主文
１   原告の   請求を   いずれ   も棄却   する。２   訴訟費   用は原   告の負   担とす   る。
事実及   び理由
第１   請求5
被告ら   は，原   告に対   し，連   帯して   ９２６   ３万８   ０５３   円及び   これに対する   平成２   １年９   月１５   日から   支払済   みまで   年５分   の割合   による   金員を支   払え。
第２   事案の   概要
１   本件は，原告が，屋外駐車場   に放置されていた   ，被告会社に   おいて10昭和６３年１２月頃に製造された   平成元年式の自動車用の加圧式消火器を作動させたところ，   腐食が進んでいた同消火器が破裂し，   その破片が原告の顔面及び頭部に命中し（以下「本件事故」という。），   これによって，原告は   ，加療６か月を要する外傷性脳内血腫，頭蓋骨開   放骨折等の傷害を負い，後遺障害が残存したとして，被告国に対し   ては15国家賠   償法（以   下「国賠   法」とい   う。）１条   １項に   基づく   損害賠   償として，被告社団法人及び被告会社   に対しては不法行為に基   づく損   害賠償として，治療費，後遺障害逸失利益及び慰謝料等並びに弁護士費用   相当額として，合計９２６３万８０５３円   及びこれに対する本件事故日である平成２１年９月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割20合によ   る遅延   損害金   の支払   を求め   る事案   である   。
２   法令の   定め
(1)消防法（   平成５   年法律   第８９   号によ   る改正   前のも   の。以下   同じ。）
ア   目的（   第１条   ）
消防法   は，火災   を予防   し，警戒   し及び   鎮圧し   ，国民の   生命，身   体25及び財   産を火   災から   保護す   るとと   もに，   火災又   は地震   等の災   害に因る被害   を軽減   し，もっ   て安寧   秩序を   保持し   ，社会公   共の福   祉の増進に資   するこ   とを目   的とす   る。イ   防火対   象物に   おける   消防用   設備等   の設置   ・維持   等(ｱ)防   火対象   物にお   ける消   防用設   備等の   設置・   維持義務消防法   上の「防   火対象   物」(以下   ，単に「防   火対象   物」とい   う。)5とは，山   林又は   舟車，船   きよ若   しくは   ふ頭に   繋留さ   れた船   舶，建築物そ   の他の   工作物   若しく   はこれ   らに属   する物   をいう（   同法２   条２項）。   そして   ，学校，   病院，工場   ，事業   場，興   行場，   百貨店   ，旅館，飲食   店，地下街，複   合用途   防火対   象物そ   の他の   防火対   象物で政令   で定め   るもの   の関係   者（防火   対象物   の所有   者，管理   者又は10占有者   （同法   ２条４   項））は   ，政令   で定め   る技術   上の基   準に従   って，政令で   定める   消防の   用に供   する設   備，消防   用水及   び消火   活動上必要   な施設   （以下   「消防   用設備   等」と   いう。）を   設置し，及び維持し   なけれ   ばなら   ない（   同法１   ７条１   項）。これを   受けて   ，消防法   施行令（   平成元   年政令   第８３   号によ   る改15正前の   もの。   以下同   じ。）は   ，消防   法１７   条１項   の政令   で定め   る消防用   設備等   は，消火   設備，警   報設備   及び避   難設備   とする   旨規定する（   消防法   施行令   ７条１   項）。こ   のうち   ，消火   設備と   は，水   その他消   火剤を   使用し   て消火   を行う   機械器   具又は   設備で   あって   ，消防法施   行令７   条２項   各号に   掲げる   ものを   いい，消   火器は   これに   含20まれる   （同項   １号）。
そして   ，消防法   施行令   １０条   １項は   ，消火器   具を設   置すべ   き防火対象   物又は   その部   分とし   て，同項   １号か   ら５号   までの   防火対   象物を列   挙して   いる。
(ｲ)消   防用設   備等の   点検及   び報告    25消防法   １７条   １項に   より消   防用設   備等の   設置・維持   が義務   付けられる   防火対   象物（   政令で   定める   ものを   除く。）   の関係   者は，   当該防火   対象物   におけ   る消防   用設備   等につ   いて，自   治省令   で定め   るところ   により   ，定期に   ，当該防   火対象   物のう   ち政令   で定め   るものにあっ   ては消   防設備   士免状   の交付   を受け   ている   者又は   自治大   臣が認め   る資格   を有す   る者に   点検さ   せ，その   他のも   のにあ   っては   自5ら点検   し，その   結果を   消防長   又は消   防署長   に報告   しなけ   ればな   らない（   同法１   ７条の   ３の３   。以下   ，この   制度を   「点検   報告制   度」という   。）。
(ｳ)検   定対象   機械器   具等の   検定
ａ   概要10


消防の   用に供   する機   械器具   若しく   は設備   ，消火薬   剤又は   防火塗料，防   火液そ   の他の   防火薬   品のう   ち，一定   の形状   ，構造，材質，成分及び性能（以下「形状等   」とい   う。）を   有しな   いときは火災   の予防   若しく   は警戒   ，消火又   は人命   の救助   等のた   めに重大な支   障を生   ずるお   それの   あるも   のであ   り，かつ   ，その使   用状15況から   みて当   該形状   等を有   するこ   とにつ   いてあ   らかじ   め検査を受け   る必要   がある   と認め   られる   もので   あって   ，政令で   定めるもの（以下「検   定対象   機械器   具等」   という   。）につ   いては   ，消防法第   ４章の   ２第１   節に定   めると   ころに   より検   定をす   るものとされている（同法２１条の２第１項）。消   火器も，検定   対象20機械器   具等に   当たる   （消防   法施行   令３７   条１号   ）。この検   定は，型   式承認（   消防法   ２１条   の２第   ２項）及   び個別検定（同条の２第３   項）の２   段階か   ら成る   ところ   ，日本消   防検定協会   又は指   定検定   機関は，個   別検定   に合格   した検   定対象   機械器具等   に，当該   検定対   象機械   器具等   の型式   が型式   承認を   受けた25もので   あり，か   つ，当該   検定対   象機械   器具等   が個別   検定に   合格したも   のであ   る旨の   表示を   付さな   ければ   ならな   い（同法   ２１条の９第   １項）。   そして   ，検定   対象機   械器具   等は，   上記の   表示が付され   ている   もので   なけれ   ば，販売   し，又は   販売の   目的で   陳列しては   ならな   い（同   条の２   第４項   ）。
ｂ   検定の   方法   5
型式承   認とは   ，検定対   象機械   器具等   の型式   に係る   形状等   が自治省令   で定め   る検定   対象機   械器具   等に係   る技術   上の規   格に適合している旨の承認をいう（消防法２１条の２第２項   ）。そして，消火   器に関   する上   記「自治   省令で   定める   検定対   象機械   器具等に係る技術上の規格」に当たるのが，「消   火器の技術上の規10格を定   める省   令」（昭   和３９   年自治   省令第   ２７号   。以下   「規格省令」   という   。）であ   る。
個別検   定とは，個   々の検   定対象   機械器   具等の   形状等   が型式   承認を受   けた検   定対象   機械器   具等の   型式に   係る形   状等と   同一であるか   どうか   につい   て行う   検定を   いう（消   防法２   １条の   ２第３15項）。
（乙５   ８，５   ９）
(2)規   格省令
ア   規格省令は，   消防法   ２１条   の２第   ２項の   規定に   基づき   ，消火   器の技術   上の規   格を定   めたも   のであ   る（以   下，平成元年当時の   もの20を「本   件規格   省令」   という   。）。
(ｱ)消   火器の   定義
本件規   格省令   上，消火   器とは   ，水その   他消火   剤を圧   力によ   り放射して   消火を   行う器   具で人   が操作   するも   の（固定   した状   態で使   用するも   の及び   消防庁   長官が   定める   エアゾ   ール式   簡易消   火具を   除25く。）を   いう（   １条の   ２第１   号）。(ｲ)消   火器の   有すべ   き技術   上の規   格に関   する規   制本件規   格省令   は，消   火器に   ついて   ，消火   性能（   ２条～   ４条），操作機   構（５条   ），耐食及   び防錆   性能（６   条），充て   んすべ   き消火剤（７条   ～９条   ），放射性   能（１０   条），使用   温度範   囲（１０   条の２），本体容   器の板   厚及び耐   圧（１１   条，１２   条），キャ   ップ等   の5部品の   性能（１   ３条～   １７条   ），液面表   示（１８   条），不時   の落下等に対   する衝   撃強度   等（１９   条），消火   剤漏出   防止装   置（２０   条），安全栓   （２１   条）等   の技術   基準を   定めて   いる。
(ｳ)表   示に係   る規制
本件規   格省令３   ８条１   項では，消   火器の   本体容   器には，消   火器10の種別（   １号），使   用方法   (２号)，使用   温度範   囲（３号   ），適応火災(４号)，能   力単位   (５号)，放射   時間（６   号），放射   距離(７号   )，製造番   号（８   号），製   造年（   ９号），   製造者   名（１   ０号），   型式番号（自動   車用消   火器を   除く。１   １号），試   験圧力   値（１２   号），安全弁の   作動圧   力値（   １３号   ），充てんさ   れた消   火剤の   容量又   は重15量（１   ４号），   総重量   （１５   号）及   び取扱   い上の   注意事   項（１６号）の各事   項を記   載した   簡明な   表示を   しなけ   ればな   らない   ものと定めら   れてい   た。
(ｴ)自   動車用   消火器   に関す   る規定自動車   に設置   する消   火器（自   動車用   消火器   ）は，強化   液消火   器20（霧状   の強化   液を放   射する   ものに   限る。），機   械泡消   火器（化   学泡消火器   以外の   泡消火   器），ハ   ロゲン   化物消   火器，   二酸化   炭素消   火器又は   粉末消   火器で   なけれ   ばなら   ないと   されて   いた（   ８条）。
（乙３   ４）
イ   本件規   格省令   の改正    25
(ｱ)平   成５年   改正


ａ   自治大   臣は，「   消火器   の技術   上の規   格を定   める省   令の一   部を改正す   る省令   」（平成   ５年自   治省令   第７号   ）によ   り本件   規格省令を一   部改正   した（以   下，平成   ５年の   改正に   係るも   のを「平   成５年改   正省令   」という   。）。平成５   年改正   省令は   ，規格省   令に新たに「住   宅用消   火器」に   関する   規定を   新設す   るなど   した上   ，全5部で５   つの章（   総則，住   宅用消   火器以   外の消   火器，住   宅用消   火器，交   換式消   火器，   雑則）   を設け   て，各   条文を   整理し   た。ｂ   平成５   年改正   省令１   条の２   では，消   火器に   関する   用語の意義に関す   る次の   ような   規定が   設けら   れた。住宅用   消火器   とは，消   火器の   うち，住   宅にお   ける使   用に限   り10適した   構造及   び性能   を有す   るもの   をいう   （２号   ）。交換式消火器とは，本体容器及びこれに附属するキャップ   ，バルブ   ，指示圧   力計等   を一体   として   交換で   きる消火器   であっ   て，収納容   器に結   合させ   ること   により   人が操   作して   消火を   行うものをい   う（３   号）。   15
加圧式   の消火器と   は，加圧   用ガス   容器の   作動，化   学反応   又は手動ポ   ンプの   操作に   より生   ずる圧   力によ   り消火剤   を放射   するものを   いう（   １１号   ）。
蓄圧式   の消火器と   は，消火   器の本   体容器   内の圧   縮され   た空気   ，窒素ガ   ス等の   圧力又   は消火   器に充   てんさ   れた消火   剤の圧   力に20より消火剤   を放射   するも   のをい   う（１   ２号）。ｃ   平成５   年改正   省令３   ９条で   は，住宅   用消火   器（交換   式消火   器以外の   住宅用   消火器   ）は，蓄圧   式の消   火器で   あって   ，かつ，消火剤を再充てんで   きない   構造で   なけれ   ばなら   ない旨   が定められた。   25
平成５   年改正   省令４   ４条で   は，住宅   用消火   器につ   いては   ，その見やすい位置に，消火器の種別（   １号），使用方法   （２号   ），使用温   度範囲（   ３号），適   応火災   の絵表   示（４号   ），放射時   間（５号），放射距   離（６号   ），製造番   号（７号   ），製造年（   ８号），製造者名（   ９号），型   式番号（   １０号   ），充てんさ   れた消   火剤の   容量又は重量（１   １号），   ホース   の有効   長（据   置式の   消火器   に限5る。１２号）及び   取扱い   上の注   意事項（   使用期   間又は   使用期   限に関す   る事項   ，指示圧   力計に   関する   事項，天   ぷら油   火災に   関する事項   ，消火剤の   再充て   んがで   きない   旨，その   他取扱   い上注   意すべき   事項。１   ３号）を   記載し   た簡明   な表示   をしな   ければ   ならないと   定めら   れた。    10
なお，平   成５年   改正省   令３８   条１項で   は，住宅   用消火   器以外の消火   器の表   示に関   しても   ，表示の   位置に   ついて   ，消火器   の見やすい   位置に   行うも   のとさ   れるな   どの改   正がさ   れたほ   か，表示すべき   事項と   して，ホ   ースの   有効長（   １６号   ）が付け   加えら   れるとと   もに，取   扱い上   の注意   事項（１   ７号）と   して，加   圧用ガ15ス容器に関する事項（   加圧式   の消火   器に限   る。同   号イ），指示圧力計に関する事項（   蓄圧式   の消火   器に限   る。同   号ロ），その他取扱   い上注   意すべ   き事項   （同号   ハ）が   明記さ   れた。
（乙３   ５）
(ｲ)平   成２２   年改正    20
ａ   総務大   臣は，「   消防法   （昭和   ２３年   法律第   １８６   号）第   ２１条の２   第２項   の規定   に基づ   き，消火   器の技   術上の   規格を   定める省令の   一部を   改正す   る省令   」（平成   ２２年   総務省   令第１   １１号   ）により   ，規格省   令を改   正した（   以下，平   成２２   年の改   正に係   るものを   「平成   ２２年   改正省   令」と   いう。）。    25ｂ   平成２   ２年改   正省令   ３８条   １項で   は，住宅   用消火   器以外   の消火器の   見やす   い位置   に表示   すべき   事項と   して，「   住宅用   消火器でない   旨」（２   号），「加   圧式の   消火器   又は蓄   圧式の   消火器   の区別」（３   号）が   追加さ   れると   ともに   ，取扱   い上の   注意事   項（１９号）   に，「標   準的な   使用条   件の下   で使用   した場   合に安   全上支障がな   く使用   するこ   とがで   きる標   準的な   期間又   は期限   として5設計上   設定さ   れる期   間又は   期限」（   同号ハ   ），「使用   時の安   全な取扱い   に関す   る事項   」（同号   ニ），「維   持管理   上の適   切な設   置場所に関   する事   項」（同   号ホ），「   点検に   関する   事項」（   同号ヘ   ）及び「廃棄   時の連   絡先及   び安全   な取扱   いに関   する事   項」（同   号ト）が加え   られた   。10
ｃ   平成２   ２年改   正省令   ４４条   １項で   は，住宅   用消火   器の見   やすい位置   に表示   すべき   事項と   して，「   住宅用   消火器   である   旨」（２号）が追   加され   るとと   もに，取   扱い上   の注意   事項（１   ４号）に   ，「使用   時の安   全な取   扱いに   関する   事項」（   同号ニ   ），「維持   管理上の適   切な設   置場所   に関す   る事項   」（同号   ホ），「点   検に関   する15事項」（   同号ヘ   ），「廃棄   時の連   絡先及   び安全   な取扱   いに関   する事項」（   同号チ   ）が加   えられ   た。
（甲１   １の１   ，甲１   ４）
３   前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨   によっ   て認定   できる   事実）    20
(1)当   事者等


ア   原告は，平成   １１年   ６月２   日，Ａ   及びＢの   子とし   て出生   した者であり   ，本件   事故当   時，満   １０歳   ３か月   であっ   た。
（弁論   の全趣   旨）
イ   被告社団法人は，昭和３１年に発足した日本国検消火   器組合連25合会を   母体と   して，   国内で   唯一の   消火器   メーカ   ーを構   成員と   する団体と   して，   昭和３   ６年１   月１日   に自治   大臣か   ら設立   認可を   受けて設立   された   社団法   人であ   り，火   災予防   制度の   強化促   進及び   消火器類の開発普及を   推進し   ，火災   損害の   防止軽   減に寄   与する   ことを目的と   し，火   災予防   制度及   び消防   技術に   関する   調査研   究，関   係官庁及び   関係団   体との   連絡・   協力，   消火器   類及び   その使   用維持   の方5法の宣   伝・普及，消   火器類   及び消   火技術   の調査・研   究，研究   会や講演会等   の開催   等を事   業内容   として   いる。な   お，被告   社団法   人は，平成２５   年４月   １日に   ，社団   法人か   ら一般   社団法   人に移   行し，   現在の名称と   なった   。
被告社   団法人   の正会   員は，   日本国   内にお   いて自   社の製   造設備   に10よる消   火器類   の製造   を業と   し，かつ   ，その製   品が国   家検定   に合格   した実績   を有す   る者で   あって   ，被告   社団法   人の理   事会に   おいて   承認された   者であ   る。準会   員は，正   会員以   外の者   で，消火   器類の   製造を業とす   る者の   うち，理   事会に   おいて   承認さ   れた者   である   。被告社   団法人が   設立され   た当初か   ら，消火   器を製   造・販売す   るメー   カーは   ，15正会員   か準会   員であ   り，正会   員であ   る消火   器メー   カーが   ，被告社   団法人の   理事を   務めて   いる。
被告社   団法人   の予算   （その   大半は   会員か   らの会   費であ   る。）は   ，昭和６   ０年度   から平   成２６   年度ま   での間   ，おお   むね７   ０００   ～８０００   万円程   度で推   移して   おり，   そのう   ち固定   費は４   ０００   万円20程度で   ある。
（甲１   ７，丁   ４６，   弁論の   全趣旨   ）ウ   被告会社は，大正   １２年   １月１   ７日に設立された   ，消火   器具機械，消火   剤の製   造及び   販売等   を目的   とする   株式会   社であ   る。なお   ，被告会   社の旧   商号は   ，ヤマ   ト消火   器株式   会社で   あった   が，昭   和６25４年１   月１日   に現在   の商号   に変更   された。被告会社は，   国内の   消火器販   売では   第１位   のシェ   アを保   ってい   る。被告会   社は，被   告社団   法人の   正会員   である   。また，被   告会社   において現   在代表   取締役   専務を   務める   Ｃは，   昭和６   ２年４   月から   平成８年ま   での間   ，被告   社団法   人のＰ   Ｒ委員   会の副   会長を   ，平成   １５年，同１   ６年，同   ２１年   及び同   ２２年   には，被   告社団   法人の   企業委5員を務   めてい   た。
（甲９，４４，   丙１７   ，２５   ，弁論   の全趣   旨）(2)消   火器の   種類及   び圧力   発生の   メカニ   ズムア   消火器   は，本体   容器内   に圧力   が発生   する過   程によ   って，構   造上，二つに   大別さ   れる。   一つは   ，レバ   ー操作   時に本   体容器   内に圧   力が10発生す   る加圧   式消火   器であ   る。も   う一つ   は，あ   らかじ   め本体   容器内に圧   力源が   封入さ   れてい   る蓄圧   式消火   器であ   る。イ   加圧式消火器は，本体容器内に二酸化炭素（   二酸化   炭素と   少量の窒素   ガスと   の混合   気体の   ものも   存在す   る。）を充   てんし   た加圧   用ガス容   器が装   着され   ており   ，消火   器のレ   バー操   作をし   ないと   きに15は，本体   容器内   は大気   圧（０Mpa）の   状態と   なって   いるが，安   全栓を引き   抜いて   レバー   を握る   と，レバーに取   り付け   られた   破壊軸（カッター   ）が本体容器内   の加圧   用ガス   容器の   封板に   穴を空   け，加   圧用ガス   容器内   のガス   が本体   容器内   に放出   され，   本体容   器内部   の消火剤粉   末と合   流する   ことに   より，   本体容   器内が   強い混   合圧縮   状態20となり   ，その圧力   は，瞬時   に１．０   ～１．５Mpa   程度に   まで上   昇する。その   結果，サ   イホン   管の先   に設け   られて   いる封   板（本体   容器内の消火   剤が外   気にさ   らされ   ること   を防止   するも   ので，０   ．２～０   ．４Mpa程   度の圧   力で作   動する   もの）が   破れ，ホ   ースを   通って   ノズルの先端   から本   体容器   内の消   火剤が   消火器   外部へ   と放出   される   。25ウ   蓄圧式   消火器   は，製造   時に本   体容器   内に消   火剤を   充てん   した後   ，圧縮空   気が封   入され   ること   から，本   体容器   内の封   入圧力   は，０．７～０．９   ８Mpa程   度に保   たれて   いる。蓄   圧式消   火器は   ，安全栓   を引き抜い   て消火   器のレ   バーを   握ると   ，バル   ブが開   放され   ，ホー   スを通ってノズルの先端から本体容器内に   充てん   されていた消火   剤が消火器   外部へ   と放出   される   。なお，蓄   圧式消   火器に   は，容器   の外部5に指示圧   力計が   取り付   けられ   ている   。
（甲６   の２，   甲７，   ８）
(3)   昭和４   ３年度   から平   成２１   年度ま   での消   火器の   破裂事   故の発   生
状況


昭和４   ３年度   から平   成２１   年度ま   での間   に，少   なくと   も合計   １６10１件（１   年間に   平均４   件程度   ）の消火   器の破   裂事故   が発生   し，多数   の死傷者   が出て   おり，平成   １２年   度から   平成２   １年度   の間で   は，破   裂事故が   ２６件   発生し   ，死者３   名（事故   ３件），負   傷者２   ２名（事   故２１件）   の人的   被害が   発生し   ていた   。事故の   類型と   して最   も多い   のは，   腐食に   よる本   体容器   の強度   低下15を主要   因とす   ると考   えられ   るもの   が７４   件（内   容不明   の案件   を除く１３５   件のう   ちの約   ５５％   ）であり   ，このう   ち，加圧   式消火   器によ   るものが   ７０件（   ９５％   ），蓄圧式   消火器   による   ものが   １件（１   ％），不明が３   件（４％   ）であっ   た。また   ，これら   の事故   は，消火   器の操   作時に発生   したも   のが大   半であ   り，訓   練中や   消火中   に発生   するこ   とが多20かった   が，い   たずら   による   ものも   あった   。加圧式   消火器   におい   ては，主   に，腐食   が進み   やすい   場所（屋   外，軒下及び   水回り   等）にお   いて，保   守管理   が不十   分な状   況下で   存置され   ，経年に   伴い，本   体容器（   特に底   部）が腐   食して   強度が   低下し   ，通常は圧力の   かかっ   ていな   い本体   容器に   おいて   ，放射   操作に   伴い圧   力が急25激に上   昇して   破裂し   ，消火   器の操   作者が   負傷する   という   経過に   より事故が   発生し   ており   ，蓄圧   式消火   器にお   いては   ，腐食   による   強度低下等が   あると   ころに   ，廃棄   処理施   設にお   いて無   理な力   が加え   られた際に破裂   する事   例が見   られた   。
（甲１６）
(4)本   件事故   に係る   消火器   が放置   された   経緯   5ア   被告会社が昭和   ６３年   １２月   頃に製   造した   平成元年式の自動車用の加   圧式消   火器（Ｙ   ＡＭ－   ２０Ｒ     粉末（Ａ   ＢＣ）消   火器。製   造番号０   ０３３   ２。以下「   本件消   火器」と   いう。）   は，平成   ２年５   月までは   ，Ｄが経営   するＥ株   式会社   が所有   してい   た。同社   は，この   当時，大阪   市ａ区   ｂｃ丁   目ｄ番所在の   屋外駐車   場（以   下「本   件駐車10場」とい   う。）の所   有者か   ら，同駐   車場の   管理を   任され   ていた   ところ，同月１   ９日付けで   同社が営業   を止め   ること   になっ   たこと   から，Ｄの弟   で，同   社の従   業員で   あった   Ｆが，   同社に   代わっ   て本件   駐車場を管   理する   ことと   なった   。イ   本件駐車場とその東側にある南   北に通   じる歩   車道の   区別の   ある15道路と   の間には   金網製のフェンス柵   が設置   されて   いたと   ころ，   本件駐車   場の出   入口に   は扉は   なく，   道路か   ら本件   駐車場   内には   自由に出入   りでき   る状態   になっ   ており   ，また   ，道路   から本   件駐車   場内を見通   すこと   が可能   であっ   た。ウ   本件駐車場の南東角の歩道に面した部分には，   Ｆが本   件駐車   場20を管理   するよ   うにな   る以前   から，   Ｄが本   件消火   器を含   む４本   の消火器を置いていたところ，   Ｆは，   本件駐   車場内   で火事   が発生   した際に使   用する   ことが   できる   と考え   て，こ   れらの消火器を   そのま   ま放置し   ていた。Ｆ   は，これ   らの消   火器の   耐用年   数や，老   朽化し   た消火器が   破裂し   たりす   る危険   性があ   ること   を知ら   なかっ   た。   25なお，本   件駐車   場のよ   うな屋   外駐車   場は，消   防用設   備等の   設置が義務付   けられ   ている   防火対   象物で   はない   から，そ   の管理   者は，消   火器の点検   及び報   告を義務   付けら   れては   いない   。（甲３，４   ，甲６   の１，   甲２２   ，戊３）(5)本   件消火   器のラ   ベルの   記載内   容本件消   火器の   前面及   び背面   下部には   ，次の   ような   記載の   あるラベ5ルがそれ   ぞれ貼   付され   ていた   。なお，本   件消火   器の前   面に貼   付されている   ラベル   の方が   ，本件消   火器の   背面下部   に貼付   されて   いるラ   ベルより   も大き   い。
ア   本件消   火器の   前面に   貼付さ   れてい   る大き   い方の   ラベル   の記載内容は，   次のと   おりで   ある。    10
注意事   項
１   薬剤の   詰替え   は当社   製粉末   （ＡＢ   Ｃ）消   火薬剤   を６．   ０㎏充て   んして   下さい   。
２   加圧用   ガス容   器は定   期的に   重量を   計り，   もし加   圧用ガ   ス容器記   載の総   重量よ   り１０   ㎏以上   減量し   ている   ときは   新15しい加   圧用ガ   ス容器   に取替   えて下   さい。３   キャッ   プを開   ける時   は，排   圧栓を   ゆるめ   内圧を   排圧し   てからキ   ャップ   を開け   て下さ   い。排圧   が終わ   ればか   ならず   排圧栓の   ネジを   元通り   に締め   表示マ   ークを   貼り直   して下   さい。20


４   再充て   んの際   は新し   い封板   と取替   えて下   さい。（本品   には自   動車専   用保持   装置は   付けて   おりま   せん。）イ   本件消   火器の   背面下   部に貼   付され   ている   小さい   方のラ   ベル（以下「注意   喚起ラ   ベル」と   いう。）の   記載内   容は，次   のとお   りであ   る。なお，注   意喚起   ラベル   の記載   のうち   ，「５年   を目安   に点検   」と「耐25用８年   」の記載   部分は   ，黒のラ   インに   白抜き   の文字   で記載   されており，「   使用上   のご注   意」の記   載部分   は，その   全体が   枠で囲   われており，ま   た，他の   記載部   分より   も大き   く太い   文字が   使用さ   れている。なお，注   意喚起   ラベル   の寸法は   ，おおむ   ね横６   ．５㎝，縦   ５．５㎝で   ある。
維持管   理につ   いての   ご注意    5１．高   温，多   湿のと   ころは   ，避け   て設置   してく   ださい   。屋外，   ちゅう   房や腐   食性ガ   スが，   発生す   るとこ   ろでは   ，格納箱   に収納   するな   ど保護   処置を   してく   ださい   。２．定   期的に   点検し   てくだ   さい。   おおむ   ね５年   を経過   すると性能，機   能が低   下する   ことが   ありま   すので   ，家庭な   ど点検10義務の   ないと   ころで   も５年   を目安   に点検   してく   ださい   。３．点   検また   は廃棄   につい   ては，   販売店   または   メーカ   ーにお問いあ   わせく   ださい   。
使用上   のご注   意
この消   火器は   ，操作   すると   急に容   器全体   に圧力   がかか   り15ます。   さび，   腐食，   キャッ   プのゆ   るみが   あるも   の，ま   た，廃棄さ   れたも   のは危   険です   から使   用しな   いでく   ださい   。
容器の   耐用年   数
容器の   耐用年   数は，   設置場   所や管   理の仕   方によ   って異   なります。正   しい維   持管理   が行わ   れた場   合に，お   おむね   耐用８20年です。
（甲３   ，２３   ，丙１   ）
(6)本   件事故   の発生
原告は   ，平成   ２１年   ９月１   ５日，   Ｆが管   理する   本件駐   車場内   に侵入し，同   所に放置   されて   いた本   件消火   器で遊   ぼうと   してこ   れを作   動25させた   ところ   ，老朽化   して底   部の腐   食が進   んでい   た本件   消火器   が内圧上昇   により   破裂し   て胴体   部分と   底面部   に別れ   て飛散   し，その   破片が原告   の顔面   及び頭   部に命   中した。原告は   ，本件   事故に   よって   ，加療   約６か   月を要   する外   傷性脳   内血腫，頭   蓋骨開   放骨折   等の傷   害を負   った。なお，   本件事   故の当   時，本   件消火   器の本   体容器   の底部   は腐食   して5おり，そ   のため   ，本体容   器の背   面下部   に貼付   されて   いる注   意喚起   ラベルの   一部は   ，読み   取れな   い状態   になっ   ていた   。（甲１，３   ，甲６   の２，   戊１２   ）
(7)Ｆ   に対す   る刑事   事件
ア   大阪地   方検察   庁は，   平成２   ２年１   ２月２   ４日，   Ｆが，   本件駐   車10場の管   理者と   して同   駐車場   内の安   全管理   等の業   務に従   事し，同   駐車場内   に備品   として   本件消   火器を   含む４   本の消   火器が   設置さ   れていた   ことを   認識し   ていた   ところ   ，消火器   の表面   にさび   が生じ   るなど老   朽化し   た状態   で作動   させれ   ば，内圧   上昇に   より破   裂する   危険性が   あった   のであ   るから   ，上記消   火器に   ついて   ，さび，腐   食等15の有無，設   置後未   点検の   まま経   過した   期間，上   記消火   器に貼   付された「   さび，   腐食，   キャッ   プのゆ   るみが   あるも   の，ま   た，廃   棄されたものは危険ですから使用しないでください。」などと記載された注   意書き   等を確   認して   ，上記消   火器を   本件駐   車場か   ら撤去   し，あるい   は本件   駐車場   が住宅   密集地   にある   上，隣接   道路が   付近の   小20学校の   通学路   になっ   ていた   ため，近   隣の児   童が常   時開放   状態の   本件駐車   場出入   口から   立ち入   って上   記消火   器を戯   れに作   動させ   る可能性   が予見   できた   のであ   るから   ，児童な   どが上   記消火   器設置   場所付近   に立ち   入って   上記消   火器に   触れる   ことを   防止す   るための遮蔽な   どの措   置をと   り，上記   消火器   の破裂   による   死傷事   故を防   止25すべき   業務上   の注意   義務が   あるの   にこれ   を怠り   ，上記消   火器が   老朽化し   ている   ことを   認識し   つつも   その点   検期限   後の経   過期間   や上記注   意書き   等を一   切確認   せず，近   隣児童   などが   上記消   火器設   置場所付   近へ立   ち入っ   て上記   消火器   に触れ   ること   を防止   するた   めの何ら   の措置   もとる   ことな   く上記   消火器   を放置   してい   た過失   により，本   件事故   を発生   させた   として   ，Ｆの   上記行   為は，業   務上過5失傷害（   刑法２   １１条   １項前   段）に該   当する   として   ，大阪地   方裁判所に   対し，公   訴を提   起した   （同裁   判所平   成２２   年（わ）   第７０９７号   ）。
（甲１   ）


イ   大阪地   方裁判   所は，   平成２   ３年１   ２月２   日，本   件駐車   場の保   守10業務等   を委託   されて   いたＦ   は，本件   駐車場   に４本   の消火   器が置   いてあり，   上記消火   器には   注意書   きが貼   付され   ていた   こと等   から，これを   読めば   ，誰かが   上記消   火器を   操作す   れば破   裂する   おそれ   があるこ   とを認   識でき   たはず   であり   ，また，本   件駐車   場の管   理人としての職務を行って   いた以   上，認   識すべ   きであ   ったと   した上   で，15Ｆは，本件   駐車場   が住宅   密集地   にあり   ，自由に   出入り   できる   状態であっ   たこと   等を認   識して   いたので   あるか   ら，Ｆに   は，上記   消火器を本   件駐車   場から   撤去し   たり，遮   蔽の措   置を講   じたり   して，その破裂   による   死傷事   故を防   止すべ   き注意   義務が   あった   として，Ｆに対し   ，有罪   の判決   を言い   渡し，   同判決   は，そ   の後確   定した   。20
（弁論   の全趣   旨）
(8)国   内にお   ける消   火器の   生産本   数等昭和５   ２年度   から平   成２４   年度ま   でにか   けての   ，我が   国にお   ける消火器の生産本数並びに蓄圧式消火器及び加圧式消火   器の比率は，別紙の   とおり   である   。蓄圧式   消火器   の比率   は，昭和   ５２年   度には   約25１５．   ２％で   あった   ものの   ，その後   ，平成   １０年   度まで   の間は   ，年によっ   て若干   の変動   はある   ものの   おおむ   ね１０   ％程度   で推移   し，平成１１   年度か   ら平成   １９年   度まで   は１３   ～１６   ％程度   で推移   し，平成２０   年度及   び平成   ２１年   度は１   ７％程度   ，平成２   ２年度   は約２   ３．７％と若   干上昇   してい   たとこ   ろ，平成   ２３年   度は約   ５０．７   ％，平成２４   年度は   ６０．   ９％と   ，急激   にその   比率が   上昇し   ている   。5
（弁論   の全趣   旨）
４   争点
(1)被   告国の   不作為   に関す   る国賠   法上の   違法性ア   被告国   は，昭   和６０   年５月   ３０日   頃の時   点で，   老朽化   した加圧式消火   器の破   裂によ   る人身事   故が発   生する   危険性   を予見するこ10とが可能で   あった   か否か   （争点   ①）イ   自治大   臣が，平   成元年   頃まで   に，本   件規格   省令を   改正し   て，防火対象   物以外   の施設   及び点   検報告   制度の   対象と   ならな   い防火   対象物に設   置する   消火器   は蓄圧   式消火   器であ   って，か   つ，消火   剤を再充てんで   きない   構造の   ものに   限る旨   の消火   器の規   格を定   めな15かった   こと，及び加   圧式消   火器に   ついて   ，点検報   告制度   の対象   となる防   火対象   物以外   の施設   に設置   しては   ならな   い旨の   表示を   するなど   ，加圧式   消火器   の安全   性に係   る十分   な表示   をする   規格を   定めなか   ったこ   とが，   国賠法   上違法   か否か   （争点   ②）(2)被   告社団   法人の   過失   20ア   被告社   団法人   は，昭   和６０   年５月   ３０日   頃の時   点で，   老朽化   した加圧   式消火   器の破   裂によ   る人身   事故が   発生す   る危険   性を予   見するこ   とが可   能であ   ったか   否か（   争点③   ）イ   被告社   団法人   に，(ｱ)   本件消   火器の   製造時   点にお   いて，消   火器の使用   者が容   易に認   識でき   る場所   に，相当   の大き   さのラ   ベルで   表25記する   ことに   よって   ，消火器   の取扱   いにつ   き十分   な注意   喚起を   すべき義   務，(ｲ)   本件事   故が発生   するま   での時   点で，消   火器の   危険性及びその維持   ・管理   ・取扱   方法に   ついて   ，一般   消費者   に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，(ｳ)    本件事   故が発生するま   での時   点にお   いて，耐   用年数   が経過し   た消火   器を確   実に回収する   制度を   構築す   べき義務   があっ   たか否   か，また   ，被告社   団法5人がこ   れらの   義務を   怠った   か否か   （争点   ④）
(3)被   告会社   の過失
ア   被告会   社は，   昭和６   ０年５   月３０   日頃の   時点で   ，老朽   化した   加圧式消   火器の   破裂に   よる人   身事故   が発生   する危   険性を   予見す   ることが   可能で   あった   か否か   （争点⑤）    10イ   被告会   社に，(ｱ)    本件消   火器の   製造時   におい   て，製造   する消   火器を，加   圧式消   火器か   らより   安全性   の高い   蓄圧式   消火器   に切り   替えるべき義   務，(ｲ)   本件消   火器の   製造時   点にお   いて，消   火器の   使用者が   容易に   認識で   きる場   所に，相   当の大   きさの   ラベル   で表記   すること   によっ   て，消火   器の取   扱いに   つき十   分な注   意喚起   をすべき15義務，(ｳ)   本件事   故が発生   するま   での時   点で，消   火器の   危険性   及びその   維持・   管理・   取扱方   法につ   いて，一   般消費   者に対し   ，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，   (ｴ)本件事故   が発生するまでの時   点で，耐   用年数   が経過し   た消火   器を回   収すべき   義務が   あったか   否か，ま   た，被告   会社が   これら   の義務   を怠っ   たか否   か（争20点⑥）
(4)因   果関係
ア   被告国   の行為   と原告   の被っ   た損害   との間   の因果   関係の   有無（争点⑦）
イ   被告社   団法人   の行為と原   告の被   った損   害との   間の因   果関係   の25
有無（争   点⑧）
ウ   被告会   社の行   為と原   告の被   った損   害との   間の因   果関係   の有無
（争点   ⑨）


(5)原   告の被   った損   害及び   その額   （争点   ⑩）
(6)過   失相殺   （争点   ⑪）
５   争点に   対する   当事者   の主張    5(1)争点   ①（被告   国は，昭   和６０   年５月   ３０日   頃の時   点で，老   朽化した加圧   式消火   器の破   裂によ   る人身   事故が   発生す   る危険   性を予   見すること   が可能   であっ   たか否   か）に   ついて
（原告   の主張   ）
ア   加圧式   消火器   の破裂   事故の   多発   10被告社   団法人   及び消   防庁等   が取り   まとめ   た資料   による   と，昭   和４３年   から昭   和６３   年まで   の間に   ，９３件   の消火   器によ   る破裂   事故等が   発生し   ている   。消火器   の破裂   等によ   って，死   亡を含   む重大な人的被害が出   たもの   は，全   て加圧   式消火   器によ   るもの   である。イ   加圧式   消火器   の危険   性15加圧式   消火器   は，消   火器の   本体容器の   耐圧に   問題が   ない場   合は，正常に   消火剤   が放出   される   が，本体容器の   底部等   が錆に   より腐食してい   る場合   は，加圧   用ガス   容器の   封板が   破封さ   れ，同容   器内のガスが   本体容   器内に   放出さ   れた際   に，本体容器   がその   圧力に   耐えられず   に破裂   し，使用   者の生   命又は   身体に   重大な   被害を   及ぼす   危20険性が   ある。
ウ   危険の   予見可   能性
消防庁   は，昭   和５３   年３月   ２３日   に富山   市内で   発生し   た昭和   ４４年に製造   された加圧   式消火   器が破   裂して   発生し   た死亡   事故を受けて   ，昭和５   ４年１   月２４   日，各都   道府県   消防主   管部長   宛てに25「消火   器の廃   棄処理   の指導   につい   て」（乙   １）と題   する通   知を発したにも   かかわ   らず，昭   和６０   年４月   １２日   には，北   海道稚   内市内におい   て，工場   に設置   された   加圧式   消火器   を操作   した際   に，消火器が破   裂して   男性１   名が死   亡する事   故が発   生し，ま   た，同年   ５月３０日   には，新   潟県新   発田市   内にお   いて，廃   棄され   ていた   加圧式消火器   を操作   した際   に，消火   器が破   裂して   １名が   死亡す   る事故   が5発生し   た。
以上の   とおり   ，昭和５   ３年の   上記死   亡事故   に対し   て，消防   庁が，各都道   府県消   防主管   部長宛   てに注   意喚起   のため   の通知   をした   にもかか   わらず   ，なおも加圧   式消火   器によ   る同様   の死亡   事故が   繰り返し発   生して   いたの   である   から，被   告国は   ，遅くと   も昭和   ６０年10５月３   ０日頃   の時点   で，加圧   式消火   器が点   検報告   制度の   対象と   ならない   一般住   宅等に   設置さ   れれば   ，十分な   保管や   点検が   されず   に放置され   ，使用時   に破裂   して重   大な人   身事故   が発生   する危   険性があるこ   とを予   見する   ことが   できた   という   べきで   ある。
（被告   国の主   張）   15
争う。加   圧式消   火器の   うち，   破裂事   故を起   こした   ものは   ，老朽   化や腐食   等の悪   条件が   重なっ   た結果   ，当該事   故を起   こすに   至った   ものと推測   される   ところ   ，平成元   年頃ま   では，加   圧式消   火器が   破裂事   故を起こ   すのは   ，上記の   ような   悪条件   が重な   ったご   くまれ   な場合   に限られて   おり，加   圧式消   火器一   般につ   いて，広   く破裂   事故が   発生し   て20いたわ   けでは   ない。
(2)争点②（   自治大   臣が，平   成元年   頃まで   に，本件   規格省   令を改   正して，防火   対象物   以外の   施設及   び点検   報告制   度の対   象とな   らない   防火対象物   に設置   する消   火器は   蓄圧式   消火器   であっ   て，かつ   ，消火剤   を再充てんで   きない   構造の   ものに   限る旨   の消火   器の規   格を定   めなか25ったこ   と，及び   加圧式   消火器   につい   て，点検   報告制   度の対   象とな   る防火対象物以外の施設に設置してはならない旨の表示   をするなど，加圧式   消火器   の安全   性に係   る十分   な表示   をする   規格を   定めな   かったこと   が，国   賠法上   違法か   否か）   につい   て
（原告   の主張   ）


ア   防火対   象物以   外の施   設及び   点検報   告制度   の対象   となら   ない防5火対象   物に設   置する   消火器   は蓄圧   式消火   器であ   って，か   つ，消火剤を再充て   んでき   ない構   造のも   のに限   る旨の   消火器   の規格   を定めるべ   き義務   に違反   したこ   とにつ   いて(ｱ)消火   器メー   カーは   ，自治   省(当時)が   定める   規格省   令に定められた   技術上   の規格   に適合   し（型式   承認），検   定に合   格した   消火10器しか   製造・販売する   ことが   できな   い（消防   法２１   条の２   第２項）から   ，自治大   臣(当時)は   ，消火器   の機能   及び安   全性の   確保に関し   て，絶   大な権   限を有   してい   るもの   である   。(ｲ)昭   和６０   年当時   ，消火器   の破裂   による   死亡事   故は，加   圧式消火器に   ついて   のみ発   生して   いた。消   火器は   ，耐用年   数が比   較的15長いこ   とから   ，長期間   にわた   って設   置され   続ける   という   特徴があり，また   ，風雨又   は湿気   にさら   されや   すい場   所に設   置され   る可能性   も高い。そ   して，加   圧式消   火器は   ，その安   全性を   確保するため   には，お   おむね   ５年を   目安に   点検を   しなけ   ればな   らないところ   ，防火対   象物以   外の施   設及び   点検報   告制度   の対象   となら20ない防   火対象   物に設   置され   た加圧   式消火   器につ   いては   ，購入後５年経   過後の   自主的   な点検   を期待   するこ   とはほ   ぼ不可   能である。そう   すると   ，加圧式   消火器   による   重大な   人身事   故の発   生を防止す   るため   には，防   火対象   物以外   の施設   及び点   検報告   制度の対象と   ならな   い防火   対象物   に設置   する消   火器を   ，加圧式   消火器25から蓄圧   式消火   器に切   り替え   ること   が有効   であっ   たとい   うことがで   きる。
(ｳ)蓄   圧式消   火器は   ，昭和６   ０年時   点では   ，既に製   造する   ことが可能で   あり，開   発費用   をかけ   れば，大   量生産   するこ   とも可   能であった   のであ   るから   ，自治大   臣は，遅く   とも本   件消火   器の製   造時である   平成元   年頃ま   でに，本   件規格   省令を   改正し   ，防火対   象5物以外   の施設   及び点   検報告   制度の   対象と   ならな   い防火   対象物に設置   する消   火器は   蓄圧式   消火器   であっ   て，かつ   ，消火剤   を再充てんでき   ない構   造のも   のに限   る旨の   消火器   の規格   を定め   るべきであ   った。し   かるに   ，自治大   臣は，平成   元年頃   までに   本件規格省   令を上   記のと   おりに   改正する   ことは   なかっ   た。   10イ   加圧式   消火器   につい   て，点   検報告   制度の   対象と   なる防   火対象   物以外の   施設に   設置し   てはな   らない   旨の表   示をす   るなど   ，加圧式   消火器の   安全性   に係る   十分な   表示を   する規   格を定   めなか   ったこ   と
につい   て
消火器   の本体   容器に   記載さ   れる安   全性に   係る表   示は，   本件規   格15省令３   ８条１   項１６   号の「取   扱い上   の注意   事項」に   該当す   るから   ，被告国   は，本件   規格省   令を改   正する   ことに   より，消   火器メ   ーカーに一定   の警告表   示を行   うよう   義務付   けるこ   とが可   能であ   った。そして，加   圧式消   火器の   危険性   や使用   方法の   特徴等   に照ら   すと，自治大臣   は，遅くと   も本件   消火器   の製造   時であ   る平成   元年頃   までに20本件規   格省令   を改正   して，加   圧式消   火器の   本体容器に   ，加圧式   消火器の   安全性   に係る   次の(ｱ)～   (ｵ)の各表   示（以下   ，これら   を総称して「本件   原告主   張表示   」といい   ，個別の   表示に   ついて   は，「本   件原告主   張表示   (ｱ)」などと   いう。）を   するよ   う義務   付ける   べきで   あった。し   かるに   ，自治大   臣は，平   成元年   頃まで   に本件   規格省   令を25改正する   ことは   なかっ   た。
(ｱ)使   用時の   安全な   取扱い   に関す   る事項   として   ，「耐用   年数経   過前であ   っても   ，本体容   器の底部   その他   に腐食が   生じ又   は腐食   が生じて   いる可   能性が   ある消   火器は   ，使用者   の生命   に危険   を及ぼす可能   性のあ   る破裂   事故の   危険が   あるた   め絶対   に使用   しない
こと」   5
(ｲ)点   検に関   する事   項とし   て，「加   圧式粉   末消火   器につ   いては   ，耐用年   数経過   前にも   ，製造か   ら一定   期間経   過後（例   えば３   年経過後）は   ，関係者   は点検   をしな   ければ   ならず   ，耐用年   数経過   後は，水圧   試験な   どによ   る点検   を実施   し，これ   ら点検   を完了   していない   消火器   は破裂   の危険   性があ   るから   使用し   てはな   らない10
こと」
(ｳ)廃   棄時の   安全な   取扱い   に関す   る事項   として   ，「耐用   年数を   明示し，耐   用年数   経過後   ，水圧試   験など   による   点検を   実施し   ていない消   火器は   ，破裂事   故の危   険性が   あるた   め，関係   者が直   ちにリサイ   クルの   ための   連絡先   へ連絡   して専   門の廃   棄業者   に処分15を依頼   するこ   と及び   その連   絡先」(ｴ)住   宅用消   火器で   はない   旨(ｵ)点   検報告   制度の   対象と   なる防   火対象   物にし   か設置   しては   な
らない   旨
（被告   国の主   張）   20
ア   自治大   臣は，   原告の   主張す   るよう   な本件   規格省   令の改   正を行   う
権限を   有して   いない   こと


(ｱ)原告   は，自治   大臣に   おいて   ，消火器   の製造   業者に   対し，防   火対象物   以外の   施設及   び点検   報告制   度の対   象とな   らない   防火対象物に設   置する   用途と   して製   造する   消火器   を，蓄圧   式消火   器で25あって   ，かつ，消   火剤を   再充て   んでき   ない構   造のも   のに限   定すること   ，及び加   圧式消   火器に「   点検報   告制度   の対象   となる   防火対象物   にしか   設置し   てはな   らない   」旨の表   示を義   務付け   るべきである旨主張する。しかしながら，この主張は，   実質的   には，当該表   示の名   宛人で   ある消   火器の   設置者   に対し   て，防火   対象物以外の   施設等   への加   圧式消   火器を   設置さ   せない   という   効果を5もたら   すこと   を目的   とする   もので   ある。す   なわち   ，原告の   主張は，自治   大臣は   ，「防火   対象物   以外の   施設及   び点検   報告制   度の対象とな   らない   防火対   象物に   設置す   べき消   火器」を「   蓄圧式   であって，か   つ，消火   剤を再   充てん   できな   い構造   」のもの   に限定   する義務   を負っ   ており   ，防火対   象物以   外の施   設等の   管理者   に対し   ，10加圧式   消火器   の設置   を規制   しなけ   ればな   らなか   った旨   をいうに等し   いもの   という   べきで   ある。(ｲ)し   かしな   がら，規   格省令   は，消防   法２１   条の２   第２項   による委任を   受け，製   造段階   におい   て消火   器が有   すべき   技術上   の規格を定め   ること   により   ，消火器   の製造   業者に   対して   一定の   規制を15課すも   のであ   り，また   ，同項の   趣旨は   ，消火器   の製造   段階に   おいてこ   れが十   分な消   火性能   を有す   ること   を担保   するこ   とにより，実際   の火災   等にお   いて十   分な消   火性能   を発揮   するこ   とを期するこ   とにあ   る。この   ように   ，同項か   らは，消火   器の設   置者に対する規制及び   性能以   外の点   に着目   した消   火器の   設置場   所に20関する   規制を   設ける   趣旨を   読み取   ること   は困難   である   。また，   消防法   の他の   規定を   見ても   ，同法   は，一   定の防   火対象物の関   係者に   対し消   防用設   備等の   設置及   び維持   を義務   付けているも   のの（同   法１７   条１項   ），消防用   設備等   の設置   又は維   持に関し，上   記防火   対象物   以外の   管理者   に対し   何らか   の義務   を課す25旨の規   定や，性   能以外   の点に   着目し   て消火   器の設   置場所   を制限する旨   の規定   は見当   たらな   い。(ｳ)そ   うする   と，原告   が主張   する本   件規格   省令の   改正内容   は，製造段階   におけ   る消火   器の規   格を定   める消   防法２   １条の   ２第２項の委   任の範   囲を超   える規   制であ   り，そも   そも自   治大臣   はかかる改正   を行う   権限を   有して   いなか   ったと   いうべ   きであ   る。そし5て，そのよ   うな規   制が許   されな   い以上   ，消火器   の製造   業者に   対してで   あって   も，委任   の範囲   を超え   る規制   内容を   表示す   べきことを義   務付け   ること   ができ   ないの   は明ら   かであ   って，自   治大臣におい   ては，消   火器本   体に「加   圧式消   火器は   ，点検報   告制度   の対象と   なる防   火対象   物以外   の施設   に設置   しては   ならな   い」旨の10表示を義務   付ける   権限も   また有し   ていな   かった   ことは   明らかである   。
イ   自治大   臣が本   件規格   省令を   改正し   なかっ   たこと   が，著   しく合   理
性を欠   くとは   いえな   いこと
(ｱ)規   格省令   の改正   権限は   ，火災   時に消   火器を   使用す   る者等   の15生命又   は身体   の保護   を目的   として   行使さ   れるこ   とを予   定又は期待さ   れてい   るもの   ではな   い。ａ   消防法   は，火   災を予   防し，   警戒及   び鎮圧   し，国   民の生   命，身体及   び財産   を火災   から保   護する   ととも   に，火災   又は地   震等の災害   による   被害を   軽減し   ，もって   安寧秩   序を保   持し，社   会20公共の   福祉の   増進に   資する   ことを   目的と   する法   律であ   る（同法１条   ）。
また，   同法２   １条の   ２が検   定対象   機械器   具等に   ついて   検定をする   ことと   してい   るのは   ，これら   の機械   機具等   が，火災   の予防若   しくは   警戒，消   火又は   人命の   救助等   のため   に重要   な役25割を果   たすも   のであ   り，一定   の性能   を有さ   なけれ   ば，実際   の火災等   におい   て必要   な機能   を発揮   するこ   とがで   きない   ことから，こ   れらの   機械器   具等に   ついて   一定の   性能を   担保す   るためであ   る。そし   て，規格   省令は，消防法   ２１条   の２第   ２項の委任に   基づき   ，検定対   象機械   器具で   ある消   火器に   係る技   術上の規格   を定め   るもの   であり   ，その   趣旨・   目的は   ，消火   器が，5一定の   性能等   を有し   て，実際   の火災   時に有   効にそ   の機能   を発揮する   ことに   ある。
ｂ   このような消防法及び   規格省   令の趣   旨及び   目的に   照らすと，本件   規格省   令の改   正に関   する自   治大臣   の権限   につい   ても，火災を   予防及   び鎮圧   するこ   とによ   り，国民   の生命   ，身体及   び10財産を   火災か   ら保護   するこ   とを目   的とし   て行使   される   べきもので   あって   ，火災時   に消火   器を使   用する   者や消   火器を   廃棄する者   等の生   命及び   身体等   を保護   するこ   とを直   接の目   的として行   使され   ること   が予定   又は期   待され   ていた   わけで   はない。   15
(ｲ)また，消   火器の   破裂事   故は，悪   条件が   重なっ   た場合   に発生   しており   ，加圧式   消火器   一般に   ついて   ，広く破   裂事故   が発生   していたわけ   ではな   い。


(ｳ)さ   らに，被   告国（消   防庁）は   ，加圧式   消火器   の破裂   事故の   発生を防   止する   ための   必要な   措置を   講じて   いた。    20消防庁   は，消   火器の   破裂事   故が発   生して   いるこ   とを受   け，累次にわ   たって   通知を   発出し   ，消火器   の維持   管理の   徹底を   指導していた。取り分け，昭和６３年に発出された通   知にお   いては   ，消火器   に係る   人身事   故が主   として   加圧式   消火器   によっ   て生じている   ことや   ，加圧式   消火器   につい   て容器   の腐食   等の構   造上の25弱点が   ある場   合，その   部分か   ら破壊   するこ   とがあ   ること   等が明記され   た上で，ａ     消火器   の設置   場所に   ついて   ，できる   だけ通風がよ   く，目に   つきや   すい場   所とす   ること   や，直射   日光を   受ける場所   ，湿気の   多い場   所又は   雨水の   かかる   場所は   避ける   こととされ，ま   た，ｂ    購入又   は設置   から５   年以上   が経過   した消   火器につい   ては，そ   の間の   点検整   備の状   況等に   留意し   ，時々，外   観5を点検   し，適正   に維持   管理す   ること   とされ   ていた   。このよ   うな通知の   内容は   ，加圧式   消火器   につい   て老朽   化や腐   食とい   う悪条件が重   なった   場合に   破裂事   故が生   じてい   るとい   う当時   の具体的事情   に照ら   してみ   た場合   ，そのよ   うな事   故の発   生を防   止するために   必要な   措置を   指導す   る合理   的なも   のとい   うこと   ができ10る。
このよ   うに，   消防庁   は，昭   和５０   年代か   ら昭和   ６４年   （平成元年）に   かけて   ，消防組   織法４   条及び   ３７条   に基づ   き，老朽   化消火器   の破裂   事故を   消防に   関する   広域的   な安全   対策課   題であると位   置付け   ，事故が   発生す   る都度   ，各都道   府県消   防主管   部長15宛ての   通知や   事務連   絡を発   出し，助   言を与   え，勧告   し，指導   を行うこ   とによ   り，全国   的に老   朽化した   消火器   の危険   性及び   その適切な   維持管   理につ   いて周   知徹底   を行っ   ていた   。(ｴ)以上   による   と，自治   大臣に   おいて   ，平成元   年頃ま   でに本件規格省令   を改正   して，原告   の主張   に係る   規制を   行わな   かった   こと20が，消防   法の趣   旨，目的   や，その   権限の   性質等   に照ら   し，当時の具体   的事情   の下に   おいて   ，許容さ   れる限   度を逸   脱して   著しく合理性   を欠い   ていた   という   ことは   できな   い。ウ   したが   って，   自治大   臣が，   平成元   年頃ま   でに，   本件規   格省令   を改正し   なかっ   たこと   が国賠   法１条   １項の   適用上   違法で   あると   い25うこと   はでき   ない。
(3)争点③（   被告社団   法人は   ，昭和６   ０年５   月３０   日頃の   時点で   ，老朽化し   た加圧   式消火   器の破   裂によ   る人身   事故が   発生す   る危険   性を予見す   ること   が可能   であっ   たか否   か）に   ついて
（原告   の主張   ）
被告社   団法人   は，主   な国内   消火器   メーカ   ーが全て   加入し   ，消防   庁5とも連   携，情報   交換を   してき   た団体   である   。したが   って，本   件事故の発生   までの   間にも   ，消火器   の破裂   事故の   実態を   把握し   ており   又は容易に   把握で   きる状   態にあ   った。少なく   とも，   昭和４   ３年以   降は消   火器の   破裂事   故が継   続的に   発生してい   ること   が確認   されて   いるこ   とから   すると   ，昭和６   ０年５   月３10０日頃   の時点   では，消   火器の   破裂に   よって   死亡事   故を含   む人身   事故が継続   的に発   生して   いた事   実を認   識して   いたこ   とは明   白であ   る。したが   って，   被告社   団法人   には，遅く   とも同日   の時点   では，   被告社団法人の会員   である   メーカ   ーが製   造した   消火器   の破裂   によっ   て人身事故   が発生   する危   険性を予見   するこ   とが可能性   であっ   た。   15
（被告   社団法   人の主   張）
屋外に   放置さ   れた加   圧式消   火器に   よって   ，死傷   者が発   生した   事故数は，昭   和５３   年から   本件事   故が発   生した   平成２   １年９   月まで   の約３０年   間で１   ３件（   平成元   年時点   では４   件）で   あり，   さらに   ，本件事故のよ   うに，「   いたず   ら」によ   って発   生した   事故は   ，約３０   年間で20５件で   あり，消   火器の   破裂事   故が継   続的に   発生し   ていた   とはい   えない。
また，   被告社   団法人   は，全   ての事   故の存   在や具   体的な   内容等   を知ること   ができ   る立場   にはな   かった   のであ   るから   ，被告社   団法人   には，結果発   生の具   体的な   予見可   能性が   あった   という   ことは   できな   い。   25(4)争   点④（被   告社団   法人に   ，(ｱ)本   件消火   器の製   造時点   におい   て，消火器   の使用   者が容   易に認   識でき   る場所   に，相当   の大き   さのラ   ベルで表記   するこ   とによ   って，消   火器の   取扱い   につき   十分な   注意喚   起をすべき   義務，(ｲ)    本件事   故が発生   するま   での時   点で，消   火器の   危険性及び   その維   持・管   理・取   扱方法   につい   て，一   般消費   者に対し   ，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務，   (ｳ)本件事故   が発生する5までの   時点に   おいて   ，耐用年   数が経過   した消   火器を   確実に   回収す   る制度を   構築す   べき義務   があっ   たか否   か，また   ，被告社   団法人   がこれらの義   務を怠   ったか   否か）   につい   て
（原告   の主張   ）


ア   被告社   団法人   は，我   が国唯   一の消   火器メ   ーカー   の団体   であり   ，10被告社   団法人   には，被告   会社を   含む国   内の主   な消火   器メー   カーの全てが   加入し   ており   ，その事   業内容   には，「   消火器   類及び   その使   用維持の   方法の   宣伝普   及」が含   まれて   いる。ま   た，被告   社団法   人は，会員であ   る各メ   ーカー   を代表   する者   が理事   ，監事と   して名   を連ねており   ，事実上   ，会員であ   る各メ   ーカー   が，被告   社団法   人の決   定15に従わな   いこと   は想定   し難く   ，消火器   の破裂   事故に   対する   安全対策も，被   告社団   法人が   決定し   た対策   を各メ   ーカー   が実行   すると   いった構   図が常   態化し   ていた   。各メー   カーは   ，消火器   の事故   防止策につい   て，被告   社団法   人の判   断に依   存して   おり，現   に，本件   消火器が製   造され   た当時   ，被告社   団法人   の会員   である   各メー   カーの   製20造する   消火器   には，被   告社団   法人が   作成し   た統一   的な警   告表示   ラベル（甲   １８）   が貼付   されて   いた。イ   被告社   団法人   の負う   べき結   果回避   義務の   内容
(ｱ)ラ   ベル表   記義務
消火器   の破裂   事故防   止にお   ける被   告社団   法人の   役割の   重要25性に鑑みると，被告社団法人には，   各消火器メーカーに対し，消火器   の使用   者等が   容易に   認識で   きる場   所に，本   件原告   主張表示と同   様の事   項が記   載され   た相当   の大き   さのラ   ベルを   貼付させること   によっ   て，消火   器の使   用者等   に対し   ，その取   扱いに   つき十分   な注意   喚起を   するべ   き義務   があっ   た（以下   ，この義   務を「ラベ   ル表記   義務」   という   。）。5
(ｲ)周   知徹底   義務
老朽化   した消   火器は   ，人の   生命又   は身体   に甚大   な損傷   を与える危険   性を有   してい   るにも   かかわ   らず，消   火器の   使用者   は，火災が発   生した   際にし   か，消火   器本体   に貼付   してあ   る警告   表示ラベルを   目にす   る機会   はない   。10したが   って，   消火器   の破裂   による   人身事   故の発   生を未   然に防ぐため   には，消   火器に   警告表   示ラベ   ルを貼   付する   だけで   は不十分であ   り，被告   社団法   人には，本件   事故が   発生す   るまで   の時点で，消火   器の維   持・管   理・取   扱方法   につい   て，一   般消費   者に対し，広報活動等を通じて周知徹底すべき義務があった   （以下   ，15この義   務を「周   知徹底   義務」と   いう。）。被   告社団   法人は   ，消火器類及   びその   使用維   持の方   法の宣   伝及び   普及を   事業内   容としているところ，   消火器一般について，「使用維持方法」を広く「宣伝   普及」さ   せるた   めには   ，一メー   カーが   行うよ   りも，被   告社団法   人とし   て行っ   た方が   効果的   である   。20
(ｳ)回   収シス   テム構   築義務
消火器（   特に加   圧式消   火器）の   高い危   険性に   鑑みると   ，消火器の管理   者や使   用者（以   下「使用   者等」と   いう。）に対   して自主的な注   意を促   すだけ   でなく   ，耐用年   数が到   来した   老朽化   した消火器を   回収す   るシス   テムが   存在し   なけれ   ば，根本   的な破   裂事故25の防止にはならない。消火器には耐用年数が定められており   ，本件消火   器に貼付   された   ラベル   にも，極   めて小   さいな   がらも   耐用年数   が記載   されて   いた。し   かしな   がら，こ   のよう   な記載   のみでは，使   用者等   が消火   器の耐   用年数   を意識   し，耐用   年数が   過ぎたもの   につい   ては自   主的に   処分す   るとい   うこと   を期待することはで   きない   。5
そして   ，このよ   うな老   朽化した   消火器   の回収   は，多大   な費用を要す   る上，業   界全体   として   行わな   ければ   その実   効性に   乏しいから，被   告社団   法人が   取り組   むべき   事柄で   ある。したがっ   て，被告   社団法   人には   ，本件事   故発生   時点に   おいて   ，耐用年   数が到   来した   消火器   につい   ては確実に   回収す   るシステ10ムを構   築する   義務が   あった   という   ことが   できる（   以下，こ   の義務を「   回収シ   ステム   構築義   務」と   いう。）。ウ   被告社   団法人   の結果   回避義   務違反
(ｱ)ラ   ベル表   記義務   違反
被告社   団法人   は，本件   消火器   が製造   された   当時，   各メー   カー15に対し   ，被告社   団法人   が定め   た「この   消火器   は，操作   すると   急に容器   全体に   圧力が   かかり   ます。さ   び，腐食   ，キャッ   プのゆ   るみがあ   るもの   ，また，廃   棄され   たもの   は危険   ですか   ら使用   しないでく   ださい   。」との   記載があるラベルを消火器に貼付させていた。し   かしな   がら，こ   のよう   な記載   内容で   は，消火   器を使   用20する者が   ，具体的   にどの   ような   危険が   発生す   るのか   を想起   することは   できな   い。
したが   って，   被告社   団法人   は，ラ   ベルの   表記に   よって   ，消火器の使   用者に   十分な   注意喚   起をす   べき義   務を怠   ってい   たということ   ができ   る。   25
(ｲ)周   知徹底   義務違   反


本件消   火器の   製造時   におい   ても，本   件事故   発生当   時にお   いても，本件原   告主張   表示の   内容が   消火器   の使用   者等に   浸透し   ていたとは   到底い   えない   状況で   あった   。本件事   故発生   時点に   おいては，イン   ターネ   ットサ   イト上   である   程度の   注意喚   起は行   われていたもの   の，イン   ターネ   ットサ   イトは   ，閲覧し   ようと   思った   者5の目に   しか触   れない   のであ   るから   ，注意喚   起の程   度とし   ては極めて不   十分で   ある。ま   た，被告   社団法   人は，少   なくと   も本件   事故が発   生する   までの   間，販売   店等に   対する   注意書   きは作   成していたも   のの，一   般消費   者に対   し，各種   のメデ   ィアを   通じた   広報活動等   によっ   て，老朽   化した消   火器の   危険性   を周知   徹底す   るこ10とを怠   ってい   た。
(ｳ)回   収シス   テム構   築義務   違反本件事   故が発生   した当時，   耐用年   数が到   来した   消火器   を確実に回収   する制   度は存   在しな   かった   。本件事   故の発   生後に   なって   ，被告社   団法人   は，消火   器のリ   サイク   ルシス   テムを   構築し   ，老朽15化消火   器は確   実に回   収され   るよう   になっ   たが，本   件事故   発生前にこの   ような   システ   ムを構   築でき   なかっ   た合理   的な根   拠はなく，被告   社団法   人は，上   記シス   テムの   構築を   怠って   いたと   いわざるを   得ない   。
（被告   社団法   人の主   張）   20ア   被告社   団法人   は，原   告が主   張する   ような   作為義   務を負   ってい   ない。仮に，そ   のよう   な義務   を負っ   ていた   として   も，消火   器の取   扱いや管   理方法   等を周   知して   いたの   である   から，結   果回避   義務違   反はない   。
被告社   団法人   は，消   火器メ   ーカー   のほと   んどが   加盟し   ている   社25団法人であるが，その役割は，   消防庁   からの   通達等   に基づ   いて，会員で   ある消   火器メ   ーカー   が行う   べき最   低限度   の統一   的基準   を設定す   ること   や，消火   器に関   する研   究会を   設置し   ，研究を   行うことにあ   る。また   ，被告社   団法人   は，会員   の総意   をもっ   て活動   方法を決め   ている   ことか   ら，各消   火器メ   ーカー   に対し   ，消火器   の製造や営業   方針等   を直接   的に指   導する   立場に   はない   。例えば   ，警告表5示ラベ   ルにつ   いては   ，消防庁   等の指   示を受   けて，消   火器メ   ーカーの取り   まとめ   役とし   て対応   し，各消   火器メ   ーカー   に対す   る最低   限度の指   針を示   したに   すぎな   い。企業に   対する   不法行   為責任   は，報   償責任   の観点   から課   される   ものであ   るが，被   告社団   法人は   一般社   団法人   であり   ，利益を   追求す10るもの   ではな   く，消防   庁や各   メーカ   ーの取   りまと   め役を   してい   るにすぎ   ないの   である   から，   法的責   任を負   う主体   とはな   らない   。イ   ラベル   表記義   務違反   につい   て(ｱ)「   使用時   の安全   な取扱   に関す   る記載   」につ   いて原告は   ，「使用   時の安   全な取   扱に関   する事   項」とし   て，「耐用15年数経   過前で   あって   も，本体   容器の   底部その   他に腐食   が生じ   又は腐食   が生じ   ている   可能性   がある   消火器   は，使用   者の生   命に危険を及   ぼす可   能性の   ある破   裂事故   の危険   がある   ため絶   対に使用しな   いこと   」との表   示（本件原   告主張   表示(ｱ)）を   すべき   旨主張する   が，この   ような   原告の   主張は   ，「消火   器が風   雨に晒   されや20すい場所   に長期   間設置   される   もので   ある」こ   とを前   提とし   たものであ   る。しか   しなが   ら，この   ような   場所は   ，通常想   定される消火器   の設置   場所で   はない   のであ   るから   ，そのよ   うな不   適切な場所に   設置さ   れるこ   とを前   提とし   た内容   を一般   的な注   意事項として   記載す   るのは   不適当   である   。25また，本   件消火   器に貼   付され   たラベ   ルにお   いても   ，「維持   管理につ   いての   ご注意   」の中で   ，「高温   多湿の   ところ   は避け   て設置してく   ださい   。屋外，ち   ゅう房   や腐食   性ガス   が，発生   すると   ころでは   ，格納箱   に収納   するな   ど保護   処置を   してく   ださい   。」との記載が   されて   おり，設   置場所   や保管   方法に   ついて   注意喚   起をしている   。さらに   ，被告社   団法人   が定め   た「使用   上のご   注意」の5ラベル   には，「   この消   火器は   ，操作す   ると急   に容器   全体に   圧力がかかり   ます。さ   び，腐食   ，変形，キ   ャップ   のゆる   みがあ   るもの   ，また，廃棄されたものは危険ですから使用しないでください」という   記載が   あり，そ   の内容   は，原告   が指摘   する内   容と同   趣旨のもの   である   。10
(ｲ)「   点検に   関する   記載」   につい   て原告は   ，「点検   に関す   る事項   」として   ，「加圧   式粉末   消火器   について   は，耐用   年数経   過前に   も，製造   から一   定期間   経過後（   例えば３   年経過   後）は，関   係者は   点検を   しなけ   ればな   らず，耐   用年数経   過後は   ，水圧試   験など   による   点検を   実施し   ，これら   点検15を完了   してい   ない消   火器は   破裂の   危険性   がある   から使   用してはならないこと」との表示   (本件原告主張表示(ｲ))をすべきであった   旨主張   する。


しかし   ，本件   消火器   に貼付   された   ラベル   にも，「   維持管   理について   のご注   意」にお   いて，「   定期的に点   検をし   てくだ   さい。お20おむね   ５年を   経過す   ると性   能，機能   が低下   するこ   とがあ   りますので，家庭   など点   検義務   のない   ところ   でも５   年を目   安に点   検してくだ   さい。」と   の記載   があり   ，耐用年   数経過   前であ   っても   点検を行う   よう促   してい   る（なお   ，点検を   義務と   するの   は法令   の問題であ   ること   から，被   告社団   法人が   対応で   きるこ   とでは   ない）。   25また，そ   もそも   ，耐用年   数を経   過した   消火器   一般に   破裂の   危険性が   あるわ   けでは   ないか   ら，誤っ   た事実   を記載   するこ   とはできない   。
さらに   ，本件消   火器の   ラベル   表示に   おいて   も，５年   を目安   に点検を   するこ   とを促   してい   ること   から，通   常の感   覚を持   つ一般人であ   れば，耐   用年数   を経過   した消   火器が   あれば   ，点検したり5廃棄したりしなければならないと考え   て，「点   検また   は廃棄   について   は，販売   店また   はメー   カーに   お問い   あわせ   くださ   い。」との記載   に従っ   て，販売   店又は   メーカ   ーに連   絡する   のが通   常である。
したが   って，本   件消火   器のラ   ベルの   記載に   不備が   あると   はい10えない   。
(ｳ)「   廃棄時   の安全   な取扱   いに関   する記   載」に   ついて原告は，「廃棄   時の安   全な取   扱に関   する事   項」と   して，「   耐用年数を明示し，耐用年数経過後，水圧試験などによる点検を実施していない消火器は，破裂事故の危険性があるため，関係者15が直ちにリサイクルのための連絡先へ連絡して専門の廃棄業者に処分を依頼すること及びその連絡先」との表示（本件原告主張表示   (ｳ)）をすべきで   ある旨   主張す   る。しかし   ，本件   消火器   のラベ   ルにも   ，「容器   の耐用   年数は   ，設置場所   や管理   の仕方   によっ   て異な   ります   。正しい   維持管   理が行20われた   場合に   ，おおむ   ね耐用   ８年で   す。」との   記載が   あり，耐   用年数の記載がある。また，耐用年数経過後の措置については，「点検   または   廃棄に   ついて   は，販売   店また   はメー   カーに   お問いあわせ   くださ   い。」とい   う記載   がある   ところ   ，当時は   消火器   のリサイク   ルの制   度がな   かったこと   から，そ   の連絡   先を記   載する   こ25とはで   きない   ものの   ，一般人   の通常   の感覚   があれ   ば，当該   表記を見て   ，販売店   やメー   カーへ   連絡す   るのが   通常で   あり，廃棄に関する記   載にも   不備は   ない。
(ｴ)そ   もそも   ，消火器   には，規   格省令   ３８条   におい   て，消火   器上に相当   な量の   表示が   求めら   れてい   る中，さ   らに，原   告が主   張するよう   な記載   をした   場合に   は，文字   数が多   すぎて   ，消火器   本体5にラベ   ルを貼   り付け   ること   ができ   ないか   ，あるい   は文字   が小さくなり   ，ラベル   を読む   ことが   困難に   なり，か   えって   問題が   ある。そして   ，ラベ   ルの内   容，形   及び大   きさな   どにつ   いては   ，各消火器メ   ーカー   が独自   に決め   ること   であり   ，被告社   団法人   が責任を負う   べき事項   ではな   い。   10(ｵ)以   上のと   おりで   あるか   ら，被   告社団   法人が   各消火   器メー   カーに対   して推   奨して   いたラ   ベル表   記の内   容は，消   火器の   ユーザーに対   し，その   取扱い   等につ   き十分   な注意   喚起を   するも   のであったと   いうこ   とがで   きる。
ウ   周知徹   底義務   違反に   ついて    15被告社   団法人   は，各消   火器メ   ーカー   を通じ   て，消火   器販売   先に，消防設   備協会   を通じ   て，全国   の保守   ・点検   業者に   ，それぞ   れパンフレッ   ト等を   配布し   ていた   。また，被   告社団   法人は   ，消防本   部を通じて   ，全国の   消防署   にパン   フレッ   ト等を   配布し   ていた   。このような方   法によ   って，相   当数の   消火器   の使用   者等に   ，消火器   の危険20性及び   その取   扱い・管   理方法   を周知   させる   ことが   可能で   ある。特に，消防   署や，   販売代   理店は   ，自治   会に回   覧版と   いう形   で，消   火器の取   扱い方   法等を   周知し   ていた   。さらに   ，消防   庁等に   よって   執り行   われる   年２回   の全国   火災予   防運動の   際には   ，被告社   団法人   がパン   フレッ   トを配   るなど   して，一25般市民に対し，消火器の取扱い等について   啓蒙活動   をして   いた。加えて   ，平成１   ３年に   は，秋の   全国火   災予防   運動に   おいて   ，廃消火器の   一斉回   収をす   る取組   みを行   い，相当   数の消   火器を   回収し   ている。
他方，   原告は   ，テレ   ビや新   聞など   による   広報を   するべ   きであった旨主   張する   が，テレ   ビや新   聞など   で広報   をする   には多   額の費   用5がかか   る一方   で，それ   ほど効   果があ   るわけ   ではな   いし，そ   もそも   ，被告社   団法人   の予算   では対   応でき   ない。以上の   とおり   ，被告   社団法   人が，   消火器   による   事故が   起こら   ないよう   周知徹   底して   いたこ   とは明   らかで   ある。エ   回収シ   ステム   構築義   務違反   につい   て10耐用年   数が到   来した   消火器   であっ   ても点   検を受   ければ   安全に使用す   ること   が可能   であり   ，消火器   を回収   しなけ   ればな   らない   というこ   とはな   い。また   ，消火器   の回収   自体は   ，使用者   等が消火器の回収   を依頼し   さえす   れば可   能であ   った。被告社   団法人   には，   老朽化   消火器   を確実   に回収   するシ   ステム   を15構築す   るべき   義務が   あるわ   けでは   ないし   ，当該義   務に違   反した   わけでも   ない。


(5)争   点⑤（被   告会社   は，昭和   ６０年   ５月３   ０日頃   の時点   で，老朽   化した加   圧式消   火器の   破裂に   よる人   身事故   が発生   する危   険性を   予見するこ   とが可   能であ   ったか   否か）   につい   て20
（原告   の主張   ）
ア   加圧式   消火器   は，そ   の構造   上，本体   容器の   底部等   が錆に   より腐食して   いる場   合等に   は，レバ   ーの操   作に伴   って急   激に本   体容器   内の圧力   が上昇   した際   に破裂   して，こ   れを使用   する者の   生命又   は身体に重   大な被   害を及   ぼす危   険性が   ある。    25消火器   の本体容   器はス   チール   製であ   るから   ，表面   に塗装   が施されてい   るとは   いえ，経   年劣化   や腐食が   進むこ   とは避け   難い。ま   た，消火器   は屋外   に設置   される   ことも   あり，そ   の場合   には，消   火器は風雨にさ   らされ   ること   になる   から，ス   チール   製の本体   容器が   腐食又は損傷   する可   能性は   ，より   高まる   。被告会   社は，我   が国内   で相当   程度の   シェア   を誇る   消火器   メーカ5ーであるから，上記のような消火器の潜在的危険性，   ひいては，自社の   製造す   る消火   器によ   って人   身損害   事故が発   生しう   ることについ   ては，   明確に   認識し   ていた   。イ   また，   少なく   とも昭   和４３   年以降   ，消火   器の破   裂事故   が継続   的に発生   してお   り，被告   会社が   本件消   火器を   製造し   た平成   元年ま   で10の時点   におい   てさえ   も，消   火器の   破裂に   よる死   亡事故   は１１   件，負傷事   故は４   ９件に   のぼっ   ていた   。被告会   社は，消   火器メ   ーカー   として   ，消火   器の破   裂事故   等について把   握し，そ   の調査   検討を   してい   たこと   は明ら   かであ   るし，消火器の   破裂に   よる人   身事故   が発生   した場   合は，消   防庁か   ら事故   防15止に努   めるよ   う指導   がされ   てきた   ものと考   えられ   る。したが   って，   被告会   社は，遅   くとも   昭和６   ０年５   月３０   日の時点では   ，自社の   製造し   た消火   器の破   裂によ   る人身   事故が   発生す   ることを予   見する   ことが   可能であ   った。
（被告   会社の   主張）    20
ア   過失の   要件と   して，   予見可   能性が   あった   といえ   るため   には，   行為者が結果発生の   具体的   な危険を   予見することが可   能であ   ったことが   必要で   ある。し   かしな   がら，原   告が主   張する   予見可   能性の対象となる結果発生は，「   自社が   製造し   た消火   器の破   裂によ   って人身事   故が発   生する   こと」と   いう抽   象的な   ものに   すぎず   ，そのよ25うに抽   象的な   結果発   生を予   見でき   たから   といっ   て，過失   の要件   としての   予見可   能性が   あった   という   ことは   できな   い。本件に   おいて   問われ   るべき   は，本   件消火   器の製   造時及   び本件   事故の発   生時に   おいて   ，被告会   社にお   いて，自   動車用   消火器   が屋外に，耐用年   数を超   えて放   置され   ，有事の   際以外   の場合   に使用   されて破裂   し，これ   によっ   て人身   事故が   生じる   という   危険性   につい   て5予見可   能であ   ったか   否かで   ある。イ   しかし   ながら   ，次の   とおり   ，被告   会社に   そのよ   うな予   見可能   性はなか   った。
(ｱ)道   路運送   車両の   保安基   準第４   ７条に   よれば   ，消火器   の設置   義務のあ   る車両   は限定   されて   おり，自   動車用   消火器   は，かか   る車10両に設   置する   ことを   念頭に   おいて   製造，販   売され   るもの   である   。したが   って，自   動車用   消火器   の流通   先はほ   とんど   が車両   のメーカーであ   り，一般   的には   ，量販店   やホー   ムセン   ターで   は，自動車用消   火器は   販売さ   れてい   ない。ま   た，自動   車用消   火器の   回収につい   ても，設   置され   た車両   が廃車   となる   場合に   ，廃車業   者に15おいて   回収さ   れるこ   とが通   常であ   る。自動   車用消   火器は   ，いわば設置   義務の   ある車   両に従   たる物   として   ，その流   通や処   分は車両の処   分に付   随する   のが通   常であ   るから   ，自動車   用消火   器が屋外に放   置され   ること   はほと   んどあ   り得ず   ，そのよ   うなこ   とを被告会社   が予見   するこ   とはで   きない。    20(ｲ)本   件消火   器の耐   用年数   は８年   であっ   たとこ   ろ，本   件消火   器は，本件   事故当   時，製造   から約   ２０年   が経過   してい   た。少   なくとも，耐用年   数の経   過した   消火器   は危険   である   との認   識は，通常の一   般人で   あれば   了解可   能な事   実であ   るとこ   ろ，耐用   年数を１０年   以上経   過して   消火器   を放置   すると   いうこ   と自体   ，極めて25特異な   事象で   あるし   ，車両の   耐用年   数を超   えて消   火器の   みが長期間放   置され   るとい   うのも   極めて   特異な   事象で   あるか   ら，消火器メー   カーと   しては   そのよ   うな事   象につ   いての   予見可   能性はない。
(ｳ)消   火器は   ，火事等   ，有事の   際に使   用され   るもの   である   ところ   ，被告会   社は，そ   れ以外   の場面   で使用   される   ことを   予見す   ること5はでき   ない。


ウ   上記(ｱ)～(ｳ)の各   事象は   ，それ   ぞれが   特異な   事象で   あり，   これらの事   情が単   独で生   じるこ   と自体   ，そもそ   も予見   不可能   である   上，これら   の事象   が複合   するこ   とは，   なおさ   ら予見   不可能   である   。(6)争   点⑥（   被告会   社に，   (ｱ)本   件消火   器の製   造時に   おいて   ，製造10する消   火器を   ，加圧式   消火器   からよ   り安全   性の高   い蓄圧   式消火   器に切り替   えるべ   き義務   ，(ｲ)本   件消火   器の製   造時点   におい   て，消火   器の使用   者が容   易に認   識でき   る場所   に，相当   の大き   さのラ   ベルで   表記するこ   とによ   って，消   火器の   取扱い   につき   十分な   注意喚   起をす   べき義務，(ｳ)   本件事   故が発生   するま   での時   点で，消   火器の   危険性   及び15その維持   ・管理   ・取扱   方法に   ついて   ，一般   消費者   に対し，広   報活動等を通じて周知   徹底す   べき義   務，(ｴ)    本件事故が発生   するまでの時点で   ，耐用年   数が経過   した消   火器を   回収す   べき義   務があ   ったか   否か，ま   た，被   告会社   がこれ   らの義   務を怠   ったか   否か）   につい   て
（原告   の主張   ）20
ア   蓄圧式   消火器   に切り   替える   義務の   違反被告会   社は，   本件消   火器の   製造時   におい   て，加   圧式消   火器に   比べてよ   り安全   な蓄圧   式消火   器を生   産する   ことが   技術的   に可能   であった   のであ   るから   ，加圧式   消火器   から蓄   圧式消   火器に   切り替   えて生産   するべ   き義務   （以下「   蓄圧式   消火器   に切り   替える   義務」と25いう。）が   あった   にもか   かわら   ず，製造   コスト   の負担   を重視   して，これを   怠った   。
イ   ラベル   表記義   務違反
加圧式   消火器   の危険   性や使   用方法   の特徴   に鑑み   ると，   被告会   社には，本   件消火   器の製   造時に   おいて   ，本件原   告主張   表示に   ついて   ，消火器   の使用者等   が容易   に認識   できる   場所に   ，相当な   大きさ   で表5記する   ことに   よって   ，消火器   の使用   者等に対し，そ   の取扱   いにつき十分   な注意   喚起を   すべき   義務（ラ   ベル表   記義務   ）があっ   たにもかかわ   らず，こ   れを怠   った。被   告会社   は，本件   消火器   に注意喚起ラベル   を貼付   してい   たもの   の，同ラ   ベルに   は，消火   器の破   裂事故の危険   性につ   いては   一切言   及され   ておら   ず，その   内容は   不十分   な10もので   あった   。また，注   意喚起   ラベル   は消火   器の裏   面に貼   られており，注   意事項   ラベル   と比較   しても   極端に   小さく   ，レイア   ウトも工夫さ   れてお   らず，   印象が   薄いも   のであ   った。
ウ   周知徹   底義務   違反
老朽化   した消   火器が   ，人の   生命又   は身体   に甚大   な損傷   を与え   る15危険性   を有し   ている   にもか   かわら   ず，消火   器の使   用者等は，火災が発生   した際   にしか   使用し   ないた   め，消火   器本体   に貼付   してあ   る注意喚   起ラベ   ルを目   にする   機会は   ほとん   どない   。したが   って，   消火器   の破裂   による   人身事   故の発   生を未   然に防   ぐために   は，消火   器の本体   容器に注   意喚起   ラベル   を貼付   するだ   けで20は不十   分であ   り，被告   会社に   おいては，本件   事故が   発生す   るまでの時点   で，消   火器の   維持・   管理・   取扱方   法につ   き，消火   器の使   用者等に対   する直   接の通   知や各   種メデ   ィアを   通じた   広報に   より周知徹底   すべき   義務（   周知徹   底義務   ）があ   った。しかる   に，被   告会社   は，自   社の製   造する   消火器   に注意   喚起ラ   ベ25ルを貼   付する   以外に   は，消火   器の維   持・管   理・取   扱方法   を消火   器の使用   者等に   対して   周知徹   底する   ことを   怠って   いた。
エ   回収義   務違反
被告会   社には   ，本件   事故が   発生す   る時点   までの   間に，   老朽化   した消火   器によ   る事故   を未然   に防止   するた   めに，耐   用年数   を経過   した破裂する危険性のある消火器を回収するべき義務   (以下「回収5義務」と   いう。)が   あった   にもか   かわら   ず，その   ための   努力を   怠っていた   。被告会   社は，平   成１３   年以前   は，老朽   化した   消火器   の無償回収   を行っ   ていた   ものの   ，同年以   降は無   償回収   を行っ   ていな   い。
（被告   会社の   主張）
ア   自社製   品から   人身事   故が発   生する   という   結果を   回避す   るにあ   た10り，消火器メー   カーで   ある被   告会社   が行う   ことが   可能で   あった   のは，適切に   使用・管理   される   限りに   おいて   事故を   引き起   こすこ   とのない   安全な   製品を   製造す   ること   ，及び使   用者等   が適切   に製品   を使用・   管理で   きるよ   うに適   切な情   報を伝   達する   ことに   尽きる   。イ   安全な   製品を   製造す   る義務   につい   て15消火器   メーカ   ーは，規   格省令   に適合   し，検   定に合   格した   消火器しか製   造・販売す   ること   ができな   いとこ   ろ，同省   令に適   合する   消火器は   ，一定   の安全   性を有   してい   るとい   うこと   ができ   る。本件消   火器が   ，本件規   格省令   に適合   した消   火器で   あった   こと自体は争   いがな   く，被告   会社は   ，安全な   製品を   製造す   る義務   を果た20してい   たとい   える。


ウ   適切な   情報を   伝達す   る義務   につい   て(ｱ)製   品につ   いて，適   切な使   用や管   理を行   うのは   ，現に製   品を管理又は使   用する   者（販売   店及び   使用者   等）の責   任であ   るのが   基本であ   るが，メ   ーカー   として   も，一般   的には   ，使用者   等が適切25に使用・管   理でき   るよう   適切な   情報を   伝達す   る義務   がある   。そして，合   理的・平均   的な判   断能力   を有す   る一般   的な使   用者等   であれば   ，メーカ   ーの伝   達した   内容に   したが   って適   切な使   用・管理を行   うこと   ができ   るとい   う場合   には，メ   ーカー   に情報   伝達義務違反   はない   という   べきで   ある。(ｲ)ラ   ベルに   よる注   意喚起   等5本件消   火器に   は，注   意喚起   ラベル   が貼付   されて   いた。   注意喚起ラベ   ルの記   載内容   は，極め   て端的   かつ平   易な表   現によ   るものであり   ，重要な   部分を   強調す   るなど   して，使   用者等   に見や   すいような   工夫が   されて   おり，合   理的・平均   的な判   断能力   を有す   る一般的   な使用者等   であれ   ば，即座   に内容   を理解   できる   もので   あ10った。
また，   被告会   社の製   品には   ，消火   器の本体   容器に注   意喚起   ラベルが   貼付さ   れてい   るほか   ，取扱説   明書も   添付さ   れてい   る。本件消火   器につ   いても   ，取扱説   明書に   おいて   ，消火器   の使用   ・管理に当   たって   注意すべ   き事項   が記載さ   れてい   た。   15(ｳ)使   用者等   に対す   る間接   的な情   報伝達ａ   消火器   の使用   者等は   ，メー   カーか   ら消火   器を直   接購入   することは   なく，販   売店か   ら購入   したり   ，自治体・   地域の   斡旋により取   得した   りする   ことが   多い。そ   こで，被   告会社   は，使用者等と   直接接   触する   販売店   や消防   団に情   報提供   を行い   ，これ20らを介   して，使   用者等   が適切   な情報   に触れ   る機会   を拡充   してきた。
ｂ   消防設   備士に   は，法定   の講習   受講義   務が課   されて   いると   ころ，被告   会社の   従業員   は同講   習に被   告社団   法人か   ら派遣   されて講師   として   参加す   るなど   してい   た。な   お，一   般家庭   には，25消防設   備士に   よる消   火器の   点検を   受けな   ければ   ならな   い法定の義   務はな   いが，町   内会等   の要請   により   ，消防設   備士が   一般家庭   の消火   器の点   検を行   う機会   はある   。(ｴ)以上の   とおり   ，被告会   社は，消   火器の   使用者   等に対   し，適切な情報   伝達を   行って   いたと   いうこ   とがで   きる。エ   消火器   を回収   すべき   義務に   ついて    5被告会   社は，   平成１   ２年７   月頃に   は，全   国の防   災販売   店を対   象に，廃棄消火器を「不用消火器」として回収に取り組   んでおり，また，平   成１８   年９月   には，環   境省が   定める   廃棄物   の処理   及び清掃に関   する法   律（以下「   廃棄物   処理法   」という   。）の「広域   認定制度」の認   可を得   て，消火   器の不   法投棄   をなく   すため   に，消火   器の10リサイ   クルシ   ステム   を構築   し，全国   的に廃   消火器   の回収   作業に   取り組ん   でおり   ，メー   カーと   しての   責務を   果たし   ている   。オ   以上に   よると   ，被告   会社は   ，結果   回避の   ために   メーカ   ーとし   ての責任を果たしており，被   告会社   には結   果回避   義務違   反はな   い。(7)   争点⑦   （被告   国の行   為と原   告の被   った損   害との   間の因   果関係   の15有無）に   ついて
（原告   の主張   ）
ア   自治大   臣が，   平成元   年頃ま   でに，   本件規   格省令   を改正   して，   点検義務   のある   防火対   象物以   外の施   設に設   置する   消火器   を，加圧   式消火器   から蓄   圧式消   火器に   切り替   えてい   れば，本   件事故   は発生   し20なかっ   た。
イ   自治大臣   が，平   成元年   頃まで   に，本   件規格   省令を   改正し   ，加圧式消火   器につ   いて，本   件原告   主張表   示のう   ち，住宅   用消火   器ではない旨   及び点   検報告   制度の   対象と   なる防   火対象   物にし   か設置   してはな   らない   ことを   表示す   ること   を義務   付けて   いれば   ，本件消   火25器が，点   検報告   制度の   対象と   ならな   い防火   対象物   である   本件駐   車場の隅   に放置   される   ことは   なかっ   た。さらに   ，自治   大臣が   ，平成   元年頃   までに   ，本件   規格省   令を改   正し，本件原   告主張   表示の   うち，使   用時の   安全な   取扱い   に関す   る事項，点検   に関す   る事項   及び廃   棄時の   安全な   取扱い   に関す   る事項   を表示さ   せてい   れば，本   件消火   器の管   理者で   あった   Ｆや本   件駐車   場5の所有   者等が   ，加圧式   消火器   に破裂   する危   険性が   あるこ   とを認   識するこ   とがで   き，本件   消火器   が適正   に廃棄   処理さ   れるこ   とにな   ったと考えられるので，本   件事故   を回避   するこ   とが可   能であ   った。ウ   以上によ   ると，自   治大臣   が本件   規格省   令を改   正しな   かった   ことと本件   事故の   発生と   の間に   は，相   当因果   関係が   ある。    10
（被告   国の主   張）


ア   規格省令は，   防火対   象物以   外の施   設等の   管理者   に対し   て，加圧式消火   器の設   置を禁   止する   もので   はないから   ，加圧式   消火器   を設置する   か否か   は，あく   までも   当該管   理者の   判断に   委ねら   れるものであり   ，被告国   が原告   の主張   する規   制権限   を行使   したか   らとい   っ15て，必ず   しも，防   火対象   物以外   の施設   等の管   理者が   加圧式   消火器を設置   しなく   なると   いう効   果が確   実性を   もって   もたら   される   わけでは   ない。
また，本件消火器は   ，当初，   本来の用途である自動車用消火器として使用する目的で購入されたものであったものの   ，その後，20本来の用途から外れて本件駐車場に置かれるようになり，   Ｆが本件駐車場の管理を引き継いだ後も，そのまま放置されていたのであるから，仮に原告の主張する規制権限が行使されたとしても，このよ   うな事   態を未   然に防   ぐこと   は困難   であっ   た。さらに   ，本件消   火器に   は，「維   持管理   につい   てのご   注意」と   して，25高温，多湿の   所は避けて設置し，   屋外では格納箱に収納するなど保護処置をすること等が記載されていたにもかかわらず，本件消火器の管理者は，   上記記載に従わず，漫然と本件消火器を本件駐車場に放置したものと認められるから，仮に   ，本件消火器に原告の主張するとおりの表示がされていたとしても，本件消火器   が本件駐車場に放置される事態になることを防ぐことはできなかった5という   べきで   ある。
イ   また，   仮に，消   火器の   製造・   販売段   階にお   ける規   制権限   が行使された   として   も，消防   法上の   義務を   何ら負わ   ないＦ   におい   て，本件駐車   場に放   置され   た本件   消火器   を適切   に廃棄   するこ   とを期待するこ   とはで   きない   。10
Ｆは，   本件駐   車場の   管理を   開始し   た当時   ，同所   に本件   消火器   が放置さ   れてい   ること   を認識   してい   たもの   の，本件   消火器   に貼付   されたラ   ベルを   確認す   ること   はなか   ったの   である   から，仮に   ，本件消火器に本件原   告主張   表示が   されて   いたと   しても   ，Ｆにおいて   ，本件消   火器を   適切に   廃棄す   ること   を期待   するこ   ともで   きない   。15ウ   本件消   火器は   ，自動   車用消   火器と   して製   造，販   売され   たもの   であり，駐車   場にお   いて保   管され   ること   は通常   予定さ   れてい   なかった上，本件   消火器   には，   高温，多   湿の所   は避け   て設置   し，屋   外では格納   箱に収   納する   など保   護処置   をする   こと等   が記載   されて   いたにも   かかわ   らず，   本件消   火器の   管理者   （Ｄ及び   Ｆ）は   ，本件   消20火器を   処分す   ること   なく，漫   然と本   件駐車   場に放   置した   もので   あり，この   ような   特殊な   経緯が   本件事   故発生   の素地   になっ   たもの   である。
そして   ，本件   消火器   には，   上記の   ほか，   点検義   務がな   いとこ   ろでも５   年を目   安に点   検すべ   きこと   や，その   耐用年   数がお   おむね   ８25年であ   ること   も記載   されて   いたに   もかか   わらず   ，Ｆは，本件   消火器を，約   １９年   間にわ   たって   漫然と   本件駐   車場に   放置し   ていた   のである   から，本   件事故   の発生   は，Ｆの過失   によっ   て発生   したも   のである   。
さらに   ，原告   におい   ても，   殊更，本   件駐車   場に立   ち入り   ，本件消火器   のレバ   ーを握   るなど   してこ   れを破   裂させ   たので   あり，本件5事故発生の   直接の   原因を   与えた   のは原告で   ある。エ   以上に   よると，仮   に原告   の主張   する規   制権限   が行使   されて   いたとして   も，本件   事故の   発生を   未然に   防ぐこ   とがで   きたと   いうこ   とはでき   ず，本件   事故は   ，Ｆ及び   原告の   過失に   よって   発生し   たものである   。10
したが   って，   原告の   主張す   る自治   大臣の   規制権   限の不   行使と   ，原告の   被った   損害と   の間に   ，相当因   果関係   がない   ことは   明らか   である。
(8)   争点⑧   （被告   社団法   人の行   為と原   告の被   った損   害との   間の因   果関係の有   無）に   ついて    15
（原告   の主張   ）
被告社   団法人   が，ラベ   ル表記   義務，   周知徹   底義務   及び回   収制度構築義務   を履践   してい   れば，本   件消火   器は適   切に管   理又は   廃棄処分   され，原告が本件消火器の破裂事故に巻き込まれること   はなかった。したが   って，   被告社   団法人   の上記   義務違   反と原   告の被   った損   害と20の間に   は，相当   因果関   係があ   る。
（被告   社団法   人の主   張）
本件事故は   ，平成   元年に   Ｆの兄   である   Ｄが経   営して   いた会社   が，自動車   用消火   器であ   る本件   消火器   を，平成   ２年に   本件駐   車場の   隅に置き，そ   の後，   本件駐   車場を   管理す   ること   になっ   たＦが，これを   そ25のまま   約１９   年間に   渡って   放置し   ていた   ところ   ，原告が   無断で   本件駐車場   に立入   り，消火   の必要   性がな   いにも   かかわ   らず，本   件消火   器のレバ   ーを握   って操   作した   という   経過で   発生し   たもの   である   。このよ   うに，   本件事   故の発   生経過   には，   一般人   が全く   想定で   きないよう   な事情   が介在   してい   る上，本件   消火器   は，処分   方法が   分からないため   に放置   されて   いたわ   けでは   ないか   ら，たと   え回収   制度が構5築され   ていた   として   も，これ   によっ   て回収   された   とはい   えない   。したがっ   て，仮に   ，被告社   団法人   に結果   回避義   務違反   があっ   たとし   ても，当該   義務違   反と原   告の被   った損   害との   間には   相当因   果関係   がない。


(9)   争点⑨   （被告   会社の   行為と   原告の   被った   損害と   の間の   因果関   係10の有無   ）につ   いて
（原告の   主張）
被告会   社が，製   造する   消火器   を加圧   式消火   器から   蓄圧式   消火器   に切り替   える義   務，ラベ   ル表記   義務，   周知徹   底義務   ，老朽化   した消火器の回   収義務   を履践   してい   れば，本   件消火   器が適   切に管   理又は   廃棄15処理さ   れ，原   告が本   件事故   に巻き   込まれ   ること   はなか   った。したが   って，   被告会   社の上記   各義務   違反と   原告の   被った   損害と   の間には   ，相当因   果関係   がある   。
（被告   会社の   主張）
本件事   故の発   生につ   いては   ，自動   車用消   火器で   ある本   件消火   器が，20本来予   定され   ている   設置場   所とは   異なる   場所に   設置さ   れた点   ，通常の耐用   年数を   はるか   に超え   る長期   間にわ   たって   放置さ   れた点，通常使用さ   れるこ   とが予   定され   ている   場面と   は異な   る場面   で使用   された点に   おいて   ，被告   会社に   は予見   不可能   な事情   が介在   してい   る。したが   って，   仮に，   被告会   社に結   果回避   義務違   反があ   ったと   して25も，当該   義務違   反と原   告の被   った損   害との   間には   相当因   果関係   がない。
(10)争   点⑩（   原告の   被った   損害及   びその   額）に   ついて
（原告   の主張   ）
ア   積極損   害（４   ８５万   ７４３   ３円）(ｱ)治療費   （合計   ８１万   ４０３   ５円）    5ａ   入院治   療費（   ７８万   ０６２   ５円）(a)原   告は，本   件事故   により   ，下記の   期間，下   記の医   療機関におい   て入院・治   療した   。下記①及び   ③に係   る治療   費は合計５３   万９１   ３５円   であり   ，下記②   に係る   治療費   は１７   万４７６   ３円で   ある。    10
①   平成２１年９月１５日から平成２２年１月１２日まで
（合計   １２０   日間）
独立行   政法人   国立病   院機構   大阪医   療セン   ター（   以下「国立   大阪医   療セン   ター」   という   。）②   平成２２年１月１２日から平成２２年２月１１日まで15
（合計   ３０日   間）
大阪府   立急性   期・総   合医療   センタ   ー（以   下「府   立総合医療セ   ンター   」とい   う。）
③   平成２２年３月１日から同月２１日まで（合   計２１   日間）20
国立大   阪医療   センタ   ー
(b)原   告は，国   立大阪   医療セ   ンター   におい   て入院   中，患部   を保護す   るため   ，医師   の指示   により   頭部保   護帽を   発注し   た。その料   金は３   万７８   ５２円   である   。(c)カ   ルテの   開示請   求等の   文書料   金    25
２万８   ８７５   円
ｂ   通院治   療費（   ３万３   ４１０   円）(a)国   立大阪   医療セ   ンター   への通   院治療   費原告は   ，国立   大阪医   療セン   ターを   退院し   た後も   ，平成   ２２年２   月２５   日から   平成２   ４年４   月２６   日まで   の間，国   立大阪医   療セン   ターに   通院し   た（実   通院日   数１４   日）。こ   れ5に係る   治療費   は合計   １万０   ４５０   円であ   る。(b)原   告は，本   件事故   によっ   て頭部   を骨折   し，その   後，ＮＴＴ西日   本大阪   病院で   顎関節   症と診   断され   ，顎調整   治療の   ために，平   成２２   年７月   ２８日   から平   成２３   年３月   １日ま   での間，通   院した（   実通院   日数１   ０日）。こ   れに係   る治療   費は10合計２   万２９   ６０円   である   。(ｲ)将   来の治   療費（   ２５０   万円）原告は   ，本件事   故によ   って頭   蓋骨が   大きく   陥没す   る傷害   を負い，現在，右側頭部は手術痕が残り，右目が左目と比較して，一見し   て明ら   かなほ   ど凹ん   だ状態   になっ   ている   。上記頭   蓋骨の15陥没に対する治療は，原告の成長が止まった頃(脳の発達や頭蓋骨の成長が終わった頃)以降に行う必要があるところ，そのための   費用と   しては   ，自費で   あれば   約２５   ０万円   程度が   必要となる。
仮に，将   来の治   療費と   して損   害が認   められ   ない場   合であ   って20も，この点   につい   ては，後   遺障害   慰謝料   の算定   の際に   考慮さ   れるべき   である   。
(ｳ)付   添看護   料(合計   １１１   万円)ａ   入院付   添費（   １０２   万６０   ００円   ）原告が   本件事   故によ   って入   院治療   した日   数は合   計１７   １25日であ   るとこ   ろ，この   間，原告   が児童   であっ   たこと   及び原   告の受傷   箇所が   脳の広   範囲に   わたる   もので   あり，そ   の容体   は極めて危   険な状   態であ   り，一命   をとり   とめた   後も意   識障害   が続き，完全   に意識   を取り   戻した   後も，原   告には   ，危険行   動のおそれや   高次脳   機能障害   などの   症状が   あった   ことか   ら，原告   の父母は   ，ほぼ   毎日の   ように   交替で   付添い   をして   いた。    5以上の   ような   原告の   年齢，   症状の   内容・   程度か   らする   と，原告の   父母に   よる付   添いは   必要で   あり，入   院付添   費用と   しては，１日   当たり   ６００   ０円と   して，１   ０２万   ６００   ０円と   するのが   相当で   ある。
（計算   式）   10


６００   ０円    ×１   ７１日     ＝   １０２   万６０   ００円ｂ   通院付   添費（   ８万４   ０００   円）原告は   ，平成   ２４年   ６月７   日の症   状固定   時まで   に，国   立大阪医療   センタ   ーに合計   １４日   間，ＮＴ   Ｔ西日   本大阪   病院に   合計１０   日間，府   立総合   医療セ   ンター   に合計   ４日間   ，それぞ   れ15通院し   た。
原告の   父は，   これら   の通院   に毎回   付き添   ってい   るとこ   ろ，通院付   添費は   １日当   たり３   ０００   円とし   て，８万   ４００   ０円とする   のが相   当であ   る。
（計算   式）   20
３００   ０円    ×２   ８日    ＝   ８万４   ０００   円(ｴ)通   院交通   費（合   計１７   万６８   ９８円）本件で   は，原   告の年   齢，症   状の内   容・程   度から   して，   原告の父母の付   添いの   必要性   がある   から，原   告自身   の通院   に要し   た交通費に   加えて   ，原告の   父母の   付添い又   は見舞   いに要   した交   通費25相当額   も原告   が被っ   た損害   となる   。ａ   国立大阪医療センターへの入通院交通費（１３万７０２０円）
(a)入院   付添交通費
原告の父   母は，合計   １４１   日間，   国立大   阪医療   センタ   ーに自家   用車で   通院し   ，往復交   通費を   支払っ   ている   。原告の5自宅と   同病院   との間   に要す   るガソ   リン代   は，往復   約８４   円（１５   円×５．６   ㎞）であ   るから   ，上記通院   に要し   たガソリン代   は１万   １８４   ４円（   ８４円   ×１４１   日）と   なる。また，   上記通   院に際   しては   ，駐車   場代と   して１   日８０   ０円を支   払って   いるこ   とから   ，駐車場   代は１   １万２   ８００   円10となる   。
(b)通   院交通   費
原告は，同病院に合計   １４日間通院し   た。した   がって   ，上記通   院に要   したガ   ソリン   代は１   １７６   円（８４   円×１４日）とな   る。また   ，上記通   院に際   しては   ，駐車場   代とし   て15１日８   ００円   を支払   ってい   ること   から，駐   車場代   は１万   １２００   円となる。
ｃ   府立総   合医療   センタ   ーへの   入院交   通費（   ３万５   ７６８   円）
(a)入院   付添交通費
原告の   父母は   ，合計   ３０日間，   府立総   合医療   センタ   ーに20自家用   車で通   院し，往   復交通   費を支   払って   いる。原   告の自宅と同   病院と   の間に   要する   ガソリ   ン代は   ，往復約   ２５２   円（１５   円×１６   ．８㎞）であ   るから   ，上記通院   に要し   たガソリン   代は７   ５６０   円（２５   ２円×３０日   ）とな   る。また，   上記通   院に際   しては   ，駐車   場代と   して１   日８０   ０25円を支   払って   いるこ   とから   ，駐車場   代は２   万４０   ００円   となる。
(b)通   院交通   費
原告は   ，同病   院に合   計４日   間通院   した。し   たがっ   て，上記通院   に要し   たガソ   リン代   は１０   ０８円（   ２５２   円×４日）となる   。また，上   記通院   に際し   ては，駐   車場代   として   １日5８００   円を支   払って   いるこ   とから   ，駐車場   代は３   ２００   円となる   。
ｄ   ＮＴＴ   西日本   大阪病   院への   通院交   通費（   ４１１   ０円）原告は   ，ＮＴ   Ｔ西日   本大阪   病院に   １０日   間通院   した。   原告の自宅   と同病   院との   間に要   するガ   ソリン   代は，往   復約１   １１10円（１５円   ×７．４   ㎞）で   あるか   ら，上   記通院   に要し   たガソリン代   は１１   １０円（   １１１   円×１０   日）とな   る。ま   た，上記通院   に際し   ては，駐   車場代   として   １日３   ００円   を支払   っているこ   とから   ，駐車   場代は   ３００   ０円となる   。(ｵ)入   院雑費   （２５   万６５   ００円   ）15原告の   入院期   間は１   ７１日   間に及   ぶとこ   ろ，入   院雑費   は，１日当た   り１５   ００円   が相当   である   から，入   院雑費   は２５   万６５００円   が相当   である   。
（計算   式）


１５０   ０円×１   ７１日   ＝２５   万６５   ００円   となる   。20イ   消極損   害（後   遺障害   逸失利   益   ６２３   ８万６   ２５２   円）(ｱ)高   次脳機   能障害   につい   てａ   原告は   ，本件   事故に   よって   高次脳   機能障   害を負   った。原告に   は，本   件事故   により   ，およ   そ２１   日間，   意識障   害が生じて   いた。ま   た，原告   の脳の   画像に   は，高次   脳機能   障害の25典型的   な症状   とされ   る，脳の   局所の   出血や   脳浮腫   が見ら   れるほか，原   告は，本   件事故   によっ   て，脳挫   傷，びま   ん性軸   索損傷の傷   害を負   ったも   のと診   断され   ている   。さら   に，原   告は，高次脳   機能障   害の有   無・程度を   診断す   るため   ，ＷＩＳ   Ｃ－Ⅲ   ，かなひ   ろいテ   スト，Ｗ   ＭＳ－   Ｒ，ＰＡ   ＳＡＴ   ，ＴＭＴ   ，ＳＤＭＴ，田   中ビネ   ー知能   検査Ⅴ   の各種   検査を   受けて   いると   ころ，5原告に   は，注意   力障害   ，記憶障   害，言語   性記憶   障害，記   銘力障害な   ど様々   な高次   脳機能   障害の   所見が   見られ   た。なお，原告は，平   成２８   年１２   月に受   けた最   新の神   経心理   学的検   査において   も，高   次脳機   能障害   である   と診断   されて   いる。ｂ   原告の   上記検   査結果   や，日   常生活   の状況   等に鑑   みると   ，原10告の意   思疎通   能力，問   題解決   能力，作   業負荷   に対す   る持続   力，持久力，社会行動能力には   様々な問題が生じており，特に，作業負   荷に対   する持   続力，持   久力や   社会行   動能力   の障害   は重篤であ   る。原告   の障害   の程度   に鑑み   ると，自   賠責保   険の後   遺障害等   級５級   相当の   後遺障   害が生   じてい   るとみ   るのが   相当15である   。
(ｲ)醜   状障害   につい   て
原告は   ，本件   事故に   より，   外傷性   脳内血   腫，頭蓋骨   開放骨   折等の傷   害を負   い，右目   の眼球   がずれ   ，目の位   置が変   形して   おり，右側頭   部には   手術痕   が残り   内側に陥没   してい   て，右目   も左目   と20比較す   ると凹   んでい   る状態に   ある。し   たがっ   て，原告   は，「外   貌に著し   い醜状   を残す   もの」と   いえ，こ   れは自   賠責保   険の後   遺障害第７   級に該   当する   。
(ｳ)原告の   後遺障害によ   る逸失   利益の額原告は   ，本件事   故当時   １０歳   であっ   た。そこ   で，基礎   年収を25男性学歴   計全年   齢平均賃金相   当額で   ある５   ５４万   ７２０   ０円として   ，逸失   利益を   算定す   べきで   ある。したが   って，   原告の   後遺障   害逸失   利益は   ，６２   ３８万   ６２５２円と   なる。
（計算   式）
５５４   万７２   ００円   ×１４．   ２３６   （ライ   プニッ   ツ係数   ）5×０．７９（   ５級の   労働能   力喪失   率）＝６   ２３８   万６２   ５２円
ウ   慰謝料   (１９７   ０万円   )
(ｱ)入   通院慰   謝料（   ３９６   万円）原告は   ，本件   事故に   よって   ，加療   約６か   月を要   する外   傷性脳10内出血，頭蓋骨開放骨折等の傷害を負い，１７１日間入院し，２８日   間通院   してい   る。
原告の   傷害の   部位，   程度等   を考慮   すると   ，入通   院慰謝   料としては，   ３９６   万円と   するの   が相当   である   。(ｲ)後   遺障害   慰謝料   （１５   ７４万   円）   15原告の   後遺障   害の程   度に鑑   みると   ，後遺   障害慰   謝料の   額は１５７４   万円が   相当で   ある。
エ   弁護士   費用
弁護士   費用は   ，上記   ア～ウ   の合計   額の約   １割に   当たる   ８６９   万４３６   ８円と   するの   が相当   である   。20
オ   損害の   填補
原告は，   平成２   ７年６   月１０   日，Ｆ   から，   解決金   として   ３００万円を   受領し   た。
カ   損害の   填補の   後の合計   額
９２６   ３万８   ０５３   円25
（被告   国の主   張）
ア   治療費
原告主   張の入   院期間   ，入院し   た各医   療機関   ，治療費   等の支   払額や，原告主   張の通   院期間   ，通院し   た各医   療機関   ，治療費   等の支   払額につ   いては   積極的   には争   わない   。ただし   ，顎調整   治療に   ついては，本件   事故と   の関連   につい   ては争   う。   5
イ   将来の   治療費
争う。
ウ   付添看   護料
原告主   張の入   院期間   ，入院し   た各医   療機関   ，その間   ，近親者   が付き添   う必要   があっ   たこと   ，入院付   添費が   日額６   ０００   円であ   る10こと，及び原   告主張   の通院   期間，   通院し   た各医   療機関   ，その   間，近親者   が付き   添う必   要があ   ったこ   と，通院   付添費   が日額   ３００   ０円であ   ること   は積極   的には   争わな   い。ただ   し，ＮＴ   Ｔ西日   本大阪病院に   おける   顎調整   治療に   ついて   は，本件   事故と   の関連   性を争   う。
エ   通院交   通費   15
ＮＴＴ   西日本   大阪病   院にお   ける顎   調整治   療のた   めに要   する交通費及   び駐車   場代に   ついて   は，本   件事故   との関   連性を   争う。
オ   入院雑   費
原告主   張の入   院期間   及び入   院雑費   が日額   １５０   ０円で   あることは積   極的に   は争わ   ない。    20


カ   後遺障   害逸失   利益
(ｱ)高   次脳機   能障害   につい   て原告には   ，意思疎   通能力   ，問題解   決能力   ，作業負   荷に対   する持続力・持久力，及び社会行動能力の低下はうかがわれない。したが   って，原   告の症   状は，「   通常の   労務に   服する   ことが   できる25が，高次   脳機能   障害の   ため，軽   微な障   害を残   すもの   」（障害   等級１４級   の９）   にすら   該当し   ないと   いうべ   きであ   る。
(ｲ)醜   状障害   につい   て
本件事   故によ   り原告   の頭部   に残っ   た傷痕   は，頭髪   に隠れ   る部分であ   るため   ，そもそ   も外貌   の醜状   には該   当しな   い。また   ，原告が主張するような，右目の眼球がずれ，目の位置が変形し，5右目が   左目と   比較す   ると凹   んでい   る状態であると   の事実   も認められ   ない。
(ｳ)以   上によ   ると，   原告に   は後遺   障害逸失   利益は   生じて   いない   。
キ   慰謝料
争う。    10
ク   弁護士   費用
争う。
（被告   社団法   人の主   張）
ア   治療費
争う。   15
イ   将来の   治療費
否認す   る。原   告本人   及び家   族の希   望があ   れば治   療をす   ること   ができる   という   だけで   あり，必   ずしも   治療を   するこ   とが必   要なわ   けではな   い。
ウ   付添看   護料   20
否認す   る。原告の   入院中   ，原告   の父母   が毎日   付き添   ってい   たという証   拠はない   。また，入   院当初   はとも   かく，症   状が落   ち着い   てからは   付添い   の必要   はない   。また，通   院につ   いては   ，原告は   当時１１～   １２歳   であり   ，一人で   通院す   ること   ができ   るから   ，付添いの必要   はない。   25
エ   通院交   通費
否認す   る。交   通費に   関する   具体的   な証拠   も提出   されて   いない   し，全ての日に原告   の両親   の付添   いがあ   ったと   の証拠   もない   。仮に   ，付添い   の必要   があっ   たとし   ても，公   共交通   機関利   用額の   限度で   認めるべ   きであ   る。
オ   入院雑   費5
否認す   る。１   ７１日   間の入   院の必   要性を   示す証   拠がな   い。
カ   後遺障   害逸失   利益
争う。
(ｱ)高   次脳機   能障害   につい   て原告の   主張す   る症状   の多く   のもの   は，い   ずれも   父親の   愁訴で10あり，客   観的な   事実が   不明で   ある。ま   た，平成   ２８年   に実施   された臨   床心理・神   経心理   学的検   査の結   果は，原   告の本   来の能   力を的確   に表す   もので   はなく   ，その   内容に   信用性   がない   。
(ｲ)醜   状障害   につい   て
原告に   は特段   の醜状   障害は   なく，   原告の   主張は   愁訴に   すぎな15い。
キ   慰謝料
争う。
ク   弁護士   費用
争う。    20
（被告   会社の   主張）
ア   治療費
争う。
イ   将来の   治療費
争う。   将来の   治療の   必要性   ，相当   性及び   額等に   ついて   ，立証   が25不十分   である   。
ウ   付添看   護料
争う。
エ   通院交   通費
争う。   近親者   の付添   看護費   は，原   則とし   て，付   添人に   生じた   交通費，雑費，その他付添看護に必要な諸経費を含むも   のであり，5特別の   事情が   ない限   り，これ   らの費   用を別途   損害と   して認   めるべきでな   い。し   かるに   ，原告   は，上   記特別   の事情   を具体   的に主   張・立証して   いない   から，付   添看護   費とは   別に通   院交通   費を認   めることはで   きない   。
オ   入院雑   費10
争う。
カ   後遺障   害逸失   利益
争う。
(ｱ)高   次脳機   能障害   につい   て原告の   主張す   る症状   につい   ては，   客観的   な根拠   が乏し   い。ま15た，臨床心   理・神   経心理   学的検   査は，受   検者が   真摯に   取り組   まなけれ   ば正確   な結果   が出な   いとこ   ろ，原告に   は，平成２   ４年の検査よ   りも前   に行わ   れた検   査につ   いて，真   摯に取   り組ん   でいなかった   様子が   うかが   われる   。また，仮に，原告が高次脳機能障害を負ったとしても，障害20等級が自賠   責保険   の後遺   障害等   級５級   相当であ   るとは   評価できない   。
(ｲ)醜   状障害   につい   て
原告の   提出す   る写真   （甲５   ２）に   よって   も，醜   状障害   は明らかでな   い。   25
キ   慰謝料
争う。
ク   弁護士   費用
争う。
(11)争   点⑪（   過失相   殺）に   ついて
（被告   社団法   人の主   張）   5
原告は   ，当時，事   理を弁   識する   に足り   る知能   が備わ   ってい   る小学   ４年生で   あるが   ，同級生   の友人が本   件消火   器で遊   ぶのを   止めた   にもか   かわらず   ，私有   地であ   る本件駐   車場に   入り込   み，外   観上，   底面が   腐食している   ことが   明らか   な本件   消火器   を，消火   の必要   性もな   いにも   かかわらず作動   させた   のであ   るから   ，原告に   過失が   あるこ   とは明   らかで   あり，10相当な過   失相殺   がされ   るべき   である   。
（被告   会社の   主張）
本件事   故の発   生につ   いては   ，原告に   過失が   あるこ   とは明   らかで   あるから，   過失相   殺がさ   れるべ   きであ   る。
（原告   の主張   ）15
争う。
第３   当裁判   所の判   断


１   前提事   実と，   後掲各   証拠及   び弁論   の全趣   旨を総   合する   と，以   下の事実が認   められ   る（な   お，書   証番号   は特に   明記し   ない限   り枝番   号を含む。）。20
(1)消   火器に   関する   法制度   の整備   及びこ   れに対   する被   告社団   法人の
対応等
ア   消防庁   は，昭和   ３６年   １２月   ２８日   ，「消火   器の規   格」及び「消火器用   消火薬   剤の規   格」を告   示した   。これに   よって   ，消火   器の本体容器   の耐圧   につい   て，本   体容器   の構造   ，機構，材   料等の   区分に25応じた   試験圧   力値が   定めら   れ，また   ，各種消   火器用   消火剤   の成分   ，容器性   状，標示   等につ   いても   ，詳細に   わたっ   て規定   される   こととなった   。もっと   も，この   当時，消   火器の   設置義   務があ   る防火   対象物には，相当   数の非   適合消   火器が   設置さ   れてい   たこと   から，その救済措置として，「消火   器の設   置及び   維持基   準につ   いての   消防庁予防課   長通達   」が発出   され，こ   の通達   の基準   に照ら   して検   査を受5けて合   格した   消火器   につい   ては，規   格に適   合する   とみな   される   こととな   った。
（当事   者間に   争いが   ない。）
イ   被告社   団法人   は，昭和   ３９年   ３月，   消防庁   と連携   し，上記   の検査を積   極的に   促進す   るため   ，検査促   進委員   会を設   置し，全   国の消10防本部   ，都道府   県消防   主務課   ，消火器   販売業   者団体   等に対   し，検査促進   につい   ての広   報活動   を行い   ，検査テ   キスト   を作成   するな   どしたほか   ，消防庁   からの   指導に   基づい   て，上記   の検査   に合格   した消火器   に貼付   する検   査済証   や表示   ，標識等   の内容   につい   て検討   するなど   した。    15
（弁論   の全趣   旨）
ウ   昭和３   ９年に   は，規   格省令   及び「   消火器   用消火   薬剤の   技術上   の規格を   定める   省令」が   施行さ   れたが   ，被告   社団法   人は，こ   れらの制定を前   提とし   た調査   研究を   行い，消   防庁に   意見を   具申し   たほか   ，消火器の呼称，容量，消火能力単位について各部会で   再検討し，20その結果を要望書として消防庁と日本消防検定協会に   提出した。（当事   者間に   争いが   ない。）
エ   被告社   団法人   は，昭   和４８   年１０   月１日   以降，   消火器   には耐   用年数が   あり，定   期的に   点検検   査を実   施する   必要あ   ること   を周知   させるた   めに，消   火器に   下記の   表示の   あるラ   ベル（縦   ４ｃｍ   ，横８25ｃｍの   サイズ   。以下，こ   の表示   を「昭和   ４８年   表示」と   いう。）を貼付す   ること   とし，併   せて，そ   の旨が   記載さ   れたパ   ンフレ   ット２０万部   を作成   し，消火   器メー   カー，消   防本部   及び消   防設備   協会（以下，これ   ら三者   を併せ   て「消火   器メー   カー等   」という   。）を通じ   て一般に配   布した   。これを   受けて   ，各消火   器メー   カーは   ，同年１   ０月１日   以降，   消火器   に昭和   ４８年   表示を   貼付し   ていた   。5
有効５   年
１．３か   月に１   回以上   外観点   検，１年   に１回   以上機   能点検   を実施して下   さい。
２．５年   経過し   たら精   密検査   を実施   して下   さい。異   状がな   ければなお有   効です   。10
社団法   人日本   消火器   工業会
（丙１   ４，丁   ３，弁   論の全   趣旨）オ   昭和４   ９年，   消防法   が改正   されて   ，複雑   多様化   する防   火対象   物の防火   管理に   対して   適確に   対処す   るため   ，点検報   告制度   が創設   され（同法   １７条   の３の   ３），消防   法施行   規則３１   条の４第   １項及び15第４項   の規定   に基づ   き，消防   用設備   等の点   検の期   間と点   検方法   が告示さ   れ，さら   に，点検   要領を   示した   消防庁   の通達   が発出   された   。（当事   者間に   争いが   ない。）
カ   被告社   団法人   は，昭   和５０   年頃，   昭和４   ８年表   示を改   訂し，   各消火器メーカーは，昭和５０年４月から昭和   ５９年頃   までの間，20下記の   記載の   あるラ   ベル（以   下「昭和   ５０年   表示」と   いう。）を   消火器に   貼付し   ていた   。
有効５   年
１．消   防法で   定めら   れた外   観点検   ，機能   点検を   実施し   て下さ   い。２．５年   経過し   たら精   密な検   査を実   施して   下さい   。異状が   なけれ25ばなお   有効で   す。
社団法   人日本   消火器   工業会
（丙９   ，１４   ，丁１   ０，弁   論の全   趣旨）キ   消防庁   は，昭   和５１   年頃，   昭和５   ２年３   月１日   をもっ   て，こ   の当時の   規格省   令による   規格に   適合し   ない全   ての消   火器に   対する型式承   認の失   効を告   示した（   以下，型   式承認   が失効   した消   火器を5「失効   消火器   」という   。）。そのた   め，消火   器の設   置及び   維持が   義務付け   られて   いる防   火対象   物等に   設置さ   れる消   火器は   規格省令に適合   するも   のに交   換しな   ければ   ならな   くなっ   たが，同   日の時   点で，既存   の防火   対象物   等に設   置され   ている   失効消   火器に   ついて   は，一定の   基準に   適合し   ている   ことを   条件に   ，３～１２   年の特   例期間10が認め   られた   。
（当事   者間に   争いが   ない。）


ク   被告社   団法人   は，昭和   ５２年   頃から   昭和５   ３年頃   にかけ   て，失効消火   器の取   扱いに   関する   事項が   記載さ   れた「安   全をバ   トンタ   ッチ」と題   するポスター   １万３   ０００   枚及び   パンフ   レット   ３０万部15を作成し，   消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に   配布し   た。
（丁４，   ５，弁   論の全   趣旨）
(2)   昭和５   ３年の   消火器   破裂事故   の発生   と被告   国及び   被告社   団法人
のその   後の対応   等
ア   昭和５３年   ３月２３   日，富   山市内   で，廃   棄され   て野積   みされ   て20いた昭和４４   年製造   に係る   加圧式   消火器   で遊ん   でいた   者が，消   火器の操   作レバ   ーを握   った際   ，底部の   腐食に   より破   裂し，同   人が死亡する   という   事故（以下「   昭和５   ３年事   故」とい   う。）が発   生した   。なお，同   年中に   は，その   他に少   なくと   も３件   の老朽   化した   消火器による   事故が   発生し   ている   。25
（甲１６）
イ   消防庁   は，昭   和５３   年事故   の発生   を受け   て，昭   和５４   年１月   ２４日，各   都道府   県消防   主管部   長に対   し，「消   火器の   廃棄処   理の指   導につい   て」（昭   和５４年   １月２４   日消防   予第１７   号。以下「   昭和５４年通知」と   いう。）を   発出し   た。昭和   ５４年   通知は   ，昭和５   ３年事故の   原因に   ついて   ，廃棄さ   れた消   火器の   腐食が   激しく   加圧用   ガ5ス容器   が取り   除かれ   ていな   いまま   屋外に   放置さ   れたこ   とによ   るものであ   るとし   た上で   ，失効消   火器や   点検の   結果，腐   食，損傷   その他異   常が認   められ   廃棄す   べき消   火器と   判定さ   れたも   のを屋   外等へ放   置する   ことが   ないよ   う消火   器の販   売，点検   ，整備等   を行う業者に   特段の   指導を   行うこ   とを要請   した。    10
（乙１   ）
ウ   被告社   団法人   は，昭和５４年   から昭   和５６   年にかけて   ，「消火   器にも寿   命があ   ります   」と題す   るポス   ター１   万３０   ００枚   とパン   フレット   を毎年３０   万部作   成し，   消火器   メーカ   ー等に   配布し   た。また，   被告社   団法人   は，昭   和５５   年，失   効消火   器の交   換の必   要15性と，消   火器に   ついて   の定期   的な点   検の必   要性を   周知す   るため   に，「身近   にある   消火器   には，日   頃のチ   ェック   が必要   です。」と   題するパンフ   レット   １２万   部及び   ポスタ   ー２万枚   を作成   し，消火   器メーカー等に   配布し   た。
（丁６，   弁論の   全趣旨   ）20
エ   被告社   団法人   におい   ては，   昭和５   ６年３   月から   同年６   月まで   の間に，   主に事   故対策   の関係   で，次の   ような   対応が   行われ   た。(ｱ)同年   ３月２   ５日に開催された   技術委員会の会議では   ，「有効５年」と   の表記   がある   昭和５   ０年表   示を，耐   用５年   又は８   年と改める   ととも   に，表示   する内   容の案（   放置状   況によ   り耐用   年数25に差異   がある   こと，消   防法で   定めら   れた外   観点検・機   械点検   を実施す   べきこ   と，５年   を経過   したも   のにつ   いては   消防設   備士による精   密検査   を受け   るべき   こと）が   提案さ   れると   ともに   ，事故対策整備   部会に   おいて   ，消火器   の設置   ，取扱い   ，廃棄処   理についての   小冊子   を作成   するこ   とや，事   故対策   設計部   会にお   いて事故例の   分析・   分類を   実施す   ること   などが   決定さ   れた。    5
（丁３   ４の１   ）
(ｲ)同   年４月   ７日に   開催さ   れた事   故対策   設計部   会にお   いては   ，昭和４   ３年か   ら昭和   ５５年   までに   発生し   た消火   器事故   の事例を基に   協議が   行われ   たが，同   会議で   は，事故   件数３   ０件中   ，人的被害   があっ   たもの   のうち   ，材質に   問題が   あるも   のが５   件，廃10棄処理   に問題   がある   ものが   ４件，点   検整備   に問題   がある   ものが５件で   あり，設   計上の   問題は   特にな   かった   ことか   ら，消火   器事故につ   いては   各メー   カーの   問題で   あり，各   メーカ   ーが対   策を立ててい   るので   あるか   ら，被告   社団法   人にお   いて取   り上げ   ることは非常   に困難   である   との認識   が示さ   れた。    15
（丁３   ４の３   ）
(ｳ)昭   和５６   年４月   １７日   に開催   された   事故対   策委員   会にお   いては，耐   用年数   ラベル   及び注意   事項等   につい   ての協   議が行   われ，消火器   に貼付   するラ   ベルの   案（上記   (ｱ)の案に   ，圧力容   器の廃   棄処理に   ついて   は，被告   社団法   人で定   めた要   領に必   ず従う   ことが20付け加   えられ   たもの   ）を作成   した。ま   た，同年   ６月１   日に開   催された   事故対   策委員   会では   ，消火器   の廃棄   マニュ   アルの   作成を急ぐことや，新品消火器に同封する小冊子の検討が行われた。
（丁３   ４の３   ・５）
(ｴ)そ   の他，事   故対策   整備部   会にお   いては   ，消火器   の設置   上の注25意，点検   整備上   の注意   及び廃   棄消火   器処理   上の注   意につ   いてまとめた   ＰＲパ   ンフレ   ットの   案を作   成した   。
（丁３   ４の３   ）


(ｵ)被   告社団   法人の   担当者   は，同月   １５日   ，消火器   事故対   策をまとめた   文書，消   火器に   貼付す   る予定   である「   耐用５   年」と表   記したラ   ベル，耐   用年数   を徒過   した消   火器の   使用を   禁止す   る旨表5記した   ラベル   ，パンフ   レット   の原稿   ，消火器   廃棄マ   ニュア   ルの原稿，加   圧ガス   排圧用   器具の   取扱説   明書の   原稿を   持参し   て，消防庁の   担当者   に説明   して意   見を求   めた。こ   れに対   して同   担当者からは   ，消火器   の耐用   年数が   ５年と   いうの   は短す   ぎるの   ではないか，消   費者へ   の周知   徹底の   具体的   方法を   明らか   にする   べきで10ある，消   火器に   起因す   る事故   の原因   を究明   するべ   きであ   るなどとの意   見が出   された   。
（丁２   ８，丁   ３４の   ５）
(ｶ)同   月２３   日に開   催され   た技術   委員会   の会議   では，   同月１   ５日に行われた消防庁との   打合せの結果が報告されるとともに，15消火器   事故対   策のた   めの当   面の実   施事項   として   ，既に市   場に出回って   いる消   火器に   ついて   は，耐用   年数が   ５年で   あるこ   とを周知する   パンフ   レット   を作成   するこ   と，消火   器廃棄   マニュ   アルを発行す   ること   ，廃棄す   べきと   判定さ   れた消   火器に   貼付す   る「使用禁止   ラベル   」を作成   するこ   と，加圧   用ガス   容器排   圧器具の斡20旋を行   うこと   が，今後   製造さ   れる消   火器に   ついて   は，耐用   年数が５年   である   ことを   表示し   たラベ   ルを貼   付する   ととも   に，耐用年数が   ５年で   あるこ   とを周   知する   パンフ   レット   を併せ   て梱包すること   が確認   された   。また，事   故対策   につい   ては，今   後とも消防庁   との協   議を重   ねてい   くこと   も確認   された   。25
（丁３   ４の５   ）
(ｷ)同月   ３０日に開   催され   た事故   対策委   員会に   おいて   は，被告社団法   人とし   ては，当   面，消火   器に貼   付する   ラベル   には，引き続き「有効   ５年」の   表記を   継続する   ととも   に，消費   者への   周知徹底方   法とし   て，被告   社団法   人がパ   ンフレ   ット，使   用禁止   ラベル，ポス   ター及び   マニュ   アル等を   作成す   ること   などが   検討さ   れ5た。また，消   火器事   故の発   生原因   の究明   につい   ては，今   後，技術委員   会が作   成した   記録を   検討し   て，資料   を作成   するこ   とが確認され   た。
（丁２   ８）
オ   被告社   団法人   は，昭   和５７   年，消   火器も   経年劣   化によ   り品質   ・10機能が   低下す   ること   ，消火器   の耐用   年数は   ５年で   あるこ   と，消火器は圧   力容器   であり   ，経年劣   化によ   り錆や   腐食が   発生す   るなど   して容器   が破損   して事   故につ   ながる   危険性   もある   こと，消   火器を   備え付け   る際に   は，水や   油に濡   れると   ころは   避け，風   雨にさ   らされる屋外   では格   納箱に   入れる   べきで   あるこ   と，破損   事故を   回避す   る15ために   は定期   的な点   検が有   効であ   り，点検   が義務   付けら   れてい   る防火対   象物以   外の店   舗や家   庭にお   いても   ，点検を   実施す   べきこ   と，失効消火器については廃棄する必要があることなどを   記載した，「消火   器は有   効５年   です」と   題する   パンフ   レット   ２０万部   を作成し，消火   器メー   カー等   を通じ   て一般   に配布   した。    20
（丁７，   弁論の   全趣旨   ）
カ   被告社   団法人   は，昭   和５７   年１１   月１０   日，消   防設備   士や点   検資格者   を対象   として，廃   棄消火   器の処   理方法，設   置に当   たって   の安全対   策及び点   検整備   に当た   っての   安全対   策等を   記載し   た「専門業者の   ための   消火器   廃棄マ   ニュア   ル」と題   する小   冊子１   万部を作25成し，全国   都道府   県の消   防設備   保守協   会や消   防設備   同業協   会等に配布し   た。
（丁８，   丁３４   の６，   弁論の   全趣旨   ）キ   被告社   団法人   は，昭   和５８   年１０   月，消   火器を   長期間   放置し   たままに   してお   くと錆   や腐食   等によ   って破   損事故   を招く   危険性   があるこ   と，破裂   事故を   回避す   るため   には定   期的な   点検を   励行す   べ5きこと   などが   記載さ   れた「消   火器で   築こう   火災の   ない町   自主防   災」と題す   るパン   フレッ   ト３０万   部を作   成し，消   火器メ   ーカー   等を通じて一   般に配   布した。
（丁９，   弁論の   全趣旨   ）
ク   被告社   団法人   は，昭和   ５９年   １２月   １３日   ，「消火   器の耐   用年数10についてのお願い」と題するＰＲ文書   （以下   「昭和   ５９年   文書」という   。）１０万部を   作成し   ，消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に   配布した   。


昭和５   ９年文   書には   ，①    消火器   は工業   製品で   ある以   上，経年劣化に   よる寿   命があ   り，また   ，消火器   は圧力   容器で   あるた   め，設15置状況   や維持   管理の   悪い消   火器あ   るいは   平均寿   命を超   えて設   置されて   いる消   火器は   破裂事   故を起   こす危   険があ   ること   ，②   消火器は，火   急の場   合に完   全に機   能が発   揮され   なけれ   ばなら   ないた   め，厳格な   国家検   定に合   格した   もので   なけれ   ば販売   できな   いこと   ，③消火器   の容器   の耐用   年数は   おおむ   ね８年   である   が，５年   を経過   し20た場合   には，性   能・機   能が低   下する   ことが   あるの   で，専門   業者に依頼し   て入念   な点検   等を実   施すべ   きこと   ，④   消火器   の耐用   年数を使用者等   に周知   徹底す   ること   は被告   社団法   人の責   任であ   ること，⑤   消火器は   錆，腐食   ，変形な   どが発   生した   ら速や   かに新   しい消火   器に更   新する   必要が   あり，少   なくと   も１０   年以内   に新し   い25消火器   に更新   するべ   きであ   ること   等が記   載され   ている   。
（丁１０，   弁論の   全趣旨   ）
(3)   昭和６   ０年の   消火器   破裂事   故の発   生と，   これに   対する   被告ら   の
対応等
ア   昭和６   ０年に   発生し   た消火   器破裂   事故の   概要(ｱ)昭   和６０   年４月   １２日   ，北海道   稚内市   内の工   場にお   いて，た5き火を   消すた   めに昭   和５３年   製造の   加圧式   消火器   を操作   した際，底部   の腐食   により   消火器   が破裂   し，男性１   名が死   亡する   事故（以   下「昭   和６０   年稚内   事故」   という   。）が発   生した   。
（甲１６，乙   ２）
(ｲ)昭   和６０   年５月   ３０日   ，新潟県   新発田   市内に   おいて   ，屋外に10廃棄されていた昭和４９年製造の加圧式消火器を操作した際   ，底部の   腐食に   より消   火器が   破裂し   ，１名が   死亡す   る事故（以   下，これと   昭和６   ０年稚   内事故   を併せ   て「昭和   ６０年   事故」と   いう。）が発生   した。な   お，同年   中には   ，上記以   外にも   少なく   とも１   １件の老   朽化し   た消火   器によ   る事故   が発生   してい   る。   15
（甲１６，乙   ２）
イ   被告国   の対応
(ｱ)消   防庁は   ，昭和６   ０年事   故の発   生を受   けて，同   年５月   ３１日   ，各都道府県消防主管部長に対し，「消火器による人身事故の防止について（通知）」（昭和   ６０年５   月３１日消防予第   ７２号。20以下「昭   和６０   年通知   」という   。）を発出   し，義務   設置に   係る消火器については，その点検等維持管理の徹底を図るとともに   ，一般家庭等にある消火器にあっても，適切な維持管理に努め，特に腐   食が発   生して   いるも   のにつ   いては   ，製造業   者，販売   業者等に相   談する   ことを   指導す   るなど   して，消   火器の   安全な   使用に25ついて   ，広報等   を通じ   て周知   徹底す   ること   ，及び消   火器の   廃棄処理に   ついて   の指導   の徹底   を図る   ことを要請   した。
（乙２）
(ｲ)消   防庁は   ，昭和６   １年２   月２７   日，消火   器に起   因する   人身事故の発   生が散   見され   ている   現状に   鑑み，事   故の一   層の防   止を図るため   ，各都道   府県消   防主管   部長に   対し，「   消火器   の点検   等の推5進について（通   知）」（昭   和６１年   ２月２７   日消防予第１４号   。以下「昭   和６１   年通知   」という   。）を発出   し，次の   点につ   いて留意した   上，消火   器の適   切な設   置，維持   管理，点   検及び   適切な   廃棄処分   等がさ   れるよ   う周知   徹底を   図るこ   とを要   請した。
ａ   設置上   の留意   点10
(a)消   火器は   ，できる   だけ通   風がよ   く，目に   つきや   すい場   所に設置   するこ   と。
(b)消   火器は   ，ガス   コンロ   や暖房   器具等   の熱や   直射日   光の当たる   場所，風   呂場，洗   濯場，そ   の他頻   繁に水   を使用   する場所等   湿気の   多い場   所又は   雨水の   かかる   場所を   避けて   設15置する   こと。
ｂ   点検等   の維持   管理上   の留意   点(a)消   火器は   ，時々外   観を点   検し，各   部にさ   び，塗装   の剥離   ，変形，損   傷等が   あるも   のにつ   いては   ，消火器   に係る   消防設備士又   は専門   業者（以   下「専門   業者等   」という   。）に整備   等20を依頼   するこ   と。
(b)購   入又は   設置し   てから   ，５年   以上経   過して   いる消   火器で，その   間に一   度も専   門業者   等の点   検，整備   等を受   けたことのな   いもの   にあっ   ては，専   門業者   等の点   検，整備   等を受けるこ   とが望   ましい   こと。    25
ｃ   廃棄上   の留意   点
消火器   を廃棄   する場   合には   ，みだ   りに放   置等を   せず，   当該消火器   を購入   した業   者等の   専門業   者に依   頼する   こと。
ｄ   その他
消火訓   練等で   消火器   を用い   る場合   ，外観   を点検   し，異   常のあるも   の又は   老朽化   してい   るもの   は使用   しない   こと。    5
（乙３   ）
ウ   被告社   団法人   の対応


(ｱ)被   告社団   法人は   ，昭和   ６０年   １０月   ，「消火   器は，   粉末消   火器と水系消火器をバランスよく備えましょう。」と題するパンフレッ   ト３０   万枚を   作成し   ，消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に10配布し   た。同パ   ンフレ   ットに   は，消火   器の容   器には   寿命が   あること，消   火器の   容器の   耐用年   数はお   おむね   ８年で   あるこ   と，消火器は   １０年   以内に   更新す   べきで   あるこ   とに加   え，維持   管理について   の注意   点や，   廃棄の   方法等   が記載   されて   いる。なお，   被告社   団法人   は，昭   和６１   年１０   月にも   ，同様   の内容15が記載   された   パンフ   レット   を作成   し，これ   を消火   器メー   カー等を通じ   て一般   に配布した   。
（丁１   １，１   ２，弁   論の全   趣旨）(ｲ)被   告社団   法人は   ，昭和   ６１年   通知が   発出さ   れたこ   とを受   けて，同年１   １月，「   消火器   に『維持   管理に   ついて   のご注   意と容   器20の耐用   年数』を   表示し   ます。」と   題する   パンフ   レット   を作成   し，消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に   配布し   た。同パ   ンフレ   ットには，消火   器は，平   素の点   検整備   が重要   であり   ，また   ，圧力   容器であるため，腐食や老朽化により破裂の危険性があるとして，同年１   ０月以   降に製   造され   た消火   器には   ，製造者   の責任   として25次のよ   うな表   示（以下「   昭和６   １年表   示」とい   う。）を行   うことになったことが記載されている。   なお，各消火器メーカーは，これに   従って   ，消火器   の本体   容器に   ，昭和６   １年表   示が記   載されたラ   ベルを   貼付す   るよう   になっ   た。
維持管   理につ   いての   ご注意
１．高   温，多   湿のと   ころは   ，避け   て設置   してく   ださい   。5屋外，ち   ゅう房   や腐食   性ガス   が，発生   すると   ころで   は，格納箱に   収納す   るなど   保護処   置をし   てくだ   さい。２．腐   食，変   形など   のある   場合は   使用し   ないで   くださ   い。３．定期   的に点   検して   くださ   い。おお   むね５   年を経   過する   と性能，機   能が低   下する   ことが   ありま   すので   家庭な   ど点検   義務10のない   ところ   でも５   年を目   安に点   検して   くださ   い。４．点検   または   廃棄に   ついて   は，販売   店また   はメー   カーに   お問い合わ   せくだ   さい。
容器の   耐用年   数
容器の   耐用年   数は，設   置場所   や管理   の仕方   によっ   て異な   りま15す。正し   い維持   管理が   行われ   た場合   に，おお   むね耐   用８年   です。
社名
（丙１   ０，１   ４，丁   １３，   弁論の   全趣旨   ）(ｳ)被   告社団   法人は   ，昭和６２   年９月   には「失   効消火   器は早   めにお取替えください」と題するパンフレット３０万部   を作成   し，20消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に   配布し   た。
（弁論   の全趣   旨）
エ   被告会   社の対   応
(ｱ)被   告会社   は，昭和   ６０年   稚内事   故を受   けて，昭   和６０   年４月頃，被告   会社の   各販売   店に対   し，「消   火器の   取扱い   につい   てのご25注意！   」と題す   る文書   を配布   した。同   文書に   は，消火   器の設   置に当た   っての   安全対   策，点検   整備に   当たっ   ての安   全対策   ，消火器の耐   用年数   ，廃棄消   火器の   取扱い   につい   ての注   意が記   載されていた。
また，   被告会   社は，   同年６   月２２   日には   ，各販   売店及   び各消防団に   対し，「   消火器   事故未   然防止   対策」   と題す   る書面   を配付5し，消火   器の点   検を厳   しく実   施し，古   い消火   器や不   良製品   の廃棄処分   を推進   するよ   う注意   喚起を   行った   。
（丙２   ～４）
(ｲ)被   告会社   は，昭   和６０   年頃，「   消火器   の安全   な取扱   い   設置と点検   整備に   あたっ   ての安   全対策   資料」と   題する   パンフ   レット10（以下「   安全対   策資料   」という   。）を作成   し，各販   売店に   配布した。安全対   策資料   は，被告会   社作成   に係る「   消火器   の取扱   いについて   のご注   意！」と   題する   文書及   び失効   消火器   図鑑，昭和６０年事故に係る   新聞記   事，被告   社団法   人作成   に係る   消火器   廃棄マニュ   アル及   び消火   器の耐   用年数   につい   てお願   い等か   ら構成15されて   いた。
（甲５，丙   ７の１   ）
(ｳ)被   告会社   は，昭   和６１   年４月   頃，各   販売店   に対し   ，「消火   器の事故   防止に   ついて   のお願   い」と題   する文   書を配   布した   。同文書は，各   販売店   に対し   ，廃棄消   火器に   ついて   は，購入   先に引   取20りを依   頼する   などし   て速や   かに廃   棄処理   をする   よう，一   般家庭を含む   購入者   に指導   するこ   と，消火   器の容   器の耐   用年数   はおおむね８年   である   ことの   周知徹   底を図   り，耐用   期間の   過ぎた   消火器の更   新を推   進する   こと，消   火器の   本体容   器に貼   付され   ている「維持   管理に   ついて   のご注   意」（昭   和６１   年表示   ）の周知   徹底を25図るこ   と等に   ついて   の協力   を求め   るもの   であっ   た。
（丙５）


(ｴ)被   告会社   は，昭和   ６２年   頃にも   安全対   策資料   を作成   し，これを各販   売店に   配布し   た。同資料は，「消   火器の   取扱い   につい   てのご注意   ！」や，主   な消火   器事故   の概要   が記載   された   一覧表   ，外観点検   で異常   と認め   られる   消火器   の例及   び失効   消火器   につい5て説明   する漫   画等か   ら構成   されて   いた。な   お，安全   対策資   料は，その後   も改訂   を重ね   ，逐次   発行さ   れてい   る。
（丙７   の２～８   ）
(4)昭   和６３   年の消   火器破   裂事故   の発生   と，こ   れに対   する被   告国及び被告   社団法   人の対   応等   10ア   昭和６   ３年に   発生し   た消火   器破裂   事故の   概要等(ｱ)昭   和６３   年３月   ２４日   ，宮城県   塩釜市   内の水   産加工   工場で   ，火災が   発生し   た際に   ，昭和４   ３年製   造の加   圧式消   火器（失   効消火器）   を使用   したと   ころ，   底部が   破裂し   ，１名   が死亡   した。
（甲１   ６）   15
(ｲ)昭   和６３   年５月   １４日   ，大阪   市環境   事業局   のごみ   集積処   理屋外作   業場に   おいて   ，収集し   たごみ   の選別   作業中   に，ごみ   として廃棄   された   加圧式   消火器   が破裂   し，作業   者が重   傷を負   う事故（以下「   昭和６   ３年事   故」とい   う。）が発   生した   。なお，同   年中には，上   記以外   に７件   の老朽   化した   消火器   による   事故が   発生し20ている   。
（甲１   ６，丁   ３５の   １）
(ｳ)昭   和６３   年事故   の発生   を受け   て，大阪   市消防   局長は   ，同年６月２０   日，「消   火器の   適正な   廃棄に   ついて   」と題す   る文書（   昭和６３年   ６月２   ０日大   消（査）第   ２３０   号）を発   出し，被   告社団25法人に   対し，大阪市   におい   ては，廃   棄消火   器を原   則とし   てごみ収集の   対象外   とする   方針を   決定し   たこと   から，今後   は被告   社団法人に   おいて   ，一般家   庭にあ   る消火   器も対   象とし   た廃棄   消火器の処理   体制を   早急に確立   するよ   う要請   した。
（丁３   ５の１   ）
イ   消防庁   から被   告社団   法人に   対する   要請と   これに   対する   被告社5
団法人   の対応   等
(ｱ)被   告社団   法人の   担当者   は，昭和   ６３年   ６月２   １日，消   防庁の担当者   である   Ｇ専門   官との   間で，消火器   の安全   対策に   ついて   の協議（以下「   昭和６   ３年協   議」とい   う。）を行   い，Ｇ専   門官か   ら，おおむ   ね次の   ような   要請を   受けた   。10ａ   消火器   に係る   事故の   発生に   より，   毎年１名   程度が   死亡し   ，負傷者   を加え   ると，毎   年約２   ～３名   の者に   被害が   生じて   いる。消防庁   からは   ，昭和５   ４年通知   ，昭和６   ０年通知   及び昭   和６１年通   知を発   出して   ，消火器   の廃棄・処理   につい   て適切   な措置を講   ずるよ   う要望   してき   たにも   かかわ   らず，以   前と同   様に15死傷者   が生じ   ている   。消防庁   として   は，安全   対策を   根本的   に見直す   必要が   あるも   のと認   識して   いる。ｂ   過去の   消火器   に係る   事故の   うち，   死者が   発生し   た事例   は，いずれも加圧   式消火   器の本体   容器の破   裂事故   による   ものである。ま   た，この   ような   事故が   発生す   る原因   は，使用   者が消20火器の   作動原   理を知   らずに   ，遊び心   で操作   してし   まうこ   とにある。こ   のよう   な事故   は，点検   制度等   によっ   て防止   することは不可   能であ   り，消火   器メー   カーの   方で対   策を立   てる必   要がある。
ｃ   消火器   に係る   事故の   防止策   として   は，長   期的な   ものと   短期25的なも   のがあ   るが，特   に長期   的な対   策が重   要であ   り，消防   庁として   は，今後   も死傷   者の発   生する   事故が   続けば   ，消火器の製造中   止とい   ったこ   とも考   えなけ   ればな   らなく   なる可   能性がある   。そのよ   うな事   態を回   避する   ために   は，各消   火器メ   ーカーが早   急に対   策を取   る必要   がある   。ｄ   現時点   までの   統計を   分析し   たとこ   ろでは   ，蓄圧   式消火   器自5体の数   が非常   に少な   いので，蓄   圧式消   火器に   よる事   故も当   然少ない   と考え   られる   ため，蓄圧   式が安   全とい   えるか   どうか   は問題で   ある。加圧式   消火器   の製造   を止める   べきで   あると   いうことで   はない   が，死亡   事故が   加圧式   消火器   のみに   よって   発生してい   るとす   ると問   題であ   る。   10ｅ   消火器   の廃棄   対策に   よって   対応す   ること   ができ   ればよ   いが，それ   だけで   は安全   とはい   えず，材   質の改   良も検   討項目   の一つで   ある。ま   た，危険   性につ   いての   表示を   行うこ   とも一   つの案で   はある   が，そ   の場合   でも，「   サビが発生したときは使わない   でくだ   さい。」と   表記す   るのか   ，「サビ   が発生   したも   の15を操作   すると   爆発す   るおそ   れがあ   る。」と   表記す   るのか   によって，消   費者の   感じ方   が異な   るため   ，絶対に   老朽化   した消火器を使   わせな   いよう   にする   ための   表現方   法も十   分に検   討する必要   がある   。
（丁３   ５の１   ）20


(ｲ)被   告社団   法人に   おいて   ，昭和   ６３年   ７月２   １日に   開催さ   れた理事   会にお   いては   ，Ｇ専門   官との   間の昭   和６３   年協議   の結果報告を受けて，ａ    品質保証責任制度の導入を検討すること，ｂ   消火器は製造から８年を経過したら更新する必要があり，８年を経過する前に発生した事故は製造者の責任であること，25また，老朽化   した消   火器は   危険であ   り，処理   のため   には費用を要する   ことを   明記す   るなど   して消   費者に   訴える   必要が   あること，ｃ   取扱説   明書に   消火器   の使用   者が行   っては   ならな   いことを列挙するなどして，その責任   を明確にすること，の３点を，同年に   おける   被告社   団法人   の課題   とする   ことが   確認さ   れた。
（丁３   ５の１   ）5
ウ   昭和６   １年表   示の改   訂の経   緯等(ｱ)消   防庁は   ，昭和６   ３年７   月２６   日，被告   社団法   人に対   し，消防庁と   しては   ，事故防   止のた   めに加   圧式消   火器の   機構と   事故発生のメ   カニズ   ムの啓   もうを   目的と   した消火器   の本体   容器へ   の表示を   検討中   である   として   ，その素   案を早   急に作   成する   よう要10請した   。なお，消   防庁は   ，同表示   につい   て，新   たに製   造され   た消火器   のみな   らず，既   設の消   火器に   も点検   時に貼   付する   ものとして，   その趣   旨の通   知を発   出する   ことを   予定し   ていた   。これを   受けて   ，被告社   団法人   は，同年   ８月３   日の企   業委員   会におい   て，「こ   の消火   器は操   作する   と急に   加圧さ   れます   。容器に15錆，腐食   ，変形の   あるも   の，また   廃棄し   たもの   は危険   ですか   ら使用し   ないで   くださ   い。」との表   示の素案   を作成   し，同月   ４日，消防庁   にその旨報告   した。また，企業   委員会   は，同年   ８月２   ７日，昭和   ６１年   表示の   うち，「   ２．腐食   ，変形な   どのあ   る場合   は，使用し   ないで   くださ   い。」の部   分を削   除した   上で，「   維持管   理に20ついて   のご注   意」と「容   器の耐   用年数   」の間に   枠を設   けて，上記の文言を挿入し，各消火器メーカーの社名を削除すること，昭和６   ４年製   の消火   器から   新しい   表示を   行うこ   と，既設の   消火器につ   いては   ，表題を「   ご注意   」として   ，上記の   新しい   表示文言のみ   を記載   した，横   ６㎝，縦３㎝   のラベ   ルを作   成し，定   期点25検時に   貼付す   ること   を決定   し，同月   ３１日   ，消防庁   にその   旨報告した。なお，この時点では，上記の新たな表示については   ，新規製   造の消   火器に   ついて   は，各消   火器メ   ーカー   が実施   し，既設の消   火器に   表示す   るラベ   ルは，被   告社団   法人が   有償で   作成するもの   とされ   ていた   。
（丁３   ５の２   ）5
(ｲ)そ   の後，消   防庁と   被告社   団法人   との間   で，上記   の新た   な表示の文言   や，既設   の消火   器への   ラベル   の貼付   方法等に   ついて   の折衝が行   われて   いたと   ころ，昭   和６３   年１１   月初旬   頃，Ｇ専門官から被告   社団法   人に対   し，既設   の消火   器に対   するラ   ベルの   貼付費用は無   償とす   べきで   あり，貼   付作業   につい   ても，消   火器の   使10用上の   問題で   あると   して被   告社団   法人の   責任で   貼付す   べきであると   の意向が   示され   た。そこ   で，昭和   ６３年   １１月   １７日   に開催さ   れた被   告社団   法人の   理事会にお   いて，既   設の消   火器に貼付され   るラベ   ル（１０   万枚）の   予算と   して３   ０万円   を計上   することが   承認さ   れた。    15
その後   も，消   防庁と   被告社   団法人   との間   では，   上記ラ   ベルの貼付に   関する   折衝が   行われ   た結果   ，最終的   に被告   社団法   人の責任にお   いて，こ   れに取   り組む   との基   本方針   が確認   され，被   告社団法人   の予算   でラベ   ルが制   作され   た。
（丁３   ５の４   ・５）   20
(ｳ)以   上のよ   うな経   緯を踏   まえて   ，消防庁   は，昭和   ６３年   １２月９日，各   都道府   県消防   主管部   長に対し   ，「消火   器に係   る人身   事故防止の   徹底に   ついて（   通知）」（   昭和６３   年１２月   ９日消   防予第１７２   号。以下「   昭和６   ３年１   ７２号   通知」と   いう。）を   発出した。25


昭和６   ３年１   ７２号   通知に   おいて   は，昭   和６０   年通知   及び昭和６１年通知   の発出   後も，消   火器に   係る人   身事故   が繰り   返し発生して   いるこ   とにつ   いて，こ   れまで   に発生   してい   る消火   器に係る人身   事故は   ，主とし   て加圧   式消火   器によ   って生   じてお   り，これは，使用   する際   に圧力   が容器   全体に   かかる   という   加圧式   消火器の構   造上の   特性に   係る理   解が不   十分で   あること   による   もの5であり，設   置者，使   用者等   に加圧   式消火   器の構   造特性   等を十   分理解し   てもら   うとと   もに，維   持管理   及び使   用に当   たって   の注意を促す   ことが   必要で   あると   した上   で，次の   ような   加圧式   消火器に係る   留意事   項を参   考とし   て，今後   ，事故が   発生し   ないよ   うに指導を   徹底す   るよう   要請し   た。   10ａ   加圧式   消火器   は，消火   器の容   器の内   部又は   外部に   加圧源   として加   圧用ガ   ス容器   を有し   ，起動レ   バーを   操作す   ること   により加圧   用ガス   容器の   封板が   破られ   ，気化し   た二酸   化炭素   又は窒素の   圧力に   より消   火薬剤   を放出   する構   造とな   ってい   る。通常，消火   器の容   器内部   は常圧（   大気圧   ）である   が，使用   時に15二酸化炭素又は窒   素の圧   力によ   り急激   に容器   内部の   圧力が高まる   ため，容   器の腐   食，容器   キャッ   プのゆ   るみ，締   め忘れ等構造   上の弱   点があ   ればそ   の部分   から破   壊する   ことが   ある。したが   って，設   置場所   に留意   すると   ともに   ，日常の   点検，維持管理   を十分   実施し   ておく   ことが   必要で   あるこ   と。   20ｂ   消火器   は，で   きるだ   け通風   が良く   ，目に   つきや   すい場   所に設置し   ，直射日   光を受   ける場   所，頻繁   に水を   使用す   る場所   等湿気の   多い場   所又は   雨水の   かかる   場所への設置   を避け   ること。
ｃ   消火器   は，消防   法令で   定めら   れた点   検を実   施する   ととも   に，25(a)さ   び，塗装   のはく   離，変形   ，損傷等   の有無   ，(b)キャップの   ゆるみ   の有無   ，(c)   亜鉛ダイキャスト製のキャップを使用   してい   るもの   にあっ   ては，キ   ャップ   表面の   光沢及   び錆等の状   況，(d)   安全装   置又は   安全栓   の変形   ，損傷，紛   失等の有無，(e)    使用済   みであ   る表示   の状況   ，(f)購   入又は   設置してか   ら，５年   以上経   過して   いる消   火器に   ついて   は，その   間5の点検   整備の   状況，   (g)法令に基づき設置されてい   るものにあっ   ては，型   式承認   の失効   に伴う   設置可   能期間   の確認   といった事   項に留   意し，時   々外観   点検を   実施し   適正に   維持管   理すること   。なお，異   常のあ   る消火   器につ   いては   ，早急に   消防設備点検   資格者   又は消   防設備   士に点   検，整備   等を依   頼する   こと。   10ｄ   消火器   の点検   ，整備   等に当   たって   は，組   立て等   の際に   は，各部の   取付け   状況及   びボル   ト等の   締め付   け状況   を十分   確認するこ   と，消火   器を廃   棄する   場合に   は，みだ   りに放   置等を   せず，当該消   火器を   購入し   た業者   等の専   門業者   に依頼   するこ   と。ｅ   消防訓   練等で   加圧式   消火器   を用い   る場合   は，上   記ｃに掲げ15た事項   に留意   して外   観を点   検し，異   常のあ   るもの   又は老   朽化してい   るもの   は使用   しない   こと。また，   昭和６   ３年１   ７２号   通知に   は，別   紙とし   て「加   圧式消火器の   使用上   の注意   事項の   表示に   ついて   」と題す   る文書   が添付されて   おり，同   文書には   ，被告社   団法人   が同通   知の趣   旨に沿   っ20て，①    消火器   の容器   本体に   ，「使用   上のご   注意」と   して，「   この消火   器は，操   作する   と急に   容器全   体に圧   力がか   かりま   す。さび，腐   食，変   形，キャ   ップの   ゆるみ   がある   もの，   また，   廃棄されたものは危険ですから使用しないでください。」との使用上の注意   事項（表   示のサ   イズは   横６㎝   ，縦３㎝   ）を表示   するこ   と25として   いるこ   と，②    同表示は，昭和   ６４年   １月末   以降に   製造される   加圧式   消火器   に表示   するこ   ととし   ている   こと（従   来から表示さ   れてい   る維持   管理等   の項目   に追加   表示さ   れる場   合もある。），③    既設の   消火器   にあっ   ては，点   検等の   機会を   とらえ   て上記表示を記載したラベル等を貼付することとしていること，が記載   されて   いた。    5
（乙４   ，丁１   ７）


(ｴ)消防庁   は，昭和   ６３年   １２月   ９日，被   告社団   法人に   対し，「   消火器に係る人身事故防止の徹底について」（昭和６３年１２月９日消   防予第   １７３   号。以下「   昭和６   ３年１   ７３号   通知」と   いう。）を発出   し，被告   社団法   人にお   いては   ，昭和６   ３年１   ７２号10通知の趣   旨を理   解した   上，消火   器によ   る人身   事故の   防止に   対する協力   を依頼   すると   ともに   ，消火器   の本体容器   に貼付   し表示   する「使用   上の注   意事項   」につい   ては，既   設の消   火器に   ついて   も，販売業   者，点検   業者等   と連携   して表   示の徹   底を図   り，特に   一般家庭に   設置さ   れてい   る消火   器につ   いては   ，その貼   付方法   等を具15体的に   検討し   ，周知   徹底に   努める   よう要請   した。上記通   知を受   けて，   被告社   団法人   におい   ては，   昭和６４年   １月以降   に製造   される   加圧式   消火器   に貼付   するラベ   ルには   ，昭和６１年   表示に   加えて（   ただし   ，昭和６   １年表   示のう   ち，「２   ．腐食，変形   などの   ある場   合は，使   用しな   いでく   ださい   。」の部分   は20削除さ   れた。），次の   表示（横６㎝   ，縦３㎝   の寸法の   もの。以   下，この表   示を「使   用上の   ご注意   表示」と   いう。）を   掲示す   ること   とした。もっ   とも，こ   の時点で，   各消火   器メー   カーは   ，新たに   製造する加   圧式消   火器に   貼付する   ラベル   を，昭和   ６１年   表示を   一部改訂   して製   作途上   にあっ   たこと   から，被   告社団   法人に   おいて25は，上記の寸法どおりにならないことも許容することとした。
使用上   のご注   意
この消火器は，操作すると急に容器全体に圧力がかか   ります。さび，腐   食，変形   ，キャッ   プのゆ   るみが   あるも   の，また   ，廃棄された   ものは   危険で   すから   使用し   ないで   くださ   い。社団法   人   日本消   火器工   業会   5（丙１   ４，丁   ２９，   丁３５   の５，   弁論の   全趣旨   ）(ｵ)被   告社団   法人は，   昭和６   ３年１   ２月２   ２日，「   消火器   に『使用上の   ご注意   』表示に   ついて   」と題す   る文書（   昭和６   ３年１   ２月２２   日第１   ４５号   ，第１４   ６号）を   配付し   ，被告社   団法人   の会員である各消火器メーカー及び各消防機器販売団体に対し，10昭和６   ３年１   ７３号   通知の   指導に   従って   ，消火器   による   人身事故防止   の一層   の徹底   を図る   ために   ，製造者   の責任   として   ，加圧式消火   器の構   造機能   の特性   につき   周知徹   底を図   るべく   ，昭和６４年１月   末以降   に製造   された   加圧式   消火器   には，従   来使用   されていた   昭和６   １年表   示を改   訂して   ，使用上   のご注   意表示   を新た15に挿入し   た上で   ，各消火   器メー   カーに   おいて   これを   作成貼   付すること（   以下，昭   和６１   年表示   を上記   のとお   り改訂   した表   示を「平成元年表示」という。），既設の加圧式消火器については   ，被告社   団法人   作成に   係る使   用上の   ご注意   表示が   記載さ   れたラベル（無   償）を，消   火器の   点検等   の際に   貼付す   ること   ，特に一20般家庭   に設置   されて   いる消   火器へ   の貼付   を徹底   するこ   とについての協   力を求   めた。
そして   ，被告   社団法   人は，   既設の   加圧式   消火器   に貼付   するための使   用上の   ご注意   表示が   記載さ   れたラ   ベルを   １００   万枚作成し，各   消火器   メーカ   ーを介   して販   売店等   に配布   し，これ   らは25消火器   の点検   等の際   に，本   体容器   に貼付   された。（丁１，   ２，丁３   ５の６   ，弁論   の全趣   旨）
エ   被告会   社の対   応
被告会   社は，   昭和６   ３年１   ２月か   ら平成   ７年７   月まで   の間，   加圧式，蓄   圧式の   区別な   く，被告   会社の   製造し   た消火   器の本体   容器に，使用上   のご注   意表示   を含む   平成元   年表示   が記載   された   ラベル5を貼付   してい   た。なお，昭和   ６３年   １２月   頃に被   告会社   におい   て製造された本件   消火器   にも平   成元年   表示と   ほぼ同   様の文   言が記載され   た注意   喚起ラ   ベルが   貼付さ   れてい   たが，平   成元年   表示中   の使用上   のご注   意表示   に当た   る部分   の寸法   は，被告   社団法   人にお   いて定め   られた   寸法よ   りも若   干小さ   かった   。もっと   も，当該   部分は10その全   体が枠   で囲わ   れてお   り，また   ，他の記   載部分   よりも   大きく太い文   字が使   用され   ている   。（甲３，   ２３，   １８，   丙１，１   ４）オ   被告社   団法人   におけ   る廃棄   消火器   の回収   制度構築   に向け   た動
き15
(ｱ)被   告社団   法人は   ，昭和６   ３年６   月２４   日，大阪   市環境   事業局と協議   を行い   ，被告社   団法人   では，廃   棄消火   器を回   収する   ための受け皿づ   くりの   ために   目下調   査中で   あるこ   と，廃棄   消火器   の回収に   は消火   器販売   業界の   全面的   な協力   が必要   である   こと，廃棄消火   器の処   理費用   を誰が   負担す   るべき   かとい   う問題   点があ20ること   などを   説明し   た。


これに   対し，   大阪市   環境事   業局は   ，廃棄   消火器   の処理   は廃棄物処理   法３条   の精神   からし   て製造   者の責   任であ   る，大阪   市では廃棄消   火器を   ごみ収   集の対   象外に   すると   の広報   を既に始めており，同   年７月   中旬ま   でに各   家庭に   周知さ   れるか   ら，販売   店や25消火器   メーカ   ーの方   で廃棄   消火器   を回収   するべ   きであ   る，現在   ，大阪市が保管している廃棄消火器を早急に引き取ってほしい，処分費   用の一   部を大   阪市が   負担す   ること   はでき   ない等と   回答した。
また，   被告社   団法人   は，昭   和６３   年７月   ６日，   大阪市   環境事業局と   協議を   行い，当面，大   阪市環   境事業   局で回   収した   廃棄消5火器を   ，従前の   とおり   ，消火器   メーカ   ーに持   ち込ん   でもら   うよう依頼   した上   で，在阪   の消火   器メー   カー７   社と会   議を行   い，同会議に   おいて   ，当面，大   阪市環   境事業   局が回   収した   廃棄消   火器につい   ては，在   阪の各   消火器   メーカ   ーが応   分の協   力をす   ることにより   引き取   ること   が決定   される   ととも   に，廃棄   消火器   の回収10のため   の受け皿づ   くりを   目的と   して，各   社が引   き取っ   た廃棄   消火器の   数量を   報告す   ること   となっ   た。
（丁３   ５の１   ）
(ｲ)被   告社団   法人で   は，昭和   ６３年   ７月１   ２日，廃   棄消火   器対策検討委   員会が   開催され，受   け皿づ   くりは   被告社   団法人   の事業   と15して実   施する   こと，た   だし，現   在，既に   各消火   器メー   カーで   実施され   ている   個々の   廃棄ル   ートを   被告社   団法人に   切り替   えるわけで   はない   こと，東   京，大阪   ，名古屋   におい   て受け   皿づく   りのため   の調査   を行う   こと，廃   棄消火   器の引   取りを   有料化す   ることにつ   いての   周知を   行うこ   となど   が確認   された   。20
（丁３   ０）
(ｳ)被   告社団   法人は   ，昭和６   ３年７   月２６   日，在阪   の消火   器メーカー７   社との   会議や   大阪消防機具同   業組合   との懇   談会を   開催し，廃棄消   火器の   引取り   を有料   化する（   利用者   負担）こ   とや受け皿づく   りに関   する議   論を行   ったが   ，大阪消   防機具   同業組   合か25らは協力   を得ら   れなか   ったため   ，昭和５   ４年通   知の写   しを配   付するな   どして   ，重ね   て協力   を依頼   した。また，   被告社   団法人   は，昭   和６３   年８月   ９日，   廃棄消   火器対策検討   委員会   を開催   し，廃棄   消火器   の回収   体制の   構築（受け皿づくり   ）に向   けた調   査を，東   京，大阪   ，名古屋   におい   て同年   ８月末を   目途に   行うこ   と，廃棄   消火器   の引取   りの広   報の素   案を作5成する   ことな   どを確   認した   。
（丁３   ５の２   ）
(ｴ)被   告社団   法人は   ，昭和６   ３年８   月１２   日，大阪   市消防   局長に対し，「   消火器   の適正   な廃棄   につい   て（ご報   告）」と題   する文   書を交付し，被   告社団   法人内   に消火   器の適   正な廃   棄のた   めの特   別10委員会（   廃棄消   火器対   策検討   委員会   ）を設置   して対   応する   ことを決定   し，ａ    一般家   庭から   廃棄消   火器が   販売店   に持ち   込まれた場合   には，消   火器普   及の一   環とし   てこれ   を快く   引き取   ること   ，ｂ   不法投   棄等排   出者が   不明の   消火器   であっ   て，大阪   市環境   事業局が   収集，保   管した   ものに   ついて   は，被告   社団法   人の責   任で，15在阪のメーカーがそれぞれ分担して引き取ること，ｃ     従来，廃棄消   火器の   引取り   は，各メ   ーカー   が行っ   ていた   ところ   ，これに加え   て，当面   ，東京，大   阪及び   名古屋   地区に   おいて   受け皿   づくりを   行うべ   く調査   中であ   ること   ，ｄ   被告社   団法人   におい   ては，販売   業界の   全面的   な協力   を得る   ために   協議を   行って   いるこ20と等に   ついて   の報告   を行っ   た。
（丁３   ５の２   ）
カ   被告社   団法人   が実施   したそ   の他の   広報及   び啓も   う活動   等(ｱ)被   告社団   法人は   ，昭和   ６３年   ９月，「   暮らし   を守る   あなた   の消火器   」と題す   るパン   フレッ   ト４０万   部を作   成し，消   火器メ   ー25カー等を   通じて   ，消火器   の設置   場所と   維持管   理方法   ，定期的   に点検す   る必要   がある   こと，古   いもの   は廃棄   して新   しいも   のと取り替え   るべき   こと，点   検や廃   棄等に   ついて   は販売   店に相   談すること等   を一般に周   知した   。また，被   告社団   法人は   ，同年１   ０月，消火器   の本体   容器の   耐用年   数はお   おむね   ８年で   あり，ほ   とんどの消火   器は操   作する   と急に   加圧さ   れるた   め容器   に錆や   腐食・変5形のあるものは危険なので使用   せずに速やかに廃棄するこ   と，点検や   廃棄に   ついて   は，販売   店又は   メーカ   ーに問   い合わ   せるべきこと   等が記載   された「   防災ひ   とくち   メモ」と   題する   パンフ   レットを   ５００   ０部作   成し，消   火器メ   ーカー   等を通   じて一   般に配布した   。さらに   ，被告社   団法人   は，「失   効消火   器って   なに？   」及10び「暮ら   しを守   るあな   たの消   火器」を   テーマ   として   ，消防庁   予防課監   修によ   るビデ   オを各   ２１０   本作成   し，消火   器メー   カーや   ，主要都   市の消   防本部   に配付   して，錆   や変形   のある   消火器   を使用しない   よう周   知を図   った。