性要   件と必   要性要   件の２   つの要   件をも   って判   断するのが   相当で   あると   解され   ，上記   基準に   より必   要経費   に該当   すると認め   られる   場合に   ，個別   対応の   経費と   期間対   応の経   費に区   分されるに   すぎな   い。し   たがっ   て，本   件外注   費が上   記のい   ずれの   経費に該当   するか   は，そ   の必要   経費該   当性を   判断す   る上で   直接問   題となるも   のでは   ない。   しかも   ，本件   の事実   関係の   下では   ，本件   外注費と本   件配達   販売に   よる売   上げと   は個別   的に対   応する   とは認   められない   から（   認定事   実イ(ｴ   )，ウ(   ｴ)等），本件外注費は個別対応の経費   とはい   えず，   原告の   上記①   の主張   はその   前提を   欠くも   のというほ   かはな   い。
②につ   いては   ，上記   のとお   り，必   要経費   該当性   は，関   連性要   件と必要   性要件   の２つ   の要件   をもっ   て判断   するの   が相当   であり   ，必要経費   に該当   しない   ものが   家事費   である   という   べきで   あるか   ら，家事費   に該当   するか   どうか   を必要   経費該   当性の   判断基   準とす   ることはで   きない   。また，典   型的な   家事費   に該当   しない   ことを   もって   ，必要経   費に該   当する   と推認   するこ   ともで   きない   。③については   ，たと   い支出   の外形   や名目   等から   業務と   の関連   性が認め   られる   場合で   あって   も，当   該支出   の実質   に照ら   してそ   の全部又は   一部に   つき業   務遂行   上の必   要性が   認めら   れない   ときは   ，必要経費   の控除   の趣旨   に照ら   し，こ   れを必   要経費   と認め   ること   はできない   という   べきで   あり，   関連性   要件該   当性に   つき当   事者間   に特段の争   いがな   いから   といっ   て，当   然に必   要性要   件も認   められ   るというも   のでは   ない。
また，   仮に，   本件の   ような   事情の   下で，   本件外   注費を   原告の   事業所得   に係る   必要経   費とし   て認め   るとす   ると，個   人事業   主（農家   ，個人商   店など   ）と同   族会社   の代表   者を兼   務する   者の場   合，事   業主自身が   従事す   る業務   を会社   に外注   し，そ   の外注   費を支   払うこ   とにすれば   ，本来   は必要   経費に   算入す   ること   のでき   ない事   業主自   身の労働の   対価を   ，個人   事業の   必要経   費とす   ること   ができ   ること   となり，ひ   いては   ，税額   の自由   な操作   を許す   ことに   なりか   ねない   のであって   ，租税   法の根   本原則   に反す   る不合   理な結   論とな   ること   は明らかで   ある。


以上の   とおり   ，原告の   主張は   いずれ   も採用   するこ   とがで   きない   。また，   原告は   ，他に   も様々   な観点   から縷   々主張   するが   ，いず   れも上記認   定判断   を左右   するに   足りな   い。
(5)まと   め
以上に   よれば   ，本件   外注費   は，原   告の事   業所得   に係る   必要経   費には該当   しない   という   べきで   ある。   なお，   本件外   注費が   原告の   事業所得に係   る必要   経費に   該当し   ない以   上，本   件取引   が所得   税法１   ５７条１項の   規定に   よる同   族会社   の行為   計算否   認の対   象とな   るか（争   点②）につい   ては，   判断す   る必要   がない   。２   本件各   更正処   分の理   由附記   に不備   がある   か（争   点③）(1)所   得税法   １５５   条２項   が，青   色申告   書に係   る所得   税につ   いて更   正をする   場合に   は，更   正通知   書にそ   の更正   の理由   を附記   すべき   ものとしてい   るのは   ，同法   が，青   色申告   書に係   る所得   の金額   の計算   については，   それが   法定の   帳簿組   織によ   る正当   な記載   に基づ   くもの   である以上，   その帳   簿の記   載を無   視して   更正が   される   ことが   ないこ   とを納税者に   保障し   た趣旨   に鑑み   ，行政   庁の判   断の慎   重，合   理性を   担保してその   恣意を   抑制す   るとと   もに，   更正の   理由を   相手方   に知ら   せて不服申立   ての便   宜を与   える趣   旨に出   たもの   と解さ   れると   ころ，   帳簿書類の記   載自体   を否認   するこ   となし   に更正   をする   場合に   おいて   は，当該更正   は納税   者によ   る帳簿   の記載   を覆す   もので   はない   から，   更正通知書に   記載さ   れてい   る更正   の理由   が当該   更正の   根拠を   上記の   理由附記制度   の趣旨   目的を   充足す   る程度   に具体   的に明   示する   もので   ある限り，同   法の要   求する   更正理   由の附   記とし   て欠け   るとこ   ろはな   いと解するの   が相当   である   （最高   裁判所   昭和６   ０年４   月２３   日第三   小法廷判決・   民集３   ９巻３   号８５   ０頁参   照）。(2)本   件各通   知書（   甲４）   には，   要旨，   ①本件   各年分   の所得   税の確   定申告書   につい   て，調   査の結   果，事   業所得   の金額   に誤り   がある   旨（○処分の   理由）   ，②本   件会社   から請   求され   た「人   夫派遣   費」は   ，原告が，原   告の経   営する   事業に   従事す   るため   に本件   会社に   支払っ   た金額と認め   られる   旨（１     外注配   達費）   ，③所   得税法   １５７   条１項   の規定の内容（３   所得税   法第１   ５７条   （同族   会社の   行為又   は計算   の否認等）），④   本件各   年分に   おいて   ，本件会   社は同   族会社   に該当   し，原告はそ   の株主   である   と認め   られる   旨（５     同族会   社），   ⑤所得   税法上，事   業経営   者自身   に対す   る報酬   は必要   経費と   するこ   とがで   きないところ   ，本件   外注費   を必要   経費に   算入す   ること   は，事   業経営   者自身に対する報酬を必要経費として認めることと等しい効   果が認められ，原告の   所得税   の負担   を不当   に減少   させる   結果と   なるの   で，本   件外注費に係   る取引   行為を   否認す   る旨（   ６   否認す   る行為   ），⑥   本件各   年分の事   業所得   の金額   は，本   件外注   費の金   額を加   算した   金額と   なる旨（７   事業所   得の金   額）な   どが記   載され   ている   。本件各   更正処   分は，   帳簿書   類の記   載自体   を否認   するも   のでは   ないところ   ，本件   各通知   書には   ，上記   のとお   り，処   分理由   として   ，否認の対象   とされ   た経費   の名目   とその   実質の   認定，   否認の   根拠と   された条文（   所得税   法１５   ７条１   項）と   その内   容，否   認の対   象とな   った行為と上   記規定   への当   てはめ   ，否認   により   加算さ   れる事   業所得   の金額等が順   を追っ   て示さ   れてい   るもの   と認め   られる   。そう   すると   ，本件各通知   書に附   記され   た理由   は，本   件各更   正処分   の根拠   を，行   政庁の判断の   慎重，   合理性   を担保   してそ   の恣意   を抑制   し，不   服申立   ての便宜を図   るとい   う理由   附記制   度の趣   旨目的   を充足   する程   度に具   体的に明示す   るもの   という   べきで   あり，   同法が   求める   理由の   附記と   して欠けると   ころは   なく，   本件各   更正処   分につ   いて理   由附記   の不備   の違法はない   という   べきで   ある。
３   結論
以上の   とおり   ，原告   が主張   する本   件各処   分の違   法事由   はいず   れも採用することができず，その他，本件各処分を取り消す   べき違法事由は見当た   らない   から，   本件各   処分は   いずれ   も適法   である   と認め   られる   。よって   ，原告   の請求   はいず   れも理   由がな   いから   これを   棄却す   ることとし，   主文の   とおり   判決す   る。
大阪地   方裁判   所第７   民事部


平成２４年（行ヒ）第２６７号許可処分無効確認及び許可取消義務付け，更新
許可取消請求事件
平成２６年７月２９日第三小法廷判決
主          文
１原判決中上告人Ｘ１を除くその余の上告人らに関
する部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取
り消す。
２前項の部分につき，本件を宮崎地方裁判所に差し戻す。
３上告人Ｘ１の上告を棄却する。
４前項に関する上告費用は上告人Ｘ１の負担とする。
理          由
上告代理人黒原智宏の上告受理申立て理由について
１本件は，宮崎県北諸県郡高城町（平成１８年１月１日以降は合併により宮崎県都城市高城町。以下，合併の前後を通じて「高城町」という。）に設置された産業廃棄物の最終処分場を事業の用に供する施設として，宮崎県知事が参加人に対してした産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業（以下「産業廃棄物等処分業」という。）の各許可処分及び各許可更新処分につき，高城町ほかの地域に居住する上告人らが，被上告人を相手に，上記各許可処分の無効確認及びその取消処分の義務付け並びに上記各許可更新処分の取消し（上告人Ｘ２にあっては上記各許可更新処分の取消しを除く。）を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)参加人は，産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物（以下「産業廃棄物等」という。）の収集，運搬及び処理等を目的とする株式会社である。(2)参加人は，平成１５年６月１０日，産業廃棄物処理施設の設置に係る許可を申請し，同年１１月５日，宮崎県知事からその許可を受け，同１７年８月２３日，上記許可に係る産業廃棄物処理施設（産業廃棄物等の埋立処分を行う施設である産業廃棄物の最終処分場）を高城町内に設置した（以下，これを「本件処分場」という。）。
上記申請の際，参加人は，本件処分場の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類（以下「本件環境影響調査報告書」という。）を申請書の添付書類として提出した。
(3)宮崎県知事は，参加人に対し，本件処分場を事業の用に供する施設として，平成１７年１０月２５日に産業廃棄物処分業の許可処分を，同年１１月３０日に特別管理産業廃棄物処分業の許可処分をし（以下，上記各許可処分を「本件各許可処分」という。），また，同２２年１０月２５日に産業廃棄物処分業の上記許可に係る許可更新処分を，同年１１月３０日に特別管理産業廃棄物処分業の上記許可に係る許可更新処分をした（以下，上記各許可更新処分を「本件各更新処分」という。）。
(4)本件処分場は，全体面積約２５万㎡，埋立地の面積約３万㎡，埋立容量約４７万㎥の管理型最終処分場であり，主要えん堤，埋立地（遮水工，浸出水集排水管等の設備を含む。），浸出水処理施設，防災調整池等を備えている。また，本件各許可処分及び本件各更新処分において埋立ての対象とされている産業廃棄物等の種類は，産業廃棄物につき，燃え殻，汚泥，廃油（タールピッチに限る。），廃プラスチック類，動植物性残さ，ゴムくず，金属くず，コンクリートくず，鉱さい，がれき類，ばいじん等であり，特別管理産業廃棄物につき，廃石綿等である。(5)上告人らのうち，上告人Ｘ１（以下「上告人Ｘ１」という。）を除くその余の上告人らは，いずれも高城町に居住し，その居住地は本件処分場の中心地点から約１．８㎞の範囲内の地域に所在する。上告人Ｘ１は，都城市花繰町に居住し，その居住地は上記地点から少なくとも２０㎞以上離れている。上告人Ｘ１を除くその余の上告人らの居住地は，いずれも，本件環境影響調査報告書において調査の対象とされた地域に含まれており，上告人Ｘ１の居住地は，これに含まれていない。
３原審は，要旨，次のとおり判断し，上告人らは本件各許可処分の無効確認及びその取消処分の義務付け（以下「本件各許可処分の無効確認等」という。）並びに本件各更新処分の取消し（上告人Ｘ２にあっては本件各更新処分の取消しを除く。以下同じ。）を求める原告適格を有しないとして，本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める訴えを却下すべきものとした。本件処分場からの有害物質の大気中への飛散や汚染水の流出の有無及び程度は本件全証拠によっても明らかでない上，それによって上告人らに生命，身体，生活環境等への被害が生じ得るとしても，その具体的な内容や程度を認定するに足りる証拠はないのであるから，本件処分場における産業廃棄物等の処分により，上告人らの生命，身体の安全や生活環境を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれがあるということは困難であって，上告人らは，本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有しない。
４しかしながら，原審の上記判断のうち，上告人Ｘ１につき本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有しないとした部分は結論において是認することができるが，その余の部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)ア行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項，最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。そして，行政事件訴訟法３６条は，無効等確認の訴えの原告適格について規定するが，同条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」についても，上記の取消訴訟の原告適格の場合と同義に解するのが相当である（最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参照）。
イまた，行政事件訴訟法３７条の２第３項は，同法３条６項１号所定の義務付けの訴えの原告適格について規定するが，当該処分の取消処分の義務付けを求めるにつき「法律上の利益を有する者」についても，上記アの取消訴訟の原告適格の場合と同様の観点から判断すべきものと解するのが相当である（同法３７条の２第４項参照）。
(2)上記の見地に立って，上告人らが本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有するか否かについて検討する。ア(ア)廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成２２年法律第３４号による改正前のもの。以下「廃棄物処理法」という。）は，廃棄物の適正な処理等をすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とし（１条），産業廃棄物等処分業について都道府県知事を許可権者とする許可制を採り（１４条６項，１４条の４第６項），許可の要件として，その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであることを定めている（１４条１０項１号，１４条の４第１０項１号）。これらの規定を受けて，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（平成２３年環境省令第１号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）は，産業廃棄物等処分業を行おうとする者につき，その能力に係る基準を定めるとともに，その事業の用に供する施設に係る基準として，産業廃棄物等の種類や処分方法に応じた施設を有すべきことを定め（１０条の５，１０条の１７），このうち埋立処分を業として行う場合については，産業廃棄物等の種類に応じ，当該産業廃棄物等の埋立処分に適する最終処分場及びその他の施設を有すべきことを定めている（１０条の５第２号イ(1)，１０条の１７第２号イ(1)）。産業廃棄物の最終処分場について，廃棄物処理法は，その設置に係る許可の要件として，産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること（１５条の２第１項１号）並びに産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされたものであること（同項２号）を要するものと定め，また，当該施設が都道府県知事の検査において上記の設置に関する計画に適合していると認められることをその使用の要件として定め（同条５項），さらに，上記の維持管理に関する計画に従い当該施設の維持管理がされるべきことを定めている（１５条の２の２）。これらの規定を受けて，一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（平成２３年環境省令第１号による改正前のもの）は，産業廃棄物の最終処分場及びその維持管理に係る技術上の基準を定め（２条），最終処分場の種類に応じ，産業廃棄物及びこれに含まれている有害な物質の流出や浸出等を防止するための設備が設けられ，必要な措置が講ぜられるべきこと等を定めている（管理型最終処分場については，同省令２条１項４号において準用される１条１項４号，５号イ等）。上記のような産業廃棄物の最終処分場についての技術上の基準に関する定めの内容に加えて周辺地域の生活環境の保全に関する適正な配慮を要するとされていることに照らすと，同法においては，その設置に係る許可の要件等に関し，産業廃棄物の最終処分場が上記の技術上の基準に適合していることにつき，周辺地域の生活環境の保全という観点からもその審査を要するとされているものと解される。
産業廃棄物等処分業の許可の要件として埋立処分を業として行う場合に有すべきものとされている最終処分場は，上記のとおり，その施設としての設置に係る許可の要件等につき上記の審査を経るものであるところ，産業廃棄物等処分業の許可の要件としても，その埋立処分に適するものでなければならないとされているのであるから，上記の技術上の基準に適合している施設であることを要するものと解される。そうすると，廃棄物処理法においては，産業廃棄物等処分業の許可の要件に関しても，産業廃棄物等処分業を行おうとする者がその事業の用に供する施設として上記の技術上の基準に適合している最終処分場を有していることにつき，周辺地域の生活環境の保全という観点からもその審査を要するとされているものと解するのが相当である。


(イ)加えて，廃棄物処理法は，産業廃棄物等処分業の許可には生活環境の保全上必要な条件を付すことができるものとし（１４条１１項，１４条の４第１１項），当該許可を受けた者の事業の用に供する施設が所定の基準（１４条１０項１号，１４条の４第１０項１号）に適合しなくなったとき，又は生活環境の保全上必要な条件として当該許可に付された条件に違反したときは，都道府県知事は，その事業の全部若しくは一部の停止を命じ，又は当該許可を取り消すことができるものとしている（１４条の３第２号，３号，１４条の３の２第２項，１４条の６）。また，同法は，産業廃棄物等処分業の許可は，５年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によってその効力を失うものと定め（１４条７項，１４条の４第７項），所定の期間ごとに上記(ア)のような産業廃棄物等処分業の許可に係る要件の審査が行われるものとしている。(ウ)また，廃棄物処理法は，産業廃棄物処理施設の設置に係る許可につき，上記(ア)のとおりその設置に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていることもその要件として定めているところ，上記許可の申請に際して，当該施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類（以下「環境影響調査報告書」という。）を申請書に添付して公衆の縦覧に供すべきものとし（１５条３項，４項），市町村長や利害関係者の生活環境の保全上の見地からの意見の聴取等の手続を定め（同条５項，６項），都道府県知事が上記の設置に係る許可をするに当たっても，生活環境の保全に関し専門的知識を有する者の意見を聴取すべきものとしている（１５条の２第３項）。上記の環境影響調査報告書には，同法の上記の規定を受けて，①設置しようとする産業廃棄物処理施設の種類，規模及び処理する産業廃棄物の種類を勘案し，当該施設を設置することに伴い生ずる大気質，水質，悪臭，地下水等に係る事項のうち，周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行ったもの及びその現況等，②当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象，気象その他自然的条件及び人口，土地利用その他社会的条件の現況等，③上記の影響の程度を分析した結果などの事項を記載すべきものとされている（施行規則１１条の２）。そして，環境省が上記の調査を適切で合理的に行われるものとするために上記の調査に関する技術的な事項を科学的知見に基づいて取りまとめて公表している「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」において，上記の調査の対象とされる地域は，施設の種類及び規模，立地場所の気象及び水象等の自然的条件並びに人家の状況等の社会的条件を踏まえて，当該施設の設置が生活環境に影響を及ぼすおそれがある地域として選定されるものとされている。なお，本件処分場よりも大きい一定規模以上の産業廃棄物の最終処分場の設置に際しては，環境影響評価法に基づく環境影響評価の実施及び環境影響評価書の作成が義務付けられ（同法２条２項１号ヘ，３項，１２条１項，２１条２項，環境影響評価法施行令１条，７条，別表第１），同法の制定の根拠として環境影響評価の推進に係る国の責務を定めた環境の保全に係る基本法である環境基本法は，環境の保全に関する施策を推進すること等をもって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とし（１条），環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを公害と定義し（２条３項），公害を防止するために必要な規制の措置を講ずべきこと（２１条１項１号）等を定めている。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)の各規定については，本件各許可処分がされてから本件各更新処分がされるまでの間における廃棄物処理法及び関係法令の改正の前後を通じて，その実質に差異はない。
イ有害な物質を含む産業廃棄物等の埋立処分を行う施設である産業廃棄物の最終処分場については，その設備に不備や欠陥があって当該最終処分場から有害な物質が排出された場合には，これにより環境基本法２条３項にいう公害の発生原因となる大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等が生じ，当該最終処分場の周辺地域に居住する住民の生活環境が害されるおそれがあるばかりでなく，その健康に被害が生じ，ひいてはその生命，身体に危害が及ぼされるおそれがある。このことに鑑み，廃棄物処理法においては，上記のような事態の発生を防止するために，前記アのとおり，産業廃棄物の最終処分場につき，その安全性を確保する上で必要な技術上の基準への適合性が保持され，周辺地域の生活環境の保全が図られるための規制等が定められており，産業廃棄物等処分業の許可に関し，その要件について最終処分場の上記の適合性につき周辺地域の生活環境の保全という観点からもその審査を要するとされるとともに，生活環境の保全上必要な条件を付し得るものとされ，その条件の違反等を理由とする事業の停止命令や許可の取消しを行い得るなどとされているものと解される。
そうすると，産業廃棄物等処分業の許可及びその更新に関する廃棄物処理法の規定は，産業廃棄物の最終処分場から有害な物質が排出されることに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等によって，その最終処分場の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境の被害が発生することを防止し，もってこれらの住民の健康で文化的な生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものと解される。


そして，産業廃棄物の最終処分場からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等によって当該最終処分場の周辺地域に居住する住民が直接的に受ける被害の程度は，その居住地と当該最終処分場との近接の度合いによっては，その健康又は生活環境に係る著しい被害を受ける事態にも至りかねないものである。しかるところ，産業廃棄物等処分業の許可及びその更新に関する廃棄物処理法の規定は，上記の趣旨及び目的に鑑みれば，産業廃棄物の最終処分場の周辺地域に居住する住民に対し，そのような最終処分場からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものと解されるのであり，上記のような被害の内容，性質，程度等に照らせば，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものといわなければならない。ウ以上のような産業廃棄物等処分業の許可及びその更新に関する廃棄物処理法の規定の趣旨及び目的，これらの規定が産業廃棄物等処分業の許可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，同法は，これらの規定を通じて，公衆衛生の向上を図るなどの公益的見地から産業廃棄物等処分業を規制するとともに，産業廃棄物の最終処分場からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。
したがって，産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち，当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物等処分業の許可処分及び許可更新処分の取消し及び無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟及び無効確認訴訟における原告適格を有するものというべきである。また，以上の理は，前記(1)イにおいて説示したところを踏まえると，上記許可の取消処分の義務付けを求める訴えについても，同様に解される（廃棄物処理法１４条の３の２第２項，１４条の６参照）。エ産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民が，当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等により健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるか否かは，当該住民の居住する地域が上記の著しい被害を直接的に受けるものと想定される地域であるか否かによって判断すべきものと解される。そして，当該住民の居住する地域がそのような地域であるか否かについては，産業廃棄物の最終処分場の種類や規模等の具体的な諸条件を考慮に入れた上で，当該住民の居住する地域と当該最終処分場の位置との距離関係を中心として，社会通念に照らし，合理的に判断すべきものである（前記最高裁第三小法廷判決参照）。しかるところ，産業廃棄物の最終処分場の設置に係る許可に際して申請書の添付書類として提出され審査の対象となる環境影響調査報告書において，当該最終処分場の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の対象とされる地域は，最終処分場からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等がその周辺の一定範囲の地域に広がり得る性質のものであることや，前記ア(ウ)においてみた上記の環境影響調査報告書に記載されるべき調査の項目と内容及び調査の対象とされる地域の選定の基準等に照らせば，一般に，当該最終処分場の種類や規模及び埋立ての対象とされる産業廃棄物等の種類等の具体的な諸条件を踏まえ，その設置により生活環境に影響が及ぶおそれのある地域として上記の調査の対象に選定されるものであるということができる。これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件処分場の種類や規模及び埋立ての対象とされている産業廃棄物等の種類等は前記２(4)のとおりであるところ，上告人Ｘ１を除くその余の上告人らは，いずれも本件処分場の中心地点から約１．８㎞の範囲内の地域に居住する者であって，本件環境影響調査報告書において調査の対象とされた地域にその居住地が含まれているというのである。そして，上記のような本件処分場の種類や規模等を踏まえ，その位置と上記の居住地との距離関係などに加えて，環境影響調査報告書において調査の対象とされる地域が，上記のとおり一般に当該最終処分場の設置により生活環境に影響が及ぶおそれのある地域として選定されるものであることを考慮すれば，上記の上告人らについては，本件処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるものと想定される地域に居住するものということができ，上記の著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たると認められるから，本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有するものと解するのが相当である。
これに対し，前記事実関係等によれば，上告人Ｘ１の居住地は，本件処分場の中心地点から少なくとも２０㎞以上離れており，本件環境影響調査報告書において調査の対象とされた地域にも含まれておらず，上記のような本件処分場の種類や規模等を踏まえ，その位置と上記の居住地との２０㎞以上にも及ぶ距離関係などに照らせば，同上告人については，本件処分場からの有害な物質の排出に起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるものと想定される地域に居住するものということはできないのであって，上記の著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるとは認められず，他に，同上告人が原告適格を有すると解すべき根拠は記録上も見当たらないから，同上告人が本件各許可処分の無効確認等及び本件各更新処分の取消しを求める原告適格を有すると解することはできない。


主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
本件控訴の趣意は，弁護人石川耕三作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，被告人を禁錮２年６月の実刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であり，刑の執行を猶予するのが相当である，というのである。そこで，記録を調査して検討する。
本件は，平成２８年８月１１日夜，普通乗用自動車（軽四）を運転中に，スマートフォンでポケモンＧＯのゲームアプリを起動して停車中などにそのゲームの操作を行うなどしていた被告人が，スマートフォンの電池残量が不足していると考え，車内で充電しようとして充電コードを差し込むことに気を取られ前方左右の注視を怠ったために，進路前方の横断歩道上を自転車で横断中の当時２９歳の被害者の発見が遅れ，急制動の措置を講じたが間に合わず，自車をその自転車に衝突させて被害者をも路上に転倒させ，２週間後に，被害者を高エネルギー外傷によるびまん性軸索損傷により死亡させた，という過失運転致死の事案である。被告人は，スマートフォンの充電作業に気を取られ，前方左右を注視するという自動車運転者としての基本的な注意義務をないがしろにした結果，本件死亡事故を引き起こしたものである。また，本件犯行時の被告人の運転状況（過失の内容を含む。）を具体的にみてみると，以下のような点を指摘できる。すなわち，被告人は，被害者と同じく横断歩道上で，被害者のすぐ前を自転車で走行していた被害者の知人については全く気付いておらず，被害者についても衝突直前になってようやく気付いたというのであるから，この点のみをとっても，過失の程度が非常に大きいといえる。しかも，被告人は事故直前に大きく蛇行運転をし，対向車線にもはみ出すなどという危険な態様で走行しており，そのような危険な態様で走行していることを当然に認識したはずであるのに，スマートフォンの充電作業を続けた末に本件事故を惹起したのである。被告人の運転行為の危険性は明らかであり，本件は，たまたま一時的に脇見をしてしまった結果起きた事故というようなものではなく，原判決が指摘するとおり，被告人の注意が自動車の運転よりもスマートフォンに向けられていた結果起きた事故であって，いわば起こるべくして起こったものと評価されてもやむを得ない。所論が，態様の悪質性は高いとはいえないとして種々指摘する点を考慮しても，本件が単純な過失による事故とは一線を画する事案であるとする原判決の認定，評価に何ら誤りはない。
所論は，ポケモンＧＯを操作中に死亡事故を起こした別事件を挙げて，これとの比較の観点から，被告人はスマートフォンの画面を見てポケモンＧＯの操作をしていたわけではないとか，本件は夜間の交通閑散な状況での事案であり，交通量の多い時間・場所でのものでないなどといって，原判決の評価を争うようである。しかし，原判決も，被告人が，事故時にスマートフォンの画面を凝視したり，ゲームの操作等をしていたと認めているわけではないから，所論と異なる前提に立つものではない。また，本件時は暗くて視認状況はよくなく，前方左右の注視義務の程度が特段軽減されるような事情も認められない上，被告人がよく通る道で進行方向に横断歩道があると知っていたことや，スマートフォンの充電作業により蛇行運転にまでなったことからすると，当然その作業を中止し，前方左右を注視する必要性は高かったといえるのに，それを続けた点で，非難の程度は相当強いというべきである。被害者は，２週間後に死亡しており，結果はもとより重大であって，被告人による見舞金（１５万円）の支払などの慰謝の措置を受けた後も，遺族はなお厳しい処罰感情を有している。
原判決は，以上によれば，本件は禁錮刑の実刑をもって臨むべき事案であるとした上で，被告人の真摯な反省の態度，前科前歴がないこと，任意保険により賠償が見込まれること，前述のように遺族に一定の慰謝の措置を講じていることなどの事情をも考慮し，被告人を禁錮２年６月（求刑は禁錮３年６月）に処するのが相当であるとの判断を示している。原判決のこの判断は，執行猶予を付さなかった点はもとより，刑期の点でも，重過ぎて不当であるとまでは認められない。所論は，被告人の真摯な謝罪と反省，被害弁償の見込みがあること，慰謝の措置が講じられたことに加え，運転免許の取消処分を受けたこと等により再犯可能性は小さいこと，実名報道による社会的制裁を受けたこと，交通事故抑止につなげるべく社会的周知活動を行っていること，若年で前科がないこと等被告人のために酌むべき事情を改めて指摘し，原判決はこれらの事情を十分に考慮していないと主張するようである。しかし，原判決も，その時点で既に主張・立証されていたこれらのいわゆる一般情状に関する事情については，明示的に指摘していないものも含め，相応に考慮して量刑判断をしたものと考えられ，その結論に照らしてみても，これらの事情により原判決の結論は左右されない。さらに，所論は，過失運転致死等の量刑傾向を指摘して，原判決の量刑が不当に重いと主張する。所論の指摘する事例と比較する限り，本件が飽くまで過失によるものであり，被害者数が１名の事案であることに着目すれば，原判決の量刑はやや重いとみる余地がないではない。しかし，量刑傾向は，これを把握すること自体容易ではないし，ある程度の時間の経過と共に変わり得るものであるから，これと比較をすることは必ずしも容易でない。その上，本件は，危険な態様での運転行為を伴う過失の程度が非常に大きい事案であり，単純な過失による事故とは一線を画するものであることを考慮すると，所論指摘の量刑傾向と単純に比較して，刑の軽重を論じるのは相当とはいい難い。本件の過失の大きさ等を考慮すれば，所論の指摘を踏まえてみても，原判決の量刑が重過ぎて不当であるとまではいえない。
したがって，論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成２９年９月２６日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    村    山    浩    昭
裁判官    入    江    恭    子
裁判官    赤    松    亨    太


平成２４年１２月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００９５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１３日
判                  決
原            告        帝國製   薬株式   会社
訴訟代理人弁理士        草間    攻
被            告        特    許    庁    長    官
指定代   理人         亀田貴   志
同                      鳥居    稔同                      瀬良聡   機同                      芦葉松   美
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１３０６３号事件について平成２４年２月７日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「段ボール組箱」とする発明について，平成１３年４月１３日に特許出願をした（特願２００１－１１６１７６。以下「本願」という。）が，平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がされたので，同年６月２０日，拒絶査定不服審判（不服２０１１－１３０６３号事件）を請求したが，平成２４年２月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）がされ，その謄本は同月１７日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２３年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲【請求項１】の記載は次のとおりである。
「段ボール等の厚紙よりなり，上部開口部が側壁に連なる４枚の上下フラップによって構成され，上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する両フラップを接着剤により接着し封緘する箱蓋を有する段ボール箱等の組箱において，上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する上部フラップまたは下部フラップのいずれか一方，もしくはその両者の接着剤塗布部に，複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開封用の破断部を形成したことを特徴とする段ボール箱等の組箱。」（以下「本願発明」といい，上記手続補正書により補正された明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。(1)本願発明は，特開平１１－３０１６３９号公報（以下「引用例１」という。甲１）に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)審決が，上記判断を導く過程において認定した引用例１発明，本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用例１発明
「両面ボール紙よりなり，上部開口部が側面５及びツマ面６に連なる１対の外フラップ８，８及び１対の内フラップ７，７によって構成され，外フラップ８と内フラップ７とを折り曲げて重ね合わせた両フラップを接着剤により接着し封緘する段ボ
ール箱において，
外フラップ８の内面８ａまたは内フラップの外面７ａのいずれか一方，もしくはその双方の接着剤塗布部１２又は接着剤付着部１３に，複数本の切り目１６を含むスリット１５が形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引き剥がれるようにした内側のライナ１０の一部１０ａを形成した段ボール箱。」
イ本願発明と引用例１発明との一致点
「段ボール等の厚紙よりなり，上部開口部が側壁に連なる４枚の上下フラップによって構成され，上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する両フラップを接着剤により接着し封緘する箱蓋を有する段ボール箱等の組箱において，上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する上部フラップまたは下部フラップのいずれか一方，もしくはその両者の接着剤塗布部に，接着剤とともにフラップから引き剥がされる領域を形成した段ボール箱等の組箱。」
ウ本願発明と引用例１発明との相違点
「接着剤とともにフラップから引き剥がされる領域について，本願発明は「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」であるのに対し，引用例１発明は「複数本の切り目１６を含むスリット１５が形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引き剥がれるようにした内側のライナ１０の一部１０ａ」である点。」
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，本願発明と引用例１発明との相違点についての判断を誤った結果，本願発明が引用例１発明に基づき容易想到であるとの誤った結論に至ったものであり，審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。その理由は，以下のとおりである。
(1)ア審決は，「上記（判決注：本願発明の「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」）前段の「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」に対応して，引用例１には，図５で示されるように，強度が弱くなった内側のライナ１０の一部１０ａは，「切り目１６」が複数存在し，「切り目１６」と［切り目１６」との間が破断することにより，引き剥がされる領域であることが示唆されている」（７頁１行～５行）と認定した。
イしかし，本願発明にいう複数の切り込み剥離線で構成された「開封用の破断部」は，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部である。


他方，引用例１発明における内側のライナ１０の一部１０ａは，接着剤塗布部，あるいは接着剤付着部としての複数の切り目からなるスリットが形成された部分であり，スリットの形成によりライナの強度が弱くなり，接着剤と共に引き剥がされる領域であり，接着剤の剥がしに伴って，スリット形成部分のみがライナの一部として，引き剥がされることは，常識としてあり得ない。接着剤の剥がしに伴って，強度の弱くなったライナの一部が，接着剤と共に引き剥がされるが，その引き剥がしに当たっては，スリットの形成されていない周辺の部分も一緒に引き剥がされるものであり，その部分が，どのような形状をもって引き剥がされるかは特定することはできない。したがって，その特定不可能な領域をもって，本願発明の「開封用の破断部」の領域と一致，あるいは対応するとすることはできない。事実，引用例１の【図５】（別紙参照）は，「段ボール箱を開封した状態を示す段ボールの斜視図」であるとされているが，外フラップ８の内側に接着剤とともに，引き剥がされた内側ライナの一部１０ａとして，左右２個の例示がされ，両者の引き剥がされた内側ライナの一部１０ａの形状は一致しているものではなく，ライナの形成されていない周辺の部分も一緒に引き剥がされ，同一の形状にならないことを示している。引用例１にあっては，複数の切り目１６が存在しているが，「切り目１６」と「切り目１６」との間が破断したとしても，その破断により引き剥がされるのは，ライナの一部，すなわちライナの表面部分だけであり，その部分をもって，引用例１に本願発明の「開封用の破断部」の領域が示唆されていると認定することはできない。これに対し，本願発明の「開封用の破断部」は，その破断部が，①複数の切り込み剥離線で構成されているか，②切り込み剥離線で構成されているか，の何れかであり，明確にその領域を特定しているものである。
(2)ア審決は，「上記（判決注：本願発明の「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」）後段の「切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」に対応して，引用例１には，図１１とともに【００３６】「円周形状の切り目（サンプル７）および三角形状の切り目（サンプル８）が形成されているもの」が記載されており，切り目で囲まれており，切り目で破断されて引き剥がされる領域とすることが示唆されている」（７頁６行～１０行）と認定したが，本願発明における切り込み剥離線で構成された「開封用の破断部」は，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部である。
イ他方，引用例１における円周形状の切り目（サンプル７）及び三角形状の切り目（サンプル８）は，スリット形成の変形例であって（引用例１の【００３７】），その円周形状の切り目（サンプル７），あるいは三角形状の切り目（サンプル８）においてライナの一部１０ａが引き剥がされることは，一切記載も示唆もされていない。引用例１におけるスリットは，ライナの強度を弱めるためのものであって，そのスリットの形成により，接着剤を剥がすときに弱められたライナの表面の一部１０ａが接着剤と共に引き剥がされるだけであって，その引き剥がしに当たっては，スリット周辺のライナの表面も，一緒に剥がされる。
したがって，引用例１には，円周形状の切り目（サンプル７）及び三角形状の切り目（サンプル８）が記載されているとしても，その部分をもって，引用例１に，本願発明の「開封用の破断部」の領域が示唆されていると認定することはできない。(3)ア審決は，「本願発明の「破断部」がフラップ表面のライナを引き剥がすものではなく，フラップの表裏全体を引き剥がすものであったとしても，引用例１の……「スリット１５は，内側のライナ１０のみに形成されているものとしたが，内側のライナ１０のみならず中心原紙９にも切り込んでいても構わないし，内側のライナ１０から外側のライナ１１まで貫通されている場合であっても良い」との記載からみて，引用例１発明において外側のライナ１１までスリット１５を貫通させることにより，フラップ表面のライナのみならず，フラップの表裏全体の強度を弱くして，「フラップの表裏全体を引き剥がすもの」とすることは容易であるといえる」（７頁１２行～２０行）としたが，本願発明を正確に理解しない認定，判断であり，誤りである。   引用例１において，「スリット１５が，内側のライナ１０のみならず，中心原紙９までにも切り込んでいても構わないし，内側のライナ１０から外側のライナ１１まで貫通されている場合であっても良い」との記載があるとしても，引用例１発明にあっては，スリットを形成することにより強度が弱くなった表面ライナを接着剤と共に剥ぎ取るものであり，接着剤の剥がしを容易ならしめるだけである。すなわち，ライナの表面の強度を弱くするために，スリットを形成するのであって，フラップの表裏全体を引き剥がすことまでは意図していない。すなわち，引用例１発明は，「フラップの表裏全体を引き剥がす」思想に基づく発明ではなく，「ライナの強度を弱くして，接着剤を剥がす」思想に基づく発明であって，本願発明と引用例１発明とは，その思想が明確に異なっている。


引用例１発明は，「スリットが形成された接着剤塗布部では，表面のライナの強度が弱くなるので，接着剤が剥がれ易くなる」（引用例１の【００４０】）ことにより，軽い力で段ボールを開けることができるものであり，その操作の基本は，開封時にフラップを引き上げることにより，従来，接着剤を剥がすのに大きな力を必要としていた点を，接着剤の引き剥がしを強度の弱くなったライナを介して行おうとするものであり，他方，本願発明は，引用例１に記載するような開封時にフラップに対する接着剤の接着力を弱めようとする思想は一切なく，フラップに対する強固な接着力を維持したまま，フラップに設けた「開封用の破断部」により，破断開封しようとするものであって，両者の考え方は，全く異なっている。(4)ア審決は，「本願明細書の【００１９】「なお，この場合の破断部４としての切り込み剥離線は，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよい。」，【００２５】「なお，この場合の剥離部６を設けるためのとしての切り込み剥離線は，実施例１の場合と同様，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよい。」との記載からみても，スリット１５を，内側のライナ１０のみに形成するか，内側のライナ１０のみならず外側のライナ１１まで貫通させるかに，格別の技術的差異があるとはいえない。／よって，引用例１発明において，上記相違点に係る構成とすることに格別の困難性は認められない」（７頁２１行～３２行。「／」は改行を示す。以下同様）とした。
イしかしながら，本願発明にあっては，「上部フラップと下部フラップとを折り曲げたときに相対向する上部フラップまたは下部フラップのいずれか一方，もしくはその両者の接着剤塗布部に，「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」，または，「切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」を形成した」ものであって，開封に当たっては，接着剤の接着部（ライナ）を剥離するものではなく，破断部を破断してフラップと共に破断（本願明細書【図３】参照）させるものである。
本願発明における，「破断部４としての切り込み剥離線は，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよい」こと（本願明細書【００１９】），あるいは，「なお，この場合の剥離部６を設けるためのとしての切り込み剥離線は，実施例１の場合と同様，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよい」こと（同【００２５】）は，引用例１発明の思想とは異なる，本願発明の特異的な思想に基づくものである。
してみれば，「スリット１５を，内側のライナ１０のみに形成するか，内側のライナ１０のみならず外側のライナ１１まで貫通させるかに，格別の技術的差異があるとはいえない」とした審決の上記判断が誤りであることは，明らかである。(5)ア審決は，「本願発明が奏する効果も，引用例１発明から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない」（７頁３３行～３４行）と判断したが，誤りである。
イ本願発明にあっては，破断部は，フラップと共に破断されることから，引用例１発明において発生する上部フラップあるいは下部フラップのライナが複雑に剥離して（破れて）開封されるものでなく，使用済みの段ボール箱の再使用が可能となり，リサイクルとしての資源の損失を防止し得る，格別顕著な効果を有するものである。
２被告の反論
(1)ア本願発明に係る特許請求の範囲【請求項１】には，「開封用の破断部」が，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であることを特定する記載はなく，また，本願明細書においても，そのような定義がなされているわけでもない。よって，本願発明の「開封用の破断部」には，積層体の表面の層であるライナのみを引き剥がして破断するものも含まれると解することが相当であり，原告が主張するように，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であると限定して解することは，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，認められない。


イ審決は，本願明細書の【００１７】～【００１９】及び【図１】からみて，「前段の「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」とは，Ｘ字型など種々の形状でありうる「切り込み剥離線」が複数存在し，「切り込み剥離線」と「切り込み剥離線」との間が破断することにより，引き剥がされる領域ということができる」（６頁２２行～２６行）としたことに対応して，「引用例１には，図５で示されるように，強度が弱くなった内側のライナ１０の一部１０ａは，「切り目１６」が複数存在し，「切り目１６」と［切り目１６」との間が破断することにより，引き剥がされる領域であることが示唆されている」（７頁２行～５行）として，引用例１には，本願発明と同様に，複数の切り込み剥離線で構成された破断される領域が示唆されていることを指摘したものであって，原告が主張する「スリット形成部分のみがライナの一部として引き剥がされること」について認定したものではない。そして，本願の特許請求の範囲【請求項１】の記載においては，原告が主張するような，フラップがどのような形状をもって引き剥がされるかが特定されているものではないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。以上のように，原告の主張は妥当ではなく，引用例１には複数の切り込み剥離線で構成された破断される領域が示唆されているとした審決の認定に，誤りはない。(2)ア原告は，本願発明における切り込み剥離線で構成された「開封用の破断部」は，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であると主張するが，本願発明における切り込み剥離線で構成された「開封用の破断部」を，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であると限定して解することができないことは，上記(1)アのとおりである。イ審決は，本願明細書の【００２３】～【００２４】及び【図２】（別紙参照）の記載からみて，「（被告注：本願発明の）「切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」とは，切り込み剥離線７で囲まれた領域であって，切り込み剥離線７で破断されて引き剥がされる領域ということができる」（６頁３３行～末行）としたことに対応して，「引用例１には，図１１とともに段落【００３６】「円周形状の切り目（サンプル７）および三角形状の切り目（サンプル８）が形成されているもの」が記載されており，切り目で囲まれており，切り目で破断されて引き剥がされる領域とすることが示唆されている」（７頁７行～１０行）としたもので，引用例１の円周形状の切り目および三角形状の切り目に示されているような切り目で囲むように形成したスリットの態様を当業者がみれば，外フラップを引き上げて内側ライナーの一部が引き剥がされる際に生じる破断が，上記切り目で起こり得ることが想定できるので，引用例１には，開封の際に本願発明と同様に，切り込み剥離線で構成された破断される領域が示唆されていると指摘したものであって，誤りはない。(3)ア本願発明における開封用の「破断部」を，フラップの表裏全体を破断する破断部と限定して解することができないことは，前記(1)アで述べたとおりである。仮に，本願発明の「開封用の破断部」を，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であると限定して解釈した場合についても，引用例１発明においてスリットが外側のライナまで貫通している場合に，当業者であれば，引き剥がしが外側のライナまで及ぶ可能性があると認識するのが通常であり，審決は，そうした認識に基づいて「フラップの表裏全体を引き剥がすもの」とすることは容易であるとしたものであって，誤りはない。
イ原告は，引用例１の「表面のライナの強度が弱くなるので，接着剤が剥がれ易くなる」との記載を捉えて，本願発明のフラップに設けた「開封用の破断部」を介して引き剥がしを行うものとの思想の相違を主張しているが，引用例１の全体の記載からみて，引用例１のものも，少なくともフラップの一部の引き剥がしを伴うことは明らかであり，両者の思想が相違するとの原告の主張に理由はない。以上のとおり，審決の「引用例１発明において外側のライナ１１までスリット１５を貫通させることにより，フラップ表面のライナのみならず，フラップの表裏全体の強度を弱くして，「フラップの表裏全体を引き剥がすもの」とすることは容易である」（７頁１７行～２０行）とした審決の判断に，誤りはない。(4)ア原告は，本願発明における開封用の「破断部」を，フラップの表裏全体を破断する破断部と限定して解することで，ライナを剥離する引用例１発明との技術的差異を強調するが，前記(1)アで述べたとおり，原告の主張は，誤った前提に基づいたものであり，失当である。
イ本願明細書には，引用例１と比較して，「本願発明の特異的な思想」が開示されているものとは認められない。また，本願明細書において，切り込み剥離線を貫通して設けることと，ハーフカット線で構成することとが任意に選択し得る記載がある一方，両者に格別の技術的差異がある旨の記載はなく，引用例１にも，スリットを内側のライナのみに形成することと，外側のライナまで貫通させることが任意に選択し得る旨の本願明細書と同様な記載があることから，審決は，両者に格別の技術的差異があるとはいえないとしたものであり，何ら誤りはない。(5)ア本願発明における開封用の「破断部」を接着剤の接着部を剥離するものではなく，フラップの表裏全体を破断する破断部と限定した解釈は，上記(1)アで述べたとおり，誤った解釈を前提としたものであり，失当である。イ仮に，本願発明における開封用の「破断部」をフラップの表裏全体を破断する破断部と限定して解釈したとしても，本願明細書には，「開封時には接着強度が強すぎて，上部フラップあるいは下部フラップを破壊して開封しなければならず，今日の資源のリサイクルが求められている現状下では，使用済みの段ボール箱の再使用ができず，資源の損失が生じていた」（【０００４】）と記載されており，本願発明は，使用済みの段ボール箱の再使用ができない程度の上部フラップあるいは下部フラップの破壊を問題としているものであって，破断領域の形状が複雑か否かを問題としているものではない。そして，引用例１発明においても，その剥離の態様からみて，フラップを破壊するようなものではなく，開封後においてもフラップとしての機能は維持されており，再使用は可能なものである。よって，原告の主張は，本願明細書の記載に基づかない効果の主張であり，本願発明が奏する効果も，引用例１発明から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえないとした審決に誤りはない。
(6)以上から，審決には，相違点の判断に誤りはないので，本願発明は引用例１発明から容易想到であるとした審決の結論にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明の破断部について


(1)原告は，取消事由に係る主張の前提として，本願発明の「開封用の破断部」は，フラップの表裏一体，すなわち，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であり，破断部を破断してフラップと共に破断させるものであり，フラップ表面のライナを引き剥がすものではないと主張するのに対し，被告は，本願発明の「開封用の破断部」には，積層体の表面の層であるライナのみを引き剥がして破断するものも含まれると主張するので，まず，この点について検討する。(2)本願明細書（甲３，４）には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある（下線は判決において付加）。
ア「【００１７】この場合の開封用の破断部４は，本実施例においては，一列複数個のＸ字型の切り込み剥離線からなるものを３列並行して設置して設けてあるが，かかる切り込み剥離線の形状は，Ｘ字型形状のみならず，Ｙ字型形状，Ｚ字型形状，Ｃ字型形状等の種々の変形が可能である。」
イ「【００１８】かかる組箱の封緘に際しては，下部フラップ３に設けた破断部４を被覆するように上部フラップ２にホットメルト接着剤５を塗布した後，上部フラップ２および下部フラップ３を圧着して封緘が完了する。したがって，開封を行う場合には，上部フラップ２を剥がすことにより，下部フラップ３に設けた破断部４である開封用の切り込み剥離線部分が，接着剤５により接着したまま上部フラップで破断され，引き剥がされることとなり，それほど強い力を必要としないで，簡単に開封することが可能となる。」
ウ「【００１９】なお，この場合の破断部４としての切り込み剥離線は，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよい。」エ「【００２０】また，下部フラップ３における切り込み剥離線の切り込み設置部分，切り込み剥離線の本数，設置幅等は，特に限定されるものではなく，要は，上部開口部の上下フラップがホットメルト接着剤により圧着封緘された後，輸送等の過程で局部的に過度の荷重や衝撃が箱蓋部分にかかった場合であっても，接着部が破壊されて自然開封を生ずることがないよう，接着剤の塗布面積にあわせ，切り込み剥離線を設ければよい。」
オ「【００２３】この別の実施例における場合の開封用の破断部４としての剥離部６は，切り込み剥離線７で囲まれた長方形形状を有するものであるが，かかる剥離部の形状はこれに限定されず，必要に応じて日型形状，目型形状，田型形状もの，さらには○型形状，楕円型形状，それらの散在型等のものであってもよい。」カ「【００２４】本実施例における組箱の封緘に際しても，実施例１の場合と同様，下部フラップ３に設けた剥離部６を被覆するように上部フラップ２にホットメルト接着剤５を塗布し，その後上部フラップ２および下部フラップ３を圧着して封緘が完了する。したがって，開封を行う場合には，上部フラップ２を剥がすことにより，下部フラップ３に設けた破断部４である開封用の剥離部６が，接着剤により接着したまま上部フラップで破断され，容易に引き剥がされることとなる。かかる状態を図３に示した。」
キ「【００２５】なお，この場合の剥離部６を設けるためのとしての切り込み剥離線は，実施例１の場合と同様，下部フラップ３の全厚み方向に貫通して設けたものでもよく，また下部フラップ３の厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成してもよい。」
ク「【００２６】また，下部フラップ３における切り込み剥離線７により設けられた剥離部６の設置部分，その大きさ（面積）等は，特に限定されるものではなく，要は，上部開口部の上下フラップがホットメルト接着剤により圧着封緘された後，輸送等の過程で局部的に過度の荷重や衝撃が箱蓋部分にかかった場合であっても，剥離部６が破壊されて自然開封を生ずることがないよう，接着剤の塗布面積にあわせた大きさ，形状とすればよい。」
(3)本願発明に係る特許請求の範囲【請求項１】は，前記第２の２記載のとおりであり，「開封用の破断部」が，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であることを特定する記載はない。
そして，本願明細書の上記(2)の記載（特に下線部）及び【図１】，【図４】の図示によれば，本願発明の「切り込み剥離線」は，切り込みが設けられた下部フラップの全厚み方向に貫通して設けたものでも，厚みの途中まで切り込まれたハーフカット線で構成しても，どちらでもよく，また，本願発明の「複数の切り込み剥離線で構成された開封用の破断部，または，切り込み剥離線で構成された開封用の破断部」は，切り込み剥離線の形状又は切り込み剥離線で構成された開封用の破断部となる剥離部の形状については，限定がない。
したがって，本願発明の「開封用の破断部」は，積層体の表面の層であるライナを引き剥がして破断するものも含まれ，原告が主張するように，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であると限定して解することはできない。
２原告の主張(1)について
(1)審決は，引用例１には，強度が弱くなった内側のライナ１０の一部１０ａには「切り目１６」が複数存在し，「切り目１６」と［切り目１６］との間が破断することにより，引き剥がされる領域であることが示唆されていると認定したものであるところ，原告は，本願発明の「開封用の破断部」はフラップの表裏全体を引き剥がす破断部であるのに対し，引用例１のスリットは，ライナの強度を弱めるためのものであって，接着剤を剥がすときに弱められたライナの表面の一部１０ａが接着剤と共に引き剥がされるだけであるから，引用例１に，本願発明の「開封用の破断部」の領域が示唆されていると認定することはできないから，審決の上記認定は誤りであると主張する。


(2)しかし，本願発明の「開封用の破断部」を，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であると限定して解することができないことは，上記１(3)のとおりである。(3)また，審決の引用例１発明の認定（前記第２の３(2)ア）には争いがないところ，さらに，引用例１（甲１）には，以下の記載がある。ア「【００１７】……段ボール箱１は，コルゲート状の中心原紙９を内側のライナ１０と外側のライナ１１とによって挟んで構成された両面ボール紙からなり，中心原紙９は，外フラップ８の縦断面形状が波形となるように配置される。」イ「【００２２】……スリット１５が形成された接着剤付着部１３では，内側のライナ１０の強度が弱くなるので，接着剤１４とともに剥がれ易くなる結果，外フラップ８を引き上げるときに大きな力が不要である。したがって，軽い力で段ボール箱１を開けることができる。また，内側のライナ１０のみにスリット１５が形成されるので，中心原紙９と一対のライナ１０，１１とによって構成される外フラップ８のうち，内側のライナ１０の一部１０ａのみが接着剤１４と共に引き剥がれる結果，より容易に外フラップ８を引き上げることができる。」ウ「【００２８】また，スリット１５は，内側のライナ１０のみに形成されているものとしたが，内側のライナ１０のみならず中心原紙９にも切り込んでいても構わないし，内側のライナ１０から外側のライナ１１まで貫通されている場合であっても良い。」
(4)引用例１の上記記載によれば，引用例１発明の「複数本の切り目１６を含むスリット１５が形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引き剥がれるようにした内側のライナ１０の一部１０ａ」は，両面ボール紙を成す１枚の中心原紙を挟む２枚のライナのうち，内側のライナについてのみスリットが形成された態様において内側のライナの一部のみが引き剥がれ，より容易に外フラップを引き上げることができることとともに，スリットが中心原紙及び外側のライナまで貫通するように形成された態様においても同様の作用効果を奏することを示しているものと認められる。
したがって，引用例１発明の「複数本の切り目１６を含むスリット１５が形成されて，強度が弱くなることで接着剤とともにフラップから引き剥がれるようにした内側のライナ１０の一部１０ａ」について，引用例１には，内側のライナについてのみスリットが形成された態様を，中心原紙及び外側のライナまで貫通するようにスリットが形成された態様へと変形することが明示的に示唆されていると認められる。
(5)原告は，引用例１発明においては，ライナの一部が接着剤と共に引き剥がされるが，スリットの形成されていない周辺の部分も一緒に引き剥がされるものであり，その部分がどのような形状をもって引き剥がされるかは特定することはできないのに対し，本願発明の「開封用の破断部」は，その破断部が，①複数の切り込み剥離線で構成されているか，②切り込み剥離線で構成されているか，の何れかであり，明確にその領域を特定しているものであると主張する。しかしながら，本願発明の「開封用の破断部」も，積層体の表面の層であるライナを引き剥がして破断するものも含んでいることは上記１(3)のとおりであり，スリット形成部分のみならずスリットの形成されていない周辺の部分も一緒に引き剥がされ，どのような形状をもって引き剥がされるかは特定されていない。原告の主張は，本願発明に係る特許請求の範囲【請求項１】の記載及び本願明細書の記載に基づかないものであり，採用することができない。
(6)以上によれば，審決の上記(1)の認定に誤りはなく，原告の主張(1)は理由がない。
３原告の主張(2)について
(1)審決は，本願発明の「開封用の破断部」に対応して，引用例１の【図１１】及び【００３６】には，切り目で囲まれており，切り目で破断されて引き剥がされる領域とすることが示唆されていると認定したものであるところ，原告は，本願発明の「開封用の破断部」は，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であるのに対し，引用例１の円周形状の切り目（サンプル７）及び三角形状の切り目（サンプル８）はスリット形成の変形例であって（引用例１の【００３７】），その円周形状の切り目（サンプル７）あるいは三角形状の切り目（サンプル８）においてライナの一部１０ａが引き剥がされることは，一切記載も示唆もされておらず，その引き剥がしに当たっては，スリット周辺のライナの表面も一緒に剥がされるものであるから，引用例１に，本願発明の「開封用の破断部」の領域が示唆されていると認定することはできないと主張する。
(2)しかし，本願発明の「開封用の破断部」を，フラップの表裏全体を引き剥がす破断部であると限定して解することができないことは，上記１(3)のとおりである。(3)また，引用例１には，図面（別紙参照）と共に，以下の記載がある。ア「【００３６】ダンボール箱は，図１０および図１１に示すように，接着剤付着部にスリットが形成されているもの（サンプル１～サンプル６），円周形状の切り目（サンプル７）および三角形状の切り目（サンプル８）が形成されているもの，ミシン目が入っているもの（サンプル９，サンプル１０）および，接着剤付着部にスリット等を全く設けてないサンプル１１がある。
イ「【００３７】スリットの切れ目は，５ｍｍ間隔で形成されており，また，サンプル９およびサンプル１０のミシン目については５ｍｍ間隔で配置されている。なお，接着剤としてホットメルト（ハイボン９８７６（日立化成（株）製））を用いた。塗布する接着剤の量としては０．６５～０．７０ｇ（平均０．６７ｇ）とした。」(4)引用例１の上記記載及び図示によれば，引用例１の「円周形状の切り目……および三角形状の切り目」に示されているような切り目で囲むように形成したスリットを見れば，外フラップを引き上げて内側ライナーの一部が引き剥がされる際に生じる破断が，上記切り目で生じることが理解できるので，引用例１には，本願発明と同様，切り込み剥離線で構成された破断される領域が示唆されていると認めることができる。
したがって，審決の上記(1)の認定に誤りはなく，原告の主張(2)は理由がない。
４原告の主張(3)について


平成２９年６月２８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月１７日
判決
原告   Ｘ
訴訟代理人弁理士戸     島   省四郎
被告   Ｙ
訴訟代理人弁理士古関     宏
主文
１特許庁が無効２０１５－８９００２７号事件について平成２８年１０月２５日にした審決のうち，登録第５６４０６８７号の指定役務「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」に係る部分を取り消す。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８９００２７号事件について平成２８年１０月２５日にした審決のうち，登録第５６４０６８７号の指定役務「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，次の登録商標（以下「本件商標」といい，その商標登録を「本件商標登録」という。）の商標権者である（甲１）。
ア登録番号
第５６４０６８７号
イ登録日
平成２５年１２月２７日
ウ登録商標（標準文字）
ＡＫＡ
エ指定役務
第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」（以下「本件指定役務」という。）
オ出願日
平成２５年８月１日
(2)原告は，平成２７年４月３日，本件商標を無効とすることについて，審判請求をした（甲３８，３９）。
(3)特許庁は，これを無効２０１５－８９００２７号事件として審理した上，平成２８年１０月２５日，「登録第５６４０６８７号の指定役務中，第４１類「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」についての登録を無効とする。その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年１１月４日原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年１１月２８日，本件審決のうち，請求不成立とされた部分を不服として，その取消しを求める本件訴訟を提起した。
２審決の理由
本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)本件商標の登録査定時において，「ＡＫＡ」の文字は，「関節運動学的アプローチ（arthrokinematicapproach）」の略であって，関節の機能の治療を行う場合がある整形外科等の役務との関係においては，「関節運動学を基礎にして開発された治療法，治療技術」を表すものとして理解，認識されていたといえる。
(2)本件商標は，「ＡＫＡ」の文字を標準文字で表して成るところ，該文字は，上記のとおり，本件商標の登録査定時において，「関節運動学的アプローチ」を表す「arthrokinematicapproach」の略であって，その指定役務中，第４１類「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」との関係においては，「関節運動学を基礎にして開発された治療法，治療技術」を表すものと認識されていたにすぎないものであるから，上記指定役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る商標と認められる。したがって，本件商標は，商標法（以下「法」という。）３条１項３号に該当し，上記以外を内容とする「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」について使用をするときは，役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから，法４条１項１６号に該当する。
(3)しかしながら，請求人（原告）が提出した証拠等からは，「ＡＫＡ」の文字は，その指定役務中，第４１類「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」との関係において，その役務の質（内容）等を表すものと認識されるとすべき事情は見当たらず，該文字をこれらの指定役務について使用をしても役務の質（内容）等を表すものということができないから，本件商標は，上記指定役務について，法３条１項３号，６号，４条１項１６号に該当しない。
第３原告が主張する取消事由
本件審決は，「ＡＫＡ」の文字（本件商標）は，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」以外の指定役務との関係において，その役務の質（内容）等を表すものと認識されるとすべき事情は見当たらないと認定したが，次のとおり，その認定には誤りがある。したがって，本件審決のうち，当該誤った認定に基づく部分は取り消されるべきである。
１理由ａ


本件指定役務中，本件商標の指定役務から排除された「医業に関する知識の教授」と，残された「技芸・スポーツ又は知識の教授（医業に関するものを除く。）」とは，同一の類似群コード「４１Ａ０１」に属し，同様に本件商標の指定役務から排除された「医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と，残された「セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。）」とは，同一の類似群コード「４１Ａ０３」に属するところ，特許庁の「類似商品・役務審査基準」（国際分類第１１－２０１７版対応）によれば，類似群は，役務の類否を判定する一般的基準である役務の提供の手段，目的又は場所の同一性，需要者の範囲の同一性，業種又は事業者の同一性，規制する法律の関連性，役務の提供の用に供する物品の関連性等を総合的に考慮し，各役務と類似する役務の類似群として作成されたものであるから，同一類似群に属する役務の関連性は相互に高いといえる。
したがって，「医業」の役務において，「ＡＫＡ」は普通名称であると認められるところ，同一類似群コードの他の近接した類似の役務の関連事業者及び需要者においても，「ＡＫＡ」治療法がよく知られていると認定できるので，これらの同一類似群コードの他の指定役務にとって，本件商標は，「医業」での「ＡＫＡ」治療法の関連の知識の教授又はセミナーの企画等（同治療法を利用，使用又は併用した知識の教授又はセミナーの企画等）としての質表示と理解される。逆に，同一類似群の他の指定役務で全く「ＡＫＡ」治療法と関連性がない指定役務では，医業の「ＡＫＡ」治療法に関係した知識の教授又はセミナーの企画等であるとの品質誤認を生じる。
したがって，医業に関する知識の教授又はセミナーの企画等の同一類似群コード中の一つの役務で普通名称となっている「ＡＫＡ」（本件商標）は，同一類似群コードの他の類似の役務にとって質表示となるもので，法３条１項３号に該当し，しかも，本件商標は，英文字「ＡＫＡ」のみであり，自他役務識別力のある何らの文字の付加，記号・図形等の要素もないので，商標としての識別力がなく，同項６号にも該当する。また，「ＡＫＡ」治療法と全く関連性のない同一類似群の他の指定役務では品質誤認が生じ，法４条１項１６号に該当する。
よって，本件指定役務中，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と同一類似群に属する指定役務である「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」での本件商標登録は無効というべきである。
２理由ｂ
次に，第４１類の他の指定役務「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」は，排除された「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と関係のある役務である。
すなわち，一般に，医業を含んだ知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催では，教授の際に，企画のＰＲとして教授する内容を記載した「医業に関する電子出版物の提供」，「医業に関する図書及び記録の供覧」，「医業に関する図書の貸与」，「医業に関する書籍の制作」又は「医業教育のためのビデオの制作」，「医業教育研修のための施設の提供」，「医業に関する録画済み磁気テープの貸与」は，知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催に伴い付随的に発生する役務であり，社会通念上，知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催に伴う関連役務と判断される。
そうすると，「ＡＫＡ」が医業の治療法としてよく知られていることを考慮すれば，本件商標は上記の第４１類の他の指定役務では質表示のものと誤認されるものであり，したがって，第４１類の他の指定役務との関係で質表示又は品質誤認されるというべきもので，法３条１項３号，６号，４条１項１６号に該当する。
３理由ｃ
商標法の法理に従えば，結論として，登録商標の一つの指定役務（指定商品についても以下同様である。）において無効事由が存在する場合，当該指定役務と類似する範囲（同一類似群に属するもの）の他の指定役務についても，無効事由があるものとされるべきである。
すなわち，商標出願に係る登録要件の審査は，法３条の自他識別力（願書の指定役務との関係において審査される。）のほかに，法４条１項１１号（先登録出願と同一又は類似の範囲でない）と同１６号（品質誤認）が中心となっている。そして，商標出願がこれらの登録要件を満たして商標登録されると，法３７条により，類似の範囲（同一類似群の範囲）まで禁止権が自動的に発生する。したがって，登録時には，指定役務とその商標との関係で法３条及び４条の登録要件を審査するが，登録後は，指定役務は類似の範囲まで拡大する。そのため，商標登録後の登録無効審判では，同一類似群の一つの指定役務に無効事由があれば，同一類似群の他の指定役務も，法３条１項，４条１項１６号の関係で排除されなければならない。
けだし，同一類似群に属する複数の類似指定役務がある場合，同一類似群の一部のみの排除では，残った同一類似群の指定役務の類似役務に係る類似商標の使用が禁止されることになるが，同一類似群の一つの指定役務に登録無効事由があれば，当然登録要件を満たさない指定役務の専用権の範囲（専用権が否定されるべき範囲）に対して禁止権が残ってはならない。すなわち，同一類似群の他の指定役務まで同じ無効とされるべきものである。本件審決は，無効事由がある指定役務のみを排除し，これと類似する指定役務を残して無効事由は解消したとするものであるから，取り消されるべき違法が存在する。
第４被告の反論
原告の主張はいずれも失当である。本件審決の認定判断に誤りはない。
１理由ａについて
原告は，「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」のうち，どれが「ＡＫＡ」治療法と関連し，どれが同治療法と関連しないのかを全く特定していない。


また，本件商標は，「医業に関する知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の普通名称ではないし，ある役務との関係上，当該役務の普通名称である場合があるとしても，直ちに同一類似群コードの他の役務について質表示になるとは限らないし，原告はその根拠を何ら示していない。そもそも，本件審決は，「ＡＫＡ」の文字（本件商標）は，第４１類「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」等との関係において，その役務の普通名称，質等を表すものと認識されるとすべき事情は見当たらないと認定しているのであるから，原告は，「ＡＫＡ」が，これらの役務との関係において，その役務の普通名称，質等を表すものと認識されるとすべき事情を主張立証しなければならないのに，ただ単にこれらの役務が「医業に関する知識の教授」又は「医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と同一類似群に属することを主張するにすぎず，前記の事情を何ら主張立証していない。なお，類似群コードは，特許庁における商標登録出願審査事務の便宜と統一のために定められた内規にすぎず，法規としての効力を有しないものであるから，同一類似群コードを有することが直ちに「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」の役務の普通名称，質等を表すものと認識されるとすべき事情に当たるものではないことは明らかである。
２理由ｂについて
原告は，本件指定役務中，「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」（第４１類の他の指定役務）について，本件商標が法３条１項３号，６号，４条１項１６号に該当すると主張するが，そもそも，本件商標がこれらの指定役務との関係において法３条１項３号に該当するというためには，それが，各指定役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る商標でなければならない。しかしながら，原告は，医業を含んだ知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催では，教授の際に，企画のＰＲとして教授する内容を記載した「医業に関する電子出版物の提供」，「医業に関する図書及び記録の供覧」，「医業に関する図書の貸与」，「医業に関する書籍の制作」又は「医業教育のためのビデオの制作」，「医業教育研修のための施設の提供」，「医業に関する録画済み磁気テープの貸与」は，知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催に伴い付随的に発生する役務であり，社会通念上，知識の教授及びセミナーの企画・運営又は開催に伴う関連役務と判断される，と主張しているだけであるところ，かかる主張は，原告の独善的な判断によるものであり，何らの合理性もないし，仮に「医業に関する電子出版物の提供」等が「医業に関する知識の教授」等に付随する役務であるとすれば，独立して取引の対象となる役務ではない。したがって，本件商標は，これらの役務（第４１類の他の指定役務）について，法３条１項３号，６号，４条１項１６号に該当するものではない。
３理由ｃについて
原告の主張は，法３条１項各号の登録要件の問題と，法４条１項１１号の登録要件の問題を混同するものであり，何ら理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件商標は，本件指定役務中，第４１類「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」のほか，「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」との関係においても，法３条１項３号，４条１項１６号に該当するが，その余の指定役務との関係では，法３条１項３号，６号，４条１項１６号のいずれにも該当しないものと判断する。理由は，次のとおりである。
１証拠（甲３～６，１１～１５，１７，１９，２０，２６）及び弁論の全趣旨によれば，本件商標の登録査定時において，「ＡＫＡ」の文字は，「関節運動学的アプローチ（arthrokinematicapproach）」の略であって，関節の機能の治療を行う場合がある整形外科等の役務との関係においては，「関節運動学を基礎にして開発された治療法，治療技術」を表すものとして理解，認識されていたと認められる。
そうすると，かかる文字を標準文字で表して成る本件商標は，その指定役務中，第４１類「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」との関係においては，単にその役務の質（内容）を表示するにすぎず，自他役務の識別標識としての機能を果たさないものであり，また，上記治療法，治療技術以外を内容とするものについて使用をするときは，役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあると認められるから，本件商標は，上記指定役務については，法３条１項３号及び４条１項１６号に該当する。以上の点は，本件審決が認定するとおりであり，原告はもちろん，被告もこの点を争うものではない。
２また，上記の各号該当性に関し，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と，「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」との間で，結論を異にする合理的理由があるとは認められないから，本件商標は，これらの役務（後者の各役務）についても，上記の各号に該当すると認めるのが相当である。


以上を指摘する限度で，原告が主張する取消事由は理由がある。３他方，本件商標は，その他の役務（本件指定役務中，上記１，２以外の役務）である「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授，電子出版物の提供（医業に関するものを除く。），図書及び記録の供覧（医業に関するものを除く。），図書の貸与（医業に関するものを除く。），書籍の制作（医業に関するものを除く。），教育（医業に関するものを除く。）・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修（医業に関するものを除く。）のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与（医業に関するものを除く。）」との関係においては，各役務の質（内容）を表すものであるとか，自他役務識別力がないと認めるに足りる的確な証拠はなく，そうである以上，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
よって，本件商標は，上記の各指定役務については，法３条１項３号，６号，４条１項１６号のいずれにも該当しないというべきであり，この点において，本件審決の認定判断に誤りがあるとは認められない。
４原告の主張について（前記３の「その他の役務」に関し）
(1)理由ａについて
原告は，本件指定役務中，本件商標の指定役務から排除された「医業に関する知識の教授」と，残された「技芸・スポーツ又は知識の教授（医業に関するものを除く。）」とは，同一の類似群コード「４１Ａ０１」に属し，同様に本件商標の指定役務から排除された「医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と，残された「セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。）」とは，同一の類似群コード「４１Ａ０３」に属するところ，同一類似群に属する役務の関連性は相互に高いといえるから，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と同一類似群に属する指定役務である「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」についても，法３条１項３号，６号，４条１項１６号によって，本件商標登録は無効とされるべきであると主張する。
しかしながら，そもそも類似群コードを定める「類似商品・役務審査基準」は，特許庁における商標登録出願の審査事務等の便宜と統一のために作られた内規にすぎず，法規としての効力を有するものではない。したがって，同一の類似群コードに属するとの形式的事実のみから，直ちに，本件商標が「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授」との関係においても，質表示に当たるとか，自他役務識別力がないとの結論を導くことはできず，かかる結論を導くには，本件商標が上記の各役務との関係で質表示に当たることその他自他役務識別力がないことを認めるに足りる具体的事由の主張立証が必要となるというべきである。
しかるところ，原告は，上記のとおり，同一の類似群コードに属するとの事実を主張するのみで，上記の具体的事由について何ら主張立証しないのであるから，これでは，本件商標が上記の各役務との関係で質表示に当たるとか，自他役務識別力がないと認めることはできないし，同様に役務の質の誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
よって，理由ａは採用できない。
(2)理由ｂについて
前記のとおり，本件商標は，本件指定役務中，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」のみならず，「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」の各役務についても，法３条１項３号，法４条１項１６号に該当するというべきであるが，それ以外の「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」の各役務については，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」と直ちに関係するものということはできない。
したがって，これらの役務との関連性を理由に上記の各役務について法３条１項３号，６号，４条１項１６号該当性を主張する理由ｂは採用できない。
(3)理由ｃについて
原告の主張は，要するに，同一類似群に属する役務は全て類似性が認められることを前提とするものであるが，前記のとおり，類似群コードを定める「類似商品・役務審査基準」は，飽くまで特許庁における商標登録出願の審査事務等の便宜と統一のために作られた内規にすぎず，法規としての効力を有するものではないから，同一類似群に属する役務は全て類似性が認められるとの前提自体が採用し得ない。
また，自他役務識別力の有無や役務の質の誤認を生ずるおそれの有無は，飽くまで個々の役務ごとに判断すべきであるところ，本件商標に関していえば，本件指定役務のうち，「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」及び「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」との関係では，（役務の質表示に当たり）自他役務識別力がないか，役務の質の誤認を生ずるおそれがあると認められるとしても，その余の指定役務との関係では，自他役務識別力がないとはいえず，また，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められないことは，前示のとおりである。
したがって，理由ｃも採用できない。
５結論
以上の次第であるから，本件請求は，本件審決のうち，登録第５６４０６８７号の指定役務「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」に係る部分の取消しを求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
大    西    勝    滋
裁判官
寺    田    利    彦


平成３１年３月２０日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００８６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年２月４日
判           決
原              告        アルイ   ンコ株   式会社同訴訟代理人弁護士      加    藤      幸      江同訴訟代理人弁理士        中    野      収      二
被              告      Ｙ
同訴訟代理人弁護士        安    藤      拓      郎
坂井    田      大      洋
同訴訟代理人弁理士        木    村      高      明
宮    尾      雅      文
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－４００００３号事件について平成３０年５月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要（後掲証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，名称を「振動器」とする考案に係る実用新案（実用新案登録第３１４９０９２号。出願日平成２０年１２月２５日，設定登録日    平成２１年２月１８日。請求項の数３。以下，「本件実用新案権」といい，同実用新案権に係る実用新案を「本件実用新案」という。）の実用新案権者である（甲１）。
(2)原告は，平成２９年９月２８日，本件実用新案につき特許庁に無効審判請求をし，特許庁は上記請求を無効２０１７－４００００３号事件として審理した。
(3)特許庁は，平成３０年５月２２日，審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日，原告に送達された。
(4)原告は，平成３０年６月２６日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２実用新案登録請求の範囲の記載
本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１～３の記載は，次のとおりである。以下，各請求項に係る考案を請求項の番号に従い「本件考案１」，「本件考案２」などといい，「本件考案」と総称する。本件考案の明細書（甲２）を，図面を含めて「本件明細書」という。また，本件明細書の図面の一部は，別紙本件明細書図面目録記載のとおりである。
【請求項１】
支持面に設置するための底座体と，上面に手足を置くための上板とを備え，該上板の下面の中央部に幅方向に沿って中心軸が配設され，該中心軸は，前記底座体の上面中央部の両側に設置された第一８字形リンクロッドと第二８字形リンクロッドにより支持され，前記底座体の前部に回動自在に設置された第一駆動ホイールが第一モータに連結され，前記第一駆動ホイールに第一偏心軸の入力端部が固定されると共に，前記第一偏心軸の出力端部は第三８字形リンクロッドを介して前記上板の前部に連結され，前記底座体の後部に回動自在に設置された第二駆動ホイールが第二モータに連結され，第二駆動ホイールに第二偏心軸の入力端部が固定されると共に，第二偏心軸の出力端部はリンクロッドを介して前記中心軸に連結されたことを特徴とする，振動器。
【請求項２】
前記上板の上面に脚載せパッドまたは手載せパッドを設置したことを特徴とする，請求項１に記載の振動器。
【請求項３】
前記上板１の周縁から下方向に延びるカバーを設け，該カバーにより前記上板より下方の部材を遮蔽してあることを特徴とする，請求項１に記載の振動器。
そして，請求項１は，次のとおり分説することができる（以下，「分説Ａ」「分説Ｂ」などという。）。
Ａ：支持面に設置するための底座体と，上面に手足を置くための上板とを備え，該上板の下面の中央部に幅方向に沿って中心軸が配設され，該中心軸は，前記底座体の上面中央部の両側に設置された第一８字形リンクロッド
と第二８字形リンクロッドにより支持され，
Ｂ：前記底座体の前部に回動自在に設置された第一駆動ホイールが第一モータに連結され，前記第一駆動ホイールに第一偏心軸の入力端部が固定されると共に，前記第一偏心軸の出力端部は第三８字形リンクロッドを介して
前記上板の前部に連結され，
Ｃ：前記底座体の後部に回動自在に設置された第二駆動ホイールが第二モータに連結され，第二駆動ホイールに第二偏心軸の入力端部が固定されると共に，第二偏心軸の出力端部はリンクロッドを介して前記中心軸に連結さ
れた
Ｄ：ことを特徴とする，振動器。
３本件審決の理由の要旨
原告は，①無効理由１として，本件考案１について，請求項１の記載が考案の詳細な説明に記載されていない考案を包含していることを理由とするサポート要件違反及び明確性要件違反，②無効理由２として，本件考案１に考案の課題を解決することができない技術的構成が含まれていることを理由とするサポート要件違反及び明確性要件違反，③無効理由３として，本件考案１の従属項である本件考案２及び３について，同様の理由によるサポート要件違反及び明確性要件違反を主張した。
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，本件考案１～３について，サポート要件違反及び明確性違反は認められないから，原告の無効審判請求は成り立たないというものである。
４取消事由
取消事由１：サポート要件違反についての判断の誤り
取消事由２：明確性要件違反についての判断の誤り
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（サポート要件違反についての判断の誤り）について(1)本件審決は，本件考案１～３がサポート要件を充足すると判断したが，次のとおり，誤りである。
(2)実用新案登録請求の範囲について


ア分説Ｂには，底座体の前部の駆動機構（以下「第１駆動系」という。）に関し，①第一駆動ホイールが第一モータに連結されていること，②第一駆動ホイールに第一偏心軸の入力端部が固定されていること，③第一偏心軸の出力端部が第三８字形リンクロッドを介して上板の前部に連結されていることについては特定されているが，このうち，③における「介する」の語の意味は「間におく。さしはさむ。中に立てる。」であるから（広辞苑第五版），「出力端部は第三８字形リンクロッドを介して前記上板の前部に連結され」とは，出力端部と上板の前部がその間に第三８字形リンクロッドをおいて連結されていることであり，それ以外の技術的構成は特定されておらず，分説Ｂには，第１駆動系により上板を上下移動させるのかあるいは前後移動（又は左右移動）させるのかについての特定はない。これによれば，分説Ｂは，別紙１の【図１Ａ】に示された，第三８字形リンクロッドが上板を上下振動させる手段を構成するが，左右振動させる手段を構成しないもの（本件実用新案の図面の記載に基づくものである。以下「実施例構成Ｂ」という。）と，【図１Ｂ】に示された，第三８字形リンクロッドが，上板を左右振動させる手段を構成するが，上下振動させる手段を構成しないもの（以下「原告指摘構成Ｂ」という。）の両方を含む。
イ同様に，分説Ｃの底座体の後部の駆動機構（以下「第２駆動系」という。）に関する記載において，「出力端部はリンクロッドを介して前記中心軸に連結され」とは，出力端部と中心軸がその間にリンクロッドをおいて連結されていることであり，それ以外の技術的構成は特定されていないから，分説Ｃには，第２駆動系により上板を上下移動させるのかあるいは前後移動（又は左右移動）させるのかについての特定はない。これによれば，分説Ｃは，別紙１の【図２Ａ】に示された，リンクロッドが上板を左右振動させる手段を構成するが，上下振動させる手段を構成しないもの（本件実用新案の図面の記載に基づくものである。以下「実施例構成Ｃ」という。）と，【図２Ｂ】に示された，リンクロッドが，上板を上下振動させる手段を構成するが，左右振動させる手段を構成しないもの（以下「原告指摘構成Ｃ」という。）の両方を含む。そうすると，実用新案登録請求の範囲には，①分説Ｂに記載された第１駆動系として実施例構成Ｂを採用し，分説Ｃに記載された第２駆動系として原告指摘構成Ｃを採用した振動器（原告指摘振動器１（以下「原告指摘振動器１」という。）（別紙１【図３】），及び②分説Ｂに記載された第１駆動系として原告指摘構成Ｂを採用し，分説Ｃに記載された第２駆動系として実施例構成Ｃを採用した振動器（以下「原告指摘振動器２」という。）（別紙１【図４】）が含まれる。原告指摘振動器１は，第一偏心軸により第三８字形リンクロッドが上板の前部を下動したとき，第二偏心軸によりリンクロッドが中心軸の横向きブラケットを上動させ，引き続いて，第一偏心軸により第三８字形リンクロッドが上板の前部を上動したとき，第二偏心軸によりリンクロッドが中心軸のアームを下動させるから，２個のモータを同時に駆動することにより，上板の上下振動を行うが，前後振動は行うことができない。また，原告指摘振動器２は，第一偏心軸により第三８字形リンクロッドが上板の前部を左動したとき，第二偏心軸によりリンクロッドが中心軸の横向きブラケットを左動させ，引き続いて，第一偏心軸により第三８字形リンクロッドが上板の前部を右動したとき，第二偏心軸によりリンクロッドが中心軸のアームを右動させる。したがって，２個のモータを同時に駆動することにより，上板の前後（左右）振動を行うが，上下振動は行うことができない。なお，上板の前後移動は，中央部の揺動リンク（本件考案の第一・第二８字形リンクロッド）の揺動を伴うものであるから，その点で，上板は上下動する（揺動リンクが直立姿勢のとき上板を上動し，揺動リンクが傾斜姿勢のとき上板を下動する）ことにより，複数方向の振動を発生する。
(3)本件明細書には，複数方向の振動を発生させる振動器を提供することに課題があると説明され，【００１０】～【００１２】において，【考案を実施するための最良の形態】であるとして，①第三８字形リンクロッドにより上板を上下振動させ，②リンクロッドにより中心軸と共に上板を前後振動させるものが唯一の実施形態として説明されている。これに対し，実用新案登録請求の範囲の請求項１には原告指摘構成Ｂ及び原告指摘構成Ｃの構成が含まれる。
これによれば，請求項１の記載は，考案の詳細な説明に全く記載されていない原告指摘振動器１及び原告指摘振動器２を形式的に含んでいるから，考案の詳細な説明により開示された考案の範囲を超えて広く独占権を求めるように記載されていることが明らかである。
また，実質的に見ても，原告指摘振動器１及び原告指摘振動器２は，考案の詳細な説明に記載された考案でないことはもとより，考案の詳細な説明の記載により当業者が本件考案の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。なお，原告指摘振動器２は，上板が前後に移動する間，中央部の揺動リンクの揺動により上板を上下動させるため，その意味では「複数方向の振動」を可能にするが，本件考案の課題解決手段とは別の手段で複数の振動を発生させるものであるから，本件考案の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。
(4)本件審決について
ア本件審決は，原告指摘構成Ｂ及び原告指摘構成Ｃは，実用的な振動器の構造としてあまりに不自然であり，本件考案の課題に照らせば，技術常識上本件考案１に含まれないと判断する。


しかし，審決が述べる「実用的な振動器の構造としてあまりに不自然」の点は，何が「実用的な振動器の構造」であり何が「不自然」であるのか，その根拠を全く示しておらず，極めて不可解であり，恣意的な判断であると言わざるを得ない。別紙２の（Ａ）は第一偏心軸の出力端部が偏心回転の軌跡上で０°の位置にあり，上板の下向きブラケットと底座体に固定された第一駆動ホイールの間隔が距離Ｌとされ，このとき（Ｅ）のように第一・第二８字形リンクロッドが直立姿勢とされ，上板がニュートラル位置にあるとする。この状態から，第一偏心軸の入力端部が反時計針方向に９０°ずつ回転すると，出力端部が偏心回転の軌跡上で（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）のように偏心回転する。（Ｂ）は０°から９０°まで回転した状態を示しており，このとき前記距離がＬ＋αとされ，上板を（Ｆ）のように左方向に移動する。（Ｃ）は０°から１８０°まで回転した状態を示しており，このとき前記距離はＬに戻り，上板は（Ａ）と同じニュートラル位置に戻される。（Ｄ）は０°から２７０°まで回転した状態を示しており，このとき前記距離はＬ－αとされ，上板を（Ｇ）のように右方向に移動する。なお，上板は，左右移動（前後移動）に際して第一・第二８字形リンクロッドの揺動を伴うので，左右移動と同時に上下移動させられる。このような駆動機構は，当業者に極めて自明の技術であり，請求項１の分説Ｂから直ちに「実用的な振動器」として認識することができるものであり，何ら「不自然な構造」ではない。同様のことは，原告指摘構成Ｃについても妥当するのは，別紙３のとおりである。
また，「本件考案の課題に照らせば，技術常識上当然に」含まれないとする点について，考案の課題を解決できないものがその考案に含まれない（技術的範囲に属さない）と解釈し得ることと，サポート要件に違反するかどうかの問題は別の問題である。サポート要件は，考案の課題を解決できると認識される範囲を逸脱した（つまり課題を解決できない）技術的構成のものが請求項の記載に含まれているかどうかの問題であり，本件審決のように，課題を解決できないものは当然に請求項の記載にも含まれないと考えることは，理論的にサポート要件違反の事案は存在し得ないことになり，誤りである。
イさらに，本件審決は，「実用新案登録請求の範囲の文言を形式的に捉えて，文言解釈上含み得る構成が考案の詳細な説明に記載されていなければ直ちにサポート要件違反となるものではなく，考案の課題にも照らして，技術常識上考え難い構成は，文言形式的に請求の範囲に入り得るとしても，サポート要件の検討対象としないと解すべきである。」と述べるが，原告指摘振動器１及び原告指摘振動器２は，「振動器」として正常に機能するものであり，２個のモータが使用されている点についても，常識的に見て，モータ１個あたりの負荷が小さくなるので，高回転による振動が円滑になると考えるのが一般的であり，本件審決がいうような考え難い構成では決してない。さらに，原告指摘振動器２の場合は，上板が前後に移動する間，中央部の揺動リンク（本件考案の第一・第二８字形リンクロッド）の揺動により上板を上下動させるものであるから，その点では，「複数方向の振動」が発生しており，本件考案の課題解決手段とは別の手段で複数の振動を発生する。
ウ本件審決は，「明細書及び図面に記載の機構学的な作用を実現するために必要な機械要素として，実用新案登録請求の範囲の請求項１には，「底座体」，「上板」，「中心軸」，「第一８字形リンクロッド」が記載されており，各機械要素の接続連結関係又は固定関係等も記載されている」と認定するが，請求項１には，「第一偏心軸の出力端部と，第三８字状リンクロッドと，上板の前部」，「第一偏心軸の出力端部と，第三８字状リンクロッドと，上板の前部」の機械要素に関して，それぞれ【００１０】及び【００１１】に説明されているような上下振動及び前後振動の作用を実現するために必要な接続連結関係は記載されていない。
本件明細書の記載のうち，上板の上下移動及び前後移動が理解できるのは，【００１０】及び【００１１】のみであるが，その記載によっても振動に必要不可欠な接続関係は不明であり，図面の記載を精査しなければ理解できないが，実用新案法５条６項１号における「考案の詳細な説明に記載したものであること」には，図面の記載は含まれない。２取消事由２（明確性要件違反についての判断の誤り）について分説Ｂ及び分説Ｃの「介して」は，「間におく。さしはさむ。中に立てる。」という意味であるから，ロッドの往復運動によりなぜ上下振動や左右振動が可能になるかの技術的構成が記載されているとはいえず，不明確である。上記１のとおり，原告指摘振動器１は，単一方向の振動だけが可能なものであるため，明細書及び図面の記載を参照することにより，本件考案の技術的範囲に属さないものであると考えることは可能であるが，請求項１に記載のとおりのものであるため，実用新案権の権利行使を受けることはないと断言することはできない。また，原告指摘振動器２は，上記１のとおり，前後振動に上下振動が加えられた複数方向の振動を発生していると考えることが可能であり，請求項１に記載のとおりのものであるため，実用新案権の権利行使を受ける危険に曝されることになる。
このように，本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載は不明確である。
第４被告の反論
１取消事由１（サポート要件違反についての判断の誤り）について(1)本件考案がサポート要件を充足するとした本件審決の判断に誤りはない。(2)考案の内容を認定するに当たっては，特段の事情があれば考案の詳細な説明の記載を参照することが許されるのであり，原告指摘構成Ｂ及び原告指摘構成Ｃ並びに原告指摘振動器１及び原告指摘振動器２は，本件明細書及び図面の記載に照らし本件考案１には含まれない。
２取消事由２（明確性要件違反についての判断の誤り）について(1)本件考案が明確性要件を充足するとした本件審決の判断に誤りはない。(2)原告指摘振動器１及び原告指摘振動器２が実用新案登録請求の範囲の請求項１には含まれないのは上記１のとおりである。
第５当裁判所の判断
１本件考案について
(1)実用新案登録請求の範囲の記載
本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載は，上記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には以下の記載がある（甲２）。
ア技術分野
【０００１】本考案は，美容或いは運動用の振動器に関する。
イ背景技術


【０００２】美容健康用の振動器は，非常に人気のある運動器械または健康器械の１つであって，人体手足の振動を通して全身を振動させ，人体の疲労を緩和したり，経脈を通じさせたり，美容に利用したりする。特に現代女性にとって，自身のイメージは重要であり，完璧な身体曲線を有することを願う人が多い。
一般的な振動器は，モータを用いて振動を発生させ，局部振動，マッサージを利用して体内の余分な脂肪を除去し，疲労を取り除き，筋肉のしまりをよくすると共に，皮膚をよりつややかにきめ細かくするものである。しかしながら，市販されている美容装置は往々にして上下振動や左右振動（前後振動）など単一方向の振動しか発生せず，多様な美容上のニーズを満たすことはできない。
ウ考案が解決しようとする課題
【０００３】本考案が解決しようとする課題は，複数方向の振動を発生させ，様々なニーズに応じた美容効果を達することができる振動器を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００４】本考案の振動器は，支持面に設置するための底座体と，上面に手足を置くための上板とを備え，該上板の下面の中央部に幅方向に沿って中心軸が配設され，該中心軸は，前記底座体の上面中央部の両側に設置された第一８字形リンクロッドと第二８字形リンクロッドにより支持され，前記底座体の前部に回動自在に設置された第一駆動ホイールが第一モータに連結され，前記第一駆動ホイールに第一偏心軸の入力端部が固定されると共に，前記第一偏心軸の出力端部は第三８字形リンクロッドを介して前記上板の前部に連結され，前記底座体の後部に回動自在に設置された第二駆動ホイールが第二モータに連結され，第二駆動ホイールに第二偏心軸の入力端部が固定されると共に，第二偏心軸の出力端部はリンクロッドを介して前記中心軸に連結されている。
【０００５】前記上板の上面に脚載せパッドまたは手載せパッドを設置し，使用者の手足を位置決めすることができる。
前記上板の周縁から下方向に延びるカバーを設け，該カバーにより前記上板より下方の部材を遮蔽すると良い。
オ考案の効果
【０００６】本考案によれば，両足または片足で上板上に立ったり，両手または片手で上板上を押した状態で，いずれかのモータ又は両方のモータを作動させることにより，上板を制御して上下振動，左右振動，或いは，両者を複合した振動を発生し，これにより，人体の必要な箇所に必要な振動を与えて，全身の血液循環を促進して新陳代謝を高め，多様な美容効果を達成することができる。
カ考案を実施するための最良の形態
【０００７】本考案の振動器は，図１及び図２に示すように，地面，床等の支持面上に水平に設置するための底座体４と，上面に手足を置くための上板１とを備える。
上板１の下面の中央部には幅方向に沿って中心軸２が設置される。中心軸２は，底座体４の上面中央部の両側にそれぞれ設置された第一８字形リンクロッド８１及び第二８字形リンクロッド８２によって支持されている。８字形リンクロッドとは，二つの固定孔を比較的接近して設けた略８字状のリンクロッドであり，第一８字形リンクロッド８１及び第二８字形リンクロッド８２は，その一方の固定孔を介して底座体４に軸着されるとともに，他方の固定孔間に中心軸２が架設されている。
従って，上板１は，底座体４の上方において，第一８字形リンクロッド８１と第二８字形リンクロッド８２の一方の固定孔を通る幅方向に沿う軸を中心として回動可能に支持されている。
【０００８】底座体４の上面の左前部には，第一軸受座体５１と第一モータ９１が設置されている。第一軸受座体５１に第一駆動ホイール６１が取り付けられ，第一駆動ホイール６１が第一ドライブベルト１１を介して第一モータ９１に連結されている。
また，第一駆動ホイール６１の中心には第一偏心軸７１の入力端部が固定され，第一偏心軸７１の出力端部，即ち，中心線に対し偏心して位置する出力端部は，第三８字形リンクロッド８３を介して上板１の下面前部に連結されている。
【０００９】底座体４の上面の右後部には，第二軸受座体５２と第二モータ９２が設置されている。第二軸受座体５２に第二駆動ホイール６２が設けられ，第二駆動ホイール６２が第二ドライブベルト１２を介して第二モータ９２に連結されている。
また，第二駆動ホイール６２の中心に第二偏心軸７２の入力端部が固定され，第二偏心軸７２の出力端部，即ち，中心線に対し偏心して位置する出力端部はリンクロッド３を介して中心軸２に連結される。【００１０】本考案の振動器は，以下三種類の異なる振動を発生させることができる。
（１）上下振動：第一モータ９１を作動させて，第二モータ９２を停止させる。すると，第一モータ９１が第一ドライブベルト１１を動かして第一駆動ホイール６１を回転させ，第一駆動ホイール６１がこれに固定された第一偏心軸７１を回転させ，第一偏心軸７１が回転時に第三８字形リンクロッド８３を動かす。
第三８字形リンクロッド８３は上板１の下面前部に連結されており，上板１の下面中央部に設けた中心軸２は，停止した第二偏心軸７２に連結されたリンクロッド３により，前後の移動が牽制されるため，第三８字形リンクロッド８３によって上板１には上下方向の振動が発生する。【００１１】（２）前後振動：第二モータ９２を作動させて，第一モータ９１を停止させる。すると，第二モータ９２が第二ドライブベルト１２を動かして第二駆動ホイール６２を回転させ，第二駆動ホイール６２がこれに固定された第二偏心軸７２を回転させ，第二偏心軸７２が回転時にリンクロッド３を動かす。
リンクロッド３は上板１に設けた中心軸２に連結されており，上板１は，停止した第一偏心軸７１に連結された第三８字形リンクロッド８３により上下の移動が牽制されるため，上板１には前後方向の振動が発生する。【００１２】（３）上下，前後に往復する弧形運動：第一モータ９１と第二モータ９２を同時に作動させることにより，第一偏心軸７１及び第二偏心軸７２をそれぞれ回転させ，上板１を上下方向と前後方向に同時に移動させて，両者を複合した弧形の振動を発生させることができる。なお，上板１の上面には，最も効果的な位置に手足を載せることができるように，脚載せパッドまたは手載せパッドを設置しても良い。また，上板１の周縁から下方向に延びるカバーを設け，このカバーで上板１より下方の部材を遮蔽すると体裁がよい。
(3)本件考案の特徴


上記(2)の記載によれば，本件考案の特徴は以下のとおりと認められる。ア本件考案は，美容或いは運動用の振動器に関する（【０００１】）。イ美容健康用の一般的な振動器は，モータを用いて振動を発生させ，局部振動，マッサージを利用して体内の余分な脂肪を除去し，疲労を取り除き，筋肉のしまりをよくすると共に，皮膚をよりつややかにきめ細かくするものであるが，往々にして上下振動や左右振動（前後振動）など単一方向の振動しか発生せず，多様な美容上のニーズを満たすことはできない（【０００２】）。
ウ本件考案は，複数方向の振動を発生させ，様々なニーズに応じた美容効果を得ることができる振動器を提供することを課題とし（【０００３】），実用新案登録請求の範囲に記載の構成を採用することで（【０００４】，【０００５】），いずれかのモータ又は両方のモータを作動させることにより，上板を制御して上下振動，左右振動，或いは両者を複合した振動を発生し，これにより，人体の必要な箇所に必要な振動を与えて，全身の血液循環を促進して新陳代謝を高め，多様な美容効果を達成することができるようにしたものである（【０００６】）。
２取消事由２（明確性要件違反についての判断の誤り）について(1)事案に鑑み，まず，取消事由２について判断する。実用新案法５条６項２号は，実用新案登録請求の範囲の記載に関し，実用新案登録を受けようとする考案が明確でなければならない旨規定するが，同号がこのように規定した趣旨は，実用新案登録請求の範囲に記載された考案が明確でない場合には，考案の技術的範囲が不明確となり，権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うなど第三者の利益が不当に害されることがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，実用新案登録を受けようとする考案が明確であるか否かは，実用新案登録請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，実用新案登録請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。(2)以上を前提に，本件考案１の明確性要件適合性について判断する。ア本件考案１の実用新案登録請求の範囲の分説Ｂには，「前記底座体の前部に回動自在に設置された第一駆動ホイールが第一モータに連結され，前記第一駆動ホイールに第一偏心軸の入力端部が固定されると共に，前記第一偏心軸の出力端部は第三８字形リンクロッドを介して前記上板の前部に連結され，」（第一駆動系）と，分説Ｃには，「前記底座体の後部に回動自在に設置された第二駆動ホイールが第二モータに連結され，第二駆動ホイールに第二偏心軸の入力端部が固定されると共に，第二偏心軸の出力端部はリンクロッドを介して前記中心軸に連結された」（第二駆動系）と記載されている。そして，「介して」は「間におく。さしはさむ。中に立てる。」といった意味であるが（甲６，７），このような実用新案登録請求の範囲の記載のみからは，「第一偏心軸の出力端部」と「上板の前部」とが「第三８字形リンクロッド」を「介して」どのように連結固定されるのか，「第二偏心軸の出力端部」と「中心軸」とが「リンクロッド」を「介して」どのように連結固定されるのかが必ずしも明らかではない。そこで，本件考案の技術的意義について，本件明細書の記載をみるに，本件明細書の【０００７】～【０００９】，【図１】及び【図２】には，「底座体４」，「上板１」，「中心軸２」，「第一８字形リンクロッド８１」，「第二８字形リンクロッド８２」，「第一モータ９１」，「第一駆動ホイール６１」，「第一偏心軸７１」，「第三８字形リンクロッド８３」，「第二モータ９２」，「第二駆動ホイール６２」，「第二偏心軸７２」，「リンクロッド３」の本件考案の各機械要素の位置関係又は連結固定関係が記載されている。また，【００１０】～【００１２】には，本件考案の振動器が上記の機械要素を用いて，上板に，①上下振動，②    前後振動，③両者を複合した振動を発生させるものであり，①は，「第二モータ９２」は停止させ，「第一モータ９１」を作動させて「第一駆動ホイール６１」を回転させると当該「第一駆動ホイール６１」に固定された「第一偏心軸７１」が回転し，当該「第一偏心軸７１」が「第三８字形リンクロッド８３」を動かすことで「上板１」を上下方向に振動させるものであること（【００１０】），②は，「第一モータ９１」は停止させ，「第二モータ９２」を作動させて「第二駆動ホイール６２」を回転させると当該「第二駆動ホイール６２」に固定された「第二偏心軸７２」が回転し，当該「第二偏心軸７２」が「上板１」に設けた「中心軸２」に連結されている「リンクロッド３」を動かすことで，「上板１」に前後方向に振動させるものであること（【００１１】），③は，「第一モータ９１」と「第二モータ９２」を同時に作動させたときに「上板１」を上下方向と前後方向に同時に移動することで生じる①と②を複合した弧形の振動であること（【００１２】）が記載されている。また，これ以外の態様は記載されていない。以上に照らせば，本件考案の技術的意義は，第一駆動系により上板を上下方向に振動させ，第二駆動系により上板を前後方向に振動させることで，複数方向の振動を発生させることにあるといえる。そうすると，本件考案１の分説Ｂ及び分説Ｃにおける「介する」は，第一駆動系により上板を上下振動させ，第二駆動系により上板を左右振動させるような連結固定関係としたものを意味するものであることは，明らかである。イ以上によれば，実用新案登録請求の範囲の記載は，その記載それ自体に加え，本件明細書の記載及び図面並びに当業者の技術常識を基礎にすると，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものとは認められないから，明確性要件関する本件審決の判断の結論に誤りはなく，この点に関する原告の主張は採用することができない。
したがって，取消事由１は理由がない。
(3)原告の主張について
原告は，分説Ｂ及び分説Ｃは，「介して」という「間におく。さしはさむ。中に立てる。」という意味の用語を用いているのに止まり，本件考案を特定するために必要不可欠な技術的事項の記載が欠落しており，原告指摘振動器１及び原告指摘振動器２を含み得るように広く記載されているから，請求項１の記載が不明確である旨主張する。
しかし，上記(2)に説示したとおり，分説Ｂ及びＣの「介して」の用語の意義を理解できるから，請求項１の記載は，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものとは認められない。


平成２６年（行ヒ）第４９４号遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成２８年７月８日第二小法廷判決
主          文
１原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２行橋労働基準監督署長が上告人に対して平成２４年２月２９日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の決定を取り消す。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人北口雅章の上告受理申立て理由について
１本件は，株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）に勤務していた労働者であるＢが交通事故により死亡したことに関し，その妻である上告人が，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，行橋労働基準監督署長から，Ｂの死亡は業務上の事由によるものに当たらないとして，これらを支給しない旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)Ｂは，平成２２年８月，本件会社の親会社である株式会社Ｃ（以下「本件親会社」という。）から本件会社に出向し，福岡県京都郡ａ町に所在する同社のａ工場（以下「本件工場」という。）等において，営業企画等の業務を担当していた。本件会社は，主に金型の表面にクロムメッキをする事業を営む会社であり，同年１２月７日当時，Ｂを含めて７名の従業員が在籍していた。なお，本件会社の代表取締役社長であるＤ（以下「Ｄ社長」という。）は，本件親会社の事業企画部長を兼任し，同社の本店所在地である名古屋市にいることが多いため，本件会社の生産部長であるＥ（以下「Ｅ部長」という。）がその社長業務を代行していた。(2)本件会社は，平成２２年８月に本件工場の操業を開始して以来，本件親会社の中国における子会社から中国人研修生を受け入れて２か月間の研修を行っていたところ，Ｅ部長の発案により，中国人研修生と従業員との親睦を図ることを目的とした歓送迎会を行っており，その費用は本件会社の福利厚生費から支払われていた。
(3)アＥ部長は，平成２２年１２月６日，中国人研修生３名の帰国の日が近づき，次に受け入れる中国人研修生２名が来日してきたことから，翌日に上記５名（以下「本件研修生ら」という。）の歓送迎会（以下「本件歓送迎会」という。）を開催することを企画し，従業員全員に声を掛けたところ，Ｂ以外の従業員からは参加する旨の回答を得た。そして，同月７日，Ｅ部長は，Ｂに対し，改めて本件歓送迎会への参加を打診したところ，Ｂから「１２月８日提出期限で，Ｄ社長に提出すべき営業戦略資料を作成しなくてはいけないので，参加できない。」と言われたが，「今日が最後だから，顔を出せるなら，出してくれないか。」と述べ，また，上記資料（以下「本件資料」という。）が完成していなければ，本件歓送迎会終了後にＢとともに本件資料を作成する旨を伝えた。
イ本件歓送迎会は，同月７日午後６時３０分頃から，ａ町内の飲食店（以下「本件飲食店」という。）において，Ｂの到着を待つことなく，他の従業員全員及び本件研修生らにより開始され，Ｅ部長の音頭で乾杯した後は，参加者が自由に話しながら飲食しており，このうち従業員１名と本件研修生らはアルコール飲料を飲んだ。なお，Ｅ部長は，本件歓送迎会に先立ち，本件研修生らをその居住する同町内のアパート（以下「本件アパート」という。）から本件飲食店まで本件会社の所有する自動車で送っており，本件歓送迎会の終了後においても，Ｅ部長が本件研修生らを本件アパートまで当該自動車で送る予定であった。Ｂは，本件歓送迎会が開始された後も，本件工場において本件資料を作成していたが，その作成作業を一時中断し，Ｂが使用していた本件会社の所有する自動車（以下「本件車両」という。）を運転して本件会社の作業着のまま本件飲食店に向かい，本件歓送迎会の終了予定時刻の３０分前であった同日午後８時頃，本件飲食店に到着し，本件歓送迎会に参加した。その際，Ｂは，本件会社の総務課長に対し，本件歓送迎会の終了後に本件工場に戻って仕事をする旨を伝えたところ，同課長から「食うだけ食ったらすぐ帰れ。」と言われ，また，隣に座った中国人研修生からビールを勧められた際にはこれを断り，アルコール飲料は飲まなかった。本件歓送迎会は，同日午後９時過ぎに終了し，その飲食代金は本件会社の福利厚生費から支払われた。
ウＢは，同日午後９時過ぎ頃，本件研修生らを本件アパートまで送った上で本件工場に戻るため，酩酊状態の本件研修生らを同乗させて本件車両を運転し，本件アパートに向かう途中，対向車線を進行中の大型貨物自動車と衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）に遭い，同日午後９時５０分頃，本件事故による頭部外傷により死亡した。
なお，本件工場と本件アパートは，いずれも本件飲食店からは南の方向に所在し，本件工場と本件アパートとの距離は約２㎞であった。(4)上告人は，平成２３年１１月２１日及び同月３０日，行橋労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが，同署長は，同２４年２月２９日付けで，Ｂの死亡が業務上の事由によるものに当たらないことを理由に，これらを支給しない旨の本件決定をした。３原審は，上記事実関係等の下において，本件歓送迎会は，中国人研修生との親睦を深めることを目的として，本件会社の従業員有志によって開催された私的な会合であり，Ｂがこれに中途から参加したことや本件歓送迎会に付随する送迎のためにＢが任意に行った運転行為が事業主である本件会社の支配下にある状態でされたものとは認められないとして，本件事故によるＢの死亡は，業務上の事由によるものとはいえないと判断した。
４しかし，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。