エ本件犯行当日後の状況
２月１２日，ｆ町の駐車場と同一町内の路上で，ナンバープレート及びバッテリーが取り外された紺色の原動機付自転車ホンダＡＦ２４型タクト１台が発見された。
⑵以上の認定事実のうち，被告人の行動状況に関する部分は，主としてＢ及びＡの各公判供述に基づいている。
Ｂは，記憶にある部分とない部分とを区別しつつ，被告人に指示されて本件被害車両の行動確認をしたことや，その行動確認の最中，作業服に長靴姿というふだんとは異なる格好で本件ビル付近を移動する被告人の様子を目撃したことなど，印象に残りやすい出来事について，当時の心境も交えつつ具体的に供述している上，Ｂの供述は，被告人との間の通話履歴や，本件ビル付近に設置された防犯カメラの映像といった客観的証拠により裏付けられている。一方，Ａも，記憶の濃淡に従い，被告人と原動機付自転車の交換用バッテリーを購入するに至った経緯や，被告人からＥの社用車に発砲する旨の計画を聞き，その後，Ｅが入居する本件ビルの見張りを指示されてこれを行ったことなど，印象に残りやすい出来事について具体的に供述している。また，本件犯行当日の犯行時刻の後に，原動機付自転車に乗りフルフェイスのヘルメットを被った男性１名が，Ｂ及びＡとｆ町の駐車場で合流し，当該男性がナンバープレートを取り外すなどした上で，その場に上記原動機付自転車を遺棄したこと，その後上記３名が車２台に乗りｆ町の駐車場を離れ，移動した先のｇの駐車場にＢ，Ａ及び被告人がいたことに関しては，Ｂの供述とＡの供述は合致しており，相互に信用性を高め合っている（なお，Ｂの供述とＡの供述は，Ｂをｆ町の駐車場へ案内し，待機等の指示をしたのがＡであるか否かに関して食い違ってはいるが，この点が被告人の行動状況に関する両名の供述の信用性に影響を及ぼすものではない。）。このうちｆ町の駐車場にナンバープレート等を取り外した原動機付自転車を遺棄した旨の供述は，本件犯行の約４週間後に，ｆ町の駐車場に近い同町内の路上で，ナンバープレート及びバッテリーが取り外された状態の原動機付自転車が発見された事実と整合し，これにより裏付けられている。
加えて，ＢとＡには，虚偽の供述をして甲會の幹部組員である被告人を陥れるような事情は何ら見当たらないことも踏まえると，被告人の行動状況に関するＢ及びＡの各供述は十分信用に値するといえる。⑶これに対し，弁護人は，①Ｂは，本件犯行当日にｆ町の駐車場に行ったと述べるが，Ｂが本件に係る捜査において警察に数か所を案内されて初めて同駐車場を特定したものであるし，同駐車場で原動機付自転車に乗ってきた男はその場ではヘルメットを脱がなかったので顔を見ていないと述べている点は，被告人がこの場でヘルメットを脱いだとするＡの供述と明らかに矛盾している，②Ａは，１月１４日に被告人と一緒に量販店で原動機付自転車のバッテリーを購入したと明言するが，当該量販店の販売記録によれば，同日に原動機付自転車用バッテリーが購入された事実はない，③ＢやＡがいずれも甲會の暴力団組員で，叩けば埃の出る体であったことからすれば，警察・検察の誘導のままに，全く経験したことがない事実をあたかも経験したかのように供述した可能性がある，などと指摘して，Ｂ及びＡの各供述に信用性は全く認められない旨主張する。
しかし，①の点については，Ｂは，「原動機付自転車やパジェロが来た駐車場を自分で案内することはできなかったが，警察から何か所かを案内される中で，事件当時と雰囲気は少し変わっていたものの，ほぼ自分がイメージしているのと同じような感じの場所だったので，ここだなと思った。」旨を述べ，ｆ町の駐車場を特定した経緯について自然で合理的な説明をしている。また，確かに，ｆ町の駐車場において，Ｂ及びＡと一緒にいた人物（Ａは被告人であると述べる。）がヘルメットを被っていたか脱いでいたかという点において，ＢとＡの供述には相違が認められるものの，Ｂ及びＡのほかに原動機付自転車に乗ってやってきた男性１名が同駐車場におり，当該男性が原動機付自転車のナンバープレートを取り外すなどした上でこれをその場に遺棄したこと，その後上記３名が移動した先のｇの駐車場にＢ，Ａ及び被告人がいたことといった骨格部分については，両者の供述は合致し，相互に信用性を高め合っているのは前述したとおりである。弁護人が指摘する点は，Ｂの供述の信用性に疑問を生じさせるものではない。
②の点についてみると，Ａが原動機付自転車のバッテリーを購入したと述べている量販店で１月１４日に原動機付自転車用バッテリーが購入された事実がないのは弁護人が指摘するとおりである。しかし，Ａは，原動機付自転車のバッテリーを購入した日付について，当初捜査機関に対して１月１０日頃と述べていたのが，取調べ担当検察官から被告人が本件ビル付近の防犯カメラに映り始めたのが１月１５日である旨告げられたことをきっかけに，バッテリーを購入したのはその前日である１月１４日である旨供述を変更させたものであり，変更後の日付に確たる根拠があるわけではない。上記量販店の店舗において，Ａの当初の供述に近い１月８日に原動機付自転車用バッテリーの販売実績があることや，Ａには自身の関与を矮小化する動機があることも併せ考えれば，弁護人指摘の点が上記バッテリーの購入・交換の事実自体についてのＡの供述の信用性を失わせるものではない。さらに，③の点については，ＢやＡが暴力団関係者であったという事実のみから，警察・検察の誘導に応じた可能性を指摘するもので，具体的な根拠に乏しい。かえって，Ｂ及びＡは，弁護人からの反対尋問に対し，それぞれ，捜査機関から「協力してくれれば，そんな重たい罪にはならない」とか，「罪に問われない」「量刑についてはちゃんと考慮する」などと言われたことはなかったと明言しているのであって，弁護人の主張は失当である。その他，弁護人はＢ及びＡの各供述が信用できない理由をるる主張するが，被告人の行動状況に関する両名の供述の信用性は揺らがない。
３判断
以上の認定事実を基に検討する。


本件犯行の前々日及び前日，本件ビル付近において，本件ビルの様子を歩きながらうかがったり，原動機付自転車で本件被害車両を追跡したりといった不審な行動をとっていた人物と，本件犯行の実行犯とは，服装やフルフェイスのヘルメットを着用している点，黒，緑又は濃い青系統の塗色の原動機付自転車ホンダＡＦ２４型タクトを使用している点で一致が見られるところ，本件ビル付近において，本件犯行当日とその前日及び前々日という近接した時期に，これだけの特徴が一致した人物が複数いた可能性は考えにくいことからすれば，本件犯行の前々日及び前日に本件ビル付近で不審な行動をとっていた人物と実行犯とは同一人物であると推認される。他方，被告人は，本件犯行の前日又は当日には，作業服と白色長靴を着用して本件ビル付近を歩いたり，更にフルフェイスのヘルメットを被って本件ビル付近を黒っぽい色の原動機付自転車で走行したりしていた。また，被告人は，本件犯行当日の本件犯行直後の時刻に，作業服に白色長靴を着用してフルフェイスのヘルメットを被った格好で黒っぽい色の原動機付自転車に乗って，本件犯行現場から２ブロック先の路上を走行したりした。以上のように，本件犯行の数日前から本件犯行当日までの間における，実行犯の行動状況や使用した原動機付自転車及び着衣等の特徴と，被告人のそれとがかなりの部分で合致しているところ，前同様に，本件ビル付近において，本件犯行当日とその前日という近接した時期に，これだけ行動状況や着衣等の特徴が合致する人物が複数いるとは考えにくいことからすれば，この合致の事実は，実行犯と被告人とが同一人物であることを推認させるものである。
また，被告人は，本件犯行の約１か月前から，Ｂをして又はＢとともに本件ビルに出入りするＥの社用車の動向確認を行い，１月上旬頃以降本件犯行までの間に，Ａに対して，上記社用車に対して発砲するという本件犯行と同内容の犯行計画を明かした上で，その実行役を自らが担う旨述べ，本件犯行当日の犯行時刻の後には，ｆ町の駐車場において，Ａに対し，「終わりました」などと述べたほか，それまで本件ビル付近を走行する際に使用していた原動機付自転車のナンバープレートを取り外すなどした上で同原動機付自転車をｆ町の駐車場に遺棄している。
これらの事実は，本件犯行前の時点で被告人が本件犯行を計画しており，その実行役を担うつもりであったこと，本件犯行後にはＡに対して犯行を終えたことを示唆する発言をし，その証拠を隠滅する行為に及んだことをうかがわせるものであって，被告人が本件犯行の実行犯であることを強く推認させる。
さらに，２月１２日にｆ町で発見された紺色のホンダＡＦ２４型タクトは，実行犯が使用していた原動機付自転車と同型で，同系統の塗色である上，犯行現場からそう遠くなく，かつ，被告人が原動機付自転車を遺棄したｆ町の駐車場と同一町内で発見されていることや，その発見時期並びにナンバープレート及びバッテリーが取り外されていたという発見時の状態にも照らすと，実行犯が使用し遺棄した原動機付自転車であるとともに，被告人が使用し遺棄した原動機付自転車である可能性が高いと考えられる。以上の事実は，Ｂ及びＡの各供述を裏付けるとともに，上記⑴⑵における，実行犯と被告人とが同一人物であるとの推認をより強めるものといえる。以上⑴ないし⑶の検討によれば，被告人が本件犯行に実行犯として関与したことが優に認められる。また，本件犯行の実行に際し，乙組内の上位者である被告人が，同組内の下位者であるＡ及びＢに対して，本件被害車両の動向確認等を指示するなどした上で，本件犯行の実行に及んだことも認められるから，被告人には，本件犯行につき，Ａ及びＢとの共謀の事実も認められる。
⑸ア以上の認定に対し，被告人は，要旨，「本件犯行当日，私は，夕方までにＨ駅前にあった乙組の事務所に入り，そこで本件犯行を報じるニュースを見た。その後，甲會担当の刑事から電話があり，私がどこにいるのか所在を確認する質問をされた。」と述べ，弁護人はこの供述を前提に，被告人には，本件犯行当時のアリバイがある旨主張する。
しかし，夕方事務所に入るまでの行動や何時に事務所に入ったかについて被告人は覚えていない旨述べていることや，本件犯行現場（福岡市ａ区ｂ町）から乙組の本部事務所（同区Ｈ駅前のＩ付近）までの距離は地図上で１キロメートル程度であることからすると，仮に被告人の上記供述のとおりの事実が認められるとしても，被告人が本件犯行の実行犯であることとは両立する事実であり，アリバイは成立しない。
イまた，弁護人は，本件犯行前日にＧ裏の防犯カメラに映った実行犯と思料される人物の髪型（後頭部に毛髪と思われるものあり）や体型（身長１７０センチ程度，体重８０キロ超）が，当時の被告人の体型等（スキンヘッド，身長１６４センチ，体重最大７５キロくらい）と明らかに合致しないとして，実行犯と被告人とは同一人物ではない旨主張する。しかし，当該防犯カメラの映像は鮮明なものではなく，そこに映った人物の髪型を判別することは困難である（むしろ，映像中の当該人物の仕草等にも照らすと，頭部付近の黒色様の部分は帽子であると考えて矛盾がない。）。また，体型についても，本件犯行当時は冬であり，重ね着をすることなどで実際より太った体型に見えることもあることからすると，防犯カメラの映像に映った人物の身体的な特徴が被告人のそれと明らかに合致しないなどとはいえない。
ウその他，弁護人は，種々の点を指摘して被告人の犯人性を争うが，いずれも上記認定に合理的な疑いを差し挟むものではなく，主張は採用の限りでない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者２名と共謀の上，路上で普通乗用自動車に向けてけん銃で弾丸４発を発射し，同自動車を損壊したという銃砲刀剣類所持等取締法違反及び器物損壊の事案である。


主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人増田勝久，同野村剛司，同飯田幸子の上告受理申立て理由について１本件は，弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した被上告人が，再生管財人である上告人に対し，再生手続によらないで，その支払を求める事案である。被上告人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎないことなどから，被上告人は再生手続によらないで上記共益債権を行使することができるか否かが争われている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，平成１９年９月３日，Ｂとの間で，船舶で使用する断熱材の製造を目的とする請負契約を締結し，平成２０年１月頃，Ｂから，上記請負契約の報酬の一部を前渡金（以下「本件前渡金」という。）として受領した。Ａは，同年６月１８日，再生手続開始の決定を受け，同社の再生管財人に選任された上告人は，同年７月１日，民事再生法４９条１項に基づき，Ｂに対し，上記請負契約を解除する旨の意思表示をした。
(2)上記再生手続開始前に本件前渡金の返還債務を保証していた被上告人は，同年８月８日，Ｂに対し，同債務を代位弁済した。
３原審は，被上告人は再生手続によらなければ本件前渡金の返還請求権を行使することはできないとして本件訴えを却下した第１審判決を取り消して，本件を第１審に差し戻した。
４弁済による代位の制度は，代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するために，法の規定により弁済によって消滅すべきはずの債権者の債務者に対する債権（以下「原債権」という。）及びその担保権を代位弁済者に移転させ，代位弁済者がその求償権の範囲内で原債権及びその担保権を行使することを認める制度であり（最高裁昭和５５年（オ）第３５１号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号８８５頁，同昭和５８年（オ）第８８１号同６１年２月２０日第一小法廷判決・民集４０巻１号４３頁参照），原債権を求償権を確保するための一種の担保として機能させることをその趣旨とするものである。この制度趣旨に鑑みれば，弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は，同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても，再生手続によらないで上記共益債権を行使することができるというべきであり，再生計画によって上記求償権の額や弁済期が変更されることがあるとしても，上記共益債権を行使する限度では再生計画による上記求償権の権利の変更の効力は及ばないと解される（民事再生法１７７条２項参照）。以上のように解したとしても，他の再生債権者は，もともと原債権者による上記共益債権の行使を甘受せざるを得ない立場にあったのであるから，不当に不利益を被るということはできない。これを本件についてみると，前記事実関係によれば，弁済による代位により本件前渡金の返還請求権を取得した被上告人は，Ｂに代位して，再生手続によらないで上記請求権を行使することができるというべきである。５以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官金築誠志の補足意見がある。
裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである。
民法５０１条柱書きの「自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内」が，原判決がいうように，求償権が存する場合にその求償できる上限の額の範囲内，すなわち実体法上の制約の範囲内を意味しており，手続法上の制約を一切含まないものと限定的に解することは，いささか早計のように思われ，問題となる手続法上の制約の性質，効果等を考慮して，個別的，具体的に検討する余地を残しておくことが賢明であると考える。法廷意見の引用する昭和５９年５月２９日第三小法廷判決及び昭和６１年２月２０日第一小法廷判決も，実体法上の制約に限るという趣旨まで判示しているものとは解されない。
そこで，本件の場合について考えてみると，再生債権について再生手続外での行使が禁止されるのは，再生計画による権利内容の変更の可能性に備えた制約である。再生計画によって求償権の内容が変更された場合に，求償権者による原債権の行使が再生計画による変更の制約を受けるのならば，共益債権たる原債権の行使であるからといって，再生手続外での行使を許すのは適当でないであろう。再生計画の確定の前後によって行使し得る原債権の額が変わるという事態も，避けるべきことと考えられる。再生計画によって求償権の減額変更が予定される場合に（ほとんどの場合そうであろうが），管財人が再生計画の確定まで求償権者の請求に応じないでいることを，法的に否定するのは妥当でないようにも思う。逆に，再生計画が原債権の行使に影響しないのなら，ここで問題としている点に関する限り，再生手続外での行使を否定する理由はないと考えられる。したがって，原債権の行使が再生計画による権利変更の制約を受けるのかどうかは，本件の結論を左右する重要なポイントになるのではないかと思う。
求償権が再生計画によって変更された場合に，代位行使できる原債権の額等について，付従性の例外を認めた規定は存在しないが，原債権が代位弁済者に移転するのは，求償権を確保するための担保的機能を目的とするものであることなどからすれば，再生計画が担保権等に影響を及ぼさないことを規定した民事再生法１７７条２項を本件の場合に類推適用し，再生計画によって求償権の額や弁済期が変更されても，共益債権を行使する限度ではその変更の効力は及ばないと解するのは，特に無理な類推解釈ではないように思う。
類推適用を否定し，再生計画による権利変更の効力が原債権の行使に及ぶと解する場合は，上記のように，原債権の行使も再生手続外では許されないと考えるべきであるように思われるが，それでは代位弁済によって共益債権を取得することが実際上意味を持たなくなってしまい，代位弁済者を余りにも不利な地位に置くことになるという感を拭えない。その反面，他の再生債権者は，本来，共益債権を行使されて，その分，弁済の引当財産が減少することを覚悟すべき状況にあったのに，いわば棚ぼた的に利益を得ることになるのである。これは，公平とはいい難い。(裁判長   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     宮川光   治   裁判官     金築誠   志   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


平成３０年３月１５日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（ワ）第６５５５号不正競争行為差止等請求事件，平成２７年（ワ）第６５５７号不正競争行為差止等請求事件，平成２７年（ワ）第６７８１号    損害賠償請求事件，平成２７年（ワ）第８６００号損害賠償等請求事件，平成２７年（ワ）第８６０２号不正競争行為差止等請求事件，平成２８年（ワ）第５５０
１号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月３０日
判決
原    告          日本クリーンシステム株式会社
同訴訟代理人弁護士        佐野喜   洋
同                        松村信   夫同                        藤原正   樹同                        永田貴   久同                        塩   田   千恵子被      告               Ｐ１
同訴訟代理人弁護士        吉田健   祐
被      告               太陽工   業有限会社（以下「被告太陽工業」という。）
同訴訟代理人弁護士        半澤一   成
被      告              銀座吉   田株式   会社（以下「被告銀座吉田」という。）
同訴訟代理人弁護士        鹿内徳行
同                        宮田義   晃被      告             株式会社サン・ブリッド（以下「被告サン・ブリッド」という。）
賛被      告                Ｐ２
上記２名訴訟代理人弁護士堀   岡咲子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告太陽工業，被告銀座吉田，被告サン・ブリッド，Ｐ２は，別紙営業秘密目録記載の技術情報を使用してゴミ貯溜機の製造を行ってはならない。２被告太陽工業，被告銀座吉田，被告サン・ブリッド，Ｐ２は，別紙営業秘密目録記載の技術情報を使用して製造したゴミ貯溜機を廃棄せよ。３Ｐ１は，別紙営業秘密目録記載の技術情報を使用し，第三者に開示及び提供してはならない。
４被告らは，原告に対し，連帯して４４４２万３６９８円及びこれに対するＰ１については平成２７年８月１３日から，被告太陽工業については平成２７年８月１３日から，被告銀座吉田については平成２７年９月１６日から，被告サン・ブリッド及びＰ２については平成２８年６月１２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５Ｐ１は，原告に対し，１４００万円及びこれに対する平成２７年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告銀座吉田は，ゴミ貯溜機に別紙被告標章目録記載の標章を付し，又は同標章を付したゴミ貯溜機を譲渡し，引渡し，譲渡若しくは引き渡しのために展示し，輸出してはならない。
７被告銀座吉田は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２７年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，ゴミ貯溜機に関する別紙営業秘密目録記載の技術情報（以下「本件技術情報」という。）が不正競争防止法（以下「不競法」という。）上の営業秘密である旨主張して，Ｐ１を除く被告らに対し，同法に基づき，ゴミ貯溜機の製造販売等の差止め及び廃棄（請求の趣旨１項，２項），Ｐ１に対し，同法及び秘密保持契約違反に基づき，ゴミ貯溜機に関する本件技術情報の使用開示等の差止め（請求の趣旨３項），被告ら全部に対し，同法違反の不法行為に基づく損害賠償（請求の趣旨４項），Ｐ１に対し，上記契約違反に基づく約定損害金の支払（請求の趣旨５項）を求め，また，ゴミ貯溜機の商品表示が周知商品等表示であることを前提とする不競法に基づき，又は同商品表示の商標権に基づき，被告銀座吉田に対し，その類似標章の使用差止め（請求の趣旨６項）及び商標権侵害の不法行為に基づき損害賠償（請求の趣旨７項）を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，甲号証の書証番号は，併合前に提出されたものは平成２７年（ワ）第６５５５事件で提出された番号を指す。）
(1)当事者及び関係者
ア原告は，ごみの収集機器の製造及び販売等を業とする株式会社である。原告は，従業員が４０名余りの会社であり，肩書地に本社を置くほか，東京支店と福島工場があり，現在，シンガポールと香港に現地法人がある（甲２１）。イＰ１は原告に平成３年２月１５日に就職し，平成９年７月１日から平成２６年９月３０日まで取締役であり，同日，退職した者である。原告在職中，原告と被告銀座吉田との取引を担当していた（甲２１）。
ウ被告太陽工業は，肩書地に本社を置くほか福島県伊達市に工場（以下「伊達工場」という。）を持ち，溶接加工・機械製造加工を行っている。なお，伊達工場は，平成２６年１月頃，１億５０００万円の借入れで新たに購入した工場である（甲２１）。
エ被告銀座吉田は，工業製品の輸出入等を業として行う株式会社である。被告銀座吉田は，平成６年頃から，中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」という。），シンガポール，中華人民共和国（以下「中国」という。）において，原告の唯一の代理店として，原告製造に係るゴミ貯溜機等の販売のほか，周辺機材及びメンテナンスサービスの提供，機械修理を行っていたが，後記(2)の経緯で，現在，原告との取引関係はない（甲１０の１，２，甲２１）。オ被告サン・ブリッドは，被告太陽工業と同住所に本店を置く電気機器用部品の製造販売等を行う株式会社であり，代表者も被告太陽工業の代表取締役と同一である(以下，被告サン・ブリッドと被告太陽工業を併せて「被告太陽工業ら」ということもある。)。被告サン・ブリッドは，原告製ゴミ貯溜機の部品の一部を原告に供給していたことがある（甲２１）。
カＰ２は，被告太陽工業及び被告サン・ブリッドの代表取締役であるＰ３の弟であり，被告太陽工業の元従業員である。
キ有限会社サキダス（以下「サキダス」という。）は，平成９年８月   1日に設立され，平成１７年７月１日からＰ１が代表取締役を務める特例有限会社である（甲５９）。
クJCS   WASTEMANAGEMENTCO.,LTD   （以下「ＪＣＳ」という。）は，原告と被告銀座吉田の取引継続中，香港で原告の代理店となるため，被告銀座吉田の代表者が出資して香港に設立した会社である。原告も，そのパンフレット中に原告の現地法人と記載していた（甲７，甲３７）。


ケJCS    WASTEMANAGEMENT    BEIJINGCO.,LTD.（以下「ＪＣＳ北京」という。）は，被告銀座吉田の代表者が出資し，「ExecutiveDirector(執行役員)」を務める会社である（甲７４）。
(2)本件紛争の経緯等
ア原告は，平成６年頃から，被告銀座吉田と提携して「ゴミック」を商品名とする原告製造に係るゴミ貯溜機（以下「原告製品」という。）の香港，シンガポール，中国への輸出を開始し，平成２６年頃までに合計輸出台数が１００台を超えるまでになっていた（甲２１）。
イ原告の取締役として被告銀座吉田との取引を担当していたＰ１は，平成２６年８月２９日付で，秘密保持義務及び競業避止義務を定めるほか，違反した場合には退職金を返還するとともに同額の違約金支払義務を定めた本判決に添付した「退職の誓約に関する確認書」と題する書面（甲４。以下「本件確認書」という。）に署名押印して原告に差し入れた。そして，同年９月３０日，原告を退職し，退職金として７００万円の支給を受けた（甲５の１）。
ウ被告銀座吉田は，中国の取引先との間で進めていた中国成都のショッピングセンター及びホテルに原告製品を納品する商談につき，平成２６年１０月２０日には，その注文が確定したとして原告に連絡した（甲５８）。エ原告は，平成２７年１月５日，シンガポールに現地法人を設立し，同月１６日，被告銀座吉田に対し，今後，被告銀座吉田からの注文を受けない旨を口頭で通知した上，同月３０日，ゴミ貯溜機に関する取引終了の通知を発送し，被告銀座吉田との取引を打ち切った（甲９の１，甲１０の２）。
これに対し，被告銀座吉田は，同年３月２３日，原告を相手方として，原告が被告銀座吉田との取引を打ち切ってシンガポールに代理店を設置して被告銀座吉田を排除して自ら取引をしようとしたとして，大阪地方裁判所に機械輸出禁止仮処分申立事件を申し立てた。そして，その申立てにおいて原告と被告銀座吉田間に原告製品についての独占的総代理店契約があり，原告の行為は被告銀座吉田に与えられた独占的営業・販売権を侵害するものである旨を主張した（甲１０の１）。これに対し，原告は，被告銀座吉田主張に係る独占的総代理店契約を否認するとともに，原告から「ゴミックを仕入れなくても，自らもしくは第三者をしてゴミックを製造することが可能であるから，本件仮処分申立はその必要はない。」であるとか，被告銀座吉田は「香港・シンガポール・中国でゴミックの納入先をみつけてくれば，それを製造して納入することは容易である。」旨を主張して争った（甲１０の２）。
オ上記ウの被告銀座吉田が受注することで確定していていた中国成都の取引について，被告銀座吉田から原告へ発注がなされることはなかったが，同年５月頃，被告太陽工業の伊達工場においては，原告製品と同形状のドラム式ゴミ貯溜機が製造されていた。また同工場敷地内には，Ｐ１が代表者を務めるサキダスの従業員が稼働し，またＰ１が同工場を訪問することもあった（甲１１の１，２，甲６０の１，２，甲６１，甲６２）。
カ原告は，伊達工場でゴミ貯溜機が製造されている事実を主張して，同年７月２日，Ｐ１及び同太陽工業に対して訴訟を提起し（Ｐ１に対して平成２７年(ワ）第６５５５号不正競争行為差止等請求事件。被告太陽工業に対して同第６５５７号不正競争行為差止等請求事件)，さらに同月８日，被告太陽工業に対して損害賠償請求訴訟を提起した（平成２７年（ワ）第６７８１号損害賠償請求事件）。キ上記ゴミ貯溜機（以下「伊達工場出荷物件」という。）は，同年７月１５日に伊達工場から搬出されたが，その設置先は，本件において被告らから明らかにされていない。
ク原告は，さらに同年８月２８日，被告銀座吉田に対し，上記ゴミ貯溜機の製造搬出の事実等に被告銀座吉田が関与していると主張して差止め及び損害賠償等を請求する訴訟を提起した（平成２７年（ワ）第８６００号損害賠償請求等事件，同８６０２号不正競争行為差止等請求事件）。
ケ被告銀座吉田が申し立てた上記エの仮処分   申立事件は，同年８月３１日，上記権利に基づく侵害行為の差止請求権は認められないとして却下された（甲１７の１）。
コ上記ウの取引で原告製品が納品されるはずであった中国成都のショッピングセンターとホテルには，遅くとも平成２７年１０月９日までに，ショッピングセンターには原告製品の型番「GMR-20000」と外観も内部構造もほぼ同一のゴミ貯溜機(以下「本件製品１」という。)が，ショッピングセンターに隣接するホテル「THETEMPLEHOUSE博舎」には原告製品の型番「GMR-8000」と外観も内部構造もほぼ同一のゴミ貯溜機(以下「本件製品２」という。)が設置された。本件製品１には，型番を原告製品と同じ「GOMICGMR-20000」，製造年月日を「JUN   16，2015」と表記する製造者が「ＳＵＮ・ＢＲＩＤ・ＣＯ．ＬＴＤ」と理解できる銘板が付されており，本件製品２にも，型番を原告製品と同じ「GOMICGMR-8000」とするほかは，本件製品１と同じ表記内容の銘板が付され，うち上記ショッピングセンター内における本件製品１の設置位置は，原告が被告銀座吉田に提供した設置図面どおりであった（甲２２の１ないし３２，甲３８ないし甲４４，甲４７の１ないし８）。サ原告は，平成２８年６月６日，被告サン・ブリッドに対し，中国成都に設置されている本件製品１，２は，被告サン・ブリッドが製造したものであると主張して損害賠償等を請求する訴訟を提起した（本件平成２８年（ワ）第５５０１号不正競争行為差止等請求事件）。
(3)ゴミ貯溜機について
ゴミ貯溜機は，昭和４８年頃から，国内の多くのメーカーにより製造されており，現在，新明和工業株式会社，三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社，富士車輌株式会社，二幸産業株式会社，菱貴産業株式会社で製造販売されているほか，海外のメーカーでも製造販売されている。ゴミ貯溜機は，その基本的構造は，貯蔵する回転ドラムの内側に大小の羽根（フィン）を螺旋状に溶接したもので，既存の部品製品の組み合わせで構成されている装置であり，ドラムを回転させることにより投入口から投入されたゴミが内側の羽根（フィン）に沿って排出口に向かい，閉じられた排出口によって行き場を失ったゴミが圧縮され体積を減らし，さらにドラムの回転によって排出作業を行うというものである（丁１ないし丁５，丁６の１）。
(4)原告の商標権


ア原告は，以下の商標権（以下「原告商標権」という。）を有している(甲１５，甲４６)。
登録番号   第５７２０７５９号
出願日     平成２６年7月２２日
登録日     平成２６年１１月２１日
登録標章    別紙原告商標目録記載のとおり
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
第7類    廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，廃棄物貯留搬送装置イ被告銀座吉田は，中国において，「ゴミック」の商標登録を受けている。
２争点
(1)本件技術情報は不競法上の営業秘密であるか。
(2)各被告の不正競争行為の成否
(3)被告らの不正競争行為により原告の受けた損害の額
(4)Ｐ１の秘密保持義務違反の成否
(5)被告銀座吉田による商標権侵害等の成否
第３当事者の主張
１争点(1)（本件技術情報は不競法上の営業秘密であるか。）
(原告の主張)
(1)本件技術情報の概要
●（省略）●
(2)本件技術情報が不競法上の営業秘密に該当すること
ア本件技術情報が秘密として管理されていること
秘密管理性の要件は，①情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることが認識できるようにされていること（認識可能性），②情報にアクセスできる者が制限されていること（アクセス制限）が重要な要素とされるが，それぞれ別個独立した要件ではなく，アクセス制限は，認識可能性を担保する一つの手段であるから，情報にアクセスした者が秘密であると認識可能な場合には，十分なアクセス制限がないことを根拠に秘密管理性が否定されない。また，対象となる情報の性質や侵害の態様，情報保有者の会社の規模によっても，必要となる秘密管理性の程度は異なってくる。
本件技術情報は，いずれも原告製品を製造するための技術情報であり，これらの情報にアクセスする者は，その情報を社外に漏らしてはいけないということは容易にわかる性質の情報であるし，以下で説明する情報の保管状況や秘密保持の誓約書を本件技術情報に携わる従業員から徴していたなど情報の人的管理状況からすると，本件技術情報は秘密管理性を充足する。
(ｱ)保管状況
本件技術情報は，電子データと電子データを印刷した紙ベースで保管されている。まず，電子データについては，原告の福島工場内のサーバーＰＣ等に以下の構成で保管されている。
①通常使用しているファイルサーバー   １基
②常にミラーリングされているハードディスク   １基③月に一回バックアップするハードディスク   １基（工場の金庫に保管）そして，同工場内のＰＣから，上記①のファイルサーバーに保管されている情報をコピーすることができるなどアクセスできるが，工場外部からは東京支店の設計補助のＰＣからのみ，その設計補助担当者に付されたＩＤとパスワードを入力してＶＰＮ（VirtualPrivateNetwork）でアクセスできるようになっていた。つまり，原告のサーバーＰＣにアクセスできたのは，福島工場で働く従業員（役員を含む。）と東京支店で設計補助をしていた従業員Ｐ４だけである。次に，紙ベースの情報は，同工場内の棚に保管され，原告製品を製造するに当たり都度参照されていた。なお，同工場内には，原告従業員以外の部外者は立ち入ることはできない。
本件技術情報の保管状況はこのようなものであったが，これは原告製品を製造するために都度図面や作業工程を確認する必要があったためであり，これらの情報へのアクセスを厳格にすると，原告製品の製造効率を極端に下げてしまうからであり，このような保管状況はやむを得ないものであった。
(ｲ)原告の人的管理
Ｐ１が退職した平成２６年９月末当時，原告の役員及び従業員数は４２人であり，本件技術情報にアクセスすることができた福島工場の正社員の人数は１８人にすぎず，同工場内の正社員全員から秘密保持の誓約書の提出を受けていた。また，東京支店からＶＰＮを使用して本件技術情報にアクセスすることができた正社員のＰ４からも秘密保持の誓約書の提出を受けている。さらに，原告の就業規則には，従業員の秘密保持義務を定めた条項がある。
(ｳ)まとめ
本件技術情報の管理状況は，福島工場の正社員であれば，本件技術情報にアクセスできるものであったが，前記のとおり本件技術情報へのアクセスを厳格にすると，原告製品の製造効率を極端に下げてしまうからである。他方，本件技術情報は，福島工場の従業員以外はアクセスできず，また，福島工場の正社員の人数は，平成２６年９月当時，１８人にすぎず，工場内のいずれの正社員も，原告に秘密保持の誓約書を提出しており，本件技術情報が会社にとって重要な技術情報であり，持ち出したり，漏洩したりしてはいけない秘密の情報であることは十分に認識していた。
したがって，本件技術情報は秘密管理性を充足する。
イ本件技術情報が有用な情報であること
本件技術情報は，前記(1)で述べたとおり，原告製品を製造するにあたって必要な図面や製造手順に関する情報であり，この情報により，原告は原告製品をより効率的にかつ正確に製造することができるのであるから，事業活動に客観的に有用な情報である。
ウ本件技術情報が非公知であること
本件技術情報は，原告にて秘密として管理された情報であり，不特定の者が公然と知り得る状態にない情報であり，非公知である。
(3)被告らの主張に対する反論
被告らは，原告製造のゴミ貯溜機が公知の技術から構成されたものであると主張するが，いずれも失当である。
ア被告らは，昭和４９年１１月１日発行の雑誌の記事（丁７）を引用するが，同記事は，ロータリードラム式ゴミ貯溜機の基本的な構造や機能を説明しているだけで，ロータリードラム式のゴミ貯溜機が，「貯蔵する回転ドラムの内側に大小の羽根を螺旋状に溶接したもので，既存の部品製品の組み合わせで構成され」ることまでの説明はない。また昭和５７年５月１日発行の雑誌に掲載された記事（丁８）を引用して，ロータリードラム式のゴミ貯溜機システムが昭和５７年頃，既に一般化していたと主張するが，原告はロータリードラム式のゴミ貯溜機システム自体が営業秘密であると主張しているわけではない。
また被告らは，多数の海外のメーカーが原告製品と同種機械を製造販売していることを主張するが，ドラム式ゴミ貯溜機といっても，各製造メーカーにより内部の構造やサイズ，材料，製造コストも異なるものである。海外のメーカーが原告製品と同種の機械を製造販売しているだけで，何故，原告には特段保護に値するような営業秘密がないことになるのか全く不明である。


さらに被告らは，廃棄物保管場所等の設置等に関する自治体の要領等で，自動貯溜機による方式の中でドラム方式が示されて，ごみの流れが図解され説明されており，ドラム方式の仕組みなどが一般的であるから，他社が容易に製造できない機械であるとはいえないなどと主張するが，このような説明がなされているからといって，他社が原告製品と同じ製品を容易に製造できるわけではない。イ八角部分，シール部分，羽根部分及び排出蓋部分に関する主張について
(ｱ)八角部分に関する主張について
原告の八角の形態は，投入したゴミの逆流を防止するとともに，たくさんゴミをいれることによりゴミを圧縮させるという一般的な機能だけでなく，ゴミ袋を裁断するとともに，ゴミをよりドラムの奥に落とすために原告独自の形態を採用しており，一般的な形態ではない。被告らは，台湾メーカーで採用されている八角の形態も原告の八角の形態と同一であるとして一般的な構造であると主張しているようであるが，そもそも台湾メーカーの八角の形態は，被告らが引用する写真（丁１０の７）からは明らかでない。
(ｲ)シール部分に関する主張について
●（省略）●
(ｳ)羽根に関する主張について
●（省略）●
(ｴ)排出蓋に関する主張について
被告らは，台湾のメーカー製のドラム式回転式貯溜槽の排出蓋についても写真を撮ることができる点を主張するが，原告が排出蓋に関し，営業秘密として主張しているのは，排出蓋のジョイント部分の構造であり，同部分の構造はジョイント部分を分解して初めて明らかになるものであり，非公知の情報である。
(被告らの主張)
(1)原告主張に係る本件技術情報が営業秘密であることは否認する。そもそもロータリードラム式のゴミ貯溜機は，貯蔵する回転ドラムの内側に大小の羽根を螺旋状に溶接したもので，既存の部品製品の組み合わせで構成され，ドラムを回転させることにより投入口から投入されたゴミが内側の羽根に沿って排出口に向かい，閉じられた排出口によって行き場を失ったゴミが圧縮され体積を減らし，さらにドラムの回転によって排出作業を行う装置であるが，その構成自体は昭和４９年１１月１日発行の雑誌の記事（丁７）から既に公知になっており，昭和５７年５月１日発行の雑誌に掲載された記事（丁８）からは，同年頃，既に一般化していたことが明らかである。
現在，多数の海外のメーカーが原告製品と同種機械を製造販売しており（丁１１ないし丁１６（なお丁６と丁１３は同じメーカーのものである。）），ゴミ貯溜機が容易に製造販売できる製品であることが明らかである上，しかもこれら海外のメーカーの製造する同種機械は，内部構造だけでなく形態についても原告製品と同様なのであって，形態の点でも特に保護すべきものとはいえない。したがって，ゴミ貯溜機について原告には特段保護に値するような営業秘密もノウハウもなく，その形態についても保護すべきものでないことが明らかである。さらに，廃棄物保管場所等の設置等に関する自治体の要領等で，自動貯溜機による方式の中でドラム方式が示されて，ごみの流れが図解され説明されていることからも（丁１７，丁１８），このようなドラム方式の仕組みなどが一般的であることは明らかであって，原告の主張するような他社が容易に製造できない機械であるとはいえない。
(2)原告は，八角部分，シール部分，羽根部分及び排出蓋部分に関する技術情報に関して営業秘密性を主張するがいずれも失当である。
ア八角部分について
八角とは投入口から投入されたごみを一時的に受け，ドラム内に貯溜されたゴミと隔絶するための空間で，ドラム式貯溜槽では一般的な構造である。台湾メーカー（康蒲環保企業（股）公司）のドラム式回転式貯溜槽の製造ラインで，投入口から見た八角も，そのように一般的な構造であるということができるのであり，またその写真を撮影することができるのであって，営業秘密を有しているとはいえない（丁１０の７）。
イシール部分について
●（省略）●
ウ羽根部分について
羽根とは，投入口からドラム貯溜槽に投入されたゴミをドラムの回転により排出蓋方面に移動させるための羽根であり，ドラム式回転式貯溜槽ではごく一般的であり何ら秘密性はない。台湾のメーカー（康蒲環保企業（股）公司）のドラム式回転式貯溜槽の製造ラインでも既に同様の羽根がドラム内に溶接されており，その写真を撮ることができることからも営業秘密であるとはいえない（丁１０の１ないし３）。
エ排出蓋部分について
排出蓋は，ドラムの回転と共に回転をするよう中心部で回転する構造となっている。排出蓋の密着性を増すために回転中心をユニバーサルジョイントとする場合もある。台湾のメーカー（康蒲環保企業（股）公司および伯登有限公司）製のドラム式回転式貯溜槽の排出蓋についても写真を撮ることができるのであり（丁１０の４ないし６），原告の排出蓋が特に営業秘密とはいえない。
(被告銀座吉田の付加主張)
原告は，何ら秘密保持義務を負わせることなく，原告製品の図面や仕様表等を共同で製造・販売・輸出等を行っていた被告銀座吉田やＪＣＳ北京はもちろんのこと，取引先，製造下請業者，メンテナンスを担当する業者にも交付していた。原告は，被告銀座吉田が原告製品の図面情報などの原告の営業秘密に関わる情報を有していることは明らかであるとするが，ゴミックの図面は何ら営業秘密ではなく，被告銀座吉田が過去販売した図面等を保有していることは何ら違法ではないし，Ｐ１が開示する以外にも第三者がゴミックの図面を入手する方法はいくらでもある。
(Ｐ１の付加主張)
ア原告では，納品先に対して，機械レイアウト図，電気図面，全体の構成パーツ図，５年間の補用部品リストといった，製品に関わる情報を提供していた。提供に際しては，納品先に守秘義務を課しておらず，後日の返還も求めていなかった。イまた原告では，原告製品の部品を外注する際に，当該部品の設計図を提供していた。場合によっては，下請けに対して部品のイメージを伝えるため，部品を一定数組み立てて作成した，より大きな部品の図面を提供していたこともあった。提供に際しては，下請けに守秘義務を課しておらず，後日の返還も求めていなかった。ウ原告製品の図面は，Ｐ１以外の原告従業員がアクセスすることが可能であったし，上記のとおり，原告製品の製造に関わる情報は，様々な場所に散在し，そこから第三者が情報を取得することも可能であった。
２争点(2)（各被告の不正競争行為の成否）
(原告の主張)
(1)事実関係


ア原告と被告銀座吉田は，中国成都のショッピングセンターとホテルにゴミ貯溜機を納品する商談を進め，平成２６年１０月２０日には受注が確定していたものの原告に発注されることはなかったが，遅くとも平成２７年１０月９日までに，中国成都のショッピングセンターとホテルには，原告に発注されるはずであった原告製品と同じ型番を付されたゴミ貯溜機である本件製品１，２が設置されている。他方，それ以前である平成２７年５月頃には，被告太陽工業の伊達工場において，原告製品と同形状のドラム式ゴミ貯溜機がサキダスの従業員と伊達工場の作業員とによって製造され，同ゴミ貯溜機は，同年７月１５日に伊達工場から搬出されていることが確認されている。
イこれら事実関係からすると，伊達工場で製造されていたゴミ貯溜機(伊達工場出荷物件)が，被告銀座吉田あるいはその関連会社を通じて納品され，本件製品１，２として設置されたとしか考えられない。
そして被告銀座吉田は，成都案件について受注していたのであるから，契約どおりにゴミ貯溜機を設置する必要があった。また，Ｐ１は，原告在職当時，被告銀座吉田との取引担当者であり，かつ，原告退職後も被告銀座吉田から依頼を受け海外まで赴きメンテナンス作業をするなど被告銀座吉田と深い関係にあるし，原告在籍当時，容易に本件技術情報をコピーし，社外に持ち出せる状況にあったが，原告に不満をもって退職したものである。そして伊達工場にて，被告太陽工業ないしその実質的に同一の被告サン・ブリッド，あるいはＰ１が代表者と務めるサキダスによって本件製品１，２の製造行為がなされている。
したがって，少なくとも，被告銀座吉田主導の下，Ｐ１，被告太陽工業らが，本件製品１，２を製造したことは明らかである。
ウなお，被告らが上記行為をしたことは，被告銀座吉田及びＰ１が，本件製品１のメンテナンスに関与し，その交渉時のメールには，原告製品の図面番号と同じ番号の交換部品のエクセルファイルが添付されていたことなどからも裏付けられている。
さらに，それだけでなく，被告銀座吉田及びＰ１は，サキダスが製造して中国の三里屯のショッピングセンターあるいは王府井のショッピングセンターに納品された原告製品の模倣品の製造販売に関与し，さらにシンガポールＮＵＨ向けに原告製品の模倣品の商談を進めているが，これらのことも同人らのメールのやりとりで裏付けられている。
(2)本件製品１，２が，原告主張の営業秘密を使用して製造されたこと
ア本件製品   1について
本件製品１は，伊達工場出荷物件のうちの1台であるが，原告の営業秘密である本件技術情報を使用して製造されたことは明らかである。
(ｱ)ＰＬＣ制御プログラムについて
ＰＬＣ制御プログラムは，原告製品では，ドラム回転ボタンを押すとその信号をドラムを回転させる機器に渡すという指示などが記載されているものであり，他社で製造された機器の制御プログラムが原告製品のものと偶然に一致することなどあり得ないが，本件製品１のそれは原告製のものと同じである。
(ｲ)ドラム内に設置された羽根の形状について
本件製品１のドラム内に設置された羽根の形状は，別紙１－１ないし５で主張するとおり，別紙機械図面目録記載４の図面(甲２６の１ないし５)と全く同じであり，このような羽根の形状が偶然に一致することなどあり得ない。
(ｳ)ドラム内に設置された隔壁板の形状について
本件製品1のドラム内に設置された隔壁板（通称「八角」）の形状は，別紙２－１，２で主張するとおり，別紙機械図面目録記載２の図面(甲２４の１ないし３)やその詳細図面（甲５５の１，甲５６の１）と全く同じあり，このような隔壁板の部品形状が偶然に一致することなどあり得ない。
(ｴ)シール構造について
●（省略）●
イ本件製品２について
本件製品２は，伊達工場出荷物件のうちの1台であるが，原告の営業秘密である本件技術情報を使用して製造されたことは明らかである。
(ｱ)排出蓋のジョイント
原告製品の排出蓋のジョイントと本件製品２の排出蓋のジョイント部分の外部形状が同じであることからすると，ジョイント内部の構造（甲２０の１８）も同じと思われる。
したがって，被告太陽工業らは，原告製品の別紙機械図面目録記載５の蓋ジョイント部分の図面情報を使用している。
(ｲ)その他の外観もほぼ同じであること
原告製品と本件製品２は，上記排出蓋のジョイント部分の外観が同じであり，その内部構成も同じである可能性が高いことのほか，本件製品２の排出コンベヤ，制御盤(盤面)のライトとボタンの配置，消臭噴霧装置，冷却装置の形態，反転装置の形態，ゴミ投入部側面のボルト位置，ゴミ投入操作部のライト及びボタンなどの外観に現れている部品の形態や設置箇所という，自由設計できる部分においても共通する部分が多数あることに加え，ドラム式ゴミ貯溜機の製造実績のない被告太陽工業らが本件製品２を短期間で製造していることや，被告太陽工業らは，原告から本件技術情報を容易に入手できたＰ１と関係が深く，本件技術情報を同人から入手したと考えるのが自然であること，本件製品２に原告製品名・型番と同じ「GOMICGMR-8000」という表記がなされていることからすると，被告太陽工業らが，本件技術情報を取得し，本件製品２を製造するに当たり本件技術情報を使用したことは明らかである。
(3)各被告らの不正競争行為
各被告らの不正競争行為を整理すると以下のとおりである。
ア被告銀座吉田の不正競争行為
(ｱ)不競法２条１項４号該当の不正競争行為
被告銀座吉田は，他の被告らと共謀し，Ｐ１に原告の本件技術情報を不正に取得させ，その情報を被告太陽工業らに開示して，本件製品１，２を製造させており，かかる行為は不競法２条１項４号の不正競争行為に該当する。
(ｲ)不競法２条１項５号該当の不正競争行為
仮に本件技術情報の不正取得についてＰ１との共謀がなかったとしても，Ｐ１が原告の本件技術情報を不正取得した後に，被告銀座吉田が，他の被告らと，本件技術情報を使用してゴミ貯溜機を製造する旨の共謀をし，Ｐ１の不正取得行為について悪意で本件技術情報を取得し，本件製品１，２を被告太陽工業らをして製造させた場合は，かかる製造行為は不競法２条１項５号の不正競争行為に該当する。
(ｳ)不競法２条１項６号該当の不正競争行為


さらに，仮に本件技術情報をＰ１から取得した当時，不正取得が介在したことについて善意であったとしても，遅くとも原告から本件事件(平成２７年（ワ）第８６００号，８６０２号)の訴状が被告銀座吉田に送達された時点において，被告銀座吉田は本件技術情報につき不正取得行為が介在したことを知ったのであるから，それ以後にＰ１及び被告太陽工業らと本件製品１，２の製造を継続する旨の共謀をし，本件技術情報を使用して本件製品１，２を製造した行為は，不競法２条１項６号の不正競争行為に該当する。
(ｴ)不競法２条１項８号該当の不正競争行為
仮にＰ１が本件技術情報を保有者である原告から開示されていた場合であっても，他の被告らと共謀し，Ｐ１から不正に開示された本件技術情報を使用し，被告太陽工業らに本件製品１，２の製造を行わせた被告銀座吉田の行為は，不競法２条１項８号の不正競争行為に該当する。
(ｵ)不競法２条１項９号該当の不正競争行為
加えてさらに，仮に本件技術情報をＰ１から取得した当時，不正開示行為が介在したことについて善意であったとしても，遅くとも原告から本件事件(平成２７年（ワ）第８６００号，８６０２号)の訴状が被告銀座吉田に送達された時点において，被告銀座吉田は本件技術情報につき不正開示行為が介在したことを知ったのであるから，それ以後にＰ１及び被告太陽工業らと本件製品１，２の製造を継続する旨の共謀をし，本件技術情報を使用して本件製品１，２を製造した行為は，不競法２条１項９号の不正競争行為に該当する。
イＰ１の不正競争行為
被告太陽工業らは，本件技術情報を取得し，これを使用して本件製品１，２を製造している。
そして，本件技術情報は，原告から不正に取得又は原告から開示を受けたＰ１が，被告太陽工業らや被告銀座吉田に不正に開示したものである。このようにＰ１は，原告の本件技術情報を不正に取得してこれを他の被告らに不正に開示し，又は原告から開示を受けた本件技術情報を他の被告らに不正に開示し，被告太陽工業らに本件製品１，２を製造させており，かかる行為は不競法２条１項４号又は７号の不正競争行為に該当する。
ウ被告太陽工業及び被告サン・ブリッド（被告太陽工業ら）の不正競争行為
(ｱ)不競法２条１項４号該当の不正競争行為
被告太陽工業らは，他の被告らと共謀し，Ｐ１が原告の本件技術情報を不正に取得し，被告太陽工業らがその開示を受け，本件製品１，２を製造しており，かかる行為は不競法２条１項４号の不正競争行為に該当する。
(ｲ)不競法２条１項５号該当の不正競争行為
仮にＰ１が原告の本件技術情報を不正取得した後に，被告太陽工業らが，他の被告らと共謀し，Ｐ１の不正取得行為について悪意で本件技術情報を取得し，本件製品１，２を製造していた場合は，かかる製造行為は不競法２条１項５号の不正競争行為に該当する。
(ｳ)不競法２条１項６号該当の不正競争行為
さらに，仮に本件技術情報を取得した当時，不正取得が介在したことについて善意であったとしても，遅くとも原告から本件事件(平成２７年（ワ）第６５５７号，６７８１号)の訴状が被告太陽工業に送達された時点において，被告太陽工業らは本件技術情報につき不正取得行為が介在したことを知ったのであるから，それ以後に他の被告らと本件製品１，２の製造を継続する旨の共謀をし，本件技術情報を使用して本件製品１，２を製造した行為は，不競法２条１項６号の不正競争行為に該当する。
(ｴ)不競法２条１項８号該当の不正競争行為
仮にＰ１が本件技術情報を原告から開示されていた場合であっても，他の被告らと共謀して，Ｐ１から本件技術情報を不正な開示を受け，本件製品１，２を製造した行為は，不競法２条１項８号の不正競争行為に該当する。さらに，仮に被告太陽工業らが上記の共謀に関わっていなかったとしても，本件技術情報について不正取得行為又は不正開示行為が介在したことについて，悪意又は重過失で知らないで，本件技術情報を取得し，これを使用して本件製品１，２を製造しており，かかる行為は不競法２条１項５号又は８号の不正競争行為に該当する。
(ｵ)不競法２条１項９号該当の不正競争行為
仮に，本件技術情報取得時に，不正取得行為又は不正開示行為が介在したことについて善意・無重過失であっても，その後，不正取得行為又は不正開示行為が介在したことを知って，本件製品１，２を製造したことから，かかる行為は不競法２条１項６号又は９号の不正競争行為に該当する。
エＰ２の不正競争行為
(ｱ)不競法２条１項４号該当の不正競争行為
Ｐ２はＰ１が原告を退職するに当たり，その余の被告らと共謀し，本件技術情報を不正に取得し，その取得した本件技術密情報を用いて本件製品１，２の製造を行っているから，Ｐ２の行為は，不競法２条１項４号の不正競争行為に該当する。
(ｲ)不競法２条１項５号該当の不正競争行為
仮にＰ２と他の被告らとの間で本件技術情報の不正取得につき共謀が認められないとしても，Ｐ２はＰ１が原告の工場長であったことを知っており，Ｐ１が原告を退職した後に被告らに本件秘密情報を開示することはＰ１の不正取得行為が介するものであることを知っていたか，少なくとも知らなかったことに重大な過失があったといえる。
そして，Ｐ２はＰ１から本件技術情報を取得し，使用して本件製品１，２の製造を行っているため，Ｐ２の行為は不競法２条1項５号の不正競争行為に該当する。
(ｳ)不競法２条１項８号該当の不正競争行為


また仮に，Ｐ１が本件技術情報を保有者である原告から開示されていたとして不正取得が認められない場合であっても，Ｐ１が退職後にＰ２を含む被告らに本件技術情報を開示してゴミ貯溜機の製造を行わせしめた行為は，保有者である原告に損害を加える目的があったか又はＰ２が不正の利益を得る目的があったことは明らかであり，このＰ１の不正開示行為につきＰ２は知っていたか少なくとも重大な過失により知らなかったといえるから，Ｐ１から本件技術情報を取得し，この取得した本件技術情報を用いて本件製品１，２の製造をした被告らの行為は不競法２条１項８号の不正競争行為に該当する。
(被告太陽工業の主張)
原告の主張はすべて否認ないし争う。
被告太陽工業は，原告主張に係る伊達工場出荷物件の製造に関与していないから，本件に関係しない。
(被告サン・ブリッド及びＰ２の主張）
原告の主張はすべて否認ないし争う。
被告サン・ブリッドは，伊達工場において回転式タンクを製造したことがあり，それが原告主張に係る伊達工場で製造されていたゴミ貯溜機の可能性があるが，同一であるかは不知である。また，そのゴミ貯溜機が中国成都に設置されたという本件製品１，２と同一であるかは確認できない。
なお，被告サン・ブリッドは，その製造する回転式タンクに「ＳＵＮ・ＢＲＩＤ」との銘板を付していないから，中国成都に設置されたという本件製品１，２にその銘板があったことは，同製品と被告サン・ブリッドの製造物が同一であるということにならない。
(Ｐ１の主張）
ア原告の主張はすべて否認ないし争う。
Ｐ１は原告主張に係るゴミ貯溜機の製造に関与していない。そもそも原告主張に係る伊達工場で製造されていたゴミ貯溜機と中国成都に設置された本件製品１，２の同一性も不明である。
イ原告が入手したメールに基づいてする主張については以下のとおりである。(ｱ）ゴミ貯溜機のメンテナンスに関するメールについて原告が本件製品１のメンテナンスに関与したと主張する点については，メンテナンスの対象とする機械と原告が本件製品１とするものとの同一性は不明であるが，Ｐ１がその機械の製造に関与したことはない。なお，Ｐ１が個人として関与しないものの，サキダスにおいて成都の太古里に設置されたゴミ貯溜機のメンテナンスに関与していることは認める。
問題とするメールは，サキダスが，平成２９年，成都の太古里に設置されているというゴミ貯溜機について，ＪＣＳ北京の担当者であったＰ５から，メンテナンスに関する依頼を受けたものである。メール中，「銀座吉田御中」とあるのはこれまでの慣例で記載したものであり，サキダスとして，被告銀座吉田から依頼を受けたという認識はない。
(ｲ）三厘屯及び王府井の機械について
サキダスが三厘屯のゴミ貯溜機の据え付けと王府井のゴミ貯溜機の製造を請け負ったことは認めるが，Ｐ１が個人として関与していることは否認する。三厘屯及び王府井のゴミ貯溜機は，原告製品の模倣品ではない。また，三厘屯のゴミ貯溜機の据え付けは製造に当たらないし，ゴミ貯溜機は公知の技術に基づいて製造できるものであるから，サキダスによる王府井のゴミ貯溜機の製造についても，原告の権利を侵害するものではない。
(ｳ)シンガポールの商談について
原告が指摘するゴミ貯溜機は，原告製品の模造品でないし，公知の技術に基づいて製造できるものであって原告の権利を侵害するものではない。
(被告銀座吉田の主張)
ア原告の主張はすべて否認ないし争う。
原告主張に係る中国成都の案件についての商談は破談となっており，被告銀座吉田は原告主張に係るゴミ貯溜機の製造に関与していないし，中国成都に設置されている本件製品１，２についても関与していない。そもそも原告主張に係る伊達工場で製造されていたゴミ貯溜機と中国成都に設置された本件製品１，２の同一性も不明である。
イ原告が入手した成都「太古里」に設置されているというゴミ貯溜機のメンテナンスに関するメール(乙７３)に基づいてする主張については以下のとおりである。
(ｱ）ゴミ貯溜機のメンテナンスに関するメールについて平成２９年に入り，成都「太古里」に設置されているというゴミ貯溜機について，設置先から原告の現地法人であるＪＣＳ北京あてにメンテナンスに関する依頼があった。ＪＣＳ北京は，既に原告と紛争中であったことから，原告には連絡せずゴミ貯溜機のメンテナンスについてノウハウを有しているサキダスに依頼して進めることにした。
サキダス代表者であるＰ１は，従前の経緯から「銀座吉田御中」と記載したかもしれないが，その内容からすれば，被告銀座吉田が関わっているわけではない。すなわち，ＪＣＳ北京は，以前は中国におけるゴミックの販売窓口であり，その実績があることをもって「マニュファクチャ」と表現したにすぎない。ＪＣＳ北京が当該機会に製造・販売者であれば，メール文中にあるように入札に参加するということにならず，このことが，ＪＣＳ北京が当該機械の製造等に関与していないことの証左である。
なお，ＪＣＳ北京は，現在は被告銀座吉田の代表者が株主ではないし，執行役員でもなく，被告銀座吉田と実態として同一の関係にはない。また，メール添付のエクセルファイルに記載されている交換部品の番号が，原告製品で使用されている部品の図面番号と同一であること等を指摘しているが，原告は，何ら秘密保持義務を負わせることなく，ゴミックの図面や仕様表等を共同で製造・販売・輸出等を行っていた被告銀座吉田やＪＣＳ北京はもちろんのこと，取引先やメンテナンスを担当する業者にも交付していたのであるから，ゴミ貯溜機のメンテナンスに当たり，過去の交換部品表を用いること等は何ら妨げられるものではない。
(ｲ）三厘屯の機械について
原告は，中国三厘屯のゴミ処分場に「原告製品の模倣品」が設置されており，これも被告銀座吉田の依頼によりサキダスが設置したものであると主張するが，何ら根拠のない憶測に基づくものであり，被告銀座吉田はその機械の設置・販売には関与していない。
(ｳ）王府井の機械について
原告の指摘するメール（甲７７，甲７８）は，株式会社エド（以下「エド」という。）とサキダスとの間のやり取りであることは客観的に明らかである。被告銀座吉田とエドはそれぞれ別個の法人であり，実態として同一ではない。したがって，王府井の機械に関わる上記メールのやり取り及びその内容に関して被告銀座吉田は関与していない。
(ｴ)シンガポールの商談について
原告が指摘するシンガポールの商談についても，被告銀座吉田は関与していない。３争点(3)（被告らの不正競争行為により原告の受けた損害の額）
(原告の主張)


被告らは，共同して本件技術情報を用いて，被告製品１，２を製造して販売し利益を受けたが，その利益の額は，同種のゴミ貯溜機の取引実績から推定して被告製品１につき３１７３万１２１３円，被告製品２につき１２６９万２４８５円の合計４４４２万３６９８円である。
したがって，不競法５条２項により，同額が原告の受けた損害の額と推定される。
(被告らの主張)
争う。
４争点(4)（Ｐ１の秘密保持義務違反の成否）
(原告の主張)
(1)Ｐ１は，平成２６年９月３０日まで原告の取締役として福島工場の工場長の職にあった者であるが，同日，原告を退職し，退職金７００万円を支給された。(2)Ｐ１は原告との間で，原告退職時に，本件確認書に基づく合意をした。この確認書においては，第１条において秘密情報に関する資料・データ等一切につき原本・コピー・関係資料を原告に返還しＰ１は保有しないこと，第２条においてＰ１の退職後においても秘密情報の開示・漏洩・使用をしないこと，第３条で退職後５年間は競業避止義務を遵守すること，第６条で上記条項に違反したときは退職金７００万円を返金するとともに，同額の違約金７００万円の合計１４００万円を支払うことを合意した。
(3)しかし，Ｐ１は，本件技術情報に係るデータを保有し，被告太陽工業及び被告銀座吉田に開示して使用させ，また平成２７年３月２１日頃から同月２２日頃にかけて，原告の製造するゴミ貯溜機を導入している香港企業に対して，原告と競業関係にある被告銀座吉田に協力してその関係者と共に訪問し，原告に関する虚偽の情報を告げ，今後のゴミ貯溜機の販売及びメンテナンスは被告銀座吉田が行う旨申し入れるなど，上記合意に違反した。
(4)したがって，Ｐ１が原告に対し，本件確認書に基づく合意違反を理由として約定損害賠償金１４００万円の支払義務を負う。
(Ｐ１の主張)
(1)Ｐ１が平成２６年９月３０日まで原告会社の取締役であったこと，退職時に７００万円の支給を受けたことは認めるが，退職時は開発部長となっており，福島工場の工場長ではなかった。
(2)原告の主張(2)は認める。ただし，合意内容の有効性は争う。(3)原告の主張(3)はいずれも否認する。
Ｐ１は，原告の香港における拠点企業であるＪＣＳから，香港に設置されている機械の修理の必要性について確認してほしい旨の依頼を受け，平成２７年３月２２日に点検を行った。Ｐ１は，この機械が，従前これを製造した原告から被告銀座吉田が仕入れて，香港の納入先に設置した機械であることは認識しているが，上記点検については何ら問題がないと認識していた。
なお，Ｐ１は上記機械の納入先企業の所在地は訪れておらず，機械が設置されている現場を訪問したにとどまる。また，Ｐ１は，被告銀座吉田のゴミ貯溜機の販売及びメンテナンスについて申入れをする立場にもない。したがって，「原告に関する虚偽の情報を告げ，今後のゴミ貯溜機のメンテナンスは訴外会社が行う旨申し入れ」ていない。原告が，何をもってそのような主張をするのか全く不明である。
５争点(5)（被告銀座吉田による商標権侵害等の成否）
(原告の主張)
(1)原告は，３５年以上もの間，継続してゴミ貯溜機について「ＧＯＭＩＣ」という商標を使用している。そして，原告のこの「ＧＯＭＩＣ」の商標を付したゴミ貯溜機は日本国内で約１４００台販売されている。
このように長期間に渡り使用が継続され，またゴミ貯溜機という特殊な機械について１４００台の販売実績があることから，「ＧＯＭＩＣ」は原告の周知商品等表示に該当する。
そして，少なくとも被告銀座吉田は別紙被告標章目録記載の「ＧＯＭＩＣ」の標章を付したゴミ貯溜機を中国に向けて輸出し，その結果，原告の商品と混同を生じさせているが，この行為は，不競法２条１項１号の不正競争行為に該当する。(2)また原告は，原告商標権の商標権者であり，その登録商標は，別紙原告商標目録記載のとおりである。
被告銀座吉田は，香港，シンガポール，中国にて「ＧＯＭＩＣ」の文字からなる商標につきゴミ貯溜機等を指定商品として商標登録を受けている（なお，この商標登録は原告の商標につき剽窃的に被告が出願を行ったものである。）。そのほか，被告銀座吉田はゴミ貯溜機２台(本件製品１，２）について別紙被告標章目録記載の「ＧＯＭＩＣ」の標章を付して海外（中国成都）に輸出したが，ゴミ貯溜機は，原告商標権の指定商品である廃棄物貯溜搬送装置，廃棄物圧縮装置と同一ないし類似の商品であり，被告の行為は，原告商標権を侵害するものである。(3)被告銀座吉田の上記不正競争行為により原告の受けた経済的損害は１０００万円を下らないから，同額の損害賠償を請求する。
また被告銀座吉田が海外に登録商標を保有していること，現在も被告太陽工業と共同してゴミ貯溜機の製造を行っていて今後もゴミ貯溜機を製造し，譲渡及び輸出に当たり「ＧＯＭＩＣ」の標章を使用する可能性が高いことから，不競法３条１項又は原告商標権に基づき，その使用の差止めを求める。
(被告銀座吉田の主張)
(1)原告の主張(1)は争う。
(2)原告の主張(2)のうち，被告銀座吉田が中国にて「ＧＯＭＩＣ」の文字からなる商標につき商標登録を受けている事実は認めるが，これは原告の先代社長の了解を得て取得したものである。
(3)原告の主張(3)は否認ないし争う。
第４当裁判所の判断


１争点(1)（本件技術情報は不競法上の営業秘密であるか。）について(1)原告は，本件技術情報が，不競法上の営業秘密である旨主張するところ，不競法上の「営業秘密」といえるためには，秘密として管理されている（秘密管理性）生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性），公然と知られていない（非公知性）ことが必要である(同法２条６項)。(2)原告は，上記のうち秘密管理性の点につき，本件技術情報は，電子データと電子データを印刷した紙ベースで保管され，それらの情報にアクセスできる者を福島工場の従業員１８人と役員ほかの限られた原告の従業員に限り，また就業規則に従業員の秘密保持義務を定めるほか，秘密保持の誓約書の提出を受けていた旨主張するとともに，それらの従業員は，それらの本件技術情報が原告にとって重要な技術情報であり，持ち出したり，漏洩したりしてはいけない秘密の情報であることは十分に認識できていたから，営業秘密として管理されていたと主張する。この点，証拠（甲３１の１ないし１８，甲３２，甲３３，甲３６）によれば，原告主張の情報の管理状況や，就業規則の定めや，従業員から誓約書を徴求している事実が認められ，またその対象の情報が，原告において重要な技術情報であると認識できるとの点も，そのとおりということができる。
(3)しかしながら，原告の取締役であったＰ１及び原告の代理店としてその販売のみならず海外でのメンテナンスを担当していた被告銀座吉田は，原告が，何ら秘密保持義務を負わせることなく，また後日の返還を求めることもなく，原告製品の図面等，製品に関わる情報を，取引先，製造下請業者，メンテナンスを担当する業者にも交付していたことを主張しているところ，ゴミ貯溜機の設計図面等の管理に関して以下のような事実が認められる。
ア原告が営業秘密と主張する図面の中には，発行者を「日本クリーンシステム(株)福島工場」として，日付け入りの「発行」とするスタンプと「製作用」とのスタンプが押されているもの（別紙営業秘密目録記載１の機械図面中，２の八角部分の図面に含まれる甲２４の２，４のドラム内の分割羽根部分の図面に含まれる甲２６の１ないし１１，甲２７の２ないし４，５の蓋ジョイント部分の図面に含まれる甲２８の３，４，５，７）が存し，これら図面が部品を製造する業者に交付されていたことがうかがわれる。
イ被告らが本件製品１の製造に関わっていたことを示すものとして原告が証拠として提出したメール（甲７３）の記載内容によれば，原告製品のメンテナンスのためには，メンテナンス業者において，必要な部品を図面で第三者に請け負わせて作成させる場合もあることが認められる。そうすると原告は，過去に被告銀座吉田に対して海外での原告製品の設置やメンテナンスをさせていたというのであるから，メンテナンスを担当していた被告銀座吉田に対し，それらの作業に必要な図面等を交付していたはずと考えられる（なお，被告銀座吉田は，第１１回弁論準備手続期日において陳述した被告銀座吉田準備書面（８）において，本件製品１，２の製造に関与したことを推認させる事情となり得る過去販売した原告製品の図面等を保有していることを自認している。）。
また，同メールによれば，中国成都におけるゴミ貯溜機の購入設置者は，メンテナンス業者を競争入札により選ぼうとしていることがうかがえるが，このことからは，ゴミ貯溜機を購入した者は，業者を任意に選んで，上記内容のメンテナンスを実施することが可能であるということ，すなわち，ゴミ貯溜機を購入した者は，メンテナンスに必要な図面類等を原告から交付されていたことを推認することができる。
ウ原告は，過去に被告サン・ブリッドに対して原告製品の部品の一部を供給させていた（甲２１）というのであるから，それに伴い被告サン・ブリッドに対し，少なくとも当該部品を製造するに必要な設計図を交付していたことが認められる。(4)このように，原告が本件において営業秘密として主張する本件技術情報と同種の技術情報であると考えられる原告製品の図面等が被告銀座吉田はもとより，原告製品購入者，あるいは部品製造委託先に交付されていた事実が認められることに加え，そもそも原告は，Ｐ１及び被告銀座吉田による秘密管理性を否定する事実関係の主張について全く沈黙しており，その指摘に係る図面等の技術情報の外部提供について，営業秘密の管理上，いかなる配慮をしていたか一切明らかにしていないことも併せ考慮すると，原告のゴミ貯溜機を製造するに必要な設計図面等の多くは，Ｐ１及び被告銀座吉田が主張するように，特段の留保もなく購入者はもとより取引関係者に交付されていたことを認めるのが相当である。そうすると，別紙営業秘密目録記載１，３の技術情報そのものが，上記図面等に含まれていると的確に認めるに足りる証拠はないものの，かといって，これら技術情報についてのみ他の同種技術情報と異なる特別の管理がされていたと認めるに足りる証拠もない以上，同様の管理状況であったと推認するほかなく，したがって，これでは，上記技術情報が不競法にいう「秘密として管理されていた」ということはできないということになる。
(5)なお，原告は，営業秘密の管理の程度が会社の規模による点や，管理されていることの認識可能性で足りるように主張しているので，その点についても検討するが，確かに一般論としては原告の指摘は当を得ているものということができる。そして，本件においては，ゴミ貯溜機の設計図等は第三者に交付されたとしても，これらの者は，原告と一定の契約関係にある者に限られているということが考慮される必要がある。
しかし，図面等の交付を受ける者がその交付を受ける際に秘密保持義務は課されていた事実は認められないし，また，証拠（丁１ないし丁１８(枝番号があるものは枝番号を含む。）)によれば，ゴミ貯溜機の基本構造自体は公知の技術であると認められるほか，原告が原告製品の営業秘密の対象とする原告製品のドラム部分，八角部分，シール部分，ドラム内の分割羽根部分，蓋ジョイント部分も，その詳細な設計情報が原告製品固有の情報であるといえるとしても，技術的側面においては公知の技術といえるものばかりであると認められることからすると，特段の留保なく図面等の交付を受けた者は，それが当該製品の製造のために必要な図面であると認識できたとしても，当該図面等が原告において不競法にいう営業秘密として管理されているものと認識可能であったとはおよそ認められない。したがって，図面等の交付を受けた第三者の原告との関係等を考慮しても，やはり別紙営業秘密目録記載１，３の技術情報をもって不競法上の営業秘密であるということはできない。


(6)他方，別紙営業秘密目録記載２のＰＬＣ制御プログラムは，上記の図面関係の資料のように取引関係者に紙媒体により図面として交付されていたとは考えにくいが，そもそも同プログラムは，証拠（甲２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品GMR-8000と   GMR-20000のＰＬＣ（programmablelogic   controller）を制御するため   ，三菱   電機株   式会社   のシー   ケンサ   プログ   ラミン   グソフ   トウェ   ア「GXDeveloper」により作成されたプログラム情報であり，原告製品の動作を制御する機能を担っているものと認められるから，ゴミ貯溜機の引渡しに伴って顧客に引き渡されるものと認められる。
そして，これが機械の制御プログラムである以上，購入者は，不具合が生じた場合に備えて，そのバックアップをとっておくことも予定されるはずであるし，またメンテナンスを担当する業者においても，そのプログラム情報にアクセスできる必要があるものと考えられるから，これでは原告の営業秘密として管理されているとはいえない（なお，証拠（甲６５の１ないし５）により認められる本件製品１について原告がしたＰＬＣ制御プログラムの読み出し保存作業からは，原告製品であっても，その読み出し保存作業は容易であると認められるし，またその作業内容自体は，購入者が，ＰＬＣ制御プログラムに不具合が生じた場合に備えてバックアップをとっておく作業と何ら変わらないものと見受けられる。）。そうすると，原告製品に類似したゴミ貯溜機を製造し，その制御プログラムとするために，上記プログラムをコピーして利用することは，他の法律構成による場合をさて置き，少なくとも不競法上の営業秘密の利用の問題は生じない。(7)したがって，本件で問題とされている本件製品１，２は，原告製品の設計図面等が用いられて製造され，またそのＰＬＣ制御プログラムは，原告製品のそれをコピーしたものと認められるものの，そもそも原告主張に係る本件技術情報が不競法２条６項の要件を充足するに足りる秘密管理がされていたものと認められないから，原告主張に係る別紙営業秘密目録記載の本件技術情報をもって，同法上の営業秘密ということはできない（なお，本件紛争は，原告が被告銀座吉田との取引を打ち切ったことに始まっているが，原告は，本件訴訟提起前，被告銀座吉田が原告製品を機械目録により具体的に特定して，その独占的営業・販売権を有している旨主張した仮処分申立事件の答弁書（甲１０の２）において，被告銀座吉田において「ゴミック」を自ら又は第三者をして製造することは可能であり，納入先を見つけて自らで納入できることも容易であると主張していた（上記第２の１(2)エ）のであるから，その主張内容と本件訴訟を提起してする原告製品に関わる営業秘密についての一連の主張との間には矛盾がある。）。
２争点(2)（各被告の不正競争行為の成否），(3)（被告らの不正競争行為により原告の受けた損害の額）について
上記１で認定した原告における原告製品の図面等の管理状況に加え，上記第２の１(2)の本件の経緯からすると，本件製品１，２は，被告銀座吉田及びＰ１が主張するように取引関係者に交付された原告製品の図面等を利用して製造されたものであることが容易に推認でき，また本件において，被告らが主張事実を否認するだけで，関係しているはずの具体的事実を一切明らかにしようとしないことも併せ考えると，被告らが直接でなくとも，少なくとも間接的に，その製造に関与したことも認められないではないが，上記１で判示したとおり，原告主張に係る別紙営業秘密目録記載の本件技術情報をもって不競法にいう「営業秘密」とは認められないから，原告があらゆる場合を想定して多段階にわたって主張する被告らの不正競争行為はいずれも認められない。
したがって，被告らの不正競争行為を前提とする原告の被告らに対する差止請求及び廃棄請求並びに損害賠償請求はすべて理由がない。３争点(4)（Ｐ１の秘密保持義務違反の成否）について(1)原告主張の本件確認書に基づく合意違反のうち，秘密保持義務違反をいう点は，Ｐ１が，原告がいうところの秘密を持ち出し開示した事実関係を認めるに足りる証拠はない。
原告は，被告らのした行為をさまざまに推測し，まず被告銀座吉田が，他の被告らと共謀し，Ｐ１に原告の本件技術情報を不正に取得させて，その技術情報を利用しているという主張をしているが，そもそもＰ１が原告を退職したのは，原告が被告銀座吉田に対して取引打ち切りの意思表示をした平成２７年１月３０日の４か月も前であって，両者が正常に取引をしていた時期である（被告銀座吉田は，Ｐ１の原告退職後の平成２６年１０月２０日に，原告に対して中国成都の取引について受注した連絡もしている。）。
本件の経緯が，被告銀座吉田が原告との取引を打ち切って自ら製造する計画のもと，Ｐ１に働きかけて技術情報を持ち出させて取得したというのなら，原告のする推測も理解できるが，そもそも本件において被告銀座吉田は原告から取引を一方的に打ち切られた立場なのであり，またＰ１は，その時点で既に原告を退職して原告内の技術情報にアクセスできる立場ではなかったのであるから，Ｐ１が原告の技術情報を持ち出したという原告の推測に根拠がないことは，この点で明らかである。なお，本件製品１，２は，伊達工場で製造されたものと認定するのが合理的であるし，その製造には原告主張に係る原告製品の技術情報が使用されていると考えられるが，原告主張に係る本件技術情報の管理状況は上記１で認定したとおりであって営業秘密とは認められないから，上記製造の事実から，Ｐ１による原告の主張する営業秘密の持ち出しないし開示は推認することはできない。(2)また原告主張の本件確認書に基づく合意違反のうち，競業避止義務違反をいう点は，原告が競業避止義務違反と主張する事実を認めるに足りる証拠はない（なお，原告主張の根拠である本件確認書第３条１項は，具体的行為を対象とするものであるが，「前条を遵守するため」，すなわち第２条に定める秘密保持義務を遵守するための競業避止の合意として有効と解されるから，秘密保持義務違反が問題とならない本件においては，第３条１項の義務違反は問題にならない。他方，同条２項は，行為を特定せず，直接間接を問わず，しかも地域，期間も限定せず，代償措置もないのに無限定に退職取締役に一般的な競業避止義務を負わせようとする合意であるので，公序良俗に反し無効である。）。
(3)したがって，原告のＰ１に対する本件確認書に基づく合意違反を理由とする請求は，その判断に及ぶまでもなく理由がない。


平成２８年５月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２１６１３号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１２日
判決
原           告株式会社フィードアップ
同訴訟   代理人   弁護士    髙井章吾
木元哲朗
髙井章光
被           告株式会社サイゼリヤ
同訴訟   代理人   弁護士    清   水   紀代志
久保内   卓   亞
青野晋也
森田芳玄
大野   瑛
佐藤貴弘
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４億０８３１万３４００円及びこれに対する平成１９年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「麺線製造法及び麺線」とする特許権を有していた原告が，被告によるパスタ麺（以下「被告製品」という。）の製造行為が上記特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項又は民法７０３条及び７０４条に基づき，損害賠償金又は上記特許権実施料相当額の利得金４億０８３１万３４００円及びこれに対する不法行為又は利得の後の日である平成１９年３月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，食料品の加工，食品工業に関する技術の開発業務，食品工業に関する技術のコンサルティング業務を主な事業目的とする株式会社である。イ被告は，飲食店の経営，食料品の製造及び販売等を定款上の主な事業目的とし，イタリア料理店「サイゼリヤ」をチェーン展開するフードサービス業を営む株式会社である。
⑵本件特許権
アフクヤマ食品株式会社は，後記特許権（以下「本件特許権」という。）の登録を受けた。原告は，平成１８年１１月１７日，同株式会社から本件特許権を譲り受け，本件特許権の存続期間満了日である平成２５年３月１６日まで有していた。（甲１，２）
特許番号第２６２００２９号
発明の名称麺線製造法及び麺線
出願日平成５年３月１６日（特願平５－５５７４９）
登録日平成９年３月１１日
イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は，次のとおりである（以下，これらの発明を「本件発明」と総称する。）。
請求項１
「乾麺線であるβ麺線の表面を短時間加熱することによりα化し，その後，水に浸漬して内部のβ麺線にα化層の外側から水を吸収させて含水膨潤させることを特徴とする早茹で麺線の製造方法。」
請求項３
「β麺線の表面を短時間加熱することによりα化し，その後水に１５～６０分間浸漬して吸水させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の方法。」
ウ本件発明は，次の構成要件に分説される（以下，個別の構成要件をその段落番号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
請求項１
Ａ乾麺線であるβ麺線の表面を短時間加熱することによりα化し，Ｂその後，水に浸漬して内部のβ麺線にα化層の外側から水を吸収さ
せて含水膨潤させる
Ｃことを特徴とする早茹で麺線の製造方法。
請求項３
Ｄβ麺線の表面を短時間加熱することによりα化し，その後水に１５
～６０分間浸漬して吸水させる
Ｅことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の方法。
⑶被告の行為
被告は，被告の工場において被告製品を製造している。
２争点及び争点に関する当事者の主張
⑴被告製品の構成要件充足性
（原告の主張）
被告製品の製造工程は，①乾麺線を熱湯中で数分間茹でてα化する工程があり，数分間という茹で時間が「短時間」に相当すること（構成要件Ａに相当），及び，②被告製品は断面を見ると澱粉粒の形状が残っているにもかかわらず内部に十分な水分量があって麺どうしが癒着していないから，上記①の工程の後冷却する際に適量の水分を１５分以上加える工程があるはずであり，この工程が「水に浸漬」に相当すること（構成要件Ｂ及びＤに相当）からすれば，本件発明の構成要件を充足する。
（被告の主張）
●（省略）●
⑵損害又は不当利得の額
（原告の主張）
原告が本件特許権を取得した平成１８年１１月１７日から平成１９年３月５日までにおける被告製品の売上高は７４億２３８８万５４７９円，本件発明に係る特許の相当な実施料率は５．５％であるから，特許法１０２条３項に基づき，原告の損害額又は被告の利得額は４億０８３１万３４００円を下回らない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（被告製品の構成要件充足性）について
⑴本件発明における麺線の製造方法は，その特許請求の範囲の記載のうち構成要件Ｂ及びＤによれば，乾麺線であるβ麺線の表面を短時間加熱したことによってα化した後「水に浸漬」する工程が必要であることが明らかである。そこで上記工程が被告製品の製造工程に含まれるか否かを判断するに，証拠（乙１～３）及び弁論の全趣旨によれば，●（省略）●そうすると，上記製造工程において乾麺線の加熱後に「水に浸漬」する工程がないから，構成要件Ｂ及びＤを充足しない。
⑵これに対して，原告は，被告製品の調理後の状態を撮影した電子顕微鏡写真等（甲７，１２～１６）を根拠として，乾麺線を茹でた後冷却する際に適量の水分を１５分以上加える工程があるはずであると主張するが，上記認定に照らし，失当というべきである。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川     浩   二
裁判官藤   原典子
裁判官萩   原孝基


平成２８年６月２３日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月２８日
判         決
原       告          日本ファイリング株式会社
訴訟代理人弁護士         鮫島正洋
同                小栗久典
同                和田祐造
被告                   株式会社岡村製作所
訴訟代理人弁護士         三村量一
訴訟復代理人弁護士        澤田将史
同                近藤正篤
訴訟代理人弁理士          重信和   男同                堅   田   多恵子
同                小椋正幸
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００００９号事件について平成２６年６月３日にした審決のうち，「特許第２８５１２３７号の請求項１，２及び７に記載された発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成６年４月２０日，発明の名称を「図書保管管理装置」とする発明について特許出願（特願平６－８１３９８号。以下「本件出願」という。）をし，平成１０年１１月１３日，特許第２８５１２３７号（請求項の数７。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。被告は，平成２３年１月１９日，本件特許のうち特許請求の範囲の請求項１，２及び７に係る発明についての特許を無効とすることを求めて無効審判請求（無効２０１１－８００００９号。以下「本件無効審判請求事件」という。）をした。
原告は，平成２３年５月１６日，本件無効審判請求事件において，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求（以下，この請求に係る訂正を「第１次訂正」という。）をした。
特許庁は，平成２３年１２月２１日，第１次訂正を認めた上で，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件第１次審決」という。）をした。
被告は，平成２４年１月２７日付け訴状により，本件第１次審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１００３８号事件）を提起した。
知的財産高等裁判所は，同年１２月１１日，本件第１次審決を取り消す旨の判決（以下「本件第１次判決」という。）をし，その後，同判決は確定した。
特許庁は，平成２５年４月２３日，本件無効審判請求事件について，第１次訂正を認めた上で，「特許第２８５１２３７号の請求項１，２及び７に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件第２次審決」という。）をした。
原告は，平成２５年５月２９日，本件第２次審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１５３号事件）を提起し，また，同年８月２３日，本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判請求（訂正２０１３－３９０１１９号。以下，「本件訂正審判請求」といい，これに係る訂正を「本件訂正」という。また，本件訂正後の明細書（甲５７）を「本件訂正明細書」という。）をした。知的財産高等裁判所は，平成２５年１０月７日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項の規定により，本件第２次審決を取り消す旨の決定をした。
原告は，平成２５年１０月２３日付け訂正請求のための期間指定通知で指定された期間内に訂正請求をしなかったので，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１３４条の３第５項の規定により，当該期間の末日に，本件訂正審判請求の審判請求書に添付された特許請求の範囲，明細書を援用した訂正請求がされたものとみなされた。
特許庁は，平成２６年６月３日，本件無効審判請求事件について，本件訂正を認めた上で，「特許第２８５１２３７号の請求項１，２及び７に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。原告は，平成２６年７月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし７からなり，その請求項１，２及び７の記載は，次のとおりである（甲５７。以下，本件訂正後の請求項１，２及び７に係る発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」及び「本件発明３」という。なお，下線部が第１次訂正に係る訂正箇所であり，これに二重下線部を加えたものが本件訂正に係る訂正箇所である。）。
「【請求項１】
図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと，この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し，前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に２個のコンテナが収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられていることを特徴とし，前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用することを特徴とする図書保管管理装置。
【請求項２】
前記移載手段は，前記手前側のコンテナを前記棚領域から取り出す取り出し機構と，前記奥側のコンテナを手前側に移動させる移動機構とを備え，前記奥側のコンテナは，前記移動機構によって手前側に移動させた状態で，前記取り出し機構によって棚領域から取り出されることを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。
【請求項７】


前記移載手段は，前記手前側のコンテナ及び前記奥側のコンテナを選択的に取り出して保持可能な第１及び第２の取り出し手段を備え，前記第１の取り出し手段で前記手前側のコンテナを取り出し保持させた状態で，前記第２の取り出し手段で前記奥側のコンテナを取り出して前記ステーションへの搬送に供させることを特徴とする請求項１記載の図書保管管理装置。」
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
ア本件発明１は，①本件出願前に頒布された刊行物である特開平５－１５１２３３号公報（甲４）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）と，②カリフォルニア州立大学オアビット図書館第ⅠⅠ期プロジェクト仕様書（甲１の３）に記載された事項，③特開昭４９－８０７８０号公報（甲５）に記載された事項，④特開平４－２５６６０７号公報（甲１７），実願昭６３－５８０８７号（実開平１－１６２４１０号）のマイクロフィルム（甲１８），特開昭５９－１７２３０６号公報（甲２４）及び実願昭５８－１６１９４４号（実開昭６０－７２４０５号）のマイクロフィルム（甲２５）に記載された周知技術（以下「周知技術１」という。）並びに⑤甲５，特開昭５０－８２７０号公報（甲６），特開昭４９－１３４０７５号公報（甲７），特開昭５７－７２５０３号公報（甲８），特開昭５６－５６４０２号公報（甲９），実願昭４７－１１２０６３号（実開昭４９－６７３７９号）のマイクロフィルム（甲１０）及び実願平３－４５８５７号（実開平５－１９２１０号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲１１）に記載された周知技術（以下「周知技術２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ本件発明２は，甲４発明と，甲１の３及び甲５に記載された事項並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ本件発明３は，甲４発明と，甲１の３，甲５及び甲８に記載された事項並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エしたがって，本件発明１ないし３についての特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものであり，無効とすべきものである。本件審決が認定した甲４発明，本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲４発明
「書棚１１を有する書庫と，書庫内に設置された書棚１１に複数の図書３３をケース１３とともに収容する複数のコンテナ１２と，この複数のコンテナ内の図書３３の前記書庫内における格納ロケーションと，各コンテナ１２に収容された複数の図書に付されたバーコード３５のデータとをケース１３のデータとともに対応させて記憶するハードディスク４７と，貸し出しが要求された図書３３のコードを入力することにより，前記ハードディスク４７の記憶内容に基づいて，該要求図書３３がケース１３とともに収容されているコンテナ１２を前記書庫から取り出してステーション（例えば，図１０の２６，３０，３１）にスタッカークレーン７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２により搬送するとともに，返却が要求された際に複数の前記コンテナの中から所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し，返却が要求された図書に付されたバーコード３５のデータとを任意のケース１３のデータとともに入力することにより，前記返却図書がケース１３とともに収容されたコンテナを書棚１１内における格納ロケーションにスタッカークレーン７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２により搬送する手段と，この搬送する手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書３３に対する格納ロケーションや各コンテナ１２に収容されたケースと図書のデータを対応させて記憶していた前記ハードディスクの記憶内容を削除し，または，前記返却図書を収容したケース１３の書棚１１内における格納ロケーションをハードディスク４７へ新たに記憶させることにより，前記ハードディスクの記憶内容を更新する手段とを具備する図書入出庫管理装置。」
イ本件発明１と甲４発明の一致点・相違点
一致点
「複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容された複数の図書を収容する複数のコンテナと，書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された際に，返却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段により，前記ステーションに搬送されて，前記要求図書または前記返却が要求された図書の情報を入力することにより，前記要求図書または前記返却図書に関する前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備する図書保管管理装置。」である点。
相違点
（相違点１）
書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナに関して，本件発明１においては，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」と「それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」とを採用しているのに対し，甲４発明においては，このような図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域や棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナを用いていない点。
（相違点２）
要求図書の取り出し搬送や返却図書の返却搬送と書庫内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段に関して，本件発明１においては，要求図書の取り出しに際しては「要求図書が取り出されたコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する」とともに，返却図書の返却に際しては「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し，前記返却図書が収容されたコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する」ものであるのに対し，甲４発明においては，このような図書の寸法情報の入力により返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出す構成と図書の寸法に対応するコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新する構成とを具備していない点。
（相違点３）


本件発明１においては，「書庫の複数の棚領域には，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に２個のコンテナが収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている」のに対して，甲４発明においては，書庫の複数の棚領域から，搬送手段によってコンテナを取り出すものではあるが，奥行き方向に複数のコンテナを収容し，搬送手段には，コンテナを取り出す間口に対して手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段を備えたものであるかは不明である点。
（相違点４）
返却時の空きのあるコンテナ使用の優先規則について，本件発明１においては，「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」のに対して，甲４発明においては，優先規則が不明である点。本件審決が認定した周知技術１及び周知技術２は，以下のようなものである。
ア周知技術１
「収容物の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する倉庫とそれぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の収容物を収容する複数のコンテナを備えた自動倉庫」
イ周知技術２
「倉庫の分野において，物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して，奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として，容器を取り出す間口に対して間口を塞いでいる手前側の
容器を取り出してから奥側の容器を取り出すこと」
第３原告の主張
以下に述べるとおり，本件発明１について，甲４発明と，甲１の３及び甲５に記載された事項並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断は誤りである。また，本件発明２及び３は，いずれも本件発明１の従属項に係る発明であるから，本件発明１の場合と同様の理由により，これらの発明について，当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断は誤りである。したがって，本件審決は，取り消されるべきものである。１取消事由１（本件発明１と甲４発明の一致点の認定の誤り・相違点の看過）本件審決は，「返却が要求された際に，返却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段」を本件発明１と甲４発明の一致点として認定している。
しかし，本件審決の上記認定には，以下に述べるとおりの誤りがあり，その誤りは，本件審決の取消事由を構成する。
甲４発明は固定ロケーション方式であること
ア甲４発明は，図書とケースの対応関係をフリーとするものではあるが，ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係は，以下に述べるとおり，固定されたものと認められる。そうすると，甲４発明においては，図書の返却処理に当たって，返却するケースによって取り出すコンテナは決まっており，複数のコンテナの中から選択する余地はないから，本件審決が，「複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点を本件発明１と甲４発明の一致点と認定したことは誤りである。本件審決は，甲４の記載（段落【００２６】ないし【００３４】，【００４２】及び【００４３】並びに【図１】ないし【図１０】）から，甲４発明においては，ケースと格納ロケーションの対応関係に係る記憶内容を返却の都度更新（前とは異なる新たな対応関係を設定）する旨認定したが，当該記載部分から，このような事実は認定できず，当該記載部分以外にも，この点を明示ないし示唆する記載は存在しない。かえって，甲４の記載等からすれば，甲４発明において，ケースと格納ロケーションの対応関係は固定されているとしか考えられない。すなわち，甲４発明において，ケースと格納ロケーションの対応関係がフリーであり，図書館員が，図書の返却の都度ケースと格納ロケーションの対応関係を新たに設定するのであるとすれば，図書館員は，図書の返却作業に際し，当該図書を入れたケースを収容すべきコンテナの空きの有無を認知している必要がある。そして，図書館員がコンテナの空きの有無を認知するためには，①図書館員がコンテナの空きを目視により確認するか，②コンテナの空き状況を検出するシステムが図書館員に空きの有無を知らせることが必要である。これに対し，ケースと格納ロケーションの対応関係が固定であれば，当該固定された格納ロケーションには，必ず当該ケースを収容するスペースがあるから，図書館員がコンテナの空きの有無を認知している必要はない。
しかるところ，甲４発明においては，カウンターステーション３０と異なる階にある入庫用ラックステーション１７でケース１３がコンテナ１２に収容されるのであり，カウンターステーション３０にはコンテナ１２が存在しないのであるから，カウンターステーション３０において，図書館員がコンテナ１２に空きがあるか否かを目視により確認することはできない。
また，コンテナの空き状況を検出するシステムが図書館員に空きの有無を知らせる構成について，甲４には一切記載されていない。このように，甲４発明は，①図書館員がコンテナの空きを目視により確認することもできないし，②コンテナの空き状況を検出するシステムも具備していないものであるから，図書館員が，図書の返却作業に際し，当該図書を入れたケースを収容すべきコンテナの空きの有無を認知することができないものであり，そうである以上，ケースと格納ロケーションの対応関係は，フリーではなく，固定されているとしか考えられない。被告は，甲４の段落【００３４】に，図書の返却動作について，「そのケース１３の書棚１１内における格納ロケーションを設定しハードディスク４７に登録する。」と記載されていることを根拠として，甲４発明では，ケースと格納ロケーションの対応関係は固定的なものではない旨主張する。
しかし，以下に述べるとおり，甲４の段落【００３４】における格納ロケーションの設定登録は，ケースと格納ロケーションの対応関係が固定の場合であっても，格納対象のケースを特定するために必要な処理であるから，被告の上記主張は成り立たない。
すなわち，甲４発明において，図書館員が複数冊（例えば，図書Ａ～Ｅの５冊）の図書の返却を受けた場合，まず図書Ａ～Ｅとこれらを収納するケースＡ～Ｅのバーコードを読み取りハードディスクに登録し（段落【００３３】，【図７】のＳ２１，Ｓ２２），次に，そのうちのどれか（例えば，ケースＣ）を搬出口にセットしたとき，そのケースＣと固定の関係にある格納ロケーションを設定しなければ，複数のケースＡ～Ｅのどれが書棚１１に返却されるものかが不明となり，ケースのステーションへの搬送処理を行えない。
また，ケースの格納ロケーションをハードディスクに登録するのは，次の貸出しの際に，書棚１１に返却されたケースＣを取り出すために必要だからである。
したがって，甲４発明において，図書の返却の際に，ケースの格納ロケーションの設定登録がされることは，ケースと格納ロケーションの対応関係が固定であることの根拠とはなり得ても，フリーであることの根拠とはならない。


また，被告は，甲４の段落【０００５】に記載された従来技術（以下「甲４従来技術」という。）において，ケースとコンテナの位置との対応関係が固定されていないことから，甲４発明についても，あえて上記対応関係を固定的にした発明と解すべき合理的理由はない旨主張する。しかし，甲４従来技術は，ケースと図書の関係が固定であることの課題を指摘するためのものにすぎず，以下に述べるとおり，甲４発明とは，自動化書庫の本質的機能において相違する別発明であるから，前者の延長として後者を認定すべきではない。
すなわち，まず，甲４従来技術に係る特公昭６１－４７２３号公報（甲７４）の記載によれば，甲４従来技術においては，押し棒３２のようにケース格納用空き空間をつくる技術が採用されているため，任意の空きのあるコンテナにケースを収容できるが，甲４発明ではそのような技術の記載がない。
また，甲４従来技術では，ケースのコンテナへの入庫時に，そのコンテナに収容された全てのケースのバーコードが読み取られ，ケースの位置（ロケーション）を示す記憶内容が更新されるが（甲４の段落【０００５】），甲４発明では，ケースがステーションに向かう前（コンテナへの収納前）に，格納ロケーションが設定されるのであり，格納手順に本質的な相違が存在する。
さらに，甲４発明では，複数の厚さのケースがあるため（段落【００１２】，【図２】参照），返却するケースの厚みによってはコンテナに返却できないという不都合が生ずるから，これを防止するために，ケースの厚みやコンテナの空き管理等の制御が必要になるが，甲４には，ケースの厚みやコンテナの空き管理等の制御にかかる記載も示唆もない。したがって，甲４従来技術において，ケースとコンテナの位置との対応関係が固定されていないからといって，甲４発明についても，同様のものであると認定することはできない。
イ本件審決は，上記アのとおり一致点の認定を誤った結果，甲４発明に甲１の３記載の事項を適用することにより，相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得るとの誤った判断をしたものであるから，上記の一致点の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであって，審決の取消事由を構成する。
甲４には，「図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」すことの記載も示唆もないこと甲４の記載（段落【００３３】，【００３４】）によれば，甲４発明の図書の返却処理においては，「返却が要求された図書の情報を入力する」ことが行われ，また，「コンテナを書庫から取り出」すことが行われているが，入力された図書の情報は，それが収容されるべきコンテナの取出しには用いられておらず，コンテナの取出しは，入力された図書の情報とは関係なく，図書館員が格納ロケーションを設定することにより行われている。したがって，甲４発明においては，「返却が要求された図書の情報を入力する」ことと「コンテナを書庫から取り出」すこととの間に因果関係はないから，「図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点について，本件発明１と甲４発明の一致点であるとした本件審決の認定は誤りであり，ひいては，相違点を看過するものである。
そして，上記相違点については，甲１の３その他のいかなる先行技術文献にも開示がなく，甲４発明とこれらの文献を組み合わせたとしても，当該相違点に係る本件発明１の構成とすることはできないから，上記の一致点の認定の誤り・相違点の看過は，審決の結論に影響を及ぼすものであって，審決の取消事由を構成する。
２取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）甲４発明に甲１の３記載の事項を適用できるとした判断の誤り本件審決は，相違点２に係る本件発明１の構成について，甲４発明に周知技術１の構成を適用するに際して，甲１の３記載の技術的事項に基づき，当業者が容易に想到し得るものと判断した。
しかし，甲４発明と甲１の３記載の図書館における自動保管取り出しシステム（以下「甲１システム」という。）とは，以下に述べるとおり，基本的構成，課題及び作用・機能が相違し，そもそも両者を組み合わせることはできないから，甲４発明に甲１システムを適用することによって，相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得るとした本件審決の判断は誤りである。
ア甲４発明は，ケースとコンテナ(格納ロケー
ション)の対応関係が固定されたものと認められ，この点において，アイテムと容器の関係がフリーである甲１システムとは，基本的構成を異にするから，甲４発明に甲１システムを適用することはできない。イまた，甲４発明では，図書館員がカウンターステーション３０において図書３３をケース１３に収容し，当該ケース１３はステーションから入庫用ラックステーション１７まで搬送コンベア２９で搬送され，入庫用ラックステーション１７では，搬送されたケース１３が，１ケースごとに，ピッキング装置１９により設定済みの格納ロケーションに対応するコンテナ１２に収納され，当該ケース１３を収納したコンテナ１２は，書棚１１に搬送され格納される。このように，甲４発明は，図書館員がカウンターステーション３０から１ケースごとピッキング装置１９等の構成により書棚１１に収容するものであり，コンテナ１２は書棚１１と入庫用ラックステーション１７との間を移動するのみであって，貸出し・返却処理において図書館員の手元にはコンテナ１２は届かないものである。一方，甲１システムは，甲４発明のコンテナに相当する容器が図書館員の手元にあり，図書館員が当該容器にアイテムを収容することで返却作業が行われるものである。
したがって，甲４発明と甲１システムとでは，返却処理の技術思想が根本的に異なり，その結果，両者の作用・機能も全く異なるものであるから，甲４発明に甲１システムを適用する動機付けたり得るものがない。ウさらに，甲４発明は，ケースの存在が不可欠なものであり，この点において甲１システムとは本質的に構成が相違しているから，甲４発明に甲１システムを適用することはできない。
すなわち，甲４発明は，「図書は，その寸法や形状が様々であるため，このままでは書庫に対する入出庫動作を自動化することができない」（甲４の段落【０００２】）ため，ケースを採用した発明であり，「図書を１冊単位毎に自動でコンテナから取り出しあるいは返却する際にケースに入れることにより，ハンドリングやロケーションの管理が容易にな」る（段落【０００３】）ように，ケースを採用したものであるから，ケースの存在を不可欠とするものである。
他方，甲１システムでは，ケースは用いられず，コンテナに収容される対象は図書そのものであるから，甲４発明に甲１システムを適用するには，ケースをなくし，図書そのものを収容対象にする着想が必要であるが，ケースを不可欠とする甲４発明において，ケースをなくすことはできない。したがって，甲４発明に甲１システムを適用することはできない。甲４発明に甲１の３記載の事項を適用することによって相違点２に係る本
件発明１の構成とすることができるとした判断の誤り
本件審決は，甲１システムについて，「アイテムのサイズ情報（寸法情報）を使って制御を行うものと解するのが合理的である。」と認定した上で，甲４発明に甲１システムを適用することによって相違点２に係る本件発明１の構成とすることができる旨判断した。


しかし，以下に述べるとおり，甲１システムは，「返却が要求された図書の寸法情報を入力する」ものでも，そのことにより，「該返却図書の寸法に対応する…空きのあるコンテナを取り出す」ものでもない。すなわち，甲１システムにおいては，図書の返却時に，アイテムに付されたバーコードナンバーをスキャンすることによって図書情報が入力されるところ，このバーコードナンバーは，「Labeltype（最初の１桁）」，「Libraryidentifier（次の４桁）」，「Sequentialnumber（次の８桁）」，「Modulus10Complementary   CheckDigit（最後の１桁）」の４つから構成されるが，この中に図書の寸法情報は含まれていない（甲１の３・１２頁）。他方，甲１システムにおいても，図書のサイズに関するコードが存在するが，それは図書の上端に付され，返却作業に先立ち，図書を手作業でソートする際に参照されるものであり，図書の取り出しのために容器が来ると，取り出された図書と同じサイズの図書を返却することが示されているのみであって（甲１の３・１３頁），図書の寸法情報がバーコード化され，返却の際に読み取られたり，空きのあるコンテナの取り出しのために用いられることについては，記載も示唆もされていない。
このように，甲１システムは，「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する…空きのあるコンテナを取り出す」ものではないから，甲４発明に甲１システムを適用しても，相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできないのであり，本件審決の前記判断は誤りである。
３取消事由３（相違点３についての容易想到性判断の誤り）本件審決は，「物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して，奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として，容器を取り出す間口に対して間口を塞いでいる手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すことは，甲第５号証に記載され，更に甲第６号証ないし甲第１１号証にも記載されているように，倉庫の分野では慣用的に行われている従来周知の技術的事項（周知技術２）である。」とした上で，甲４発明と甲５記載の多段積層棚（「多段積層棚の複数の棚空間には，伸縮フォーク３によって載荷パレットを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数（２個）の載荷パレットが収容された多段積層棚」。以下「甲５積層棚」という。）とは，コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容する点で共通することから，周知技術２を甲４発明に適用することは，当業者が容易になし得たことであり，したがって，甲４発明並びに甲５積層棚及び周知技術２に基づき，相違点３に係る本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易になし得たことである旨判断した。
しかし，他方で，本件審決は，相違点４に係る判断において，「手前側に空きのある容器があるにもかかわらず，奥側の空きのある容器を取り出すことは，明らかに出納効率を低下させる取り出しである」と判断しており，これを前提とすれば，収容効率と出納効率がトレードオフの関係にある自動化書庫に係る甲４発明において，収容効率を向上させるために，明らかに出納効率を低下させる甲５積層棚の構成を適用することには阻害要因があるというべきである。
したがって，この点に言及することなく，甲４発明並びに甲５積層棚及び周知技術２に基づき，相違点３に係る本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易になし得たことであるとした本件審決の判断は誤りである。被告は，本件審決の上記判断は，本件第１次判決の拘束力に従ったものであるから，取り消されるべき違法はない旨主張する。
しかし，本件第１次判決の前提とした事項に変更があるなどの特段の事情がある場合には，当該判決の拘束力は生じないと解すべきところ，本件第１次判決は，相違点２につき甲４発明の認定を本質的に誤っており，そのため，相違点３に係る容易想到性判断の前提に誤りがあったものであるから，本件第１次判決の相違点３に係る判断については，上記特段の事情があり，拘束力は生じないというべきである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
４取消事由４（相違点４についての容易想到性判断の誤り）本件審決は，「出納効率を向上させることとともに，収容効率を向上させることは，書棚や倉庫の分野において周知の課題である」とした上で，「奥行き方向に複数の容器が収容されていることに係る周知技術２に照らせば，…荷物等の搬入に係る返却及び入庫については，空きのある容器に荷物等を収容する態様であるから，搬入に係る装置の自動化などによる出納効率の向上とともに，空きのある容器の位置に対応した出納効率の向上をも検討することは，当業者の当然の発意であ」り，「そうすると，搬入に際して，手前側に空きのある容器があるにもかかわらず，奥側の空きのある容器を取り出すことは，明らかに出納効率を低下させる取り出しであるから，上記した出納効率の向上という周知の課題に基づけば，手前側の容器を空きのある容器として優先的に使用することは，書棚や倉庫等の分野において，当業者が通常採用し得る技術的事項である」として，甲４発明，甲１システム，甲５積層棚並びに周知技術１及び２に基づき，相違点４に係る本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易になし得たことである旨判断した。
しかし，以下に述べるとおり，本件審決の上記判断は誤りである。本件審決は，書棚や倉庫における荷物等の搬入に係る返却及び入庫について，空きのある容器の位置に対応した出納効率の向上をも検討することは当業者の当然の発意である旨を認定し，この点をもって，甲４発明から相違点４に係る本件発明１の構成に至る動機付けとする。
しかし，上記のような課題は，本件出願前のいかなる先行技術文献にも記載されておらず，その存在については何ら立証されていない。甲４発明は，「ケースと図書とが常に固定した対応関係にあると，図書が返却された場合その相当数のケースの中から返却された図書に対応するケースを探し出さなければならず作業の効率が悪くなる」(段落【０００６】)という課題に対し，「返却された図書を任意のケースに収容して書庫に入庫することができ，貸し出し及び返却時の作業を容易化する」(段落【０００９】)ようにしたものである。このように，甲４に示されているのは，図書館員のカウンターステーション３０における図書の返却作業の容易化に係る課題であり，図書館員が図書の返却作業を終えた後，当該図書が返却されたコンテナを書庫へ入庫する際の処理効率の向上に係る「空きのある容器の位置に対応した出納効率の向上」とは，効率化する対象（前者が作業員の返却作業であるのに対し，後者は書庫へのコンテナの格納処理）が全く異なるものであるから，甲４から，書棚への格納(返却)効率の向上の課題を着想し得るものではなく，そのほかに上記課題の存在を示す文献もない。したがって，本件審決の上記認定は誤りである。


また，仮に，書棚や倉庫における荷物等の搬入に係る返却及び入庫について，空きのある容器の位置に対応した出納効率の向上をも検討することが当業者の当然の発意であるとしても，本件審決は，そのような発意を実現する解決手段として，相違点４に係る本件発明１の構成（「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」構成）を示す文献等を何ら提示することなく，相違点４についての容易想到性を認める判断をしたものであり，このような判断は，いわゆる後知恵に基づく判断であって，誤りである。さらに，甲４発明において，相違点４に係る本件発明１の構成とすることには阻害要因がある。
すなわち，甲４発明において，相違点４に係る本件発明１の構成とするには，返却が要求された図書を入れたケースがカウンターステーションにある段階で，図書館員が当該ケースの格納ロケーションを設定するに当たり，手前側のコンテナを優先的に使用できるものでなければならない。ところが，応関係が固定されており，特定のケースが収容されるコンテナは一義的に定まるから，そもそもケースの収容先として「いかなるコンテナを優先するか」という発想そのものが生じない。
したがって，甲４発明において，相違点４に係る本件発明１の構成を採用することには阻害要因があるから，当該構成について，甲４発明に基づき当業者が容易に想到し得るものではない。
５取消事由５（本件発明の効果に顕著性を認めなかった判断の誤り）本件審決は，本件発明１の効果について，図書保管管理装置における図書の収容効率の向上と出納効率の向上を両立させることにあることを認めながら，「収容効率の向上」と「出納効率の向上」各々の効果が周知であるとの理由で，「当業者が予測できる程度のものであって，格別のものではない。」と判断し，効果顕著性を否定するが，その判断は誤りである。
すなわち，個々に捉えればそれぞれの課題が周知である場合であっても，それらの課題がトレードオフの関係にある場合は，かかる２つの課題を両立的に解決し，それによる効果を両立させた場合，原則として，効果顕著であると認定されるべきである。しかるところ，本件発明１は，図書保管管理装置において，サイズ別配架及び手前側・奥側コンテナ配置によって収容効率を向上させつつ，フリーロケーション方式を採用し，かつ，手前側コンテナを優先的に使用することにより出納効率をも向上させたものであり，トレードオフの関係にある「収容効率」と「出納効率」という２つの課題を両立して解決したところに効果顕著性があることは明らかであるから，これを認めなかった審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明１と甲４発明の一致点の認定の誤り・相違点の看過）
に対し
原告は，甲４発明においては，ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されたものと認められるから，本件審決が，「複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点を本件発明１と甲４発明の一致点と認定したことは誤りである旨主張する。
しかし，甲４発明においては，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係は，固定的なものではなく，フリーであることが明らかであるから，原告の上記主張は誤りである。
すなわち，甲４には，ケースとコンテナとの対応関係が固定である旨の記載はなく，むしろ，その段落【０００５】には，従来技術について，「図書が返却された場合，図書館員は，返却された図書を元のケースに収容し，そのケースを任意の空きのあるコンテナに自動入庫させる。すると，コンテナの入庫時に，そのコンテナに収容された全てのケースのバーコードが読み取られ，ケースの位置（ロケーション）を示す記憶内容が更新されて，ここに図書の返却が行なわれる。」として，コンテナとケースの位置(ロケーション)との対応関係を固定的とはしないものとすることが記載されている。そして，甲４発明は，上記従来技術における「図書」と「ケース」との対応関係が固定されていることによる作業の非効率性を解決するために，「図書」と「ケース」の対応関係を固定的とはしないものとすることを特徴とする発明であるところ，上記従来技術で課題とされていない「ケース」と「コンテナ」の対応関係が固定的でなかった点をあえて固定的にした発明と解すべき合理的理由はない。
また，原告が主張するように，甲４発明において，「ケース」と「コンテナ」との対応関係が固定的であるならば，甲４の段落【００３４】に「ケース１３の書棚１１内における格納ロケーションを設定しハードディスク４７に登録する。」とあるように，わざわざ，ケースの書棚内における格納ロケーション（コンテナ)を設定しハードディスクに登録する必要はないと解されるから，この点からも，「ケース」と「コンテナ」との対応関係が固定的なものであるとは考えられない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
また，原告は，甲４発明の図書の返却処理においては，入力された図書の情報は，それが収容されるべきコンテナの取出しには用いられておらず，コンテナの取出しは，入力された図書の情報とは関係なく，図書館員が格納ロケーションを設定することにより行われているから，「図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点について，本件発明１と甲４発明の一致点であるとした本件審決の認定は誤りである旨主張する。
しかし，甲４発明では，図書館員が図書及びケースに付されたバーコードを読み取ることにより格納ロケーションが設定され，当該格納ロケーションに基づいて図書を収納するコンテナが書庫からステーションに搬送されるものであるから，原告の上記主張は誤りである。
すなわち，甲４の段落【００３２】ないし【００３４】の記載によれば，甲４発明の図書の返却処理においては，ステップＳ２１で，図書に付されたバーコード３５のデータを（ケース１３に付されたバーコード３４とともに）読み取ることで入力し，ステップＳ２２で，図書に付されたバーコード３５のデータを（ケース１３に付されたバーコード３４とともに）ハードディスク４７に格納登録している。そして，ステップＳ２３では，図書館員が，図書を収容したケースを返却のためにカウンターステーション３０の搬出口に置くこととされ，次のステップＳ２４では，ケース１３の書棚１１内における格納ロケーションを設定してハードディスク４７に登録するとされているところ，ステップＳ２４については，格納ロケーションを設定してハードディスクに登録する主体は明記されていない。ステップＳ２３の前には，「図書館員は」という記載があるが，ステップＳ２３とステップＳ２４は異なるステップであるから，両ステップの主体を同一と解すべき必然性はない。他方，甲４の特許請求の範囲の請求項１には，次の記載がある（下線は被告による。）。


「【請求項１】識別情報の付された図書と，この図書を収容する識別情報の付された自動搬送用のケースと，このケースを複数収容し得る書庫と，この書庫に収容された図書に対する収容位置情報を含む図書情報を，前記図書に付された識別情報と該図書が収容される前記ケースに付された識別情報とを組み合わせた情報とともに記憶する記憶手段と，この記憶手段の記憶内容に基づいて前記書庫から出庫すべき図書の収容されたケースを自動的に取り出して出庫する自動搬出手段と，前記書庫に入庫すべき図書に付された識別情報と該図書を収容し得る任意の前記ケースに付された識別情報とを読み取って，該図書に対する新たな図書情報を生成する生成手段と，この生成手段で生成された図書情報に基づいて前記書庫に入庫すべき図書の収容されたケースを自動的に前記書庫に入庫する自動搬入手段とを具備してなることを特徴とする図書入出庫管理装置。」
このように，上記請求項１には，「この書庫に収容された図書に対する収容位置情報を含む図書情報」という文言が存在しており，「図書情報」には図書の収納位置情報が含まれるとされている。また，「前記書庫に入庫すべき図書に付された識別情報と該図書を収容し得る任意の前記ケースに付された識別情報とを読み取って，該図書に対する新たな図書情報を生成する生成手段と，この生成手段で生成された図書情報に基づいて前記書庫に入庫すべき図書の収容されたケースを自動的に前記書庫に入庫する自動搬入手段」との記載によれば，書庫に入庫すべき図書及びケースに付された識別情報（実施例における図書及びケースのバーコードのデータ）を読み取ることによって，当該図書について新たな収納位置情報を含む「図書情報」が生成され，当該「図書情報」に基づいてケースに収容された図書が自動的に書庫に入庫されることが読み取れる。そして，甲４発明において，図書及びケースに付された識別情報を読み取ることによって生成される収納位置情報とは，実施例における書棚１１内における格納ロケーションであるから，甲４発明においては，図書及びケースに付されたバーコードを読み取ることによって格納ロケーションが設定され，当該格納ロケーションに基づいて図書を収納するコンテナが書庫からステーションに搬送されるものであることは明らかである。
したがって，「図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す点について，本件発明１と甲４発明との一致点であるとした本件審決の認定に誤りはなく，原告の前記主張は理由がない。
２取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）に対し甲４発明に甲１の３記載の事項を適用できるとした判断の誤りについてア原告は，甲４発明は，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の関係が固定的なものと認められ，アイテムと容器の関係がフリーである甲１システムとは基本的構成を異にするから，甲４発明に甲１システムを適用することはできない旨主張するが，甲４発明において，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の関係が固定的なもの
とおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
なお，仮に，甲４発明におけるケースとコンテナの対応関係が固定的なものであるとする原告の主張を前提としたとしても，甲４発明では，図書とケースとの対応関係は固定的なものではなく任意であり，図書は，毎回任意のケースを介して任意の書棚の収容位置あるいはコンテナに収納されることになるのであるから，図書とコンテナとの対応関係がフリーな関係にあることに変わりはなく，原告の上記主張は理由がない。イまた，原告は，甲４発明は，図書を収容したケースをピッキング装置１９等の構成により書棚に収容するもので，図書館員の手元にコンテナが届かないのに対し，甲１システムは，図書館員が，その手元にある容器に図書を収容するものであり，両者の返却処理の技術思想は根本的に異なり，作用・機能も全く異なるものであるから，甲４発明に甲１システムを適用する動機付けたり得るものがない旨主張する。
しかし，甲４には，【図１】及び【図２】に示されたピッキング装置を用いる実施例だけでなく，段落【００４２】ないし【００４４】，【図１０】及び【図１１】に示されているように，ピッキング装置を用いないで，コンテナをカウンターステーションに搬送する他の実施例も記載されており，返却図書の図書コードを入力することにより，空きのあるコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送し，最終的に返却図書をコンテナに収納し，書棚に保管することも記載されている。
そして，甲１システムにおける返却処理も，アイテムのスキャニングにより開始され，図書館員の手元に容器があれば，その容器にアイテムを自動的に割り当てているが，図書館員の手元に容器がなければ，その他の場合として，所定の優先順位規則によるランダムロケーション割り当てアルゴリズムに従って，返却アイテムを「フルではない」状態の容器へ割り当てるようにしており，甲１システムにおいても，アイテムがスキャニングされ，返却が要求された後に，容器を割り当てて取り出すことが記載されている。
したがって，甲４発明と甲１システムのいずれにおいても，返却図書の図書コードを入力することにより，空きのあるコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送することに変わりがないから，原告の上記主張は理由がない。
ウさらに，原告は，甲４発明は，ケースの存在が不可欠なものであり，この点において甲１システムとは本質的に構成が相違しているから，甲４発明に甲１システムを適用することはできない旨主張する。しかし，甲４発明では，単にケースに収容して図書の貸出しと返却を行っているだけであり，甲４発明が，複数の書棚領域を有する書庫と複数の図書を収納するコンテナとを備え，図書コードに基づいてコンテナの出し入れをすることにより図書の貸出しと返却を行うものであることに変わりはない。
また，甲４には，「ケース」を用いる理由として，「図書は，その寸法や形状が様々であるため，このままでは書庫に対する入出庫動作を自動化することができない。」（段落【０００２】），「図書を１冊単位毎に自動でコンテナから取り出しあるいは返却する際にケースに入れることにより，ハンドリングやロケーションの管理が容易になり，個別にて搬送する際にも図書を保護することができる。」（段落【０００３】）との記載があるが，甲４発明におけるコンテナ単位の入出庫管理システム（段落【００４２】，【図１０】）では，上記の理由が妥当するものではない。そうすると，甲４発明に対し，甲１システムにおける寸法別に分類された図書に対応する寸法の複数種類のコンテナ（容器）などの技術的事項を適用するに際して，甲４発明における「ケース」を不可欠のものとする必要はなく，「ケース」を使用しない構成とすることが，当業者にとって格別困難であったとはいえない。
したがって，甲４発明がケースを使用していることは，甲４発明に甲１システムを適用することを妨げる要因とはならないから，原告の上記主張は理由がない。
甲４発明に甲１の３記載の事項を適用することによって相違点２に係る本件発明１の構成とすることができるとした判断の誤りについて原告は，甲１システムにおいて，図書の返却時にスキャンされるバーコードナンバーには図書の寸法情報が含まれておらず，他方，図書のサイズに関するコードは，図書の上端に付され，返却作業に先立ち，図書館員が図書を手作業でソートする際に参照されるにすぎないことから，甲１システムは，「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する…空きのあるコンテナを取り出す」ものではないから，甲４発明に甲１システムを適用しても，相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない旨主張する。


確かに，甲１の３には，図書のサイズコードについて，返却の際に，図書を手動で事前仕分けするために，各アイテムの上端にマークされていることが記載されているが，このサイズコードは，事前仕分けのみに利用されているのではなく，サイズ別に分類された容器にアイテムを収容するためにも利用されていると考えられる。すなわち，甲１システムは，サイズ別に分類された容器に，これに対応するサイズのアイテムを収容するものである以上，容器を取り出す際，それがアイテムのサイズに適合する容器でなければ，アイテムを収容できないことが生じるから，図書のサイズコードを利用して，それに対応した容器を取り出して，アイテムを収容しているものと考えるのが自然である。
そして，甲１の３には，自動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）がコンピュータシステムからなること（抄訳文４頁６行），容器が容器（コンテナ）アドレスを有すること（抄訳文４頁２１行，２４頁１４行，２７頁２行），アイテム（図書）がバーコードナンバーやサイズコードを有すること（抄訳文１３頁１６及び１７行，１４頁下から３行ないし１５頁下から５行，１６頁下から５行ないし１７頁１行，２４頁１４行及び２８頁８及び９行），アイテムに付されたバーコードナンバー（図書コード）を光学的にスキャンすること（抄訳文２８頁３ないし１５行），ＡＳ／ＲＳ（自動保管取り出しシステム）は，要求された図書（アイテム）を伴うコンテナ（容器）の取り出しを自動的に開始すること（抄訳文２４頁１ないし４行），ランダムに返却保管される図書（アイテム）を，図書がちょうど取り出された容器セクターに自動的に割り当てること（抄訳文２８頁下から１行ないし２９頁５行），オペレータのオプションとして，アイテムを取り出さないで返却する場合に，システムは，第２．０２．Ｄ章（抄訳文１７頁７行ないし１８頁下から５行）に記載された優先順位を用いて，収容スペースが利用可能な（フルではない）容器を取り出すこと（抄訳文２９頁下から５行ないし下から１行）が記載されているところ，これらの記載からすると，本件審決が，「甲第１号証の３らには，図書入出庫管理装置において，自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）らに使用されるコンピュータシステムが，複数の容器に関する『容器アドレス』，及び，複数の図書（アイテム）に関する『図書コード』（バーコードやサイズコード）等の情報を利用することが記載されているといえる」と認定していることに誤りはない。
したがって，甲１の３には，図書のサイズコードを含む「図書コード」等の情報を利用することが記載されているから，原告の主張は理由がない。３取消事由３（相違点３についての容易想到性判断の誤り）に対し原告は，甲４発明並びに甲５積層棚及び周知技術２に基づき，相違点３に係る本件発明１の構成を得ることは当業者が容易になし得たことであるとの本件審決の判断について，甲４発明に甲５積層棚の構成を適用することには阻害要因があることを理由に，誤りがある旨主張する。
しかし，この点については，確定した本件第１次判決（甲４８）が，第１次訂正後の請求項１に係る発明について，本件審決と同様の判断をしている。したがって，本件審決の上記判断は，本件第１次判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）に従ったものであるから，取り消されるべき違法はなく，原告の上記主張は失当である。
４取消事由４（相違点４についての容易想到性判断の誤り）に対し原告は，本件審決が，「空きのある容器の位置に対応した出納効率の向上をも検討することは，当業者の当然の発意である」と認定したことについて，そのような課題は，本件出願前のいかなる先行技術文献にも記載されておらず，また，甲４から着想し得るものでもないから，本件審決の上記認定は誤りである旨主張する。
しかし，以下に述べるとおり，空きのある容器の位置に対応した出納（返却）効率の向上という課題は，従来から存在したものであり，また，甲４においても存在するものであるから，原告の上記主張は理由がない。ア甲１５（特開平２－７０６０３号公報）には，「貯蔵所の管理方法及び装置」に関する発明について，その管理対象の物体として「書籍」や「ビデオテック，ディスコテック」等が記載され，物体はその寸法を考慮して入りうる最初の空き場所に貯蔵され，各貯蔵所毎に物体が貯蔵された位置及びまだ利用しうる貯蔵容量の位置及び寸法が記録されること（２頁左下欄９～１６行）が記載されるとともに，「つまり物体の搬入及び搬出は完全に自動化しうる。物体を貯蔵所内へ搬入するには，コンピュータは物体を持定し，その寸法を及び貯蔵所の充満についてのデータを得た後に，物体を貯蔵しうる様々な場所を突き止める。これが第１のソーティングアルゴリズムである。可能性が複数ある場合には，少なくとも１つの他のソーティングアルゴリズムの関数として１つが選択される。例えば物体は，最初に利用される場所への最短経路により又は搬出の頻度を考慮して貯蔵される。自動装置は案内する位置にあり，物体を選択された位置に位置決めする。」（３頁右上欄８行～同左下欄１行）と記載されている。このように，甲１５には，空きのある位置に対応した書籍の搬入（返却）時に貯蔵場所を決定する際に，最短経路や搬出の頻度を考慮することが記載されている。
また，甲１の３発明における返却処理も，通常の手順として，アイテムを容器から取り出したときに，他の返却するアイテムがある場合には，返却アイテムのバーコードナンバーをスキャンし，この返却するアイテムを，別のアイテムがちょうど取り出された容器セクターに自動的に割り当てる制御を行っている。すなわち，アイテムが容器から取り出されたときに同時に返却する処理を通常の手順として行うことで，容器を取り出す際の書庫から取り出し口までの往復の搬送をなるべく省略し，返却効率の向上を図るようにしている。
さらに，乙７（特開平６－５６２０４号公報）に記載された「図書入出庫装置」においては，図書館員が上昇したサブコンテナに図書を返却するものとされているところ（段落【００４２】），段落【００４５】及び【図８】には，既に上昇しているサブコンテナに優先的に図書を収容し，返却効率の向上を図ることが記載されている。
以上のような本件出願前の公知文献の記載からすれば，空きのある容器の位置に対応した出納効率の向上という課題は，従来から存在したものである。
イ原告は，甲４に示されているのは，図書館員のカウンターステーション３０における図書の返却作業の容易化に係る課題であり，図書が返却されたコンテナを書庫へ入庫する際の処理効率の向上に係る「空きのある容器の位置に対応した出納効率の向上」とは効率化する対象が異なるから，甲４から書棚への格納（返却）効率の向上の課題を着想し得るものではない旨主張する。
しかし，甲４発明においても，図書のフリーロケーションを採用することで貸出し及び返却の自動化を図っており，自動化による作業の容易化，効率化という課題が内在している。


また，甲４においては，【図１】及び【図２】に示されたピッキング装置を用いる実施例だけでなく，段落【００４２】ないし【００４４】，【図１０】，【図１１】に示されているように，ピッキング装置を用いないでコンテナ単位でカウンターステーションに搬送する他の実施例も記載されており，コンテナの入出庫における自動化についても記載されているのであって，コンテナの書棚への入出庫を自動化することによる作業の容易化，効率化という課題が存在している。
また，原告は，本件審決は，相違点４に係る本件発明１の構成（「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」構成）を示す文献等を何ら提示することなく，相違点４についての容易想到性を認める判断をした点において，誤りがある旨主張する。
しかしながら，奥行き方向に２個収容されたコンテナにおいて，奥側のコンテナを搬出する方が手前側のコンテナを搬出するよりも出納効率が低下することは，以下のアないしウの文献に記載されているとおり，技術常識であるから，出納効率を低下させないために，間口を塞いでいる手前側の容器を奥側の容器よりも優先的に使用することは自然なことであり，したがって，当業者であれば，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは容易に想到し得ることであって，本件審決の判断に誤りはない。
ア甲９（特開昭５６－５６４０２号公報）には，奥行き方向に２個のパレット（コンテナ）を収納した倉庫内設備において，奥側に格納された荷物を棚から取り出す時は，格納効率が悪くなること，また，奥側の荷物を出庫口へ卸した後に，手前側の荷物を置き換え位置から元の棚区画へ戻すという残作業を行う必要性があるため，直ちに次の荷物の取り出し作業や格納作業に向かうことができず効率が悪くなり，出納効率が低下することが記載されている（１頁右下欄８行～２頁右上欄２行）。イまた，甲２６（実公昭６３－１２０８５号公報）には，複数のコンテナを収納する棚を設けた物品収納設備について，「押し込まれたコンテナを運び出す場合は，取出側にあるコンテナを他の空いた棚に移動したのち，運び出す」こと（２頁第４欄１５～１７行），「先ず搬出入扉を開け荷物をコンテナ２に入れる。次いで操作盤１１で格納の指示をすると，自動的に空いている棚まで前記コンテナを運び，既に格納されているコンテナを押し込んで格納する」こと（２頁第４欄８～１２行）が記載されているところ，これらの記載によると，コンテナを搬出する際には手前側のコンテナを取り出し，また，当該コンテナを収納する際には，既に格納されているコンテナを押し込んで収納棚の手前側に格納すること，すなわち，手前側のコンテナを優先して使用することにより，出納効率を向上できることが記載ないし示唆されている。
ウさらに，甲６５（特開昭５８－１００００３号公報）には，コンテナ格納装置について，「本発明においては，奥行き方向に並んで連結されたコンテナが１個づつ搬出されても，搬出されたコンテナに続くコンテナは引出されて常に棚間口に位置しているため，コンテナの搬出入に要する時間が短かく，さらに搬出入頻度の高いものが棚間口側に同頻度の低いものが棚奥行側に収納され，かくしてコンテナの搬出入能率が高い。」（２頁右上欄１１～１７行）として，奥行き方向に２個収容されたコンテナ格納装置において，棚間口に位置しているコンテナの方が，コンテナの搬出入に要する時間が短くなることが記載されている。
さらに，原告は，甲４発明では，ケースと格納ロケーションの対応関係が固定されており，そもそもケースの収容先として「いかなるコンテナを優先するか」という発想そのものが生じないから，甲４発明において，相違点４に係る本件発明１の構成を採用することには阻害要因がある旨主張する。アで述べたとおり，甲４発明においては，ケースと格納ロケーションの対応関係が固定的なものとは認められないから，原告の上記主張は理由がない。
５取消事由５（本件発明の効果に顕著性を認めなかった判断の誤り）に対し原告は，本件発明１は，図書保管管理装置において，トレードオフの関係にある「収容効率」と「出納効率」という２つの課題を両立して解決したところに効果顕著性があることは明らかであるから，これを認めなかった審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明１においては，奥行き方向に２個配置したコンテナのうち，奥側のコンテナを使用しなければ収容効率の向上は望めず，他方，奥側のコンテナを使用した際には必然的に出納効率は低下するものであるから，収容効率と出納効率とは常にトレードオフの関係にあるのであって，そのことは本件発明１においても何ら解決されていない。
すなわち，本件発明１は，「収容効率と出納効率を同時に大幅に向上」させるようなものではなく，奥行き方向に２個のコンテナを配置した従来周知の構成に，手前側のコンテナを優先的に使用するという構成を単純に付加したものにすぎないのであって，この組合せによる何らかの相乗効果を奏するようなものではないから，従来周知の技術から当業者が当然に予測できる程度の効果を奏するものにすぎない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１について
本件特許に係る本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２のとおりである。
そして，本件訂正明細書（甲５７）の「発明の詳細な説明」の記載も総合すれば，本件訂正明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。
近時，多量の蔵書を有する大規模図書館等にあっては，図書の取り出しや返却に要する作業の能率向上を図るために，利用者が貸し出しを要求した図書を書庫から取り出して利用者カウンターまで搬送するとともに，その図書が貸し出されたことを記録する作業や，図書が返却されたことを記録しその図書を書庫まで戻して収容位置を記録する作業等を自動化する自動入出庫システムが導入されてきている（段落【０００２】）。
一方，現在の図書館においては，図書の保管管理手段として，図書を分野別に分類して書庫に収容する分類別固定ロケーション配架方式が採用され，一般の図書館では，この分類別固定ロケーション配架方式に上述した自動入出庫システムが組み合わされる形態となっている（段落【０００５】）。しかし，分類別固定ロケーション配架方式による図書の保管管理を行なう場合，１つの分類の中に種々の寸法の図書が混在するために，各分類毎に最大寸法の図書に合わせて書棚の高さや奥行きを設定することが必要となるなど，図書の収容効率が悪化するという問題があり，さらに，図書を返却する場合，その図書の分類に対応するコンテナを書庫から利用者カウンターまで取り出す必要があるため，互いに分類の異なる複数の図書が返却されると，１冊毎に別のコンテナを書庫から利用者カウンターに取り出す必要が生じ，図書の取り出し及び返却作業の能率向上が十分に図れないという不都合も生じている（段落【０００６】ないし【０００８】）。


そこで，近時では，多量の図書をそれらの内容には無関係に，寸法のみによって分類して，保管するようにしたサイズ別フリーロケーション方式が考えられてきている。このサイズ別フリーロケーション方式は，収容する図書の寸法に応じてそれぞれ大きさの異なる複数種類のコンテナを用意しておき，それぞれのコンテナを大きさ別に分類して書庫に収容するようにしたものであり，各コンテナの書庫内における収容位置は固定され，各コンテナの番号と収容されている図書のコードとが対応付けられて記憶され，この記憶内容に基づいて必要なコンテナが利用者カウンターに取り出されるとともに，利用者カウンターで図書の取り出しや返却が行なわれたコンテナが書庫に戻される際に，コンテナとそのコンテナに収容されている図書とを対応付けた記憶内容が更新されるようになっている。（段落【０００９】，【００１０】）このようなサイズ別フリーロケーション方式による図書の保管管理手段を採用することにより，書庫内における無駄な空間を極力削減し図書の収容効率を向上させることができ，また，同一寸法の図書ならば，その寸法の図書を収容するためのコンテナ内に任意に返却することが可能となるので，コンテナを搬送する搬送機構の稼働回数も少なくすることができ，自動化による図書の取り出し及び返却作業の能率を効果的に向上させることができる（段落【００１１】）。
しかし，サイズ別フリーロケーション方式による図書の保管管理手段は，まだ開発途上にある段階であって，図書の書庫内における収容効率の点や，取り出し及び返却作業の点等において，より一層の改良を施すことが強く要望されている（段落【００１２】，【００１３】）。
本件発明１は，サイズ別フリーロケーション方式による図書の保管管理手段において，書庫内における図書の収容効率を向上させるとともに，自動化による図書の取り出し及び返却作業の能率も効果的に向上させ得る極めて良好な図書保管管理装置を提供することを目的としたものであり，そのための当該装置の構成として，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと，この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し，前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に２個のコンテナが収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられていることを特徴とし，前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用することを特徴とする」構成を採用したものである（特許請求の範囲請求項１，段落【００１４】，【００１５】）。
そして，本件発明１は，上記の構成により，従来の分類別固定ロケーション方式に比して図書の収容効率を向上させることが可能なサイズ別フリーロケーション方式を採用した図書の保管管理手段において，さらに，その書庫のコンテナを出し入れするための間口に対して奥行き方向に，複数のコンテナを収容させるようにしたので，書庫内における図書の収容効率をより一層向上させることができ，また，優先的に手前側のコンテナを使用する管理方法を用いることにより，図書の取り出し及び返却作業の能率を効果的に向上させることができるのであり，書庫内における図書の収容効率を向上させるとともに，自動化による図書の取り出し及び返却作業の能率も効果的に向上させ得るという作用効果を奏するものである（段落【００１６】，【００８９】）。
２取消事由１（本件発明１と甲４発明の一致点の認定の誤り・相違点の看過）
について
甲４の記載事項
甲４（特開平５－１５１２３３号公報）には，次の記載がある（下記記載中に引用する図面のうち，図１ないし４，６，７，１０及び１１については別紙を参照）。
ア【特許請求の範囲】
【請求項１】識別情報の付された図書と，この図書を収容する識別情報の付された自動搬送用のケースと，このケースを複数収容し得る書庫と，この書庫に収容された図書に対する収容位置情報を含む図書情報を，前記図書に付された識別情報と該図書が収容される前記ケースに付された識別情報とを組み合わせた情報とともに記憶する記憶手段と，この記憶手段の記憶内容に基づいて前記書庫から出庫すべき図書の収容されたケースを自動的に取り出して出庫する自動搬出手段と，前記書庫に入庫すべき図書に付された識別情報と該図書を収容し得る任意の前記ケースに付された識別情報とを読み取って，該図書に対する新たな図書情報を生成する生成手段と，この生成手段で生成された図書情報に基づいて前記書庫に入庫すべき図書の収容されたケースを自動的に前記書庫に入庫する自動搬入手段とを具備してなることを特徴とする図書入出庫管理装置。
イ【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，例えば大型図書館等において多量の図書の貸し出し及び返却の管理を容易に行なえるようにした図書入出庫管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のように，多量の蔵書を有する大型図書館等においては，利用者が貸し出しを要求した図書を，正確かつ迅速に書庫から取り出して利用者カウンターまで搬送するとともに，その図書が貸し出されたことを記録する作業や，図書が返却されたことを記録するとともに，その図書を書庫まで戻し収容位置を記録する作業等を自動化するために入出庫管理システムが提案されている。この場合，図書は，その寸法や形状が様々であるため，このままでは書庫に対する入出庫動作を自動化することができない。
【０００３】そこで，従来では，例えば特公昭６１－４７２３号公報に示されるように，図書を１冊単位で規格化された大きさのケースに収容し，このケースを複数個コンテナに収容してコンテナ単位で自動入出庫させることが考えられている。このように，図書を１冊単位毎に自動でコンテナから取り出しあるいは返却する際にケースに入れることにより，ハンドリングやロケーションの管理が容易になり，個別にて搬送する際にも図書を保護することができる。この場合，各ケースには，バーコードが付されており，どのケースがどのコンテナに収容されているかが全て記憶されている。
【０００４】そして，図書の取り出しが要求されると，その図書の入ったケースを収容するコンテナが書庫から自動出庫され，さらにそのコンテナから所望の図書の入ったケースが自動出庫される。すると，図書館員は，自動出庫されたケースから図書を取り出して利用者に渡し，ここに図書の貸し出しが行なわれる。


【０００５】また，図書が返却された場合，図書館員は，返却された図書を元のケースに収容し，そのケースを任意の空きのあるコンテナに自動入庫させる。すると，コンテナの入庫時に，そのコンテナに収容された全てのケースのバーコードが読み取られ，ケースの位置（ロケーション）を示す記憶内容が更新されて，ここに図書の返却が行なわれる。【０００６】しかしながら，上記のような従来の入出庫管理システムでは，図書とケースとが１対１に対応しているので，図書が返却される毎に大量の空きケースの中からその図書を収容すべきケースを探さなければならず，作業が非能率的になるという問題が生じている。すなわち，図書の貸し出しには，館内貸し出し（当日貸し出し当日返却）と館外貸し出し（当日貸し出し後日返却）とがあり，貸し出し件数が多いと空ケースも相当数になる。このため，ケースと図書とが常に固定した対応関係にあると，図書が返却された場合その相当数のケースの中から返却された図書に対応するケースを探し出さなければならず作業の効率が悪くなるとともに，多量の空ケースを常時カウンター付近に保管する必要も生じる。【０００７】また，ケースを間違えた場合には，その図書を後から探し出すことが実質的に不可能になる。一般に，図書自体にバーコードを付すことが考えられるが，ケースに収容された図書のバーコードを読み取るようにすることは不可能に近い。なお，貸し出し時に図書とケースとを両方貸すことは，ケースの破損や紛失を招くとともに，２冊以上貸し出した際にケースと図書とを入れ違えて返却される等の問題を招くため得策ではない。
ウ【０００８】
【発明が解決しようとする課題】以上のように，従来の入出庫管理システムでは，図書とケースとの対応関係を保持する必要があり，そのためにせっかく自動化を図りながらも，その利点を十分に活かしきれないという問題を有している。
【０００９】そこで，この発明は上記事情を考慮してなされたもので，図書とケースとの対応関係を固定的なものとせずに，返却された図書を任意のケースに収容して書庫に入庫することができ，貸し出し及び返却時の作業を容易化することができる極めて良好な図書入出庫管理装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】この発明に係る図書入出庫管理装置は，識別情報の付された図書と，この図書を収容する識別情報の付された自動搬送用のケースと，このケースを複数収容し得る書庫と，この書庫に収容された図書に対する収容位置情報を含む図書情報を，図書に付された識別情報と該図書が収容されるケースに付された識別情報とを組み合わせた情報とともに記憶する記憶手段と，この記憶手段の記憶内容に基づいて書庫から出庫すべき図書の収容されたケースを自動的に取り出して出庫する自動搬出手段と，書庫に入庫すべき図書に付された識別情報と該図書を収容し得る任意のケースに付された識別情報とを読み取って，該図書に対する新たな図書情報を生成する生成手段と，この生成手段で生成された図書情報に基づいて書庫に入庫すべき図書の収容されたケースを自動的に書庫に入庫する自動搬入手段とを備えるようにしたものである。
【００１１】
【作用】上記のような構成によれば，ケースと図書との対応関係を固定的なものとせずに，ケースに付された識別情報と図書に付された識別情報との組み合わせで新たな図書情報を生成して入出庫管理を行なうようにしているので，入庫すべき図書を任意のケースに収容して書庫に入庫することができ，貸し出し及び返却時の作業を容易化することができ（ママ）とともに，作業時の間違いを除き得る。
エ【００１２】
【実施例】以下，この発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１は，この実施例で説明する図書入出庫管理システムの全体的な構成を示している。すなわち，図中１１は例えば図書館の３階の書庫内に設置された書棚で，複数のコンテナ１２，１２，……が収容されている。これらコンテナ１２，１２，……には，それぞれ複数個のケース１３，１３，……が収容されている。各ケース１３，１３，……には，それぞれ１冊の図書が収容される。また，各ケース１３，１３，……は，規格化された一定の大きさのものが基準となっており，この基準の大きさに対して収納する図書の厚みによって幾種類かの厚みを有するものが用意されている。【００１３】ここで，上記書棚１１の前面には，レール１４に案内されて走行するスタッカークレーン１５が設置されている。このスタッカークレーン１５は，図書の出庫時に，書棚１１からコンテナ１２を取り出して出庫用ラックステーション１６に移送するとともに，出庫用ラックステーション１６に置かれたコンテナ１２を，書棚１１の元の位置に移送して入庫する動作を行なうものである。また，スタッカークレーン１５は，図書の入庫時に，書棚１１からコンテナ１２を取り出して入庫用ラックステーション１７に移送するとともに，入庫用ラックステーション１７に置かれたコンテナ１２を，書棚１１の元の位置に移送して入庫する動作とを行なうものである。
【００１４】これら出庫用及び入庫用ラックステーション１６，１７に沿って，エンドレスの搬送レール１８が設置されている。この搬送レール１８上には，複数のピッキング装置１９，１９，……が走行自在に支持されている。これらピッキング装置１９，１９，……は，出庫用ラックステーション１６に設置されたコンテナ１２から所望のケース１３を取り出し，搬送レール１８上を移動して２階向搬出口２０及び１階向搬出口２１のいずれかに移送する動作と，２階向搬入口２２及び１階向搬入口２３のいずれかに搬送されたケース１３を，入庫用ラックステーション１７に置かれたコンテナ１２の空きスペースに収容する動作とを行なうものである。【００１６】さらに，１階向搬出口２１に移送されたケース１３は，図示しない垂直搬送機を介して図書館の１階に設置されたケース搬入口２８に搬送され，搬送コンベア２９を介してカウンターステーション３０または１階ステーション３１に移送される。そして，カウンターステーション３０では，図書館員によってケース１３から図書が取り出されて利用者への貸し出しに供され，１階ステーション３１では，図書館員によってケース１３から図書が取り出され利用者に渡されて閲覧に供される。この場合，空ケース１３は，カウンターステーション３０及び１階ステーション３１にそれぞれ保管される。
【００１７】また，返却された図書及び閲覧後の図書は，カウンターステーション３０及び１階ステーション３１で図書館員によってケース１３に収容され，搬送コンベア２９を介してケース搬出口３２に移送された後，図示しない垂直搬送機を介して３階の１階向搬入口２３に移送され，出庫と逆の過程によって書棚１１へ返却される。


【００１８】図２は，上記出庫用ラックステーション１６に運ばれたコンテナ１２からピッキング装置１９にケース１３を取り出す状態を示している。すなわち，コンテナ１２は，その図中前面及び上面の開放された略箱状に形成されており，それぞれ図書３３を収容した複数のケース１３，１３，……が縦置きに配列されて収容されている。ここで，各ケース１３，１３，……は，図３に示すように，図中上面の開放された略箱状に形成されており，図書３３を完全に覆うように形成されている。そして，各ケース１３，１３，……及び各図書３３には，それぞれバーコード３４，３５が付されている。また，コンテナ１２の側面には，スタッカークレーン１５による書棚１１に対しての入出庫動作のための把持手３６が設けられている。さらに，上記ケース１３の前面には，ピッキング装置１９によるコンテナ１２に対しての入出庫動作のための把持手３７が設けられている。オ【００２０】ここで，図４は図１に示した図書入出庫管理システムの制御システムを示している。すなわち，図中３９は中央処理装置で，例えばマイクロプロセッサ等を内蔵している。この中央処理装置３９には，…バスライン４０を介して，…ファイルアダプタ４６を経て図書情報の記憶されたハードディスク４７…が接続されている。
【００２１】また，上記中央処理装置３９には，バスライン４０を介して，シリアルインターフェースアダプタ５０を経て統括制御盤５１と定置式検出器５２とが接続されている。この統括制御盤５１は，…前記スタッカークレーン１５，ピッキング装置１９，垂直搬送機及び搬送コンベア２５，２９等の動作を統括的に制御するもので，ケース１３の位置を検出する定置式検出器５２の検出結果に基づいて制御動作を行なうものである。【００２２】さらに，上記中央処理装置３９には，バスライン４０を介して，シリアルインターフェースアダプタ５３を経てコンソール５４，ディスプレイ５５，バーコードリーダ５６及びシリアルプリンタ５７が接続されている。そして，これらコンソール５４，ディスプレイ５５，バーコードリーダ５６及びシリアルプリンタ５７は，カウンターステーション３０に設置されている。
【００２３】また，上記中央処理装置３９には，バスライン４０を介して，シリアルインターフェースアダプタ５８を経てディスプレイ５９，バーコードリーダ６０，シリアルプリンタ６１及びバーコードプリンタ６２が接続されている。そして，これらディスプレイ５９，バーコードリーダ６０，シリアルプリンタ６１及びバーコードプリンタ６２は，１階及び２階ステーション３１，２６にそれぞれ設置されているものとする。カ【００２６】上記のような構成となされた図書入出庫管理システムにおいて，以下，その動作を説明する。まず，図６は，図書３３の貸し出し動作を説明するためのフローチャートである。すなわち，図書３３の貸し出し動作は，利用者が貸し出しを要求する図書３３を，カウンターステーション３０の図書館員に伝えることから開始（ステップＳ１）される。すると，カウンターステーション３０の図書館員は，ステップＳ２で，コンソール５４を操作して要求された図書３３のコードを入力する。【００２７】要求図書３３のコードが入力されると，中央処理装置３９は，ステップＳ３で，ハードディスク４７に記憶された図書情報から要求図書３３が書棚１１に在庫しているか否か，つまり現在貸し出し中であるか否かを判別し，判別結果をディスプレイ５５に表示する。そして，要求図書３３が書棚１１に在庫していない（ＮＯ）旨の表示がディスプレイ５５になされると，図書館員は，ステップＳ４で，利用者に要求図書３３が在庫していないことを説明して終了（ステップＳ１６）される。【００２８】また，要求図書３３が書棚１１に在庫している（ＹＥＳ）場合には，中央処理装置３９は，ステップＳ５で，統括制御盤５１に要求図書３３を書棚１１から取り出すための搬出指令を発生する。すると，統括制御盤５１の制御によって，詳細な動作は後述するが，各スタッカークレーン１５，ピッキング装置１９，垂直搬送機６５及び搬送コンベア２５，２９等が動作され，ステップＳ６で，要求図書３３がケース１３に収容された状態で書棚１１からカウンターステーション３０まで搬出されて，カウンターステーション３０内に設定された搬入口から図書館員の手元に運ばれる。
【００２９】そして，カウンターステーション３０の図書館員は，ステップＳ７で，バーコードリーダ５６により搬出されてきたケース１３に付されたバーコード３４を読み取る。すると，中央処理装置３９は，ステップＳ８で，読み取られたバーコード３４が要求図書３３のコードに対応しているか否かを判別する。そして，対応していなければ（ＮＯ），図書館員は，ステップＳ９で，要求図書３３のコードを再確認し，ステップＳ１０で，コンソール５４を操作して要求図書３３の再出庫指令を発生し，ステップＳ５の処理に戻される。
【００３０】また，読み取られたケース１３のバーコード３４が要求図書３３のコードに対応していれば（ＹＥＳ），図書館員は，ステップＳ１１で，バーコードリーダ５６により利用者の持つ利用者カードに付されたバーコードを読み取った後，ステップＳ１２で，ケース１３から図書３３を取り出しバーコードリーダ５６によりその図書３３に付されたバーコード３５を読み取る。すると，中央処理装置３９は，ステップＳ１３で，例えばハードディスク４７内に設定された図書貸し出しリスト記憶領域に，利用者カードのバーコードデータと貸し出す図書３３のバーコード３５データとを登録するとともに，その図書３３に対してハードディスク４７内に記憶されているロケーションやケース１３と図書３３との対応コード等の図書情報を削除する。
【００３１】その後，図書館員は，ステップＳ１４で，図書３３と利用者カードとを利用者に渡し，ステップＳ１５で空ケース１３を所定場所に保管して，ここに，貸し出し動作が終了（ステップＳ１６）される。【００３２】次に，図７は，図書３３の返却動作を説明するためのフローチャートである。すなわち，図書３３の返却動作は，利用者が返却する図書３３と利用者カードとをカウンターステーション３０に持ってくることから開始（ステップＳ１７）される。すると，カウンターステーション３０の図書館員は，ステップＳ１８で，利用者の持ってきた図書３３と利用者カードとを受け取り，ステップＳ１９で，コンソール５４を操作してその図書３３のコードを入力する。このコード入力がなされると，中央処理装置３９は，ハードディスク４７内に設定された図書貸し出しリスト記憶領域から，その図書３３の貸し出し登録を削除する。
【００３３】そして，図書館員は，ステップＳ２０で利用者カードを利用者に返却した後，ステップＳ２１で，ケース保管場所から返却された図書３３を収容するのに相応しい任意のケース１３を選んで取り出し，バーコードリーダ５６によりそのケース１３に付されたバーコード３４と図書３３に付されたバーコード３５とを読み取る。すると，中央処理装置３９は，ステップＳ２２で，ケース１３から読み取ったバーコード３４データと図書３３から読み取ったバーコード３５データとを組み合わせて，ハードディスク４７に格納登録する。


【００３４】次に，図書館員は，ステップＳ２３で，図書３３をケース１３に収容しカウンターステーション３０内に設定された搬出口にセットした後，ステップＳ２４で，そのケース１３の書棚１１内における格納ロケーションを設定しハードディスク４７に登録する。すると，中央処理装置３９は，ステップＳ２５で，統括制御盤５１にケース１３を書棚１１に返却するための格納指令を発生する。そして，統括制御盤５１の制御によって，詳細な動作は後述するが，各スタッカークレーン１５，ピッキング装置１９，垂直搬送機６５及び搬送コンベア２５，２９等が動作されて，ステップＳ２６で，図書３３がケース１３に収容された状態で所定のコンテナ１２に入れられ書棚１１に入庫され，ここに，返却動作が終了（ステップＳ２７）される。
キ【００３５】ここで，図８は，図書３３の貸し出し時に，要求図書３３を書棚１１からカウンターステーション３０まで搬出する動作を説明するためのフローチャートである。まず，開始（ステップＳ２８）され，ステップＳ２９で，統括制御盤５１が中央処理装置３９からの搬出指令を受信すると，統括制御盤５１は，ステップＳ３０で，スタッカークレーン１５に書棚１１から所望のコンテナ１２を取り出す指令を与え，ステップＳ３１で，スタッカークレーン１５によって取り出されたコンテナ１２が出庫用ラックステーション１６に載置される。
【００３６】次に，統括制御盤５１は，ステップＳ３２で，ピッキング装置１９を出庫用ラックステーション１６まで移動させ，ステップＳ３３で，移送機構３８によりコンテナ１２内の指定されたケース１３をピッキング装置１９に移送させる。そして，統括制御盤５１は，ステップＳ３４で，ケース１３を搭載したピッキング装置１９を搬送レール１８上を移動させて１階向搬出口２１まで移送し，ステップＳ３５で，垂直搬送機によりケース１３をケース搬入口２８まで垂直移送し，ステップＳ３６で，搬送コンベア２９によりケース１３をカウンターステーション３０の搬入口まで移送する。
【００３７】その後，統括制御盤５１は，ステップＳ３７で，出庫用ラックステーション１６に載置されたケース１３の取り出されたコンテナ１２を，スタッカークレーン１５によって書棚１１の元の位置に入庫させ，ステップＳ３８で，中央処理装置３９に出庫作業の完了したことを報告して終了（ステップＳ３９）される。
【００３８】また，図９は，図書３３の返却時に，図書３３をカウンターステーション３０から書棚１１まで搬送する動作を説明するためのフローチャートである。まず，開始（ステップＳ４０）され，ステップＳ４１で，統括制御盤５１が中央処理装置３９からの格納指令を受信すると，統括制御盤５１は，ステップＳ４２で，カウンターステーション３０の搬出口にセットされたケース１３を，搬送コンベア２９を介してケース搬出口３２まで移送し，ステップＳ４３で，垂直搬送機によりケース１３を１階向搬入口２３まで垂直移送する。
【００３９】そして，統括制御盤５１は，ステップＳ４４で，ピッキング装置１９を１階向搬入口２３まで移動させ，ステップＳ４５で，移送機構３８により１階向搬入口２３のケース１３をピッキング装置１９に移送させる。その後，統括制御盤５１は，ステップＳ４６で，スタッカークレーン１５に書棚１１から所望のコンテナ１２を取り出す指令を与え，ステップＳ４７で，スタッカークレーン１５によって取り出されたコンテナ１２が入庫用ラックステーション１７に載置される。
【００４０】次に，統括制御盤５１は，ステップＳ４８で，ケース１３を搭載したピッキング装置１９を搬送レール１８上を移動させて入庫用ラックステーション１７まで移動させ，ステップＳ４９で，移送機構３８によりピッキング装置１９上のケース１３をコンテナ１２内に移送する。そして，統括制御盤５１は，ステップＳ５０で，入庫用ラックステーション１７に載置されたケース１３の収容されたコンテナ１２を，スタッカークレーン１５によって書棚１１の元の位置に入庫させ，ステップＳ５１で，中央処理装置３９に入庫作業の完了したことを報告して終了（ステップＳ５２）される。
【００４１】したがって，上記実施例によれば，ケース１３と図書３３との対応関係を固定的なものとせずに，ケース１３に付されたバーコード３４データと図書３３に付されたバーコード３５データとの組み合わせで入出庫管理を行なうようにしているので，返却された図書３３を任意のケース１３に収容して書棚１１に入庫することができ，貸し出し及び返却時の作業を容易化することができる。
ク【００４２】次に，図１０は，上記実施例の入出庫管理システムに付加して好適する，コンテナ１２単位の入出庫管理システムを示している。すなわち，書棚７４からスタッカークレーン７５によって出庫されたコンテナ１２は，出庫用ラックステーション７６，搬送コンベア７７，コンテナ搬出口７８及び図示しない垂直搬送機を介した後，２階向コンテナ搬入口７９及び搬送コンベア８０を介して２階ステーション２６に搬送されるとともに，１階向コンテナ搬入口８１及び搬送コンベア８２を介してカウンターステーション３０または１階ステーション３１に搬送される。【００４３】また，カウンターステーション３０または１階ステーション３１のコンテナ１２は，搬送コンベア８３を介して１階向コンテナ搬出口８４に搬送され，２階ステーション２６のコンテナ１２は，搬送コンベア８５を介して２階向コンテナ搬出口８６に搬送される。そして，１階向コンテナ搬出口８４または２階向コンテナ搬出口８６に搬送されたコンテナ１２は，図示しない垂直搬送機を介して３階のコンテナ搬入口８７に移送され，搬送コンベア８８を介して入庫用ラックステーション８９に移送された後，スタッカークレーン７５により書棚７４に入庫される。ケ【００４４】このようなコンテナ１２単位の入出庫管理システムと，図１に示したケース１３単位の入出庫管理システムとを並設した状態を，図１１に示している。このように，ケース１３単位の入出庫管理システムに加えてコンテナ１２単位の入出庫管理システムを付加することにより，例えば通常の図書３３の貸し出し及び返却作業は，ケース１３単位の入出庫管理システムを使用して行ない，棚卸しや在庫整理のように大量の図書３３を移動させるようなときには，コンテナ１２単位の入出庫管理システムを使用する等，十分に実用的なシステムを構成することができる。なお，この発明は上記実施例に限定されるものではなく，この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
コ【００４５】
【発明の効果】以上詳述したようにこの発明によれば，図書とケースとの対応関係を固定的なものとせずに，返却された図書を任意のケースに収容して書庫に入庫することができ，貸し出し及び返却時の作業を容易化することができる極めて良好な図書入出庫管理装置を提供することができる。
検討


原告は，本件審決が，「返却が要求された際に，返却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段」を本件発明１と甲４発明の一致点と認定したことには誤りがあり，その認定の誤りは本件審決の取消事由を構成する旨を主張し，その根拠として，甲４発明においては，①ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係は固定されており，「複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」すものではないこと，②「返却が要求された図書の情報を入力する」ことと「コンテナを書庫から取り出」すこととの間に因果関係がないことを指摘する。
つい
て，原告がその主張の根拠とする上記①及び②の事実が認められるか否かについて，以下検討する。
アケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係が固定されていると
の点について
ａ甲４の段落【００３３】，【００３４】及び【図７】によれば，甲４発明においては，図書が返却された際，当該図書は図書館員によって任意のケースに収容された後，書棚に入庫されることになるが，この間の処理手順は，次のようなものとされている。
すなわち，まず，図書館員は，ケース保管場所から任意のケースを取り出し，そのケースに付されたバーコードと返却された図書に付されたバーコードとをバーコードリーダで読み取るが，これによって，両者のバーコードデータが組み合わされて，ハードディスクに格納登録される（ステップＳ２１，Ｓ２２）。次に，図書館員は，図書をケースに収容しカウンターステーションの搬出口にセットした後，当該ケースの書棚内における格納ロケーションを設定しハードディスクに登録する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。すると，中央処理装置が，統括制御盤に格納指令を発し，その後，統括制御盤の制御によって，スタッカークレーン，ピッキング装置，垂直搬送機及び搬送コンベア等が動作されて，図書を収容したケースが所定のコンテナに入れられ書棚に入庫されることになる（ステップＳ２５ないしＳ２７）。以上のような甲４の記載からすると，甲４発明において，図書を収容したケースが，書棚にある複数のコンテナのうちのいずれのコンテナに収容され，書庫内のいずれのロケーションに格納されるかについては，図書が返却された際に，図書館員が，当該図書を収納したケースの書棚内における格納ロケーションを設定・登録することによって定まるものであることを自然に理解することができる。そして，このような理解からすれば，図書を収容したケースとそれを収容するコンテナとの対応関係は，図書の返却が行われる都度，上記格納ロケーションの設定・登録によって新たに定まるものであって，原告が主張するように，特定のケースが特定のコンテナに収容されるようあらかじめ定められたもの（固定されたもの）ではないというべきである。ｂこれに対し，原告は，上記格納ロケーションの設定・登録は，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係が固定されている場合であっても，複数の図書が返却され，格納対象となるケースが複数ある場合に，搬送処理を行うケース（したがって，そのケースを収容すべきコンテナ）を特定するために必要な処理であるから，甲４発明において，上記格納ロケーションの設定登録が行われることは，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係が固定されていないことの根拠とはならない旨主張する。
しかし，仮に，甲４発明において，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係が固定されているとすれば，原告主張のように，格納対象となるケースが複数ある場合に搬送処理を行うケースを特定するための処理としては，搬送処理を行うケースのバーコードを読み取るなどして当該ケースを特定すれば足りることであって，当該ケースに対応した格納ロケーションの設定を行う必要はないはずであり，更には，その格納ロケーションをハードディスクに登録することは，およそ意味のない処理手順ということになる。この点，原告は，ケースの格納ロケーションのハードディスクへの登録は，次の貸出しの際に当該ケースを取り出すために必要である旨主張するが，ケースと格納ロケーションの対応関係が固定されている以上，改めてケースの格納ロケーションをハードディスクに登録する処理など行わなくとも，次の貸出しの際に特定のケースを取り出すことに支障はないはずである。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
また，上記の認定は，甲４の次の記載からも裏付けられる。すなわち，甲４の段落【００３０】及び【図６】には，図書を貸し出す際の処理手順について，図書館員は，要求図書を取り出した後，利用者カードのバーコードと貸し出す図書のバーコードをそれぞれバーコードリーダで読み取ること（ステップＳ１２，Ｓ１３），すると，中央処理装置は，両者のバーコードデータをハードディスク内の図書貸し出しリスト記憶領域に登録するとともに，当該図書に対してハードディスク内に記憶されているロケーションやケースと図書との対応コード等の図書情報を削除することが記載されている。
しかるところ，上記のとおり，図書の貸し出しの際に，ハードディスクから削除される図書情報として，ケースと図書との対応コードに加え，これと並列して「ロケーション」が挙げられていることからすれば，甲４発明において，図書の「ロケーション」の情報は，ケースと図書との対応関係に係る情報とは別個の情報としてハードディスクに記憶されるものであると理解するのが自然である。そして，ケースと図書との対応関係に係る情報とは異なる図書の「ロケーション」情報とは，図書（ケース）が収容されているコンテナの情報であるとしか考えられないから，上記の記述は，甲４発明においては，図書のロケーション（コンテナ）がケースとの対応関係によって一義的に定まるものではないこと，すなわち，ケースと格納ロケーション（コンテナ）の対応関係が固定されたものではないことを示しているということができる。
甲４には，コンテナの空きの有無を認知できる構成の記載がないとす
る原告の主張について
ａ原告は，甲４発明において，図書館員が，図書の返却の都度ケースと格納ロケーションの対応関係を新たに設定するのであるとすれば，図書館員は，図書の返却作業に際し，図書を収容したケースを収容すべきコンテナの空きの有無を認知している必要があるが，甲４には，図書館員が，目視又はシステムによりコンテナの空きの有無を認知できる構成についての記載はないから，甲４発明では，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係は固定されているとしか考えられない旨主張する。
確かに，原告が主張するとおり，甲４発明が，図書館員によって図書の返却の都度ケースと格納ロケーションの対応関係が新たに設定・登録されるものであるとすれば，図書館員は，書棚にある複数のコンテナのうち，返却された図書を収容したケースを収容することができるだけの空きスペースのあるコンテナを格納ロケーションとして設定・登録しなければならず，そのためには，図書館員において，その設定・登録の際に，書棚にあるコンテナの空き状況を認知していることが必要であることは明らかである。また，甲４をみても，甲４発明において，図書館員が，上記格納ロケーションの設定・登録の際に，書棚にあるコンテナの空き状況をどのようにして認知するのかについて，具体的に説明する記載は見当たらないものといえる。
ｂしかしながら，以下のような甲４の記載等を総合すれば，甲４発明において，図書館員が，図書の返却の際に図書が収容されたケースの格納ロケーションを設定・登録するに当たり，コンテナの空き状況を認知し得る構成を備えていることは，当業者において当然に理解し得ることというべきである。


まず，甲４の段落【００３０】及び【００３４】の記載によれば，甲４発明において，図書を収容した各ケースが書棚のいずれのコンテナに収容されているかという情報，すなわちケースの格納ロケーションの情報は，図書の返却時に，当該図書を収容したケースの格納ロケーションとして図書館員によって設定され，ハードディスク４７に登録されることになり，当該図書が貸し出されることにより削除されるまで，ハードディスク４７内に記憶されていることになる。
このように，ハードディスク４７には，書棚に存在する全てのケースについて，いずれのコンテナに収容されているかという情報が記憶されていることになるが，これをコンテナの側から見れば，書棚にある各コンテナについて，どのケースが収容されているかという情報が記憶されていることになるから，ハードディスク４７には，各コンテナについて，どれだけの空きがあるかという情報が記憶されているものといえる。なお，甲４発明において，各ケースは，規格化された一定の大きさのものとされるが，厚みについては，図書の厚みに応じた幾種類かのものがあるとされるところ，このような場合に，各ケースのバーコード情報の中に，当該ケースの厚みに関する情報も含まれるようにすることは，当然に行われるべきことといえる。
したがって，甲４発明においては，ハードディスク４７内に，書棚にある各コンテナについて，どの程度の厚みの空きがあるかという点を含めた空き状況に関する情報が記憶されているものということができる。
⒝他方，甲４の段落【００２０】ないし【００２３】及び【図４】の記載によれば，甲４発明の図書入出庫管理システムにおいては，マイクロプロセッサ等を内蔵する中央処理装置に，上記ハードディスク４７が接続されており，また，上記中央処理装置には，図書館員が貸出し及び返却の作業を行うカウンターステーションに設置されたコンソール，ディスプレイ及びバーコードリーダ等の装置が接続されている。
そして，図書館員は，カウンターステーションに設置された上記各装置を使用して，図書の貸出し及び返却時の作業を行うものであるところ，図書の返却の際に図書が収容されたケースの格納ロケーションを設定・登録するに当たっても，図書館員は上記各装置を使用した入力を行い，それに応じた中央処理装置の処理によって，ハードディスク４７への格納ロケーションの登録が行われるものと考えられる。
⒞以上で述べたとおり，甲４発明においては，図書館員が図書の返却の際に図書を収容したケースの格納ロケーションを設定・登録するために使用するコンソール，ディスプレイ及びバーコードリーダ等の装置とハードディスク４７とが中央処理装置を介して接続されているところ，ハードディスク４７には書棚にある各コンテナについての空き状況に関する情報が記憶されているのであり，他方，前
図書の返却の際に図書を収容し
たケースの格納ロケーションとして，当該ケースを収容することができるだけの空きスペースのあるコンテナを設定・登録するためには，図書館員において，書棚にあるコンテナの空き状況を認知していることが必要であることは明らかであることからすると，当業者からみれば，甲４発明においては，図書館員は，図書の返却の際に図書を収容したケースの格納ロケーションを設定・登録するに当たって，コンソールやディスプレイ等の装置を操作することにより，中央処理装置を介しハードディスク４７に記憶された各コンテナについての空き状況に関する情報を参照するなどして，コンテナの空き状況を認知することが予定されているものと当然に理解し得るというべきである。
ｃ以上によれば，甲４において，図書館員がコンテナの空きの有無を認知できる構成についての具体的な記載がないからといって，甲４発明ではケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係が固定されているとしか考えられないとはいえないのであり，この点に関する原告の主張には理由がない。
以上で述べたところを総合すれば，甲４発明においては，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係が固定されているものとは認められないというべきであるから，このことを根拠として，本件審決による本件発明１と甲４発明の一致点の認定に誤りがあるとする原告の主張は理由がない。
イ「返却が要求された図書の情報を入力する」ことと「コンテナを書庫から取り出」すこととの間に因果関係がないとの点について甲４の段落【００３３】，【００３４】及び【図７】の記載によれば，甲４発明において図書が返却された際の処理手順では，図書館員が，ケース保管場所から任意のケースを取り出し，そのケースに付されたバーコードと返却された図書に付されたバーコードとをバーコードリーダで読み取ることによって，返却が要求された図書の情報の入力が行われており，その結果，ケースと図書のバーコードデータが組み合わされて，ハードディスクに格納登録されることになる（ステップＳ２１，Ｓ２２）。他方，甲４発明において，返却された図書を収容したケースを収容するためのコンテナの取出しは，図書館員が，当該ケースの格納ロケーションを設定しハードディスク４７に登録すること（ステップＳ２３，Ｓ２４）により，中央処理装置から統括制御盤への格納指令が発せられ，その後，統括制御盤の制御によって，スタッカークレーン等の装置が動作されて，所定のコンテナが取り出される（ステップＳ２５ないしＳ２７）という手順で行われることになる。
このような甲４発明における図書の返却時の処理手順からすれば，書棚にある複数のコンテナの中から，返却された図書を収容したケースを収容するコンテナを選定し，これを取り出す処理は，図書館員による格納ロケーションの設定・登録によって行われていることが明らかである。そして，図書館員が上記格納ロケーションを設定・登録するに当たって
コンソールやディスプ
レイ等の装置を操作することにより，中央処理装置を介しハードディスク４７に記憶された各コンテナについての空き状況に関する情報を参照するなどして，当該ケースを収容するのに適した空きのあるコンテナを選定しているものと考えられるのであり，甲４には，この選定に，先に入力された返却図書のバーコードデータが用いられていることをうかがわせる記載はなく，また，技術的に見ても，上記の選定に返却図書に関する情報が用いられるべき理由は見当たらないというべきである。してみると，甲４発明においては，「返却が要求された図書の情報を入力すること」によって，「複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す処理が行われるものとはいえない。
これに対し，被告は，甲４の段落【００３４】の記載において，「ステップＳ２４で，そのケース１３の書棚１１内における格納ロケーションを設定しハードディスク４７に登録する」処理を行う主体は，図書館員ではないとの前提に立った上で，甲４発明においては，返却図書及びケースに付されたバーコードを読み取ることによって，収容位置情報（すなわち，格納ロケーション）が生成（設定）されるから，「返却が要求された図書の情報を入力すること」によって，「複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出」す処理が行われている旨主張する。しかしながら，甲４の段落【００３４】の記載は，「次に，図書館員は，ステップＳ２３で，図書３３をケース１３に収容しカウンターステーション３０内に設定された搬出口にセットした後，ステップＳ２４で，そのケース１３の書棚１１内における格納ロケーションを設定しハードディスク４７に登録する。」というものであり，この記載からすれば，ステップＳ２３及びステップＳ２４を行う共通の主体が「図書館員」とされていることが，文言上明らかであるから，被告の前記主張は，その前提において誤りであって，採用できない。


以上によれば，本件審決が，「返却が要求された際に，返却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段」を本件発明１と甲４発明の一致点と認定したことには，誤りがあるものといえる。
しかるところ，原告は，誤って認定された一致点に対応する相違点について，甲１の３その他いかなる先行文献にも開示がなく，甲４発明とこれらの文献を組み合わせたとしても，当該相違点に係る本件発明１の構成とすることはできないから，上記の一致点の認定の誤り・相違点の看過は，審決の結論に影響を及ぼすものであり，審決の取消事由を構成する旨主張する。
しかしながら，本件審決は，上記の点において本件発明１と甲４発明の一致点の認定を誤りながらも，相違点の認定においては，前記第２の
甲４発明は「返却が要求された図書の寸法情報を入
力することにより，該返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出」す構成を具備しない点を相違点２として認定した上で，当該相違点に係る本件発明１の構成については，甲４発明に，周知技術１の寸法別のコンテナ等の構成を適用するに際して，甲１の３記載の技術的事項に基づき当業者が容易に想到し得たものと判断している。そして，本件審決の上記判断に誤りがないことは，後記３の取消事由２についての判断において述べるとおりである。してみると，本件審決における上記一致点の認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものとはいえないから，本件審決の取消事由となるものではない。
小括
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）について
甲１の３の記載事項
ア甲１の３（カリフォルニア州立大学オビアット図書館第ⅠⅠ期プロジェクト仕様書）には，「図書館設備―自動保管取り出しシステム（ＡＳＲＳ）」（訳文４頁２行）の見出しに続いて，次の事項が記載されている。「パート１一般」の章のうち「１．０１業務の内容」（訳文４ないし６頁）の項目中には，以下の記載がある。
ａ「Ａ．含まれる業務
機器供給者は，
１．６基のミニロードスタッカクレーン。スタッカクレーンは，…容器挿入／引き出し機構を備えなければならない。…
２．棚の構造は，全部で１３，２６０個の容器の収容位置を含む６通路分から構成される。…
５．仕切り，容器アドレス，及びセクターラベルを含む容器。…７．６つのＡＳ／ＲＳ通路端ワークステーション。…
９．コンピュータシステム，コントローラ，周辺機器，及びソフトウエアを含む，在庫チェック（インベントリ）コントロール，コンベヤコントロール，及び図書館コンピュータシステムとのインターフェイスを供給するためのＡＳＲＳコントローラ。…
からなる，自動保管取り出しシステム（ＡＳ／ＲＳ）を設計，製作，据付するための，全ての必要なエンジニアリングサービス，労務，材料及び機器を供給しなければならない。」（訳文４頁８行ないし５頁１７行）
ｂ「Ｃ．本章の用語の定義
１．本仕様書で文字「ＬＣＳ」が用いられる場合は常に，ＬＣＳは「図書館コンピュータシステム」を意味すると理解されなければならない。
２．本仕様書で文字「ＡＳＲＳ」が用いられる場合は常に，ＡＳＲＳは「自動保管取り出しシステム」を意味すると理解されなければならない。
３．本仕様書で文字「ＥＡＷＳ」が用いられる場合は常に，ＥＡＷＳは「通路端ワークステーション」を意味すると理解されなければならない。」（訳文６頁９ないし１８行）
「パート２製品」の章のうち「２．０２ＡＳＲＳシステムの一般的記載」（訳文１１ないし１８頁）の項目中には，以下の記載がある。
ａ「Ａ．ＡＳ／ＲＳシステムのパラメータ…
６．標準システム構成
a.６通路ミニロードシステム…
ｃ．段の数：３４段段の高さ：容器の深さ＋次の容器の底面まで最
大１．０インチ
７．２４インチ×４８インチの容器（内側寸法）の底面図を用いる。容器の要求数の分配は下記のようになる。
容器サイズ                     要求個数２４インチ幅×４８インチ長×６．０インチ深さ        ３９０２４インチ幅×４８インチ長×１０．０インチ深さ      ７０２０２４インチ幅×４８インチ長×１２．０インチ深さ     ５０７０２４インチ幅×４８インチ長×１５．０インチ深さ      ３９０２４インチ幅×４８インチ長×１８．０インチ深さ      ３９０
全容器数    １３２６０
10．システムに保管される標準的なマテリアル：本，雑誌，印刷物…
といった図書館マテリアル…
12．保管されるパートの数
形式      全個数       個数／容器    容器の高さ１．本と雑誌    ９５０，０００      ９６     １０インチ
６４     １２インチ
６４     １５インチ
３．児童向図書    ８，１１５     １４０     １２及び
１５インチ
４．テキスト     １７，０９５       ６０    １２インチ」
（訳文１１頁２行ないし１２頁２２行）
ｂ「Ｂ．マテリアルフロー…
１．…ＡＳ／ＲＳアイテムの要求が，図書館コンピュータシステム（ＬＣＳ）になされたとき，オーダー要求入力手順が，６つのＡＳ／ＲＳワークステーションの１つで開始される。
２．ワークステーションのオペレータは，要求されたアイテムを，自動的に取り出された容器から取り出し，もし，要求されたアイテムがランダムに保管される場合には，ＡＳＲＳへ返却するアイテムをインプットする。
不変ロケーションアイテムは，それらが不変に割り当てられた容器に返却されなければならない。
３．要求が入力されたときには，利用者名と識別番号，アイテムのバーコードナンバー…といった情報を含んだスリップが作られる。このスリップに印刷された情報を用いて，オペレータはＥＴＶ配送車上のコンテナの中に，取り出されたアイテムを入れ，この配送車を図書館内の様々な届け先へ送り出す。
４．通常の要求と返却オペレーションに加えて，ＬＣＳとＡＳＲＳとの間のアイテムの移送が可能である。…


５．ＡＳＲＳアイテムが，サーキュレイションエリアで図書館へ返却されるとき，それらのアイテムは，ＡＳ／ＲＳワークステーションへ返却するため，サイズのカテゴリーごとに（例えば，ランダム保管アイテム），及び通路ごとに（不変保管アイテム），手動で棚載用台車に事前に格納される。次に，アイテムは，要求が入力されたとき，またはキューに要求がない時点で，ＡＳ／ＲＳ保管容器に返却される。…
管され，追跡される「非ＬＣＳ」保管アイテムの２つの分類からなる。通常アイテムは，ランダム保管と専用保管の両方からなり，一方，非ＬＣＳアイテムは，専用の容器保管ロケーションのみが割り当てられる。」（訳文１３頁４行ないし１４頁２０行）
ｃ「Ｃ．ＡＳ／ＲＳアイテムの識別…
ＡＳＲＳに保管される全てのアイテムは，各種レベルにおける識別手段として，下記を用いる。
１．簡潔図書目録記録
図書整理番号，著者，及びタイトルが，図書目録の識別用に用いられ，各々は，最大３７文字の英数字文字列からなる。バーコードナンバーが第１次的なキーフィールドであり，図書整理番号，著者，及びタイトルは，単なる第２次的な識別手段である。…
ｂ．バーコードナンバー
バーコードナンバーは，下記のように，１４桁の番号のキーフィールドである。
３０７００１０１４７４２   ０（判決注：甲１の３には，これらの数字の意味について，次のとおり記載されている。「３」ラベルタイプ（アイテムについては，常に‘３’）「０７００」図書館識別番号（ＣＳＵＮについては，常に‘０７００’）
「１０１４７４２」連番
「０」モジュラス１０補完チェック桁）
１．このバーコードナンバーは，個々のアイテムを一意的に識別するため，ＬＣＳシステムによっても，ＡＳＲＳシステムによっても両方に用いられる。このバーコードナンバーのラベルは，アイテムの内側カバー上に位置する。…
ｃ．サイズ／通路コード
サイズコード，または通路コードが，各々のアイテムの上端にマークされる。ランダム保管アイテムは，サイズコード（例えば，Ａ，Ｂ，またはＣ）を有し，一方，不変ロケーションアイテムは，通路コード…を有する。サイズ／通路コードは，保管のためＡＳ／ＲＳへ返却する前に，図書館マテリアルを手動で事前仕分けするために用いられる。
ｄ．バーコードの最後の２桁
サイズコード，または通路コードに加えて，アイテムバーコードの最後の２桁が，各々のアイテムの上端にマークされる。これらの２桁は，ＡＳＲＳオペレータが，マテリアルを容器から出すオーダーをするのを容易にするために提供される。」（訳文１４頁下から３行ないし１７頁６行）
ｄ「Ｄ．フルの容器とフルのセクターの定義…
２．最も低いレベルの保管の階層は，セクターである。次に高い保管の階層は，容器である。例えば，複数のセクターが容器を構成する。３．セクターは「フル」，「フルではない」，または「空」の３つの状態のうち，１つの状態をとることができる。
４．オペレータが，例えば，キーボードを打って，セクターがフルであるとシステムに宣言したときは，ＡＳＲＳは，このセクターが「フル」であると判断する。ランダムロケーション保管においては，オペレータによってセクターがフルであると宣言されるまで，ＡＳＲＳは，返却アイテムを，「フルではない」状態のセクターへ割り当てるようにする。…
７．容器の全てのセクターがフルであるとき，ＡＳＲＳは，容器が「フル」であると判断する。この定義によれば，「部分的にフル」の容器は，少なくとも１つの「フルでない」または「空」のセクターを有し，「空」の容器は，容器のセクターが全て空になっている。８．ランダムロケーション保管においては，ＡＳＲＳによって，以下の優先規則が用いられる。
ａ．「フルでない」セクターは，「空」のセクターよりも高い優先順位を有する。
ｂ．同じ容器の中の全ての「フルでない」セクターは，同等の優先順位を有する。
ｃ．「部分的にフル」の容器は，「空」の容器よりも，高い優先順位を有する。
ｄ．「空」のセクターの数が少ない「部分的にフル」の容器は，「空」のセクターの数が多い「部分的にフル」の容器よりも，高い優先順位を有する。
ｅ．「空」のセクターの数が同じである「部分的にフル」の容器は，同等の優先順位を有する。
９．要求されたアイテムがセクターから取り出されたときには，いつでも，要求されたアイテムが取り出される前は，「フル」と宣言されていたとしても，システムは，代わりのランダム保管アイテムを，このセクターへ入れることを許容する。」（訳文１７頁７行ないし１８頁１９行）
「パート２製品」の章のうち「２．０３ソフトウエアの仕様」（訳文１８ないし３０頁）の項目中には，次の記載がある。
ａ「Ｂ．ソフトウエア…
１．本章では，ＡＳ／ＲＳコントロールシステム（ＡＳＲＳ）のための機能仕様を記載する。ＡＳＲＳは，専用のコンピュータシステムであって，…その機能は，６つのＡＳ／ＲＳワークステーションにおけるオペレーションコントロール：つまり，オーダーの書き込みを要求，アイテムの返却，アイテムの移送，在庫チェック，及びセキュリティである。このシステムは，図書館のコンピュータシステム（ＬＣＳ）とインターフェイスを取るようになっている。」（訳文２２頁下から１０行ないし最終行）
ｂ「Ｃ．要求手順…
１．オンライン公共アクセスカタログ（ＯＬＰＡＣ）を用いる利用者は，貸し出しのため，ＡＳＲＳにロケーションがあるアイテムを要求することができる。全てのＡＳＲＳアイテム要求は，ＡＳＲＳターミナルを通して要求される非ＬＣＳアイテムを除いて，ＬＣＳを通して生じる。ＬＣＳは，借り手のＩＤナンバーを入力させて，利用者の要求を確認する。…確認プロセスが完了すると，アイテム要求のトランザクションが，インターフェイスを介して，ＡＳＲＳへ送信される。
２．オーダー入力手順…
ａ．ＬＣＳ要求に対するＡＳ／ＲＳの応答
何れかのＡＳ／ＲＳに関して，確認された利用者のアイテム要求トランザクションを，インターフェイスを介して受け取ると，直ちに，ＡＳ／ＲＳは，要求されたアイテムを伴う容器の取り出しを自動的に開始する。…
３．要求された容器の配送…


ａ．通路端ワークステーション（ＥＡＷＳ）において，中に入った１以上の要求アイテムを伴って容器が配送される。…
４．要求アイテムの選択…
ａ．ＥＡＷＳオペレータは，アイテムを識別するため，アイテムナンバーの最後の２桁（各アイテムの上端にマークされている）を用いて，アイテムを容器から取り出す。…
５．ランダム保管アイテムの交換…
ａ．もし，要求アイテムが，ランダムに保管される（ランダムに保管されるアイテムは，上端にサイズコード，例えば，Ａ，Ｂ，またはＣ，がマークされる）場合には，ＡＳＲＳは，通常，ＡＳ／ＲＳ要求を満たすためにアイテムが取り除かれたごとに，ＡＳ／ＲＳへ返却されるアイテムのインプット（第２．０３．Ｄ章）…を予期する。
ｂ．オペレータが，代替アドレスをインプットしない限り，ちょうどアイテムを取り除いた容器とセクターのアドレスが，保管されるアイテムに自動的に割り当てられる。」（訳文２３頁９行ないし２７頁３行）
ｃ「Ｄ．マテリアル返却手順…
１．ＥＡＷＳにおける返却アイテムのスキャニング…
ａ．ＡＳ／ＲＳへの返却は，アイテムの光学的スキャニングで開始され，通常，アイテムを容器から取り除いた後に行われる。各ＥＡＷＳでは，ＡＳ／ＲＳの中へ積載されるのを待っているアイテムのグループが，棚載台車上に保管されている。
ランダムに保管されるアイテムは，サイズグループ（例えば，Ａ，Ｂ，またはＣ）によって分類され，…サイズグループは，アイテムナンバーの最後の２桁と共に，アイテムの上端に記載される。
ｂ．同様のスキャニングによって，インターフェイスを介する，ＬＣＳへのアイテム返却トランザクションの送信が開始される。…
３．ランダムロケーションの割り当て…
ａ．インターフェイスを介したアイテム返却トランザクションの送信の開始と共に，同じスキャニング（第２．０３．Ｄ．１章）によって，現在，ＥＡＷＳにいる容器に対して，正しいサイズグループのランダムに保管されるアイテムを，アイテムがちょうど取り出された容器セクターに自動的に割り当てることを開始する。その他の場合には，ロケーション割り当てアルゴリズムが，第２．０２．Ｄ．章に記載された優先順位規則を用いる。…
ｃ．オペレータがアイテムを挿入した後，ＡＳＲＳは，オペレータに容器をその保管ロケーションへ返却するように促す。…ｅ．オペレータのオプションとして，容器が配送されたときに，アイテムを取り出さないで，アイテムをＡＳ／ＲＳへ返却することができる。この場合には，システムは，第２．０２．Ｄ章（判決注：上記に記載された優先順位を用いて，収容ス
ペースが利用可能な（フルでない）容器を取り出す。」（訳文２８頁２行ないし２９頁最終行）
イ以上によれば，甲１の３には，本件審決が認定したとおりの技術的事項（本件審決５０頁下から７行ないし５２頁１９行）が開示されていることが認められる。
甲４発明に甲１の３記載の事項を適用できるとした判断の誤りについて原告は，甲４発明と甲１システムとは，基本的構成等を異にしており，両者を組み合わせることはできないから，甲４発明に甲１の３記載の事項を適用することによって相違点２に係る本件発明１の構成とすることを当業者が容易に想到し得るとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。そこで，以下では，原告が甲４発明と甲１システムとの基本的構成等が異なる根拠として主張する事由ごとに，その主張の当否を検討することとする。ア原告は，甲４発明は，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係が固定されている点において，アイテムと容器の関係がフリーである甲１システムと基本的構成を異にする旨主張する。
しかし，甲４発明において，ケースとコンテナ（格納ロケーション）の対応関係が固定されているものといえないで述べたとおりであるから，原告の上記主張に理由がないことは明らかである。イまた，原告は，甲４発明は，図書を収容したケースをピッキング装置１９等の構成により書棚に収容するもので，図書館員の手元にコンテナが届かないのに対し，甲１システムは，図書館員が，その手元にある容器に図書を収容するものであり，両者の返却処理の技術思想は根本的に異なり，作用・機能も異なる旨主張する。
しかし，甲４の段落【００４２】，【００４３】及び【図１０】の記載によれば，甲４には，原告が主張する，図書を収容したケースをピッキング装置１９等により書棚に収容するもので，図書館員の手元にコンテナが届かない構成の実施例（段落【００１２】ないし【００４１】）のほか，コンテナ単位の入出庫管理システムに係る実施例，すなわち，【図１０】に示されたとおり，書棚とステーションとの間において，スタッカークレーン，出庫用及び入庫用ラックステーション，搬送コンベア並びに垂直搬送機によって，コンテナ単位で図書の入出庫を行う構成の実施例が開示されている。そして，本件審決は，
に基づき，「貸し出しが要求された図書３３のコードを入力することにより，前記ハードディスク４７の記憶内容に基づいて，該要求図書３３がケース１３とともに収容されているコンテナ１２を前記書庫から取り出してステーション（例えば，図１０の２６，３０，３１）にスタッカークレーン７５，搬送コンベア７７，搬送コンベア８０，搬送コンベア８２により搬送するとともに，返却が要求された際に複数の前記コンテナの中から所望のコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送」する構成のものを甲４発明として認定したものである（なお，原告は，本件審決によるこのような甲４発明の認定自体に誤りがあることを取消事由として主張するものではない。）。
以上のような甲４発明の認定を前提とすれば，甲４発明は，図書館員の手元にコンテナが届かないものではないから，原告の前記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
ウさらに，原告は，甲４発明は，ケースの存在が不可欠なものであり，この点において甲１システムとは本質的に構成が相違している旨主張する。この点，甲４の段落【０００２】及び【０００３】の記載によれば，甲４の図書入出庫管理装置において，図書をケースに収容することとされるのは，図書は，その寸法や形状が様々であるため，このままでは書庫に対する入出庫動作を自動化することができなかったところ，１冊単位で規格化された大きさのケースに収容することにより，図書を１冊単位毎に自動でコンテナから取り出しあるいは返却する際に，ハンドリングやロケーションの管理が容易になり，個別にて搬送する際にも図書を保護することができるからであるとされている。


他方，本件審決が認定した甲４発明は，前記イのとおり，書棚とステーションとの間において，スタッカークレーン，出庫用及び入庫用ラックステーション，搬送コンベア並びに垂直搬送機によって，コンテナ単位で図書の入出庫を行う構成のものであるところ，このような構成においては，図書を１冊単位毎に自動でコンテナから取り出しあるいは返却するものではなく，図書の個別搬送を行うものでもないから，甲４において図書をケースに収容することとされる理由がそのまま当てはまるものではなく，甲４発明について，ケースの存在が不可欠であるとはいえないというべきである。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
エ以上のとおり，甲４発明と甲１システムとが基本的構成等を異にする旨の原告の主張はいずれも理由がなく，したがって，これを根拠として，甲４発明に甲１の３記載の事項を適用できるとした本件審決の判断に誤りがあるとする原告の主張は，採用できない。
甲４発明に甲１の３記載の事項を適用することによって相違点２に係る本件発明１の構成とすることができるとした判断の誤りについて原告は，甲１システムにおいて，図書の返却時にスキャンされるバーコードナンバーには図書の寸法情報が含まれておらず，他方，図書のサイズに関するコードは，図書の上端に付され，返却作業に先立ち，図書館員が図書を手作業でソートする際に参照されるにすぎないことから，甲１システムは，「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する…空きのあるコンテナを取り出」すものではなく，甲４発明に甲１システムを適用しても，相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない旨主張する。
そこで，１の３の記載を前提として，甲１システムが，「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する…空きのあるコンテナを取り出」す処理を行うものといえるか否かについて検討する。
アとおりの甲１の３の記載によれば，甲１システムにおいて保管される図書等のアイテムには，取出し・返却によっても保管先の容器が変わらない不変ロケーションアイテムと，取出し・返却の都度，ランダムに保管先の容器が割り当てられるランダム保管アイテムが存在するところ，ランダム保管アイテムについての返却手順）においては，ＡＳ／ＲＳへの返却は，アイテムの光学的スキャニングで開始され，通常，アイテムを容器から取り除いた後に行われるものとされる（のＤ．１．ａ）。すなわち，返却するアイテムのバーコードをスキャニングすると，その時点でＥＡＷＳ（通路端ワークステーション）に存在し，アイテムがちょうど取り出された容器セクターに，当該返却アイテムのロケーションが自動的に割り当てられることなる（のＤ．３．ａ）。
そして，このような返却手順においては，アイテムの取出しのためにＥＡＷＳに配送され，ちょうどアイテムが取り出された容器に返却アイテムが返却されているのであるから，「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する…空きのあるコンテナを取り出」す処理が行われるものでないことは明らかといえる。イ他方，甲１システムにおける返却手順には，オペレータのオプションとして，上記とは異なる返却手順も存在する。そして，この手順では，アイテムの取出しのためにＥＡＷＳに配送された容器の存在は前提とされず，第２．０２．Ｄ章に記載された優先順位規則（容器を，全てのセクターがフルである「フル」，少なくとも１つのフルでないセクターを有する「部分的にフル」，全てのセクターが空である「空」に分け，これらに一定の優先順位を付けたもの）を用いて，収容スペースが利用可能な（フルでない）容器を取り出すものとされている（のＤ．３．ｅ）。しかるところ，甲１システムにおいては，上記容器として，２４インチ幅×４８インチ長の底面のサイズを共通にするが，高さが異なる（６．０ないし１８．０インチ）５種類のサイズのものが用いられ），アイテムをサイズ別に分類し，そのサイズに対応したサイズの容器に収容して保管するものとされている。そうすると，上記オプションに係る返却手順において，返却アイテムを収容するのに適切な容器を取り出すに当たっては，収容スペースが利用可能な容器を取り出すことのみならず，当該返却アイテムのサイズに対応したサイズの容器を取り出すことが必要であることは明らかである。そして，そのためには，オペレータが上記オプションに係る返却手順を行うに当たり，当該返却アイテムのサイズ情報が入力されるようにし，その情報に基づいて適切なサイズの容器を取り出すようにすることが自然な方法というべきところ，甲１システムにおいては，ランダム保管アイテムに，例えばＡ，Ｂ，Ｃといったサイズコードが付され，返却前の手動での事前仕分けに用いられの
Ｃ．１．ｃ）からすれば，このサイズコードに応じた情報の入力により，当該サイズに対応したサイズの容器を取り出す処理が行われているものと理解するのが合理的というべきである。
ウこの点，確かに，原告主張のとおり，甲１の３においては，上記サイズコードの使用について，アイテムの上端に付されたサイズコードが返却前の手動での事前仕分けに用いられることが記載されるのみであり，容器の取出しのために用いられることについて，具体的に説明する記載はない。しかし，上記イで述べたとおり，甲１システムが，複数のサイズの容器を用い，アイテムをそのサイズに対応したサイズの容器に収容して保管するものであり，上記オプションに係る返却手順における適切な容器の取出しにはアイテムのサイズ情報の使用が必要と認められる以上，甲１システムにおいては，サイズコードを入力する具体的態様は明らかではないものの，その入力によって容器の取出しの制御が行われていること自体は否定し難いし，このことは当業者にとっても十分に理解可能というべきである。なお，特開平３－２６４３９６号公報（甲１３）及び実願昭６３－１５０２８９号（実開平２－７２２２５号）のマイクロフィルム（甲１４）によれば，図書管理システムにおいて，アイテムのサイズ情報を特定する方法としては，システム内に図書コード単位で図書管理データを持たせ，これを参照して当該図書に関するデータを特定する方法（甲１３）やサイズ情報に対応する情報を直接入力する方法（甲１４）が，本件出願前から知られていたから，当業者であれば，甲１システムにおいても，これらの方法を適宜選択して，アイテムのサイズ情報を特定・入力していることも当然に理解し得るものといえる。
エ以上によれば，甲１システムは，返却アイテムのサイズコードに応じた情報を入力することにより，当該サイズに対応したサイズの容器を取り出す処理を行うものであり，また，その際，所定の優先順位規則を用いて，収容スペースが利用可能な容器を取り出す処理を行うものであるから，「返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応する…空きのあるコンテナを取り出」す処理を行うものといえる。したがって，原告の前記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
小括
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。


４取消事由３（相違点３についての容易想到性判断の誤り）について原告は，本件審決が，甲４発明並びに甲５積層棚及び周知技術２に基づき，相違点３に係る本件発明１の構成を得ることは当業者が容易になし得たことであるとした点について，収容効率と出納効率がトレードオフの関係にある自動化書庫に係る甲４発明において，収容効率を向上させるために，明らかに出納効率を低下させる甲５積層棚の構成を適用することには阻害要因があるから，審決の判断は誤りである旨主張する。
他方，被告は，本件審決の上記判断は，確定した本件第１次判決の拘束力に従ったものであるから，取り消されるべき違法はない旨主張するので，以下検討する。
本件第１次審決（甲４１）は，第１次訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「第１次訂正発明１」という。）について，甲４発明と甲１の３に記載された発明，甲５に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえないとして，特許法２９条２項違反の無効理由の存在を否定した。
その際，本件第１次審決は，第１次訂正発明１と甲４発明の一致点として，本件審決が認定した本件発明１と甲４発明の一致点と同様のもの（前記第２を認定し，また，相違点１ないし３として，本件審決が認定した本件発明１と甲４発明の相違点１ないし３とほぼ同様のもの（前記第２の。相違点３に係る本件発明１又は第１次訂正発明１の構成において，書庫の複数の棚領域に，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に収容されるコンテナの数について，本件審決では「２個」と特定されているのに対し，本件第１次審決では「複数」とされている点のみが異なる。）を認定した上で，相違点１及び３に係る第１次訂正発明１の構成について，いずれも当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない旨判断した。
これに対し，本件第１次判決（甲４８）は，上記相違点１及び３に係る第１次訂正発明１の構成は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであると判断し，この点についての判断の誤りを理由として，本件第１次審決を取り消したものであるが，上記相違点３に係る容易想到性については，次のとおり判示している。
「物品等を載置するパレットなどの容器を取り出す間口に対して，奥行き方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出し方として，容器を取り出す間口に対して，間口を塞いでいる手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すことは，甲第５号証に記載され，審決でも認定しているように，倉庫の分野では慣用的に行われている従来周知の技術的事項である。そして，甲４発明と甲５発明とは，コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容する発明である点で共通するから，この周知の技術的事項を甲４発明に適用することは，当業者が容易になし得たことである。」，「被告は，甲４発明は，「貸し出し及び返却時の作業を容易化する」こと，すなわち，出納効率の向上という技術的課題を克服するためになされた発明であるから，出納効率を低下させる甲５発明を適用することは阻害要因があると主張する。しかし，甲４発明と甲５発明は，上記のとおり，コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容する発明である点で共通しており，その主たる相違は，収容物が図書であるか一般的な荷物であるかの点にあるといえるところ，出納効率を向上させることとともに，収容効率を向上させることは，書棚や倉庫の分野において周知の課題である…。したがって，甲４発明において，収容効率を向上させるために，甲５発明を適用することは，当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。よって，被告の主張は採用することができない。」（４４頁）
しかるところ，本件第１次判決における上記相違点３に係る容易想到性の判断は，本件第１次審決を取り消すものとした判決主文が導き出されるのに必要な事実認定又は法律判断にわたるものであるから，取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）により，本件審決を行う審判官は，上記判断に抵触する判断をすることは許されないものというべきである。なお，本件第１次判決は，本件第１次訂正後の第１次訂正発明１を前提としたものであるのに対し，本件審決は，本件訂正後の本件発明１を前提としたものであるところ，本件訂正によって第１次訂正発明１から変更された構成は，前記第２の２記載の請求項１のうち，二重下線が付された部分（すなわち，①書庫の複数の棚領域に，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して奥行き方向に収容されるコンテナの数について，「複数」とされていたのを「２個」と特定する点，及び②「前記奥行き方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する」との構成を付加した点）のみであり，本件第１次判決における上記相違点３に係る容易想到性の判断は，これらの訂正によって影響を受けるものではないというべきであるから，当該判断の拘束力は，本件審決の判断にも及ぶものと考えられる。
これに対し，原告は，本件第１次判決の前提とした事項に変更があるなどの特段の事情がある場合には，当該判決の拘束力は生じないとした上で，本件第１次判決は，相違点２につき甲４発明の認定を本質的に誤っており，そのため，相違点３に係る容易想到性判断の前提に誤りがあったものであるから，本件第１次判決の相違点３に係る判断については，上記特段の事情があり，拘束力は生じない旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，結局のところ，確定した本件第１次判決の判断内容に誤りがあることを根拠として，当該判決に拘束力が生じない旨を主張するものであり，取消判決に拘束力が認められる趣旨に照らし，失当というべきである。
また，原告が上記主張の前提とする本件第１次判決における相違点２についての甲４発明の認定の本質的な誤りとは，甲４発明においてケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されたものであることを看過していることを指すものと考えられるところ，このような事実が認められないことは，前記２アにおいて述べたとおりである。
したがって，原告の上記主張に理由がないことは明らかである。以上によれば，甲４発明と甲５積層棚及び周知技術２に基づき，相違点３に係る本件発明１の構成を得ることは当業者が容易になし得たことであるとした本件審決の判断は，本件第１次判決の拘束力に従い，その判断に沿った判断をしたものであるから，当該判断に取り消すべき違法がないことは明らかである。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。


５取消事由４（相違点４についての容易想到性判断の誤り）について原告は，相違点４に係る本件発明１の構成（前記奥行方向に２個収容されたコンテナのうち，手前側のコンテナを前記空きのあるコンテナとして優先的に使用する構成）は，甲４発明，甲１システム，甲５積層棚並びに周知技術１及び２に基づいて容易に想到し得るものとした本件審決の判断には誤りがあるとし，その根拠として，①甲４に示されているのは，図書館員のカウンターステーションにおける図書の返却作業の容易化に係る課題にすぎないから，甲４からは，図書が返却されたコンテナの書棚への返却効率の向上に係る課題を着想し得ないこと，②本件審決には，相違点４に係る本件発明１の構成を示す文献等が何ら提示されていないこと，③甲４発明においては，ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関係が固定されており，そもそもケースの収容先として「いかなるコンテナを優先するか」という発想が生じないから，甲４発明において相違点４に係る本件発明１の構成を採用することには阻害要因があることを主張するので，以下検討する。
原告は，甲４に示された課題の内容に照らせば，甲４からは，図書が返却されたコンテナの書棚への返却効率の向上に係る課題を着想し得ない旨主張する。
この点，確かに，甲４には，従来の図書の入出庫管理システムでは，図書とケースとが固定した対応関係にあったため，図書の返却時に当該図書に対応したケースを探し出さねばならず，作業の効率が悪くなるという問題等があったことに鑑み，図書とケースとの対応関係を固定的なものとせず，ケースに付された識別情報と図書に付された識別情報との組み合わせで新たな図書情報を生成して入出庫管理を行なうようにすることにより，入庫すべき図書を任意のケースに収容して書庫に入庫することができ，貸し出し及び返却時の作業を容易化することができるものとした発明であることが記載されており（段落【０００６】ないし【００１１】），これからすると，甲４において解決しようとする直接の課題が，図書館員のカウンターステーションにおける図書の返却作業の容易化に係るものであることは，原告主張のとおりといえる。しかしながら，書棚や倉庫の分野において，出納効率と収容効率の双方を向上させることが周知の課題であることは，本件第１次判決が判示するとおりであり（），また，甲４にも，図書の貸出し及び返却時における書棚からのコンテナの取出し及び返却を，統括制御盤の制御に基づき，スタッカークレーン等を用いて自動的に行うシステムが記載されていること（段落【００１３】，【００１７】，【００２８】，【００３４】，【００３５】，【００３７】，【００３９】，【００４０】，【００４２】，【００４３】）からすれば，甲４においても，図書が返却されたコンテナの書棚への返却効率の向上に係る課題は内在するものというべきである。そして，甲４発明に甲５積層棚及び周知技術２を適用することにより，相違点３に係る本件発明１の構成（書庫の複数の棚領域には，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に２個のコンテナが収容され，前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている構成）とすることが当業者において容易に想到し得たことは，本件第１次判決が判示するとおりであるところ，このような構成を前提とすれば，書庫の棚領域に，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に１個のコンテナのみを収容する構成に比べ，奥側のコンテナを使用しこれを取り出す際に，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出すという手順が付加されることになって，出納効率が低下することは自明であるから，当業者であれば，上記構成を採用するに当たり，出納効率と収容効率の双方を向上させるという書棚や倉庫の分野における周知の課題及び甲４に内在する上記課題を踏まえ，上記構成から生じる出納効率の低下をできるだけ軽減させようとすることは，当然の発意ということができる。
さらに，上記のような発意に基づき，相違点３に係る本件発明１の構成の下で，そこから生じる出納効率の低下をできるだけ軽減させようとするのであれば，手前側のコンテナと奥側のコンテナの双方に空きがある場合に，取出しの手順がより簡易な手前側のコンテナを優先的に取り出すようにすること，すなわち相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が通常行い得ることであって，必ずしもこのような構成を示す技術文献等の記載によらなくとも認定し得る技術常識であるということができる。したがって，上記①及び②の点を根拠として，本件審決の判断に誤りがあるとする原告の主張は理由がない。
また，甲４発明において，ケースとコンテナ(格納ロケーション)の対応関
係が固定されてにおいて述べたとお
りであるから，このことを前提とする上記③に係る原告の主張に理由がないことは明らかである。
以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。
６取消事由５（本件発明の効果に顕著性を認めなかった判断の誤り）について原告は，本件発明１は，図書保管管理装置において，サイズ別配架及び手前側・奥側コンテナ配置によって収容効率を向上させつつ，フリーロケーション方式を採用し，かつ，手前側コンテナを優先的に使用することにより出納効率をも向上させたものであり，トレードオフの関係にある「収容効率」と「出納効率」という２つの課題を両立して解決したところに効果顕著性があることは明らかであるから，これを認めなかった審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，まず，原告が上記で主張する本件発明１の構成のうち，図書保管管理装置において，サイズ別配架及びフリーロケーション方式を採用することは，本件訂正明細書の従来技術として示されている（本件訂正明細書（甲１の３にも記載されているところであり，本願出願前の公知技術であったものと認められる。