前記把持具３ｄが加工装置５のステーションＳＴへ下降するのは，水平揺動自在な物品載置台１１が走行経路の側脇に引退する状態であり，前記加工装置５のステーションＳＴより高い位置にある前記物品載置台１１へ下降するのは，物品載置台１１が走行経路に進出する状態であるものの，下降開始の位置は異ならない点。」エもっとも，本件においては，上記ウのとおり，相違点１に係る刊行物２発明の構成の認定はされていないものの，これに対応する本件発明の構成は相違点１として挙げられており，これについての容易想到性の判断がされている。そうすると，刊行物２発明の認定の誤り及びこれに起因する相違点１の認定の誤り自体が直ちに審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
したがって，原告の主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（刊行物１事項の認定の誤り及びこれに基づく相違点１の容易想到性判断の誤り）について
(1)刊行物２発明に，把持具を水平方向に移動する構成を適用することについて審決は，刊行物２発明の昇降部３ｃについて，刊行物１事項の構造を適用し，把持具３ｄと共に水平方向に移動させる構造（本件発明の移動ステージに相当する構成）とすることは，当業者が容易に想到し得ると判断したものである。アしかし，前記１(2)ア及びイのとおり，刊行物２記載の発明は，物品保持部を，搬送用空間に配置することで，搬送用空間以外の「別の空間」における物品保持スペースを可及的に低減させることを可能とするだけではなく，移動体と物品保持部との間及び移動体とステーション（加工装置）との間の物品の各移載手段をいずれも移動体側に備え，さらに，これら双方の移載手段を単一の物品移載手段で兼用することにより，設備全体として一層の構成の簡素化を図ることができるとするものである。
そして，第１実施形態（刊行物２発明）は，移動体と物品保持部との間及び移動体とステーションとの間の物品の移載手段を兼用する単一の物品移載手段ＢＭを，物品を「昇降移動」させて移載を行う構成とし，移動体３と加工装置５との間の物品の移載は，加工装置５（ステーション）を床面に設置して，物品移載手段ＢＭで物品Ｂを移動体３の直下の加工装置５の物品受入れ部５a及び物品払出し部５ｂに昇降移動させることにより行うとともに，移動体３と物品載置台１１との間の物品の移載は，加工装置５との間の物品の移載の際には移動体３の走行経路の側脇に引退している状態にある物品載置台１１を移動体３の直下に揺動移動させて，物品移載手段ＢＭで物品Ｂを移動体３の直下の物品載置台１１に昇降移動させることにより行うというものである。
なお，刊行物２には，第１実施形態以外に複数の実施例が記載されているが，いずれも，移動体と物品保持部との間及び移動体とステーション（加工装置）との間の物品の各移載手段をいずれも移動体側に備え，これら双方の移載手段を単一の物品移載手段で兼用するものである。上記実施例のうち，物品移載手段が物品を移動体横幅方向に移動させて移載を行う構成とする実施例（段落【００３５】，図１２，１３。図１２，１３は，別紙のとおり）においては，物品Ｂを保持して移動体３が走行する案内レール１の一方の脇（移動体横幅方向の位置）にステーションＳＴが，ステーションＳＴの設置個所を除く案内レール１の両脇（移動体横幅方向の位置）に物品保持部ＢＳが配置され，移動体とステーションＳＴとの間での移載及び移動体と物品保持部ＢＳとの間での移載を，昇降動作（物品Ｂの上下方向への移動）ではなく，物品Ｂの移動体３の横幅方向への移動により行う実施形態も記載されているが，双方の移載手段を単一の物品移載手段で兼用するという点では，第１実施形態（刊行物２発明）と共通である。
イ以上によれば，刊行物２発明は，移動体と物品保持部との間及び移動体とステーション（加工装置）との間の物品の各移載手段を，単一の昇降移動手段で兼用し，構成の簡素化を図ることをその技術的意義とするものである。一方，相違点１に係る本件発明の構成は，オーバーヘッド搬送車からその真下に位置する処理加工治具ロードポートへは，オーバーヘッド搬送車の移動ステージ下方に取り付けられて物品を把持するホイスト把持部が下降して，物品を移送するが，オーバーヘッド搬送車の側方に配置される固定棚へは，ホイスト把持部が移動ステージによって固定棚の上方へ水平方向に移動させられてから下降して，物品を移送するものであり，移動体側に物品の昇降移動と横幅移動の双方の手段を兼ね備え，ロードポートと固定棚への物品移載手段を互いに異なる動作で行うものであり，単一の昇降移動手段で兼用しているものではない。
そうすると，刊行物２発明において，把持具が昇降移動する構成に加えて，水平方向に移動する構成を適用し，物品載置台及び加工装置へ異なる移動手段で物品を移載するという相違点１に係る構成とすることは，刊行物２発明の技術的意義を失わせることになる。そして，そもそも刊行物２発明においては，物品載置台１１が揺動移動する構成となっており，移動体３の直下に位置することが可能であるため，物品移載手段ＢＭの把持具３ｄは昇降移動のみで物品載置台１１との間の物品の移載が可能となるにもかかわらず，あえて把持具３ｄを水平方向に移動させる構成を追加する必要性がなく，そのような構成に変更する動機付けがあるとは認められない。


ウ(ｱ)以上に対し，被告は，刊行物２発明のような，把持具３ｄを下降させて物品載置台１１へ物品を移載する物品移載手段ＢＭがあり，該把持具３ｄに対して物品載置台１１が移動体３の走行経路の両脇に位置するレイアウト構造を有するものにおいては，①物品載置台１１の物品載置部分側を把持具３ｄの真下に位置するよう横幅方向に移動させた上で把持具３ｄを下降させるか，又は，②移動体３の把持具３ｄ側を物品載置台１１の物品載置部分の真上に位置するよう横幅方向に移動させた上で把持具３ｄを降下させるかは，単に二者択一的な動作を選択することで，当業者ならば当然着想する技術思想であり，上記②の構造とした場合には，物品載置台１１の横幅方向の移動機能が不要になるため，これを固定式の物品載置台にできることも，当業者には自明の事項にすぎないと主張する。しかし，前記イのとおり，刊行物２発明においては，把持具３ｄが，物品載置台だけではなく，加工装置との間でも単一の移載手段（昇降手段）を兼用することで構成を簡素化することを技術的意義とするものであり，上記①の構成をあえて②の構成に変更することの動機付けはないから，刊行物２発明において上記②の構成が上記①の構成と二者択一的とはいえないし，結局のところ同主張は後知恵的な発想であり，採用することができない。
(ｲ)また，被告は，①刊行物２の請求項１１に係る発明についての段落【００１２】には，刊行物２発明において把持具３ｄ側を横幅方向に移動させることの示唆がある，②刊行物２に物品を横幅方向に移動させる実施形態（図１２）が具体的に記載されていることも，刊行物２発明の把持具３ｄを横幅方向に移動させることの示唆であり，この実施形態の屈曲アーム２０ｂは物品Ｂをわずかであっても上昇（垂直移動）させてから水平移動させ，下降（垂直移動）させるものであるから，刊行物２発明の把持具３ｄに水平移動させる機能を付加することの動機付けがあると主張する。
しかし，上記①については，前記１(2)アのとおり，請求項１１に係る発明は，移動体の保持部移載手段とステーション用移載手段とを兼用する単一の物品移載手段（【請求項６】）を，物品を昇降移動させて移載を行う構成（【請求項７】）とする代わりに，物品を移動体横幅方向へ移動させて移載を行う構成としたものであり，段落【００１２】は，そのような構成とすることにより，物品を昇降移動させて移載を行う構成においては必要とされる物品保持部を横幅方向に移動させるための補助的な手段が不要等となる旨を記載したものであって，請求項１１の記載も段落【００１２】の記載も，移動体の物品保持部への移載手段とステーションへの移載手段とは単一の物品移載手段で兼用するということを前提とするものである。したがって，段落【００１２】は，物品を昇降移動させる単一の物品移載手段で保持部移載手段とステーション用移載手段とを兼用している刊行物２発明に，保持部移載手段についてのみ，請求項１１に係る発明のような物品を移動体横幅方向へ移動させる物品移載手段を備えさせることを示唆するものとはいえない。上記②についても，前記アのとおり，図１２の実施例は，移動体とステーションＳＴ（加工装置）との間及び移動体と物品保持部ＢＳとの間での物品の移載を，いずれも移動体３の横幅方向への移動により行う実施形態であるが，双方の移載手段を単一の物品移載手段で兼用するという点では，刊行物２発明と共通であり，同実施例をもって，刊行物２発明に，保持部移載手段についてのみ，物品を移動体横幅方向へ移動させる物品移載手段を備えさせることを示唆するものとはいえない。また，図１２の実施形態における移動体３は，第２実施形態における連絡用移動体４と同一構成であるところ（刊行物２の段落【００３５】），刊行物２には，同移動体は，その本体部上面側に荷台２０ａを取り付けている屈曲アーム２０ｂを有しており，物品を載置する荷台２０ａは，屈曲アーム２０ｂの伸縮動作によって移動体の移動方向の左右両側に荷台を出退自在であるとともに，「屈曲アーム２０ｂ自体の昇降動作によって，物品Ｂを僅かに昇降させることができる」（段落【００３２】）ことが記載されている。しかし，物を横方向（水平方向）に移動させるときに，移動を円滑にするために，またその物自体やその物が置かれる場所を傷付けないために，その物を持ち上げて，引きずらないようにすることは一般常識であるし，刊行物２記載の発明のように工場内で搬送される物品においては，物品が精密機器であることも当然想定されるから，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させるときにその物品Ｂを持ち上げて引きずらないようにすることは，技術常識である。そうすると，物品を移動体横幅方向に移動させて物品保持部及びステーションとの間の物品Ｂの移載を行う単一の物品移載手段を有する構成の図１２の実施形態において，屈曲アーム２０ｂが物品Ｂを「僅かに」昇降させることができるものとされているのは，物品Ｂを移動体横幅方向に移載するために必要な限りでそうなっているのであって，物品Ｂを垂直方向に移動させて物品Ｂの移載を行うことを意図するものであるとは認められず，上記段落【００３２】の記載をもって，物品を移動体横幅方向に加えて垂直方向への移動手段により移載する物品移載手段を備えさせることを示唆するものとはいえない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
エ以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，刊行物２発明に，把持具を水平方向に移動する構成を適用し，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
(2)刊行物１事項について
上記(1)によれば，刊行物２発明への適用が問題となる副引用例である刊行物１事項の認定，判断について検討するまでもなく，刊行物２発明を主引用例とする審決の相違点１の判断は理由がない。なお，事案に鑑み，審決の刊行物１事項の認定方法について述べる。


平成２８年１月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月３日
判     決
原        告    リーボックインターナショ
ナルリミテッド
同訴訟代理人弁理士     柳    田    征    史同            佐久    間        剛同            中    熊    眞由    美
被        告    特許庁長官
同指定代理人      早    川    文    宏同            根    岸    克    弘
主     文
１特許庁が不服２０１４－２５６１６号事件について平成２７年３月３０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２５年７月４日，別紙本願商標目録記載の商標（以下「本願商標」という。）について，指定商品を第２５類「履物，運動用特殊靴，帽子・その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」として，商標登録出願をした（商願２０１３－５１９１１号。甲２９）。
(2)原告は，上記商標登録出願に対して，平成２６年９月１０日付けで拒絶査定を受けたので，同年１２月１５日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した（甲３２，３３）。
(3)特許庁は，原告の請求を不服２０１４－２５６１６号事件として審理し，平成２７年３月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月１４日，その謄本は原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年８月１０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，別紙引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り（本願商標と引用商標の類否判断の誤り）
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
本件審決は，本願商標の構成文字「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分が，他の構成部分から離れて独立して商品出所識別標識として取引に資される場合も少なくないとの認定に基づき，上記文字部分のみを抽出し，同部分から生じる称呼及び観念が引用商標から生じる称呼及び観念と共通するとして，本願商標は引用商標と類似するものであると判断した。
しかし，以下のとおり，本願商標は引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断は，誤りである。
１本願商標について
(1)本願商標は，上段に特徴的なレタリングを施した英文字の太字で大きく表示した「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字，中段に右先端が尖った細長い三角形状で左端縦方向に１本のストライプを有する旗が風になびく様子を黒塗りで顕著に表示した図柄，下段に通常の活字体の英文字の細字で極小さく表示した「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字を，それぞれの中央を上下で揃えて互いに並行に隣接する位置に配置した構成より成る。すなわち，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字と旗の図柄と「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字を組み合わせた結合商標である。
本願商標は，各構成部分をバランス良く配しており，その外観上，一体的なロゴマークとして自然に認識できる態様で構成されている。加えて，「Ｒｅｅｂｏｋ」はイギリス発祥のブランドであるから「イギリス」を想起連想させること，「ＲＯＹＡＬ」は「イギリス王室の」，「イギリスの」との意味を有する文字であること，中段の旗の図柄は，下段の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分が表す「王の旗」といった意味合いに対応する図柄であることから，本願商標の各構成部分は観念的に密接な関連を有する結合体として認識理解されるものである。さらに，各構成部分の表示態様についても，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字及び旗の図柄がいずれも大きく目立つ顕著な態様で表示されているのに対して，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字は最下段にありふれた書体で極小さく表示されているにすぎない。したがって，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分だけが独立して，見る者の注意をひくように構成されているとはいえない。


(2)「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）」は，イギリス発祥の老舗スポーツブランドである原告及び原告のブランドの商品出所識別標識として，我が国を含む世界中の取引者，需要者の間で広く認識された著名な表示であり，本願商標の構成文字中の「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分は，見る者に対して，原告及び原告のブランド「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）」を直観させる，強い出所識別力を有する。(3)これに対し，「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字部分は，既成語として辞書等に掲載されているものではないが，英語で「王の，王室の」等を意味する「ＲＯＹＡＬ」と，「旗」を意味する「ＦＬＡＧ」の２語を結合したものであると容易に認識できるものであり，各文字部分それぞれも，外来語として広く一般に浸透している。また，「ＲＯＹＡＬ」，「ＦＬＡＧ」の各文字部分は，本願商標の指定商品と同一又は類似の商品の出所識別標識として，数多くの異なる主体によって採択，使用されている。以上に照らせば，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，本願商標の指定商品の品質，内容等を直接表示するものではないとしても，取引者，需要者が日常において接するありふれた一般語であって，見る者に対して商品出所識別標識として格別に強い印象を与えるものではない。
そうすると，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，原告の商品出所識別標識として広く認識されている「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分との比較において，商品出所識別力の程度が相当程度弱いものであって，「Ｒｅｅｂｏｋ」と共に表示される場合は，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分が，見る者に対して，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分の出所識別機能を捨象して，独立した商品出所識別標識として強い印象を与えるものではないということができる。
(4)以上によれば，本願商標の構成から「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字部分を抽出して当該文字部分だけを引用商標と対比することにより，本願商標と引用商標の類否を判断することは，許されない。本願商標は，その構成のうち「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分以外の部分（「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分及び旗の図柄）又はその構成全体をもって，自他商品識別標識として認識理解されるものである。そうすると，本願商標からは，その構成中「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分から，「リーボック」の称呼及び「リーボック社」，「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）のブランド」の観念が生じる。また，旗の図柄部分から，風になびく旗印といった観念が生じる。
また，本願商標の構成全体から，「リーボックロイヤルフラッグ」の称呼が生じる。そして，「Ｒｅｅｂｏｋ」及び「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字全体は，既成の観念を有しない造語的フレーズとして認識理解されるものであるが，本願商標の指定商品の分野において，「Ｒｅｅｂｏｋ」が，原告及び原告のブランドの商品出所識別標識として広く認識されている事情を斟酌すれば，「ＲＥＥＢＯＫ（リーボック）の出所によるＲＯＹＡＬＦＬＡＧ印の商標」といった程度の熟語的な観念が想起連想されるということができる。
２引用商標について
引用商標は，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の欧文字を横一行で表して成り，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字部分の冒頭の「Ｒ」及び「Ｆ」の文字の高さを，他の文字よりも３分の１程度上方向に突出するように高くした構成より成る。引用商標からは，その構成文字「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」から，「ロイヤルフラッグ」の称呼が生じる。これらの文字は，辞書等に掲載されている既成語ではないが，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各英単語の意味に基づいて，「王の旗」の観念が生じる。
３本願商標と引用商標との類否について
本願商標の構成全体と引用商標を対比すれば，本願商標と引用商標とは，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分のみが共通するにすぎず，両商標はその外観において明らかに相違する。
また，本願商標から生じる称呼である「リーボックロイヤルフラッグ」と引用商標から生じる称呼である「ロイヤルフラッグ」とは，後半部分の「ロイヤルフラッグ」の音を共通にするが，取引者，需要者の注意を最も強く引き付ける語頭部分の５音「リーボック」の有無を異にするから，それぞれ一連に発音した場合に互いを聞き誤るおそれがないことは明らかであり，両商標は，その称呼において類似しない。
さらに，両商標は，観念においても類似しない。
そして，本願商標と引用商標のそれぞれの外観，称呼及び観念等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合し，さらに，本願商標の構成中の「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分が，本願商標の指定商品の分野において原告の業務に係る商品を表示する出所識別標識として広く認識されていること，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字が一般語であるだけでなく，上記指定商品の分野で使用される商標の構成部分として不特定多数の者によって採択されているといった取引の実情も斟酌すれば，本願商標と引用商標は，たとえ同一又は類似の商品に使用されたとしても，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない，非類似の商標である。


〔被告の主張〕
以下のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標であって，引用商標の指定商品と同一の商品について使用をするものであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当すると判断した本件審決には，誤りはない。
１本願商標について
(1)本願商標は，右側に鋭角の頂点を有する黒地の三角形の左端に縦に白線を表し，当該三角形全体を左から右に波打つように表した図形を中央に大きく配し，その上段に，「Ｒｅｅｂｏｋ」の欧文字をやや図案化された特徴のある書体で表し，また，図形の下段に「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各欧文字を１文字ほどの間隔を空けて，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」とゴシック体で表して成る。そして，上段部分，図形部分及び下段部分は，視覚的に離れて配されていること，上段部分と下段部分とを構成する各文字は，それぞれ異なる大きさ及び書体で表されており，見る者に与える印象が異なることを考慮すると，本願商標は，その構成中の上段部分，図形部分及び下段部分が，それぞれ視覚上分離して看取され得る。(2)本願商標の構成中の「Ｒｅｅｂｏｋ」の欧文字は，運動用の被服や履物等の製造販売を主たる業務とする原告の略称又は商標として，本件審決時において，広く認識されたものである。
そうすると，本願商標の構成中の上記文字部分からは，「リーボック」の称呼及び観念が生じる。
(3)本願商標の構成中の図形部分は，右側に鋭角の頂点を有する黒地の三角形の左端に縦に白線を表し，当該三角形全体を左から右に波打つように表したものであって，それ自体が特定の称呼及び観念を生じさせない抽象的な図形といえる。(4)本願商標の構成中の「ＲＯＹＡＬ」の文字部分は，「王の，王室の」を意味し，後に続く名詞を修飾する語として使用され，我が国においても一般に親しまれている英単語であり，また，「ＦＬＡＧ」の文字部分は，「旗」を意味する英単語として一般に親しまれている語である。これらの語を結合して成る「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」は，上記英単語の組合せであって，「王の旗」という意味合いを容易に想起させるものということができる。
そうすると，本願商標の構成中の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，不可分一体のものと認識されるのが自然であって，上記文字部分から，「ロイヤルフラッグ」の称呼が生じ，「王の旗」の観念が生じるということができる。(5)「王の旗」の意味を認識させる「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の語は，一種の造語であって，本願商標の指定商品の分野において，商品の品質を想起させるような特段の事情もないものであるから，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
そして，本願商標を構成する「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分と「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分との間に観念上の結びつきもない。
(6)上記(1)ないし(5)からすれば，本願商標は，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分，図形部分及び「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，視覚上分離して看取され得るものであって，それぞれの構成部分に観念上の結びつきはなく，これらを分離して観察することが取引上不自然であるというべき特段の事情はない。また，本願商標をその指定商品について使用した場合，これに接する需要者等は，本願商標の構成中の「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分を代表的出所表示（ハウスマーク）と捉え，構成中の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分をその取扱いに係る個々の商品の商標（サブブランド）と認識し，把握するとみるのが自然である。さらに，本願商標の構成文字全体から生じる「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼は，１３音節（長音を含む。）にもわたり，商標としては冗長なものであるから，本願商標は，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分を省略して，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分から生じる称呼によって取引に資される場合も少なくないというべきである。
してみれば，本願商標は，その構成中の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分がサブブランドを表したものと理解，認識されるものであって，当該部分も単独で自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであるから，これから生じる称呼と観念をもって取引に資されるものというべきである。以上によれば，本願商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼を生じ，「王の旗」の観念を生じる。
(7)原告の主張について
原告は，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，原告の商品出所識別標識として広く認識されている「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分との比較においては，商品出所識別力の程度が相当程度弱いものであるから，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分と共に表示される場合は，独立して見る者に対して商品出所識別標識として強い印象を与えるものではない旨主張する。


しかし，本願商標において，その構成中の「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分が原告の略称又は商標として周知なものであっても，構成中の「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分も独創性のある語であり，単独で自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮するものであるから，たとえ，両文字部分を比較したときに，相対的には「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分の方がより強い印象を与える場合があるとしても，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分も十分に強い印象を与え得るものである。また，本願の指定商品に係る分野も含め，一般の商取引においては，ハウスマークの下，サブブランドが使用され，そのサブブランドによって，各商品を区別して取引することが普通に行われている。原告も，その取扱いに係る運動用の履物等について，そのハウスマークである「Ｒｅｅｂｏｋ」の標章の下，個々の商品やシリーズ化された商品を多数販売し，それぞれの商品に，ハウスマークである「Ｒｅｅｂｏｋ」の標章以外にも，各商品を区別するための標章（サブブランド）を使用している実情がある。
そして，ハウスマーク部分を省略し，サブブランドをもって称呼され得ることが容易に推測されるものである場合には，サブブランドの文字部分を抽出して，当該文字部分だけを引用商標と比較して，商標の類否を判断することが許されるというべきである。
以上によれば，本願商標は，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分も十分に強い印象を与え得るものであり，本願商標からサブブランドとしての「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分を抽出して，当該文字部分を引用商標と比較して商標の類否を判断すべきである。
２引用商標について
引用商標は，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の欧文字を僅かな間隔を空けて横書きして成るところ，構成中の「ＲＯＹＡＬ」と「ＦＬＡＧ」を構成する各語は，語頭の「Ｒ」と「Ｆ」の欧文字がやや縦長に大きく表されているものの，全て同じ一般的な書体で表されている。
そして，引用商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼を生じ，「王の旗」の観念を生じる。
３本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標を比較すると，本願商標の構成中，単独で自他商品の識別標識としての機能を有する「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分と引用商標とは，文字の配列構成が同一であるから，両商標は，外観において，一定程度の類似性を有する。
また，本願商標の構成中，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分と引用商標とは，共に「ロイヤルフラッグ」の称呼及び「王の旗」の観念を生じるものであるから，両商標は，称呼及び観念を共通にする。
したがって，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念を総合勘案すれば，両商標をそれぞれ同一又は類似する商品に使用したときは，その商品の出所について相紛れるおそれがあるというべきであるから，両商標は，互いに類似する商標である。
第４当裁判所の判断
１類否の判断について
商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁平成６年（オ）第１１０２号同９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合においては，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して類否を判断することは，原則として許されないが，他方で，商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じない場合などには，商標の構成部分の一部だけを取り出して，他人の商標と比較し，その類否を判断することが許されるものと解される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
２本願商標について
(1)本願商標の外観は，別紙本願商標目録のとおりであり，右側に鋭角の頂点を有する黒地の三角形の左端に縦に白線を表し，当該三角形全体を左から右に波打つように旗状に表した図形を中央に大きく配し，その上段に，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字を図案化された特徴のある書体で表し，図形の下段に「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字を１文字程度の間隔を空けて，上段の文字部分よりも小さく，かつ細いゴシック体で表して成る。
本願商標は，その構成の全体から，「リーボックロイヤルフラッグ」との称呼を生じる。
また，本願商標の構成中の「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分は，運動用の被服や履物等の製造販売を主たる業務とするスポーツブランドである原告の商号の略称又はその展開するブランドの名称，あるいは，その業務に係る商品の出所を表示する商標として，本件審決時において，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていたと認められる（甲２０～２４，５３。なお，この点について，当事者間に争いがない。）。


そうすると，本願商標の構成中の「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから，上記文字部分から，「リーボック」という称呼も生じるというべきである。ところで，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」という文字部分は，一連の語が既成語として辞書に掲載されているものではないが，「ＲＯＹＡＬ」が「王の，王室の」を意味する英単語であり（甲１，５０等），「ＦＬＡＧ」が「旗」を意味する英単語であって（甲２，３５等），我が国における英語の普及率に照らせば，取引者，需要者に対し，「王の旗」といった意味を想起させるということができる。そして，上記のとおり，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分が，原告の商号の略称又はその展開するブランドの名称，あるいは，その業務に係る商品の出所を表示する商標として，本件審決時において，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていることに照らすと，本願商標全体から，「リーボックの展開する「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」（王の旗）という商品シリーズ」といった観念が生じ，あるいは，本願商標の構成中の「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分から，「リーボック」の観念が生じるものということができる。
(2)本願商標の構成中の「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字部分を抽出することの
可否
ア被告は，「王の旗」の意味を認識させる「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の語は，一種の造語であって，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，本願商標は，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分，図形部分及び「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，視覚上分離して看取され得るものであって，それぞれの構成部分に観念上の結びつきはなく，これらを分離して観察することが取引上不自然であるというべき事情はない旨主張する。
イしかしながら，本願商標は，その外観上，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分，図形部分及び「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分を組み合わせて成る結合商標であると認められるが，前記(1)のとおり，右側に鋭角の頂点を有する黒地の三角形の左端に縦に白線を表し，当該三角形全体を左から右に波打つように旗状に表した図形を中央に大きく配し，その上段に，「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字を図案化された特徴のある書体で表し，図形の下段に「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字を１文字程度の間隔を空けて，上段の文字部分よりも小さく，かつ細いゴシック体で表して成るものであり，全体としてまとまりよく表されている。これに加え，中央に配された図形の大きさ及びその形状並びにその上段に配された「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字の大きさ及びその図案化された特徴のある書体に比べ，図形部分の下段に配された「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，小さく，すなわち「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の冒頭の「Ｒ」と「Ｒｅｅｂｏｋ」の冒頭の「Ｒ」の文字の大きさを比べると，前者は後者の１０分の１程度の大きさしかなく，かつ細い文字で表され，しかも，ゴシック体という一般的な書体であるから，その外観上，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできない。


ウまた，「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」という一連の語は，既成語として辞書に掲載されているものではないが，①「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」は，我が国における英語の普及率に照らせば，いずれも一般的な英単語であって，格別のものではないこと，②「ロイヤル（ｒｏｙａｌ）」が国語辞典に掲載されているだけでなく（甲５０），これを付した複合語（例えば，「ロイヤル・ウェディング（ｒｏｙａｌｗｅｄｄｉｎｇ）」，「ロイヤル・スマイル（ｒｏｙａｌ    ｓｍｉｌｅ）」，「ロイヤル・ファミリー（ＲｏｙａｌＦａｍｉｌｙ）」，「ロイヤルブルー（ｒｏｙａｌｂｌｕｅ）」，「ロイヤル・ボックス（ｒｏｙａｌ    ｂｏｘ）」，「ロイヤル・ミルク・ティー（ｒｏｙａｌｍｉｌｋ    ｔｅａ）」など）も，カタカナ・外来語辞典等に数多く掲載されていること（甲５１，５２），③「フラッグ（ｆｌａｇ）」が国語辞典に掲載されているだけでなく（甲３５，４１），これと他の語との複合語（例えば，「チェッカーフラッグ（ｃｈｅｃｋｅｒ    ｆｌａｇ）」，「チャンピオンフラッグ（ｃｈａｍｐｉｏｎ    ｆｌａｇ）」，「ナショナルフラッグ（ｎａｔｉｏｎａｌｆｌａｇ）」，「ナショナル    フラッグキャリアー（ｎａｔｉｏｎａｌｆｌａｇ    ｃａｒｒｉｅｒ）」，「フラッグ・ショップ（ｆｌａｇｓｈｏｐ）」など）も，外来語辞典等に複数掲載されていること（甲３７～４０，４４），④「ＲＯＹＡＬ」又は「ＦＬＡＧ」の英単語を含む商標登録も数多く存在すること（甲５６～５９）等に照らせば，一般的な英単語をつないだものにすぎないというべきである。そして，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の文字部分は，それ自体が自他商品を識別する機能が全くないというわけではないものの，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分との対比においては，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできず，本件全証拠によるも，このようにいえるだけの事情を認めるに足りない。
エしたがって，本願商標の構成のうち「ＲＯＹＡＬ    ＦＬＡＧ」の文字部分だけを抽出して，引用商標と比較して類否を判断することは相当ではない。(3)そうすると，本願商標については，全体として一体的に観察し，又は商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分を抽出して，引用商標との類否を判断するのが相当である。
３引用商標について
引用商標の外観は，「ＲＯＹＡＬ」及び「ＦＬＡＧ」の各文字部分の間に僅かなスペースを空け，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」と横一行に表して成る。そして，各文字部分は，各語頭の「Ｒ」と「Ｆ」の欧文字が他の文字よりもやや縦長に大きく（他の文字よりも３分の１程度上方向に突出するように高く）表されているが，他の文字は同じ大きさであり，全体として同じ書体で表されている。また，引用商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼を生じ，「王の旗」の観念を生じる。
４本願商標と引用商標との類否について
(1)本願商標と引用商標とを対比すると，本願商標と引用商標とは，「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」の構成を有する点で共通するものの，本願商標は中央に旗状の図形部分及びその上段に「Ｒｅｅｂｏｋ」の文字部分の各構成を有するのに対し，引用商標はこれらの構成を有しないから，両商標は，外観を異にする。また，本願商標からは，「リーボックロイヤルフラッグ」又は「リーボック」との称呼が生じ，「リーボックの展開する「ＲＯＹＡＬＦＬＡＧ」（王の旗）という商品シリーズ」又は「リーボック」といった観念が生じるのに対し，引用商標からは，「ロイヤルフラッグ」の称呼及び「王の旗」の観念が生じることが認められるから，本願商標と引用商標とは，称呼及び観念を異にする。
(2)取引の実情について
証拠（甲５，２２）によれば，①原告が製造販売する運動用の被服や履物等の商品には，一般に，原告の展開するブランドの商品であることを示す「Ｒｅｅｂｏｋ」に係る商標が付されていること，②オンラインショップのインターネットページには，商品カテゴリーとして，原告の展開する「ＥＡＳＹＴＯＮＥ（イージートーン）」，「ＰＵＭＰ（ポンプ）」，「ＦＲＥＥＳＴＹＬＥ（フリースタイル）」，「ＳＫＹＳＣＡＰＥ（スカイスケープ）」等の名称の商品シリーズが示されているが，これらの商品シリーズに属する個々の商品についても，ほぼ全てについて，「Ｒｅｅｂｏｋ（リーボック）」に係る商標が付されていることが認められる。なお，本件において，本願商標の指定商品の分野において，ハウスマーク（その商品を製造販売する主体の名称（略称）又はその展開するブランド名）を何ら用いず，サブブランド（商品シリーズの名称）のみを用いて，一般に商品取引が行われていることを認めるに足りる証拠は存在しない。


平成２９年７月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第２５０１７号職務発明対価不足額請求事件
口頭弁論終結日平成２９年２月２７日
判          決
原        告          Ａⅰ
同訴訟代理人弁護士          金子   晃同                  島津   守同                  梅津有   紀同                  栗   田   祐太郎同                  福田恵   太被        告          株式会   社エン   プラス同訴訟代理人弁護士          永島孝   明同                  安國忠   彦同                  朝吹英   太同                  安   友   雄一郎
主          文
１被告は，原告に対し，１２５１万２２５９円及びこれに対する平成２１年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億９８０７万８８０８円及びこれに対する平成２１年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する別紙１「本件特許目録」（なお，同別紙中の略語は，以下の本文中で定義したものである。）記載１ないし１０の日本国特許（以下，これらを併せて「本件各特許」という。）に関し，原告は，本件各特許に係る各発明（以下，これらを併せて「本件各発明」という。）の発明者（又は共同発明者の一人）であり，本件各発明に係る特許を受ける権利（又は特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項に基づく相当の対価（以下，単に「相当の対価」という。）合計１億９８０７万８８０８円（内訳は，下記(1)ないし(8)のとおり）及びこれに対する平成２１年８月８日（請求の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(1)別紙１「本件特許目録」記載１の特許（特許第３８７５２４７号。以下「特許Ａ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「発明Ａ」という。）及び同目録記載２の特許（特許４３５７５０８号。以下「特許Ａ’」という。なお，特許Ａ’に係る出願は，特許Ａに係る出願を分割したものである。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「発明Ａ’」という。なお，発明Ａと同Ａ’が基本的な内容を共通にする発明であることについては当事者間に争いがなく，また，当事者双方の主張には特許Ａないし発明Ａと特許Ａ’ないし発明Ａ’を区別しないものがあることから，以下，特許Ａ及び同Ａ’を併せて「本件特許Ａ」といい，発明Ａ及び同Ａ’を併せて「本件発明Ａ」という。）について，合計１３億８４６７万８９６８円のうち，１億８０４２万５１１０円を請求（発明Ａと同Ａ’につき均等額〔各２分の１〕を主張し，一部請求としても案分額〔各２分の１〕を請求する趣旨と解される。）
(2)別紙１「本件特許目録」記載３の特許（特許第３５７０７０８号。以下「本件特許Ｂ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｂ」という。）
について，２１９万９６２５円を請求
(3)別紙１「本件特許目録」記載４の特許（特許第３７３６７２４号。以下「本件特許Ｃ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｃ」という。）
について，２５１万９１３９円を請求
(4)別紙１「本件特許目録」記載５の特許（特許第３５４３６５４号。以下「本件特許Ｄ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｄ」という。）
について，６５万４０８４円を請求
(5)別紙１「本件特許目録」記載６の特許（特許第３７４３６９９号。以下「特許Ｅ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「発明Ｅ」という。）及び同目録記載７の特許（特許第３９００３２６号。以下「特許Ｅ’」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「発明Ｅ’」という。なお，発明Ｅと同Ｅ’が基本的な内容を共通にする発明であることについては当事者間に争いがなく，また，当事者双方の主張には特許Ｅないし発明Ｅと特許Ｅ’ないし発明Ｅ’を区別しないものがあることから，以下，特許Ｅ及び同Ｅ’を併せて「本件特許Ｅ」といい，発明Ｅ及び同Ｅ’を併せて「本件発明Ｅ」という。）について，合計１２９万６７２８円を請求（発明Ｅと同Ｅ’につき均等額〔各２分の１〕を主張し，これを請求する趣旨と解される。）
(6)別紙１「本件特許目録」記載８の特許（特許第３５２１０５８号。以下「本件特許Ｆ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｆ」という。）
について，９６万５３３１円を請求
(7)別紙１「本件特許目録」記載９の特許（特許３６５４４１０号。以下「本件特許Ｇ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｇ」という。）
について，２２１万２１２５円を請求
(8)別紙１「本件特許目録」記載１０の特許（特許第３７３９０６７号。以下「本件特許Ｈ」という。）の特許請求の範囲記載の各発明（以下「本件発明Ｈ」という。）
について，７８０万６６６６円を請求
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，平成６年４月１日から平成１８年９月１５日まで（被告の完全子会社である株式会社エンプラス研究所〔以下「エンプラス研究所」という。〕に出向した期間を含む。），被告に雇用され，次のとおり研究員として勤務した。
(ｱ)平成６年４月１日から平成１２年４月１５日
所   属：被告のバックライト事業部技術部


職務内容：液晶用バックライトに関する研究開発及び量産化対応(ｲ)平成１２年４月１６日から平成１７年９月１５日所   属：エンプラス研究所の研究開発部（以下，単に「研究開発部」という。）職務内容：液晶用バックライト及びＬＥＤ照明装置に関する研究開発(ｳ)平成１７年９月１６日から平成１８年９月１５日所   属：被告のオプトプラニクス事業部開発部
職務内容：ＬＥＤ照明装置に関する研究開発
イ被告は，電気機器用各種製品及び光学機器用各種製品等の製造，加工，並びに販売等を目的とする株式会社である。なお，被告のＬＥＤ関連事業部の事業（平成１５年３月末までに被告に存在した液晶関連事業部の事業を含む。）は，平成２４年４月２日，会社分割により株式会社エンプラスディスプレイデバイス（以下「エンプラスディスプレイデバイス」という。）に承継された。
(2)本件各特許等
ア本件各特許
被告は，本件各特許の出願人であり，特許権の設定登録以来，それらの特許権者である（ただし，本件特許Ｄないし同Ｈについては，被告とＡⅸが共同出願人であり，特許権の設定登録以来，両名がそれらの特許権者である。なお，当事者双方は，いずれもこの点を本件の争点に関係するものとは位置付けていない。）。本件各特許の内容（以下，特許の内容というときは，特許原簿又は願書若しくはその添付書類の記載をいう。）の要点は，それぞれ，別紙１「本件特許目録」記載１ないし１０のとおりであり，本件各特許の願書（登録時のもの）に添付した明細書及び図面（平成１５年７月１日以降にされた出願については，明細書，特許請求の範囲及び図面）（以下，これらを併せて「明細書等」という。）の記載事項は，それぞれ，別紙２－１（特許第３８７５２４７号公報），別紙２－２（特許第４３５７５０８号公報），別紙２－３（特許第３５７０７０８号公報），別紙２－４（特許第３７３６７２４号公報），別紙２－５（特許第３５４３６５４号公報），別紙２－６（特許第３７４３６９９号公報），別紙２－７（特許第３９００３２６号公報），別紙２－８（特許第３５２１０５８号公報），別紙２－９（特許第３６５４４１０号公報），別紙２－１０（特許第３７３９０６７号公報）に示されるとおりである（甲１ないし１０，２５ないし３０，７７の４，乙１７ないし２５，弁論の全趣旨〔原告の平成２９年６月１４日付け上申書〕）。
イＡ関連各特許
被告は，別紙３「Ａ関連特許目録」（なお，同別紙中の略語は，以下の本文中で定義したものである。）記載１ないし３の日本国特許（以下，同目録記載１ないし３の各特許をそれぞれ「特許Ｉ」，「Ａ関連特許①」及び「Ａ関連特許②」といい，これら３件を併せて「Ａ関連各特許」という。）の出願人であり，特許権の設定登録以来，それらの特許権者である。Ａ関連各特許の内容の要点は，それぞれ，同別紙記載１ないし３のとおりであり，Ａ関連各特許の願書（登録時のもの）に添付した明細書等の記載事項は，それぞれ，別紙４－１（特許第４８６３３５７号公報），別紙４－２（特許第４６３６８１１号公報），別紙４－３（特許第３９６３２７５号公報）に示されるとおりである（甲７７の４，８３，８７，９９）。
ウ背景技術等
(ｱ)本件各発明の背景となる技術については，概ね，次のとおり，要約することができる（上記ア及びイで掲記した書証のほか，甲１７，乙２６，２７，弁論の全趣旨）。
ａ液晶用バックライトや一般照明（看板等）の光源としては，従来，ＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）などの蛍光管が用いられてきたが，消費電力を少なくしたり，水銀を使用しないようにしたりするため，ＬＥＤ（発光ダイオード）に置き換えられている。
液晶用バックライトにおける光源の配置方式としては，導光式（エッジ方式）と直射式（直下方式）とが知られている。前者は，光源からの光を導く導光板を用いる方式であり，後者は，発光面直下に光源を配置する方式である（以下，ＬＥＤを光源とする場合における，前者の方式を「ＬＥＤ導光式」，後者の方式を「ＬＥＤ直射式」という。）。
ｂＬＥＤを光源とする場合には，発光面の輝度ムラ（ＬＥＤの直上部が明るく，そこから離れるに従って暗くなること〔後記(4)ア(ｴ)に掲げた図を参照〕）が問題となる。
ＬＥＤ導光式は，ＬＥＤを導光板の側面に配置し（後記(4)イ(ｴ)に掲げた図を参照），適切に導光することにより，輝度ムラのない発光面を得ることができる。この方式は，バックライトの薄型化には適するが，発光面の面積以上の大きさの導光板が必要となり，光源の配置場所や使用数が限定されるため，大型化や高輝度化には課題が多いとされており，携帯端末やノートパソコンなどの用途に向く。ＬＥＤ直射式では，ＬＥＤを覆うレンズを使用しないこと（次頁の説明図の「レンズ無し」）もあるが，ほとんどが輝度ムラを改善するため，レンズを使用する。このレンズには，ＬＥＤと一体化したもの（同図の「封止樹脂レンズ」）と，ＬＥＤとは別体の光拡散レンズレンズ（同図の「レンズ使用」）とがある。光拡散レンズは，光学機能により同図の「全反射レンズ」と「屈折レンズ」に分類され，後者は，出射面の形状により同図の「凹面あり」と「凹面なし」に分類される。ＬＥＤ直射式は，光源を増やすことが容易であることなどから，大型化や高輝度化には適するが，輝度ムラを均一化するために光源と光を拡散させる拡散板を一定距離以上離す必要があるため，バックライトの薄型化には不向きであるとされており，テレビや大型モニタなどの用途に向く。
ｃ本件発明Ａは，ＬＥＤ直射式における光拡散レンズ（下記説明図の「レンズ使用」）のうち，「屈折レンズ」で「凹面あり」に分類される技術に関する発明であり，本件発明Ｂないし同Ｈは，導光式に係る技術に関する発明であるということができる。


(ｲ)実施料率に関し，公表された統計の分析結果として，次のものがある。発明協会研究センター編「実施料率〔第５版〕」（乙４）では，「電子・通信用部品」の分野における実施料率の平均値（平成４年度から平成１０年度）は，イニシャル・ペイメントありの場合が３．５パーセント，イニシャル・ペイメントなしの場合が３．３パーセントであり，最頻値は，イニシャル・ペイメントありの場合も，イニシャル・ペイメントなしの場合も，１パーセントであるとされている。また，上記文献に基づいて集計を行ったとする，株式会社帝国データバンクの「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」（甲１５）では，我が国における「ラジオ・テレビ」の技術分野におけるロイヤルティ料率（平成４年度から平成１０年度のイニシャル・ペイメントなしの場合）の平均値，最頻値，中央値が，それぞれ５．７パーセント，１．０パーセント，２．０パーセントであるとされている。
(3)特許を受ける権利の承継
ア被告においては，従業員がした被告の業務範囲に属し，かつ，当該従業員の職務に属する発明（職務発明）に関し，「特許奨励褒賞対象選出運用マニュアル」（平成８年４月１日運用開始）やこれを全面改定した「特許取扱規定実施要領」（平成１４年４月１日制定，平成１７年４月１日改訂）などの職務発明規定（以下，これらを併せて「被告規定等」という。）が定められており，本件各発明がされた当時，被告規定等によれば，①発明者である従業員は，被告の特許部門へ届出を行い，同部門の調査検討を経て出願することが決定したものについては，同部門がその手続を行うこと，②被告から発明者に，出願時対価（出願時奨励金）や登録時対価（登録時奨励金）のほか，発明の実施実績を評価した結果に基づく実績補償金（実施褒賞金）を支払うことなどが規定されていた（甲１２ないし１４，乙１４，弁論の全趣旨）。
イ本件各発明は，いずれも被告の事業範囲に属し，かつ，原告の職務に属する発明（職務発明）であったところ，原告は，被告規定等に基づき，被告に本件各発明に係る特許を受ける権利（本件発明Ａ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆについては，特許を受ける権利の原告持分）を承継させた（なお，原告が被告の完全子会社であるエンプラス研究所に出向中にされた発明についても，被告が，原告から特許を受ける権利又はその原告持分を承継し，相当の対価〔不足額〕の支払義務を負った。）。
(4)被告による本件各発明の自己実施
ア被告による本件発明Ａの自己実施
(ｱ)被告は，平成２１年頃から，「ＬＥ－Ｃａｐ」（LightEnhancer   Cap）という商品名で光拡散レンズ（以下「『ＬＥ－Ｃａｐ』」と鍵括弧を付していう。）を量産している。
被告は，我が国において，本件発明Ａの実施品（以下，「実施品」というときは，特許請求の範囲記載の発明の技術的範囲に属する物のほか，その物の生産にのみ用いる物〔特許法１０１条１号〕，又はその物の生産に用いる物であって，その発明による課題の解決に不可欠なもの〔同条２号〕を含むものとする。）たる光束制御部材としての「ＬＥ－Ｃａｐ」（以下「Ａ実施品」という。）を製造販売することにより，同発明を実施している（なお，被告の製造販売する「ＬＥ－Ｃａｐ」に本件発明Ａの実施品でないもの〔以下「Ａ非実施品」という。〕が存在するか否かについては，争いがある。）。
(ｲ)平成２１年度から平成２７年度（平成２７年度は４月から７月まで，その余の各年度は４月から翌年３月まで）の「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上高のうち，Ａ実施品であることに争いのないものの売上高は，別紙５－１「『ＬＥ－Ｃａｐ』売上高一覧表」の「Ａ実施品売上高」欄記載のとおりである●（省略）●については，「ＬＥ－Ｃａｐ」の全てがＡ実施品である〔争いがない〕。●（省略）●以降の「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上高のうち，被告がＡ非実施品であると主張するものの売上高は，同別紙の「Ａ非実施品売上高」欄記載のとおりであり，原告は，これらもＡ実施品であるか，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及ぶものであるとして，相当の対価の算定の基礎とすべき旨主張している。なお，上記各年度の「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上高の総額は，同別紙の該当行の「Ａ実施品売上高」欄及び「Ａ非実施品売上高」欄記載の各売上高を合計したものである〔争いがない〕。）。(ｳ)被告は，本件特許Ａに関して，第三者に対する実施許諾をしていない。(ｴ)液晶用バックライトに「ＬＥ－Ｃａｐ」を使用することにより奏される効果に関して，被告作成の「液晶テレビ用ＬＥＤ拡散レンズ資料」（甲１７）では，次頁の図を用いるなどして，輝度ムラがなくなり，ＬＥＤを減らすことができるなどという説明がされている。
イ被告による本件発明Ｂないし同Ｈの自己実施
(ｱ)被告は，平成１２年頃から，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」という商品名の導光板（以下「『ＰＳＰ－ＬＧＰ』」と鍵括弧を付していう。）の量産を開始し，平成２３年３月末をもって，その全ての製造販売を終了した。
被告は，我が国において，本件発明Ｂないし同Ｈの実施品たる導光板としての「ＰＳＰ－ＬＧＰ」（以下「Ｂ～Ｈ実施品」という。）を製造販売することにより，これらの発明を実施した。
被告規定等による実施褒賞金の算定の基礎とされた期間（以下「評価期間」という。）に係るＢ～Ｈ実施品の売上高を発明ごとにまとめると，別紙５－２「『ＰＳＰ－ＬＧＰ』売上高一覧表」記載のとおりである（発明ごとに評価期間が異なり，また重複しているため，同一覧表記載の金額の合計額は，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の総売上高と一致しない。）。
(ｲ)被告は，本件特許Ｂないし同Ｈに関して，第三者に対する実施許諾をしていない。


(ｳ)被告は，裏面に微細な形状の溝を多数形成した導光板「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の上に，下凸形状のプリズムシート１枚を配置した構成からなる導光体を製造し，これを，顧客（バックライトメーカー，液晶パネルメーカー又はセットメーカー）に販売していたもので，バックライトモジュールの組立ては，主に顧客側が行っていた。なお，プリズムシートは，日東樹脂工業株式会社から被告が購入しているものである。
「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の部品構成図（断面図）は，次のとおりであり，光源が置かれるのは，図面左側の円内の部位である。
(5)既払金
被告は，原告に対し，被告規定等に従って，本件発明Ａないし同Ｈについて，それぞれ，別紙６「既払金一覧表」記載のとおり，出願時奨励金，登録時奨励金及び実施褒賞金（以下，これらを併せて「既払金」という。）を支払った（なお，原告は，本件各発明に係る相当の対価の額が，当該発明につき被告から支払われた額を超える場合に，各不足額の支払を求めることができるところ，原告は，原告主張の各相当の対価の額から，各既払金の額を控除した各残額の支払を請求している。）。
(6)本件催告
原告は，被告に対し，平成２１年８月７日到達の内容証明郵便により，本件各特許を含む３９件の日本国特許及びその対応外国特許に係る発明について，相当の対価の不足額の支払を求める旨の意思表示（以下「本件催告」という。）をした（甲１１）。
３争点
(1)本件発明Ａに係る相当の対価の額（争点１）
本件発明Ａに係る相当の対価の額（不足額）は幾らか。具体的には，以下の点が争われている。
ア独占の利益の額（特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」。以下同じ。）に関し，次の(ｱ)ないし(ｳ)(ｱ)Ａ実施品の期間売上高（相当の対価の算定の基礎とすべき期間の売上高をいう。以下同じ。）
ａＡ非実施品の存否（存在するときは，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及ぶか）
ｂＡ実施品（Ａ非実施品が存在し，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及ぶときは，Ａ実施品及びＡ非実施品）の期間売上高のうち，平成２７年８月以降のもの(ｲ)超過売上率（売上高のうち法定通常実施権〔特許法３５条１項〕の行使による売上高を超える割合〔すなわち，従業者等が特許を受ける権利を使用者等に承継させずに，自ら特許を受け，第三者に実施許諾したものと想定した場合に見込まれる使用者等の売上高を超える割合〕。以下同じ。）（原告の主張書面では，「発明寄与率」，「超過利益の割合」及び「他社実施の禁止割合」という表現が互いに同じ内容のものとして用いられているが〔平成２６年６月６日付け第２準備書面３頁〕，これらは，超過売上率をいう趣旨と解される。）
(ｳ)仮想実施料率（従業者等が特許を受ける権利を使用者等に承継させずに，自ら特許を受け，第三者に実施許諾したものと想定した場合に見込まれる実施料率。以下同じ。）
イ被告の貢献度（特許法３５条４項の「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」。以下同じ。）
ウ共同発明者間における原告の貢献度
エ遅延損害金の起算日より後の期間売上高に基づいて算定される相当の対価に
関する中間利息の控除の要否
(2)本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価の額（争点２）本件発明Ｂないし同Ｈに係る各相当の対価の額（各不足額）は幾らか。具体的には，以下の点が争われている。
ア独占の利益の額に関し，次の(ｱ)ないし(ｳ)
(ｱ)超過売上率
(ｲ)特許寄与率（実施品の製造販売に複数の特許が用いられる場合における独占の利益に対する各特許の寄与率。以下同じ。）（被告の主張書面では，「発明寄与率」ないし「発明実施品の売上げに対する各発明の寄与」と，「超過利益の割合」ないし「超過売上高の割合」は，別の問題であるとされているが〔平成２６年８月２９日付け第４準備書面２頁〕，前者は特許寄与率，後者は超過売上率をいう趣旨と解される。）の考慮の要否
(ｳ)仮想実施料率
イ被告の貢献度
ウ共同発明者間における原告の貢献度
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（本件発明Ａに係る相当の対価の額）について
【原告の主張】
(1)原告主張の要旨
被告が原告に支払うべき本件発明Ａに係る相当の対価の額（不足額）は，①Ａ実施品（Ａ非実施品〔本件特許Ａによる独占の効果が事実上及ぶ。〕が存在するときは，Ａ実施品とＡ非実施品。以下，期間売上高，超過売上率及び仮想実施料率を論ずる場合は，同様である。）の期間売上高に，超過売上率及び仮想実施料率を乗じて，独占の利益（本件発明Ａにより被告が受けるべき利益）の額を求め，②上記①により求められる独占の利益の額から，被告の貢献度に応じた額を控除した額（上記①により求められる独占の利益の額に，「１－被告の貢献度」を乗じた額）を求め，③上記②により求められる額に，共同発明者間における原告の貢献度を乗じて，相当の対価の額を求め，④上記③により求められる相当の対価の額から，既払金を差し引くことにより，別紙７「原告主張の要旨」の上段のとおり，合計１３億８４６７万８９６８円と算定される。
原告は，被告に対し，その一部である１億８０４２万５１１０円を請求する（遅延損害金の起算日は，本件催告の日の翌日である平成２１年８月８日である。）。なお，期間売上高には，遅延損害金の起算日以降の売上高を含むが，本件は，相当の対価の請求であるから，その算定に際して中間利息の控除をすべきではない。
(2)独占の利益の額について
アＡ実施品の期間売上高について
(ｱ)Ａ実施品の期間売上高（推定値及び将来の予測値〔甲７７参照〕を含む。）は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「１Ａ実施品の期間売上高」欄記載のとおりである。


(ｲ)被告は，Ａ非実施品の存在を主張するが，原告が，秘密保持に関する契約の締結後，被告から任意開示を受けたＡ非実施品とされる製品（以下「被告開示品」という。）を分析したところ，●（省略）●被告開示品は，Ａ実施品であるといえる。したがって，Ａ非実施品は，実際には存在せず，「ＬＥ－Ｃａｐ」の全てがＡ実施品であると推認されるべきである。
(ｳ)仮に，Ａ非実施品が存在するとしても，以下のとおり，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及んでいるとみるべきであるから，その売上高は，相当の対価の算定の基礎とすべきである。
すなわち，同特許が，競合企業の実施を禁止することにより，被告による当該製品の売上げに貢献しているのであれば，独占の利益をもたらしているといえるところ，被告がＡ非実施品の販売を開始したとする●（省略）●以降も，被告の「ＬＥ－Ｃａｐ」の販売部門の営業利益率（４４．５パーセントないし４９．９パーセント）は，被告の全事業を通じた営業利益率（２７．２パーセント）を大幅に上回っている。本件特許Ａの存在以外に，このような驚異的な営業利益率が維持されている理由は考えられないから，Ａ非実施品にも，Ａ実施品と同様に，同特許による独占の効果が事実上及んでいるといえる。
イ超過売上率について
(ｱ)Ａ実施品についての超過売上率は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「２超過売上率」欄記載のとおりとすべきである（下記(ｲ)，(ｳ)の事情のほか，甲３４，５９〔株式会社富士キメラ総研（以下「富士キメラ総研」という。）発行の文献〕，甲３５，３６〔新聞記事〕，甲１２，１４〔被告規定等とこれに基づく対価支払に関する通知書〕，甲１７〔被告作成の資料〕などに基づく。）。(ｲ)本件発明Ａには，事実上，代替技術が存在しない。液晶用バックライトの技術には，本件発明Ａに関連するＬＥＤ直射式と本件発明Ｂないし同Ｈに関連するＬＥＤ導光式とがあるところ（前記前提事実(2)ウ），被告は，ＬＥＤ直射式に優位性があると述べており，ＬＥＤ導光式は，その特徴が生かされる製品に採用されるものであることからすれば，後者が本件発明Ａの代替技術となり得ないことは，明らかである。
また，「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上げ（初めて計上されたのは，平成２１年度である。）の計上前や計上直後に存在した他の方式を代替技術とすることは不当であるし，前記前提事実(2)ウの説明図の「レンズなし」や「封止樹脂レンズ」を採用した製品は，生産中止になるなどして普及せず，市場シェアをほとんど獲得できていないから，これらをもって代替技術とみることはできない。
(ｳ)被告は，特許Ｉを保有しているところ，同特許に係る発明（以下「発明Ｉ」という。）は，原告の単独発明であり，本件発明Ａと同じくレンズの屈折による出射方向制御に関する発明であって，レンズ形状を略四角形状に限定している点のみ，本件発明Ａ（同発明は，レンズ形状を円形に限定している）と相違する。被告は，発明Ｉを実施していないものの，競合企業が本件特許Ａの回避を試みる可能性も否定できないから，特許Ｉは，本件特許Ａとの関係では，防衛特許として出願されたものとみることができ，その存在は，Ａ実施品の売上げに影響しているといえるから，この点も考慮されるべきである。
ウ仮想実施料率について
(ｱ)Ａ実施品についての仮想実施料率は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「３仮想実施料率」欄記載のとおりとすべきである（原告は，市場の状況等を考慮し，期間によって異なる値を主張するものである。なお，下記(ｲ)の事情などから被告の主張は当たらない。）。
(ｲ)被告は，仮想実施料率としては，せいぜい１パーセントから２パーセントであるなどと主張するが，被告の平成２５年度第１四半期の四半期報告書（甲３１）によれば，「ＬＥ－Ｃａｐ」の利益率は５８パーセントにも及んでいるのであるから，（そのような利益率をあげられる時期に）５パーセントを下回るような実施料率により実施許諾することは，想定できない。
(3)被告の貢献度について
ア本件発明Ａについての被告の貢献度は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「４被告の貢献度」欄記載のとおりとすべきである（下記イないしエの事情などに基づく。）。
イ被告の貢献度は，最大でも９５パーセントである。原告が被告側から提示された開発内容は，「ＬＥＤを用いた直射式バックライト用デバイス」というもののみであり，本件発明Ａについての具体的アイデアに関する指示や示唆はなかった。
また，特許Ａの出願のために，被告が新規に導入した設備はない。試作業務は，他の開発テーマで用いた汎用品（射出成形機，精密旋盤，成形金型）を用いることにより，原告が一人で行った。原告は，勤務時間外にも，汎用ソフトウェア（マイクロソフト社のＥｘｃｅｌ）を使用して光学設計を実施し，研究開発費は最小限であった。
加えて，被告には，照明用レンズに関する技術的蓄積がなく，特許Ａの出願に当たり，被告が保有する撮像レンズ及び導光板に関わる専門技術も利用されなかった。ウ被告は，「ＬＥ－Ｃａｐ」の市場が寡占状態であることを認めつつ，その原因が被告の技術力，生産能力及び営業力にあるとしているが，被告は，被告規定等に基づく評価において，特許Ａの貢献度が「０．３」，すなわち「対象特許の存在により市場を完全に独占している」場合であることを認めている（甲１２，１４）。また，「ＬＥ－Ｃａｐ」の市場の状況に関し，被告が９５パーセントのシェアを占めている理由につき，「拡散レンズのパテント」を保有していることを指摘する報告がある（甲３４，５９）。
エ原告は，当時の主流であった蛍光管を用いた導光式に対する，ＬＥＤ導光式の利点及び欠点を挙げた上，本件発明Ａについて，研究開発部の部長であったＡⅱ（以下「Ａⅱ」という。）に提示した。Ａⅱ作成の企画書の構造案（乙１）は，原告作成の書面（甲４７）の図を流用したものであることは明らかであり，本件発明ＡについてＡⅱの関与はない。


また，研究開発部に所属していたＡⅲ（以下「Ａⅲ」という。）が検討したという●（省略）●は公知であり，本件発明ＡについてＡⅲの貢献はない。被告がＡⅱ及びＡⅲの貢献ないし被告の技術的蓄積を示すものであるとする乙１号証ないし乙３号証は，公知技術を再現試作したが全く使い物にならなかったという結果を示すものにすぎず，被告の貢献度を示すものとはいえない。
(4)共同発明者間における原告の貢献度について
ア本件発明Ａについての共同発明者間における原告の貢献度（寄与割合）は，別紙７「原告主張の要旨」の上段の「５共同発明者間における原告の貢献度」欄記載のとおりとすべきである（本件発明Ａは，下記イないしカの事情などに照らし，実質的に原告単独の発案を基礎として特許されるに至ったものであることなどに基づく。）。
イ本件発明Ａは，原告の単独発明であるＡ関連特許①に係る発明（以下「Ａ関連発明①」という。）及び原告の単独発明であるＡ関連特許②に係る発明（以下「Ａ関連発明②」という。）を基礎とするものである。
Ａ関連発明①は，両面フレネルレンズによる「照明光の均一化」に関する発明であり，レンズの屈折により光束密度を制御してＬＥＤ直上の明るさを緩和させるという本件発明Ａの原型となる発明である。
Ａ関連発明②は，平板状レンズによる「照明光の均一化」に関する発明であり，Ａ関連発明①の上記コンセプトに加え，レンズの屈折により出射方向も制御し，到達拡散板面でのＬＥＤ直上の明るさをさらに緩和させることを可能とするものであって，レンズの機能としては，本件発明Ａと同一の内容を有するものである。ウ(ｱ)原告は，次の(ｲ)ないし(ｴ)の思考過程を経て，Ａ関連発明②及び本件発明Ａを着想し，照明の均一化を本件発明Ａにおいて実現した。(ｲ)照明光を均一化するためには，光源からの光を光束制御部材を介して垂直方向に対してより外側に滑らかに広げて出射することが必要となることから，原告は，光束制御部材から出射する光の出射角（θ５）と，光源から出射される光の出射角（θ１）とのあるべき関係を定めた（第１段階）。
すなわち，原告は，光を所望の範囲までより自然に滑らかに拡げる手段として，「θ１に対しθ５を大きくするが，そのθ１に対するθ５の値を急激には変化させない」こと，及び「θ１の小さい領域は光束密度が高いため，θ１の小さい領域ほどθ１に対するθ５の値を大きくする」ことが必要であると考えて，本件発明Ａの「θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる」という構成に至ったものである。(ｳ)光束制御部材の光入射面及び光出射面においてθ１からθ５へ変角させるに当たり，それぞれの面における屈折配分を定めた（第２段階）。原告は，関係する角度を次のとおり定義し，光束制御部材における光入射側の面及び光出射側の面それぞれの屈折の配分を定めることとした。すなわち，光束制御部材内の進行角度θ２を定義することにより，光入射側の面あるいは光出射側の面のいずれで大きく光を屈折させるかという設計条件が定まることを明確にした。
θ１：ＬＥＤからの出射角
θ２：光束制御部材内進行角度
θ３：光制御面傾斜角度①（光束制御部材の片側の角度）
θ４：光制御面傾斜角度②（もう一方の角度）
θ５：光束制御部材を介した後の出射角度
これら５つの角度の定め方により，Ａ関連特許②に係る明細書等に，①下面が凹となる板状レンズ，②上面が凹となる板状レンズ，③上下面が凹となる板状レンズが記載された（甲８３）。また，④出射面の中央が窪んだキャップ状のレンズを採用する場合，レンズの内側部分については点光源の発光点を中心とした半球状になるため，この面における屈折を考慮せず，レンズの外側部分（出射面側）による屈折形状を定めれば足りることになるから，θ２＝θ１かつθ４＝θ１と定義し，発明Ａの実施例として原告が作図したものが，特許Ａの明細書等に記載された。このように，出射面の中央が凹んでいる面形状（マッシュルーム形状）であって，発光素子と隙間をもって係合するレンズについて，原告は，その原型を特許Ａの出願前に明らかにしていたものである。
(ｴ)上述した第１段階及び第２段階を経て，θ１とθ５との関係を実現する光束制御部材の形状（光制御出射面の傾斜角θ３又は凹み形状の傾斜角θ３）を定めることが可能となり，原告は，次のθ１，θ５及びθ３の関係を定めた数式を導き出した（第３段階）。
本件発明Ａにおけるθ３の値は，θ１及びθ５の値を定めることにより一義的に算出できるものである。また，θ１とθ５との関係を忠実に再現するためのθ３の値が定まれば，これに伴い光束制御部材の形状も定まる（別紙８「原告による発明Ａの着想経緯」記載１において，θ１を１°から２°毎に計算する場合の作業手順を図に示し，同２においては，計算結果から導かれる形状をプロット図にした。）。(ｵ)以上のとおり，板状の樹脂において，原告が単独で，上記式を着想したからこそ，キャップ状の形状も着想するに至ったもので，平板状かキャップ状であるかは重視されない。


エ特許Ａに係る「特許出願依頼書兼，権利譲渡証」（乙１４の１。以下「特許Ａ出願依頼書」という。）は，一部のメモ書きを除き，全て原告が作成したものである。原告は，前述のとおり，Ａ関連特許②の出願の際，既に出射面の中央が凹んだキャップ状のレンズの形状を考案・設計しており，発明Ａは，実質的に原告の単独発明であったが，原告が特許Ａ出願依頼書を作成・提出するに際し，原告の部下であったＡⅳ（以下「Ａⅳ」という。）が中央部が凹んだ封止形状の再現評価を行っていたことへの配慮から，発明者の欄にＡⅳの署名を加えることになったものである（後述のとおり，中央部が凹んだ形状のレンズは公知技術であった。）。その際，原告が被告の特許管理部（以下「特許管理部」という。）のＡⅴ（以下「Ａⅴ」という。）に「平板レンズにつきＬＥＤを包むように変形したもの」との説明をしたように，実際は，原告が発明Ａを考案していたものである。オ被告は，共同発明者間における原告の貢献度を検討するに当たり，発明Ａ（便宜上，特許請求の範囲の請求項１記載の発明を念頭に置いて議論する。）の①「前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，」との構成（以下「発明Ａの構成①」という。），②「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており，」との構成（以下「発明Ａの構成②」という。），及び③「前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている，」との構成（以下「発明Ａの構成③」という。）について検討する必要がある旨主張する。
しかし，発明Ａの構成③については，前述のとおり，原告が単独で着想したものであることが明らかであり，発明Ａの構成②については，発明Ａの構成③から一義的に導かれるものであり，発明Ａの構成①については，発明Ａの構成③及び同②から一義的に導かれるものであり，公知でもあった。なお，発明Ａの構成①及び同②は，特許Ａの出願時の特許請求の範囲には記載がなく，拒絶理由通知を受け，同通知に引用された公知技術との差異を明らかにするため，補正により付加されたものにすぎない。
カ被告が「ＬＥ－Ｃａｐ」の特徴的部分であるとする表面形状が凹面となるマッシュルーム形状は，数式から導き出された結果にすぎず，研究開発部に所属していたＡⅳ及びＡⅵ（以下「Ａⅵ」という。）がした光学設計は，公知技術である。すなわ   ち，Ａ   ⅳ及びＡ   ⅵが平   成１５   年１０   月から   平成１   ６年３   月にか   けて「LightTools」（照明設計解析ソフトウェア）を用いて検討，試作したレンズは，発光強度の強いＬＥＤ直上方向の光をレンズ形状で全反射させて横方向へ向きを変えるものであり，全反射させるレンズ形状は，出光側の面がすり鉢状にＬＥＤに向かって凹んだ形状を有するもので，公知技術であった（甲４９，６７）。他方，本件発明Ａは，レンズ形状による屈折制御を前提としており，技術思想的に異なるものである。また，ＬＥＤチップに被せるキャップ状のレンズについても，公知技術であり（甲６７），発案をした者がＡⅳであるとしても，本件発明Ａにおける貢献を認めることはできない。特許Ａの明細書等の【図４】は，Ａⅳの作成に係るものであるが，外周部分が直線的であるという特徴を有しており，本件発明Ａの構成を備えていない。
【被告の主張】
(1)独占の利益の額について
アＡ実施品の期間売上高について
(ｱ)期間売上高に関する原告主張のうち，被告の主張に係るＡ実施品の売上高（別紙５－１「『Ｌｅ－Ｃａｐ』売上高一覧表」の「Ａ実施品売上高」欄記載のとおりである。）を超える部分は，否認する。
(ｲ)被告は，●（省略）●から，Ａ非実施品（型番Ｘ及びＹ）の販売を開始した（設計変更は，●（省略）●ことによるものである。）。Ａ非実施品（被告開示品）は，●（省略）●。
(ｳ)光学製品を主領域とするオプト事業では，技術革新による製品の衰退が顕著であり，ＬＥＤ及び光拡散レンズの性能向上により使用レンズ数も必然的に減少するので，将来的には光拡散レンズの使用数量は減少するとみるのが当業界における通常の認識であって，将来の売上高を見積もることは，著しく困難である。
イ超過売上率について
(ｱ)超過売上率に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。(ｲ)被告が「ＬＥ－Ｃａｐ」につき高い市場シェアを獲得し，相当の売上高を確保することができた最大の要因は，下記(ｳ)で詳述する被告の技術力及び営業力である。また，下記(ｴ)で詳述するとおり，本件発明Ａには代替技術が存在することからすれば，「ＬＥ－Ｃａｐ」の市場シェアのみに基づいて，本件発明Ａの技術的優位性及び本件特許Ａによる独占の効果が認められるものではない。(ｳ)「ＬＥ－Ｃａｐ」の高い市場シェアは，以下のような被告の技術力及び営業力によりもたらされたものである。


ＬＥＤ直射式バックライト用の光拡散レンズは，液晶メーカー等主要顧客に対する納入数量が万単位と莫大な数量となるため，高品質かつ廉価で，安定的な供給が可能でなければ顧客から選定されず，市場参入は不可能である。この点，被告は，自動車や産業機械向け製品で培った成形加工技術，超高精度の金型製作技術，精密プラスチック製品製造技術，量産化のための生産技術等を有しており，かかる被告の技術等についての長年の蓄積，高度な経験及びノウハウは，競合企業の追随を許さない程度に圧倒的優位性を有している。被告は，その技術力によりレンズ製造のサイクルタイムを劇的に短縮し，ハイサイクルによる高品質のレンズ製造を実現し，これによってレンズ製造原価を激減させるとともに，大量かつ安定供給を可能としたものである。また，金型加工についても，被告のノウハウに基づく技術力により，レンズ駒の大幅な加工時間の短縮とコスト低減を可能とした。さらに，被告がその技術的蓄積及びノウハウとして有する光拡散レンズ等のプラスチック製品の回路基板実装技術をＬＥＤメーカーに対して提供することにより，液晶メーカーに対する売込みを強力に推進した。そして，被告は，平成２１年４月頃より，競合企業に先駆けて，大手液晶メーカー向けに光拡散レンズの量産を開始し，その後，安定して生産を継続し，供給をしたことにより，市場での優位性を獲得するに至ったのである。また，被告は，被告独自の梱包方式の採用により，出荷コストの大幅な低減を実現した。
(ｴ)本件発明Ａには，代替技術が存在する。
液晶用バックライトの技術は，本件発明Ａに関連するＬＥＤ直射式と本件発明Ｂない同Ｈに関連するＬＥＤ導光式の２方式に大別することができるところ，ＬＥＤ直射式は，①「レンズ無し」のもの，②「封止樹脂レンズ」を用いるもの，③「レンズ使用」のもの（拡散レンズを用いるもの）に分類され，上記③は，「全反射レンズ」を用いるものと「屈折レンズ」を用いるものに分類される。「ＬＥ－Ｃａｐ」は，「屈折レンズ」を採用した製品であるが，上記のいずれについても，目的及び用途等に応じて有利不利があり，技術の優位性を位置付けることは困難である。現に，いずれについても国内外の各メーカーにより製造，採用されており，「ＬＥ－Ｃａｐ」が技術的に必ずしも有利というわけではない。「ＬＥ－Ｃａｐ」が主に使用される液晶テレビの市場についてみても，競合企業の製造に係る光拡散レンズが多数存在する（乙５１）のであって，本件発明Ａの代替技術は多岐に存在するといえる。
ウ仮想実施料率について
(ｱ)仮想実施料率に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
(ｲ)同一技術分野における同種事例を参考にしても，５パーセントの実施料率は実務上想定し得ない。仮に，実施料率を算定するのであれば，電子・通信回路部品として，せいぜい１パーセントから２パーセントというのが当業界の常識であり，これを上回るとすべき特段の事情はない。
(ｳ)被告が，原告に対する本件発明Ａの実施褒賞金を算定し，これを支払うに際しては，被告規定等の「原則５％」との定めに従い，「利益率」を５パーセントとした（甲１２）が，この５パーセントという数字は，（被告規定等によらないところの）相当の対価の算定に用いられるべき仮想実施料率ではない。(ｴ)利益率は，仮想実施料率を定めるに当たり考慮すべき一事情にすぎないこと，「ＬＥ－Ｃａｐ」の利益も，被告の技術力や営業力などにより生み出されたもので，本件特許Ａの存在のみにより生み出されているわけでないことを正当に考慮すべきである。
(2)被告の貢献度について
ア被告の貢献度に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
イ前記(1)で述べた事情によれば，本件発明Ａに対する被告の貢献度は，９５パーセントを優に超えるものであり，過去の裁判例に照らしても，同発明に対する共同発明者の貢献度は，せいぜい１パーセントから３パーセントと認定されるべきである。
ウ原告は否定するが，研究開発部（ＡⅱやＡⅲ）の貢献や技術的蓄積も，正当に評価されるべきである。
エ被告が，原告に対する本件発明Ａの実施褒賞金を算定し，これを支払うに際しては，被告規定等の「原則５％」との定めに従い，「発明者への還元率」を５パーセントとした（甲１２）が，この５パーセントという数字は，（被告規定等によらないところの）相当の対価の算定に用いられるべき共同発明者の貢献度（１－被告の貢献度）ではない。
(3)共同発明者間における原告の貢献度について
ア共同発明者間における原告の貢献度に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
イ本件発明Ａに対する共同発明者間における原告の貢献度の認定に際しては，発明の着想及び具体化の経緯，発明の特徴的部分についての寄与を検討すべきである。


しかるところ，特許Ａに係る出願は，平成１８年５月２３日付け拒絶理由通知書（乙３９。以下「特許Ａ拒絶理由通知」という。）により，特許法２９条２項違反とされたものの，被告において，発明Ａ（便宜上，特許請求の範囲の請求項１を念頭に議論する。）の構成①，同②及び同③が不可分である旨主張することにより，進歩性が認められ，特許されたものである。したがって，発明Ａは，光束制御条件とそれを実現するためのレンズ形状の双方を技術的特徴とするものであり，共同発明者間における原告の貢献度を検討するに際しては，少なくとも，発明Ａの構成①ないし同③に対する各発明者の寄与を評価する必要がある。ウ原告は，原告が単独でしたＡ関連発明①及び同②の存在を強調して，本件発明Ａに対する原告の貢献が著しく大きいかのごとく主張する。しかし，Ａⅳが「ＬＥＤチップを直接封止する樹脂封止の表面をレンズ形状とする構成の光学素子」の開発に従事し，原告が「板状透明部材の下面（ＬＥＤ側の面）を凹面とする光学部材」（板状レンズ）の開発に従事することにより，両名は，本件発明Ａに関する研究開発業務を分担遂行していた。発明Ａの構成①は，Ａⅳが担当していた出射面の中央が凹んでいる面形状のＬＥＤ用光拡散レンズ（マッシュルーム形状のレンズ）を採用したものであって，同構成の着想及び具体化に直接的な関与があるのはＡⅳであるし，発明Ａの構成②も，Ａⅳが担当していた部分の設計事項であって，原告が担当していた板状レンズからは導かれないところであるから，同構成の着想及び具体化に直接的な関与があるのは，Ａⅳである。エ上記ウのとおり，本件発明Ａは，光束制御条件とそれを実現するためのレンズ形状の双方を特徴とするものであり，原告が主張するように，照明光の均一化を可能とする制御方法のみを特徴ととらえるべきではない。さらに，Ａⅳにおいても，特許Ａの出願前に共同発明者としてシミュレーションを行うなど，その着想及び具体化に直接関与しており（乙４７），原告のみがこれを行ったものではない。オ特許Ａの明細書等の【図４】や【図７】は，Ａⅳが作成した図面である。この点からも明らかなとおり，原告だけで本件発明Ａを着想したということはできない。
そもそも，Ａⅳは，被告の従業員となる前から発光素子を用いた発光装置の研究開発に従事してきたものであり（乙４８），本件発明Ａに関する技術の専門的知見を有していたもので，レンズ形状の工夫によって広角化することが可能であり，広角配光が得られるレンズを複数並べることで均一発光する面光源装置の形成が可能であるとの知見は，発明Ａの構成①及び同②を有するレンズ並びにそれを用いた面光源装置の開発の根幹にあるものである。
カ以上のとおり，本件発明Ａのもう１名の共同発明者であるＡⅳは，板状レンズではないキャップ状のレンズの設計を担当し，「出射面の中央が凹んでいる面形状」のＬＥＤ用光拡散レンズ（マッシュルーム形状のレンズ）を開発し，「ＬＥ－Ｃａｐ」の原型を完成させた者として，本件発明Ａの着想及び具体化について，少なくとも原告と均等の割合で寄与しているから，共同発明者間における原告の貢献度が５０パーセントを超えることはない。
２争点２（本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価の額）について
【原告の主張】
(1)原告主張の要旨
被告が原告に支払うべき本件発明Ｂないし同Ｈに係る各相当の対価の額（各不足額）は，それぞれ，①Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高に，超過売上率及び仮想実施料率を乗じて，独占の利益（当該発明により被告が受けるべき利益）の額を求め，②上記①により求められる独占の利益の額から，被告の貢献度に応じた額を控除した額（上記①により求められる独占の利益の額に，１－被告の貢献度を乗じた額）を求め，③当該発明が原告の単独発明であるときは，上記②の額をもって相当の対価の額とし，当該発明が原告と他の発明者との共同発明であるときは，上記②により求められる額に，共同発明者間における原告の貢献度を乗じて，相当の対価の額を求め，④上記③により求められる相当の対価の額から，既払金を差し引くことにより，別紙７「原告主張の要旨」の下段のとおり，本件発明Ｂにつき２１９万９６２５円，本件発明Ｃにつき２５１万９１３９円，本件発明Ｄにつき６５万４０８４円，本件発明Ｅにつき１２９万６７２８円，本件発明Ｆにつき９６万５３３１円，本件発明Ｇにつき２２１万２１２５円，本件発明Ｈにつき７８０万６６６６円と算定される。原告は，被告に対し，上記各金員を請求する（遅延損害金の起算日は，本件催告の日の翌日である平成２１年８月８日である。）。
(2)独占の利益の額について
アＢ～Ｈ実施品の期間売上高
Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高は，本件発明Ｂないし同Ｈそれぞれにつき，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「１Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高」欄記載のとおりであり，これらは，別紙５－２「『ＰＳＰ－ＬＧＰ』売上高一覧表」記載の各評価期間に係る売上高（被告が原告に開示したもの〔甲１３〕である。）をそのまま援用したものである。
イ超過売上率について
(ｱ)Ｂ～Ｈ実施品についての超過売上率は，本件発明Ｂないし同Ｈそれぞれにつき，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「２超過売上率」欄記載のとおりである（下記(ｲ)ないし(ｴ)の事情などに基づく。）。なお，超過売上率（判決注：原告の主張書面では「超過利益の割合」あるいは「他社実施の禁止割合」という表現が用いられている。）と特許寄与率（判決注：原告の主張書面では「発明寄与率」という表現が用いられている。）とは，同じ内容のものと理解される（別個に検討を要するものではない。）。


(ｲ)「ＰＳＰ－ＬＧＰ」のＶカット導光板市場でのシェアは，平成１７年９月時点で６０パーセント前後と圧倒的であるが，このシェアは，基本特許である本件特許Ｈ及びその改良特許である本件特許Ｂないし同Ｇによりもたらされたものである。
(ｳ)技術的優位性について
ａ本件特許Ｈについて
本件特許Ｈは，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の構成に関する基本特許である。本件発明Ｈ（便宜上，特許請求の範囲の請求項１を念頭に議論する。）の「前記板状部材は，前記１対の斜面の形成する角度が，９０度より大きく，１１０度以下の角度に設定された」との構成（以下「本件発明Ｈの構成①」という。）は，原告の実験結果から導き出されたものである。すなわち，原告が８５°，９５°，１００°のプリズム頂角を持つ各導光板により比較したところ，顕著な差で１００°が優位であった（照明光の利用効率を向上できた）ことから，本件特許Ｈの特許請求の範囲の補正時における頂角範囲を１００°を中心とする「９０度より大きく，１１０度以下」と設定したものである（この「９０度より大きく１１０度以下」であることが実質的な技術優位性に結びつくからこそ，被告は，「９０度より大きく１１０度以下」とする特許請求の範囲の補正をし，特許を受けたのである（甲５４，７１，乙２５）。
b本件特許Ｃ及び同Ｄについて
本件発明Ｃ及び同Ｄは，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」において，発光面品位と輝度優位性を両立させる溝（１対の斜面）形状に関する発明であり，導光板のプリズム溝（１対の斜面）の形状が入射面に近づくに従って円弧断面形状に徐々に変化することを内容とする。原告は，「いわゆる映り込みが客先から指摘されており安定生産・拡販の妨げになっている」ことに対し，「溝が円弧断面形状になることにより映り込みが緩和される」こと，及び，「ＣＣＦＴ（ColdCathodeFluorescent   Tube〔冷陰極管〕）近傍のみの処理が好ましい」ことを見出し（甲５２⑤），かつその溝（１対の斜面）の形状を具現化するための金型加工法・成形法についても自ら開発した。
ｃ本件特許Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇについて
本件発明Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，いずれも輝度分布の均一化及びプリズムシートの密着防止用として「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の出射面側に設けられた「微細ドットパターンシボ＋マイクロピット処理（微細な凹凸加工〔シボ加工〕や窪みを施した加工方法）」に関する発明である。原告が開発を行った「微細ドットパターンシボ＋マイクロピット処理」により，導光板反射面（裏面）にＶ溝形成が可能となり，高輝度かつ高品位な「ＰＳＰ－ＬＧＰ」が具現化することとなった。「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，画面品位の優位性からノートパソコンのハイエンドモデルに搭載され，平成１６年頃の搭載初期に圧倒的な市場シェアと高い売上高を誇った要因として，上記開発の存在もあげられる。
ｄ被告は，本件発明Ｂないし同Ｇにつき，本件特許Ｂないし同Ｇの各出願前の周知技術と比較して，技術的優位性がない旨主張するが，既に特許査定を受け，登録されているこれら特許のいかなる部分についてどのような技術内容が開示されていたというのか，明らかでない。
(ｴ)本件発明Ｂないし同Ｈには，事実上，代替技術が存在しない。被告が「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の代替技術として挙げる各方式に係る製品が実際に一定のシェアで販売されていたとの事実はない。特に，Ⅴカット導光板を販売する主要３メーカーのうちの油化電子株式会社は，導光板につき外販せず，全て自社で消化しており（甲７６），「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の競合品であったということはできない。
(ｵ)光散乱導光材料は，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上増加に寄与していない。被告が製造する光散乱導光材料（被告が実施許諾を得ているという特許に係るもの）を使用する光散乱導光板であっても，Ｖカット溝を有しない製品の売上は極めて少なかったことから，同製品の生産を終了し，Ｖカット溝を有する「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の製造が開始され，１６億円超の売上を記録するようになったもので，光散乱導光材料の存在と「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上の増加との間に因果関係はない。そもそも，被告も，「ノートＰＣ用導光板のシェア拡大及び需要急伸」，「売上過去最高記録を更新」の要因を光散乱材料に求めていなかった（甲１９，２０，５１）。
ウ仮想実施料率について
(ｱ)Ｂ～Ｈ実施品についての仮想実施料率は，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「３仮想実施料率」欄記載のとおりとすべきである（なお，下記(ｲ)の事情などから被告の主張は当たらない。）。
(ｲ)被告の平成２５年度第１四半期の四半期報告書（甲３１）によれば，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の利益率が５８パーセントにも及んでいるのであるから，５パーセントを下回るような実施料率で実施許諾するとは想定できない。
(3)被告の貢献度について
ア本件発明Ｂないし同Ｈについての被告の貢献度は，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「４被告の貢献度」欄記載のとおりとすべきである（下記イないしエの事情などに基づく。）。
イ原告が被告から提示された開発内容は，「散乱材料を用いた導光体の量産化」というものにすぎず，本件発明Ｂないし同Ｈの具体的アイデアに関する被告からの指示や示唆はなかった。当時，被告において，既に散乱導光体の開発自体は行われていたものの，被告が保有する技術内容は，従来製品に比べて顕著な優位性はなく，市場に十分受け入れられていない状況であった。


ウ原告は，次のとおり，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化対応技術にも貢献している。すなわち，原告は，まず，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の設計（原告の単独発明である本件発明Ｈ）及びこの構成に含まれる「プリズムシート」の設計（被告の保有する特許第４０１１２８７号に係る発明）を単独で行った。加えて，原告は，量産金型加工技術のうち，出射面の金型（微細ドットパターンシボ＋マイクロピット処理〔微細な凹凸加工（シボ加工）や窪みを施した加工方法〕）及びこれを量産するための加工機の開発に関与し，本件発明Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇを具現化させた。
さらに，原告は，量産金型加工技術の溝面のマザー金型及びこれを量産するための加工機の開発に関与し，本件発明Ｃ及び同Ｄを具現化させており，量産化全般に関与した。
原告は，量産金型加工技術の電鋳（電気めっきによる金属製品の製造または複製）溝駒作製には関与していないものの，この製作工程は，原告が関与した上記マザー金型に対して従来からＣＤ等の光ディスク製造に用いられてきた技術（スタンパー技術〔金型製造技術〕）を用いてこれを複製するものにすぎない。しかも，スタンパー技術については，株式会社クラレから提供されたものである。また，電鋳溝駒作製に関する技術は当時，公知の技術であった（甲１０６，１０７）。よって，原告が電鋳溝駒作製に関与していないことのみを根拠に，「量産化対応技術に関与していない」とすることは不当である。
エ原告が本件発明Ｂないし同Ｈに関する開発をするに当たり，被告において新規に導入した設備はなく，原告は，他の開発テーマで用いた汎用品（射出成形機，精密旋盤，成形金型）により試作が行った。原告は，試作業務のうち，導光板金型精密加工の約３分の２の開発を担当し，この光学設計についても，汎用ソフトウェア（マイクロソフト社のＥｘｃｅｌ）を使用したことから研究開発費は最小限であった。
オ以上のとおり，量産化における被告の貢献度を認めるべきでなく，本件発明Ｂないし同Ｈについての被告の貢献度は，９５パーセントを超えるものではない。
(4)共同発明者間における原告の貢献度について
ア本件発明Ｄ，同Ｅ及び同Ｆについての共同発明者間における原告の貢献度（寄与割合）は，別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「５共同発明者間における原告の貢献度」欄記載のとおりとすべきである（下記イないしカの事情などに基づく。なお，本件発明Ｂ，同Ｃ，同Ｇ及び同Ｈは，原告の単独発明であり，共同発明者間における原告の貢献度は問題とならない〔なお，同別紙では，便宜上，１００％としてある。〕。）。
イ原告は，本件発明Ｂないし同Ｈについて，導光体の開発当初から溝面の配置面（ことに角度）や頂角等各種構成について計算し，導光板の裏面に溝を配置する前提で最適解を見いだし，「工業所有権出願依頼書」や「出願提案検討依頼書」（乙１４の３ないし９）を被告に提出した。
原告は，ＰＳＰ散乱導光体の開発過程において設計を担当し，また，ＰＳＰ散乱導光体の発光面側の処理（金型加工）開発も担当していた。被告が製造する導光板の大部分において本件発明Ｃ及び同Ｄが使用され，原告が開発を行った「ＰＳＰ－ＬＧＰ」にも，その発光面側及び反射面側の金型加工技術が必要不可欠であった。したがって，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の製品化については原告の関与が大きく，本件発明Ｄ，同Ｅ，同Ｆに対する共同発明者間の原告の貢献度は，少なくとも頭割り以下となることはない。
ウ原告は，被告から，平成１１年及び平成１４年に「横田技術開発振興基金」において，２度にわたり表彰されており（甲５５），表彰の理由が「ＬＥＤ光源用高効率小型導光板の開発」，「高精度とシンプル化に対する市場要求に応えた業界初の革新的ＰＳＰ散乱ＬＧＰの開発」であり，同時期に他のバックライト関連の技術者が選定されていないことからみても，本件発明Ｂないし同Ｈにかかる技術開発に対する原告の寄与が大きかったことを被告は認めていたものである。エ被告のバックライト開発グループに所属していたＡⅶ（以下「Ａⅶ」という。）が検討したという「溝付き導光板＋下凸プリズムシート」の内容は，既に公知であった（甲５６，５７）。
また，特許管理部のＡⅴが導光板の裏面にプリズム溝を形成する着想をしたとする内容は，開発経緯の概要（甲５４）に記載がなく，同様の効果が得られることを着想したという点については，本件特許Ｈの出願前に公知であった（甲７０）ことから，Ａⅴの着想ということはできない。
以上のほか，本件発明Ｂないし同Ｈについて，そもそも共同発明者ではないＡⅶ及びＡⅴが関与したとの被告主張は，認められない。
【被告の主張】
(1)独占の利益の額について
ア超過売上率について
(ｱ)超過売上率に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。(ｲ)Ｂ～Ｈ実施品の売上げに対する本件発明Ｂないし同Ｈの寄与は，超過売上高の割合とは別に，算定されるべきである。
この点，原告は，超過売上率（判決注：原告の主張書面では，「発明寄与率」，「超過利益の割合」及び「他社実施の禁止割合」という表現が互いに同じ内容のものとして用いられている〔平成２６年６月６日付け第２準備書面３頁参照〕。）を，本件発明Ｂないし同Ｈにおける「発明寄与率」（すなわち，Ｂ～Ｈ実施品に占める本件発明Ｂないし同Ｈの割合）と，「超過利益の割合」（「他社実施の禁止割合」，すなわち仮に第三者が実施許諾を受けた場合に被告が失うであろう売上げの割合）の合計であると理解するようであるが，発明実施品の売上げに対する各発明の寄与と，超過利益の割合（正確には，超過売上高の割合）は，それぞれ個別的な算定がされるべき事項である。


すなわち，原告の主張によれば，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上高のうち，少なくとも８６億４５０５万１８８１円（本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価を算定する上で共通する売上高の範囲）については，その９０パーセントが超過売上高であることになり，特許法３５条１項所定の法定通常実施権の行使による売上高の割合が１０パーセントでしかないことになるが，このような算定に合理性がないことは，論を俟たない。
(ｳ)超過売上高は，存在しない。
本件発明Ｂないし同Ｈは，それぞれ平成９年から平成１１年に発明され，これらに基づく特許出願がされたところ，平成１４年頃までに被告において実施されていた生産方法によっては，受注数量に生産数が追い付かず，市場参入への足踏みが続いた。
平成１６年ないし平成１７年に市場シェアが拡大したが，これは，従前の生産方法から電鋳溝駒の作製工程を被告独自に開発した方法へ変更したことが奏功したものである。すなわち，被告では，平成１４年下期におけるプロジェクトとして，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」供給量向上のための検討を開始し（原告は，このプロジェクトメンバーに含まれていない。），従来の溝駒加工機による溝駒加工（金型に組み込む駒に溝を直接加工する方法）では，●（省略）●に工程を変更することにより，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化対応技術を確立するに至り，平成１７年をピークとして受注数の急増に成功したものである。しかし，その後，使用材料の価格差によって被告製品の方が割高となったこと，競合企業による市場参入の拡大により，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の市場シェアは平成１７年をピークに衰退の一途をたどり，平成２０年以降はわずかな生産量しかなく，遂に平成２３年３月には生産終了に至った。したがって，被告が「ＰＳＰ－ＬＧＰ」について相当の売上高を得て，相応の市場シェアを獲得していたとしても，それは被告の保有する技術力，殊に量産化対応技術等，及び営業力が寄与したもので，本件特許Ｂないし同Ｈによる独占の効果によるものではないから，超過売上げは存在しない。
(ｴ)本件発明Ｂないし同Ｈの技術優位性は，存在しない。本件発明Ｂないし同Ｈは，周知技術との顕著な相違は認められず，従来技術と比較して市場における競合企業の参入を困難とするような技術的優位性があるとまでは認められない。
原告が基本特許であるとする本件特許Ｈは，４回の拒絶理由通知を受け，特許請求の範囲の補正後，特許された。補正前の発明（便宜上，特許請求の範囲の請求項１を念頭に議論する。）の構成は，特開平９－６１６３１号公報（甲７０。以下「甲７０公報」という。）に全て開示されており，特許性が認められなかったことから，「前記光制御部材は，前記１対の斜面のうちの，前記端面に相対的に近い側の斜面により前記板状部材から出射される照明光を透過して内部に導き入れ，前記端面に相対的に遠い側の斜面により反射して出射し」との構成（以下「本件発明Ｈの構成②」という。），及び本件発明Ｈの構成①を付加する補正をすることにより，特許査定に至った（乙２５）。
しかしながら，本件発明Ｈの構成②は，甲７０公報のほか，特開平８－２６２４４１号公報（乙１６。以下「乙１６公報」という。）に開示されている。また，甲７０公報には，本件発明Ｈの構成①の角度範囲の記載はないが，「頂角９０°のＶノッチ条」（【００６３】）と記載がある。本件特許Ｈの明細書等では，５０度から１３０度の角度範囲であれば所期の効果が期待できることを明らかにしているにもかかわらず，本件発明Ｈは，上記角度範囲の一部である「９０度より大きく，１１０度以下」の範囲のみを技術的範囲とするものであるから，甲７０公報記載の発明と顕著な相違はなく，独占の効果は認め得ない。
(ｵ)単に電鋳溝駒作製に関する技術が公知であったということをもって，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の「量産化促進」の要因とは関連性がないという帰結にはならない。被告において，電鋳溝駒作製に関する技術は，生産方法の変更前から検討されていたが，当該技術のみでは，様々なサイズの導光板用電鋳溝駒を短い納期で準備することや，電鋳溝駒の耐久性を考慮してバックアップ駒を準備しておくことができず，高いシェアを獲得することは不可能であった。生産方法の変更とは，被告の成形加工技術及び金型成型技術に基づいて被告が独自に開発した●（省略）●への変更であり，電鋳溝駒作製に関する技術が公知であったというだけで生産方法の変更が実現したというものではない。少なくとも，かかる新たな生産方法の検討及び確立において，本件特許Ｂないし同Ｈの発明は無関係であり，また，原告が生産方法の変更に一切関与していないことは明らかである。
(ｶ)代替技術ないし競合品が存在する。
「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，導光板とプリズムシートを使用した導光式液晶用バックライトであり，従来の導光式液晶用バックライトは，導光板とプリズムシート２枚を基本的な構成とし，その後，高価なプリズムシートの削減により低コスト化を実現するため，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」のような高輝度かつプリズムシート１枚の構成が開発された。すなわち，本件発明Ｂないし同Ｈにより，従来は計３枚のシートが必要であったのに対して，プリズムシート１枚のみにより導光体を製造することが可能となり，バックライトユニットの薄型化と省電力化が可能となり，メーカーにとって性能面での向上はもとより大幅なコストの低減が可能となった。もっとも，この導光板とプリズムシート１枚を構成とする液晶用バックライトは，被告のみが独自開発したものではなく，複数の競合企業においても同時期に，開発及び製造販売されていた。


被告による「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の販売当時，複数の競合企業がこれと同等の「導光板＋プリズムシート１枚」を基本的構成とする液晶用バックライトを開発，製造販売していた（乙１５〔３０５頁以下〕）。したがって，「導光板＋プリズムシート１枚」を基本的構成とするバックライトについて，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の代替技術（本件発明Ｂないし同Ｈの代替技術）が存在したことは自明であり，本件特許Ｂないし同Ｈの存在は，競合企業を排除するものではなかった。(ｷ)「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，光散乱導光材料なる特殊部材を使用した導光板であり，被告は，後述のとおり，第三者から光散乱導光材料に関する特許権の実施許諾を得て「ＰＳＰ－ＬＧＰ」を製造販売したものであり，仮に競合企業が被告と同じ「ＰＳＰ－ＬＧＰ」を製造販売できなかったという事実があったとしても，それは当該第三者からの実施許諾の有無に基づく結果にすぎない。原告が主張するように，光散乱材料が品位向上に効果がないと結論付けるには，「Ｖカット（溝）を設けない透明アクリル導光板」と「Ｖカット（溝）を設けない光散乱導光板」を比較対象とする必要があることはもちろん，これら２種類の導光板が同等の性能であるか，透明アクリル導光板の方が優れていることを証明しなければならないところ，原告は，これを行うことなく，「Ｖカット（溝）を設けない光散乱導光板の顧客評価が低かった」からという理由で，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の技術優位性が本件発明Ｂないし同Ｈによると主張するものであるが，そこには論理の飛躍がある。
イ仮想実施料率について
(ｱ)仮想実施料に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。(ｲ)ライセンシーが負担する実施許諾料が特許発明の実施によって得られる利益を上回ることになれば，特許発明の実施許諾を受けるメリットは乏しく，この点で，利益率と実施料率は一定の関連性を有するものの，あくまでも利益率は仮想実施料率を定めるに当たって斟酌される事情の一つにすぎない。仮に，実施料率を算定するとなれば，「電子・通信用部品」として，せいぜい１パーセントから２パーセントというのが当業界の常識であり，これを上回るとする特段の事情はない。
(2)被告の貢献度について
ア被告の貢献度に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
イ「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，光散乱導光材料を使用した導光板であるところ，被告は，光散乱導光材料に関する特許第３１６２３９８号（乙２８）の実施許諾を受けて，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」を製造販売していた。競合企業は，同特許の実施許諾を受けていないことから，同特許の独占の効果により，被告は，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上を伸ばすことに成功した。
ウ「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の製品化に関し，原告は，製品設計及び溝駒加工技術に関与したが，量産化対応技術には関与していない。
被告は，平成９年３月，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」に関する本件特許Ｈを出願し，金型加工技術の開発にも着手したが，溝駒製作に相当期間の納期を要することから，顧客の納品要求に対応できない状況が継続していたため，平成１４年下期におけるプロジェクトとして，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」供給量向上のための検討を開始したが，原告は，このプロジェクトメンバーに含まれていない。
「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の金型作製における律速段階は，溝駒加工機による溝駒加工であったが，金型に組み込む駒に溝を直接加工する方法では，●（省略）●。これに対し，●（省略）●することにより，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化対応技術を確立するに至り，平成１７年をピークに，受注数の急増に成功した。被告は，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の溝面マスター駒の製作を大幅に短納期化するとともに，マスター駒自体の大量生産を可能な仕組みにした。
したがって，被告の貢献度は，９５パーセントを優に上回るものである。
(3)共同発明者間における原告の貢献度について
ア共同発明者間における原告の貢献度に関する原告主張のうち，以下の被告主張に反する部分は，争う。
イ被告においては，平成６年頃から，「高輝度導光式バックライトの開発」というテーマで，光散乱導光体を用いた導光式バックライトの研究開発がバックライト開発グループにて行われていた。その研究開発過程において，「光散乱導光板＋両面プリズムシート」という基本コンセプトのもと，両面プリズムシートの製作が検討され，シートではなく薄板状の両面プリズム体の検討がされていた。しかし，射出成型により両面にプリズム形状を有するプリズム体を製作することに困難性があったことから，片面だけにプリズム形状を有するプリズム体を製作し，射出成形によって得られるプリズム体を用いた高輝度導光式バックライトが検討された。他方，「光散乱導光板＋両面プリズムシート」については，平成４年頃から平行光束出射バックライト開発構想に関連して，プリズムシートレース構想が被告内で提起されており，平成６年にはプリズムシートの代わりとなる溝付き導光板を試作して評価，検証が行われ，プリズム頂角の最適化，発光面に使用する光制御用シートの最適構成等の検討が進められていた。
Ａⅶは，平成８年頃には，製作した片面プリズム体そのものに集光効果があり高輝度導光板として使用できる可能性を発見したが，その頃異動となったため，Ａⅶが着想したプリズム溝付き導光板の検討は，原告に引き継がれた。原告からは，当初，「導光板表面にプリズム溝を形成」するという発明届出がされ，平成９年３月１４日に特許出願（特願平９－８２１９２号）されたものの，拒絶審決がされ，権利化に至らなかった。この際，被告の特許管理部に所属していたＡⅴは，原告の説明を踏まえれば，原理的には導光板裏面にプリズム溝を形成する構造でも同様の効果が得られるのではないかと着想し，原告に尋ねたところ，原告は，「たぶんそれもありですね。」と答えた。そこで，Ａⅴが，原告に対し，その点も発明届出するよう助言したところ，「導光板の裏面にプリズム溝を形成する発明」，すなわち，本件発明Ｈにつき改めて届出がされ，同月２７日に本件特許Ｈの出願がされたものである。


以上のとおり，本件発明Ｂないし同Ｈにつき原告が果たした役割は不明であり，少なくとも，本件発明Ｈにおける導光板裏面にプリズム溝を形成し，導光板に集光機能を持たせるという技術的思想の特徴的部分は，Ａⅶ及びＡⅴの着想である。
第４当裁判所の判断
１相当の対価の算定方法について
(1)特許法３５条３項によれば，従業者等は職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有するものとされ，同条４項によれば，その対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならないものとされている。そして，当事者間に特段の合意等がない限り，相当の対価の請求権は，特許権を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定（以下，これらを併せて「承継等」という。）の効力が生じた時に発生し，相当の対価の額は，その時点における客観的に相当な額（期待値）をいうものと解するのが相当である。しかしながら，その算定に当たっては，承継等の効力が生じた時より後に生じた事情，例えば，特許権の設定登録がされたか否か，当該発明の実施又は実施許諾によって使用者等が利益を受けたか否か，利益を受けた場合のその額，使用者等がその利益を受けるについて貢献した程度等は，上記時点における客観的に相当な対価の額を認定するための資料とすることができると解するのが，相当である（なお，被告規定等に基づく登録時奨励金や実施褒賞金の支払に際しても，これらの事情が参酌されているところである。）。
(2)本件のように，使用者等（被告）が従業者等（原告）から職務発明について特許を受ける権利（又はその持分）を承継して，特許を保有するに至り，かつ，当該特許について第三者に実施許諾せず，当該発明を自己実施している場合，相当の対価は，次のように算定するのが相当である。
①当該発明の実施品の期間売上高（当該特許権の存続期間満了までの予測値を含む。）に，超過売上率及び仮想実施料率（当該実施品に複数の特許が使用されているときは，超過売上率，仮想実施料率及び特許寄与率）を乗じて，独占の利益（当該発明により使用者が受けるべき利益）の額を求める（ただし，相当の対価の支払時期を基準として中間利息を控除すべきである。）。
②上記①により求められる独占の利益の額に，使用者等（被告）の貢献度（これには，その発明により利益を受けるについて貢献した程度も含まれると解するのが相当である。）に応じた額を控除して（すなわち，発明者〔共同発明の場合は，共同発明者全員〕の貢献度を乗じて），発明者（共同発明の場合は，共同発明者全員）に支払われるべき相当の対価の額を求める。
③当該発明が共同発明の場合は，上記②により求められる額に，共同発明者間における原告の貢献度を乗じて，原告に支払われるべき相当の対価の額を求める。２争点１（本件発明Ａに係る相当の対価の額）について
(1)認定事実
前記前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア特許Ａの登録に至る経緯
(ｱ)特許Ａの出願までの経緯
ａ研究所開発部の部長であったＡⅱは，平成１５年３月頃，●（省略）●（なお，原告は，甲３７号証②が同月に初めてバックライト用レンズの研究開発が開始されたことを示すものであるとするが，上述のとおり，それ以前に，被告におけるＬＥＤ直射式によるバックライト用●（省略）●の研究開発が行われていたものと認められる。）（乙１ないし３，５，６）。
ｂその後，ＬＥＤ直射式による効率的な「点光源の面光源化」の検討を行うことによる液晶テレビ用バックライトの開発をテーマとする研究開発が新規で企画され，平成１５年１０月９日以降，リーダーとなる原告のほか，Ａⅳ及びＡⅵの２名が研究班に携わることになった。同班においては，平成１６年３月２２日までの成果として，●（省略）●が掲げられた。原告は，主に「AutoCADLT」というソフトにより作図をして研究開発に従事し，Ａⅳは，「LightTools」を用いて，直射ＬＥＤＢ／Ｌ（ＬＥＤ被覆レンズ方式）の研究開発に従事しており，原告とＡⅳは，同じ研究班のメンバーではあったものの，それぞれが独自のテーマで研究開発に従事していた（甲６６，６８，１００，乙７，８，原告本人）。そして，平成１６年４月以降は，Ａⅳがリーダーとなり，液晶テレビ向けＬＥＤ光源の開発とともに，バックライト直射光学部材の開発が続けられた。Ａⅳは「ＬＥＤチップを直接封止する樹脂封止の表面をレンズ形状とする構成の光学素子」の開発に引き続き従事し，原告は，「板状透明部材の下面（ＬＥＤ側の面）を凹面とする光学部材」（板状レンズ）の開発に従事するようになった。Ａⅳは，同年６月２日には，「LightTools」を用いて，中央部が凹んだキャップ形状における光の出射状況のシミュレーションを行い，同月３０日に行われた社内説明会において，●（省略）●テーマについて「ＬＣＤ－ＴＶ用直射式ＬＥＤ平面光源の開発」の報告を行い，広角配光部材の開発としてレンズ形状の部材についての検討結果や，今後の予定として，配向制御部材として中央部が凹んだキャップ形状の作成を検討していることなどを報告した（乙４５）。
一方，原告は，同説明会における同テーマにおいて，「レンズ板方式の報告」と題し，レンズ板方式の研究成果について報告を行った。
(ｲ)Ａ関連特許②の出願
原告は，上記の板状レンズの開発に関する発明として，Ａ関連発明②をした。原告から特許を受ける権利を承継した被告は，平成１６年７月１６日，Ａ関連特許②の出願をした。
(ｳ)特許Ａの出願


特許Ａ出願依頼書（乙１４の１）は，同依頼書に添付された図面や表などを含め，概ね原告により，平成１６年６月９日に作成された。特許Ａ出願依頼書の「発明者記載欄」の「発明者」の項目には，「１Ａⅳ，２Ａⅰ」の順序で記載され，「発明者の持分比率（＊均等の場合は記入不要）」の項目には何も記載されていなかった。また，特許Ａ出願依頼書の「技術検討状況」の項目には，「効果確認済み」との記載があり，「発明内容説明書」の項目には，「従来の問題点」として，「直射式バックライトにおいて，光源にＬＥＤを用いた際に発生する輝度ムラ」と，「発明のポイント」には「ＬＥＤの樹脂パッケージの表面形状，もしくは，個々のＬＥＤの直上に配置するレンズの表面形状を，θ５／θ１の値が法線方向から離れるに従ってある値（＞１）から徐々に小さくなる様に設定する。詳細別紙」と，「効果」として，「輝度ムラの緩和」と記載されていた。
特許Ａの明細書等は，上記の特許出願依頼書をもとに作成されたものであったが，同明細書等の【図４】（及びその内部形状のみ異なる【図７】）はＡⅳが作成したものを使用した。（以上につき，乙１４の１，原告本人）
(ｴ)特許Ａの審査経過
特許Ａの出願後，特許Ａ拒絶理由通知（乙３９）が発送されたが，その内容は，出願に係る発明は，実願昭６３－１３１５７３号（実開平２－５２４６３号）のマイクロフィルム（乙４２）に記載された発明（以下「乙４２発明」という。）及び実願昭５９－１４７８５６号（実開昭６１－６３７１２号）のマイクロフィルム（乙４３）に記載された発明（以下「乙４３発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特許を受けることができないというものであった。被告は，特許Ａ拒絶理由通知を受けて，特許請求の範囲を補正した上（別紙１「本件特許目録」記載１の「特許請求の範囲」欄の下線部分は，補正箇所を示す。），平成１８年７月２８日付け意見書（乙４０）により，乙４２発明に乙４３発明を組み合わせたとしても，発明Ａの構成①，同②及び同③を満たすことができない旨主張したところ，特許Ａは，特許査定に至った。
イ特許Ａ出願後の研究開発及び製品開発
Ａⅳは，液晶ＴＶ向けＬＥＤ光源の発光制御に関するキャップ形状の光束制御部材に関する研究開発のリーダーとして研究開発を続けた。平成１６年１０月１日付け「２００４年度上期研究テーマ中間報告書」（乙１０）では，得られた成果として，●（省略）●などと報告された。なお，同日までの間に，ＬＥＤ封止形状に係る特許出願（特願２００４－２７８８８８）やＡ関連特許②の出願が行われた。その後も，上記開発は，Ａⅳをリーダーとして継続されたが，平成１７年３月２３日付け「２００４年度下期研究テーマ完了報告書」（乙１２）では，成果として，●（省略）●などが報告された。（以上につき，本文中に掲記したもののほか，甲８３，乙９，１１，１４の２，４４ないし４７）
ウ「ＬＥ－Ｃａｐ」の量産化に至る経緯
(ｱ)ＬＥＤ直射式バックライト用の光拡散レンズは，液晶メーカー等主要顧客に対する納入数量が万単位と莫大な数量となり，高品質かつ廉価で安定的な供給が可能でなければ，市場への参入は不可能であるところ，被告は，主力の自動車や産業機械向け製品で培った成形加工技術，超高精度の金型製作技術，精密プラスチック製品製造技術，量産化のための生産技術等を有していたことから，それらの技術を駆使し，「ＬＥ－Ｃａｐ」の量産化を目指した（甲３５，３６，弁論の全趣旨）。被告は，平成２０年８月２８日，適時開示情報として，拡散レンズ及びレンズモジュールの開発等に関し，「エンプラス独自の光束制御技術，超精密加工技術を用いた拡散レンズを使用することで，ＬＥＤ光源のみ使用した場合と比べＬＥＤ光源使用数が約１／３に，従来の蛍光管方式に比べＣＯ２排出量が約６０％削減可能となり，地球環境に配慮すると同時に照度分布の均一性を維持した商品となっております。」などと発表した（甲１６の１）。
(ｲ)原告は，●（省略）●などという記載がある。原告は，●（省略）●などという記載がある。
(ｳ)被告は，平成２１年１１月２０日，適時開示情報として，ＬＥＤ光源テレビ用拡散レンズの上市に関し，「当社では，ＬＥＤ（発光ダイオード）光源テレビ用の新システム液晶バックライトに不可欠な，拡散レンズ（LightEnhancerCap）を上市し，量産を開始致しました。」「ＬＥＤを採用した液晶テレビは，従来の冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）の液晶テレビに比べ，画質の性能が高く，省エネというメリットがあるため，各メーカーがＬＥＤを搭載した薄型テレビの投入を発表しており，今後，市場が急速に拡大していくことが予想されています。」「今回当社が開発したLightEnhancer   Cap（特許取得済み）は，独自の光束制御技術によって指向性の強いＬＥＤ光を拡散して照度分布を均一にすることができ，さらにバックライトの大きさ，ＬＥＤ光源の数，配置などもフレキシブルに対応することが可能です。」などと発表した（甲１６の３）。
その後，被告は，平成２３年３月２８日，適時開示情報として，ＬＥＤ光源テレビ用レンズ（広拡散タイプ）の上市に関し，「この度，更に拡散効果を高めたLightEnhancerCap（広拡散タイプ）の開発に成功致しました。」「ＬＥＤを採用した液晶テレビは，従来の冷陰極管光管（ＣＣＦＬ）の液晶テレビに比べて画質の性能が高く，省エネというメリットがある為，各メーカーがＬＥＤを搭載した液晶テレビの投入を発表しております。今後，市場が急速に拡大していくことが予想されますが，液晶テレビ価格は下落傾向にあり，市場ニーズにあった製品と考えています。」「来期は今期の２倍にあたる販売数を計画しております。」などと発表した（甲１６の４）。


(ｴ)被告は，「ＬＥ－Ｃａｐ」を液晶ＴＶメーカーに採用してもらうため，ＬＥＤが配置される基板（電子回路基板）上に「ＬＥ－Ｃａｐ」を実装する具体的な工程を提案したり，採用のメリットを伝えたりするとともに，被告独自の梱包方式（袋詰め梱包）の採用により，出荷コストの大幅な低減を実現させた（乙３４）。また，被告は，液晶ＴＶメーカーが個々のレンズの良否の判定するための測定方法に関する知見を有していなかったことから，平成２３年頃，レンズ測定ソフト及び測定機器を開発し，液晶ＴＶメーカーが検査を容易に実施できるようにした（乙３５，弁論の全趣旨）。
エ「ＬＥ－Ｃａｐ」の代替技術・競合品について
(ｱ)「ＬＥ－Ｃａｐ」は，主に液晶ＴＶ用ＬＥＤ光源を利用したバックライトに用いられるものである。液晶ＴＶ用バックライト技術には，ＬＥＤ直射式とＬＥＤ導光式があるところ，ＬＥＤ直射式は，ＬＥＤの数を少なくすることができ，大型の液晶画面にも対応することができ，最終製品の低コスト化に結び付くというメリットを有するものの，薄型化することについては，ＬＥＤ導光式よりも劣り，金型製作が必要であるというデメリットがある（逆に，ＬＥＤ導光式は，薄型化することについてはメリットが大きく，携帯電話などの小さな液晶画面への対応に向く。）。ＬＥＤ直射式は，①「レンズ無し」のタイプ（ＬＥＤを敷き詰める。），②「封止樹脂レンズ」のタイプ（ＬＥＤとレンズを一体とする。），③「レンズ使用」のタイプ（ＬＥＤとは別体の光拡散レンズを用いる。）に大別される（前記前提事実(2)ウの説明図参照）ところ，上記①のタイプは，バックライトの製造工程が簡素化されること，細かなエリア制御が可能であること，発光効率の高い低電流域でＬＥＤを駆動するので，消費電力が少なく発熱も小さいこと，色ムラと輝度ムラが少なく，ＬＥＤの輝度，色調のバラツキが平均化されるので，選別が不要であること，冷却システムが簡便なものでよいことなどを長所とする反面，使用するＬＥＤの数が増え，コストが増えるという短所があり，上記②のタイプは，ＬＥＤ直射式に適しており，レンズとＬＥＤとの一体化により製造工程が比較的簡素化され，ＬＥＤ数をある程度までは削減できるが，上記③のタイプほどには削減することはできない。上記③のタイプは，レンズの光学機能に，「全反射レンズ」を用いるものと「屈折レンズ」を用いるもの分類され，このうちの後者のレンズについては，出射面形状が「凹面あり」のもの（「ＬＥ－Ｃａｐ」など）と「凹面なし」のものなどに分類されるところ，上記②のタイプに比してＬＥＤ数の大幅な削減が可能であり，中でも「全反射レンズ」を用いるものは，「屈折レンズ」を用いるものよりも，薄型化するには有利であるが，実装工程において高い精度が求められ，製造コストが嵩むため，コスト面では「屈折レンズ」を用いるものが優位である。そして，ＬＥＤ直射式用のレンズという限定された市場を想定するならば，「封止樹脂レンズ」や「全反射レンズ」に分類され，かつ，販売実績があるものは，ほとんどなく，被告の製造販売に係る「ＬＥ－Ｃａｐ」が顕著に優位である。（以上につき，甲１７，乙２７，原告本人）
(ｲ)ＬＥＤバックライトを使用した液晶テレビ市場において，ＬＥＤ直射式を採用する製品のシェアは，平成２３年度には１パーセントにすぎなかったが，平成２４年度には１３パーセント，平成２５年度には３５パーセント，平成２６年度には４６パーセントを占めるに至った（乙３３）。
(ｳ)富士キメラ総研の「２０１３    ＬＥＤ関連市場総調査（下巻）」（甲３４）では，ＬＥＤ拡散レンズの市場に参入しているメーカーとして，被告の関連会社であるエンプラスディスプレイデバイスのほか，シチズン電子，ＬＥＤＩＬ，ＬＥＤＬＩＮＫ，コニカミノルタオプト，ＫＩＳＣＯ，オハラ，小松ライト製作所が挙げられているものの，「ＢＬＵ（判決注：バックライトユニット）／看板用では，エンプラスディスプレイデバイスが９５％以上のシェアを占め市場を独占している。これは，同社が拡散レンズのパテントを有しているためである。」などとされている。
富士キメラ総研の「２０１４ＬＥＤ関連市場総調査（下巻）」（甲５９）でも，ＬＥＤ拡散レンズの市場に参入しているメーカーとして，上記８社が挙げられているものの，「ＬＣＤバックライト（ＢＬＵ）／看板用では，拡散レンズのパテントを有するエンプラスディスプレイデバイスが９５％以上のシェアを占めており，独占市場となっている。」などとされている。


富士キメラ総研の「２０１５ＬＥＤ関連市場総調査」（甲７８）では，「主要アプリケーションの市場展望」の「バックライト向けＬＥＤパッケージの動向」の「バックライト向け白色ＬＥＤパッケージ市場規模推移・予測（出荷数量ベース）」につき，「大型サイズのＴＶ用バックライトでもローカルディミィングの採用などでエッジ型から直下型への切り替えが進んでいる。そのため，２０１５年以降はエッジ型向けのＬＥＤパッケージ搭載数量は減少し，直下型の数量が増えていくとみられる。」などと，「ＴＶ用ＬＣＤ」の「ワールドワイド市場動向」の「市場概況」につき，「バックライトのＬＥＤ製品率はＬＥＤの低価格化と搭載数量の削減により，２０１４年は９６．２％となった。光源価格では，旧来の蛍光管価格とほぼ同等か下回ってきており，２０１５年にＬＥＤ化が１００％となる見込みである。」「エッジライト型は，薄型などのプレミアムが要求される４６ｉｎ以上を中心に採用されている。しかしながら，４Ｋを中心とするハイエンド機種に関しては薄型よりもローカルディミィングなどの画質を重視する傾向が強まっており，２０１５年は直下型を採用する傾向が強まっている。」などと，「ＴＶ用ＬＣＤ」の「ＬＥＤパッケージワールドワイド市場動向」の「市場概況」につき，「直下型のＬＥＤには拡散レンズを付けるケースが多い。」「ＬＥＤの搭載数量を減少させるために，より高出力の２Ｗ近いＬＥＤの採用が２０１４下期より始まった。・・・価格を安くするために拡散レンズを付けず，シリコーン封止材レンズを主に採用している。しかし，バックライトの薄型化が犠牲になってしまう点や，ＴＶメーカーによって採用基板の耐熱温度基準が異なるため，一部の低価格モデルへの採用が中心であり，主流には至らないと予測している。」「近年はＬＥＤの高出力化に加え直下型が増加しているため，サイズアップが進んでいるものの平均搭載数量の減少が進んでいる。」などと，「拡散レンズ」の「ワールドワイド市場動向」の「市場概況」につき，「当該製品市場は，２０１４年ワールドワイド数量ベースで前年比４．１％増の約７７億６，３００万個となった。」「当外製品の大口用途先の一つであるＴＶ用ＬＣＤバックライト市場の低迷で，市場の伸びは低かった。今後は，照明市場での使用を広めることで，さらなる市場の伸びをもくろんでいる。」などと，「拡散レンズ」の「メーカーシェア」につき，「２０１４年はエンプラスディスプレイデバイスがトップであり，シェア８０．７％を占めた。同社はバックライトユニット向けが中心であるが，２０１５年から照明市場に本格参入する計画であり今後さらに出荷量の伸びが期待される。」などと，「拡散レンズ」の「用途別ウェイト」につき，「２０１４年ではバックライト向けが全体の約８０％を占めた。その大部分はエンプラスディスプレイデバイスの製品である。しかし，今後大きな市場の増加は期待できない。」などとされている。
(ｴ)日本経済新聞の平成２５年３月２５日付け記事（甲３６）では，「量産機種では画期的な薄型化を可能にしたのが，精密樹脂加工のエンプラスの技術だ，同社の特殊レンズをバックライトに組み込むと構造を簡素化でき，発光ダイオード（ＬＥＤ）の数も減らせる。自動車や産業機械向けの樹脂製ギア製造で培った金型の成形技術を生かした。世界シェアは１００％だ。」「特許の塊であるレンズ技術を確立したのが２００８年ごろ。１０年にはシャープが採用したが，技術の真価に気付いたのはサムスンだった。１台のテレビに６０～７０個のレンズを使うため，現在は月産数億個の体制を敷いている。」などとされている。日本経済新聞の平成２５年９月１０日付け記事（甲３５）では，「韓国・サムスン電子を取引相手に液晶テレビ部品で利益を急増させている企業がある。バックライトに組み込む特殊レンズを手掛けるエンプラスだ。」「自動車や産業機械向けの樹脂製ギアで培った製造技術を生かした。ＬＥＤ向け光拡散レンズの世界シェアは１００％。量産技術を確立しているうえ，特許も取得済みで，競合相手が現れるリスクは低いという。価格交渉でも優位に立っており，サムスンに対しても販売価格の引き上げを求めているようだ。同レンズを含むオプト事業の売上高営業利益率は，１３年４～６月期で５８％に達する。」「液晶テレビのバックライトは以前は蛍光管が主流だったが，０９年頃からＬＥＤが普及し始め，１２年には９割超を占めるようになった。みずほ証券によれば，液晶テレビのうち光拡散レンズが組み込まれているのは１２年で全体の２８％，１３年は４６％に高まり，１６年には７０％にまで高まる見通しという。」などとされている。
(ｵ)Ｇｉｃｈｏビジネスコミュニケーションズ株式会社の平成２６年４月１５日発行「メカトロニクス５月号」（甲７５）では，「直下型（ダイレクト）照明装置」のうち「直射レンズによる直下型照明方式」につき，「発光素子の真上をレンズで被覆して液晶表示板の裏面に重塁されている拡散板を照射する方式は，現在においてバックライトの本命の構造である。」，「画像表示の発展に伴って突如に現れたのは，発光素子に密着させて被覆する直射レンズ。以降，生産市場ではこの特許権が席巻するようになった。」などとされるとともに，「直射型レンズを用いた直下照明方式」に関する４件の日本国特許（特許Ａなど被告の保有する特許３件のほか，三星電子が保有する発明の名称を「発光ダイオード及びそのレンズ」とする特許第５２６４０４３号）が紹介され，そのうち三星電子の特許に係る発明のレンズ形状が発明Ａのレンズ形状と類似しているが，同特許の出願日は特許Ａの公開日と僅差であるから，「レンズ形状が類似しているのは相互に影響し合ったためとは考えられない」などとされている。


(ｶ)テレビ用バックライトＬＥＤ対応レンズには，ShanghaiSaipwell   ElectricCo.,Ltd.，東莞市欧科光電科技有限公司，DarkooOptics   (Zhongshan)Co.,Ltd.及びDongguanFuture   LightTechnologyCo.,   Ltd.の各光拡散レンズがあり，テレビ用ハ   イパワ   ーCOB（Chip    OnBoard   ）タイ   プＬＥ   Ｄ対応   レンズ   には，DongguanXiangchiOptoelectronicsTechnology   Co.,Ltd.の光拡散レンズがあり，テレビ用・広告ライトボックス用・パネルライト用バックライトＬＥＤ対応レンズには，ShenzhenFeiXiangOptoelectronics   Co.,Ltd.の光拡散レンズがあるものの，これらのレンズの販売時期及び販売数量は明らかでなく，また，被告がＡ実施品の代替品である旨主張していた製品は，既に生産中止となっている（甲７９，８６，乙５１）。
(ｷ)被告の平成２５年３月期第３四半期決算説明会における報告書（甲１８）では，①平成２７年及び平成２８年には，液晶ＴＶの販売に占めるＬＥＤ光源ＴＶの割合が１００％になると予測されること，②ＬＥＤ光源ＴＶのうち小型（３０インチ未満）ものについては，ＬＥＤ導光式が平成２７年においても９０％以上を占め，大型（３０インチ以上）ものについては平成２７年にはＬＥＤ導光式とＬＥＤ直射式がほぼ半分の割合になるであろうことが予想されている。
オ被告の業績等
被告の平成２５年度第１四半期の四半期報告書（甲３１）によれば，被告のオプト事業については，ＬＥＤ光源液晶テレビの中でもコストメリットのある光源直下型タイプの採用が進んだことにより，同事業の主力のＬＥＤ拡散レンズ（「ＬＥ－Ｃａｐ」を意味するものと思われる。）の販売も増加し，連結売上高は前年同期比２２３．１パーセント増，営業利益は前年同期比３５５．９パーセント増となったとされている。
(2)独占の利益の額について
ア期間売上高について
(ｱ)Ａ非実施品について
ａ原告は，「ＬＥ－Ｃａｐ」の全てがＡ実施品であって，Ａ非実施品は存在しない旨主張するので，まず，この点について検討する。(a)原告は，Ａ非実施品が存在しないと推認すべき事情として，秘密保持に関する契約の締結後に被告から被告開示品及びその図面の提供を受けたが，原告の分析
によれば，●（省略）●
しかし，以下のとおり，●（省略）●困難である。
原告は，●（省略）●であると主張する。しかし，発明Ａ及び同Ａ’に係る特許請求の範囲の記載（前記前提事実(2)ア，別紙１「本件特許目録」記載１及び同２）によれば，●（省略）●，少なくとも，特許請求の範囲において原告主張のように定義されているとはいえない。
また，原告は，●（省略）●（平成２９年２月２７日付け第１７準備書面〔ただし，同日受付のもの〕２頁ないし５頁，７頁ないし９頁）。しかし，●（省略）●，本件特許Ａの明細書等（乙１７，１８参照）には見当たらないこと，原告自身の従前の分析（平成２８年１１月２８日付け第１５準備書面参照）でも，●（省略）●が採用されていたとは解されないことからすれば，当該手法の採用理由に関する原告主張（液晶ＴＶ量産品において「ＬＥ－Ｃａｐ」が搭載される場合，発光素子の光軸と「ＬＥ－Ｃａｐ」の中心とはＸＹ〔縦横〕方向で最大●（省略）●のずれが発生するなどというもの）を踏まえたとしても，あえて●（省略）●という特殊な手法によるべき合理的理由があるとは認め難い。
他方，被告は，●（省略）●と確認できる旨主張しており（平成２８年１０月１１日付け第１５準備書面，平成２９年２月２７日付け第１８準備書面），被告が採用した手法（●（省略）●が，本件発明Ａに係る特許請求の範囲を含む本件特許Ａの明細書等（乙１７，１８参照）の記載に照らし，不合理であるとはいえない●（省略）●。）。
なお，原告の主張（第１７準備書面）によっても，Ａ実施品であることに争いのない製品と被告開示品とは，表面形状の凹み形状部分の広さ，レンズの厚みなどの点に一定の差異があり（同準備書面２頁，６頁），これらが同一の製品ではないことは，優に認められるところである。
そうすると，被告開示品が●（省略）●，Ａ実施品であるとの原告主張は採用することができず，かえって，被告開示品は，●（省略）●と推認するのが相当というべきである。
(b)原告は，Ａ非実施品が存在しないと推認すべき事情として，被告がＡ非実施品の存在を顧客など外部に通知していないことを指摘する。しかし，そのような通知は，本件特許Ａによる独占の効果が及ばない代替技術の存在を明らかにするものであるから，通常，行われるものではない。したがって，顧客など外部に通知していないことは，Ａ非実施品の不存在を推認させる事情とはいえない。
(c)以上によれば，●（省略）●以降，Ａ非実施品を製造販売していたとの被告主張が不合理なものであるとはいえず，被告主張に係るＡ非実施品の売上高の全部又は一部がＡ実施品の売上高であったと認めることは，困難である。ｂ原告は，Ａ非実施品が存在するとしても，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及んでいるとみるべきであるから，その売上高を相当の対価の算定の基礎とすべきである旨の主張もする。
しかし，前示のとおり，Ａ非実施品は，●（省略）●
また，弁論の全趣旨によれば，発明Ａ’の特徴的部分についても上記と同様の見方が妥当すると考えられる。
そうすると，Ａ非実施品は，本件発明Ａの特徴的部分を備えているといえないのであるから，同発明との関係では代替技術と位置付けるのが相当であり，これについて，本件特許Ａによる独占の効果が事実上及んでいるとみることは，困難というべきである。


なお，付言するに，原告は，発明Ａの構成③（「前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている，」との構成）を単独で着想したと主張した上，同構成が特徴的部分であり，発明Ａの構成②は発明Ａの構成③から一義的に導かれ，発明Ａの構成①は発明Ａの構成③及び同②から一義的に導かれるなどと主張するのであるから，その当否をひとまず措き，これを前提
とするならば，●（省略）●
したがって，Ａ非実施品に本件特許Ａによる独占の効果が事実上及んでいるとの原告主張も，採用することができない。
(ｲ)Ａ実施品の売上高について
ａ前記前提事実(4)ア(ｲ)及び上記(ｱ)で認定説示したところによれば，平成２１年度から平成２６年度（各年度は４月から翌年３月まで）までのＡ実施品の売上高は，別紙５－１「『ＬＥ－Ｃａｐ』」売上高一覧表の該当行の「Ａ実施品売上高」欄記載のとおりであり，平成２７年４月から同年７月までのＡ実施品の売上高は，同別紙の「平成２７年度（４月～７月）」の行の「Ａ実施品売上高」欄記載のとおりであることが認められる。
平成２７年度の残りである同年８月から平成２８年３月までの期間の１か月当たりのＡ実施品の売上高については，平成２７年４月から同年７月までの期間の１か月当たりのＡ実施品の売上高と同程度と見積もることができる（弁論の全趣旨）ので，平成２７年度を通じてのＡ実施品の売上高は，●（省略）●と推認するのが相当である。
平成２８年度以降のＡ実施品の売上高については，液晶ＴＶバックライトの価格が低下する傾向にあること，ＬＥＤ光源自体の性能が向上することによりＬＥＤ直射式を採用した場合に必要とされる光束制御部材の数量も減少することが予想されること，Ａ実施品のＡ非実施品による代替が進みつつあるものの，Ａ実施品の製造販売の中止が予定されているわけではないこと，平成２６年度から平成２７年度にかけてのＡ実施品の売上高の減少などの諸事情を考慮し，●（省略）●と見積もるのが相当である。
ｂ原告は，弁理士Ａⅷ（以下「Ａⅷ弁理士」という。）作成の鑑定書（甲７７。以下「甲７７鑑定」という。）に基づいて縷々主張するが，甲７７鑑定は，当事者双方の準備書面や被告の提出に係る書証（特許Ａに係る特許公報を除く。）をおよそ参酌することなく作成されたものであり（弁論の全趣旨），少なくとも，Ａⅷ弁理士が検討した被告及びＡ実施品に関する資料が客観性のあるものと認めるには足りず，したがって，同弁理士の意見の前提とされている事実認識自体が適正妥当なものとは認め難いのであり，同弁理士の法的見解の当否にかかわらず，これを採用することは，困難というべきであって，甲７７鑑定に基づくＡ実施品の売上高に関する原告の主張も，採用することができない。
イ超過売上率について
(ｱ)被告が本件発明Ａを自己実施したことによる超過売上げについて検討するに，前記(1)の認定事実（とりわけ，「ＬＥ－Ｃａｐ」が開発された当初は，ＬＥＤを光源とするバックライトを使用した液晶テレビにおいて，ＬＥＤ直射式を採用する競合企業自体が少なかったものの，大手液晶メーカーにおいて光拡散レンズの採用が決定されたことなどから量産化が検討され，被告の有する技術力が売上に寄与したものであることが認められること，液晶バックライト市場において，導光式と直射式の各シェアはほぼ半分ずつであったものの，そのうちのＬＥＤ直射式という限定された市場をみる限り，本件発明Ａの代替技術といえるようなものはほとんどないかったこと，その後，被告がＡ非実施品の製造販売をするようになったことなど）を総合考慮し，超過売上率を次の３つの時期に分けて検討する。①開発された当初（平成２１年度）から大手液晶メーカーに採用され，量産化が進んだ時期（平成２３年度から平成２５年度）（第Ⅰ期）②Ａ非実施品が販売され，Ａ実施品と併用されている時期（平成２６年度から平成３０年度）（第Ⅱ期）
③技術の陳腐化に加え，ＬＥＤ光源そのものの性能の向上，光拡散レンズの性能向上などにより光拡散レンズ数の使用数が必然的に減少することが予測される時期（平成３１年度から特許期間満了の平成３６年３月まで）（第Ⅲ期）第Ⅰ期については，液晶テレビのバックライトにおいてＬＥＤ光源を利用し，ＬＥＤ直射式を採用するという限定された市場においてではあるが，「ＬＥ－Ｃａｐ」が●（省略）●程度の高い市場占有率を有していたと認められることなどを考慮し，超過売上率を４０パーセントとみるのが相当である。
第Ⅱ期については，「ＬＥ－Ｃａｐ」の約半分がＡ非実施品であり，代替製品が市場シェアの半分を奪ったといえることなどを考慮し，超過売上率を第Ⅰ期の半分の２０パーセントとみるのが相当である。
第Ⅲ期については，技術の陳腐化などを考慮し，超過売上率を第Ⅱ期の半分の１０パーセントとみるのが相当である。


(ｲ)この点について，原告は，甲７７鑑定などに基づき超過売上率を６０パーセントとすべき時期がある旨主張するが，甲７７鑑定を採用することができないことは，前示のとおりであるし，営業利益率が５０パーセントを超えているからといって，本件特許Ａにつき実施許諾を受けた第三者を想定したときに，当該第三者が被告の売上高の６割を超える売上高を当然に獲得することができるとはいい難く，光学性能を計算式で制御する光拡散レンズの製品化や量産化の過程における金型技術等をも考慮すると，原告の上記主張は，採用することができない。原告は，特許ＩがＡ実施品の売上に貢献している旨も主張するが，同特許が具体的にどのように売上に貢献したというのか明らかでなく，同主張も，採用することができない（なお，Ａ実施品に特許Ｉによる独占の効果が事実上及んでいるという趣旨であるとすれば，特許寄与率を考慮すべきことになるから，本件発明Ａに係る相当の対価の額それ自体は，むしろ少なくなることになるであろう。）。(ｳ)被告は，広く液晶用バックライト技術としては，ＬＥＤ導光式及びＬＥＤ直射式があり，これらの市場全体として「ＬＥ－Ｃａｐ」の代替製品をとらえるべきである旨主張するが，同じＬＥＤ光源の液晶バックライトであったとしても，そもそも構造の異なる導光方式と直射方式では，適用できる液晶について向き不向きも異なるため，これらを互いに代替技術ととらえることは相当でない。被告は，超過売上率はさほど高くないとして，縷々主張するが，いずれも前述したところに照らし，採用することができない。
ウ仮想実施料率について
(ｱ)仮想実施料率についても，超過売上率と同様の事情を考慮し，第Ⅰ期ないし第Ⅲ期に分けて検討するのが相当である。
第Ⅰ期については，本件特許Ａの内容及び実施料率の相場（前記前提事実(2)，別紙１「本件特許目録」記載１及び同２，別紙２－１，別紙２－２）のほか，前記(1)の認定事実（とりわけ，ＬＥＤ直射式のバックライト市場という限定的な市場ではあるが，「ＬＥ－Ｃａｐ」の市場占有率が極めて高いことなど）を総合考慮し，３パーセントとするのが相当である。
また，第Ⅱ期については，上記に加え，Ａ非実施品が販売され，Ａ実施品とほぼ同数を占めるようになっていること（前記前提事実(4)ア(ｲ)，前記ア），光拡散レンズを搭載する液晶テレビ本体の価格は減少傾向にあること等を考慮し，仮想実施料率を第Ⅰ期の３分の１である１パーセントとし，第Ⅲ期については，更に技術の陳腐化等の事情を考慮し，第Ⅱ期の半分の０．５パーセントとするのが相当である。(ｲ)原告は，仮想実施料率についても，原告は，「ＬＥ－Ｃａｐ」の高い営業利益率からすると２５パーセント程度が相当である旨主張する。しかし，高い営業利益率がそのまま実施料率に反映されると当然にいえるものではないし，そもそも，営業利益率は，製造原価や生産能力等の影響を多分に受けるものである。
原告から提出された証拠（甲９７）によっても，高い営業利益率を上げる業種の例であるプラスチック製品について，平均ロイヤルティ料率が３．４パーセントとされるのであり，上記認定説示に係る仮想実施料率が不相当であるとはいえない。かえって，液晶テレビの販売価格が年々減少していく傾向にある中で，液晶テレビの一部品にすぎない発光光源たるＬＥＤに装着する拡散レンズについて，２５パーセントもの高率な実施料率を想定することは，コストデメリットが大きすぎるといわざるを得ないところであって（そもそも，拡散レンズを大量に採用するか否かを決める際，コストデメリットが問題となっていたことは，「ＬＥ－Ｃａｐ」の量産化経緯の過程における交渉経緯においてもみられたところである。），相当とはいい難い。
なお，原告の依拠する甲７７鑑定を採用できないことは，前示のとおりである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(3)被告の貢献度（共同発明者の貢献度）について前記認定事実によれば，被告は，原告が研究に従事する前から，「ＬＥ－Ｃａｐ」の開発研究をテーマとしていたこと，特許Ａの出願後も，Ａⅳを中心として研究が続けられていたこと，「ＬＥ－Ｃａｐ」の売上が急激に伸びたのは，特許Ａの登録から５年以上経ってからであり，このことは特許の成立だけでは「ＬＥ－Ｃａｐ」の高い市場占有率を確保できなかったことを裏付けているといえること，より性能の高い製品化や量産化，月産数億個に及ぶ大量の受注を受ける体制が整って初めて売上高が急激に伸びたこと，この点はさらに，量産化の技術や大手液晶メーカーへの営業，被告独自の販売戦略などの点における被告の貢献が大きく寄与しているものとみられることなどが認められ，これらの事情を総合考慮すれば，共同発明者の貢献度は５パーセント（被告の貢献度を９５パーセント）と認めるのが相当であり，被告が主張する種々の事情を考慮しても，これを下回るものとは認め難い。
(4)共同発明者間における原告の貢献度について
ア本件発明Ａの発明者は，Ａⅳ及び原告の２名であるとされているが（前記前提事実(2)ア，別紙１「本件特許目録」記載１及び同２），原告は，実質的に原告単独の発案を基礎として特許されるに至ったなどとして，共同発明者間における原告の貢献度が８０パーセントである旨主張する。
原告の上記主張は，本件発明Ａの特徴的部分への創作的貢献は，専ら原告がしたものであって，同発明に対するＡⅳと原告の貢献度は，相等しいものではなく，原告の貢献度が圧倒的に大きいという趣旨と解される。
ここで，発明の特徴的部分への創作的貢献とは，当該発明について使用者等が特許を受けるに至っている場合には，その特許請求の範囲に基づいて定められる特許発明の技術的範囲に係る思想の創作への貢献を指すというべきであり，本件各発明の特徴的部分ないし技術思想の着想及びその着想の具体化に対しての貢献の有無及び程度を検討すべきである。
イ本件発明Ａの特徴的部分について


本件特許Ａの内容（前記前提事実(2)ア，別紙１「本件特許目録」記載１及び同２，別紙２－１，別紙２－２），前記前提事実(1)の認定事実（特許Ａの出願経緯等）に鑑みると，発明Ａは，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置（並びにこれらに用いられる光束制御部材）において，各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にするために，１個のＬＥＤを光源として使用するような場合でも，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げることができるようにするため，発明Ａの構成①，同②及び同③を特徴的部分とするものというべきである。
なお，弁論の全趣旨によれば，発明Ａ’についても，概ね上記と同様にみることができるというべきである。
この点，原告は，発明Ａの構成③のみが特徴的部分であると主張するが，上記説示したところに照らし，採用することができない。
ウ発明Ａの特徴的部分に対する原告及びＡⅳの創作的な貢献について(ｱ)発明Ａの特徴的部分に対する原告及びＡⅳの創作的な貢献について検討するに，前記(1)の認定事実に加え，特許Ａの明細書等の内容（別紙２－１）とＡ関連特許②の明細書等の内容（別紙４－３）とを比較すると，発明の目的（各明細書等の【００１２】），課題を解決する手段（各明細書等の【００１３】），ＬＥＤに対抗するような凹み形状が光束制御部材に形成され，凹み部分はＬＥＤの光軸を中心とする球面状の第１の面と第２の面から形成され，第１の面と第２の面との接続部分が変曲点となるとの構成（Ａ関連特許②の明細書等の【００２５】，特許Ａの明細書等の【００３２】），光束制御部材の光制御出射面から出射する光の出射角等の考え方（Ａ関連特許②の明細書等の【００２６】【００２７】，特許Ａの明細書等の【００３３】【００３４】）などにおいて，同一又は類似の記述がされ，同一の技術思想が表れていることが認められる。
そして，Ａ関連発明②が原告の単独発明であることは，当事者間に争いがないことに加え，原告の陳述書（甲１００）及び本人尋問の結果を踏まえると，Ａ関連発明②と発明Ａに共通する発明特定事項については，基本的に，原告が単独で着想したものと認められる。
他方，発明Ａの構成①から「変曲点」を除外した部分（キャップ形状）については，Ａⅳが独自に光束の広がり具合のシミュレーションを繰り返すなどしていたこと，原告自身はキャップ形状の光束制御部材の研究開発には携わっておらず，専ら板状レンズの光束制御部材を利用した出射光の均一化の方向性について検討していたと認められること，特許Ａの明細書等の【図４】，【図７】は，Ａⅳが作成したこと，特許Ａ出願依頼書の「発明者記載欄」の「発明者」の項目がＡⅳ，原告の順で記載され，均等の場合は記入不要とされる発明者の持分比率の記載がなかったことは，前記(1)で認定したとおりである。
これらの事情を総合考慮すると，共同発明者間における原告の貢献度は，７０パーセントとするのが相当である。
(ｲ)原告は，共同発明者間における原告の貢献度について８０パーセントを下らないとした上，Ａ関連発明②の時点において，板状レンズにおける光束制御出射面に到達した出射光を制御するための光束制御条件を定める数式に至っており，これを中央部が凹んだキャップ形状においても活用できる旨主張する。しかし，原告は，キャップ形状における同数式についての試作シミュレーションを特許Ａ出願後にしか行っていないこと（原告本人），特許Ａの明細書等の【００３６】の計算式におけるδは，Ａⅳの作成した【図４】に規定されているδを利用して説明されていることなどを考慮すれば，中央が凹んだ形状におけるシミュレーションを行っていたＡⅳの研究成果に相応の貢献を認めることが相当であり，原告の上記主張は採用することができない。
原告は，中央が凹んだ形状のレンズは公知であったなどとも主張するが，原告の主張の根拠とされる甲４８号証ないし甲５０号証，甲６７号証に記載されたレンズの中央が凹んだ表面形状であることは認められるとしても，これらは，発明Ａにおけるキャップ形状（マッシュルーム形状）とは異なるものである。なお，原告は，発明者としてＡⅳを掲げたことについて，部下であるＡⅳに配慮した旨主張するが，原告が研究していた板状レンズに関するＡ関連発明②については，原告の単独発明である旨を「特許出願依頼書兼，権利譲渡証」において明記しているのであるから，キャップ形状のレンズに関する発明Ａについて，原告の単独発明であったというのであれば，その旨明記することが困難であったとはいい難く，少なくとも，Ａⅳをあえて発明者の筆頭者に記載する必要があったとは考え難い。(ｳ)被告は，共同発明者間における原告の貢献度について５０パーセントを超えない旨主張するが，上記認定説示のとおり，本件発明Ａの特徴的部分への創作的貢献をしたのは，主として原告であって，同部分へのＡⅳの創作的貢献は，原告と比較すると，限定されたものにとどまるというべきであるから，被告の上記主張は，採用することができない。
(5)遅延損害金の起算日について
原告は，本件催告の日の翌日である平成２１年８月８日を遅延損害金の起算日としているところ，被告は，被告規定等により同日より後の日まで履行期が到来しない旨の主張はしていないから，本件発明Ａに係る特許を受ける権利の原告持分の承継後にされたことが明らかな本件催告の結果，被告が遅滞に陥ったことを前提とする遅延損害金の起算日に関する原告主張は，是認することができる。
(6)中間利息の控除について


遅延損害金の起算日である平成２１年８月８日を基準日として将来の時点で被告が得ることとなる独占の利益の額に基づいて相当の対価の額を算定する以上，当該独占の利益の額ないし相当の対価の額について上記基準日現在の価値を評価するため，相当な方法により中間利息を控除すべきものといえる。そこで，当裁判所は，平成２２年度から平成３６年度の各期間売上高に基づいて算定されるべき相当の対価につき，別紙９「本件発明Ａに係る当裁判所の認定判断の要旨」の該当行の「ライプニッツ係数（中間利息控除のため）」欄記載のライプニッツ係数を乗じることにより，中間利息を控除することとした。この点，原告は，本件は，相当の対価の請求であるから，中間利息の控除をすべきでない旨主張するが，上記説示したところに照らし，同主張は，採用することができない。
(7)既払金の控除について
既払金は，原告の主張に従い，平成２１年度の期間売上高に基づいて算定されるべき相当の対価から控除した。
(8)相当の対価の額（不足額）について
以上を踏まえて算定すると，別紙９「本件発明Ａに係る当裁判所の認定判断の要旨」記載のとおり（計算は年度ごとに行い，１円未満の端数は切り捨てた。），本件発明Ａに係る相当の対価の額（不足額）は，１２５１万２２５９円となる（なお，原告は，発明Ａに係る相当の対価〔不足額〕と同Ａ’に係る相当の対価〔不足額〕を一括して請求しているところ，弁論の全趣旨によれば，特許Ａと同Ａ’の寄与率は均等〔２分の１ずつ〕とみるのが相当であるから，結局，発明Ａに係る相当の対価〔不足額〕と同Ａ’に係る相当の対価〔不足額〕の合計が上記認定に係る１２５１万２２５９円であるということになる。）。
したがって，原告は，被告に対し，本件発明Ａに係る相当の対価（不足額）合計１２５１万２２５９円及びこれに対する平成２１年８月８日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。３争点２（本件発明Ｂないし同Ｈに係る相当の対価の額）について
(1)認定事実
前記前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化に至る経緯
(ｱ)被告においては，平成６年頃，●（省略）●（乙１３）。(ｲ)その後，被告においては，平成９年２月から平成１１年３月まで，「ＰＳＰ散乱導光体の開発と実用化」をテーマとする研究開発が行われた。この研究開発のチームのメンバーとされた被告の従業員は，開発責任者が横山和明，設計担当が原告及び平石文紀，金型加工・製造技術担当がＡⅹ及びＡⅺであった。同研究開発は，プリズムシートの採用によりメーカー間のバックライトユニットの性能差が小さくなり，コスト競争だけに陥っていたところ，プリズムシートを２枚使用することを前提とする従来技術は，部品コストの比重も大きく，採算に悪影響を与えていたことから，プリズムシートの１枚化，又は新しい部品構成の導光体の開発が必要とされことによるものであり，競合企業との差別化を目的とする製品化に向けた取組みとして，開始された。
同研究開発に関与した原告は，当初から，溝面の配置面や頂角等の構成について「AutoCADLT」というソフトウェアを用いて光学設計に基づく計算をし，試作を通じて最適解を見出すことを繰り返していた。
●（省略）●として，「ＰＳＰ散乱導光体開発報告書」（甲５４）がまとめられた。（以上につき，掲記のもののほか，甲５８，６３，６４，７１，弁論の全趣旨）なお，本件特許Ｂないし同Ｈは，同研究開発の初期である平成９年３月２７日から上記報告書がまとめられた後である平成１１年９月１０日までの間に，順次出願されたものである（前記前提事実(2)ア,別紙１「本件特許目録」記載３ないし同１０）。
(ｳ)被告は，平成９年から平成１０年当時，光散乱体について顧客からあまりよい評価を得ていなかった。そこで，被告は，発光の均一性を実現しやすい光散乱材料を得るため，発明の名称を「光散乱導光装置」とする特許第３１６２３９８号（出願日：平成５年１１月２９日〔優先日：平成４年１１月２７日〕，登録日：平成１３年２月２３日，特許権者：Ａⅸ〔本件特許Ｄないし同Ｈの共有者〕。）の特許（以下「Ａⅸ特許」という。）につき実施許諾を受け，これに係る技術を採用した。（以上につき，甲１０４，１０５，乙２８，原告本人，弁論の全趣旨）(ｴ)原告は，平成１３年９月１９日付け「’０１上期研究開発テーマ完了報告書」（甲５３①）により，被告に対し，●（省略）●ことなどを掲げた。また，原告は，平成１４年３月２９日付け「’０１下期研究開発テーマ完了報告書」（甲５３②）により，被告に対し，●（省略）●などを掲げた。さらに，原告は，●（省略）●（甲６９）。
(ｵ)原告及びＡⅵは，●（省略）●をテーマとする「’０３年下期研究開発」の担当者となった。その当時，●（省略）●とされた。（以上につき，甲３７①及び③）
(ｶ)被告において，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化のため，電鋳溝駒作製に関する技術は以前から検討されていたが，様々なサイズの導光板用電鋳溝駒を短納期で準備すること，電鋳溝駒の耐久性を考慮してバックアップ駒を準備しておくことができなかった。そこで，被告の成形加工技術及び金型成型技術に基づき，被告独自に開発した●（省略）●へ変更することにより，新たな生産方法が確立し，量産化が可能となった。なお，原告は，この量産化の過程には，関与していない（弁論の全趣旨）。
イ「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上げの推移


「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上げは，●（省略）●，その後，スリーエム社の「ＢＥＦ」というプリズムシートに関して同社が保有する特許権が存続期間の満了により消滅したことから，競合企業がどこでもこれと同様のプリズムシートを非常に安く作れるようになり，その結果，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，コスト的に不利となり，徐々にその売上げが減少し，平成２３年３月をもってその生産が中止されるに至った（原告本人，弁論の全趣旨〔被告の平成２６年６月６日付け第３準備書面〕）。ウ「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の代替技術・競合品について(ｱ)「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，導光板とプリズムシートを使用した導光式液晶用バックライトであるが，導光板とプリズムシート２枚を基本的な構成とする従来の導光式液晶用バックライトではなく，高輝度かつプリズムシート１枚の構成をとるものであるところ，株式会社東レリサーチセンターの「液晶バックライトの最新技術」（乙１５）によれば，次のとおり，このような構成の製品が「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の製造販売がされた時期と同じ時期に複数の競合企業競業により開発され，製造販売されていたことが認められる。
①平成１３年頃    株式会社アイメスの両面プリズム導光板（３１１～３１２頁）②平成１５年頃    日本ライツ株式会社（当時）のＭＲ/ＭＤ素子＋下向きプリズ
ムシート（３０９頁）
③平成１６年頃    日立化成株式会社のマイクロＶ溝＋ホログラム導光板（３１２～３１３頁）
④平成１９年頃    三菱レイヨン株式会社のマットプリズム導光体（３０８～３０９頁）
⑤平成１９年頃    オムロン株式会社の集積型バックライト（３１４頁）(ｲ)株式会社矢野経済研究所（以下「矢野経済研究所」という。）のウェブサイト（２００５年度版「ＬＣＤ関連フィルム・シート市場の動向と展望」に関するページ）（乙３２）によれば，平成１７年当時，導光板は，「Ｖカット導光板の拡大やパネルメーカーのバックライト内製化進展により主力メーカーによる導光板販売量は大型，中小型ともに拡大傾向で推移」し，「Ｖカット導光板需要が急増」しており，「２００５年にはノートＰＣ全体の３０％前後に達する」状態であったこと，被告の競合企業である油化電子は，「主力のノートＰＣ向けではＶカット導光板搭載の高輝度グレードが０５年出荷量の８０％を占める」シェアを有していたこと，エンプラスディスプレイデバイスにおいても，「Ｖカット・高輝度導光板での先行メリットを活かし高いシェアを確保」し，「高輝度導光板『ＰＳＰ－ＬＧＰ』の急成長で液晶関連事業の売上高は大幅成長続く」という状況であったことが認められる。
さらに，矢野経済研究所の平成１８年２月６日発行「ＬＣＤ関連フィルム・シート市場の動向と展望」（甲７６）によれば，平成１７年当時，主要な導光板の専業メーカーとして，８社（油化電子，日立化成工業，エンプラスディスプレイデバイス，パイオニア精密，住友ゴム工業，オプテス，日本ライツ，黒田電気）が挙げられるところ，射出成形導光板についての被告の関連会社であるエンプラスディスプレイデバイスのシェアは，平成１５年度が１２．６パーセント，平成１６年度が１９．７パーセント，平成１７年度（見込み）が２３．６パーセント，平成１８年度の予測が２６．０パーセントであるが，平成１５年より大型導光板の販売量のほとんどが「ＰＳＰ－ＬＧＰ」となっており，Ｖカット導光板市場の中でのシェアは平成１７年９月時点で６０パーセント前後の圧倒的なシェアを占めていたことが認められる。
これによれば，平成１７年頃，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」は，ＬＥＤ導光式バックライト市場において３０パーセント弱のシェアを有しており，大型の導光式バックライトに限定すると６０パーセント前後のシェアを有していたということになる。
(2)独占の利益について
ア期間売上高について
本件発明Ｂないし同ＨそれぞれについてのＢ～Ｈ実施品の期間売上高（別紙７「原告主張の要旨」の下段の該当行の「１Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高」欄記載のとおりであり，これらは，別紙５－２「『ＰＳＰ－ＬＧＰ』売上高一覧表」記載の各評価期間に係る売上高と同じである。）は，当事者間に争いがない（ただし，発明ごとに評価期間が異なるものの，その大部分が重複しているため，同一覧表記載の金額を合計すると，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の総売上高を遥かに超えるものとなる。）。
イ超過売上率について
(ｱ)本件特許Ｂないし同Ｈの内容（前記前提事実(2)，別紙１「本件特許目録」記載３ないし同１０，別紙２－３ないし別紙２－１０）のほか，前記認定事実（平成１７年当時のＬＥＤ導光式バックライト市場における「ＰＳＰ－ＬＧＰ」のシェア〔全体で３０パーセント弱，大型の導光式バックライトに限定すると６０パーセント前後〕，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上げの推移，代替技術の存在など），Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高には本件特許Ｂないし同Ｈの登録前の期間に係る部分が含まれること（弁論の全趣旨）を総合考慮すると，本件特許Ｂないし同Ｈの総体に基づくＢ～Ｈ実施品の超過売上率は，１０パーセントとするのが相当である（後記エのとおり，この１０パーセントの超過売上率に占める個々の特許の寄与の程度を後に考慮する。）。
(ｲ)被告は，Ｂ～Ｈ実施品には超過売上高が存在しない旨主張する。ａしかし，本件発明Ｂないし同Ｈについては，次のｂ及びｃで説示するところに照らせば，一定の技術的優位性を肯定することでき，本件特許Ｂないし同Ｈによる独占の効果が全く存在しないとみることはできない。そうすると，被告が従来から導光式バックライトを製造販売してきたこと，被告がＡⅸ特許について実施許諾を受けていること，代替技術が複数存在することなどを考慮しても，Ｂ～Ｈ実施品につき超過売上げの存在を否定することは困難というべきであり，被告の上記主張は採用することができない。


ｂ本件発明Ｈについて検討するに，本件特許Ｈの内容（前記前提事実(2)，別紙１「本件特許目録」記載１０，別紙２－１０），証拠（甲３０，７０，乙２５，３６）及び弁論の全趣旨によれば，①本件特許Ｈは，その出願前に頒布された刊行物である甲７０公報（特開平９－６１６３１号公報）などに基づき特許を受けようとする発明が新規性又は進歩性を欠く旨の拒絶理由通知を受けるなどしたことから，別紙１「本件特許目録」記載１０の特許請求の範囲の下線部分の構成（請求項１に係るものであるが，他の請求項は，いずれも請求項１を直接又は間接に引用している。以下「本件発明Ｈに付加された構成」という。）を付加するなどの補正を経て，登録に至ったこと，②本件特許Ｈの明細書等では，特許請求の範囲の「前記一対の斜面の形成する角度」（【図１】における斜面１２Ｅ，１２Ｆの成す角度α１がこれに対応する。）について，「５０度～１３０度の範囲で適宜選定して実用に供する特性を得ることができるが，好ましくは６０度～１１０度の範囲である」（【００３３】）としていたところ，本件発明Ｈに付加された構成は，その一部に当たる「前記板状部材は，前記１対の斜面の形成する角度が９０度より大きく，１１０度以下の角度に設定された」との点を発明特定事項に含むこと，③本件発明Ｈに付加された構成における上記②の角度範囲は，甲７０発明との相違点であるとともに，原告が，「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の開発のかなり初期の段階で，「平均輝度」の値のみならず，導光板単体での配光特性（集光性）にも留意して，各方式の可能性につき比較評価を行い，各パラメータを俯瞰的に調査した結果に基づくものであって，同発明の効果との関係で最適な角度範囲との認識の下，上記①の補正の際に付加されたものであることが認められる。
また，本件発明Ｈに付加された構成は，「前記光制御部材は，前記１対の斜面のうちの，前記端面に相対的に近い側の斜面により前記板状部材から出射される照明光を透過して内部に導き入れ，前記端面に相対的に遠い側の斜面により反射して出射し，」との点を発明特定事項として含むところ，被告は，乙１６公報（特開平８－２６２４４１号公報）がこれと同一の構成を開示している旨主張するが，本件発明Ｈに付加された構成における上記の点は，出射光の均一化のため，光制御部材における角度を規定するのではなく，入射と出射について「前記端面に相対的に近い側の斜面により前記板状部材から出射される照明光を透過して内部に導き入れ，前記端面に相対的に遠い側の斜面により反射して出射し」と規定することにより，その目的を達するようにしたものであって，乙１６公報に開示されているとはいえない。
ｃ被告は，本件発明Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，輝度分布の均一化及びプリズムシートの密着防止のため導光板の出射面側に突起を設ける（梨地状に加工する）技術に関するものであるところ，かかる技術内容は，本件特許Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの出願前に頒布された刊行物（ただし，後二者は，本件特許Ｇの優先日後に頒布されている。）である特開平２－８４６１８号公報（乙２９），特開平９－２３１８２３号公報（乙３０），特開平１０－４８４２９号公報（乙３１）にそれぞれ開示されているとか，本件発明Ｃ及び同Ｄは，プリズム溝の形状が入射面に近づくに従って円弧断面形状に徐々に変化することを内容とする技術に関するものであるところ，かかる技術内容は，これらの特許の出願前に頒布された刊行物である甲７０公報に開示されているなどと主張するが，本件特許Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，いずれも特許庁の審査を経て，登録に至っているものであり，被告の上記主張を踏まえたとしても，本件発明Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇについて，直ちに新規性及び進歩性を否定することができるものではない。
また，被告は，本件発明Ｃ及び同Ｄにおいて「導光板のプリズム溝（一対の斜面による突起）の形状が入射面に近づくに従って円弧断面形状に徐々に変化する」点については，甲７０公報に開示されている旨の主張もするが，甲７０公報の【請求項２】，【請求項３】及び【００４８】などの記載からすれば，甲７０発明は，入光端面（Ｓ１）の近傍では出光率を抑えるという目的のため，曲線断面で構成される凹条の高さ又は凸条の深さを変化させる技術であり，映込みによる異常発光を低減することを目的として，Ｖ溝形状を円弧断面に変化させるという本件発明Ｃ及び同Ｄとは，技術思想を異にするものとみるべきである。
ウ仮想実施料率について
本件特許Ｂないし同Ｈの内容及び実施料に関する公表された統計（前記前提事実(2)，別紙１「本件特許目録」記載３ないし同１０，別紙２－３ないし別紙２－１０）並びに前記(1)の認定事実のほか，Ｂ～Ｈ実施品の期間売上高には本件特許Ｂないし同Ｈの登録前の期間に係る部分が含まれることなどを総合考慮すると，Ｂ～Ｈ実施品に対する仮想実施料率は，統計上の最頻値とされる１パーセントとするのが相当である。
エ特許寄与率について


Ｂ～Ｈ実施品は，本件発明Ｂないし同Ｈの全ての実施品であることから，各発明に係る相当の対価の算定の前提となる独占の利益を求めるに際しては，本件特許Ｂないし同Ｈの寄与の程度（特許寄与率）を考慮することが相当である（なお，Ｂ～Ｈ実施品につき，被告の保有に係るその余の特許の寄与は，主張されていない。）。この点について，原告は，本件発明Ｂないし同Ｈのそれぞれについて算定される期間売上高を基礎として，各発明について超過売上率を個別に１０パーセントないし３０パーセントと主張して独占の利益の額を主張し，超過売上率とは別に特許寄与率を議論する必要はないとの前提に立つ主張をしているものと解される。しかしながら，独占の利益の額の算定にあたり特許寄与率を用いないのであれば，超過売上率や仮想実施料率の値を各特許の寄与の程度を加味したものとすることを要するといえるが，原告の主張に係る超過売上率（各発明につき１０パーセントないし３０パーセント）や仮想実施料率（各発明につき５パーセント）がそのような考慮をした値であるとは，考えにくい。別紙５－２記載の「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の売上高は，発明ごとに評価期間が異なるものの，その大部分が重複しているため，原告の主張は，結果として「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の総売上高のほぼ全額が超過売上高と主張する（超過売上率を約９０パーセントと主張する）に等しいものというほかなく，採用することができない。
そして，本件特許Ｂないし同Ｈの内容（前記前提事実(2)ア，別紙１「本件特許目録」記載３ないし同１０，別紙２－３ないし別紙２－１０）に加え，原告は，本件特許Ｈを基本特許，その余の特許Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇを改良特許と位置付けているところ，これらの特許の内容に照らし，かかる位置付けを是認することができること，被告は，これらの特許に関する実施褒賞金の算定に際し，「特許の寄与率」のうち「発明部分比」を，本件特許Ｈにつき「０．３」，本件特許Ｄにつき「０．２」，その余の特許につき「０．１」としたこと（甲１３）などの事情を総合考慮すると，特許寄与率は，本件特許Ｈにつき３０パーセント，本件特許Ｄにつき２０パーセント，その余の特許につき各１０パーセントとするのが相当である。
(3)被告の貢献度（発明者ないし共同発明者の貢献度）について前記(1)の認定事実（とりわけ，①被告が，平成６年頃から，導光式バックライトの研究開発を行い，プリズムシートの代わりとなる溝付き導光板を試作し，評価・検証を実施していたこと，②本件特許Ｂないし同Ｈは，その出願後，長期にわたり登録に至っていなかったところ，被告は，これらの特許の登録前に「ＰＳＰ－ＬＧＰ」の量産化に成功し，平成１５年度からその売上げを急激に伸ばしたこと）に照らせば，本件発明Ｂないし同Ｈが，その発明者ないし共同発明者（後述のとおり，本件発明Ｂ，同Ｃ，同Ｇ及び同Ｈの発明者は原告１名であり，本件発明Ｄの発明者は，原告，Ａⅹ及びＡⅺの３名であり，本件発明Ｅ及び同Ｆの発明者は，Ａⅹ及び原告の２名である。）の努力及び創意工夫によって，見いだされたものであるとしても，上記発明者ないし共同発明者は，被告による費用負担の下，被告に雇用された後に得た知識経験に基づき，上司の指示に従い，開発グループでの職務を通じて，これらの発明を完成させるに至ったものとみることができるし，Ｂ～Ｈ実施品である「ＰＳＰ－ＬＧＰ」が多大な売上げを計上したことに関しては，特許が登録されたことよりも，むしろ被告の有する量産化のための技術力，営業力などが相当大きく貢献したものとみることができる。
このような本件発明Ｂないし同Ｈに関する諸事情を総合考慮すると，これらの発明に係る相当の対価の算定に当たっては，発明者ないし共同発明者の貢献度を５パーセント（被告の貢献度を９５パーセント）と認めるのが相当であり，被告が主張する種々の事情を考慮しても，発明者ないし共同発明者の貢献度がこれを下回るものとは認め難い。
(4)共同発明者間における原告の貢献度について
ア本件発明Ｂ，同Ｃ，同Ｇ及び同Ｈの発明者は，いずれも原告１名であるとされているところ（前記前提事実(2)ア，別紙１「本件特許目録」記載３，同４，同９及び同１０），これと異なる事情をうかがわせる的確な証拠はないから，これらの発明は，いずれも原告の単独発明であると認められる。したがって，本件発明Ｂ，同Ｃ，同Ｇ及び同Ｈについては，共同発明者間における原告の貢献度は，問題とならない（別紙１０「本件発明Ｂないし同Ｈに係る当裁判所の認定判断の要旨」の該当行の「⑤共同発明者間における原告の貢献度」欄では，便宜上，「１００％」と表示してある。）。
被告は，これらの発明につき原告が果たした役割が不明であるとか，本件発明ＤについてＡⅶ及びＡⅴの貢献があったなどと主張するが，上記説示したところに照らし，採用することができない。
イ本件発明Ｄの発明者は，原告，Ａⅹ及びＡⅺの３名であり，本件発明Ｅ及び同Ｆの発明者は，Ａⅹ及び原告の２名であるとされており（前記前提事実(2)ア，別紙１「本件特許目録」記載５ないし同８），これと異なる事情をうかがわせる的確な証拠はないから，本件発明Ｄは，原告ほか２名の共同発明であり，本件発明Ｅ及び同Ｆは，原告ほか１名の共同発明であると認められる。これらの発明に係る特許を受ける権利は，原始的には，それぞれ上記各共同発明者に帰属したところ，その持分は相等しいものと推定される（民法２５０条）から，共同発明者間における各発明者の貢献度についても，反証がない以上，相等しいものと推定するのが相当である。
そうすると，本件発明Ｄに対する共同発明者間における原告の貢献度は，３分の１（≒３３パーセント），本件発明Ｅ及び同Ｆに対する共同発明者間における原告の貢献度は，２分の１（＝５０パーセント）とするのが相当である。被告は，これらの発明につき原告が果たした役割が不明であるなどと主張するが，上記説示したところに照らし，同主張は，採用することができない。
(5)遅延損害金の起算日について


平成２８年４月２６日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月３日
判     決
原告
フローインターナショナル
コーポレイション
訴訟代   理人弁   護士                山本健策
同             井髙将斗
訴訟代   理人弁   理士                山本秀策
同             森下夏樹
同             石川大輔
被告               株式会   社スギ   ノマシ   ン訴訟代   理人弁   護士                松尾和子
同             佐竹勝一
同             藤井輝明
同             佐藤大樹
訴訟代   理人弁   理士                弟子丸     健
同             渡邊   誠
同             山本航介
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１３１号事件について平成２７年４月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成９年３月１９日に出願され（以下，この出願日を「本件出願日」という。），平成１３年１２月２１日に設定登録された，発明の名称を「水中切断用アブレシブ切断装置」とする特許第３２６１６７２号（以下「本件特許」といい，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件特許明細書等」という。設定登録時の請求項の数は３である。）の特許権者である（甲５０，７５）。
(2)原告は，平成２３年７月２２日，特許庁に対し，本件特許を全部無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１１－８００１３１号事件）をした（甲５１，７５）。これに対して，被告は，平成２３年１０月１１日付けで訂正請求をしたが，特許庁は，平成２４年２月７日付けで上記訂正に係る請求項に係る発明について無効理由通知をしたため，被告は，同年３月１２日付けで，本件特許の明細書を同日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める旨の訂正請求（本件特許の請求項１及び２並びに明細書の発明の詳細な説明の記載中の段落【０００９】，【００１５】及び【００１７】の訂正を求めるものであり，その余の部分に関しての訂正はない。）をした（甲６０。以下「本件一次訂正」という。）。特許庁は，同年７月１０日，「訂正を認める。特許第３２６１６７２号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。特許第３２６１６７２号の請求項１ないし２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（甲６８。以下「本件一次審決」という。）をした。
原告は，同年１１月１５日，本件一次審決のうち，「訂正を認める。」との部分及び「特許第３２６１６７２号の請求項１ないし２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分の取り消しを求めて審決取消訴訟（平成２４年（行ケ）第１０４０２号）を提起した。他方，被告は，本件一次審決に対する取消訴訟を提起せず，本件一次審決のうち本件特許の請求項３に係る発明を無効とした部分は確定した。
知的財産高等裁判所は，平成２５年１０月７日，本件一次審決のうち「請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消し，原告のその余の請求を棄却する旨の判決（甲６９。以下「本件一次判決」という。）をし，その後同判決は確定した。
(3)被告は，平成２５年１２月２４日付けで本件特許の明細書を同日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める旨の訂正請求（本件特許の請求項１及び２並びに明細書の発明の詳細な説明の記載中の段落【０００９】及び【００１５】の訂正を含む。）をした（甲７０。以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を併せて「本件訂正明細書等」という。）。
特許庁は，更に審理の上，平成２７年４月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１日，原告に送達された（出訴期間９０日附加）。
(4)原告は，平成２７年８月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)設定登録時の本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（甲５０）。
【請求項１】ワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備えた水中切断用アブレシブ切断装置において，前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通する液位調整タンクを備え，該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続されていることを特徴とする水中切断用アブレシブ切断装置。【請求項２】前記気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する液位調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の水中切断用アブレシブ切断装置。
(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下線部が設定登録時の本件特許の請求項１の記載からの訂正部分である。以下，同請求項記載の発明を「本件訂正発明１」という。）。
【請求項１】
ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え，このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中切
断用アブレシブ切断装置において，


前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備え，該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され，前記気密室には，この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構が設けられ（以下，この訂正部分を「訂正事項ａ」という。）ていることを特徴とする水中切断用アブレシブ切断装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件訂正は，平成２３年法律第６３号改正附則２条１８項によりなお従前の例によるとされている改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）１３４条の２第１項及び同５項において準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合する，②原告の商品名「Ｂｅｎｇａｌ」のアブレイシブウオータージェット式水中切断装置（以下「水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ」という。）が，平成８年７月３１日に株式会社フロージャパン（以下「フロージャパン」という。）に販売され，フロージャパンの名古屋テクニカルセンターに保管及び展示され，また，同年１１月１２日から同月１９日まで開催された第１８回日本国際工作機械見本市（以下「本件見本市」という。）に展示され，その後，株式会社井上製作所（以下「井上製作所」という。）に転売されたと認められるところ，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌは，本件出願日前に，上記フロージャパンの名古屋テクニカルセンター及び本件見本市にて展示されることにより，公然実施され又は公然知られたものと認められるものの，本件訂正発明１の発明特定事項である「この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構」を備えたものであるということはできないから，本件訂正発明１は，本件特許の出願前に公然実施され又は公然知られたものとはいえない，③本件訂正発明１は，米国特許第４，８８７，７９７号明細書及び抄訳文（甲７）に記載された発明並びに米国特許第３，７４３，２６０号明細書，抄訳文及び再審査証明書（甲８），特開平４－２７４８９８号公報（甲１３），特開平７－１１６８５３号公報（甲１４），特開平５－２５３６７５号公報（甲１５），実開平５－３４２６０号公報（甲４９）に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たものということができず，また，本件訂正発明１には，気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構を設けることにより，可逆ポンプＰの加圧停止のタイミングが少し遅れたり，可逆ポンプＰによる加圧動作が継続した場合でも，液位調整タンク内の水位を最低水位に保持することができるという格別な作用効果を認めることができるので，本件訂正発明１が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとはいえない，④本件訂正発明１は本件特許の明細書に記載されたものではなく，また，本件特許の明細書は，本件訂正発明１を実施可能に記載していないとの原告の主張には理由がなく，本件訂正発明１の記載は不明確であるとはいえない，というものである。(2)本件審決が認定した水中切断装置Ｂｅｎｇａｌの構成は以下のとおりである。
「ノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備え，このキャッチャ槽にアブレシブ切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられている水中
切断用アブレシブ切断装置において，
前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通すると共にワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置された液位調整タンクを備え，該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され，前記気密室には，この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が下がった時に，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がすリリーフバルブが設けられている水中切断用アブレシブ切断装置」(3)本件審決が認定した甲７に記載された発明（以下「甲第７号証記載の発明」という。），本件訂正発明１と甲第７号証記載の発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲第７号証記載の発明の内容
「ワークの切断加工を水中で行うための焼成槽を備える，プラズマ・アーク・トーチシステムのような水中切断装置において，前記焼成槽の内部と水面下で連通する第二排気チャンバーを備え，該第二排気チャンバーの内部の水面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への空気の導入又は導出によって第二排気チャンバー内の水を水面下の水路を介して前記焼成槽に吐出又は焼成槽内の水を第二排気チャンバー内に吸入するための給排気装置に接続され，前記給排気装置には，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす排気リリーフバルブが設けられている水中切断装置。」
イ一致点
「ワークの切断加工を液中で行うためのキャッチャ槽を備える水中切断
装置において，


前記キャッチャ槽の内部と液面下で連通する液位調整タンクを備え，該液位調整タンクの内部の液面上は気密室に形成され，該気密室は該気密室内への気体の導入又は導出によって液位調整タンク内の液体を液面下の連通路を介して前記キャッチャ槽に吐出又はキャッチャ槽内の液体を液位調整タンク内に吸入するための給排気装置に接続され，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす機構が設けられている水中切断装置。」である点。
ウ相違点
(ア)相違点１
「水中切断装置が，前者ではノズルから噴射されるアブレシブによりワークの切断加工を行う水中切断用アブレシブ切断装置であるのに対し，後者ではプラズマ・アーク・トーチ・システムのような水中切断装置である点。」
(イ)相違点２
「キャッチャ槽が，前者では切断中にキャッチャ槽内の水位が上限水位を越えた場合にこの上限水位を越えた水を外部に排出するための水位上限調整用オーバーフロー排出口が設けられているのに対し，後者ではオーバーフロー排出口が設けられていない点。」
(ウ)相違点３
「液位調整タンクが，前者ではワークの切断加工エリアから平面視で外側に配置されるのに対し，後者ではこのようなものでない点。」
(エ)相違点４
「給排気装置による気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす機構が，前者は，気密室に設けられ，この気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構であるのに対し，後者は，給排気装置に設けられた排気リリーフバルブである点。」
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（本件訂正の適法性の判断の誤り）本件審決は，本件一次訂正前の本件特許明細書等の段落【００１５】及び【００１７】の記載に基づいて，本件訂正の訂正事項ａにつき，本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものである旨判断した。アしかし，段落【００１５】及び【００１７】については，本件一次訂正の際に訂正されているところ，これらはいずれも本件一次訂正時の請求項２に係る訂正であり（甲６０，６頁１行），本件一次判決の確定により既に確定しているものである。したがって，本件訂正の適法性の判断は，本件一次訂正後の上記各段落の記載に基づいてなされる必要がある。そして，本件一次訂正後の段落【００１５】及び【００１７】には，「その一端が前記予め設定した液位の位置に開口し且つ他端が気密室の外部に開口した液位調整用の管状部材」しか記載されておらず，その上位概念である「液位調整手段」は記載されていない。また，本件審決において，訂正事項ａに係る訂正が適法であることの根拠として挙げられた明細書の他の段落（段落【００１６】，【００１８】，【００１９】，【００２７】及び【００３６】ないし【００３９】）にも，一端が予め設定した液位の位置に開口された管状部材しか記載されていない。
したがって，訂正事項ａに係る訂正が，本件特許に係る明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものということはできず，本件審決の判断は誤りである。
イ仮に，本件訂正の可否が本件一次訂正前の本件特許明細書等の記載に基づいて判断されるべきものとしても，次のとおり，本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものであり，不適法である。
(ア)本件特許明細書等において開示されているのは，一端が予め設定した液位の位置に開口された管状部材（水位調整パイプ５）を採用することにより，その位置を最低水位とすることができるという技術思想のみである（段落【００１８】，【００２７】，【００３７】ないし【００３９】，図３）。しかし，訂正事項ａに係る液位調整機構は，上記の形態のみならず，本件特許明細書等に何ら記載もなく，技術常識から当然に理解できるものではない形態，例えば，所定の圧力で開放されるリリーフバルブを用いる実施形態も包含することとなるから，新たな技術的事項を導入するものである。
この点，被告は，リリーフバルブの設定値（圧力値）が液面の位置を考慮して決定されるものではないから，リリーフバルブは訂正事項ａの機能を奏し得ない旨主張する。
しかし，気密室への気体の導入出によって液位を調整する装置においては，気密室におけるリリーフバルブの設定値（圧力値）と液面の位置とが一定の関係を持つのであるから，リリーフバルブの設定値の決定において液面の位置を考慮しないはずがないし，最低水位を考慮せずにリリーフする圧力値を不用意に低く設定してしまうと，最低水位が高すぎる位置になって，所望の位置まで水位を下げることができなくなるという不都合が生じるから，最低水位を考慮せずにリリーフする圧力値を設定することはあり得ない。
仮に，リリーフバルブの設定値の決定において液面の位置を考慮しないとしても，リリーフバルブの設定値（圧力値）と液面の位置とは一定の関係を持つのであるから，リリーフバルブの設定値を決定すると，その設定値に対応する水位が自動的に決定され，当該水位が訂正事項ａにおける「予め設定した最低水位」ということになる。そして，リリーフバルブの設定値を過ぎて気体が導入された時点（すなわち，水位が「予め設定した最低水位」より下がった時点）でリリーフバルブが開き，気密室の圧力が設定値に保持されるから，自動的に水位が上記「予め設定した最低水位」に保持される。よって，リリーフバルブの設定値の決定において液面の位置を考慮していようといまいと，リリーフバルブが訂正事項ａの「液位調整機構」に該当することに変わりない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
(イ)また，本件特許明細書等の段落【００１６】の記載によれば，本件特許明細書等に開示される液位調整機構は，電気配線やコントローラを有する場合，例えば，液位計によって液位を監視し，設定した液位に達した時に給排気装置を自動制御で停止させるような「極めて簡単な機構」とはいえない液位調整機構を積極的に排斥するものである。しかし，訂正事項ａには，液位調整機構の具体的な構成が何も記載されておらず，したがって，上記余分な電気配線やコントローラを有するような「極めて簡単な機構」とはいえない液位調整機構もその範囲に含まれるものと解されるから，本件訂正は新たな技術的事項を導入するものである。ウしたがって，本件審決の判断は誤りである。


(2)取消事由２（公知又は公然実施の判断の誤り）本件審決の判断のうち，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌが，平成８年７月３１日にフロージャパンに販売されて，フロージャパンの名古屋テクニカルセンターにて保管及び展示され，また，同年１１月１２日から同月１９日にわたって開催された本件見本市に展示され，その後，井上製作所に転売されたことにより，本件出願日前に日本国内において水中切断装置Ｂｅｎｇａｌの構成が公然知られ又は公然実施されたとの点は正しく，また，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌの構成に関する本件審決の認定（前記第２の３(2)）も，その限りにおいては正しい。さらに，本件審決は，本件訂正発明１における「この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構」との構成に関し，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌに設けられた「リリーフバルブ」が「気密室への前記給排気装置による気体の導入による気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃す」ものであること，「リリーフバルブ」が「エアーチャンバー内の水位が下がった時に，給排気装置による気密室内への気体の導入が継続中であっても」作動するものであること，及び，「リリーフバルブ」が「気密室に設けられている」ことについても，それぞれ正しく認定している。
その上で，本件審決は，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌの気密室に設けられた「リリーフバルブ」は，調整タンク内の最低水位の保持を行うものであるかどうか不明であるから，本件訂正発明１の「液位調整機構」に相当するものとはいえず，したがって，本件出願日前に公然実施され又は公然知られた水中切断装置Ｂｅｎｇａｌが，本件訂正発明１の「この気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構」を備えたものであるということはできない旨判断した。
アしかし，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌにおけるエアーチャンバー内部のような気密室においては，気密室内の気圧を上げていくにつれて，気密室の水位が下がり，逆に，気密室内の気圧を下げていくことにより，気密室の水位が上がるという関係にあるから，気密室内の気圧を調整することにより，水位を調整することができる。そして，リリーフバルブは，事前に所定の圧力を設定しておき，圧力が所定の設定値に達したときには過剰の圧力を外部に逃がし，圧力を所定の設定値に保持するように作動するものである（甲４７，４８参照）から，気密室の内部にリリーフバルブが設けられて，気密室内部の気圧が一定以上にならないように設定されれば，必然的にその所定の圧力に対応する水位に気密室内の水位が達した時にはリリーフバルブが解放され，気密室の水位も一定水位以下にはならない。したがって，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌは，本件訂正発明１の液位調整機構を備えるものである。
イなお，本件審決は，一般的に「リリーフバルブ」は流体回路の圧力制御に用いるものであって，圧力の急激な上昇を防止するために単に圧抜きを行う安全装置として設置されることもあり，リリーフバルブが設けられているからといって，それが流体の量と必ずしも関連付けられるものではないと判断している。本件審決の上記判断の趣旨は，エアーチャンバー内部の気密室内の圧力が急激に上昇した場合には，直ちにリリーフバルブによって気密室内の空気が排出され，圧力が下げられるため，気密室の水位は押し下げられないことから，気密室内の圧力と水位（水面位置）とは必ずしも関連付けられない，という趣旨であると解される。しかし，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌにおいては，調整部を設定することで容易にエアーチャンバー内の液位の下限を設定することができるため（甲１），本件審決の上記判断は失当である。また，気密室内の圧力が急激に上昇した場合には，本件審決が指摘するような上記の現象が起こり得るとしても，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌにおいて気密室（エアーチャンバー）内の圧力を変化させ，水位を上下させる目的は，それによりキャッチャ槽の水位を上下させる，すなわち，切断加工を行う際にはキャッチャ槽の水位を下げて加工テーブル上にワークをセットし，その後キャッチャ槽の水位を上げてワークを水中に浸漬して切断を行い，その後再度キャッチャ槽の水位を下げて切断されたワークを取り出す，という点にあるから，気密室内の圧力を急激に上昇させる必要性は全く存在しないし，通常の操作において気密室内の圧力を急激に上昇させるような動作が行われることはなく，そのような機能も有していない。
ウなお，被告は，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌの構造を立証するために撮影等された井上製作所の装置は「Ｂｅｎｇａｌ」ではなく，「Ｂｅｎｇａｌ－Ｊ」である点を指摘するところ，「Ｂｅｎｇａｌ－Ｊ」が，「Ｂｅｎｇａｌ」を日本市場向けに仕様変更したものであり，井上製作所に納入された装置が「Ｂｅｎｇａｌ－Ｊ」であることは争わない。しかし，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌに対して行われた仕様変更はごく些細なもので，液位調整機構といった本件特許に係る発明に関連する部分は一切変更されていない。すなわち，平成８年７月に日本に輸入された「Ｂｅｎｇａｌ」は米国仕様であったため，これを日本で販売するためには，日本市場向けに仕様変更をする必要があった。そこで，同年１１月の本件見本市に出展される前に，ソフトウェアが日本語版に変更され，日本市場向けに仕様変更したことを示すために，キャッチャタンク前面のステッカーが「Ｂｅｎｇａｌ－Ｊ」に張り替えられた。このように仕様変更された「Ｂｅｎｇａｌ－Ｊ」が本件見本市に出展されたが，その後，さらにキャッチャ槽の内部に使用済み研磨剤を回収するためのフィルターが設けられ，井上製作所に納入された。


このように，「Ｂｅｎｇａｌ」に仕様変更が加えられたとしても，本件特許に係る発明の技術的範囲とは一切関係がないごく軽微な改修にすぎないから，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌの構成が公然知られ又は公然実施されていたと認定することに何ら問題はない。
エ以上によれば，本件審決の判断は誤りである。
(3)取消事由３（本件訂正発明１の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，本件訂正発明１と甲第７号証記載の発明との相違点４につき，当業者が容易に想到し得たものではないと判断した。
しかし，本件審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。ア(ア)前記(2)アのとおり，気密室において，気密室内の圧力と水位とは直接的に関連するため，気密室の内部にリリーフバルブが設けられて，気密室内部の気圧が一定以上にならないように設定されれば，気密室の水位も一定水位以下にはならず，最低水位として保持されることになる。そして，甲第７号証記載の発明においては，空気供給ヘッダーに空気弁（排気リリーフバルブ）が設けられており，空気供給ヘッダーはガス開口部３４及び３６に接続されているところ，ガス開口部３４及び３６は排気チャンバー３１及び３２の内部に配置されている（甲７，図４）。そうすると，排気チャンバー３１及び３２内の水位は，その排気リリーフバルブで予め設定された圧力に対応する水位以下にはならないこと，すなわち，排気リリーフバルブで予め設定された圧力に対応する水位が最低水位になることが理解できる。
したがって，甲７に接した本件出願日前の当業者は，排気リリーフバルブの働きによって排気チャンバー内の水位が調整され，予め設定された最低水位が保持される構成が開示されていると理解できる。(イ)これに対し，被告は，甲７に記載された排気リリーフバルブは排気バルブ４４に相当するものであり，電気信号によりその開閉状態が制御されるものであって，空気の導入が継続中は閉鎖状態が保持されるようになっているから，甲第７号証記載の発明の排気バルブ４４は，本件訂正発明１の「気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を予め設定した最低水位に保持する機能」を備えていない旨主張する。しかし，甲７には，空気供給ヘッダーに設けられているバルブが空気バルブ３９，４０，供給バルブ４２，及び排気バルブ４４のみであるとは記載されていないし，排気リリーフバルブが排気バルブ４４であるとも記載されていない。
そして，リリーフバルブとは，「安全弁。逃がし弁。過度の圧力になった蒸気や流体を解放するために，自動的に開く弁。」（甲４７）であるところ，電磁開閉弁はその開閉に電流の変化を必要とするものであって，圧力が過度になっても電流の変化がなければ電磁開閉弁は自動的には開かないから，電磁開閉弁である排気バルブ４４は，甲７記載の排気リリーフバルブではあり得ない。
そうすると，甲７は，電流の変化により開閉する排気バルブ４４を用いる水位制御方式と，電流の変化がなくても所定の圧力に達した時に自動的に開くリリーフバルブを用いる水位制御方式の２種類の水位制御方式をその装置が搭載していることを記載しているものというべきであり，空気供給ヘッダーには，空気バルブ３９，４０，供給バルブ４２，及び排気バルブ４４に加えて排気リリーフバルブも設けられているものというべきである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(ウ)仮に，甲第７号証記載の発明の排気リリーフバルブがリリーフバルブではないという被告の主張を前提としたとしても，圧力によって何らかの制御を行う装置において，その圧力が過剰になった場合のためにリリーフバルブを備えることは周知技術であるから，当業者は，甲第７号証記載の発明において，排気チャンバー内の圧力が過剰になった場合のために圧力を設定値に保持するリリーフバルブを設けることを容易に想到し得，そのようなリリーフバルブが設けられれば，それがすなわち相違点４に係る液位調整手段になるものである。
イ本件審決は，甲第７号証記載の発明の「排気リリーフバルブ」が，排気チャンバー内部の気密室に設けられるか否かも，甲７には記載されていないし示唆もされていない旨認定している。
しかし，甲第７号証記載の発明においては，前記アのとおり，空気供給ヘッダーに空気弁（排気リリーフバルブ）が設けられており，空気供給ヘッダーはガス開口部３４及び３６に接続されており，ガス開口部３４及び３６が排気チャンバー３１及び３２の内部に配置されていることも甲７の図４に記載されているとおりである。
したがって，甲第７号証記載の発明においては，リリーフバルブが配管を介して排気チャンバー内部の気密室に接続されているから，甲第７号証記載の発明における排気チャンバー３１及び３２とリリーフバルブとは，訂正請求項１における「前記気密室には，…液位調整機構が設けられている」との構成に該当する。
また，本件訂正発明１における液位調整機構は，「気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する」ことさえできれば，備えられる場所に格別の意義はなく，気密室に備えられていようと水中切断用アブレシブ切断装置の別の場所に備えられていようと，技術的に差異はなく，当業者にとっては単なる設計事項にすぎない。したがって，仮に甲第７号証記載の発明の「排気リリーフバルブ」が排気チャンバー内部の気密室に設けられるか否かについて，本件審決が認定するように甲７には記載も示唆もされていないとしても，それは単なる設計事項にすぎず，本件訂正発明１についての容易想到性の判断に影響するものではない。
ウ(ア)本件審決は，甲４９に記載された「安全弁」が水位を安全弁によって設定される圧力に応じた水位以上に上昇するのを防止するものであって，水位を最低水位に保持するものではなく，気密室内の過剰圧力分を外部に逃がすことによって最低水位を保持するものでもなく，さらに気密室ではなく真空ポンプに通じる吸入管に設けられる点で，本件訂正発明１の液位調整機構と異なると認定した上で，安全弁は非常時にのみ機能させるものであるから液位調整機構として適用することの動機がないと判断している。


ａしかし，設定された圧力に応じた水位を保持するために安全弁が使用されることは公知であり，安全弁は，非常時にのみ機能させるものではなく，非常時というほどの状態ではなくても好ましくない状態を回避するために使用できることは当然であって（甲４７），本件訂正発明１においても，水位が低下しすぎるという好ましくない状態を回避するために液位調整機構が採用されるのであるから，当業者であれば液位調整機構に安全弁を採用することを当然に考える。ｂまた，甲第７号証記載の発明のような，圧力によって制御を行う装置において，予め設定した圧力を過ぎてしまう場合のために，何らかの手段を設けておくことは当業者にとって周知の課題である。そして，甲４９の段落【００１３】には，予め設定した圧力を過ぎてしまう場合のために安全弁を設けることが開示されている。
したがって，甲第７号証記載の発明について，予め設定した圧力を過ぎてしまう場合のために何らかの手段を設けておくという周知の課題の解決のために，この課題を解決するための手段である甲４９の技術を参酌する動機付けが存在する。そして，そのような動機付けに基づいて，甲第７号証記載の発明に，甲４９記載の予め設定した圧力を過ぎてしまう場合に開く安全弁を適用すれば，本件訂正発明１の「気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，液位調整タンクの水位を予め設定した最低水位に保持する機能」は自動的に達成される。そして，甲４９記載の安全弁と本件訂正発明１の液位調整機構とは，予め設定した圧力よりも上がった時に作動するものであるか下がった時に作動するものであるかという差異はあるものの，この差異は，予め設定された圧力を過ぎてしまうことで予め設定された位置から外れたときに予め設定された位置に戻すように調整するという技術的効果に関係するものではないから，実施形態に基づいて変更可能な設計事項である。
ｃ以上によれば，本件訂正発明１は，甲第７号証記載の発明に甲４９の記載事項を組み合わせることによって，当業者が容易に想到し得たものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(イ)これに対し，被告は，甲４９の安全弁は，排気弁に動作不良がある場合，すなわち非常時のみに機能するものであるから，本件訂正発明１の液位調整機構のように，「気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，液位調整タンクの水位を予め設定した最低水位に保持する機能」を有しない旨主張する。
しかし，被告の上記主張は，甲４９の安全弁が「非常時のみ」に機能するものであると，なぜ本件訂正発明１の液位調整機構の上記機能が達成されないのか全く不明である。また，「非常時」を，「通常の設定の範囲外である時」と解釈すれば，「気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時」は「非常時」であるから，本件訂正発明１の液位調整機構も「非常時」に機能するものということができる。したがって，非常時に開く甲４９記載の安全弁は，「気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時」に開く安全弁であり，本件訂正発明１の液位調整機構といえるから，被告の上記主張は理由がない。
そもそも，甲４９の安全弁は，リリーフバルブと同義であって，非常時であるか否かとは関係なく圧力が所定の値に達した際に弁が開放されるものを意味している。したがって，甲４９の安全弁は所定の圧力，所定の水位において圧力を開放して水位を一定に保持する機能を有するものであって，この機能が非常時であるか否かに関係なく発揮されることは明らかであるから，この点でも被告の上記主張は理由がない。エ本件審決は，本件訂正発明１には，気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構を設けることにより，可逆ポンプＰの加圧停止のタイミングが少し遅れたり，可逆ポンプＰによる加圧動作が継続した場合でも，液位調整タンク内の水位を最低水位に保持することができるという格別な作用効果を認めることができる旨認定している。
しかし，前記イのとおり，甲７においては，リリーフバルブをチャンバーに接続するという構成が開示されているから，水位を最低水位に保持できるという効果は甲７においても実質的に開示されており，本件訂正発明１の上記効果は格別なものではない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
オ本件審決は，甲７に記載された水路３３，３５等は本件訂正発明１の「連通路」に相当し，「液位調整機構」に相当するものではない旨判断している。
しかし，甲７において，排気チャンバー３１に空気を入れると，「水位がちょうど水路３３の上部になるように」水がチャンバーから排出され，さらに空気を入れ続ければ空気が水路３３から外部に逃げ，その結果，水位が水路３３の上部に保たれることになるのであるから（甲７，５欄３６行ないし４０行等），水路３３，３５等は，連通路であるとともに，本件訂正発明１に係る液位調整機構の機能を果たす。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(4)取消事由４（記載要件の判断の誤り）
ア特許法３６条４項１号及び同条６項１号違反
(ア)前記(1)のとおり，訂正事項ａは新たな技術的事項を導入するものであり，本件特許明細書等の発明の詳細な説明に記載されていないものであるから，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号に違反し，本件訂正後の本件特許の請求項１の記載は同条６項１号に違反する。
(イ)本件訂正明細書等の段落【００１６】の記載によれば，本件訂正発明１における液位調整機構は，「余分な電気配線やコントローラが必要」という課題を「極めて簡単な機構」で解決することを目的とするものである。しかし，本件訂正発明１の液位調整機構は，その構成に何ら限定がないのであるから，液位計で液位を監視して予め設定した最低水位になった時を検出し，その液位計の情報をコントローラに送って弁を開く制御を行って気密室内の空気を外部に逃がす機構も，本件訂正発明１の液位調整機構に該当することとなる。そうすると，明細書において目的を達成できないと明記された機構が本件訂正発明１の液位調整機構に該当することとなり，本件訂正発明１は本件訂正明細書等の記載と矛盾する。そして，少なくとも上記の液位計を用いる液位調整機構を電気配線やコントローラを用いずに作ることはできないから，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載には，当業者が実施できるように本件訂正発明１が記載されていないし，また，本件訂正発明１は，本件訂正明細書等に記載された発明であるとはいえない。


そして，本件訂正発明１の液位調整機構においては，「液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時」を検出する機能と「気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす」機能とが必要であるところ，本件訂正明細書等には，管状部材の一端を予め設定した最低水位に配置することのみが記載されているのであるから，当業者が最大限にその具体的記載を敷衍して解釈したとしても，「液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時」を検出する機能及び「気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす」機能を有する何らかの部品を予め設定した最低水位の場所に配置すること以外の技術思想が本件訂正明細書等に記載されているとは理解できない。
したがって，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号に違反し，本件訂正後の本件特許の請求項１の記載は同条６項１号に違反する。
(ウ)特許法３６条６項２号違反
本件一次審決の際の審判合議体が，平成２４年２月７日付けの無効理由通知書（甲５６）において，設定登録時の本件特許の請求項２の「気密室への気体の導入により液位調整タンク内の液位が予め設定した液位より下がった時に気密室内の気体を外部に開放する液位調整手段」の構成が明瞭に記載されていないため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないとの無効理由を示している。本件訂正発明１における「液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃して液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する液位調整機構」の構成と，上記無効理由通知書において明瞭でないとされた構成との間に実質的な相違はないから，本件訂正発明１の上記構成，具体的には，「液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時」をどのような装置により検出するのか，また，気密室内の過剰圧力分の気体をどのような装置により外部に逃がすのか明瞭ではない。
したがって，本件訂正後の本件特許の請求項１の記載は，特許法３６条６項２号に違反する。
２被告の主張
(1)取消事由１（本件訂正の適法性の判断の誤り）に対しア(ア)原告は，本件訂正の可否は，本件一次訂正後の明細書の記載に基づいて判断されるべきであるところ，訂正事項ａに係る本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものである旨主張する。
しかし，本件特許の請求項１については訂正の可否の判断が確定しておらず，請求項１に係る本件一次訂正は，本件訂正の請求によりみなし取下げとなっているから（改正前特許法１３４条の２第４項），請求項１に係るものである訂正事項ａに係る本件訂正の可否は，本件一次訂正前の明細書（本件特許明細書等）の記載に基づき判断されることとなる。したがって，本件特許明細書等の記載に基づいて訂正事項ａについての訂正の可否を判断した本件審決に誤りはなく，原告の主張はその前提を欠き理由がない。
(イ)原告は，仮に，訂正事項ａに係る本件訂正の可否につき，本件一次訂正前の本件特許明細書等の記載に基づいて判断されるべきであるとしても，①本件特許明細書等で開示されているのは，一端が予め設定した液位の位置に開口された管状部材（水位調整パイプ５）を採用することにより，その位置を最低水位とすることができるという技術思想のみであること，②訂正事項ａに係る液位調整機構は，例えば，所定の圧力で開放されるリリーフバルブを用いる実施形態も包含すること，③訂正事項ａが，電気配線やコントローラを有するような「極めて簡単な機構」とはいえない液位調整機構を包含すること，から，訂正事項ａに係る訂正が新たな技術的事項を導入するものである旨主張する。しかし，①については，本件特許明細書等に記載された「管状部材（水位調整パイプ５）」は，上位概念である「液位調整手段（液位調整機構）」の一つの具体例であり，下位概念となるものにすぎない。②については，リリーフバルブにおいては，弁の設定値（圧力値）と液面の位置とが一定の関係を持つことは事実であるが，弁の設定値（圧力値）を決める際，設定値に対応した液面の位置は考慮されていないのが一般的であって，単に圧力値を設定しただけのリリーフバルブでは訂正事項ａの機能を奏し得ない。すなわち，リリーフバルブを安全弁として用いる場合には，リリーフバルブが開放する圧力値（設定値）は，その圧力により装置が破損しないような値に設定されるところ，この値は，気密室内の最低水位に対応する圧力値よりも相当大きな値であるため，液面の最低水位を保つ機能は果たし得ない。③については，液位計を使用した場合，最低水位が検知されると，給排気装置（可逆ポンプ）による気体の導入が停止されるので，本件訂正発明１の液位調整機構のように，給排気装置による気体の導入が継続することにより液位調整タンク内の水位が最低水位より下がった時に過剰圧力分の気体を外部に逃がすのとは構成が異なるし，本件特許明細書等の段落【００２７】の記載によれば，本件訂正発明１の「液位調整機構」は，同段落に例示された水位調整パイプ５のように，余分な電気配線やコントローラを用いなくてもキャッチャ槽の液位の制御が可能な簡単な機構の機械的構造体であることが理解できるから，いずれにせよ本件特許明細書等の段落【００１６】の記載は，原告の主張の根拠とはなり得ない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。


イ仮に，訂正事項ａに係る本件訂正の可否が，本件一次訂正後の明細書の記載に基づいて判断されなければならないとしても，①段落【００１５】及び【００１７】の記載内容は，本件一次訂正の前後で実質的に同一であること，②本件特許明細書等の段落【００１８】，【００２７】，【００３７】ないし【００３９】の記載（いずれも本件一次訂正の前後を問わず同一である。）によれば，当業者は，「給排気装置からの加圧気体の導入により気密室内の液位が予め設定された水位より下がった時に，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がす」という構成を有する機構であれば，加圧気体の導入による液位の低下と，過剰圧力分だけ空気が外部に逃げることによる液位の上昇とを繰り返し，気密室内の液位を予め設定された水位に保つことができるので，「管状部材」は，一つの具体例にすぎないと理解できること，③当業者は，「気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃が」すことができる構成であれば，管状部材以外のものであっても，本件訂正発明１の作用効果を奏することができることを理解できること，に照らすと訂正事項ａに係る本件訂正は，新たな技術的事項を導入するものではない。(2)取消事由２（公知又は公然実施の判断の誤り）に対しア水中切断装置Ｂｅｎｇａｌのリリーフバルブにつき，甲１の６頁上の写真３，甲２５の静止画１ないし３，８ないし１０，甲４４の３頁の下の写真及び甲４６の図面には，その外観が示されているのみであって，その作動機構の詳細は不明である。また，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌの各部の配置及び動作を撮影したＤＶＤ（甲４５）では，液位の調整等の動作は示されているものの，リリーフバルブについては外見を示すのみであり，その動作については全く示されていない。したがって，これらの証拠からは，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌのリリーフバルブから気体が外部に放出されることにより，予め設定した最低水位に保持されるか否かは不明である。さらに，リリーフバルブは，一般的に，圧力の急激な上昇を防止するために単に圧抜きを行う安全装置として設置されるものにすぎない（甲４７，４８）。
以上によれば，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌのリリーフバルブが「気密室への前記給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，前記給排気装置による前記気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を前記予め設定した最低水位に保持する」ものか否か不明であるというほかなく，本件審決の判断に誤りはない。イ原告は，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌにおいて，気密室内の圧力を急激に上昇させる必要性は全く存しないし，通常の操作において気密室内の圧力を急激に上昇させるような動作が行われることはなく，そのような機能も有していないことを根拠として，リリーフバルブが設けられているからといっても，それが流体の量と必ずしも関連付けられるものではないとの本件審決の判断が誤りである旨主張する。
しかし，通常の動作において圧力が急激に上昇することがない水中切断装置Ｂｅｎｇａｌにおいても，誤動作などにより気密室内の圧力が急激に上昇する可能性は存在する以上，原告の上記主張には意味がない。ウさらに，原告は，本件出願日前に存在していた水中切断装置Ｂｅｎｇａｌが井上製作所に納入され，その後も継続して設置されてきたことを前提に，この井上製作所の装置の構造や操作を本件出願日後である平成２４年ないし平成２５年に確認した供述書やＤＶＤ（甲１，２５ないし２７，４２，４４，４５）で説明することによって，水中切断装置Ｂｅｎｇａｌが本件訂正発明１の内容を備えていることを立証しようとしているが，井上製作所に設置されていた装置は「Ｂｅｎｇａｌ」ではなく，別機種である「Ｂｅｎｇａｌ－Ｊ」である。そして，「Ｂｅｎｇａｌ－Ｊ」の販売等の開始は，本件出願日以降であると考えられるから，井上製作所に設置された「Ｂｅｎｇａｌ－Ｊ」の構造をもって，フロージャパンの名古屋テクニカルセンターや本件見本市において展示された装置（水中切断装置Ｂｅｎｇａｌ）の構造を立証することはできない。
したがって，原告の公然実施の主張は，その前提を欠き成り立たない。(3)取消事由３（本件訂正発明１の容易想到性の判断の誤り）に対しア(ア)原告は，甲第７号証記載の発明において，空気供給ヘッダーに空気弁（排気リリーフバルブ）が設けられており，空気供給ヘッダーはガス開口部３４及び３６に接続されているところ，ガス開口部３４及び３６は排気チャンバー３１及び３２の内部に配置されているから，排気チャンバー３１及び３２内の水位は，その排気リリーフバルブで予め設定された圧力に対応する水位以下にはならず，それが最低水位になることが理解され，甲７に接した本件出願日前の当業者は，排気リリーフバルブの働きによって排気チャンバー内の水位が調整され，予め設定された最低水位が保持される構成が開示されていると理解できる旨主張する。しかし，原告の指摘する甲７記載の排気リリーフバルブは，空気供給ヘッダーに設けられているものである。そして，甲第７号証記載の発明の空気供給ヘッダー３７には，空気バルブ３９，４０，供給バルブ４２，及び，排気バルブ４４が設けられているが，これらのバルブのうち空気を排出するときのみ開状態となるのは，排気バルブ４４である。よって，排気リリーフバルブは，排気バルブ４４に相当する。


そして，甲７においては，排気チャンバー３１，３２に空気を送り込んでその水位を下げる場合には，排気バルブ４４は閉鎖状態に切り替えられ，一方，排気チャンバー３１，３２から空気を排出してその水位を上昇させる場合には，排気バルブ４４は開放状態に切り替えられ，排気チャンバー３１，３２から空気供給ヘッダー３７を経由して空気を給排気するようになっている。また，排気バルブ４４は，電磁式の開閉弁（asolenoid-operatedexhaustvalve）であるところ，電磁式の開閉弁は，電磁石（solenoid）の磁力を用いてプランジャと呼ばれる鉄片を動かすことで弁（valve）を開閉する仕組みの開閉弁であり，電気信号によりその開閉状態が制御されるようになっている。このため，排気バルブ４４は，排気チャンバー３１，３２への空気の導入が継続中は，閉鎖状態に保持され，たとえ排気チャンバー３１，３２内に過剰圧力が発生しても，その過剰圧力分の空気を外部に逃がすようにはなっていない。なお，排気バルブ４４が開放状態となるのは，過剰圧力が発生していない通常の操作において，排気チャンバー３１，３２から空気を排出して排気チャンバー３１，３２内の水位を上昇させるときのみである。このように，甲第７号証記載の発明では，排気チャンバー３１，３３内の水位が過剰圧力により予め設定した最低水位より下がることは想定されていない。以上によれば，甲第７号証記載の発明のリリーフバルブに相当する甲７の排気バルブ４４は，本件訂正発明１の「気密室内への気体の導入が継続中であっても，気密室内の過剰圧力分の気体を外部に逃がして液位調整タンクの水位を予め設定した最低水位に保持する機能」を備えていない。
(イ)原告は，仮に，甲第７号証記載の発明の排気リリーフバルブがリリーフバルブではないという被告の主張を前提にしたとしても，圧力によって何らかの制御を行う装置において，その圧力が過剰になった場合のためにリリーフバルブを備えることは周知技術であるから，当業者は，甲第７号証記載の発明において，排気チャンバー内の圧力が過剰になった場合のために圧力を設定値に保持するリリーフバルブを設けることを容易に想到し得，そのようなリリーフバルブが設けられれば，それがすなわち相違点４に係る液位調整手段になるものである旨主張する。しかし，原告の上記主張は，リリーフバルブが安全弁であることを前提としたものであるが，安全弁における圧力の設定値は，装置の破損を防止するための値であり，液位を調整するための圧力値より相当大きく設定されるから，甲第７号証記載の発明に安全弁であるリリーフバルブを設けて，圧力値を設定しても，水位が最低水位に保持されるものではない。
イ原告は，甲第７号証記載の発明において，リリーフバルブが，排気チャンバー内の水位を調整し，予め設定された最低水位を保持するものであることを前提に，本件審決の甲第７号証記載の発明の「排気リリーフバルブ」が，排気チャンバー内部の気密室に設けられるか否かも，甲７には記載されていないし，示唆もされていないとの認定を争うが，前記アのとおり，原告の主張はその前提を欠くものであり，理由がない。ウ原告は，甲４９記載の安全弁につき，設定された圧力に応じた水位に保持するために安全弁が使用されることは公知であり，安全弁は，非常時にのみ機能させるものではなく，非常時というほどの状態ではなくても好ましくない状態を回避するために使用できることは当然であるから，当業者であれば液位調整機構に安全弁を採用することを当然に考える旨主張する。
しかし，甲４９記載の装置における安全弁は，排気弁に動作不良があり排気弁が閉じない場合に開くようになっているもので，安全弁が開くことにより，吸入管内の圧力がそれ以上低下しなくなり，チャンバ内の水位がそれ以上上昇することを防止するようになっている（甲４９の段落【００１３】参照）。
このように，甲４９の安全弁は，圧力検出器が故障した場合，圧力検出器と液面検出器の故障が重なった場合，排気弁が故障した場合等の非常時のみに機能するものであるから，本件訂正発明１の液位調整機構のように，「気密室への給排気装置による気体の導入により液位調整タンク内の水位が予め設定した最低水位より下がった時に，液位調整タンクの水位を予め設定した最低水位に保持する機能」を有しないことは明白であり，原告の上記主張は理由がない。
エ原告は，甲７においては，リリーフバルブをチャンバーに接続するという構成が開示されているから，水位を最低水位に保持できるという効果は甲第７号証記載の発明においても実質的に開示されており，本件訂正発明１の効果は格別なものではない旨主張する。
しかし，前記アのとおり，甲７の「排気リリーフバルブ」は，排気チャンバー内の水位を調整して予め設定した最低水位を保持する機能を有するものではなく，さらに，そのような機能を示唆する記載も一切ない。したがって，甲７には原告が主張する水位を最低水位に保持できるという効果は開示も示唆もされていない。
オ原告は，甲第７号証記載の発明の水路３３，３５等は，連通路であるとともに，本件訂正発明１に係る液位調整機構の機能を果たす旨主張する。しかし，甲第７号証記載の発明において，チャンバー３１，３２内の水位は，水路３３，３５の上方位置が最低水位となり（甲７のＦｉｇ．４Ｃ），水路３３，３５から空気が外部に逃げるような構造とはなっていない。したがって，水路３３，３５は，本件訂正発明１に係る液位調整機構の機能を奏するものではない。
(4)取消事由４（記載要件の判断の誤り）に対しア特許法３６条４項１号及び同条６項１号違反の主張に対し(ア)原告は，訂正事項ａは新たな技術的事項を導入するものであり，本件特許明細書等の詳細な説明に記載されていないものであるから，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号に違反し，本件訂正後の本件特許の請求項１の記載は同条６項１号に違反すると主張する。