解体作業の終了後，大工によって床組や柱を建てる作業を行う。その後，天井のコンクリートにドリルで穴を開けてグリップアンカーを打ち込むなどして，天井板を張る作業を行う。さらに，造作・建具枠工事，床仕上げが行われ，床が仕上がった後に壁の下地張り作業が行われる。木工事の床，柱，壁を張る作業を行っている際に，電工は室内の配管・配線作業を行う。天井部分については，電工による配管・配線作業終了後に軽天作業や天井ボード張り作業が行われ，新しい本天井が設置されるため，電工は本天井に照明器具を取り付けるため天井ボードの切断作業を行い，照明器具を取り付ける。壁部分については，大工や内装工が新たにボードを設置した後に，電工によるボックス出し作業が行われる。また，このとき，配管工による内部配管の敷設作業が行われる。間取りが変わることによってできた躯体の梁部分の凹凸については，左官がモルタルやテーリング材によって埋めていく。
さらに，鋼製建具工事や塗装工事が，ボードを張る作業と同時に行われる。
クロスを張る前には，ボードの継目にパテが塗られ，パテが乾いた後，表面を平滑にするためにやすりがけが行われる。
壁にボードが全て張られた段階で，ドアなどの木製建具や，押入・クローゼット等の取り付けが行われる。
玄関床等のタイルは，モルタルやテーリング材を用いて，左官工が下地処理をし，タイル工がタイルを張る。
（甲Ａ１１４の１の２２頁ないし２４頁，１１９の１・３，１２０，２２５の１の７頁，３８５）
カ鉄骨造建築物の解体工事の工程
鉄骨造建築物の解体においては，当該建築物に重機を乗せるに足る強度がない場合も多く，上からガスバーナーで鉄骨を切断して，クレーンで地上に吊り降ろす方法で解体することが多い。建物の強度や規模，周囲の空地の状況によっては，重機を用いて解体される（甲Ａ１１８の１・２）。
(ｱ)ガス切断による場合
まず，下準備として，電気，ガス，水道等の専門業者がこれらの設備を撤去する。これと並行して建物の外側に足場が組まれ，ビニールシート等の養生材が設置される。
その後解体作業に入り，屋根葺き材やコンクリート，デッキプレート等を引き剥がし，むき出しになった梁等の鉄骨の両端を，クレーンで支持した状態でガスバーナーによって切断し，吊り降ろす。切断の際に，鉄骨に吹き付けられた吹付け材について，切断予定部分の３０㎝から５０㎝ほどをバールで剥がす必要がある。
次に，屋根のすぐ下の階にある建物の柱，外壁を解体する。外壁は，そのままの位置で解体すると，建物周辺への騒音や粉じん等の飛散がひどくなる危険性があるため，内側に引き倒してから細かく砕く。その後，床を屋根と同様の方法で解体する。こうした作業を上階から繰り返して建物全体を解体する。また，解体作業と並行して地上に落下したコンクリート片等の廃材をトラックに積み込んで適宜搬出する。
（甲Ａ１１８の１・２）
(ｲ)重機を併用する場合
ガスバーナーの代わりに鉄骨切断機を用いることがあるが，作業内容としては前記と同様である（甲Ａ１１８の１・２）。
キ鉄筋コンクリート造建築物の新築工事の工程
鉄筋コンクリート造建築物における新築工事の工程は，鉄骨造建築物と同様，仮設工事，基礎工事，躯体工事，仕上げ工事，設備工事に分類できる。
なお，現場の事情や工期の関係により施工の順番が入れ替わることや複数の作業が同時並行で行われることがある。
（甲Ａ３７２の１５頁）
(ｱ)仮設工事
仮設工事については，鉄骨造建築物と同様である（甲Ａ３７１の３８頁）。
(ｲ)基礎工事
基礎工事では，まず，地盤を安定させるために数ｍの長さの鋼管杭などを地中に垂直に打ち込み，基礎となる地面の整地，山留め，根切り（掘削工事）等の土工事を行う。その後，基礎を支持するための杭や敷砂利，捨てコンクリートを打設し（地業），その上に基礎を造る。（甲Ａ３７１の４７頁ないし５８頁）
(ｳ)躯体工事
躯体工事においては，まず建物の位置を定め（墨出し），鉄筋や型枠の組立に必要となる作業足場を組み立てた後，鉄筋工事（鉄筋の加工，組立て，継手，柱・壁・梁等の配筋作業），型枠工事（型枠の加工，組立て，建入れ直し，取外し等），コンクリート工事（コンクリートの製造と打設）が行われる。仕上げ工事において，躯体工事段階での準備工事（インサート取付け等）が必要な場合もある。
また，並行して行われる各種設備工事との調整も工程上重要となる。躯体工事中の設備工事は，躯体仕上がり後の本格的な設備工事の前段階の工事である。躯体工事中の設備工事としては，①柱及び壁の鉄筋・型枠組立て中に，電気工事（打込みボックス類の取付け，電線を通す電線管の取付け）及び衛生・空調換気設備（スリーブ（給排気，冷媒管用）の取付け）を行い，②スラブ上の鉄筋・型枠組立て中に，電気設備（打込みボックス類の取付け，電気配管の取付け，仮設照明の配線），及び衛生・空調設備（スラブ貫通スリーブの取付け，天吊り機器，配管類の為のインサート類の墨だし及び取付け，スラブ箱スリーブの取付け）を行い，③コンクリート打設中に，スリーブ，インサート類，ボックス類，電気の配線類の位置の狂いや不具合を点検し，手直しをすることとなる。コンクリートはそれだけでは十分な防水性を持たないため，雨水や地下水が建物内部に侵入しないように，屋根，外壁，地下壁に防水処理をする必要がある。また，水を多量に使用する浴室，便所などの床，壁にも部位に応じた適切な防水処理を施さなければならない。防水工事においては，防水層の施工とともに，コンクリート面の処理も行われる。防水工法には，アスファルト防水，シート防水，塗膜防水，ステンレスシート防水，モルタル防水がある。屋根については面状の防水層を形成するが，外部に面するサッシ周り，ＡＬＣ板のジョイント部，コンクリートの打継ぎ箇所などにはシーリング工事（外壁とサッシの隙間，外装パネルの目地等，建物に存在する隙間を埋める工事）が行われる。集合住宅などで間仕切りの柱が木造という場合には，各階毎に柱を建て，間に胴貫を入れる。その後床工事を行い，１階では，コンクリートを打設した上に大引きと根太を渡して床板を張り，２階ではデッキプレートを敷いた後に大引きと根太を渡して床板を張る。そして，鉄骨の柱に木製のはしごを組み，内装下地工事として耐火ボードを張る。なお，鉄筋コンクリート造建築物の場合には，耐火被覆のための吹付けはなされないが，防音や結露防止のために，壁や天井に吹付け施工がなされることがある。
（甲Ａ１１９の１・２，３７１の６２頁ないし１０３頁・１０６頁ないし１１８頁・１２０頁）


(ｴ)仕上げ工事
仕上げ工事は，低層（３階建て程度）であれば躯体工事が終わってから，高層であれば，ある程度の階数の躯体が終了してから，下の階から順に着手する。躯体工事と仕上げ工事の区切りとなる金属建具（サッシ）の取付工事が行われた後，内部，外部とも仕上げ作業が進められる。仕上げ工事の内容は，基本的には木造建築物及び鉄骨造建築物と同様である。
仕上げ工事と同時期に設備工事（設備の配管）も進められ，内部はもちろん，外部仕上げにも設備関係の外壁貫通配管等関連する作業があるため，事前に十分な打合せをすることが必要とされる。
（甲Ａ３７１の１２２頁から１２３頁）
(ｵ)設備工事
設備工事は，水，空気，電気，ガスなどを搬送する経路を敷設し，エネルギー源や変換装置などの機器を設置する工事である。一般に，設備工事は，躯体工事が完了した時点から本格的に始まるが，前記(ｳ)のとおり，躯体工事と並行して行われるものもある。また，仕上げ部分への機器取付け工事も設備工事の１つであり，仕上げ工事終了後に行われる。このように，設備工事は躯体工事及び仕上げ工事と密接に関係する。鉄骨造建築物の場合と同様，設備工事には，電気設備工事（電力設備及び通信設備），給排水衛生設備工事（給水・給湯設備，排水通気設備，ガス設備等），空調換気設備工事（熱源機器設備，空調機設備，ダクト設備，換気設備等），昇降機設備工事（エレベーター等）などがあり，作業内容も鉄骨造建築物の場合と同様である。（甲Ａ３７１の１５０頁）
ク鉄筋コンクリート造建築物の改修工事の工程
基本的には鉄骨造建築物と同様であり，外壁等を取り壊す場合には，まず養生をする。次に，建物内部の天井材，壁材，床材等をバールや電動丸鋸で撤去し，再度の吹付け作業や電気配線，配管工事，ダクト工事，内装工事などが行われる。
（甲Ａ２２６の１の３頁，２２７の１の７頁）
ケ鉄筋コンクリート造建築物の解体工事の工程
鉄筋コンクリート造建築物の解体においては，主に解体する建物の周囲にある空地の状況によって，以下のとおり，①解体用の重機をクレーンで建物の上階に上げて上階から解体していく工法（階上解体）と，②地上から解体用の重機を用いて建物を解体する工法（地上解体）がある。鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の場合も同様である。（甲Ａ１１８の１・２・１１，２２６の１の３頁・４頁）
(ｱ)階上解体
下準備として行う作業は，鉄骨造建築物の解体の場合と同様である。次に，バール等を用いて間仕切り板，天井板，床，内壁板等を破砕し又は剥がす作業が行われ，ハンドブレーカーを使用して，その後の解体作業の際に生じる廃材を下に落とすための穴（１．５ｍから３ｍ四方）を各階の床に開ける。
下準備の終了後，クレーンで重機を屋上に上げて屋根のコンクリートを剥がした後，ガスバーナー等を用いて鉄筋を切断して下に落とす作業を行う。重機が乗っている部分以外の屋根を壊した後，クレーン等を用いて下の階に重機を降ろす。
屋根を壊した後，建物の外側に組まれた足場を利用して外部からハンドブレーカー等で外壁の柱の足元部分のコンクリートを叩いて鉄筋をむき出しにしてこれを切断し，重機を使用して外壁を内側に引き倒してから，重機やバール，ハンマーを用いて細かく砕き，これを穴から下に落とす。
そして，その階の四方の壁を全て壊し終えたら，屋根の解体と同様の方法でその階の床を壊して，重機を下の階に降ろす。こうした作業を繰り返して，１階まで解体する。
解体作業と並行して，適宜，床に開けた穴から下に落とした廃材をトラックに積み込む作業を行う。
(ｲ)地上解体
階上解体と同様の下準備を行った後，建物周囲の空地に重機を搬入し，ブームをのばして，建物の片側から順次数区画毎に，屋根のコンクリートを重機で壊して下に落とし，その後，むき出しになった屋根の鉄筋をガスバーナーもしくは鉄筋カッターで切断して下に落として屋根を解体した後，その下の階の内部にある柱や壁等のコンクリートを重機で破砕して下に落とし，むき出しになった鉄筋をガスバーナー等で切断して解体する。外壁については，階上解体と同様，内側に倒してから破砕する。床は屋根と同様の方法で解体する。こうした作業を上階から下階にかけて順番に行い，それと並行して地上に落下したコンクリート片等の廃材をトラックに積み込んで適宜搬出することにより，建物全体を解体する。(5)建築作業従事者の建築現場における石綿粉じん曝露我が国においては，前記(1)及び(2)のとおり，輸入量の約７割を超える石綿が，多種多様な建材に使用されることによって消費されており，一方で，前記(3)のとおり，昭和３０年以降の住宅供給政策等に伴い，木造建築物，鉄骨造建築物，鉄筋コンクリート造建築物，鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の着工数ないし着工床面積が増加し，これと並行して吹付け石綿や石綿スレートの使用量も増加していったことからすれば，石綿含有建材の使用が法的に可能であった時期の建築工事においては石綿含有建材が用いられることが多く，そうした建築現場においては前記(4)の建築作業の工程における建材の加工作業等に際して石綿粉じんが発生，飛散していたことが推認される。そして，前記(4)のとおり，建築現場における建物の新築，改修，解体作業においては，各職種が並行して作業を行うこともあったため，建築作業従事者は，自らの作業によって発生した石綿粉じんに曝露（直接曝露）するのみならず，並行して作業を行っている他の建築作業従事者が発生させた石綿粉じんにも曝露（間接曝露）することがあった。
各職種ごとの建築現場における石綿粉じん曝露の可能性は，以下のとおりである。
ア大工
大工は，木造建築物の新築工事では工程全体に関与し，鉄骨造建築物及び鉄筋コンクリート造建築物の新築工事においては，主に内部造作の作業を行う。また，木造建築物，鉄骨造建築物及び鉄筋コンクリート造建築物の改修工事及び解体工事にも関与する。
大工は，軒天板，外壁下地材，内壁下地材，断熱材，天井板等として使用される石綿含有建材の切断，穿孔，やすりがけ，釘打ち等の作業や破砕作業を行うことによって，石綿粉じんに曝露する。また，鉄骨造建築物や鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の場合には，大工が床工事，内装下地工事，天井工事をする前に鉄骨の柱や梁に石綿を含有する吹付け材が吹き付けられていることが多く，大工は，前記各工事の際に吹付け材をそぎ落とす作業等をするため，これによって発生した石綿粉じんに曝露した。大工は，増改築工事，解体工事において，石綿含有建材を取り壊し，破砕する際に，石綿粉じんに曝露する。


また，大工は，内装工，左官工，板金工，電工，配管工等と同時並行で作業を行うことがあり，その際には，これらの各職種の建築作業従事者の作業により発生した石綿粉じんに曝露する。
（甲Ａ３５，１１３）
イ内装工
内装工は，床，壁，天井などの下地工事や，下地にボードやクロスなどを取り付ける仕上げ工事を行う。このうち，軽天工は，天井の躯体から吊り下げられた吊りボルトにハンガーを取り付け，そのハンガーに架けた野縁受けに野縁を取り付ける天井下地工事や，天井仕上げ工事等を行う。内装工は，これらの作業において，石綿含有建材を切断し，やすりをかけ，ビス止めや釘打ちをする等の作業を行い，その際に発生する石綿粉じんに曝露する。鉄骨造建築物の場合には，間仕切りや躯体内壁下地，天井下地の取付工事が耐火被覆工事を行った後に行われるため，間仕切り等を取り付けていく際，吹付け材を「ケレン棒」と呼ばれる金べらで削ぎ取る作業等が必要となり，その際にそぎ落とす等した石綿を含有する吹付け材に起因する石綿粉じんに曝露し，石綿を含有する耐火被覆板による耐火被覆がなされている場合には，間仕切りや躯体内壁下地を耐火被覆板にビス止めする際，耐火被覆板から発生した石綿粉じんに曝露する。なお，鉄筋コンクリート造建築物の場合であっても，防音や結露防止のため壁や天井に吹付け材が吹き付けられていることがあり，この場合にも，前記と同様に，間仕切り等の施工の際，石綿粉じんが発生し，これに曝露する。内装工は，配管工，電気工，保温工と同じ階で同時並行的に作業を行うことがあるため，これらの作業によって発生した石綿粉じんに曝露することがあった。
（甲Ａ３５，１１９，３７０の１７２頁ないし１８２頁，３７１の１３９頁ないし１４１頁，甲Ｄ１の１２）
ウボード工
ボード工は，内装，屋根及び外装について，ボードを張る作業を行う。新築工事の場合，ボード工は，基礎工事が完了した段階で作業を開始する。なお，鉄骨造建築物の場合に行われる耐火被覆工事は，ボード工が屋根下地となるボードと外壁となるボードを張り終えた後に行われる。ボード工は，新築工事でも改修工事でも，ボードの切断，やすりがけ，穿孔作業等の際にボードから発生する粉じんに曝露する。屋根や外壁を取り付ける際は屋外で作業が行われるが，内壁工事の場合は屋根や外壁が取り付けられた後に行われるため，切断，穿孔等の作業は室内で行われることとなる。
ボード工は，内装工，大工，電工，配管工等と同時に作業をすることがあり，その際にはこれらの作業によって発生した石綿粉じんに曝露する。
（甲Ａ３８０，甲Ｄ１の１２）
エ板金工
(ｱ)板金工は，屋根，外壁等に金属板，スレートボート，サイディング材等を施工する作業を行う。
板金工は，屋根葺き工事や外壁工事において，屋根の上等屋外における石綿含有建材の切断や，建材の固定作業（ビス止め等のための穴あけ作業）等により発生する石綿粉じんに曝露する。
板金工が作業をしている際には，大工や内装工が，主に当該建物の屋内において同時に作業を行っていることがあった。
（甲Ａ３５，２３０）
(ｲ)なお，屋根工は，主に建物の屋根の施工（スレートボード，石綿スレート瓦等を使用する。）を行うが，外壁のサイディング張りを行うこともあったため，板金工と同様，屋外における屋根や外壁に使用される石綿含有建材の加工作業によって，石綿粉じんに曝露する（甲Ａ３５）。
オ塗装工
塗装工は，仕上げ工事の段階において，天井や壁のボード貼りがなされた後，建物の天井や内壁，外壁の仕上げに塗料を塗る作業を行う。塗装工は，塗装する前に，面取りをしたボードの継ぎ目にパテを塗り込み，これが乾燥した後に，下地の凹凸をなくし平坦にするための下地調整作業としてモルタルやボードのやすりがけ（サンダーがけ）を行うが，その際にモルタル等から粉じんが発生し，モルタルやボードに石綿が含有されている場合には，石綿粉じんに曝露した。また，鉄骨造建築物においては，吹付け石綿を剥がして塗装を行う場合があり，このときに発生する石綿粉じんに曝露した。また，塗装工は，設備工や配管工と同時に作業をすることがあり，その際には，これらの作業によって発生した石綿粉じんに曝露する。
（甲Ａ３５，１１７，甲Ｄ１の１２・１３）
カ左官工
左官工事は，コンクリート打設中（基礎工事，躯体工事），及び仕上げ工事（下地，仕上げ）において行われる。
左官工は，石綿を含有したセメントと砂を主たる材料とするモルタルや，プレミックス材（セメント以外に珪砂が入っているもの，素材の鉱石を発泡化した軽量骨材が入っているものなどがある。），モルタル混和材を建築現場で練り上げ，床や壁等に塗る作業を行う。なお，昭和５５年以降はモルタル塗りが廃れ，プレミックス材による薄塗りが中心となり，また，大型の建物のコンクリートの外壁や内壁については，セメントにパーライトと混和材（石綿テーリング。セメントの伸びをよくし，仕上がりを美しくする目的で混ぜられた。）を混ぜたものを薄く塗る作業が行われた。モルタル等の練り上げの際には，材料が水に馴染むまでの間，粉じんが舞い上がるため，左官工は混和材等に含有された石綿に起因する石綿粉じんに曝露する。大規模な現場では専門の捏ね屋がいることがあったが，左官工がプレミックス材の配合を行う場合もあった。また，左官工は，石膏ボードの普及に伴い，石膏ボードの切断，やすりがけを行うようになった。そのため，切断，やすりがけによって発生した石綿粉じんに曝露する。左官工は，鉄骨造建築物や鉄筋コンクリート造建築物におけるシーリング工事（外壁に張られたタイル等の継ぎ目や隙間，クラック等をシーリング（コーキング）材やモルタル等で埋める工事）の際に，シーリング材等を塗り込む部分に付着した吹付け材等を刷毛等で掃除し，また，必要に応じて，当該部分に付着している吹付け材をこそげ落としたり，石綿を含有するシーリング材等の一部をはつる作業を行うため，これによって発生する石綿粉じんに曝露する。
左官工は，電工，配管工，保温工と同時並行で作業を行うことがあり，その際には，これらの建築作業従事者が発生させた石綿粉じんに曝露することがある。また，大工がボード張り等をしている際に同時並行で作業をすることもあり，その際には，大工がボードを切断したりやすりがけをする際に発生した石綿粉じんに曝露する。
（甲Ａ３５，１１６，３７２の１２５頁，１２４８，乙アＡ１０４８）
キ電工
電工は，建物の各所に電気を供給するための配管，配線作業を行い，コンセントやスイッチ，照明器具の取付作業を行う。


鉄骨造建築物の場合には，梁やデッキプレートへの吹付け作業がなされた後に配管，配線作業を行う際，吹付け材を削ぎ落とす作業等が必要となるため，これによって石綿を含有する吹付け材に起因する石綿粉じんに曝露する。
また，スリーブを入れた部分について，火災が発生した場合に火が貫通部分から他の階や他の部屋に通り抜けないように，貫通部分に耐火被覆作業を施す必要があるため，石綿を含有する耐火仕切板の切断や，石綿を含有する充鎮材を詰める際に発生する石綿粉じんに曝露する。照明器具の取付けは，本天井にボードが張られた後の作業となるため，特に埋込型の照明器具の場合には，小型ののこぎり（引き回し）を使って，ボードに照明器具を取り付けるための開口作業を行う。この際，石綿を含有する天井板等が使用されている場合には，切断作業によって発生した石綿粉じんに曝露する。さらに，壁や柱に設置されたボックスにコンセントやスイッチを取り付ける作業を行う際，壁や間仕切りを切断する（ボックス出し）必要があるため，壁材等が石綿含有建材であった場合には，これによって石綿粉じんに曝露する。
電工による配管，配線作業と同時に，配管工，保温工，大工，内装工等が作業をしていることがあり，その際には，これらの建築作業従事者の作業によって発生した石綿粉じんに曝露することもある。
（甲Ａ３５，１１４，甲Ｄ１の１２）
ク配管工
配管工は，給排水配管及び空調配管工事を行う。このうち，ダクト工は，内装，仕上工事の直前の段階で作業に入り，建物内の空気調和を行うために天井裏にダクトを設置する作業を行う。
配管工事には①冷媒配管工事，②給水配管工事，③保温工事があり，いずれも躯体工事の終盤から作業を行う。配管工は，配管工事後，壁や床の所定位置に敷設した配管にトイレ，洗面台，浴槽，室外機等の機器や設備を取り付ける。配管ルートは壁，床等を貫通する場合が多く，その際には壁，床，間仕切り，天井等に必要に応じてドリルで穴を開ける作業を行うことから，壁，床等に使用された石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露する。また，鉄骨造建築物については，天井裏の配管を行うために，鉄骨（Ｈ鋼）に支持金具を取り付け，そこへ吊りボルトを設置するが，その際，鉄骨に吹き付けられた吹付け材を削り取る必要があったため，石綿を含有する吹付け材から発生した石綿粉じんに曝露する。また，天井スラブにアンカーボルトを打ち込む際には，天井スラブに吹き付けられた石綿を含有する吹付け材から発生した石綿粉じんに曝露する。内装工事と並行して配管するが，冷却効率を良くしたり，管の結露を防止するために，管に保温材をかぶせる作業をすることがあり，その際には石綿を含有する保温材の加工（切断）によって発生する石綿粉じんに曝露する。
配管工が天井裏の配管工事を行っている際に，同じ階で保温工が保温材を切断する作業を行っていることや，床面で内装工等が床材，石膏ボード，スレートボード等を切断する作業等を行っていることが多く，これによって発生した石綿粉じんは，天井板が張られていた場合であっても，天井板に開けられた点検孔等から天井裏に入り込み，配管工がこれに曝露することがある。
また，改修工事の際には，既設の管を取り外す際，管に巻かれた石綿を含有する保温材から石綿粉じんが発生し，これに曝露することがある。なお，通常，木造建築物の場合，大がかりな空調設備はなく，簡単な換気機能は大工，電工や配管工が設置することが多く，ダクト工が携わることは少ない。
（甲Ａ３５，１２０，２２５，３７０の１９５頁ないし２０２頁，甲Ｄ１の１２）
ケ解体工
解体工は，解体及び改修工事において，重機又は手作業によって，床，壁，天井等に用いられた建材等を破壊する。
屋根や，間仕切り，天井板等の内装材等をバールやチェーンソーを用いて破壊し，また，外壁を引き倒して破砕する作業，又は，重機を用いて屋根，内装，外壁を破壊する作業においては，建物の各部分に使用された石綿含有建材（吹付け材，保温材，スレートボード等）から発生した石綿粉じんに曝露する。
（甲Ａ３５，１１８）
コ現場監督
現場監督は，新築工事，改修工事，解体工事のいずれにおいても，施工図通りに施工がなされているか等を確認し，また，当該建築現場における建材，職人及び工程の管理を行うため，着工から建物の完成，引渡しまでの全行程に係わる。
現場監督が石綿含有建材を直接取り扱うことは基本的にはないため，自身の作業によって石綿粉じんを発生させこれに曝露することはあまりないが，吹付け工による吹付け作業及び仕上がりの確認や，内装工，配管工，電工，板金工，塗装工等の作業の確認の際に，これらの建築作業従事者の作業等（切断等の加工作業や，吹付けの仕上がり確認のために天井に吹き付けられた石綿にピンを刺すとき等）によって生じた石綿粉じんに間接曝露し，また，清掃等によって再度飛散した石綿粉じんに曝露する。
（甲Ａ３５，２２８，甲Ｄ１の１２）
サ清掃作業
建築工事現場においては，新築工事でも改修工事でも，毎日，作業を終えるとその日の作業で汚れた所を箒で掃くなどして，清掃していた。建築現場によっては，清掃専門の掃き屋が入り，掃き屋によって一日中建築現場の掃除が行われている場合もあったが，掃き屋がいる建築現場であっても，粉じん等が発生する作業を行った建築作業従事者は，いずれの職種であっても，当該作業から発生した粉じん等の掃除を行っていた。また，週に一度，その日建築現場で作業をした建築作業従事者全員により，建築現場全体の一斉清掃が行われることもあった。清掃時には，作業によって堆積した石綿粉じんの再飛散等により，石綿粉じんに曝露する。
（甲Ａ３５，１１３，２４２，甲Ｄ１の１２）
シ築炉工
新築の築炉作業は，金属製の外壁の内側に耐火煉瓦を積み上げる作業であるが，外壁に，まずモルタルを接着剤として耐熱材，保温材，断熱材等を貼り付け，その内側に耐火煉瓦を積み上げる。また，耐火煉瓦が炉の使用過程で膨張することを見越して，すき間を空けておき，そのすき間にヤーンロープ（石綿の糸をロープ状に巻いたもの）を詰め込む。築炉工は，石綿を含有する耐熱材，保温材等を切断する際や，ヤーンロープを金槌の後ろ側で切断する際にに発生する石綿粉じんに曝露する。炉の補修や解体作業では，積み上げてある耐火煉瓦を電気ドリル，ハンマー，バール等で取り壊すところ，石綿を含有する保温材が高熱にさらされていたことによって傷んでいるため，耐火煉瓦の取り壊しの際に，傷んだ保温材から石綿粉じんが発生し，これに曝露する。


（甲Ａ３５，甲Ｄ１５の１６）
(6)我が国における電動工具の普及と発じん状況ア我が国においては，昭和３０年頃から電動工具が普及し始めた。のこぎり，のみ，かんなに代表される手工具の機能は，切断，穴あけ，切削などの各機能を持った機械としての電動工具に引き継がれた。電動工具の主な種類としては，内装材や外装材といった建材の切断作業に用いられる電動丸鋸，建材への穴あけ作業等に用いられる電動ドリル，工具や建材の研削や研磨に用いられる電動グラインダーなどがある。昭和３５年の電動工具（電動グラインダー，電動鋸，電動ドリル，電気サンダー，電気かんな等）の生産高は３４万４２４４台，出荷高は３３万６０９９台であったところ，翌３６年には生産高が５９万７０７２台，出荷高が５９万８５７７台となり，その後も生産高，出荷高とも増加を続け，昭和４５年には生産高は２５２万６４３４台，出荷高は２３９万４５４６台に，昭和４８年には生産高は３５２万３９２４台，出荷高は３５４万４２９９台となった。さらに，昭和５９年には生産高１１０２万１０７９台，出荷高１０９１万１９５６台と，生産高及び出荷高とも１０００万台を超え，平成８年までの間は増減がありつつも概ねこの水準を維持していた。平成９年以降は生産量，販売量とも減少し，平成１３年にはいずれも６５０万台程度となった。
（甲Ａ２３９，４３７）
イ発じん状況
(ｱ)昭和６０年３月に発行された「日本のじん肺対策（第４分冊）」においては，昭和５４年に原田実らによってなされた電動工具等の建築作業における粉じんの影響評価が記載されており，これによれば，解体工事，舗装工事，砕石作業に用いられる溶接機，切断機の影響は大きく，ハンドブレーカーによる影響は中程度であり，グラインダーによる影響は小さいと評価されている（乙アＡ２２５の１０６頁・１０７頁・１１８頁・１１９頁）。
(ｲ)平成４年通達により石綿粉じんが発散しないような適切な措置の実施，安衛法による特別教育に準じた労働衛生教育の推進と併せて，建設業労働災害防止協会（労働災害防止団体法に基づき設立される労働大臣（現在は厚生労働大臣）の認可団体）により「石綿含有建築材料の施工における作業マニュアル」（平成４年１月初版）が刊行された。同作業マニュアルの平成９年１月改訂版（平成９年作業マニュアル）においては，発じん状況に関し，石綿含有建材の現場加工における石綿粉じん濃度は，①石綿含有建材の種類と石綿含有量（石綿粉じん発散量の違い），②屋内作業と屋外作業（吸入性粉じんの滞留状態の違い），③切断方法（石綿粉じん発散量の違い），④除じん装置の有無（除じん装置がない場合は，二次発じんにも影響を及ぼす），⑤屋内作業場の密閉の度合（吸入性石綿粉じんの滞留状態の違い），といった要因によって異なると考えられるが，過搬式電動丸鋸等を使用し，かつ屋内作業の場合は，石綿の管理濃度（平成９年当時の２本／㎤）を超える状況にあり，特に屋内作業であって，密閉状態にある場合には，管理濃度の数倍から数十倍になることがある，とされた。（甲Ａ２４８の２９頁）
(7)粉じん濃度の評価基準について
粉じん濃度の測定結果を評価するための評価基準には，以下のものがある。
ア恕限度等
(ｱ)恕限度
恕限度とは，石川知福が，昭和１３年に発行された「塵埃衛生の理論と実際」において，アメリカ等における研究結果を参考にして提唱した粉じん濃度の評価基準であり，これは，我が国において初めて，じん肺予防の観点から作業場の空気中の粉じん濃度の限界（曝露限界）として提示された数値である。石川知福は，労研式塵埃計によって測定し暗視野装置鏡検で１００から２００ワット光源，３３０倍拡大率のもとで計数することを前提として，空気１㏄当たりの粒子数が４００を恕限濃度とし，１００以下であれば清浄，１００から２００であれば軽度発塵，２００から４００であれば中等度発塵，４００から８００であれば高度発塵，８００以上を危険度発塵とした。なお，同書においては，労働時間並びに作業強度別に，どの程度の濃度以下であれば，長期仕事に従事してもけい肺を惹起する心配がないかの指標となるものが恕限量であり，恕限量は従来の経験から想定され得べきであるが，これは甚だ難しい将来の研究問題として残されていること，及び，塵埃の害悪は量にも関係があるが，その質に関係するところが大きく，殊に中毒性のもの等はそうではないものと比べて恕限度が低いはずであり，さらに，被験者の体質，作業方法，作業激度，作業時間，防じん施設の如何等によって恕限濃度は変動させるべきであること等が指摘されている。なお，昭和２８年けい特法の制定に際し，けい肺対策審議会に粉じん恕限度専門部会が設けられて恕限度の検討がなされたが，その結果が法的拘束力をもつ規制値として採用されることはなかった。（甲Ａ９３の２７頁ないし３０頁・１４４頁・１４５頁，乙アＡ４５の５頁ないし７頁，７９の２４頁，１０３２の２４頁，１０３３）
(ｲ)昭和２３年基発第１１７８号
労働省は，昭和２３年基発第１１７８号「労働基準法施行規則第１８条，女子年少者労働基準規則第１３条及び労働安全衛生規則第４８条の衛生上有害な業務の取扱基準について」（甲Ａ９４）において，旧労基法規則等で規制対象とされていた「有害な職場」の一つとして，「土石，獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所」の具体的範囲として，「植物性（綿，糸ぼう，木炭等），動物性（毛，骨粉等），鉱物性（土石，金属等）の粉じんを，作業する場所の空気１立方センチメートル中に粒子数１０００個以上又は１立方メートル中１５ミリグラム以上を含む場所をいう。」，「特に遊離硅石５０％以上を含有する粉じんについては，その作業する場所の空気１立方センチメートル中に粒子数７００個又は１立方メートル中１０ミリグラム以上を含む場所をいう。」とした。
前記通達における数値決定の経緯に関する記載は何も残っていないが，石川知福の提唱した恕限度が参照されたことが推認される。（甲Ａ６４の２０５頁・２０６頁，６５の１６９頁ないし１７１頁，９４，乙アＡ４５の７頁・８頁，１０３３）
(ｳ)抑制目標限度


けい特法に基づくけい肺健康診断の実施により，我が国における異常所見者の数が予想以上に多いことがはっきりしてきたため，労働省は，旧労基法４２条に基づき，昭和３３年５月２６日基発第３３８号「労働環境における職業予防に関する技術指針」を提示した（乙アＢ１３）。当該通達においては，個々の発散源に対する改善をどの程度まで進めればよいかという当面の目標値として，遊離珪酸５０％以上の粉じん７００／㏄又は１４㎎／㎥，遊離珪酸５０％未満の粉じん１０００／㏄又は２０㎎／㎥という「抑制目標限度」が示された。当該濃度は，環境管理に関して初めて行政的に提示された作業場の粉じん濃度といえる。当該数値は，前記(ｲ)の値と比較すると，粒子数濃度については同じ値であり，また，質量濃度については３０から４０％大きな値になっていること，及び，当時濃度測定の主流がまだ一般的には労研式塵埃計によっていたという事情を考慮すれば，抑制目標限度は基本的には前記(ｲ)の通達の数値をほぼ踏襲したものといえる。ただし，測定を行う位置については，昭和３３年の前記通達は，「測定は，労働環境改善の種類及びその程度の決定並びに改善の効果判定に必要なものであるから，改善実施の前後においては，必ず有害物の発散源附近における作業位置で測定を行うようにさせること」としていた。
（乙アＡ４５の１２頁・１３頁・３５頁，１０３３）
イ許容濃度
(ｱ)許容濃度
許容濃度とは，労働者が有害物に連日曝露される場合に，空気中の有害濃度が，この数値以下であれは，健康に有害な影響がほとんどみられないという濃度であり，労働者を取り巻く外部環境の組成の指標となるものである。許容濃度の数値は日本産業衛生学会によって勧告される。許容濃度は，職場での健康障害を予防するための手引として用いられるものであって，安全や危険等の限界を示すものでも，生活環境としての大気汚染の程度の判断及び対策に利用する目的のものでもなく，また，当該濃度は，労働衛生についての知識と経験を充分に持った人が利用すべきであるとされる。
さらに，許容濃度の利用上の注意としては，①許容濃度は，産業における経験，疫学的研究又は実験的研究等に基礎をおいており，許容濃度等を設定するに当たって考慮された曝露時間，労働強度を越えている場合には適用できないこと，②許容濃度を決定する場合に考慮された生体影響の種類は物質等によって異なり，ある種のものでは明瞭な健康障害に，また他のものでは，不快，刺激，中枢神経抑制などの生体影響に根拠が求められているため，許容濃度の数値を単純に毒性の強さの相対的比較の尺度として用いてはならないこと，③許容濃度は安全と危険の明らかな境界を示したものと考えてはならないため，労働者に何らかの健康異常がみられた場合に，許容濃度を越えたこと又は越えていないことのみを理由として，その物質等による健康障害であるか否かを判断してはならないこと，④許容濃度の数値は，当該物質が単独で空気中に存在する場合のものであるから，２種又はそれ以上の物質に曝露される場合には，個々の物質の許容濃度のみによって判断してはならず，特別の考慮が必要であること，等がこれまでに指摘されてきた。昭和４０年に示された許容濃度の勧告においては，一時曝露濃度の上昇は，しばしば予想外の影響を健康に及ぼすものであるから，これについては特別な考慮が必要であること，及び，本許容濃度を利用するにあたっては，以上のほかに，労働強度，温度条件，個人の感受性及びその他の条件を考慮する必要があることについても指摘がなされ，平成２２年に示された許容濃度等の勧告においては，人の有害物質等への感受性は個人ごとに異なるので，許容濃度等以下の曝露であっても，不快，既存の健康異常の悪化，あるいは職業病の発生を防止できない場合があり得ることの指摘がなされた。
（甲Ａ９５ないし９８，乙アＡ８８の１２頁，１７２，１７４）
(ｲ)許容濃度の勧告（昭和４０年）
日本産業衛生学会は，昭和３７年から粉じんの許容濃度についての検討を行った結果，昭和４０年に，石綿粉じんについて，その吸入に基づく肺線維症及び肺機能障害が強いことから，じん肺性粉じんのうち第１種粉じんとして，許容濃度を定めた。その数値は，感受性が特に高くない労働者が，１日８時間以内，中等労働を行う場合を想定した上で，５μ以下の粒子について，労働者が位置する床上１から１．５ｍの高さにおいて，重量法又は相対濃度法を用い，現在使用できる測定器（電気集塵器，インピンジャー，沪過式捕集装置，沪紙塵埃計，ダスタロ，デジタル粉塵計，チンダロスコープ）を使用して測定する方法によった場合を前提として，２㎎／㎥（３３繊維／㎤相当）（気体容積は２５℃，１気圧）とされた。
許容濃度が労働者の曝露濃度に対応するものであるにもかかわらず，前記のような場の測定方法が用いられた理由は，曝露粉じん測定用の個人サンプラーが実用化されるに至ったのは昭和４０年であり，個人曝露濃度の測定方法が未開発の状態にあったため，現実的に可能な方法として場の測定が示されることとなったものである。
また，許容濃度の数値決定に際しては，対策技術（測定技術）等の観点からの実施可能性は考慮されていない。
なお，前記許容濃度は吸入性粉じんを濃度測定の対象としているところ，昭和４０年当時の諸外国における許容濃度等はすべて総粉じんに対して設定されたものであった。総粉じんと吸入性粉じんとの比は質量濃度としておよそ３：１程度にもなるため，我が国における許容濃度は，諸外国における許容濃度等と比較して著しく緩和されたものであった。（甲Ａ６７の１の２１頁，９５，９９の１３８頁，１００，乙アＡ４５の１５頁ないし１７頁，７９の２６頁ないし２９頁，１７５，１０３２の２６頁ないし２９頁，１０３３，１０３６）
(ｳ)石綿粉じんの許容濃度の改訂の提案（昭和４８年）と許容濃度等の
勧告（昭和４９年）


日本産業衛生学会許容濃度等委員会は，昭和４０年以降，我が国においては，石綿粉じんへの曝露量と健康障害との関係についての研究は殆ど行われていないため，現時点において，我が国の資料に基づいて現行の許容濃度を改訂することは困難であるものの，各国における石綿の用途の拡大と使用量の増加は，石綿粉じん曝露労働者の健康障害に対する関心を高め，石綿肺のみでなく，肺及び消化器のがん及び中皮腫が注目されるようになり，石綿粉じんの許容濃度の検討が近年多くの国において行われ，許容濃度が新たに設定，改訂されており，これら外国の濃度と比較すると，我が国における許容濃度がきわめて高い数値であって，かつ，我が国において石綿肺及び肺がんの発生が増加しつつあり，中皮腫も発生しているとの現状認識の下に，昭和４８年，諸外国の資料に基づいて石綿粉じんの許容濃度の改訂を提案した。
日本産業衛生学会許容濃度等委員会は，前記提案において，当時のイギリス，アメリカにおける資料を中心に，カナダ，西ドイツにおける状況等を考慮の上，我が国には石綿粉じん濃度とそれが労働者に与える有害作用との間の関連について利用し得る確かな情報がないため，イギリスの資料に頼らざるを得ないとして，イギリス（アメリカは昭和５１年以降）が労働の場における石綿粉じんの気中濃度の基準を５μ以上の長さを持つ石綿繊維で２繊維／㎤としていることから，我が国においても，石綿粉じん（クリソタイル，アモサイト，トレモライト，アンソフィライト，アクチノライト）の気中許容濃度として，時間加重平均５μ以上の石綿繊維で２繊維／㎤（これに対応する石綿粉じんの重量濃度は０．１２㎎／㎥）と設定することとし，また，石綿粉じんに対する労働者の曝露は比較的恒常的な濃度に継続的に曝露されるものまで広範囲にわたるため，ceiling値（いかなる時も１５分間の平均濃度がこの値を超えてはならない濃度。天井値）を勧告する必要があるとして，その値を５μ以上の石綿繊維で１０繊維／㎤と提案した。また，日本産業衛生学会許容濃度等委員会は，「石綿が発ガン性をもつということからは，許容濃度がきめられないのではないかという考え方もあるが，バクロがきわめて低濃度のときは，過度（excess）の肺ガン発生は見いだしがたいとされている。中皮腫については，アンソフィライトをのぞく，すべての産業上使用される石綿は中皮腫をおこし得るが，危険はクロシドライトで最も大きく，アモサイトではそれより少なく，クリソタイルでは明らかに少ないとされている。」として，クロシドライトの許容濃度については，これらの濃度をはるかに下回る必要があるとした。日本産業衛生学会は，昭和４９年の勧告において，同学会許容濃度委員会からの提案に基づいて，石綿粉じんに関する許容濃度を追加した。なお，測定法はメンブランフィルター法又はエックス線回析法によるか，あるいは，これらの方法で得られる値と比較的関係を持つ値の得られる他の方法によるものとするとされた。
（甲Ａ１０２６，１１１７，乙アＡ１７５，１７６，１０３４ないし１０３６）
(ｴ)許容濃度等の勧告（昭和５６年）
日本産業衛生学会は，昭和５６年，石綿粉じんの許容濃度について，クリソタイル，アモサイト，トレモライト，アンソフィライト，アクチノライトについては，前記(ｳ)の許容濃度の数値と同じ数値を勧告し，クロシドライトについては，ＡＣＧＩＨが昭和５４年に提案し昭和５６年に確定された値である０．２繊維／㎤を勧告した。なお，前提とされた測定   法は前   記(ｳ)と同   様であ   る。（   甲Ａ９   ６，９   ７，乙   アＡ１   ０３６）
なお，１９７０年代後半頃から，日本産業衛生学会は，許容濃度の勧告値と並列して，職業性発がん物質表を新設することを決定し，昭和５６年には石綿を含む１３種類の職業性発がん物質の暫定表が提案され，昭和５７年にそれがそのまま承認，確定されたが，石綿の許容濃度の値自体に変更は加えられなかった（甲Ａ１０２８，乙アＡ１０３６）。
(ｵ)昭和６１年以降の許容濃度等の検討状況
昭和６１年，許容濃度等委員会委員長に対し，イギリスで昭和５９年からクリソタイルは０．５繊維／㎖，アモサイト，クロシドライトは０．２繊維／㎖に改訂されたが，なお我が国でクロシドライトを除く石綿繊維の許容濃度を２繊維／㎖としている理由についての質問がなされたことから，同委員長は，「現在の数値が明らかに間違っているとは考えていない」が，「石綿に関する量反応関係の知見が若干補強され，各国でもexposure   limitの見直しが行われている」ことから，「許容濃度改訂への提案とうけ止め早急に対処したい」と回答し，昭和６２年に石綿に関する小委員会を発足させ，発がん物質についての小委員会と並行して検討を進めたが，結局提案には至らなかった。
その後，平成８年には，「石綿粉じん濃度の許容濃度」のうちクリソタイルとクロシドライト以外は検討中と表示され，平成１０年には全ての石綿繊維が「検討中」と表示されるに至った。
（甲Ａ１０２７，１０２８，乙アＡ１０３６）
(ｶ)許容濃度等の勧告（平成１３年）等
ａ２０余年ぶりの改訂となった平成１３年の許容濃度等の勧告においては，それまでの許容濃度勧告とは大きく異なり，リスクアセスメントの手法を導入し，石綿について，当該物質によるリスクをゼロとするような曝露量の境界（閾値）がないという仮説を採用し，過剰発がん性生涯リスクに対応する評価値を提示した。すなわち，肺がんについては相対リスクモデル，中皮腫については絶対リスクモデルを採用して，石綿について，クリソタイルのみのときは評価値０．１５繊維／㎖であれば過剰発がん生涯リスクレベル１０の－３乗，評価値０．０１５繊維／㎖であれば過剰発がん生涯リスクレベル１０の－４乗とし，クリソタイル以外の石綿繊維を含むときには，０．０３繊維／㎖であれば生涯過剰発がんリスクレベル１０の－３乗，０．００３繊維／㎖であれば生涯過剰発がんリスクレベル１０の－４乗との値を示した。なお，石綿については，許容濃度表上物質名としては残されているが，「表Ⅲ－２．過剰発がん生涯リスクレベルと対応する評価値」を参照することと記載されている。


また，日本産業衛生学会による平成１３年の許容濃度等の勧告によれば，石綿粉じんのうち許容濃度が前提とする繊維は，メンブランフィルター法で捕集し，４００倍（対物４㎜）の位相差顕微鏡で，長さ５μ以上，長さと幅の比３：１以上の繊維であるとされた。日本産業衛生学会は，発がん物質について，ＩＡＲＣが発表している発がん物分類を基本的に妥当なものとして判断し，かつ，他の様々な情報を加えて検討して，産業化学物質及び関連物質を対象とした発がん物質表を定め，その中で，石綿については第１群（人間に対して発がん性のある物質）に分類した。その上で，日本産業衛生学会は，「第１群」に属する物質のうち，過剰発がん生涯リスクレベルに対応する濃度レベルの評価が可能な場合には，「表Ⅲ－２．過剰発がん生涯リスクレベルと対応する評価値」において過剰発がん生涯リスクレベル及び対応する濃度レベルの評価値を示した。ただし，当該過剰発がんリスクレベル及び評価値に関しては，労働者が受容すべきリスクとして日本産業衛生学会が勧告することを意味せず，労働衛生についての十分な知識と経験を持った人々が発がん物質の労働衛生管理を行うための参考値として示しているとされた。
（乙アＡ１７８，１０３６）
ｂなお，日本産業衛生学会による，平成１３年度及び平成２２年度の許容濃度等の勧告（乙アＡ１７４，１７８）においては，化学物質の許容濃度について，「許容濃度とは，労働者が１日８時間，週間４０時間程度，肉体的に激しくない労働強度で有害物質に曝露される場合に，当該有害物質の平均曝露濃度がこの数値以下であれば，ほとんどすべての労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される濃度である。曝露時間が短い，あるいは労働強度が弱い場合でも，許容濃度を越える曝露は避けるべきである。なお，曝露濃度とは，呼吸保護具を装着していない状態で，労働者が作業中に吸入するであろう空気中の当該物質の濃度である。」とされた。また，濃度変動の評価として，「曝露濃度は，平均値の上下に変動するが，許容濃度は変動の幅があまり大きくない場合に利用されるべきものである。どの程度の幅の変動が許容されるかは物質によって異なる。特に注記のない限り，曝露濃度が最大になると予想される時間を含む１５分間の平均曝露濃度が，許容濃度の１．５倍を越えないことが望ましい。」とされた。
ウ抑制濃度
(ｱ)労働環境技術基準委員会の報告
旧労基法の時代には，対象となる有害物質を取り扱う作業をことごとく列挙し，その作業又は作業を行う場所を限定して規制をする方法（作業列挙方式）が採用されていたが，昭和４０年代当初からの高度経済成長に伴い，使用される有害物質の種類及び量が増加し，また，公害問題に関連して有害物質による健康障害に対する社会的関心が高まったこと等により，多数の物質に対する規制が必要とされることとなり，それまでの作業列挙方式による規制が困難となった。そのため，規制方法として，対象物質を特定し，作業方法や作業の形態には関係なく，作業場における規制対象物質の気中濃度による規制，即ち濃度規制方式を取り入れざるを得なくなった。
このような中で，昭和４１年から昭和４５年にかけて業務上疾病の大幅な増加が見られたこと等から昭和４５年９月から全国で石綿を含む４６種類の有害物質についての事業場の立入検査を行い，その結果を踏まえ，有害物質の規制について技術的，専門的な事項に関する検討を行うため，労働環境技術基準委員会が設置され，同委員会は，昭和４５年１２月７日から昭和４６年１月２１日にかけて有害物等による障害の防止に関して検討を行い，同日，労働省労働基準局長に対し，その検討結果をまとめた「有害物等による障害の防止に関する対策について」と題する報告をした。同報告書においては，「有害物等による障害を防止するには，作業環境内の有害物等の発散を抑制することが重要であ」り，「そのためには，作業環境内に有害物等が発散することを防止するための施設の整備を進めるべきであり，それに関連する抑制の濃度が必要とな」る，とし，抑制の濃度の値としては，当面，日本産業衛生学会が勧告する許容濃度の値を，これに定めていないものについては，ＡＣＧＩＨ等で定める値を，それぞれ利用することが適当である，とした。そして，「有害物等による障害の防止のための規制について」として，施設の整備に関し，「有害物等のガス，蒸気又は粉じんの作業環境中での発散による障害を防止するため，局所排気装置の設置その他の施設面での措置を講ずること。」とし，抑制濃度の値については，当時，局所排気装置付近の濃度を測るための数値というものは存在しておらず，また，局所排気装置付近における測定値は当該作業場において最も高い値が出ると考えられたため，それが許容濃度以下であれば当該作業場における労働者の曝露濃度は全て許容濃度以下になるはずであると考えられたことから，当時の日本産業衛生学会が石綿について定めた許容濃度である２㎎／㎥（３３繊維／㎤相当）とした。
（甲Ａ６７の１の２１頁，乙アＡ４５の２５頁・２６頁，７８の３３頁・３４頁，７９の２９頁・３０頁，８８の８頁・１８頁，１０２７の５８頁，１０３２の２９頁・３０頁，１０３３，乙アＢ１５）
(ｲ)旧特化則等における法令上の定め
前記(ｱ)の労働環境技術基準委員会の検討結果を踏まえ，中央労働基準審議会での審議，公聴会を経て，昭和４６年４月２８日に制定された旧特化則は，石綿を規制対象とし，使用者に対して局所排気装置の設置（同規則４条）及び石綿粉じん濃度の環境測定の実施（同規則２９条）等を義務付けた。そして，局所排気装置の性能要件として「フードの外側における粉じん等の濃度」が物質の種類に応じて労働大臣が定める値（抑制濃度）を超えないものとする能力を有するものでなければならないと規定した（同規則６条２項）。そして，労働大臣は，昭和４６年労働省告示第２７号により，局所排気装置に係る石綿についての抑制濃度を１㎥当たり２㎎（換算すると，１㎤当たり３３繊維）を超えないものと定めた。当該抑制濃度は，日本産業衛生学会が当時示していた許容濃度の勧告値と同値であり，労働大臣告示によって法令上初めて石綿粉じんを抑制するための濃度の数値基準が示された。
その後，労働省は，昭和５０年労働省告示第７５号により，抑制濃度を前記２㎎／㎥から５本／㎤に改めた。
（甲Ａ６７の１の２１頁，乙アＢ１７，１８，５２）


(ｳ)通達による抑制濃度の値の変更（規制の強化）ａ労働省は，昭和４８年基発第４０７号「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」において，昭和４７年基発第４３０号「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質の作業環境気中濃度の規定について」の別添に，石綿の測定方法としてメンブランフィルター法及びエックス線回析法を追加したことを指摘し，また，石綿が肺がん及び中皮腫等の悪性新生物を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあること等を理由として，抑制濃度を５μ以上の石綿繊維で５繊維／㎤（これに対応する重量濃度はおよそ０，０３㎎／㎥）と規制を強化した（甲Ａ６７の１の２１頁，乙アＢ５１）。
ｂ労働省は，昭和５１年基発第４０８号「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」（昭和５１年通達）を発出し，最近，各国における広範囲な石綿関係労働者についての研究調査の結果，１０年をこえて石綿粉じんに曝露した労働者から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとされていること，及び，関係各国において環気中の石綿粉じん濃度の規制を強化しつつあること等から，当面，２繊維／㎤（クロシドライトについては，０．２繊維／㎤）以下の環気中粉じん濃度を目途とすることとした。なお，当該抑制濃度の値は，日本産業衛生学会が昭和４９年に改訂した石綿に関する許容濃度の値と同じである。（乙アＢ３２）
エ管理濃度
(ｱ)管理濃度
管理濃度は，医学博士である輿が，昭和５１年に発行された「作業環境管理の方法－測定計画とサンプリング」において提唱した概念である。許容濃度が，労働者個人の曝露限界という考え方に基づく生物学的な指標であるのに対し，管理濃度とは，有害物質を取り扱う作業場の空気環境の状態が良好かどうかを判断するための指標であり，環境管理における行動の基準であって，環境の状態が健康にとって許容できるかどうかを判定するためのものではない。すなわち，日常の作業環境管理業務において所定の方法で得られた測定値が，作業環境の状態に関し，何らかの具体的な行動を開始すべきことを要求しているかどうかを判断するための水準を示すものであって，測定値が管理濃度を逸脱している場合には，その原因を調査し，それを取り除くための具体的な行動を開始することを要請するものである。そのため，管理濃度を超過した環境の状態があったとき，それが健康障害に直ちに結びつくことを意味するものではなく，管理濃度に従って管理されている作業環境の健康に対する安全性は管理濃度を決めるときの一要因として考慮されるべきものであって，管理濃度が満足されている状態が，全ての人にとって完全な安全性を意味するものではない。
（乙アＡ７８の３３頁・３５頁，７９の３０頁・３１頁，８８の１２頁，１３７の３０頁・３１頁・４５頁ないし４７頁，１０３２の３０頁・３１頁）
(ｲ)「作業場における気中有害物質の規制のあり方についての検討結果
第１次報告書」
昭和５２年４月３０日から施行された作業環境測定法に基づき，作業環境測定士の作業環境の測定が開始されたことにより，その評価の基準が必要となった。そして，昭和５２年の第６３回ＩＬＯ総会が採択した「空気汚染，騒音及び振動に起因する作業環境における職業性障害からの労働者の保護に関する条約（第１４８号）及び勧告（第１５６号）」第８条を受け，労働省は，昭和５２年，「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」を設置し，同専門会議は，作業環境の測定結果から作業環境の状態を判断する方法及びその基準に関する検討を行い，昭和５５年に「作業場における気中有害物質の規制のあり方についての検討結果第１次報告書」（乙アＡ１３８）がとりまとめられた。同報告書においては，昭和５１年の作業環境測定基準にいう測定（Ａ測定）に加えて，労働者の曝露が最大となると考えられる場所と時間における濃度の測定（Ｂ測定）を付加し，作業環境濃度測定の弱点と考えられる曝露濃度について情報を補足しつつ，それぞれの曝露レベルに応じた環境管理についての作業環境管理の区分と管理水準が提案された。そして，Ａ，Ｂ両測定は労働者個人の曝露濃度を測定するものではなく，曝露限界をそのまま評価基準として使用することができないため，曝露限界とは別に行政的規制のための濃度を設定することとされ，これを管理濃度と呼ぶこととされた。
（甲Ａ６７の１の２３頁，乙アＡ４５の３１頁及び３２頁，７８の３６頁，８８の１０頁，１０２５の５２頁，１０２７の５９頁ないし６２頁）
(ｳ)「作業環境の評価に基づく作業環境管理要領」（昭和５９年）その後，昭和５６年６月３０日から「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家委員会」が再開され，昭和５８年７月１９日まで１１回にわたって前記「第１次報告書」で提言された管理濃度の意義，具体的な数値について検討が行われ，その結果を踏まえて，労働省は，昭和５９年基発第６９号「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」（乙アＢ５４）を発出し，昭和５２年に改正された安衛法６５条に基づく作業環境測定結果についての評価方法及びこれに基づく自主的対策の進め方について，「作業環境の評価に基づく作業環境管理要領」を示し，その中で，管理濃度の考え方を導入し，石綿を含む４２の物質についての管理濃度を示した。同要領が定めた石綿の管理濃度は，５μｍ以上の繊維につき２繊維／㎤であった。（甲Ａ６７の１の２３頁，乙アＡ４５の３３頁，７８の３６頁，１０２５の５３頁ないし５５頁）
(ｴ)作業環境評価基準


管理濃度設定に係る前記の経緯，昭和５２年から昭和５８年にかけて行われた「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」の検討結果，及び同検討結果に基づき策定された「作業環境の評価に基づく作業環境管理要領」を踏まえ，昭和６３年に安衛法が改正され，作業環境測定の結果の「評価を行うに当たっては，労働省令で定めるところにより，労働大臣の定める作業環境評価基準に従って行わなければならない」との条項が盛り込まれた。これに基づき，労働大臣は，昭和６３年労働省告示第７９号「作業環境評価基準」（乙アＢ５７）を発出し，作業環境測定に基づく結果の評価基準として，石綿を含む７２の物質の管理濃度を定めた。同評価基準においては，作業環境測定の結果を第１管理区分から第３管理区分のいずれかに区分して評価するための濃度基準として管理濃度が示され，クロシドライトを除く石綿についての管理濃度は５μｍ以上の繊維につき２本／㎤，クロシドライトについては，０．２本／㎤とされた。（甲Ａ６７の１の２４頁，乙アＡ７８の３６頁）
オばく露限界
昭和５７年，ＩＬＯは従来各国で使用されてきた最大許容濃度，閾値，許容濃度等の概念を包括してばく露限界（ExposureLimit）という呼び方に統一した（乙アＡ４５の１４頁，１３８の３頁，１０３３）。
(8)粉じん濃度の測定技術について
ア粉じん濃度測定機器は，①浮遊粉じんをろ過，慣性衝突等を利用して捕集し，その質量を天秤で秤量し，吸引空気量で除して算出された値である質量濃度を求める測定器である質量濃度測定器（インピンジャー，電気集じん機，ろ過捕集装置（サンプラー）等），②浮遊粉じんを凝結と衝突を利用するなどして捕集し，その粒子数と顕微鏡によって計測し，吸引空気量で除して算出された値である粒子数濃度を求める粒子数濃度測定器（労研式塵埃計等），③粉じんの絶対濃度と１対１の関係にある物理量である相対濃度を求め，これに諸因子を考慮した変換係数を乗じて変換して算出される値として，質量濃度等を求める相対濃度測定器（デジタル粉じん計，チンダロメーター，光吸収方式の測定器としての労研式ろ紙塵埃計等）に大別される（乙アＡ４５の４１頁ないし４３頁，７８の７頁・８頁）。(ｱ)インピンジャー法は，大正１１年に海外で開発され，昭和１３年に石川知福が我が国に紹介したものであるが，主としてガス状物質の捕集用として使用され，粒子数濃度を求めるにあたっては測定者や測り方による誤差が大きく，測定制度の確保が非常に困難であること等から，粉じん濃度の測定機器としては労働現場での実用に適したものではなく，我が国の一般の事業場に普及することはなかった。電気集じん器については，１９３０年代から存在していたが，１万ボルト以上の電圧を使用する必要があるため危険であり，一般の事業場において使用するのに適したものではなく，秤量が難しいという問題点もあった。昭和３１年頃に高周波技術の発達によって携帯用の電気集じん機が考案され，実用化されたが，捕集に用いるセルロイド筒が湿度の影響を受け，重量が変化することや，セルロイド筒の重量が２ｇあるため非常に希薄な粉じん濃度の測定には適さないという欠点があった。（甲Ａ９３の１９７頁ないし２０９頁，１７８，１７９の５９頁ないし７５頁，乙アＡ４５の４８頁ないし５０頁・５４頁ないし５７頁，７８の１３頁ないし１５頁，７９の１１頁ないし２１頁，１０３２の２０頁ないし２２頁・２６頁）
(ｲ)労研式塵埃計は昭和１０年に石川知福らにより開発されたものであり，保険院調査や昭和３１年度研究，昭和３２年度研究において石綿粉じん濃度を調査するために用いられたものであるが，戦前にあったものは戦争によってそのほとんどが失われ，戦後は昭和２３年から生産販売が開始されたが，労研式塵埃計は個人差や測り方による誤差が大きく，特に一般作業場における一般の技術者には扱いづらいものであり，また，粉じん濃度は時間によって不均一であるが，労研式塵埃計では瞬間値しか測定できなかったため，その数値をもとに実働時間や作業の条件等を考慮にいれて１日の平均濃度を算出した場合にはいくつかの仮定が入るので，得られた値にはかなり大きな誤差が含まれることが予測されるなど，測定対象場所の作業環境を把握するために必要な情報を得ることはできないものであった。労研式塵埃計の改良型である粉研式コニメーターは，日本窯業協会の粉塵研究委員会の指導によって作られたものであり，鉱山で主として用いられたが，検討すべき点を多く残していたとされる。（甲Ａ９３の１７９頁ないし１８６頁，１７８，１７９の３頁ないし２３頁，乙アＡ４５の４５頁ないし４８頁・５３頁・５４頁，７８の９頁ないし１２頁，７９の１１頁ないし２１頁，１０３２の１１頁ないし２０頁・２６頁）(ｳ)チンダロメーターは，ドイツにおいて昭和１１年に開発された測定器であるが，周囲が明るい一般の工場環境では測定が困難であるほか，比較的粒径の大きい粉じんしか特定できないという問題点があり，我が国では戦時中に数台から１０台程度の輸入があったにすぎない。労研式ろ紙塵埃計は，昭和２９年に三浦豊彦が考案したものであり，ポンプでメーターの前に置いたクリップに挟んだろ紙に粉じんを採取市，粉じんがろ紙に捕集されるために光を透過しにくくなるのを利用して，付属のダストメーターで光の透過率を測定し，それから粉じん濃度を求めるもので，操作そのものは比較的単純であり，広く使用されたが，判断過程に困難を伴い，また，微量の粉じんの測定が極めて困難であること等から，一部の研究者等を除けば実用性に問題があり，研究者向けの測定器であった。


（甲Ａ６４の２０３頁，９３の２１１頁ないし２１４頁，１７８，１７９の３７頁ないし５３頁，乙アＡ４５の５０頁ないし５３頁・５７頁ないし５９頁，７８の８頁・９頁・１３頁，７９の１１頁ないし２１頁）イ昭和３７年に開発されたデジタル粉じん計は，感度が高い上に操作が簡単であるという長所を有し，昭和３９年に生産が開始されたが，相対濃度測定器であるため，これのみを用いて直接質量濃度の測定はできないため，ろ過捕集法との併用が必要とされた。ろ過捕集法は，開発当初（昭和２０年代半ば頃）はろ過材としてセルロースファイバーが用いられていたが，これは吸湿性が高く湿度が測定値に影響して大きな誤差を生じさせるものであったため，昭和４１年にグラスファイバーのろ紙の国産品が市販されるようになってから，ろ過捕集法による測定が一般的に行われるようになった。
よって，有害物質の種類を特定しない粉じん一般については，昭和４１年以降，デジタル粉じん計及びグラスファイバーのろ過材を使用したろ過捕集法を用いることで（併行測定），一般の作業場において粉じんの質量濃度を正確に測定することが可能になった。
しかし，デジタル粉じん計は，空気中に浮遊している粒子に光を照射し，粒子による散乱光の強さを機械的に測定することにより，空気中の粉じんの濃度を測定するものであり，粉じんの種類を特定しない総粉じん濃度を測定することはできても，粉じんの種類を特定することはできず，石綿という物質に着目した粉じん濃度の測定もできなかった。また，空気中に浮遊している粒子を計測するため粉じん以外の浮遊物（水滴等）も含めて計数してしまうなどの問題点もあった。さらに，石綿のような繊維状物質は，様々な長さの繊維が，様々な方向を向いていたり，絡まっていたりして空気中に存在するところ，デジタル粉じん計は，粒子に反射する散乱光の強さを測定しており，粒子の系が異なると測定値も異なってきてしまうため，石綿のような繊維状物質の測定には適していなかった。また，グラスファイバーをろ過材として用いたろ過捕集法では，粒径が非常に小さい場合には質量濃度の測定が正確に行えなかった。
その後，石綿に着目した粉じん濃度を測定するための方法として，石綿の繊維数濃度を測る方法であるメンブランフィルター法と，物質を定性分析し石綿の質量濃度を測る方法であるエックス線回析法が考案された。メンブランフィルター法は，セルロースエステルを原料とした薄い多孔性の膜で，微細な穴が立体的に複雑に重なり合ってフィルターを構成しているため，粒径の非常に小さな粒子も捕捉でき，また，メンブランフィルターは屈折率が１．５前後の不揮発性の液に浸すと透明になるため，計数の際にこのような処理を施せば，粒子の計数が容易になるという特徴も有している。昭和４３年にイギリスの英国労働衛生学会衛生基準委員会が，石綿粉じん濃度の測定法としてメンブランフィルター法を提唱し，その後この方法が国際的な標準法として認められるようになった。我が国においても，昭和４８年に労働省が発出した「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（昭和４８年基発第４０７号）において，エックス線回析法とともに石綿粉じんの測定方法として採用され，昭和４９年の日本産業衛生学会による許容濃度の勧告の際にも，空気中の石綿粉じん濃度の測定方法としてメンブランフィルター法（なお，メンブランフィルターを屈折率１．５前後の不揮発性の油に浸すとクリソタイルの屈折率が１．５５であるため，普通の顕微鏡ではっきり見えないことから，位相差顕微鏡を使用することとした。）が示された。そして，エックス線回析法は，エックス線回析装置が高価であることや，捕集する粉じん量によっては正確な濃度が測定できなかったこともあり，空気中の石綿粉じん濃度の測定方法としては，以後，一般的には，メンブランフィルター法が広く用いられるようになった。（甲Ａ１０２６，乙アＡ４５の５９ないし６４頁・７３頁ないし８６頁，７７の６頁・７頁，７８の１７頁ないし１９頁，７９の１８頁ないし２３頁，１０１４の８頁・１０頁ないし１５頁，１０３２の１８頁ないし２３頁）
ウ個人曝露濃度測定について
(ｱ)前記ア及びイの方法による測定結果は，作業者個人の曝露濃度を示すものではない。作業者が作業時間中に曝露される粉じんの平均濃度は個人サンプラー（作業者の呼吸位置近くに有害物の捕集器具を取り付け，勤務時間中の連続サンプリングにより曝露濃度の平均（時間加重平均）を求めるもの。）による測定により得られ，その測定値は，実際の粉じん作業場において曝露粉じん濃度と人体への影響などを検討していくのに有効な値と考えられている。
我が国においては，昭和４０年，木村菊二が労研式粉じん用個人サンプラーを発表した。これは，乾電池で作動する小型の電動式吸引ポンプと，直径５５㎜のガラス繊維フィルターを組み合わせたもので，作業者の呼吸面で，１日の作業時間中連続して，その曝露濃度を測定できるように製作された測定器であり，総重量は１㎏であった（昭和５０年頃には，改良により７００ｇとなった）。ガラス繊維フィルターは採じん前後に秤量され，その差から粉じんの重量を求め，採取量との関係から粉じん濃度（㎎／㎥）を算出する。当該サンプラーは，その後，総粉じん量から吸入性粉じん量を分離して採取することができるＴ・Ｒサンプラーに発展し，昭和５５年に「労研ＴＲ個人サンプラーＰＳ－４型（粉じん用）」が販売され，その後，この機種に改良が加えられていった。（甲Ａ６４の２０４頁・２０５頁，９９，１００，１８４，乙アＡ７７）
(ｲ)しかし，前記個人サンプラーは，粉じんの総質量を測定できたが，エックス線回析法を用いなければ粉じんの種類を特定することができなかったため，石綿のみの質量を測定することはできなかった。石綿用の個人サンプラーは，「ＡＰＳ－１型」と呼ばれるものが唯一のものであり，昭和５９年に販売が開始された。なお，これ以前にも，既存のフィルターホルダーとサンプリングポンプを組み合わせてサンプラーを作成し，労働者の個人曝露濃度を測定することがあったが，これらを使って測定をするには，これらの機器の特性等をよく理解する必要があったため，測定の専門家による場合は別として，一般の事業場において容易に扱えるものではなかった。
（乙アＡ７７）
エ「環境中に浮遊するアスベスト粉塵の測定法に関する委託研究報告書」
（昭和５０年）


環境庁は，昭和５０年に，環境大気中に浮遊するアスベスト粉じんの現状を把握し，その有害性が確認されれば適切な対策を講じる必要があると考えたものの，産業現場における測定方法をそのまま適用できないことから，環境大気中における石綿粉じんの測定法に検討を加え，信頼できる資料が得られる測定法を確立し，これによって環境大気中のおおよそのレベルを求めることを目的とした研究（調査）を，財団法人労働科学研究所労働衛生学研究部木村菊二に対して委託した。これを受けた木村菊二は，昭和５１年３月に「環境中に浮遊するアスベスト粉塵の測定法に関する委託研究報告書昭和５０年度環境庁委託研究」を報告し，その中で，メンブランフィルター法及びエックス線回析による石綿粉じんの測定法の検討を行った。
同報告書のまとめとして，現在石綿粉じんの測定法としては，メンブランフィルター法，エックス線回析法等があり，このうち環境大気中に浮遊する石綿粉じんの測定にはメンブランフィルター法が利用できるものの，石綿粉じんを顕微鏡によって計数して信頼性の高い数値が得られるまでには相当の熟練が必要であり，計数にはかなりの時間と労力を要するといった短所があるとされた。また，環境大気中の石綿粉じん濃度を測定した結果，０．１から１０繊維／ℓ程度となり，これは産業現場の許容濃度の値の１０００分の１程度であるが，濃度は発生源の状況あるいは気象条件などによってかなりの差が認められ，この程度の石綿粉じんの人体に対する有害性の評価は，環境大気中のレベルを適格に把握すると同時に実験的，疫学的な調査研究による総合的な検討によらなければならないものと考えられるとされた。
（甲Ａ１８１）
オ昭和５７年，林久人は，「－総説－作業環境中のアスベストの計測について」において，メンブランフィルター法には石綿と石綿ではない繊維を識別できないことや，各国で採用しているメンブランフィルター法では計数基準により５μ以下の短繊維を計数しておらず，光学顕微鏡の解像力からも０．４μ以下の小さな繊維は検出できないが，実際にはそのような小さな繊維が多く存在していること，電子顕微鏡により観察する場合にもいくつか問題点があること等を指摘した。また，石綿の病原性は繊維の粒径，とくに長径と関連が深いと考えられており，繊維の長さの平均が５μ以下の石綿は肺線維症発生能や発がん性が弱く，長い繊維は肺線維症発生能や発がん性が強いとされているが，最近の研究では直径０．２μ以下の繊維が最も発がん性があること等の指摘がなされているとした。その上で，石綿による健康障害が石綿繊維のどのようなパラメーター（全繊維数濃度，繊維重量濃度，繊維の長さ，繊維の直径など）と関係しているかはまだ充分にわかっておらず，現在の段階では石綿肺予防のためには，メンブランフィルター法による計測が作業環境中の石綿の計測に最も便利で実用的であり，かつ石綿の曝露の指標になると評価した。（甲Ａ１０１３）(9)建築作業時に発生する石綿粉じん濃度の測定結果等
ア「石綿関係資料」（昭和５１年３月）
昭和５１年通達に添付された，労働省労働衛生課が同年３月に作成した「石綿関係資料」において，「我が国における石綿取扱い作業の実態」の中に，建築工事における石綿吹付け作業中の石綿粉じん濃度の測定結果が記載されていた。これによれば，昭和４６年に６８の事業所（測定箇所８３）おいて，石綿含有量５０％の吹付け材について，ローボリウムサンプラーによる並行測定（分粒装置なし）をした結果，乾式吹付け作業では３７．６６から４１．７６㎎／㎥（１５か所平均），湿式吹付け作業では１２．１１から１７．２８㎎／㎥（１５か所平均）であった。（甲Ａ３９０）
イ「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」（昭和５３年９月）
石綿による健康障害に関する専門家会議が，労働省労働基準局長からの委嘱を受けて検討した結果である「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」（昭和５３年９月）においては，前記第２，１(2)イ(ｸ)記載のとおり，石綿曝露に関し，我が国においては石綿の消費量が約４分の３に及ぶ建設業が石綿への曝露労働者が最も多く，石綿セメントの混練，断熱材料の吹付け等の作業においては石綿繊維を空気中に発散させやすく，これらの作業に従事する労働者の曝露濃度が労働衛生上問題となるとされ，アメリカにおける断熱材取扱作業における気中石綿濃度の測定結果（昭和５１年），建築作業における推定粉じん濃度に関するイギリス労働省のデータ（昭和５０年），及び我が国における石綿を取扱っている作業場の石綿粉じん濃度（木村菊二，昭和５１年）と建築工事における石綿吹付け作業時の石綿粉じん濃度（労働省，昭和４７年。前記アと同内容）が，前記第２，１(2)イ(ｸ)ｂのとおり示された。そして，これらの各データ等を検討した結果として，留意すべき点はあるものの，ごく最近においても国内外の各方面の産業分野で相当の石綿曝露がみられていることを示すものといってよいであろう，と結論付けられた。（甲Ａ５，乙アＡ４０）
なお，前記我が国における石綿を取り扱っている作業場の石綿粉じん濃度（木村菊二，昭和５１年）の測定結果については，昭和５１年に岡山で開催された第４９回日本産業衛生学会，第２０回日本産業医協議会において，木村菊二により「アスベスト粉塵の測定法についての検討」として発表されたものである（甲Ａ１１３２）。
ウ「石綿取扱い事業場等実態調査研究」報告書（昭和６０年３月）高田勗（北里大学教授）や木村菊二らは，特化則適用外事業場（自動車整備業，設備工事業，船の解撤業）についても，メンブランフィルター及び個人サンプラーを使用して作業環境測定，個人曝露濃度測定を行い，その結果を昭和６０年３月，「石綿取扱い事業場等実態調査研究」報告書（甲Ａ１０９７）として報告した。


同報告書においては，作業者４名による地上３８階建て高層ビル建築現場の地上３４階部分の密閉された室内における（窓にはガラスが取り付けられており，作業場の換気は極めて悪い。）けい酸カルシウム板（石綿（クリソタイル及びアモサイト）含有率１０から２０％）を使用した間仕切り工事（けい酸カルシウム板を取扱う時間は，１日に１から２時間程度である。）の際の粉じん濃度を測定した結果，環気中の石綿濃度は８．９４本／㎤，個人曝露濃度結果は，午前が３．３４から９．９１本／㎤（平均７．６本／㎤），午後が１３．３３から２７．３０本／㎤（平均１８．９８本／㎤）であった旨記載された。高田勗らは，まとめとして，設備工事業では，測定したすべての作業者が許容濃度をはるかに超えており，外気の状態が全く反映しない屋内作業場内の同様の設備工事について，十分な換気と防じんマスクの徹底等の早急な対策強化が必要であると考えられるが，測定例を増やして継続した調査をすることが必要であると述べた。エ木村菊二は，昭和６２年に発行された「労働の科学」４２巻１２号に掲載された「アスベストと環境問題」（甲Ａ４５５，１０３４）と題する論文において，前記イの我が国における石綿を取扱っている作業場の石綿粉じん濃度（木村菊二，昭和５１年）の測定結果を再度引用する等した上で，この他，石綿の吹付け作業，あるいは建材に石綿を使用した建物の解体作業，または天井や壁面に塗布した石綿の撤去作業などでは著しく高濃度の発じんがある，とした。
オ平成６２年東ら測定結果
慶応義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室の東らは，昭和６２年１０月１８日に，一般個人用住宅建設時における株式会社Ｌ製防火サイディングの加工（切断，釘による固定）に伴う塵状況を，各種条件下で測定し，当該作業の労働衛生並びに環境衛生上の危険性を評価し，また，切断用工具及び発じん防止用マットの使用による発じん低減効果を検討し，より安全な方法の決定に資する基礎データとすることを目的として，一般家屋壁材施工時の発じん状況の調査を実施した（「一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果」，乙アＡ２０６）。
昭和６２年東ら測定結果においては，測定する場所を屋外の２か所に設定しており，そのうち１か所において測定した結果は，①防火サイディングを幅３０㎝の横方向に，１０回（２から３分間）切断する作業を，(a)吸引型集じん機付き電動のこぎり及び発じん防止用マット（人工芝）を使用した場合，個人曝露濃度は０．０８繊維／㏄，発じん点近傍においては０．０４繊維／㏄，(b)集じん袋（袋式集じん器）付き電動のこぎり及び発じん防止用マットを用いた場合は，個人曝露の値はサンプル不良のため使用できず，発じん点近傍で０．０４から０．０８繊維／㏄，(c)集塵ボックス付き電動のこぎりを用いて発じん防止用マットを使用しない場合は，個人曝露濃度２．０５繊維／㏄，発じん点近傍で０．１４から０．５０繊維／㏄であり，②釘打ち時（３分３０秒間で４２回の釘打ち。外壁に防火サイディングを固定する作業。）の測定は，いずれも検出限界（０．０５繊維／㏄）以下であった。一方，もう１か所での測定結果は，前記①(a)の条件下における個人曝露濃度は０．１７繊維／㏄，発じん点近傍では０．０４繊維／㏄，前記①(b)の条件下では，個人曝露濃度０．２７繊維／㏄，発じん点近傍で０．２１から０．７６繊維／㏄，前記①(c)の条件下では個人曝露濃度０．２７繊維／㏄，発じん点近傍では０．２２から０．７２繊維／㏄であり，②釘打ち時（２５回の釘打ち。外壁に防火サイディングを固定する作業。）の測定は，個人曝露濃度０．０５繊維／㏄，発じん点近傍で０．０２繊維／㏄であった。
測定結果に関する考察として，「今回の測定結果から，壁材を釘打ちにて固定する作業により作業者が受ける曝露，及び周囲への発じんは極めて少ないと判断できる。切断作業においては，曝露濃度の相対的高さは，２つの現場とも同様な傾向を示すが，その濃度レベル，各条件下の測定値の比は，現場によって大きく異なっている。」，「風向，風速，作業者の姿勢などが，このような短時間の作業地には大きく影響するためと考えられる。」，「長い切断ではその間の振動などで切断面及び壁材上面の切断によって生じて付着（堆積）した粉塵を巻き上げやすいこと等が関連しているものと推測される。」とされ，今回の測定結果等からすれば，吸引型集じん機に発じん防止用マットを用いた場合には，石綿曝露濃度は極めて低い濃度に抑制することが可能であると判断でき，また，防じんマットについては，条件によって異なるが，石綿濃度から少なくとも発じん量を低下させる（１０％から７０％程度）一定の効果を持つものと思われるが，袋型集じん器付き電動のこぎりについては，作業者の石綿曝露という点からは，効果に疑問があると考えられる，とされた。
なお，昭和６２年東ら測定結果については，屋外の現場調査であることから各データの再現性に問題があると思われるため，サンプリングの時間，風向き，測定点の位置等標準化できる屋内での実験的調査の実施が望まれる，と付記されていた。
カ昭和６３年久永ら測定結果
久永らは，昭和６３年に，「労働衛生」Ｖｏｌ．２９Ｎｏ．８において，「アスベストに挑む三管理環境管理と作業管理－建築業の現場を中心に－」と題する論文を発表した。その中で，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，建築作業従事者の鼻先（建材使用後の無人の室内における測定値を除く）の気中石綿粉じん濃度を測定（集じん機なし。位相差顕微鏡を使用して測定。）した結果として，以下の内容を記載した（甲Ａ４３０の２８頁ないし３０頁）。
作業測定数    測定時間
（分）
気中石綿濃度
（本／㎖）
中央値（本
／㎖）
建材丸鋸切断
同上周辺（１．５～２ｍ）
４３
２．５～５
２．５～５
１２５．１～７
８７．０
１０３．０～６
３０．０
１４７．０
２３２．４
ビス，釘打ちドリル穿孔な
どによる建材貼付けを主と
した作業（丸鋸切断含む）
同上周辺（１～１０ｍ）
８７
１０～１２０
１０～１１９
１．３   ～１３


１．０
０．９～４８．
１２．３
３．０
ビス，釘打ちドリル穿孔な   ８２．５   ～１１０．３   ～１４．２．５
どによる建材貼付けを主と
した作   業（丸   鋸切断   含ま
ず）
同上周辺（１～４ｍ）
１５
１５～１７１
０．１～４．６
１．６
建材使用後の室内での作業
（清掃，建具加工など）
建材使用後の粉じんが床面
に少量散乱した廊下での石
綿を取り扱わない配管工事
建材使用後の無人の室内の
中央
５１１
１５～９３
１６０
１１０
０．１～０．５
０．０５
０．０１
０．３
――ナイフ切断とヤスリ掛け１    １１２．１    ―
一部で建材使用工事中の現
場巡回（建材使用箇所より
５～３０ｍ）
２６８～９３    ０．０４～０．
１２
屋根葺き用石綿スレートに
よる屋根葺き
同上周辺（１～２ｍ）
１１
１１５
１１５
０．１３
０．０５
――特に高い濃度が検出されたのは，建材（天井に張られた石綿セメント板）の電動丸鋸による切断作業時であり，短時間（２．５分ないし５分）ではあるが，１００本／㎖を超える石綿粉じんの飛散が見られた。また，ビス，釘打ち，ドリル穿孔などによる建材の張付けを主とした作業でも，間に丸鋸切断を含む場合には，その影響を受けて高い濃度が検出されることがあり，この場合の最高の濃度は１３１．０本／㎖であるが，これは廊下に防火扉を取り付ける作業中の２４分間の測定値で，この間に４回石綿含有厚板（厚さ２．５㎝）の丸鋸切断が行われ，換気不良の幅２ｍの狭い廊下での作業であったため，１０ｍ離れたところでも６１分の測定で３４．６本／㎖と高濃度であった。他方で，丸鋸切断を含まないビス，釘打ち，ドリル穿孔などによる建材張付けの作業では，０．３～１４．１本／㎖，その周辺の作業者では０．１～４．６本／㎖の濃度で，電動スクリュードライバーはビスをねじ込むたびにモーター回転により空気を噴射し，これが粉じんを飛散させていた。また，石綿含有建材の取扱い後にはしばしば建材片や切り屑，粉じんが床に散乱したままで放置されており，石綿含有建材の取扱い後に同じ場所で別の作業をするものについての曝露濃度測定結果は，０．０５～０．５本／㎖であり，二次発じんへの注意の必要性が明らかであった。ナイフ切断とヤスリ掛けの作業では，切断する板に定規用に別の板を勢いよく重ねたときと，ヤスリ掛けのときの発じんのために比較的高濃度となった。屋根葺き石綿スレート板による屋根葺き作業は，遮るもののない２階建て民家の屋根上での作業であり，作業者鼻先で０．１３本／㎖であった。
キ平成９年作業マニュアル
建設業労働災害防止協会は，平成４年１月に，石綿粉じんの発散防止の措置等について解説するため，「石綿含有建築材料の施工における作業マニュアル」を発行した。同マニュアルの平成９年改訂版である平成９年作業マニュアルには，以下の測定結果が記載されていた。（甲Ａ２４８の３０頁・３１頁）
(ｱ)屋内における石綿粉じんの個人曝露測定データ昭和５９年にＡ社が実施した屋内における石綿粉じんの個人曝露（吸入性石綿繊維）測定（吸引流量は１ℓ／分で試料を採取，４００倍の位相差顕微鏡にて計数。）データは以下のとおりである。作業者番号作業概要    採取時間個人曝露濃度
（本／㎤）
Ａ－１石膏ボード，石綿けい酸カルシウム板貼り    ８５分３．０９Ａ－２石綿けい酸カルシウム板貼り    ３５分５．９６Ａ－３石綿けい酸カルシウム板貼り    ３０分６．０９
Ｂ－１石膏ボード貼り    ９３分１．１９
Ｂ－２石綿けい酸カルシウム板貼り    ４５分３．５５ここでの作業は，５名の作業者（Ａ－１ないしＢ－２）による密閉された屋内での耐火間仕切り工事で，石膏ボードを所定の寸法に裁断した後，壁に貼り，次いで石綿けい酸カルシウム板を電動丸鋸（除じん装置なし）で所定の寸法に裁断し，それを既に取り付けられた石膏ボードの上に貼る作業であり，作業者Ｂ－１を除き，全て石綿けい酸カルシウム板の裁断時間は試料採取時間の１０％程度であった。なお，作業者Ｂ－１は，石膏ボード貼りの作業に伴い，床上に堆積した石綿が再飛散して上表の結果になったものと推測されている。
(ｲ)屋内実験における石綿粉じんの測定データ
昭和６３年にＢ社が，作業者Ａに屋内において実験的にフレキシブルボード５㎜品を電動丸鋸を用いて２５分間切断（除じん装置なし）させ，当該切断作業と並行して作業者Ｂに小運搬を４０分間行わせ，作業者Ｃに施工作業を行わせて，それぞれの石綿粉じんの個人曝露濃度を測定（吸引流量１ℓ／分でフレキシブルボード切断開始後１０分が経過してから試料を採取し，４００倍の位相差顕微鏡にて吸入性石綿繊維を計数）した結果は，以下のとおりである。
作業者番号作業概要    採取時間個人曝露濃度（本／㎤）
Ａ切断作業    １５分４．４６
Ｂ切断作業室内の小運搬作業    ３０分４．０９Ｃ切断作業室内の施工作業    ３０分３．７５(ｳ)屋外における石綿粉じんの個人曝露測定データ昭和６２年から昭和６３年に日本石綿協会が，除じん装置を使用していない屋外の施工現場において石綿粉じんの個人曝露濃度を測定（吸引流量１ℓ／分で試料を採取，４００倍の位相差顕微鏡にて吸入性石綿繊維を計数）した結果は，以下のとおりである。
工事名使   用石綿   含
有建材
作業者
番号
作業概要採取時間    個人曝露濃
度（本／
㎤）
工場屋根
葺替
大波ス   レー
Ａ電動丸鋸による切断    ３２分０．０２
Ａ葺上げ    １８０分０．０１
Ｂバンドソーによる切断    ３２分０．０４
Ｂ葺上げ    １８０分０．０１
工場屋
根・外壁
大波ス   レー
ト（屋根）
小波ス   レー
ト（外壁）
けいカ   ル板
（屋根   下


地）
Ｃ電動丸鋸による切断    ９１分０．２５
Ｃ葺上げ    ７８分０．１１
Ｃ電動丸鋸による切断    ５６分０．０４
Ｄバンドソーによる切断    ８４分０．２１
Ｄ小運搬・葺上げ    ５０分０．１８
Ｄバンドソーによる切断    ６０分０．０２
ビル外装フ   レキシ   ブ
ルボード
Ｅ電   動丸鋸   による   切断
（午前）
５３分０．２０
Ｅ電   動丸鋸   による   切断８２分    ０．３１
（午後）
Ｆ張付け（午前）    ５３分０．０９
Ｆ張付け（午後）    ９７分０．０８
ク海老原「建設作業者の石綿関連疾患－その爆発的なひろがり－」（昭和６３年海老原測定結果）
海老原は，昭和６３年，建築現場において作業環境濃度と作業者の個人曝露濃度を測定し，その結果を，平成１９年６月発行の「建設作業者の石綿関連疾患－その爆発的なひろがり－」に掲載した。前記昭和６３年海老原測定結果の報告内容は，以下のとおりである。（甲Ａ１０８の４頁ないし１１頁）
(ｱ)現場調査の内容，方法等
昭和６２年１０月及び１１月に，東京都内のＡ，Ｂ２箇所の木造住宅建築現場を対象に，それぞれ，石綿（クリソタイル）を含有する住宅建築用外壁材の切断，運搬，木材の骨組み等への釘による打ち付けを行う作業者各１名に個人サンプラーを装着して，１２９分から２０３分を測定時間として，実施した。また，併せて，個人サンプラーによって，作業の中でも顕著な発じん作業である切断作業を中心とした１５分程度の短時間の曝露濃度の測定も行った。さらに，風向等の諸条件によって発じん源近くの高濃度の粉じんに曝露することも考えられることから，発じん源近くの濃度を知る目的で電動丸鋸の手元や釘打ち作業の手元などの近くでの石綿粉じん濃度を測定した。石綿粉じん濃度の測定は，メンブランフィルターを用いて吸引流量１ℓ／㎜で石綿粉じんをろ過吸引し，フィルター上に捕集された５μ以上で長さと幅の比が３：１以上の繊維状粒子を干渉位相差顕微鏡で計数する方法で行われた。使用工具は，両現場とも，集じん装置のついた防じん丸鋸といわれる電動丸鋸を最も多く使用し，一部，手動の鋸を使用しており，外壁材を切断する際には，作業者は，正確に切断するために電動丸鋸などの手元に顔を接近させていた。現場Ｂでは，防じん丸鋸とともに，集じん装置が電動丸鋸本体には付いておらず，本体にホースなどを付けて集じんを行う方式のものも使用していたが，作業者が集じんを行う方法を知らず，電動丸鋸本体のみで使用していた。また，両現場とも，切断，運搬，釘打ち時，また，電動丸鋸の集じん箱にたまった切り粉を捨てる際に，肉眼でも確認できる発じんが起こっていた。
(ｲ)調査結果等
作業者の石綿粉じん平均曝露濃度は，０．９４～１．５８本／㎤（平均１．１９本／㎖，標準偏差０．２７）であった。単位時間あたりの切断量と石綿粉じん平均曝露濃度との間には，現場Ａでは相関関係は認められなかったが，その理由は，発じん源と風向，風速並びに作業者との位置関係などと関係しているものと推定された。一方，現場Ｂでは平均曝露濃度と切断量が正の相関関係になっており，これは現場Ｂではほとんど風がなかったためであると考えられた。
併せて，切断作業を中心とした１５分間程度の短時間の曝露濃度の測定結果は，２．３～６．７本／㎤であり，作業者は切断作業などでは比較的短時間に平均曝露濃度の２倍から７倍の曝露を受けていることがわかった。
また，発じん源（電動丸鋸の手元や釘打ち作業の手元など）の近くで，最も高い濃度であると思われる位置で石綿粉じん濃度（環境濃度）を測定したところ，その結果は，１１．２本／㎖，１８．５本／㎖であった。この粉じんに曝露するか否かは発じん源と風や作業姿勢との関係などの影響が大きいが，潜在的な最大曝露を考慮するために必要な測定と考えられた。
発じん及び作業者の粉じん曝露は，外壁材の切断作業，釘打ち作業，防じん丸鋸の集じん箱にたまった切り粉を捨てる作業などにおいて著しいピークを示した。また，発じんの程度は切断量の増加と関連して増加する様子がうかがえた。
ケ平成元年久永ら測定結果
久永らにより建設業における石綿粉じん曝露実態把握とその健康影響の解明を目的として行われた調査に関する「建築業における石綿粉塵曝露とその健康影響に関する研究」と題する平成元年度研究実績報告書（甲Ａ４２９）によれば，建築現場１９箇所で８５名の作業者の鼻先の気中石綿粉じん濃度を光顕法（×４００）により測定した結果，屋内での建材の電動丸鋸切断が主の作業では６．３から７８７ｆ／㎖，その４ｍ以内の作業では３．６から６３０ｆ／㎖，建築のビス打ち付けが主の作業では０．６から２８．８ｆ／㎖，その４ｍ以内の作業では，０．１から１９．２ｆ／㎖，屋外での作業では０．０１から１．２ｆ／㎖の石綿粉じんが検出され，前記のうち９箇所，２７名の作業者の鼻先の気中石綿粉じん濃度を分析電顕法（×１００００）で測定した結果，電顕で観察された繊維状物質中に石綿の占める比率は，平均４５％で，残りは石膏，ロックウール等であり，石綿粉じん濃度は屋内作業者２１名では０．３８から２６０ｆ／㎖，幾何平均１４．６ｆ／㎖，屋外作業者６名では０．０６から２．２５ｆ／㎖，幾何平均０．３９ｆ／㎖であったとされた。石綿の種類は，クリソタイルとアモサイトで，アモサイトの割合は平均５３％，電顕法による石綿粉じん濃度は，光顕法より平均９．０倍高値であり，光顕法と電顕法との間の測定濃度の相関係数は０．８７（ｐ＜０．０１）であった。胸部エックス線撮影を４７９６名につき実施した結果，うち３４名（０．７１％）に石綿曝露起因と思われる胸膜肥厚陰影があり，胸膜肥厚有所見率は高年齢で高く，６０歳から６９歳では４．４％を占めた。
コ平成４年通達


平成４年通達（乙アＢ４４）においては，石綿含有建材の施工に当たっての電動工具を用いた切断等の作業において石綿粉じんを発散し，これらの作業に従事する労働者の健康障害を引き起こすおそれがあること，また，同通達の別紙である「石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領」には，通風の不十分な屋内作業場において電動丸鋸を使用して切断作業を行う場合には，石綿の管理濃度（当時の２本／㎤）をを超える状況もあること等が指摘され，屋内実験における電動丸鋸（除じん装置なし）を使用した場合に，①切断作業の作業者においては４．４６本／㎤（採取時間１５分），②切断作業室内の小運搬作業の作業者においては４．０９本／㎤（採取時間３０分），③切断作業室内の施工作業の作業者においては３．３５本／㎤（採取時間３０分）の個人曝露濃度の測定結果が得られた旨記載されていた。
サ「石綿ばく露歴把握のための手引」（平成１８年手引）厚生労働省が設置した「石綿に関する健康管理等専門家会議」マニュアル作成部会は，相談の場で働く保健師等やエックス線検査等を行う健診機関の職員等を対象に，平成１８年手引（「石綿ばく露歴把握のための手引」。甲Ａ３５）を平成１８年１０月に発行した。
(ｱ)平成１８年手引には，建築現場における石綿粉じんの浮遊量等について，吹きつけ石綿除去工事後の再飛散に関する実験結果として，高さ２ｍ強にあった２．５㎡の吹付け石綿を除去した翌日に床を箒で１５分掃除した際，掃除直後の室内における石綿濃度は，２０本／㎖という高濃度であったことが紹介された。また，石綿は，空中に留まって浮遊する時間が長いため，床掃除作業４時間後の高さ１．５ｍ地点での石綿濃度は７本／㎖であり，８時間後でも３本／㎖，１２時間後には１本／㎖を示し，飛散開始１４時間後に床に落下していったこと，床に落下後であっても，実験室内を歩くと，床に落ちていた石綿が再飛散し，３本／㎖という石綿濃度を示したことが記載された。（甲Ａ３５の５頁）(ｲ)さらに，平成１８年手引では，建築現場等での石綿濃度と曝露量の判断について，以下の内容の記載がされた。
ａ空間の換気量等
船舶内や建物内等で空間が狭く換気量の少ない場合は石綿濃度が高くなり，外気中等空間が広く，窓や局所排気装置が設置され換気量の高い空間では石綿濃度は低くなる。換気量の高い空間で十分な対策がないと，大気に石綿が飛散することにもなる。（甲Ａ３５の９０頁）
ｂ建築現場等での石綿濃度
船舶内の石綿繊維濃度は，密閉閉所における掃除やこすり作業，石綿吹付け関係等で高濃度となるが，多くは数十本／ℓから数百本／ℓで，建築現場では，石綿吹付けや電動工具による石綿製品切断時に高濃度となるが，多くは数本／ℓ～数百本／ℓで，これらの作業は中濃度曝露作業に相当する（平成９年のヘルシンキ・クライテリアにおいては，大きな産業分類で高濃度曝露（１年間さらされると肺がん発症リスクが倍以上になる曝露）として石綿製品製造，吹付け作業，断熱業，解体業が例示され，中濃度曝露（５から１０年さらされると肺がん発症リス   クが倍   以上に   なる曝   露）と   して建   設業，   造船業   が例示   された。）。具体的には，以下のとおりである。（甲Ａ３５の９０頁ないし９３頁）
我が国の大気（平成１６年）０．０００１～０．０００３本／㎖
天井を箒で掃く２．１本／㎖
Ｐタイル除去（バールで粉砕）０．０６～０．３０本／㎖
スレートのばらし解体０．０８～０．１９本／㎖
フレキシブル板除去（バールで粉砕）１～７本／㎖フレキシブル板にドリルで穴空け０．２～２本／㎖
吹付け石綿除去中８０～１２４本／㎖
建材の電気丸鋸による切断２～２０本／㎖
(10)建築作業従事者の石綿粉じん曝露による健康障害等ア瀬良は，昭和４６年，「労働と科学」２６巻９号に掲載された「石綿作業と肺疾患」において，昭和３１年から実施された労働省労働衛生試験研究において大阪地方の石綿検診を受け持ち，昭和３５年以降も年々検診を行ってきた結果，「近年建築関係等で石綿吹付け作業が盛んに行われているが，作業者３９名中６名（１５．４％）に石綿肺を認め，１型２名（５年，７年３カ月），２型２名（６年，７年），３型２名（３年１１カ月，５年６カ月）であり，比較的短い作業期間で発病しているのは注目すべきことである。」として，石綿吹付け７年目の昭和３９年１０月に石綿肺（２型）と診断され，その後昭和４２年７月には石綿肺（３型）に進展し，昭和４４年に死亡した例が石綿吹付け作業による我が国最初の死亡例であること等を紹介した上で，吹付け作業における予防対策の必要性を述べた。なお，瀬良は，昭和５８年３月に発行された「大阪の労働衛生史」に掲載した「大阪の石綿肺」と題する論文においても，昭和３９年に，石綿吹付け作業者（建築関係）について３９名中６名（１５．４％）に石綿肺を認めたこと等を記載している。
また，前記「石綿作業と肺疾患」においては，昭和３１年から昭和４６年３月までの間に，大阪において，石綿肺管理４（労災認定）とされた人数は，４５名（昭和３１年から昭和３４年に９名，昭和３５年から昭和３９年に１２名，昭和４０年から昭和４４年に１６名，昭和４５年から昭和４６年３月に８名という内訳）であると述べた。
（甲Ａ８の５頁ないし１０頁）
イ海老原及び藤井らは，建築作業従事者の胸膜肥厚斑や石綿関連疾患への罹患状況等を調査，検討し，当該調査等の結果については，平成１１年に発行された「労働科学」７５巻３号，及び，平成１９年６月に発行された「建設作業者の石綿関連疾患－その爆発的なひろがり－」に掲載された。その内容は以下のとおりである。（甲Ａ１０８の１２頁ないし１１４頁，１０９）


(ｱ)建築作業従事者の胸部レントゲン写真による胸膜肥厚斑海老原らが，①東京，神奈川，千葉，埼玉の大工，左官工等の建築作業従事者が加盟する組合が昭和５８年から昭和６２年までに実施した一般検診の胸部レントゲン写真（５７１２名）及び事務系作業者の一般検診で撮影した胸部レントゲン写真（１９７９名）を，職業，職種，年齢などを全てブラインドとして読影し，その後個人別に分類して年齢別，職種別などに検討を加え（第１期調査），②東京，神奈川の建築作業従事者が加盟する組合が平成９年に実施した一般検診の胸部レントゲン写真（５６８８名）について年齢，職業をブラインドで読影し，その後前記①と同様の検討をし（第２期調査），③東京の建築作業従事者が加盟する組合が平成１７年から平成１８年に実施した一般検診の胸部レントゲン写真（６２６８名）について，前記①及び②と同様に読影，検討を実施（第３期調査）することによって，建築作業従事者の胸膜肥厚斑の発生状況を調査した結果は以下のとおりである。
ａ第１期調査
同調査においては，胸膜肥厚斑が，建築作業従事者には０．   ８２％認められたが，対象群には１名も認められなかった。職種別では，空調工，保温工が５．０６％と最も高率で，石綿スレート瓦や石綿セメント板を高頻度に扱う瓦工や軽天工が４．７６％と高率であった。また，建物の解体作業等で石綿曝露機会のあるとび，解体工が１．８２％で，配管工（水道），電工，ブロック工，タイル工が１％程度，大工では０．９９％に，鉄工，溶接工，板金工，左官工，塗装工などで１％以下ながら胸膜肥厚斑が認められた。
年齢別では，３５歳以上で認められ，加齢とともに高率化し，４０歳以上で１．２７％，６５歳以上では４．４４％に認められた。これに関しては，昭和４０年のセリコフの研究において，石綿による胸膜の変化やそれがレントゲンによって診断可能になるまでには，曝露を開始してから１５年以上の期間が必要であることが示唆されていたことから，第１期調査で検討した胸膜肥厚斑の発症要因となった石綿の曝露開始時期は調査時期より１５年以上遡った昭和４７年以前の曝露状況が反映されたものと考えられ，よって，第１期調査では我が国の石綿輸入量がピークを迎える以前の曝露状況を反映したものであるとされた。そして，特に６５歳以上の建築作業従事者が建築作業を開始したと思われる１９５０年代の我が国における石綿輸入量は極めて少なく，よって建材に使用された量も極めて少なかったと考えられるにもかかわらず，６５歳以上の群に４．４４％もの割合で胸部レントゲンにより胸膜肥厚斑を認めたことは，それ自体重大な所見であったとされた。
ｂ第２期調査
第２期調査においては，胸膜肥厚斑の有所見者数は，１．６２％と，第１期調査の約２倍に増加した。同調査においては，第１期調査と第２期調査で見られる胸膜肥厚斑の有所見者率の差は，石綿曝露機会の増加によるものと考えて問題ないと判断された。
職種別の胸膜肥厚斑の有所見者率の推移を見ると，石綿曝露機会の少ないと見られる設計，事務では第１期調査同様胸膜肥厚斑を認めず，瓦工，軽天工では５．００％と第１期調査と差は認められなかったのに対し，他の職種はいずれも有所見者率の増加が認められ，空調工，保温工では７．４１％，とび，解体工では３．１１％，電工では２．０１％，大工では２．４６％，木工，建具工では０．２５％となった。
ｃ第３期調査
第３期調査を実施した平成１８年に４５歳以上の建築作業従事者が建築作業に従事し始めた時期は，我が国の石綿輸入量がピークを迎え，その石綿の大部分が建材として消費される時期と一致することから，第３期調査の対象となった建築作業従事者は石綿含有建材を最も頻繁に扱った集団であると考えられる。
第３期調査においては，全体で６．７５％，４０歳以上で９．５９％，６５歳以上で１８．１７％に胸膜肥厚斑が認められた。職種別では，瓦工，軽天工についてのみ３．７６％と減少したが，他の職種についてはいずれも胸膜肥厚斑が認められる割合が大幅に増加した。
なお，海老原らは，米国における調査結果についても触れ，建築作業従事者の石綿曝露の機会は，石綿入りの建材を切断，張り付ける作業等に従事することにより直接的な曝露を受けるとともに，建築現場で他の作業者が石綿粉じんを発じんしているときに作業することによる間接曝露や作業場に存在する石綿含有建材に手を加えることなどにより石綿曝露を受けざるを得ず，したがって，建築作業従事者のあらゆる職種で石綿曝露機会が認められ，実際に多くの職種で胸膜肥厚斑の所見を認めていると述べた。
(ｲ)剖検による建築作業従事者の胸膜肥厚斑
昭和６２年以降平成１８年１２月末までに海老原らが実施した連続剖検例の中から建築作業従事者のみ（合計５５例）を抽出して検討した。びまん性胸膜肥厚と胸膜肥厚斑をあわせた石綿による胸膜病変は，胸部レントゲン写真ＰＡ像では５５例中６例（１０．９％）に認められたが剖検所見では４８例（８７．３％）に認められた。職種別では，剖検により，大工には１３例に胸膜肥厚斑が認められ，また，胸部レントゲン写真で胸膜肥厚斑が認められなかった水道配管工７例，左官工６例，電工４例，鉄工・溶接工４例，はつり工３例，タイル・瓦工２例に，剖検では典型的な胸膜肥厚斑を認めた。
当該調査により，建築作業従事者で，胸部レントゲン写真で胸膜肥厚斑を認めなかった者でも，４９例中４２例と，極めて高率に胸膜肥厚斑が認められ，建築作業従事者には，広範な職種で直接的，間接的な石綿の曝露を受けており，高率に胸膜肥厚斑を発症していることが認められた。建築作業従事者５５名の剖検例中，８７．３％に胸膜肥厚斑を認めたことは，我が国の建築作業従事者が，かなりの石綿曝露を受けたことを示している。
(ｳ)建築作業従事者のびまん性胸膜肥厚
同調査期間において，２６例の建築作業従事者のびまん性胸膜肥厚が認められ，その内訳は，吹付け工２例，電工４例，大工３例，板金工３例，配管工，左官工，塗装工，築炉工が各２例，鉄工，はつり工，タイル工，設備工，耐火ボード，エレベーター設置が各１例であり，多くの職種から発症していることが確認された。
(ｴ)建築作業従事者の石綿肺


第３期調査の対象となった胸部レントゲン写真（６２６８名）について，石綿肺の有無を判断した結果，石綿肺１型以上の者は全体で１８４名（２．９４％）であった。職種別では，左官工７．７３％，板金工６．１５％，空調・保温工，塗装工，タイル工，木工・建具工の各職種で４％を超え，大工は３．１０％であり，吹付けや解体，はつり工，保温工などの高濃度の石綿粉じんに曝露する職種に限らず，大工，左官工，電工，水道配管工，塗装工など，ごく一般的な建築作業従事者にも広まっていることが認められた。
こうした所見から，建築作業従事者においては，比較的微量の曝露で発症する胸膜肥厚斑のみならず，より高濃度の曝露で発症するとされている石綿肺も高率かつ広範囲に広まっていることが明確となった。なお，胸膜肥厚斑の有所見者率と石綿肺の有所見者率は，ほぼ併行した関係にあった。
(ｵ)建築作業従事者の肺がん
検討対象となった建築作業従事者の肺がん例３３６例（平均年齢６４歳）のうち，石綿肺１型以上の所見を有していた人数は１２６名（３８％）であり，職種別では，石綿曝露機会の多い空調・保温工やとび・はつりで石綿肺所見を有する例が７割を超え，大工，左官・タイル工，配管工でも３割から４割に認めた。また，胸部ＣＴ写真により胸膜肥厚斑を認めた例は２３３名（６９％）であり，職種別に見ても，その有所見者率は５０％から７０％ほどと高率であった。
石綿肺所見や，石綿曝露作業が１０年以上で，胸部レントゲンないし胸部ＣＴでの胸膜肥厚斑が認められれば，業務に起因する石綿関連肺がんと判断されるところ，前記３３６例中２５３例（７５％）が臨床所見のみで石綿関連肺がんと判断されており，この点のみでも建築作業従事者の肺がんが石綿曝露と密接な関連性が存在することを示しているといえる。また，石綿関連肺がんは，ごく一般的な大工，左官工，配管工，電工などを含めて建築作業従事者の７５％にも達していることからすれば，建築作業従事者への石綿汚染は広範に浸透し，肺がん発症の主要な要因となっていることを明確に示している。
(ｶ)建築作業従事者の中皮腫
昭和６１年以来，海老原らが相談を受け，業務上疾患と認定された建築作業従事者の中皮腫の症例は４７例であった。職種別に見ると，大工１７例，塗装工６例，電工４例，解体工３例，保温工，溶接工，内装工，タイル工・ブロック工，瓦工，板金工が各２例，左官工，石工，設備工，ガラス工が各１例であり，建築作業従事者の全ての職種に中皮腫の危険性が認められる。４７例のうち，４２例が胸膜原発，５例が腹膜原発であった。年齢は３３歳から８２歳（平均６２歳），作業年数は最短で１０年，最長４５年（平均年数３４．６年）であった。
ウ平成１８年手引
石綿に関する健康管理等専門家会議マニュアル作成部会は，①平成１７年７月２９日厚労省発表「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表について」，②平成１７年８月２６日厚労省発表「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の第２回公表について」，③平成１８年３月１０日の読売新聞，毎日新聞，産経新聞，東京新聞，神奈川新聞の朝刊各紙，平成１８年４月１２日の毎日新聞に掲載された４２０例から７０例を選択して表にまとめ，これを平成１８年手引に記載した。この表によれば，石綿セメント板加工周辺で管理業務をしていた現場監督（直接曝露なし）や，石綿を含有するテーリング材を使用し，併せて，鉄骨造建築物における吹付け後の石綿材の清掃等に従事していた左官工，断熱材の板金による化粧作業の際に他の作業による石綿粉じんに曝露した板金・金物工事業者についても，これによって肺がん又は中皮腫に罹患したとして，労災認定がなされている。（甲Ａ３５の１１０頁）
エ厚労省による「アスベスト問題に関する厚生労働省の過去の対応の検
証」（平成１７年）
平成１７年７月２９日に「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」が公表した「アスベスト問題への当面の対応」において，「政府の過去の対応について，アスベストに関連するこれまでの通知・通達，行政文書，研究結果等についての関係各庁での調査を踏まえ，８月までに検証する」とされたことを受け，厚労省は，過去の取組について調査を行い，その結果を同年８月２６日に報告した。同報告書においては，以下の内容が記載されていた。（甲Ａ６７）
(ｱ)石綿肺に係る労災補償について
記録上確認できた最初の事案は，昭和２９年に東京労働基準局長から本省労働基準局長へ石綿肺に係る労災補償についてりん伺が行われ，昭和３０年に業務上との判断が示されたものであり，その後，昭和３１年には石綿肺に合併した肺結核についても業務上との判断がされた（甲Ａ６７の１の４８頁）。
(ｲ)肺がん及び中皮腫にかかる労災認定について
ａ職業がんに係る労災請求の増加
昭和４０年代後半になって石綿肺がんをはじめ，じん肺肺がん等の職業がんに係る労災請求事案が厚生省にりん伺され，厚生省において個別に業務上外の判断を行った（甲Ａ６７の１の４９頁・５０頁）。
ｂ石綿肺がん及び中皮腫に係る労災認定事例
(a)石綿肺がん
記録上確認できる石綿による肺がんに係る最初の労災認定事例は，大阪労働基準局長よりりん伺された労災請求事案に対し，昭和４８年に，「石綿肺結核兼肺がんによる死亡労働者の業務上外について」（昭和４８年５月１１日付け基収第２２７８号）により，労働基準法施行規則第３５条第３８号の包括的救済規程により石綿配合作業に従事した労働者に発症した石綿肺がんについて業務上との判断を示したものであった。そして，この後，大阪労働基準局長から２件の労災請求事案がりん伺されたのに対し   ，「石綿肺がんによる死亡労働者の業務上外について（回答）   」（昭和５０年７月５日付け基収第２３０２号）により，１件は業務上，１件は業務外との判断が示された。
また，昭和５３年「石綿ばく露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の認定について」（昭和５３年基発第５４８号）の策定の前後に全国の労働基準監督署において労災認定された石綿肺がん事例を収集した結果，昭和５４年までに１８件の石綿肺がんが労災認定されていたことが確認された。


（甲Ａ６７の１の４８頁・４９頁）
(b)中皮腫
我が国における最初の石綿による腹膜の中皮腫症例は，昭和４８年，小泉岳夫らが紹介した大阪の石綿加工業従事者のものであり，当該症例については，昭和５３年に中皮腫症例として最初の労災認定がなされた。また，最初の石綿による胸膜の中皮腫症例は，昭和４９年，姜建栄らが紹介した大阪府堺市の断熱材加工の経営者のものであった。（甲Ａ６７の１の４９頁）
ｃ「石綿ばく露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の認定につ
いて」（昭和５３年基発第５８４号）の発出等
(a)労基法施行規則３５条の改正
労働省は，昭和５１年４月，「業務上疾病の範囲等に関する検討委員会」を設置し，同年５月から約１年６か月にわたる検討を行うとともに，各専門分野における多数の医学専門家の意見も聴取し，この検討結果に基づいて，労働基準法施行規則第３５条の改正案を作成し，中央労働基準審議会及び労働者災害補償保険審議会の審議，公聴会における意見聴取等の手続を経て，労働基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第１   １号）により，業務上疾病の範囲を定める別表第１の２を定め，昭和５３年４月１日から施行した。
改正の要点の１つである職業がんについては，昭和４９年に設置された「有害物等に関する検討専門家会議」の検討結果をベースに，国内外における症例報告，動物実験結果，疫学調査等の各種の論文を収集し，これに基づいて検討を行い，業務との因果関係が確立していると評価された疾病を具体的に例示した。石綿による職業がんについては，別表第１の２の第７号の７で「石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫」として例示した。
（甲Ａ６７の１の５１頁）
(b)認定基準の策定
「業務上疾病の範囲等に関する検討委員会」の検討と並行して，石綿による肺がん，中皮腫の業務上外の判断の基準を検討するため，昭和５１年９月，「石綿による健康障害に関する専門家   会議」を設置し，昭和５３年９月，同会議により「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」が提出された（前記第２，１(2)イ(ｸ)）。
報告書においては，産業現場における石綿曝露実態，石綿の化学組成及び物性，動物実験結果，臨床，病理，疫学，肺がん・中皮腫の量反応関係，環境管理，健康管理が網羅的に検討され，概要，①肺がんについては，最近の疫学調査の結果から，石綿曝露量が大となるにつれて肺がん発生のリスクが大きくなる傾向が見られ，症例としては石綿曝露期間が概ね１０年を超える労働者に発生したものが多い，②中皮腫については，個々の中皮腫患者に石綿曝露の程度が大であった例が多いことのほか，現在では動物実験によって石綿による中皮腫の発生と関連づけられている。石綿曝露との関係については，中皮腫の症例報告からみた石綿曝露期間は１０年以上の場合が比較的多いが，５年未満といった短い例もある，との結論が示された。
前記報告書を踏まえて認定基準の策定を行い，労働省は「石綿ばく露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の   認定に   ついて」（昭和５３年基発第５８４号）を発出した。
認定基準の主な内容は，①石綿曝露作業として，（ⅰ）石綿を含有する鉱石又は岩石の採掘，搬出又は粉砕その他石綿の精製に関する作業，（ⅱ）石綿製品の製造工程において石綿粉じんの曝露を受ける作業，（ⅲ）石綿若しくは石綿製品の取り扱い又は石綿製品を被覆材若しくは建材として用いた建造物の補修，解体等の作業工程において石綿粉じん曝露を受ける作業，②対象疾病として，肺がん，胸膜及び腹膜の中皮腫を明らかにしたこと，③石綿曝露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の認定要件の一つとして，石綿曝露作業従事期間を，肺がんについては１０年以上，中皮腫については５年以上としたこと，④石綿による肺がん又は中皮腫と診断される根拠として，次の医学的知見が認められること（肺がんについては，胸部エックス線写真による胸膜の肥厚斑影又はその石灰像，かくたん中の石綿小体等の臨床所見，又は生検，剖検等に基づく肺のびまん性線維増殖，胸膜の硝子性肥厚又は石灰沈着，肺組織内の石綿繊維又は石綿小体等の病理学所見，中皮腫については，じん肺法に定めるエックス線写真の像の第１型以上である石綿肺の所見，又は剖検等に基づく肺のびまん性繊維増殖，胸膜の硝子性肥厚又は石灰沈着，肺組織内の石綿繊維又は石綿小体等の病理学所見）。なお，石綿曝露作業従事期間が前記③の期間に満たない場合であっても一定の医学的所見が認められる場合には，本省りん伺により個別に業務上外の判断を行うこととした。
その後，平成１５年に前記認定基準（石綿認定基準）が改正され，①石綿との関連性が明らかな疾病として「良性石綿胸水」及び「びまん性胸膜肥厚」が新たに追加され，②石綿曝露作業について，過去の労災認定事例等を踏まえて，石綿又は石綿製品を直接取扱う作業の周辺等において間接的な曝露を受ける可能性のある作業等が追加され，③中皮腫に係る認定要件のうち，石綿曝露作業への従事期間が「５年以上」から「１年以上」に短縮されるなどした。
（甲Ａ６７の１の５１頁・５２頁・５４頁）
オ石綿認定基準について
(ｱ)平成１８年改正
前記エの石綿認定基準について，平成１８年，「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」の検討結果を踏まえて改正がなされた（「石綿による疾病の認定基準について」（平成１８年基発第０２０９００１号），乙アＡ８）。
平成１８年改正後の石綿認定基準においては，石綿曝露作業として，石綿鉱山や石綿製品製造工程における作業以外に，①石綿の吹付け作業，②耐熱性の石綿製品を用いて行う断熱若しくは保温のための被覆又はその補修作業，③石綿製品の切断等の加工作業，④石綿製品が被覆材又は建材として用いられている建物，その附属施設等の補修又は解体作業，⑤石綿製品が用いられている船舶又は車両の補修又は解体作業，⑥石綿曝露作業として具体的に列挙された９つの作業と同程度以上に石綿粉じんの曝露を受ける作業，⑦石綿曝露作業（直接曝露作業として列挙されたもの）の周辺等において，間接的な曝露を受ける作業とされた。
(ｲ)平成２４年改正


厚労省は，平成２４年，ヘルシンキ・クライテリアの内容に批判的なものも含めた新たな医学文献等により肺がんに関し様々な観点から検討した「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」の検討結果（乙アＡ１０１２）を踏まえ，「石綿による疾病の認定基準について」（平成２４年基発０３２９第２号。乙アＡ１０１１）を発出し，前記石綿認定基準を改正した。同改正においては，石綿曝露作業の範囲については平成１８年改正後の石綿認定基準と同じであった。
カ建築作業従事者の労災認定等について
(ｱ)厚労省による，「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について（平成１８年度）」（甲Ａ３８８の１）によれば，労災保険法に基づき平成１８年度中に新規に支給決定を行った者のうち建設業が占める人数は，肺がんが７９０名中３６１名，中皮腫が１００６名中４８６名であり，石綿健康被害救済法に基づく支給決定について建設業が占める人数は，肺がんが２７２名中７２名，中皮腫が５６９名中２０５名であった。
(ｲ)厚労省による，平成１９年度の「石綿曝露作業による労災認定等事業場一覧表」（甲Ａ１５６の１）によれば，同年度の労災保険法に基づく保険給付の支給決定において建設業が占める人数は，肺がん５０２名中２４８名（建築事業（既設建築物設備工事業を除く）１９０名，既設建築物設備工事業４１名，機械設備の組立て又は備付けの事業６名，その他の建設事業１１名），中皮腫５００名中２４１名（建築事業（既設建築物設備工事業を除く）１８５名，既設建築物設備工事業２９名，機械設備の組立て又は備付けの事業９名，その他の建設事業１８名）であった。
さらに，同年度の公表事業場数８８３事業場のうち４５１事業場が建設業の事業場であり，また，業種別に労災認定等された事業場数（公表されたもの以外を含む全認定件数（９５１事業場）。）を見ると，建設業が５１２事業場（５３．８％。建築事業（既設建築物設備工事業を除く）３９２事業場，既設建築物設備工事業７６事業場，機械設備の組立て又は据付けの事業１６事業場，その他の建設事業２８事業場。）と最も多く，次いで製造業３３４事業場（３５．１％）といった割合であった。
(ｳ)厚労省による，平成２０年度の「石綿曝露作業による労災認定等事業場一覧表」（甲Ａ１５６の２）によれば，同年度の労災保険法に基づく保険給付の支給決定において建設業が占める人数は，肺がん５０３名中２４３名（建築事業（既設建築物設備工事業を除く）１６４名，既設建築物設備工事業５７名，機械設備の組立て又は備付けの事業１０名，その他の建設事業１２名），中皮腫５５９名中２５１名（建築事業（既設建築物設備工事業を除く）１６９名，既設建築物設備工事業６２名，機械設備の組立て又は備付けの事業４名，その他の建設事業１６名）であった。
さらに，同年度の公表事業場数９７７事業場のうち４９３事業場が建設業の事業場であり，また，業種別に労災認定等がされた事業場数（公表されたもの以外を含む全認定件数（１０４３事業場）。）を見ると，建設業が５５３事業場（５３．０％。建築事業（既設建築物設備工事業を除く）３８０事業場，既設建築物設備工事業１２７事業場，機械設備の組立   て又は   据付け   の事業   １７事   業場，   その他   の建設   事業２   ９事業場。）と最も多かった。
(ｴ)厚労省による，「平成２１年度石綿による健康被害に関する給付の請求・決定状況（確定値）」（甲Ａ３８８の２）によれば，同年度の労災保険法に基づく保険給付の支給決定において建設業が占める人数は，肺がん４８０名中２４９名（建築事業（既設建築物設備工事業を除く）１９２名，既設建築物設備工事業４２名，機械設備の組立て又は備付けの事業７名，その他の建設事業８名），中皮腫５３６名中２６１名（建築事業（既設建築物設備工事業を除く）１９３名，既設建築物設備工事業４９名，機械設備の組立て又は備付けの事業５名，その他の建設事業１４名）であった。
(ｵ)厚労省による平成２２年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況のまとめ（確定値）」（甲Ａ３８８の３）によれば，同年度の労災保険法に基づく保険給付の支給決定において建設業が占める人数は，肺がん４２４名中２４１名（建築事業（既設建築物設備工事業を除く）１８４名，既設建築物設備工事業４３名，機械設備の組立て又は備付けの事業９名，その他の建設事業５名），中皮腫４９８名中２２９名（建築事業（既設建築物設備工事業を除く）１７２名，既設建築物設備工事業４２名，機械設備の組立て又は備付けの事業５名，水力発電施設・ずい道等新設事業１名，その他の建設事業９名）であった。
(11)石綿をめぐる報道等
ア我が国においては，石綿粉じんによる新しい公害として，以下ように，昭和４５年頃に石綿の有害性が報道され始めたが，その数は極めて少なかった（甲Ａ６７の１の８頁，６８，６９，１４０の１の１６４頁ないし１６６頁）。
(ｱ)昭和４５年１１月１７日の朝日新聞において，「石綿作業で肺がん国立療養所病院長確認日本にも６人の死」と題し，堺市の国立療養所近畿中央病院の瀬良（院長）が，石綿工場で従業員らに肺がんが多発していることを突き止めたこと，我が国で石綿によるとみられる肺がん患者の発生が明らかにされたのはこれが初めてであること等を記載した記事が掲載された。同記事においては，瀬良が，石綿工場以外に，大阪府の吹付け工（４８歳から７年間石綿吹付け作業に従事し，昭和３９年５月に石綿肺と診断された。）や石綿工場の敷地内の社宅に住んでいた女性に石綿肺が発生していることも明らかにした上，石綿工場で働く人以外でも石綿肺が発生することが分かってきたこと，最近ではビルの断熱材等として石綿が用いられ，石綿を直に吹き付ける工法が採用されていることから，石綿肺の患者は他にもいるのではないかと考えていること，石綿とがんとのメカニズムはよく分からないが，石綿肺ががんの発生母地であるとはいえること等を指摘したことが報道された。（甲Ａ７９の２）


(ｲ)昭和４５年１１月２２日の朝日新聞において，「東京の都心で石綿発ガン物質大気から微量検出」と題し，東大医学部公衆衛生学教室の研究生であった溝口勲が，同月２１日に開催された第８６回関東産業医学会特別例会において，東京都文京区本郷三丁目の大気中から石綿を検出したことを報告したとの記事が掲載された。同記事においては，溝口勲が，都市の大気中に石綿があった理由として①車のブレーキ・ライニングに石綿を使用していること，②石綿スレートやフレキシブル・ボードといった新建材に広範囲に使用されていること，などが考えられるとし，また，今のところ極めてわずかな量であるから，地元の人たちは不必要な心配を抱かないで欲しいこと等を述べた旨が記載された。（甲Ａ７９の２）
(ｳ)昭和４５年１１月２８日の朝日新聞において，「石綿じん肺から肺がん移行患者さらに二人」と題する記事が掲載され，同記事においては，瀬良によって，新たに石綿加工場で働いたことのある２人の石綿じん肺から肺がんを引き起こした患者が発見されたこと，大阪の労働基準局が，石綿じん肺と肺がんに密接なつながりがあるとみて石綿加工場で働いている作業員や退職者についての総点検に乗り出すこと，大阪労働基準局管内で昭和３０年から昭和４５年までの間に４２人が石綿じん肺で労災認定を受け，そのうち５人が肺がんに移行して死亡したことが同局長の調べで分かったこと等が報じられた（甲Ａ１０１９）。(ｴ)昭和４５年１２月１１日の朝日新聞において，「石綿の恐怖    わが国にも対策，野放し状態    大阪の工場ですでに死者６人粉じんを吸って肺がん」と題する記事が掲載された。同記事においては，瀬良，溝口勲両氏の発表内容に加え「ニューヨーク市環境保護局が，きびしい「大気汚染規制条例案」を議会に提出，この条例で石綿の吹き付けを禁止することが伝えられた」こと，「１９５０年代には，疫学的にも石綿が肺がんを起こすことがはっきりしてきた」こと，「１９６２～６７年にかけて各国で，ネズミやニワトリを使って，石綿でがんを起こすことに成功，発がん物質であることが確定した」こと，また各国で，「問題は一般の住民にまで広がってきた」状況についても記載された（甲Ａ７９の３）。
(ｵ)昭和４６年３月２５日の読売新聞に掲載された「公害病の周辺    石綿肺ガン併発のおそれ    大気中に充満，規制なし」と題する記事においては，「セメントにまぜて石綿スレートや石膏ボードにしたり，エントツ，壁や天井などの新建材，天井や壁への吹きつけなど，成長産業として使用量はふえる一方。こうした産業に従事する人だけでなく，一般人にも汚染の機会が高まっている。」といった記載がされた（甲Ａ７９の４）。
イ昭和４９年１１月に発行された「東洋経済」において，「発ガン性材料石綿の恐怖職業病から公害へ拡がる」と題する記事が掲載された。同記事においては，石綿のおもな使用用途として，石綿スレートが工場や家屋等において防火壁として使用され，石綿円筒が工場や家屋の煙突として使用されていることや，一般の人には石綿というとスレートとして知られていること，耐火建材として一般家屋にも相当使用されていること等が指摘され，さらに，昭和４６年１月から３月に労働省が鉱業，建設業，製造業の各業種１８８事業場において「石綿取扱い作業者のじん肺罹患状況」を調査した結果，全体の有所見者率は６．３％，業種別では製造業が６．６％，建設業が３．５％，鉱業が０％であり，この結果からすれば，石綿産出現場よりも建築現場や石綿製品工場での発病の方が問題となるが，我が国の石綿鉱山は現在１社のみであり，その常時作業員は数人しかいないことが述べられた。
また，同記事においては，石綿の発がん性に疑いがなく，労働科学研究所によると石綿肺症患者の肺がん合併率は約２０％程度とされていることや，昭和４９年時点において，労働省が石綿肺の患者実態について把握できておらず，労働省による死亡者数の統計によれば，昭和４３年以降石綿肺について項目が区別して設けられたが，その統計上の死亡者数は，昭和４３年は５人，昭和４４年は６人，昭和４５年は４人，昭和４６年は５人，昭和４７年は７人，昭和４８年は４人といずれも一桁台であるが，これは石綿の実態が解明されていないことの証であるともみれるが，逆に，石綿肺そのものではなく，肺がんなどで死亡するケースが多いからではないかという推測も成り立つ，とされた。
（甲Ａ４７２）
ウ昭和５５年８月２９日付けで，環境庁の次年度予算の目玉について記載した「石綿の使用規制へ」という記事が一斉に出された。当該記事には，当時，工場内での作業基準は労働省が定めていたが，大気の基準はなかったため，環境庁は，道路や工場周辺で濃度を測定した上で，３年後に基準を作り大気への排出規制を考えることとした旨が記載されていた。（甲Ａ１０４８の１７４頁）
エ我が国においては，昭和６１年から昭和６３年にかけて，以下のように，多くの石綿関係の報道がされた。そのきっかけの一つは，沖縄など米軍基地や造船所での石綿の使用問題であった。（甲Ａ１０４８の１７５頁ないし１７７頁）
(ｱ)昭和６１年２月２７日の朝日新聞夕刊「科学面」において，「どうなる石綿規制日本は「禁止は不要」     ＩＬＯの基準待つ」と題し，「アスベストについて米環境保護局（ＥＰＡ）は先月末，５分野での即時使用禁止，１０年後の全面禁止を打ち出し，世界中に大きな波紋を呼んでいる。日本は今，米国と同程度の年間消費量だが，労働省や環境省は，米国の動きに大きな関心を示しながらも「今，全面禁止を打ち出す必要はない」として安全な使用基準作りを始めている国際労働機関（ＩＬＯ）の動きに歩調を合わせようとしている」こと，また，労働省が当時「代替品がない今の日本では全面禁止をいうべき状況ではない」と回答したことを記載した記事が掲載された。


(ｲ)昭和６２年には，石綿のベビーパウダーへの混入がわかり，また，吸音，耐火等を目的として建築物に施された吹付け石綿が劣化し，石綿繊維が空気中に飛散する事例が学校等において報告され（いわゆる「学校パニック」），社会的な問題意識が高まっていった。(ｳ)昭和６３年になると，水道管への使用等，石綿がさまざまな場所に使用されていることや，不適切な廃棄処分などもニュースになった。オ平成１７年，１９７０年代までクロシドライトを大量使用していた大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺で，複数の住民に中皮腫が発症していることが分かり，「クボタ」は因果関係は不明としながらも，１人あたり２００万円の見舞金を支払うことを決め，同時に元社員らの石綿健康被害の詳細な実態を支援団体などに情報開示した。これによって，平成１７年６月以降，石綿関連の報道が多くなされた。新聞での第一報となった平成１７年６月２９日付け毎日新聞大阪本社版の夕刊記事の見出しは「１０年で５１人死亡アスベスト関連病で」とあり，翌３０日の朝日新聞朝刊は「石綿疾患７８人死亡    クボタ公表尼崎旧工場被害」であった。また，「クボタ・ショック」を受けた各企業や省庁が連日のように石綿関連疾患による労働者の死者を集計して発表した。このとき，毒性の強いクロシドライトが１９５０年代から１９７０年代に大量使用され，被害が顕在化するまでの潜伏期間が２０から５０年であること，また，労働者（職業曝露）と周辺住民（環境曝露）の曝露レベルの違いや，クロシドライト，アモサイトとクリソタイルの毒性の違い，時期や場所による曝露量の違いといったリスクの内訳についても，報道された。東京新聞は，平成１７年８月１８日，同月１９日付け朝刊で「正しく知ろうアスベスト」と題する連載記事を掲載し，「一戸建て建材は危険性が少ないが，吹付けの壁は劣化で飛散のおそれがある」，「普通の生活なら大丈夫。たばこのほうがより危険。高濃度吸入には要注意」といった記事を掲載した。日経新聞平成１７年８月１５日付け朝刊の特集「検証アスベスト禍」の「石綿賠償７．６兆円ＶＳゼロ円日米格差を生んだもの」では，石綿被害の賠償金によってアメリカでは何十件もの企業倒産がおきた事実を紹介し，日本には業界や行政に対策をうながす訴訟制度などのしくみ自体が欠落していることを指摘した。
（甲Ａ６７の１の３頁，１０４８の１７７頁ないし１８０頁）
(12)国会答弁における被告国の対応等
ア前記(11)ア(ｱ)の新聞報道から約１か月後の昭和４５年１２月１５日に開かれた第６４回参議院地方行政委員会，交通安全対策特別委員会連合審査会において，Ｏ参議院議員は，前記(11)ア(ｱ)及び(ｲ)の瀬良や溝口勲の発表に触れた上で，自動車のブレーキライニングからの石綿飛散による大気汚染，自動車公害を政府としてどのように対応するのかという質問を行った。また，昭和４６年２月１日の第６５回衆議院予算委員会では，石綿を含む様々な発がん性その他毒性を持つ科学物質を取り扱う労働現場の安全衛生問題について議論され，当時労働大臣であったＰは「衛生関係の規則だけは至急に改定をいたしたい」，「発がん性物質にかかわりある工場等につきましては特別の対策を講じてまいりたい」と発言した。（甲Ａ１４０の１の１６５頁）
イ労働省は，昭和４６年１月５日に初めて石綿の発がん性に言及した通達「石綿取扱い事業場の環境改善等について」（昭和４６年基発第１号）を発出し，当該通達の中で，石綿の発がん性について，「最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた」，「よってこの際，石綿によるこの種の疾病を予防するため，･･･監督指導を行われたい」とした（前記第２，２(3)ア(ｲ)）。同年１月，石綿協会の機関紙「石綿」に掲載された泉州石綿事業協同組合理事長の年頭の辞では，「昨年末某大新聞が石綿の公害に就いて報道したのが導火線となり，我が石綿紡績業界にも監督官庁の指導が始まっております」との記載がされた。（甲Ａ１４０の１の１６６頁）ウ労働省は，昭和４７年基発第７９９号「特定化学物質等障害予防規則の疑義に関する質疑事項の回答について」において，各都道府県労働基準局長に対して，特化則施行に伴う質疑に対する回答を示し，特化則第５条関係（局所排気装置の設置等）の「スレートの粉じんの発散源に対しては，局所排気装置の設置が必要と考えるが如何。」との質問に対し，「スレートは，石綿とセメントを圧さくして板状にしたもので，これを製造し，または加工する工程においては石綿の粉じんが発散することから，屋内作業場におけるスレート粉じんの発散源に対しては，見解のとおり。」と回答した（甲Ａ１１３１）。
エ昭和５２年４月１９日の第８０回国会衆議院社会労働委員会において，当時労働省労働基準局長であったＱは，社会労働委員から，石綿を多く使用している業種及び当該業種の労働者におけるじん肺あるいは肺がんの罹患率の実態，並びに石綿に対する労働省としての考え等について質問されたことに対し，「アスベストを使っております主な産業を申し上げますと，石綿が耐熱性，耐圧性，耐酸性などがございますので，石綿管とか石綿板あるいは石綿織布，石綿セメント，こういったものをつくっているところ。それから自動車のクラッチ板あるいはブレーキライニング等を用いることになりますので，自動車産業等に多く見られるわけでございます。また建設業，造船業，化学工業その他断熱工事等をやっております産業に多く見られるわけでございます。それから，石綿に曝露いたしまして職業性疾病として私どもが確認いたしております件数といたしましては，必ずしも分類ごとにございませんけれども，肺がん，中皮腫，じん肺等によって発症例が１１名ございます。そこで基本的には，やはり石綿の製造取り扱いについて，特に問題のある吹きつけ作業については，労働者をこれに就労させない，そういう就労禁止をまず立てることだと思います。それから作業環境中の粉じんの濃度を規制いたしまして，それ以下になるように局所排気装置を設置させる。三番目に健康診断の実施等をやりまして，そういった予防に努める，こういうことだろうと思いますが，今後ともそういった石綿による被災が防止できますように，さらに研究，努力をしてまいりたいと思います。」と回答した（甲Ａ１７４の１）。


オ昭和６１年４月２日に開催された第１０４回国会参議院建設委員会において，建設委員から，石綿が，内装部やスレート，過去には石綿吹付け等，建築資材に多く使用されていることから，建築物を解体する時に石綿公害が生じ，また，石綿の製造においても障害が発生すること，石綿が肺がんの原因になっている疑いがあること等についての指摘がなされており，また，労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課長であったＲによって，昭和５３年から昭和６１年４月までの間に労働省が把握している石綿による肺がん及び中皮腫による労災認定者数は，累計約３０名であり，認定者数はここ２，３年，１年間に４ないし７名程度で推移していることが述べられた。また，建設委員から「建設資材は全体の占める量が最も大きい，その点でここで働く労働者への健康障害が心配だと思うんですね。しかし，まだほとんどみんな知らないわけです。そこでまず，対策というよりも，少しこのアスベスト公害の問題の宣伝，啓蒙ですね，これに力を入れるべきではないかと思っているんですけれども」と述べられ，これに対し，建設省建設経済局長のＳが「私ども実は，新しい問題で，十分勉強はいたしておらなかったわけでございますけれども，建設業で使う場合には石綿スレートというふうな加工された形で使いますので，取りつけや何かするときにはそういう余り大きな問題はないのじゃないか。ただ，取り壊しなんかをするときにどうも問題がありそうでございますので，業界に対しましても，注意を喚起して，いろいろ今後勉強をしてもらうように努力したいと思います。」と述べた。（甲Ａ１７４の３）
カ昭和６２年７月３０日に開催された第１０９回国会参議院社会労働委員会において，社会労働委員から，建築現場における石綿製品の切断作業において大量の石綿粉じんが飛散し，作業に従事している建築労働者がこれに曝露していること，建築作業従事者に労災認定者が存在し（配管工，解体工），申請中の者も多いこと，海老原が石綿について閾値がなく微量曝露でも危険性があると指摘していること等が指摘され，労働省による今後の石綿問題に関する答弁が求められた。これに対し，当時労働大臣であったＴは，「いろいろ大変重要な御示唆もいただいておりますが，このアスベストの有害性につきましてはもう十分に認識をいたしておりまして，昭和５０年からがんに関した規制を行ってきたところでございます。今後ともまさしくこの労働行政の重点として積極的に取り組んでまいる考えであります。」と回答した。（甲Ａ１７４の５）
キ昭和６３年５月１０日に開催された第１１２回国会衆議院社会労働委員会において，社会労働委員から，石綿に関して，屋外作業に関する規制等の点についての指摘がなされたことに対し，労働省労働基準局安全衛生部長であったＵは，「石綿の扱いにつきましては，石綿肺を含むじん肺の予防という観点から昭和３５年にじん肺法を制定して徹底を図ってまいりました。４０年代になりまして，石綿と肺がんとの因果関係ということが明らかになりましたので，特化則で石綿を発がん性の物質として規制するということで，諸種の規制をかぶせているわけでございます。」，「屋外労働者の取り扱いの問題でございますが，ご指摘のように，確かに屋外の問題につきましては，屋内と違いまして，例えば局排をつけるとかいったことが実際上不可能でございます。したがって，どうしても個人の曝露を防止するという観点での保護具の着用といったものが中心とならざるを得ないというふうなことで考えておりますが，労働者の保護については，屋内，屋外とも保護の遺漏がないように十分な配慮をいたしたいというふうに考えております。」と回答した（甲Ａ１７４の５）。
(13)各国の規制等の状況
アイギリス
(ｱ)イギリスにおける曝露限界に係るリストの基本は，アメリカのＡＣＧＩＨのリストであり，労働安全衛生事務局から技術資料として公表される。ただし，一部の数値をＢＯＨＳや労働安全衛生法による数値に変えており，ＡＣＧＩＨの値を使用するときはＴＶＬと明記される。これらはいずれも法的規制ではなく，労働安全衛生委員会事務局の監督官によって指針として用いられるものであった。（乙アＡ１３８）イギリスのＢＯＨＳは，昭和４３年，石綿肺の最も早く現れる影響を曝露労働者の１％以下に減少させるには，１㎤当たりの石綿繊維の濃度と曝露年数との積を１００にする必要があるとし，曝露年数を５０年として気中濃度の時間加重平均を２繊維／㎤（したがって，２５年では４繊維／㎤，１０年では１０繊維／㎤となる。）とした。ＢＯＨＳはこの数値に対応させる濃度の測定はメンブランフィルター法により長さが５μｍ以上の繊維を計数して得られたものであるとした。さらに，ＢＯＨＳはこの勧告の中で２繊維／㎤という数値はクリソタイルに対するものであって他の石綿に対して適用してよいかどうかには問題があるとしながらも，他の石綿についての情報が不足していることからこの値を使用せざるを得ないとし，さらに石綿による肺がんや中皮腫に対して危険のない濃度を確定できないとしている。また，粉じんへの曝露の程度について粉じん曝露等級を定め，３か月の平均濃度が０から０．４繊維／㎤であれば「無視してよい」，０．５から１．９繊維／㎤であれば低度，２．０から１０．０繊維／㎤であれば「中程度」，１０以上は「高度」と定め，高度の曝露等級の場所で間欠的に労働する必要がある時は，検定済みのマスクを使用しなければならないとし，ただし，その条件としては，５０繊維／㎤以下の濃度であり，かつ，マスクはそこに入るに先立って，よく適合していることがテストにより示される必要があるとされ，また，濃度が５０繊維／㎤を越えるようなときは，高級な呼吸保護具，たとえば送風マスクのようなものが使用されるべきであるとされた。また，法的規制としては，前記勧告の翌年である昭和４４年の石綿規則（AsbestosRegulation）において，クロシドライト以外の石綿粉じんの規制値を２繊維／㎤又は０．１㎎／㎥（４時間のサンプリング時間においての平均濃度であり，前記値以上の場合には，工場監督官は管理基準を改善するよう要請する。），クロシドライトについては，呼吸域での濃度が１０分間のサンプリング時間において，０．２繊維／㎤又は０．０１㎎／㎥を下回るように保たれていない限りは認可された呼吸用保護具の装着が求められるとした。
（甲Ａ１７６，１０２６，１１０９，乙アＡ４５の３６頁・３７頁，１０２９の１の２９頁）


(ｲ)イギリスでは，中皮腫による死亡が昭和４３年に１５３人，１９７０年代に年間２００人を超えるなど，石綿による健康障害が多発した。石綿による健康障害防止対策の充実を図るため，昭和５１年に労働安全衛生庁の上部機関である安全衛生コミッションに特別の委員会（シンプソン委員会）を設け，同委員会は昭和５４年に，①クロシドライトの使用禁止，②吹付け断熱材の使用禁止，③石綿除去業者に対する認可制度の適用，④曝露限界値として，クリソタイルは昭和５５年までに１本／㎤，アモサイトは０．５本／㎤，クロシドライトは０．２本／㎤とする旨の勧告を出した。（甲Ａ６７の２の３頁，乙アＡ１０２９の１の３０頁）
昭和５９年，曝露限界値につき，クリソタイルについては０．５本／㎤，アモサイト０．２本／㎤，クロシドライト０．２本／㎤と規制強化された（甲Ａ１１０９，乙アＡ１０２９の１の３０頁）。昭和６２年に作業場の石綿粉じんの許容濃度について，クロシドライト及びアモサイト以外の石綿の許容濃度を０．５本／㎤（連続する４時間における平均）又は１．５本／㎤（連続する１０分における平均），クロシドライト及びアモサイトの許容濃度を０．２本／㎤（連続する４時間における平均）又は０．６本／㎤（連続する１０分における平均）とし，これに違反する場合には罰金が科されることとなった。また，アクションレベル（許容濃度とは別に，当該濃度に達した場合には一定の予防措置が義務付けられる数値）が定められ，クリソタイルについては０．２５本／㎤，アモサイト及びクロシドライトについては０．１本／㎤とされた。（甲Ａ１１０９）
平成４年には，許容濃度が，クリソタイルについては０．５本／㎤（連続する４時間における平均）又は１．５本／㎤（連続する１０分における平均），他の種類のみの石綿粉じん又はクリソタイルと他の石綿の混合物を含む粉じんについては，０．２本／㎤（連続する４時間における平均）又は０．６本／㎤（連続する１０分における平均）とされ，アクションレベルについてはクリソタイルのみ変更され，０．２本／㎤とされた。平成１０年には，クリソタイル粉じんについて，０．３本／㎤（連続する４時間における平均）又は０．９本／㎤（連続する１０分における平均），他の種類のみの石綿粉じん又はクリソタイルと他の石綿の混合物を含む粉じんについては０．２本／㎤（連続する４時間における平均）又は０．６本／㎤（連続する１０分における平均）とされ，クリソタイルのアクションレベルは０．１５本／㎤とされた。平成１８年，全ての種類の石綿粉じんについて，０．１本／㎤（連続する４時間における平均）とし，測定方法については，１９９７年ＷＨＯ推奨法（位相差光学顕微鏡による推奨方法（メンブランフィルター法））に従うか，又は英国安全衛生委員会が承認した方法と同等の結果をもたらす方法により測定されなければならないとされた。（甲Ａ１１０９，乙アＡ１０２９の１の２９頁ないし３９頁）
(ｳ)昭和６１年には，クロシドライト及びアモサイト並びにこれらの含有製品の供給及び使用とクロシドライト及びアモサイトの輸入を全面的に禁止した。また，同年１月から石綿の吹付けを禁止した。平成１１年，全石綿の使用を禁止した。ただし，当初は多くの適用除外品が定められていた。
（甲Ａ６７の２の３頁，１１０９）
(ｴ)「作業における石綿の管理規則」により，昭和６３年３月から気中濃度の測定，原石綿，廃石綿に係る表示，２年に一度の健康診断，保護具の提供を定めた。また，同規則には，できる限り曝露を減らすための方策を講じなければならない旨の規定があり，同規定に係る行動準則において石綿作業時の湿潤化が規定されるようになった。また，平成１４年の同規則の改正により，平成１６年５月から損傷，劣化のある場合の石綿の除去・封じ込め等の措置が義務付けられるようになった。（甲Ａ６７の１の４０頁・４１頁，６７の２の３頁）
イアメリカ
(ｱ)ア   メリカ   では，   昭和４   ７年に   連邦職   業安全   衛生法   （OccupationalSafetyand    HealthAct）が制定されるまでは，政府機関ではない組織が作業環境における有害物質の許容レベルについて大きな役割を果たしてきた。これらのうちで有名なものは，ＡＮＳＩ（AmericanNationalStandardInstitute）のＺ－３７委員会と，ＡＣＧＩＨである。（乙アＡ１３８）
(ｲ)ＡＣＧＩＨは，１９５０年代初めに，初めて最大許容濃度と呼ばれる曝露限界のリストを発表した。
昭和４５年までは，アメリカにおける労働衛生問題はそれぞれの州で処理され，許容曝露濃度はＡＮＳＩとＡＣＧＩＨの勧告から採用されていたが，昭和４５年の連邦職業安全衛生法の議会通過とともに，連邦政府がＡＮＳＩやＡＣＧＩＨの勧告に基づき設定した基準値がアメリカ全ての作業場に適用されることとなった。
ＡＣＧＩＨは，昭和４７年，石綿に対するＴＬＶ（ThresholdLimitValues（閾値）。諸物質の気中濃度に関するものであり，毎日反復して曝露してもほとんどすべての労働者に有害な影響が認められないと考えられるような濃度（１日７時間から８時間，又は週４０時間労働に対する時間加重平均濃度（ＴＷＡ））である（乙アＡ１３７の３６頁・３７頁，１３８の５頁）。）として，全ての型の石綿に対し５ｆ／㏄という値（メンブランフィルター法を用い，位相差照明で４００から４５０倍で測定）を定めた。その後，２，３回の改訂が行われ，昭和５８年から昭和５９年のＴＬＶはクリソタイル２ｆ／㏄，アモサイト０．５ｆ／㏄，クロシドライト０．２ｆ／㏄及びその他の石綿に対する値はクリソタイルと同じ２ｆ／㏄とした。なお，ＡＣＧＩＨは，アメリカでは，石綿に対する曝露が３０年間を超えることは極めて稀で，曝露期間は３０年であると考えている。


なお，石綿のがん原性についてＡＣＧＩＨは，既に昭和４８年の勧告以来，人に対して発がん性あり，とする立場をとっている。連邦政府は，昭和４７年７月より，許容濃度を５ｆ／㏄（８時間の時間加重平均），天井値（短時間曝露によって有害な作用を及ぼすような物質に対して導入された概念。このような物質の環境中濃度は天井値で与えられたＴＬＶを超えてはならないとされた。（乙アＡ１３７の３７頁））１０ｆ／㏄とし，昭和５１年より，許容濃度２ｆ／㏄（８時間の時間加重平均），天井値１０ｆ／㏄とした。昭和６１年には，許容濃度は０．２本／㎤（８時間の時間加重平均）とした上で，天井値１０本／㎤を削除し，さらに平成３年には０．１本／㎤とした。（甲Ａ１７６，１０２６，１０７９，乙アＡ４５の３７頁，１０２９の１の４０頁ないし４２頁）
(ｳ)ニューヨーク市において，昭和４５年に石綿吹付けの禁止を含む大気汚染規制条例案が議会に提出された。その後，同様の動きが，同年５月にシカゴとボストン，昭和４７年にミネソタ州に拡がり，昭和４８年にはアメリカ全州で吹付け石綿の禁止措置が執られるに至った。（甲Ａ１４０の２の１００頁，１７７の３８頁，１０４８）
(ｴ)昭和５５年から平成元年に建築物に使用されている石綿によって引き起こされた社会的パニックをきっかけにして，米国環境保護庁（ＥＰＡ）は，平成元年７月の連邦官報で，「米国において平成９年までに３段階にわたり，ほとんどの石綿含有製品の製造，輸入，加工及び商業的流通を禁止していく」との規制を公布した。
これに対し，連邦控訴審は，平成３年１０月１８日，平成元年のＥＰＡ規制は無効であるとの判決を下した。当該判決は，①管理状況下で，製品が製造，使用されれば，石綿繊維による人体曝露は生じないこと，②石綿含有製品の代替品には，石綿よりも大きい健康上の危険性を人間に与える可能性があること，といった理由等に基づくものであった。当該判決には，「ＥＰＡ規制が公布された平成元年７月時点でアメリカ国内で製造，輸入，販売等が行われていない石綿含有製品と新しい石綿及び石綿含有製品の使用については禁止することができる」という項目が含まれていたため，ＥＰＡは，平成４年４月の連邦官報で，平成元年７月時点で製造，輸入，販売等が行われていないものとしてビニル石綿床タイル等１４品目を禁止する旨発表した。これに対し，抗議が寄せられ，ＥＰＡは，平成５年１１月，連邦官報において，平成４年の禁止品目１４品目のうち８品目とそのほかの１０品目併せて１８品目（石綿スレート波板，石綿スレート，ビニル石綿床タイル，石綿セメント管等）の使用を正式に認めた。
なお，昭和６１年にいったん追加された石綿含有製品の吹付け禁止条項については，昭和６３年の連邦控訴審の決定に基づき，平成元年に削除された。
（甲Ａ６７の１の４２頁・４３頁，６７の２の５頁，乙アＡ１１５の６頁ないし８頁）
(ｵ)労働者の曝露防止対策については，昭和４５年の労働安全衛生法に基づく３つの連邦政府規制（「産業全般に係る労働安全衛生基準」「造船業に係る労働安全衛生基準」「建設業に係る労働安全衛生基準」）に規定された。これらにおいては，作業環境の測定，排気装置及び除じん装置の設置，湿潤化，保護具の提供，健康診断等が義務付けられている。（甲Ａ６７の１の４３頁，６７の２の５頁，１０７９，１０８０）
ウドイツ（西ドイツ）
(ｱ)政府機関ではないドイツ研究協議会の工業有害物質検討委員会が作成したＭＡＫ（Maximale    Arbeitsplatzkonzentration）値（現在の知見レベルで１日４５時間で全労働生活にわたって曝露しても健康に影響を及ぼさないか，ひどい不快感を与えない数値。通常時間加重平均。）のリストを，労働省が公式の雑誌に掲載することによって勧告値となっていた。
(ｲ)昭和４８年，「健康に危害を及ぼす鉱物性粉じんからの保護に関する災害防止規定（ＶＢＧ１１９）」により，クリソタイルを含む粉じんについては４．０㎎／㎥，クリソタイルのみの粉じんは０．１５㎎／㎥とする技術的基準濃度が定められた。昭和５１年には，クリソタイルを含む粉じんについては４．０㎎／㎥，クリソタイルのみの粉じんは０．１㎎／㎥（２本／㎤），アモサイトを含む粉じんについては４．０㎎／㎥，アモサイトのみの粉じんについては０．１㎎／㎥とされ（２本／㎤），昭和５４年には，全ての石綿（クリソタイル，アモサイト，クロシドライト，アンソフィライト，トレモライト，アクチノライト）を含む粉じんについて２．０㎎／㎥，全ての石綿のみの粉じんについて０．０５㎎／㎥（１本／㎤），とされ，３年間の経過措置として，既存施設に関しては，昭和５７年までの間，全ての石綿を含む粉じん４．０㎎／㎥，全ての石綿のみの粉じん０．１㎎／㎥（２本／㎤）と定められた。昭和６０年には，数値としてはクロシドライトについてのみ変更があり，クロシドライトを含む粉じんは２．０㎎／㎥，クロシドライトのみの粉じんについては０．０２５㎎／㎥（０．５本／㎤）とされたが，同年以降，従前の年間平均値から時間加重平均値（就業時間平均値）へ変更して適用されることとなった。昭和６３年には，クロシドライト０．０２５㎎／㎥（０．５本／㎤），クリソタイル及びアモサイトは０．０５㎎／㎥（８１本／㎤）とされ，平成２年には，アモサイト及びクロシドライトについては使用されなくなったために濃度規制値を廃止し，クリソタイルについては，０．２５本／㎤とした。（甲Ａ１７６，４４２，１１０９，１３０６の２，乙アＡ１０２，１０２９の１の２６頁ないし２８頁）


(ｳ)昭和５４年に，労災保険組合の「健康に危害を及ぼす鉱物性粉じんからの保護に関する災害防止規定（ＶＢＧ１１９）」の第１次改正により，石綿吹付けを禁止した。次に，同規定の第２次改正により，昭和５９年１月１日から比重が１．０ｇ／㎤未満の石綿セメント軽量建築用板材，吹付材等８種類の石綿含有製品の使用が禁止された。そして，同   規定の   改定及   び連邦   政府の   「危険   物質か   らの保   護に関   する省令」の制定（昭和６１年８月）により，昭和６１年１０月から，石綿セメント管，耐酸・耐熱性填隙材及びトルク変換器を除いて，クロシドライトやクロシドライトを含有する調合品・製品の生産・流通・使用が原則禁止され，他の石綿を含有する調合品・製品についても，対象製品や用途，作業の内容を列挙して生産・使用が禁止され，さらに石綿含有製品への警告ラベルの標示が義務付けられた。ただし，昭和６１年１０月以前の既生産品の流通禁止については，平成元年７月から適用，昭和６１年１０月以前の既生産・流通・使用品の使用禁止については平成３年１月から適用となる猶予措置が設けられた。また，「危険物質からの保護に関する省令」の第２次改正により，平成２年５月から，列挙されていたアスベスト含有製品等の流通が禁止され，猶予されていた石綿セメント管，耐酸・耐熱性填隙材（パッキン・ガスケット類），トルク変換器の生産・流通・使用が禁止された。そして，「危険物質からの保護に関する省令」第４次改正，並びに「化学物質の禁止に関する省令」の制定により，平成５年１０月から，全６種類の石綿及び含有率０．１％超の石綿含有製品の流通が禁止され，平成５年１１月からそれらの生産・使用が全面的に禁止された。ただし，平成５年１０月以前の既生産品の流通禁止については平成６年４月から適用された。（甲Ａ６７の１の４１頁，６７の２の４頁，１７６，４４２，１１０９，１３０６の２，乙アＡ１０２）(ｴ)労働者の曝露防止対策としては，昭和４８年に「健康に危害を及ぼす鉱物性粉塵からの保護に関する災害防止規定」により，粉じん濃度の測定・評価・改善，局所排気装置の設置等，呼吸保護具，就業前及び定期健康診断等が義務付けられた。続いて昭和５４年には，同規定により石綿の吹付けが禁止された。石綿の取扱い上の措置については，平成５年に改正された「危険物質からの保護に関する省令」に規程されているが，排気措置及び除じん，一定有資格者の配置，気中濃度の測定，石綿作業時の湿潤化，保護具の使用などの具体的方策については「危険物質に対する技術規程第５１９号」において規定された。（甲Ａ６７の１の４１頁，６７の２の４頁，１１０９）
エフランス
(ｱ)フランスにおいては，特に石綿又は石綿繊維の排出を引き起こす可能性のあるあらゆる製品若しくは物体の輸送，処理，形質転換，塗布，除去による曝露を受ける建築物に適用される石綿粉じん曝露の限度値を規定した「従業員が石綿の粉じんの影響にさらされる施設に適用される衛生上の特別措置に関する１９７７年８月１７日付けのデクレ第７７－９４９号」により，昭和５２年，作業中における空気中の石綿粉じんの限度値（許容濃度）が１日の就労時間において２本／㎤以下（メンブランフィルターを用いて測定し，長さ５μ以上かつ幅３μ未満の繊維で，長さ／幅の比が３を超える繊維のみを対象とする。）と定められ，保護具なしで，いかなる状況においても前記限度値を超えることがない場合を除き，石綿繊維の排出を引き起こす可能性のある作業は，湿潤化によるか，又はカバー付きの減圧機器の中で実施しなければならないとされた。ただし，臨時かつ短期の労働の場合や前記湿潤化等が技術的に不可能な場合には，従業員に対して個々の保護具，特に呼吸用保護具を提供しなければならない，と定められた。昭和６１年，前記デクレが改正され，これによって，クロシドライト以外の石綿についての許容濃度が１本／㎤以下（８時間労働），クロシドライトについては０．５本／㎤以下（８時間労働），一部クロシドライトを含む石綿粉じんについては０．８本／㎤以下（８時間労働）とされた。さらに，平成４年の改正により，クリソタイルについては０．６本／㎤以下（８時間労働），その他の種の石綿又はクリソタイルが混合されたその他の種の石綿については０．３本／㎤以下（８時間労働）と定められた。その後，平成８年には，クリソタイルについては０．３本／㎤（平成１０年１月１日以降０．１本／㎤）（８時間労働），その他の種の石綿又はクリソタイルが混合されたその他の種の石綿については，０．１本／㎤以下（８時間労働）とされ，使用者に対し，当該限度値を超える危険性がある場合には，個々の従業員が自由に使用できる適切な保護具を提供し，かつ，それらの保護具が実際に使用されるよう監視する義務を定めた。そして，平成１８年には，すべての石綿粉じんを対象として，１時間の労働について０．１本／㎤以下とする限度値が定められた。（甲Ａ１７６，２０８，１１１０，乙アＡ１０２，１０２９の１の２０頁ないし２４頁）(ｲ)フランスでは，昭和５３年に，石綿繊維の吹付けへの使用を禁止した。
昭和６３年に石綿セメント管，耐酸・耐熱パッキン等及びトルクコンバーターを除きクロシドライトの使用等を原則禁止とし，併せて，他の種類の石綿を含有する製品の使用等についても，規制の対象となる製品を列挙して禁止した。
その後，平成６年に，クリソタイル以外の石綿の輸入，販売，使用等を全面禁止とした。
平成９年１月から全ての石綿の製造，加工，販売，輸入，輸出等を禁止したが，代替品がない場合や中古車等の既に出回っている物の取引など（６種類の適用除外品）について多くの例外を含んでいたことから，その後も規制が継続して強化され，平成１４年１月に全面禁止に至った。（甲Ａ６７の１の４２頁，６７の２の４頁・５頁，１７６，１７７，２０８，１１１０，乙アＡ１０２）
オＥＵ（ＥＣ）


(ｱ)昭和５８年，昭和６１年までに，クロシドライトの販売・使用を原則として禁止することとし，ただし，石綿セメント管等の一定の除外品を設けた。また，昭和５８年のＥＣ指令により，昭和６２年までの間に実施することとして，石綿吹付け作業の禁止，石綿の気中濃度の測定，健康診断，危険の表示，権限のある機関への通知等包括的な対策が初めて規定された。（甲Ａ６７の１の４２頁，１７６，乙アＡ１１５の１６頁）
(ｲ)ＥＵは，平成３年（１９９１年）のＥＣ指令（９１／６５６／ＥＥＣ）により，平成５年（１９９３年）７月までに，クリソタイルを除く石綿の販売・使用を禁止することとした。
そして，平成１１年（１９９９年）のＥＣ指令（１９９９／７７／ＥＣ）により，将来，クリソタイルの販売，使用も禁止することとし，その実施は，平成１７年（２００５年）１月までに行うとされた。なお，同年時点でも，一定の電気分解用の隔膜や禁止以前に設置されている製品及び禁止以前の在庫品については例外とされている。
（甲Ａ６７の１の４２頁）
カカナダ
主要なクリソタイル生産国であるカナダでは，クリソタイルについては，昭和５８年に連邦政府が「カナダにおける石綿の規制に対する最新アプローチ」として管理使用のアプローチを承認する等，管理して使用すれば安全であるという立場を一貫してとっている。
このため，昭和６１年に採択された石綿条約については，クロシドライトの使用を原則禁止する一方で，クリソタイルについては管理使用を認めたものであるとして，昭和６３年に批准した。また，平成元年に「有害製品取締法」及びこれに基づく規制を制定し，クロシドライトを含む製品の広告，販売，輸入を原則として禁止したが，一定の条件を満たす場合には，石綿セメント管，トルクコンバーター，一定の隔膜，耐酸・耐熱のパッキン等の販売，輸入を認めることとし，また，建物内部の吹付け石綿など低密度で脆弱な製品の使用を原則禁止した。アモサイトを含有する製品の広告，販売，輸入については，一般消費用品等特定の製品について禁止した。一方，労働者の曝露防止対策としては，「労働安全衛生規則」により，排気装置，一定有資格者の配置，気中濃度の測定，健康診断，保護具の使用等が義務付けられている。
（甲Ａ６７の１の４３頁・４４頁，６７の２の５頁・６頁）
２判断
(1)建築現場における石綿粉じん曝露の実態
前記１の認定事実によれば，以下の事実が認められる。
ア建築現場における石綿含有建材の使用実態
(ｱ)我が国において，石綿は，耐火性及び耐熱性等の特性を生かし，重要な工業材料として広く利用され，その輸入量は昭和２５年以降増加し続けた。特に昭和４０年以降は増加が著しく，昭和４９年には３５．２万ｔと最高値を記録した。その後，世界的に石綿の有害性が明らかになるにつれ，我が国においても石綿条約等の影響によりその輸入量及び使用量は急速に減少していったが，平成５年頃までは２０万ｔ以上の使用量があった。我が国においては，平成１８年まで石綿の輸入が継続されていたところ，輸入量の約７割以上が建材に使用されていた。我が国において，戦後に製造販売等された石綿含有建材の種類は多く，そのため，建築物の屋根，外壁，天井及び内壁等様々な箇所において石綿含有建材を用いることが可能であった。
(ｲ)我が国においては，戦後，住宅不足を解消するための政策が実施され，昭和３０年には住宅行政の三本柱（公営住宅，住宅金融公庫の融資による住宅，日本住宅公団の建設する住宅）が確立し，同年以降，被告国が住宅建設十箇年計画や住宅建設五箇年計画等の実施や昭和４１年６月の住宅建設計画法の制定等によって，住宅の量的充足と居住水準の改善を進めた結果，特に昭和４１年以降は年平均１００万戸以上の住宅が建築され，昭和５５年には住宅の戸数面での量的充足は達成された。このように建築着工数が増加するに従い，従来の手作業による現場一本生産方式では，熟練労働者の不足等により対応できなくなってきたことから，建設省は公共住宅のプレハブ化を契機に建築産業全体をプレハブ態勢へ転換させる方針を立て，昭和３６年以降公共住宅用規格部品の使用の推進を図った。プレハブ化が推進される中で，石綿含有建材は，特に超高層ビル構造体（鉄骨造，鉄筋コンクリート造）において多く使用されるようになった。
また，我が国においては，都市の不燃化が従来からの課題とされていたことから，前記住宅供給政策においても住宅の不燃化が意図され，日本住宅公団や住宅金融公庫が用いていた工事仕様書等において，昭和３０年代以降昭和６３年頃まで，その耐火性能等を考慮して石綿スレート等の石綿含有建材が指定された。これによって，公営住宅及び民間住宅のいずれにおいても石綿含有建材を使用して建築される住宅が増加し，また，昭和３０年に通産省が国内資源保護の見地から木材資源の節約を意図して「木材資源利用合理化方策」を閣議決定したことをきっかけに，石綿スレートが，その有する耐火性等の性質が近代建築に適合するとして活用されはじめ，昭和３４年以降住宅用として多く用いられることとなった。不燃耐火住宅の建築技術については，昭和３０年に日本住宅公団により２万戸の不燃耐火住宅の発注等がなされたことを契機に建築業者において蓄積，進歩していった。
さらに，昭和２５年に旧建基法が制定されて以降，同法に基づいて，鉄骨造建築物等において耐火構造等を採用することが義務付けられており，制定当初から不燃材料の例示として石綿含有板（石綿スレート）が定められていた。その後も，昭和３４年には石綿スレートを用いた構造が防火構造として定められ，昭和３９年には耐火構造として吹付け石綿を用いた構造が指定されるなど，建基令や告示，個別の指定，認定（昭和４４年以降は通則的な認定も可能となった。）等によって，多くの種類の石綿含有建材及びこれを用いた構造が，耐火構造等として指定，認定された。また，昭和３４年改正建基法において内装制限が設けられ，昭和４５年にその対象範囲が拡大されたことにより，準不燃材料や難燃材料（ないしこれらに準ずる材料）の需要は増大し，第一種不燃材料である石綿スレートの製造及び出荷量は飛躍的に増加した。昭和４０年代後半には，準不燃材料中石綿含有建材が占める割合は３５％程度であり，不燃材料中石綿含有建材が占める割合は７５％程度であった。(ｳ)このように，戦後，被告国が取り組んだ住宅供給政策や建築物の不燃化の促進等により，特に昭和４０年代以降，建築産業において，石綿含有建材の需要が高まり，その使用量が増加したことが認められる。
イ建築作業従事者の石綿粉じん曝露状況


(ｱ)前記１(4)及び(5)のとおり，建築工事においては，大工，内装工，板金工，左官工，電工，配管工等がそれぞれ建築作業を分担して担当し，予め定められた工期の中で作業を行う。異なる職種の者同士が同一の作業を協力して行うことは原則としてないが，仕上げ工事と設備工事のように同時期に行われる作業が存在し，また，工期等の関係で各職種の作業が同じフロア内等の近接した場所において同時に行われることがある。また，解体作業においては，新築の場合に比べて他職種との同時並行作業が行われることが多くなる。
建築現場においては，新築又は改修工事の場合，屋根，天井，床，内壁及び外壁等に用いられる各種の石綿含有建材の切断等の加工作業や，モルタル練り等の石綿含有建材の混合作業，さらに，鉄骨造建築物等においては，耐火被覆工事として石綿の吹付け作業等が行われ，また，改修工事や解体工事においては，石綿含有建材が使用されている場合にこれを切断，破砕，剥離する作業等が行われるため，これらの作業によって石綿粉じんが発生した。前記のような石綿粉じんが発生する作業に従事する建築作業従事者（大工，内装工，ボード工，板金工，左官工，電工，配管工，築炉工，解体工）は，当該作業によって発生した石綿粉じんに直接曝露し，また，同時並行で他の職種が石綿粉じんを飛散させる作業を行っている場合や作業終了後等に実施される清掃作業を行う場合には，他の職種の建築作業従事者が発生させた石綿粉じんに間接曝露するといった状況にあった。また，石綿含有建材を直接取り扱うことのない現場監督等は，各職種の作業の確認の際や，清掃作業の際に，他の職種の作業によって発生した石綿粉じんに間接曝露する状況にあった。(ｲ)我が国においては，昭和３０年頃から電動工具が普及し始め，昭和４０年代以降その生産量及び出荷量が急激に増加し，昭和６０年頃には年間出荷量が１０００万台を超えていた。電動工具の普及は，作業の迅速化とともに，建材の加工等の際に発生する粉じん量の増加をもたらしており（前記１(6)），よって，電動工具の普及が急速に進んだ昭和４０年代以降，建築現場において石綿含有建材の加工等に伴い発生する石綿粉じん量が増加したものと推認できる。
ウ建築現場における石綿粉じんの発生状況等
(ｱ)ａ日本産業衛生学会は，昭和４０年から石綿粉じんについての許容濃度の勧告を行い，同年においては，２㎎／㎥（３３繊維／㎤相当）とした。その後，昭和４９年にクロシドライト以外の石綿粉じんについては，許容濃度を２繊維／㎤，いかなるときも１５分間の平均濃度が超えてはならない濃度として１０繊維／㎤と定め，クロシドライトの許容濃度については，前記値をはるかに下回る必要があるとした。その後，昭和５６年には，クロシドライト以外の石綿粉じんについては変更がなかったが，クロシドライトについては，０．２繊維／㎤と勧告した。前記許容濃度の変更（厳格化）は，その当時の海外における資料や動向を踏まえてなされたものであった。
なお，被告国によって定められた粉じん濃度の評価基準としては，昭和４６年に労働環境技術基準委員会が抑制濃度の値として２繊維／㎥（３３繊維／㎤相当）が適切であると報告し，これを受けて同年，旧特化則において局所排気装置に係る石綿についての抑制濃度を２繊維／㎥と定め，その後，昭和４８年に通達により抑制濃度を５繊維／㎤とし，さらに，昭和５１年にはクロシドライト以外の石綿粉じんについては２繊維／㎤，クロシドライトについては０．２繊維／㎤と定めた。そして，昭和５９年には，抑制濃度ではなく，管理濃度（個人の曝露濃度についての基準ではなく，曝露限界とは別の行政的規制のための濃度）として，２繊維／㎤とし，昭和６３年には通達により，クロシドライトを除く石綿粉じんについては２繊維／㎥，クロシドライトについては０．２繊維／㎤と定めた。


ｂ建築作業時に発生する石綿粉じん濃度の測定結果としては，①労働省が昭和４６年に測定した石綿吹付け作業時の石綿粉じん濃度（前記１(9)ア及びイ），②昭和５３年９月の「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」記載の，イギリス及びアメリカにおける建築作業時の石綿粉じん濃度，及び昭和５１年に測定された我が国における電動鋸による石綿スレートの切断時に発生する石綿粉じん濃度（前記１(9)イ），③昭和６０年３月の「石綿取扱い事業場等実態調査研究」報告書における，高層ビル建築現場の密閉された室内での石綿含有建材の施工作業時の石綿粉じんの環気中濃度及び個人曝露濃度（前記１(9)ウ），④昭和６３年久永ら測定結果における建材の電動丸鋸による切断作業ややすり掛け作業時に発生する気中石綿粉じん曝露濃度等（前記１(9)カ），⑤平成９年作業マニュアルに記載された，昭和５９年及び昭和６３年に測定された室内での石綿含有建材の切断等の加工作業時に発生する石綿粉じんの個人曝露濃度（前記１(9)キ），⑥平成元年久永ら測定結果における屋内での電動丸鋸を使用した石綿含有建材の切断作業時における気中石綿粉じん濃度（前記１(9)ケ），⑦平成４年通達に掲載された石綿含有建材の切断作業時並びに切断作業室内の小運搬作業時及び施工作業時の個人曝露濃度（前記１(9)コ），⑧平成１８年手引に記載された，吹付け石綿を除去した翌日に除去によって発生した石綿粉じんが堆積した床を箒で掃除した場合，吹付け石綿が吹き付けられた天井を箒で掃いた場合，吹付け石綿除去中，Ｐタイル除去，フレキシブル板除去，石綿含有建材の電動丸鋸による切断時における石綿粉じん濃度（前記１(9)サ）は，いずれも概ね２繊維／㎤を上回っている。また，①労働省が昭和４６年に測定した石綿吹付け作業時の石綿粉じん濃度（前記１(9)ア及びイ），②昭和５３年９月の「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」記載の，イギリス及びアメリカにおける建築作業時の石綿粉じん濃度，並びに昭和５１年に測定された我が国における電動鋸による石綿スレートの切断時に発生する石綿粉じん濃度（前記１(9)イ），③昭和６０年３月の「石綿取扱い事業場等実態調査研究」報告書における，高層ビル建築現場の密閉された室内での石綿含有建材の施工作業時の石綿粉じん濃度（前記１(9)ウ），④昭和６３年久永ら測定結果における建材の電動丸鋸による切断作業ややすり掛け作業時に発生する気中石綿粉じん曝露濃度等（前記１(9)カ），⑤平成元年久永ら測定結果における屋内での電動丸鋸を使用した石綿含有建材の切断作業時における気中石綿粉じん濃度（前記１(9)ケ）については，日本産業衛生学会が昭和４９年に勧告した天井値（いかなるときも１５分間の平均濃度がこの値を超えてはならないとする濃度）を超える値が計測された。
これらの石綿粉じんの気中濃度及び個人曝露濃度の測定結果，並びに，被告国自身が発出した平成４年通達の別紙において，通気の不十分な屋内作業場において電動丸鋸を使用して切断作業を行う場合には，石綿の管理濃度（当時の２繊維／㎤）を超える状況があると評価していることからすれば，建築現場において，建築作業従事者は，少なくとも屋内における石綿の吹付け作業や電動工具を用いた石綿含有建材の切断等の加工作業，解体作業等によって，日本産業衛生学会が昭和４９年に勧告した許容濃度及び天井値を上回る濃度の石綿粉じんに，直接曝露又は間接曝露する危険性があったことが認められる。ｃ平成１８年手引においては，建設業に関し，石綿吹付けや電動工具による石綿製品切断時には石綿粉じん濃度が高濃度となるが，多くは中濃度曝露作業であるとし，また，平成９年のヘルシンキ・クライテリアにおいても，石綿の吹付け作業，解体業については高濃度曝露とされ，建設業としては中濃度曝露に分類されていることからしても，建築現場において行われる作業は，石綿粉じん曝露量の多い作業であるといえる。
(ｲ)一方，昭和６３年久永ら測定結果のうちの石綿含有建材を用いた屋根葺き作業時の気中石綿濃度については，同測定結果中の屋内作業による気中石綿濃度よりも非常に低い濃度となっており，前記昭和４９年に日本産業衛生学会が勧告した許容濃度を下回る値となっている（前記１(9)カ）。加えて，昭和６２年から昭和６３年に社団法人石綿協会が測定した屋外における石綿含有建材の電動工具を用いた加工作業等の際の石綿粉じんの個人曝露濃度（平成９年作業マニュアル記載）は，電動工具を用いているにもかかわらず，最も高い濃度で０．３１繊維／㎤であり，ほとんどが０．２繊維／㎤を下回っていた（前記１(9)キ）。また，昭和６２年東ら測定結果においては，ほとんどの測定結果において前記許容濃度（２繊維／㎤）以下であった（前記１(9)オ）。以上の測定結果に加え，屋外における濃度測定においては風向，風速等が影響することや，空間が狭く換気量の少ない場所は石綿粉じん濃度が高くなり，外気中等は空間が広く，窓や局所排気装置が設置され換気量の高い空間では石綿濃度は低くなることが指摘されている（前記１(9)オ及びサ）。建築現場においては，新築の場合，仮設工事や基礎工事は完全に開放された空間において行われるが，躯体工事中に足場が組まれてその外側全体にシートが張られ（シート養生），さらにその後，屋根や外壁が施工され，窓ガラスやドア扉が設置されるというように，作業の進行とともに，建築物内部の密閉度は高まるものであり，また，改修工事においては建築物の主要構造部分を残したまま内装や間取りを改造するものであることから，建築物内部で行われる内装工事や設備工事等については，完成した建築物と同程度密閉された状態での作業となると考えられる。前記各測定結果や指摘等を踏まえれば，建築工事においては，作業を行う場所や関与する時期によって，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露する量が異なるといえ，特に，屋外における石綿含有建材を用いた建築作業によって発生する石綿粉じんについては，風速，風向等によって差が生じるものの，原則として，屋内における石綿含有建材の加工作業等により建築作業従事者が曝露する石綿粉じん濃度よりも相当程度希釈され，昭和４９年の日本産業衛生学会が勧告した許容濃度（２繊維／㎤）よりも低い値となるものと推認される。


(2)建築現場における建築作業従事者の石綿関連疾患の危険性前記(1)のとおり，建築現場においては，特に，石綿吹付け作業や電動工具の使用による石綿含有建材の加工作業が多く行われるようになった昭和４０年代以降，多量の石綿粉じんが発生し，これによって建築作業従事者が石綿粉じんに曝露する状況にあったことが認められる。
昭和４６年には，瀬良が，建築作業従事者のうち石綿吹付け作業を行う者３９名中６名（１５．４％）が石綿肺に罹患していたこと，及び石綿吹付け作業による我が国最初の死亡例を報告し，また，昭和４９年には労働省が鉱業や石綿製造業に加えて建設業に対しても「石綿取扱い作業者のじん肺罹患状況」調査を行い，石綿製造業の罹患率は６．６％，建設業の罹患率は３．５％，鉱業では０％との結果が得られていた。また，海老原らが昭和５８年から平成１８年までに３期に分けて実施した関東地区（主に東京）における建築作業従事者の石綿関連疾患罹患状況等の調査によれば，吹付け工，大工，鉄工，軽天工，板金工，左官工，塗装工，保温工，電工，空調工，配管工，築炉工，解体工等多くの職種についてびまん性胸膜肥厚や石綿肺，肺がん及び中皮腫への罹患が認められており，平成１８年手引においては石綿粉じんへの直接曝露が認められない現場監督に関する労災認定事例が紹介されている。さらに，被告国が定めた労災認定に関する基準においては，昭和５３年時点で「石綿若しくは石綿製品の取り扱い又は石綿製品を被覆材若しくは建材として用いた建築物の補修，解体等の作業工程において石綿粉じん曝露を受ける作業」が石綿曝露作業とされ，平成１５年には，石綿又は石綿製品を直接取扱う作業の周辺等において間接的な曝露を受ける可能性のある作業が追加され，さらに平成１８年には石綿曝露作業として「石綿の吹付け作業」や「石綿製品の切断等の加工作業」等も明確に定められており，加えて，厚労省による平成１８年度から平成２２年度までの各年度の労災保険給付等の請求・決定状況についての報告において，肺がん及び中皮腫とも建設業の割合が高く，中皮腫については支給決定がなされた件数の約４割から約５割が建設業であったこと，厚労省による平成１９年度及び平成２０年度の「石綿曝露作業による労災認定等事業場一覧表」によれば，石綿曝露作業による労災認定がなされた事業場の半数以上が建設業であることが認められる。（前記１(10)）
以上のような建設業における石綿関連疾患の発生状況に加え，石綿関連疾患の潜伏期間が，石綿肺及び肺がんについては最初の石綿曝露から１０年以上（ただし，肺がんについては３０年から４０年程度経過して発症することが多い。），中皮腫については２０年から４０年程度であることを考慮すれば，前記海老原らの調査や平成１８年以降の厚労省の労災認定に関する報告において発症が確認された建築作業従事者の石綿関連疾患に係る石綿粉じんの曝露時期は，昭和４０年代以降であったと考えられ，建築作業従事者には，特に昭和４０年代以降石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患の危険性が高くなっていたことを示すものといえる。
(3)建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての被
告国の認識
ア(ｱ)前記第２，１及び２(2)イ並びに前記第３，１の各認定事実によれば，石綿粉じんに曝露することによって石綿肺に罹患することについての医学的知見は昭和３１年度研究及び昭和３２年度研究によって確立し，同調査研究においては石綿工場における石綿粉じん曝露による石綿肺の被害が深刻な状況にあったことが明らかにされていたところ，我が国においては，まず，鉱山におけるじん肺が問題視され，その後，石綿粉じんによる石綿関連疾患に関して主に石綿工場を対象とした調査研究が進められ，保険院調査や昭和３１年度研究及び昭和３２年度研究においてもその調査研究の対象は鉱山及び石綿工場であったため，この時点において実際に労働者に石綿関連疾患の発症やその深刻さが確認されていたのは鉱山や石綿工場の労働者についてであり，昭和３０年代においては，建築現場における石綿粉じんの発生状況や建築作業従事者の石綿粉じん曝露が問題視され，調査研究の対象となることはほとんどなかったといえる。そして，前記第２，１の海外における医学的知見の集積に関する調査研究等によれば，諸外国においても，石綿粉じん曝露による健康障害はまず鉱山や石綿工場において問題視され，昭和３０年代にはこれらの場所における作業が主な調査研究対象となっていたことが窺える。昭和３９年４月に発行されたアメリカの雑誌「ＪＡＭＡ」（甲Ａ２０４の２）においては，石綿関連疾患について「過去のほとんどの報告は石綿製造業や石綿製品産業に関するものであったが，現時点では，こういった産業が石綿曝露の最も重要な場面であるとは限らない。」として，石綿製造業や石綿製品産業以外の産業においても石綿粉じん曝露による危険性についての調査の必要性が指摘されている。
なお，瀬良は，労働省労働衛生試験研究以降も継続して大阪地方における石綿検診を行っていた結果，昭和３９年に石綿吹付け作業者３９名中６名に石綿肺を認めたとしているが，本件各証拠によれば，昭和４５年１１月１７日の朝日新聞において，瀬良が吹付け工に石綿肺の発生が認められた旨明らかにしたことが記載されていること（甲Ａ７９の２），前記吹付け工の石綿肺発生についてのより具体的な結果が報告されている文献は，昭和４６年の「労働と科学」２６巻９号に掲載された「石綿作業と肺疾患」と題する瀬良の論文（甲Ａ８）及び昭和５８年に発行された「大阪の労働衛生史」に掲載された「大阪の石綿肺」と題する瀬良の論文（甲Ａ１３）であると認められることから，前記石綿吹付け作業者における石綿肺の発症についての瀬良の調査結果が昭和４５年以前に明らかにされていたとは認められない。
(ｲ)前記(2)のとおり，建設業に関して，昭和４０年代以降，被告国が取り組んだ住宅供給政策や建築物の不燃化の促進等による石綿含有建材の使用量の増加や電動工具が普及したことに伴い，石綿吹付け作業や石綿含有建材の切断等の加工作業等により，建築現場において発生する石綿粉じん量が増加し，同所において作業をする建築作業従事者の石綿関連疾患罹患の危険性が増大したことが認められる。


昭和４５年頃には，数は少ないものの，石綿吹付け作業や石綿スレートの使用増加による石綿肺や肺がんの危険性を示唆する内容が報道されており（前記１(11)ア），国会においても瀬良による吹付け工の石綿肺罹患の報告等が指摘されていたこと（前記１(12)ア），また，昭和４７年に労働省が屋内作業場における石綿スレートの切断に際しては，特化則５条の定めにより局所排気装置の設置が必要であるとの見解を示していること（前記１(12)ウ），昭和４７年１０月に制定された安衛法においては，建設業においても新たに職長等に就くこととなった職長等に対して，石綿粉じん作業にかかる作業方法の決定及び環境の改善の方法等安全衛生教育を行わなければならないとしていたこと（甲Ａ６７の１の９頁），昭和４７年に労働省労働衛生研究所の坂部弘之が行った研究報告において，世界における石綿の主要な用途として床タイルや屋根等の石綿含有建材が記載されていたこと（甲Ａ３１の１０頁ないし１３頁）等からすれば，被告国は，昭和４７年頃において，建築現場における石綿吹付け作業や石綿含有建材の加工作業により石綿粉じんが発生していること，及び，少なくとも屋内作業場における石綿吹付け作業及び石綿含有建材の加工作業時においては，周囲の濃度が５繊維／㎤となる能力を有する局所排気装置の設置が必要である，すなわち，石綿粉じんの発散源においてはそれ以上の濃度の粉じんが発生する作業が行われていることを認識していたといえる。
(ｳ)そして，被告国は，昭和４７年にＩＬＯ，ＷＨＯの専門家会議において石綿のがん原性が指摘されたこと，昭和４８年６月に開催されたＩＬＯ総会において「職業がんの管理と予防」が議題として取り上げられ，昭和４９年６月にＩＬＯが職業がん条約を採択したこと等を受けて，昭和４９年５月に専門家の参集を求めて「有害物等に関する検討専門家会議」を設け，石綿等の安衛法上の有害物に関する規制の対象として追加する物質等に係る技術的問題について検討を行い，その検討結果を踏まえて特化則等の関係政省令の改正の検討をし，昭和４９年９月に中央労働基準審議会へ諮問してその承認を得，昭和５０年に特化則を改正したところ，昭和５０年改正特化則においては，石綿粉じん曝露可能性が高いとして石綿吹付け作業を原則禁止し，また，石綿含有製品等の切断，穿孔，研ま，破砕，解体，混合作業やこれを容器から出し入れする作業については石綿粉じんを発散しやすい作業として，原則として湿潤化を義務付けるなど，それまでに石綿粉じん曝露による労働者の健康障害が明らかになっていた石綿工場以外の場所をも対象とする規定を設けており（前記第２章第３節第１，６，甲Ａ６７の１），前記のとおり昭和４７年頃の時点で，被告国が建築現場の屋内作業場における石綿吹付け作業及び石綿含有建材の切断等の加工作業によって相当量の石綿粉じんが発生していることを認識していたことからすれば，前記各規定は建築現場における作業についても前提として規定されたものと解される。よって，被告国は，遅くとも，石綿に関する規制を制定することを前提として特化則等の関係省令等の改正を検討した昭和４９年時点において，建築現場における前記各作業（石綿含有建材の切断，穿孔，研ま，破砕，解体，混合等）により発生する石綿粉じんにより，建築作業従事者に石綿関連疾患が発生する危険性を認識していたといえる。イ昭和５１年通達において，建設業における石綿の使用実態が十分把握されていないので，元方事業者又は関係業界を通じて関係事業を把握すること（前記第２章第３節第１，７(2)），とされ，また，昭和４９年１１月に発行された「東洋経済」に掲載された記事においては，昭和４９年時点において労働省が石綿肺の患者実態について把握できていないことが指摘されている（前記１(11)イ）。


しかし，労働省は，昭和４６年に石綿吹付け作業時の石綿粉じん濃度の測定を実施し（結果の発表は昭和４７年），その結果，石綿含有量が５０パーセントの石綿吹付け材であっても，乾式，湿式のいずれにおいても当時日本産業衛生学会が勧告していた許容濃度（２㎎／㎥）さえ大幅に上回る濃度   の石綿   粉じん   が発生   すると   の結果   を得て   おり（   前記１   (9)ア及びイ），かつ，昭和４０年代後半には石綿吹付けが建基法の定める耐火構造として広く用いられていることを認識していたことが認められる。また，昭和５０年時点においては，建築現場における石綿含有建材に関する作業によってどの程度の濃度の石綿粉じんが発生しているかについての具体的な測定結果は得られていなかったとしても（前記１(9)の測定結果は，昭和４７年に発表された労働省による建築現場における前記石綿粉じん濃度測定以外は，いずれも昭和５１年以降に測定されている。），同時期においては石綿肺のみならず肺がん及び中皮腫と石綿との因果関係に関する医学的知見が確立しており，さらに，前記のとおり，被告国は，遅くとも昭和４７年頃には石綿含有建材の切断等の加工作業により相当量の石綿粉じんが発生することを認識していたのであるから，被告国にとって，建築現場における石綿粉じん濃度を測定し，同所における石綿粉じんに関する曝露実態の把握を行うための契機となる事情はすでに存在していたといえ，また，メンブランフィルター法及びエックス線回析法が考案されたことにより石綿に着目した粉じん濃度の測定が可能となったところ，我が国においては，「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（昭和４８年基発第４０７号）において作業環境気中濃度の測定方法としてメンブランフィルター法及びエックス線回析法が採用され，また，昭和４９年の日本産業衛生学会による許容濃度の勧告の際にはメンブランフィルター法を用いた測定方法が示されていたことからすれば，我が国においては，遅くとも昭和４８年頃には，メンブランフィルター法を用いた石綿粉じん濃度測定方法が確立していたと考えられ，遅くとも昭和４９年時点においては，被告国は建築現場における建築作業に伴う石綿粉じん濃度の測定を行うことが可能な状況にあり，昭和４０年以降建築現場における石綿粉じんの発生量が増加していたことに加え，昭和５０年以降に建築作業工程等に大きな変化があったとは認められないことからすれば，昭和４９年時点で建築現場における建築作業従事者の石綿粉じん曝露量等を測定した結果は，前記１(9)の測定結果と大きく異なるものではないと推認される。昭和５０年頃の諸外国における石綿粉じん濃度規制等の状況からすれば，石綿についてその規制が次第に強化される傾向にあり，先進諸国における規制濃度（許容濃度等）は概ね２繊維／㎤から５繊維／㎤とされていたことが認められる。昭和４７年のＩＡＲＣリヨン会議においてなされた報告内容について同年中にその内容を記載した研究報告等がされたこと（前記第２，１(2)イ(ｶ)，甲Ａ３１），昭和４５年にニューヨーク市が石綿吹付けの禁止を含む大気汚染規制条例案を議会に提出したことについて，同年内に我が国において新聞報道がされていること，「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（昭和４８年基発第４０７号）において，当時諸外国において気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあることから抑制濃度を５繊維／㎤として指導するよう指示していること（前記第２章第３節第１，５(2)），日本産業衛生学会が昭和４９年の許容濃度の勧告に際して諸外国における規制濃度の厳格化を踏まえて検討していること等からすれば，石綿に関する諸外国の対応や規制の状況等についての情報は，時間をおかずに我が国に伝わっていたと考えられ，前記のような諸外国における規制濃度等について，被告国は当時から十分に把握していたといえる。よって，被告国は，昭和５０年頃には，日本産業衛生学会により勧告された許容濃度に加え，諸外国における規制濃度の値からも，石綿粉じん濃度が２繊維ないし５繊維／㎤を超える濃度になる作業場においては石綿関連疾患罹患の危険性が高いことについて，十分に認識していたと認められる。以上の点からすれば，遅くとも昭和５０年時点において，被告国は，建築現場において石綿粉じん濃度測定を行うことにより，建築現場における石綿関連疾患罹患の危険性について容易に認識することができたといえる。ウ以上のことから，被告国は，遅くとも昭和５０年時点において，少なくとも，建築現場における屋内作業場での石綿含有建材の切断，穿孔，研磨，破砕，解体，混合，又は粉状の石綿等を容器から出し入れする作業及び屋内外における石綿吹付け作業（以下「石綿粉じん曝露作業」という。）に従事することにより，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患に罹患する危険性を具体的に認識することができたものであって，よって，昭和５０年時点において，被告国には前記危険性についての予見可能性があったことが認められる。
(4)被告国の主張について


被告国は，建築現場における石綿粉じん曝露作業は一時的かつ間欠的なものであるのが通常であり，短時間における石綿粉じんへの曝露が比較的高濃度に至ることがあっても，平均曝露濃度として換算すれば，相当に低く，許容濃度以下に抑制されることが多い旨主張するが，前記１(4)及び(5)によれば，建築作業従事者の石綿曝露作業が必ずしも一時的かつ間欠的なものであるとまではいえず，また，間接曝露を考慮すれば，建築現場における建築作業従事者の石綿粉じん曝露が一時的なものにとどまるとは認められない。さらに，実際に多数の建築作業従事者が建築現場における石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を発症していること（前記１(10)）からしても，建築現場における石綿粉じん量が許容濃度以下であったとは認められない。加えて，前記１(7)イのとおり，日本産業衛生学会は，許容濃度について，「許容濃度は安全と危険の明らかな境界を示したものと考えてはならないため，労働者に何らかの健康異常がみられた場合に，許容濃度を越えたこと又は越えていないことのみを理由として，その物質等による健康障害であるか否かを判断してはならない」とし，また，昭和４０年に示された許容濃度の勧告においては，一時曝露濃度の上昇は，しばしば予想外の影響を健康に及ぼすものであるから，これについては特別な考慮が必要であると指摘されていたこと，また，昭和４９年の許容濃度の勧告においては，石綿粉じんに対する労働者の曝露は比較的恒常的な濃度に継続的に曝露されるものまで広範囲にわたるため，いかなる時も１５分間の平均濃度がこの値を超えてはならない濃度（ceiling値・天井値）を定めていることからすれば，一時的かつ間欠的な曝露（短時間であっても高濃度の石綿粉じんへの曝露）が石綿関連疾患を発生させる危険性がないと認識されていたとは認められない。よって，被告国の前記主張は採用できない。
(5)原告らの主張について
ア原告らは，遅くとも昭和４６年時点において，被告国が，石綿が微量の曝露でも労働者にがんの発生という重大な健康障害をもたらすおそれのある有害な物質であり，建築現場における曝露をも含む石綿粉じん曝露対策の必要性を認識していたことは明らかであると主張する。しかし，原告らの提出証拠（甲Ａ１２００ないし１２２７）によっても，昭和４０年代に至って，石綿曝露の発がん性等の危険が指摘され，その危険性等に関する報道により社会的関心が広まっていたことは認められるものの，前記(3)の認定事実に加えて，被告国が，昭和４６年時点において，建築作業従事者について，石綿曝露による危険性を認識し得たとは認められない。
イ原告らは，昭和５０年時点において，被告国が屋外作業従事者の石綿関連疾患罹患の危険性についても具体的に認識し得たと主張する。(ｱ)坂部弘之の昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生体影響に関する研究報告において紹介された，昭和４７年のニューハウスの報告においては，石綿の低濃度曝露であっても長期間曝露した場合や高濃度の石綿粉じんに短期間曝露した場合に肺がん等の発症が見られたとされており（甲Ａ３１の５８頁・５９頁），この報告内容を前提とすれば，低濃度の石綿粉じんであっても，職業的曝露のように長期間曝露すると考えられる場合には，石綿関連疾患を発生する危険性の存在を認識することができると考えられる。
(ｲ)しかし，前記報告がなされた同時期においては，以下のような見解がとられていたこと，及び，これらの見解は前記坂部弘之の報告に記載され，被告国が十分に認識していたことが認められる（甲Ａ３１）。ａ昭和４７年のＩＡＲＣ報告においては，「職業的曝露のレベルが低い場合には，過度の肺がんリスクは検出されないことが示唆されている。」とされ，中皮腫に関してはクリソタイルによるリスクが明らかに低いこと及び採掘業や粉砕業よりも製造業のリスクが高いと思われるとされていた（甲Ａ３１の１０３頁，３１６）。
ｂ昭和４３年のＢＯＳＨの勧告においては，クリソタイル粉じんについての衛生基準について，作業環境中にクリソタイル粉じんが存在する限り健康に対し些少な障害は起こり得るが，ある程度までの曝露であれば過度の危険を招くことなく生涯を過ごし得るとされ，委員会としては，適切で合理的な目標は石綿肺（石綿による肺の最も早く見出される影響をいう。）に罹患する危険を，石綿粉じんに生涯曝露する人々の１％に減少させることにあるとし，５０年間石綿粉じんに曝露する場合には２繊維／㎤となるとした。そして，前記のような衛生基準を定めた理由として，量反応関係については，いかなる量でも対応する危険を持つとする考えがあるが，物質の使用を禁止するかあるいは影響のあるレベルものを容認するかといった選択は，閾値がないということが明らかになった上で行うべきであり，また，閾値概念については，生物学的には議論の余地のない明白なことがらであると考えられたとしても，その適用にあたっては，閾値は疫学的データからは決定し得ない等の現実的反論が存在するということを前提とした上で，石綿が有効な代替品のない必須の材料であると考える場合には，危険の認容し得るレベルを決定することが必要となるが，その決定に際しては，健康に対するリスクと材料から受ける利益及び過度の粉じん抑制の影響との間のバランスの問題を必然的に内包するため極めて困難であるところ，前記衛生基準は，こうした諸条件を検討した上で定めたものであるとした。（甲Ａ３１の１０７頁ないし１１１頁，１０２０）
ｃ   アメリ   カのＮ   ＩＯＳ   Ｈ（National    Instituteof    OccupationalSafetyand    Health）は，昭和４７年，環境並びに多数の曝露労働者についての医学的データを集めた多くの研究も，確固たる科学的データに基づく意味深い基準を設定するには不十分であること等からすれば，現状では，石綿曝露は石綿肺という疾患との関連において現在提示されているレベルを十分下廻るまでに減少させるべきであり，このような行動方針は，「発がん物質に対しては，人間にとって安全なレベルをわれわれの現在の知識の応用によりきめることは出来ない」というアメリカ公衆衛生局長官の低レベル化学的環境発がん物質の評価に関する特別委員会の声明と一致するとした上で，石綿粉じんの基準について，労働者が２繊維／㎤を超える濃度の石綿粉じんに曝露することがないように気中粉じん濃度をコントロールする必要があり，また，１５分間において石綿最高濃度が１０繊維／㎤（５μ以上の石綿繊維）を超えてはならないと定め，この範囲に労働者の曝露をコントロールすることは，石綿肺を予防し，石綿による新生物をより適切に防ぐであろうとした（甲Ａ３１の１１１頁ないし１１８頁，１０２０）。


さらに，①アメリカの連邦官報（昭和４７年）の提案基準において，石綿粉じんの許容濃度に関しては科学的に立証されていないとしても現在利用できる最良の証拠に基づいて規制する必要があること等から，種類の如何を問わずすべての作業に適用できる最低の石綿吸入基準を設けるべきであるとの見解が示された上で，許容濃度を昭和４７年から昭和５１年６月までは５繊維／㎤，昭和５１年７月以降は２繊維／㎤と定め，②ＡＣＧＩＨは，昭和４９年に，石綿を人間に職業がんを発生することが認められた物質で許容濃度を決定し得るものの一つとして列記し（甲Ａ１０２０），③アメリカの労働省は，昭和５０年１１月に石綿の許容基準を時間加重平均０．５繊維／㎤，天井値を５繊維／㎤（ただし，いずれも５μ以上の繊維の数）とすることを提案したが，その際に，建設業については別途修正されるまでは現行（昭和５０年時点では５繊維／㎤，天井値１０繊維／㎤）のままとした（甲Ａ１０２０）。
ｄ我が国においては，日本産業衛生学会が，昭和４９年の許容濃度の勧告に際し，石綿肺が発がん性を持つことから許容濃度を決められないのではないかという考え方もあるが，曝露が極めて低濃度のときは，過度の肺がん発生は見出しがたいとされ，また，中皮腫発生の危険性はクロシドライトで最も大きく，アモサイトではそれより少なく，クリソタイルでは明らかに少ないとされている旨指摘していた（甲Ａ３１の１１９頁）。
(ｳ)以上のことからすれば，昭和５０年当時，日本産業衛生学会の勧告した許容許容濃度である２繊維／㎤以下の石綿粉じんへの曝露について，石綿関連疾患の発生の具体的危険性を認識することは困難であったと考えられる。
そして，屋外作業においては，屋内作業と比較して，密閉された空間ではないため通気性が良く，風等の影響によって石綿粉じん濃度が相当希釈されることが期待でき，実際に，前記(1)ウ(ｲ)のとおり，屋外における石綿含有建材の切断作業等における石綿粉じん濃度測定の結果によれば，一時的な粉じん曝露濃度でも２繊維／㎤を超えるものは見当たらない（なお，クロシドライトについては，昭和５６年に許容濃度が０．２繊維／㎤と定められたが，屋外作業における石綿粉じん濃度の測定結果は，当該値についても概ね下回っている。）ことからすれば，被告国が，昭和５０年時点において，吹付け作業を除く石綿粉じん曝露作業について，屋外作業時の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の発生の具体的危険性を認識することは困難であり，その危険性を予見できなかったとしてもやむを得ないというべきである。
よって，前記原告らの主張は採用できない。
第４「管理使用」を前提とする被告国の規制権限不行使の違法性前記第３のとおり，被告国は，遅くとも昭和５０年時点において，建築現場における石綿粉じん曝露作業により，これに従事する建築作業従事者に石綿関連疾患が発生する危険性があることを具体的に認識することができたと認められるところ，このことからすれば，原告らの主張のうち，被告国が，昭和５０年よりも前に規制権限を行使しなかったことに関する違法主張は理由がないから，以下においては，昭和５０年以降に，被告国が，建築現場における石綿粉じん曝露作業に関して，原告らの主張する規制権限を行使しなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くか否かについて判断することとする。
なお，原告らの主張によっても，本件被災者らは，いずれも建築現場において屋内作業に従事しており，屋外作業のみに従事した者は存在しないため，本件においては，昭和５０年１０月１日以降の屋外作業に関する被告国の規制権限不行使の違法性については判断を要しない。
１認定事実
前記第２章第２節及び第３節の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)石綿粉じん曝露防止のための対策の在り方についてア労働者が作業を行う作業環境中には，ガス，蒸気，粉じん等の有害物質等が存在し，労働者の健康に種々の影響を及ぼし，これらに起因する職業性疾病を引き起こすことから，これらを防止するため，①作業環境管理，②作業管理，③健康管理を基本とした労働衛生管理が重要となる。①作業環境管理とは，有害要因を工学的な対策によって作業場の作業環境から除去し，良好な作業環境を維持するための対策であり，労働衛生管理の基礎に位置づけられる。作業環境測定の実施，評価及び改善（局所排気装置の設置等）が該当する。
作業環境管理においては，作業環境に有害な因子がどの程度存在し，その作業環境で作業に従事する者がこれらの有害な因子にどの程度曝露しているのかを把握するとともに，その有害な因子を除去し，若しくは一定の程度まで低減させ，又はこれができない場合には，保護具や保護衣等の個人的な曝露防止のための手段を利用することによって，その有害な因子による労働者の健康障害を未然に防止する必要がある。
②作業管理とは，作業のやり方を適切に管理し，作業環境の悪化と作業者への影響を少なくするための対策である。作業環境管理が進められ，平均的な意味で作業環境が良く管理されていたとしても，作業時の有害物質の発散源からの距離等によって，特定の作業者の曝露濃度が異常に高くなるなど，曝露量が個人によって異なることがあるため，その場合に，作業条件，作業方法，使用材料，使用設備及びその他の注意事項などに関する基準（作業基準）を整備して，これに沿った作業を行わせる等，個別に曝露を制御する管理方法を作業管理という。作業方法の改善，保護具の使用等がこれに該当する。
③健康管理とは，健康診断及びその結果に基づく措置であり，具体的には，一般健康診断，特殊健康診断及び保健指導等が該当する。
（甲Ａ７７の２，７８）
イ石綿粉じん等の有害物質に起因する健康障害の防止には，まず，①作業環境管理を行って環境中の有害物質のレベルを抑え，次に，②作業管理によって特定の作業者の高濃度曝露とインテークを抑え，最後に，③健康管理で歯止めをかけることが有効であり，特に，作業環境管理と作業管理に重点を置くべきである。


作業環境改善対策の優先順位としては，①原材料の転換等により健康阻害因子をなくすこと，②生産技術的な対応や工程の改善等により健康阻害因子の量を減らすこと，③健康阻害因子と労働者を隔離すること（物理的，時間的な隔離，又は自動化や遠隔操作等），④発散源の密閉や湿潤化，清掃による二次発じんの防止等，健康阻害因子の発散を抑えること，⑤局所排気，プッシュプル換気等，健康阻害因子の拡散を抑えること，⑥全体換気により希釈して健康阻害因子の環境レベルを下げること，となる。そして，以上のような作業環境管理によっても特定の作業者の曝露濃度が高くなってしまう等，作業環境管理のみでは有害物質による作業者の健康障害を十分に防止できない場合や，作業環境管理が有効に作用しない場合等においては，各作業者の作業位置，作業方法及び作業姿勢の管理や作業時間の制限，又は適切な個人保護具の使用等，作業者個人に着目した対策（環境管理）が重要となる。
また，保護具は，有効な対策を講ずるまでの応急の措置としても利用され得る。
（甲Ａ２３５，３２２，３２７）
(2)昭和５０年時点において被告国が講じていた石綿粉じん曝露防止のため
の規制について
ア石綿含有建材の代替化について
(ｱ)規制の内容
昭和５０年改正特化則において，事業者は，化学物質等による労働者のがん，皮膚炎，神経障害その他の健康障害を予防するため，使用する物質の毒性の確認，代替物の使用，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講じ，もって，労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで，化学物質等に曝露される労働者の人数並びに労働者が曝露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならないとされ（同規則１条），事業者に対して石綿の代替化の努力義務が課された。
昭和５１年通達において，石綿を，可能な限り，有害性の少ない他の物質に代替させるとともに，現在までに石綿を使用していない部門での石綿又は石綿製品（発じん防止処理したものであっても，使用中又はその後において発じんすることの明らかなものを含む。）の導入は，避けるように指導すること，特に，青石綿（クロシドライト）については，他の石綿に比較して有害性が著しく高いことからその製品を含め優先的に代替措置をとるよう指導することとした。
建設省は，昭和６２年９月１６日付け「石綿及び石綿を含む材料・機材の取扱いに関する当面の方針について（通知）」において，建築物の新築等における方針として，通常の使用状態において空気中に石綿が飛散するおそれのある石綿等については使用しないこと，及び，そのようなおそれがない石綿等については，安全利用を図るほか，工事現場での石綿等の切断，穿孔等の加工時並びに将来の解体等時における石綿の飛散防止を考慮して，同等以上の代替品がないなどやむを得ない場合を除き，できる限り使用しないことを，地方局等の建設設計主務課長等に通知した。
(ｲ)クロシドライトの使用状況について
クロシドライトの主要な用途は吹付け石綿及び石綿管であったところ，大手の石綿製品製造事業者等のクロシドライトの使用量は旧特化則が制定された昭和４６年には減少し始め，昭和５０年改正特化則により石綿吹付けの原則禁止及び石綿（特にクロシドライトについて）の代替措置の促進（努力義務）が行われるまでの間に，業界全体として吹付け石綿の使用を中止することとしており，さらに，同時点においては，石綿管等の製造についてもクロシドライトはほとんど使用されなくなっていた。そして，昭和５０年改正特化則が施行され，その後，昭和５１年通達により石綿の代替措置を促進（特にクロシドライトについて）する指導が行われた結果，昭和５８年度，昭和５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうちクロシドライトを使用する事業場は１１まで減少し，さらに，昭和６２年，各企業は自主的にクロシドライトの使用を中止した。平成元年に被告国が実施した全国３５９の石綿製品製造事業場を対象とする調査的監督においては，クロシドライトを使用する事業場が存在しないことが確認された。
（甲Ａ６７の１の１４頁・３３頁，１２４１の８頁，乙アＢ３３，３４）
(ｳ)アモサイトの使用状況
被告国は，昭和５１年通達等に基づき，アモサイトについても代替措置の促進についての指導を行い，昭和５８年度，昭和５９年度には，全国４２７の石綿取扱い事業場のうちアモサイトを使用する事業場は５２事業場となり，また，平成元年にはアモサイトを使用する事業場は１９事業場（合計で約１万３０００ｔのアモサイトを使用）と減少した。また，昭和６２年時点における石綿含有建材に使用された石綿のうち，アモサイトが占める割合は３％程度であった。その後，平成元年にＷＨＯがクロシドライト及びアモサイトの使用を禁止する勧告をしたことから，代替化の促進について更なる指導が行われたところ，平成５年には日本石綿協会は業界として自主的にアモサイトの使用を中止した。（甲Ａ６７の１の３３頁，１２４１の８頁，乙アＢ３３，３４）(ｴ)石綿含有建材の代替化ないし低減化の実態についてａ前記第３，１(2)のとおり，保温材のうち，けいそう土保温材については昭和４９年，石綿保温材，パーライト保温材及びけい酸カルシウム保温材については昭和５５年，水練り保温材については昭和６２年に，それぞれ使用が中止された。断熱材については，屋根折版裏断熱材のうち，クロシドライトが使用されていたものは昭和４５年に，クリソタイルが含有されていたものについては昭和５７年に使用が中止され，煙突用断熱材については昭和６２年に使用が中止された。耐火被覆板については，石綿含有耐火被覆板は昭和５８年まで（石綿含有率は２５から７０％），けい酸カルシウム板第２種については平成３年（石綿含有率は２０から２５％）に使用が中止された。石綿含有成形板（石綿スレート）については，多くが平成１６年頃まで使用されていたが，石綿含有率についてはいずれの建材についても暫時減少（又は維持）していた。
ｂ石綿含有建材の出荷量については，別紙１０「表３－３    石綿含有建築材料（成形板）の出荷量（千㎡）」のとおり，スレート波板等一部の建材については減少しているものの，全体としては，昭和５０年以降も出荷量は増加しており，平成２，３年頃以降に大きく減少していった（甲Ａ３９６の５頁）。


ｃ建設省が発行した，「建築物のノンアスベスト化技術の開発    平成元年度概要報告書」（平成２年３月発行）（乙アＡ１０８）及び「建築物のノンアスベスト化技術の開発報告書」（平成４年１０月発行）（乙アＡ１２２）によれば，①吹付け石綿については昭和３０年頃から使用が開始され，また，石綿を３０％程度含有するロックウールが昭和４５年頃より施工されたが，これらはいずれも昭和５０年で中止され，その後石綿を５％以下含むロックウールが昭和５５年まで施工されたが，それ以降は石綿を全く含まないロックウール等に代替されたこと，②ゴム・樹脂成形品（ビニルタイル等）については，石綿含有ビニルタイルの生産が昭和６０年に中止されたこと，③ゴム・樹脂成形品や接着剤，コーキング材，塗料等の副資材における石綿の利用は補助的なものであるため，製品の性能を低下させない範囲での代替が比較的容易であったことから，石綿の代替が比較的早期に行われ，平成元年には石綿が含有されなくなっていたこと，④問題は，生産量の多い石綿セメント成形品（石綿スレート，けい酸カルシウム板，パルプセメント板等）であり，これらの石綿含有建材については，石綿含有率が重量の５％を超えるものについても，平成元年時点において使用されていること，⑤一方で，石綿セメント製品メーカーの団体であるスレート協会が，主たる内装材であるけい酸カルシウム板については平成３年までに無石綿化し，主たる外装材であるフレキシブルボード，サイディング材については平成３年までに石綿含有率を５％以下とし，波形スレート及び住宅用屋根材については平成５年末までに石綿含有率を５％以下とする，との目標を設定していること，が記載された。
ｄ労働省，建設省及び厚生省等も関与する「建築物の解体に係るアスベスト対策検討ワーキンググループ」が平成８年２月に発行した「建築物の解体・撤去等に係わるアスベスト飛散防止対策について」（乙アＡ１２１）においては，けい酸カルシウム保温材については昭和５５年に，パーライト保温材は昭和６０年以前に，ガラス繊維やパルプ等に，ビニル床タイルについては昭和６１年に無機質繊維に，けい酸カルシウム板は平成５年までにワラスナイト等に置き換えられて代替化（無石綿化）されたこと，その時点において石綿含有製品として残っているものは，代替化が技術的あるいは価格的に困難な製品や組立部品で本体の設計変更が必要な製品等であり，代替化未了の石綿含有建材のうち，石綿スレートは，昭和５９年には１５％の石綿含有率を有していたが，平成５年末には８ないし１０％に低減化され，化粧石綿セメント板は，昭和５９年には１５ないし３５％の石綿含有率を有していたが，平成５年末には１０ないし１５％に低減化されたこと，石綿含有率が比較的高いものもあるが，ほとんどの建材に用いられている石綿含有製品の石綿含有率は１０％以下であることが多いこと，などが記述されている。また，石綿含有製品の今後の代替化の動向として，代替化には無石綿化（全面的な代替化）と低減化（部分的な代替化）があるが，今後は低減化という形で代替化が進行する製品が多いと思われること，及び，将来にわたって石綿含有製品として残ると思われる一部の製品については，多くが石綿繊維をゴムやセメントなどの結合材で封じ込めた石綿粉じんの出にくい製品であり，加工から廃棄処分に至るまでの過程における石綿粉じんの飛散も非常に少なく，有効な管理ができる製品である，とされた。
(ｵ)石綿含有建材の需要について
ａ前記第３，１(3)記載のとおり，被告国による住宅供給政策等の実施により，昭和５０年以降も住宅着工数は増加し，建築材料の需要が増大していた中で，被告国が建築資材として木材資源以外のものについても活用するという方策を採っていたことも相俟って，石綿スレート等の使用量が増えていった。さらに，建基法その他の建築関係法令において，建築物の構造上又は防火上の安全の観点から，ＪＩＳに適合するものの使用が定められたことにより，結果として，ＪＩＳに適合しない建築材料を，原則として建築物の主要構造部や耐火構造の構造部分で主要構造部以外の構造部分等に使用することができなくなっていたところ，被告国は，昭和５０年以降も石綿含有建材について，化粧石綿セメント板等新たなＪＩＳ規格を制定しており，このような石綿含有建材に関するＪＩＳ規格の廃止又は材料としての石綿を除外する改正が実施されたのは昭和６０年代以降であり，平成１７年になってようやく法令等で使用等が禁止されている石綿を利用したＪＩＳが存在しなくなった。加えて，昭和５０年以降も，建基令１０７条１号等に基づき，石綿含有建材を用いた構造を耐火構造等に指定しており，こうした指定の多くは平成１６年に削除されるに至った。ｂ昭和５２年度に通産省が株式会社経営システムに委託した「建材産業の長期ビジョンの研究」の結果を記載した，通産省生活産業局編「建材産業の長期ビジョン」（甲Ａ１５１）によれば，昭和５１年から昭和６０年にかけて，石綿スレート波板では年平均３．９％の伸び率，石綿スレートボードでは年平均５．５％と建築着工並みの伸び率を示すと予測されていた。
イ石綿吹付け作業の禁止について
(ｱ)規制の内容
昭和５０年改正特化則３８条の７により，使用者に対し，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を吹き付ける作業に労働者を従事させることが原則として禁止され，ただし，例外的に，十分な管理の下に石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を吹き付ける作業に労働者を従事させることができるとした。
その後，平成７年改正特化則により，吹付け作業が原則として禁止される対象物が，石綿含有率１％を超える石綿製品等に拡大された。なお，昭和５０年特化則改正通達においては，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付け業務が石綿の粉じんを特に著しく飛散させるため，前記規制が定められたのであり，一方で，建設物の建設，修理等の際に柱，はり等として使用されている鉄骨等について例外を認めたのは，建築基準法に基づく鉄骨等の耐熱性能の確保のためであると説明されていたところ，昭和６２年建設省告示第１９２９号「耐火構造の指定」により，吹付け石綿を用いた構造が耐火構造から削除された。平成１７年２月２４日に制定された石綿則においては，事業者は，特定石綿（クロシドライト及びアモサイトを除く石綿）及びこれを含有する製剤その他の物（平成１５年改正安衛令で使用が原則として禁止された１０種類の石綿含有製品及び特定石綿の含有量が重量の１％以下のものを除く。）を吹き付ける作業に労働者を従事させてはならない旨規定された（同規則１１条）。


(ｲ)石綿吹付け作業の禁止に伴う石綿の使用状況等の変化についてａ前記ア(ｲ)のとおり，クロシドライトの主要な用途は吹付け石綿及び石綿管であったところ，昭和５０年改正特化則により石綿吹付けの原則禁止措置が執られた前年の昭和４９年に，業界は自主的に吹付け石綿の施工を中止するとともに，石綿工業製品においてクロシドライトを使用することを中止した。そして，昭和６１年にＩＬＯがクロシドライトの使用を原則的に禁止したこともあり，昭和６２年，各企業は自主的にクロシドライトの使用を中止した。（甲６７の１の３３頁，乙アＢ３４）
ｂ前記第３，１(2)ア(ｱ)及び(ｲ)記載のとおり，吹付け石綿については石綿含有率が７０％程度であったところ，昭和４７年に使用量はピークを迎えたがその後減少し，昭和５０年改正特化則により石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付けが原則として禁止されたため，昭和５０年には使用が中止された。ただし，昭和５４年頃まではアモサイトを５％未満含有するものが使用されていた。前記のとおり石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付けが禁止されて以降，代替品として，ロックウールが広く利用されるようになり，昭和４３年頃から昭和５０年頃までの吹付けロックウールにはクリソタイルが多い場合には３０％程度含有されていた。昭和５０年以降は多くが３％から５％程度の含有率となり，昭和５５年以降，ロックウール工業会の自主規制により乾式・半乾式の吹付けロックウール製品には石綿がほぼ含有されなくなった。
ｃ東は，「日出ずる国の産業保健」平成１８年４月号「石綿からみた世界(4)：加工現場調査１９８５－１９８６」において，「後になってわかったことですが，建築現場では石綿吹きつけが禁止されてからも，１％未満であればよいのではと吹付けの主材となるロックウールに石綿を混ぜることが行われていたこと，モルタルに混ぜていたケースもあったこと，漆喰にも混ぜられた経緯があることが知られています。少しでも混ぜると，なじみがいい，施工性がよい，ガラス繊維に比べて扱い易いなどの事情が本音として伺われます。」と述べた（甲Ａ３１９）。
ウ石綿取扱作業場への立入禁止について
(ｱ)規制の内容
昭和４７年，安衛則５８５条１項５号により，事業者に対し，粉じんを発散する有害場所に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示する義務が規定され，また，昭和４６年，特化則２４条１号により，使用者は，石綿を製造し又は取り扱う作業場に関係者以外が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示する義務を負うことが定められた。これらの規定内容は，その後の特化則及び安衛則の改正によっても維持され，石綿則にも同様の定め（同規則１５条）が置かれた。
なお，石綿則においては，事業者に対し，壁等に石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合には，当該除去を行う作業場所をそれ以外の場所から隔離する義務が定められ（同規則６条），また，壁等に石綿等が使用されている保温材，耐火被覆材等が張り付けられた建築物又は工作物の解体等の作業（石綿粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。）を行う場合には，当該作業場所に，当該保温材，耐火被覆材の除去作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを原則として禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示しなければならない旨定めた（同規則７条１項）。
(ｲ)建築現場における作業状況について
建築現場においては，同一職種のみならず，他の職種の建築作業従事者とも，同一の作業場において同時に作業に従事することがあり，石綿含有建材を取り扱う作業が行われている場合であっても同様であった（前記第３，１(5)）。
エ湿潤化について
(ｱ)規制の内容
昭和５０年改正特化則３８条の８は，事業者に対し，屋内外を問わず，作業について，労働者を従事させるときは，原則として，当該製品等を湿潤な状態のものとする義務を定め，例外的に，湿潤な状態のものとすることが著しく困難な場合には前記義務を負わないものとした。昭和５０年特化則改正通達においては，前記「著しく困難なとき」には，湿潤な状態にすることによって石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の有用性が著しく損なわれるときが含まれるとされ，また，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等が塗布され，注入され，又は貼り付けられた建築物等を解体する等の作業は湿潤化が義務付けられる作業に該当するとされた。
その後，昭和６１年通達では，昭和５０年改正特化則における湿潤化の定めを含む関係規定の周知や，湿潤化のための設備の設置や十分な措置の徹底が求められた。
平成１７年２月２４日に制定された石綿則１３条１項は，事業者に対し，石綿粉じん曝露作業及び当該作業によって発散した石綿等の粉じんの掃除の作業に労働者を従事させるときは，石綿等を湿潤な状態のものとする義務を課し，ただし，石綿等を湿潤な状態とすることが著しく困難なときはこの限りではないとした。
(ｲ)湿潤化による石綿粉じん濃度の変化についてａ平成８年度環境庁委託業務による「建築物解体に伴うアスベスト飛散防止対策に係る調査報告書」（平成９年３月）によれば，石綿含有建材の破砕により発生する石綿粉じん量に関する各種の実験を行い，以下のような結果が得られた（乙アＡ１４３）。
(a)石綿成形板の飛散性に係る実験
３０㎝四方の大きさに切断した，石綿スレート板小波，石綿セメントけい酸カルシウム板，石綿スレートフレキシブル板を型枠の上に置き，鋼球（７．２６㎏）を高さ５０㎝から落下させ，試験体を破壊する，という操作を約５分間で同種の試験体５枚について順次行い，５枚の試験体を粉砕した後２分間経過した時点から，石綿粉じん，総粉じん，吸入性粉じんのサンプリングを開始した結果は以下のとおりとなり，「散水の効果もある程度認められた。」と評価された。
成形板の種類新品／風化    石綿含   有率
（％）
散水石綿粉じん濃度（ｆ／ℓ）
石綿スレート板
小波新品    ９．５無    １７
有１５
風化１８．５    無１２６
有７７
石綿セメントけ
い酸カルシウム新品   ８．５無    ２６
有１５
板風化    １８．９無    ６０
有６９
石綿スレートフ
レキシブル板新品    １４．３無    ３５
有１４
(b)石綿含有建材の飛散性に係る実験


石綿含有建材の破壊に伴う石綿飛散性を把握するため，一定サイズに切り出した，①石綿けい酸カルシウム板第１種（工場の外壁材として使用されていたものを取り外したもの。使用石綿はクリソタイルとアモサイトである。石綿含有率は約１５％，密度は約０．８ｇ／㎤と推定される。），②石綿けい酸カルシウム板第２種（建屋の柱，梁に耐火被覆材として使用されていたもの。使用石綿はアモサイトである。石綿含有率は約２５％，密度は０．４から０．６ｇ／㎤と推定される。），③石綿含有耐火被覆板Ａ（Ａ建屋の柱，梁に耐火被覆材として使用されていたもの。使用石綿はアモサイトである。石綿含有率は６０％と推定される。），④石綿含有耐火被覆板Ｂ（Ｂ建屋の柱，梁に耐火被覆板として使用されていたもの。使用石綿はアモサイトである。石綿含有率は約６０％と推定される。），⑤石綿含有けい酸カルシウム保温材（タービンの保温を目的に使用されていたもの。使用石綿はアモサイトである。石綿含有率は約６０％で，密度は０．１から０．２ｇ／㎤と推定される。）を，８㎥のチャンバー内において，鋼球（６．３㎏）を高さ７０㎝から落下させて破砕する実験を行った結果は以下のとおりであった。前記報告書においては，いずれの石綿含有建材についても，「散水した場合が最も低値を示   した。」とされた。
試験材料名散水の有無    幾何平均（ｆ／㎤）濃度範囲（ｆ／㎤）
石綿けい酸カルシ
ウム板第１種
３．９４２．８７～７．１３
５．８６
有０．６８    ０．５８～０．８２
石綿含有耐火被覆
板Ａ
２２．８５２２．３７～３３．２０
３１．６７
有１８．５４    １７．３５～２１．１５
石綿けい酸カルシ
ウム板第２種
４．１２３．４５～７．７１
６．７６
有１．４２    ０．７７～１．９５
石綿含有耐火被覆
板Ｂ
無２７．２５    ２５．１６～２９．５０
有８．６５    ８．４０～８．９７
石綿含有けい酸カ
ルシウム保温材
５．１０３．９３～７．９０
５．３２
有２．９１    ２．５３～３．５１
ｂ「平成１９年版（２００７）神奈川県環境化学センター研究報告第３０号」（平成１９年１０月）に掲載された，解体作業時における湿潤化の効果について検討した斎藤邦彦らによる「アスベスト含有建材の解体等に伴うアスベストの飛散並びにその防止技術の検討」と題する報告においては，①屋根用スレート（昭和５５年製造，石綿含有率１３．３％），②屋根用スレート（昭和６２年製造，石綿含有率７．０％），③スレート（石綿含有率７．８％），④サイディング（石綿含有率１．７％）から切り出した試験片（１５㎝四方）を用い，４０㎝の高さから錘（２㎏）を落下させて破砕し，その時の石綿飛散量を測定した結果は以下のとおりであるとされた。（乙アＡ１４４）(a)①屋根用スレート（昭和５５年製造，厚さ４㎜）含水状態断面積当たり飛散本数（本／㎠）    飛散本数の比率
乾燥１３８０    １
散水後湿潤４６４    ０．３４
散水中１５４    ０．１１
散水後湿潤状態と乾燥状態での破砕を比較した結果，湿潤化により石綿繊維の飛散量を３分の２程度抑制することができた。散水中と乾燥状態での破砕を比較した結果，散水により石綿繊維の飛散量を９割程度抑制することができた。
(b)②屋根用スレート（昭和６２年製造，厚さ４㎜）含水状態断面積当たり飛散本数（本／㎠）    飛散本数の比率
乾燥１１４０    １
散水後湿潤３６８    ０．３２
散水中１２３    ０．１１
昭和５５年製造の屋根用スレートと比較すると，同じ種類の含有建材であるが，石綿の含有率は５割程度に抑えられている。しかし，乾燥時の断面積当たりの飛散本数は８割程度と，含有率が減少したほどには減少しなかった。
乾燥時を基準とした散水による飛散抑制効果は，昭和５５年度製造のものと同程度だった。
(c)③スレート（厚さ５㎜）
含水状態断面積当たり飛散本数（本／㎠）    飛散本数の比率
乾燥１２８０    １
散水後湿潤２７０    ０．２１
散水中１４９    ０．１２
散水後湿潤による飛散抑制効果が８割程度と，屋根用スレートの場合と比較して大きかった。
屋根用スレートと異なり，高圧プレス及び防水加工されていない建材であることが理由として考えられた。
(d)④サイディング（厚さ１㎜）
含水状態断面積当たり飛散本数（本／㎠）    飛散本数の比率
乾燥６９５    １
散水後湿潤２２３    ０．３２
散水中１２５    ０．１８
昭和５５年度製造の屋根用スレートと比較すると，石綿の含有率は８分の１程度だが，乾燥時の断面積当たりの飛散本数は，５割程度と，含有率当たりの飛散量が多かった。
屋根用スレートと比較してもろく，粉砕されやすいためと考えられた。
ｃ昭和５３年の「石綿による健康障害に関する専門家会議検討結果報告書」に引用されたイギリス労働省のデータでは，解体作業中保温材を剥ぐ作業について，発生する石綿粉じんの濃度を測定した結果，ぬらしながら行った場合には１から５本／㎤，水を散布して行った場合には５から４０本／㎤，乾燥状態で行った場合には２０本／㎤以上であった（前記第２，１(2)イ(ｸ)）。
(ｳ)建築現場における湿潤化作業


ａ平成１８年ハンドブックにおいては，「加工対象材料の湿潤化は，有効な粉じん発生防止対策となり得ることから，加工部分周辺に事前に濡れた布等を添付し，ボードそのものの湿度を上げるとともに，必要に応じ，霧吹き等により加工部分の湿潤化を図ることが考えられます。なお，この際には，必ず工具そのものの感電防止，防水等も考慮しなければなりません。さらに天井材の加工の場合，その多くは電気配線等，水分を嫌う環境下であることが予想されます。また，電気の存在下では感電等電気による危険も存在しているのが現状です。このため，電気配線等が混在している場所での作業に際しては，事前に電気関係を管理している担当者と検討を行い，電気関係設備の養生を行うとともに，作業中は該当部分の電気を遮断する必要があります。」と記載されている（乙アＡ１５８の４６頁）。
ｂ作業環境測定士及び労働衛生コンサルタントの資格を持ち，石綿作業主任者の技能講習等も担当している東京労働安全衛生センターに所属するＶは，解体工事において，吹付け材に関する工事は専門業者が行うが，石綿含有成形板等の解体については，誰も監視していない中で，重機で破砕したり，散水をしていない等の状況が見受けられると供述している（乙アＡ１０６９の３７頁・３８頁）。
ｃ千田忠男らによる「町場建築のアスベスト作業」（平成元年刊「月刊いのち」Ｎｏ．２６７所収）においては，昭和６２年５月に，全建総連東京都連に加盟する非専従の単組役員のうちから，町場建築の概要をみわたせる職種として大工職に従事する者をあらかじめ選定して聴き取り調査を行い，その中には「建材などに水をまけば「ほこり」の量はグンと少なくなるものの，建材が水を吸って重くなります。アスベスト建材はもともと重く，そのために持ち運びや張りつけに苦労しているくらいであり，水まきの方法は実際の作業では現実的ではありません。」との回答もあった（乙アＡ２４８）。
オ局所排気装置の設置について
(ｱ)規制の内容
ａ昭和４７年，特化則５条において，事業者は，石綿粉じんが発散する屋内作業場については，当該発散源に局所排気装置を設ける義務を負うが，局所排気装置の設置が著しく困難なとき又は臨時の作業を行うときは，この義務を負わない旨定められ，前記義務を負わず局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設け，又は石綿を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならないと定められた。また，同規則８条１項は，事業者に対し，石綿に係る作業が行われている間，局所排気装置を稼働させる義務を課した。なお，その後，平成１２年に特化則の改正が行われたことにより（平成１２年労働省令第４１号），石綿粉じんが発散する屋内作業場については，石綿粉じんの発散源を密閉する設備又は局所排気装置を設けなければならないとされ，平成１５年改正特化則により，前記のような設備又はプッシュプル型換気装置を設けなければならないとされたが，これらの装置の設置が著しく困難である場合又は臨時の作業を行うときは，例外とされていること等に変更はなかった。また，石綿粉じんを含有する気体を排出する局所排気装置その他の設備には，粉じんを除去する除じん装置を設置すべき義務が定められた（同規則９条）。
ｂ昭和６３年通達により，建築物の建設，改修等の工事について，建築工事現場等の監督指導等の際に石綿スレート，石綿セメント板その他の石綿含有建材の使用が確認された場合には，その加工等の作業の際に，防じんマスク及び移動式局所排気装置の使用の徹底を図り，又は局所排気装置が設置されている作業現場における石綿を含有する資材の事前の加工を励行することとされた。
ｃ平成１７年７月１日から施工された石綿則において，特定石綿（クロシドライト及びアモサイトを除く石綿）及びこれを含有する製剤その他の物（平成１５年改正安衛令で使用が原則として禁止された１０種類の石綿含有製品及び特定石綿の含有量が重量の１％以下のものを除く。）の粉じんが発散する屋内作業場については，当該粉じんの発散源を密閉する設備，局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設置する義務を課し，ただし，当該各装置の設置が著しく困難なとき，又は臨時の作業を行うときは，この限りではないと定め，その場合には全体換気装置を設け，又は湿潤化等の措置を講じる等労働者の健康障害を予防するために必要な措置を講じなければならないとした（同規則１２条。性能要件については同規則１６条，除じんについては同規則１８条に規定。）。
(ｲ)局所排気装置について
ａ旧特化則が施行された昭和４６年の時点において，局所排気装置の設置を使用者に義務付けることが可能となるだけの技術的，社会的基盤が整っていたことについては，原告らと被告国との間に争いはない。ｂ局所排気とは，発散源の近くにフードと呼ばれる空気の吸い込み口を設けて局部的な気流を作り，発散した汚染物質が周囲に拡散する前に吸引除去する方法である（乙アＡ１３９）。
ｃ局所排気装置の主要構造部分は，フード，吸引ダクト（主ダクトと枝ダクト），排気ダクト，空気清浄装置（除じん装置又は除ガス装置），ファンなどであり，その他に，枝ダクトの通気抵抗（圧力損失）をバランスさせるためにダンパーを設けることがある（甲Ａ１０４，乙アＡ６１，１３９）。
ｄ局所排気装置のフード，ダクト等の各部分が備えるべき最低条件を抽象的に定めたものである構造要件は，対象となる有害物が変わっても本質的に変わることはない。一方，性能要件については，制御風速方式でも抑制濃度方式でも制御風速の設定が必要となるところ，制御風速は，対象となる有害物の性質（大きさ，比重）や飛散状況（捕捉点の位置，飛散方向，飛散速度，周囲の乱れ気流の大きさと方向）等にを考慮して設定する必要がある。
具体的な作業場に応じた適切な制御風速が設定されなければ，二次発じんを引き起こしたり，材料がフードに吸い込まれたり，作業が行いにくくなるといった弊害が生じる危険性がある。また，乱れ気流の向きや大きさがまったく不規則に発生するような場所では，制御風速の設定は極めて困難であるため，窓や扉等を開け放しているような場所では，局所排気装置を設計することは困難であり，設置しても効果は期待できない。
また，局所排気装置のフードが適切な位置に設けられていない場合には，その効果がしばしば減殺されることがあるところ，局所排気装置の吸引効果はフード開口面と発散源との間の距離の２乗に比例して低下することから，フードが十分に機能するためにはフード開口面を発散源にできるだけ近い位置に設ける必要がある。よいフードとはできるだけ少ない排風量（吸引気流を起こすために必要な空気の量で，局所排気装置で吸い込む空気の量）で有害物質を全て吸引できるフードのことであり，そのためには可能な限り発散源を囲い，全く囲えない場合にはできるだけ小さなフードを，できるだけ開口面を発散源に近づけて設けるべきであるとされる。