２労災保険法に基づく規制権限不行使の違法性（争点２）３建基法に基づく規制権限不行使の違法性（争点３）
第２被告企業らに対する請求
１民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任（争点４）
２製造物責任法３条に基づく責任（争点５）
第３被告らが原告らに対して負う責任及び損害等（争点６）
第２節争点についての当事者の主張（省略）
第４章当裁判所の判断（被告国に対する請求）
第１節労働関係法令（旧労基法，安衛法）に基づく規制権限不行使の違法性（争点１）
第１規制権限不行使の判断基準
１国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的やその権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用
第１７６０
号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁第７７１号同年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁参照）。
これを本件についてみると，旧労基法は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものとして労働条件を確保することを目的として（同法１条），使用者に対し，粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務（同法４２条），労働者を就業させる建設物等について，労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じる義務（同法４３条），労働者を雇い入れた場合にその労働者に当該業務に関し必要な安全及び衛生のための教育を施す義務（同法５０条）等を定め，安衛法は，職場における労働者の安全と健康の確保等を目的として（同法１条），事業者に対し，粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務（同法２２条），労働者を就労させる建設物その他の作業場について，換気その他労働者の健康及び生命の保持のため必要な措置を講じる義務（同法２３条），危険又は有害な業務で，労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行う義務（同法５９条３項），空気環境その他作業環境について必要な測定をし，その結果を記録する義務（同法６５条）等を定め，これらの規定によって使用者又は事業者が講ずべき具体的措置，基準等を命令又は労働省令に委任している（旧労基法４５条，５２条，安衛法２７条１項，５９条３項，６５条）。また，旧労基法においては，有害物の製造等の禁止を定め，製造等の禁止対象物の指定については労働省令に委任し（同法４８条），安衛法においては，労働者に重度の健康障害を生ずる物の製造，使用等の禁止（同法５５条），労働者に健康障害を生じるおそれのある物で政令で定めるもの等についての容器等への警告表示義務（同法５７条）を定め，製造等の禁止対象物及び警告表示を行うべき物の指定を政令に委任している（同法５５条，５７条）。
旧労基法及び安衛法が，前記具体的措置や基準，対象物の指定を命令，労働省令又は政令に包括的に委任した趣旨は，使用者又は事業者が講ずべき措置の内容や定めるべき基準，対象物の指定が，多岐にわたる専門的，技術的事項であり，また，その内容等についてできる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主務大臣や内閣に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。以上の前記各法律の目的及び前記各規定の趣旨に鑑みると，前記各法律の主務大臣であった労働大臣等又は内閣の前記各法律に基づく規制権限は，粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである（前掲最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決参照）。
２被告国は，本件は規制権限の不行使（規制の不備）が問題となっている事案の中でも，一定の規制についての省令等が制定されていない場合であるから，既に規制権限が一定程度行使されていたような場合に比して，当該行政庁の裁量的判断を尊重すべきとの要請がより強く働き，その結果として行政庁の省令等制定権限の不行使が「著しく合理性を欠く」と認められる場合は極めて限定的に捉えられるべきであると主張する。
しかし，省令等の制定権限は，委任の根拠となる法律の趣旨及び目的に従って行使すべきものであり，この点は既に一定の規制権限の行使がなされているか否かで異なるものではなく，また，行政庁に規制権限が委任される場合には，専門的，技術的判断を要する事項に関して，技術の進歩及び専門的知見の集積に適合した規制をする必要性が認められることから，一度規制権限が行使された後も，技術の進歩等に伴って規制内容が改正されることを予定していると解されることを考慮すれば，一定の規制についての省令等が既に制定されているか否かによって，当該行政庁の裁量的判断を尊重すべき程度や範囲が異なると解すべき合理的な理由はない。よって，被告国の主張は採用できない。
第２石綿関連疾患に関する医学的知見の集積について
１認定事実
前記第２章第２節及び第３節の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)石綿肺について
ア海外における研究報告等
１８７０年代のイギリスにおいて石綿加工が商業的に行われ始めたところ，明治３１年には工場監督官のルーシーにより，石綿作業による健康被害の最初の報告がなされた。その後，明治３３年にマレーが初めて３３歳の男性石綿織物工の剖検を行って石綿粉じんが原因の肺疾患（肺の線維増生）について最初の症例報告をし，これが明治３９年にイギリス国会に職業病の賠償の問題を提起するきっかけとなった。
クックは，昭和２年，このような広範な肺の線維増生をみる病態を石綿肺と呼び，初めて医学雑誌に報告した。


昭和５年，工場医療監督官ミアウェザーと工場監督官プライスは，昭和３年及び昭和４年に行われた広範囲の調査により得られたデータに基づき，純粋な石綿もしくはわずかな割合の木綿を含む石綿粉じんの吸入により曝露している労働者２２００名から，サンプルとして３６３名を対象に胸部エックス線等の医学的検査を実施し，そのうち９５名（２６．２％）に石綿による肺線維症が認められたこと，また，労働期間ごとにグループに分けて発症率を検討したところ従業年数に比例して罹患率が高まることが明らかになったこと，さらに，肺線維症のリスクは最も粉じんの多い工程に従事した労働者にも強く現れるものであること等を報告した（ミアウェザー＆プライス報告）。当該調査は，昭和３年２月に，石綿労働者の肺に病院で治療を要するほどの重篤な非結核性肺線維症が発見された（ザイラーの症例）ことに基づき，内務省工場局により着手されたものであり，調査においては，その対象を純粋な石綿粉じんの曝露にできる限り近いような労働者とし，混合粉じん（通常２０％以下の混合率で石綿が含まれるような粉じん）に曝露している相当数の労働者は除外された。これを受けて，イギリス政府は，昭和６年，アスベスト産業規則を制定した。
（甲Ａ５の９１頁，３０の９５頁ないし９８頁，３７，３８，３９，４０，１０１，乙アＡ４０の９１頁）
イ国際会議における研究報告等
(ｱ)第１回国際けい肺会議
ＩＬＯは，昭和５年，南アフリカのヨハネスブルグで，第１回国際けい肺会議を開催した。同会議には，オーストラリア，カナダ，ドイツ，イギリス，イタリア，オランダ，南アフリカ，アメリカの８か国が代表委員を派遣したが，我が国から代表委員は派遣されなかった。同会議においては，①けい肺の医学的見解（病理及び臨床），②予防法，③補償が会議事項とされた。
同会議の委員会報告においては，討議内容はほとんどがけい肺に関するものであり，その他のじん肺については，石綿肺以外には，いまだ利用できるような重要な報告はなく，かつ，十分詳細な研究も行われていないとされた。同報告の中には，石綿粉じんの吸入が一定のじん肺（石綿肺）を形成し，時には結核を併発して死亡した例が報告されていること，石綿肺には肺組織中に石綿小体が出現すること，石綿肺の診断としてはけい肺と同様の立証方法（職歴，臨床的及び理学的症状及びレントゲン所見の考慮等）を用いるべきであること等が述べられたものの，肺又は喀痰中に石綿小体が単に現れたからといって必ずしも石綿肺であるとの確証にはならないことや，未だ石綿肺と結核の関連性や他のじん肺にいかなる影響を及ぼすかについては十分明らかになっていないこと等の報告があった。石綿肺に関しては，その発生機序等の具体的な知見についての報告はなされなかった。
（甲Ａ１０，６３の１４０頁，１００３，乙アＡ９３）
(ｲ)第２回国際けい肺会議
ＩＬＯは，昭和１３年，ジュネーブの国際労働局で第２回国際けい肺会議を開催した。同会議には，我が国から厚生技師の塚田治作が派遣された。
同会議においては，けい肺症のみならず，一般粉じんによるじん肺の問題についても討議され，予防対策についても議論がされた。しかし，同会議の報告書においては，多くがけい肺に関する記載であり，じん肺一般，けい肺及びけい酸等とは別に，石綿粉じんや石綿肺に関する個別具体的な討議がなされた旨の記載はされていない。
（甲Ａ４９，６３の１６４頁ないし１６６頁）
ウ我が国における研究報告等
(ｱ)戦前の研究，調査等について
ａ内務省社会局（医学博士）であった大西清治は，「内外治療」昭和６年１月号に掲載された「石綿塵と結核」（乙アＡ２０）において，イギリスのマレー及びクックによる石綿粉じんによる肺疾患の症例報告の紹介，イギリスの統計局が行った調査結果をきっかけとして，コリス（Collis）及びホワイトロック（Whitelock）が石綿工場の粉じん発生状況や罹患状況等に関する調査を行い，石綿粉じんが有害であるとの推定を下したこと，その後のグリーブ（Grieve）により石綿工場の研究がなされ，ザイラー（Seiler）による石綿肺の症例報告により，一定の条件の下で石綿粉じんと肺線維症との間に因果関係があることが確認されたことを述べた。さらに，昭和５年のミアウェザー＆プライス報告の内容を紹介し，石綿肺とけい肺との相違点も幾分明らかにされたと評価した。
なお，「石綿塵と結核」の冒頭では，工業的粉じんを長年にわたって吸入することによりじん肺を発症し，結核と極めて密接な関係を招来することは既に周知の事実であるが，石綿は工業の発達につれて従来使用されてこなかったものが使用されるようになったものであって，これによるじん肺は我が国においては一例の報告もされておらず，これに関する論文も未だ存在しないと述べられていた。
ｂ日本パッキング製作所技師長であった杉山旭は，昭和９年６月に発行された「石綿」（甲Ａ１００６）において，石綿の種類及び特質，石綿利用の製品（石綿セメント・スレート，タイル，石綿板，アスベスト・ルーフィング等）等について記載するとともに，「石綿工場の衛生」という項目において，石綿精製場や石綿紡績工場，パッキング工場における石綿粉末及び微細な繊維は，機械作業等により場内に飛散し，労働者の健康を害することが甚だしいこと，我が国における石綿工場労働者の健康状態に関する組織的な報告はまだ存在しないが，工場内の塵芥の程度は杉山旭が見た範囲においては実に甚だしく，一般に使用されるマスク，手ぬぐい等による防じんは甚だ不完全であり，危険であること，我が国における各工場には防じん，除じんの機械的設備が殆どなく，わずかに防じんマスクを使用するにすぎない状況にあるが，粉末飛散の甚だしい梳棉機室のような場所については，集じん機を設備し，ドラフトを取り付けて空気の流通をよくする必要があること等を述べた。
また，同項目においては，イギリスの工場監督官の年報に石綿織物工場における労働者の死亡報告があることや，ロッチダール市の報告に石綿塵芥の有害なことは致命的であると記載されていること，イタリアにおいては完全な除じん装置を備えない石綿工場において１５歳以下の男子及び２１歳以下の女子を使用することを禁じていること等が紹介された。
ｃ鯉沼   茆吾は，   昭和９年１   月に発行   された「職   業病」（甲   Ａ１００４）において，粉じん対策として，粉じん等を作業場外に排出する装置を設けることや，空気中の有害物の種類，濃度或いは作業の性質に適合した防毒具（マスク）を用いること等の具体的な方法を記載し，また，けい酸塵によって起こるけい肺以外に，石綿粉じんもじん肺を起こすことを指摘した。


ｄ昭和９年に内務省社会労働部が発行した労働保険資料第４１号「職業病及び硅肺に関する資料」（甲Ａ４２８，１００３，乙アＡ９３）には，昭和５年に開催されたＩＬＯの第１回国際けい肺会議において採択された前記イ(ｱ)の報告等が掲載された。
ｅ馬渡一得は，昭和９年５月に発行された日本産業衛生協会報Ｎｏ．４３「鑛肺に就て臨床的方面」（甲Ａ１００７）において，外国における最近の研究報告（特に，アメリカのバンコースト，イギリスのグロイン，ドイツのテレーキ，ロツホトケムパー等）を基として臨床家の立場から鑛肺について述べ，その中で石綿肺についても触れている。
ｆ黒田靜他５名は，昭和１１年５月に発行された「労働科学研究」第１３巻第３号に掲載された「某耐火煉瓦工場に於ける硅肺症発生の状況及びその対策」（甲Ａ１００８）において，じん肺は鉱物の種類によって一般に区分されるが，この中で病理学上肺臓に特有な繊維増殖性変化を認め，従業員の作業能力を奪うものとしては，硅肺と石綿肺のみが知られていると指摘した上で，けい肺を中心として，その予防法に関し，機械設備の改善（防じん，除じん），発じん作業現場の隔離，作業をできる限り湿式とすること，防じん呼吸器の着用，粉じん重量の測定等の必要性を述べた。
ｇ昭和１３年，名古屋予科大学教授であった鯉沼茆吾は，同年に発行された「職業病と工業中毒」（甲Ａ１０）において，石綿肺の発生機序，症状及び所見を記載し，さらに，昭和５年のＩＬＯの第１回国際けい肺会議において採択された報告（前記イ(ｱ)）等を記述した。ｈ石川知福（医学博士）は，昭和１３年５月に発行された「塵埃衛生の理論と実際」（甲Ａ１１）において，第１回国際けい肺会議以降，塵埃衛生問題は国際的重要性を増してきたとして，クックの報告や，ミアウェザー＆プライス報告の内容を紹介した。ただし，同人は同書中で，石綿肺とけい肺の発生機序が全く同一か否かについては未だ証明されておらず，また，石綿作業は産業的にはその発達途上にあり，かつ石綿肺に関する調査報告を聞かない我が国において，前記ミアウェザーとプライスの説が正しいか否かの判断は将来の研究を待って解決できるものである，といった評価をした。
ｉ昭和１３年に開催された第２回国際けい肺会議（前記イ(ｲ)）については，昭和１５年に黒田靜が報告書（甲Ａ４９）を作成した。ｊ石川知福は，昭和１７年３月に発行された「環境衛生学」（甲Ａ５０）において，塵埃発生作業場として，石炭山，金属山，石切場，砂吹打作業場に加え，その他の発じん性作業場として，石綿工場を挙げた。そして，塵埃問題の対策として，従業者の身体検査，作業場空気の浄化，作業方法並びに作業条件の改善等を指摘し，防じんマスクや塵埃並びに煤煙の定量法についても記載した。
ｋ保険院調査
(a)保険院社会保険局健康保険相談所大阪支所保険技師支所長であった助川らは，昭和１２年から昭和１５年にかけて，大阪府の泉南地域に所在する石綿工場で働く労働者を対象として，エックス線撮影を主とした石綿肺の臨床検査その他の調査研究（保険院調査）を行い，昭和１５年３月にその結果をまとめた昭和１５年保険院報告（甲Ａ１２）が発行された（ただし，公刊されなかった（甲Ａ１３の８８頁）。）。
(b)保険院調査は，当時の我が国において石綿肺に関する系統的調査研究が未だ存在しておらず，現状においては，健康保険の療養給付に関し，特異な症状を呈することに気付きながらもいわゆる私病として扱われているところ，諸外国において，マレー，クック，コリス及びホワイトロック，ザイラー，ミアウェザーなどによって石綿工場における石綿肺の発生や発生機序が報告されていることから，我が国における石綿工場においても諸外国のような石綿肺が存在するか，存在するとすればどのような要因のもとで発生するか，どのような症状経過を呈するのか，被害状況はどのようなものか等を調査研究することによって，予防対策及び療養給付の参考に資することを目的として，エックス線撮影を主とした臨床的その他の調査研究が昭和１２年以降実施されたものである（甲Ａ１２の１頁ないし３頁，１３の８８頁）。
(c)保険院調査の調査期間は，昭和１２年から昭和１５年２月までであり，調査対象工場は合計１９工場，調査対象人数は合計１０２４名であり，一般臨床検査を含む各種検査を行い，胸部疾患の疑いがあると認めた者及び３年以上の勤続年数を有する者に対しては，胸部レントゲン検査を行うこととし，必要と認めた者には３か月あるいは１年後及び２年後に追跡調査（再検査）を行った。なお，最終的に統計分析を行う対象は，「護謨其他特殊の材料を混入し特殊の物理化学的操作を以てするパッキング，ライニング等を製造する工場」と区別するため，保温板・パッキング等を製造している工場を除外した石綿紡織工場１４工場（うち１１工場が大阪府泉南郡の工場，２工場が大阪市内の工場，１工場が奈良県の工場）の労働者６５０名（男３１９名，女３３１名）とされた。（甲Ａ１２の３頁ないし８頁・６４頁，１４の２９７頁・２９８頁，１５の１２５頁・１２６頁）
(d)また，石綿肺の発生は環境素質並びに発じんの量と質とに関係するところが大きく，概ね３年以上の勤続者に招来されるといわれていたことから，３年以上の勤続者２３１名について立証的胸部の理学的所見について観察がなされ，その結果，石綿作業者の健康障害が特異であり結核罹患を疑うべき例（気管支炎，助膜炎等の罹患を疑わせるもの）が非常に多く見られた（甲Ａ１２の９頁・１６頁）。
助川らは，これらの成績とレントゲン撮影の結果とにより石綿作業者の健康障害の検討を行うため，３年以上の勤続者全員と３年未満の者で胸部に異常があり必要と認める者（４５名）の合計２５１名に対してレントゲン撮影を実施した。
そして，助川らは，石綿作業員における職業歴，作業場の状況，労働条件，既往歴及び現往歴及び現症を検討し，さらにレントゲン写真を精査した。
（甲Ａ１２の１６頁ないし２９頁）
ｉ石綿肺と認められる者    ８０名
①石綿肺の疑いがある者    １５名（男７名，女８名）②石綿肺第１期（肺門像が濃くかつ大となり，肺野においては樹枝状陰影が著明となり，肺紋理は増強を来し，細網状にみえるもの）４２名（男３０名，女１２名）


③石綿肺第１から２期（第１期又は初期の像に加え，肺野の網状影が結合して微細点状影として見えるに至り，このようなものが限局して存在するもの）１０名（男８名，女２名）④石綿肺２期（肺野に多数の微細点状影が散在して播種状結核に似た像を見るが，肺野の樹枝状陰影が強くかつ肺紋像の濃大を認め自ら播種状結核と異なる如き観があるもの）   １３名
（男１２名，女１名）
⑤石綿肺３期（斑点影の融合による大斑影及び塊状あるいは腫瘍状の大陰影並びに大斑点が播種するもの）に匹敵するレントゲン像はなかった。
ⅱ   勤続年   数別の   石綿肺   罹患率   （甲Ａ   １２の   ３１頁   ないし   ３５頁・８６頁）
①勤続年数３年以下    １．９％（８名／４１９名）②３年から５年以下    ２０．８％（２０／９６名）③５年から１０年以下    ２５．５％（２４／９４名）④１０年から１５年以下    ６０．０％（１８／３０名）⑤１５年から２０年以下    ８３．３％（５／６名）⑥２０年から２５年以下    １００．０％（５／５名）
⑦全体平均    １２．３％（８０／６５０名）
当該結果から，助川らは，３年未満のものにおいても尚急性罹患者を有し，２０年以上において１００％となっていることは注目に値するとし，勤続年数が長くなるに従って罹患率が高くなることを指摘した。
ⅲ作業部署別の石綿肺罹患率（甲Ａ１２の３１頁）
①混綿    ３０．２％（１３／４３名）
②織場    １７．８％（１３／７３名）
③梳綿    １７．２％（１１／６４名）
④組物    １７．０％（８／５３名）
⑤仕上    １２．９％（４／３１名）
⑥雑     １２．９％（４／３１名）
⑦保温板    ９．２％（６／６５名）
⑧其他    ７．７％（３／３９名）
⑨紡績    ６．８％（１７／２５１名）
当該結果から，助川らは，粉じん量が少ない作業場（雑工や事務織が多い其他）に就業する者の罹患率が低いこと等から，飛じん量と勤続年数が石綿肺罹患の二大因子であることを指摘した。ⅳ石綿肺の各病期と勤続年数との関係（甲Ａ１２の３１頁）第１期及び第２期のいずれにおいても，勤続年数ごとにその割合を見れば，病期の進行は勤続年数に比例して増大することを指摘した。
(e)追跡調査の結果について
１年後に行われた追跡調査の結果は，石綿肺第１期については，病状に変化なき者９名（４０％），増進した者６名（２５％），軽快した者１名（４％），第２期については，変化なき者５名（３０％），増進した者８名（５０％），軽快した者１名（６％），石綿肺の疑いある者については，病状に変化なき者４名（３６％），増進した者２名（２０％），これらを総計すると，変化なき者１８名（３５   ％），増   進した   者１６   名（３   ０％），   軽快し   た者２   名（５％）であった。また，当該調査時点においては，保険院調査において結核と診断んされた者のうち２名が死亡したことが確認されたものの，石綿肺による死亡者は存在しなかった。なお，第１回検査以降１年後の追跡調査の時期までに退職ないし離職した者も存在し，その数は合計１６名（３１％）であった。この結果から，助川らは，保険院調査において見つかった結核性疾患の実数は少数ではあるが，軽快したと認められる者が   １８％存在し石綿肺の５％に比較して相当の離隔があることは興味深いとした。
（甲Ａ１２の６４頁ないし７７頁・８５頁ないし９２頁）(f)助川らは，保険院調査の結果を総括して，①調査石綿紡績工場における石綿肺の罹患率と勤続年数との関係を見るに，勤続年数が増加するに従い罹患率が高くなっており，また，一定の勤続年数に達すればいわゆる淘汰現象が存することが肯定されること，②体格又は体質とじん肺との関係は未解決の状態であること，③石綿肺罹患者の症状を見るに，自覚的症状としては，咳嗽及び喀痰が最多であり，喀痰は黄褐色あるいは淡黄色で粘潤であるが，肺痛，呼吸困難，肺内苦悶，疲労倦怠感を訴える者も相当数に達し，食欲不振等は比較的少数であり，また，石綿肺の診断を下された者のうち２８％は自覚的症状がなかったこと，④胸部の理学的所見としては，打診上の所見は病期の進行状態に比例し，初期においては概ね軽度であり部位も不定であるが，第２期においては上，中野にわたって濁音又は短音を呈する者が多く，聴診上においては諸種の副雑音を聴取し，その頻度は病期の進行と共に増加するが，いずれの時期においてもけい肺の場合よりもはるかに頻度が高く，聴取部位は右側が大部分で左側のみに聴取することは僅かであり，病期の進行に従って聴取部位は拡大し全肺野あるいは中下野で聴取され，呼吸音の以上もその頻度が高く病期の進行と共に増大すること等が確認されること等，病期の進行と共に理学的所見も増加すること，⑤石綿肺における肺活量は正常に比して多少減少を呈し減少の程度は病期の進行と共に増強すること，⑥石綿肺におけるエックス線撮影成績はけい肺における像と異なるのみならず，結核性陰影とも異なり，全体の感覚はいわゆる薄雲のベールで覆ったように一般に淡くして繊細であること，⑦石綿肺の経過は慢性であるが，中には悪急性の経過をとるものがあること，⑧石綿肺と結核との間に因果関係があるか否か等については，さらに検討が必要であること等を指摘した。


そして，「結言」として，①石綿粉じんの吸入がミアウェザーの指摘したように肺に重大な変化を惹起するものであり，また肺活量が減弱して労働力が阻害され，産業能率は減退し進行性経過を呈すること，②早期に転業し，あるいは安静を保って回復を図れば，必ずしも悲観的終焉を呈するものではなく，また，工場管理の合理化を行い，工場衛生を向上せしめ個人の衛生知識を涵養すれば病状はある一定の進行は認められるも，肺臓の萎縮を伴いながらも労働に支障なく相当長期にわたり職業生命を保持し得るものであること，③石綿紡績従業者における石綿肺の罹患率は勤続年数が進むに従って高くなりついには１００％の罹患率にまで達するが，粉じん量と質の如何によっては悪急性の経過をとり著しく早期に重大なる病状を呈し，労働力を減殺し体力の消耗を来すこと，④助川らは，防じん装置として工場設備を観察したところ，適当なものは確認できなかったが，最も良い環境を有する工場においては強制的にガーゼマスクを使用しておりこのような注意深い管理方法は望ましいものであり，さらに加えて防じん装置を完全にすべきであること，⑤石綿肺罹患は業務に深い関係があると想定できるが，実際問題としてその取り扱いについては慎重な研究が必要であること，⑥石綿肺の診断においては，エックス線検査が絶対必要であり，長期勤続者に対しては，定期的健康診断を行い，罹患者の発見に資せねばならず，肺活量，赤沈速度測定，喀痰の検査は相当役立つものであること，⑦測定石綿作業者中に結核罹患者は一般に高率であったが，石綿肺罹患者には結核患者が少なかったこと等を記述し，最後に，速やかにその予防と治療の適切なる対策を樹立することが緊要であることを指摘した。加えて，助川らは，保険院調査によって，「石綿作業者に於ては結核罹患の高率なると共に石綿肺罹患の甚だ高率であり其病状は深刻にして久しきに亘りて労働力を減殺し又保険経済にも影響すべきことが明らかとなった」が，本研究調査は石綿肺の概観の報告にすぎないためさらに深く掘り下げる必要があり，「例へば尚一層経過を追求し治療を施し有効適切なる豫防法を考案し更らに剖検をなす等百尺桿頭一歩を進めねばならない」とも記述した。
（甲Ａ１２の９２頁ないし９４頁）
ｌ労働科学研究所（医学博士）の久保田重孝は，昭和１９年６月発行の「職業病対策産業健康管理全書第二巻」（甲Ａ１００５）において，粉じん作業場においてはまず作業方法の改善によってできる限り発じん量を少なくすることが必要であるとし，その方法として，発じん部位の隔絶，作業場撤水，清掃，作業器具の回線等を挙げた。また，恕限度について触れ，さらに，遊離けい酸でなくとも，石綿等によってもじん肺（石綿肺）が発生し，その有害度はけい酸塵ほどではないというが，適確な有害度の規定をなすに至っていないため，今日のところは，まずけい酸の場合に準ずるとみなすことが安全であると述べた。
(ｲ)戦後の研究，調査等
ａ昭和２２年９月労働省が発足し，昭和２３年８月には有害環境条件の一つとしての空気中浮遊粉じんの恕限度が指示された（甲Ａ１４の３６頁）。
ｂ労働省は，昭和２３年，職業病防止対策要綱に基づいてけい肺対策協議会を設置し，けい肺の実態把握のため，昭和２３年１０月から昭和２５年までの間に合計６回，金属鉱山，炭鉱等を対象としてけい肺巡回検診を実施した。その際，検査された労働者数は約４万６０００名で，軽症者を含めて発見された患者は約６６００名（１２．３％。うち，じん肺と診断するほかない者が６００名，けい肺と診断された者は約６０００名であった。）であり，そのうち療養を要するとされた者は７５７名であった。（甲Ａ１３の８９頁，１４の３５頁ないし４０頁）
ｃ昭和２４年から，大阪労基局丸山博労働衛生課長の示唆と援助により，小川捨雄が宝来の指導の下各種粉じん作業者について検診を実施した（甲Ａ１５の１２６頁）。
ｄ保険院調査後，第２次世界大戦中及び戦後初期に中断されていた石綿肺に関する研究は，昭和２７年頃から各研究者によって再開された（甲Ａ１５の１２７頁）。
昭和２７年，奈良県Ｎアスベスト株式会社王子工場の労使双方の要望を基に葛城労基署より大阪大学医学部長梶原三郎教授に調査協力依頼があり，一次検診は大阪大学第三内科瀬良らが担当し，二次検診は奈良医大宝来ら，環境測定は同大学妻鹿友一らが担当した。当該調査により，現場従業者２０３名（男６３名，女１４０名）のうち石綿肺を１０名（５．０％），肺結核１５名を見出し，この結果は昭和３１年発行の「労働科学」第３４巻第４号及び昭和３２年１２月に発行された「奈良医学雑誌」第８巻第３号に「石綿肺に関する研究Ⅰ」として掲載された。このときに石綿肺と診断された男性１名が昭和３０年１２年に気管支援肺炎を起こして死亡し，我が国における石綿肺剖検例の第１例となり，佐野により病理組織像が明らかにされた。（甲Ａ１５の１２６頁・１２７頁，１６の２４７頁ないし２５１頁）宝来は，昭和３１年に，前記昭和２７年の検診者に病期の進展した者及び新発生があるか確認するために検診を実施し，その結果をもとに昭和３２年１２月発行の「奈良医学雑誌」第８巻第３号に「石綿肺に関する研究Ⅱ」として発表した。昭和３１年の検診においては，検診対象を５年以上勤続の男子従業員に限定し，エックス線撮影を行った。同検診の結果，①５０人中２９人（５８％）に石綿肺確実所見があり，１０人（２０％）に石綿肺疑所見が認められ，この検出率はミアウェザー等の出した検出率に匹敵していたこと，②勤務年数と石綿肺確実所見者数との関係をみると，５年以上の勤務者は，勤務年数が増加するに従い，エックス線有所見者が増加する傾向があること，③石綿小体の性質については未だ明確な結論は出されておらず，グロインの実験においても石綿小体の排出が必ずしも石綿肺の成立を意味するものではないとされていることに触れた上で，勤務年数が長くなるに従ってエックス線確実所見者が増加する傾向があり，かつ，エックス線確実所見者は喀痰中石綿小体の検出頻度が多く，したがって石綿肺診断はエックス線所見によって決定されるが喀痰中の石綿小体の検出は診断決定の補助的手段となり，他のじん肺と石綿肺との鑑別には役立つものと考えられることを指摘し，また，昭和２７年の検診における石綿肺有所見者はいずれも病期の進展が認められたことを報告した。（甲Ａ１６の２５３頁ないし２５７頁）


ｅ大阪府泉南市に所在していた国立療養所大阪厚生園（院長瀬良）は，昭和２９年以降，大阪泉南の石綿工場において検診を行った。後記宝来らの労働衛生試験研究の共同研究班が組織された後は，これに参加し，泉南地域及び大阪の工場に対する検診を担当した。（甲Ａ１３の９０頁，１５の１２７頁，１７，１９，乙アＡ２３，２４）ｆ東京労災病院院長であった吉見は，昭和２９年から東京都内の石綿工場において石綿肺の調査を行い，昭和３０年に，その結果を踏まえて検診成績，臨床所見，肺機能等について発表した。後記宝来らの労働衛生試験研究の共同研究班が組織された後は，これに参加し，東京都内の石綿工場に対する検診を担当した。（甲Ａ１５の１２７頁，１９，５５，乙アＡ２３，２４）
ｇ労働省は，昭和３１年，過去の試験研究及び実態調査の結果等を検討した結果，石綿に係る作業を「けい肺を除くじん肺を起こし又はそのおそれのある粉じんを発散する場所における業務」として，特殊健康診断の自発的な実施を使用者に奨励すべき「有害又は有害のおそれのある主要な作業」とする昭和３１年通達を発出した（前記第２章第３節第１，１(5)）。
ｈ労働省労働衛生試験研究
(a)労働省は，昭和３０年，昭和３１年度から昭和３４年度まで，労働衛生試験研究として，宝来を班長とし，瀬良，吉見らを班員とする共同研究班に対し，石綿肺等のじん肺に対する研究を委託した。同委託に基づき，共同研究班は，昭和３１年度及び昭和３２年度には「石綿肺の診断基準に関する研究」を，昭和３３年度には「セメント焼成炉以降の作業工程におけるじん肺，市販カーボン，ブラック及び黒船によるじん肺並びに石綿肺に関する   研究」を，昭和３４年度には「石綿肺等のじん肺に関する研究」を，それぞれ行った。なお，当該研究班は，以後課題は変わるが一貫してじん肺について環境，疫学，臨床，病理，実験等の分担研究を１４年にわたり継続して行った。殊に，大阪において検出された石綿肺を始めけい肺以外の各種じん肺に対する知見は昭和３５年の旧じん肺法制定への有力な資料となった。（甲Ａ１３の９０頁，１５の１２７頁・１２８頁，１９，乙アＡ２３，２４）(b)労働省労働衛生試験研究における研究目的は，我が国における石綿肺に関する研究は非常に少なかったが，戦後に至り昭和２７年奈良県下の宝来，瀬良の石綿加工場の石綿肺検診成績，昭和２９年吉見らの東京県下の石綿工場の石綿肺調査成績が公表されて石綿肺の様相が僅かに明らかになり，昭和３０年１２月宝来，佐藤，佐野の我が国最初の石綿肺患者の剖検例によって病理組織像の一部が明らかになり，また，昭和３１年２月に福田による石綿肺の剖検例があって，石綿肺に関する関心が高まってきたところ，昭和３０年９月からけい特法が施行されたが，けい肺と同系統の職業性疾患である石綿肺についてはその全体像が充分判明していないので，取扱いの基準についての資料の必要性が望まれる，などの認識の下に，研究の第一目標として，石綿肺疾患の実態を把握することであり，次いで石綿肺罹患者について各種臨床検査を行いその臨床像を詳細にすることであり，また石綿肺診断の基準はいかにすべきかということであると述べ，そのため，石綿鉱山及び加工場において検診を実施してまず石綿肺罹患の頻度を調査し，罹患者に各種検査を行い，臨床所見を明らかにし，また，実験的研究から石綿肺の発生及びその組織像を追及し，併せて臨床との関係を検索し，さらに，根本問題として石綿粉じんの性状の研究から有害の程度及び石綿肺発生過程の要因をつかみ，石綿肺発生の一要因である粉じん濃度を調査するということが研究の条項になるとされた。さらに，研究の結果は，労働衛生見地から職業病としての石綿肺の予防，労働行政見地から石綿肺罹患者の補償の措置要綱制定の資料の確立を期待できるとされていた。（乙アＡ２４）


昭和３１年度研究においては，石綿肺について各方面から研究を進め，①石綿鉱山及び工場の粉じんの性状について分析した結果，北海道の石綿鉱山の鉱物組成は不純物の少ないクリソタイル石綿であり，その繊維は比較的短く，有害の程度はどのようであるかについて疑義があるが，検診結果からエックス線有所見者を相当程度に検出しているのでかかる短い繊維も有害であることが判明したこと，②奈良大阪地方の工場の粉じんはカナダ産の石綿材料使用の関係や分析の結果からもクリソタイル石綿繊維が主であるが，アモサイト石綿，クロシドライト石綿の混入もあり，また，木綿などの有機物質やベントナイト，水酸化マグネシウム，タルク等の不純物の混入もあるため，石綿肺発生の状況は複雑であるようであるが，検診結果から典型的な石綿肺エックス線所見を相当程度に検出したこと，③環境調査により，石綿鉱山及び附属工場の粉じんは驚くべき程の高濃度で肺変化に及ぼす影響が大きく，また都市その他の石綿工場における粉じん濃度は恕限度を超えている作業場が多く，長時間の労働による石綿肺の発症は必至と考えられること，④ラット等を用いた石綿粉じんによるじん肺発生の状況を観察したところ，クリソタイル粉じんによって肺胞炎性の変化があり，線維増殖を起こすことが分かったこと，⑤石綿肺人体解剖について病理組織学的研究を行ったところ，石綿肺の肺変化は不整形の線維巣形成が主体であるなど，けい肺とは本質的に異なっており，このような石綿肺変化が完成するためには繰り返し粉じんを吸入することが必要であること，５μ以上の粉じんが有害であることに異論はないがそれ以下の線維であっても肺胞炎形成に参加することは疑いのない事実であること，また，石綿小体の形成は特異的であり，これは石綿粉じんの吸入の証左であること，⑥石綿鉱山及び附属工場においては１６１人中２５人（１５．５％），石綿工場奈良地方２２９人中４５人（１９．６％），大阪地方３３０人中５４人（１６．４％），東京地方にも１６人の確実有所見者があり，千葉地方にも若干名の有所見者を検出していることから，長期石綿粉じん吸入者には相当の発生頻度があることが解ったこと，⑦石綿肺のエックス線所見の判定は，けい肺のように結節像を目標とするのと大きく異なり，線維増殖によって線様像を補足することに目標をおくので早期にこれを見出すことは比較的困難であるが，病気の進展にしたがって次第に線維様陰影が明確化するなどして典型的な所見を示すようになること，⑧心肺機能検査の結果では，早期の軽度の石綿肺有所見者においては機能障害を認めないが，病気が進展するにしたがい次第に一部の者に機能障害を思わす所見が出現すること，⑨エックス線所見が確実であって喀痰中に石綿小体を検出する場合は石綿肺の診断を確定することができ，また，針生検による病理学的検索は，石綿肺の確定診断を行う有効な手段となること等の研究成果を得た。そして，石綿肺の診断基準確立の中心をなすものは胸部エックス線所見であり，これについては適切なエックス線撮影条件を見つけることが第一であり，次いで撮影したフィルムの観察と判定について検討の必要があるとし，エックス線所見の判定についてはなお詳細な研究をして一定の基準を決定すると述べられた。
当該昭和３１年度研究の研究成果については，昭和３２年３月３１日に，「昭和３１年度労働省労働衛生試験研究石綿肺の診断基準に関する研究」（乙アＡ２４）として報告された。昭和３２年度研究の研究目的は，昭和３１年度研究において，北海道石綿鉱山及び附属工場並びに東京，大阪，奈良の石綿工場従業員の検診を実施し，全従業員中１０ないし２０％検出されたエックス線石綿肺有所見者について臨床各種検査を実施し，石綿肺の臨床所見をある程度明らかにすることができ，また，石綿肺の発生要因である石綿粉じんについて基礎的検索を行い，併せて石綿粉じん環境についても調査し，さらに，家兎，ラットを用いて実験的研究を行い石綿肺の発生過程を追及したことで，石綿肺に関して各方面から検索を進めるとともに石綿肺の診断基準の目標をいかにすべきかというところに到達したことから，昭和３２年度は，未検の鉱山，工場従業員の検診を実施し，併せて昨年実施の従業員は継続検診を行って経過を観察し，再び臨床各検査を行い，所見の確実性について検討するとともに，石綿粉じんの性状の検索，石綿粉じん環境の調査を更に詳細に行い，動物実験も加えて我が国の石綿肺の全貌を明らかにすることによって，石綿肺の診断基準に関しての根幹的事項を決定しようとするものであるとされた。
昭和３２年度研究においては，昭和３１年度研究の成果を踏まえ，①我が国の石綿工場の加工材料の石綿は，外国からの輸入が大部分を占め，クリソタイル石綿が主であるところ，このクリソタイル石綿は，比表面積が甚だ大であって，特殊な吸着能を持ち，生体に特異な反応を与えることが想像されること，②石綿粉じん環境は，いずれの工場においても恕限度を超えた悪条件であり，長期間の作業は石綿症発生必至の状態に置かれていること，③石綿工場使用のクリソタイル石綿を用いて動物実験を行った結果，人体における石綿肺類似の所見を認めたこと，④２年間で人体剖検例６例（石綿肺に肺結核，線維素性肺炎及び気管支炎が合併した症例を含む。）を経験し，不整形の線維増殖，石綿小体，大貪喰細胞，多核巨細胞等，石綿粉じんによって惹起される組織変化を観察したこと，⑤石綿鉱山，附属工場，都市の石綿工場従業員間には１０ないし２０％の石綿肺エックス線有所見者を検出しているところ，石綿肺有所見者は勤務年数と並行し，５年を過ぎるころから認め，２０年以上になるとほとんどがエックス線上所見を示すようになること，⑥石綿肺のエックス線所見は，微細線様陰影と微細点状陰影が主体であるが，多くの場合，微細線様陰影が優先して認められ，下肺野のみのものもあるが，全肺野にわたって認められるものもあり，また，陰影が比較的粗の場合もあるが密の場合もあり，密度が更に増し，びまん性陰影となり，肋膜変化を伴ってびまん性度を一層強くする場合もあるほか，肋膜癒着像の明らかなもの，肺気腫像を伴うものもあり，さらに，合併症により部分的に浸潤陰影を認めるものがあること，⑦石綿肺の心肺機能は，軽症者には障害を認めるものは少ないが，重症者には障害を認めるものがあり，肺機能障害の様相は，換気能障害と肺胞毛細管ブロックの拡散障害の混合型のようであること，⑧石綿肺の一般臨床検査所見は，慢性経過肺疾患と共通するものであるが，喀痰中石綿小体の検出は，他のじん肺との鑑別に役立ち，針生検による肺組織の検索は，確定診断の決定手段となること等の研究成果が得られた。


当該昭和３２年度研究の研究成果は，昭和３３年３月３１日に，「昭和３２年度労働省労働衛生試験研究   石綿肺の診断基準に関する研究」（乙アＡ２３）として報告された。同報告書の「総括」として，石綿肺は古くからけい肺と共に重要なじん肺として知られ，人類に与える有害の程度もけい肺に匹敵するものとされていたが，我が国においては石綿肺があまり知られていなかったところ，本研究班が発足し，２年間の調査研究によって石綿肺の概略を明らかにすることができ，診断基準の設定にまで到達したとの成果を示した。
(e)宝来らは，労働衛生試験研究として，昭和３３年度には，「セメント焼成炉以降の作業工程におけるじん肺，市販カーボン・ブラック及び黒鉛によるじん肺並びに石綿肺に関する研究」を行った（甲Ａ１９，乙アＡ１００６）。
(f)昭和３４年度には，昭和３５年３月３１日をもって廃止となるけい特法に代わる法律が考えられていること，昭和３０年９月のけい特法制定時から，けい肺以外のじん肺についてはいかに取り扱われるかが苦慮されていたところ，昭和３１年度から昭和３３年度にかけて行われた労働衛生試験研究によって，けい肺以外のじん肺に関して，その実態が次第に明らかになってきたが，石綿以外のけい酸塩粉じんによる滑石肺，ロー石肺等，金属粉じんによるアルミニウム肺，アルミナ肺，鉄肺などについて新しく開拓する必要に迫られたことから，労働省は，石綿等のじん肺に関する研究として広い範囲にじん肺の研究を行うように試験研究を提示したため，宝来ら共同研究班は，滑石肺，ロー石肺，珪藻土肺，黒鉛肺，アルミニウム肺，アルミナ肺，炭素肺，セメント肺，カーボンブラック肺等の各種じん肺についての研究を行い，新しい症例，その臨床所見等を次第に明らかにして，その結果を，「昭和３４年度労働省労働衛生試験研究     石綿肺等のじん肺に関する研究」と題する研究成果報告書において「Ⅲ．各種じん肺に関する資料」としてまとめ，昭和３５年３月３１日に報告した。なお，同項目において，石綿肺については，石綿肺に関する研究が昭和３１年度から昭和３３年度の労働衛生試験研究において既に概要各方面にわたり実施されていたため，これらの研究で明らかにされた内容を基に，石綿肺症のエックス線所見，石綿肺症と決定する根拠，石綿肺症の医療生活指導区分，石綿肺症の検査項目及び検査回数，石綿肺症の現状，石綿肺症の合併症及び続発症，石綿肺症の粉じん性状及び粉じん環境成績といった内容について記載された。
この他，前記報告書においては，①昭和３４年度に大阪府下３９の石綿工場（泉南地区２９工場，その他１０工場）を調査した結果，３年以上の勤務歴のある２８６名につき調査が行われたこと，エックス線上の有所見者は１０２名（３５．７％）であり，そのうち石綿肺であることが確実であると認められる者は６７名（２３．４％）であったこと，泉南地区の有所見者率（疑いを含む。以下同じ）は７７名中６９名（９０．０％）であるのに対し，その他の地区では２０９名中３３名（１５．７％）であったこと，大阪府下の勤務年別の有所見者率は，３年から５年が９４名中１４名（１４．９％），５年から１０年が１０５名中４２名（   ４０％），１０年から１５年が６８名中３２名（４８．５％），１５年から２０年が１４名中１０名（７１．４％），２０年以上が５名中３名（６０％）であったこと，また，②石綿肺の剖検例（６１歳男性，３５年間混梳綿作業，左肺上葉の肺がん合併）の報告等がなされた。
（甲Ａ１９，乙アＡ１００６）
ｉ旧じん肺法の制定
昭和３０年にけい特法が制定され，石炭鉱山，金属鉱山その他遊離けい酸粉じんを発散する場所で働く労働者に対して定期的にけい肺健康診断を行い，その結果に基づき一定の者について粉じん作業からの作業転換をはかる等，健康管理について特別の措置を実施するとともに，けい肺及び外傷性せき髄障害にかかった労働者に対して，労基法又は労災保険法による打切補償が行われた後さらに２年間引き続いて療養給付及び休業給付を支給することとされたが，昭和３２年秋頃から，けい特法による給付の期限が切れる者が生じ，その大部分の者は依然として療養を必要とする状態にあったことから，けい特法の改正として「けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法」（昭和３３年法律第１４３号）が成立したが，同法１３条は，政府に対し，けい特法の根本的検討義務を課し，昭和３４年１２月３１日までにけい特法の改正を義務付けた。


そのため，労働大臣は，昭和３３年６月３０日には，けい特法の改正に関してけい肺審議会に諮問するとともに，同年７月１日には労働省労働基準局にけい特法改正準備本部を設置し，けい肺審議会の審議に並行して，英，米，西独，仏等のけい肺関係法制についての資料の収集，けい肺にかかった労働者のエックス線写真の再読影，じん肺予防のための技術的基準の検討等改正の準備作業を行った。労働大臣からの諮問を受けたけい肺審議会は，まず医学的専門的事項について調査審議するため，医学部会を設け，宝来，勝木新次（労働科学研究所長），大西清治（労働保険審査会委員）らを委員に委嘱した。医学部会は，昭和３４年９月８日には，「けい肺に関する医学上の問題点についての意見」を総会に報告した。当該報告においては，①最近，屍体解剖の結果，石綿肺，ろう石肺，アルミニウム肺，珪藻土肺，その他の各種のじん肺の存在が認められており，いずれのじん肺もそれが高度となってくれば，心肺機能障害を来すものであるので，あらゆる粉じんからの被害を予防し，健康管理を行っていく必要があること，②合併症については，肺結核は国際的に認められているが，その他のものは現在なお確認されていない，ただ，進展したじん肺については死因が肺炎である場合が少なくないことは注目を要する，③けい肺の診断区分については，現在症度区分とされているが，健康管理上の取扱いが本来の主眼であるから，医学上その者をどう処置すべきかを示す管理区分という名称に改め，その内容は研究の結果により，現行の症度区分の内容に修正を加える必要がある，しかして，管理区分の４は要医療であるが，要医療を休業医療と非休業医療とする，等の内容であった。そして，これを受けて，同審議会の公益委員は，管理区分や規制対象について概ね前記医学部会の意見に沿った公益委員案を出し，さらに審議検討を進め，労使公益三者の意見を調整する努力がなされたが，これを図ることができず，答申を行うべき時間的制約もあったために，対象，予防及び衛生管理について医学部会の意見を尊重した公益委員案を示し，最終的にはこれに労働者側及び使用者側の各委員の意見を添えてそれを答申として，昭和３４年１１月１４日に労働大臣に答申した。これを受けて，政府は，同審議会の公益委員の意見を妥当と認め，これに基づいて「じん肺法案要綱」を作成し，再度けい肺審議会の意見を聴いた後，「じん肺法案」を国会に提出し，昭和３５年３月２日，衆議院社会労働委員会において，その提案理由の説明として，けい特法以降の経緯を説明した上で，けい特法の改正に関しては，予防及び健康管理については，最近の医学の進歩，粉じん管理に関する技術的研究の成果等を基礎として粉じん作業に従事する労働者について適切な保護措置を講ずることとし，その対象についても，医学的にその実態が明らかにされてきた石綿肺，アルミニウム肺等，鉱物性粉じんの吸入によって生ずる他のじん肺を含めて，新たに特別法を制定するべきであると考えた旨述べた。その後，参議院における審議等を経て，昭和３５年３月３１日に旧じん肺法が成立し，同日交付され，同年４月１日に施行された。
（甲Ａ４４１の６９頁ないし９０頁，乙アＢ１０６の９０頁ないし９２頁・９９頁ないし１１１頁・１１３頁ないし１２３頁・１３９頁ないし１４２頁・１４９頁）
(2)肺がん及び中皮腫について
ア海外における研究報告等
(ｱ)ドール報告以前の症例報告，研究等
ａイギリスのグロインは，昭和８年に石綿肺患者の剖検で胸膜の扁平上皮がんを１例報告したが，現時点では石綿肺と肺がんの関係を示す証拠がないとした。その後，昭和１０年，アメリカのリンチらは，石綿肺に肺がんが合併した剖検例の報告を行い，初めて石綿肺を背景とした肺がんの発生を問題とした。イギリスのグロインとウッドは，昭和９年，１２例の石綿肺の解剖例において，胸膜がんに加えて肺がんに罹患していた２つのケースがあったことを述べ，グロインは，昭和１０年に，石綿肺とともに「胸膜の扁平上肺がん」に罹患していた２つのケースについて詳細に報告した。石綿肺に肺がんが合併した事例の報告は，昭和１１年にグロイン及びエール大学のエグバード，昭和１３年にドイツのノルトマンやケルシュによりなされた。前記ノルトマンの報告においては，肺がんは石綿労働者における職業病であると初めて断言された。（甲Ａ２８の２の３６頁ないし３８頁，３０７の１の５頁・６頁・９頁，３０９ないし３１２，乙アＡ８９）その後，昭和１４年にドイツのバーダーが，肺がんが石綿労働者における職業病であることに疑う余地はないと述べた。昭和１６年には，ヴェドラーらによってさらに石綿肺と肺がんが併発した２つの事例の報告がされ，同人らは，がんが石綿肺とともに頻繁に見つかるということは，これらのがんが職業由来のものであることを立証するものであるなどと述べた。（甲Ａ２８の２の３９頁）
ｂドイツにおいては，昭和１３年以降ノルトマン，ケルシュ，バーダー，ヴェドラーらによる石綿肺に合併した肺がんに関する報告等がなされたことにより，ドイツ政府は，昭和１５年に石綿粉じんの許容基準と具体的な安全対策を規定したガイドラインを発表し，昭和１８年には，臨床上，肺がんは，非常に進行した石綿肺だけでなく，軽い石綿肺の事例でも発症することが判明したため，肺がんと組み合わさった石綿肺について，職業病として労災補償の対象疾患となることを定めた（甲Ａ２８の２の４０頁，３０７の１の６頁）。
ｃ昭和１７年，アメリカのヒューバーは，「職業性の腫瘍及び関連疾病」という詳細な学術論文を発表し，石綿肺と肺がんについて，発がんの危険性を「示唆する」証拠があるとし，昭和１８年には，石綿肺を伴う肺がんが職業由来のものであることについて指摘した（甲Ａ２８の２の４０頁・４１頁）。
ｄ昭和１８年，ドイツのヴェドラーは，肺の腫瘍に加えて石綿肺を伴う胸膜の腫瘍を職業病であるとして，これに関する２つの報告書を出し，ドイツでは石綿肺に罹患した労働者について２９例の解剖が行われ，このうち４件の肺がんと２件の胸膜がんが発見されたこと，また，世界中の文献を調査した結果，石綿疾病に罹った患者について，９２例の解剖が報告されており，このうち１４例（１６％）に肺及び胸膜の悪性腫瘍が見つかっていることを報告した（甲Ａ２８の２の４１頁）。


ｅ昭和２２年に開催された米国呼吸器科医学会の年次総会において，リンチらは過去１８年間に経験した石綿肺４０例を検討したところ肺がんを合併した石綿肺は３例（７．５％）であったのに対し，過去１０年間の一般剖検例中の肺がん合併症率は１％であったとし，また，文献検討結果から，石綿肺に肺がんを合併した症例が世界中で過去１６例報告されているが，石綿肺の剖検例自体が比較的少数であることも考慮すれば，肺がんの合併は過度のように思えると指摘した。そして，当該年次総会の討論のまとめにおいては，今後も注目する必要はあるが，示された証拠は，石綿曝露労働者の肺がん罹患率は高いという現時点の結論を保証するものであるとされた。これらの報告等については，昭和２３年発行の「ＣＨＥＳＴ」に掲載された。（甲Ａ３０７の１の８頁，３１３）
ｆイギリスのミアウェザーは，昭和２４年に，当時，肺がんの合併率が他疾患の場合（０．２から２．４％）よりも高率と指摘されていたけい肺の場合で１．３２％（６８８４例中９１例）であったのに対し，石綿肺の場合は，大正１３年から昭和２１年までに認められた２３５例のうち３１例（１３．２％）に肺がんが合併しており，石綿肺の肺がん合併率は明らかに高率であると指摘した（甲Ａ３０７の１の８頁・９頁，乙アＡ８９）。
ｇ昭和２６年，グロインは，個別調査により，肺がんの発生が，解剖した石綿肺の患者では１４．１％（１２１例中１７例）であるのに対し，けい肺患者では６．９％（７９６例中５５例）であることを発見した（甲Ａ７７の２の１頁）。
ｈ昭和２７年９月２２日から同月２６日まで，アメリカのニューヨーク州のサラナク研究所において，じん肺症に関する第７回サラナクシンポジウムが開催された。同会議において，ミアウェザーは，イギリスにおいて，大正１３年から昭和２２年までの間に石綿肺により３０６人が死亡し，そのうち肺がん（肺以外のがんを併発していた１０例は除外）を併発していた患者は１６．２％を占めていることを報告し，肺がんを石綿によるリスクに加えるべきかどうかという問題に決着をつけるために，詳細なデータを入手する必要があることを強調した。
（甲Ａ１４０の１の１３６頁・１３７頁）
ｉ昭和２８年，イッセルバッハらは，それまでに報告された２０例の肺がん合併石綿肺症例の剖検例を整理し，これらのうち１６例（８０％）までが下葉であり，これは石綿肺を合併しない肺がんの場合と異なった特徴であって，石綿線維が肺の下葉にとどまりやすく，石綿肺所見も多いことに対応するものであると指摘し，さらに，石綿肺罹患者中の肺がん合併症率が一般集団よりも高率であることから，「石綿線維は，その慢性的，機械的な刺激によって，発がん作業を発揮するのであろう」とした（甲Ａ３０７の１の１７頁）。
ｊ大正１３年にロバートソン（Robertson）が胸膜原発の悪性腫瘍の存在を否定し，これらを発生的に二次的なものであるとして以降，これを支持する考え方が出される一方で，胸膜原発の腫瘍が多くの研究者たちの論文で言及されるようになり，昭和１７年のマレーら及び昭和２５年のヴァイス（Weiss）らによる組織培養実験により，これらの腫瘍が中皮腫原発であることが確認された。また，ヴァイスは，昭和２８年に胸膜腫瘍の事例を報告し，翌昭和２９年にはライヒナー（Leichner）が中   皮腫に   ついて   石綿肺   への合   併例と   して報   告した   。（甲Ａ２９の１０頁・１１頁，１４０の１の１３９頁，乙アＡ４０の９１頁・１１７頁）
(ｲ)ドール報告（昭和３０年）
サラナクシンポジウムにおいてイギリスの肺がんの発生状況について聞かされたノックス医師（昭和２４年からターナー＆ニューウォール社の本拠地であるターナー・ブラザーズ社のロッヂデール工場の顧問医）は，ロンドン衛生熱帯医学大学院のドールに対し，以前に行った１００例ほどの検死記録に関して死後解剖の処理方法に問題がないか等について照会し，これを受けて，ドールは，ターナー・ブラザーズ社の了解のもと，昭和１０年から昭和２７年までの間，同社の石綿紡績工場において勤務していた労働者の病理解剖記録１０５例を調査するとともに，石綿粉じん曝露の可能性がある場所での労働に２０年以上従事していた１１３名の男性を対象とした死亡率調査を行った。
ドールは，昭和３０年に，「アスベスト労働者における肺がんによる死亡」と題して，前記調査結果について報告した（ドール報告。甲Ａ７７の２）。同報告によれば，調査対象とした１０５例のうち，肺がんによる死者は１８人で，石綿肺合併肺がんが１５人（男性１４人，女性１人）で，石綿肺が病理報告書に認められない肺がんが３人であった。１５人は，昭和１０年から昭和２６年にかけて死亡していた。石綿曝露の時期は遅い人でも大正１１年から始まっており，石綿肺を併発していた患者の中には，粉じん規制が始まった昭和８年以降の曝露による者はいなかった。分析の結果，肺がんは石綿労働者に発生する職業病であって，２０年以上雇用されている男性労働者の肺がんリスクは，一般の人の１０倍になると結論付けた。
また，ドール報告の結論において，ドールは，アスベスト産業規則による規制前について，粉じん曝露期間が短いほど，石綿労働者の肺がんによる死亡リスクが減少しているとも述べた。
当該調査では，イギリスの石綿紡績工場で２０年以上稼働した男性労働者１１３人を対象として，過去に遡って調査が行われ，その結果，肺がんによる死亡者が１１人いたことや，それが一般男性の肺がん死亡率に基づく期待値に比べ１３倍以上高いことが報告された。ドール報告は，石綿と肺がんの関連性を示唆した世界で初めての疫学的な調査報告であるが，いわゆる「後ろ向きコホート研究」という過去の症例に遡ってデータを収集する研究手法が用いられていた。そのため，肺がんの原因の１つである喫煙の影響といった要因は，データが存在しないために考慮されなかった。
なお，ドール報告がなされた後，イギリス政府が石綿による肺がんを賠償対象の職業病として認めるまでにはさらに３０年を要したが，これは，部分的には，喫煙に起因する肺がんが増加したことによって，その後の研究がますます複雑にならざるを得なかったためであった。（甲Ａ３０の９９頁，７７の２，１４０の１の１３８頁・１３９頁，乙アＡ８９）


(ｳ)Ｉ   ＬＯは   ，昭和   ３２年   ，ＩＬ   Ｏ第５   回化学   工業委   員会に   提出し   た「職業病と職業性中毒からの労働者の保護」と題するレポートの中の「化学物質の吸入による人体への影響」の項において，石綿の化学的性状を簡潔に説明した上で，「石綿肺という疾患は，その人体影響は珪肺に類似しているが，肺の繊維化の特徴や分布の点で珪肺と幾分異なっている。結核との関連は（珪肺と）同様ではないが，石綿肺は少なくとも肺がんの一因になるとされてきている。石綿肺患者の喀痰中には，通常「石綿小体」が認められるが，それは石綿繊維が肺内滞留で変化したものである。」と記載した。
なお，当該レポートについては，我が国の雑誌「労働衛生」の昭和３７年１１月号及び昭和３８年１月号に「ＩＬＯ資料」として，その一部が労働省労働衛生課の訳により掲載された。
（甲Ａ３０７の１の１８頁，３１７）
(ｴ)ブラウン・トルアン報告（昭和３３年）
ブラウン・トルアン報告は，ドール報告後初めての疫学研究である。当該報告では，肺がんと石綿曝露の間の因果関係は，リンチらの昭和１０年の報告以来，次第に多くの者に受け入れられていったが，これを肯定できないと考える研究者もおり，意見が一致しているとは到底いえない状況にあること，過去の研究のほとんどが，剖検症例や石綿肺に言及した死亡診断書などで確認された肺がんを扱うにとどまっており，疫学的統計的手法の要件を満たすものでないことから，本研究は，石綿症と肺がんとの間の因果関係の有無を決定するために疫学的統計的手法に合致するようにデザインされたものであるとした上で，カナダ・ケベック市の石綿鉱山の昭和２５年時点の労働者名簿に登載されており，かつ５年以上曝露歴のある５９５８名の石綿鉱山労働者を，昭和２５年から昭和３０年まで５年にわたって追跡調査した結果，原発性肺がんの発症例は確定例９例，疑い例３例と診断され，人口１０万人当たりに換算したときの確定例の肺がん死亡率（２５．３人）は同地域の肺がん死亡率（２２．６人）よりわずかに高く，疑い例を含めた死亡率は有意に高くはなかったものの地域の死亡率より５０％高率（３３．８人対２５．３人）であったことを報告した。また，この集団の肺がん死亡率が曝露期間や曝露程度と関連を示さなかったことについて，「石綿の発がん性に対して強い反証を提供する事実」であるとして，石綿に曝露しない他の集団と石綿鉱山労働者とで肺がんによる死亡率は同じ程度であり，石綿への曝露レベルが高い労働者や従事期間が長い労働者が必ずしも肺がん発生が多いわけではないと結論付けた。なお，この報告では，喫煙歴についても調べられており，原発性肺がんの確定例９例と疑い例３例の全てが喫煙歴を有していたことが示されている。
（甲Ａ５の９１頁，３０７の１の１２頁，乙アＡ８９，９８）
(ｵ)ワグナー報告（昭和３５年）
ワグナーらは，昭和３４年，南アフリカのヨハネスブルグで開催された国際じん肺会議で，南アフリカ共和国のケープ州において，石綿鉱山労働者や石綿の運搬労働者，その付近住民で胸膜中皮腫と診断された３３例（男性２２例，女性１１例。このうち２８例はケープ・アスベスト地域と何らかの関係を持ち，４例は産業的石綿曝露を受けた者であるとされた。）について，病理診断の再検討，剖検肺中の石綿小体の有無，患者本人及び同居者の職歴，さらに居住歴等を調査した結果，１例を除く３２例においてクロシドライトへの曝露の可能性があると報告した。具体的には，８名に病理組織検査で肺内に石綿小体が証明され（うち６名は鉱山労働者，１名は断熱工，１名はクロシドライト鉱山地域に居住歴あり），残りの者には石綿小体は証明されなかったが，クロシドライト鉱山近隣で誕生成育した経歴や，同地域に幼児期あるいは成人期に転居してきた経歴があったり，父親が鉱山労働者であるなどした。また，ワグナーらは，存在が曖昧とされてきた胸膜中皮腫が独立した疾病単位であることを文献的に考察した上で，石綿繊維がワグナーらの胸膜中皮腫患者から証明されたことや，過去に石綿曝露労働者の胸膜中皮腫の症例報告があること等を指摘した。そして同人らの調査によれば，粉じん曝露を受けてから２０年から４０年以上が経過した後に中皮腫が発症していることが示唆された。また，もし石綿粉じんが中皮腫の発症における１つの要因であれば，同様な症例がクロシドライトとアモサイトが採鉱されているピータースブルク地方やリンデンブルク地方のトランスバール石綿鉱山近辺からも出てくることが予想されるとした。一方で，ワグナーらは，中皮腫と石綿曝露とを関連付ける病理学的証拠は決定的なものではなく，３３例のうちわずか８例に明白な石綿の痕跡があるだけであり，残りの２５例については石綿曝露について状況証拠を示せるにすぎないとした。
なお，ワグナー報告の末尾には，当該報告採択決定後（昭和３５年６月末まで）に，胸膜中皮腫症例が４７例に増え，そのうち４５例にクロシドライトの曝露が疑われること，また，１例は腹膜中皮腫であったことが付言された。また，昭和３６年末には，胸膜中皮腫が８７例に，腹膜中皮腫が２例に増えたこと，石綿曝露が証明されなかったのはそのうちの２例であることが報告された。
（甲Ａ２９の１頁ないし２８頁，３０７の１の９頁・１０頁，３０８）
(ｶ)マンクーソーによる報告（昭和３８年）
昭和３８年，マンクーソーは，昭和１５年から昭和３５年半ばまでの間，石綿工場で労働していた従業員（調査時点における退職者を含む）男性１２６６名，女性２２９名について追跡調査した結果，石綿肺による死亡が男性２２名，女性６名で，新生物による死亡は男性４８名，女性１０名であり，新生物の内訳としては，肺がんが１９名で最も多く，オハイオ州における特定された各死亡原因に対する性別，人種別及び年齢別死亡率を基に算出した期待死亡数と比較すると，観察死亡数は，男性で２．８倍，女性で２１．２倍に上っていたこと，及び，腹膜中皮腫が男性２人，女性１人に認められたことを報告した（甲Ａ３０７の１の１３頁，３１４）。
(ｷ)ＷＨＯは，昭和３８年１１月１９日から同月２５日にかけて，ジュネーブで，がん予防の国際的知見の点検と実現化を目的として，がん予防に関する専門家委員会を開催し，石綿が十分な証拠がある職業性発がん物質として取り上げられた（甲Ａ３０７の１の１８頁，３０８）。
(ｸ)ニューヨーク国際会議（昭和３９年）


ニューヨークで昭和３９年１０月１９日から２１日に開かれたニューヨーク科学アカデミー主催によるニューヨーク国際会議は，石綿による健康への影響を主要テーマとして公式に取り上げた世界で初めての会合となった。
同会議では，①現代技術における材料としてのアスベスト，②肺組織と鉱物：病因論，③アスベストの人体曝露：職業環境，④アスベストの人体曝露：一般環境，⑤アスベストの人体曝露：粉じん抑制と基準，⑥石綿肺の臨床研究，⑦アスベストと新生物：実験的研究，⑧アスベストと新生物：疫学，⑨アスベストと新生物：びまん性の中皮腫，⑩課題と今後の展望，といった１０のセッションが設けられていた。参加者は，アメリカ，カナダ，イギリス・アイルランド，ドイツ，フランス，イタリア，フィンランド，オーストラリア，南アフリカなどから集まり，研究者や政府関係者のみならず，ジョンズ・マンビル社，ケープ社，ターナー・ブラザーズ社といった石綿関連の主要企業の関係者も加わっていた。
同会議においては，アメリカのヒューパーが，非職業曝露にあたる集団として，石綿処理施設や紡績工場周辺の住民，石綿が輸送される道路周辺の居住民や勤務者，石綿断熱材を使用した住宅の居住者をあげ，さらに，採掘や加工，セメント製品の製造と消費，紡織品の製造などの段階で起きる非職業性の曝露の可能性を指摘し，結論として，過去５０年の間に進んできた石綿の産業利用がさまざまな形で曝露の機会を拡大させ，石綿製品の使用や関連工場の周辺での活動も含まれるようになったことを指摘した。また，セリコフやニューハウスらは後記(ｹ)及び(ｺ)の発表を行った。
（甲Ａ１４０の１の１４６頁ないし１４９頁）
(ｹ)セリコフの報告（昭和３９年）
セリコフらは，①過去数十年のアメリカの工場の条件下における，石綿に曝露した労働者集団の肺がんによる死亡率，②前記集団について，他の新生物についてもリスクの上昇が認められるのか否か，③過去のほとんどの報告は石綿製造業や石綿製品産業であったことから，これらの産業以外についても前記のようなリスクが認められるか否か，というファクターの研究のために調査を行った。
それまでの研究によれば，石綿肺に合併して起こる新生物は，最初に石綿に曝露してから２０年以内に発症することはめったにないとされてきたことから，当該調査においては，ニューヨーク・メトロポリタン地区において２０年以上石綿に曝露した石綿絶縁作業労働者（断熱工。男性）に限定して行われた。昭和１８年１月１日時点における対象者は６３２名（そのうち２２５名が昭和３８年１月１日までに死亡）であり，そのうち３３９名が昭和１８年１月１日時点において最初の曝露から２０年が経過しており，残りの２９３名は同日以降昭和３７年末までのどこかの時点で最初の曝露から２０年を経過した者であった。セリコフらは，前記６３２名について昭和３７年末まで追跡調査（コホート研究の一種）を行った結果，断熱労働者の肺がんの発症率は予想される発症率のおよそ６，７倍と著しく高く，４５名が肺ないし胸膜のがん（肺がん４１名，胸膜中皮腫３名，腹膜中皮腫１名）で死亡していたことが判明したが，これらのデータは「石綿肺患者における肺がんの発症率」を示すものではなく，我々の調査における特定の条件に基づくものであるとして，これらのデータが石綿製品の製造工場，石綿紡織業等の他の産業における石綿曝露に当てはまるとは限らないとした。また，中皮腫に関しては，現時点までに石綿肺における中皮腫の発症率に関する情報は得られていないが，個々の症例報告が増加していることからすれば，中皮腫は石綿に比較的よく見られる合併症になってきているとした上で，セリコフらの調査によっても，２０年以上断熱工の職歴を持つ２５５名の死亡男性のうち３名が胸膜中皮腫によって死亡しており，このうち組織学上の資料を検討することができた２名については石綿小体が存在したことから，胸膜中皮腫は一般に非常に稀な腫瘍であって，死亡率が１％以上というのは非常に高いと評価した。
なお，セリコフ報告の末尾においては，工業における石綿曝露はこの物質を利用する特定の技術に限定されるわけではなく，例えば，断熱工は他の同僚と曝露を共にしており，電気技師，配管工，板金工，蒸気管取付作業員，大工，ボイラー製造工，現場監督といった人々は石綿と密接に接触する可能性があり，監督にあたる建築家ですら含まれるであろうことを指摘している。
当該調査結果（石綿製品の製造作業者ではなく，それまで低濃度で間欠的な曝露のため危険性は低いと考えられていた断熱作業者に，多くの被害者が発生していたこと）については，ニューヨーク国際会議で報告されたほか，アメリカの医学雑誌に掲載された。
（甲Ａ３０の１００頁，１４０の１の１４８頁・１４９頁，２０４，３０７の１の１３頁，３１５，乙アＡ８９）
(ｺ)ニューハウスの報告（昭和４０年）
ニューハウスは，昭和３９年１０月にニューヨーク国際会議において，イギリスのロンドン病院で大正６年から昭和３９年まで（約５０年間）のロンドン病院が収集した長期間の病理学的記録を利用して，検死解剖等で中皮腫と診断された８３例のうち，職歴及び居住歴が入手できた７６例を対象に，石綿曝露歴の割合を他疾患と比較した結果，中皮腫を発症した症例では，５０％以上（５２．６％）が職業又は家庭内での曝露によるもので，それ以外に約３分の１（１１名）がケープ・アスベスト社工場から半マイル（約８００ｍ）以内に住んでいたこと（症例対照研究）を報告し，その内容は同会議直後の昭和４０年に出版された。調査対象患者中，最初の患者死亡例は大正６年で，昭和２５年までに１０名が死亡，昭和２５年から昭和３４年までの間に３３名が死亡し，最年少の死亡例は３３歳であったこと，半数近い患者が５５歳以前に死亡していることを報告した。また，治療方法としては，肺切除，肺皮質除去，深部エックス線療法，放射性金の点滴注入，細胞障害薬の投与などが単独または組み合わせて施行されたが，病気の進行を抑える効果が殆どなかったことや，中皮腫は病気の進行が早く，発症から２年以内に死亡する者がほとんどであったこと等の臨床的特徴についても述べられていた。
同報告では，職業的な石綿曝露あるいは家庭内における石綿曝露のどちらにも中皮腫を引き起こす危険性があることについては疑いがないとして，家庭内曝露のような低濃度曝露でも中皮腫を発症し得ることを指摘したが，石綿工場や石綿が大量に使用されている港湾などの近くの住民に対する危険性を喚起するためにはさらに検証が必要であるとまとめられた。
なお，ニューハウスは，同報告において，中皮腫患者のグループと比較するためのグループ選択は理想的なものであったとはいえないと述べている。
（甲Ａ２９の２９頁ないし４９頁，３０の１０１頁，３０７の１の１３頁・１４頁，乙アＡ８９）


(ｻ)ＵＩＣＣ報告と勧告（昭和４０年）
ａ昭和８年に結成されたＵＩＣＣは，前記ニューヨーク国際会議終了の翌日の昭和３９年１０月２２日と同月２３日に，ニューヨークで石綿とがんに関するワーキンググループ（ＵＩＣＣワーキンググループ）をＵＩＣＣの地理病理学委員会の後援で開催した。これには，８か国から４０名の代表が参加し，疫学，病理学及び実験病理学，物理及び科学の各分野のパネリストが集まり，最終セッションでハロルド・スチュワート博士（アメリカ）を議長として，ＵＩＣＣ報告と勧告が発表された。その内容の全文が，当時の環境医学と産業医学の代表的な雑誌に掲載された。（甲Ａ３０７の１の１８頁・１９頁，乙アＡ９０の２）
ｂＵＩＣＣ報告と勧告においては，検討課題として，疫学については，①単一種類の石綿繊維に曝露した集団及び地域における胸膜及び腹膜の中皮腫の発生率を調査すること，②石綿粉じんに曝露したが，石綿肺の発生率の低いことが知られている，或いはそう信じられている母集団における気管支がんのリスクを検討すること，③他の腫瘍の発生率を検討することが，病理学及び実験病理学については，①中皮腫の診断基準を確立し，診断の標準化の助けとなる資料を集め，協議のためのパネルを設立すること，②石綿肺による肺線維症の程度を評価するための基準を開発すること，③喀痰，新鮮肺，及び固定組織中の石綿繊維及び石綿小体の量を半定量的に評価する標準的な方法を開発すること，④様々な国における照合作業が挙げられていた（甲Ａ３０７の１の１８頁・１９頁，乙アＡ９０の２）。
ｃＵＩＣＣ報告と勧告では，「石綿粉じん曝露とがんとの関係」の表題のもと，次の内容の記載がされた。
商業的に重要かつ主要な石綿には，アモサイト，アンソフィライト，クリソタイル，クロシドライト及びトレモライトがある。石綿への曝露と悪性腫瘍の発生との間に関係があることを示す証拠がある。これは主として，ドイツ，イタリア，南アフリカ，イギリス及びアメリカからの研究報告に基づいて確立されたものである。石綿粉じんへの曝露との関連が示されている腫瘍には，①肺がん，②胸膜と腹膜のびまん性中皮腫がある。消化器系悪性腫瘍との関係も示唆されており，卵巣腫瘍との関連の可能性もある。
最初に粉じんに曝露されてから，それが関係する腫瘍に発生するまでの潜伏期間は非常に長く，通常２０年或いはそれ以上である。最高６０年に及ぶ症例が報告されている。この理由から，現在では石綿粉じんへの曝露は著しく減少しているものの，これらの石綿に関連した悪性腫瘍は今後も多年にわたって発生することが予想される。関連する肺がんは，どれか単一の石綿繊維への曝露に限定されたものではないことを指摘する証拠が現在ある。しかしながら，さらなる調査を行って，吸入した繊維の種類がリスクの程度により関係しているかどうかを証明することが，緊急に必要である。
幾つかの国からの中皮腫の証拠は，クロシドライトへの曝露が特に重要かもしれないと示唆してはいるが，このタイプの繊維だけがこれらの腫瘍に係わっているとの結論を下すことはできないので，この問題をさらに調査することが必要である。
ある種の石綿は，天然のままの状態では，油，蠟，及びその他の有機物を含んでいることが分かっている。さらに採掘後の石綿繊維は，炭化水素を吸収しやすいものがある。少量或いはごく微量のニッケル，クロム等の様々な元素との結合が見られるタイプの繊維もある。石綿粉じんへの曝露後の腫瘍の形成において，このような結合物質がどのような役割を果たすかは，未だ明らかにされていない。すべての国において，様々な用途への石綿の使用が激増していることに関連付けて考えると，石綿粉じんへの曝露からの，現在広く認識されている以上に深刻で広範囲に広がる危険が存在するであろうことが，これらの発見によって示唆されているのである。（甲Ａ２０７の２・４，３０７の１の１８頁・１９頁，乙アＡ９０の２）
ｄそして，ＵＩＣＣ報告と勧告では，「疫学的研究を必要とする諸問題についての勧告」，「病理学及び実験病理学についての勧告」及び「物理学及び化学に関する勧告」として，今後検討されるべき課題が詳述された。
（甲Ａ３０７の１の１９頁，乙アＡ９０の２）
(ｼ)昭和４０年以降昭和４７年開催のＩＬＯによる専門家会議以前にお
ける研究報告等
ａハリスの報告
ハリス（Harries）は，昭和４３年，海軍の造船所における断熱作業労働者について調査し，昭和３４年から昭和４３年までの間において，石綿に曝露された群においては，がん死亡の超過危険（相対危険度）は認められなかったが，中皮腫の発生が曝露開始以後の経過時間（潜伏期間）とともに，急激に増加したことが認められたと報告した。特に，昭和２２年から昭和３０年にかけて高濃度のクロシドライトを用いた断熱塗装が実施されたことから，がん発生の影響は，１９７０年代以降においてみられるようになるであろうと述べた。（乙アＡ４０の１１８頁・１１９頁）
ｂクリソタイル及びアモサイトと肺がん及び中皮腫の関連性について
の研究報告等
(a)マクドナルドらは，昭和４６年，カナダのケベック州にあるクリソタイル鉱山及び工場で雇用された労働者１万２０００名を対象とした調査を行い，比較対照をケベック州の一般人口死亡率として，調査の結果，総体的な死亡率はケベック州全体よりも低く，肺がんのリスクは用量依存性で，過去に最も酷く粉じん曝露を受けていた労働者は最も軽度であった者に比べそのリスクが５倍にのぼったことから，極めて高い曝露を受けた場合には死亡の増加が示唆されるものの，死亡者２４１３名中，肺がんによる死亡は９７名，中皮腫による死亡は３名しかおらず，肺がんや中皮腫による死亡の有意な増加はないと報告した（甲Ａ５，乙アＡ４０の１１３頁，８９の１８頁，９７の２の１１頁）。


(b)セリコフらは，昭和３５年から昭和４６年にかけて，断熱材製造工場においてアモサイトのみに曝露した２３０名の労働者について調査し，全死亡では期待死亡値が４６．４であるのに比して観察値は１０５であり，肺，胸膜，気管支，気管のがんでは期待死亡値が２．４であるのに比して観察値が２７と高かったこと及びがん死亡のうち，肺がん２５例，胸膜中皮腫２例，腹膜中皮腫が３例認められたことを報告している。また，胃，大腸，直腸のがんについては期待死亡値は１．６であるのに比し観察値は５でありやや高く，全がんの死亡率は期待値８．５に対して観察値４３と約５倍弱の高率であったと，昭和３９年，昭和４３年，昭和４８年，昭和４９年に報告した。さらに，前記追跡調査を継続して行い，昭和５１年に，昭和３９年の報告と同じ傾向の結果が得られたことを報告した。（甲Ａ５，乙ア４０の１１０頁）(c)ワグナーは，昭和４７年，過去における各国の疫学的報告とマクドナルドらの調査成績をから考えて，ケベックのクリソタイル鉱山地域の中皮腫発生はワグナーらが調査観察したクロシドライト鉱山地域における場合とその様相を異にするが，ソ連におけるスベドロスクとウラルのクリソタイル鉱山地域の疫学的所見はケベックの石綿鉱山地域とほぼ同じ結果であるとした。そして，石綿繊維の種類については，過去労働者が曝露した石綿繊維の種類に関する情報は不完全であり，クロシドライトの使用量は少なかったが，クロシドライトはクリソタイルやアモサイトに比して中皮腫の発生により強く関与しているのではないかなどと述べ，この発がん性に関する疫学的情報の差については，クロシドライトとクリソタイルの鉱物学的，物理学的特性による差であるとした。
（甲Ａ５，乙アＡ４０の１１７頁）
ｃ石綿曝露労働者における肺がん及び中皮腫と喫煙に関する研究報告等セリコフらは，昭和４３年に，肺がん発生については，石綿断熱作業労働者のうち喫煙歴をもつ群では，石綿曝露も喫煙歴もない群に比して約９２倍の相対危険度が認められ，石綿曝露者のみで考える場合は，喫煙者群では非喫煙者群に比して相対危険度が約１２倍であったと報告した。なお，その後の追跡調査から，セリコフらは，昭和４８年，前記昭和４３年と同様の傾向を認めているが，非喫煙者群における肺がん発生の危険度の増加については，はっきりしないと述べた。石綿曝露労働者でかつ喫煙習慣がある者について肺がんの危険度が増加することについては，ドールも，昭和４６年に，これを認める旨の報告を行った。（甲Ａ５，乙アＡ４０の１１９頁）
一方，中皮腫と喫煙に関して，セリコフらは，昭和４５年に，ニューヨーク石綿断熱作業労働者の１０９２例の死亡のうち，胸膜の中皮腫による死亡は２６例，腹膜の中皮腫による死亡は５１例であったが，胸膜の中皮腫では例数が少なかったため喫煙との関連について結論を下すことができず，腹膜の中皮腫については喫煙がその発生率を高めるという事実は認められなかったとした。このセリコフらの報告については，ワグナーも，昭和４７年に，喫煙が肺がん死亡の相対危険度を高めていると考えられるが，中皮腫については，喫煙との関連は認められないとした。（乙アＡ４０の１２０頁）
ｄ動物実験による研究報告等
(a)吸入実験
昭和２６年発表のVorwaldの実験，昭和３２年発表のリンチらの実験，昭和３８年発表のワグナーの実験，昭和４１年発表   のHoltの実験では，いずれも肺がん又は中皮腫の発生は認められなかったが，すべて肺線維症の発生を認めるとともに，上皮の腺腫様増殖像を認めている点で共通した所見を得ていた（甲Ａ５，乙アＡ４０の２３頁・２４頁）。
昭和４２年，Crossらは，ラットを用いた石綿の吸入実験において，初の肺がん陽性成績を得た。曝露群全体としては，７２頭中２５頭（３１％）に肺悪性腫瘍の発生を認め，腫瘍は１から５㎜径，大部分は腺がんで若干の扁平上皮がん，線維肉腫を含んでおり，他に１例の中皮腫，数例の腺腫がみられるなどした。昭和４９年に発表されたReevesの実験においては，クロシドライト，アモサイト，クリソタイルを使用し，数種類の実験動物を用いたところ，全ての種類の動物種に肺線維症の発生を認め，さらにマウスは自然発生性の乳頭状がん，ラットでは７から９％と定率ではあるが，全ての種類の石綿に肺がん及び中皮腫の発生を認めた。ワグナーらは，昭和４９年，ＳＰＦ・ウイスターラットを用い，アモサイト，アンソフィライト，クロシドライト，クリソタイルを使用した結果，用いられた全ての種類の石綿に肺の腺がんと扁平上皮がん及び中皮腫の発生を認めた。曝露群総計８８７頭中２４７頭に腫瘍（肺腺腫及び腺腫症，肺がん，中皮腫）が観察された。（乙アＡ４０の２４頁・２５頁）
(b)気管内注入実験
気管内注入実験は，吸入実験に比べて大量の粉じんを一時に投与することが可能で，肺組織内でも局所的に比較的多量の粉じんが停滞し，強い局所反応を起こす特徴がある。しかし，昭和４０年発表のスミスの実験及び昭和４９年発表のShabadらの実験では，肺がんの発生は見られなかった。（乙アＡ４０の２６頁・２９頁）
(c)漿膜内注入実験
昭和３   ７年に   発表さ   れたワ   グナー   の実験   では，   クリソ   タイル（線維及び粉じん），クロシドライト，アモサイトを各５０㎎，ラットの胸腔内に注入し，クリソタイル群５０頭中に３例の中皮腫を見出した（乙アＡ４０の２９頁）。
スミスらは，昭和４０年にハムスターを用いて２５㎎の石綿の胸腔内注入実験を行った結果，中皮腫が発生し，転移の認められた症例や移植が成功した例があり，また，もろいクリソタイルでは催腫瘍性があったが，柔軟なクリソタイルには認められなかった（乙アＡ４０の２９頁）。
昭和４２年に発表されたJagaticのマウス腹腔注入実験では，純度５０％の市販クリソタイル粉じんを用いたところ，増殖性かつ侵襲性の広汎な線維症の発生を認めた。しかし，その像は中皮腫に類似するが悪液質はみられず，かならずしも悪性腫瘍とはいいきれないとされた。（乙アＡ４０の２９頁）


ワグナーらは，昭和４３年，アモサイト，クリソタイル，クロシドライト（天然及び脱油試料）各２０㎎をラット胸腔内に注入し，生涯にわたって観察したところ，いずれの石綿においてもそれぞれ中皮腫の発生を認め，その組織型はヒトのそれに類似しており，紡錘型細胞と上皮成分の混合型が大部分を占めていたと報告した。当時，天然の油や蠟，繊維の粉砕等が腫瘍の原因になるとの提言も為されていたが，当該実験においては，油を除去したクロシドライトの実験結果が未処理の繊維の結果に極めて近かったことから，石綿に含まれる油成分などの影響についても徐々に解明されるに至った。（乙アＡ４０の２９頁，９７の２の９頁）スタントンらは，昭和４４年，石綿その他の試料を懸濁液とし，この液で飽和させたガラス繊維製のガーゼでラットの肺の表面を覆う方法により，短期間かつ高率に中皮腫を発生させることに成功した。これに引き続き，石綿以外にも，ガラス繊維，酸化アルミニウムなど繊維状形態を持つものについて同様の方法で実験を行った結果，腫瘍を発生させることが分かったことから，径０．５ないし５μ，長さ２０μないし８０μの大きさの繊維が最も影響が強く，これ以外の大きさであったり，非繊維性であると，がん原性   は弱ま   ると述   べた。   さらに   ，スタ   ントン   とレン   チ（Wrench）は，昭和４７年，各種の石綿ガラス繊維，シリカ，金属粒子などを用い，前記と同様の方法で実験したところ，アモサイト，クリソタイル，ＵＩＣＣ標準クロシドライト，南アメリカ産クロシドライト，ＵＩＣＣ－ＳＲＡＳクロシドライト，磨砕機で磨砕をしていないクロシドライト原鉱では５８ないし７５％の高率の中皮腫発生が見られ，発生率は１０ないし４０㎎の間では投与量に比例したのに対し，長時間磨砕機により微細粉末化したクリソタイルでは，発生率は２０ないし３０％に低下し，ニッケルの細粉等は通常の石綿の混在量以上の投与量でも中皮腫を発生せず，非結晶性シリカ等では，４８例中１例の中皮腫を発生したにとどまり，一方，担体に使用されたガラス繊維を５ないし１０μ径で短繊維化すると，９１頭中４例の中皮腫が見られ，径０．０６ないし３μの細いガラス繊維を更に磨砕して石綿繊維の長さまで短繊維化すると中皮腫の発生率は１２ないし１８％に上昇したことから，石綿及びガラス繊維のがん原性は，その物理化学的性質よりもむしろその形状に関連しているという考え方を示した。
（乙アＡ４０の３０頁，９７の２の１０頁）
ワグナーも各種石綿の胸腔内注入実験を行い，昭和４８年に，石綿及びブルサイトにかなりの率で悪性腫瘍の発生を認め，摂取量と発生率に並行関係を認め，また，ＵＩＣＣ標準試料の中では，クロシドライトの腫瘍発生率が最も高かったと報告した。さらに，同時にテストを行った合成けい酸アルミニウム，硫酸バリウム，ガラス粉末，酸化アルミニウムなどでも，ごく少数の腫瘍発生が認められた。（乙アＡ４０の３０頁・３１頁）
昭和４８年に発表された，EngelbrechtとBurger   の実験においても，ラット腹腔で，石綿を含む各種のけい酸塩について陽性成績を得ており，クロシドライトの腫瘍発生率は９０％であって，クリソタイルの３０％に比べて高い値であった（乙アＡ４０の３１頁）。
(ｽ)ＩＬＯによる専門家会議
ＩＬＯは，昭和４７年１月，ジュネーブにおいて，「職業がんについての専門家会議」を開催し，同専門家会議において，石綿は職業がん（肺，肋膜のがん）の危険性がある物質であることが報告され，①種々な形態の石綿は，人間の肺がんを発生させることが証明されていること，②クロシドライトは，肺に石綿による損傷の兆候がないのに発生する一種のがんである職業中皮腫（肋膜及び腹膜）の主要原因物質として考えられており，その他の形態の石綿（ことにクリソタイル，アモサイト）は，一種のじん肺，石綿肺を起こすことは多年知られているが，それが肺に発がん作用を及ぼすという疑問が流行病学的証拠によって確かめられたのはごく最近であったこと，③そのがんは太い気管に発生し，今日知られる限りでは，肺に既にじん肺の兆候がある労働者にだけ発生すること，④肺がんの流行疫学は，紙巻き煙草喫煙が肺に発がん効果を与えることが一般に認められたので複雑になっている，もっとも，石綿にさらされることと紙巻き煙草の喫煙との効果は，相乗的でないとしても合計したものであるという証拠があること等が報告された。（甲Ａ３０７の１の２０頁，乙アＡ６）
(ｾ)ＩＡＲＣ報告
ＷＨＯの下部機関で「人のがんの原因と発がんの機序に関する研究を調整し実行するとともに，がんの予防と制御のための化学的な方略を開発することを使命」とするＩＡＲＣ（昭和４０年設置）は，昭和４７年１０月２日から同月６日に，フランスのリヨンにおいて，ＩＡＲＣリヨン会議を開催した。そして，同会議の結果に基づき，ＩＡＲＣ報告書を作成し，昭和４８年に公表した。
ＩＡＲＣ報告は，「全般的展望」として，ＵＩＣＣ報告と勧告で示された課題について，以下のとおり，質問に対する回答の形式で答えている。
①質問「市販されている主要なタイプ（種類）の石綿は全て肺がんを
惹起しうるのか？」
回答「そのとおりである。１９６４年以降，肺がんの発現率に関し曝露－反応の関連性を明らかにした疫学的研究により，因果関係を証明する証拠が増えてきている。」
②質問「都会で一般の人々が遭遇するような低レベルの石綿曝露でも肺がんリスクが高まることを証明する証拠があるのか？」回答「一部には過去の粉じん測定器をもとにし，また一部は産業内の仕事の種類を基にしている曝露－反応の関連性についての証拠から，職業曝露レベルが低い場合には，過度の肺がんリスクは検出されないことが示唆されている。このような低レベルでの職業曝露であっても，一般の人々が一般的大気汚染のために曝露されるものに較べれば遙かに高いレベルであるといえる。」


③質問「都会で一般の人が遭遇するような低レベルの石綿曝露でも，中皮がんのリスクが高まることを証明する証拠はあるのか？」回答「クロシドライトの鉱山や様々なタイプの石綿繊維の混合物を使用している工場の近隣では，中皮腫瘍と大気汚染との関連性を示す証拠が得られている。この証拠は，何年も前の状態に関してのものである。クリソタイルやアモサイト鉱山の近隣に存在するような石綿大気汚染により中皮腫のリスクが特に高くなるということを証明する証拠はない。都会と田舎では中皮腫の発現率に差があるといわれているが，その原因は立証されていない。現在のところ，一般の人々へのリスクを証明する証拠はない。」
④質問「１９６４年以降に，石綿への過去の曝露と中皮腫との関連性
についての証拠が変化したか？」
回答「多くの国の石綿に曝露された母集団における更なる予測的（前向きの）および回顧的（後向きの）死亡率研究により，証拠は更にかなり強力なものとなった。市販の全てのタイプの石綿とも，アンソフィライト以外は全て，この疾患を引き起こし得るという証拠が得られている。このリスクは，職業ごとに，また，石綿の種類毎に，大きく異なることを示す証拠も増えている。クロシドライトがリスクが最も高く，アモサイトではリスクはそれより低く，クリソタイルではリスクは明らかに低い。」
また，石綿曝露と喫煙習慣との関連については，「煙草の喫煙は，男性でも女性でも，石綿に曝露される労働者における肺がんのリスクを高める重要な要因である。石綿労働者は自らの健康を守るために喫煙をやめるべきということには特に強い根拠がある。煙草の喫煙と中皮腫との関連性は，証明されていない。」と報告された。
最後に，ＩＡＲＣ報告においては，今後検討すべき課題として，「疫学」，「病理学・実験病理学」，「病理解剖学・組織学」の項目に分けて勧告された。
（甲Ａ３０７の１の２０頁・２１頁，３１６）
(ｿ)ＩＡＲＣモノグラフ第２巻
ＩＡＲＣは，昭和４８年のＩＡＲＣ報告を踏まえ，同年，ＩＡＲＣモノグラフの第２巻（乙アＡ１，９７）を公表した。このＩＡＲＣモノグラフ第２巻は，「石綿の科学的・物理学的データ」，「用途及び発生」，とともに，「人間への発がんリスク評価に関連する生物学的データ」として，それまでに実施された動物における発がん性研究や人間における所見について詳細に紹介した上で，動物への発がん性について，実験で注射すると商業的に使用されるいずれの種類の石綿でも中皮腫を起こし得るとし，商業的に使われる４種類の石綿の吸入により，少ない割合ながらラットへ中皮腫及び肺がんが発生したとする研究結果に言及している。また，人への発がん性の評価については，「クリソタイル鉱山及び工場の労働者においては小さく，アモサイトについてもおそらく同様であろうという，実質的証拠がある。一部のクロシドライト鉱山及び工場地域は，比較的高い中皮腫のリスクに関連づけられている。これらの鉱山の周辺地域は，時に相当な石綿粉じん曝露に見舞われてきた。これらの住民に中皮腫が見られる。」，「石綿への産業曝露は通常，混合型の繊維への曝露で，特に織物，絶縁材，石綿セメントなどの製造や塗布が行われる場所に多く，ごく近所でも発生している。石綿労働者の家族にも，中皮腫と診断される例が時々ある。」，「重大な肺がんの過剰リスクは通常，過去の激しい曝露に起因する。産業の様々な領域におけるリスクの差は，１つの要因に帰せられるものではない。繊維の種類，過去の粉じん水準，工程から生じる粉じんの形態，曝露期間の長さといった要因が全て関係する。肺がんのリスクは石綿肺と関係があるようである。」，「製造・塗布産業においては，中皮腫はクロシドライトへの曝露が原因で生じており，アモサイトやクリソタイルが原因となることは比較的少ない。最初の曝露から腫瘍の発現に至る期間は，３０年以上が普通である。腫瘍は，他の石綿関連疾患がなくても発生し得る。」，「現時点で，過去の水準における周辺大気あるいは飲料，飲用水，食品，製薬調剤に含まれる石綿粉じんに対する一般集団の曝露が，がんのリスクを増大させたという証拠はない。」，「喫煙は，非喫煙者に比べはるかに大きな度合いで，石綿労働者の肺がんリスクを増大させる。」と述べられている。
（甲Ａ３０７，乙アＡ８９）
イ我が国における報告，調査等
(ｱ)昭和４０年までの研究報告等
ａ国立公衆衛生院労働衛生学部の鈴木武夫は，昭和２６年９月に発行された，財団法人労災協会発行の「労災」誌に掲載された「労働衛生に於ける諸問題」と題する論文において，「現在見逃されているが将来問題となるものに，癌，有害放射線，皮膚炎，眼障害及び聴覚器官障害がある。現在までに，癌を作り得る化学物質は約二百程分かっている。そのうち現在工，鉱業で使われていると思われるものは第二表のようなものである。」とした上で，第二表の中に石綿を挙げ，発がん部位としては「肺？」と記載した（甲Ａ１６３）。
ｂ東京都小石川保健所長であった岡西順二郎は，昭和２９年６月に発行された「肺」誌に掲載された「アメリカにおける肺癌について」で，アメリカにおいて肺がんによる死亡者数が増加していること等，昭和２０年代のアメリカにおける肺がんの発症，診断，原因等の実情を紹介するとともに，昭和２６年にヒューパーが環境や職業とがんとの関係について，肺がんが発生するまでには長い期間（石綿では平均１８年）が必要であると報告したことや，ニューヨーク州がん予防課の医師らが煙草と肺がんには何らかの因果関係があるとした調査結果等について触れた（甲Ａ１６４）。
ｃ佐野辰雄は，昭和３０年７月に発行された「労働の科学」１０巻７号「特集珪肺と塵肺」において，「石綿肺と他の疾病の関係で注目されるのは，高率な肺癌合併である。同じく英国の２３２例中肺癌は３１例１３．２％，ドイツでは３０９例の解剖中４４例１４．２％に達した。これは他の職業者が（発癌物質作業者をのぞいて）発生率１％前後であるのに比べると，いちゞるしく高い。」と述べた（甲Ａ１６５）。


ｄ滝一郎は，昭和３１年７月発行の「癌研究の進歩」に掲載した「職業癌」において，石綿は近年になって肺がんの原因としてあげられるようになった物質であり，石綿による肺がんは，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，カナダの諸国より報告されており，総数は数十例に達しているが，我が国では未だ報告がないようであるとし，また，石綿肺には肺がんが高率に伴っていることを指摘した（甲Ａ１６７）。そして，昭和３５年に発行した同書第２版の「職業癌」においては，ドール報告を紹介する記述を追加した（甲Ａ１６８）。ｅ日本安全衛生協会は，昭和３１年９月に発行した「安全衛生」に掲載した「肺臓がんの原因と環境」において，肺癌の原因物質の１つとして石綿を挙げ，石綿労働者には，呼吸器（肺，喉頭，鼻腔，鼻洞）の職業がんの危害の存在が実証されたとした上，「この職業群に対する肺臓がん発病率は同年齢，同性の一般人口のそれより遙かに上回るのである。職業呼吸器がん犠牲者の大多数は男性であるけれども（そういう危害の多い職業には大概男性が雇われるから）アスベスト産業などの職場で働く女子は男子と同様の発がん率を示すとしている。」とした（甲Ａ１６６）。
ｆ神奈川労働衛生衛生課長の山本秀夫と東京大学医学部公衆衛生学教室の芦沢正見は，昭和３４年５月発行の「労働衛生の諸問題」に掲載された「塵肺」において，石綿肺と肺がんの関係性を肯定するミアウェザー（昭和２２年）とドール報告の見解を紹介し，一方で，否定的見解に立つ者もあり，動物実験では両者の関係を認め得ないとする報告がなされていることも紹介した。そして，我が国における戦前の研究報告は数少なく，最近になって宝来らにより石綿肺症の調査報告や石綿肺の剖検報告等がされてきたことを指摘した。（甲Ａ１８）ｇ労働省労働衛生研究所の坂部弘之は，昭和３４年１１月に発行された「科学と工業」１２巻１１号に掲載された「化学工業における職業癌」において，石綿の粉じんを長期にわたって吸入すると，肺の線維増殖性疾患である石綿肺がひきおこされ，グロインは石綿肺の解剖５０例中６例の肺がんを発見し，イギリスの工場監督官年報でも石綿肺での高い肺がん合併率が報告され，ドール報告においても，石綿肺に肺がんが合併した症例が報告されたこと，昭和２８年に開催された肺がんの疫学に関する国際シンポジウムでは石綿肺と肺がんとの間には関係があるという意見に一致を見ていること等を紹介するとともに，我が国においては，なお石綿肺に合併した肺がんの報告はないが，石綿肺における肺の変化に前がん状態を思わすような変化があることは指摘されていると述べた（甲Ａ７８）。
ｈ瀬良らは，昭和３５年，我が国で初めて石綿肺合併肺がんの剖検例の症例報告をした（甲Ａ１５の１３０頁，２７の１４頁）。ｉ神奈川労働基準局労働衛生課長であった山本秀夫は，昭和３６年７月に発行された「職業病管理」の「粉じん」の項において，「石綿肺には肺がんが合併する率が高いといわれる。」ことを指摘した（甲Ａ２０）。
ｊ東田敏夫は，昭和３７年８月に発行された「職業病」において，職業上取り扱う可能性がある発がん性物質として石綿を挙げ，石綿により発症するがんの種類として肺がんを指摘した（甲Ａ２１）。(ｲ)「昭和４０年度労災保険特別会計    災害医学に関する研究委託結果
報告書」（甲Ａ１４５）
ａ労働省労働基準局は，昭和４０年度の災害医学に関する研究委託の一つとして「じん肺と肺がんとの因果関係に関する研究」を取り上げ，これについて東京大学名誉教授であった岡治道（主任研究者）及び吉見ら（共同研究者）により研究された結果が「昭和４０年度労災保険特別会計災害医学に関する研究委託結果報告書」にとりまとめられた。「じん肺と肺がんとの因果関係に関する研究」においては，「研究の総括と展望」として，石綿肺肺がんの剖検例における著しい高率は，諸外国の等しく認める点で，石綿肺剖検例の著しい気管支変化，これに伴う異常上皮増殖部の多発は，この両者の因果関係の十分な論拠となり得ると述べられた。そして，「全体の要約」の項においては，じん肺中，石綿肺は長大じんによる慢性の気管支炎症をおこし，拡張気管支部の上皮増殖は著しく，この部に原発性肺がんの合併の多いことはイギリス，ドイツ，アメリカ等の諸外国でも確認されているもので，両者に因果関係を認める論拠は十分と考えられること等が述べられている。（甲Ａ１４５の３０頁ないし３２頁）
ｂ慶応義塾大学医学部衛生学・公衆衛生学教室の土屋健三郎は，同報告書の班員報告「塵埃暴露と肺がんとの関係－疫学的知見より－」において，石綿と肺がんとの関係についての疫学的研究，特に積極的な相関関係を支持する研究はその数も多いが，しかし，その因果関係について否定する研究者も少数ではあるが存在するとした上で，そのような状況下にあっても，石綿と肺がんとの関係は疫学的な証拠から充分に支持するに足ると考えるとし，ただし，その原因がある種の石綿に限られるのか，あるいは石綿に付随している他の物質であるのか，あるいは複数であるのか，という問題は飽くまでも残されており，石綿の場合は他のじん肺症とは別個に考慮されるべきであって，国際的な動向にも注目しながら今後研究が進められることが重要であると述べた（甲Ａ１４５の５０頁ないし５２頁）。


ｃ吉見は，同報告書の班員報告「じん肺と肺がんの文献より」において，石綿肺と肺がんの合併例についてイギリス，カナダ，ドイツ，アメリカの多数の学者によって多数の症例が報告されているとして，海外における症例報告や動物実験例を多数紹介した上，これらの報告等からすれば，石綿肺と肺がんの関連については発生率が高いこと，発生部位が石綿肺病変の強い下肺葉に多いこと，多中心性発生が多く見られる点等により，石綿肺と肺がんの関連について蓋然性を認めている学者が多いが，その関連性に疑問をもっている学者も少なくはないとし，ブラウン・トルアン報告を石綿肺と肺がんの関連性に対してかなり批判的であるものとして紹介した。また，我が国のじん肺と肺がんの合併例で最近１０年間に学会及び雑誌に報告されたものは３８例（うち石綿肺は２例）であり，いずれも症例報告であって，肺がん合併率に言及しているものは見当たらないとし，また，合併肺がんの組織像の大多数は扁平上皮がんであること，肋膜中皮腫が１例報告されているが，これはサンドブラスト工のけい肺に合併したものであり，肋膜中皮腫の発生は石綿肺に見られることは周知のことであるが，けい肺に見られた例は外国文献にもないこと等を述べた。そして，「総括並びに考按」として，石綿肺の肺がん発生率は多くの学者が挙げている数値を総合すると１５％前後であり，一般の肺がん発生率の約１０倍の高率であること，石綿肺肺がんの好発部位は石綿肺病変の高度である下肺葉であること，多中心性発症が多い点などより，石綿肺と肺がんの関連性を認めるものが多いことを指摘する一方で，日本におけるじん肺肺がんの報告例は極めて少なく，特に石綿肺肺がんは２例にすぎないので，統計的考察も不可能であり，今後症例の収集に努め，動物実験による究明と病理解剖学的組織学的検索並びに疫学的考察と相まって，この関連性を検討する必要があるとした。（甲Ａ２２，１４５の５４頁ないし６７頁）
ｄ東京医科歯科大学医学部公衆衛生教室の竹本和夫らは，同報告書の班員報告「じん肺と肺癌に関する実験的研究」において，石綿その他のじん肺原因物質を，ラットの肺内に一回のみ注入し，肺内に発生する肺がんの率と組織学的検索を行った結果，①経気道性に粉じんと共に発がん物質が肺に作用すると腫瘍発生促進作用が現れること，②石綿については，人体例での石綿の如く，ラットを用いた実験において単独では腫瘍はできなかったこと，③じん肺症に間接的な発がん物質が投与されても，促進作用は証明できないことを述べた（甲Ａ１４５の７５頁ないし７９頁）。
(ｳ)第９回世界がん会議等（昭和４１年，東京）ａ昭和４１年１０月に東京において，第９回世界がん会議が開催された。当該会議は，吉田富三東京大学教授を組織委員長として，日本の学術会議との共催で開かれた。
アメリカのペンシルベニア州衛生局のジャン・リーベンらは，同地域の南東部に所在する１６２の病院を対象に昭和３３年から昭和３８年に中皮腫と診断された７０の症例を調査した結果，石綿関連工場の作業者（患者の大多数が石綿労働者）のほかに，工場周辺に居住する住民の間にも発症が見られたこと，及び，７５％以上の患者について，どのような形にせよ，何らかの石綿曝露が立証されたことを報告した。
（甲Ａ１４０の１の１６０頁，１４７の１１頁，１７１）ｂまた，日本産業衛生学会内に昭和３４年に発足した職業性腫瘍研究会は，同年１０月２５日に，第９回世界がん会議に参加した各国の第一線職   業がん   研究者   を招き   ，「Informal   groupon    OccupationalCancerin    theWorld」を開催し，その概要の報告が，昭和４２年２月に発行された「産業医学」第９巻第２号に掲載された。当該非公式の会合には，ヒューパー，ミッチェル（Mitchell）らがゲストとして参加し，職業性腫瘍研究会からは鯉沼茆吾，土屋健三郎，久保田重孝，坂部弘之，竹本和夫らが出席して，職業がんについての情報の交換等が行われた。その中で，石綿に関し，ヒューパーが南アフリカやアメリカのペンシルバニア州における中皮腫の研究事例を通じて，石綿の特異な発がん性について紹介した．一方で，Poelは，石綿の発がん性を動物実験によって調べているが，今までのところ，石綿自体の発がん性を立証することはできなかったなどとして，石綿は他の発がん物質の作業を助長するのではないかとの意見を述べた。（甲Ａ１４０の１の１６２頁・１６３頁，１６９）
(ｴ)第１６回国際労働衛生会議（昭和４４年，東京）昭和４４年に第１６回国際労働衛生会議が東京で開催された。同会議の中で，石綿関連の報告は，シンポジウムの一テーマである「じん肺」のセッションで主に扱われた。同会議の最初に，名古屋市立大学の奥谷博俊，労働科学研究所の佐野辰雄が，じん肺に関する我が国の状況を報告した。
フィンランド国家衛生委員会委員長のノロは，「アスベスト関連疾患の疫学」と題する報告において，職業性の石綿肺のほかに，肺がんや中皮腫が石綿に起因する疾患であることを述べ，アメリカ，イギリス，南アフリカ，西ドイツなどの国々における疫学調査の結果を通じて，石綿曝露に関連した胸膜及び腹膜の中皮腫が極めて頻繁に発生していることを示した。
さらに，南アフリカのウェブスターは，「アスベスト曝露に続く発病とその複雑化に関する問題」と題する報告で，石綿の吸入と石綿肺の発生に関する問題として，石綿線維症の特性，胸膜肥厚斑の存在，悪性への変化の過程という３点から，南アフリカの事例をまとめ，そのなかで，特に３点目において中皮腫との関係について論じ，職業性のみならず環境曝露も含めた検討を行っていた。具体的には，胸膜中皮腫と診断された１７９例を対象に発症の原因特定を試み，石綿曝露の証拠が明確な１４８例のうち３１例は，環境曝露の可能性が高いと推定した。共同座長を務めた佐野辰雄は，このセッションのまとめとして，肺がん，中でも中皮腫によるじん肺の複雑化は大気汚染問題の重要な課題となっており，わずかな量の石綿でさえも吸入を避けるべき時代に到達したことを示すものである，とした。
一方，慶応義塾大学の土屋健三郎は，これまでに国内で報告された職業がんの事例をまとめ，諸外国と比較して件数が非常に少ないこと，その理由として一般医師の関心の低さ，届出，登録上の不備を挙げた。なお，同会議の参加者は１７３８名を超え，そのうち我が国の関係者は８２４名にのぼった。
（甲Ａ１４０の１の１６０頁ないし１６２頁，１４７の１１頁）
(ｵ)昭和４０年以降の研究報告等


ａ九州大学医学部衛生学教室助教授であった石西伸は，昭和４２年８月発行の「福岡医学雑誌」第５８巻第８号に掲載された「石綿と悪性新生物－疫学的及び病因論的考察の展望－」において，ドール報告やブラウン・トルアン報告，ワグナー報告及びＵＩＣＣ報告と勧告等，その当時までに海外で発表された石綿と肺がん及び中皮腫に関する疫学的研究と海外の動物実験の結果を整理して紹介した上で，結びとして，「石綿に発がん性があるという事実は，その発がん機構の解明にはいまだしの感は存在するが，疫学的に実験動物学的に疑う事の出来ない事実である。しかも全世界の消費量は逐年的に増加の一途をたどり，石綿肺症として我々が診断し得ない様な，低濃度，長期間の曝露において，肺がん及び中皮腫の発生の存在する事実が解明された現在，産業医学的な問題より，より広い公衆衛生学的問題として，石綿による環境汚染は考えられねばならない。日本においては，２０年に及ぶ戦後よりの産業界の復興，特に造船業，化学工業の発達と建築の西洋化を考えるとき，石綿に関連した原材料の加工過程及び利用度は，急激に増加しているにもかかわらず，いまだ石綿の発がん性に関する病理学的，疫学的，環境衛生的観察研究は，極めて少ない現状であり，予防医学的見地から，その対象と研究が単に石綿塵に関連のある産業のみな   らず，   一般市   民生活   の上で   も研究   される   事を望   む次第   である。」と述べた。（甲Ａ２３）
ｂ板寄俊雄らは，昭和４２年１０月に発行された「現代の労働災害と職業病」において，職業性発がん物質として「石綿」を挙げ，その侵入経路として「呼吸器」，侵襲臓器として「肺，肋膜，腹膜」との記載をした（甲Ａ２４の１１９頁・１２０頁）。
ｃ倉恒匡徳は，昭和４３年１２月に発行された「職業病とその対策」に掲載された「職業ガン」において，職業がん因子として石綿を挙げ，最近職業がんの中で最大の関心を払われているのは石綿による肺がんと胸膜・腹膜の中皮腫であるとした上で，石綿肺に合併する肺がんの剖検例が各国から報告されていることや石綿粉じんによる肺がんに関するヒューパーらの研究を紹介し，ブラウンらのケベックのクリソタイル鉱山の調査では，石綿曝露と呼吸器がんとの因果関係は認められなかったが，リンチ，ドール，セリコフ，マンクーソーらの研究を総括すれば，石綿曝露者に肺がんが好発することは間違いないと考えていると述べた。また，ワグナー報告をはじめ多くの研究者が胸膜，腹膜の中皮腫に石綿曝露者が多いことを報告しており，その因果関係が問題となっていることを指摘し，また，石綿の動物実験においては実験者によって結果が一致しておらず，石綿を汚染する油に発がん性があるという報告もあることを指摘し，発がん機構は全く分かっていないのが現状であるとしつつ，疫学的証拠や実験的証拠を総合すれば，石綿が職   業がん因   子である   ことは   確かであ   ると考え   られると   した。
（甲Ａ２６）
ｄ瀬良は，昭和４６年９月に発行された「労働の科学」２６巻９号に掲載された「石綿作業と肺疾患」において，石綿と肺がんに因果関係があることについては，今や異論のないところであると述べ，近時世界的に石綿の使用が著しく増大していることから，職業性肺疾患としての石綿肺症の発生が今なお少なくなく，また，石綿肺罹患者中の肺がん死亡が増大してきているという報告やワグナー報告において石綿鉱山の付近住民に胸膜中皮腫が多発しているとされていること等から，直接石綿を扱う労働者に対する労働衛生上の問題はもちろんであるが，３０００種類にものぼる石綿製品（建材や自動車ブレーキライニング等）に囲まれて生活している一般都市住民にとっても，石綿は環境衛生上の問題としてゆるがせにできないものと言っても過言ではないだろうとし，昭和４５年１１月に溝口氏が東京都内大気中から石綿線維を見出したことなどを指摘した上で，我が国でも石綿は大気汚染物質の一つとして考える必要があろうと述べた。
同論文   におい   ては，「   石綿製   品と原   材料」   の表の   中で，「   石綿建材」として吹付け石綿，石綿セメント板，石綿タイルを挙げている。また，近年建築関係等で石綿吹付け作業が盛んに行われているが，作業者３９名中６名（１５．４％）に石綿肺を認め，１型２名（５年，７年３か月），２型２名（６年，７年），３型２名（３年１１か月，５年６か月）であり，比較的短い作業期間で発病することは注目すべきであること，このうち１例は，７年で呼吸困難を訴え，エックス線像２型，以後入院治療したが進展し，５年後呼吸不全で死亡したもので，石綿吹付け作業による我が国最初の死亡例であること，他に６年で２型になった者で１年１０か月後に死亡した例もあり，吹付け作業については強力な予防指導を要するものと思われることを述べている。
（甲Ａ８の４頁ないし１２頁）
ｅ労働省労働衛生研究所の松下秀鶴及び河合清之は，前記「労働の科学」２６巻９号に掲載された「アスベストの発がん性」において，ＵＩＣＣ報告と勧告において，石綿粉じん曝露と関係のある悪性腫瘍として肺がん，胸膜及び腹膜のびまん性中皮腫があり，さらに胃及び腸管のがん，卵巣がんにもその関連が示唆されるとされていることを指摘した上で，肺がんに関して，リンチやヒューパー，セリコフらの報告を，中皮腫に関してはワグナー報告を始めセリコフやニューハウスらの報告をそれぞれ紹介し，また，石綿による発がん実験や，石綿に付着する天然鉱油等の石綿発がんに関連する諸因子に関する各種の報告について指摘した。そして，結語として，石綿に発がん性があるということは，疫学的も実験腫瘍学的にみても，まず疑う余地はないように思われるが，一方で石綿の用途は年とともに広がり，その消費量は増加の一途をたどり，これに曝露される人々の数も増大しつつあるばかりでなく，今日では都市空気が石綿に（微少濃度ではあるが）汚染されるまでになっているため，石綿の問題は産業医学のみの問題としてではなく，広く公衆の衛生学上の問題としても取り扱うべきものと思われ，この問題解決のために，今後より広範な，より精細な疫学的，実験腫瘍学的研究が進められるとともに，これらの成果をふまえた有効適切な対策がさらに進められることが切に望まれると述べた。
（甲Ａ８の１４頁から２１頁）


ｆ林久人は，昭和４９年１１月発行の「汚染から身体がまもれるか－身体のなかの鉱物学―」において，石綿について肺がんを引き起こす物質であるとし，ドール報告については，石綿と肺がんの因果関係をはっきりさせ，石綿の粉じんを吸い始めてから２５年くらい後になって肺がんになるという事実を明らかにしたものであり，この結論に反対する人々もいたが，この結論を受け入れた人々でさえ，肺がんは非常に多くの石綿の粉じんを職場で吸い込んだ労働者の，特殊な職業病であるとしか考えなかったと説明した。そして，石綿紡績工場などの作業環境が改善されて石綿肺症による死亡が減少し始めると，それに代わって肺がんの発生が増加したとし，その理由については，石綿肺症におかされることがなくなり，石綿肺症患者の平均寿命が延びたために，潜伏期間の長い肺がんがあらわれるようになったと考えるべきであろうとした。さらに，断熱工のように石綿粉じんにわずかしか曝露されない労働者からも２４年から５２年という長い潜伏期間の後に肺がんに罹ることがセリコフらによって明らかになり，また，紙巻き煙草も肺がん発症に大きな影響を及ぼすことも分かってきたとした。中皮腫に関しても，石綿による悪性腫瘍として指摘された。（甲Ａ５９の１１頁・１２頁）
ｇ昭和４８年には，石綿肺合併腹膜中皮腫の解剖例が報告され，翌昭和４９年には，我が国初の石綿肺合併胸膜中皮腫の解剖例が公表された（甲Ａ１５の１３３頁，１４０の１の１６６頁，乙アＡ１００８，１００９）。
(ｶ)昭和４７年，環境庁は，財団法人癌研究会癌研究所所長吉田富三を主任研究者として，昭和４７年度環境庁公害調査研究委託事業「人肺の病理組織学的研究」の委託を行った。
当該委託事業の研究目的は，①大気汚染の人肺に及ぼす影響を病理及び分析化学的に検索し，汚染又は環境因子と人肺傷害の関連を研究すること並びに，②我が国の人体の石綿汚染の実態を調査研究すること，とされた。そして，前記②については，石綿により惹起された疾患，石綿症ならびに石綿癌の症例の募集と検討，石綿による主として肺の組織障害ならびに発がん性などについて調査研究するとされた。同委託事業においては，国立がんセンター研究所病理部長の渡部漸が，「人肺の病理組織学的研究昭和４７年度報告アスベストの生物学的影響についての研究の現況」と題してＩＡＲＣリヨン会議の内容を報告した。また，瀬良らは，昭和３１年度研究及び昭和３２年度研究の後昭和４７年までの間大阪の泉南地方の石綿作業労働者について追跡調査を行った結果（石綿肺発生状況，経過，肺がん合併等の一部の成績）を報告し，石綿が今日に至っても高率に発生していることや，他のじん肺に比して石綿肺の肺がん合併率が高率であることが推測された等と報告した。
（甲Ａ８０）
(ｷ)「昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響
に関する研究報告」
労働省労働衛生研究所の坂部弘之は，「昭和４７年度環境庁公害委託研究費によるアスベストの生体影響に関する研究報告」において，「アスベストは近代生活において，きわめて重要な原材料となっており，その使用される分野は益々拡大され，消費量も急速に増大してきた。しかしその反面，アスベストによる健康障害も単にアスベスト肺だけでなく，肺癌，中皮腫，胃腸の癌等が問題となってきた。また，アスベストの広範囲にわたる使用は，健康障害の問題をアスベストを取扱う労働者だけでなく，広く環境問題として考慮しておくことも必要となった。」とした上で，主として，昭和４７年までになされた世界における石綿の生物学的影響に関する研究についてのＩＡＲＣリヨン会議における報告ないし論評に沿って，海外における石綿肺，石綿による肺癌及び中皮腫等に関する研究報告等を紹介した上，前記会議に基づき作成されたＩＡＲＣ報告の内容を記載した（甲Ａ３１）。
(ｸ)「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」（昭和５３年）
ａ労働省は，昭和５１年，瀬良を座長とする「石綿による健康障害に関する専門家会議」に対し，石綿による健康障害に関する検討を委嘱し，同会議は，昭和５３年９月，昭和５１年９月以降検討を行った結果について「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」にまとめ，これを同月１８日に労働省労働基準局長に提出した。同報告書においては，石綿の物性及び用途，石綿のがん原性に関する実験的研究，健康障害に関する臨床（石綿肺，石綿肺合併肺がん，中皮腫等），健康障害の病理，石綿による職業がんの疫学（肺癌，中皮腫），肺がん及び中皮腫の量反応関係，環境管理，健康管理等について，この当時までに海外及び国内において報告された調査及び研究等の情報（文献等）の概要及びこれに基づき検討した結果等が記載された。（甲Ａ５，１１３６，乙アＡ４０）
ｂ同報告書においては，石綿曝露に関し，石綿曝露作業で最も高濃度曝露を受けるのは石綿鉱山における採掘とそれに関連する搬出等の作業であるが，我が国においては今日殆ど採掘作業はみられないとし，石綿の消費量が約４分の３に及ぶ建設業が石綿への曝露労働者数が最も多く，建設業において使用される石綿の多くは石綿セメント，床タイル，屋根ぶき用フェルト及びスレート用などであり，一部は吹付け用の断熱材料，石綿粉末として使用されており，石綿セメントの混練，断熱材料の吹付け等の作業においては石綿繊維を空気中に発散させやすく，これらの作業に従事する労働者の曝露濃度が労働衛生上問題となるが，一般に一日の作業における石綿曝露作業の時間は短いとされた（甲Ａ５，乙アＡ４０の４頁・５頁）。
曝露濃度に関しては，アメリカ，イギリス及び我が国におけるこれまでの測定結果等として，以下の内容が記載された。そして，検討結果として，前記測定結果を概観したが，各作業，又は工程ごとの時間－加重平均濃度として測定値が得られたものは少なく，また，インピンジャー法による初期の時代の全粉じんをカウントしたデータと最近の光顕法，エックス線回析法などによる測定データ（多くの場合繊維の長さ＞５μ）とを単純比較することはできないが，これらの各データはごく最近においても国内外の各方面の産業分野で相当の石綿曝露がみら   れている   ことを示   すもの   といって   よいであ   ろう，と   した。
（甲Ａ５，乙アＡ４０の５頁ないし１３頁）


(a)アメリカにおける断熱材取扱作業における気中石綿濃度について，昭和４３年から昭和４６年までの間に調査した結果，３から６繊維／㎤であると報告された。同種作業における石綿の時間－加重平均濃度は，昭和４０年頃は約８本／㎤であった。(b)イギリス労働省のデータによれば，建設業の事業者代表から提出された建築作業における推定石綿濃度は以下のとおりであった。
ⅰ石綿吹付け
推奨されている湿潤化の機器を使用   ５から１０（本／㎤）上記の機器を使用していない          １００以上（本／㎤）また，工程から２０から３０フィート（６から９メートル）離れたところの濃度は，上記のおよそ１０分の１である。
ⅱ解体（保温材をはぐ）
濡らしながら行う                    １から５（本／㎤）水を散布して行う                    ５から４０（本／㎤）乾燥状態で行う                      ２０以上（本／㎤）なお，気中石綿粉じん濃度は，個々の保温材の材質により非常に変わる。クロシドライトについては厳重な注意が必要である。
ⅲ石綿セメントのシートとパイプの使用
機械による穿孔                      ２未満（繊維／㎤）用手鋸断                            ２から４（繊維／㎤）
有効な局所排気を用いない場合の機械鋸断
クランク鋸                    ２から１０（繊維／㎤）丸鋸                         １０から２０（繊維／㎤）有効な局所排気を用いた場合の機械鋸断２未満（繊維／㎤）
ⅳ石綿断熱板の使用
垂直構造物の穿孔（例：被覆した柱）２から５（繊維／㎤）頭上の穿孔（例：天井）            ４から１０（繊維／㎤）研磨と表面仕上げ                  ６から２０（繊維／㎤）整合と離断                        １から５（繊維／㎤）用手鋸断                          ５から１２（繊維／㎤）
有効な局所排気を用いない場合の機械鋸断
クランク鋸                      ５から２０（繊維／㎤）丸鋸                            ２０以上（繊維／㎤）なお，機械穿孔又は鋸断による粉じん濃度は，粉じんをコントロールする機器を使用すれば２から４本／㎤にまで減少し得る。
板受け渡しの荷おろし（短時間サンプリング）
切断片                          ５から１５（繊維／㎤）製品基準の大きさのもの           １から５（繊維／㎤）(c)我が国では，石綿の環境測定に関する報告は主に昭和３０年以降に見られるとし，北海道の鉱山附属工場（昭和３１年），石綿紡織品製造工場（昭和３２年，昭和３３年），石綿スレート工場（昭和４６年），建築工事における石綿吹付け作業（昭和５１年）及び自転車修理作業場（昭和５１年）の各石綿粉じん濃度の測定結果が記載されているところ，このうち，石綿スレート工場における石綿板切断作業と建築工事における石綿吹付け作業についての測定結果は次のとおりである。
ⅰアスベストを取扱っている作業場のアスベスト粉塵濃度   （木村菊二，昭和５１年）
製品作業条件    濃度範囲（繊維／㎤）
幾何平均
（繊維／
㎤）
大型の石綿板・
石綿含有率２０
～３０％
厚さ２２㎜
電動鋸・吸じん装置
作動中２．８９～２５．０８    ６．６３
電動鋸・吸じん装置
休止中
１４７   ．０３   ～３９
１．５０
２２０   ．５
電動丸鋸１・吸じん
装置作動中・切断速
度が速い
３３．７４～９０．１
７５５．０５
電動丸鋸２・吸じん
装置作動中・切断速
度が速い
１３．３０～３９１．
５０８１．７０
小型の石綿板・
石綿含有率約２
５％
手動鋸１・吸じん装
置なし０．３１～２．５５    １．０１
手動鋸２・吸じん装
置なし０．１１～０．３８    ０．１８
ⅱ建築工事における石綿吹付け作業
建築工事における石綿吹付け作業の測定結果については，昭和５１年通達の添付資料である「石綿関連資料」に掲載された値が引用されており，乾式吹付け作業で３７．６から４１．７㎎／㎥，湿式吹付け作業で１２．１から１７．２㎎／㎥である。なお，これらはいずれも，材料における石綿含有量が５０％のものについての測定結果である（甲Ａ３９０の２の１９頁）。
ｃ石綿のがん原性に関する実験的研究に関しては，昭和５１年頃までに国内外で発表された実験的研究（吸入実験，気管内注入実験，漿膜腔内注入実験，経口投与実験，試験管内実験等）の紹介をした上で，まとめとして，「現在入手しうる情報の範囲では，動物実験を中心とする実験室の研究の結果は石綿の吸入によって一部の動物に肺がん及び中皮腫が発生することを示している。この事実は，石綿曝露を受けたヒトにおける肺がん及び中皮腫の発生と疫学的関連を動物実験の側から支持するものと考えられる。同時に，それらの資料及び漿膜腔内直接投与実験の安定した陽性結果を考え，さらにそれらの実験に用いられた試料と実験条件を検討すれば，自然起源の長繊維状珪酸塩鉱物として一括される石綿粉じんは，資料それ自身として発がん能を有するものと考えられる。この結論は粉じんは発がん性物質として取り扱われるべきであるという考え方を支持する理由のひとつとなろう。最近の動物実験の結果の一部は，曝露量と発がん率の間の平行関係を示唆しているが，ヒトにおける発がんでの量－反応関係の解明に資するような定量的実験は現在のところ見当たらない。また，疫学的観察の結果がかなり区々であるのに似て，動物実験における発がん率も必ずしも一定したものではない。石綿の中に併存する自然的あるいは人為的混入物が石綿の発がんに与える影響に関する動物実験はまだ充分とはいえない。石綿と２，３の既知の発がん性芳香族炭化水素との併用実験では，後者の発がん性が石綿によって促進されたと解釈される結果が得られているだけである。また，石綿曝露と重複して作用する可能性のある他の環境要因，中でも喫煙，大気汚染などの日常環境要因との発がんにおける共同作用についても実験的データは乏しい。石綿による発がんの過程及び機構に関しては，現在までの動物実験からはなんらの解答も得られていない。しかし，繊維状物質の物理的形状と発がん性（あるいは発がん実現性）の密接な関連を示唆する最近の一連の研究は注目されるべきであり，経気道曝露実験を含めてさらに確認される必要がある。同時に，短繊維のがん原性を確かめるための実験的研究がさらになさるべきであろう。」とした。（乙アＡ４０の２３頁ないし４０頁）


ｄ同報告書においては，肺がん，中皮腫（胸膜及び腹膜）に関し，昭和５３年までに国内外で行われてきた症例報告や疫学的研究等（石綿による職業がんの疫学に関する代表的見解として，昭和４８年に行われたGilsonの「石綿がん－その過去と将来の危険」と題する講演における見解，昭和５１年に発表されたEnterlineの２つの総説，ＩＡＲＣリヨン会議における総括，最近（昭和５２年）のＩＡＲＣの見解）を紹介した上，臨床所見，病理，疫学，量反応関係等について，それぞれ検討結果を記載した。当該記載の一部として，以下の内容が述べられている。（甲Ａ５，乙アＡ４０の４７頁ないし８９頁・１７０頁ないし１７３頁）
(a)肺がん
石綿肺への肺がん合併については研究報告が多く，石綿曝露と石綿肺合併肺がん発生との関連が明らかにされている。
ⅰ石綿肺合併肺がんの臨床及び病理学的特徴
臨床上特徴的な所見があるとする報告は少ないが，腫瘍の胸膜への広範な拡がりを示すものが多いとする見解がある。エックス線所見は石綿肺の陰影のため一般の肺がんで多く見られる特徴を欠く場合が多く，がんの診断が困難となることが多い。病理学的には，肺下葉で比較的末梢型が多い。胸膜の硝子性肥厚や肺組織内に石綿小体が多く見られる。組織型を異にする肺内重複がんが発生したという報告もある。
ⅱ石綿肺との関連
石綿肺の進展度と肺がんの合併率の間には直線的な関連はなく，軽度所見や無所見の石綿曝露労働者にも肺がんの発生が認められている。他方，石綿曝露と肺がん発生の病因論的解明はこうした肺がん症例の真の原因を判別するにはなお不十分であり，今後の重要な研究課題といえる。
しかし，石綿肺の存在は石綿曝露の証拠となるので，これに合併した肺がんは石綿に起因した肺がんとして取り扱うべきものと考えられる。
石綿肺の所見が軽度なもの若しくは無所見の石綿曝露労働者に発生した肺がんについては，石綿曝露歴，臨床所見，病理学的所見等を調査の上個別に石綿曝露との関係の有無について検討がなされるべきである。
ⅲ石綿曝露との関連
最近の疫学調査から，石綿曝露量が大となるにつれて肺がん発生の超過危険が大きくなる傾向が見られ，症例としては石綿曝露期間が概ね１０年を超える労働者に発生したものが多い。しかし，高濃度で比較的短期間曝露を受けた作業者やもしくは一時的に高濃度の石綿曝露を受ける作業が間欠的に行われる業務に従事した労働者に肺がん発生が見られたこともあるので，これらの症例における肺がんと石綿曝露との関連については個別に詳細な検討が加えられるべきものと考える。
なお，石綿関連肺がんは，中皮腫よりはるかに多いものと推定されているが，肺がん発生因子は多様であり，個々の症例について石綿曝露との因果関係を簡単に結論できない場合が多い。
ⅳ潜伏期間
石綿曝露開始から発がんまで通常平均２０年以上を要する報告が多いが，１０年以下（４年や６年）で肺癌が発生したという報告もある。我が国剖検例では，最短１１年，最長４６年，平均３２．６年と報告されている。
ⅴ曝露期間及び曝露量
昭和４１年のヒューパーの報告等では平均１６年から２０年，あるいはそれ以上を要するようであるが，１から５年（４か月の例もあり）の比較的短期間の曝露で長年月後に発生した例が各国で報告されている。
ⅵ喫煙との関連
石綿曝露労働者においては，喫煙によって肺がん発生の危険が著しく増加する。したがって，予防の観点からは喫煙をしないことが望ましい。
ⅶ石綿の種類と形状
現時点の知見では，全ての種類の石綿繊維に肺がん発生の危険性があると考えるのが妥当である。
石綿繊維の長さや形状とがん発生については実験的研究がいくつか見られる。ヒトに関して，特に繊維長さ５μ以上の石綿に対し予防対策がとられている。しかし，これががんの予防に対しても有効なものであるか否か及び高温によって非結晶化した状態のもののがん発生への影響等については今後の研究課題と思われる。
(b)中皮腫
中皮腫は従来極めて稀な腫瘍（成人全剖検例の０．１％以下といわれてきた。）であったが，石綿鉱山地域に多発していることが明らかにされた昭和３５年以来石綿曝露との関係の疫学調査等が行われ始め，個々の中皮腫患者に石綿曝露の程度が大であった例の多いことのほか，現在では動物実験によって石綿による中皮腫の発症が確認されており，疫学調査結果と併せて，石綿曝露と胸膜及び腹膜の中皮腫の発生とが関連づけられている。
ⅰ病理学的所見
石綿曝露者の中皮腫では，一般に肺内に石綿小体ないし石綿繊維の存在が認められ，胸膜中皮腫の場合は胸膜の斑状またはびまん性硝子性肥厚の存在が石綿曝露陽性の有力な根拠となる。
ⅱ石綿肺との関連
中皮腫は肺がんと異なり石綿肺がなくても発生し，むしろ石綿肺と合併した中皮腫の例は少ない。
ⅲ石綿曝露
中皮腫については石綿肺合併肺がんの場合と異なり，例数が少ないため石綿曝露との量反応関係を考察することが難しい。中皮腫の症例報告からみた石綿曝露期間は１０年以上の場合が比較的多いが，５年未満といった短い例もある。
また，石綿粉じん濃度が低くても中皮腫が発生した例もあり，肺がんを発生するに必要な曝露量よりも少量で発生する可能性がある。
ⅳ潜伏期間
石綿曝露開始から中皮腫発症までの期間は石綿肺合併肺がんの場合よりも長く，２０年以上の場合が多い（２０年以下での発生例も報告されている）。
なお，胸膜中皮腫は，従来の報告では，腹膜中皮腫より多く見出される。
ⅴ喫煙との関連
中皮腫と喫煙に関しては，両者の関連性を明白に示す報告はない。
ⅵ石綿の種類と形状
クロシドライトはアモサイトやクリソタイルに比して中皮腫発生により強く関与していると考えられるが，一般に単一の繊維のみの曝露を受けている例は少ないので結論は難しい。また，アンソフィライトでは中皮腫は発生しないとする見解もあるが，現時点における知見では，特定の石綿繊維の中皮腫発生に関する影響を否定することは困難である。
なお，中皮腫の予後は不良で，殊に腹膜中皮腫は発症後の生存期間が短い。


(c)なお，石綿曝露とがんの関係についての病理解剖学的判定基準については，肺がんや中皮腫の症例で，その腫瘍が石綿曝露と関連して生じたものかどうかの断定は困難な現状にあり，国の内外で基準は確立していないが，石綿曝露の側からと腫瘍の側からのある程度の断定への歩み寄りは可能である，とされ，病理解剖による検索は病変との因果関係について，より豊富な情報を与える有力な手がかりとなるから，将来できる限り剖検が行われることが望ましい，とされた。（乙アＡ４０の１０３頁・１０４頁）(d)また，石綿曝露労働者におけるがん発生に関しては，喫煙による影響以外に，石綿と其の他の物質との相互作用について示した知見は現時点においては得られていないとされた（乙アＡ４０の１２０頁）。
２判断
(1)医学的知見の集積の必要性等について
ア本件においては，被告国による石綿関連疾患の発症を防止するための規制権限不行使の違法性が問題となっているところ，特定の疾病を予防するための規制は，当該疾病の発症との間に因果関係が認められるものを対象として行うべきことは当然であるが，加えて，前記因果関係が合理的な根拠に基づいて認められている必要があると考えられる。よって，特定の疾病を防止するための規制権限を行使しなかったことが違法であるというためには，特定の要因と特定の疾病の発症との間の因果関係についての医学的知見が集積していることが必要であると解する。
イ特定の疾病に関する症例報告や調査研究等によって当該疾病の発症と特定の要因との間に有意な関連性が認められた場合であっても，その関連性が，偏り（バイアス），交絡要因及び偶然誤差によってもたらされている可能性が存在する。そのため，特定の要因と特定の疾病の発症との間の因果関係について医学的知見が集積したというためには，当該疾病と特定の要因に関する複数の研究報告等がなされ，それによって前記のような関連性の存在が認められた上で，さらに，時間的な関係（曝露の時間的な先行），強固な関連（高い相対危険），量反応関係（曝露量の増加に伴って相対的危険が増加すること），もっともらしい関連（認められた関係が現在の生物学的常識に照らして矛盾しないことを指す），一致した関連（複数の疫学研究や観   察で同様の関連   が観察されるこ   と），整合性   のある関連（疫学以外の科学的知見と矛盾しないこと），特異的な関連（１つの原因が１つの効果（疾病）だけをもたらすという関連），実験的な証拠の存在（人間集団の観察によって認められた関連が，動物実験によっても同じように認められること），類似の関連の存在（観察された関連がすでに因果関係として認められているような関連とよく似ている場合）というような視点により，前記関連性が因果関係であるか否かを総合的に判断する必要がある。なお，時間的な関係は因果関係を認めるための不可欠の条件であるが，その他については，因果関係であると判断するための基本的な視点（判断の際に考慮すべき点）と考えられる。
(2)石綿粉じん曝露と石綿肺の発症との因果関係に関する医学的知見の集積
状況について
ア前記第２章第２節及び第３節の前提事実，前記１   (1)の認定事実によれば，以下のとおり，石綿肺に関する医学的知見が集積されていったことが認められる。
(ｱ)欧米先進国においては，１９世紀末頃から石綿の商業的ないし工業的利用が拡がり始め，それに伴って石綿の有害性も認識されるようになり，１９世紀末にはイギリスの工場監督官によって石綿作業による健康被害に関する報告がなされ，マレーやクックらの報告を経て，昭和５年にイギリスの工場医療監督官であったミアウェザーらによって広範囲の実態調査が行われた結果，石綿労働者の多くに肺線維症が発症することが明らかにされたことにより，翌昭和６年にイギリス政府はアスベスト産業規則を制定した。また，ＩＬＯが昭和５年に開催した第１回国際けい肺会議にはイギリスやアメリカ等８か国が参加し，同会議においては石綿粉じんの吸入によってじん肺が発生すること等の報告がされるなどした。
このように，欧米先進国においては，１９世紀末頃から石綿粉じん曝露と石綿肺の発症を関連付ける報告，研究等がなされ，１９３０年代には石綿粉じんの曝露により石綿肺が発症することが認識され，その予防対策が問題となっていたことが認められる。
(ｲ)一方，我が国においては，明治２０年に石綿製品の輸入が始まり，明治時代後半には石綿の工業的な利用として保温材等が，大正時代に建材の生産が開始されていたところ，昭和６年に内務省社会局の大西清治がイギリスにおけるマレー及びクック以降の石綿に関する症例報告に触れ，昭和５年のミアウェザー＆プライス報告の内容を報告し，また，昭和９年には石綿粉じんがじん肺を起こすことを指摘する文献や，第１回国際けい肺会議において採択された事項の報告等を掲載した内務省社会労働部の資料が発行され，その後も石綿による健康被害に関する事項を記載した文献等が発行されていたが，昭和６年時点において我が国における症例報告は存在せず，また，昭和１２年に保険院調査が開始されるまでの間，我が国における石綿肺に関する系統的調査が行われたことはなく，石綿肺がどのような要因によって発生するのかといったことや，当時の被害状況については何ら確認されていない状況にあった。そのような中，昭和１２年から昭和１５年にかけて，大阪府泉南郡等の石綿紡織工場の労働者を対象とした保険院調査が実施され，その結果，石綿粉じんの吸入によって石綿肺が発症することや石綿紡織作業従業者に現れている石綿肺の症状，石綿紡織従業者の石綿肺罹患率は勤続年数及び作業における粉じんの飛散量と関係性があること等が報告された。ただし，昭和１５年保険院報告において，同調査を担当した助川らは，保険院調査により石綿肺罹患が業務に深い関連があると想定できるとしつつも，その取扱いについては慎重な研究が必要であり，また，本研究調査は石綿肺の概観の報告にすぎないためさらに深く掘り下げる必要があるとしていた。
しかし，その後第二次世界大戦のため石綿肺に関する研究は中断され，同時期においては海外からの石綿の輸入も途絶していた。昭和２７年頃から，宝来や瀬良らの各研究者によって石綿肺に関する調査が再開され，東京や大阪を中心に石綿被害の実態調査や我が国で初めての石綿肺の剖検例の報告等が行われた。そして，これらの調査研究結果を検討した労働省は，昭和３１年に，石綿に係る作業をじん肺を起こすおそれのある粉じんを発散する場所における業務と認め，特殊健康診断の実施を奨励した。


労働省は，昭和２７年以降の宝来らによる石綿肺に関する調査研究等により石綿肺に関する関心が高まった一方で，石綿肺についてはその全体像が充分明らかとなっていなかったことから，その取扱いの基準についての資料を必要とし，昭和３１年度から昭和３４年度まで，労働衛生試験研究として，宝来ら共同研究班に対して石綿肺等のじん肺に対する研究を各年度ごとに委託した。昭和３１年度及び昭和３２年度においては「石綿肺の診断基準に関する研究」として，各地の石綿鉱山（附属工場）及び石綿工場における労働者に対する検診の実施，粉じんの分析，濃度測定，動物実験，エックス線所見の研究，解剖による病理組織学的研究等が行われ，これらの調査研究の成果については，昭和３２年３月３１日（昭和３１年度研究の研究成果報告）及び昭和３３年３月３１日（昭和３２年度研究の研究成果報告）に報告された。昭和３２年度研究の研究成果報告においては，２年間の調査研究によって石綿肺の概略を明らかにすることができ，診断基準の設定にまで到達したとの成果が示された。そして，けい特法の改正に関し，昭和３４年９月には，前記労働衛生研究の成果等を踏まえ，けい肺審議会医学部会により，石綿肺を含めた粉じんに対する被害の予防と健康管理の必要性が表明され，政府もこれを妥当と認めて，昭和３５年３月にじん肺法が制定されるに至った。
イ以上の事実によれば，我が国においては，１９３０年代には海外における石綿肺に関する医学的知見等が紹介されていたものの，我が国における石綿肺の症例報告等はなされず，保険院調査が我が国初の疫学的調査であり，その後昭和２７年以降に石綿肺に関する調査研究が積み重ねられ，労働衛生試験研究を経ることによって，石綿肺の危険性が明らかにされていったということができる。そして，昭和３１年度研究において石綿肺の臨床所見がある程度明らかにされ，石綿粉じん環境や動物実験による石綿肺の発生過程についても調査研究がなされ，さらに昭和３２年度研究において石綿肺に関する臨床検査を継続，補充し，所見の確実性についても検討し，さらに石綿粉じん環境調査及び動物実験を行うことによって我が国における石綿肺の全貌を明らかにし，診断基準の設定を行ったと認められることからすれば，石綿粉じん曝露により石綿肺が発生することについての医学的知見は，遅くとも，労働衛生研究のうち，昭和３１年度研究及び昭和３２年度研究によって明らかにされたと認めるのが相当であり，したがって，前記医学的知見は昭和３２年度研究の研究報告がなされた昭和３３年３月３１日頃には，集積していたと認められる。
ウこれに対し，原告らは，①ミアウェザー＆プライス報告等の海外における石綿による健康被害に関する報告は我が国においても時間をおかず入手，報告された，又は，②昭和１２年から昭和１５年にかけて実施された保険院調査により石綿粉じんの吸引量と石綿労働者の勤続年数，作業部署と石綿肺罹患率との間に有意な関係があることが疫学的に立証されたとして，石綿肺の医学的情報は昭和５年，又は，どんなに遅くとも，昭和１５年３月末時点において，集積していたと主張する。
しかし，第１回国際けい肺会議における石綿肺に関する報告内容からしても，欧米先進諸国においてさえ，昭和５年時点に石綿の吸入と石綿肺の発症との間の因果関係を示す具体的な知見が明らかになっていたと認めるに足りる証拠はなく，さらに，昭和６年以降，我が国において，ミアウェザー＆プライス報告の内容やＩＬＯの第１回国際けい肺会議における報告内容が紹介され，当該報告等において石綿粉じんと石綿肺の発症との関係性が指摘されているとする文献等が発行されたものの，我が国では，昭和６年時点において石綿肺の症例報告が一切なされていない状況にあり，昭和１３年時点においても石綿肺に関する調査報告がなされていなかったことから，前記海外における知見について検討，評価できる段階になかったと考えられ，よって，昭和５年頃に石綿粉じん曝露による石綿肺の発症に関する医学的知見が集積していたと認めることはできない。また，昭和１２年から昭和１５年にかけて行われた保険院調査は，石綿肺に関する我が国における最初の疫学的調査であったことに加えて，調査対象が大阪府泉南郡等に所在する石綿紡織工場に限られており，これと異なった曝露条件下における調査結果等との比較検討はなされておらず，さらに，我が国において未だ剖検例の報告がなかったため病理学的観点からの検証が不十分であったこと，保険院調査におけるエックス線画像の撮影は，当時海外において適当とされていたレントゲン装置よりも撮影条件が悪く，かつ，用いられた携帯用のレントゲン装置の性能等から，エックス線画像が不鮮明なものにならざるを得ず（乙アＡ１５５の１０頁ないし２２頁），助川ら自身，当該エックス線画像が精査に適することは期待し得ないとし，その精査においては甚だ苦心したとしていること，加えて，労働衛生試験研究の目的として昭和３１年度研究の研究結果報告書には，我が国において石綿肺に関する研究は非常に少なく，過去においては保険院調査が僅かの資料を提供しているにすぎず，戦後に至って昭和２７年以降になされた調査報告により石綿肺の様相や病理組織像の一部が明らかになってきたと述べられていること（甲Ａ１２）に照らしても，保険院調査は，我が国における石綿肺に関する先駆的な調査であり，高く評価されるべきものではあるが，同調査内容については，さらなる調査，検討等が必要とされていたのであって，同報告がなされたことによって直ちに石綿粉じん曝露によって石綿肺を発症することについての医学的知見が集積されたものと認めることはできず，よって，原告らの前記主張を採用することはできない。
(3)石綿粉じん曝露と肺がんないし中皮腫の発症との間の因果関係に関する
医学的知見の集積状況について
ア前記第２章第２節及び第３節の前提事実，前記１   (2)の認定事実によれば，以下のとおり，肺がんないし中皮腫に関する医学的知見が集積されていったことが認められる。
(ｱ)昭和９年以降，アメリカ，イギリス，ドイツにおいて，石綿肺に合併した肺がんに関する症例報告や剖検例の報告等がなされ，ドイツにおいては，昭和１１年頃から肺がんが石綿労働者における職業病であるとの指摘がなされるようになり，昭和１８年にはドイツ政府も肺がんと合併した石綿肺については職業病と認め労災補償の対象とした。昭和２２年，昭和２４年には，リンチ及びミアウェザーが石綿肺の肺がん合併率が高いことを指摘した。
中皮腫については，これを発生的に二次的なものであるとする見解が支持される一方で，胸膜原発の腫瘍が多くの研究者らの論文で言及されるようになり，昭和２５年にはヴァイスらによって当該腫瘍が中皮腫原発であることが確認され，昭和２９年にはLeichnerによって石綿肺と合併した中皮腫の報告がされた。


昭和３０年にはドールによって，石綿粉じん曝露と肺がんの関連性を示唆した世界で初めての疫学的な調査報告がなされた。その後，ＩＬＯやＷＴＯも石綿粉じんと肺がんとの関連性を認める内容の報告を行ったが，一方で，ドール報告については，これを肯定できないという研究者（ブラウン・トルアン報告）も存在した。
また，昭和３４年には，ワグナーらが南アフリカのクロシドライト石綿鉱山の労働者や石綿の運搬労働者，その付近住民らに中皮腫が発症した事例を報告した。ただし，同報告については，ワグナーら自身が，中皮腫と石綿曝露とを関連付ける病理学的証拠は決定的なものではないと述べ，今後の詳細な調査を要するものであることを指摘していた。その後，マンクーソーやセリコフらによって，石綿粉じん曝露と肺がん，中皮腫の発症との関係を指摘する研究報告等がなされた。昭和３９年には，ニューヨーク国際会議において，セリコフ，ニューハウス，ドール，ワグナーなどにより，それまでの石綿と肺がん及び中皮腫についての研究に基づく報告がなされ，同会議に引き続いて行われたＵＩＣＣワーキンググループにおける検討結果をとりまとめて昭和４０年に公表されたＵＩＣＣ報告と勧告においては，石綿粉じんと肺がん及び中皮腫（胸膜及び腹膜）との関連を示す証拠があるとされたが，同時に，肺がんのリスクの程度と吸入した石綿繊維の種類が関係しているか否かを証明することが緊急に必要であること，中皮腫の発症と関連性を有する石綿繊維がクロシドライトのみであるのかについてさらに調査をすることが必要であること，石綿に含有される結合物質（油，蠟等の有機物質）が石綿粉じんへの曝露後の腫瘍の形成においてどのような役割を果たすか未だ解明されていないこと，等の課題が残されている旨の指摘がなされ，疫学，病理学及び実験病理学，物理・化学の各領域における課題に関する勧告がなされた。なお，昭和４１年頃までは，動物を用いた吸入実験において，石綿の吸入によりがんが発生するとの結果は得られていなかった。
その後，マクドナルド，セリコフ，ワグナーらによって，単一の種類の石綿繊維への曝露についての研究報告がなされ，クリソタイル，アモサイト，クロシドライトのいずれについても発がん性を有し，中でもクロシドライトは他の２種類の石綿と比較してより中皮腫との間に強い関連性があるのではないかということが示唆された。また，これらと平行して，動物実験や，海軍の造船所における断熱作業労働者を対象とした研究も進められ，さらに，肺がんの交絡要因である喫煙の影響に関する研究報告等も行われた。そして，こうした一連の研究結果を踏まえて，昭和４７年にＩＬＯにより開催された専門家会議において，クロシドライト，アモサイト，クリソタイルのいずれも職業がん（肺がん及び中皮腫）の危険性がある物質であることや紙巻き煙草と石綿とは肺がんの発生に相乗的でないとしても合計したものであるという証拠があること等の報告がされ，同年に開催されたＩＡＲＣリヨン会議に基づいて昭和４８年に作成されたＩＡＲＣ報告には，主要な種類の石綿により肺がんを惹起し得るが，繊維の種類及び曝露の性質によりリスクに明らかな差があること，アンソフィライト以外は全て中皮腫を引き起こし得るが，リスクの程度はクロシドライトが最も高く，次いでアモサイト，クリソタイルといった順に低くなること，現時点において都会で一般の人が遭遇するような低レベルの石綿曝露により中皮腫のリスクが高まることを証明する証拠はないこと，煙草の喫煙が石綿に曝露される労働者における肺がんのリスクを高める重要な要因であるが，中皮腫と煙草の喫煙との関連性は証明されていないことが記載された。昭和４８年に公表されたＩＡＲＣモノグラフにおいては，産業の様々な領域におけるリスクの差は，繊維の種類，過去の粉じん水準，工程から生じる粉じんの形態，曝露期間の長さといった要因が全て関係すること，製造・塗布産業においては，中皮腫はクロシドライトへの曝露が原因で生じており，アモサイトやクリソタイルが原因となることは比較的少ないこと，喫煙は，非喫煙者に比べはるかに大きな度合いで，石綿労働者の肺がんリスクを増大させること等が記載された。


(ｲ)一方，我が国においては，昭和２９年以降，海外における石綿と肺がん及び中皮腫に関する研究報告等が紹介され，石綿肺と肺がんの関連性を指摘する文献も存在していたが，石綿曝露によって肺がんないし中皮腫が発症することに関する独自の研究はほとんど行われておらず，昭和４０年の「じん肺と肺がんとの因果関係に関する研究」においては，イギリスやアメリカ等における研究結果等を踏まえ石綿肺と肺がんとの間には因果関係が認められること等が述べられ，同研究に参加した土屋健三郎は，石綿と肺がんとの間に積極的な相関関係があるとする疫学的研究は支持するに足るものであるとしつつ，その原因がある種の石綿に限られるのか等については国際的な動向にも注目しながら今後研究が進められることが重要であるとし，同研究に参加した吉見は，石綿肺と肺がんの合併例についてイギリス，カナダ，ドイツ，アメリカの多数の学者によって多数の症例が報告されており，石綿肺と肺がんの関連性を認める学者が多いが，その関連性に疑問を持っている学者も少なくはないとしてブラウン・トルアン報告を紹介し，さらに，我が国における石綿肺肺がんの報告例は２例にすぎないため，統計的考察も不可能であり，今後症例の収集に努めるなどして，この関連性を検討する必要があるとした。昭和４１年には東京において第９回世界がん会議が開催され，同会議の後に職業性腫瘍研究会の会員らと同会議に参加した各国の第一線職業がん研究者との間で非公開の会合がもたれ，そこでは，石綿の特異な発がん性についての紹介があった一方で，一部の海外の研究者から未だ石綿の発がん性を立証することはできていないとの発言もなされた。昭和４４年に東京で開催された第１６回国際労働衛生会議においても，石綿と肺がん及び中皮腫との関連性を認める内容の報告がされた。昭和４０年以降，海外における研究報告等を紹介した上で，発生機序は不明であるとしながらも，石綿と肺がんないし中皮腫との関連性を指摘する文献が発行された。また，労働基準局長は，昭和４６年基発第１号「石綿取扱い事業場の環境改善等について」を発出して，同通達において「最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺を起こすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫が発生するとの説も生まれてきた」とした上で，石綿粉じん対策についての指示を行った。その後，労働省が昭和４５年９月に実施した石綿等有害物質の取扱い事業場の総点検の結果を受け，有害物質の規制に関し検討するために設置された労働環境技術基準委員会の報告（昭和４６年１月２１日提出）では，石綿はがん原性のある物質に含められていなかったが（甲Ａ６７の１の８頁），昭和４６年４月２８日に公布，同年５月１日施行された旧特化則において石綿は対象物質とされた。そして，坂部弘之は，「昭和４７年度環境庁公害委託研究費によるアスベストの生体影響に関する研究報告」において，ＩＡＲＣリヨン会議における報告ないし論評に添って，海外における石綿肺，石綿による肺がん及び中皮腫等に関する研究報告等を紹介した上で，前記会議に基づき作成されたＩＡＲＣ報告の内容を記載した。
イ以上の事実によれば，ドール報告やワグナー報告等石綿と肺がん及び中皮腫の関連性を示唆する内容の報告がなされる一方で，これに否定的な見解も存在していたところ，昭和３９年のニューヨーク国際会議及びＵＩＣＣワーキンググループの会合において，それまでになされた研究の報告がなされ，同時に，石綿繊維ごとのリスクの差異等その後になされるべき研究についての勧告がされたことにより，その後各国の研究者らによって当該検討事項についての研究が進められ，その結果，昭和４７年，ＩＬＯ及びＩＡＲＣによって，全ての種類の石綿は，いずれも肺がん及び中皮腫を惹起する危険性を有することが明らかにされ，これらの海外における知見に関しては，我が国において昭和４１年及び昭和４４年に国際会議が開催されたこともあり，同時期以降の欧米諸国における研究成果については我が国においても概ね共有されていたことが窺えることに加え，当時の我が国において肺がん及び中皮腫に関する研究が積極的なものではなく，欧米諸国に先行するような研究結果等が得られていたとは考え難いことからすれば，ＩＡＲＣが石綿により肺がん及び中皮腫が発症することを明示した昭和４７年頃に，我が国においても同知見が確立したと認めるのが相当である。
ウ(ｱ)これに対して，原告らは，ドール報告は石綿と肺がんの関連性に関する一連の調査研究の到達点としての意義を有するものであって，これによって石綿の発がん性は決定的なものとなり，一方，我が国においては昭和２０年代に発行された労働衛生関係の論文において石綿の発がん性に触れられており，ドール報告についても昭和３３年に発表された論文等により公表後まもなくから国内に紹介されていたとして，石綿粉じん曝露と肺がんの関連性についての医学的情報は，ドール報告がなされた昭和３０年までに充分集積されていたと主張する。
しかし，ドール報告は，それ以前には石綿肺と肺がんの合併例に関する症例報告のみがなされていた中で，石綿作業に注目し，石綿粉じん曝露と肺がんの関連性を科学的研究によって指摘した世界で初めての疫学的な調査研究であったため，その評価については，他の研究者らによる追試，検証を待つ必要があったこと，また，ドール報告においては喫煙等の交絡要因について何ら考慮されておらず（喫煙について考慮した調査研究がなされ始めたのは昭和４３年のセリコフの報告がなされた頃以降である。），肺がんが非特異性疾患であることからしても，この時点においては他の要因による肺がん発生の可能性が多分に残されていたこと，さらに，ドール報告がなされた当時はブラウン・トルアン報告のように石綿粉じんと肺がんの関連性に否定的な報告等がなされていたことや昭和４１年頃までは動物実験において石綿吸入と肺がんとの関連性を示す実験結果が得られていなかったこと等からすれば，ドール報告がなされた昭和３０年の段階で，日本国内においてはもちろん，海外においても，石綿と肺がんとの間の因果関係に関する医学的知見が集積していたとは認められない。
(ｲ)原告らは，海外において１９６０年代には石綿の発がん性及び中皮腫との因果関係がより明確にされていたところ，我が国においては，昭和４１年にはニューヨーク国際会議の内容が記載された文献が存在し，また，同年，我が国において第９回世界がん会議等が開催されて石綿曝露と中皮腫についての報告がなされていたこと等を理由に，石綿粉じん曝露と中皮腫との関連性についての医学的情報は昭和４０年の時点において集積されていたと主張する。


この点，昭和４０年頃には，「石綿粉じん曝露者には肺がん，中皮腫の発症例が多い」ということは，多くの研究により支持されるようになったが，喫煙を始めとする交絡要因の検討や動物実験による裏付けは，海外においてもあまりなされておらず，ＵＩＣＣ報告と勧告においても石綿粉じんへの曝露と肺がん及び中皮腫の発症との間に何らかの関連が在ることまでは認めているものの，石綿繊維の種類による発症との関連性の有無やリスクの程度の差などについてさらに国際的に研究を行う必要があるなどとして，その詳細については研究すべき点が多いことが示されていたこと，ＵＩＣＣ報告と勧告以降，昭和４３年のセリコフの報告のように，喫煙の影響を考慮した研究報告が行われたほか，ラットやサル等の様々な動物を用いた動物実験が各国で数多く実施され，その結果，喫煙等の交絡要因をできる限り排除しても，なお石綿粉じん曝露が肺がんを発症させるリスクが高いことが示され，また，１９７０年代前半頃には，動物実験により，クロシドライト，アモサイト，クリソタイルのいずれの石綿であっても肺がん及び中皮腫を発生させる可能性があることが明らかにされるなど，交絡要因の解明やＵＩＣＣ標準繊維を用いた動物実験による検証が進み，石綿そのものと悪性腫瘍との関連や発がんのメカニズムが徐々に明らかとなり，関連の整合性がより確からしいものとなっていったこと，そして，昭和４７年のＩＬＯ，ＩＡＲＣの専門家会議における石綿の発がん性の指摘は，前記のような経過を経た上で，それまでの調査研究の集積を踏まえてなされたものであること等からすれば，昭和４０年時点において，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫との関連性を示す医学的情報が集積していたと認めることはできない。
(ｳ)また，原告らは，１９７０年代初めまでに，低濃度曝露による中皮腫の発症が次々と報告され，微量の石綿曝露によっても中皮腫の発症と関連することが確認され，昭和４５年頃までには微量の石綿曝露による健康被害の危険性は決定的なものとなっていたことや，被告国が昭和４６年には旧特化則において石綿を「第二類物質」に定めたことを理由に，どんなに遅くとも，昭和４６年には，微量曝露による肺がん，中皮腫の危険性が明らかになっていたと主張する。
しかし，前記のとおり，我が国において石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫の発症との関連性に関する医学的知見が集積したのは昭和４７年頃であること，昭和４７年に開催されたＩＡＲＣリヨン会議の内容をまとめたＩＡＲＣ報告及びＩＡＲＣモノグラフ第２巻においては，昭和４７年頃の時点において，一般集団が大気中や製薬調剤等に含まれる程度の石綿粉じんに曝露することによって，がんのリスクを増大させたという証拠はないとされていること（甲Ａ３１６の２，乙アＡ９７の２），さらに，昭和５３年までに海外及び国内において報告された調査研究結果等を検討した「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」においても，石綿の微量曝露により肺がんが発生するとの指摘はなされておらず，中皮腫に関しても，「肺がんを発生するに必要な曝露量よりも少量で発生する可能性がある。」とされてはいるが，いかなる微量曝露によっても発生する旨の記載はされていないこと等からすれば，昭和４６年頃までに，我が国において，石綿粉じんの微量曝露によって肺がん及び中皮腫が発症するとの医学的知見が集積していたと認めることはできない。
(4)石綿粉じん曝露とびまん性胸膜肥厚との間の因果関係に関する医学的知
見の集積状況について
証拠（甲Ａ４の２１６頁，６７の１の５３頁，乙アＡ１０の１９０頁・１９１頁）によれば，石綿肺に胸膜肥厚を伴うことは早くから知られていたが，びまん性胸膜肥厚が独立した疾患概念として注目されるようになったのは，諸外国においても１９７０年代から１９８０年代にかけて石綿肺を伴わない症例が経験されるようになってからであり，その疫学的研究報告は１９８０年代前半以降になされていること，また，イギリスにおいては昭和５７年にびまん性胸膜肥厚に対する最初の補償基準が設けられたが，我が国において労災認定の対象となったのは平成１５年のことであり，その際には前記イギリスの補償基準（１９９６年改訂後のもの）が援用されたこと等からすれば，少なくとも，石綿粉じん曝露によって肺がん及び中皮腫が発症するとの医学的知見が集積した昭和４７年頃より以前に，びまん性胸膜肥厚に関する医学的知見が集積したと認められることはないといえる。
第３建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被告国
の認識ないし予見可能性
１認定事実
前記第２章第２節及び第３節の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)我が国における石綿の使用状況等
我が国においては，明治２０年に石綿製品の輸入を開始して以降，石綿は当初軍需工業を中心に使用されていたが，昭和初期には石綿セメント製品等の生産が開始され，その優れた耐熱性，防音性等のため，重要な工業材料として広く使用され，石綿製品の種類は３０００種類以上あったといわれている。
我が国の石綿の輸入量は，戦後（昭和２５年以降）増加の一途を辿ったが，昭和４０年以降の増加が顕著であり，昭和４５年には３０万ｔ近くに達し，昭和４９年には３５．２万ｔと最高を記録した。その後，平成２年以降は石綿条約等の影響によってその使用量が急速に減少していったものの，平成５年頃までは２０万ｔ以上の使用量があった。そして，その後も石綿に関する規制の強化と共に減少し続け，平成１８年の安衛令改正によって石綿の使用が全面的に禁止されたことから，同年に輸入量はゼロとなった。昭和５年から平成１７年までに，我が国には合計１０００万ｔ近い石綿が輸入されていたところ，前記輸入量の推移と，我が国の昭和４６年から平成１３年までにおける石綿含有建材の出荷量と推定石綿使用量（別紙９「将来の石綿含有建材料廃棄物の予測について」の「表１５既設建築物の石綿含有建築材料の推定量（予測量）」記載のとおり）からすれば，我が国に輸入された石綿のうち，約７割を超える量が建材に使用されていた。
（甲Ａ４，１０２３，甲Ｃ２，１６，乙アＡ１９，１０７の４頁）
(2)石綿含有建材


石綿含有建材としては，吹付け材（吹付け石綿，石綿含有吹付けロックウール，石綿含有ひる石（バーミキュライト）吹付け，石綿含有パーライト吹付け），保温材等（保温材として，石綿保温材，けいそう土保温材，けい酸カルシウム保温材，パーライト保温材，バーミキュライト保温材等，断熱材として，屋根用折版石綿断熱材，煙突石綿断熱材，耐火被覆材として，石綿含有けい酸カルシウム板第２種），石綿スレート（スレート波板，住宅用屋根スレート，石綿スレート木毛セメント合成板等），ボード類（サイディング，フレキシブル板，平板，軟質板，パーライト板，パルプセメント板，スラグ石膏板，けい酸カルシウム板第１種，押出成形セメント板等），ビニル床タイル，石綿セメント円筒（パイプ），各種充てん材等がある。これらの石綿含有建材の主な種類，含有する石綿の種類，使用時期，石綿含有率等は，概ね以下のとおりである。（甲Ａ３６，１０２３の２３頁ないし２９頁，１２００，乙アＡ３５の２７頁ないし３７頁）
ア吹付け材
我が国において石綿の吹付けは，イギリスから導入され，昭和３０年頃から使用され始め，主に吸音，断熱用として使用されていたが，昭和３８年頃から耐火被覆用としての使用が始まり，昭和３９年に防音用として航空基地付近の建築物に用いられたのをきっかけとして一般に使用されるようになった。吹付け材は，石綿則において飛散性アスベスト（レベル１：著しく発じん量の多い製品）とされ，作業場所の隔離等の厳重な曝露防止対策が必要とされている。吹付け石綿としては，主にクロシドライトが多く用いられ，アモサイトとクリソタイルは下吹きや吹付けクロシドライトの表面に化粧のためにクリソタイルを吹き付けた場合などがあった。学校や体育館など公共の建築物にはクロシドライトが吹き付けられる場合が特に多かった。
昭和４２年頃より建築物の超高層ビル化，鉄骨構造化に伴い，鉄骨造建築物の軽量耐火被覆材として使用量が増加し，主に鉄骨，鉄筋建築物に使用された。
東京都が昭和６２年に設置した将来の石綿飛散防止対策を検討する委員会が行った石綿排出の将来予測によれば，建物の耐用年数を考慮すれば，平成２７年（２０１５年）から平成４２年（２０３０年）頃が排出のピークであるとされ，吹付け石綿に曝露する危険性の高い建築作業は２０５０年まで続くと考えられている。
（甲Ａ３６，３９４，３９５，１０２３の３３頁・３４頁，乙アＡ３５の３４頁・３５頁）
(ｱ)吹付け石綿
石綿にセメント等の結合材と水を加えたものを噴射機で鉄骨・鉄筋造の建物の梁，柱，天井，壁などに吹き付けたものである。クロシドライト，アモサイト，クリソタイルの吹付け材があり，石綿含有率は６０％から７０％程度である。綿のように柔らかい見た目のものだけでなく，絨毯のような表面のもの（コテ押さえが行われたもの）もある。吹付け石綿は，鉄骨の耐火被覆材として，また，ビルの機械室，ボイラー室等の熱や音を遮断する目的で使用されていたが，昭和５０年改正特化則により，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を吹き付ける作業が原則として禁止されたため，その使用期間は，耐火被覆用のものが昭和３８年頃から昭和５０年まで，吸音・断熱用のものが昭和３０年頃から昭和５０年までである。ただし，過渡期の昭和５０年から昭和５４年は技術的な問題からアモサイトを５％未満含有させていたとされる。吹付け石綿は，年月とともにセメントや接合材が劣化し，石綿が飛散するようになる。飛散の程度は，吹付け石綿の劣化状況，使途等によって異なる。
昭和３０年から昭和４９年までの吹付け石綿の施工量は，以下のとおりである。（甲Ａ３９６の４頁，乙アＡ１０２３の４頁）
年施工量（ｔ）    年施工量（ｔ）
昭和３０年２５５    昭和４０年３，６７５
昭和３１年４４５    昭和４１年４，４２９
昭和３２年５２１    昭和４２年６，４５３
昭和３３年４６２    昭和４３年７，９２３
昭和３４年８７５    昭和４４年１０，１４３昭和３５年１，５１４    昭和４５年１１，７０７昭和３６年２，４８８    昭和４６年１９，１９６昭和３７年２，４８８    昭和４７年２０，９８７昭和３８年３，０８１    昭和４８年１７，１３１昭和３９年３，９８６    昭和４９年９，６１７
合計１２７，３７６
以上のとおり，その施工量は，昭和３０年以降概ね増加を続け，昭和４７年にはピークの２万０９８７ｔに達し，その後昭和４８，４９年には減少したものの，昭和３０年から昭和４９年までに合計約１２万７３７６ｔが施工された。
（甲Ａ１７３の１の２４頁ないし２９頁，３９５，３９６，１０２３の３３頁・３４頁，乙アＡ３５の３４頁・３５頁）
(ｲ)吹付けロックウール


吹付けロックウールは，石綿含有率が５％を超える吹付け石綿が禁止された昭和５０年以降，代替製品として広く利用された。ロックウール（岩綿）は．天然の鉱物を高炉で溶融して製造された人工の鉱物繊維である。用途は，吹付け石綿と同様，耐火被覆用と吸音・断熱用とがある。吹付けロックウールに用いられていたのはクリソタイルであり，その含有率については，昭和４３年から昭和５０年までのものであれば多くて３０％程度といわれており，昭和５０年から平成元年頃までのものは３％から５％程度のものが多い。昭和５５年には，建設省の指導でロックウール工業会の自主規制により乾式・半乾式のロックウール製品には石綿はほぼ使用されないこととなり，平成元年には湿式吹付けロックウール製品も業界団体の自主規制により石綿がほぼ使用されなくなったことから，吹付けロックウールに石綿が含有されていたのは平成元年までであるとされるが，業界団体に所属していなかった業者の存在や在庫品の使用等があったため，建築現場で重量比５％超の石綿を含むロックウールの吹付けが行われることがあったといわれている。（甲Ａ３９５，３９６，乙アＡ３５の３４頁・３５頁）(ｳ)以上のほか，石綿含有吹付け材には，ひる石やパーライトなどに石綿を混ぜて吹き付けたものがある。これらは石綿やロックウールに比べて硬度があり，結合性も高いのが特徴である。これらが使用されていた時期は，昭和４０年から平成元年頃（業界団体の自主規制の時期）とされているが，このようなロックウールを含まない原材料での吹付け材（石綿含有率重量比５％以下）については，石綿使用中止時期が明確ではない（平成７年の法改正（石綿含有率重量比１％を超えるものの使用禁止）までは業界団体に加盟していなかった業者等により使用され，さらに平成９年頃まで使用が残っていたとされる。）。
ひる石吹付けは，バーミキュライト吹付けともいい，学校や保育園で耐火，吸音，断熱目的等で使用されてきた。石綿を使用している場合の含有率は約５から４０％である。
パーライトそのものは，真珠岩，黒曜石を粉砕し，焼成膨張して得られた多孔質の鉱物である。パーライト吹付け材の石綿の含有率は１から１０％であった。
（甲Ａ３９４ないし３９６）
イ石綿含有保温材等
保温材等は，石綿則において，主に工場及び化学プラントにおいて使用されている飛散性アスベスト（レベル２：比重が小さく，発じんしやすい製品）とされ，レベル１に準じて高い曝露防止対策が必要とされている（甲Ａ３６，３９５）。
(ｱ)保温材
石綿が含有された保温材としては，石綿保温材，けいそう土保温材，パーライト保温材，けい酸カルシウム保温材，水練り保温材等がある。ボイラーや各種の加熱炉，配管などの熱損失を防ぐために保温材が用いられる。この保温材の材料としては，一般的に無機質のものが使用される。天然鉱物繊維の中で石綿（アモサイト）は，熱伝導率が小さく，嵩比重が小さく，強度が大きく，耐熱性が高いなどの特性を持つことから，保温，断熱材として古くから使用されてきた。
クリソタイルを使用した石綿保温材（ＪＩＳ規格１号）とアモサイトを使用した石綿保温材（ＪＩＳ規格２号）があったが，アモサイトを使用した製品が圧倒的に多く製造され，使用時期は大正３年から昭和５５年まで，石綿含有率は９０％以上であった。
けいそう土保温材にはアモサイトが使用され，使用時期は明治２３年から昭和４９年まで，石綿含有率は１から１０％であった。パーライト保温材は，アモサイトを含有し，使用時期は昭和３６年から昭和５５年まで，石綿含有率は１から５％であった。けい酸カルシウム保温材に使用された石綿はクリソタイルとアモサイトであり，使用時期は昭和２６年から昭和５５年まで，石綿含有率は１から２５％であった。
水練り保温材に含有されていたのはクリソタイルとアモサイトであり，使用時期は昭和６３年まで，含有率は１から２５％であった。（甲Ａ２４７，３９６，１２５０の１ないし５・１０，乙アＡ３５の３３頁・３４頁，）
(ｲ)断熱材
石綿含有断熱材には，屋根用折版裏断熱材と，煙突断熱材があり，前者についてはクリソタイルが含有されたものとクロシドライトが含有されたものがあった。屋根用折版裏断熱材のうち，クリソタイルが使用されていたものについては，その使用時期は昭和５７年まで，含有率は９０％以上であった。一方，クロシドライトが含有されていたものについては，使用時期は昭和４５年までであったが，含有率は同様に９０％以上であった。煙突用断熱材については，アモサイトが使用され，使用時期は昭和６２年まで，含有率は９０％以上であった。（甲Ａ２４７，３９６，１２５０の１０）
(ｳ)耐火被覆板
石綿を含有する耐火被覆板には，石綿含有耐火被覆板とけい酸カルシウム板第２種があった。前者に使用されていた石綿はクリソタイル，アモサイト及びクロシドライトであり，使用時期は昭和５８年まで，石綿含有率は２５から７０％であった。後者については，クリソタイル及びアモサイトが使用され，石綿使用時期は平成３年までであり，その含有率は２０から２５％であった。（甲Ａ３９６，乙アＡ１０２３）
ウ石綿含有成形板（石綿スレート）等


(ｱ)石綿含有成形板は，防火性，耐水性，耐久性，昆虫類等による耐食性，遮音性に優れており，その種類には大別して波板とボードがある。波板には，波の形状により，大波，中波，小波，リブ板，フレキシブル波板等があり，軽量強靱で塗装の必要もなく，腐食しない。施工に関しては，下地材の野地板も不要であり，弾力性に富んでいることから，工場や倉庫等の諸工業用建築物に使用される比率が圧倒的に多く，また，外壁よりも屋根に使用されることが多いが，この分野では，亜鉛鉄板等と競合関係にあった。また，外壁材としては，ＡＬＣ板等と競合関係にある。ボード類にはスレートボード（平板，フレキシブル板，軟質板等），石綿パーライト板，けい酸カルシウム板等がある。また，二次加工品として，化粧板，吸音孔あき板等がある。ボード類については，昭和４１年には住宅用の比率は約１５％程度にすぎなかったが，フレキシブル板，けい酸カルシウム板，石綿セメント板等の開発により，昭和５１年には諸工業用を上回る４７％の比率を占めるようになった。屋根，外壁のみならず，内壁，天井等にも使用された。（甲Ａ１５１，１２９３，甲Ｃ２の４４頁ないし４８頁，乙アＡ３５の２９頁）石綿含有成形板では，平成５年までの間，けい酸カルシウム板第１種にはクリソタイルとともにアモサイトが使用されたが，その他の建材はクリソタイルのみが使用されていた。石綿含有成形板等は，石綿則において，非飛散性アスベスト（レベル３：発じん性の比較的低い製品）とされ，粉砕，切断等の作業を行う場合は飛散レベルに応じた曝露防止対策が必要とされている。（甲Ａ３６，３９５，３９６）(ｲ)ａスレート波板は，セメントと石綿を主原料とし，これを水で泥状にしたものをウエットマシンにより一定の厚さの生原板に抄造し，型付機により型付け後，プレス機にかけて加圧成形し，養生したものである。平成１６年まで石綿を使用しており，その含有率は昭和４６年から昭和５５年までは１５％，昭和５６年から平成２年までは１２％，平成３年から平成１６年までは１０％であった。多くが非住宅の外装材（外壁，軒天）及び屋根材として使用された。（甲Ａ３６，１４２，３９６，１１３３の８頁，１１４９の２１頁，１１５０の４９頁，１１６７の４９頁，甲Ｃ１の２３２・２３９）
ｂスレートボードは，前記ａと同様の製造方法により製造されるが，平板の場合型付機による型付けは行われない。平成１６年まで石綿を使用しており，その含有率は，昭和４６年から昭和５４年までは２０％，昭和５５年から昭和５７年までは１８％，昭和５８年から昭和６１年までは１５％，昭和６２年から平成２年までは１２％，平成３年から平成１６年までは１０％であった。このうち，昭和２７年に発売されたフレキシブル板は，ボードの代表的な製品であり，切断加工も容易で，主に内装（壁，天井），外装（外壁，軒天）に不燃材料として使用された。大正１３年から製造されている平板（大平板）は，その性能はフレキシブル板に準じるもので，軽量防火材として内装（壁，天井），外装（外壁，軒天）に広く使用された。軟質板については，釘の直打ちや筋折などフレキシブル板と同様に加工性のよい内装材であるが，多少乾湿による伸縮があるので，外装材には適さなかった。パーライト板は，セメントのほかにパーライト（真珠岩）を原料として使用した．耐火，断熱に対して優れた性能をもっており，極めて軽量で釘打ち，切断などの加工が容易であって，主に内装，天井，間仕切りに使用された。
（甲Ａ３６，１４２，３９６，１１３３の８頁，１１４９の２１頁，甲Ｃ１の２３２・２３９，２の４５頁・４７頁，乙アＡ３５の３０頁）
ｃけい酸カルシウム板として総称されるものは，原料的には，石綿セメントけい酸カルシウム板とセメントを含有していない石綿けい酸カルシウム板とがある。
けい酸カルシウム板第１種は，内装（壁，天井）や耐火間仕切り，外装（主にピロティーや軒天に使用）に使用され，平成１６年まで石綿が使用されており，その含有率は昭和４６年から昭和５４年までは２５％，昭和５５年から昭和６０年までは２０％，昭和６１年から平成元年までは１５％，平成２年から平成４年までは１０％，平成５年から平成１６年までは５％であった。
（甲Ａ３６，３９６，１１５０の５０頁・５１頁，１１６７の５０頁・５１頁，１３１３，乙アＡ３５の３０頁）
ｄ押出成形セメント板は，石綿，セメント無機質材を主原料として，押出成形したもので断面形状の特性を活かして内装，外装，床，間仕切りなどに使用されたが，非住宅の壁材に使用されている例が多いとされる。平成１６年まで石綿が使用されており，その含有率は，昭和４６年以降平成１６年まで１２％であった。（甲Ａ３６，３９６，１１５０の５４頁・５５頁，１１６７の５４頁・５５頁，乙アＡ３５の３０頁）
ｅパルプセメント板は，セメント，無機質繊維，パーライト，パルプなどを原料とした製品で，優れた不燃性，耐水性，吸音性，保温性があり，施工が容易であり，住宅用として内装（内壁，天井），軒天に使用されることが多かった。昭和６０年から平成１６年まで石綿が使用されており，その含有率は５％であった。スレート波板，スレートボード，石こうボードと競合した。（甲Ａ１５１の５頁，３９６，１１５０の５６頁・５７頁，乙アＡ３５の３０頁）
ｆスラグせっこう板は，スラグ，石膏を主原料とし，無機質繊維を補強材とした製品で，軽量で加工が容易であり，内装，外装に使用された。昭和５６年から平成１６年まで石綿が使用されており，その含有率は５％であった。（甲Ａ３９６，乙アＡ３５の３０頁，１０２３）ｇサイディング材には，平板状とリブ波状の２種類があり，主に外装材（外壁，軒天）として使用された。サイディングについては，平成１６年まで石綿が使用されており，その含有率は昭和４６年から昭和５４年までは１５％，昭和５５年から昭和６０年までは１０％，昭和６１年以降平成１６年までは５％であった。ただし，サイディングについては，製造工場により石綿製品と無石綿製品がある。（甲Ａ３６，３９６）


ｈ住宅屋根用スレート（屋根材）には，一般戸建住宅に使用された平形屋根スレートと波形屋根スレートがあった。住宅屋根用化粧スレートについては，平成１６年まで石綿が使用されており，その含有率は，昭和４６年から昭和５５年まで１５％，昭和５６年から平成６年まで１２％，平成７年から平成９年まで１０％，平成１０年から平成１６年まで８％であった。（甲Ａ３６，３９６，乙アＡ３５の２９頁）ｉロックウール吸音天井板は，内装材（ほとんどが天井に使用された。）として使用され，昭和６２年まで石綿が使用されており，昭和４６年から昭和６２年までの石綿含有率は４％であった。なお，昭和６１年以前のものであっても，無石綿製品がある。高層ビル，地下街等大規模建築物に使用され，化粧石こうボードと競合した。（甲Ａ３６，１５１の５頁，３９６，１１５０の７３頁）
ｊ石こうボード（平ボード，化粧ボード，ラスボード，吸音ボード）には昭和６１年まで石綿が使用されており，原紙部の石綿含有率は昭和４６年から昭和６１年まで１％，基材部については昭和５２年から昭和６２年まで４．５％であった。石こうボードは，建築用として多方面に使用され，特に木造住宅，店舗など小規模建築物に，内装材（壁，天井）や外壁下地として多く使用された。合板，繊維板，石綿スレート等と競合した。（甲Ａ３６，１５１の５頁，３９６，１１４９の７６頁，１１５０の６２頁ないし６５頁）
ｋ石綿セメント円筒は，大正初期に多田学が，石綿スレートの生原板を芯管に巻いて円筒を製作し，これを煙突に使用することを考えたのが始まりであり，大正９年に製造が始まったものである。原料はセメントと石綿，硅酸質微砂その他の混合剤であり，これに水を加えて泥状にして圧縮成形する。石綿セメント円筒については，平成１６年まで石綿が含有されており，その含有率は昭和４６年から平成１６年までの間１５％であった。石綿セメント製のパイプ状製品には，煙突，排気管，電攪管と下水道用の高圧管があった。（甲Ａ３６，１４２，３９６，乙アＡ３５の３０頁・３１頁）
ｌフリーアクセスフロア（床材）については，昭和６３年まで石綿が含有されており，その含有率は昭和４６年から昭和６３年まで１５％から２５％であった（甲Ａ３９６，乙アＡ１０２３）。ｍビニル床タイル（通称「Ｐタイル」。床材。）については，昭和６２年まで石綿が含有されており，その含有率は昭和４６年から昭和６２年までの間４％から１５％であった（甲Ａ３９６，乙アＡ１０２３）。(ｳ)石綿含有成形板の出荷量（昭和４６年から平成１３年まで）は，別紙１０「表３－３石綿含有建築材料（成形板）の出荷量（千㎡）」のとおりである（甲Ａ３９６の５頁）。
エ混和材
モルタル混和材は，蛇紋岩を粉砕したものであり，左官工事等において作業性の向上を図るために用いられることがあった。
被告４１は，昭和４６年から平成１５年までの間，石綿を含有するモルタル混和材「テーリング」（石綿含有率４５％。使用場所は外壁，内壁，天井）の製造販売を行った。
厚生労働省は，平成１６年７月２日に「左官用モルタル混和材中の石綿の含有について」と題し，平成１６年６月までに，「無石綿」又は「ノンアスベスト」と表示された左官用モルタル混和材のうち，「モルスター」（モルタル及び補修材用混和材），「ノンアスエース」（補   修用混和材），「ＮＳハイパダーⅡ」（非石綿系作業性改良材），「サンモール」（セメント混和材），「ハイワーク」（しごき，補修用混和材），「ニューコテエース」（左官用作業改良材），「ビルエース」（補修用混和材）について，クリソタイルの含有が明らかとなったと発表した。
（甲Ａ１２４８の１）
(3)我が国における建築物と石綿含有建材
ア住宅供給政策による住宅建築と石綿含有建材
(ｱ)戦後の住宅不足を解消するため，被告国は，昭和２５年５月に制定された住宅金融公庫法により設立された住宅金融公庫による融資や，昭和２６年に公営住宅法を制定し，公営住宅建設に法的根拠を与え，建設計画に基づいて建設することとして（第一期計画が昭和２７年度を初年度として策定された。），住宅建設を積極的に推進する等の施策を行った。しかし，大都市周辺の住宅不足は解消されなかったことから，昭和３０年に，当時の住宅不足数を２７０万戸と推定した上，同年を初年度として１０年の間にこれを解消するとともに，毎年の新規需要１８万から２５万戸を充足することを目標とする，住宅建設十箇年計画を策定し，大都市地域を中心に広域的な住宅供給（耐火構造の集合住宅の大量建設等）を行うことを目的として，日本公営住宅法（昭和３０年法律第５３号）に基づき昭和３０年７月に日本住宅公団が設立された。これによって，①公営住宅，②住宅金融公庫の融資による住宅，③日本住宅公団の建設する住宅という，住宅行政の三本柱が確立した。
その後，被告国は，前記十箇年計画を短縮し，昭和３２年から５年で住宅事情を安定させる方針のもとに，同年時点での２３３万戸の住宅不足数をほぼ５年で解消し，この間に民間自力建設を１７０万戸，政府施策分として１１０万戸の合計２８０万戸の建設を目標とする住宅建設五箇年計画を策定した。また，昭和３５年の国民所得倍増計画の中で，昭和４５年度までの１０年間に１０００万戸の住宅を建設することが盛り込まれたのを受け，被告国は，昭和３６年度から昭和４０年度に「１世帯１住宅」の実現と不良住宅居住，老朽住宅居住，狭小過密居住の解消に努め，併せて不燃堅ろう化，居住水準の向上，居住環境の整備を図ることとし，５年間の住宅建設戸数を４００万戸，うち政府施策分として１６０万戸を建設することとした。


被告国は，昭和３９年に，昭和４５年度までの７年間に７６０万戸の住宅を建設し「一世帯一住宅」を実現することを目標とする住宅建設七箇年計画を策定したが，当時の世帯の細分化等による住宅需要の増加傾向が計画を上回っていることが判明したため，これを改定するとともに，抜本的な住宅対策を確立して深刻な住宅難に対処することとなり，昭和４１年６月に住宅に関する総合的な計画立法としての住宅建設計画法が制定され，同法の下に，５年ごとに計画を策定することとした。第一期住宅建設五箇年計画では，建設必要戸数は６７０万戸（持家３３５万戸，借家２７０万戸，給与住宅６５万戸）と算出されていたところ，結果としては６７４万戸が建設され，総戸数の上では目標を達成したが，住宅難世帯はなお相当数存在し，特に大都市地域における勤労者の住宅難は依然として深刻なものであったことから，昭和４６年に第二期住宅建設五箇年計画を策定し，同期中に概ね１人１室の規模を有する９５０万戸（持家５２５万戸，借家及び給与住宅４２５万戸）の住宅の建設を図るものとし，これによって，住宅の量的不足は一応解消された。国民の居住水準向上への強い要望を受け，被告国は，昭和５１年，昭和６０年度を目途にすべての国民が確保すべき水準として最低居住水準（国民が健全な住生活を享受するに足りる居住の最低水準。）を定め，昭和５５年までに水準以下の居住の概ね２分の１の解消を図ることとし，また，全体の水準の向上を図るため，昭和６０年を目途に，平均的な世帯が確保できるようにする水準として平均居住水準（「一人一室，世帯に一共同室」が原則）を定め，住宅の質の向上を図ることを目標とした，第三期住宅建設五箇年計画を策定し，計画期間中の建設戸数を８６０万戸と算出した。同五箇年計画期間中の総住宅建設戸数は７６９万８０００戸となり，当初の計画を下回る結果となった。第三期終了年次（昭和５５年）時点で，第一期から第三期までの間に戸数面での量的充足は進み，全体として居住水準の着実な改善が見られたが，大都市圏を中心として問題が残されていること，持家取得を通じての居住水準改善意欲が強まっていること等の指摘がされた。
（甲Ａ１４１の５９頁・４７９頁ないし４８３頁・５０８頁ないし５１５頁，１４３，２２１）
(ｲ)昭和２２年以降公共不燃アパートが出現し，また，日本住宅公団発足以前，既に昭和２７年，昭和２８年からは被告国の施策として官公庁施設を中心に都市の不燃化が急速に推進されていたが，住宅の不燃化は遅く，その大部分は木造であった。昭和３０年に日本住宅公団が発足し，２万戸の不燃耐火造住宅の発注を契機として，これらの業者の施工技術の蓄積が本格的に開始された。（甲Ａ１４３）
(ｳ)ａ日本住宅公団は，住宅不足の著しい地域における勤労者のための住宅建設，耐火性能を有する集合住宅の建設，行政区画にとらわれない広域圏の住宅建設，大規模かつ計画的な住宅開発の達成を目的とした。短期間に一定水準以上の住宅を設計，積算，発注，工事監理を行い，住宅不足を解消するという目的から，設計計画では「標準設計システム」を導入し，工事に共通した仕様書を作成することで，技術水準の統一や監理用量の整理を図り，設計の省力化や施工技術の向上を目指した。日本住宅公団が作成した仕様書には，工事共通仕様書（工事に関する全般的な事項を規定したもの）と特別共通仕様書（工事共通仕様書に定めた事項についての詳細を定め，個別の製造企業を指定する等したもの）があった。
工事共通仕様書においては，昭和３０年から昭和３３年までの間，「木工事」の野縁の材料として「石綿大平板」が，昭和３６年以降は「石綿セメント板」が挙げられ，同年以降「工法」として「石綿セメント板類」の使用が記載されていた。また，昭和３８年以降「内装工事」に内装材として「石綿セメント板」が挙げられ，昭和５０年以降は「石綿スレート」も内装材として記載された。一方昭和３３年から昭和６２年までの間は，「衛生設備工事」及び「上水道工事」において「水道用石綿セメント管」が挙げられていた。さらに，機械暖房設備工事の「保温工事」において「アスベストセメント」が保温材として示されていた。
特別共通仕様書における石綿含有建材の指定は昭和６３年まで行われ，例えば，昭和３５年から昭和３８年においては「木工事」の材料として「石綿セメント板」が記載され，具体的な製造企業名として，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ等が挙げられ，昭和３８年の仕様書では，「内装工事」の内装材として「標準穴あき軟質石綿板」が，昭和４６年には同様に内装材として「化粧石綿セメント板」が指定され，グラサルボード（Ｆ）等の商品名が記載された。また，昭和３５年から昭和３７年には，「木工事」の材料として，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ等が挙げられている。昭和５６年には「防水工事」の屋根材として「化粧石綿セメント板」が指定され，セキスイかわらＵ（Ｋ），クボタカラーベスト（Ｌ），ナショナルかわらフルベスト２４（Ｍ），エタニットかわらベルリーナ・ベレ（Ｎ）が工法も登録された施工仕様登録として記載されていた。
（甲Ａ４２６の１）
ｂ住宅金融公庫による融資対象となる住宅については，建基法とは別に公庫住宅のための建設基準を満たすことが要求されており，具体的には，住宅金融公庫建設サービス部が監修する工事仕様書等を基準に設計する   ことが求   められて   いたと   ころ，前   記工事仕   様書の中   には，「石綿セメント板張り」「せっこうボード・その他のボード張り」という工法が示され，その材料としてＪＩＳ規格認定のある石綿セメント板，石綿セメントパーライト板，吸音用穴あき石綿セメント板，石綿けい酸カルシウム板等を用いることが挙げられるなどし，また，造作工事という項目で内装せっこうボード張り・その他のボード張りの材料として「石綿スレート板」「化粧石綿スレート板」「石綿セメントけい酸カルシウム板」「石綿セメントパーライト板」などが示されるとともに，それらの品質としてＪＩＳ規格に適合することなどが求められていた。さらに，石綿スレートについては，「防火性，耐水性に優れているうえ，曲げ強度が高い特性もあり，屋根材，外壁材をはじめ，建築，木造建造物に多く用いられている」，「石綿セメントけい酸カルシウム板」については，「石綿セメント板に比較して軽量であること，寸法安定性に優れている等の特性があり，内装地下材として有用な材料といえる」等として，これらの石綿含有建材の有用性が示されていた。（甲Ａ４２６の１）
イプレハブ化の促進と石綿含有建材の使用


従来の建築生産方式は，手作業による現場一品生産方式であったが，工事量が増加するにつれ，熟練労働者の不足が深刻な問題となったことから，建設省は，公共住宅をプレハブ化（建築用の部品を規格化し，前もって工場で生産して倉庫に保管し，必要な時期に必要な場所へ迅速に運搬して組み立てる方式）してこれを原動力として建築産業全体をプレハブ体制へ転換させる方針を立て，建設省住宅局，建築研究所，住宅金融公庫，日本住宅公団，東京都，神奈川県によって，公共住宅用規格部品協議会が設立され，公団住宅で大量に使用されて価格が低下することで，住宅金融公庫の住宅や公営住宅でも使用可能となり，一層のコストダウンと品質の向上が見込める部材を選定して，公共住宅用規格部材として採用する方針が確認された。昭和３５年４月には，社団法人日本住宅協会に「公共住宅建設合理化促進委員会」が設立され，その下部に「工場住宅用規格部品委員会」が置かれ，それまでの前記協議会の事業が引き継がれた。昭和３６年度からは，公営住宅の設計基準に「設計にあたっては，できるだけ規格化された部品を使用して，住宅の質の向上と，工事費の節減につとめること」という一項が付け加えられ，公共住宅用規格部品の使用の推進が図られた。そして，建設省や日本住宅公団は，昭和３７年度からプレハブ住宅の試作建築や量産試験場における公共住宅用規格部品の研究等を行い，また，住宅金融公庫は，同年から，鉄骨系プレハブ住宅（不燃組立構造住宅）の技術診査を行い，融資の適合性を承認する制度を発足させ，さらに昭和３９年には，木質系，鉄骨系，コンクリート系構造のプレハブ住宅に関しても同様の制度を創設するなど優遇措置を採る等して，よりプレハブ化を促進した。また，新建材やプレハブ企業に対して日本開発銀行は融資を行った。
日本石綿協会が発行した昭和３８年１１月１５日付け「石綿」によれば，第８回石綿スレート設計競技授賞式における建設大臣祝詞にみられるように，建設省が本格的に量産住宅の推進を図っていること等を受けて，通産省窯業建材課にはプレハブ課が新設された。また，昭和４９年に発行された日本建築センター編，建設省住宅局住宅生産課監修の「プレハブ住宅ガイドブック」においては，ほとんどのプレハブ住宅において石綿含有建材が使用されていたといえる旨記載された。
（甲Ａ１４１の３９５頁・４７８頁，１４３の３２頁，４２６，１０５２，甲Ｃ１の２１５）
ウ被告国による木材資源の有効利用や建築物の不燃化の促進に伴う石綿含
有建材の使用
通産省は，国内資源保護の見地から木材資源の節約を意図して，昭和３０年１月２１日に「木材資源利用合理化方策」を閣議決定し，これを具体化するものとして，石綿スレートが，耐火性や耐水性に優れ，かつ軽量である等といった近代建築に適合する性質を有することから，同年１０月１７日付けで「木材代替に関連する石綿スレート新製品の照会について」の通牒を関係業界に対して発した。石綿スレートの需要の大半は諸工業用建築物の新設，補修用であったが，前記のような石綿スレートの性質が活用され始めたことから，昭和３４年頃以降住宅用としての需要が増加した。昭和３４年６月に発行された通産省軽工業局窯業建材課編集の「日本の建材工業」（甲Ａ１４２）においては，「石綿スレートのもつ優秀性すなわち耐火，耐水，耐蝕，軽量，強靱が近代建築にマッチしたものであるため，建築の不燃化，木材利用合理化のうえに重要な資材となってきている。」と評価され，今後における問題点と発展の方向として「ここ数年来の石綿スレートは，建築界の要求に応えて意欲的に努力しており，用途の拡大に努めているが，そのために必要な製造技術の革新は漸次行われてきている。しかしそれ以上に，製品の流通組織の改革と施行技術の簡易化に対する研究が必要であると考えられる。つまり石綿スレートが手近な建材店で求められ，工事現場で簡単な工具で取り扱えるように，一般化されなければならない。このためには今後，生産者のみでなく，建築にたずさわる人々の理解と協力も必要とされよう。」と述べられた。（甲Ａ１４２，甲Ｃ１の１１８・１２１）
エ建築関連法令と石綿含有建材の使用
石綿含有建材については，地方自治体において，明治４１年に大阪府の大阪府令第７８号建物取締規則が「防鼠材料」として石綿盤を指定し，明治４５年には兵庫県の兵庫県令第２号兵庫県建築取扱規則が石綿盤を「防火材料」に指定したのが始まりであり，その後，大正８年に制定された市街地建築物法施行規則の不燃材料の項目において，「煉瓦，石，人造石，コンクリート，石綿盤，瓦，金網，陶磁器，硝子，モルタル，漆喰の類」と定められ，乙種防火戸の三番目のなかで「モルタル，漆喰，石綿盤の被覆」とされた。


昭和２５年制定の旧建基法において，同法２条９号の不燃材料の例示として石綿板が定められた。その後，昭和３９年建設省告示第１６７５号（耐火構造の指定）により，はり，柱，壁等の耐火構造として，鉄骨を吹付け石綿で被覆した構造が指定された。また，昭和３４年改正建基令１０８条において石綿スレートを用いたものが防火構造として定められ，後に平成１２年改正建基令１０８条に基づく平成１２年建設省告示第１３５９号及び平成１３年国土交通省告示第１６８４号により石綿スレート及び石綿パーライトを用いたものが防火構造として指定された。また，内閣又は建設大臣等は，建基法２条７号ないし９号に基づき，建基令，告示等により，石綿含有建材及びこれを用いた構造を，耐火構造，準耐火構造，防火構造及び防火材料（不燃材料，準不燃材料，難燃材料等）として指定，認定した（昭和４４年以降は，耐火構造における石綿及び防火材料における石綿スレート等については通則的な認定が可能となり，同様の性能を有する複数の構造が一括して指定されるようになった。）。そして，建基法は，特殊建築物の主要構造部分を耐火構造とする旨や（同法２７条），防火地域及び準防火地域内における一定の規模以上の建築物については主要構造部分を耐火構造又は防火構造（昭和３４年改正建基法において耐火構造物又は簡易耐火構造物（準耐火構造物）と改正された。）にしなければならない旨（同法２５条），及び昭和３４年改正建基法により一定の用途に供する特殊建築物等（昭和４５年改正建基法によりその対象範囲が拡大されたことにより，一般住宅の内装制限は強化された。）については原則として壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを，準不燃材料，難燃材料ないしこれらに準ずる材料の組み合わせでしなければならない旨（昭和３４年改正建基法３５条の２）等を規定した。以上のような建築関係法令の制定及び改正により，耐火構造や防火材料等として指定，認定された石綿含有建材の使用が促される結果となり，特に昭和３４年改正建基法により内装制限が設けられたこと等によって第一種不燃材料である石綿スレートの用途が増大したことから，石綿スレート協会では同年の年間需給計画を１３００万枚（前年の実績よりも１８％増）とし，結果として，昭和３４年度の実績は，前年度に比べると石綿スレートは５割余の激増となった。なお，同年度の石綿製品についても，その生産，出荷とも約２割の増加があり，特にライニング，紡織品，石綿板が目立って好調であった。そして，昭和３５年度についても，石綿スレートについては伊勢湾台風被害の整備及び新規需要増を見込んで生産計画は激増し（需要部門（建物用途）では居住用が３倍以上の躍進率を示していた。），同年度における石綿スレートの実績は，不燃材料として官公需，社会福祉施設用，住宅用が増加したこともあり，生産は前年比４０％増，出荷は前年比３５％増となった。さらに，昭和３６年以降も，建基法に基づく不燃材料の周知徹底が図られることにより，石綿スレートの需要が高まることが期待され，昭和３９年には建基令の改正により石綿スレートなどを用いた木造乾式防火構造が法制化されたこともあり，昭和３９年度には４３００万枚近い出荷量となり，昭和４４年５月から旅館，ホテル等の内装制限が施行されると石綿スレートボード類の売れ行きはたちまち上昇し，その後も住宅用建材の比重が高まるなか昭和４８年には出荷量が１億万枚に達した。その後，昭和４８年の石油危機をきっかけとするインフレと総需要制限策による個人消費と需要の激減，民間設備投資の大幅な減退などから景気が悪化し，その影響により昭和４９年以降石綿スレートの出荷量も大きく減少した。昭和５１年頃には被告国の住宅政策の推進（第三期住宅建設五箇年計画案）と見合って，住宅用建材への進出を積極的に進めることにより石綿スレートの出荷量の回復を図ろうとしたが，設備投資を中心とする建築需要の低迷により昭和５２年の出荷量は７５００万枚程度に減少した。昭和５４年には新製品の開発等の影響もあり出荷量の増加が見られたが，その後昭和５８年にかけて減少し，昭和５８年の出荷量は７０００万枚を下回った。しかし，その後再び出荷量は増加し，平成５年までの間，増減はあるものの，約７５００万枚から約８８００万枚程度を維持していた。
また，昭和３８年改正建基法において最高軒高３１ｍという建築物の高さ制限が解除されたことにより，我が国において高層ビル化が進み，これに伴い鉄骨造建築物が多くなった。一方で，鉄骨は高熱に弱いことから，建基法２条７号の耐火構造として昭和３９年建設省告示第１６７５号により鉄骨を吹付け石綿で覆ったもの等が指定されたことから，耐火被覆材として吹付け石綿が促進された。その後，高層化が進むにつれて，より現場作業が少なく，施工が簡単でしかも粉じん飛散などを伴わない新たな被覆材が求められるようになったことから，石綿建材メーカーは成形板の開発に取り組み，耐火被覆板の開発，使用も促進された。
昭和４７年に発行された星野昌一監修「建築家のための防火建築材料総覧」に基づき，全材料のうち，石綿含有建材が占める割合を求めると，準不燃材料では全３０２製品中１０７製品が石綿含有建材と考えられ，その割合は３５．４％であり，不燃材料では全５８７製品中４４５製品が石綿含有製品と考えられ，その割合は７５．８％であった。（前記第２章第３節第２，２及び３，甲Ａ１５１の３５頁，１７３の１の７頁・１７頁・２２頁ないし２６頁・３５頁・３６頁，４２６の１，１０５２，１２４５，１２５３，１２９７，甲Ｃ１の１５８・１７０・１７３・１７９・１８２・２１２・２１７・２１８・２２９・２６３・２９７・３０１・３０４・３４０・３６０・３６２・３６７・３８５・３８９・４０９，２，４の１０１頁ないし１０３頁・１２９頁）
オＪＩＳの性質及び石綿含有建材のＪＩＳ制定等
(ｱ)日本標準規格（ＪＥＳ）と日本工業規格（ＪＩＳ）日本標準規格は，大正１０年当時農商務省に設けられた工業品規格統一調査会（第二次世界大戦後は工業標準調査会）による審議を経て，主務大臣が制定する国家規格であるが，明確な根拠法規はなく，制定手続も明確なものがなかった。そのため，昭和２４年以降は，ＪＩＳに切り替えが行われていった。（甲Ａ１９０の１頁・２頁）
(ｲ)日本標準規格（ＪＩＳ）の制定改廃手順


ａＪＩＳは，工業標準法（昭和２４年法律１８号）に基づき，日本工業標準調査会の調査審議を経て，主務大臣が制定する国家規格である。
ＪＩＳは，鉱工業品の種類，型式，形状，寸法，構造，装備，品質，等級，成分，性能，耐久度又は安全度等について全国的に統一し，または単純化したものであり，ＪＩＳそのものには強制力はない。この目的は，「適切かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって，鉱工業品の品質の改善，生産能率の増進その他生産の合理化，取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り，あわせて公共の福祉の増進に寄与すること」と述べられている。
（甲Ａ１２５，１９０）
ｂＪＩＳを制定改廃する場合には，①主務大臣がＪＩＳを制定しようとするとき，②利害関係人（生産者，使用者，販売者など）が原案を具して主務大臣に申出があったとき，がある。
建築材料，建設設備の品質に関するものや，試験方法検査に関するもの（後記(ｳ)①及び②）については，通商産業大臣，設計・施行方法，安全条件に関するもののうち建築物及び構築物（後記(ｳ)③）については建設大臣（住宅局建築指導課担当）が主務大臣となる。主務大臣がＪＩＳの制定，改廃について必要があると認め，制定，改廃しようとするときには，日本工業標準調査会に付議し，議決を経なければならない。主務大臣が規格の原案（防火関係の場合は，日本建築学会，日本科学防火協会などが主務大臣の委託により作成した。その他の場合もほとんどこれに準じ民間団体で作成される。）を調査会に付議すると，ただちに専門委員会が設置され，そこで原案について十分審議が行われた上で，調査会としての結論が出される。主務大臣は，この答申案が，すべての実質的な利害関係人の意見を反映し，かつ適用にあたって同様な条件のもとにある者に対して不当な差別をつけないことを確認したうえで，これをＪＩＳとして制定公示する。このようにして制定された規格は，なお適正であるかどうかを，制定の日から少なくとも３年を経過する毎に前記の手続に準じて審議され，改正，廃止または確認される。したがって，ＪＩＳは番号の次に年号が記載されている。
（甲Ａ１２５）
(ｳ)日本標準規格（ＪＩＳ）と建基法について
ＪＩＳは相当広範囲に適用されているが，その中で建築基準法と関係のあるものの要点は，①建築材料，建築設備の品質に関するもの，②試験方法検査に関するもの，③設計・施工方法安全条件に関するものである。
建基法の目的とするところは，「建築物の敷地，構造，設備および用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康および財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資すること」であり，多種多様の建材の中で，使用箇所によっては，少なくともＪＩＳに適合するものを使用しなければ，建築物の構造上，防火上の安全を期しがたいものがあることから，建基法３７条等は，建築物の基礎，主要構造部，耐火構造又は防火構造の構造部分で主要構造部以外の構造部分等に使用する建築材料に要求すべき品質として，建築大臣の指定する日本工業規格（ＪＩＳ）を挙げている。その結果として，前記指定されたＪＩＳに適合しない建築材料は，原則として建築物の主要構造部や耐火構造の構造部分で主要構造部以外の構造部分等に使用することが認められないことになる。なお，一般的に建基法で定める最低基準を高める場合に，あらかじめＪＩＳで数年間指導徹底したあとで法の改正の際取り上げるということもある。
（甲Ａ１２５，１７３の１の７頁ないし１３頁，１９０）(ｴ)石綿含有建材の日本標準規格（ＪＥＳ）及びＪＩＳ制定石綿含有建材については，昭和１３年に，日本標準規格（ＪＥＳ）第４１０号として，小平板，大平板，小波板の３種類の石綿スレートが認定され，昭和１６年にはこれに加えて大波板もＪＥＳ認定された。そして，第二次世界大戦後の昭和２３年には，ＪＥＳ建築４２０２号として石綿スレートが再指定された。
工業標準化法が制定された後，昭和２５年２月に石綿スレートがＪＩＳ制定され（ＪＩＳＡ５４０３。ただし，昭和３２年以降，石綿セメント板と波形スレートが区別され，波形スレートがＪＩＳＡ５４０３，石綿セメント板がＪＩＳＡ５４１０となった。），その後，昭和４１年に石綿セメントパーライト板（ＪＩＳＡ５４１３）及び吸音用穴あき石綿セメント板（ＪＩＳＡ６３０２），昭和４８に石綿セメントけい酸カルシウム板（ＪＩＳＡ５４１８），昭和５１年に化粧石綿セメント板（ＪＩＳＡ５４２１），住宅外装用石綿セメント下見板・石綿セメント羽目板（ＪＩＳＡ５４２２）及び住宅屋根ふき用石綿セメント板（ＪＩＳＡ５４２３），昭和５２年に化粧石綿セメントけい酸カルシウム板（ＪＩＳＡ５４２４），合板補強石綿セメント板（ＪＩＳＡ５４２５），石綿スレート・木毛セメント合板板（ＪＩＳＡ５４２６）等の様々な石綿含有建材についてのＪＩＳが制定された。なお，このような石綿含有建材に関するＪＩＳは，石綿に係る規制の動向や石綿含有製品の市場での流通量等を勘案した上で，ＪＩＳ自体の廃止又は材料としての石綿を除外する改正が行われ，平成１７年８月時点において，法令等でその使用等が禁止されている石綿の利用を規定したＪＩＳは存在しなくなっていた。（甲Ａ１２５，１４９の９頁・１２頁，１７３の１の７頁，１９０，１９１，１９３，１０５２，甲Ｃ２の９０頁ないし１１９頁）
(4)建築工事の作業工程等
我が国における建築物は，その構造を構成する材料によって，木造建築物，鉄骨造建築物，鉄筋コンクリート造建築物，鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等に分類される。


昭和３９年から昭和６２年までの前記構造別の着工床面積の推移は，別紙１１「建築物着工統計（着工建築物・構造別推移（床面積）（単位１０００㎡））」のとおりである。（甲Ａ２１９，２２０）
ア木造建築物の新築工事の工程
木造建築物の新築工事の工程は，大きく分けると，仮設工事，基礎工事，躯体工事，仕上げ工事，設備工事の５つである。
なお，木造建築にはいくつかの工法があるが，以下では伝統的な工法である在来軸組工法によるものとし，また，現場の事情や工期の関係により施工の順番が入れ替わることや複数の作業が同時並行で行われることがある。
（甲Ａ１１３の４，甲Ｄ１の１４）
(ｱ)仮設工事
ａ仮設工事とは，建築物本体を完成させるために必要な工事用の施設，設備，機械，資材等の仮設物を施工に先立って設置し，完了後にこれらを解体，撤去する工事である（甲Ａ３７０の２６頁ないし３４頁，３７２の１８頁・１９頁）。
ｂ木造建築物の新築工事においては，まず，仮囲いや，建築物を建築する位置を決めるため，設計図面の平面図を見て，建築物の平面上の外周位置を特定してその四隅などに杭を打ち，その間に糸を張る「縄張り」を行う。その後，建築物を水平に建築するために水平線を定め，また，基礎工事や土台工事，外壁，内壁，間仕切りの位置を特定し（墨出し），水平面を定め（水盛り），建物内部の構造（玄関，廊下等）の位置を特定し，それを基に「水糸」を張るという作業（遣り方）を行う。
前記作業と同時に，建築工事に必要な電力及び水を供給するための仮設電気と仮設水道の引込み工事が行われる。
（甲Ａ１１３の１の５頁・６頁，１１３の２の３５頁，１１４の１の５頁，２２７の１の７頁）
(ｲ)基礎工事
基礎は，建築物の荷重や外力（地震力・風圧力）を安全に地盤に伝達させるために設けるものであり，鉄筋コンクリート造を原則とする。最初に，基礎の形状に合わせて地盤を掘削（根切り）し，基礎と地盤とを密着させて荷重を円滑にするために割栗石や砂利などを敷いて，鉄筋を配筋し，基礎の位置の墨出しと型枠の固定のために捨てコンクリートを打設する（地業）。捨てコンクリートが固まった後に，建築物の周囲と１階の構造（間仕切り）に合わせて１２から１５㎝幅に型枠を入れ，そこにコンクリートを打設し，コンクリートが固まったら型枠を外すという作業を行う。当該コンクリート打設の際には，後に土台を設置する箇所にアンカーボルトを設置する。
基礎コンクリートの打設と同時に，建物内に給排水管を引き込むための管（スリーブ）を基礎コンクリートの一部を通す形で入れる作業を行う。
（甲Ａ１１３の１の６頁・７頁，１１３の２の３５頁ないし３７頁）
(ｳ)躯体工事
まず，基礎コンクリートに設けたアンカーボルトに土台となる角材を組み，ボルトで固定するという作業を行う。土台は，軸組の最下部で柱脚を連結して上部荷重を基礎に伝達するものである。
次に，屋根や床などの上部荷重を土台に伝達させるための柱を，土台の上辺の凹みに柱に刻まれた「ほぞ」を組み入れる方法によって建てる。「通し柱」，「管柱」，「胴差」，「桁」，「妻梁」。「小屋束」，「母屋」，「棟木」といった柱や梁を組み立てた後，建物の補強のために金具の取付作業を行う。
棟木を載せた後に，「小屋筋交い」を入れ，その後，棟木から母屋を経て桁を結ぶ斜線に「垂木」を取り付ける。そして，垂木上に屋根の下地材を張る作業を行う。屋根下地工事を行っている間に，外壁工事を行うための足場が組まれ，その外側全体にネットを張る作業が行われる。次に，建物の周囲に立てた柱と柱の間に，斜めに「筋交い」を入れ，建物の強度を上げるために柱（通し柱，管柱），本筋交い，胴差ないし土台とをつなぐ「筋交いプレート」と呼ばれる金具を，本筋交いを入れながら打ち付け，柱と柱の間の「間柱」や「胴貫」を入れる作業を行う。その後，床工事（床組）が開始され，床工事の後に，垂木の先端に，垂木と直角に板を打ち付け，その板と建物の外壁側の柱の間に軒天を支えるはしご型に組んだ部材を組み入れ，その部材の下面に軒天板（ケイカル板）を張りつける工事（軒天井張り工事）を行う。その後，後に行われる外壁工事に使用される外壁仕上げ材（モルタル，サイディング等）に合わせた外壁下地を張る作業が行われる。（甲Ａ１１３の１の７頁ないし１２頁，１１３の２の３８頁なし５８頁，１１６の１）
(ｴ)仕上げ工事
屋根下地工事が行われた後，外壁下地工事とほぼ同時に，屋根仕上げ工事（屋根葺き工事）が行われる。日本瓦を葺くときには，瓦の総重量が数ｔになるため，最初に瓦を全部上に上げておく。スレート瓦は，必要に応じて現場で専用の切断機を使用して切断をする。外壁下地工事終了後，窓枠工事，サッシ入れ，化粧窓枠工事が順次行われる。
昭和５０年前後からは，外装材と内装材の間に断熱材を入れることが多くなった。断熱工事は窓関係の工事が終了した後に行われた。断熱材の切断作業はあまり行われないが，窓の上下などについては断熱材を長さに応じてカッターで切断する必要がある。作業内容は，断熱材を外壁下地と内壁下地の間に隙間なく充填し，専用のＵ字型の釘で固定するというものである。また，断熱材を充填後に防湿気密シートを室内側の壁下地の裏に取り付け，壁の中に湿気が入り込むのを防ぐこともある。断熱工事の後に，各部屋のドアの設置や押入れの枠の取り付けなど内部の造作作業を行う。
次に，内装下地工事が行われる。純日本家屋の和室の場合には，左官が土壁を塗って仕上げていたが，昭和３０年代後半以降は，純日本家屋の和室でも下地材には「ラスボード」と呼ばれる石膏ボードを張ることが多くなり，その際には，仕上げは土壁ではなく石膏プラスターが塗られた。洋室の場合には，ラスボードではなく「耐火ボード」と呼ばれる下地材が用いられた。風呂場の天井や台所のガス台の背面付近など，特に防湿が要求される場所では，昭和５０年頃までの間，大平板が張られていた。昭和５０年代以降は，大平板に代わり「ケイカル板」を下地材として用いることが多くなった。


内壁下地工事の終了後，一部屋毎に天井を設置していく。最初に脚立を立てて，その間に板を渡して足場を作ってから作業を開始する。洋室の天井板には「吸音板」や「ボード」と呼んでいる板を使用した。天井工事又は内部造作工事と同時期に，外壁仕上げ工事が行われる。昭和２０年代頃は外壁は杉板のみという家も多く，その場合には下地と仕上げの区別はなかったが，その後，モルタルやサイディング材が使用されるようになった。モルタル壁の場合には，セメントと川砂をスコップや機械でかき回してモルタルを作り，外壁下地材の上に防水シートとラス網を張った後，モルタルを塗って仕上げる。その後，塗料が近隣の家や道路に飛び散るのを防ぐため，足場の外周に張られていたネットを外してその代わりにシートを張ってから，吹付け塗装を行う。サイディング材を使用する場合は，防水シートを張った後にサイディング材を張っていく。玄関や窓の周りなどではその長さに合うように現場でサイディング材を切断する必要があることも多い。
建築工程の最後に内装仕上げ工事が行われる。前記のとおり，内装下地の上に，モルタルやサイディング材を用いて内装仕上げを行う。石膏ラスボードの上に下塗りや中塗りをした上に漆喰などで仕上げたり，石膏ボードに直接仕上げる薄塗りの場合は，石膏ボードに下塗りをしてその上に上塗りをして仕上げる。薄塗り仕上げの左官や塗装では，下地ボードの継目を平滑にしないと仕上げに影響するため，石膏ボードやラスボードの継目は寒冷紗テープなどで補強し，パテ処理をして，やすりをかけ，継目を平滑にし，目立たないようにする。
（甲Ａ１１３の１の１２頁ないし１９頁・４１頁ないし４６頁，１１３の２の５８頁ないし６７頁，１１３の３の１３８頁・１５２頁）
(ｵ)設備工事
設備工事として，電気設備工事，給排水衛生設備工事，空調設備工事等が行われる。
木造戸建ての新築工事の場合も，作業手順は後述する鉄骨造建築物（後記エ(ｵ)）と概ね同じである。ただし，木造建築物の場合には，鉄骨造建築物と異なり，耐火のための吹付け材が天井等に吹き付けられておらず，また，基礎工事の段階で建物の上下階をつなぐパイプシャフトを確保したり，スリーブ入れ作業を行うことはほとんどないこと，上棟が終わった段階で配線工事やボックスの取り付け工事を行うが，鉄骨造建築物のような配管作業は行わないこと，照明器具の取り付けに関しては，照明器具の放熱のために断熱材を切り込む必要がある場合に断熱材を切断する作業が必要となること等の点において異なる。
（甲Ａ１１４の１の２５頁ないし２７頁）
イ木造建築物の改修工事（在来軸組工法）の工程
(ｱ)改修工事には，既存建物の一部だけを改修する部分改修と，既存の建物の全体を全面的に改修する全面改修の場合がある。改修工事における解体後の具体的な作業内容は，新築工事と同様であるが，工程の管理がフロア毎でなされていないため，異なる職種の者が同時並行で作業をすることが多くなる。（甲Ａ３８５）
(ｲ)単に部屋の内装を和室か洋室に変更するというような間取りの変更を伴わない改修工事の場合には，和室の壁の上から洋室用のボードを張ったりするため，壁の取壊し作業はないが，天井等の取り壊し作業が行われる（甲Ａ３８５）。
(ｳ)改修工事（特に全面改修の場合）の際には，新築と同様仮設工事が行われ，仮設電源や足場，近隣対策（防音，防じん）としての養生シートが設置される。
多くの改修工事は，間取りの変更を伴うものである。改修工事の際には，主要構造部材（柱，梁等）は残すため，大工がバールや電動丸鋸を使用して，床，壁，天井等の既存のボードや壁紙，タイル等の取壊し作業を行う。ただし，柱や梁が傷んでいた場合には，補強や交換をすることがある。また，１階の床を解体した際に基礎が傷んでいた場合には，基礎工事を行う。
壁や床については，バールを用いて既存のボードを破砕する方法により，天井については，木の棒で下から突き上げて粉砕する方法で行う。ただし，天井を丁寧に撤去する必要がある場合や，改築部分の壁のうち，改築しない部屋の壁と接する壁を撤去する場合などには，壁のボードや天井板をバール等で粉砕せずに，ボードや天井板に打たれている釘を抜いて，一つ一つ取り外していく方法で撤去する。
間取りの変更等に当たっては，電工が既存の電気配線の変更を行う必要があるため，天井や壁のボードが外されたところで，天井裏や壁の間の配線及びボックス設置作業を行い，大工によって壁や天井が張られた後に照明の取付けやボックス出し作業などを行う。
内部の壁にボードを張る作業と並行して，塗装工は壁の塗装を行う。外壁については，外壁下地工事の後にモルタル又はサイディングを使用して外壁仕上げ工事が行われる。
屋根については，大工等が既存の屋根を手作業で剥がし，屋根下地を取り付けた上に防水紙を敷き，屋根材を取り付ける。
内部のボード張り作業が終わる頃に，大工が木製建具の取付作業を行うのと並行してクロス張り作業が行われる。そして，各種設備機器の取り付けがされる。
台所のリフォーム工事の工程途中では，床やキッチン周りの取壊し作業が終わった後に水道の配管工事が行われ，壁や天井の取壊し作業が終わった頃に電気の配線工事が行われる。
（甲Ａ１１３の１の２２頁ないし２４頁，１１４の１の２８頁，３８５）
ウ木造建築物の解体工事の工程
木造建築物については，昭和５０年頃から，重機を使用して一気に破壊するようになったが，それ以前は重機を使用しない方法で解体を行っており，現在でも重機が入れないような狭い解体現場等では重機を使用しない方法で解体作業をする。
重機を使用しない場合には，まず，解体作業の下準備として，建物の周囲に足場を組み，ビニールシート等の養生材を設置する。瓦屋根の場合には，瓦を外して下に降ろす作業を行う。また，建物内部の建具，畳，窓ガラス，蛍光灯など取り外しが可能なものを取り外して撤去する。その後，建物の１階部分から天井，内壁，床等の内装材をバールやハンマーで叩いたり，チェーンソーや手鋸で切断して破砕する。そして，屋根の建材を剥がし，むき出しになった小屋組部分や梁をチェーンソーで切断して下に落とす作業を行った後，桁や軸組材をチェーンソーで切断して解体し，最後に建物の外壁を引き倒した上で破砕する。そして，床を屋根と同様の方法で解体する。こうした作業を繰り返して上の階から壁や床を壊し，１階まで解体する。
重機を使用する場合には，建物内部の撤去作業終了後，重機で外側から建物を屋根，梁，柱・外壁の順に叩いて，一気に破壊する。ただし，この方法による場合であっても，重機で建物を壊しやすくするために，事前にチェーンソー等を用いて壁などに切れ込みを入れておく場合がある。
（甲Ａ１１８の１・２・１１，３８５の１）


エ鉄骨造建築物の新築工事の工程
鉄骨造建築物の新築工事における工程は，仮設工事，基礎工事，躯体工事，仕上げ工事，設備工事に分類できる。
なお，現場の事情や工期の関係により施工の順番が入れ替わることや複数の作業が同時並行で行われることがある（甲Ａ３７２の１５頁）。
(ｱ)仮設工事
仮設工事においては，前記木造建築物の新築工事における作業と同様，仮囲い，縄張り，遣り方等が行われる（甲Ａ１１３の１の６頁，１１４の１の６頁，３７０の２６頁ないし３２頁）。
(ｲ)基礎工事
ａ土工事（根切り作業，山留め作業，排水作業，埋戻し作業等）及び地業の後，鉄筋コンクリート造の基礎を施工する。この基礎に，上部構造の鉄骨構造体を正しく設置するためのアンカーボルトを埋設する。具体的には，鉄骨造の柱の脚がくる位置に，柱脚のベースプレートを基礎に接合するためのアンカーボルトを配置して固定した上で，全体に基礎配筋の作業を行い，型枠を施しコンクリートを打設し，コンクリートの硬化を待って型枠の取り外しを行い，基礎を造り上げる。埋戻し作業に支障のないコンクリート強度が得られたことを確認後，埋戻しを行い，土間コンクリート打ちがなされる。（甲Ａ１１６の２，２２４の１の３頁，３７０の３６頁・５９頁ないし７７頁，３７２の２８頁ないし５９頁）
ｂ電工は，掘削が終了し整地がされた段階で，接地極（アース）の埋設工事を行い，捨てコンクリートが打設された段階で，アースから電気室，電気用幹線シャフト（ＥＰＳ（エレクトリックパイプシャフトの略））などを設置する位置まで延長する作業を行う。配管工は，給水本管・ガス本管から分岐させ建物内に至る配管及び空調用ドレン配管など建物から外部の排水ますに至る配管ルートにより，基礎梁にスリーブを設置する。（甲Ａ１１４の１の６頁・７頁，３７０の１９３頁ないし２０２頁）
(ｳ)躯体工事（鉄骨工事）
躯体工事（鉄骨工事）として，工事で切断・加工し一部組み立てた鉄骨を現場に搬入して，クレーンを使って柱や梁を組み立てていく建方が行われる。鉄骨の建方方法には，積上げ方式，建逃げ方式，軸建て方式及び輪切り建て方式の４種類がある。
まず，アンカーボルトの確認・調整を行った後，左官工が，基礎工事が終わった段階で，鉄骨の柱脚を立てるため，ベースプレートの下部に当たる部分にモルタルを３㎝から５㎝の厚さでまんじゅう状に厚く塗り（「モルタルまんじゅう」と呼ばれる。），一旦柱脚が立てられるとベースプレートの下のモルタルもんじゅうの周囲をモルタルで充填して，ベースプレートの下面を固める作業（ベースモルタル作業）を行う。その後，鉄骨を搬入し，鉄骨を所定の位置に据え付けて仮ボルトを締め，建て入れ直し（建て入れ直しワイヤー等を用いて柱の倒れを修正し，柱の垂直精度を確保する作業）が終われば，これを締め付け，さらに溶接などをして全体を固定する。
次いで，各階の床工事が行われる。鉄骨造建築物の床は，通常デッキプレートを用い，その上に配筋・コンクリート打設をして床の構造にする。屋上が平らになっている陸屋根の場合は，屋上部分にも同じようにデッキプレートを敷き，コンクリートを打設する。鉄骨造の建物に設置される階段は多くが鉄骨製であり，鉄骨本体の建方作業と並行して建方が行われる。
左官工は，基礎部分にコンクリートが打設され床スラブが出来上がった後に，床スラブに防水材を塗る作業を行う。
建方が終わると，足場が組まれ，その外側にシートがかけられる。また，手順としては外壁工事（外壁となる建材と屋根下地となる建材の施工）が終了した後になるが，鉄骨は火災によって温度が上昇すると，強度や耐性が低下し，自立できなくなるため，鉄骨造建築物では，鉄骨の耐火被覆工事（石綿やロックウール等を用いた吹付け工法，けい酸カルシウム板等の成形板接着工法等などがある。）をしなければならない。また，柱材同士で継手が生じる場合には，現場溶接を行う。（甲Ａ１１６の１の７頁・８頁，１１６の２，２２４の１の３頁ないし５頁，３７０の９９頁・１１１頁・１１８頁・１２１頁ないし１３８頁，１１９の１，３７２の８頁ないし１１頁・６０頁ないし８１頁・９２頁・９３頁・９８頁・９９頁，３８０）
(ｴ)仕上げ工事
仕上げ工事として，外壁工事，屋根工事，建具工事，内装の木工事，タイル・塗装工事などが行われる。工事の種類と流れは，基本的に木造建築物の場合と同じである。
鉄骨造の建物の屋根は，通常，陸屋根か折版屋根，勾配のある金属屋根であり，陸屋根の場合はコンクリートがむき出しになるため，屋根工事としてシート防水やアスファルト防水を施す防水工事が行われる。鉄骨造建築物の外壁は一般にカーテンウォール（帳壁ともいう。ＡＬＣ板（セメント，けい石，生石灰を主原料として，高温圧力釜の中で養生された軽量気泡コンクリートを補強材で補強し形成したもの。甲Ａ３８１），プレキャストカーテンウォール，押出し成形セメント等）によって構成されることが多い。鉄骨造建築物の外壁で，ＡＬＣ板やセメント系押出し成形板を用いた場合は，吹付け仕上げを行うことが多い。建具工事はアルミサッシが主流であり，大工が枠を取り付け，窓をはめ込む作業を行う。枠が取り付けられると，左官工が枠の周囲と外壁とのすきまにモルタルを詰め，雨仕舞いをする。
外壁ができ，サッシが取り付けられて雨風が入らない状態になると，間仕切りの設置，内壁・床・階段及び天井の下地張り並びに前記下地にボード，クロス，モルタル，Ｐタイルなどの仕上げ材を取り付ける工事（内装工事）等が行われる。また，こうした内装工事と並行して，外壁仕上げ工事が行われる。
鉄骨の骨組みができ，外壁と屋根及び各階を上の階と仕切るデッキプレートが張られた段階（天井板が張られていない段階）で，保温工は，脚立を使用し，デッキプレートの下に設置されたパイプに保温材を巻き付ける保温作業を行う。
金属工事には，仕上げ材の下地となる軽量鉄骨下地工事（天井，壁）のほか，製作金物工事（手すり等），既製金物工事（ルーフドレン，カーテンレール等），雑金物工事（ラス，アンカーボルト）がある。建物の外装や室内の台所・便所などの水がかり部などに美装や下地の保護を目的として，タイル張りがなされることがある。また，壁や天井等に塗装工事がなされる場合もある。


（甲Ａ１１５の１の５頁・６頁，１１５の２の６頁，１１６の１の９頁・１０頁・１２頁，１１６の２，１１７，１１９の１，１２０の１，３７０の１４０頁ないし１８７頁，３７２の８２頁ないし１０９頁・１１８頁ないし１３３頁）
(ｵ)設備工事
設備工事としては，電気設備工事，給排水衛生設備工事，空気調和設備工事等が行われるが，高層になるとエレベーター設備工事（昇降機設備工事）が加わることもある。また，木造建築物と比較して，衛生設備や冷暖房設備が大型になり，集中制御式のものも増えて配管が複雑になる。なお，設備工事については，建物の構造種別や用途にかかわらず，基礎梁へのスリープ（貫通孔）用ボイドの取付けから建築工事との関わりが始まる。（甲Ａ３７０の１９０頁・１９１頁）
ａ電気設備工事
電気設備工事は，建物に不可欠な電気の供給を電力会社から受けるため，配管・配線，コンセント・スイッチの設備，照明器具の設置などを行う作業である。これらの作業は電工が行い，電工は，電気設備工事を請け負った電気工事会社から渡される配線図に基づく，これらの作業を行う。
電気設備工事の内容は，電気幹線引込み，電気配管敷設，電気配線敷設，機器据付け，器具取付けの５つに大別される。電気幹線は建物外部から内部へ引き込むものであるため，電工は，躯体工事と並行して，電気幹線引込み作業を行う。また，配線図に従って，電線ケーブルの通線と保護を目的とする電気配管（パイプ）をコンセントやスイッチの位置（柱や壁）まで延長し，コンセントやスイッチなどの配線器具を設置するための箱（ボックス）を取り付け，パイプとボックスを接続する作業を行い，天井の照明器具用に壁の上までパイプを設置し，天井側にパイプを出しておく。さらに，各階を貫いて電源ケーブルを通すために電気用幹線シャフトの設置位置にスリーブ（壁，床，梁を貫通する穴を確保するためにあらかじめ埋め込んでおく筒状の管）入れをし，保護管の埋込みや，支持固定のためのアンカーボルト（インサート）などの取り付けを行う。一通り配管作業が終わると，配管したパイプへ電気ケーブルを通す通線作業を行う。その後，躯体の天井（床）に設けられたスリーブ（貫通穴）を通してＥＰＳ内に引き込んだ幹線を，配電盤から電灯分電盤や動力制御盤へ配線，敷設する幹線工事を行う。幹線を敷設する金属管やケーブルラックなどは，躯体から吊り下げられた吊りボルトに緊結した軽量形鋼などによって支持・固定する。幹線は防火区画を貫通することが多いため，貫通箇所から他の区画への延焼を防止する措置を講じる必要があり，耐火被覆作業が行われる。
電工は，間仕切り工事が行われる際，間仕切り部分（壁部分）に設置するコンセント，スイッチの位置にボックスを取り付け，天井から電線ケーブルを配線し，ボックス接続する作業を行う。各階の作業が進んでいくと，各部屋や供用部分に蛍光灯等の照明器具の取り付けを行う。照明器具の取り付けには，本天井に埋め込む方法（埋込型）と，直付けの方法（直付型）があり，マンション等では直付型が一般的であるが，オフィスビル等では主に埋込型による照明器具の取り付けが行われる。
さらに，壁や柱に張られたボードに，ボックスの大きさに合わせて穴を開け，そこにコンセントやスイッチを取り付ける作業が行われる。
なお，街灯など外回りの電気工事や仮設電気の撤去作業等も行われる。
（甲Ａ１１４の１の５頁ないし１３頁・１８頁，１１４の２の２頁・８頁・１０頁・１１頁・２０頁ないし２４頁，２３１の１の５頁，３７０の１９１頁ないし１９５頁，３７１の１５２頁から１５５頁，３７２の１１０頁ないし１１５頁・１３６頁・１３７頁・１４０頁ないし１４３頁）
ｂ給排水衛生設備工事
給排水衛生設備工事の中心となるものは，配管を敷設する工事である。配管工事に対しても，電気設備工事と同様に躯体工事時に事前の工事が必要となる。
配管工事には，床下配管（便所などにおける衛生器具まわりの配管や床置きファンコイルユニットのための配管など），天井配管，パイプシャフト内配管などがある。配管の支持にはあらかじめ躯体に埋め込んだインサートを利用する。その他，給排水衛生設備工事には，受水槽，高架水槽，ボイラー，各種ポンプなどの機器の据付け工事，トイレ，洗面台，浴槽等の取付け工事がある。配管工事は仕上げ工事と並行して行われる。
（甲Ａ１２０，３７０の１９５頁ないし２０２頁，３７１の１５６頁，３７２の１１４頁・１１５頁・１３４頁・１３５頁・１４２頁・１４３頁）
ｃ空調換気設備工事
空調換気設備工事では，，ダクトを敷設することが，主要な工事となる。ダクトには，空調機で調和された空気を送風機により各室に導くための空調用ダクト，機械室・駐車場・便所などの熱気や臭気を屋外に排出するための換気ダクト，火災時に室内の煙を屋外に排出するための排煙用ダクトなどがある。工場や現場で加工・製作したダクトやダンバーなどを，所定の位置に吊り込むことをダクト工事という。ダクト内部の流体温度と周囲の温度との間に差がある場合には，放熱防止や結露防止のために保温工事が行われる。
ダクト工は，内装，仕上げ工事の直前の段階（吹付け作業終   了前）で工事現場に入り，ダクトを接続した後，天井スラブ等からダクトを乗せるための支持アングルを吊り，これにダクトを乗せていく作業を行う。
（甲Ａ２２５の１，３７０の２００頁ないし２０２頁，３７１の１６０頁・１６１頁）
オ鉄骨造建築物の改修工事の工程
改修工事においては，新築工事と異なり，フロア毎や区画毎の工程管理がなされていないため，職種の異なる建築作業従事者が同時並行的に作業を行うことが多い。
改修工事の手順としては，まず，仮囲いを行い，既存の天井，壁，床を解体し，浴室，洗面台，玄関の床のタイルやコンクリートをすべてはつり，その上で木工事に着手して，床組，造作建具枠，建方（柱・間柱），壁・天井のボード張りを行い，その後，鋼製建具や内装工事，左官，給排水設備，電気設備工事等を行う。ダクトの取り外しや設置については，解体作業時や解体作業終了後に行う。解体作業においては，大工が既存の床や天井，壁等をバールで破砕し，柱や間柱については電動丸鋸で切断する作業を行う。浴室やトイレの床等のタイルやコンクリートについては，ピックではつる作業を行う。解体作業時の電気設備の撤去作業は，電工が行う。解体作業と同時に，台所等の給排水管やガス管の床下配管作業が行われる。配管工は，配管の穴を合わせるために，自らピックでコンクリートやタイル床をはつる作業を行う。