(ｴ)「韓国が主張している対日請求権の内容と金額」と題する文書のうち１枚目（乙Ｄ３１４・３２９の－１５－頁）及び２枚目（乙Ｄ３１４・３２９の－１６－頁）にそれぞれ黒塗りされている部分があり，５枚目（乙Ｄ３１４・３２９の－１９－頁）に「次頁以下７頁不開示」の記載がある。
上記各黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている各係争情報は，韓国の対日請求権の個別具体的な特定項目について一覧表の形式で整理された韓国が主張している内容，我が国政府部内で試算した具体的金額及び我が国の対処方針等に係る情報である（上記(39)の通し番号１－１７１の文書の黒塗り部分に記録されている係争情報の内容と同様の内容である。）と認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題及び文化財問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，これらの交渉の内容ともなりうるものであり，北朝鮮側にとってこれらの交渉の参考資料ともなりうるものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題，文化財問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(42)通し番号１－１９２の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ６３，乙Ｄ６３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－１９２の文書は，外務省が作成した昭和３０年１月付け「日韓会談再開に関する件」と題する文書，昭和３０年１月２９日付け「Ｐ４７大使Ｐ５９公使会談の件（第一回）」と題する文書その他の複数の文書である。昭和３０年１月２９日付け「Ｐ４７大使Ｐ５９公使会談の件（第一回）」と題する文書の１０枚目（乙Ｄ６３の－１２－頁）に黒塗りされている部分がある。
ｂ昭和３０年１月１７日，韓国のＰ５９公使は，外務大臣に接見した際，日韓会談を再開するために日本側代表の指名を希望し，外務大臣は，Ｐ４７大使を指名する旨答えた。同月１９日，Ｐ５９公使は，Ｐ４７大使を訪問し，日韓間の諸懸案解決のため非公式に会談を行うことを話し合った。こうして，両者の間で，同月２９日に第１回会談が行われ，以後，同年３月２６日までの間，計７回の会談が行われた。
ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ｄ６３の－１２－頁の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記非公式会談においてＰ４７大使が発言した，漁業問題における漁業専管水域の設定に関する我が国政府の具体的な見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
弁論の全趣旨によれば，今後の日朝国交正常化交渉において，北朝鮮との間で漁業問題が交渉される可能性があり，上記係争情報は，その際，我が国の側に不利となる蓋然性があるものであること，また，竹島問題に関する内容を含み，これは韓国との交渉においても我が国に不利となる蓋然性があるものであることが認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過した現在においては，日韓会談における漁業問題における漁業専管水域の設定の問題と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記係争情報の開示は日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，他国との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。
しかし，上記イのとおり，上記係争情報は，今後に行われ得る日朝間の漁業問題交渉においても，未解決の領土紛争問題である竹島問題においても，我が国に不利となる蓋然性が認められるものであるから，１審原告らの上記主張は採用できない。
(43)通し番号１－２０１の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３３６，乙Ｃ３３６，乙Ｄ３３６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－２０１の文書は，大蔵省理財局及び外務省アジア局が作成した昭和３７年１月１０日付け「日韓会談の請求権問題処理にあたっての問題点」と題する文書，「韓国側対日請求額および大蔵省，外務省試算額」と題する文書，外務省アジア局が作成した「韓国側対日請求額及び同査定（案）」と題する文書，「○韓国側請求権（８項目）に関する韓国側主張額と日本側調査額」と題する文書，「○韓国側対日請求額及び大蔵省外務省試算額（昭和３７年１月１０日大平官房長官（当時）の命により作成したもの）」と題する文書並びに「韓国の対日請求要綱」から始まる文書である。


大蔵省理財局及び外務省アジア局が作成した昭和３７年１月１０日付け「韓国側対日請求額および大蔵省，外務省試算額」と題する文書の２枚目から９枚目まで（乙Ｄ３３６の－８－頁～－１５－頁）に黒塗りされている部分がある。また，外務省アジア局が作成した「韓国側対日請求額及び同査定（案）」と題する文書の２枚目から１１枚目まで（乙Ｄ３３６の－１７－頁～－２６－頁）に黒塗りされている部分がある。次に，「○韓国側請求権（８項目）に関する韓国側主張額と日本側調査額」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３３６の－２７－頁）に黒塗りされている部分があり，２枚目（乙Ｄ３３６の－２８－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載があり，３枚目（乙Ｄ３３６の－２９－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載があり，４枚目から９枚目まで（乙Ｄ３３６の－３０－頁～－３５－頁）に黒塗りされている部分がある。さらに，「○韓国側対日請求額及び大蔵省外務省試算額（昭和３７年１月１０日大平官房長官（当時）の命により作成したもの）」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３３６の－３６－頁）に黒塗りされている部分があり，２枚目（乙Ｄ３３６の－３７－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載があり，３枚目（乙Ｄ３３６の－３８－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載がある。さらに，「韓国の対日請求要綱」から始まる文書の２枚目（乙Ｄ３３６の－４０－頁）に黒塗りされている部分があり，１３枚目（乙Ｄ３３６の－５１－頁）に黒塗りされている部分があり，１４枚目（乙Ｄ３３６の－５２－頁）に黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
上記各係争情報は，韓国の対日請求権の各項目に関し，韓国側の請求金額に対する大蔵省及び外務省が検討した試算額，その試算方法並びに対処方針等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があることが認められるところ，上記各係争情報は，その交渉の対象となるもの又は北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであると考えられるから，北朝鮮がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討し，我が国の交渉方針を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，日朝間の請求権交渉が今後どのような展開となるかは予測することが困難であり，上記各係争情報を公にすることで我が国に交渉上の不利益が生じる蓋然性があることは否定できないから，１審原告らの上記主張は採用できない。
(44)通し番号１－２０３の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｄ５６７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－２０３の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３７年１月２６日付け「韓国請求権の処理として一応説明のつく金額の査定」と題する文書である。同文書の１枚目（乙Ｄ５６７の－１－頁）の本文は黒塗りされ，下部に「次頁以下１０頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，請求権問題に関する我が国政府の全体的な処理方針，我が国政府が従来採用してきた方針に関する見解並びに韓国の対日請求権の各項目について我が国政府部内において試算された具体的な査定金額及び試算方法に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があることが認められるところ，上記各係争情報は，その交渉の内容となるもの又は北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであると考えられるから，北朝鮮がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討し，我が国の交渉方針を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，日朝間の請求権交渉が今後どのような展開となるかは予測することが困難であり，上記各係争情報を公にすることで我が国に交渉上の不利益が生じる蓋然性があることは否定できないから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(45)通し番号１－２０６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容


証拠（乙Ａ３３９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－２０６の文書は，外務省アジア局Ｐ１５参事官が作成した「請求権問題解決案について」と題する文書であり，別紙として北東アジア課が作成した昭和３７年２月５日付け「韓国請求権の処理として一応説明のつく金額の査定」と題する一覧表が添付されている。同文書は，請求権問題となる一般請求権について，法律上の根拠が明白であるほか，事実及び証拠関係が明瞭である必要があり，しかも，韓国政府が現に施政を行っている地域が南鮮に限られているために，請求権の各項目についてその範囲が明確でなく，この点にも推定を加える必要があることを指摘した上で，韓国にかかる推定，特にその前提となっている事実につき仮に納得させたにしても，国会に対し，かかる推定の要素を説明するのは必ずしも容易とはいえないこと，一方，軍令３３号は莫大な日本人私有財産を没収してこれを韓国政府に委譲しており，仮にこの事実を無視して上記一般請求権について巨額の請求権を認めれば，国会のみならず国民の納得を得難く，その反面，仮に韓国側がこれを考慮して小額の請求権で満足したとしても，その表現いかんでは，私有財産を没収された日本人の日本政府に対する補償要求に根拠を与えることともなろうと指摘する。同文書は，上記の検討を踏まえて，一般請求権解決には，法律的根拠があり，かつ，事実及び証拠関係については，一般に納得の得られる項目に限る必要があり，その額は小さくなければならないとしつつ，その額が小さくては韓国側の同意が得られず，一般請求権問題の妥結を見ることを納得できないのもまた事実であるとし，妥結のためには経済協力を加えることが必要となるとし，経済協力を加えての請求権問題解決の方式として３案が考えられるとする。
同文書の２枚目（乙Ａ３３９の－２－頁），３枚目（乙Ａ３３９の－３－頁），４枚目（乙Ａ３３９の－４－頁），５枚目（乙Ａ３３９の－５－頁），６枚目（乙Ａ３３９の－６－頁），７枚目（乙Ａ３３９の－７－頁）及び８枚目（北東アジア課が作成した昭和３７年２月５日付け「韓国請求権の処理として一応説明のつく金額の査定」と題する一覧表。乙Ａ３３９の－８－頁）にそれぞれ黒塗りされている部分がある。その前後の記載については，原判決１４８１頁２２行目から１４８４頁１２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
上記各黒塗り部分（乙Ａ３３９の－２－頁，－３－頁（２か所），－４－頁（４か所），－５－頁（２か所），－６－頁（４か所），－７－頁及び－８－頁（２か所）の各黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，請求権問題を解決するため，我が国政府が韓国側に供与することを検討していた援助金や韓国の対日請求項目についての試算等の具体的金額に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があることが認められるところ，上記各係争情報は，その交渉の内容となるもの又は北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであると考えられるから，北朝鮮がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討し，我が国の交渉方針を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過した現在，日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における経済協力問題と同一の解決等が図られることはあり得ず，また，日韓会談当時に試算された対日請求額やその経済協力に関する査定額等については，その項目や概算値がある程度明らかとなっているのである以上，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。
しかしながら，経済協力問題は請求権問題と密接に関連するところ，日韓国交正常化交渉当時に試算された対日請求額やその経済協力に関する査定額等の項目や概算値がある程度明らかとなっているとしても，その具体的内容や詳細まで公にされていることを認めるに足りる証拠はなく，日朝国交正常化交渉で請求権問題が交渉の対象とされる可能性があることは上記のとおりであるから，上記各係争情報を公にするときに我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があることは否定できないのであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(46)通し番号１－２１０の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３４２，乙Ｃ３４２，乙Ｄ３４２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－２１０の文書は，外務省アジア局が作成した昭和３７年２月１５日付け「韓国側対日請求額に対する大蔵，外務両省による査定の相違について」と題する文書である。
同文書５枚目（乙Ｄ３４２の－５－頁），６枚目（乙Ｄ３４２の－６－頁），７枚目（乙Ｄ３４２の－７－頁），８枚目（乙Ｄ３４２の－８－頁），９枚目（乙Ｄ３４２の－９－頁）及び１１枚目（乙Ｄ３４２の－１１－頁）に黒塗りされている部分がある。その前後の記載については，原判決１５０３頁２０行目から１５０８頁１６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１５０３頁２４行目及び２５行目の各黒塗り部分，１５０５頁の各黒塗り部分（同頁２４行目の黒塗り部分を除く。），１５０６頁５行目，６行目，１１行目，１３行目，１５行目，１７行目及び１９行目の各黒塗り部分は，その後開示されている。）。上記各黒塗り部分（乙Ｄ３４２の－５－頁，－６－頁（２か所），－７－頁（３か所），－８－頁（４か所），－９－頁（３か所）及び－１１－頁の各黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，我が国政府部内で検討された請求権問題に係る韓国側の対日請求権に関する具体的試算額等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，その交渉の内容となるもの又は北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであると考えられるから，北朝鮮側がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討し，我が国の交渉方針を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日朝国交正常化交渉において請求権問題が取り上げられるとしても，日韓会談当時の大蔵省や外務省が試算した韓国側の対日請求額については，項目や概算値がある程度明らかとなっており，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報であるとは認められない旨主張する。
しかしながら，日韓国交正常化交渉当時に試算された対日請求額やその経済協力に関する査定額等の項目や概算値がある程度明らかとなっているとしても，その具体的内容や詳細まで公にされているとする証拠はなく，日朝国交正常化交渉で請求権問題が交渉の対象とされる可能性があることは上記のとおりであるから，上記各係争情報を公にする場合に我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があることは否定できないのであり，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(47)通し番号１－２１１の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３４３，乙Ｃ３４３，乙Ｄ３４３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－２１１の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３７年３月４日付け「一般請求権徴用者関係等専門委員会の討議について」と題する文書である。
同文書２枚目（乙Ｄ３４３の－２－頁），６枚目（乙Ｄ３４３の－６－頁），１３枚目（乙Ｄ３４３の－１３－頁）に黒塗りされている部分がある。その前後の記載については，原判決１５１３頁１９行目から１５１７頁１７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１５１４頁１８行目から２０行目までの各黒塗り部分，１５１５頁から１５１７頁までの各黒塗り部分は，１５１６頁１９行目及び２０行目の黒塗り部分を除き，その後開示されている。）。
同文書２枚目（乙Ｄ３４３の－２－頁）の下から３行目の黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，日韓両国政府間の会合において我が国が韓国側に返還してもよいと述べた閉鎖機関の旧韓国人株主のために留保した現金の金額に係る情報であり，同文書２枚目（乙Ｄ３４３の－２－頁）の下から２行目の左の黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，日韓両国政府間の会合において我が国が韓国側に返還してもよいと述べた閉鎖機関の旧韓国人株主のために留保した第２会社の株式の株式額面額に係る情報であり，同文書２枚目（乙Ｄ３４３の－２－頁）の下から２行目の右から３行目にかけての黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各金額の合計額に係る情報であり，同文書６枚目（乙Ｄ３４３の－６－頁）の黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，登録債としての逓信部の国債の金額に係る情報であり，同文書１３枚目（乙Ｄ３４３の－１３－頁）の黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，海軍における朝鮮人傷病者数に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があることが認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題の処理のために我が国が韓国側に提示し，又は検討していた具体的な金額及び我が国政府部内で算出された韓国側に供与する金額の基礎となる海軍における朝鮮人傷病者数に係る情報であり，北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであるから，北朝鮮側がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討し，我が国の交渉方針を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日朝国交正常化交渉において請求権問題が取り上げられるとしても，他の文書から朝鮮人軍人軍属の具体的人数が明らかとなっている以上，海軍での朝鮮人傷病者数の不開示を適法と判断することは許されない，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ず，また，日本政府部内で検討された請求権問題に関する具体的査定額等は概ねその項目や金額が明らかとなっている以上，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではない，したがって，これらが北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報であるとは認められない旨主張する。
しかしながら，上記各係争情報がこれまでに開示されたことがあると認めるに足りる証拠はなく，これらは北朝鮮との請求権交渉で交渉の基礎数値ともなりうる重要な参考資料であると認められるから，これを公にする場合に我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があることは否定できないのであり，１審原告らの上記主張は採用することができない。(48)通し番号１－２１２の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容


証拠（乙Ａ３４４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－２１２の文書は，外務省アジア局が作成した昭和３７年２月９日付け「査定の基礎」と題する文書，同年３月１０日付け「査定の基礎」と題する文書及び「韓国請求権金額の査定額」から成る文書である。同文書の黒塗り部分及びその前後の記載については，原判決１５２８頁１０行目から１８行目まで及び１５２９頁１６行目から１５３２頁１行目までに記載のとおりであるから，これらを引用する。
上記各黒塗り部分（乙Ａ３４４の－１－頁～－８－頁）に記録された１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，我が国政府部内で検討された請求権問題に係る韓国側の請求に対する我が国の具体的な試算額及びその試算方法に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があることが認められるところ，上記各係争情報は，その交渉の内容となるもの及び北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであるから，北朝鮮側がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討し，我が国の交渉方針を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日朝国交正常化交渉において請求権問題が取り上げられるとしても，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報であるとは認められない旨主張する。
しかしながら，上記のとおり日朝国交正常化交渉で請求権問題が交渉の対象とされる可能性があり，上記各係争情報はその交渉上重要な参考資料となり得るものであるから，これを公にする場合に我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があることは否定できないのであり，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(49)通し番号１－２１６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５６８，乙Ｄ５６８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－２１６の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３７年５月１５日付け「在北鮮日本財産の処理と対北鮮請求権に関する件（未定稿）」と題する文書である。日韓請求権交渉において，日本側は，北朝鮮にかかわる請求権の処理は，韓国政府の施政権が北朝鮮が支配する地域に及んでいないことを念頭において別途考慮されるべきであるとの立場を明らかにしており，同文書は，北朝鮮にかかわる請求権の処理は，在北朝鮮日本財産の処理の実態及び日ソ共同宣言第６項との関連において検討を要する問題と位置付けて，ソ連軍による北鮮進駐と北朝鮮の独立，北朝鮮における日本財産の処理の実態，対北朝鮮請求権の問題点についてとりあえずまとめたものである。同文書の６枚目（乙Ｄ５６８の－６－頁）には，「Ⅲ対北鮮請求権の問題    １在北鮮日本財産の評価」の見出しの下に，旧日本財産で北鮮に所在したものの評価額が総額２９億７０００万ドルと記載され，その内訳として，政府所有分の評価額が５億４９００万ドル，法人所有分の評価額が２２億１０００万ドル及び個人所有分の評価額が２億１１００万ドルと，ドル表示（１ドル１５円のレートで換算）で記載されており，これに続く箇所が黒塗りされ，下部に「次頁不開示」の記載がある。
上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，在北朝鮮日本財産及び我が国の対北朝鮮請求権の処理に関する我が国政府の具体的な見解及び対処方針に係る情報並びに政府所有分評価額５億４９００万ドルの具体的内訳，法人所有分評価額２２億１０００万ドルの具体的内訳及び個人所有分評価額２億１１００万ドルの具体的内訳の記載に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，その交渉の内容となるもの又は北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであるら，北朝鮮側がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討し，我が国の交渉方針を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日朝国交正常化交渉において請求権問題が取り上げられるとしても，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報であるとは認められない旨主張する。
しかしながら，上記のとおり日朝国交正常化交渉で請求権問題が交渉の対象とされる可能性があり，上記各係争情報はその交渉上少なくとも重要な参考資料となるものであるから，これを公にする場合に我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があることは否定できないのであり，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(50)通し番号１－２１７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容


証拠（乙Ａ３４８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－２１７の文書は，外務省が作成した「韓国請求権金額の査定」と題する一覧表等で構成される文書である。同文書の１枚目（乙Ａ３４８の－１－頁）に「Ⅰ地金銀」の項目（「対日請求要綱八項目」のうち第１項目（「朝鮮銀行を通じて搬出された地金と地銀の返還請求」）に係るもの），「Ⅱ逓信局関係（内訳）郵便貯金，振替貯金，簡保，年金」の項目（同第２項目（「１９４５年８月９日現在の日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済の請求」）に係るもの），「Ⅲ送金返還」の項目（同第３項目（「１９４５年８月９日以後韓国から振替又は送金された金員の返還請求」）に係るもの），「Ⅳ閉鎖機関，在外会社の韓国人株主分配金」の項目（同第４項目（「１９４５年８月９日現在韓国に本社，本店又は主たる事務所があった法人の在日財産の返還請求」）に係るもの）及び「Ⅴ(1)有価証券，(2)日本系通貨，(3)労務者等の未収金，(4)補償金（内訳）労務者見舞金，復員軍人軍属見舞金，死亡軍人軍属見舞金，死亡軍属年金，軍属傷害年金，(5)恩給，文官，軍人，帰国韓国人寄託金，(6)民間生保）」（同第５項目（「韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済の請求」に係るもの）の各請求項目ごとにＡ案からＦ案までの欄が設けられており，上記各案の欄の記載が黒塗りされ，「次頁以下１４頁不開示」の記載がある。
上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，日本政府部内で検討された請求権問題に係る韓国側の請求に対する我が国の具体的試算額及びその試算方法に係る情報であることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記のような内容の上記各係争情報は，北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであるから，北朝鮮側がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の交渉方針を推測したりするなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報とは認められない旨主張する。しかしながら，上記各係争情報を北朝鮮に知られることは，我が国にとって不利益となる蓋然性が高いというべきであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(51)通し番号１－２１９の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３５０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－２１９の文書は，外務省条約局法規課が作成した昭和３７年８月２３日付け「日韓請求権問題の処理方式」と題する文書である。同文書の１枚目（乙Ａ３５０の－１－頁）の「韓国側の請求権放棄と有償無償経済援助の組み合わせ方式による請求権問題解決にあたって，韓国側が請求権放棄の規定をおくことに難色を示す場合，代案として考えられるのは次の諸方式である。」という記載に続く部分が黒塗りされ，「次頁以下１２頁不開示」の記載がある。
上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国側の請求権放棄と有償無償経済援助の組み合わせ方式による請求権問題解決に当たり，韓国側が請求権放棄の規定を置くことに難色を示した場合に備えて外務省が検討した代案等の具体的内容に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記のような内容の上記各係争情報は，北朝鮮側にとって交渉上重要な参考資料となりうるものであるから，北朝鮮側がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の交渉方針を推測したりするなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報とは認められない旨主張する。しかしながら，上記イのとおり，上記各係争情報を北朝鮮に知られることは我が国に不利益となる蓋然性があると認められるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(52)通し番号１－２２１の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３５２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－２２１の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３７年９月２４日付け「韓国の対日請求権８項目のうち第１項より第５項までに対する日本側査定の説明」と題する文書である。
（係争情報の内容）


(ｱ)同文書の１枚目（乙Ａ３５２の－１－頁）に「第２項（総督府関係）１逓信局関係    (1)郵便貯金」の項目があって「(1)    郵便貯金」の本文が黒塗りされ，さらに「次頁以下１１頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，「対日請求要綱八項目」のうち第２項目の「日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済の請求」に含まれる，朝鮮総督府逓信局に関係する郵便貯金，振替貯金，郵便為替及び簡易生命保険等の逓信局関係の請求権について，日本政府部内で試算した具体的試算額及びその試算方法に係る情報であると認められる。(ｲ)同文書の２枚目（乙Ａ３５２の－２－頁）に「第４項（閉鎖機関，在外会社の在日財産）」の項目があって本文が黒塗りされている。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，「対日請求要綱八項目」のうち第４項目の「１９４５年８月９日現在韓国に本社，本店又は主たる事務所があった法人の在日財産の返還請求」に係る旧韓国人株主の閉鎖機関及び在外会社に対する残余財産関係の請求権について，日本政府部内で試算した具体的試算額及びその試算方法に係る情報であると認められる。
(ｳ)同文書の２枚目（乙Ａ３５２の－２－頁）に「第５項（韓国人の対日本人および対日本政府請求）１    有価証券」の項目があって，次の見出しの箇所が黒塗りされ，さらに「次頁以下３頁不開示」の記載がある。同文書の３枚目（乙Ａ３５２の－３－頁）に「２日本系通貨」の項目があって本文が黒塗りされている。
同文書の３枚目（乙Ａ３５２の－３－頁）に「３韓国人被徴用者未収金」の項目があって４枚目（乙Ａ３５２の－４－頁）にかけて本文が黒塗りされている。
同文書の４枚目（乙Ａ３５２の－４－頁）に「４被徴用者補償金」の項目があって本文が黒塗りされ，さらに「次頁以下９頁不開示」の記載があり，同文書の５枚目（乙Ａ３５２の－５－頁）の黒塗り部分に続いている。
同文書の５枚目（乙Ａ３５２の－５－頁）に「５恩給等」の項目があって本文が黒塗りされ，さらに「次頁以下５頁不開示」の記載があり，同文書の６枚目（乙Ａ３５２の－６－頁）の黒塗り部分に続いている。上記各黒塗り部分及び各不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，「対日請求要綱八項目」のうち第５項目の「韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済の請求」に係る有価証券，日本系通貨，韓国人被徴用者未収金，被徴用者補償金等の請求権について，日本政府部内で試算した具体的試算額及びその試算方法に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記のような内容の上記各係争情報は，北朝鮮側にとって交渉対象の内容又は交渉上重要な参考資料となりうるものであるから，北朝鮮側がこれを知れば，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の交渉方針を推測したりするなどして交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報とは認められない旨主張する。しかしながら，上記イのとおり，上記各係争情報を北朝鮮に知られることは我が国にとって不利益となる蓋然性があると認められるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(53)通し番号１－２２３の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３５４，乙Ｄ３５４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－２２３の文書は，外務省アジア局が作成した昭和３７年１０月２４日付け「日韓会談における請求権問題の解決方針について」と題する文書である。同文書の７枚目（乙Ｄ３５４の－７－頁）に黒塗りされている部分があり，上記黒塗り部分に係争情報が記録されている。ｂ昭和３７年にＰ９６韓国中央情報部長が来日し，池田総理大臣及び大平外務大臣と会談した。これを受け，外務省アジア局は請求権問題の解決方針を検討した。解決方針として，①無償供与を２．５億ドルとし，焦付債権４５７３万ドルは将来の棒引きを含みとしつつ，さしあたり懸案のまま残すこと，長期低利の借款１億ドルを別の文書によりコミットすることなどを骨子とする第１案，②無償供与を３億ドルとし，焦付債権４５７３万ドルは支払うこと，長期低利の借款を少なくとも１．５億ドル供与する旨口頭にてコミットすることなどを骨子とする第２案，③無償供与を３億ドルとし，焦付債権４５７３万ドルは支払うこと，長期低利の借款１億ドルないし１．５億ドルを供与する旨別の文書によりコミットすることなどを骨子とする第３案が適当とされた。ｃ上記ａの文書の黒塗り部分（乙Ｄ３５４の－７－頁の黒塗り部分）は，上記ｂの第２案の「（説明）」の項目のうち(2)の長期低利の借款を少なくとも１．５億ドル供与する旨口頭にてコミットすることの説明に続く箇所であり，上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，第６次日韓会談において，請求権問題の処理のために，我が国が韓国側に提示することを検討していた３つの解決方針のうち，第２案で長期低利の借款を少なくとも１．５億ドル供与する旨口頭にてコミットすることとする案に関する我が国政府部内の具体的見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があり，また，経済協力に関しても協議することが想定されているところ，上記係争情報は，上記のとおり，日韓交渉における請求権問題の処理のために，経済協力の具体的内容を構成する長期低利の借款を少なくとも１．５億ドル供与する旨口頭にてコミットする案に関する我が国政府部内の具体的見解であるから，北朝鮮側がこれを知れば，これを参考にして日朝交渉における請求権問題ないし経済協力問題に関する我が国の交渉方針を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があるというべきである。したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報とは認められない旨主張する。しかしながら，上記イのとおり，上記係争情報を北朝鮮に知られることは，我が国にとって不利益となる蓋然性があるというべきであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(54)通し番号１－２５１の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ８２，乙Ｃ８２，乙Ｄ８２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－２５１の文書は，外務省条約局法規課が昭和３７年７月に作成した「日韓交渉関係法律問題調書集」と題する文書である。そのうち「請求権」の章には「日韓請求権処理に関する問題点（討議用資料）（昭３７．１．１２）」という項目があり，この項目には「Ⅰ請求権処理に関する一般的問題」という小項目と，その次に「Ⅱ要綱に関する個別的問題点」（ここでいう「要綱」とは韓国の「対日請求要綱八項目」を指す。）という小項目がある。
（係争情報の内容）
(ｱ)上記「Ⅱ    要綱に関する個別的問題点」のうち「要綱Ⅱの１」は，「(1)韓国側主張：総督府逓信局を通じて１９４５年９月１５日までに大蔵省預金部に預入された朝鮮人分郵貯，振替，為替を請求するものである。」に関するものである。これに対する「(2)日本側立場」は，「個人請求を基礎とする建前で支払う。」というものである。
ⅰこれに続く「(3)    問題点」の「（ⅲ）仮に韓国側請求とは別に国家承継理論の立場から業務一切の承継を行わせる場合は」の次の記載が黒塗りされており，上記黒塗り部分（乙Ｄ８２の－３９－頁左側１５行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，朝鮮人分郵貯，振替，為替について，上記の韓国側主張に係る請求よりも広範囲の取扱いを行うことを内容とする具体的見解に係る情報であると認められる。
ⅱまた，「（ⅴ）    利子については，」の次の記載が黒塗りされ，「ただし，ｉｎｆｌａｔｅする理由はない。」という記載に続く。上記黒塗り部分（乙Ｄ８２の－３９－頁左側２２行目～２３行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，個人請求を基礎とする建前で支払うという日本側立場に立っての利子の支払に関する具体的見解に係る情報であると認められる。ⅲさらに，「（ⅵ）」の本文の記載が黒塗りされており，上記黒塗り部分（乙Ｄ８２の－３９－頁左側２４行目～２５行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，個人請求を基礎とする建前で支払うという日本側立場に立っての上記以外の問題点に関する具体的見解に係る情報であると認められる。(ｲ)上記「Ⅱ    要綱に関する個別的問題点」のうち「要綱ⅴの１」は，「(1)韓国側主張：韓国法人，自然人の所有する一切の有価証券に基く債権の請求である。」に関するものである。
ⅰこれに対する「(2)    日本側立場」の「（ⅰ）個人が本来所有していた分については支払いに応ずる。」に続く「（ⅱ）鮮銀所有分中１９４５年８月２５日付名義切換登録国債」の次の記載が黒塗りされており，上記黒塗り部分（乙Ｄ８２の－３９－頁右側１３行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，鮮銀所有分中１９４５年８月２５日付け名義切替登録国債の金額であると認められる。
ⅱ上記ⅰの黒塗り部分に続く「は」の次の記載が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－３９－頁右側１４行目～１５行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，鮮銀所有分中１９４５年８月２５日付名義切換登録国債の支払請求に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
ⅲ上記ⅰの黒塗り部分に続く「（ⅲ）軍令第３３号により取得したものは」の次の記載が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－３９－頁右側１６行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国人の所有する有価証券のうち軍令３３号により取得したものに関する具体的見解に係る情報であると認められる。


(ｳ)上記「Ⅱ    要綱に関する個別的問題点」のうち「要綱ⅴの２」は，「(1)韓国側主張：終戦後鮮銀に集中し，焼却した日銀券等に対する支払を請求するものである。対象となる通貨は日銀券，政府紙幣，軍票，儲備銀行券である。」に関するものである。これに対する「(2)日本側立場」は，「（ⅰ）日銀吏員立会いの焼却分及び現物が残存するものについては請求に応ずる。（ⅱ）動乱中の焼却分については応じられない。（ⅲ）軍票，儲備券については応じられない。」というものである。ⅰこれに続く「(3)    問題点」の「（ⅰ）（略）については日銀吏員立会いの効果如何が問題になり，債務確認の行為ではないと論ずる余地もないわけではない」の次の記載が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４０－頁左側８行目～９行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，日銀吏員が焼却に立ち会った日銀券等の支払に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
ⅱ次に，「（ⅱ）焼却分に未発行券が含まれているか否かの問題については，日銀側において発行手続がとられたものである限り，鮮銀から発行後集中したものか否かは無関係であり」の次の記載が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４０－頁左側１３行目～１４行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，焼却分に未発行券が含まれている場合に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
ⅲさらに，「（ⅲ）本件請求が要綱Ⅱの１（逓信局関係）による請求と重複する部分があるか否かの問題については，」の次の記載が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４０－頁左側１６行目～１７行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，焼却した日銀券等の支払請求と総督府逓信局を通じて１９４５年９月１５日までに大蔵省預金部に預入された朝鮮人分郵貯，振替，為替の支払請求とで重複する部分があるか否かの問題に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
(ｴ)上記「Ⅱ    要綱に関する個別的問題点」のうち「要綱ⅴの４」は，「(1)韓国側主張：日本に強制徴用された韓国人がその徴用によって被った被害（徴用の事実，負傷，脂肪を含む。）に対して補償を請求するものである。」に関するものである。
ⅰこれに対する「(2)    日本側立場」として，「（ⅰ）純法律的にはこれら徴用韓人は日本人として国内法上の規制に従って徴用されたものであるから，日本人労務者の場合（後述）以上の手当をする義務は国内法上も国際法上も存在しない。」，「（ⅱ）日本人労務者に対する手当は昭和２７年の戦傷病者，戦没者遺族等援護法によりはじめて規定されたものであるから，形式的には平和条約により日本国籍を失った韓国人には適用がない。」という記載があり，これに続く「（ⅲ）」の本文が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４０－頁右側１６行目～２０行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，集団移入朝鮮人労務者の補償請求に関する「(2)日本側立場」の上記（ⅰ）及び（ⅱ）以外の具体的見解に係る情報であると認められる。
ⅱ次に，「(3)    問題点：」の「(ⅰ）」「（ⅱ）」も黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４０－頁右側２１行目～末行の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，集団移入朝鮮人労務者の補償請求に関する問題点の１番目と２番目とを挙げて検討した具体的見解に係る情報であると認められる。ⅲさらに，集団移入朝鮮人労務者の補償請求に関する問題点の「（ⅲ）金額算定規準として引揚者給付金を利用する案は，厳密には類似のケースでない点（給付金は日本外に生活の本拠を有した引揚者に支払われる見舞金の性格を有する）に問題はあるが，」の次の記載が黒塗りされおり（この黒塗り部分の次に「（これと上記援護法の累積適用の可能性もある。）」の記載が続く。），この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４１－頁左側３行目～５行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，金額算定規準として引揚者給付金を利用する案に関する具体的見解に係る情報であると認められる。ⅳ「（ⅳ）一般労務者以外の軍人，軍属に対する補償金は未払恩給の問題とは一応別な請求と考えられるが，軍人については負傷，疾病，死亡の場合につき恩給法上の支払と一部分重複する可能性がある。」という記載の後の「（ⅴ）」の本文の記載も黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４１－頁左側９行目～１２行目の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，軍人，軍属に対する補償金の請求に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
(ｵ)上記「Ⅱ    要綱に関する個別的問題点」のうち「要綱ⅴの５(1)」は，「(1)韓国側主張：軍人，軍属の普通恩給（死亡，負傷を含まない）を含む恩給であって既裁定分，及び終戦時申請中の未裁定分の一時金及び２０年間分の年金を請求するものである。」に関するものである。これに対する「(2)日本側立場」として，「日本人と同一の待遇を与えるという立場」という記載があるが，その次の記載が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４１－頁左側１７行目～２０行目）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国人の軍人，軍属の恩給請求に関しサンフランシスコ平和条約発効後の問題に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
(ｶ)上記「Ⅱ    要綱に関する個別的問題点」のうち「要綱ⅴの５(2)」は，「(1)韓国側主張：帰国韓国人の（ⅰ）税関寄託預り金，（ⅱ）未決済鮮銀券，（ⅲ）Ｐ９７寄託金さしおさえ分の返還支払を請求するもの」に関するものである。


ⅰこれに対する「(2)    日本側立場：」は，本文が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４１－頁右側２行目～４行目）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，帰国した韓国人の税関寄託預り金，未決済鮮銀券，Ｐ９７寄託金差押え分の支払請求に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
ⅱ「(3)    問題点：（ⅰ）Ｐ９７はポツ勅により解散団体に指定され，その財産は没収されて国庫に帰属した。」に続く部分及び「（ⅱ）」の本文も黒塗りされており，これらの黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４１－頁右側６行目～８行目，９行目～１０行目）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，帰国した韓国人のＰ９７寄託金差押え分の支払請求に関する問題点として考えられる点に係る情報であると認められる。
(ｷ)上記「Ⅱ    要綱に関する個別的問題点」のうち「要綱Ⅵ」は，「(1)韓国側主張：韓国人の日本政府又は日本人に対する権利であって要綱Ⅰ～Ⅴに包含されないものは，日韓会談成立後といえども個別的に行使することができることを認定すること。この場合，国交正常化の時まで時効は進行しないものとする。」に関するものである。
ⅰこれに対する「(2)    日本側立場」は，「（ⅰ）」の本文及び「（ⅱ）」の始まりの部分が黒塗りされており（「（ⅱ）」の始まりの黒塗り部分は「一切放棄せしめる。」に続く。），これらの黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４１－頁右側２６行目～２７行目，２８行目）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国人の日本政府又は日本人に対する権利であって要綱Ⅰ～Ⅴに包含されないものに関する具体的見解に係る情報であると認められる。
ⅱ「(3)    問題点：（ⅰ）通常のいわゆる「私的請求権」に関する処理協定では，完全な免責条項を設けるのが通例であり，」という記載に続く部分が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４１－頁右側３０行目～－４２－頁左側１０行目）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国人の日本政府又は日本人に対する権利であって要綱Ⅰ～Ⅴに包含されないものに関する問題点として考えられる点に係る情報であると認められる。
ⅲ上記ⅱの黒塗り部分に続き，「（ⅱ）しかしながら日韓間の関係においては軍令第３３号による没収措置があったために，（ⅰ）の原則をそのまま認める場合にはきわめて不当な結果となる可能性がある。（例えば前述要綱Ⅴの(6)），したがって，(2)（ⅰ）に述べた如き制限を付することは最小限度必要と思われる。（具体的にこの原則を如何に規定するかはきわめて困難な問題であって，実体の調査及びｄｒａｆｔｉｎｇの検討を必要とする。）」という記載がある。この記載に続く「（ⅲ）要綱Ⅵの原則について何ら協定中に規定をおかない方式は，」の次の記載が黒塗りされており（この黒塗り部分は「完全放棄か又は上述(2)の如きラインでこの点に関する規定を明示的におくことはわが国の立場からも必須である。」という記載に続く。），この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４２－頁左側１７行目～２２行目）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，要綱Ⅵの原則について何ら協定中に規定をおかない方式の問題点として考えられる点に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
ⅳ「(3)    問題点：」の「（ⅴ）」には，「軍令第３３号と同種の措置がとられたオーストリアの場合は，オーストリアが国家条約第２３条(3)において(1)既に解決（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔｓ）に達した請求権及び(2)併合前に行われた契約その他の債務又は取得された権利から発生する請求権を除いて一切のオーストリア国及び国民のドイツ国及び国民に対する請求権を放棄した。」という記載があり，「既に解決した請求権」に含まれる各種類型が列挙されている。そして，「ただし，注目すべきことはこれらの債務の中，国家条約によってオーストリアに譲渡されたドイツ自然人又は法人の財産（軍令第３３号の対象となった財産に対応する）に属する債務については，オーストリア国がこれら財産の限度で責任を負うことが規定されている事実である。」という記載があり，これに続く部分が黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ８２の－４２－頁右側２２行目～２３行目）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，国家条約によってオーストリアに譲渡されたドイツ自然人又は法人の財産に属する債務についてはオーストリア国がこれら財産の限度で責任を負うことが規定されていることとの関係において，軍令３３号の対象となった財産に関する具体的見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，上記のような内容からして，北朝鮮側がこれを知れば，これを参考にして自らの要求内容を検討したり，我が国の交渉方針を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性が高いというべきである。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報とは認められない旨主張する。しかしながら，上記イのとおり，上記各係争情報を北朝鮮に知られることは，我が国にとって不利益となる蓋然性があると認められるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(55)通し番号１－２５３の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容


証拠（乙Ａ３７２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ通し番号１－２５３の文書は，外務省条約局法規課が作成した昭和３８年１月１７日付け「日韓請求権処理の問題点（討議用資料）」と題する文書である。同文書の５枚目（乙Ａ３７２の－５－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載があり，７枚目（乙Ａ３７２の－７－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載があり，８枚目（乙Ａ３７２の－８－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載があり，９枚目（乙Ａ３７２の－９－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載がある。上記各黒塗り部分及び各不開示の記載に該当する部分に各係争情報が記録されている。ｂ請求権問題について経済協力実施の形で解決を図る方式が検討されたが，この解決方式に関連し，同方式により解決される日韓両国の請求権の範囲につき検討を要する問題が存在した。上記ａの文書は，「対日請求要綱八項目」（「対日請求要綱八項目」については原判決１６～１７頁参照）の処理及び李ライン関係拿捕漁船に関する日本側請求権の処理に関する問題点をまとめたものである。
ｃ上記ａの文書は，「対日請求要綱八項目」については，一括解決方式によれば，サンフランシスコ平和条約４条(a)に基づく一切の韓国側請求権は完全にかつ最終的に解決されることとなり，「対日請求要綱八項目」が韓国政府から日本政府に対する関係では完全に解決され，消滅することとなるとし，国際法上の請求原因に基づく請求，軍令上の請求原因に基づく請求は完全に消滅するとしつつ，我が国内法上の請求原因に基づく請求については，本来の請求権者は原則として韓国人個人であるから，たとえ協定において国際法上日本政府が韓国政府に対してこれらの請求に応ずる義務から免除されたとしても不十分ではないかとの問題があり得るとし，これら請求の内容を具体的に見れば次のとおり分けて考えることができるとしているが，①その次の箇所が黒塗りされており，さらに，「次頁不開示」の記載がある（乙Ａ３７２の－５－頁の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分）。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国の対日請求権のうち「わが国内法上の請求原因に基づく請求」について，国内法との関係を検討した具体的見解に係る情報であると考えられる。
同文書は，これに続く「２処理の方針」の項目において，上記のとおり一応問題が残る可能性があるものに関する対処方針として，第１に，協定上明文の規定をもってこれら国内法上の個人請求権をも消滅させる方法を挙げ，具体的な方式を説明しているが，これに続く記載部分が黒塗りされており，「次頁不開示」の記載がある（乙Ａ３７２の－７－頁の黒塗り部分（２か所）及び「次頁不開示」の記載に該当する部分）。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，「協定上，明文の規定をもってこれら国内法上の個人請求権をも消滅せしめる方法」を採った場合に生ずることが予想される問題点について検討した内容に係る情報であると考えられる。
同文書は，第２に，国内法上の措置によりこれら請求権を消滅させる方法を挙げ，具体的な方式を説明しているが，これに続く記載部分が黒塗りされており，「次頁不開示」の記載がある（乙Ａ３７２の－８－頁の黒塗り部分（２か所）及び「次頁不開示」の記載に該当する部分）。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，「国内法上の措置により，これら請求権を消滅せしめる方法」を採った場合に生ずることが予想される問題点について検討した内容に係る情報であると考えられる。同文書は，第３に，協定中にＧｕａｒａｎｔｅｅ条項（保証条項）を設ける方法を挙げ，具体的な方式を説明しているが，これに続く記載部分が黒塗りされており，「次頁不開示」の記載がある（乙Ａ３７２の－９－頁の黒塗り部分（２か所）及び「次頁不開示」の記載に該当する部分）。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，「協定中にGuarantee条項を設ける方法」を採った場合に生ずることが予想される問題点について検討した内容に係る情報であると考えられる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，いずれも日朝間の請求権問題でも検討を要する事項と考えられ，北朝鮮側がこれを知れば，これを参考にして我が国の交渉方針を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があるというべきである。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報とは認められない旨主張する。しかしながら，上記イのとおり，上記各係争情報を北朝鮮に知られることは，我が国にとって不利益となる蓋然性があるというべきであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(56)通し番号１－２５６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３７５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ通し番号１－２５６の文書は，外務省条約局法規課が作成した昭和３９年４月７日付け「日韓交渉における財産及び請求権処理の範囲について」と題する内部文書である。同文書の１枚目（乙Ａ３７５の－１－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁以下６頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び「次頁以下６頁不開示」の記載に該当する部分に係争情報が記録されている。


ｂ前記のとおりサンフランシスコ平和条約４条(a)により，同(a)に規定する財産及び請求権の処理については，日韓両国で特別取極の主題とされたが，朝鮮半島の実効支配の領域との関係で検討すべき問題が生じた。上記ａの文書は，特別取極の範囲について検討した文書である。ｃ上記ａの黒塗り部分及び「次頁以下６頁不開示」の記載に該当する部分（乙Ａ３７５の－１－頁の黒塗り部分及び「次頁以下６頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，３８度線及び休戦ライン付近に存在する我が国の在外財産の処理に関して我が国政府部内で検討した具体的内容及び具体的方針に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報が開示されるときは，北朝鮮側がこれを利用して我が国の考え方や処理方針を推測して交渉を自らに有利に展開することが可能となり，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報とは認められない旨主張する。しかしながら，上記イのとおり，上記各係争情報を北朝鮮に知られることは，我が国にとって不利益となる蓋然性があるというべきであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(57)通し番号１－２５７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３７６，乙Ｃ３７６，乙Ｄ３７６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－２５７の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３９年１月１０日付け「日韓会談における韓国の対日請求８項目に関する討議記録」と題する文書である。
ⅰ上記文書の「第４編    各論」のうち「第１項朝鮮銀行を通じて搬出された地金と地銀の返還を請求する」という項目（乙Ｄ３７６の－１２－頁以下）の「（注２）地金銀の数量」の箇所に黒塗りされている部分（乙Ｄ３７６の－１３－頁の黒塗り部分）がある。ⅱ上記「第４編    各論」のうち「第２項１９４５年８月９日現在の日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済を請求する。」という項目（乙Ｄ３７６の－１４－頁以下）の「１逓信局関係」の「（Ａ）    郵便貯金振替貯金郵便為替等」の「(4)討議の要点」の「(ｲ)    全般的事項」についての日本側の質疑，見解等が記録されている箇所中，乙Ｄ３７６の－１８－頁左葉左欄の３行目～９行目に黒塗りされている部分がある。
上記「１逓信局関係」の「（Ａ）    郵便貯金振替貯金郵便為替等」の「(6)日本側として容認し得る範囲」の箇所中，乙Ｄ３７６の－１９－頁左葉の８行目～１０行目，２１行目，右葉の３行目～４行目，６行目～１１行目，－２０－頁右葉の２行目～７行目，－２１－頁左葉の２２行目～２５行目，右葉の下から８行目～６行目，下から４行目～３行目，－２２－頁に黒塗りされている部分がある。上記「１逓信局関係」の「（Ｃ）    朝鮮簡易生命保険及び郵便年金」の「(1)韓国側請求の趣旨と金額」の箇所中乙Ｄ３７６の－２６－頁に黒塗りされている部分がある。
上記「１逓信局関係」の「（Ｃ）    朝鮮簡易生命保険及び郵便年金」の「日本側見解要旨」の箇所中乙Ｄ３７６の－２８－頁右葉の８行目～１１行目，１６行目～２０行目，－２９－頁左葉の下から６行目～末行目に黒塗りされている部分がある。
上記「１逓信局関係」の「（Ｄ）    海外為替貯金及び債券」の「(3)日本側提出資料」の箇所中乙Ｄ３７６の－３３－頁右葉の下から１１行目～８行目に黒塗りされている部分がある。
上記「１逓信局関係」の「（Ｄ）    海外為替貯金及び債券」の「(6)日本側として容認し得る範囲」の箇所中乙Ｄ３７６の－３４－頁左葉の下から同５行目～４行目に黒塗りされている部分がある。ⅲ上記「第４編    各論」のうち「第５項韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。」という項目（乙Ｄ３７６の－５３－頁以下）の「１日本有価証券」の「(4)日本側主張」の箇所中乙Ｄ３７６の－５４－頁に黒塗りされている部分がある。
上記「１日本有価証券」の「(5)    日本側として容認し得る範囲」の箇所中乙Ｄ３７６の－５６－頁左葉，右葉１行目～２行目，下から２行目～末行目，－５７－頁左葉下から６行目に黒塗りされている部分がある。
上記「第５項韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。」という項目の「４戦争による被徴用者の被害に対する補償」の「(5)日本側主張」の箇所中乙Ｄ３７６の－７１－頁に黒塗りされている部分がある。
上記「第５項韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。」という項目の「５韓国人の対日本政府請求恩給関係その他」の「（Ａ）恩給」の「(6)    日本側として容認し得る範囲」の箇所中乙Ｄ３７６の－８４－頁の右葉に黒塗りされている部分がある。


上記「第５項韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。」という項目の「６韓国人の対日本人又は法人請求」の「(4)日本側として容認し得る範囲」の箇所中乙Ｄ３７６の－９９－頁左葉の２１行目及び２７行目に黒塗りされている部分がある。
ⅳ上記文書の「第５編    結論」の「２日本側主張」の「(2)    日本側として容認し得る金額の総計」の箇所中乙Ｄ３７６の－１０１－頁，－１０２－頁（３か所），以上の各箇所に黒塗りされている部分がある。
ⅴ上記文書の「第４編    各論」のうち「第２項１９４５年８月９日現在の日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済を請求する。」という項目（乙Ｄ３７６の－１４－頁以下）の「１逓信局関係」の「（Ａ）    郵便貯金振替貯金郵便為替等」の「(3)日本側手出資料」の「（第１表）郵便貯金等現在高調書」の「(ｲ)昭和２０年９月１５日現在の郵便貯金等現在高」の「口数」欄及び「金額」欄，「(ﾛ)上記(ｲ)のうち昭和２０年１０月１日以降日本人への支払済高」の「口数」欄及び「金額」欄，「(ﾆ)昭和２０年１０月１日以降現地で取り扱われた日本人の郵便貯金預払額」の「預入金」欄，「払いもどし」欄及び「差引」欄，「(ﾎ)昭和２０年９月１５日現在の現地における郵便局保管現金および郵便局相互間の運送中現金」の「郵便局保管現金」，「運送途中現金」及び「計」欄並びに「第１表に関する日本側説明要旨」並びに「（第２表）郵便貯金払済高調書」の「金額」欄及び「（注）」欄にそれぞれ黒塗りされている部分がある（乙Ｄ３７６の－１５－頁，－１６－頁）。
上記「１逓信局関係」の「（Ａ）    郵便貯金振替貯金郵便為替等」の「(4)討議の要点」の「(ﾛ)    郵便貯金」及び「(ﾊ)郵便為替」の箇所にそれぞれ黒塗りされている部分がある（乙Ｄ３７６の－１８－頁）。
ⅵ上記「１    逓信局関係」の「（Ａ）郵便貯金振替貯金郵便為替等」の「(6)日本側として容認し得る範囲」の「(ｲ)    （黒塗り部分）」の「（ⅰ）基本額」，「ⅱ    このうち朝鮮人分」，「ⅲ（黒塗り部分）南鮮（韓国）分担金」及び「ⅳ利子」の箇所にそれぞれ黒塗りされている部分がある（乙Ｄ３７６の－１９－頁）。
以下，乙Ｄ３７６の－１９－頁から－３５－頁まで及び－５４－頁から－１０２－頁までに黒塗りされている部分（上記ⅱからⅳまでの黒塗り部分を除く。）がある。
ｂ前記引用に係る原判決の前提事実の「請求権問題」の項（原判決「事実及び理由」欄の第２の１の(5)の(ｲ)のａ。原判決１６頁以下）に摘示したとおり，韓国政府は，第一次日韓会談から請求権問題を提起し，その交渉の中で「対日請求要綱八項目」を提案していた。韓国の「対日請求要綱八項目」の討議は，昭和２７年の第一次日韓会談当時より，日韓会談の重要な議題の一つとなっていたが，特に，第六次日韓会談の初期，昭和３６年秋から３７年春にかけて実質的討議が進捗し，その間，請求権小委員会や専門家会合が頻繁に開かれ，双方より各種の資料提出もあり，また，日本側内部においても過去の記録に基づき種々の検討を重ねた。その後，昭和３７年暮れに至り，請求権問題は日本からの対韓経済協力という形で解決することにつき日韓間に原則的合意が成立した。外務省アジア局北東アジア課は，これを機に，将来の記録のため，上記の請求権関係の討議概要，関係資料等を整理した。こうして，昭和３９年１月１０日付け「日韓会談における韓国の対日請求８項目に関する討議記録」と題する文書が作成された。
ｃ上記ａのⅰの黒塗り部分（乙Ｄ３７６の－１３－頁の黒塗り部分）に記録された附帯控訴に係る係争情報は，朝鮮銀行を通じて搬出された地金銀の数量に関する我が国政府の具体的見解に係る情報である。上記ａのⅱからⅳまでの各黒塗り部分（乙Ｄ３７６の－１８－頁左葉左欄の３行目～９行目，－１９－頁左葉の８行目～１０行目，２１行目，右葉の３行目～４行目，６行目～１１行目，－２０－頁右葉の２行目～７行目，－２１－頁左葉の２２行目～２５行目，右葉の下から８行目～６行目，下から４行目～３行目，－２２－頁，－２６－頁，－２８－頁右葉の８行目～１１行目，１６行目～２０行目，－２９－頁左葉の下から６行目～末行目，－３３－頁右葉の下から１１行目～８行目，－３４－頁左葉の下から同５行目～４行目，－５４－頁，－５６－頁左葉，右葉１行目～２行目，下から２行目～末行目，－５７－頁左葉下から６行目，－７１－頁，－８４－頁の右葉，－９９－頁左葉の２１行目及び２７行目，－１０１－頁，－１０２－頁（３か所），以上の各黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国の「対日請求要綱八項目」に関して我が国政府部内で検討した具体的な内容及び対処方針に係る情報である。
上記ａのⅴ及びⅵの各黒塗り部分（乙Ｄ３７６の－１５－頁から－３５－頁までと－５４－頁から－１０２－頁までの各黒塗り部分のうち上記ⅱからⅳまでの黒塗り部分以外の部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国の「対日請求要綱八項目」それぞれに関して我が国政府部内で検討し又は試算した金額及び支払の受給者となる人数並びにその試算方法に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報が開示されるときは，北朝鮮側がこれを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の考え方や対処方針を推測して交渉を自らに有利に展開することが可能となり，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。


したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報は北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性がある情報とは認められない旨主張する。しかしながら，上記イのとおり，上記各係争情報を北朝鮮に知られることは，我が国にとって不利益となる蓋然性があるというべきであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(58)通し番号１－２５８の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｂ８４，乙Ｃ８４，乙Ｄ８４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－２５８の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録総説三」と題する内部文書のうち，「Ⅲ    第２，３次日韓会談」と題する章の部分である。そのうち，１２３枚目及び１２４枚目（乙Ｄ８４の－１２３－頁及び－１２４－頁）に黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和２８年４月１５日，第２次日韓会談が開催されたが，李大統領の休戦反対，北鮮俘虜２万５０００名の独断釈放問題が起こり，同年６月１５日，Ｐ３４参与により日韓会談無期休会案（私案）が作成された。他方，同年７月９日，日韓交渉処理方針（甲案）が立てられた。同案の「二請求権」では，両国がそれぞれの請求権を原則として放棄することとしつつ，「ただし，次の項目については関係韓国人の既得の権利を認めることとする。」として，「(1)陸海軍に属した韓国人及び一般徴用韓人の未払給与等（この次に黒塗り部分がある。）」，「(2)先後日本から引揚帰国した韓人からの税関預かり金（この次に黒塗り部分がある。）」，「(3)戦前の勤務により日本の恩給を受ける権利のある韓人に対する恩給で日本の法令に従って支払われるもの（この次に黒塗り部分がある。）」とされている。
ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ｄ８４の－１２３－頁（２か所）及び－１２４－頁の黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，外務省が検討した韓国の対日請求権のうち関係韓国人の既得の権利を認めることとした特定項目についての具体的推定額に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉の中で請求権に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記のような内容の上記各係争情報が開示されるときは，北朝鮮側がこれを自らの要求の根拠とするなど交渉を自らに有利に展開することが可能となり，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報は日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があるとは認められない旨主張する。
しかし，請求権問題の交渉は，終戦当時の請求権の価額が基礎となるのであり，これに該当するというべき上記各係争情報を開示することは，我が国にとって当該交渉上不利益となる蓋然性があるというべきであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。(59)通し番号３－５の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｄ５６９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ通し番号３－５の文書は，外務省が作成した昭和４０年９月２０日付け「日韓条約の解釈の喰違い点に関する処理方針（案）」と題する文書であり，その１枚目に黒塗りされている部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ昭和４０年９月当時，日韓両国は，日韓条約締結に向けて検討を進めていた。外務省アジア局北東アジア課は，日韓諸条約における韓国政府の説明が我が国政府の解釈と食い違う諸点を挙げてこれらを解決するための具体的対処方針を検討した。
ｃ上記ａの黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分（乙Ｄ５６９の－１－頁の黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，日韓諸条約における韓国政府の説明が我が国政府の解釈と齟齬する諸点及びこれらを解決するための具体的対処方針に係る情報であって，その中には，現在においても日韓間で未解決の竹島問題や排他的経済水域の境界画定問題に関連するものが含まれており，これらに関する外務省内部における詳細な検討内容や方針等が示されていることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
上記各係争情報は，日韓両国政府及び国民が高い関心を持つ未解決の領土問題である竹島問題や排他的経済水域の境界画定問題に関連するものを含む日韓諸条約に関する日韓間の説明・解釈の齟齬に関し，我が国の具体的対処方針を示すものであるから，これを開示した場合，韓国側との信頼関係に好ましくない影響が生じる蓋然性があるほか，韓国側に，これらの問題に係る我が国の外交上の意図・戦略について推測されたり，誤解を招いたり，あるいは自らに有利に利用されるなどして，我が国が韓国との交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について


１審原告らは，上記各係争情報には，竹島問題や排他的経済水域の境界画定問題以外の問題も含まれているはずであるのに，現在の日韓の交渉事項との関連は何ら明らかにされていない，現在の個別の交渉事項に関する因果関係を検討せず，また，現在の公表した見解や方針と矛盾しない内部検討事項であるかどうかを問題とせず，漫然と交渉上の不利益等の蓋然性を認める判断は許されない旨主張する。
しかしながら，上記各係争情報について現在の日韓の交渉事項との関連を明らかにすることや現在公表している見解や方針との異同を明らかにすることは，上記各係争情報の内容を推知させるに等しいと考えられること，上記各係争情報で扱われている日韓諸条約に係る日韓両国政府の説明・解釈の齟齬，あるいはこれに対して我が国内部で検討された対処方針は，現在も両国間で論争となり深刻な問題となりうるものであることが推測可能であることからすれば，１審原告らの上記主張は採用することができない。(60)通し番号３－８の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ４９，乙Ｃ４９，乙Ｄ４９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－８の文書は，外務省が作成した昭和３８年３月８日付け「日韓会談主要案件の現状」と題する文書，外務省アジア局北東アジア課が作成した同年５月３１日付け「日韓会談諸懸案の現状」と題する文書，同年６月２７日付け「日韓会談について」と題する文書，外務省アジア局長が作成した同年７月３日付け「日韓会談に関するＰ６９前駐仏大使の見解」と題する文書その他の複数の文書である。そのうち，外務省アジア局長が作成した同年７月３日付け「日韓会談に関するＰ６９前駐仏大使の見解」と題する文書の１枚目に黒塗りされている部分及び「次頁以下２頁不開示」という記載があり，同文書の２枚目にも黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」という記載に該当する部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３７年１２月２６日から昭和３８年２月１日までの間に日韓予備交渉が行われ，我が国は日韓会談に備えていた。同年７月３日，Ｐ５２外務省アジア局長は，ある会合の席上で，Ｐ６９前駐仏大使が述べた見解に注目し，これを報告書にまとめた。
ｃ上記ａの各黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」という記載に該当する部分（乙Ｄ４９の－２４－頁及び－２５－頁の黒塗り部分（２か所）並びに－２４－頁の「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，昭和３８年７月３日に政府部内で行われた非公式の会合において外務省アジア局長が聞いたＰ６９前駐仏大使が述べた竹島問題の解決方法及び交渉方針に関する具体的な見解に係る情報（我が国政府が公にしている方針とは異なるもの）並びに上記に対する外務事務次官等関係者のコメントに係る情報（各頁の枠外記載部分）であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にあるところ，我が国政府の公式見解とは異なるＰ６９前駐仏大使の発言及びこれに対する外務事務次官等関係者のコメントである本件係争情報が公にされれば，韓国側は，発言者の地位等からこれを交渉材料として利用することができ，その反面において我が国に交渉上の不利益が生じる蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，外交交渉において韓国側が自らの有利に利用する可能性があるものは，政府高官の個人的見解にとどまらず，国会での論議，各界の実力者や有識者の発言，日本国内の世論の動向，あるいは歴史的文書など多方面にわたりうるから，こうした中で政府高官の個人的見解が秘匿されるべき理由はないこと，Ｐ６９前駐仏大使は日韓会談を担当していた者ではなく，竹島問題をめぐる政策決定に関する影響力を持たない立場であったこと，上記各係争情報が韓国側に実際に利用される蓋然性があるとする証拠はないことなどから，上記各係争情報は法定不開示情報に該当しない旨主張する。
しかしながら，前駐仏大使は，日韓交渉・竹島問題を直接担当していないとしても，主要国駐在の大使経験者として，外務省ないし政府部内の政策形成において一定の影響力を及ぼし得るとみなされる立場にある者である。したがって，上記各係争情報は，Ｐ６９前大使の立場からして，外務省が収集した情報などをも基礎として，外交交渉に関する豊富な知識・経験に基づいてされた発言内容とみなされ得るものである。しかるに，上記各係争情報は我が国の公式見解と異なるものであり，これが韓国側に利用される蓋然性があると考えられる。また，上記各係争情報は同大使が部内の非公式の会合でした発言であって公にすることを予定しないものであったと認められる。以上によれば，１審原告らの上記主張を採用することはできず，上記イの判断は左右されない。
(61)通し番号３－１６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
前記４の(39)の認定事実に証拠（乙Ａ４０，乙Ｃ４０，乙Ｅ４０）及び弁論の全趣旨を併せれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号３－１６の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録」と題する文書中の「ⅩⅤ竹島問題」と題する章に相当する部分である。上記の章には，竹島問題について我が国が採った措置，領有に関する日韓両国の見解，国際司法裁判所提訴案の提示，紛争解決の交換公文案の妥結等の項目があり，関係文書が綴られている。上記の章のうち，「国際司法裁判所提訴案の提示」という項目中の乙Ｅ４０の１８５枚目（乙Ｅ４０の－１８５－頁であり，右上に「１５－１８４」と記載されている頁）に黒塗りされている部分がある。上記黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。また，上記項目中の乙Ｅ４０の２０１枚目から２０４枚目（－２０１－頁～－２０４－頁）に黒塗りされている部分があり，２０３枚目（－２０３－頁）に「次頁以下２頁不開示」の記載がある。上記各黒塗り部分及び－２０３－頁の「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分のうち，原判決が不開示処分を取り消した部分（「昭和２９年当時日本政府関係者が米国政府関係者から聴取した米国の竹島問題に関する対応・見解に係る部分」）以外の部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
さらに，上記項目中の乙Ｅ４０の２１７枚目（－２１７－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び－２１７－頁の「次頁不開示」の記載に該当する部分のうち，原判決が不開示処分を取り消した部分（「朴正煕大統領が述べた見解に係る部分」）以外の部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ４の(39)のアのｂのとおりである。
ｃ上記ａの各黒塗り部分及び不開示部分に記録されている各係争情報は，昭和２８年当時，外務省アジア局第２課（当時）が検討した竹島問題の処理方針の具体的内容であって国際司法裁判所に提訴する案以外のものに係る情報，昭和２９年当時における竹島問題に対する米国の対応・見解を受けた我が国がこれを分析した結果に係る情報，当時の外務省内で示されていた竹島問題についての率直な見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にあるところ，上記各係争情報は，竹島問題に関する外務省ないし我が国の対応や見解であり，他に公にされていないものであるから，これらが公にされれば，竹島問題に関する我が国の立場に関して韓国側に誤解を与えたり，これらが韓国側に交渉材料として利用されたり，韓国側に我が国の外交交渉上の意図・戦術を推測されるなどして，我が国の今後の韓国との交渉上不利益を生じる蓋然性があることが認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が韓国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報について，現在の個別の交渉事項に関する因果関係を検討せず，また，現在の公表した見解や方針と矛盾しない内部検討事項であるかどうかを条件とせず，漫然と我が国に生じる不利益の蓋然性を認めるべきでない旨主張する。
しかしながら，１審被告が係争情報について現在の個別の交渉事項に関する因果関係や現在の公表した見解と矛盾しない内部検討事項であるかどうかを明らかにすることは，係争情報の具体的内容を開示するのと同様の効果を生ぜしめることになりかねないし，竹島問題について上記のとおりの現状からすれば，上記各係争情報を開示することが外交交渉上我が国に不利益となる蓋然性があることは優に認めることができる。１審原告らの上記主張は採用することができない。
(62)通し番号３－１７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ通し番号３－１７の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録」と題する文書であり，そのうち係争情報が記録されているのは「Ⅰ平和条約発効前の日韓関係と日韓会談予備会談」と題する章の２の(7)（領土問題）の(ﾛ)（竹島）に相当する部分である。乙Ａ５５の－１３６－頁から－１３７－頁にかけて黒塗りされている部分があり，１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ我が国は連合国の占領下に置かれた後，総司令部の指令によって竹島に対する日本政府の行政権の行使が停止され，さらに，マッカーサーラインによって竹島周辺に日本船舶及び日本国民が近接することが禁止された。昭和２２年当時，日本政府は，竹島問題についての主張を維持・強化するために具体的な措置を採った。
ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ａ５５の－１３６－頁から－１３７－頁にかけての黒塗りされている部分）に記録されている係争情報は，昭和２２年（１９４７年）当時，我が国が連合国の占領下に置かれ施政権の制約を受けていた中，我が国政府が竹島問題についての主張を維持・強化するために執った具体的な措置であることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にあるところ，上記係争情報は，昭和２９年（１９５４年）に韓国が竹島を不法占拠する前の段階で我が国が講じていた措置に関して，これまで公にされたことのない情報であり，これが公にされれば，竹島問題に関して，韓国側に交渉材料として利用されたり，韓国側に我が国の外交交渉上の意図・戦術を推測されるなどして，我が国の今後の交渉上不利益を生じる蓋然性があることが認められる。したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が韓国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由があるというべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について


１審原告らは，昭和２２年（１９４７年）当時に日本政府が竹島問題について執った具体的な措置は，既に終了した歴史的・客観的事実であり，日本政府部内での検討・協議等とは異なって，日本政府の現在の方針等を把握・推測する材料となり得る可能性が比較的少ない性質の情報であるなどとして不開示の合理的な理由がない旨主張する。
しかしながら，上記係争情報の内容をなす具体的措置は，これまで公にされておらず，前記のとおり，これを公にすれば，韓国側がこれを交渉材料として利用したり，韓国側に我が国の外交交渉上の意図・戦術を推測されるなどして，我が国の今後の交渉上不利となる蓋然性があると認められるのであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。(63)通し番号３－１８の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
前記４の(44)の認定事実に証拠（乙Ｂ５６，乙Ｃ５６，乙Ｅ５６）及び弁論の全趣旨を併せれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－１８の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録」と題する文書中の「ⅩⅠ第７次会談の開始と基本関係条約案イニシアル」と題する章に相当する部分である。上記の章の(2)（第７次日韓会談の開始）の項目中の乙Ｅ５６の３６枚目（乙Ｅ５６の－３６－頁であり，右上に「１１－３５」と記載されている頁）に黒塗りされている部分がある。上記黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。原判決は，上記文書の不開示部分のうち，「韓国側の竹島一方的点拠という事態が無期限に継続することになるおそれが大である。」との文言及び「韓国側の対案や韓国側が国際司法裁判所提訴に反対した理由に係る部分」を取り消した。１審被告は，その後，乙Ａ５６の－３５－頁の黒塗り部分及び－３６－頁の２行目から５行目にかけての黒塗り部分を開示した。その結果，乙Ｅ５６の－３６－頁の６行目から８行目にかけての黒塗り部分だけが不開示のままとなっている。この黒塗り部分は，原判決が上記のとおり取り消した部分に該当せず，それ故に，１審被告は，これを控訴による不服申立ての対象としなかった。なお，上記黒塗り部分は，４の(44)の通し番号３－３４の文書の黒塗り部分（乙Ｅ７１の－５９－頁及び－７１－頁の各黒塗り部分）と同一である。したがって，同一の情報でありながら，上記のとおり通し番号３－１８の文書に関しては１審原告らの附帯控訴による不服申立ての対象とされ，他方，通し番号３－３４の文書に関しては１審被告の控訴による不服申立ての対象とされているが，これは，原判決の判断が一部食い違っていたために生じた結果である。
ｂ４の(44)のアのｂのとおりである。
ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ｅ５６の－３６－頁の黒塗り部分）に記録されている係争情報は，昭和３９年当時の日韓両国政府間の交渉において，日本政府が韓国政府に提案した竹島問題の解決策としての国際司法裁判所への提訴案について，韓国政府がこれに反対する理由を踏まえた日本政府の対応ぶりとして，当時外務省内部で検討されていた内容であり，今後の韓国側の交渉材料として日本側に不利となる蓋然性のあるものであると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にあるところ，上記各係争情報は，竹島問題に関し韓国側が国際司法裁判所提訴に反対した場合の具体的な対応策であり，他に公にされていないものであるから，上記係争情報が公になれば，韓国政府は，今後，竹島問題について日本と交渉を行う際に，竹島問題に関する過去の日本側の認識や見方として，日本側の今後の対応を推察するための参考としたり，日本側に不利な交渉材料として用いることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性のあることが認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，韓国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記係争情報について，現在の個別の交渉事項に関する因果関係を検討せず，また，現在の公表した見解や方針と矛盾しない内部検討事項であるかどうかを条件とせず，漫然と我が国に生じる不利益の蓋然性を認めるべきでない旨主張する。
しかしながら，１審被告が係争情報について現在の個別の交渉事項に関する因果関係や現在の公表した見解と矛盾しない内部検討事項であるかどうかを明らかにすることは，係争情報の具体的内容を開示するのと同様の効果を生ぜしめることになりかねないし，上記のとおり竹島問題についてわずかな古文書の記載等からも議論が交わされている現状にも鑑みれば，上記係争情報は，公にすることで外交交渉上我が国に不利益となる蓋然性があると認められるのであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(64)通し番号３－１９の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
前記４の(44)の認定事実に証拠（乙Ａ５７，乙Ｄ５７）及び弁論の全趣旨を併せれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－１９の文書は，外務省Ｐ９８アジア局長が作成した昭和３０年１月２１日付け「日韓関係の打開について」と題する文書であり，同文書の１３枚目（乙Ｄ５７の－１３－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ外務省Ｐ９８アジア局長は，昭和３０年１月２１日付けで「日韓関係の打開について」と題する文書を作成し，日韓会談が決裂し，再開しない原因について検討するとともに，日韓会談の対象となっていなかった竹島問題の処理について検討した。
ｃ上記ａの黒塗り部分及び不開示部分（乙Ｄ５７の－１３－頁の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，竹島問題についての日韓双方の譲歩の余地に関する検討及び同問題解決の見通しに関する分析をしたものに係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性


前記のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にあるところ，上記係争情報は，当時のアジア局長が，竹島問題についての日韓双方の譲歩の余地に関する検討及び同問題解決の見通しに関する分析をしたものであり，これが公にされれば，竹島問題に関する我が国の立場に関して韓国側に誤解を与えたり，これらが韓国側に交渉材料として利用されたり，韓国側に我が国の外交交渉上の意図・戦術を推測されるなどして，我が国の今後の交渉上不利益を生じる蓋然性があることが認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が韓国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記係争情報について，現在の個別の交渉事項に関する因果関係を検討せず，また，現在の公表した見解や方針と矛盾しない内部検討事項であるかどうかを条件とせず，漫然と我が国に生じる不利益の蓋然性を認めるべきでない旨主張する。
しかしながら，上記係争情報は，上記イのとおり，竹島問題についての日韓双方の譲歩の余地に関する検討及び同問題解決の見通しに関する分析をしたものであり，現在の状況下で公にすれば我が国の不利益となりうる性質のものである。１審被告が上記係争情報について現在の個別の交渉事項に関する因果関係や現在公表している見解と矛盾しない内部検討事項であるかどうかを明らかにすることは，上記係争情報の具体的内容を開示するのと同様の効果を生ぜしめることになりかねないし，上記の竹島問題についての状況にも鑑みれば，上記係争情報は，公にすることにより外交交渉上我が国に不利益をもたらす蓋然性があるというべきである。したがって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(65)通し番号３－４３の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
前記４の(45)の認定事実に証拠（乙Ｂ７９，乙Ｃ７９，乙Ｄ７９）及び弁論の全趣旨を併せれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－４３の文書は，Ｐ６８大使が岡崎外務大臣宛に昭和２９年７月１０日に発信した「蒋総統の国際問題についての見解の件」と題する電信，Ｐ６９駐仏大使が岡崎外務大臣宛に同年９月１０日に発信した電信その他の複数の文書である。そのうちＰ６９駐仏大使が岡崎外務大臣宛に同年９月１０日に発信した電信の１枚目（乙Ｄ７９の－４－頁）及び２枚目（乙Ｄ７９の－５－頁）に黒塗りされている箇所がある。原判決は，上記各黒塗り部分のうち，「在フランス大使が任国政府担当職員から聴取した領土問題の処理状況及びこの情報を入手した経緯並びに電信文の様式に係る事項」に係る部分を取り消したので，１審被告は，電信文の様式に係る事項に係る部分等を開示した上で，その余の部分につき控訴による不服申立ての対象としている（前記４の(45)参照）。上記各黒塗り部分のうち，「在フランス大使が任国政府担当職員から聴取した領土問題の処理状況及びこの情報を入手した経緯に係る事項」に係る部分（１審被告の控訴による不服申立ての対象とされている部分）及び電信文の「件名」部分，以上の各部分以外の部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ前記４の(45)のとおりである。
ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ｄ７９の－４－頁及び－５－頁の各黒塗り部分）のうち，「在フランス大使が任国政府担当職員から聴取した領土問題の処理状況及びこの情報を入手した経緯に係る事項」に係る部分及び電信文の「件名」部分，以上の各部分以外の部分に記録されている係争情報は，昭和２９年９月１０日にＰ６９駐仏大使が外務大臣宛てに発した電信の写しの一部で，Ｐ６９駐仏大使が任国政府担当職員から聴取した領土問題に関する情報を踏まえて竹島問題の解決方法について示した見解（我が国政府が公にしている方針とは異なるもの）であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にある。このことからすると，我が国政府の公式見解とは異なるＰ６９駐仏大使の発言である上記係争情報が公にされれば，韓国側は，発言者の地位等からこれを交渉材料として利用することができ，その反面において我が国に交渉上の不利益が生じる蓋然性があると認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由があるというべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，外交交渉において韓国側が自らの有利に利用する可能性があるのは，政府高官の個人的見解にとどまらず，国会での論議，各界の実力者や有識者の発言，日本国内の世論の動向，あるいは歴史的文書など多方面にわたりうるから，こうした中で政府高官の個人的見解が秘匿されるべき理由はないこと，Ｐ６９駐仏大使は日韓会談を担当していた者ではなく，竹島問題をめぐる政策決定に関する影響力を持たない立場であったこと，上記係争情報が韓国側に実際に利用される蓋然性があるとする証拠はないことなどから，上記係争情報は法定不開示情報に該当しない旨主張する。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，駐仏大使は，日韓交渉・竹島問題を直接担当していないとしても，主要国駐在の大使として，外務省ないし政府部内の政策形成において一定の影響力を及ぼし得るとみなされる立場にある者であったこと，上記係争情報は，Ｐ６９大使の立場からして，外務省が収集した情報などをも基礎として，外交交渉に関する豊富な知識・経験に基づいて示された見解とみなされるものであることが認められるところ，上記係争情報は我が国の公式見解・方針と異なるものであり，これが韓国側に利用される蓋然性は上記のとおり認められること，以上を総合すれば，１審原告らの上記主張を採用することはできず，上記イの判断は左右されない。
(66)通し番号４－２の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｃ５３９，乙Ｄ５３９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号４－２の文書は，昭和３６年１１月ころ，警察庁，法務省及複数の文書である。そのうち乙Ｄ５３９の－４－頁に黒塗りされている部分，－５－頁に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載，－６－頁に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載，－７－頁に黒塗りされている部分及び「次頁以下４頁不開示」の記載，－８－頁に黒塗りされている部分，－９－頁に黒塗りされている部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載，－１０－頁に黒塗りされている部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載，－１１－頁に黒塗りされている部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載，－１２－頁から－１９－頁までに各黒塗りされている部分，－２０－頁に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」の記載がある。上記各黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ韓国国家再建最高会議朴正熙議長一行は，昭和３６年１１月に来日した。これを機に日韓会談に反対する集会が日比谷公園野外音楽堂において開催されるなど，抗議行動があった。そのため警備対策が採られた。ｃ上記ａの各黒塗り部分及び不開示部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国の朴正煕議長一行が訪日する際の警備対策に関するものであって，要人警備についての具体的な対応及び起こり得る事態に対する想定等（特定の場所での警備方針を含む。）であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
上記各係争情報は，朴議長一行の訪日に際しての要人警護に関する警備対策及び関連情報に係る情報であり，必要な情報を収集し，収集した情報に基づいて起こり得る事態を想定し，想定される事態に適切に対応するために要人警護について具体的な対応策（特定の場所での警備計画，方針を含む。）を検討したことに係る情報であり，情報収集活動の実情，想定される事態に対応するために検討された具体的な対応策の内容は，要人警護について現在及び将来においても共通する部分があることから，これを公にすると，今後の要人警護に支障を生じるおそれがあることが認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，現在及び将来の犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報と認められるから，情報公開法５条４号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，通し番号４－２の文書について全部不開示の処分がされたことを前提として，文書の開示すべき部分の存否を識別できない全部不開示とする処分は不適法である旨主張したが，その後外務大臣は乙Ｄ５３９のとおり一部につき開示した事実が認められるから，この主張は根拠を失ったというほかはない。そして，その後も不開示とされている部分は，要人警護の具体的方法，情報収集の経路等に関するものと認められるから，上記のとおり情報公開法５条４号所定の法定不開示情報に該当するというべきである。したがって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(67)通し番号４－９の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ４２，乙Ｃ４２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号４－９の文書は，外務省アジア局が，昭和３３年６月ころから昭和３５年４月ころまでの間に作成した重要懸案処理月報等のうち，主に北東アジア課関連の内容を抜粋した文書である。そのうち，昭和３４年１２月との添書のある「○北東アジア課関係（１２月分）」との見出しのある文書の１４枚目（乙Ａ４２，乙Ｃ４２の各－１７９－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁以下７頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び「次頁以下７頁不開示」の記載に該当する部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３４年７月３０日韓国側が日韓交渉の無条件再開を申し入れて以来，抑留されている日本人漁夫の釈放交渉が行われていたが，韓国側は北朝鮮帰還問題や日韓会談の進行状況とからませて漁夫送還の日取りを遷延した。同年１２月北朝鮮帰還が実施され，韓国側は抗議した。上記の北朝鮮送還者の中には大村収容所から仮放免された朝鮮人不法入国者が含まれていた。
ｃ上記ａの黒塗り部分及び不開示部分（乙Ａ４２の－１７９－頁の黒塗り部分及び「次頁以下７頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，北朝鮮帰還問題に関連して昭和３４年１２月に問題となった特殊な身分を有する者（例えば，外交関係者など）の犯罪行為に係る犯罪容疑事件の内容及び当該犯罪行為に対する対処方法等であることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
上記各係争情報は，犯罪と密接に関連した情報で，特殊な身分を有する者（外交関係者など）による犯罪行為への対処方法を内容とするものであり，かかる対処方法は現在及び将来においても共通のもので，公にすることにより，捜査手法自体が明らかになり，かかる身分を有する者に悪用されかねない性質のものであり，かつ，同種の対処方法を使用できなくなるものであることが認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，現在及び将来の犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条４号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報は不開示の範囲が広範に過ぎるため，その内容を推認させる具体的な証拠が存在せず，情報の種類の検証すら不可能であるから，このような広範囲の不開示処分は不適法であるなどと主張する。
しかしながら，上記各係争情報の内容を推認させる具体的な証拠を要するとすれば，上記各係争情報を開示するに等しい効果を生ぜしめることになりかねない。上記各係争情報は，上記のとおり，北朝鮮帰還問題に関連して昭和３４年１２月に問題となった特殊な身分を有する者（例えば，外交関係者など）の犯罪行為に係る犯罪容疑事件の内容及び当該犯罪行為に対する対処方法等であるという限度では特定されている。したがって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
６その余の１審原告らの主張について


(1)情報公開法５条３号及び４号該当性に関する主張立証責任について１審原告らは，インカメラ手続が採用されていない情報公開請求訴訟において，原告側は，係争情報が既に公開されている情報と同一であるか否かを知り得ないなど，開示により生じる「おそれ」がないことを立証することが困難な立場にあるから，行政機関の側で，係争情報が既に開示されている情報と同一でないことなど，開示により生じる「おそれ」の蓋然性（因果関係）についての具体的な主張立証責任を負うべきである旨主張する。しかし，前記３において説示したとおり，行政機関の長は，情報公開法５条３号，４号所定の不開示情報にあたると判断して不開示処分をした場合において，当該不開示処分の取消訴訟が提起されたときは，当該判断の公正妥当を担保するに足りる，可能な限り具体的な事実関係に基づく合理的な根拠を示すことを要するものと解するのが相当である。これを行政機関の長が外務大臣である場合において外務大臣が同条３号所定のおそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」といえるかどうかについていえば，我が国を取り巻く国際情勢，我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係，これらをめぐる歴史的経緯及び事象，我が国の外交方針，我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実を総合的に踏まえて，他国又は国際機関との上記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合であることを要するが，この場合であることをもって足りると解するのが相当である。もとより，法定不開示情報該当性について行政機関の側が負うべき立証責任の程度は，当該情報内容を開示させるに等しいような程度のものではあり得ず，係争情報の内容についても，開示により生じる「おそれ」の蓋然性についても，ある程度抽象的な主張立証となることは避け難いというべきであるし，既に開示されている情報との同一性の有無に関しても，内容として同一の情報でありながら，それが記録された時点や状況，記録した者又は記録された情報が表す意思の主体，記録した目的などによって「おそれ」の蓋然性が異なる場合もあり，この場合に，行政機関の側としては，当該情報が既に開示された情報と内容が同一であると自認することはできない。以上の次第であるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(2)３０年ルールについて
１審原告らは，作成後３０年を経過した公文書は原則として公開されるべきことは国際的なルールであり，３０年経過した文書の不開示理由については行政機関側の立証責任を重くすべきである旨主張するが，このような取扱いが国際的慣習であると認めるに足りる証拠はなく，他に情報公開法の解釈上このようなルールを斟酌すべき根拠は見いだし難い上，本件で法定不開示情報該当性が問題となる国の安全，外交又は公共安全秩序維持の分野では，年月の経過によっても開示による国家又は公共の利益が害されるおそれが低減しない情報が存在しうると考えられることからすると，作成後一定期間を経過した公文書について法定不開示情報該当性に係る行政機関側の立証責任を重くするべき実質的な根拠も見いだし難いというべきであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(3)法定不開示情報該当性の判断基準について
１審原告らは，情報公開法による情報開示請求権は，憲法２１条１項で保障されている「知る権利」を法律により具体化したものであり，立憲民主政の政治過程にとって不可欠な権利として優越的価値を有するとして，情報公開請求の当否を判断するにおいては，開示することの利益と不開示とすることの利益との具体的利益衡量により判断すべきである旨主張する。しかし，知る権利は，憲法２１条１項の規定の趣旨，目的から，その派生原理として導かれるものであり，知ることを妨げられない自由権として尊重されるべきものであるが，そのほかに，積極的に行政機関に対して情報の開示を求める請求権を行使するには，その根拠となる法令の規定が必要である。行政機関の保有する行政文書の開示請求の根拠法令は情報公開法である。同法は，何人も，同法の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる旨規定し（同法３条），行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に所定の不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない旨規定し（同法５条本文），同条各号において要件を定めて不開示情報を規定している。したがって，同条各号所定の不開示情報該当性の判断は同条本文及び各号の文言及び趣旨に照らして行うべきである。同条が１審原告らが主張するような具体的利益考量により同条各号所定の不開示情報該当性の判断を行うべきことを定めているものと解することはできない。むしろ，同法７条は，行政機関の長は，法定不開示情報に該当する情報についても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し当該行政文書を開示することができると規定しており，公益上の理由による裁量的開示を明示的に定めているのであって，利益考量を行う場面，主体及び要件を明らかにしているところである。以上の次第であるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。７１審原告らの開示の義務付けを求める訴えについて(1)本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６号２号所定の義務付けの訴えに該当するから，同法３７条の３第１項２号により，本件各処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，提起することができる。
(2)これを本件についてみるに，本件各処分のうち本件控訴の不服申立てに係る部分の取消しを求める１審原告らの請求はいずれも理由がないから，同号の要件を欠き，不適法な訴えというべきである。
また，本件各処分のうち附帯控訴の不服申立てに係る部分の取消しを求める１審原告らの請求は，別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る⑥欄記載の部分中昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書の８枚目の黒塗り部分及び９枚目の各黒塗り部分並びに同①欄の「１－１６０」の文書に係る⑥欄記載の部分については理由があるから，原判決中１審原告ら敗訴部分のうち，上記各部分を取り消し，別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る④欄の原決定中上記各部分に係る部分並びに同①欄の「１－１６０」の文書に係る④欄の原決定中上記部分に係る部分を取り消し，上記各部分につき１審被告に１審原告らに対して開示すべきことを命ずることとするが，１審原告らのその余の請求はいずれも理由がないから，これについては同号の要件を欠き，不適法な訴えというべきである。
８結論


大飯原発３，４号機及び高浜原発３，４号機運転差止仮処
分命令申立事件
決            定
当事者等の表示別紙当事者目録（省略）記載のとおり
主            文
１債務者は，福井県大飯郡高浜町田ノ浦１において，高浜発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない。２申立費用は債務者の負担とする。
事実及び理由
第１債権者らの求めた裁判
主文と同旨。
第２事案の概要等
１事案の概要
債権者らは，債務者に対し，人格権の妨害予防請求権に基づいて，債務者が福井県大飯郡高浜町田ノ浦１に設置した高浜発電所（以下「高浜原発」という。）の３号機及び４号機（以下併せて「本件原発」という。）の運転差止めの仮処分を求めている。なお，上記債権者らのうち５名は人格権の妨害予防請求権に基づいて福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１に設置された大飯発電所（以下「大飯原発」という。）の３号機及び４号機の運転差止めの仮処分も求めているが，この部分については保全の必要性に係る審理の状況に照らし未だ決定をするに熟していないと認められる。
２前提事実
以下の事実は当事者間に争いのない事実又は掲記の証拠及び審尋の全趣旨により容易に認定できる事実である。
当事者
ア債権者らの住所地は別紙当事者目録（省略）に記載のとおりであり，いずれも高浜原発から２５０キロメートル圏内に居住している。イ債務者は，大阪府，京都府，兵庫県（一部を除く。），奈良県，滋賀県，和歌山県，三重県の一部，岐阜県の一部及び福井県の一部への電力供給を行う一般電気事業者である。
高浜原発及び高浜原発周辺の概要
ア債務者は，福井県大飯郡高浜町田ノ浦１に加圧水型原子炉を使用する高浜原発を設置している。高浜原発には１号機から４号機までが設置されている。
イ高浜原発は，福井県の音海半島の根元部に位置する。高浜原発の敷地の北側及び南側は山に囲まれており，西側は内浦湾に面し，東側は若狭湾に面し，取水口が設置されている。
高浜原発の周辺には高浜原発からみておおむね北から東にかけて，ＦＯ－Ｂ断層，ＦＯ－Ａ断層及び熊川断層が順に存在する。高浜原発，ＦＯ－Ａ断層，ＦＯ－Ｂ断層及び熊川断層の位置関係は，おおむね別紙１の図表７のとおりである。
原子力発電所の仕組み
ア原子力発電と火力発電
原子力発電は，核分裂反応によって生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し，この熱エネルギーを発電に利用するものである。つまり，原子力発電では，原子炉において取り出した熱エネルギーによって蒸気を発生させ，この蒸気でタービンを回転させて発電を行う。一方，火力発電では，石油，石炭等の化石燃料が燃焼する際に生じる熱エネルギーによって蒸気を発生させ，この蒸気でタービンを回転させて発電を行う。
イ核分裂の原理
原子力発電は，原子炉においてウラン２３５等を核分裂させることにより熱エネルギーを発生させ，発電を行っているところ，その核分裂の原理は次のとおりである。すべての物質は，原子から成り立っており，原子は原子核（陽子と中性子の集合体）と電子から構成されている。重い原子核の中には，分裂して軽い原子核に変化しやすい傾向を有しているものがあり，例えばウラン２３５の原子核が中性子を吸収すると，原子核は不安定な状態となり，分裂して２つないし３つの異なる原子核（核分裂生成物）に分かれる。これを核分裂といい，核分裂が起きると，大きなエネルギーを発生するとともに，核分裂生成物（核分裂により生み出される物質をいい，その大部分は放射性物質である。例えば，ウラン２３５が核分裂すると，放射性物質であるセシウム１３７，よう素１３１等が生じる。）に加え，２ないし３個の速度の速い中性子を生じる。この中性子の一部が他のウラン２３５等の原子核に吸収されて次の核分裂を起こし，連鎖的に核分裂が維持される現象を核分裂連鎖反応という。
ウ原子炉の種類
原子炉には，減速材及び冷却材の組み合わせによって幾つかの種類があり，そのうち減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして軽水（普通の水）を用いるものを軽水型原子炉という。軽水型原子炉は大きく分けると沸騰水型原子炉と加圧水型原子炉の２種類がある。沸騰水型原子炉は，原子炉内で冷却材を沸騰させ，そこで発生した蒸気を直接タービンに送って発電する。加圧水型原子炉は，１次冷却設備を流れる高圧の１次冷却材を原子炉で高温水とし，これを蒸気発生器に導き，蒸気発生器において，高温水の持つ熱エネルギーを２次冷却設備を流れている２次冷却材に伝えて蒸気を発生させ，この蒸気をタービンに送って発電する。両者の基本的な仕組みを図示すると別紙２の図表４のとおりである。
本件原発の構造
ア概要
加圧水型原子炉である本件原発は，１次冷却設備，原子炉格納容器，２次冷却設備，電気施設，工学的安全施設，一般的に使用済み核燃料プールと呼称されているプール（債務者はこれを使用済燃料ピットと呼んでいるが，以下一般的呼称に従い「使用済み核燃料プール」といい，本件原発の使用済み核燃料プールを「本件使用済み核燃料プール」という。）等から構成される。
１次冷却設備は，原子炉，加圧器，蒸気発生器，１次冷却材ポンプ，１次冷却材管等から構成される。
原子炉は，原子炉容器，燃料集合体，制御材，１次冷却材等から構成される。
原子炉容器は，上部及び底部が半球状となっている縦置き円筒型の容器であり，その内部には燃料集合体，制御棒等が配置され，その余の部分は１次冷却材で満たされている。
原子炉容器内の燃料集合体が存在する部分を炉心という。燃料集合体は燃料棒が束ねられたものであるところ，燃料集合体内の各燃料棒の間には，制御棒挿入のための中空の経路（制御棒案内シンブル）が設置されている。通常運転時は，制御棒は燃料集合体からほぼ全部が引き抜かれた状態で保持されているが，緊急時には，制御棒を自重で炉心に落下させることで原子炉を停止させる（原子炉内の核分裂を止める）仕組みになっている。
原子炉格納容器は，１次冷却設備を格納する容器である。２次冷却設備は，タービン，復水器，主給水ポンプ，これらを接続する配管等から構成される。
電気施設には，発電機，非常用ディーゼル発電機等がある。工学的安全施設には，非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ），原子炉格納施設，原子炉格納容器スプレイ設備，アニュラス空気浄化設備等がある。
イ本件原発における発電の仕組み
１次冷却材管は，原子炉容器，蒸気発生器，加圧器及び１次冷却材ポンプと接続され，回路を形成している。


１次冷却材管と原子炉容器とは，１次冷却材で満たされている。この１次冷却材は，加圧器によって高圧となった上，１次冷却材ポンプによって１次冷却材管を通って原子炉容器と蒸気発生器との間を循環している。原子炉においては核分裂連鎖反応により熱エネルギーが生じるところ，１次冷却材は原子炉容器内において上述の核分裂連鎖反応によって生じた熱を吸収して高温になり，他方，これにより原子炉は冷却される。高温になった１次冷却材は，１次冷却材管を通じて蒸気発生器に入り，蒸気発生器において伝熱管の中を通過する。伝熱管の外側には２次冷却材が存するところ，１次冷却材が上記伝熱管を通過する際，１次冷却材の熱は伝熱管の外側の２次冷却材に伝わる。これにより，２次冷却材は熱せられ，他方，１次冷却材は冷却される。
冷却された１次冷却材は蒸気発生器から送り出され，再び原子炉に送られる。
熱せられた２次冷却材は，蒸気となって２次冷却設備のタービンを回転させ，これを基にして，電気施設の発電機で電気が発生する。２次冷却設備においては、上述のとおり蒸気発生器で蒸気となった２次冷却材がタービンに導かれ，これによりタービンを回転させて発電した上，タービンを回転させた蒸気を復水器において冷却して水に戻し，水に戻された２次冷却材は主給水ポンプ等により再び蒸気発生器に送られる。ウ本件原発からの放射性物質の放出の危険性とその対応１次冷却材管は高圧の１次冷却材で満たされていることから，１次冷却材管が破損すると，１次冷却材が上記回路の外部に漏れ出し，１次冷却材の喪失が発生する。このような冷却材の喪失事故が生じると，原子炉ないし核燃料を冷やすことができず，これらが原子炉で発生した熱によって損傷し，本件原発から放射性物質が放出される危険が生じる。上記冷却材の喪失事故を始めとする本件原発から放射性物質が放出される危険が生じた場合の対策として，制御棒の落下による原子炉の停止，工学的安全施設である非常用炉心冷却設備による原子炉の冷却，及び，原子炉容器，原子炉格納施設等による放射性物質の閉じ込め，などが措定ないし準備されている。
非常用炉心冷却設備は，蓄圧注入系，高圧注入系及び低圧注入系で構成される。蓄圧注入系は蓄圧タンクに貯蔵されたほう酸水を，高圧注入系及び低圧注入系は燃料取替用水ピットに貯蔵されたほう酸水を，有事の際に原子炉容器内に注入する設備である。この際，上記ほう酸水や１次冷却材管から漏れ出た１次冷却材等は原子炉格納容器の格納容器再循環サンプに貯留されるところ，上記蓄圧注入系，高圧注入系及び低圧注入系のいずれの設備においても，ほう酸水の水源を格納容器再循環サンプに切り替えた上で原子炉容器内に注入することができる。
エ本件原発への電力供給
発電機で発生した電気は，本件原発の外部に送電されるほか，本件原発の各設備に供給される。このほか，本件原発は，本件原発の外から受電できるよう変圧器を通じて送電線につながっており，これにより本件原発の外部から電源の供給を受けることができる。かかる電源を，外部電源という。本件原発内の機器に必要な電力は，発電機が動いている場合には発電機から供給されるが，発電機が停止している場合には，工学的安全施設が作動するための電力を含め，外部電源から供給される。非常用ディーゼル発電機は，発電機が停止しかつ外部電源が喪失した場合に，本件原発の保安を確保し，原子炉を安全に停止するために必要な電力や，工学的安全施設が作動するための電力を供給する。発電機，外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの電力供給がすべて喪失した状態を，全交流電源喪失（ＳＢＯ）という。
全交流電源喪失が生じた場合には，直流電源である蓄電池（バッテリー）や，重油によって作動する空冷式の非常用発電装置等による電源供給が行われる。
使用済み核燃料
ア使用済み核燃料の発生，保管方法
原子力発電においては，核燃料を原子炉内で核分裂させると，燃料中に核分裂生成物が蓄積し，連鎖反応を維持するために必要な中性子を吸収して反応速度を低下させるなどの理由から，適当な時期に燃料を取り替える必要がある。この際に原子炉から取り出されるのが使用済み核燃料である。使用済み核燃料の発生量は，燃焼度等によって異なるが，本件原発は，平均して年間合計約４０トンの使用済み核燃料を発生させる。使用済み核燃料は，原子炉停止後に原子炉より取り出された後，水中で移送されて使用済み核燃料プールに貯蔵される。高浜原発における使用済み核燃料の本数は２０００本を超えている。
本件使用済み核燃料プールには，核分裂連鎖反応を制御する機能を有するほう酸水が満たされている。この使用済み核燃料プールの水は，冷却設備によって冷却されている。同プールの水位は常時監視されている。上記冷却機能が喪失するなどして水位が低下した場合に備え，本件使用済み核燃料プールには，使用済み核燃料水補給設備が設置されている。本件使用済み核燃料プールは，本件原発の原子炉補助建屋に収容されている。
イ使用済み核燃料の性質
核燃料を原子炉内で燃やすと，核分裂性のウラン２３５が燃えて核分裂生成物ができる一方，非核分裂性のウラン２３８は中性子を吸収して核分裂性のプルトニウムに姿を変える。このように使用済み核燃料の中には，未燃焼のウランが残っているほか，プルトニウムを含む新しく生成された放射性物質が含まれることとなる。使用済み核燃料は，崩壊熱を出し続け，時間の経過に従って衰えるものの，１年後でも１万ワット以上とかなりの発熱量を出す。この崩壊熱を除去しなければ，崩壊熱の発生源である燃料ペレットや燃料被覆管の温度が上昇を続け，溶融や損傷，崩壊が起こってしまう。
ウ使用済み核燃料の処分方法
我が国においては，使用済み核燃料は，ウランとプルトニウムを分離・抽出して発電のために再利用すること（いわゆる核燃料サイクル政策）が基本方針とされているが，このサイクルは現在機能していない（現時点において破綻しているかは争いがある。）。
本件原発に係る安全性の審査の経緯，方法
本件原発の原子炉設置許可は，昭和５５年８月になされ，運転開始日は３号機が昭和６０年１月，４号機が同年６月である。原子力安全委員会は，上記許可申請の当時総理府に設置されていた機関であり，核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち，安全の確保のための規制に関することなどについて企画，審議及び決定することを所掌事務としていた。
原子力安全委員会が行う安全審査に当たっては原子力安全委員会が策定した各種の指針等が用いられ，原発の耐震設計の妥当性に関しては耐震設計審査指針が用いられた。
原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日，耐震設計審査指針を始めとする上記安全審査指針類を改訂した（以下，この改訂前の耐震設計審査指針を「旧指針」といい，この改訂後の耐震設計審査指針を「新指針」という。）。


耐震設計審査指針においては，原発施設の耐震設計において基準とすべき地震動（地震の発生によって放出されたエネルギーが特定の地点に到達し同地点の地盤を揺らす場合の当該揺れのこと）が定義される。旧指針においては，上記地震動として，設計用最強地震（歴史的資料から過去において敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられる地震が再び起こり，敷地及びその周辺に同様の影響を与えるおそれのある地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうちから最も影響の大きいものとして想定される地震）を考慮して基準地震動Ｓ１を，設計用限界地震（地震学的見地に立脚し，設計用最強地震を上回る地震について，過去の地震の発生状況，敷地周辺の活断層の性質及び地震地体構造に基づき工学的見地からの検討を加え，最も影響の大きいものと想定される地震）を考慮して基準地震動Ｓ２を，各策定することとされており，原子炉の安全性確保のために重要な役割を果たす安全上重要な施設が，基準地震動Ｓ１に対して損傷や塑性変形をしないこと，及び，基準地震動Ｓ２に対して機能喪失しないこと，の確認がそれぞれ求められていた。これに対し，新指針においては，上述のような安全上重要な施設の耐震設計において基準とする地震動に関し，耐震設計においては施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動を適切に策定し，当該地震動を前提とした耐震設計を行うべきこととされ，上記地震動は敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学的及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切なものとして策定しなければならないとされ（以下，この地震動を「基準地震動Ｓｓ」という。），発電用原子炉施設のうち重要施設（Ｓクラスの施設）は，基準地震動Ｓｓに対してその安全機能が保持できることが必要である旨が定められた。
上述の耐震設計審査指針の改訂を受け，その当時経済産業省の外局であるエネルギー庁の機関であった原子力安全・保安院は，平成１８年９月２０日，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」（バックチェックルール）を策定し，債務者を含む各電力会社等に対し，本件原発を含む発電用原子炉施設等について，新指針に照らした耐震安全性評価（耐震バックチェック）を実施するよう指示した。
平成２３年３月１１日に東北地方太平洋沖地震及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故（以下「福島原発事故」という。）が発生したことを受け，原子力安全委員会は，経済産業大臣に対し，既設の発電用原子炉施設について，設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して総合的に評価することなどを要請した。
内閣官房長官，経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣は，原子力安全委員会からの上記要請を受け，同年７月１１日，新たな安全評価を実施することとし，これを受け，原子力安全・保安院は，同月２１日，債務者を含む各電力会社等に対し，福島原発事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（以下「ストレステスト」という。）を行い，その結果について報告をするよう求めた。債務者は，上記原子力安全・保安院からの求めを受け，本件原発についてのストレステスト（以下「本件ストレステスト」という。）を実施し，原子力安全・保安院に対し，平成２４年４月６日に本件原発のうち４号機の安全性に関する一次評価の結果につき，同月２７日に本件原発のうち３号機の安全性に関する一次評価の結果につき，それぞれ報告書を提出した。
本件原発の基準地震動Ｓ２は当初３７０ガルであったが，債務者は，上記耐震設計審査指針の改訂を受け，本件原発の基準地震動Ｓｓを新たに策定した。この際，本件原発の基準地震動Ｓｓに係る最大加速度（地震によって地盤が振動する速度の単位時間当たりの変化の割合のうち最大のもの）は，５５０ガルと設定された。
債務者は，本件ストレステストにおいて，本件原発の炉心の燃料及び本件使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料について，地震，津波，全交流電源喪失及び最終ヒートシンク喪失（燃料から除熱するための海水を取水できない場合）の各評価項目について，本件原発の安全上重要な設備によって燃料の重大な損傷の発生を回避できるかを検討し，上記各評価項目に係るクリフエッジ（プラントの状況が急変する地震，津波等の負荷のレベル）を特定した。
この際，債務者は，本件原発の炉心の燃料についての地震の程度に関し，本件原発の安全上重要な施設の耐震性は基準地震動Ｓｓに対して余裕を有しておりその余裕の大きさ（耐震裕度）は個々の施設ごとに異なることを前提に，本件ストレステストの前に行われた安全確保のための対策の結果も踏まえ，上記安全上重要な施設が基準地震動Ｓｓの何倍の地震動を超えればその機能を喪失し，事態を収束させることが不可能となるかを検討した上，本件原発の炉心の燃料についての地震に係るクリフエッジを基準地震動Ｓｓに係る最大加速度の１．７７倍である９７３．５ガルと特定した。同様に，債務者は，本件原発の炉心の燃料についての津波に係るクリフエッジを津波の高さ１０．８メートル，本件原発の炉心の燃料についての全交流電源喪失及び最終ヒートシンク喪失に係るクリフエッジを約１９日であると特定した。
債務者は，本件ストレステストに際し，地震と津波とが重畳する場合，及びその他のシビアアクシデント（過酷事故）・マネジメントについても検討し，地震と津波との重畳については，基準地震動Ｓｓの１．７７倍の大きさの地震と津波の高さ１０．８メートルの津波とが同時に発生した場合を想定しても炉心の燃料の重大な損傷に至ることはないと判断した。
債務者は，上記ストレステストにおいてクリフエッジを特定するに際し，上記各評価項目について，起因事象（機器の損傷等に起因して生じ，有効な収束手段がとられなければ燃料の重大な損傷に至る可能性のある事象）を選定し，当該起因事象の影響緩和に必要な機能を抽出してイベントツリーを作成し，当該起因事象の進展を収束させる手順（収束シナリオ）を特定し，各収束シナリオごとにクリフエッジないし耐力をいし判断を行った。
新規制基準及び再稼動申請
ア原子力規制委員会設置法（平成２４年法律第４７号，以下「設置法」という。）の制定に伴う核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正（以下「改正原子炉規制法」といい，同改正前の同法と改正原子炉規制法を区別する必要がない場合には，単に「原子炉規制法」という。）の概要は以下のとおりである。


設置法は，原子力規制委員会の組織及び機能について規定しているほか，原子炉規制法を一部改正し，改正原子炉規制法４３条の３の５第１項においては，発電用原子炉を設置しようとする者は，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない旨規定され（原子炉設置許可），同法４３条の３の６第１項において，その許可基準について規定されている。また，同法４３条の３の８第１項においては，原子炉設置許可を受けた者が，同法４３条の３の５第２項２号ないし５号又は８号ないし１０号に掲げる事項を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない旨規定されている（原子炉設置変更許可）。
改正原子炉規制法４３条の３の６第１項４号及び同号を準用する改正原子炉規制法４３条の３の８第２項においては，原子炉設置許可又は原子炉設置変更許可の基準の一つとして「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。」と規定されているが，ここでいう原子力規制委員会規則が，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」であり，この解釈を示すのが「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」と題する規程であり，同規程は平成２５年６月１９日定められ，同年７月８日から施行されている（以下同規程を含む規則を「新規制基準」という。）。同規則及び同規程の内容は別紙３（ただし，抜粋）のとおりである。
イ停止中の原子炉が運転を再開する場合には，当該原子炉が新規制基準に適合することが必要となる。具体的には，発電用原子炉設置者は，原子炉設置変更許可（改正原子炉規制法４３条の３の８第１項）の申請を行い，同許可処分を受ける必要がある（同法４３条の３の８第２項，４３条の３の６第１項）。また，工事計画（変更）認可の申請（同法４３条の３の９第１項，第２項）を行い，同認可処分を受けること，発電用原子炉の運転開始前に保安規定を定め，保安規定の（変更）認可を受けることが必要である（同法４３条の３の２４第１項）。
上記原子炉設置変更許可申請，工事計画変更認可申請及び保安規定変更認可申請は一般に再稼動申請と呼ばれている。
ウ本件原発のうち４号機は平成２３年７月２１日から，３号機は平成２４年２月２０日から定期検査を開始し，現在は運転を停止している。債務者は，改正原子炉規制法の施行を踏まえ，平成２５年７月８日，原子力規制委員会に対し，本件原発の原子炉設置変更許可の申請を行い，原子力規制委員会による審査が行われ，平成２７年２月１２日，同許可がなされた。
エ本件原子炉の基準地震動Ｓｓは，新規制基準の実施に伴い７００ガルに引き上げられた。
チェルノブイリ原発事故
１９８６年４月２６日，旧ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置するチェルノブイリ原発で事故が発生した。保守点検のため前日より原子炉停止作業中であった４号機（出力１００万キロワット）で，同日午前１時２３分，急激な出力上昇をもたらす暴走事故が発生し爆発に至った。原子炉とその建屋は一瞬のうちに破壊され，爆発とそれに引き続いた火災にともない，大量の放射性物質の放出が継続した。最初の放射能雲は西から北西方向に流され，ベラルーシ南部を通過しバルト海へ向かった。同年４月２７日には海を越えたスウェーデンで放射性物質が検出され，これをきっかけに同月２８日ソビエト連邦共和国政府は事故発生の公表を余儀なくされた。チェルノブイリ原発からの放射性物質は，同月末までにヨーロッパ各地で，さらに同年５月上旬にかけて北半球のほぼ全域で観測された。
東日本大震災及び福島原発事故
平成２３年３月１１日午後２時４６分，三陸沖（牡鹿半島の東南東約１３０キロメートル付近）深さ約２４キロメートルを震源とするマグニチュード９の東北地方太平洋沖地震が発生した。このとき，福島第一原発の１号機ないし３号機（いずれも沸騰水型原子炉）は運転中，４号機ないし６号機は定期点検中であった。地震を感知してすぐに１号機ないし３号機は自動的にスクラム停止（原子炉緊急停止）した。ところが，地震により外部からの送電設備が損傷し，すべての外部電源を喪失した。そのため，非常用ディーゼル発電機が自動起動し，いったん電源は回復したが，津波等の理由（津波だけが理由なのかは争いがある。）によって，１号機，２号機，４号機の全電源喪失及び３号機，５号機の全交流電源喪失（ＳＢＯ）が生じた。１号機ないし３号機はいずれも冷却機能を失ったためメルトダウン（炉心溶融）を引き起こし，さらに落下した核燃料が原子炉圧力容器の底を貫通して原子炉格納容器に落下するというメルトスルー（炉心貫通）まで引き起こした。さらに，１号機，３号機及び４号機の原子炉建屋内において水素爆発が生じ，１号機，３号機は原子炉格納容器内の圧力を下げるベントに成功したが，２号機ではベントに失敗したため原子炉格納容器が一部破損した。その間，高濃度の放射性物質が中央制御室に及ぶことがあったが，耐震性及び放射性物質の防御機能が高い免震重要棟において事故のコントロールに努めることができた。それでも，少なくとも９０万テラベクレルと推定される放射性物質が大量に外部に放出される事態となった。
その結果，１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ，この避難の過程で少なくとも入院患者等６０名がその命を失った。
日本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを上回る
地震が到来した事例
現在までに日本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを超える地震動が到来した事例として，以下の５例（以下，これらを併せて「本件５例」という。）がある。
①平成１７年８月１６日に宮城県沖で地震が発生したところ，この際，東北電力株式会社女川原子力発電所（以下「女川原発」という。）において観測された地震動のはぎとり波（観測された地震動を基準地震動と比較するために解析作業を経て評価された地震動）の応答スペクトル（地震動がいろいろな固有周期を持つ構造物に対してそれぞれどの程度の大きさの揺れ（応答）を生じさせるかを，縦軸に加速度や速度等の最大応答値，横軸に固有周期をとって描いたもの）は，女川原発の基準地震動Ｓ２の応答スペクトルを上回った。


②平成１９年３月２５日に能登半島地震が発生したところ，この際，北陸電力株式会社志賀原子力発電所１号機及び２号機（以下，これらを併せて「志賀原発」という。）において観測された地震動のはぎとり波の応答スペクトルの一部が志賀原発の基準地震動Ｓ２を超過した。③平成１９年７月１６日に新潟県中越沖地震が発生したところ，この際，東京電力柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。）において観測された記録に基づいて推定された地震動が，柏崎刈羽原発の１号機ないし７号機に係る基準地震動Ｓ２を１．２倍から３．８倍上回ると評価された。
平成２３年３月１１日に東北地方太平洋沖地震が発生し，これにより，④福島第一原発及び⑤女川原発に，基準地震動Ｓｓを超えると評価される地震動が到来した。
大飯原発に係る福井地裁判決
福井地方裁判所は，平成２６年５月２１日，大飯原発の運転差止請求事件「大飯原発差止訴訟」という。）において，大飯原発から２５０キロメートル圏内に居住する１６６名の原告に対する関係で大飯原発３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない，２５０キロメートル圏外の原告２３名の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（以下「福井地裁判決」という。）。第３争点及び争点に関する当事者の主張の骨子
本件の争点は，被保全債権の存否及び保全の必要性の有無であり，これらの点に関する債権者らの主張は，仮処分申立書，第１ないし第６準備書面記載のるが，その主張の骨子は次のとおりである。
１被保全債権の存否について
（債権者らの主張）
ア本件仮処分の申立ては，人格権の妨害予防請求権に基づき，大飯原発の運転差止めを認めた福井地裁判決と同様の論理により，本件原発の運転の仮の差止めを求めるものである。
福井地裁判決の論理に従えば，本件原発についても運転の仮の差止めが認められることになる。すなわち，福井地裁判決は，大飯原発について，①従来の基準地震動Ｓｓの１．８倍を超える地震が到来する危険があること，②基準地震動Ｓｓを超える地震はもとより，基準地震動Ｓｓに満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得ること，③堅固な施設で囲われていない使用済み核燃料は危険であることなどを理由として，大飯原発の運転によって直接的に人格権が侵害される具体的な危険があると認めて，大飯原発の運転差止請求を認容したものであるところ，大飯原発から１４キロメートル弱の距離に位置する本件原発についても次のとおり，上記①ないし③の危険が認められることは明らかである。
イまず，①本件原発の基準地震動Ｓｓは，原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査において，従来の５５０ガルから１．３倍弱の７００ガルに引き上げられたが，上記のとおり大飯原発に従来の基準地震動Ｓｓの１．８倍を超える地震が到来する危険があることからすれば，本件原発についても従来の基準地震動Ｓｓの１．８倍を超える地震が到来する危険があることになり，７００ガルでは足りないことになる。ウ次に，②本件原発についても基準地震動Ｓｓを下回る地震によって外部電源が断たれ，かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められるから，大飯原発と同様，基準地震動Ｓｓに満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得る。
エそして，③使用済み核燃料が原子炉格納容器のような堅固な施設で囲われておらず危険であることは，本件原発も全く同様である。オ上記のとおり，福井地裁判決が大飯原発の運転差止請求を認容した理由である上記①ないし③の危険は，大飯原発はもとより本件原発についても認められることは明らかである。
（債務者の主張）
ア福井地裁判決は，岩手・宮城内陸地震及び新潟県中越沖地震で大きな地震動が観測されたことを根拠にクリフエッジを超える地震が大飯原発に到来する危険があるとしている。しかし，岩手・宮城内陸地震における観測記録は上下動が片方に大きくぶれていること，地震動によって表層地盤がトランポリン上で跳ねている物体の運動のように振る舞うという現象が生じたトランポリン効果の存在が指摘されている。また，新潟県中越沖地震において柏崎刈羽原発の解放基盤表面で１６９９ガルが測定されたのは同原発敷地固有の地盤特性に負うところが大きい。地盤の増幅特性（サイト特性）をはじめとする，地震動を決定する特性の違い，地域性の違いをなんら考慮せず，単に数字を比較してクリフエッジを超える地震が大飯原発や高浜原発に到来する可能性があるというような福井地裁判決がとった理由付けはできない。イ基準地震動を超えるがクリフエッジには達しない地震については，そもそも基準地震動Ｓｓを超える地震動が本件原発に到来することはまず考えられない。本件５例の地震のうち，３回（①，④，⑤）は高浜原発の敷地に影響を及ぼしうる地震とは地震発生のメカニズムが異なるプレート間地震によるものであり，また①の地震において一部基準地震動を超えた要因は宮城県沖近海のプレート境界に発生する地震の地域的な特性によるものとも考えられることから，これらの原発と本件原発とを同列に論じることは地域差を無視することになる。残り２回（②，③）の地震はプレート間地震ではないもののこの２つの地震を踏まえて高浜原発の地震想定がなされている。また，①②③の地震想定は平成１８年改正前の旧指針に基づくＳ１，Ｓ２基準による地震動であり，本件原発でとられているＳｓ基準による地震動の想定とは違う。よって，これらの地震想定の事例は本件原発の地震想定の不十分さを示す根拠とはならない。
また，イベントツリー記載の対策が実施できることはストレステストにおいて確認済みであり，これが実施できないという福井地裁判決における認定は証拠に基づかない主観的な認定である。
ウ主給水ポンプ，外部電源は発電所の通常運転に必要な設備であって，安全保持のために不可欠なものではないから，基準地震動Ｓｓに対して耐震安全性を要求されていないのに，これを安全上重要な設備とするのは原子力発電所の設計上，各設備に期待されている役割や機能を理解しないものである。エ使用済み核燃料プールの危険性を論じるためには，同プールの冠水状態が維持できなくなる蓋然性についての検討，外部から不測の事態が生じる蓋然性についての検討，冠水維持のための措置が全て成功しなかったとの仮定が実際に生じる蓋然性についての検討が必要であるが，福井地裁判決はいずれもこれを検討していない。福井地裁判決における裁判所の認定は，総じて，具体的な蓋然性の検討を経ない抽象的な危険性の認定にとどまっている。
２保全の必要性について


（債権者らの主張）
原子力規制委員会の設置変更許可がなされた以上，保全の必要性は優にこれを肯定できる。
（債務者の主張）
債権者らの主張は争う。
第４当裁判所の判断
１原子力発電所の特性
原子力発電において発出されるエネルギーは膨大であり，また発電所内部に貯留されている放射性物質も極めて多量である。そのため，運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず，その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり，いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは，他の技術の多くが運転の停止によって，その被害の拡大の要因の多くが除去され，たとえ爆発を伴う事故であっても短時間のうちに収束の方向に向かうのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。
したがって，施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合，速やかに運転を停止し，運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け，万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず，この止める，冷やす，閉じ込めるという要請はこの３つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に，止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。地震及び津波の際の炉心損傷を招く危険のある事象についての複数のイベントツリーのすべてにおいて，止めることに失敗すると炉心損傷に至ることが必然であり，とるべき有効な手だてがないことが示されている。福島原発事故では，止めることには成功したが，冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また，我が国においては核燃料は，①核燃料を含む燃料ペレット，②燃料被覆管，③原子炉圧力容器，④原子炉格納容器，⑤原子炉建屋という五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ，その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。
しかるに，本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造に次のような問題がある。
２冷却機能の維持について
本件原発の原子炉の地震の際のクリフエッジは，ストレステスト実施当時の基準地震動Ｓｓ５５０ガルの１．７７倍である９７３．５ガルとされた（前提。その後，新規制基準審査において，基準地震動は５５０ガルから７００ガルに引き上げられたが，上記クリフエッジの数値９７３．５ガルはこの基準地震動の引き上げに応じて変わることはないと認められる。そこで，クリフエッジである９７３．５ガル及び基準地震動である７００ガルを目安として，地震が高浜原発に到来した際に本件原発の冷却機能が維持できるか否かについて以下検討する。
クリフエッジである９７３．５ガルを超える地震について上述のとおり，原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。９７３．５ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し，非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり，メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは債務者において自認しているところである。すなわち，本件ストレステストに関し債務者の作成した甲１１８号証の４７頁には「耐震裕度が１．７７Ｓｓ（９７３．５ガル）以上または許容津波高さが１０．８ｍ以上の領域では，炉心にある燃料の重大な損傷を回避する手段がなくなるため，その境界線がクリフエッジとして特定された。」，大飯原発差止訴訟におけ変する地震，津波等のストレス（負荷）のレベルのことをいう。地震を例にとると，想定する地震動の大きさを徐々に上げていったときに，それを超えると，安全上重要な設備に損傷が生じるものがあり，その結果，燃料の重大な損傷に至る可能性が生じる地震動のレベルのことをいう。」との各記述があり，これは債務者が上記自認をしていることにほかならない。なお，当裁判所は債務者の主張する１．７７Ｓｓという数値をそのまま採用しているも主張を前提とする。
しかるに，我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから，その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって，仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し，繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に，正確な記録は近時のものに限られることからすると，頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。証拠によれば，原子力規制委員会においても，別紙４の表－１の１６個の地震を参考にして今後起こるであろう震源を特定せず策定する地震動（別紙３の別記２の第４条５三参照）の規模を推定しようとしていることが認められる。この数の少なさ自体が地震学における頼るべき資料の少なさを如実に示すものといえる。したがって，高浜原発には９７３．５ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ，①我が国において記録された既往最大の震度は岩手・宮城内陸地震における４０２２ガルであり（争いがない），９７３．５ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること，②岩手・宮城内陸地震は高浜でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震（別紙３の別記２の第４条５二参照）であること，③この地震が起きた東北地方と高浜原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず，若狭地方の既知の活断層に限っ
ても陸海を問わず多数存在すること，④この
既往最大という概念自体が，有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると，９７３．５ガルを超える地震が高浜原発に到来する危険がある。
債務者は，岩手・宮城内陸地震で観測された数値が地震動を拡大させる要因がある観測地点の特性によるものである旨主張しているが，新潟県中越沖地震では岩盤に建っているはずの柏崎刈羽原発１号機の解放基盤表面（固い岩盤が，一定の広がりをもって，その上部に地盤や建物がなくむき出しになっている状態のものとして仮想的に設定された表面，別紙３の別記２の第４条５一参照）において最大加速度が１６９９ガルと推定されていることからすると，債務者の主張どおり４０２２ガルを観測した地点の地盤に震動を伝えやすい要因があったと仮定しても，上記認定を左右できるものではない。９７３．５ガルを超える地震が高浜原発に到来した場合には，冷却機能が喪失し，炉心損傷を経てメルトダウンが発生する危険性が極めて高く，メルトダウンに至った後は圧力上昇による原子炉格納容器の破損，水素爆発あるいは最悪の場合には原子炉格納容器を破壊するほどの水蒸気爆発の危険が高まり，これらの場合には大量の放射性物質が施設外に拡散し，周辺住民が被ばくし，又は被ばくを避けるために長期間の避難を要することは確実である。


債務者は，岩手・宮城内陸地震のみならず新潟県中越沖地震についても柏崎刈羽原発の敷地に地震動を拡大させる特殊な要因があったが，本件原発の敷地にはこの要因はないので，両者を同列に論じることは地域差や地域の特性を無視することになると主張している。しかし，上記各地震でそうであったように地震動を拡大させる要因の多くは地震が起きてみて初めて判明する要因である。本件原発において地震動を拡大させる他の特殊な要因があるかないかは予測できないはずである。また，地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成２３年１月にまとめた長期予測では福島第一原発の付近で震度６以上の地震が今後３０年間に起こる確率は０．０パーセントとされていた。岩手・宮城内陸地震，新潟県中越沖地震，東北地方太平洋沖地震を含む多くの地震が，地域の特性を反映して地域毎に地震の想定をすることが極めて困難であることを繰り返し教えてくれている。日本の他の地域で起きた地震は，その確率に差があることは否定できないとしても，当該地域でも同様に起こり得るものであるといえる。
他方，債務者は，当該原発敷地に過去に到来した地震と既に判明している要因だけを考慮の対象とし，ほぼ確実に想定できる事象に絞って対処することが，危険性を厳密に評価するものであって，そうすることが科学的であるとの発想に立っている。その結果，債務者は他の原発で実際に発生した地震についてさえ，これを軽視するという不合理な主張を繰り返している。基準地震動である７００ガルを超えるが９７３．５ガルに至らない地震に
ついて
ア債務者の主張するイベントツリーについて
仮に，高浜原発に起きる危険性のある地震が基準地震動Ｓｓの７００ガルをやや上回るものであり，クリフエッジである９７３．５ガルに達しないと仮定しても，このような地震が炉心損傷に結びつく原因事実になることも債務者の自認するところである。これらの事態に対し，有効な手段を打てば，炉心損傷には至らないと債務者は主張するが，次にみるようにその根拠は乏しい。
債務者は，当時の基準地震動である５５０ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し，それに応じた対応策があると主張し，これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し，３．８５メートルを超える津波が到来したときの対応についても類似のイベントツリーを策定している
債務者は，これらに記載された対策を順次とってい
けば，９７３．５ガルを超える地震が来ない限り，津波の場合には１０．８メートルを超えるものでない限りは，炉心損傷には至らず，大事故に至ることはないと主張する。
しかし，これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには，第１に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること，第２にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること，第３にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという３つがそろわなければならない。
イイベントツリー記載の事象について
深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり，事象が重なって起きたりするものであるから，第１の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。債務者がイベントツリーにおいて事故原因につながる事象のすべてをとりあげているとは認め難い。
ウイベントツリー記載の対策の実効性について
イベントツリー記載の対策が技術的に有効な対策であるかどうかはさておくとしても，同対策を原子力発電所の従業員が適切かつ迅速にとることについては，次のような多くの困難を伴う。
第１に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか，あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長がいるかいないかは，実際上は，大きな意味を持つことは明らかである。
第２に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが，この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について政府事故調査委員会と国会事故調査委員会の各調査報告書が証拠提出されているところ，両報告書は共に外部電源が地震によって断たれたことについては共通の認識を示しているものの，政府事故調査委員会は外部電源の問題を除くと事故原因に結びつくような地震による損傷は認められず，事故の直接の原因は地震後間もなく到来した津波であるとする。他方，国会事故調査委員会は地震の解析に力を注ぎ，地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの，地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明，確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが，原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば，その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く，福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない（甲３２・２０８ないし２２０頁によれば，チェルノブイリ事故の原因も今日に至るまで完全には解明されていないことが認められる。）。それと同様又はそれ以上に，原子力発電所における事故の渦中にあっていかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。
第３に，仮に，いかなる事象が起きているかを把握できたとしても，地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し，全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は５時間余であり，炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も２時間もないのであって，たとえ小規模の水管破断であったとしても１０時間足らずで冷却水の減少によって炉心損傷に結びつく可能性があるとされている（上記時間は福島第一原発の例によるものであるが，本件原子炉におけるこれらの時間が福島第一原発より特に長いとは認められないし，第１次冷却水に係る水管破断による冷却水の減少速度は加圧水型である本件原子炉の方が沸騰水型原子炉である福島第一原発のそれより速いとも考えられる。）。
第４にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上，緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。上述のとおり，運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い，非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置，電源車が備えられているとされるが，たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。


第５にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。高浜原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも７００ガルを超える地震によって破損されれば，非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また，新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原発においてその敷地内で活断層が動いたわけではないが，敷地内の埋戻土部分において１．６メートルに及ぶ段差が生じたことが認められる。高浜原発も柏崎刈羽原発と同様に埋戻土部分があることから，埋戻土部分において地震によって段差ができ，最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。高浜原発には，非常用ディーゼル発電機を初めとする各種非常用設備が複数存在することが認められるが，上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって，防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。
第６に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。地震が起きた場合の対応については放射性物質の危険に常に注意を払いつつ瓦礫等を除去しながらのものになろうし，実際に放射性物質が漏れればその場所での作業は不可能となる。最悪の事態を想定すれば原子炉に近接する中央制御室からの避難をも余儀なくされることになる。
第７に，高浜原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。この道路は山が迫った海岸沿いを伸びるものであったり，トンネルを経て通じているものであったりするから，地震によって崖崩れが起き交通が寸断されることは容易に想定できる。
エ基準地震動の信頼性について
債務者は，高浜原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が７００であり，そもそも，７００ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。確かに，基準地震動は当該原発に到来することが想定できる最大の地震動とされ，これを基準として耐震設計もなされることになるから，基準地震動を適切に策定することが，原発の耐震安全性確保の基礎であり，基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。そして，この基準地震動を導き出す計算は複雑であり，その分析は高度の専門的知識を要するものとなっている。
しかし，この理論上の数値計算の正当性，正確性について論じるより，現に，下記のとおり（本件５例），全国で２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成１７年以きは当然である。
①平成１７年８月１６日
宮城県沖地震
女川原発
②平成１９年３月２５日
能登半島地震
志賀原発
③平成１９年７月１６日
新潟県中越沖地震
柏崎刈羽原発
④平成２３年３月１１日
東北地方太平洋沖地震
福島第一原発
⑤平成２３年３月１１日
東北地方太平洋沖地震
女川原発
債務者は，上記地震のうち３回（①，④，⑤）は高浜原発の敷地に影響を及ぼしうる地震とは地震発生のメカニズムが異なるプレート間地震によるものであること，①の地震において一部基準地震動を超えた要因は宮城県沖近海のプレート境界に発生する地震の地域的な特性によるものとも考えられることから，これらの原発と本件原発とを同列に論じることは地域差を無視することになるし，残り２回（②，③）の地震はプレート間地震ではないもののこの２つの地震を踏まえて高浜原発の地震想定がなされていることから，あるいは，①②③の地震想定は平成１８年改正前の旧指針に基づくＳ１，Ｓ２基準による地震動であり，本件原発でとられているＳｓ基準による地震動の想定と違うということを理由として，これらの地震想定の事例は本件原発の地震想定の不十分さを示す根拠とならないと主張している。
しかし，いずれの原発においても，その時点において得ることができる限りの情報に基づき当時の最新の知見に基づく基準に従って地震動の想定がなされたはずであるにもかかわらず結論を誤ったものといえる。本件原発の地震想定が基本的には上記４つの原発におけるのと同様，過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされ，活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず，債務者の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。４の１６個の地震を参考にして今後起こるであろう震源を特定せず策定する地震動の規模を推定しようとしているが，債務者においては，これらの地震のうち，前記岩手・宮城内陸地震については軟岩や火山岩，堆積層が厚く分布する地域で発生した地震であって活断層を発見しづらくなるという地域的特性があるが高浜原発にはかような地域的特性がないという理由で考慮のほかに置いている。１６個の地震のうち最も大きな地震をこのような理由で考慮しないまま，本件原発に今後起こるであろう地震動を想定したことは恣意的であり，少なくとも客観性に乏しいものといわざるを得い。
加えて，次の事情も本件原発の基準地震動の信頼性を失わせるものである。すなわち，活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者であるＡ教授は，新聞記者の取材に応じて，「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが，そうではない。」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが，平均からずれた地震はいくらでもあり，観測そのものが間違っていることもある。」と答えている。確かに，証拠によれば，本件原発においても地震の平均像を基礎としてそれに修正を加えることで基準地震動を導き出していることが認められる。万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから，基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。
オ安全余裕について
債務者は本件５例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に，原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり，たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷（機能喪失）の危険性が生じることはないと主張している。そして，安全裕度の意義については対象設備が基準地震動の何倍の地震動まで機能を維持し得るかを示す数値であるとしている。


柏崎刈羽原発に生じた３０００箇所にも及ぶ損傷がすべて安全上重要な施設の損傷ではなかったといえるのか，福島第一原発においては地震による損傷の有無が確定されていないのではないかという疑いがあり，そもそも債務者の主張する前提事実自体が立証されていない。この点をおくとしても，債務者のいう安全余裕の意味自体が明らかでない。証拠及び審尋の全趣旨によると，一般的に設備の設計に当たって，様々な構造物の材質のばらつき，溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから，求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも，基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが，それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって，安全が確保されていたからではない。以上のような一般的な設計思想と異なる特有の設計思想や設計の実務が原発の設計においては存在すること，原子力規制委員会において債務者のいうところの安全余裕を基準とした審査がなされることのいずれについてもこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，たとえ，過去において，原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても，同事実は，今後，基準地震動を超える地震が高浜原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。
カ中央防災会議における指摘
平成１４年６月１２日に開かれた中央防災会議，「東南海，南海地震に関する専門調査会」において，「地表に現われた地震断層は活断層に区分されるものもあるが，Ｍ（マグニチュード）７．３以下の地震は，必ずしも既知の活断層で発生した地震であるとは限らないことがわかる。したがって，内陸部で発生する被害地震のうち，Ｍ７．３以下の地震は，活断層が地表に見られていない潜在的な断層によるものも少なくないことから，どこでもこのような規模の被害地震が発生する可能性があると考えられる。」との指摘がなされた（同指摘がなされていることは争いがない。）。また，平成２０年１２月に中央防災会議の専門調査会が取りまとめた報告においては，活断層が地表で認められない地震規模の上限についてＭ６．９を想定するとされた。証拠によれば，マグニチュード７．３ではもちろん６．９以下の地震であっても７００ガルをはるかに超える地震動をもたらすことがあると認められる。
基準地震動である７００ガルに至らない地震について
ア施設損壊の危険
７００ガルに至らない地震が本件原発に到来することは具体的な危険であることは債務者もこれを否定できないはずである。ところが，審尋の全趣旨によると，本件原発の運転開始時の基準地震動（Ｓ２）は３７０ガルであったところ，安全余裕があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないまま，５５０ガル（Ｓｓ）に引き上げられ，更に新規制基準の実施を機に７００ガル（Ｓｓ）にまで引き上げられたことが認められき上げに伴う工事も格納容器及び圧力容器を含む躯体部分は対象となっておらず，配管についてもその厚みを増すなどの工事ではなく，配管の支えを補強するなどの工事にとどまっている。）。かような手法は実際上は安全余裕を吐き出しているだけであるにもかかわらず債務者は耐震安全性が高まったかのような言動をとっているとして，債権者らはこれを詐欺に等しいと評している。確かに，既に摘示したように安全余裕は構造物の安全性を脅かす不確定要素の程度を意味するのであり，安全性の高さを示す概念ではないから，構造物の完成後において安全余裕の存在を理由として基準が引き上げられるようなことはあってはならないはずである。たとえば，エレベーターや貨物自動車の重量制限が安全余裕があるという理由で後に引き上げられるようなことは社会的に許容できることではない。以前の基準地震動３７０ガルとクリフエッジ９７３．５ガルを比較すると本件原発の設備には耐震性に関しても相応の余裕があったといえる。これが，２度にわたる基準地震動の引き上げの結果，まさに安全余裕を吐き出す形でクリフエッジ９７３．５ガルは基準地震動７００ガルの１．５倍にも満たないことになった。債務者は本件原発は多重防護をはじめとする安全設計思想に立ち高度の安全性が確保されていると主張しているが，原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上げるという措置は債務者のいう安全設計思想と相容れないものと思われる。そうすると，基準地震動である７００ガルを下回る地震によっても施設が損壊する具体的危険性があるといえるし，少なくとも，基準地震動である７００ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ，かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは債務者においてこれを自認しているところである。
イ施設損壊の影響
外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第１の砦であり，外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなる。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり，これが断たれた場合には補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり，原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって，電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必然である。原子炉の緊急停止の際，この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに７００ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そしれた手段が効を奏さない限り大事故となる。
ウ補助給水設備の限界
このことを，上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。証拠によれば，緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し，補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても，①主蒸気逃がし弁による熱放出，②充てん系によるほう酸の添加，③余熱除去系による冷却のうち，いずれか一つに失敗しただけで，補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって，補助給水設備の実効性は不安定なものといわざるを得ない。また上記証拠によれば，上記事態の回避措置として，下記のとおり，れか一つに失敗しただけでも，加速度的に深刻な事態に進展し，未経験の手作業による手順が増えていき，不確実性も増していく。記
イベントツリー
ａ手法
①高圧注入ポンプの起動，②加圧器逃がし弁の開放，③格納容器スプレイポンプの起動を中央制御室からの手動操作により行い，燃料取替用水ピットのほう酸水を注入し，１次系の冷却を行う。注入の後，再循環切り替えを行い，④高圧注入及び格納容器スプレイによる継続した１次系冷却を行う。
ｂａが成功した場合の効果
この状態では未臨界性が確保された上で海水を最終ヒートシンクとした安定，継続的な冷却が行われており，燃料の重大な損傷に至る事態は回避される。
ｃａが失敗した場合の効果


①高圧注入による原子炉への給水，②加圧器逃がし弁による熱放出，③格納容器スプレイによる格納容器徐熱，④高圧注入による炉心冷却及び原子炉格納容器スプレイによる再循環格納容器の冷却のうち，いずれか一つに失敗すると，非常用所内電源からの給電ができないのと同様の非常事態（緊急安全対策シナリオ）に進展する。
オ）
ａ手法
①タービン動補助給水ポンプによる蒸気発生器への給水が行われ，②現場での手動作業により主蒸気逃がし弁を開放し，２次系による冷却が行われる。③蓄圧タンクのほう酸水を注入し，未臨界性を確認し，④蓄電池の枯渇までに空冷式非常用発電装置による給電を行うとともに，蓄圧タンク出口隔離弁を中央制御室からの手動操作により閉止する。また，復水ピット枯渇までに海水の復水ピットへの補給を行うことにより，２次系冷却を継続する。
ｂａが成功した場合の効果
この状態では未臨界性が確保された上で海水を水源とした安定，継続的な２次系冷却が行われており，燃料の重大な損傷に至る事態は回避される。
ｃａが失敗した場合の効果
①タービン動補助給水ポンプによる蒸気発生器への給水，②現場での手動作業による主蒸気逃がし弁の開放，③蓄圧タンクのほう酸水の注入，④空冷式非常用発電装置による給電のうち，いずれか一つに失敗すると，炉心損傷に至る。
エ債務者が主張するイベントツリーの構造について安全性が強く求められる場面で本来策定されるべきイベントツリーは，事故を招くおそれのある事象についての対策に失敗した場合の予備的対策が用意され，この予備的対策に失敗した場合においても対策が更に用意されており，これらのいずれかの対策に成功した場合には事態が収束するという基本的な構造をもつものでなければならないはずである。この構造を図式化し，過酷事故をもたらすおそれのある事象を■，同事象に対する対策を□，同対策に成功した場合を○，対策に失敗した場合を×，事態の収束を◎で表すと第１図のようなものになる。
第１図                      第２図■→□→○→◎              ■→□→○→□→○→□→○→◎↓                         ↓      ↓      ↓×→□→○→◎             ×      ×      ×↓
×→□→○→◎
↓×ところが，債務者の提示するイベントツリーは，その多くが，上記補助給水設備の例でみたように，第２図のような基本的な構造となっている。小破断ＬＯＣＡに対するイベントツリーも類似した構造であって，とられるべき対策のいずれか一つに失敗すると炉心損傷に至るか少なくとも危機的な状況（債務者がいうところの緊急安全対策シナリオ等）に陥ることになる。そして，２次冷却系の破断の場合においてはとられるべき８つの対策のすべてに成功しないと収束には至らず，そのいずれか一つに失敗するだけでたちどころに炉心損傷に至る。たとえ第１図のようなイベントツリーにおいても事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難ントツリーの構造のもとにおいて，しかも複数のイベントツリーを同時に進行させなければならないことも想定できるなかで，事態を収束させることは更に困難であるといえる。
オ債務者の主張について
債務者は，主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが，主給水ポンプは別紙２の下図に表示されているものであり，その役割は主給水の供給にあり，主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって，そのことは債務者も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第１次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして，その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。
債務者は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計となっていると主張しているところ，原発の安全性を確保するためには多重防護の考えに立つことが不可欠であることに異論の余地はないところであろう。しかし，多重防護とは堅固な第１陣が突破されたとしてもなお第２陣，第３陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって，第１陣の備えが貧弱なため，いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。
カ基準地震動の意味について
日本語としての通常の用法に従えば，基準地震動というのはそれ以下の地震であれば，機能や安全が安定的に維持されるという意味に解される。基準地震動Ｓｓ未満の地震であっても重大な事故に直結する事態が生じ得るというのであれば，基準としての意味がなく，高浜原発に基準地震動である７００ガル以上の地震が到来するのかしないのかという議論さえ意味の薄いものになる。
小括
日本列島は太平洋プレート，オホーツクプレート，ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの４つのプレートの境目に位置しており，全世界の地震の１割が狭い我が国の国土で発生する。１９９１年から２０１０年までに発生したマグニチュード４以上，深さ１００キロメートル以下の地震を世界地図に点描すると，日本列島の形さえ覆い隠されてしまうほどであり，日本国内に地震の空白地帯は存在しないことが認められる。債務者は前記岩手・宮城内陸地震の発生地域や基準地震動を超える地震が到来してしまった原発敷地には固有の地域の特性があるとし，高浜原発との地域差があることを強調しているが，これらの主張の根拠はそれ自体確たるものではないし，我が国全体が置かれている上に述べた厳然たる事実の前では大きな意味を持つことはないと考えられる。各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に５回にわたり到来した基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎないといえる。さらに，基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば，そこでの危険は，万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。
３閉じ込めるという構造について（使用済み核燃料の危険性）
使用済み核燃料の現在の保管状況
原子力発電所は，いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから，その構造は堅固なものでなければならない。
そのため，本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方，使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に多量に置かれており，使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設
使用済み核燃料の危険性


使用済み核燃料は，原子炉から取り出された後の核燃料であるが，なお崩壊熱を発し続けているので，水と電気で冷却を継続しなければならないとこ４号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り，この危険性ゆえに原子力委員会委員長によって避難計画が立てられた。同計画での被害想定のうち，最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり，他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると，強制移転を求めるべき地域が１７０キロメートル以遠にも生じる可能性や，住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む２５０キロメートル以遠にも発生する可能性があり，これらの範囲は自然に任せておくならば，数十年は続くとされた。
平成２３年３月１１日当時４号機は計画停止期間中で，使用済み核燃料プールに隣接する原子炉ウエルと呼ばれる場所に普段は張られていない水が入れられており，同月１５日以前に全電源喪失による使用済み核燃料の温度上昇に伴って水が蒸発し水位が低下した使用済み核燃料プールに原子炉ウエルから水圧の差で両方のプールを遮る防壁がずれることによって，期せずして水が流れ込んだ。また，４号機に水素爆発が起きたにもかかわらず使用済み核燃料プールの保水機能が維持されたこと，かえって水素爆発によって原子炉建屋の屋根が吹き飛んだためそこから水の注入が容易となったということが重なった。そうすると，４号機の使用済み核燃料プールが破滅的事態を免れ，上記の避難計画が現実のものにならなかったのは僥倖といえる。
債務者の主張について
債務者は，原子炉格納容器の中の炉心部分は高温，高圧の一次冷却水で満たされており，仮に配管等の破損により一次冷却水の喪失が発生した場合には放射性物質が放出されるおそれがあるのに対し，使用済み核燃料は通常４０度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが，以下のとおり失当である。
ア冷却水喪失事故について
使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば債務者のいう冠水状態が保てなくなるのであり，その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。むしろ，使用済み核燃料は原子炉内の核燃料よりも核分裂生成物（いわゆる死の灰）をはるかに比較すれば使用済み核燃料の方が危険であるともいえる。原子炉格納容器という堅固な施設で核燃料を閉じ込めるという技術は，核燃料に係る放射性物質を外部に漏らさないということを目的とするが，原子炉格納容器の外部からの事故から核燃料を守るという側面もあり，たとえば建屋内での不測の事態に対しても核燃料を守ることができる。そして，五重の壁の第１の壁である燃料ペレットの熔解温度が原子炉格納容器の溶解温度よりもはるかに高いことからすると（大飯原発差止訴訟における債務者の主張によると，①核燃料ペレット，②燃料被覆管，③原子炉圧力容器，④原子炉格納容器，⑤建屋の溶解温度は，それぞれ，①が２８００度，②が１８００度，③及び④が１５００度，⑤が１３００度であり，外に向かうほど溶解温度が低くなっている。），原子炉格納容器は崩壊熱による核燃料の溶融事故に対しては確たる防御機能を果たし得ないことになるから，原子炉格納容器の機能として原子炉格納容器の外部における不測の事態に対して核燃料を守るという役割を軽視することはできないといえる。なお，債務者はかような機能は原子炉格納容器には求められていないと主張するが，他方では原子炉格納容器が竜巻防御施設の外殻となる施設であると位置づけており，債務者の主張は採用できない。
福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に囲まれていなかったにもかかわらず４号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと，あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められる必要がある。
イ電源喪失事故について
上記のような破断等による冷却水喪失事故ではなく全電源が喪失し空だき状態が生じた場合においては，核燃料は全交流電源喪失から５時間余で炉心損傷が開始する。これに対し，使用済み核燃料も崩壊熱を発し続けるから全電源喪失によって危険性が高まるものの，時間単位で危険性が発生するものでない。しかし，上記５時間という時間は異常に短いのであって，それと比較しても意味がない。
債務者は，電源を喪失しても使用済み核燃料プールに危険性が発生する前に確実に給水ができると主張し，また使用済み核燃料プールの冷却設備は耐震クラスとしてはＢクラスであるが（別紙３の別記２の第４条２二参照），安全余裕があることからすると実際は基準地震動に対しても十分な耐震安全性を有しているなどと主張しているが，債務者の主張する安全余震が基準地震動を超えるものであればもちろん，超えるものでなくても，使用済み核燃料プールの冷却設備が損壊する具体的可能性がある。また，２に摘示した原子炉の冷却機能の問題点に照らすと，使用済み核燃料プールが地震によって危機的状況に陥る場合にはこれと並行してあるいはこれに先行して隣接する原子炉も危機的状態に陥っていることが多いということを念頭に置かなければならないのであって，このような状況下において債務者の主張どおりに確実に給水作業ができるとは認め難い。たとえば，高濃度の放射性物質が隣接する原子炉格納容器から噴出すれば使用済み核燃料プールへの水の注入作業は不可能となる。
本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から２日余で冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず，全交流電源喪失から２日余で危機的状態に陥いる。そのようなものが，堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。
なお，債務者は上記認定を含む当裁判所の各認定が具体的な蓋然性の検討をしないままなされており抽象的な危険性の認定にとどまっていると主張しているが，当裁判所の認定はその多くが福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実を基礎に置くものであるから債務者の上記主張は当を得ないものといえる。
小括
使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ，使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え，国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく，深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。
４本件原発の現在の安全性（被保全債権の存在）


平成３１年３月１３日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月３０日
判        決
原              告     サッポロホールディングス株式会社同訴訟代理人弁護士      設      樂      隆    一
寺      下      雄    介
森      崎              翔
同       弁理士      長谷    川      芳    樹
清      水      義    憲
小      曳      満    昭
吉      住      和    之
坂      西      俊    明
被              告      キッコ   ーマン   株式会   社同訴訟代理人弁護士     中      野      亮    介
森      田      祐    行
同      弁理士      稲      葉      良    幸
内      藤      和    彦
山      田              拓
白      石      真    琴
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００１３号事件について平成３０年４月２４日にした審決のうち，特許第５６２２８７９号の請求項１ないし９に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴原告は，平成２５年３月５日，発明の名称を「豆乳発酵飲料及びその製造方法」とする発明について特許出願をし，平成２６年１０月３日，設定登録を受けた（特許第５６２２８７９号。請求項の数１０。以下「本件特許」という。）。⑵被告は，平成２９年１月３１日，特許庁に対し，本件特許の無効審判請求をし，無効２０１７－８０００１３号事件として係属した。⑶原告は，平成２９年１２月２６日，特許庁に対し，本件特許の特許請求の範囲の訂正を請求した（請求項１０の削除を含む。以下「本件訂正」という。）。⑷特許庁は，平成３０年４月２４日，本件訂正を認めた上，「特許第５６２２８７９号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。請求項１０についての本件審判の請求を却下する。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月８日，原告に送達された。⑸原告は，本件審決の請求項１～９に係る部分を不服として，同年６月５日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る本件訂正後の特許請求の範囲請求項１～９の記載は，以下のとおりである（以下，請求項番号の順に「本件発明１」などといい，これらを一括して「本件各発明」という。なお，「＼」は改行部分を示す。以下同じ。）。また，その明細書及び図面（甲３９の１）を併せて「本件明細書」という。
【請求項１】
ｐＨが４．５未満であり，かつ７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓであり，ペクチン及び大豆多糖類を含み，前記ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，２０～６０質量％である，豆乳発酵飲料（但し，ペクチン及び大豆多糖類が，ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである豆乳発酵飲料を除く。）。
【請求項２】
以下⑴～⑶により決定される沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満である，請求項１に記載の豆乳発酵飲料。
⑴豆乳発酵飲料５０ｍＬを５０ｍＬ遠沈管に入れ，スイングローターにて２
０℃，１６３１．５×ｇで１０分間遠心分離する
⑵⑴の後，遠沈管の底部に得られた沈殿の長径及び短径を測定する⑶⑵で測定された沈殿の長径及び短径を足し合わせて，得られた値を沈殿量と
する
【請求項３】
豆乳を乳酸菌により発酵させたものである，請求項１又は２に記載の豆乳発酵飲料。
【請求項４】
前記乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３２），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３０），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３１），ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１，ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５，及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む，請求項３に記載の豆乳発酵飲料。
【請求項５】
豆乳を乳酸菌で発酵させて豆乳発酵物を得る工程と，＼前記豆乳発酵物に，ペクチン及び大豆多糖類を添加する工程と，＼豆乳発酵飲料のｐＨが４．５未満になるようにｐＨ調整する工程と，を備え，＼前記添加する工程が，ペクチン及び大豆多糖類を混合物として添加する，又はそれぞれ別々に添加する工程であり，＼前記ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，２０～６０質量％であり，＼前記豆乳発酵飲料の７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓである，＼豆乳発酵飲料の製造方法。
【請求項６】
前記ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，３０～６０質量％である，請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，３０～５０質量％である，請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビス（Lactobacillusbrevis）に属する乳酸菌を含む，請求項５～７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】


前記乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３２），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３０），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３１），ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１，ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５，及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む，請求項５～８のいずれか一項に記載の製造方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１～９は，（i）後記引用例１記載の発明並びに甲１及び１６記載の事項に基づいて，又は（ii）後記引用例２記載の発明並びに甲１，２，４，６及び１６記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，また，②本件発明１～４は，後記引用例３記載の発明並びに甲１，３，４，６及び１６記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものである，などというものである。
ア引用例１：特開平５－７４５８号公報（甲１）
イ引用例２：岸田耕一「発酵豆乳製品開発とフレーバー」月刊フードケミカル
２００５年７月号２２頁～２４頁（甲２）
ウ引用例３：特開２０１１－１６７１９０号公報（甲３）⑵本件審決は，各引用例記載の発明につき，以下のとおり認定した。
ア引用例１記載の発明
(ア)分散剤として水溶性大豆多糖類を含有し，糊料としてハイメトキシルペクチンを含み，ｐＨ２．５～５．０である酸性蛋白食品（以下「引用発明１－１」という。）。
(イ)分散剤として水溶性大豆多糖類を含有し，糊料としてハイメトキシルペクチンを含み，ｐＨ２．５～５．０である酸性蛋白食品の製造方法（以下「引用発明１－２」という。）。
イ引用例２記載の発明
(ア)２％ＨＭペクチン溶液を含有し，ｐＨ３．４である発酵豆乳入りウォータータイプ処方例である清涼飲料水（以下「引用発明２－１」という。）。(イ)果糖ブドウ糖液糖，砂糖，殺菌発酵豆乳ハピネスＨＦＳＴ－１００，２％ＨＭペクチン溶液及び水をよく混合し，完全に溶解したものに，４０℃以下にて乳酸溶液，クエン酸ナトリウム及び香料を添加し，量調整を行い，均質化処理，殺菌／冷却した，ｐＨ３．４である発酵豆乳入りウォータータイプ処方例である清涼飲料水の製造方法（以下「引用発明２－２」という。）。
ウ引用例３記載の発明
沈殿防止安定剤として水溶性大豆多糖類を含有し，ｐＨ４．１，又は４．２である豆乳発酵乳酸菌飲料（以下「引用発明３」という。）。⑶本件審決は，本件各発明と各引用発明との一致点・相違点につき，以下のとおり認定した。
ア本件発明１と引用発明１－１，２－１及び３との一致点・相違点
(ア)引用発明１－１との一致点・相違点
ａ一致点１－１：ペクチン及び大豆多糖類を含む，食品（但し，ペクチン及び大豆多糖類が，ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである食品を除く。）。
ｂ相違点
(a)相違点１－１：ｐＨについて，本件発明１では，４．５未満であるのに対して，引用発明１－１では，２．５～５．０である点。(b)相違点１－２：本件発明１では，７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して，引用発明１－１では，粘度が不明である点。(c)相違点１－３：本件発明１は，ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，２０～６０質量％であるのに対して，引用発明１－１は，ペクチンと大豆多糖類との比率が不明である点。(d)相違点１－４：食品について，本件発明１は，豆乳発酵飲料であるのに対して，引用発明１－１は，酸性蛋白食品である点。
(イ)引用発明２－１との一致点・相違点
ａ一致点２－１：ｐＨが４．５未満であり，ペクチンを含む，豆乳発酵飲料。
ｂ相違点
(a)相違点２－１：本件発明１では，７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して，引用発明２－１では，粘度が不明である点。(b)相違点２－２：ペクチンに加え，本件発明１では，大豆多糖類を含み（但し，ペクチン及び大豆多糖類が，ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである豆乳発酵飲料を除く。），ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，２０～６０質量％であるのに対して，引用発明２－１は，大豆多糖類を含まない点。
(ウ)引用発明３との一致点・相違点
ａ一致点３：ｐＨが４．５未満であり，大豆多糖類を含む，豆乳発酵飲料。
ｂ相違点
(a)相違点３－１：本件発明１では，７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して，引用発明３では，粘度が不明である点。(b)相違点３－２：大豆多糖類に加え，本件発明１では，ペクチンを含み（但し，ペクチン及び大豆多糖類が，ペクチンと大豆多糖類とが架橋したものである豆乳発酵飲料を除く。），ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，２０～６０質量％であるのに対して，引用発明３は，ペクチンを含まない点。
イ本件発明２と引用発明１－１，２－１及び３との一致点・相違点
(ア)引用発明１－１との一致点・相違点
一致点１－１の点で一致し，相違点１－１～１－４及び以下の相違点１－５において相違する。


相違点１－５：本件発明２では，「⑴豆乳発酵飲料５０ｍＬを５０ｍＬ遠沈管に入れ，スイングローターにて２０℃，１６３１．５×ｇで１０分間遠心分離する＼⑵⑴の後，遠沈管の底部に得られた沈殿の長径及び短径を測定する＼⑶    ⑵で測定された沈殿の長径及び短径を足し合わせて，得られた値」である沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満であるのに対して，引用発明１－１では，沈殿量が不明である点。
(イ)引用発明２－１との一致点・相違点
一致点２－１の点で一致し，相違点２－１，２－２及び以下の相違点２－３において相違する。
相違点２－３：本件発明２では，「⑴豆乳発酵飲料５０ｍＬを５０ｍＬ遠沈管に入れ，スイングローターにて２０℃，１６３１．５×ｇで１０分間遠心分離する＼⑵⑴の後，遠沈管の底部に得られた沈殿の長径及び短径を測定する＼⑶    ⑵で測定された沈殿の長径及び短径を足し合わせて，得られた値」である沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満であるのに対して，引用発明２－１では，沈殿量が不明である点。
(ウ)引用発明３との一致点・相違点
一致点３の点で一致し，相違点３－１，３－２及び以下の相違点３－３において相違する。
相違点３－３：本件発明２では，「⑴豆乳発酵飲料５０ｍＬを５０ｍＬ遠沈管に入れ，スイングローターにて２０℃，１６３１．５×ｇで１０分間遠心分離する＼⑵⑴の後，遠沈管の底部に得られた沈殿の長径及び短径を測定する＼⑶    ⑵で測定された沈殿の長径及び短径を足し合わせて，得られた値」である沈殿量が０ｃｍ超かつ１１ｃｍ未満であるのに対して，引用発明３では，沈殿量が不明である点。ウ本件発明３と引用発明１－１，２－１及び３との一致点・相違点
(ア)引用発明１－１との一致点・相違点
一致点１－１の点で一致し，相違点１－１～１－４及び以下の相違点１－６において相違する。
相違点１－６：本件発明３では，「豆乳を乳酸菌により発酵させたものである」であるのに対して，引用発明１－１では，そのように特定されていない点。
(イ)引用発明２－１との一致点・相違点
一致点２－１の点で一致し，相違点２－１，２－２及び以下の相違点２－４において相違する。
相違点２－４：本件発明３では，「豆乳を乳酸菌により発酵させたものである」であるのに対して，引用発明２－１では，そのように特定されていない点。
(ウ)引用発明３との一致点・相違点
一致点３の点で一致し，相違点３－１，３－２及び以下の相違点３－４において相違する。
相違点３－４：本件発明３では，「豆乳を乳酸菌により発酵させたものである」であるのに対して，引用発明３では，そのように特定されていない点。エ本件発明４と引用発明１－１，２－１及び３との一致点・相違点
(ア)引用発明１－１との一致点・相違点
一致点１の点で一致し，相違点１－１～１－４，１－６及び以下の相違点１－７において相違する。
相違点１－７：本件発明４では，「前記乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３２），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３０），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３１），ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１，ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５，及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して，引用発明１－１では，そのように特定されていない点。
(イ)引用発明２－１との一致点・相違点
一致点２－１の点で一致し，相違点２－１，２－２，２－４及び以下の相違点２－５において相違する。
相違点２－５：本件発明４では，「前記乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３２），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３０），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３１），ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１，ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５，及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して，引用発明２－１では，そのように特定されていない点。
(ウ)引用発明３との一致点・相違点
一致点３の点で一致し，相違点３－１，３－２，３－４及び以下の相違点３－５において相違する。
相違点３－５：本件発明４では，「前記乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３２），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３０），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３１），ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１，ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５，及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して，引用発明３では，そのように特定されていない点。オ本件発明５と引用発明１－２及び２－２との一致点・相違点
(ア)引用発明１－２との一致点・相違点


ａ一致点１－２：食品原料に，ペクチン及び大豆多糖類を添加する工程と，＼食品のｐＨ調整する工程と，を備え，＼前記添加する工程が，ペクチン及び大豆多糖類を混合物として添加する，又はそれぞれ別々に添加する工程である，＼食品の製造方法。
ｂ相違点
(a)相違点１－８：ｐＨについて，本件発明５では，４．５未満であるのに対して，引用発明１－２では，２．５～５．０である点。(b)相違点１－９：本件発明５は，「豆乳を乳酸菌で発酵させて豆乳発酵物を得る工程」を有し，「前記豆乳発酵物に」ペクチン及び大豆多糖類を添加し，食品が「豆乳発酵飲料」であるのに対して，引用発明１－２は，豆乳発酵物を得る工程がなく，食品が「酸性蛋白食品」である点。
(c)相違点１－１０：本件発明５では，７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して，引用発明１－２では，粘度が不明である点。(d)相違点１－１１：本件発明５は，「ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，２０～６０質量％である」のに対して，引用発明１－２は，ペクチン及び大豆多糖類の割合が不明である点。
(イ)引用発明２－２との一致点・相違点
ａ一致点２－２：豆乳発酵物に，ペクチンを添加する工程と，＼豆乳発酵飲料のｐＨが４．５未満になるようにｐＨ調整する工程と，を備える＼豆乳発酵飲料の製造方法。
ｂ相違点
(a)相違点２－６：本件発明５では，豆乳を乳酸菌で発酵させて豆乳発酵物を得る工程を備えるのに対して，引用発明２－２では，殺菌発酵豆乳ハピネスＨＦＳＴ－１００を用いている点。
(b)相違点２－７：添加する工程が，本件発明５は，ペクチン及び大豆多糖類を添加する工程であって，ペクチン及び大豆多糖類を混合物として添加する，又はそれぞれ別々に添加する工程であるのに対して，引用発明２－２は，大豆多糖類を添加していない点。
(c)相違点２－８：本件発明５は，ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，２０～６０質量％であるのに対して，引用発明２－２は，大豆多糖類を添加していない点。
(d)相違点２－９：本件発明５では，７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓであるのに対して，引用発明２－２では，粘度が不明である点。カ本件発明６と引用発明１－２及び２－２との一致点・相違点
(ア)引用発明１－２との一致点・相違点
一致点１－２の点で一致し，相違点１－８～１－１０及び以下の相違点１－１２において相違する。
相違点１－１２：本件発明６では，ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，３０～６０質量％であるのに対して，引用発明１－２は，ペクチン及び大豆多糖類の割合が不明である点。
(イ)引用発明２－２との一致点・相違点
一致点２－２の点で一致し，相違点２－６，２－７，２－９及び以下の相違点２－１０において相違する。
相違点２－１０：本件発明６では，ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，３０～６０質量％であるのに対して，引用発明２－２は，大豆多糖類を添加していない点。
キ本件発明７と引用発明１－２及び２－２との一致点・相違点
(ア)引用発明１－２との一致点・相違点
一致点１－２の点で一致し，相違点１－８～１－１０及び以下の相違点１－１３において相違する。
相違点１－１３：本件発明７では，ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，３０～５０質量％であるのに対して，引用発明１－２は，ペクチン及び大豆多糖類の割合が不明である点。
(イ)引用発明２－２との一致点・相違点
一致点２－２の点で一致し，相違点２－６，２－７，２－９及び以下の相違点２－１１において相違する。
相違点２－１１：本件発明７では，ペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して，３０～５０質量％であるのに対して，引用発明２－２は，大豆多糖類を添加していない点。
ク本件発明８と引用発明１－２及び２－２との一致点・相違点
(ア)引用発明１－２との一致点・相違点
一致点１－２の点で一致し，相違点１－８～１－１１及び以下の相違点１－１４において相違する。
相違点１－１４：本件発明８では，「乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビス（Lactobacillusbrevis）に属する乳酸菌を含む」のに対して，引用発明１－２では，そのように特定されていない点。
(イ)引用発明２－２との一致点・相違点
一致点２－２の点で一致し，相違点２－６～２－９及び以下の相違点２－１２において相違する。
相違点２－１２：本件発明８では，「乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビス（Lactobacillusbrevis）に属する乳酸菌を含む」のに対して，引用発明２－２では，そのように特定されていない点。
ケ本件発明９と引用発明１－２及び２－２との一致点・相違点
(ア)引用発明１－２との一致点・相違点
一致点１－２の点で一致し，相違点１－８～１－１１及び以下の相違点１－１５において相違する。


相違点１－１５：本件発明９では，「前記乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３２），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＮＢＰ－１０６３０），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３１），ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１，ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５，及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して，引用発明１－２では，そのように特定されていない点。
(イ)引用発明２－２との一致点・相違点
一致点２－２の点で一致し，相違点２－６～２－９及び以下の相違点２－１３において相違する。
相違点２－１３：本件発明９では，「前記乳酸菌が，ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３２），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０２７（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３０），ラクトバチラス・ブレビスＳＢＣ８０４４（受託番号：ＦＥＲＭＢＰ－１０６３１），ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６１，ラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１０６５，及びラクトバチラス・ブレビスＪＣＭ１１７０から選択される少なくとも１種を含む」のに対して，引用発明２－２では，そのように特定されていない点。
４取消事由
⑴取消事由１：本件発明１についての進歩性判断の誤りア取消事由１－１：引用発明１－１に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由１－２：引用発明２－１に基づく進歩性判断の誤りウ取消事由１－３：引用発明３に基づく進歩性判断の誤り⑵取消事由２：本件発明２についての進歩性判断の誤りア取消事由２－１：引用発明１－１に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由２－２：引用発明２－１に基づく進歩性判断の誤りウ取消事由２－３：引用発明３に基づく進歩性判断の誤り⑶取消事由３：本件発明３についての進歩性判断の誤りア取消事由３－１：引用発明１－１に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由３－２：引用発明２－１に基づく進歩性判断の誤りウ取消事由３－３：引用発明３に基づく進歩性判断の誤り⑷取消事由４：本件発明４についての進歩性判断の誤りア取消事由４－１：引用発明１－１に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由４－２：引用発明２－１に基づく進歩性判断の誤りウ取消事由４－３：引用発明３に基づく進歩性判断の誤り⑸取消事由５：本件発明５についての進歩性判断の誤りア取消事由５－１：引用発明１－２に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由５－２：引用発明２－２に基づく進歩性判断の誤り⑹取消事由６：本件発明６についての進歩性判断の誤りア取消事由６－１：引用発明１－２に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由６－２：引用発明２－２に基づく進歩性判断の誤り⑺取消事由７：本件発明７についての進歩性判断の誤りア取消事由７－１：引用発明１－２に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由７－２：引用発明２－２に基づく進歩性判断の誤り⑻取消事由８：本件発明８についての進歩性判断の誤りア取消事由８－１：引用発明１－２に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由８－２：引用発明２－２に基づく進歩性判断の誤り⑼取消事由９：本件発明９についての進歩性判断の誤りア取消事由９－１：引用発明１－２に基づく進歩性判断の誤りイ取消事由９－２：引用発明２－２に基づく進歩性判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１についての進歩性判断の誤り）⑴取消事由１－１：引用発明１－１に基づく進歩性判断の誤り
〔原告の主張〕
ア主位的主張
(ア)本件審決は，本件発明１と引用発明１－１との相違点として相違点１－１～１－４を認定したが，これらの相違点に係る本件発明１の構成は１つのまとまりのあるものとして相違点の認定がされなければならない。すなわち，相違点の認定をするに当たっては，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定されなければならない。そして，本件明細書によれば，本件発明１の課題は，蛋白質成分等の凝集が抑制されることとともに，酸味が抑制され，後に残る酸味が少なく後味の優れた豆乳発酵飲料を提供することである。
ここで，味や保存性の観点からｐＨを調整する場合，ｐＨを４．５未満に限定する必要はない。また，飲料としてあり得る粘度範囲は，１～６００ｍＰａ・ｓ辺りまでがあり得る。ペクチンの添加量についても，ｐＨや粘度が異なる範囲にあるならば，本件発明１の効果は得られず，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して２０～６０質量％に限定する理由もない。豆乳発酵飲料であることについても同様である。このため，本件発明１の本質は，豆乳発酵飲料について，ｐＨが４．５未満であり，ペクチンの割合がペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して２０～６０質量％の範囲にあり，かつ，粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓの範囲にあるという構成を採用する場合に，味や保存性とは別の，予測できない効果が得られるところにある。換言すれば，豆乳発酵飲料でない場合，ｐＨ，ペクチンと大豆多糖類の割合又は粘度のいずれかが上記各範囲にない場合には，その他の構成につき上記範囲に限定する意味はなく，本件発明１の効果が得られるとは限らない。
以上のとおり，相違点１－１～１－４に相当する本件発明１の構成は互いに技術的に関連しており，それぞれ独立の要素として容易想到性を判断することは発明の本質に沿わず，許されない。これらの相違点は１つの相違点として認定し，その１つの相違点に関する容易想到性が判断されなければならない。(イ)以上より，本件発明１と引用発明１－１の相違点は，以下の相違点１－Ａである。


相違点１－Ａ：本件発明１は，ｐＨが４．５未満かつ７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓかつペクチンの添加量が，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して２０～６０質量％である，豆乳発酵飲料であるのに対し，引用発明１－１は，ｐＨが２．５～５．０かつ粘度不明かつペクチンと大豆多糖類の比率が不明である，酸性蛋白食品である点。
(ウ)引用発明１－１から本件発明１に至るには，ｐＨを４．５未満とし，ペクチンの添加割合をペクチン及び大豆多糖類の添加量総量１００質量％に対して２０～６０質量％と調整し，最終的な粘度を７℃において５．４～９．０ｍＰａ・ｓと限定しなければならない。
しかし，上記各構成は，これらを同時に満たす場合に，酸味を抑制し，後に残る酸味を減少させるという効果が発見されたことから特定されるに至ったものであり，かつ，上記効果も一般的に知られた効果ではなかった以上，想到することが容易なものとはいえない。
また，そもそも引用例１には，蛋白質成分の凝集抑制という効果以外に，酸味の抑制・後に残る酸味の減少という課題の発想が存在しない。ｐＨの範囲の限定，粘度の限定，ペクチン及び大豆多糖類の添加量の比率の調整といった各構成を同時に適用することでこれらの効果が生じることについても，引用例１に記載はない。そうすると，相違点１－Ａに係る本件発明１の構成を同時に採用することは，当業者にとって容易でなかったというべきである。
(エ)以上のとおり，本件審決は，本件発明１と引用発明１－１との相違点の認定に誤りがあるとともに，相違点１－Ａに係る本件発明１の構成を採用することは本件特許出願当時容易でなかったことから，容易想到性の判断の点でも誤りがある。
イ予備的主張
(ア)相違点１－１について
本件審決は，酸っぱい風味，後に残る酸味及び口当たりの滑らかさを官能評価で確認したのはｐＨ４．３のみであり，原告の主張する効果はｐＨ４．５未満の全範囲について認めることはできないなどと判断した。
しかし，豆乳発酵飲料としてあり得るｐＨの範囲は技術常識から当然限定され，文字どおり「ｐＨ４．５未満の全範囲」で効果が認められる必要はない。そして，引用例３及び甲４の記載等によれば，当業者は，豆乳発酵飲料としてあり得るｐＨの下限はおおよそｐＨ４．１又は４．２程度と理解することができる。そうすると，技術常識から限定されるｐＨの範囲は４．１（又は４．２）程度から４．５の範囲であり，おおよその中央値であるｐＨ４．３について酸味抑制等の効果が認められていること，また，酸味の抑制効果等はｐＨが０．１程度変動することで大きく変わることも考えにくいことから，ｐＨ４．３についてのみ官能評価による効果確認がなされていることをもって十分と考えるべきである。
(イ)相違点１－２について
ａ本件審決は，消費者に受け入れられる飲料として普通の範囲である７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓの飲料とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるなどと判断した。
しかし，豆乳発酵飲料において，「７℃における粘度が５．４～９．０ｍＰａ・ｓ」と特定する構成を採用することは，以下のとおり，消費者に受け入れられる飲料とするに当たり普通の範囲とはいえず，容易に想到し得たものではない。ｂ本件審決は，甲１０～１３及び１７に依拠して，５．４～９．０ｍＰａ・ｓの設定は設計事項とするものと理解される。
しかし，このような理解は，甲１３及び１７の試料の粘度が本件特許出願前から実験日まで変化していないことを前提としているところ，そのような前提を認めるに足りる証拠はない。また，飲料業界において，ブランドが同一の商品でも消費者の嗜好に従い飲料の成分（粘度）が都度変化し得ることは，当業者にとって常識である。それにもかかわらず，本件特許出願の約２～３年後に製造した商品の粘度が本件特許出願前も同じであったという認定は不適当である。また，甲１３及び１７の試料はいずれも豆乳発酵飲料ではないため，これらの粘度は，相違点１－２の粘度範囲の構成が「普通」であるか否かを判断する資料とはなり得ない。粘度範囲は飲料ごとに適した範囲が存在するため，豆乳発酵飲料の本件特許出願時において「普通」だった粘度範囲を確認するには，あくまでその当時のものの粘度を調査しなければならない。
さらに，「豆乳飲料」（甲１３）と「発酵乳入り清涼飲料」（甲１７）とで粘度を対比している点で，比較対象の選択が恣意的である。「消費者に受け入れられる飲料の粘度として普通」であるから設計事項だというのであれば，少なくとも，比較対象が豆乳発酵飲料であること，及び本件特許出願前の時点で当該比較対象の７℃における粘度が「５．４～９．０ｍＰａ・ｓ」の範囲内であったことが立証されなければならない。
ｃ現在販売されている豆乳発酵飲料は，その粘度（ｍＰａ・ｓ）がいずれも少なくとも１０．０以上であり，実測値ベースでは「５．４～９．０ｍＰａ・ｓ」の上限である９．０をはるかに超えている。
また，現在市販されている豆乳飲料１０製品を本件明細書記載の方法により測定したところ，粘度が「５．４～９．０ｍＰａ・ｓ」の範囲内にあったものは１製品のみであった。そうすると，現在市販されている豆乳飲料の粘度において，「５．４～９．０ｍＰａ・ｓ」との粘度範囲は決して「普通」又は通常採用される粘度ではない。このため，豆乳発酵飲料の粘度の設定に当たり豆乳飲料の粘度が参照され得るとしても，豆乳発酵飲料について「５．４～９．０ｍＰａ・ｓ」との範囲が消費者に受け入れられる飲料の粘度として「普通の範囲」とする根拠はない。
(ウ)相違点１－３について
ａ本件審決は，ペクチンと大豆多糖類の添加量は，蛋白質粒子の凝集・沈殿を防止するという目的に応じて設定すべき設計的事項であり，引用例１の記載から，ペクチンの添加量を２０～６０質量％とすることは，引用発明１－１において想定される範囲内であるなどと判断した。
しかし，以下のとおり，相違点１－３に係る本件発明１の構成は，容易に想到できるものではない。


ｂ本件審決は，引用例１（【０００８】，【００１０】）に「好ましい範囲として，最終製品に対してＨＭペクチンを０．１～０．５％，水溶性大豆多糖類を０．２～２％とすることがそれぞれ記載されている」とした上で，ＨＭペクチン０．１％，水溶性大豆多糖類０．２％のときには，ペクチン及び大豆多糖類の総添加量に対するペクチンの添加量が３３．３％であること，ＨＭペクチン０．５％，水溶性大豆多糖類２％としたときには，ペクチンの添加量は２０％となることを指摘している。
しかし，上記ペクチンの質量％は，ＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類の下限同士，上限同士から求めた割合であるところ，引用例１にはそのような組合せが好ましい旨の記載はない。ＨＭペクチンの下限と水溶性大豆多糖類の上限，ＨＭペクチンの上限と水溶性大豆多糖類の下限を組み合わせると，それぞれＨＭペクチンの割合は４．７質量％，７１質量％となり，２０～６０質量％の範囲からは大きく外れる。そうである以上，引用例１には，ペクチンの添加量を２０～６０質量％とする示唆があるとはいえない。
また，本件審決は，引用例１の実験例２につき，ペクチンの添加量がそれぞれ７５質量％，５０質量％，２５質量％であることを指摘している。しかし，上記実験例２は発酵豆乳ではなく脱脂粉乳についての実験結果を示すものであり，そのデータにより上記質量％が導かれるとしても，豆乳発酵飲料に好適な範囲を示すものではない。
ｃ原告は，ペクチン及び大豆多糖類の両方を同時に添加すること並びにｐＨを４．５未満に限定する構成を採用することを前提に，「両者の総添加量に対するペクチンの添加量を調整すれば，粘度の急激な低下を生じることなく，ほぼ一定の粘度を保つことができる」，「２０～６０質量％の範囲であれば，酸味を抑制するとともに，後味が優れる」という思想から，相違点１－３に係る本件発明１の構成に想到したものである。上記思想がない限り，「ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量に対するペクチンの添加量を２０～６０質量％」とするとの構成に想到することは容易でない。
しかるに，引用例１からは，ＨＭペクチンと水溶性大豆多糖類を「併用」するという思想が読み取れるだけであり，ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量に対するペクチンの添加量をコントロールするという思想は読み取れない。また，本件特許出願まで，「ペクチン及び大豆多糖類の添加量総量に対するペクチンの添加量をコントロールする思想」を示唆する文献等は存在しなかった。
(エ)相違点１－４について
ａ引用例１記載の「酸性蛋白食品」には，豆乳発酵飲料は含まれない。すなわち，引用例１によれば，「動植物性蛋白を殺菌後，乳酸菌スターターを加えて発酵させた発酵乳」は，「後者の発酵乳」（「動植物性蛋白」として例示された発酵乳）には該当するが，前者の発酵乳（「酸性蛋白食品」として例示された発酵乳）には該当しないことが明示されている。そうすると，前者の発酵乳については，「通常の発酵乳」すなわち「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」に定義される「乳又はこれと同等以上の無脂乳固形分を含む乳等を乳酸菌又は酵母で発酵させ，糊状又は液状にしたもの又はこれらを凍結したもの」と理解するのが自然であり，豆乳の発酵物は含まれない。
また，豆乳の発酵物は，豆乳と比べても大豆特有の渋味，豆臭，青臭み等の点で劣っていること，乳や発酵乳と比べて風味が決定的に劣っていること等が技術常識であったことに鑑みれば，引用例１の「酸性蛋白食品」に豆乳の発酵物を含む飲料又は食品が含まれない（同文献の課題解決のいかんに関わらず，風味上問題があるので発明の範囲に含ませていない）と理解することに，何ら不自然な点はない。したがって，引用例１の「酸性蛋白食品」には，豆乳の発酵物を含む飲料又は食品までは含まれないと理解される。
ｂ主引用発明が記載されている刊行物に本願発明に至る示唆があるか否かは，当該刊行物に具体的な技術的思想が現れていなければならない。本件では，引用例１の記載から，「酸性蛋白食品」として「豆乳発酵飲料」という具体的な技術的思想を抽出できなければならない。
しかし，上記のとおり，引用例１の「酸性蛋白食品」には，豆乳の発酵物を含む飲料又は食品は含まれない。仮にこれが表面上「豆乳発酵飲料」をその選択肢の１つとして含むと解釈しても，引用例１でいう「酸性蛋白食品」は，乳酸菌飲料（生菌，殺菌タイプを含む），発酵乳（固状又は液状），乳製品を酸性にした酸性乳飲料，酸性の冷菓，酸性デザート及び牛乳，豆乳等の蛋白飲料にみかん搾汁その他の果汁又は有機酸若しくは無機酸を添加してなる酸性飲料等，豆乳発酵飲料以外の膨大な選択肢を有する食品である。その膨大な選択肢の中から，明記されていない「豆乳発酵飲料」に係る具体的な技術的思想を積極的又は優先的に選択すべき事情は，引用例１からは見当たらない。
そうである以上，引用例１には，酸性蛋白食品として，豆乳を発酵させた発酵乳を原料とする酸性蛋白飲料（豆乳発酵飲料）が示唆されているとはいえない。ｃ上記ａの技術常識を踏まえると，引用例１に，豆乳発酵飲料も引用発明１－１を適用する対象としているかのような記載があったとしても，当該発明の効果が発酵豆乳の上記課題を解決し得るものでない以上，当業者が引用発明１－１の「酸性蛋白食品」をあえて「豆乳発酵飲料」と置き換える動機付けはない。また，豆乳と牛乳は大きく異なり，未発酵飲料と発酵飲料の性質も異なる。したがって，当業者は，牛乳や牛乳発酵飲料，豆乳に関する知見を単純に豆乳発酵飲料に応用可能であるとは認識しない。このような認識を有する当業者が，様々な「乳」について性質の違いを考慮せず網羅的に並べて記載したにすぎない引用例１の記載に接しただけで，豆乳を含め列挙された全ての「乳」について同じ技術が適用可能であると認識するとは到底考えられない。むしろ，引用例１の【０００５】と【０００７】の記載を整合的に理解するのであれば，「酸性蛋白食品」は，原料として豆乳発酵物を使用することは除外しないものの，それ自体が豆乳発酵飲料の香味を有する場合は除外されていると理解すべきであり，酸性蛋白食品を豆乳発酵飲料に置き換えることには阻害事由が存在する。
ｄ以上より，引用発明１－１から相違点１－４に係る本件発明１の構成に想到することは容易ではない。
(オ)小括
以上のとおり，仮に相違点１－１～１－４の認定に誤りがないとしても，引用発明１－１から上記各相違点に係る本件発明１の構成に想到することは容易でない。
ウ本件発明１の効果について