１判示記載の日時，場所において，貨物列車脱線事故（以下，「本件事故」という。）が発生したこと，被告会社ｚ支社ｚ保線所長であったｆ（以下，「ｆ所長」という。）及び同保線所ｙ保線管理室施設技術係であったｇが共謀の上，ｘ線ｙ駅構内２番線の軌道狂い検査表（以下，単に「検査表」ということがある。）のキロ程２７．０６８の通り一輪側の軌道変位検査結果の数値を「－７５」から「－４２」に書き換えるなどしたこと，書き換えられた上記検査表を基に内容虚偽の整備基準値超過箇所整理表データが作成されたことなどについては，関係証拠により認められ，また，弁護人らも特に争っていない。２本件（公訴事実第１の２，第２）の主な争点は，被告人らが，軌道狂い検査表に記載された通り変位数値が改ざんされていること（以下，単に「検査データの改ざん」ということがある。）を，少なくとも未必的に認識，認容していたか否か（以下，この争点については，「被告人らが『改ざんの認識』を有していたか」などと表記することがある。）及び被告人ｂ，同ｄとｆ所長らとの共謀の有無（公訴事実第１の２），被告人ｂ，同ｃとｆ所長らとの共謀の有無（公訴事実第２）である。
本件争点に関する検察官及び弁護人らの主張概要は，次のとおりである。
検察官の主張
被告人らは保線に関する知識や経験が豊富であるところ，本件事故発生後，それぞれ本件事故現場付近の検査表を見て，通り変位が本件事故原因の要因の一つとなり得ることを認識した。また，被告人らは，同検査表に記載された正矢量の値に誤りがあることや通り変位数値が整備基準値を大幅に上回っていることなどに強い関心を有する言動をした。被告人らは，その後，数値が変更された検査表を見た際，正矢量の値が「２１」から「３１」と１０しか変更されていないにもかかわらず，通り変位の数値が「－７５」から「－４２」にまで大きく減少していたなど，同検査表に記載された数値が客観的に不合理な変化をしていることに気付いた。それにもかかわらず，被告人らは数値が不合理な変化をした理由について，部下職員や現業機関である保線現場等に確認しなかった。
そして，被告人らには，被告会社における過去のインシデントや事故当時の報道状況等に照らし，当局やマスコミ，ひいては一般国民からの厳しい指摘や非難を回避ないし軽減したいという上記検査表のデータ改ざんを黙認する動機が認められること，また，被告会社においては，保線現場におけるデータ改ざんを許容する雰囲気が広く醸成されており，被告人らにおいても，通り変位の数値が不自然に大きく減少したのを見て，保線現場によって同検査表の数値が改ざんされたことは想定できることも併せて考えると，被告人らは，それぞれ遅くとも下記の時期までに，同検査表の通り変位の数値が意図的に改ざんされたものであることを少なくとも未必的に認識し，認容していたといえる。
すなわち，被告人ｄについては，軌道狂い検査表の再確認をｆ所長に指示し，その後の平成２５年９月２０日夜，通り変位数値が改ざんされた同検査表を見た時点である。
被告人ｂについては，同日夜，被告人ｄに対して，通り変位数値が改ざんされた同検査表を運輸安全委員会に提出する旨を了承した時点（公訴事実第１の２），また，同月２３日夜，同検査表の内容と同一であると認識した整備基準値超過箇所整理表（完成版）（以下，整備基準値超過箇所整理表については，単に「整理表」といい，整理表（完成版）については「完成版整理表」という。）について，これを国土交通省に提出することを被告人ｃに了承した時点（公訴事実第２）である。
被告人ｃについては，同日夜，被告会社従業員のｈに対して，通り変位数値が改ざんされた同検査表の数値に合わせた完成版整理表を作成した旨を了承した時点である。
そして，改ざんされた同検査表の作成経緯やその提出が了承された経緯等を踏まえると，同検査表を運輸安全委員会に提出することについて，ｆ所長，ｇ，被告人ｄ及び同ｂとの間に，黙示の順次共謀が成立したといえる（公訴事実第１の２）。また，改ざんされた完成版整理表の作成経緯やその提出が了承された経緯等を踏まえると，完成版整理表を国土交通省に提出することについて，ｆ所長，ｇ，被告人ｃ及び同ｂとの間に黙示の順次共謀が成立したといえる（公訴事実第２）。
弁護人らの主張
被告人らは，保線に関する知識や経験が豊富であったことから，通り変位数値の改ざん前及び改ざん後の本件事故現場付近の検査表をそれぞれ目にしたが，改ざん前の同検査表には訂正されるべき誤りがあると認識し，改ざん後の同検査表は，その誤りが訂正されたことによる変化と理解した。そして，被告人らは，本件事故原因との関係で通り変位数値に関心を抱いていなかったことも踏まえると，被告人らにおいて，上記通り変位の数値の変化が客観的に説明できないことに気付かず，したがって，現業機関等に対して数値の変化の理由を確認することもなかった。
また，被告人らには，改ざんを黙認する動機はなく，被告会社において，保線現場の改ざんを許容する雰囲気が広く醸成されていたこともない。さらに，被告人らが改ざんを未必的にも認識，認容していたとすれば，後に運輸安全員会に提出することが予定されていた０．５メートル間隔の軌道狂い検査表について改ざん等をしていないこと，被告人ｃにおいて，改ざん後の通り変位の数値が反映されていない整理表の暫定版（以下，「暫定版整理表」という。）を国土交通省に提出したことなど，合理的な説明がつかない事実が多数ある。
以上からすると，被告人らは，同検査表の通り変位数値が意図的に改ざんされたものであることを未必的にも認識し，認容していたとは到底認められないことから，いずれも無罪である。
第３前提事実
関係証拠によれば，以下の各事実が認められる。（各項に認定事実の根拠となる主な証拠を記載している。なお，書証については記号番号のみを，各証人及び各被告人の供述については，単に当該証人もしくは当該被告人の氏名のみ（既出の者については氏のみ）記載する。）
１被告会社の組織等
被告会社及び保線部門の組織（甲１７，１９，乙７７）被告会社は，昭和６２年４月１日付けで設立され，北海道・・・に本店を置く，旅客鉄道事業，貨物鉄道事業等を目的とする株式会社である。被告会社には，支社としてα１支社，α２支社，ｚ支社が設置されている。被告会社本社鉄道事業本部工務部には，非現業機関である保線課が置かれており，同保線課が被告会社管内の線路の保守等に関する業務全般を管理している。（以下，被告会社本社の保線課については「本社保線課」と表記することがある。）


被告会社本社及び各支社の下には，現業機関である保線所が置かれており，線路，建造物及び鉄道林の保守及び施工等を担当業務としている。もっとも，各保線所の担当区域が広く，保線所単独では担当区域の線路の保守等が困難であることから，各保線所の下には保線管理室が設置されている。
本社保線課の状況（甲１７，証人ｉ）
本社保線課は，被告会社本社ビル内にあり，工務部副部長兼保線課長の下に，管理・保安テーブル，計画テーブル及び線路技術テーブルの３部署があり，各テーブルには統括責任者としてグループリーダーが置かれ，各グループリーダーの下にそれぞれ職員が配置されている。
管理・保安テーブルは，保線課社員の統括，保線要覧の作成，部外協議，事故対応，事故防止指導等を担当する部署である。計画テーブルは，予算管理，軌道工事の発注，積算，機械の導入管理，設備投資等を担当する部署である。線路技術テーブルは，社内規定の改廃，新入社員への技術継承，用材業務，軌道管理等を担当する部署である。なお，脱線事故が発生した場合には，線路技術テーブルにおいて，脱線状況の確認をした上で，材料の復旧手配，脱線箇所の軌道構造と台帳との関係を調査することとされており，また，多くの場合に，軌道狂い検査表等のデータ収集や取りまとめを行うことと考えられていた。
本件事故発生当時，被告人ｂが工務部副部長兼保線課長を，被告人ｃが保線課担当課長として管理・保安テーブルのグループリーダーを，被告人ｄが保線課担当課長として計画テーブルのグループリーダーをそれぞれ務め，ｉが保線課副課長として線路技術テーブルのグループリーダーを務めていた。
被告会社ｚ支社の組織（甲１７，１９）
被告会社ｚ支社には，ｚ保線所が置かれ，その下にｚ保線管理室，ｙ保線管理室，β１保線管理室，β２保線管理室が置かれていた。ｙ保線管理室が担当する区域内の線路の保守等は，まず同管理室が担当し，ｚ保線所は，ｙ保線管理室を含む各保線管理室が行う線路の保守等を統括する部署である。本件事故が発生したｘ線ｙ駅構内は，ｚ支社の所管区域であり，ｙ保線管理室が線路の保守等を担当していた。
ｚ保線所の組織（甲１７）
ｚ保線所は，北海道・・・に所在し，同保線所には，ｚ保線所長の下に，線路テーブル，管理テーブル等４部署があり，各テーブルには助役が置かれ，その下に職員が配置されていた。
本件当時，ｆ所長がｚ保線所長を，ｊが線路テーブル助役をそれぞれ務め，ｅ１は線路テーブル施設係の立場にあった。
ｙ保線管理室の組織（甲１７）
ｙ保線管理室は，北海道・・・に所在し，同管理室には，所長代理である助役以下，施設技術主任，施設技術係，施設係等の職員が配置されていた。本件当時，ｋが同管理室助役（所長代理）を務め，ｅ２は同管理室施設係の立場に，ｇは同管理室施設技術係の立場にあった。
２被告人らについて（甲１７，８７）
被告人ｂ
被告人ｂは，昭和６３年に被告会社に就職後，・・・（中略）など保線担当部署を中心に勤務し，平成２３年３月から工務部副部長兼保線課長として勤務していたところ，本件事故が発生した。
被告人ｃ
被告人ｃは，平成２年に被告会社に就職後，・・・（中略）など保線担当部署を中心に勤務し，平成２４年４月から本社保線課担当課長（管理・保安テーブルグループリーダー）として勤務していたところ，本件事故が発生した。なお，本件事故発生当時，被告人ｃは，被告人ｂの直属の部下であった。
被告人ｄ
被告人ｄは，・・・（中略）など保線担当部署を中心に勤務し，平成２４年６月から保線課担当課長（計画テーブルグループリーダー）として勤務していたところ，本件事故が発生した。なお，本件事故発生当時，被告人ｄは，被告人ｂの直属の部下であった。
３軌道管理等
被告会社における軌道管理の状況等（甲１２，１３，１８１）被告会社においては，「線路技術心得（実施基準）」，「線路検査規程」，「軌道整備規程」といった内規により，実施すべき軌道変位（列車の繰り返し通過や自然現象により軌道の各部に生じる変位や変形）検査等が定められていた。本件事故現場である被告会社ｘ線ｙ駅構内２番副本線においては，軌道変位検査を年２回実施することとされていた上，軌道変位検査の結果，軌間変位（左右のレール間隔のずれ），水準変位（左右のレールの高さのずれ），高低変位（レール頭頂面の長さ方向の凹凸），通り変位（レール側面の長さ方向での左右のずれ）及び平面性変位（レールの長さ方向の２点間の水準のずれをいい，平面に対する軌道のねじれ状態を示すもの）の５項目の軌道変位の各軌道狂い値が，項目ごとに定められた整備基準値に達した場合等には，１５日以内に補修することとされていた。
なお，線路の曲線部分では，「Ｃ」と表記されるカント，すなわち，遠心力を相殺，軽減するために軌道に一定の傾斜がつけられていることから，決められたカント量に対する増減量が水準変位となる。また，曲線部には列車の車輪が滑らかに通過できるために，「Ｓ」と表記されるスラックにより線路の基本寸法よりも軌間が拡大されていることから，曲線部においては，軌間の実測値からスラック量を引いた数値が軌間の変位量となる。そして，「Ｖ」と表記される正矢量は，「Ｒ」と表記される曲線半径に応じて定まる数値であり，１２５００÷（曲線半径）により算出されるものである。正矢量は，１０メートルの糸を曲線区間に張り，糸の中央からレールまでの距離を指すものである。したがって，曲線部においては，実測値から正矢量を引いた数値が，通りの変位量となる。
そして，本件事故現場付近の軌間変位及び通り変位の整備基準値は，軌道変位の測定を行うことができる手押し式の装置であるトラックマスターによる測定値である静的値で，いずれも１９ミリメートルであった。また，通り変位の安全限度値については，国鉄時代の鶴見事故技術調査委員会により，列車加重を加味した動的値による走行安全上の判定目標としてプラスマイナス３６ミリメートルとされていた。
なお，本件事故現場付近の曲線について，本件事故当時，曲線台帳上，曲線半径は４００メートルとして管理されていた。
また，軌道管理の状況は，軌道狂い検査表として管理されていたところ，同検査表は，仮に脱線事故が発生した場合，事故調査の重要な資料となるものであった。


軌道変位検査の仕組み等（甲１４ないし１６，６８，６９，８９，１４８）トラックマスターによる検査方法及び検査結果データの取り扱いについては，まず，トラックマスターを軌道上で走らせて物理的，機械的に測定（なお，通り変位及び高低変位については，本体側すなわち基準側のレールのみを測定し，反対側すなわち一輪側のレールはこの測定値などを元に論理的に計算される仕組みとなっている。）した実測値の元データ（２メートル弦で０．５メートル間隔で測定されたデータ）がトラックマスターに挿入されたＰＣカードに自動的に記録される。
なお，通り変位の数値は，左右を問わず，軌間外方にでる場合を「＋」，逆の場合は「－」として表示される。
次に，このＰＣカードを被告会社備付けの各保線パソコンのトラックマスターシステムで読み取ると，１０メートル弦のデータに変換されたＴＲＤファイルが自動的に作成され，このＴＲＤファイルと，線路別にシステムに事前登録されている基準値（スラック，カント，正矢量）の台帳データのファイルを読み込むことにより，基準値が自動的に差し引かれるなどした軌道狂い値（計算値）などがエクセルで表示される。なお，このとき，画面上の操作により，５メートル間隔（ピッチ）又は０．５メートル間隔（ピッチ）のいずれの表示にすることも可能である。（以下，０．５メートルピッチのデータは，単に「０．５メートルピッチのデータ」と表記することがある。）そして，データファイルの作成方法等により表示形式は異なるものの，前記の過程により作成したデータを印刷すると，軌道狂い検査表が紙媒体で作成される。
このように，トラックマスターにより物理的，機械的に測定された元データは，その後，実測値や計算値については人為的な数値入力や変更作業を経ることなく，紙媒体としての軌道狂い検査表の作成が可能な仕組みであった。
軌道変位検査の実施状況等（甲１６５）
本件事故現場付近における本件事故直前の軌道変位検査は，平成２５年６月７日，ｇらによってトラックマスターにより実施され，その際，ｇにより，その検査結果が記載された５メートルピッチの軌道狂い検査表が，軌間変位の数値が改ざんされる前の状態で作成・印刷され，ｙ保線管理室において保管されていた。
ｇは，印刷直前に，同検査表データの記事欄に，「Ｒ＝４００，Ｃ＝１０，Ｓ＝５，Ｖ＝２１」などと手入力した。
４本件事故
本件事故の発生（甲６ないし９，１１）
α３貨物駅発α４貨物ターミナル駅行き１８両編成の貨物列車（以下「本件貨物列車」という。）は，同年９月１９日午後６時４分，ｘ線ｙ駅を発車し，時速約２０キロメートルで力行運転していたところ，同日午後６時５分頃，ｙ駅構内２番線の分岐器２４号手前であるキロ程２７．０６４付近において，６両目（先頭のディーゼル機関車を含む。）の後台車左側車輪が最初に軌間内に脱線し，その後，６両目から９両目までが脱線した状態で停止し，本件事故が発生した。
本件事故発生直後の対応状況等（被告人ｂ，同ｃ，同ｄ）本件事故当時，出張中であった被告人ｂ及び同ｃは，本件事故発生の連絡を受け，輸送障害発生時に現場情報が集約される施設指令が置かれている被告会社本社西ビル（以下，単に「西ビル」という。）の３階運行管理センターに向かった。
被告人ｄは，当時，ｚ方面に出張していたことから，本件事故の報告を受け，本件事故現場に向かい，同日午後７時４５分頃，同現場に到着した。被告人ｄは，本件事故現場で脱線した車両や脱線痕などを確認し，本件貨物列車の進行方向左側の車輪が軌間内（内軌側）に脱輪していたことなどから，まくらぎや締結装置の不良が主な原因となって，軌間拡大が発生し，本件事故が発生したと考えた。そこで，被告人ｄは，被告人ｂに対して電話で，本件事故の原因等について上記のとおり伝えた。
５ｚ保線所における軌間変位数値の改ざん状況等
軌間変位数値の改ざん状況，正矢量の修正状況等（判示第１の１関係）（甲１４９）
本件事故後，ｙ保線管理室において，ｅ２は，ｅ１の指示により，キロ程２７．０６３の軌間変位の数値が「３９」であったのを「２５」に改ざんして，軌道狂い検査表を作成した。（甲６５のメール④添付の軌道狂い検査表。以下，「検査表①」という。検査表①のうち，測点番号５〔キロ程２７．０５８〕ないし測点番号８７〔キロ程２７．０９９〕の軌道狂い値及び記事欄の記載を抜粋したものを別紙の別表１として末尾に添付する。）検査表①を被告人らが受け取った状況等（甲６１，６６，１６０，被告人ｂ，同ｃ）
そして，検査表①のデータが，同日午後８時５８分頃に本社保線課線路技術テーブルのｌに，また，同日午後９時１６分頃に西ビルの施設指令に，それぞれ送信された。
西ビルにいた被告人ｃは，検査表①を見て，軌間変位の数値が２５であることを確認し，また，通り変位の数値が大きいこと，また，記事欄の「Ｒ＝４００」と「Ｖ＝２１」に齟齬があることに気付いた。被告人ｃは，検査表①の右上余白に，「９：４８」と記入したほか，キロ程２７．０６３の軌間変位の数値「２５」に丸印を記入し，記事欄に記載された「Ｖ＝２１」の「２１」の下に矢印を引いて「３１」と記入し，通りと高低の限界値欄にそれぞれの動的値の限界値である「２７」と記入した上でこれを横線で消し，通り変位の一輪側の欄の上部に「Ａ」と，通り変位及び高低変位の基準側の各欄の上部に「Ｂ」とそれぞれ書き込み，左側余白に線路のカーブの軌道を描くなどした。また，被告人ｃと被告会社鉄道事業本部専任部長のｍは，検査表①に記載された通り変位の数値が大きいことについて話し合った。被告人ｂも検査表①を確認し，記事欄に「Ｒ＝４００」，「Ｖ＝２１」と記載された数値には齟齬があると感じた。また，被告人ｂは，通り変位に７０台の数値を含む大きな値が並んでいること，軌間の数値が整備基準値を超過する２５となっていることも確認した。
本社保線課の状況等（証人ｉ，被告人ｄ）


本社保線課にいたｉは，西ビルの施設指令にいる被告人ｂらから，電話で複数回にわたり，検査表①の記事欄の「Ｖ＝２１」が間違っているのではないか，通り変位に大きな数値があるがこれは合っているのか，また，復旧に向けた軌道材料の調達状況等について問い合わせを受け，正矢量（Ｖ）の数値については現場に聞かない限り分からない，今現場に確認している旨回答した。
また，ｉは同月２０日午前０時頃，被告人ｃから通り変位の数値がこんなに大きいものかと聞かれたことから，正矢量が引かれていない可能性，台帳の曲線半径がそもそも間違っている可能性等，本社保線課において考えたことを伝えた。
ｉは，本社保線課員を通じてｚ保線所に問い合わせた結果，通り変位の数値が大きい理由や正矢量（Ｖ）が２１と記載されている理由が判明しなかったことから，同月１９日夜から同月２０日午前０時頃にかけて，被告人ｄに対し，電話で，正矢量（Ｖ）の値に疑義が生じていることから検査表の内容を確認してほしい旨伝えた。
被告人ｄは，ｙ保線管理室の事務室において，ｆ所長から検査表①を受け取り，確認したところ，同検査表の記事欄には，Ｒが４００であるにもかかわらず，Ｖが２１ミリと記載されており誤りがあること，また軌間が２５ミリと記載されていることに気付いた。そこで，被告人ｄは，ｆ所長に対し，同検査表の数値に誤りがあるのではないかなどと言って，確認を指示した。
検査表①のＶの数値の修正等（甲６６，１１９）
その後，基準値欄が記載され，通りの基準値として「３１」等と記載された軌道狂い検査表（甲６５のメール⑥添付の軌道狂い検査表。以下，「検査表②」という。検査表②のうち，測点番号５〔キロ程２７．０５８〕ないし測点番号８７〔キロ程２７．０９９〕の軌道狂い値等を抜粋したものを別紙の別表２として末尾に添付する。）が，同月２０日午前１時１１分頃，ｚ保線所から本社保線課ｎにメール送信され，ｎは，検査表②を印刷した上で，ｉらに渡したほか，被告人ｂの机上にも一部置いた。そして，被告人ｂは，同日中に検査表②を見た。
６同月２０日の状況等，通り変位数値改ざんに至る経緯等運輸安全委員会の報告要求の状況（甲２０，２１，１４２，３２３）ｏら，運輸安全委員会鉄道事故調査官（以下，「鉄道事故調査官」といい，ｏについては「ｏ調査官」と表記する。）は，本件事故発生の一報を受け，同月２０日朝，ｙ保線管理室に向かった。ｏ調査官らはｙ保線管理室に到着した後，同日午前９時５２分頃から，被告人ｄを含む被告会社職員らと打ち合わせ会議（以下，「第１回打合せ会議」という。）を行った。第１回打合せ会議においては，被告会社安全推進部安全指導グループ主席であったｐから本件事故の概況，今後の復旧スケジュール等が報告された。その中で，ｏ調査官から，直近の軌道変位検査において異常が出ていたかどうか確認された際，被告人ｄは，もともとスラックが若干あることから正確な数字ではないが，軌間が３，４ミリ程度，基準値を超過していることのほか，通り変位にも問題がある旨伝えた。
その後，鉄道事故調査官らは，本件事故現場の調査を開始し，レールの損傷状況を確認したり，また，本件貨物列車の運転士に対して聞き取り調査を行ったりした。
そして，鉄道事故調査官らと被告人ｄを含む被告会社職員らは，同日午後３時５０分頃から，ｙ保線管理室において打合せ会議（以下，「第２回打合せ会議」という。）を行った。第２回打合せ会議において，鉄道事故調査官は，被告人ｄら被告会社職員に対し，報告期限を定めずに，ｙ駅構内２番線の本件事故直近の軌道変位検査結果を報告するよう要求した。Ｑ＆Ａに関する打合せ状況（甲５３，１０３，証人ｑ，被告人ｃ）ア被告会社保線課線路技術テーブル主席ｑは，同日，翌日の夕方に行われる予定であった本件事故に関する記者会見の想定問答用のＱ＆Ａ（以下，「Ｑ＆Ａ」という。）を作成する作業をしていた。
この作業中，Ｑ＆ＡのＡ３には「軌道変位検査のうち，軌間と通りの変位量が基準値を超過している。」との記載が，Ｑ４には「基準値と超過している数値は」との記載が，Ａ４の「軌間」の検査結果欄には，「直線部」は「基準値内」，「曲線部２００≦Ｒ＜６００」は「２５ｍｍ」との記載がそれぞれあり，「通り」の検査結果欄は空欄となっていた。イｑは，Ｑ＆Ａを被告人ｂ及び同ｃに手渡し，被告人ｄにメールで送信した上，同日午後２時過ぎ頃，被告人ｂ及び同ｃとの間で，Ｑ＆Ａについて打ち合わせた。
その際，被告人ｂは，ｑに対し，本件事故現場付近の曲線半径はＲ４００ではなく，もっときついＲ２００程度ではないかなどと伝えたが，ｑから，脱線防止ガードが入っていないので２５０よりも大きい旨返答を受けると，それ以上の議論はなかった。
さらに，この打合せの際，Ｑ＆ＡのＱ２の「脱線した箇所はどのような軌道構造か？」と，それに対する答えとして，Ａ２の「２番線と分岐器の間の曲線はＲ＝４００ｍ，Ｃ＝１０ｍｍ，Ｓ＝５ｍｍである。」などが追加されることとなった。


ウ被告人ｃは，Ｑ＆Ａの１枚目右上余白に「１４：００」と記載し，最終ページの更Ｑ＆更Ａを削除する意味のバツ印を記載するなどの手直しをし，「Ｑ４．基準値と超過している数値は」の回答欄「Ａ４．」の「検査結果」「通り」欄の空欄箇所に「７５」と手書きで記入した。また，被告人ｃは，Ｑ＆Ａに，通り変位の安全限度値が３６ミリメートルであると記載すると，通り変位の数値が安全限度値を超えていることがマスコミに知られて騒がれるなどと考え，本社保線課管理・保安テーブル主席のｒに対して，あえて書く必要はないのではないかなどと伝えた。通り変位数値の改ざん状況等（甲７３，７４，１７７，被告人ｄ）ア被告人ｄは，同日の日中，ｆ所長から，検査表②と同じ数値が記載されており，記事欄に「Ｒ４００」，「Ｃ１０」，「Ｓ５」，「Ｖ３１」と記載された検査表（甲５７の３３枚目ないし３５枚目。以下「検査表②’」という。）を受け取り，その内容を見た。被告人ｄは，記事欄のＶが３１に変更されていたものの，その他の検査数値は従前のものと変わりがないように感じた。そこで，被告人ｄは，ｆ所長に対し，通り変位の数値がこのままでいいのかなどと言って，同検査表の数値を再度確認するように指示した。なお，弁護人らは，かかる被告人ｄの発言は，検査表①を受け取った際のものである旨主張する。しかし，ｆ所長は，下記のとおり，このやり取りの後，ｇに対して通り変位数値の書き換えを指示していることなどに照らせば，上記の事実が認められるのであって，この点に関する弁護人らの主張は採用できない。
イまた，被告人ｄは，同日午後６時１３分頃，ｉ副課長と電話で，次のとおり話した。
被告人ｄは，ｉから，「出すデータって，元のヤツ出すの。」，「Ｖ２１って間違って，一番最初から我々が見てたヤツ。」などと尋ねられると，「いーや，あの３１でもいいよ。」，「それは俺，明日まで，選ばす。」，「だからＶの３１のがいいんでしょ，これ。」と発言し，Ｖが２１と記載されている検査表とＶが３１と記載されている検査表のどちらを運輸安全委員会に提出するのかについて話した。
また，被告人ｄは，ｉから「いるいるってうるせんですよ，それ，どれ出すんだ，どれ出すんだって。」と運輸安全委員会に提出する検査表に関する被告人ｂの様子を聞いて，「だってどれ出すって，かえれないっしょ。」と発言した。
さらに，被告人ｄは，「おまけにウチで言ってる２５ミリだってあるし，あの７５ミリもあるし。」，「これ，７５ミリ何よって言われるぞ」などと発言した。その後，被告人ｄとｉの間で，本件事故現場の復旧作業の進捗状況等の会話がなされた。
７ｚ保線所における通り変位数値の改ざん（甲１６７，１７１）ｆ所長は，前記被告人ｄの指示を受け，同日夜，ｙ保線管理室において，ｇに対し，本件事故現場付近の通り変位の数値を小さく書き換えるよう指示した。ｇは，これに従ってキロ程２７．０６８の通り変位の一輪側の数値を「－７５」から「－４２」に変更するなど，キロ程２７．０６３からキロ程２７．０９７までの通り変位（基準側及び一輪側）の数値を書き換えて改ざんした（甲６５のメール⑦添付の軌道狂い検査表。以下，この改ざん後の検査表を「検査表③」という。検査表③のうち，測点番号５〔キロ程２７．０５８〕ないし測点番号８７〔キロ程２７．０９９〕の軌道狂い値及び記事欄の記載を抜粋したものを別紙の別表３として末尾に添付する。）。
８通り変位の数値改ざん後の検査表を被告人らが受け取った状況等被告人ｄが受け取った状況等（証人ｑ，被告人ｂ，同ｄ）被告人ｄは，同日夜，ｙ保線管理室において，検査表③を受け取ると，同日午後７時５１分頃，部下を通じて，運輸安全委員会に提出する予定のものであるとして，検査表③を本社保線課にファックス送信した。被告人ｄは，その頃，本社保線課にいたｑに対し，電話で，運輸安全委員会に提出する検査表をファックスで送ったので被告人ｂに見せてほしい旨伝えた。ｑは，平成２４年に発生したβ３線における２件の脱線事故の際，被告人ｂが運輸安全委員会に提出する資料に目を通していたことから，今回の事故に関しても被告人ｂが目を通すものと考え，検査表③を被告人ｂのもとへ届けた。
被告人ｂが受け取った状況等（被告人ｂ，同ｄ）
被告人ｂは，同日夜，本社保線課で検査表③を受け取り，これを見た。そして，被告人ｂと被告人ｄは，電話で，検査表③を運輸安全委員会に提出することなどについて話し，被告人ｂはその提出を了承した。被告人ｃが受け取った状況等（甲５０，６２，６５，７１，１０２，１２７）
被告人ｂは，ｑに対し，西ビルの施設指令にいる被告人ｃに対しても検査表③を送信するよう指示した。ｑは，同日午後８時１１分頃，タイトル欄に「運輸安全委員会提出トラマスデータ」，本文に「ｄ担当課長から，添付ファイルを運輸安全委員会に提出する予定とのことです。」と記載して，検査表③を添付して，社内メールで西ビルの施設指令に送信した。当時，施設指令員として勤務していたｓは，ｑから，運輸安全委員会に提出する書類をメールで送ったので，被告人ｃに渡すように言われたため，社内メールに添付されていた検査表③を印刷した。


当時，被告人ｃは会議中で不在であったため，ｓは，印刷した検査表③の上部余白に「ｑ主席より運輸安全委員会に提出するトラマデータ    ｃ担当課長へ」と黄色い付箋に赤字で記載して貼付し，被告人ｃらが座っていたテーブルに置いた。また，ｓは，被告人ｃが検査表を混同しないように，テーブルの上に置いてあった検査表①の左上余白に赤字で「◎基データ」と赤ペンで記載した。そして，ｓは，被告人ｃに，ｑから送信されてきた検査表③をテーブルの上に置いた旨伝え，被告人ｃは，これらの検査表を見た。その後の被告人ｂの行動（甲５５，証人ｑ，被告人ｂ）被告人ｂは，同日午後９時頃，ｑに対し，数値を変えておくように指示した。ｑは，この指示を，Ｑ＆Ａの通りの検査結果欄の数値を検査表③の通り変位の最大値に変更する指示と理解して，同欄に「４５」と記入した。また，被告人ｂは，同日夜に検査表③の写しを作成した上で，同写しに次の数値や内容等を手書きで記入した。
ア記事欄の余白に，検査表②に記載された「通りの基準値」と「通りの基準側と通り一輪側の各計算値」を元に算出した，実測値に近似する数値である
「Ｖ生値」
イ記事欄の右側余白に「諸元正矢」として，事故現場の曲線半径４００メー
トルに対する正矢量
ウ記事欄の右側余白に「現地正矢」として，事故現場の曲線半径を２１０メートルと仮定し，曲線の始終点が１マスずつ上にずれていると仮定した場
合の正矢量
エ通り基準側と通り一輪側の計算値欄の余白に「Ｖ生値」から曲線半径を２１０メートルと仮定するなどした「現地正矢」を加除した数値オ検査表右上部の余白に，「現地はＲ２１０ｍ程度の曲線が始点側にズレて入っている。測定１５が脱線開始点付近。軌間が基準値を超えている。（高低，通りも）Ｒ２１０としても通り変位は２０～２５程度のものが一部見られる。」
被告人ｂのｔへの報告状況（証人ｔ，被告人ｂ）
被告人ｂは，同日夜，被告会社事業本部工務部長ｔに対し，検査表③（前記の「Ｖ生値」等の書き込みのないもの）を示し，同検査表③では半径が４００となっているが，実際の現場の半径はもう少し小さいようである，現場の半径に合わせると通り変位の数値はこれくらいになる旨説明した上，検査表③を運輸安全委員会に提出する旨報告し，ｔの了承を得た。
９同月２１日の状況等
水準の限界値の訂正等（甲５４，証人ｕ）
被告人ｄは，同月２１日午前９時１９分頃，本社保線課にいた同課管理・保安テーブル主席のｕに対し，電話で検査表③の水準の限界値欄の数値を「１９」から「１８」に訂正して運輸安全委員会に提出する旨を伝えるとともに，そのことを被告人ｂに伝達するように指示した。検査表を運輸安全委員会に提出した状況等（甲６，２３，証人ｏ，被告人ｄ）
被告人ｄは，同日午前９時３５分頃からｙ保線管理室において行われた打合せ会議（以下，「第３回打合せ会議」という。出席者は第１回及び第２回打合せ会議と同様であった。）に出席し，鉄道事故調査官に対し，検査表③の水準の限界値欄を１８に訂正したものを，被告会社からの報告として提出した。
被告人ｄは，その際，鉄道事故調査官に対し，本件事故現場付近の測定数値につき，通りが４５，高低がマイナス２３，軌間がプラス２５と基準値オーバーがみられることを報告した。そして，被告人ｄは，軌間変位については基準値が１９ミリであることから６ミリの超過であること，通りも高低も一部基準値オーバーがみられることから，あまりいい結果でない旨報告した。また，被告人ｄは，基準値超過の箇所がないかという問い合わせに対しては，本件事故は，軌間に動的な拡大がみられることから，軌間の数値に着目したところ，その軌間に大きな数値があった旨も報告した。また，鉄道事故調査官は，被告人ｄら被告会社職員に対して，本件事故現場付近の直近の検査データについて，０．５メートルピッチのものの提出を求めた。
整理表作成に着手した状況等（甲２４，２６，２７，被告人ｃ）国土交通省は，同日午後１０時５０分頃，被告人ｃ宛に「軌道の保守管理に係る緊急点検について」と題する同省鉄道局長の文書をメール送信し，被告会社に対し，報告期限を同月２３日と定めた上，被告会社管内における本線及び副本線の直近の軌道変位検査結果のうち，整備基準値を超過する箇所及びその測定値等の報告を求めた。
これを受けて，被告人ｃは，保線課職員に対し，整理表の作成を指示するなどした。
１０同月２３日の状況等
整理表の作成状況等（甲２８，被告人ｃ）


前記国土交通省からの報告要求を受け，被告会社では，本社保線課において，職員が分担して全道の整備基準値超過箇所等を確認し，国土交通省から指定された様式の表に記入していく作業が進められた。その後，被告人ｃは，国土交通省から作業途中の整理表を送付するよう求められたため，保線課職員に指示し，同月２３日午後１時２分頃，作成途中であった暫定版整理表（ｙ駅構内２番線のキロ程２７．０６３の軌間変位の測定値が「２５」，キロ程２７．０６８の通り変位一輪側の測定値が「－７５」などと記載されたもの）を国土交通省職員宛にメール送信した。暫定版整理表の訂正（甲７７，７８，１１９，証人ｈ，被告人ｃ）その後，被告人ｃの指示を受けて暫定版整理表の数値を再確認していたｎが，同月２１日に運輸安全委員会に提出済みであった検査表③と見比べたところ，ｙ駅構内２番線の通り変位の数値に齟齬があることに気付いた。ｎは，暫定版整理表と齟齬があった検査表③の数値に青色マーカーで印を付けるなどした上，本社保線課線路技術テーブル主席ｈに上記マーキングをした検査表③を手渡し，これが運輸安全委員会に提出されたものである旨説明するとともに，暫定版整理表の数値を検査表③の数値に変更するよう依頼した。ｈは，ｎからの上記依頼が被告人ｃの了解を得たものであることをｎに確認した上，暫定版整理表のデータのうちｙ駅構内２番線のキロ程２７．０６８の通り一輪側の数値を「－７５」から「－４２」に書き換えるなどした。そして，ｈは，数値を書き換えた整理表（軌間２５，通り－４２などと記載された完成版整理表）及びｎがマーキングした検査表③を，被告人ｃに見せながら，ｙ駅構内２番線の数値は運輸安全委員会に提出した検査表③の内容に変更した旨説明した。
被告人ｃは，ｈに対し，通り変位の数値が変更された理由や根拠について確認することなく，その変更を了承した。
完成版整理表の提出状況等（甲３０，１１９，証人ｈ，被告人ｃ，同ｂ）被告人ｃは，同月２３日夜，被告人ｂに完成版整理表を見せてその提出の了承を求めた。被告人ｂは，完成版整理表の内容が検査表③の内容と同一であろうと考えた上で，その提出を了承した。
その後，被告人ｃは，ｔの了解も得て本社保線課に戻ると，ｎやｈらに対し，通りの大きいところは分岐の付帯曲線で急なカーブが入っている，その場所を押さえておいた方がいい，分岐の付帯曲線に印を付けようなどと指示して，完成版整理表のうち，通り変位が非常に大きい数値となっていたｙ２番線，ｙ５番線，α５の１番線及びα６の３番線の備考欄に△印を追記させるとともに，末尾に「△：現地の状況に合わせた曲線を挿入しているため，計画諸元と異なっていることから再精査します。」と追記させた。その後，被告人ｃは，本社保線課において同保線課職員ｒに指示して，同日午後１０時１分頃，完成版整理表を国土交通省鉄道局の職員らに宛ててメール送信させた。
１１補修実績のねつ造に至る経緯等（甲７９，１７３，１８３，３２６，証人ｊ，被告人ｃ）
本社保線課において，整理表の作成を進めていたが，同日，整備基準値超過箇所の超過認識日等を調べることになった。そこで，被告人ｃは，同日午前中，ｆ所長に電話してトラックマスターによる検査後の整備基準値超過箇所の補修歴の確認等を指示したほか，α７保線所，α８工務所にも同様の指示をした。
ｆ所長の指示に基づいて，ｊ，ｅ１，ｖらｚ保線所の職員らが確認作業をしたところ，ｙ保線管理室については，整備基準値超過箇所について過去の補修実績がなかった。そこで，ｆ所長が，被告人ｃに対し，線路はよくなっているが補修実績がない旨連絡した。これに対し，被告人ｃは，ｆ所長に対し，補修した実績がなければ会社が潰れる，補修したのであれば実績があるはずでそれをよく探してほしい，補修していても保線システムに入力しない場合もあるのではないか，当時，作業に当たった職員の記憶でもいいから探してみるようになどと強い口調で言った。
ｆ所長は，被告人ｃが暗に補修実績をねつ造するように指示しているものと理解し，ｊ助役やｅ１らｚ保線所の職員に被告人ｃの発言を伝えるなどして，補修実績のねつ造を指示した。
これを受けて，ｖ，ｅ１らが，補修実績のねつ造を行い，同月２４日，本社保線課から確認のために送られていた整理表に架空の補修日等を記載するなどし，その整理表が被告人ｃに送付された。
前記ねつ造作業を終えた後，ｆ所長は，ねつ造した補修実績の補修日が備考欄右余白に手書きされた暫定版整理表を，被告人ｃにファックス送信したところ，被告人ｃから，「ねつ造した補修日」だけでなく，その補修日の後に行ったトラックマスターの検査日及びその測定値を記載するように指示を受けた。
その後，ｚ保線所において，暫定版整理表の備考欄に，トラックマスターの検査日（補修日〔ねつ造〕の直後に実施したことにした日）が，補修日（ねつ造）右横の余白に，補修後のトラックマスター測定値がそれぞれ手書きで記載された。そして，これらねつ造された補修実績が加筆された暫定版整理表が，被告人ｃら宛にメール送信された。
なお，弁護人らは，被告人ｃは，ねつ造した補修日の後に行われた検査日や測定値の記載を指示していない旨主張する。しかし，ｆ所長は，ねつ造した補修実績の補修日が記入された暫定版整理表を被告人ｃに送信していること，その後，ｚ保線所において，上記検査日や測定値の記載がなされていることなどに照らすと，この点は被告人ｃの指示があったと認めるのが相当である。


１２同年１０月以降の状況（検査データと検査表③の通り変位数値の齟齬に関する対応状況等）（甲１０１，１８２，３２４，３２５，証人ｌ，同ｊ，被告人ｃ）ｌは，同年１０月上旬頃，事前に入手していた本件事故直近の本件事故現場付近の検査データの実測値を元に，自ら０．５メートルピッチの諸元（Ｖ，Ｃ，Ｓ）を再計算して，運輸安全委員会から提出を求められていた０．５メートルピッチの軌道変位検査データを作成していた。その際，軌間の計算値が運輸安全委員会に提出した検査表③の「２５」ではなく，「２４」になったため，ｌは，被告人ｃに指示を仰いだ。
被告人ｃは，ｌに対し，ｌが作成したデータの「２４」を運輸安全委員会に提出した数値である「２５」に合わせるように指示したものの，具体的な方法については伝えなかった。ｌはこれを受け，データの実測値を変更することにより計算値を「２５」に変更した。
その後，ｌが訂正後のデータを印刷した１１枚綴りの検査表を被告人ｄに見せたところ，被告人ｄは，これを十数秒程度かけて見た上で，ｌに対し，このデータと運輸安全委員会に提出した検査表③とを確認するように指示した。
そこで，ｌは，検査表③を取り寄せて見比べたところ，ｌが作成したデータよりも検査表③に記載された通り変位の数値が小さいことに気付いたため，その旨被告人ｃに報告した。
この報告を受けた被告人ｃは，ｌに対し，強い口調で，異なるデータが２種類存在する理由を現場に確認するよう指示し，これを受けたｌは，電話でｊに調査を依頼した。
ｊは，ｆ所長や職員から事情を聞き取ったものの，記事欄のＶの値が１０違うものがあったためである，シートが２枚あり，間違いというシートは本当は正解だが，間違いと書いてあったので違う方を送ったなどの回答しか得られなかった。ｊは，これでは説明にならないなどと考え，「体裁を整えて」という言葉を自ら付け加えた上で，「試しに演算したシートを正規なものと勘違いし，体裁を整えて保線課に送ってしまった。」旨のメモを作成し，メールでｌに送信した。
ｌは，前記メモを受け取った後，記載された理由に納得できなかったため，電話でｊに確認したが，メモと同旨の説明を受けることしかできなかった。ｌは，その説明に完全には納得できなかったものの，その内容を被告人ｃに報告した。
被告人ｃも，ｌの説明に完全に納得できなかったが，ｌに対して，国土交通省に提出した整理表は訂正しておく旨の説明をした。そして，被告人ｃは，検査表③が作成された経緯等についての調査指示はせず，その後，本社保線課においてこの点の調査はなされなかった。
被告人ｃは，同月７日午後２時４３分頃，電話で，国土交通省鉄道局の係長に対し，提出済みの完成版整理表について，「ちょっとＶの計算を間違えたところがあって。」，「運輸安全委員会にはもう一回出し直せって，何回も差し替えたりしてたもんだから，正しいもの出し直せって言われて。」，「最終的に，今回お出ししたのが，ちっと間違っていることが分かったんですよ。」，「最大値変わるわけでもないんで。」，「１ミリ，１ミリ低かった。」などと言った。また，被告人ｃは，同日午後４時４９分頃，電話で，同局の課長補佐に対し，「正矢量の取り扱いを誤ったところが分かりまして，省さんのまとめられた番号には影響しないんですけれども，あの最大値も変わらないんですが，測定値が変わるところが何か所かある。」などと伝えた。１３改ざん発覚経緯（甲５，３４０，３４３，証人ｏ，同ｐ，同ｌ）同年１１月，ｚ保線管理室における検査データ改ざん疑惑（判示第３関係）についての報道がなされ，被告会社において，管内全域の検査データ改ざんの有無等についての調査が開始された。その中で，ｙ保線管理室に存在したはずの本件事故現場における本件事故直近の軌道狂い検査のトラックマスター元データ（以下，「元データ」という。）については，データが上書きされるなどして既に存在しないと考えられたため，それ以上の所在調査は行われなかった。その後，同年１２月２日，被告人ｄは，運輸安全委員会から質疑を受けた，ｙ保線管理室に係る資料の廃棄理由等の調査のため，同管理室に赴いた。その際，ｌが，自主的に，保線パソコン内をみたところ，元データを発見したため，これを持ち帰った。
ｌが持ち帰った元データを確認したところ，軌間が「３９」であることに気付いた。ｌは，脱線事故現場であるキロ程２７．０６３の前後約１０か所の軌間の数値が不自然に変わっていることから，これらの数値が改ざんされたものであると考え，その旨被告人ｄに報告した。
それを受けて，被告人ｄは，ｌらと共にｙ保線管理室に出向き，ｇらに聞き取り調査を実施したところ，ｇが軌間変位の数値を改ざんしたことを認めた。
第４判断手順
以上の事実を前提に，本件各争点についての判断を示すこととする。まず，検察官は，被告人らが改ざんの認識を有していたことの前提として，検査表①に記載された非常に大きな通り変位の数値を見た被告人らにおいて，通り変位が本件事故原因の要因の１つになり得ることを認識していたと主張することから，まず，通り変位の性質，軌間拡大・事故原因との関係や，被告人らが検査表①を見た際の通り変位数値と事故原因に関する認識等についての判断を示す（判断事項１）。
そして，その判断を前提に，検査表①，同②ないし②’から同③への数値の変化や本件事故以降の被告人らの言動等を踏まえて，被告人らがそれぞれ検査データの改ざんについて，少なくとも未必的に認識，認容していたと認められるかについての判断を示す（判断事項２）。
第５判断事項１について
１通り変位の性質，軌間拡大・事故原因との関係等検察官は，被告人らは通り変位が軌間拡大に影響を与えたことが本件事故の一要因であると認識していたことから，本件事故現場付近の検査表に記載された通り変位数値にも関心を抱いていた，また，被告会社において，非常に大きな通り変位の数値が把握されながら，これを放置していたことが公表されると，マスコミや世間から大きな非難を受けるため，被告人らには，かかる非難を軽減等するために通り変位数値の改ざんを容認するという動機がある旨主張している。


他方，弁護人らは，軌間内脱線と通り変位との客観的な関連性は，間接的，限定的なものにとどまる，軌間内脱線事故発生時には，軌間拡大の主原因が締結装置等の不具合であることが前提となるので，通り変位数値が関心の対象となることはなく，検査表上の通り変位数値についても脱線原因との関係で注視することはない，被告人らは，検査表上の大きな通り変位数値について，曲線管理等に誤りがあり，訂正されるべきものと考えていたにすぎないなどと主張する。
まず，本件事故は，線路の軌間が整備基準値を大幅に上回って拡大したことにより，軌間内に車輪が脱輪したといういわゆる軌間内脱線であることは，関係証拠上容易に認められる。
以下では，専門家証人，被告会社保線課に勤務し，または勤務経験を有する従業員（以下，「保線課証人」ということがある。）等の証人らの各供述を踏まえ，①本件事故現場付近において，通り変位が生じていたことにより，どの程度軌間拡大に影響を与えたか，②本件事故原因との関係で，通り変位の影響について被告人らはどのように認識していたと認められるかを順に検討していくこととする。
２本件事故現場付近における軌間拡大に対して，通り変位が与えた影響の有無
及び程度並びにこれらについての被告人らの認識
この点について，検察官は，主にｗ１証人（本件事故当時，運輸安全委員会鉄道事故調査委員会の鉄道部会長であり，鉄道事故調査報告書〔甲９〕の作成等に関与した者）の供述に基づき，通り変位が軌間拡大に影響を与えたことが本件事故の原因の一要因である旨主張する。
そこで検討すると，ｗ１証人は，本件において軌間拡大が生じたのは，他にも原因がありうると留保を付けつつも，主に脱線箇所付近の通り変位が大きくなったことによる横圧の増大が原因である旨述べる。すなわち，脱線箇所付近の線路には大きな軌間変位と通り変位が生じており，さらにまくらぎや犬くぎといった締結装置に不具合があったこともあり，列車が当該線路を走行すると，大きな通り変位の影響で発生する横圧が増大して，軌間がさらに拡大し，本件事故につながったという。
他方，γ１で保線実務を経験し，その後，γ２大学工学部教授となり，軌道変位やまくらぎの支持に関する研究といった鉄道工学等を専門とするｗ２証人及びγ３において長年保線業務に携わり，現在，線路の設計・施工・管理等を業とする株式会社γ４の技術顧問を務めるｗ３証人は，本件事故現場付近は列車が低速度で走行する駅構内の区間であることなどから，通り変位によって発生する横圧が軌間拡大に与えた影響は小さい旨述べる。もっとも，両証人も，一般的に，通り変位が大きくなると発生する横圧が増大すること，締結装置に不具合があると，列車通過時に発生する横圧が軌間拡大に影響することを否定するものではない。
また，ｗ３証人は，曲線部を列車が通過する際に生じる横圧の原因としては，列車の速度に左右される遠心力，輪軸や台車の転向に伴い生じる摩擦力（これは列車の速度には影響を受けない。）のほか，通り変位が生じている曲線部には車体が揺れ動くことによって生じる横圧，カント不足によって生じる遠心力が考えられるが，最終的に発生する横圧との関係で，これらがそれぞれどの程度寄与しているかは，カントの大小，車輪やレールの整備状態等によって変わる旨述べる。かかるｗ３証人の供述は，専門的知見から合理的な根拠をもって説明するものであり，信用できる。
以上によれば，本件事故原因である軌間拡大の一要因として，脱線箇所付近の通り変位が増大していたことが挙げられるものの，どの程度，通り変位が軌間拡大に影響を与えたかについては，専門家それぞれの見方が異なっているといえる。
以上を前提として，次に，本件事故原因との関係で軌道変位検査表を確認する際の数値確認のあり方や，本件事故後の被告人らの認識についてみていく。
軌間内脱線事故が発生した際の軌道変位検査表の確認のあり方ア本件事故直後における事故原因や，事故原因との関係で検査表①に記載された数値のうちどの数値に着目したかについて，被告人らは概ね以下のとおり述べる。
被告人ｄは，本件事故現場が分岐器手前の列車の速度が遅い区間であること，同事故現場の状況から，事故原因が軌間拡大にあると考えた旨述べる。被告人ｂは，被告人ｄから本件事故現場の状況等の報告を受け，軌間拡大が事故原因であると考えた旨述べる。被告人ｃは，脱線事故では軌間拡大が原因となるものが多く，また脱線現場は列車の速度が遅い副本線であることから，検査表①を見た際には軌間の数値に着目していた旨述べる。イこの点に関して，γ５株式会社鉄道事業本部工務部保線課長を務めるｗ４証人は，軌間内脱線についても，事故発生直後はどこに原因があるか分からないので，軌間，水準，通り，高低及び平面性の５原則（以下，これら５つを併せて「５項目」と表記することがある。）のすべてを確認することが重要であると述べる。また，γ６鉄道本部施設部施設技術室長を務めるｗ５証人も，軌道管理５項目は基本的にすべてが脱線に影響し，通り変位が大きいと横圧が加わって軌間変位に影響するため，軌間内脱線の場合，軌間拡大の原因として通り変位も関係する，また，軌間拡大が事故原因である，事故現場付近は低速走行区間である旨聞いたとしても，検査表では軌道管理項目を一通り確認するなどと述べる。
このように，他の鉄道会社の保線部門の責任者は，それぞれ，脱線事故が軌間内脱線であったり，軌間拡大を原因とするものであったりしても，軌間変位のみならず，通り変位を含む軌道管理項目すべてを確認することが重要であると述べている。
また，検察官が主張するように，保線課証人であるｑ証人，ｍ証人及びｌ証人はそれぞれ，通り変位が軌間内脱線に影響する旨述べ，さらにこのような知見は被告会社の研修で取り扱われ，社内教育で使用される保線技術の教材に記載されている旨述べる。


ウ他方で，保線課証人であるｉ証人及びｕ証人は，軌間拡大による脱線事故発生の際には軌間変位の数値に着目することが重要と考えている旨述べる。すなわち，ｉ証人は，軌間内脱線であれば軌間拡大の問題になり，軌間の保持，拡大はまくらぎの状態に支配されるので，通り変位ではなくまくらぎの状態を確認する，まくらぎの状態が健全で通り変位が大きい場合には，車輪がレールの外側に飛び出す乗り上がり脱線等になるため，軌間内脱線とでは着目点が異なる旨述べる。また，ｕ証人も，本件事故当日に検査表①を見た際，脱線事故の原因との関係では軌間の数値に着目した旨述べる。エさらに，検察官がその主張の根拠とするｑ証人，ｍ証人及びｌ証人の各供述を詳しくみると，むしろ被告人らの認識に沿うものといえる。すなわち，ｑ証人は，通り変位は軌間内脱線の発生には直接影響しない旨述べた上で，通り変位が非常に大きい場合には，横圧が生じ，長い目で見れば犬くぎの支持力を弱めていく可能性があるので間接的な影響がある，このことは被告会社で使用されている社内通信教育講座保線技術という資料等に記載されている旨述べるにとどまる。さらに，ｑ証人は，同年９月２０日午前にＱ＆Ａを作成するために検査表①を見た際には，本件事故が軌間内脱線であったことから軌間の数値に着目し，通りを含むその他の数値は目を通した程度である旨述べる。
ｍ証人は，通り変位が軌間拡大に影響するか否かについて全く影響がないとは言い切れないが，保線に関する業務に携わった経験上，通り変位が軌間拡大に影響するかについては考えたことはない旨述べる。ｌ証人は，一般的に，締結装置が緩む原因として，曲線部等を列車が通過する際の荷重や横圧があることや，線路の継ぎ目部分で角折れが生じていた場合に列車がくり返し通過することで横圧が加わり，締結装置にダメージを与えていくことが考えられる旨述べ，また，このような知識は，研修センターでの座学や教材，現場実務で身に付けるものである旨述べる。また，ｌ証人は，本件事故が軌間内脱線であると聞いていない状況で検査表①を見たが，軌間の数値が２５と大きいがこれだけでは脱線に至らない，通り変位の数値は大きいが，経験上，副本線や側線においては，諸元に誤りがあることがそれなりにあったため，この通り数値も，位置ずれ，線形のずれなど，諸元に誤りがあり，脱線原因になるとまでは思わなかった旨述べている。このように，検察官が主張の根拠とするｑ証人，ｍ証人及びｌ証人の各供述によっても，被告会社における研修等では，大きな通り変位があることで締結装置にダメージを与えるなどして間接的に軌間拡大に影響するという限度で取り扱われていることが認められる。すなわち，被告人ｂが述べるように，通り変位が大きくなることで，列車通過時に発生する横圧が増大し，それにより軌間が押し広げられる方向に力が作用するが，これにより軌間拡大が発生するということは，発生する横圧に対して軌道が有している締結力が不足していることが前提となるため，軌間拡大防止は，不良まくらぎの管理である趣旨と理解できる。この点，ｗ１証人が，軌間拡大は締結力不足が大前提である旨述べていることとも合致する。
オ続いて，ｗ２証人及びｗ３証人のこの点に関する供述をみる。ｗ２証人は，横圧によって軌間が拡大し，その結果通り変位に影響はあるものの，まずは軌間変位の数値を確認すれば足りる旨述べる。また，ｗ３証人も，本件事故現場を確認した者から，軌間拡大の情報が入ったことを前提とすると，検査表を見る際には軌間の数値に着目する旨述べる。さらに，ｗ３証人は，軌間内脱線であるとしても通りの数値にも着目すべきという意見については，新人教育のテキストの内容であるとすれば理解できるが，既に事故現場の調査が行われ，まくらぎが腐食している，犬くぎが抜け上がっている，軌間内脱輪であるという情報が入れば，検査表に記載された５項目すべてを確認する必要はないと述べる。
この点，検察官が指摘するように，ｗ３証人と被告会社は現在業務上関係があること，被告会社副社長（供述当時）ｅ１２証人と同じγ３の出身であることや，ｗ３証人の供述状況及び供述態度に照らすと，その信用性については慎重に判断すべきではある。もっとも，ｗ３証人の上記供述箇所についてはｗ２証人だけでなく，ｑら保線課証人の前記供述とも整合している。また，ｗ３証人は，事故現場を確認して，線形が違うことが分かったとしたら，運輸安全委員会に検査表を提出する際，通りの数値が基準値を超えていることだけを指摘して，それ以上説明しないということはありえないなどと，被告人ｄが第１回打合せ会議ないし第３回打合せ会議で線形が違う可能性について説明しなかったことと相反する供述もしており，必ずしも，被告人らにとって有利なことばかり供述するものではないことも踏まえると，その信用性に疑問はない。
以上によれば，前記ウ及びエで検討した保線課証人らの供述は，ｗ２及びｗ３両専門家証人の供述に沿うものと認められる。
カこれらに加え，ｗ５証人も述べるように，保線実務に携わる者は，大きな通り変位が生じている場合には乗り上がり脱線を想定することも踏まえると，本件事故現場に赴き，線路や車両の状態等を確認した被告人ｄ自身や，その情報をもとに検査表を見た被告人ｂにおいて，本件事故原因との関係では軌間の数値に注目したというのも合理的といえる。また，被告人ｃにおいて，本件事故原因との関係では，軌間の数値に着目したというのも自然なものとして理解できる。
キ確かに，ｗ１証人の供述によれば，本件事故原因との関係では通り変位が重要であるともいい得る。しかし，ｗ１証人は，主に事故再発防止の観点から，通り変位が軌間拡大に影響を及ぼしたことが重要であると述べており，脱線事故発生を受けて，その直後，鉄道会社として，線路や車両の復旧も含めて動き出す立場とは異なる。なお，ｗ１証人も，軌間拡大の原因に通り変位が含まれるとの留保を付けつつも，被告人らが，本件事故の原因は軌間拡大である，犬くぎの状態が悪いのではないか，まくらぎが劣化しているのではないかと考えたこと自体は基本的に間違っていないとも述べている。また，軌間内脱線であっても５項目すべてを確認すべきというｗ４証人及びｗ５証人の供述は，保線に関する教材や研修内容等に沿った尊重すべき意見ではあるが，かかる供述をもってしても，本件事故との関係で軌間変位に着目したという被告人らの考え方や供述が不合理であるとまではいえず，ましてや，両証人の供述をもって，被告人らが，本件脱線事故発生を受けて，通り変位が本件事故原因の一要因であるとして通り変位の数値に着目していたとは到底認められない。


クもっとも，本件事故発生後，被告人らはそれぞれ，検査表①に記載された通り変位数値が非常に大きいことなどに関心を示す言動をしているので，以下その点も踏まえて検討する。
３検査表①を見た際の通り変位数値等に関する被告人らの認識被告人らは，検査表①を見た際，記事欄に「Ｒ＝４００」，「Ｖ＝２１」と記載されているが，これは誤りであると考えた旨それぞれ述べる。また，被告人ｂ及び同ｄは，本件事故現場付近の通り変位について，検査表①に記載された数値が非常に大きかったことから，当該箇所には，実際には，台帳で管理されているよりも小さな曲線が存在するなど，ずさんな線形管理が行われているのではないかと考えた旨述べる。
そこで，被告人らが，検査表①を見た際やそれに近接する時点において，非常に大きな通り変位数値が記載されていることを把握して，何を認識したといえるかについてみていく。
この点，被告会社における軌道狂い検査表の記事欄の数値は，実測値や計算値には反映されない仕組みであり，そのことを被告人らは把握していた。もっとも，同記事欄に記載された数値は，当該曲線部分の諸元の管理を表すものであることから，記事欄の数値が誤っていることは，基準値欄の登録数値も誤っている可能性を示すものといえる。
そして，検査表①記載の曲線半径（Ｒ）と正矢量（Ｖ）には明らかな齟齬があり，また，正矢量は通り基準値の登録数値を算定する前提となるものである。そうすると，齟齬が生じている曲線半径と正矢量を確認することで，基準値欄の登録数値の誤りが判明し，登録数値が訂正され，その結果，通り変位の数値が訂正・変更されることもあり得るといえる。したがって，被告人らにおいて，検査表①の記事欄に記載された曲線半径と正矢量に齟齬があることに気付き，これが訂正されることによって，通り変位数値も変わる可能性があると認識したというのは自然かつ合理的といえる。
続いて，被告人ｂ及び同ｄが，線形管理に疑いを抱いたという点についてみる。
アまず，被告人ｂは，本件事故発生日である同月１９日夜，ｉに対し，電話で，通り変位の数値が正しいものか確認していること，翌２０日，ｑに対し，本件事故現場付近の曲線半径はＲ４００ではなく，Ｒ２００程度ではないかと話したこと，同日，検査表③の写しを作成して，Ｒ２１０を前提とした場合の試算を記載したこと，同日，ｔに実際の現場の曲線半径はＲ４００よりも小さい可能性がある旨説明するなど，通り変位の数値に疑問を抱いた上，本件事故現場付近の曲線は，台帳に記載された曲線半径（Ｒ）よりも小さい可能性があると考えたことを前提とする行動を取っている。イこの点に関する証人らの供述をみると，ｗ３証人を除き，ｗ４証人及びｗ５証人を含む保線実務の経験を有する証人で，検査表①に記載された通り変位マイナス７５のような非常に大きな数値を見たことがあると述べた者はいない。
そして，ｍ，ｌ，ｉ及びｑの各保線課証人は，それぞれ，本件事故後に検査表①を見た際，通り変位の数値が非常に大きかったことから，Ｖがそもそも差し引かれていない，台帳上の曲線半径に誤りがある，台帳上の曲線半径は合っているが現場実体が違う，曲線の始終点がずれているなどの可能性を考えた旨述べる。また，ｌ証人は，保線現場の検査データを見てきた経験上，副本線や側線において，検査表の諸元に誤りが入ることがあると述べ，ｕ証人も，台帳登録時の諸元を入れ間違えたことがあるなどと述べる。以上の各証人の供述に照らすと，保線実務に携わる者が，検査表①を見た際，非常に大きな通り変位の数値が記載されていることに気付き，台帳で管理されているよりも小さな曲線が存在する可能性を含む種々の原因を考えて，通り変位の数値に誤りがあるのではないかと考えることが認められる。この点に関して，ｗ４証人やｗ５証人は，検査表①の通り変位の数値を見て，実測値が書かれているのではないかと考える旨述べた上で，実際の線形は思い浮かばない，レールの継ぎ目箇所で角折れが生じているのではないかと思う旨それぞれ述べている。特に，ｗ４証人は，Ｒが４００と記載されているが，もう少し小さいのではないかと考える旨述べている。このように，ｗ４証人及びｗ５証人の供述は，被告人ｂ及び同ｄが述べる前記認識と矛盾するものではない。
さらに，ｉ証人及びｎはそれぞれ，検査表①の大きな通り変位の数値の並びは，プラス，マイナスの符号が同じであることから，現場の曲線半径はＲ４００ではないと考える旨述べ，ｗ３証人も同趣旨のことを述べている。そうすると，検査表①の非常に大きな通り変位について，プラス，マイナスの符号が連続していることに着目すると，現場の曲線半径はＲ４００よりも小さい可能性があることが具体的に想起されると認められる。ウ以上の各証人の供述は，被告人ｂ及び同ｄが前記のように考えたことと整合的である。
また，被告人ｂは，通り基準側と通り一輪側でそれぞれプラス，マイナスの変位数値が並んでいることに気付き，この点について，基準値算定の前提となる曲線半径が現況と異なっており，それが影響して非常に大きな通り変位数値が記載されていると推測した旨述べているが，このことは，検査表①を見た後の被告人ｂの言動に現れているほか，各証人の前記供述に沿うものである。さらに，被告人ｂは，本件脱線事故現場がいわゆる付帯曲線であり，台帳諸元と現況とが違うことがそれなりにある箇所であると考えた旨，具体的な根拠も述べている。そして，被告人ｂは，平成１９年４月にα９市内の側線において発生した脱線事故に対応した際，直近の検査表の軌間変位はプラス１５であったが木まくらぎの状態が悪かったこと，通り変位がプラス４２と整備基準値を超えていたこと，台帳諸元の曲線半径はＲ２３０であったが，現況はＲ１８０であったこと，同事故の原因はまくら木の不良を放置したことによる軌間拡大にあるとされたという経験があると述べるが，このことにも整合する。
エまた，被告人ｂ及び同ｄがそれぞれ，現況はＲ４００よりも小さい曲線が存在する可能性があるなどと前記のように考えたことは，本件事故後に，本件事故現場の曲線半径について調査が行われたところ，曲線半径は２３０メートルであると推察されたことにも整合的である。


オこの点，検察官は，被告人ｂについて，Ｑ＆Ａ作成の際，ｑから曲線半径（Ｒ）は２５０よりも大きい旨言われるとそれ以上議論しなかったこと，Ｑ＆Ａに通り変位について現況を正しく表していない旨の説明等が一切記載されなかったことを指摘し，検査表①記載の通り変位は現況を正しく表していないと考えたという被告人ｂの供述は信用できない，Ｑ＆Ａ作成経緯や記載内容等を踏まえれば，被告人ｂは，対外的にも本件事故との関係で，通り変位の数値を公表しようと考えていたといえる旨主張する。しかし，被告人ｂとｑがＱ＆Ａについて打ち合わせをした時点では，検査表①と現況の違いについては，あくまで可能性の１つにすぎなかったのであるから，検察官が指摘する被告人ｂの上記対応等はいずれも不自然，不合理なものとはいえない。また，Ｑ＆Ａに関する指摘についても，既に作成されていたＱ＆Ａの案に軌間と通りのみが印字されており，通りの検査結果欄が空欄であったのであるから，この箇所に７５と記入するように指示したにすぎないと理解できるのであって，被告人ｂにおいて，本件事故原因との関係で通り変位の数値に着目していたとまでは認められない。次に，検察官は，被告人ｄについて，当初から検査表①の通り変位は，曲線半径のずれや線形管理の問題であると認識していたと述べるが，その旨を第１回打合せ会議等で言及しておらず不自然である旨主張する。しかし，弁護人が的確に指摘するように，第１回打合せ会議のやり取りを見ると，本件事故発生を受けて，事故概況，事故現場の保全や復旧，事故原因や検査時の異常値，事故現場や車両の状況等，様々な点について，報告や質疑等が行われている。このように，本件事故現場付近の直近の検査時における異常値については，第１回打合せ会議のテーマの１つにすぎなかった。また，この時の被告人ｄとｏ調査官のやり取りをみると，被告人ｄが通り変位について述べたとき，ｏ調査官は特段関心を示さなかったと窺われる。これらのことを踏まえると，第１回打合せ会議等において，被告人ｄが，線形管理の問題に触れなかったことが不自然であるとはいえない。その他，この点に関する検察官の主張を検討しても，前記判断には影響しない。
カ以上によれば，被告人ｂ及び同ｄにおいて，検査表①に記載された通り変位の数値等を見て，現況ではより小さい曲線が存在するにもかかわらず，検査表①は，現況よりも大きな曲線半径が前提とされているなど，数値の算出根拠に誤りがあると推測したことが認められる。
第６判断事項２について
１数値の変化の合理性
弁護人らも争わないように，検査表①，同②ないし②’，同③への，主に通り変位数値の変化は客観的な説明がつかないものである。すなわち，検査表①の数値が，正矢量（Ｖ）が２１であるという誤った数値に基づいたものである場合，検査表①，同②ないし②’の通り数値が実測値である場合，曲線位置が誤って変位数値が算出されていた場合等に，それぞれ正しい計算や処理が行われたとしても，検査表③の数値は合理的な説明がつかない。そこで，まず，検査表①，同②ないし②’，同③を見た際，通り変位数値の変化等について，保線実務経験を有する者がどのように認識，理解するのかについてみていくこととする。
２各証人の供述
ｗ４証人
ｗ４証人は要旨次のとおり供述する。
検査表①を見た時点では，通りの数値が大きく，実測値が記載されているのではないか，また，実際の曲線半径（Ｒ）は記載された数値より小さいのではないかと考えて，同検査表が正しいものかを保線現場に確認する。検査表①と同②を見比べると，ＢＴＣ（緩和曲線始点）からＢＣＣ（円曲線始点）にかけて数値の逓減の仕方が違うなど計算間違いがあると考えられるので，保線現場に再確認を指示する。検査表①と同③を比べると，同③は通りの数値が全体的に小さくなっている。検査表③では，Ｖが「２１」から「３１」と１０変わっており，検査表①からその１０だけ数値が小さくなっている箇所があるが，そうではない箇所もあることに気付く。本件事故現場付近の曲線半径がＲ４００ではなく，より小さい曲線半径ではないかと考えていた前提で検査表③を見たとすると，保線現場で正しく調査した結果，正しい曲線半径を基に訂正されたものが上がってきた，検査表①よりも検査表③の方が現場実態には符合していると考えることはあり得る。もっとも，保線現場に正しい曲線半径について聞いた上で検査表③の数値を確認したとすると，説明できない箇所がある。なお，各検査表を見比べなければ，数値の変化が不自然，不合理であることは分からない。自分であれば，検査表③を見た際，その正確性を確認するために，保線現場からトラックマスターに入っている生データ等を取り寄せることを考える。もっとも，生データ等を取り寄せる時間的な余裕がなければ，手元にある中で一番正しいと思われる検査表を運輸安全委員会に提出することは考えられる。
ｗ５証人
ｗ５証人は要旨次のとおり供述する。
検査表①を見て，曲線半径（Ｒ）か正矢量（Ｖ）が間違っている，線路に角折れがあるなどと考える。検査表②を見ると，検査表①に記載された通り変位の「－６８」が「－４８」に変更されたことに気付く。検査表③を見ると，通りの「－７５」が「－４２」に変更された点が気になる。ただし，あくまで検査記録は１つであり，検査表が複数存在することは理解できないため，３つの検査表が出てくる理由を保線現場に確認することになる。３つの検査表を見て改ざんに気付くか否かについては，「－７５」が「－４２」と変更されているので，合理的な説明がなければ怪しいと感じる。もっとも，例えば，正矢量が間違っていたなどと説明を受ければ改ざんがあるとは考えない。
検査表①から同③の通り変位数値を見て，検査表①では実測値が記載されていたが，その後，正矢量（Ｖ）が正しく入力されて処理され，通り変位の数値が約３０ミリメートル減ったと感覚的に思うことはあり得る。
保線課証人
次に，本件事故後，検査表①，同②ないし②’及び同③（これらと同じ数値が記載された検査表を含む。）を見たｉ証人及びｑ証人らの供述をみる。
アｉ証人
ｉ証人は，前記のとおり，検査表①に記載された非常に大きな通り変位数値について，台帳の曲線半径に誤りがあるのではないかなどと考えた旨述べた上で，要旨次のとおり述べる。


検査表②を見た際，ｎから，記事欄の正矢量（Ｖ）の数値は計算に影響しない旨聞き，検査表①も同②も正しい正矢量である３１で計算されていることが分かった。通り変位が大きいという話題が出た後に検査表③が出てきたので，検査表③は正しく処理されたものとしてみることになる。検査表③の通り変位数値を見て，概ね均等に約３０ほど数値が下がったことに気付き，誤った諸元が訂正された，もしくは検査表①では正矢量が引かれていなかったものが訂正されたのではないかなどと考えた。
イｑ証人
ｑ証人も，前記のとおり，検査表①の通り変位数値の大きさなどについて，ｉと同様の供述をした上で，要旨次のとおり述べる。検査表①及び同③を見て，通りの数値が小さく変更されたことに気付いた。数値が小さくなったのは，本件事故現場付近の曲線半径や差し引くべき正矢量を整理して，計算した結果であると理解した。また，ｙ保線管理室は，線路の管理においてずさんな面があったため，検査表の計算間違い，数値の入れ違いがあってもおかしくはないと思っていた。ウ以上のほか，ｎも，検査表③をみて，通り変位数値の最大値が約３０小さくなっていることに気付き，正矢量である約３０が差し引かれたものと思い，深くは考えなかった旨述べる。
小括
以上の証人等の供述によれば，保線実務に携わる者からすると，検査表①，同②ないし②’，同③に各記載の通り変位の数値が変化したことについて，各検査表を見比べれば，通り変位数値の変化が不自然，不合理であることに気付くこと，また，保線現場から合理的な説明がなければ改ざんを疑うといい得る。
他方で，各検査表を確認した経緯や状況等によっては，検査表①に記載された数値の基になった諸元等の誤りや，正矢量が差し引かれていないなどの誤りがあり，その誤りが保線現場において訂正されることによって，検査表③の数値に変更されたものと理解することもあり得るといえる。そこで，本件事故直後の被告人らが置かれた状況，被告人らの各検査表の確認の経緯，状況等を踏まえて，被告人らの認識についてみていく。
３被告人ｂの認識
検察官の主張
検察官は，被告人ｂの改ざんの認識に関して，以下のとおり主張する。被告人ｂは，本件事故が軌間拡大による軌間内脱線である旨報告を受けて，検査表を早急に入手するよう指示した。また，Ｑ＆Ａに，整備基準値超過箇所として「軌間」と「通り」のみが記載されている中，検査表①を見て，軌間変位のみならず，Ｖ２１という記載誤りや整備基準値を大幅に上回る通り変位数値に多大な関心を有する言動を周囲に示した。一方，管理曲線と現況との違いについては，疑問を述べたものの可能性の１つにとどめた。さらに，検査表①等に記載された通り変位の最大値である「－７５」を公表しようと考えてＱ＆Ａの準備を進めるとともに，運輸安全委員会に提出すべき検査表を自分の手元に一刻も早くも届けるよう部下に執拗に催促した。被告人ｂは，このように待ち望んだ検査表③を受領して見た時点で，正矢量（Ｖ）が「２１」から「３１」に変更されたにとどまるのに，通り変位数値が「－７５」から「－４２」にまで大きく減少しているなど全体的に客観的な説明がつかない不合理な変化をしていることに気付いたといえる。
被告人ｂによる各検査表の確認状況
まず，本件事故発生後の被告人ｂの執務状況についてみた上で，各検査表の確認状況について検討する。
ア執務状況（被告人ｂ）
被告人ｂは，本件事故が発生した平成２５年９月１９日夜，西ビルにおいて本件事故現場から送られてくる資料や写真を確認するなどの情報整理や情報収集，本件事故により損傷を受けたレール，まくらぎ，分岐器等の復旧に必要な部品の確認といった復旧対応に当たったほか，ｉに対し，全道の整備基準値超過箇所，未補修箇所等の調査を指示をし，翌２０日午前１時頃に帰宅した。
同日午前１１時に出社し，全道の整備基準値超過箇所等の調査結果報告を随時受け，未補修箇所については外注の施工会社にも要請するなどして，補修を指示し，その旨被告会社鉄道事業本部長にも報告した。これと並行して，復旧のための部品の在庫調査や発送する部品の一覧表作成といった復旧対応，北海道運輸局（以下，「運輸局」という。）への説明資料の作成等も行っていた。また，同日午後４時以降に４回開催された対策会議に出席したほか，同日午後９時頃，本社に戻ってきたｔに対して本件事故の概況を報告し，ｔとプレスや運輸局に対する説明の準備のための打合せをして，翌２１日午前１時頃帰宅した。
同日午前５時頃に出社すると，プレス，運輸局対応についてｔと打合せた。また，同日午前８時頃から本件事故現場付近で本格的な線路の復旧作業が始まったため，その進捗状況を確認しながら，列車の運行再開，開通見込みを立てるための資料を作成するなどしていた。その後，同日午前１１時頃には，運輸局に行き本件事故原因等について説明を行った。同日午後には，ｔとプレス対応の準備を行い，同日午後４時にプレス発表をした。また，同日午後からは，本線のマヤ車検測の全道調査が行われたところ，多数の未補修箇所が報告されてきたため，外注を含む補修指示をした。そして，翌２２日午前１時頃帰宅した。
同日午前６時３０分頃出社し，ｚで行われた保安監査に立ち会い，午後１０時頃に本社に戻った。
イ各検査表の確認経緯，状況
被告人ｂが各検査表を確認した経緯や状況は前記認定事実のとおりであるが，その点のみについてみると，概要は次のとおりである。検査表①について，本件事故が発生した同月１９日に確認し，曲線半径と正矢量（Ｖ）に齟齬があること，通り変位に７０台を含む大きな数値があることに気付いた。検査表②について，被告人ｂは具体的な記憶はない旨述べるものの，同月２０日のうちに確認したことが関係証拠上認められる。検査表③については，同日夜，ｑから受け取って内容を確認し，運輸安全委員会に提出することを了承した。なお，被告人ｂは，検査表③については，その写しを作成して，曲線半径（Ｒ）が２１０メートルであることを前提とした数値等を手書きで記入し，また，ｔに対して，検査表③を運輸安全委員会に提出する旨伝えた。
検討


アｗ４証人の供述によれば，検査表①の通り変位数値が非常に大きいことに関心を持ち，検査表①と検査表③を見比べて，数値の変化の仕方や変化量等を確認すれば，保線に関する知識や経験が豊富であった被告人ｂにおいて，検査表①から検査表③にかけて，正矢量（Ｖ）が２１から３１に変化したにとどまることなどから，通り変位数値の変化について合理的な説明がつかないことに気付くことができるといえる。
しかし，被告人ｂは，本件事故当時，工務部副部長及び保線課長を務めていたところ，本件事故発生を受けて，事故情報の収集，現場の復旧作業に関する業務，全道の未補修箇所等の情報整理や補修作業指示，プレスや運輸局対応のための準備等といった多くの業務に忙殺されていた状況であった。とりわけ，被告人ｂが検査表③を確認した同月２０日の執務状況をみると，検査表③の数値について時間的，精神的余裕をもって確認できる状況にはなかったことが窺われる。なお，被告人ｂは，検査表①ないし同③の各検査表を比較して検討していない旨述べるが，これを排斥する的確な証拠もない。
確かに，被告人ｂは，検査表①に記載された非常に大きな通り変位に関心を抱いており，同月２０日の夕方時点で，どの検査表を運輸安全委員会に提出するか関心を有していたこと，また，検査表③を受け取ると，その写しを作成して，本件事故現場付近の通り変位数値について自身が仮定した曲線半径や曲線の位置に基づいた計算までしている。
もっとも，被告人ｂにおいて，通り変位が本件事故の一要因であると考えていたとまでは認められないこと，むしろ本件事故現場付近にはＲ４００よりも半径が小さい曲線が存在しているのではないかと推測していたことも踏まえると，被告人ｂにおいて，各検査表を対比せず，検査表③に記載された通り変位の数値を見て，検査表①から概ね３０程度小さくなったと認識し，正矢量（Ｖ）の訂正や変位数値算出の前提となる諸元の数値が見直されるなどした結果，検査表③に記載された数値になったと理解したということが不自然，不合理であるとはいえない。
このような被告人ｂの認識は，被告人ｂと同様，本件事故後に各検査表を見たｉ証人（ただし，正矢量（Ｖ）の差し引きの点に関して，ｉ証人の供述には自己矛盾が含まれるものの，この点に関する判断には影響しない。），ｑ証人及びｎの供述とも整合している。
イまた，本社保線課における所管業務に照らすと，軌道狂い検査表の確認や取りまとめについては，担当するのであればｉが責任者を務める線路技術テーブルであり，少なくとも被告人ｂの担当業務ではないと考えられる状況にあった。さらに，検査表の数値の算定根拠や正確性等については現業機関である保線現場の従業員でなければ確認できないことも併せて考えると，被告人ｂにおいて，検査表の数値の正確性や変化の理由について強い関心を抱いていたとまでは認められない。
ウそして，被告人ｂの担当業務や本件事故後に置かれた状況等に照らすと，被告人ｂが述べるように，本件事故は既に起きてしまったことであり，その原因は軌間拡大と理解したため，検査表に対する興味や関心は強いものではなく，むしろ，被告会社の他の線路の安全性について一刻も早く調査を行い，必要な補修等を行うことが重要であると考えたというのも自然である。
エ検察官の主張についての検討
まず，被告人ｂが検査表①の通り数値に関心を抱いた点については，これまでも述べたように，記載された数値が非常に大きいことなどから現況が正しく反映されていないと推測したとして不自然，不合理な点はみられない。
また，検察官は，被告人ｂが，検査表③の通り変位数値を試算しているが，検査表③を正しいものと考えたのであればわざわざ試算する必要がない，また，試算の結果，検査表③と整合する結果にならなかったのに，ｔに対して，裏付けのない説明と共に検査表③を提出する旨報告した点も指摘して，被告人ｂが改ざんの認識を有していた旨主張する。
しかしながら，この点については，被告人ｂが述べるように，被告人ｂは，検査表③の通り変位数値は大きいが，これは依然として曲線台帳と現況とに齟齬があることが原因であり，そのことをｔに理解してもらおうと考えたこと，そして，本件事故現場付近の現況はＲ２１０前後程度で，曲線が始点側にずれて入っているのであろうと推測し，その推測が正しいか否かを確認するために計算したこと，また，計算の結果，これまでの経験等に照らして想定できる大きさの通り変位数値となったことから，その旨をｔに報告したにすぎないものと理解できる。
このように，この点に関する検察官の主張は的を射たものではない。
小括
以上からすると，被告人ｂは，検査表①に記載された非常に大きな通り変位数値について，本件事故原因の一要因としてではなく，誤りがあるのではないかと疑ったことなどから関心を抱いたこと，その後，保線現場から正しいものとして送られてきた検査表③を見て，検査表①に記載された数値の算出根拠とされたものの誤りが訂正された結果であり，検査表③が正しい検査表であると理解したということが合理的に想定される。なお，被告人ｂは，同月２３日に完成版整理表を確認した際には，検査表③と同じ数値が記載されているであろうと認識したにすぎないから，この時点においても，被告人ｂが，通り変位数値が改ざんされたものであることを未必的にも認識，認容したとは認められない。
捜査段階の供述
検察官は，被告人ｂの捜査段階における供述は，本件事故後，被告人ｂが通り変位数値の不合理な変化に気付いて疑問を抱いたという心理状態を端的に述べたものであると主張する。
そこで検討すると，被告人ｂは，平成２６年１１月１３日に，「通りの欄（狂い量）の数値が先程の表より大幅に小さい数値に変わっていました。この数値の違いについて，Ｖ２１からＶ３１に変わっただけでは説明ができないため，カーブ始点が違うあるいは曲率が違うと考えましたが，この表が正しいデータなのか疑問を抱いたと思います。」との上申書（乙２）を作成した。また，同年１２月２８日には，警察官の取調べに対し，「漠然とですが，小さくなった数値を見た私は，『差っ引き量が違う。』と感じました。」，「この数値の変化に私は矛盾を感じたと思います。」，「私は，ｄに対して『これが，本当に現場で出してきたものか？』と検査表についての質問をしました。」などと述べた。


まず，上申書についてみると，これは被告人ｂが検査表③を見た際の認識が記されたものと理解されるが，検査表①に記載されたＶが３１に訂正されたこと，通り変位の数値が大幅に小さくなっていたこと，その原因としては，カーブの始点や曲率が違うなどと考えたという，被告人ｂの法廷における供述と矛盾しない内容が記されている。そして，同上申書には，その後に「正しいデータなのか疑問を抱いたと思います。」との記載があるが，これも被告人ｂの法廷における供述と矛盾するものではない。また，そもそも，かかる記載は「抱きました」から訂正され，過去の自身の内心を，当時推測したという表記となっているにすぎない。そうするとこの上申書をもって，被告人ｂの改ざんに対する認識を十分に推認できるものではない。次に，警察官作成の上記供述調書についても，「矛盾を感じたと思う。」旨の供述が記載されているにとどまる。さらに，上記記載に続いて，「思う，と言うのは，数値の違いに気づいた後，その理由を考えたかもしれませんし，その辺のところが，はっきりしないからです。」との記載がある。また，被告人ｂは，取り調べを受けた当時，検査表③を見た際の具体的な記憶があいまいであったが，断定的な表現ではないからと取調べ担当警察官から言われた，取調べが永遠に終わらないと思って，妥協して署名したというが，これをあながち排斥することはできない。
これらを踏まえると，上記上申書及び供述調書をもってしても，前記判断に影響を及ぼすものではない。
４被告人ｄの認識
検察官の主張
検察官は，被告人ｄの改ざんの認識に関して，以下のとおり主張する。被告人ｄは，事故調査の重要な資料である軌道狂い検査表の軌道変位数値を事前に把握，検討して，運輸安全委員会に説明や提出をする立場にあった。そして，本件当時，現業機関の責任者であるｆ所長に対して，２度にわたり検査表の確認を指示し，運輸安全委員会との３度の打合せ会議にすべて出席して検査表の報告要求を受け，自ら検査結果を報告するなどしていた。そして，事故調査官から本件事故直近の異常値について尋ねられた際，軌間のみならず通りに２度も言及した一方，事故現場付近で基準値超過が認められていた高低及び水準や，事故現場付近の実際の曲線半径が台帳よりも小さい曲線であることなどには言及しなかった。また，平成２５年９月２０日夕方のｉとの会話では，実際の曲線半径が台帳と異なる可能性については一切言及せず，検査表を見ずに記憶を基に，どちらかといえばＶ３１の検査表を出した方がいい旨発言しつつも，軌間変位数値の最大値２５ミリメートルや通り変位の最大値マイナス７５ミリメートルの記載がある検査表を運輸安全委員会に提出することに懸念を示した。さらに，検査表②’の通り基準値の最大値が３１に訂正されているなど基準値が明示されていたにもかかわらず，ｆ所長及びその指示を受けたｇが意図的な改ざんに及ばざるを得ないような，具体的な理由を明示しない２度目の再確認の指示をｆ所長に与えた。その結果，通り変位数値が大幅に小さくなった検査表③が作成され，第３回打合せ会議で検査表③について説明したが，通り変位数値を含む数値について不満を口にした。さらに，同月２１日には，本件事故原因と関係が乏しい水準の限界値欄の数値を１ミリメートル訂正するにも，被告人ｂへの報告を経てから運輸安全委員会に提出したほど１ミリメートル単位の数値に厳格であった。
以上からすると，被告人ｄ自身が再確認の指示をして，その後作成された検査表③を受領して見た時点で，通り変位数値が大きく減少しているなど不合理な変化をしていることに気付いたといえる。
被告人ｄによる各検査表の確認状況
そこで，被告人ｄについても，まず，本件事故発生後の執務状況についてみた上で，各検査表を確認した経緯や状況について検討する。
ア執務状況（証人ｐ，被告人ｄ）
被告人ｄは，同月１９日夜に本件事故現場に行って事故状況等を確認した。そして，復旧作業の管理を担当することとなったため，クレーンの導入や設置場所の管理，部品の損傷状況や交換部品の調達状況の確認，復旧作業業者の手配等をした。さらに，西ビルや本社工務部への状況報告や情報提供，また本社からの問い合わせ対応等も行った。なお，この問い合わせ対応の一つが，ｉから依頼された軌道狂い検査表に記載された正矢量（Ｖ）の確認作業である。
また，同日の深夜，現地に到着したｐや運輸局の担当者を本件事故現場に案内し，説明を行った。また，その後，現地に到着し，現地対策本部長に就任した工務部専任部長のｅ１３を本件事故現場に案内するなどした。その後，翌２０日午前２時頃から約２時間，仮眠を取り，同日午前５時頃からは，現地対策本部の打合せ会議に出席したり現地を確認したりした。そして，同日午前９時頃から現地対策本部の打合せに出席した。また，鉄道事故調査官が到着して開催された第１回打合せ会議に出席した。その後，鉄道事故調査官を本件事故現場に案内し，午後には第２回打合せ会議に出席した。同会議後には，また別の箇所の線路等に鉄道事故調査官らを案内した。
そして，同日午後６時１３分頃からは前記のとおり，ｉと電話で会話し，同日午後７時５１分頃，検査表③を入手して見た上で，これを本社に送信するように指示した。同日午後８時過ぎにはホテルに戻り，翌２１日午前５時頃出勤し，本件事故現場でのトラックマスターによる検査や手検測に立ち会った。その後，第３回打合せ会議に出席して，検査表③を運輸安全委員会に提出した。
イ各検査表の確認経緯，状況及びｆ所長への指示状況被告人ｄによる各検査表の確認状況やｆ所長への指示内容及び状況等は前記認定事実のとおりであるが，その点のみについてみると，概要は次のとおりである。
被告人ｄは，同月１９日夜，ｉから検査表の正矢量（Ｖ）の値に疑義が生じている旨連絡を受けて検査表①を見た上で，ｆ所長に対し，数値に誤りがあるのではないかと言って，検査表の確認を指示した。翌２０日の日中には，検査表②’を見て，Ｖが３１に訂正されていたものの，その他の検査数値が変わっていないように感じたため，再度確認するようｆ所長に指示した。
被告人ｄは，同日午後６時１３分頃から，ｉと電話で会話し，軌間変位の２５ミリや通り変位の７５ミリについて言及した。そして，同日午後７時５１分頃，検査表③を確認した。
検討


ア被告人ｄは，前記判断のとおり，検査表①の通り変位数値が本件事故原因の一要因であると考えていたとは認められない。もっとも，これを前提としても，検察官が主張するように，被告人ｄが，検査表①では高低変位や水準変位に基準値超過が認められていたがこれに関心を示す言動はしていない一方で，非常に大きな通り変位数値が記載されていることに強い関心を抱き，運輸安全委員会にこの通り変位数値を報告することに懸念を抱いているとも受け取れる発言をしたこと，検査表①の正矢量（Ｖ）が訂正されたにもかかわらず，検査表②’の通り変位数値が従前のものであったことから，ｆ所長に対し，このままでいいのかなどと言って検査表の再確認をしたところ，通り変位数値が大幅に小さく変更された検査表③が送られてきたなどの事実経過は，被告人ｄが，通り変位数値の変化が不合理であることを認識していたことと整合的であるともいえるため，以下，詳しく検討する。
イ各検査表への関心や確認の程度
検察官が主張するように，被告人ｄは検査表①を受け取って見て以降，被告会社内や運輸安全委員会との打合せ会議等において，軌間変位のみならず，通り変位や同数値の最大値である「－７５」に言及する場面が複数回あったことに照らすと，本件事故現場付近の通り変位数値に関心を抱いていたといえる。
他方，被告人ｄの本件事故後の執務状況をみると，検査表②’や同③を見た同月２０日は，仮眠を取った状態で早朝から各種会議への出席，現地確認等の業務を行うなど，本件事故現場付近において各種対応に当たっていたｐ証人も述べるように非常に忙しかったといえる。そうすると，被告人ｄにおいて，各検査表の数値が具体的にどのように変化したかについては十分に検討できる状況にはなかったことが窺われる。また，運輸安全委員会に提出する検査表の数値の正確性等については，少なくとも被告人ｄの担当業務ではないと考えられる状況にあったこと，被告人ｄが偶然ｚ方面に出張していたことから本件事故現場に赴き，検査表について被告会社本社と保線現場との連絡役を担ったにすぎないことなども認められる。これらを踏まえると，被告人ｄにおいて，各検査表に記載された通り変位を含む数値の変化について精査する意識が薄かったとしても不自然ではない。実際，被告人ｄは，検査表②’のうち，測点番号２９（キロ程２７．０７０）の通り一輪側の数値が検査表①から２０も小さく変化しているところ，これに気付いた様子もなく，検査表①と同様の数値が並んでいるものとしてｆ所長に再確認の指示をしている。
以上のほか，通り変位数値が非常に大きくなっている原因について，被告人ｄが線形管理に問題があるのではないかと考えていたことを踏まえると，被告人ｄは，検査表①，同②’及び同③を一通り見たものの，比較，検討するなどの精査をしていたとまでは認められない。
ウｉとの電話における発言
検察官は，被告人ｄが，ｉとの電話で「７５ミリ何よって言われるぞ」と発言したことなどから，軌間変位数値の最大値２５ミリメートルや通り変位の最大値マイナス７５ミリメートルの記載がある検査表を運輸安全委員会に提出することに懸念を示したと主張する。他方，この発言について，弁護人は，被告人ｄは運輸局のｅ１４課長からの指摘を懸念したものである旨主張し，被告人ｄも同様に述べる。
そこで，被告人ｄとｉの会話内容をみると，上記発言は運輸安全委員会に提出する検査表に関する会話の中でのものであること，また，被告人ｄは，検察官による取調べにおいて，かかる発言は運輸安全委員会から指摘を受ける趣旨のものであると，その理由と共に説明している。他方，被告人ｄは，法廷では，上記発言は，ｅ１４課長から指摘を受ける趣旨であると述べ，捜査段階の供述は，運輸局の担当者の趣旨も含むものであると述べる。しかし，運輸安全委員会と運輸局とでは組織が違うことは明らかであって，この点に関する被告人ｄの供述が不自然であることは否定できない。
もっとも，被告人ｄのみならずｉも法廷で，運輸安全委員会は検査表の数値について指摘することはない趣旨の供述をしている。そして，実際に，ｏ調査官らは，第１回ないし第３回打合せ会議において，検査表の具体的な数値について被告人ｄが上記発言で懸念したような指摘はしていない。一方で，被告人ｄが述べるように，検査表③が提出された第３回打合せ会議において，ｅ１４課長は検査表③のキロ程２７．０８７の軌間の数値変化等について被告人ｄら被告会社担当者に詳しく聞いている。
以上からすると，被告人ｄの法廷供述は不自然な点があるものの，上記発言がｅ１４課長からの指摘を念頭に置いたものであるとの被告人ｄの供述は排斥できない。
したがって，この点に関する検察官の主張は採用できない。
エｆ所長に対する指示等
被告人ｄが，検査表③に記載された通り変位数値が改ざんされたものであると少なくとも未必的には認識，認容し，検査表③を提出することを認めたとすると，被告人ｄからの確認指示を受けて保線現場において検査表①の数値が訂正されたが，さらに被告人ｄがｆ所長に再確認を指示したこと，これを受けてｆ所長がｇに対して通り変位の数値の書き換えを指示したこと，その後，送られてきた検査表③の通り変位数値が，最大値で３０以上も小さく変更されるなど合理的な説明がつかない数値に変更されたこと，この検査表③を運輸安全委員会に提出する予定のものであるとして本社に送信したことなどの事実経過等を説明することは可能ではある。しかし，これまで述べてきた被告人ｄが当時置かれた状況，検査表①に記載された通り変位数値の大きさの原因等に関する認識，検査表に記載された数値の正確性等の確認については，少なくとも被告人ｄの担当業務であるとまでは認められないことなどを踏まえて考えると，被告人ｄが検査表③に記載された数値の正確性等を精査，確認することなく，これを正しいものとして理解したことが合理的に想定される。また，被告人ｄの認識をこのように理解しても，ｆ所長に対する指示等については，被告人ｄが，検査表①や同②’に誤りがあると考えたことから確認の指示をし，その結果，検査表③が届き，これを誤りが訂正されたものと理解したと合理的な説明をすることができる。
そうすると，被告人ｄによるｆ所長への指示やその後の各検査表の数値の変化等を踏まえても，被告人ｄが数値変化の不合理性を認識したことを十分に推認することはできない。
オその他検察官の主張


検察官は，被告人ｄが，ｆ所長への指示の結果，通り変位数値がマイナス４２となった検査表③についても「いい結果ではない」旨発言したことを指摘して，被告人ｄが，検査表③の通り変位数値に対しても関心を寄せて不満を口にしたと主張する。
しかし，被告人ｄ自身のみならず，ｗ４証人やｗ５証人も述べるように，通り変位のマイナス４２も整備基準値を大幅に上回る数値であることに変わりはないから，「いい結果ではない」といえ，上記発言をもって改ざんの認識を推認することはできない。
また，検察官は，被告人ｄが水準の限界値を１ミリメートル訂正させていることを指摘して，被告人ｄが１ミリ単位の数値に厳格であり，検査表の数値の不合理な変化に気付いたといえる旨主張する。
しかし，この点について，被告人ｄは，誰かが水準の限界値の記載ミスを発見して伝えてきたため，ｚ保線所に確認するよう指示したところ正しい数値に直させただけであると述べていることからすると，かかる訂正指示をもって，被告人ｄが検査表①から検査表③にかけて数値が不合理な変化をしたことに気付いたとまでは認めがたい。
小括
以上からすると，被告人ｄは，検査表①に記載された非常に大きな通り変位数値について，本件事故原因の一要因としてではなく，誤りがあるのではないかと疑ったことから関心を抱いたにすぎないこと，その後，検査表②’をみたところ，正矢量（Ｖ）の数値は訂正されていたものの，従前の数値とあまり変わりがなかったように思われたことから再度確認を指示し，その後送られてきた検査表③を正しいものであるという前提で見て，検査表③を運輸安全委員会に提出することにしたとみることができる。このように理解しても，被告人ｄのその他の言動も含めて一連の行動や発言を合理的に説明できる。
したがって，被告人ｄが改ざんの認識を有していたことについて合理的な疑いが残るというべきである。
捜査段階の供述
検察官は，被告人ｄが，捜査段階において，検査表③を見た際に，通り変位の数値が不揃いに小さく整理されていることに気付いた旨述べたこと，検査表③を見たｂから，通り変位の数値が小さくなっているがこれで大丈夫かなどと言われた旨述べたことなどを指摘して，これらは被告人ｄが通り変位数値の不合理な変化に気付いて疑問を抱いた当時の心理状態を端的に述べたものであると主張する。
そこで，検討すると，不揃いに小さく整理されているとは，通り変位の数値の変化が各キロ程において小さくなっているが，それが均一でないという趣旨の供述と理解できるが，被告人ｄは前記のとおり，検査表①の通り変位数値には曲線半径のずれなどの線形管理の問題が存在する可能性を考えていたのであるから，これらが正しく処理されて検査表③が送られてきたものと認識したことと矛盾するものではない。この点に関する検察官の主張は，検査表①もしくは同②’に記載の通り変位数値が正しく処理されて訂正されたものであれば，数値は均一に小さくなることを前提とするものと理解できるが，関係証拠を精査しても必ずしもそのようなことはいえない。その他被告人ｄの捜査段階の供述を検討しても，前記判断には影響しない。
５被告人ｃの認識
検察官の主張
検察官は，次の各点を指摘して，被告人ｃは，遅くとも同月２３日夜に検査表③の数値に合わせた完成版整理表を作成した旨を了承した時点で，改ざんの認識を有していた旨主張する。
ア被告人ｃは，本件事故発生直後，軌道狂い検査表を早急に入手するよう指示した上，検査表①を見て，正矢量（Ｖ）が誤っていたため非常に大きな通り変位の数値が算出された可能性があることを含め，検査表①の通り変位の数値に印を付けたり，カーブを描くなどして確認，吟味した。そして，Ｖ２１の記載誤りや整備基準値を大幅に上回る通り変位数値に多大な関心を抱いていることを周囲に示す言動をした。さらに，同月２０日にも，基準値を超える高低及び水準には関心を寄せない一方で，Ｑ＆Ａに通り変位の最大値である「７５」を書き込むなど通り変位数値に着目していた反面，このような通り変位数値をマスコミに公表することによる非難を避けたいという心境であった。このように考えていた被告人ｃが，運輸安全委員会に提出するものとして検査表③を受領すれば，通り変位の数値を子細に検討するのが当然であり，その際，手元に「◎基データ」と記載された検査表①があったことからすると，検査表①と同③を見比べて，通り変位数値の不合理な変化に気付いたといえる。
イ加えて，被告人ｃは，同月２３日，ｆ所長から補修の事実がないと聞いたにもかかわらず，架空の記憶を根拠に補修実績を作り出すように指示して，暗にねつ造を示唆した。また，同日夜，完成版整理表の備考欄に△印と，末尾に「△：現地の状況に合わせた曲線を挿入しているため，計画諸元と異なっていることから再精査します。」と追記させて，当時未確認事項であったことを断定的な表現で記載させた。さらに，同年１０月上旬頃，ｌに対し，ｌが作成した０．５メートルピッチの軌道変位検査データ「２４」を運輸安全委員会に提出した数値である「２５」に合わせるようにのみ指示した。そして，同月７日，国土交通省職員２名に対し，電話で，完成版整理表の数値について，ｊによる説明とは異なる内容や虚偽の説明をした。このように，被告人ｃは，被告会社が対外的な批判にさらされる事態を回避するために，記録のねつ造や虚偽の説明，数字のつじつま合わせをするなどして各関係者に対応していた。
検査表の確認状況，整理表の作成状況（証人ｈ，被告人ｃ）そこで，被告人ｃについて，本件事故発生後の執務状況，各検査表の確認状況及び整理表の作成状況についてみる。
ア執務状況等
被告人ｃは，同年９月１９日夜，本件事故発生を受けて西ビルの施設指令に行き，運行再開に向けた復旧工事について検討を始めた。また，本件事故現場から送られてきた各種検査結果（検査表①も含む。）を見るなど本件事故に関する情報を確認，収集するなどした。同日夜は帰宅せず，施設指令に宿泊した。
翌２０日午前，施設指令において復旧に必要な材料の手配等，復旧工事対応をした。昼頃には本社保線課に行き，記者会見の準備やＱ＆Ａ案を確認するなどした。夕方には，再び西ビルに行き，複数回開催された対策会議に出席し，検査表③を確認した上で，翌２１日午前０時頃帰宅した。同日朝，西ビルに行って復旧作業の対応に当たった。同日午後５時頃に運行が再開されたため，本社保線課に戻った。
イ整理表の作成状況及び暫定版整理表の提出状況


同日午後１１時頃，国土交通省から，同月２３日までに全道の整備基準値の超過箇所を報告するように求められ，被告人ｃはその取りまとめ役となった。そこで，本社保線課保管のマヤ車データを集め，また，全道からトラックマスターのデータを取り寄せたところ，マヤ車データ（チャート）は２０００枚以上，トラックマスターデータは１０００枚程度に及んだ。これらのデータから，手作業で超過箇所を拾い出して，指定の様式に転記する作業が必要となったため，その日は帰宅せずに，本社保線課で超過箇所の整理等に従事した。また，翌２２日は昼頃から同日深夜頃まで，記者会見の準備や出席，また記者からの追加質問に対する回答等に当たった。同月２３日朝までに整理表が完成せず，補修日について保線現場に確認する必要があったため，同日朝にｚ保線所，α７保線所及びα８工務所の各所長に電話連絡をした。
同日午後１時２分頃，国土交通省職員に対し，暫定版整理表をメール送信した。
その後，ｚ保線所，α７保線所及びα８工務所に電話連絡して，暫定版整理表の欄外に補修日を記入して報告するよう指示し，同日午後３時４６分に上記各所長宛に暫定版整理表をメール送信した。
ウ完成版整理表の作成状況，ｆ所長とのやり取り
同日午後５時ないし午後６時頃，ｆ所長から電話連絡があり，補修実績はない，線路はよくなっている旨の報告を受けた。
そこで，被告人ｃは，強い口調で補修実績について再度確認するようにｆ所長に指示した。そして，ｆ所長は，ｚ保線所の職員に補修実績のねつ造を指示した。
被告人ｃは，同日夜，ｈから，完成版整理表とｎがマーキングした検査表③を見せられ，暫定版整理表の数値を検査表③の数値に合わせて完成版整理表を作成した旨説明を受けた。そして，完成版整理表の提出について被告人ｂの了解を得た後，完成版整理表に△印やそれに関する注を追記させた。被告人ｃは，補修実績を整理表に記入することは困難であったことから，これを記入せずに提出することにつき国土交通省の担当者の了解を得た上で，同日午後１０時頃に完成版整理表を提出した。
検討
ア被告人ｃが改ざんの認識を有していたことを窺わせる事実被告人ｃは，ｉに電話で通り変位数値について確認するなど，同月１９日夜以降，検査表①に記載された通り変位数値が非常に大きいことにつき関心を示す言動をしたこと，同月２０日，空欄であったＱ＆Ａの通り欄に「７５」と手書きで記入したこと，ｒに対して通り変位の安全限度値をＱ＆Ａにあえて書く必要はないのではないかと伝えたこと，また，同日夜には，テーブルに，検査表①（「◎基データ」と記載されたもの）と検査表③（運輸安全委員会に提出する旨の記載がされた付箋が貼られたもの）が置かれて各データを対比して確認できる状況にあったことが認められる。そして，被告人ｃは，完成版整理表のうち，暫定版整理表から変更された数値についてｈから説明を受けて具体的に認識している。さらに，被告人ｃは，同月２３日には，国土交通省に提出する整理表を作成している際，補修実績がない旨報告してきたｆ所長に対して，強い口調で作業員の記憶でもいいから補修実績を探すようになどと指示したこと，その後，一転して翌２４日にはｚ保線所から非常に多数の箇所についての補修日が記載された暫定版整理表が送られてきたことも認められる。このような事実経過は，被告人ｃが本件事故後から通り変位数値の大きさに関心を抱く一方で，この数値を対外的に公表したくないと考えていたこと，検査表①と同③に記載された数値を比較検討して，数値の変化に合理的な理由がないものと考えたが，やむを得ないものと考えてこれを容認したこと，また，ｆ所長に対して，暗に補修実績のねつ造を指示したという検察官の主張に整合的である。そうすると，上記事実経過は，検察官が主張する時点で，被告人ｃが検査表③の通り変位の数値が意図的に改ざんされたものであることを少なくとも未必的に認識，認容していたことを推認させるものということができる。
イ消極的間接事実（暫定版整理表の提出）
他方で，弁護人が指摘するように，被告人ｃは同月２０日の夜に検査表③を確認していたにもかかわらず，同月２３日の昼には，通り変位数値が「－７５」などと記載された暫定版整理表を国土交通省に送信している。この点，被告人ｃが，検査表③の通り変位数値が改ざんされているものと少なくとも未必的に認識，認容していたのであれば，国土交通省に「－７５」の通り変位数値が記載されるなどした暫定版整理表を提出するとは考えにくい。被告人ｃが，このような暫定版整理表を同月２３日の昼時点で国土交通省に提出することを指示したことは，検査表③の通り変位数値を精査するなどの意識的な確認をしていなかったことの現れとみるのが自然である。また，被告人ｃが，整理表作成の際に，検査表③の数値を反映させるよう，部下職員らに対して積極的に指示をしたことなども関係証拠上認められない。むしろ，整理表に検査表③の数値が反映されたのは，ｎが数値の食い違いに気付き，マーキングした検査表③をｈに手渡し，それを基に被告人ｃに報告がなされたからである。
暫定版整理表が国土交通省に提出されたことやその経緯は，被告人ｃが検査表③の通り変位数値が改ざんされていることを少なくとも未必的に認識，認容していたのであれば，合理的な説明が困難である。そして，検察官もこの点について何ら説明を試みていない。
ウその他の事実（同年１０月上旬頃のｌへの指示）被告人ｃは，検査表③を取り寄せて見て，通り変位の数値が異なる旨報告してきたｌに対し，異なるデータが存在する理由を強い口調で確認するよう指示したが，被告人ｃが改ざんの認識を有していたのであれば，不可解な行動といえる。
エ被告人ｃの供述
そこで，翻って被告人ｃの検査表①及び同③の確認状況等についてみると，改ざんの認識を有していなかったという被告人ｃの供述を前提にしても，合理的な説明が十分に可能である。
被告人ｃの供述内容
被告人ｃは，法廷で概ね次のとおり述べる。


検査表①の通り変位がこれまでに見たことがないような大きな数値であり，また記事欄の正矢量（Ｖ）に明らかな誤りがあったことなどから漠然と何らかの間違いがあるのではないかと考えた。その後，主に復旧に関わる業務に従事し，その他記者会見の準備や会議への出席等に追われており，そちらに関心が集中した。特に同年９月２０日から同月２１日にかけては復旧対応に関する業務がピークを迎えていた。同月２０日夜に検査表③を見たが，自らの担当業務と直接関係はなかったため，検査表①と比較することはできたが，そうすることはなく，誤りが修正されたものという程度の認識であった。
検討
被告人ｃは，通り変位が本件事故原因の一要因であると考えていたとは認められず，また，本件事故後，復旧作業を中心に執務を行っていたことなどを踏まえると，被告人ｃが，通り変位の数値が具体的にどのように変更されているのかについて強い関心を抱くことなく，自らの業務に追われ，検査表③についても検査表①と比較するなど精査することなく目を通して数値が修正されたという程度に考えたというのもあながち不自然，不合理であるとはいえない。むしろ，被告人ｃが述べるように，検査表①の通り変位数値はあまりにも大きく，また記事欄記載の正矢量（Ｖ）に誤りがあったことなどから，検査表③は，保線現場で各種数値を見直した結果，正しい数値に訂正されてきたものであると考え，記載された数値が一見して合理的な大きさにとどまっていたことから，改ざんされたと思わなかったというのは自然なものとして理解できる。
この点については，検査表①から正矢量（Ｖ）が正しく処理されて検査表③の通り変位数値になったと感覚的に思うことはあり得るとするｗ５証人の供述や，各検査表を見比べなければ，数値の変化が不自然，不合理であることは分からないとするｗ４証人の供述と整合的である。
検察官の主張
検察官は，被告人ｃがＱ＆Ａへの通り変位数値のみ記入したことから，同月２０日時点で通り変位数値に着目していた旨主張する。しかし，そもそもＱ＆Ａは，その案をｑらが作成していたところ，被告人ｃはＱ＆Ａに印字された通り変位の最大値が空欄であったため記入したにすぎないと考えられることから，この点の主張は採用できない。
また，検察官は前記のとおり，㋐同月２３日のｆ所長への補修実績の再確認の指示，㋑同日夜の完成版整理表への△印等の記入指示，同年１０月上旬頃のｌへの指示，同月７日の国交省職員に対する，完成版整理表の数値に関する説明は，いずれも被告人ｃが対外的な批判を回避するためには，記録のねつ造や虚偽の説明をいとわなかったことの現れである旨主張するので，以下順次検討する。
まず，㋐についてみると，前記認定事実によれば，被告人ｃが補修実績の問い合わせをしたｚ，α７，α８の各所長のうち，α７及びα８から報告がなされたが，ｆ所長は軽い感じで補修実績がない旨報告してきたことに加え，本件事故はｚ保線所の所管区域であり，かつ電話連絡を入れた同月２３日にｆ所長が休暇を所得していたことなどから，腹を立てて勢い余ってきつい口調で言ったという被告人ｃが述べる心境は理解できる。また，職員の記憶でもいいから補修実績を探すようにとの指示内容も，そもそもｆ所長からは，線路はよくなっているが保線システムに実績がない旨聞いていたこと，補修実績は保線システムに入力されるが入力漏れやミスはあり得ること，補修作業については作業手帳に記入されるという被告会社の保線現場における実情も踏まえると，被告人ｃの上記発言が暗にねつ造を示唆したものと認めることはできない。確かに，本社保線課の課長として勤務する被告人ｃの地位に照らすと，上記指示は不適切な面があったことは否定できない。また，被告人ｃの指示を受けて，ｚ保線所において補修実績がねつ造されたことは事実ではあるものの，これはｆ所長ら保線現場において，被告人ｃの発言を曲解して行われたものといえる。したがって，この点に関する検察官の主張は採用できない。
次に，㋑についてみると，ｈも述べるように，かかる注の記載は，国土交通省に対し，異なる曲線が入っていた可能性があるために，再度確認して報告する趣旨と理解できるのであって，何ら不自然な点はない。この点に関する検察官の主張も採用できない。
また，についても，ｌが計算したところ，軌間の最大値がそれまでの２５ミリメートルではなく，２４ミリメートルになったというが，これは，差し引くべきスラック量を導く方法が異なったことによる許容誤差であるというのであるから，この点も前記判断に影響するものではない。そして，について，被告人ｃは，ｌを通じて聞いた保線現場の説明に納得はいかなかったものの，これを国土交通省の職員にそのまま伝える訳にいかなかったことから，苦し紛れで説明したものである旨述べるが，被告人ｃが置かれた当時の状況も踏まえると，特に不自然なものとはいえない。以上からすると，検察官の上記各主張を踏まえても，被告人ｃが，被告会社が対外的な批判にさらされる事態を回避するために，記録のねつ造や虚偽の説明，数字のつじつま合わせをするなどして各関係者に対応していたとまでは認められない。
小括
以上によれば，被告人ｃについては，通り変位の数値が不合理な変化をしていることに気付いたものの，これを容認して国土交通省に報告したなどの検察官の主張と整合するともいえる事実関係は認められるものの，検察官の主張を前提とすると説明困難な客観的な事実が認められる。また，検察官の主張に整合的な事実関係も，被告人ｃが通り変位数値の不合理な変化を認識，認容していなかったとしても合理的な説明が可能なものである。
捜査段階の供述
被告人ｃは，捜査段階において，当時，検査表①と同③を見比べて，通り変位数値が「－７５」から「－４２」に変化したことについて説明がつかないと感じた旨述べている。
この点について，被告人ｃは，法廷で，取調べを受けた時点では，２つの検査表を見た時の状況について記憶はなかったが，警察官から，検査表①から同③への数値に変わる理由について聞かれたため，正矢量（Ｖ）が１０違うが計算は合わない旨答えた，さらに警察官から，各検査表を見た当時も同じように思ったのではないかと聞かれ，否定しきれなかった旨述べる。まず，被告人ｃが，上記のように数値の変化に合理的な理由がないと認識していたのであれば，暫定版整理表を国土交通省に提出したことについて合理的な説明は見いだしがたく，捜査段階における被告人ｃの供述の信用性には合理的な疑いが残る。そして，その他，被告人ｃの捜査段階の供述を検討しても，上記疑いは解消されない。


そして，これを前提に，捜査段階の取調べに関する被告人ｃの上記法廷供述をみると，その内容が不自然，不合理なものとして排斥することはできない。
以上から，被告人ｃの捜査段階の供述をもってしても前記判断には影響しない。
６本件事故後，被告人らが改ざんを未必的に認識，認容していたとすれば合理
的な説明が困難な事実
以上のほか，被告人らが改ざんの認識を有していたという検察官の主張を前提とすると，合理的な説明が困難な客観的事実が認められる。すなわち，被告人らは，本件事故発生後の時点において，脱線事故が発生し，運輸安全委員会が関わると，同委員会に０．５メートルピッチの検査表を提出することになると理解していた。そうすると，被告人らが，検査表③の通り変位数値が改ざんされたものであることについて，少なくとも未必的に認識し，認容していたとすると，いずれ運輸安全委員会において，検査表③と０．５メートルピッチの検査表とで記載された数値に齟齬があることが把握されることは容易に想像できたといえる。
仮にそうであるとすると，被告人らにおいて，０．５メートルピッチの検査表についても検査表③の数値に合わせるように指示をするか，そこまでしなくとも，０．５メートルピッチの検査表に記載される通り変位数値について確認するなどの関心を抱いていることが窺われる言動に出てしかるべきである。しかしながら，関係証拠を精査しても被告人らにおいてそのような言動をしたことは認められない。
さらに，被告人ｄについてみると，同年１０月上旬，ｌから，本件事故現場付近の実測値を基に作成された０．５メートルピッチのデータを見せられた際，十数秒程度確認しただけで，同データの数値と検査表③の数値とを照合，確認するように指示しただけであった。このように，被告人ｄは，０．５メートルピッチの検査表には無関心であったことを窺わせる行動が認められる。
検察官は，被告人らは，㋐０．５メートルピッチのデータについては思いを致さなかった可能性，㋑元データも現業機関において改ざんされていると考えた可能性や改ざんを指示していない旨言い逃れできるなどと考えていた可能性がある旨主張する。
しかし，㋐の点については，検察官が被告人らについて改ざんの認識を有したとそれぞれ主張する同年９月の各時点のみならず，被告人らは，その後も０．５メートルピッチの検査表に記載される数値について何ら関心を示したり，行動を取ったりしなかったのであるから，やはり合理的な説明は見いだせない。また，㋑の点も関係証拠により認められる事実経過に照らせば，被告人らがこのように考えていたという具体的な可能性は認められない。
したがって，この点に関する検察官の主張は採用できない。以上によれば，０．５メートルピッチの検査表に関する被告人らの対応は，被告人らが改ざんの認識を有していたとする検察官の主張を前提とすると説明が困難であると認められる。
第７その他検察官の主張
１改ざんの動機
検察官は，被告会社における本件事故前のインシデント等により事業改善命令といった行政指導等を受けていたことや本件事故当時の報道状況等に照らし，本件事故当時，被告会社保線課幹部であった被告人らにおいて，当局やマスコミ，ひいては一般国民からの厳しい指摘や非難を回避ないし軽減したいという検査表の改ざんを黙認する動機がある旨主張する。しかし，そもそも，被告人らにおいて，検察官が主張する動機に基づいて，改ざんされた「－４２」という通り変位数値を容認するとは考え難い。すなわち，被告人らが，検査表記載の数値を自ら主体的に改ざんしたり，改ざんを指示したりするのではなく，保線現場において改ざんされた数値が記載された検査表を受け取って確認し，それを鉄道事故調査官等に提出をするという立場であったという観点から検討しても，ｗ４証人やｗ３証人が述べるように，改ざん後の「－４２」という通り変位の数値は，脱線の可能性が大きいことに変わりはなく，世間等からの非難を回避，軽減するという点では，「－７５」であったときと大きな差異はないと考えられるからである。したがって，この点を踏まえても前記判断に影響はない。２本件事故以前，被告会社の保線管理室等でデータの書き換え等が行われてい
たこと
関係証拠によれば，被告会社の保線関係業務に従事している社員７９５名（現業機関７６８名，本支社計画部門２７名）のうち１６パーセントの者が現職場又は過去の職場でデータの書き換え等を行ったことがあると回答したこと，保線管理室等４４か所中３３箇所で過去にデータの書き換え等が行われていたことが認められる。また，ｕ証人を含む複数の被告会社従業員が整備基準値超過箇所の数値を整備基準値内に収める改ざん行為を実施したことがある旨述べているが，これは整備基準値超過箇所の数値を１ミリメートルないし３ミリメートル程度小さくして，整備基準値内に収めていたものを指すと認められる。
さらに，関係証拠によっても，本社保線課において，保線現場で上記のようなデータの書き換えが行われることを把握していたと認めるに足りる的確な証拠はない。むしろ，ｕ証人やｉ証人の供述によれば，本社保線課ではそのような情報を把握していなかったことが窺われる。
また，被告人らはそれぞれ保線現場で勤務していた経験はあるものの，関係証拠を精査しても，その際に，当該現場において上記のようなデータの書き換えが行われていたとも認められない。
検察官は，被告会社におけるデータ書換え等の実情を踏まえて，保線現場の改ざんを許容する雰囲気が広く醸成されている旨主張するが，関係証拠上，被告会社本社保線課において上記データの書き換え等を許容していたとは認められないばかりか，雰囲気などといった曖昧なもので，被告人らの改ざんについての認識を認めることは到底できない。
第８結論
以上によれば，検察官の主張を十分に踏まえても，被告人らについては，それぞれ改ざんの認識を有していたことにつき，合理的な疑いが残る。よって，被告人らについては，それぞれその公訴事実について犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，いずれも無罪の言渡しをする。
（被告会社についての法令の適用）
罰        条
判示第１の行為    運輸安全委員会設置法１８条２項２号，３２条１号，３３条判示第２の行為    鉄道事業法５５条１項，７０条１５号，７２条２号判示第３の行為    鉄道事業法５６条１項，７０条１６号，７２条２号
併合罪の処理    刑法４５条前段，４８条２項
訴訟費   用   刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（被告会社についての量刑理由）


主                  文
１控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨（なお，「超える部分」及び「下回る部分」の表記は，原判決２頁２行目以下の例による。）
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成１９年２月２２日付けで控訴人らの被承継人である亡Ａに
対してした，
(1)亡Ａの平成１５年分の所得税に係る更正処分（ただし，平成２０年５月３０日付け減額更正処分により一部取り消された後のもの。本件平成１５年分更正処分）のうち総所得金額０円を超える部分及び還付金の額に相当する税
額１１１万９３４０円を超える部分
(2)亡Ａの平成１６年分の所得税に係る更正処分（本件平成１６年分更正処分）のうち総所得金額２８９１万５１９７円を超える部分及び納付すべき税
額６０３万５６００円を超える部分
(3)亡Ａの平成１７年分の所得税に係る更正処分（本件平成１７年分更正処分）のうち総所得金額０円を超える部分及び還付金の額に相当する税額２８
４万６８００円を超える部分
を，いずれも取り消す。
３処分行政庁が平成１９年２月２２日付けで亡Ａに対してした,(1)亡Ａの平成１５年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２０年５月３０日付け変更決定処分及び平成２１年４月３０日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの。本件平成１５年分賦課決定処分）(2)亡Ａの平成１６年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２１年４月３０日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの。
本件平成１６年分賦課決定処分）のうち過少申告加算税４０万４５００円を超える部分
(3)亡Ａの平成１７年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分（本件平成１７年分賦課決定処分）
を，いずれも取り消す。
第２事案の概要
１本件は，匿名組合の匿名組合員としての地位を譲り受けた亡Ａが，匿名組合の営業として行われた航空機リース事業に関する損失のうち亡Ａの出資割合相当額を，不動産所得（原判決３８頁１１行目以下参照）の損失に当たるとして，平成１５年分から平成１７年分までの本件各係争年分の所得税の確定申告をしたところ，処分行政庁（処分を行ったのは千種税務署長であるが，亡Ａの納税地異動に伴い，処分権限を有するのは，豊田税務署長になった。）が，不動産所得についての損失はなく，亡Ａ主張の損失は雑所得の損失に当たるなどとして，上記「第１控訴の趣旨」の２(1)ないし(3)の本件各更正処分（原判決３頁１２行目参照）及び３(1)ないし(3)の本件各賦課決定処分（原判決３頁１３行目参照）をしたことから，亡Ａが，被控訴人に対して，上記「第１控訴の趣旨」の２及び３記載のとおり本件各処分（原判決３頁１４行目参照）の取消しを求めた事案である。
亡Ａは，本件各処分について，①本件匿名組合の実質は，営業者（Ｂ社。原判決３頁２５行目参照）と匿名組合員である亡Ａとの共同事業であり，本件匿名組合契約に基づき亡Ａが営業者から分配される損益は，本件事業に係る営業者の損益と同種のものであり，不動産所得又はその損失に当たる（争点(2)。原判決１２頁８行目以下参照），②本件匿名組合契約に基づき亡Ａが分配を受けた損失額は，本件各係争年分において亡Ａに帰属したから，分配がされた時点における年度分の所得税に係る損失として計上すべきである（争点(3)。原判決１６頁２５行目以下参照），③本件各更正処分は，旧通達（原判決４０頁１３
行目参照）に従った課税がされるとの亡Ａの信頼を裏切るという点などにおいて課税上の信義則に反するものであり，また，本件匿名組合契約における亡Ａ以外の３名の個人出資者については不動産所得に係る損失であることを認めた取扱いがされているにもかかわらず，亡Ａについてのみ雑所得に係る損失であるとして異なる取扱いをしている点において課税上の平等原則に反する（争点(4)。原判決１８頁１９行目以下参照），④亡Ａの本件各係争年分の所得税の確定申告には，国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があったから，過少申告加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）は不当である（争点(5)。原判決２１頁２１行目以下参照）などと主張した。
原判決は，争点(1)（原判決９頁２０行目以下参照）について，本件各更正処分のうち申告に係る納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額を下回る部分についての取消しを求める訴えは不適法であるとして，原判決別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分に係る取消しを求める訴えを却下する（原判決２３頁１行目以下及び３６頁の別紙１参照）とともに，本件各処分のうちその余の部分について，①本件匿名組合契約に基づき亡Ａが分配を受ける損益に係る所得及び損失は，雑所得又はその損失に該当し，不動産所得又はその損失には当たらない（争点(2)。原判決２４頁２０行目以下参照），②本件匿名組合契約に基づき分配された損益が雑所得又はその損失に当たるとすると，本件においては，争点(3)についての結論のいかんにかかわらず，本件各係争年分における亡Ａの総所得金額及び納付すべき税額に異同が生じないから，争点(3)については判断の必要がない（原判決３１頁１２行目以下参照），③本件各更正処分には課税上の信義則違反及び平等原則違反はない（争点(4)。原判決３１頁２４行目以下参照），④亡Ａの本件各係争年分の所得税の確定申告について国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があったとは認められない（争点(5)。原判決３３頁２１行目以下参照）などとして，亡Ａの主張を排斥し，その余の本件各処分についての亡Ａの本訴請求を棄却したので，亡Ａが，これを不服と

して控訴した。
亡Ａは，控訴の提起後である平成▲年▲月▲日に死亡し，その相続人である控訴人らが，当審において本訴を承継した。


２「関係法令及び所得税基本通達の定め」については，原判決の「事実及び理由」中の第２の２（原判決３頁１７行目以下及び３７頁以下の別紙２）に記載するとおりであるから，これを引用し，また，「前提事実」については，原判決を次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の３（原判決３頁２０行目以下）に記載するとおりであるから，これを引用する。原判決８頁２５行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。「(5)平成２３年１月２３日付けの東京国税局長の行政文書開示決定に基づき入手した「所得税・質疑照会事項回答事績票」（甲１７。以下「本件事績票」という。）には，匿名組合契約を締結し，航空機リース業に出資している納税者（個人）が，損失を事業所得（赤字）として申告した事例について，東村山税務署の「所得区分は，事業所得ではなく不動産所得とすべきだが，基通３６・３７共－２１によれば，損失の額は認められるから，損益通算することはできる。ただし，通達改正後は，本件の場合，経営の参画権がないので，雑所得になる。」とする見解に対して，麹町税務署の個人課税事務担当審理専門官が，「貴見のとおりで差し支えない。なお，通達の改正によって所得区分を変更するよう指導することとなるが，指導に当たっては慎重に対処していただきたい。」と回答しており，さらに「所得区分を変更するよう指導すべきことについては，局審査指導係長に確認済みである。」旨が記載されている。
(6)亡Ａは，平成▲年▲月▲日に死亡したところ，妻である控訴人Ｃ，子である同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆの４名が，当審において本訴を受継した。」３「本訴請求の根拠等に関する控訴人らの主張及び本件各処分の根拠等に関する被控訴人の主張」，「争点」及び「争点に関する当事者の主張の要点」につ

いては，次項以下において，当事者双方の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の４ないし６（原判決８頁末行以下）に記載するとおりであるから，これを引用する。
４控訴人らの当審における補充主張
(1)本件事績票の事例における匿名組合契約は，本件匿名組合契約（原判決４頁初行参照）と全く同一のスキームによるものであり，法的な相違点もないのであるから，審理専門官による上記の回答は，旧通達の時点における匿名組合契約に基づく損益の所得区分が不動産所得とされており，東京国税局もこれを認めていたことを意味するものである。そして，この事例における通達改正前である平成１５年分及び平成１６年分の申告については，旧通達を適用して，匿名組合から受ける営業収支を不動産所得（損失）とし，新通達（原判決４０頁２０行目参照）が適用される平成１７年分は，所得区分を雑所得とするように納税者を「指導」するにとどめたことが明らかである。(2)本件事績票の事例に加え，国税庁の職員が執筆した『［例解問答式］所得税の実務』（甲１８）及び大阪国税局の職員が執筆した『所得税実務問答集』（甲１９）の旧通達を前提とする年度についての記載内容に照らしても明らかなとおり，旧通達に基づく課税実務においては，長年の間，匿名組合契約に基づき分配された利益に関する所得区分を，営業者の営業の内容に従って定めていたのであり，亡Ａを始めとする納税者も，これを信頼して申告していたのであるから，本件各更正処分は，旧通達に基づく課税実務に対する納税者の信頼を裏切り，新通達を遡って適用したことになり，課税上の信義則（民法１条２項）に反する違法な処分である。
(3)本件事績票にある匿名組合契約と本件匿名組合契約とは，同じ内容のものである。そして，同一の法律関係については課税上も同一に取り扱われるべきであり，合理的な理由がないにもかかわらず異なる取扱いをすることは，課税上の平等原則に反する違法な処分となる。

本件事績票の納税者は，分配された損益を不動産所得として他の所得と損益通算することが認められ，少なくとも旧通達を前提とする年度分については，東京国税局も，匿名組合契約からの営業収支を不動産所得として取り扱っていたにもかかわらず，同一内容の匿名組合契約を締結し，不動産所得として申告した亡Ａに対しては，これと異なる本件各更正処分をしたことは，課税上の平等原則に違反するものである。
(4)旧通達の下においては，「匿名組合契約に基づき分配された利益に関しては，営業者の営業の内容に従う。」とする長年の課税実務が存在していたのであるから，亡Ａが本件匿名組合（原判決４頁３行目参照）から分配された損失を不動産所得として申告したことは，明らかに「正当な理由があると認められる」（国税通則法６５条４項）場合に該当する。したがって，亡Ａに対して過少申告加算税を賦課した本件各賦課決定処分は違法である。
５被控訴人の当審における補充主張
(1)課税処分が信義則の法理の適用により違法とされる場合があるとしても，違法とするためには，少なくとも，税務官庁が納税者に対して表示した信頼の対象となるべき公的見解を納税者が信頼して行動したにもかかわらず，後にこの表示に反する課税処分がされ，納税者に経済的な不利益が生じる結果となったか否か，また，納税者が税務官庁の当該表示を信頼して行動したことについての納税者の責めに帰すべき事由の有無等を検討する必要がある。(2)旧通達は，匿名組合契約に基づき分配された利益について，営業者の営業の内容に従った所得になる場合と，貸付金の利子として事業所得又は雑所得になる場合の二面性があることを前提としていた。そして，新通達は，出資者が匿名組合契約に基づき営業者から分配された利益を雑所得とすることを原則としつつ，匿名組合契約に基づいて営業者の営む事業に係る重要な業務執行の決定を行っているなど組合事業を営業者と共に経営していると認められる場合には，営業者から分配された利益を，例外的に，営業者の営業の内

容に従い事業所得又はその他の所得とするという取扱いをすると定めており，これにより，旧通達における二面性を整理して，その明確化を図ったものであり，旧通達下における課税実務も，匿名組合契約に基づき分配された利益に関する所得区分を営業者の営業の内容に従って定めるとの画一的な取扱いをしていたわけではなかった。また，旧通達は，分配された利益について定めていただけであり，「損失の分担」については定めがなかった。したがって，信義則の法理が適用される前提となる公的見解については，控訴人らが主張するような内容のものが税務官庁から表示されていた事実はなかったというべきである。


(3)課税上の平等とは，「課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべし」ということに尽きるのであって，仮に法の適用を免れる者が生じていたとしても，それを理由に，他の者に対して法を正しく適用することが平等原則に反することにならないのは明らかである。本件各処分は，亡Ａに対して法を正しく適用した結果にすぎないのであるから，このことをもって違法とされる理由はない。
(4)国税通則法６５条４項所定の「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしても，その賦課が不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当であるところ，亡Ａは，旧通達の解釈を誤って本件各係争年分の確定申告をしたものにすぎず，上記の「正当な理由があると認められる」場合に当たらないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件各更正処分のうち申告に係る納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額を下回る部分についての取消しを求める訴えは不適法であるから，原判決別紙１「訴え却下処分目録」記載の各処分の部分の取消しを求める訴えは却下するのが相当であり，また，被控訴人による本件各処分（本件各
更正処分及び本件各賦課決定処分）のその余の部分はいずれも適法なものであるから，控訴人らのその余の本訴請求は理由がなく，これを棄却するのが相当であると判断する。その理由は，原判決を次のとおり補正し，２ないし４において「控訴人らの当審における補充主張についての判断」を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第３の１ないし５に記載するとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２４頁１９行目の次に行を改めて，次のとおり加える。「また，控訴人らは，処分行政庁による増額更正の内容が，①申告に係る課税標準の一部の取消しと，②新たに認定された課税要件事実に基づく課税標準の加算から成り立っている場合において，②の加算部分の取消しを求めているときは，判決等がされるまでの間は当該納税者の租税債務が確定しないのであるから，更正の請求の原則的排他性の趣旨を損なう場合には当たらないと主張する。しかしながら，前記のとおり，所得税法及び国税通則法が採用する申告納税制度は，納付すべき税額を納税者の申告によって確定し，増額更正は，この申告によって既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない（国税通則法２９条１項）のであるから，これと異なる前提に立つ控訴人らの上記主張を採用することはできない。」
(2)同２６頁１８行目の「②また，匿名組合につき，」から同２７頁２行目までを，「②また，匿名組合につき，その法的性質等に民法上の組合と類似する側面がないわけでなく，そのような面に着目してこれを内的組合との概念で論ずることが全く否定されるものではないとしても，旧商法の規定上も，匿名組合員が営業者の行う営業への出資者と位置付けられていることからすると，匿名組合契約は消費貸借契約の特殊な形態であるともいい得るのであり，また，合資会社に関する規定の一部を匿名組合に準用することとしている同法５４２条の規定に照らすと，匿名組合は合資会社に類似する側面があ

るともいい得るのである。さらに，法律上，その出資は，営業者に対するものと解されており，「組合」に対するものではないのであるから，出資そのものが当事者の共有とはならないこと（旧商法５３６条１項。民法６６８条との対照。），匿名組合員は，第三者に対する関係では営業について原則として何らの権利義務関係に立たないこと（旧商法５３６条２項。民法６７５条との対照。）など，民法上の組合とは重要な部分において異なっており，我が国の法制上，匿名組合と民法上の組合とは，その法的性質ないし内容を異にするものと位置付けられているのであり，匿名組合であるからといって，民法上の組合と同様に取り扱うべきであるとの控訴人らの主張も採用することはできないと判断するのが相当である。」に改める。(3)同３０頁１２行目の「（原告の第４準備書面５頁）」の次に，「，控訴人らの平成２３年１２月１日付けの第２準備書面（３頁１７行目）にもあるとおり，控訴人らが主張する本件合意のような合意は，経営の参画権が認められない本件事績票の事例はもとより，およそどのような投資案件でもあり得るのであるから，本件合意が存在するからといって，匿名組合員である亡Ａが本件匿名組合契約の営業者と事業を共同経営しているものと直ちに根拠付けることにはならないこと」を加える。
(4)同３３頁１８行目の「所得税法統」を「所得税法等」に改める。
２信義則違反について
租税法規に適合する課税処分については，法の一般原理である信義則の法理の適用により，これを違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても，租税法律関係における法律による行政の原理，特に租税法律主義の原則を考慮すると，この法理の適用に当たっては，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情があることを要すると解するのが相当である。そして，この特別な事情の存否

の判断に当たっては，少なくとも税務官庁が納税者に対して信頼の対象となるような公的見解を表示し，納税者がその表示を信頼して行動したところ，この表示に反する課税処分が行われた結果，納税者が経済的不利益を受けることになったこと，税務官庁の公的見解に関する表示を信頼して行動したことについて納税者に責めに帰すべき事由がなかったことなどの検討が不可欠であるというべきである（最高裁昭和６０年（行ツ）第１２５号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。


控訴人らは，旧通達下での課税実務においては，長年の間，匿名組合契約に基づき分配された利益に関する所得区分は，営業者の営業の内容に従って定められており，納税者はこれを信頼して申告をしていたのであるから，本件各更正処分は，旧通達に基づく課税実務に対する信頼を裏切り，新通達を遡って適用したことになり，課税上の信義則（民法１条２項）に反する違法な処分であると主張する。そこでまず，旧通達下における課税実務が，控訴人らの主張するような内容の公的見解として表示されており，納税者もこの表示を信頼して行動する程度のものであったか否かについて検討する。匿名組合の出資者である匿名組合員が営業者から分配される損益に係る所得税法上の所得区分については，原判決（２４頁２０行目以下）も適切に説示するとおり，雑所得又はその損失に当たると解するのが相当である。すなわち，旧商法の規定に照らすと，匿名組合契約における営業の主体となるのは原則として営業者だけであり，匿名組合員は，出資者として営業から生じる利益の分配を受ける地位を有するにとどまる（原判決２５頁４行目参照）のであり，そのような出資行為から生じる損益は，匿名組合員の営む事業の遂行によるものではなく，また，継続かつ反復する行為によるものでもなく，さらに，役務の提供を内容とするものでもないのであるから，所得税法２７条及び３４条所定の事業所得若しくは一時所得又はそれらの損失にも該当せず，また，同法２３条ないし２５条及び２８条ないし３３条所定の，利子所得，配当所得，給与所

得，退職所得，山林所得及び譲渡所得又はその損失のいずれにも該当しないことになり，結局，上記損益は，同法３５条所定の雑所得又はその損失に該当すると解することになる（原判決３１頁３行目以下参照）。一方，匿名組合契約において匿名組合員に業務の執行の権利を与え，又は義務を負わせる旨の特約が定められている場合には，匿名組合員も業務を執行することができる地位を有することになるのであり，そのような場合においては，匿名組合員も，営業者とともに営業の主体となっているものと評価することができる（原判決２５頁８行目以下参照）から，匿名組合員に分配される損益も，営業者の営業の内容に従った所得又はその損失に該当することになるものと解される。このように，匿名組合員が営業者から受ける損益の所得区分については，匿名組合契約に基づく匿名組合員の営業への関与の有無内容等による二面性が存することになる。
旧通達は，新通達に比較して明確性を欠く嫌いはあるものの，匿名組合員が営業者から受ける損益の所得区分についての上記の二面性を踏まえたものと解されるのであり，匿名組合員が受ける損益の所得区分を営業者の営業の内容に応じて定められるものと画一的に規定しているわけではないから，控訴人らの主張するような公的見解が税務官庁から表示されていたとはいうことができない。
なお，この点について，控訴人らは，本件事績票の事例に加え，国税庁の職員が執筆した『［例解問答式］所得税の実務』（甲１８）及び大阪国税局の職員が執筆した『所得税実務問答集』（甲１９）の記載内容に照らしても，長年の間，匿名組合契約に基づき分配された利益に関する所得区分は，営業者の営業の内容に従って定められていたと主張する。しかしながら，前記の前提事実によれば，本件事績票の事例は，匿名組合員が経営への参画権を有しないと東村山税務署が認定している事案であり，平成１５年分及び平成１６年分の申告については，匿名組合から受ける営業収支を不動産所得（損失）とする一方で，

新通達が適用される平成１７年分は所得区分を雑所得とするように「指導」するとの東村山税務署の見解に対して，これを審理専門官が是認したものであるところ，このような取扱いは，前述した所得税法の正しい解釈適用とは齟齬するのみならず，年度によって取扱いの統一性を欠くものといわざるを得ない。通達の改正時とはいえ，このように統一性を欠く結果となる解釈適用を選択した理由は定かではないものの，いずれにしても，本件事績票の事例があるからといって直ちに匿名組合契約に関して，このような統一性を欠く取扱いが一般的に行われていたものと証明されていることにはならないし，むしろ，本件事績票の記載内容に照らしても，このような統一性を欠いた取扱いが，匿名組合契約に係る課税実務上，一般的に行われていたとは考え難いというべきである。そうすると，本件事績票の記載内容だけでは，長年の間，匿名組合契約に基づき分配された利益に関する所得区分を，営業者の営業の内容に従って定めるとの公的見解が表示されていたとは認められないというべきである。次に，国税庁の職員執筆の『［例解問答式］所得税の実務』（甲１８）及び大阪国税局の職員執筆の『所得税実務問答集』（甲１９）について検討するところ，前者は，旧通達をほぼそのまま転記したものにすぎないし，後者は，共同企業形態に近い匿名組合の実質に着目した場合には，営業者の営業の内容に従った所得区分になると記載されており，まさに前述した匿名組合員が営業者から受ける損益の所得区分の二面性を指摘している記載であって，いずれにしても，旧通達の運用として，匿名組合の出資者の所得区分が，画一的に営業者の営業の内容に応じて定められるとする公的見解を表示したものとは到底いうことができない。
そして，原判決（３２頁１５行目以下）も的確に説示しているとおり，旧通達下においても，課税実務上，匿名組合員が営業者から分配される利益については雑所得として処理する例も多かった（乙６，１２）上，被控訴人が指摘する裁判例（乙５）も，旧商法上の匿名組合契約と認められる契約に基づく営業

者から分配された利益について，匿名組合員は営業者の事業を共同して営む立場にない単なる出資者であるから雑所得に当たるとして，旧通達下である平成１２年分の所得税の更正処分をした税務署長の処分を是認したものであることに照らせば，課税実務上も上述した取扱いが少なくなかったものと推認されるところである。
以上によれば，旧通達下において，匿名組合員が営業者から分配された利益については，営業者の営業の内容に従った所得区分によるとの画一的な運用がされていたものとは認めることができない。したがって，旧通達が，控訴人らの信義則の主張の前提となる内容の税務官庁の公的見解を表示しているとはいえないのであり，この点において，控訴人らの主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。
３平等原則違反について


平成２７年４月２３日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００８３号，同１０１０１号職務発明対価請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２５９３４号）
口頭弁論終結日平成２７年１月２９日
判         決
控訴人兼附帯被控訴人        Ｘ
訴訟代理人弁護士         金子   晃
島津   守
梅津有   紀
栗      田      祐太    郎
福田恵   太
被控訴人兼附帯控訴人        株式会   社リコ   ー
訴訟代理人弁護士         竹田   稔
長谷川     卓   也
服   部   謙太朗
主         文
１本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。２原判決主文１項中「７４６万７５７３円」とあるを「７４６万７５７４円」と更正する。
３控訴費用は控訴人兼附帯被控訴人の負担とし，附帯控訴費用は被控訴人兼附帯控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人兼附帯被控訴人
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人兼附帯控訴人は，控訴人兼附帯被控訴人に対し，金５０００万円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被控訴人兼附帯控訴人
(1)原判決中被控訴人兼附帯控訴人敗訴部分を取り消す。(2)控訴人兼附帯被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人兼附帯控訴人（以下「被告」という。）の従業員であった控訴人兼附帯被控訴人（以下「原告」という。）が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する「選択信号方式の設定方式」に関する発明をし，その特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」といい，特許法は，単に「法」という。）３項に基づく相当の対価の一部として，５億円及びこれに対する催告の日の翌日である平成２２年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被告に対し，７４６万７５７４円（更正後）及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で，原告の請求を認容し，その余の原告の請求を棄却した。これに対し，原告は，５０００万円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で原判決の変更を求めて一部控訴し，被告は，原判決中被告の敗訴部分を取り消し，原告の請求を棄却することを求めて附帯控訴した。
２争いのない事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）
(1)当事者
被告は，光学機器，事務用機器，音響機器，電気機器，その他一般機械器具等の製造，販売，設置工事等を目的とする株式会社である。原告は，昭和５７年３月３１日，被告に入社し，同年１０月にファクシミリ事業部の設計部署に配属されて，プリンタの開発（ヒーターを制御する電気回路等の設計開発）に携わり，その後，昭和５８年からビジネス用小型普通紙ファクシミリ装置の操作部の電気回路設計を担当するようになり，昭和５９年頃には，ビジネス用ファクシミリ装置のＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット：網制御装置）の電気回路設計を担当していた（乙３，５，弁論の全趣旨）。原告は，平成１４年４月に設計部門から知財部門に異動して知財業務を担当した後，平成２２年３月３１日に被告を退職した（甲６２，弁論の全趣旨）。
(2)原告の職務発明
原告は，昭和６０年，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する「選択信号方式の設定方式」に関する発明（後記の本件発明）をし，そのころ，被告の発明取扱規定（乙４４の１。以下「本件取扱規定」という。）に基づいて，これの特許を受ける権利を被告に承継した（弁論の全趣旨）。
(3)本件発明に係る特許
ア特許登録
被告は，昭和６０年１１月１２日，発明の名称を「選択信号方式の設定方式」とし，特許請求の範囲を後記（ｱ）のとおりとする特許発明（請求項の数１）について特許出願をし（以下「本件特許出願」といい，この請求項に係る発明を「補正前発明」という。出願当時の明細書及び図面を「出願時明細書等」という。），昭和６２年５月２３日に公開，平成６年１０月１９日に公告がなされた。平成７年１月２０日，平成６年法律第１１６号による廃止前の特許付与前異議が申し立てられ(以下「本件異議申立て」という。），被告は，同年１０月４日付けの手続補正書により，特許請求の範囲を後記（ｲ）のとおりとすることを含む手続補正をし（上記補正書を「本件補正書」，この補正を「本件補正」という。），平成９年５月９日，設定登録を受けた（特許第２１２９２９８号。請求項の数１。以下「本件特許」といい，本件補正による補正後の請求項に係る特許発明を「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面（甲１），本件補正書（甲２）を合わせて「本件明細書等」という。）。（甲１，２，乙２２の１・２，２３，８９の２，弁論の全趣旨）(ｱ)補正前発明の特許請求の範囲
「【請求項１】
電話回線を伝送回線として用いる通信装置の選択信号方式の設定方式において，複数の異なる信号方式の選択信号を発生する選択信号発生手段と，電話回線上のダイアルトーンを検出するダイアルトーン検出手段を備え，装置設置時に，上記選択信号発生手段から異なる種類の信号方式の選択信号を順次発生させ，その都度上記ダイアルトーン検出手段がダイアルトーンを検出しているかどうかを判別し，ダイアルトーンが検出されていないときに発生させた選択信号の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定することを特徴とする選択信号方式の設定方式。」
(ｲ)本件発明の特許請求の範囲（下線部は補正箇所）
「【請求項１】


電話回線を伝送回線として用いる通信装置の選択信号方式の設定方式において，複数の異なる信号方式の選択信号を発生する選択信号発生手段と，電話回線上のダイアルトーンを検出するダイアルトーン検出手段を備え，装置設置時に，上記選択信号発生手段から異なる種類の信号方式の選択信号を順次発生させ，その都度上記ダイアルトーン検出手段がダイアルトーンを検出しているかどうかを判別し，ダイアルトーンが検出されていないときに発生させた選択信号の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定するとともに，いずれの信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが検出され続けた場合には，あらかじめ設定された所定の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定することを特徴とする選択信号方式の設定方式。」
イ本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。甲１，２）。
Ａ   電話回線を伝送回線として用いる通信装置の選択信号方式の設定方式におい
て，
Ｂ１複数の異なる信号方式の選択信号を発生する選択信号発生手段と，２電話回線上のダイアルトーンを検出するダイアルトーン検出手段を備え，Ｃ１装置設置時に，上記選択信号発生手段から異なる種類の信号方式の選択信号
を順次発生させ，
２その都度上記ダイアルトーン検出手段がダイアルトーンを検出しているかど
うかを判別し，
Ｄ   ダイアルトーンが検出されていないときに発生させた選択信号の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定するとともに，Ｅ   いずれの信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが検出され続けた場合には，あらかじめ設定された所定の信号方式を当該電話回線における選
択信号の信号方式として設定することを特徴とする
Ｆ   選択信号方式の設定方式。
(4)被告と各社とのライセンス契約
被告は，原判決第２，２(4)記載のＡ社ないしＥ社の各社との間でそれぞれライセンス契約（以下，上記各社の略語に応じて，それぞれ「Ａ社ライセンス契約」などといい，上記５社との各ライセンス契約を併せて「本件各ライセンス契約」という。）を締結した。このうちＡ社ライセンス契約，Ｂ社ライセンス契約及びＥ社ライセンス契約は，いずれも被告と相手方との包括クロスライセンス契約であり，Ｃ社ライセンス契約及びＤ社ライセンス契約は，いずれも被告から相手方に対する本件特許に係る有償ライセンス契約である。
本件各ライセンス契約に係る各契約書の記載事項及び同契約の内容は，原判決第２，２(4)のとおりである。
(5)本件発明に係る対価の支払
被告は，原告に対し，本件取扱規定に基づいて，本件発明に関する報償金として，少なくとも合計５５５万７０００円を支払った。その内訳は，原判決第２，２(5)アないしカのとおりである。
(6)職務発明対価の請求
原告は，平成２２年５月１９日，被告に対し，本件発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の支払を請求した（甲３の１，２）。
３争点及びこれに対する当事者の主張
争点及び争点についての当事者の主張は，以下の(1)のとおり，補正し，以下の(2)のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２，「３争点」及び「第３    争点に関する当事者の主張」欄記載のとおりである。
(1)補正
原判決第３中にある「法３５条」をいずれも「旧３５条」と改める。
(2)当審における当事者の主張
ア争点(3)ア（被許諾企業による本件発明の実施の有無・構成要件Ｅのクレーム解釈）
（原告の主張）
(ｱ)「いずれの信号方式の選択信号を発生させても」（構成要件Ｅ）の意義原判決が，構成要件Ｅの「いずれの信号方式の選択信号を発生させても」を「全ての信号方式の選択信号を発生させても」と解釈すべき旨判断したのは，以下のとおり，誤りである。
a原判決は，「本件明細書等には，構成要件ＡないしＤの効果として，『通信装置の設置作業における選択信号の設定を省略できる』こと（甲２・３項）が記載されていることに照らしても，上記請求項１の構成要件ＡないしＤの記載は，複数の異なる信号方式を全て発生させて，それぞれの信号方式の適用の可否を調査し，その中から適用できる信号方式を判別して，それを当該電話回線における信号方式として設定することを規定しているものと解される。」と述べるところ，「選択信号の設定を省略できる」という事実から直ちに「すべての選択信号の設定を省略できる」という結論が導かれるわけではない。「選択信号の設定を省略できる」ことを本件発明の効果と考えた場合，それは構成要件ＡないしＤの効果ではなく，構成要件ＡないしＥの効果であることから，構成要件Ｅによって最後に「所定の信号方式を設定する」ため，少なくとも当該「所定の信号方式」で選択信号を送出する必要はない。すなわち，すべての信号方式で選択信号を送出しなくても，「通信装置の設置作業における選択信号の設定を省略できる」ことから前記判示には誤りがある。本件特許について「複数の異なる信号方式を全て発生させて，それぞれの信号方式の適用の可否を調査し，その中から適用できる信号方式を判別」するものと解釈するのは，不当な限定解釈である。


ｂそもそも，構成要件Ｅの効果は，「信号方式が何も設定されない事態を回避できる」ことであり，すべての信号方式で選択信号を送出しなくてもその効果を奏することができるから，この意味でも原判決は誤りである。ｃ原判決は，「『例えば，なんらかの原因で選択信号が正常に送出されなかった場合』（甲２・３項），『選択信号が正常に出力されなかった場合であるので，・・・かかる異常を表示し』（甲１・第５欄４９行ないし第６欄１行）と記載されているところ，複数の異なる信号方式のうちの一部を発生させただけでは，ダイアルトーンが検出され続けたとしても，それが通信装置から選択信号が正常に出力されなかった場合（異常な場合）に当たるのか，あるいは，単に発生させた信号方式が電話回線に適用できないものであったにすぎないのかを区別することはできないのであるから，上記記載は，通信装置が発生し得る全ての信号方式を発生させた上で，選択信号が正常に出力されないなどの異常な場合であるか否かを判定することを前提としているものと解される。」と認定するところ，両者を区別できないのであれば，異常な場合であるか否かの判定ができないため，論理が矛盾する。ｄ原判決は，本件明細書等において「さらに１６ｐｐｓのダイアルパルスを試す処理を『追加』することが記載されているにすぎないのであって，これらの４種類の信号方式のうちの一部の信号方式の発信を省略することは何ら記載されていないというべきである。」として，「すべての信号方式で選択信号を送出する」との解釈を導き出しているところ，この点についても，必ずしもそのような解釈が一義的に導かれるわけではない。旧日本電信電話公社の「技術基準」によれば，他国のダイアルパルス方式である１６ｐｐｓは国内では使用できず，その使用も禁止されているため，自動設定機能を日本国内で使用する場合，１６ｐｐｓで選択信号を送出することはないから，すべての信号方式で選択信号を送出する必要はない。(ｲ)「あらかじめ設定された所定の信号方式を・・・設定」（構成要件Ｅ）
の意義
ａ原判決は，「ユーザーによって選択される信号方式は，ダイアルトーンが検出され続けることが判別された時点よりも前に設定されていたものではない」と認定し，「あらかじめ設定された所定の信号方式を・・・設定」に該当しないとするが，誤りである。「ユーザーによって選択される信号方式」（ユーザーによってまだ選択されていない信号方式）は，ダイアルトーンが検出され続けることが判別されたときにユーザーが選択できるように装置の画面に表示する信号方式であり，本件特許のように回線自動設定のプログラムが動作開始する時点，すなわち，「ダイアルトーンが検出され続けることが判別された時点よりも前」には，画面に表示する信号方式として既に決まっていた（設定されていた）信号方式である。また，「所定の信号方式」の「所定」については「一つ」という意味はなく，複数であっても「所定」であるため，「あらかじめ設定された所定の信号方式」を一つの信号方式に限定解釈する理由はない。
ｂ原判決は，「そもそも，手動による設定は技術的範囲に含まれない。」旨述べ，さらに，「本件発明においては，従来の手動設定の手間やユーザーに手動設定が困難であることを従来技術の不都合と捉えて，本件発明がその不都合を『解消』するもの，すなわち手動設定を要しないこととするものとされていることは明らかである。」とする。しかし，本件特許は，使用できる信号方式を自動で判別する発明であるところ，何らかの原因で自動判別がうまくいかない場合にはユーザーに手動で信号方式を選択させたとしても，このような事態は極めて稀であるため，ほとんどの場合について設定の手間を解消するということに変わりはない。したがって，手動による設定は技術的範囲に含まれないと限定解釈するのは相当でない。
（被告の主張）
(ｱ)「いずれの信号方式の選択信号を発生させても」（構成要件Ｅ）の意
義について
原判決の認定は正当であって，原告の主張(ｱ)はいずれも失当である。(ｲ)「あらかじめ設定された所定の信号方式を・・・設定」（構成要件Ｅ）
の意義について
ａ原告の主張(ｲ)は失当である。
ｂ本件発明の特許請求の範囲において，「設定」，「所定」といういずれも定めるという意味を含む用語をあえて重ねて用いた上で，本件明細書等では，１０ｐｐｓという特定の信号方式に事前に設定する実施例のみが開示されており，設定される信号方式が可変であることを示唆する記載は一切ないから，このような実施例の記載を踏まえた上で，実施例の記載とクレームの記載内容とを一体的に解すべきであり，原判決のようにこれらを別個に検討すべきではない。イ争点(3)イ（被許諾企業による本件発明の実施の有無・構成要件充足性）
（原告の主張）
上記アを踏まえると，原判決別紙「訴訟物リスト」記載の４６５機種のすべてが本件特許の技術的範囲に属するといえる。
（被告の主張）
上記アのとおりであるから，原判決が本件発明の構成要件を充足するとした製品のうち，Ｂ社製品すべてとＤ社●●●６０及びＥ社の●●●●●●７は，本件発明の構成要件を充足しない。
ウ争点(4)ア及びイ（Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約における利益の額）
（原告の主張）
(ｱ)原判決は，Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約における本件特許の寄与率を定めるに当たり，「相手方に提示されていない特許，すなわち，契約締結時に相手方が実施していない特許は，契約締結に対して直接的に有意な貢献をしたと評価できないため，その他の多数の特許群の一つと同じ価値しかない」旨判断した。しかし，Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約の対象特許には，例えば①「契約締結時に相手方が実施していない特許」であっても「契約締結後に相手方が実施するようになる特許」，あるいは，②「契約締結時に相手方が実施している」ことが「契約締結後に知られることになる特許」が含まれるものであり，このような特許が存在する可能性を前提とした上でなお，Ａ社（又はＢ社）と被告とは，互いに支払うべき実施料の総額が均衡するものとみなして上記契約を締結した。そうすると，契約交渉時に相手方に提示されていない特許であっても，契約締結後に相手方が実際に実施していることが明らかになった特許については，「本来相手方から支払を受けるべきであった実施料」を観念することが可能である。


したがって，相手方が実施していることが明らかになった特許について，単にそれが「提示特許」ではないことのみを理由に，実施されているか否かが定かではない他の特許群と同じ扱いにする原判決の判断には誤りがある。(ｲ)本件特許は，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社とのライセンス契約においては提示特許であるから，これらの契約における本件特許の寄与率をＡ社（又はＢ社）ライセンス契約における寄与率の参考にすることができ，①Ｃ社及びＤ社との実施許諾契約（●●●分野）における本件特許の寄与率，及び②Ｅ社とのクロスライセンス契約（●●●●分野）における本件特許の寄与率を，Ａ社（又はＢ社）との包括クロスライセンス契約における本件特許の寄与率として使用することができる。(ｳ)Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約は，●●●●●●●●●●●●包括クロスライセンス契約であり，かつ，提示特許について技術論争がなされたことが窺えないほど簡単な契約内容であることからすれば，特定の特許が提示されない包括クロスライセンス契約であったと見るのが自然である。したがって，原判決が，Ａ社ライセンス契約について，お互いの特許を提示せずに契約締結に至ったものとは考え難いと認定したのは誤りである。
また，Ａ社ライセンス契約が●●●年●月●日に締結された後，本件特許が最初に実施されたのは平成９年であり，同年以降Ａ社ライセンス契約は，提示特許なく●●●●され，Ｂ社ライセンス契約も同様に，●●●年に締結された後，平成９年に提示特許なく●●●●されている。
このように特定の特許が提示されない包括クロスライセンス契約の場合，その特許群を構成する一つ一つが契約締結に直接貢献しているものの，各特許の寄与率が契約締結時には不明であるというにすぎないから，契約締結後に当該特許の実施が明らかになれば，その貢献が明らかになるというべきである。よって，「仮に何らかの理由で，Ａ社ライセンス契約の交渉過程では特定の特許が提示されなかったとしても，そのことを理由として，他の特許と同様に契約締結時に提示されていない本件特許がその契約締結に直接の貢献をしたことになるわけではなく，また，特許群を構成する他の多数の特許に比べてその寄与率が高くなるということもできない。」とする原判決の判断も誤りである。
さらに，提示特許がある包括クロスライセンス契約の場合，提示特許が寄与したのは実施料（バランス金）支払に係る契約部分であり，その余の包括クロスライセンス部分に寄与したのは非提示特許である特許群である。すなわち，提示特許の寄与による当該契約に対する貢献は契約時の実施料の支払により既に精算されていることからすれば，非提示特許（特許群）の寄与度を算出する際には提示特許の寄与度を考慮する必要はない。したがって，非提示特許の寄与度は提示特許等による寄与度を除いた部分にすぎないとの判示は，提示特許を含んだライセンス契約全体に対して述べたものであればその論理は正しいものの，提示特許等の寄与による貢献は既に精算されていることからすれば，非提示特許についても「契約締結に対する何らかの寄与度」を超える寄与度を観念することが可能であるため，原判決の結論は誤りである。
(ｴ)本件特許の機能や製品に占める重要性に関し，既に技術的に陳腐化している●●●の中核機能と比べ，本件特許が，それまで存在しなかった当該双方向通信を可能とする機能を備えているということは，その活用の程度が限定的であったとしても，その機能に係る技術的意義を低く評価すべきではない。したがって，本件発明の寄与率を件数分の１とすることは不当である。(ｵ)以上により，Ａ社ライセンス契約において，本件発明の「使用者が受けるべき利益の額」は「本来相手方から支払を受けるべきであった実施料」に等しく，本件特許の寄与率を５万５５６８分の１ではなく，１（１００％）とすべきである。
また，Ｂ社ライセンス契約においても，本件特許の「使用者が受けるべき利益の額」の算定に当たっては，寄与率を６万１６９１分の１ではなく，１（１００％）とすべきである。
（被告の主張）
(ｱ)原告の主張(ｱ)に対し
原判決が判示するように，包括クロスライセンス契約ではその契約締結に具体的に寄与したと考えられる提示特許や代表特許に高い寄与度が認められるべきであり，非提示特許に関しては，それらが包括クロスライセンス契約の許諾対象特許に含まれる以上，その許諾対象特許の総体を構成するものとして，同契約締結に対する何らかの寄与度を観念することができるとはいい得るとしても，それは上記提示特許等による寄与度を除いた部分にすぎず，また，非提示特許の数が極めて多いことが通常であることからすると，個々の非提示特許の寄与度は極めて小さいというべきであり，しかも，相手方がこれを具体的に評価して契約締結に至ったわけでない以上，仮に一つの非提示特許が存在しなかったとしても，結果的に同じ条件でライセンス契約が締結されたと考えられるのであるから，それらの個々の非提示特許については，当該ライセンス契約締結に対して直接的に有意な貢献をしたと評価することはできないのが原則である。
原告が主張する，ライセンス契約締結後にＡ社の対象製品で本件特許が実施されているという点については，原判決の述べるように，相手方は，既にライセンス契約によって使用が許諾されている特許の一つであったからこれを使用したにすぎないと考えられるのであり，この点について過大視する必要はない。また，原判決は，本件特許のようなライセンス契約締結後に対象製品に実施されていることが明らかになった特許について対象特許件数分の１の寄与率を認めているのに対し，実施されているかが定かではない特許群については，「包括クロスライセンス契約に対する特段の寄与度を認めるまでの必要はない」として，両者の取扱いを異にする以上，これらを同等に扱うとする原告の主張は誤りである。
(ｲ)原告の主張(ｲ)に対し
原判決のとおり，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社とのライセンス契約とＡ社（又はＢ社）ライセンス契約とは，相手方，契約内容，契約時期等が異なる契約であり，契約における本件特許の位置付けも異なる以上，これをもって寄与率を算定することは不可能である。
(ｳ)原告の主張(ｳ)に対し
●●の包括クロスライセンス契約であるとなぜ代表特許等が存在しないことになるのか，理解不能であり，原告の主張は失当である。
また，包括クロスライセンス契約においては提示特許や代表特許の議論等を通じて条件が設定されるのであり，提示特許はバランス調整金の算定のみならず，包括クロスライセンス部分にも寄与しており，原告の主張は失当である。
(ｴ)原告の主張(ｴ)に対し


本件発明の技術的意義は，選択信号の信号方式を自動設定する際に，いずれのダイアルトーンを検出し続けた際に可及的に誤設定を回避するとの効果を有するにすぎないこと，対象製品のうち，●●●●●●●●●●においては電話回線との接続はデジタル放送の有料番組や視聴者参加番組のデータ送信のために用いられるものの，そのような機能は●●●●において重要性は低く，また，平成９年から平成１７年当時デジタル放送の視聴率は高くなく，そこでの電話回線を用いたデータ送信の活用の程度はごく限定的であった。このような包括クロスライセンス契約における本件特許の位置付けや，本件発明の技術的意義を鑑みても，寄与率を件数分の１程度とした原判決の認定は正当である。
エ争点(4)ウ（Ｃ社ライセンス契約における利益の額）
（原告の主張）
Ｃ社ライセンス契約において本件特許をＣ社に許諾することの対価として，被告が相手方から付与されたグラントバックの価値は，受領した実施料の１割というのは余りに少なく，少なくとも被告が受領した実施料と同額とされるべきである。被告製品がＣ社のグラントバック特許を実施していることは，甲４５及び６３で立証済みである。
（被告の主張）
原判決が述べるとおり，上記グラントバックについて，原告は具体的に主張立証していないため，Ｃ社がこれを実施しているとは認められず，原判決は正当である。オ争点(4)エ（Ｄ社ライセンス契約における利益の額）
（原告の主張）
(ｱ)前記エで述べたのと同様に，被告がＤ社ライセンス契約において本件特許をＤ社に許諾することの対価として相手方から付与されたグラントバックの価値は，少なくとも受領した実施料と同額とされるべきである。(ｲ)被告は，原告に対し，Ｄ社ライセンス契約に関し，２回目の報償金●●●●●●●円を支払っており，このことは，被告がＣ社から継続実施料として●●●●●円を受領したことを示すものであるから，この分を実施料●●●●●円及びグラントバックに加算すべきである。
（被告の主張）
(ｱ)原告の主張(ｱ)に対し
前記エにおいて述べたとおりである。
(ｲ)原告の主張(ｲ)に対し
被告が原告に支払った追加の報償金の支払は，過誤払いである。Ｄ社ライセンス契約は，●●●●●●●●●●●に生産等を行った製品に対してのみ実施料を支払うものであって，●●●●●にＤ社から被告に対し実施料が支払われるはずがない。カ争点(4)オ（Ｅ社ライセンス契約における利益の額）
（原告の主張）
(ｱ)原判決は，Ｅ社ライセンス契約の交渉過程において，Ｅ社は，被告の本件特許及び●●●●●●特許を考慮して●●●●●●●円を減額したと判断したが，Ｅ社は，上記の減額において●●●●●●特許を考慮しておらず，専らその減額に寄与したのは本件特許である。すなわち，甲３８の１の●●●●●●，●●●●及び●●●●●●●の売上額が国内におけるものに限られているように，被告とＥ社との間で実施料算出の基礎とされたのは，日本国内における製品売上額のみであるから，上記の●●●●●●●円の減額には，●●●●●●特許の対応米国特許（以下「●●●●●●外国特許」という。）が一切寄与していないことは明らかである。また，甲３８の２において，「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」との記載があること，原告は，Ａから「●●●●分野における製品において●●●●●●特許の過去分（のＥ社による実施）がほとんどない」との報告を受けていること（甲６２）から，●●●●●●外国特許は，過去分の被告及びＥ社が相互に支払うべき実施料の額には影響を及ぼさない。さらに，●●●●●●特許が，甲３０に記載されたことのみをもって契約交渉時に評価されていたということはできない上，●●●●●●外国特許の海外の売上額についての実施料を被告からＥ社に対して明示的に要求していない以上，減額に寄与することはあり得ない。
また，原判決は，上記減額について，その交渉過程におけるＥ社の一方的な提示額であるから，これをそのまま実施料額として認められないとして，本件特許の実施料を●●円と認定した。
しかし，被告は，甲３８の１にあるように，Ｅ社に対して支払う過去分の実施料を●●●円（●●●●円×●●●％×●●分）と試算していたが，実際にＥ社から当初提示された実施料は，過去分につき●●●●●●万円，２度目に提示された実施料は●●●●●●●円と，被告の試算よりもかなり低額であったことを考慮すると，本件特許による●●●●●●●円の減額は，交渉の駆引きの結果によるものではなく，Ｅ社が実際に本件特許に対し支払ってもよいと考えて提示した額であるといえる。
(ｲ)原判決は，本件特許について，デジタル放送の有料番組や視聴者参加番組のデータ送信のための電話回線との接続との機能は，●●●又は●●●●●●の中核的な機能に比して重要性が高いとはいえないこと，デジタル放送の視聴割合は高くなく，そこでの電話回線を用いたデータ送信の活用の程度はごく限定的であったことなどと認定する。しかし，通常，実施料が「特許製品の売上額×実施料率」によって算出することから明らかなように，当該特許が実施されている製品の売上額で決まるものであり，当該特許に係る「中核的な機能に比して重要性が高いか否か」，あるいは，「ユーザーが使用する頻度」については実施料の算出において考慮されることはない。
(ｳ)Ｅ社による●●●●●●●円の減額は，甲３８の１の６頁に「●●●●●●●●●●●●●●●●●」とあるとおり，過去●●間のＥ社●●●●●●●の売上額を基に算出されたものであることからすれば，少なくとも，契約締結時に精算されていない製品，すなわち，契約締結後に相手方の特許実施が明らかになった製品（当該●●間を除いた年度の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●の実施料は，上記に含まれていない。したがって，この部分を「売上額×実施料率×寄与率（１００％）」により加算すべきである。(ｴ)被告の主張(ｴ)に対し
前記(ｱ)のとおり，上記の減額に寄与したのは本件特許のみであるから，●●●●●●特許のみが寄与したとの被告の主張は当たらない。また，前記(ｱ)のとおり，本件特許による減額は，交渉の駆け引きとしてされたものではない。
さらに，Ｅ社製品が本件特許を実施していないとの被告の主張は，前記ア及びイにおいて述べたとおり，失当である。


被告は，本件特許の実施料として，当初●●●円を要求し，これをＥ社に対する減額分と考えていたところ，Ｅ社が提示した●●●●●●●円の減額に対して，その減額幅を更に大きくしようとしていたから（甲３８の２の「●●●●」付け以降の交渉経過），Ｅ社が提示した●●●●●●●円の減額分が上がることはあったとしても，減額幅が下がることは到底考えられない。
（被告の主張）
(ｱ)原告の主張(ｱ)に対し
減額に寄与した特許は，後記(ｴ)のとおり，本件特許ではなく，●●●●●●特許である。
また，原判決が判示するとおり，ライセンス交渉の過程において一方から他方に提示される金額は，両者間で客観的に評価されて合意された金額ではなく，あくまで一方的な要求額として提示されるものであり，ライセンス条件の交渉は諸般の事情を総合的に考慮しつつ進められるものである。したがって，減額したものが，Ｅ社が支払ってもよいとした額であるということはできない。
(ｲ)原告の主張(ｲ)に対し
Ｅ社ライセンス契約においては，国内特許だけではなく，全世界の特許が許諾対象特許となっていることからも，●●●●●●外国特許をＥ社が考慮していることは明らかである。被告とＥ社のような全世界で事業を行う者同士がライセンス契約を締結する際，外国特許を考慮しないなどということはあり得ない。国内売上高をベースに実施料の計算を行ったのは，計算の便宜のためにすぎない。
(ｳ)原告の主張(ｳ)に対し
本件特許はＥ社に提示した直後の平成１９年１１月に存続期間が満了しており，契約締結時には既に消滅していて何らの排他的効力もないことからすると，Ｅ社との契約において本件特許の独占の利益の有無については，過去の実施料の精算の算定のためにどの程度寄与したかを検討すれば十分である。この点，被告から本件特許や●●●●●●特許の提示を受けたＥ社としては，実施料の減額に際して，過去分についてすべての期間の売上等を考慮した上で減額提示をしているのであり，過去●●分についてのみ精算がされているにすぎないとの原告の主張は失当である。
(ｴ)被告の主張
●●●●●●●円の減額に対して本件特許が寄与した割合を考慮した原判決の手法は正当であるが，減額に寄与したカウンター特許は，●●●●●●特許のみであって，本件特許は含まれないというべきであるから，本件特許の寄与度を●●円とした原判決の判断は誤りである。
すなわち，Ｅ社は，被告から本件特許をカウンター特許として提示を受けているにもかかわらず，甲３８の２に，「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」（「●●●●●●●●」参照）とあるとおり，本件特許を契約対象とすることは不要と判断しており，また，乙４３でも，Ｅ社は，「４．」において●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨述べ，本件特許を評価していないことを再度言明している。このように，Ｅ社が本件特許を評価していない以上，同社とのライセンス契約において本件特許の寄与は小さいといえる。
また，原判決は，Ｅ社製品について，代替技術が実施されている特許がある一方，本件特許が実施されている製品もあると判断しているが，前記のとおり，構成要件Ｅの誤った解釈に基づくものであり，Ｅ社が本件特許を実施している製品は存在しない。
さらに，Ｅ社から最初の金額提示がされたのは平成●●年●●月●●日で，原判決が着目した金額提示は，Ｅ社からの２度目の条件提示である。ライセンス交渉の実務では初回の条件提示（実施料の提示）に際しては，交渉の余地を持つために相手方からの減額要求がされることを見越して目標額に上乗せした金額を提示するのが常識であることに照らすと，このような条件交渉の初期段階での実施料の減額は主として交渉の駆け引きとしてされたものであり，本件特許を評価してされたものではない。
加えて，Ｅ社とのライセンス契約の対象製品では，電話回線との接続が必要な機能は対象製品において重要でなく，実際に平成１７年当時このような機能を用いていた程度はごく限定的である。
以上によれば，Ｅ社とのライセンス契約において，本件特許が実施料の減額に寄与したのは，せいぜい●●●円である。
キ争点(5)（使用者貢献度）
（原告の主張）
(ｱ)原判決が挙げる被告の作業（ライセンス契約締結，特許登録対応，日々の知財活動）は，いずれも被告の知財部門が通常行う業務内容であり，それがなければ契約締結や特許登録ができなかったといえるような貢献が一切ない以上，原告の本件発明に係る貢献に対する被告の貢献が１９倍にも及ぶということは，およそ考えられない。
したがって，本件特許に係る原告の貢献度が５％ということはあり得ない。(ｲ)原判決は，構成要件Ｅを追加する補正案（以下「本件補正案」という。）を考えたのはＡである旨認定したが，以下のとおり，Ａの証言は信用することができず，かかる事実認定は誤りである。


すなわち，本件特許に係る業務は，Ａにとって非常に印象に残るはずの重大案件であったにもかかわらず，Ａは引例との相違点を発見したことを憶えていないこと，重要な相違点である「エラー表示」については原告が送信した甲２６の２のメールに一切記載がない上，明細書の実施例の当該箇所に○印もついていないことについて説明がないこと，上記メールの２及び３は補正の対象とはなり得ず，また，どのように原告に実験を依頼したのか明らかでないこと，Ａが最初の検討の際には相違点を発見できなかったのに，２回目に発見できた合理的な説明がなされていないこと，ＡがＢ弁理士に対し本件補正を指示する連絡書（乙９０）において，本件明細書等に記載されていない複数の作用効果の記載があるところ，これをＡがどのように知り得たのかという点が明らかになっていないこと等からすれば，Ａの証言は信用できない。Ａが「相違点として，このポイントがいいよと言ったのは，もしかすると発明者さんかもしれないしというところは疑義があるかなとは思います。」（証人Ａ２８頁）と述べるのは，構成要件Ｅに係る相違点を自らが発見していなかったからにほかならない。甲２６の２のメールについて，項目１が構成要件Ｅと他の構成要件Ａ～Ｄとが一体となった実施態様で，しかも，最初に報告されているのに対して，項目２及び３は単独で２番目及び３番目として報告されていることからすると，当該メール以前には既に構成要件Ｅで補正することが決まっていたこと，すなわち，構成要件Ｅが実施されていることが判明していたことを示すものである。これに対して，上記連絡書の記載と原告第２準備書面４頁１０～１４行の記載が同じであることなどからすれば，本件補正案を原告が考えたとの原告の供述を裏付けるものであり，原告の供述に不自然な点はないから，これらの証拠評価において，原判決には誤りがある。
(ｳ)原判決が挙げるＮＣＵの技術的蓄積については，原告が被告に入社した際に既に公知となっていた技術であり，被告が独自に開発した技術ではないことから，被告の貢献として考慮に入れるべき性質のものではない。(ｴ)旧３５条に基づく「強制承継」と「相当の対価」は対をなすものであるため，「強制承継」が本件取扱規定で規定されている以上，同じく本件取扱規定で規定されている「当該発明についての発明行為，権利化及び権利行使等に対する会社の貢献の程度」は，旧３５条の「貢献」に相当するものといえる。被告が定めた「発明外要素貢献度算出基準」は，発明者及び会社の貢献度を算出する際に，それぞれの評価項目についてその割合を明確に規定していることからすれば，原判決よりも評価できる指標であり，発明者から事実上強制的に発明の譲渡を受けられるという旧３５条の内容に鑑みれば，法と本件取扱規定とで貢献度を評価する基準を異ならせるときは，特許権の承継を認めることが不合理となるから，使用者が自ら定めた貢献度に関する基準は，裁判上もこれを基礎とされるべきである。
（被告の主張）
(ｱ)原判決が述べるとおり，使用者の貢献度の認定に際しては，使用者側に特段の貢献があった点のみを考慮すべきではなく，広く使用者側の貢献事情を考慮すべきである。
(ｲ)本件補正案を考えたのが，Ａであるとの原判決の事実認定に誤りはない。Ａの証言は，出願時明細書等に記載された二重丸等の記載や，乙８９の１と合致するもので，合理的である。むしろ，原判決が認定するように，①原告は，自宅で行ったという実機実験の内容も明らかにできず，尋問後に提出した陳述書では実験は自宅ではなく会社で行ったと供述を変遷させていることからすると，原告が自分で引用例との差異を見つけて他社●●●の実機試験を行ってその抵触性を確かめてＡに電話で伝えたとの供述は信用し難いこと，②原告は，平成７年９月２６日に構成要件Ｅを付加するとの案を含む三つの補正案に関して甲２６の２に係る実機試験の結果をＡにメールで報告しているところ，原告が本件補正案を考えてＡに補正を指示したのであれば，その後になって改めてこのような実機試験を行う必要はないこと，③乙８９の１のＡのコメントの記載を原告が補正案として考えたのであれば，Ａが原告に対してこのような文言で補正内容を報告することは不自然であることなど，原告の主張・供述には不合理な点がありこれを信用することができない。(ｳ)被告の貢献度は，原判決の認定よりも高く，９７％とすべきである。すなわち，Ｃ社製品は，本件特許の技術的範囲に属していないにもかかわらず，被告が実施料の支払を受けることができたのは，被告のライセンスグループの努力のおかげであること（実際には，前述のとおりＢ社やＥ社の対象製品も本件特許を実施していない。），本件特許は，本件異議申立ての際，Ａが本件補正案を考えていなければ取り消されていたはずだが，Ａと被告がファクシミリ分野に関する出願を集中的に依頼していたＢ特許事務所のおかげで特許を維持できたこと，原告の提案する当初のクレームはファクシミリに限定されていたのを，特許事務所又は知財担当者の主導で通信装置まで権利範囲を広げたこと，Ｅ社ライセンス契約において本件特許以外の特許群の寄与が大きく，また，交渉開始から約●年もの長期の交渉の結果，契約締結に至ったことは，より高く評価されるべきである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，原告の被告に対する請求を，７４６万７５７４円（更正後）及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認めた原判決の認定判断は，正当であると判断する。その理由は，以下の１項に原判決を付加訂正し，２項において当審における当事者の主張に対する判断を示すほか，原判決の「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりである。
１原判決の付加訂正


(1)原判決別紙「Ａ社実施料計算表」を本判決別紙「Ａ社実施料計算表（更生後）」に，原判決別紙「Ｂ社実施料計算表」を本判決別紙「Ｂ社実施料計算表（更生後）」にそれぞれ改め，原判決中の「別紙『Ａ社実施料計算表』」をいずれも「別紙『Ａ社実施料計算表（更生後）』」に，「別紙『Ｂ社実施料計算表』」をいずれも「別紙『Ｂ社実施料計算表（更生後）』」にそれぞれ改める（なお，別紙「Ａ社実施料計算表（更正後）」の各網掛部分に相当する「Ａ社実施料計算表」記載部分に誤記，誤算があることは，原判決第４，５(3)イ(ｲ)の記載自体から，また，「Ｂ社実施料計算表（更正後）」の各網掛部分に相当する「Ｂ社実施料計算表」記載部分に誤記，誤算があることは，原判決第４，６(2)イの記載自体から明らかである。）。(2)原判決第４中にある「法３５条」をいずれも「旧３５条」に改める。(3)原判決９４頁２行目「設置作用」を「設置作業」と改める。(4)原判決９６頁２３，２４行目「異常な場合であるか否かを判定することを前提としているものと解される。」の次に，「このことは，本件異議申立てに対する答弁書（乙２３）において，『なんらかの原因で選択信号が正常に送出されず，全ての信号方式について正常な判定動作を行えなかった場合は，あらかじめ設定された信号方式が選択信号の信号方式として設定され，その結果，選択信号の方式を誤設定するという事態を回避でき・・・』との記載があることからも明らかである。」を加える。
(5)原判決９８頁１２，１３行目「当該選択信号が正常に送出されなかったと判定されるべきことになるが，このような判定が技術的に誤りであることは明らかである。」を「当該選択信号が正常に送出されなかったと判定されるべきことになるが，このことは，当該選択信号は正常に送出されたにもかかわらず，当該電話回線に適合する信号方式の選択信号でなかった場合が含まれるのであるから，このような判定が技術的に誤りであることは明らかである。」と改める。(6)原判決１０３頁１８行目「あらかじめ一つを所定のものとして選択された信号方式」を「上記基準時（すべての信号方式の選択信号を発生させたにもかかわらずダイアルトーンが検出され続けることが判別された時点）よりも前に選択された一つの信号方式」と改める。
(7)原判決１０５頁１行目「必ずしも一つのものに定まり」を「必ずしも当初から一つのものに定まり」と改める。
(8)原判決１０５頁２２，２３行目「『所定の信号方式』が特定の信号方式でなければならないと主張する。」を「『所定の信号方式』が製品出荷時において特定の信号方式でなければならないと主張する。」と改める。(9)原判決１０６頁３行目「『所定の信号方式』が特定のものでなければならない」を「『所定の信号方式』が製品出荷時において特定のものでなければならない」と改める。
(10)原判決１０９頁１２行目「エラーが表示され，」を削除する。(11)原判決１２６頁２１行目「証拠（甲５４の２）」を「証拠（甲５４の２，６１の１・２）」と改める。
(12)原判決１２７頁１１，１２行目「平成１７年（２００５年）までの合計額は，１兆３５６８億０４７３万８１６８円」を「平成１７年（２００５年）までの合計額は，１兆３５６８億２３２８万６１６８円」と改める。(13)原判決１２７頁２２，２３行目「平成１７年までの国内売上高は，合計１兆４３３２億５５８３万８１６８円」を「平成１７年までの国内売上高は，合計１兆４３３２億７４３８万６１６８円」と改める。
(14)原判決１３０頁１６，１７行目「平成１７年までの各年の売上高（その合計額は，１兆４３３２億５５８３万８１６８円。）」を「平成１７年までの各年の売上高（その合計額は，１兆４３３２億７４３８万６１６８円。）」と改める。(15)原判決１３０頁１９，２０行目「その合計額は，６４万４８２０円」を「その合計額は，６４万４８２９円」と改める。
(16)原判決１３６頁７，８行目「平成１７年（２００５年）までの合計額は，８５５４億２９５３万４７６８円」を「平成１７年（２００５年）までの合計額は，８５５４億４８０８万２７６８円」と改める。
(17)原判決１３８頁１０，１１行目「平成８年から平成１７年の各年の売上高（その合計額は，８５５４億２９５３万４７６８円。）」を「平成８年から平成１７年の各年の売上高（その合計額は，８５５４億４８０８万２７６８円。）」と改める。
(18)原判決１３８頁１３，１４行目「その合計額は，３４万６６５８円」を「その合計額は，３４万６６６６円」と改める。
(19)原判決１６９頁２２行目，１７０頁９，１０行目，同１８行目，同２０，２１行目の各「法３５条４項の『使用者等の貢献の程度』をそれぞれ「旧３５条４項の『使用者等が貢献した程度』」と改める。
(20)原判決１７０頁２５，２６行目「Ａ社ライセンス契約につき６４万４８２０円，Ｂ社ライセンス契約につき３４万６６５８円」を「Ａ社ライセンス契約につき６４万４８２９円，Ｂ社ライセンス契約につき３４万６６６６円」と改める。(21)原判決１７１頁２，３行目「これらの合計額は，２億６０４９万１４７８円」を「これらの合計額は，２億６０４９万１４９５円」と改める。(22)原判決１７１頁６行目「被告から受けるべき相当対価の額は，１３０２万４５７３円」を「被告から受けるべき相当対価の額は，１３０２万４５７４円」と改める。
(23)原判決１７１頁８行目「その残額は７４６万７５７３円」を「その残額は７４６万７５７４円」と改める。
２当審における当事者の主張に対する判断
(1)争点(3)ア（被許諾企業による本件発明の実施の有無・構成要件Ｅのクレーム解釈）
ア「いずれの信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが検出さ
れ続けた場合」（構成要件Ｅ）について


(ｱ)原告は，「選択信号の設定を省略できる」（甲２，３項）ことを本件発明の効果と考えた場合，それは構成要件ＡないしＤの効果ではなく，構成要件ＡないしＥの効果であることから，構成要件Ｅによって最後に「所定の信号方式を設定する」ため，少なくとも当該「所定の信号方式」で選択信号を送出する必要はない，すなわち，すべての信号方式で選択信号を送出しなくても，「通信装置の設置作業における選択信号の設定を省略できる」ことから，原判決の判示には誤りがあると主張する。
そこで，検討するに，本件補正は，本件発明の特許請求の範囲を前記第２，２，(3)ア(ｱ)から(ｲ)に補正（構成要件Ｅを付加）するものであり，これに伴って，その構成や効果について，以下のａの出願時明細書等の記載を以下のｂのとおり補正するものである。
ａ出願時明細書等の記載
「［効果］
以上説明したように，本発明によれば，通信装置の設置時に，異なる種類の信号方式の選択信号を順次発生させて電話回線に送出するとともに，その都度交換機からダイアルトーンが送出されているかどうかを判別し，ダイアルトーンが送出されなくなったときの信号方式を，当該電話回線における選択信号の信号方式として設定しているので，通信装置の設置作業の手間を軽減することができるという利点を得る。」（甲１，第６欄）
ｂ本件補正書の記載
「以上説明したように，本発明によれば，電話回線を伝送回線として用いる通信装置の選択信号方式の設定方式において，複数の異なる信号方式の選択信号を発生する選択信号発生手段と，電話回線上のダイアルトーンを検出するダイアルトーン検出手段を備え，装置設置時に，上記選択信号発生手段から異なる種類の信号方式の選択信号を順次発生させ，その都度上記ダイアルトーン検出手段がダイアルトーンを検出しているかどうかを判別し，ダイアルトーンが検出されていないときに発生させた選択信号の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定するようにしているので，通信装置の設置作業における選択信号の設定を省略することができ，かかる設置作業の手間を軽減することができるという効果を得る。また，さらに，いずれの信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが検出され続けた場合には，あらかじめ設定された所定の信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定するようにしているので，例えば，なんらかの原因で選択信号が正常に送出されなかった場合には，あらかじめ設定された信号方式が選択信号の信号方式として設定されるので，選択信号の信号方式を誤設定するという事態を回避できるという効果も得る。」（甲２，３項）そして，出願時明細書等の実施例及び【第２図】には，複数の異なる信号方式の選択信号を順次発生させ，それぞれの信号方式の適用の可否をダイアルトーンの検出の有無によって判別し，この段階で適合する信号方式が判別できれば，当該信号方式に設定することができ，すべての信号方式の選択信号を順次発生させたにもかかわらず，それでもダイアルトーンが検出された場合に，「…この場合には処理112を実行し，選択信号の信号方式を最も可能性のある１０ｐｐｓのダイアルパルス方式に設定する。」（第６欄１行ないし同欄３行）ことが記載されている。以上の記載及びその他の本件明細書等の記載から明らかなように，従来，通信装置を設置する際には，通信装置の設置工事を行うサービスマンが，接続する電話回線にいずれの信号方式が適用できるのかを調査し，その選択信号の信号方式を手動で設定するという手間がかかり，さらに，通信装置を移動したときなどには再度サービスマンによる調整が必要となるという課題があったことから，本件発明は，これらの不都合を解消して通信装置の設置作業の手間を軽減することができる選択信号方式の設定方式を提供することを目的として，構成要件ＡないしＤの構成をとったことにより，通信装置の設置作業における選択信号の設定を省略することができ，設置作業の手間を軽減することができるという効果を得るとともに，仮にいずれの信号方式の選択信号を発生させてもダイアルトーンが検出され続けた場合には，あらかじめ設定された所定の最も可能性のある信号方式を当該電話回線における選択信号の信号方式として設定すること（構成要件Ｅ）によって，選択信号の信号方式を誤設定するという事態を可及的に回避するという効果を得ようとした発明である。したがって，原告が指摘する「通信装置の設置作業における選択信号の設定を省略すること」ができる効果を奏する構成には，本件補正後の請求項１に記載された構成要件Ｅは含まれておらず，「通信装置の設置作業における選択信号の設定を省略すること」ができるのは，本件補正前の請求項１に記載されていた構成要件ＡないしＤから導かれる効果であることが理解でき，この効果が構成要件ＡないしＥの効果であるとする原告の主張はその前提を欠いており，構成要件Ｅの効果を考慮に入れて原判決を論難する原告の上記主張は失当である。
(ｲ)原告は，構成要件Ｅの効果は，「信号方式が何も設定されない事態を回避できる」ことであり，すべての信号方式で選択信号を送出しなくてもその効果を奏することができるため，すべての信号方式で選択信号を送出する必要はないと主張する。
しかし，本件発明は，前記(ｱ)のとおり，構成要件Ｅにより，選択信号の信号方式を誤設定するという事態を可及的に回避できるという効果をも奏するものであるところ，一部の信号方式で選択信号を送出した後に，あらかじめ設定された所定の信号方式を設定するだけでは，その一部の信号方式以外の信号方式が当該電話回線において適合する信号方式である可能性を含んでいるから，誤設定するという事態を可及的に回避することはできず，上記効果を奏することができない。したがって，「すべての信号方式で選択信号を送出する必要はない」という原告の主張は採用できない。
また，原告は，原判決の解釈が不当な限定解釈である旨主張するが，原判決第４，３(2)ア及びイ(ｱ)において述べたとおりであって，原告の主張は採用できない。(ｳ)原告は，原判決が，「ダイアルトーンが検出され続けたとしても，それが通信装置から選択信号が正常に出力されなかった場合（異常な場合）に当たるのか，あるいは，単に発生させた信号方式が電話回線に適用できないものであったにすぎない場合に当たるのかを区別できない」というのであれば，それが異常な場合であるか否かの判定ができないため，原判決の論理が矛盾する旨主張する。しかし，原告の指摘する原判決説示部分は，原告の主張のとおり，複数の異なる信号方式のうちの一部の信号方式による選択信号を発生させる場合も含むとの立場に立った場合には，ダイアルトーンが検出され続けたとしても，それが通信装置から選択信号が正常に出力されなかった場合に当たるのか，あるいは，単に発生させた信号方式が電話回線に適用できないものであったにすぎないのかを区別することはできない旨指摘し，そのような立場は採らないことを明らかにしているのであるから，論理矛盾はなく，原告の主張は原判決を正解しないものであって，失当である。


(ｴ)さらに，原告は，前記第２，３(2)ア(ｱ)ｄのとおり主張するが，原判決は，原告指摘部分から，当該解釈を一義的に導いたものとはいえないから，原告の主張は当たらない。また，原告は，１６ｐｐｓは国内では使用できず，その使用も禁止されているため，自動設定機能を日本国内で使用する場合，１６ｐｐｓで選択信号を送出することはないから，すべての信号方式で選択信号を送出する必要はないと主張する。
しかし，本件明細書等には，「ところで，上述した実施例では，選択信号の信号方式が，ＤＴＭＦ,１０ｐｐｓ,２０ｐｐｓの３種類であったが，１６ｐｐｓのダイアルパルスを用いている交換機を使用している国もあり，かかる国において同様の効果を得るためには，１６ｐｐｓのダイアルパルスを発生する手段を追加して，このダイアルパルスを試す処理をテストプログラムに追加すればよい。」（甲１・第６欄１５ないし２１行）と記載されており，この記載は，日本国以外で使用される交換機に関する記述であるから，原告の主張は採用できない。(ｵ)原告は，その他，縷々主張するが，いずれも原判決を正解せずに論難するものにすぎず，採用の限りではない。
イ「あらかじめ設定された所定の信号方式を・・・設定」（構成要件Ｅ）に
ついて
(ｱ)原告の主張について
原告は，「ユーザーによって選択される信号方式」（ユーザーによってまだ選択されていない信号方式）は，ダイアルトーンが検出され続けることが判別されたときにユーザーが選択できるように装置の画面に表示する信号方式であり，本件特許のように回線自動設定のプログラムが動作開始する時点，すなわち，「ダイアルトーンが検出され続けることが判別された時点よりも前」には，画面に表示する信号方式として既に決まっていた（設定されていた）信号方式である旨，及び，複数の信号方式であっても「所定」といえるため，「あらかじめ設定された所定の信号方式」を一つの信号方式に限定解釈する理由はない旨主張する。確かに，「所定」とは，定まっていること，定めてあることを意味するものであり（乙２７），その語義からは，直ちに一つに定まることを意味するものとは解されない。
しかし，上記の原告主張のように解した場合，「所定の信号方式」とは，単に，通信装置が発生し得る信号方式としてプログラムに設定されている複数の信号方式をいうにすぎないこととなり，本件発明の効果である「選択信号の信号方式を誤設定するという事態を回避」するための構成が得られないことになる。また，本件明細書等には，あらかじめ設定された所定の信号方式が複数であることは記載がなく，本件発明の構成要件Ｅにおいて，複数の所定の信号方式からどのようにして一つの所定の信号方式を設定するのかも理解することができない。本件発明は，すべての信号方式の選択信号を発生させたにもかかわらず，ダイアルトーンが検出され続けることが判別された場合に，最も可能性のある信号方式に設定することで可及的に誤設定するという事態を回避できるという効果を有するものであることに照らせば，本件発明における構成要件Ｅの「あらかじめ設定された所定の信号方式」は，すべての信号方式の選択信号を発生させたにもかかわらず，ダイアルトーンが検出され続けることが判別された時点を基準として，それまでに一つに定まるものであると解釈するのが自然である。したがって，上記基準時において，ユーザーが選択すべき信号方式が複数残されていることを認める原告の上記解釈は採り得ない。
また，原告は，ユーザーに手動で信号方式を選択させる場合も「あらかじめ設定された所定の信号方式」に当たると主張するが，ユーザーによる手動設定は，上記基準時よりも後に行われるものであるから，「あらかじめ設定された」ということができない上，本件発明の技術的意義からすれば，手動で設定する場合を含むものとは解し難い。
したがって，原告の主張は採用できない。
(ｲ)被告の主張について
被告は，本件発明の特許請求の範囲において，「設定」，「所定」といういずれも定めるという意味を含む用語をあえて重ねて用いた上で，本件明細書等において，１０ｐｐｓという特定の信号方式を事前に設定する実施例のみが開示されており，設定される信号方式が可変であることを示唆する記載は一切ないから，このような実施例の記載を踏まえた上で，クレーム文言の解釈をすべきであり，原判決のようにこれらを別個に検討すべきではない旨主張する。
しかし，１０ｐｐｓという特定の信号方式を事前に設定することは，単なる実施例の記載にすぎない。また，本件明細書等（第６欄２行ないし同欄３行）には，「…最も可能性のある１０ｐｐｓのダイアルパルス方式に設定する。」と記載されているのみであって，その設定を通信装置の出荷前に行うのか，あるいは，出荷後に行うのか等，設定のタイミングや設定方法について限定した記載はない。したがって，上記実施例の記載を踏まえるとしても，被告の主張する解釈が直ちに導かれるものではない。
そして，本件補正書の３項に記載されている「誤設定するという事態を回避できるという効果」は，前記のとおり，最も可能性のある信号方式に設定することで可及的に誤設定を回避するとの効果であると解されるところ，これは，出荷前に設定を行う以外にも，例えば，ごく近接した範囲で設置場所を移動させる場合などを考慮して，直近に設定されていた信号方式と同じ信号方式を設定するようにしておくなど，出荷後に設定されることも考えられ，本件明細書等において，出荷前に設定を行う以外の設定方法を採用できないとする記載もない。そうすると，本件発明においては，「最も可能性のある信号方式に設定する設定方法であって，誤設定するという事態を回避できるという効果を得ることができるもの」であれば，特定の信号方式に事前に固定的に設定する必要はなく，可変であってもよいといえる。
したがって，被告の主張は採用できない。
(2)争点(3)イ（被許諾企業による本件発明の実施の有無・構成要件充足性）前記(1)において述べたとおり，原判決の構成要件Ｅのクレーム解釈に誤りはないから，これに誤りがあることを前提とする原告及び被告の主張は，いずれも採用できない。


(3)争点(4)ア及びイ（Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約における利益の額）ア原告は，Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約における対象特許には，①「契約締結時に相手方が実施していない特許」であっても「契約締結後に相手方が実施するようになる特許」，及び，②「契約締結時に相手方が実施している」ことが「契約締結後に知られることになる特許」が含まれることを前提として，契約交渉時に相手方に提示されていない特許であっても，契約締結後に相手方が実際に実施していることが明らかになった特許については，「本来相手方から支払を受けるべきであった実施料」を観念することは可能であるから，相手方が実施していることが明らかになった特許について，単にそれが「提示特許」ではないことのみを理由に，実施されているか否かが定かではない他の特許群と同じ扱いにする原判決の判断には，誤りがあると主張する。
しかし，原判決は，個々の非提示特許については，包括クロスライセンス契約に対する特段の寄与を認めるまでの必要がないことを原則としつつ，包括クロスライセンス契約締結当時において相手方が実施していたこと，又は，実施せざるを得ないことが認められるような特許（「実施特許」）については，代表特許・提示特許に準じるとしており，原告の上記②の場合を「実施されているか否かが定かではない他の特許群と同じ扱いにする」ものではないから，上記主張は失当である。また，原告主張の①「契約締結後に相手方が実施するようになる特許」については，その内容が必ずしも明らかではないが，契約締結時に実施していないが，実施せざるを得ないことが認められる特許について，原判決は，上記の「実施特許」として，代表特許・提示特許に準じるとしているのであるから，上記に述べたことが同様に当てはまる。さらに，当該特許が，契約後に相手方が実施を開始した特許をいうのであれば，包括クロスライセンスの対象特許に当該特許が含まれており，実施を許諾されているために実施をしたにすぎない場合もある上，原判決第４，４に判示したとおり，代替特許も存したのであるから，当該特許がライセンス契約締結に有意な貢献をしたということはできず，これを評価すべき旨の原告の主張は採用できない。そして，原判決は，Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約締結後に，その契約期間中であって，かつ，本件特許の存続期間中に，Ａ社（又はＢ社）が実際に本件発明を実施している事実を認め，本件特許をＡ社（又はＢ社）ライセンス契約の許諾対象特許群を構成する特許の一つとして，原判決第４，５(1)オで説示した基準に基づいて，被告が受けるべき利益の存在を認めており，契約後に実施が明らかになった特許については，その寄与度を，Ａ社（又はＢ社）に対する各許諾対象特許の件数で除して算定しているのに対し，実施されていない特許には原則として寄与度を認めず，両者の間に差を設けているのであるから，その判断には合理性があるというべきである。
イまた，原告は，本件特許は，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社との関係においては提示特許であるから，これらの契約における寄与率をＡ社（又はＢ社）ライセンス契約における寄与率の参考にすることができる旨主張する。しかし，Ａ社ライセンス契約時点からＣ社・Ｄ社ライセンス契約締結までは●年，Ｅ社ライセンス契約までは●●年であり，Ｂ社ライセンス契約からＣ社・Ｄ社ライセンス契約締結までは●年，Ｅ社ライセンス契約までは●●年であって，契約時期を大きく異にする上，その相手方，契約内容，交渉経過が異なり，契約における本件特許の価値も異なるのであるから，これらの契約を参考にすべき合理的事情があるとはいえず，原告の上記の主張は採用できない。
ウさらに，原告は，Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約が特定の特許が提示されない包括クロスライセンス契約であったと主張するが，原判決の認定に誤りがあるとはいえない上，仮に，原告主張のとおりであったとしても，Ａ社（又はＢ社）ライセンス契約における本件特許の寄与度が原判決以上の価値となることについて合理的説明がなされておらず，上記主張は，原判決の認定を左右するものではない。なお，原告は，本件特許がＡ社において最初に実施されたのは平成９年であるところ，同年●●月●●日の経過をもって，Ａ社ライセンス契約が提示特許なく●●●●されているため，「提示特許ではない特許は多数の特許群の一つとしての価値しかない」との原判決の認定は前提を欠く旨主張する。
上記の主張は，必ずしも明らかでないものの，A社ライセンス契約後に本件特許が実施されたことを看過しているとの趣旨であるならば，原判決は，上記に述べたように，本件特許がＡ社においてライセンス契約締結後に実施されたことを評価して被告の利益算定を行っており，特段の寄与度を認めない非提示特許として扱ったものではないから，その前提に誤りはない。そして，包括クロスライセンス契約については，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●するに際し，従前の主要な条件を維持して，当初契約後の実施を実施料として改めて評価しない場合があり，Ａ社ライセンス契約もそのような事例であったと解されるところ，その場合，被告の利益，すなわち，実施料に直接貢献したのは，当初契約における代表特許等であるから，本件特許を実施特許として再評価しなかった原判決の判断に誤りがあるとはいえない。原告のＢ社ライセンス契約に係る同旨の主張についても，同様である。エまた，原告は，提示特許がある包括クロスライセンス契約の場合，提示特許が寄与したのは実施料（バランス金）支払に係る契約部分であり，その余の包括クロスライセンス契約部分に寄与したのは非提示特許である特許群であることを前提に縷々主張する。
しかし，包括クロスライセンス契約においては，代表特許，提示特許を中心として，相手方の製品の当該特許に抵触するおそれの有無，抵触するおそれがある製品の売上高，当該特許の有効性，技術的価値等を確認した上で，互いに保有する特許の件数等を比較して，包括クロスライセンス契約の諸条件が定められ，その調整の一環としてバランス金等が支払われるのであるから，提示特許が寄与するのは実施料（バランス金）のみであるとする合理的根拠はない。原告の主張は，その前提において独自の見解であって採用の限りではない。
(4)争点(4)ウ（Ｃ社ライセンス契約における利益の額）原告は，被告においてグラントバック特許を実施しているから，その価値は，原判決の認定した実施料の１割よりも高い旨主張し，甲４５及び６３がその実施の証左である旨主張する。
しかし，甲４５は，被告製品であるパーソナル機器関連事業のウェブサイト，甲６３は，被告製品であるＤＶＤドライブの仕様書であるところ，これらの証拠によっても，グラントバック特許を被告製品において使用しているか否かは明らかでなく，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
よって，原告の上記主張は採用できない。
(5)争点(4)エ（Ｄ社ライセンス契約における利益の額）ア原告は，Ｄ社ライセンス契約におけるグラントバックが有する価値は，被告が同特許を実施していることから，原判決の認定した実施料の１割よりも高い旨主張するが，前記(4)と同様，被告による実施を認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は採用できない。


イまた，原告は，Ｄ社ライセンス契約について，被告から原告に対して２回目の報償金●●●●●●●円が支払われていることは，Ｃ社が被告に支払った継続実施料が●●●●●円であることを示すものであり，この継続実施料額を被告が得た利益の額として加算すべきであると主張し，これに対し，被告は，平成１５年４月に原告に支払われた特別報償金は過誤払いであって，被告がこれに係る利益を得たものではない旨主張する。
そこで検討するに，証拠（甲１４の４・６）によれば，被告が，原告に対し，●●●●●●●●●●，本件特許に係る本件取扱規定に基づく特別報奨金として●●●●●●●円を支払う旨通知し，原告の給与振込口座に振り込んだこと，原告は，本件特許に係る実施料を被告が得たとの情報を掴んでいないことから，不思議に思いメールで被告に問い合わせたところ，担当者が，Ｄ社ライセンス契約に関し，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●から，特別報奨金の対象となった旨メールで回答したことが認められる。
しかし，Ｄ社の知的財産部長の陳述書（乙４２）には，平成●●年●月●日に締結されたＤ社ライセンス契約は，●●●●●●●●●●●●に生産，譲渡等したものについて被告から非独占的通常実施権の許諾を受け，これに対し実施料●●●●●円の支払をしたもので，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旨の陳述がある。そして，この陳述は，上記陳述に係るＤ社ライセンス契約の内容について当事者間に争いがないこと，上記のメール回答にあるとおり，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことや，上記の問合せメールにおいて，原告が被告が実施料を獲得した事実は掴んでおらず，なぜもらえたのか不思議に思う旨を述べた事実と整合するものであることに照らすと，十分に信用することができる。
そうすると，契約締結前の使用等を対象とするＤ社ライセンス契約に基づく●●●●●円の支払がなされた後に，●●●●●に実施料が支払われたわけではないから，●●●●●に原告に支払われた報奨金は，被告がＤ社ライセンス契約に基づく実施料の支払を受けていないにもかかわらず過誤払いをしたものと認められる。よって，原告の主張は採用できない。
(6)争点(4)オ（Ｅ社ライセンス契約における利益の額）ア原告は，Ｅ社が，Ｅ社の特許に対する実施料過去分として当初提案した●●●●●●●円の請求を，被告が●●●●特許，●●●●●●特許及び本件特許をカウンター特許として示した後に●●●●●●●円に減額したことに関し，その差額●●●●●●●円がすべて本件特許の実施料であると主張し，●●●●特許及び●●●●●●特許は一切減額に寄与していないと述べる。これに対し，被告は，上記減額に本件特許は寄与しておらず，減額分はすべて●●●●●●特許の寄与によるものであると主張するので，以下検討する。
Ｅ社ラインセンス契約のための社内検討資料である甲３０には，被告社内においてＥ社ライセンス契約の締結に貢献した度合いが高いと思われる特許が列挙されているところ，ここには，本件特許や●●●●●●の国内特許及び●●●●●●外国特許が挙げられている。そして，当該契約の経過報告書である甲３８の２によれば，Ｅ社は，平成●●年●●月当時，Ｅ社の特許に係る実施料として過去分●●●●●●●円を提示したのに対し，被告は，カウンター特許として，平成●●年●月●●日に●●●●特許を提示し，更に遅くとも同年●月ころまでに本件特許を提示しているところ，●●●●特許については，Ｅ社から●●●●●●●●●●などして技術論争がなされ，Ｅ社から●●●●特許は評価しない旨明示的に述べられていたのに対し，本件特許についてはそのような技術論争が行われた形跡がないこと，その後，同年●●月までの間に，被告から，上記二つのカウンター特許に加え，●●●●●●特許が示され，このころ，Ｅ社は，「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」と前回の提案である●●●●●●●円から●●●●●●●円の減額提案をしていること，最終的に，これらの三つのカウンター特許が契約対象に盛り込まれていること，一方で，Ｅ社は，●●●●特許は別に交渉するとし，最終的には●●●●特許も契約対象に入ったものの，平成●●年●月においても，●●●●特許は評価しないという立場であったことに照らすと，Ｅ社は，●●●●特許を評価せず，本件特許及び●●●●●●特許を併せて考慮した上で，●●●●●●●円の減額となる提案をしたものと認められる。そうすると，原判決のとおり，Ｅ社による減額には，本件特許及び●●●●●●特許（●●●●●●外国特許を含む。）の両方が寄与したものと認めるのが相当である。
イこの点，原告は，Ｅ社との特許紛争に関する報告書である甲３８の１に記載されるとおり，被告とＥ社との間で実施料算出の基礎とされたのは日本国内における製品売上額のみであり，上記の●●●●●●●円の減額に，●●●●●●外国特許は一切寄与していないと主張する。
しかし，甲３０には，被告社内においてＥ社ライセンス契約の締結に貢献した度合いが高いと思われる特許として，本件特許や●●●●●●の国内特許とともに，●●●●●●外国特許が挙げられていること，甲３８の１は，平成●●年●月●●日までの交渉経過に基づいて，被告がＥ社から支払を受けるべき実施料及び被告のカウンター特許から得るべき実施料を国内における製品売上額を基礎に試算したものにすぎず，この額がそのまま相手方との交渉において提示されたとの事実は窺われないこと，実際に成立したＥ社ライセンス契約が，その対象特許について，Ｅ社及び被告ともに対象製品に関する全世界の特許権及び実用新案としていることなどに照らすと，上記の減額には，●●●●●●外国特許も考慮されたものと認められる。


また，原告は，原判決が，本件特許のデジタル放送の有料番組や視聴者参加番組のデータ送信のための電話回線との接続との機能は，●●●又は●●●●●●の中核的な機能に比して重要性が高いとはいえないこと，デジタル放送の視聴割合は高くなく，そこでの電話回線を用いたデータ送信の活用の程度はごく限定的であったと認められるとしたことにつき，通常，実施料が「特許製品の売上額×実施料率」によって算出することから明らかなように，当該特許が実施されている製品の売上額で決まるものであり，当該特許に係る「中核的な機能に比して重要性が高いか否か」，あるいは，「ユーザーが使用する頻度」については実施料の算出において考慮されることはない旨主張する。
しかし，包括クロスライセンス契約に当たり，相手方の持つカウンター特許について，自社製品の侵害の有無，侵害とされる可能性の程度に加え，当該特許の技術的意義，機能，当該特許の実施が製品の顧客吸引力に占める程度，代替特許の有無など様々な事情が考慮されるのであるから，当該特許の機能等をカウンター特許による減額の程度を検討する上で斟酌した原判決に誤りはなく，原告の上記主張は採用できない。
さらに，原告は，上記●●●●●●●円の減額で考慮されたのは，甲３８の１に「●●●●●●●●●●●●●●●●●」とあるとおり，過去●年間のＥ社●●●●●●●の売上額にすぎないから，少なくとも，契約締結時に精算されていない製品，すなわち，契約締結後に相手方の特許実施が明らかになった製品（当該●年間を除いた年度の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●）の実施料を加算すべきであると主張する。
しかし，Ｅ社ライセンス契約の対象製品には，原告の主張する上記製品が含まれていること，本件特許は平成１７年１１月に消滅するに至っていることからすれば，Ｅ社ライセンス契約においては，過去分すべての売上を含めて考慮した上で減額が提示されたというべきであって，Ｅ社による●●●●●●●以外の実施が後に判明したからといって，別途本件特許に基づく実施料を取得できる契約上の根拠はないのであるから，被告が本件特許により得た利益は，上記の●●●●●●●円の範囲内というべきであり，原告の上記主張は採用できない。ウ被告は，甲３８の２の平成●●年●●月●●日の欄にある，Ｅ社が「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」との記載を，上記減額において本件特許が寄与していない証左と主張するが，同記載部分は，被告においてＥ社の行動を予測し，これに対し被告が採るべき方針が記載されたものと解されるから，上記記載の要求を実際にＥ社が行ったかどうかは定かではない。また，被告は，Ｅ社は，本件特許を実施していないから，Ｅ社ライセンス契約における本件特許の寄与は小さい旨主張する。しかし，原判決第４，４記載のとおり，実際にはＥ社は本件特許を実施したと認められ，しかも，前記のとおり，Ｅ社は，●●●●特許を評価しない旨繰り返す一方で，本件特許を実施してないから同契約から外すよう要求していなかったことに照らすと，Ｅ社は，自社製品が本件特許の技術的範囲に属するか否かにつき懐疑的であったことを考慮したとしても，本件特許を一定程度評価していたものと認めるのが相当である。そして，Ｅ社は，●●●●特許を評価しないとしつつ，これら三つのカウンター特許を対象特許とした上で，最終的に被告がＥ社に対し●●円を支払うとの内容の契約が成立したことに照らすと，更なる減額部分にも●●●●●●特許及び本件特許は寄与したものと解され，そうすると，本件特許の対象が過去の損害分にとどまることや，原判決第４，９(2)イに述べたように技術的にその機能が限定的であることを考慮したとしても，その寄与は●●円と認めるのが相当であって，これを下回るとする被告の主張は採用できない。
(7)争点(5)（被告の貢献度）
ア事実認定上の問題
まず，原告は，本件異議申立てにおける引例との相違点及び本件補正案を考えたのは原告であるのに，これらをＡが行った旨認定した原判決の事実認定は誤りであると主張し，Ａの証言について，本件特許に係る業務は，Ａにとって非常に印象に残るはずの重大案件であったにもかかわらず，引例との相違点を発見したことを憶えていないことや，本件補正案に基づく実験依頼の経緯等についての記憶がないのは不自然であることから，信用性がない旨主張する。
しかし，Ａは，被告の知的財産部員であって，常時，複数の案件を担当していたところ，本件補正は，証人尋問時から約１８年前に行われたものであり，本件特許が単独でライセンス契約の対象となるに至ったのは平成●●年になってからであることに照らすと，これらが検討された平成７年当時において，本件特許に係る業務が被告やＡにとって格別の重大案件であったと認めることはできず，原告指摘の点についてＡの証言が曖昧であったり，これらを明確に記憶していなかったりすることが，さほど不自然であるとは解されない。


また，原告は，Ａが「相違点として，このポイントがいいよと言ったのは，もしかすると発明者さんかもしれないしというところは疑義があるかなとは思います。」（証人Ａ２８頁）と述べるのは，構成要件Ｅに係る相違点をＡ自らが発見していなかったからにほかならないと主張する。しかし，上記部分は，Ａが書いた連絡票について，その内容はＡが作成した事実を示すか否かを尋ねる趣旨の質問に対し，連絡票からは直ちに分からない旨を回答した経緯でなされた証言であって，原告の主張に沿う証言がなされたものと評価することはできず，上記主張は採用できない。さらに，原告は，甲２６の２のメールについて，メールにおける項目１が構成要件Ｅと他の構成要件Ａ～Ｄとが一体となった実施態様で最初に報告されているのに対して，項目２及び３は単独で，しかも，上記項目１に次いで報告されていることからすると，当該メール以前に既に構成要件Ｅを追加する補正が決まっていたことを示す旨主張する。しかし，その記載の順番から，直ちに原告の主張のように解することはできない。かえって，甲２６の２は，その体裁からして，原告が送信した当該メールに先立って何らかの方法で原告に対する問合せがあり，これに対応して原告が回答をしたものと推測できるところ，ここに三つの補正案に対する実験結果が回答されていることに照らすと，この段階では，まだ補正案が本件補正に決定されていなかったと解するのが自然であり，当該メールの存在は，三つの補正案に対して原告に回答を求めた旨の被告の主張に沿うものといえる。加えて，そもそも，原判決は，本件異議申立てに対しては，被告の知的財産部の従業員がＢ弁理士とともに対応に当たり，構成要件Ｅを付加する本件補正及びこれに基づく反論を行うことによって，本件特許出願が特許登録に至った旨を認定しているのであり，すべてをＡが行った旨を認定しているものではないから，原告が，これらをＡが一人で行った旨認定したものと理解して，そのことを前提に原判決を論難する部分については，失当である。
その他，原告の陳述及び供述，並びにＡの証言，陳述についての証拠評価は，原判決第４，１０(3)エ，オにおいて述べたとおりであり，原告の主張は，上記説示を左右するものではない。
そうすると，原判決において認定した諸事情は，すべて認定の基礎とすることができ，これらを考慮すると，被告の貢献度としては９５％と認めるのが相当である。
イ原告の主張について
原告は，原判決にいうＮＣＵ技術は，原告が入社した際には，既に公知となっている技術であり，被告が独自に開発した技術ではないことから，被告の貢献として考慮に入れるべき性質のものではない旨主張する。
しかし，旧３５条４項の趣旨は，職務発明から生ずる権利や利益を，資金や資材等の提供者である使用者と技術的思想の提供者である従業員との間で衡平に分配し，互いの利益を調整することであると解され，使用者の貢献について，原告の主張する「特段の貢献」である必要がないことは，原判決第４，１０(3)アの述べるとおりである。したがって，原告が，原判決認定のとおり，被告社内でＮＣＵの設計開発に携わり，公知の技術を含めた被告におけるＮＣＵ技術の蓄積に接する中で本件発明が完成されたことは，被告の貢献度を示す一事情となることが明らかであるから，原告の上記主張は採用できない。
また，原告は，被告が定めた「発明外要素貢献度算出基準」は，発明者及び会社の貢献度を算出する際に，それぞれの評価項目についてその割合を明確に規定していることからすれば，原判決よりも評価できる指標であり，発明者から事実上強制的に発明の譲渡を受けられるという旧３５条の内容に鑑みれば，法と本件取扱規定とで貢献度を評価する基準を異ならせるときは，特許権の承継を認めることが不合理となるから，使用者が自ら定めた貢献度に関する基準は，裁判上もこれを基礎とされるべき旨主張する。
しかし，「発明外要素貢献度算出基準」における「会社の貢献度」は，被告社内における特別報奨金を定めるに当たって用いられるもので，旧３５条４項における「相当の対価」の算定とは必ずしも合致するものではなく，ここにおける「貢献度」を旧３５条４項における「使用者等が貢献した程度」と同義とすべき理由はない。また，旧３５条４項は，社内に報奨金支給規定がある場合でも，これによる対価の額が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項に基づいてその不足する額に相当する対価の支払を求めることができるものであるから，原告の上記主張は，失当である。
ウ被告の主張について
被告は，Ｂ社，Ｃ社及びＥ社は，本件特許を実施しておらず，それにもかかわらず実施料を獲得できたのは，被告のライセンスグループの貢献によるものである旨主張するが，本件特許の実施については，原判決第４，４において述べたとおりであって，これに反する被告主張部分は採用できない。そして，原判決の判断は，Ｃ社について，原判決第４，４において述べた１０機種について非実施であることを考慮に入れた上でのものであり，その他，被告が前記第２，(2)キ（被告の主張）(ｳ)で述べるところをすべて考慮に入れたとしても，被告の貢献度としては，９５％とするのが相当であるから，被告の主張は採用できない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，７４６万７５７４円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，その限度で原告の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がなく，これらを棄却すべきである。なお，別紙「Ａ社実施料計算表（更正後）」及び「Ｂ社実施料計算表（更正後）」の各網掛部分に相当する原判決別紙「Ａ社実施料計算表」及び同別紙「Ｂ社実施料計算表」の記載部分に誤記，誤算があることにより，原判決主文１項に「７４６万７５７３円」とあるのは，「７４６万７５７４円」の誤りであることが，原判決の理由自体から明白であるから，民訴法２５７条により，原判決主文１項中「７４６万７５７３円」とあるのを「７４６万７５７４円」と更正し，その旨を明らかにすることとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由   紀
●●●系製品
年度製品A社販売
台数（台）平均単価
（円）売上げ（円）各年度売上げ（円）
２００５年159,000
361,000
47,300
29,000


判              決
主              文
被告人Ａを懲役１０年及び罰金３００万円に，被告人Ｂを懲役８年及び罰金２００万円に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各２６０日を，それぞれその懲役刑に算入する。
被告人両名においてその罰金を完納することができないときは，それぞれ金１万円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。被告人両名から，名古屋地方検察庁で保管中の別表記載の覚せい剤を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人Ａ及び被告人Ｂは，分離前相被告人Ｃ及び氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，平成３０年１０月４日，名古屋市a区   bc丁目d   番地所在の倉庫内において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する結晶約３０６．０５１１キログラム及び覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンを含有する結晶約３３．５３７６キログラム（別表記載の覚せい剤はその鑑定残量）を所持したものである。
（事実認定の補足説明）
１争点
被告人Ｂの弁護人は，①被告人Ｂは，倉庫内のタイヤホイールに隠匿されていた物の中身は茶葉であると認識しており，覚せい剤であるとの認識がなかった，②被告人Ｂは，倉庫内での作業に従事していたにとどまり，覚せい剤を所持したとはいえず，覚せい剤の営利目的所持に関する共謀もない，したがって，被告人Ｂは無罪である旨主張する。
当裁判所は，被告人Ｂは，隠匿物の中身が，覚せい剤を含む違法薬物であることを認識しており，営利目的で，覚せい剤を共同所持したものであって，覚せい剤営利目的所持罪が成立すると判断したので，その理由について説明する。
２前提事実
次の事実は，証拠によって優に認められる。
⑴被告人Ｂは，台湾において，素性不明の知人から，日本へ行って二，三日段ボールの運搬や倉庫の掃除をする仕事を紹介され，渡航費，滞在費を含めた報酬として１０万台湾元（約３５万円）を支払う旨の説明を受けた。また，前記知人は，被告人Ｂがその仕事を引き受けるのであれば，帰国後，被告人Ｂが負っていると話した１６万台湾元の借金を代わりに返済すると申し出た。被告人Ｂが，危ない仕事ではないかと尋ねたところ，前記知人はこれを否定したことから，前記借金返済については期待薄ながら，その仕事を引き受けることにした。
⑵被告人Ｂは，平成３０年９月２６日，前記知人の指示で，面識のない被告人Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥと空港で合流し，日本に入国した。被告人Ｂが，Ｅに対し，日本での仕事の内容を尋ねたところ，あまり詳しく聞かない方が良いと言われた。⑶被告人Ｂは，本件倉庫において，同年１０月３日は，Ｄ及びＣと共に，同月４日には，Ｄ，Ｃ及び被告人Ａと共に以下の作業に従事した。倉庫内の段ボール箱を開封し，中に入っているタイヤホイールのネジを外して外輪と内輪に分解し，内輪に巻き付けられているアルミ箔で包まれた細長い棒状の物体（中には，ビニール袋に入った重さ９００グラム前後の覚せい剤が入れられていた。以下「本件包み」という。）を取り外し，本件包みは，そのアルミ箔に記載された数字と同じ数字が記載されている段ボール箱に入れ，分解したタイヤホイールの外輪及び内輪にはスプレーをかけて印をつける。⑷被告人Ｂは，段ボール箱の開封，タイヤホイールの分解，スプレーの吹き付けを主に担当していたが，本件包み数個をタイヤホイールから取り外し，段ボール箱に入れる作業をした。
被告人Ｂは，タイヤホイールの中に納められている本件包みを見て，違法な密輸品であると感じた。
⑸被告人Ｂは，報酬として受領した１０万台湾元の中から，往復の渡航費として２万４千台湾元を支払ったが，日本での宿泊費，新幹線代，夕食代は負担しておらず，滞在費の多くは，被告人Ａ及びＤが支払っていた。３覚せい剤であることの認識（覚せい剤所持の故意）について⑴被告人Ｂが素性不明の知人から紹介された仕事は，わざわざ費用をかけて外国から日本に作業員を集め，日本において二，三日の単純作業に従事するのみで，高額の報酬を得られ，借金の返済までしてもらえるという破格の条件であったことに加え，仕事内容の詳細は聞かない方が良いなどの発言がされていることからも，当該仕事が非合法なものであることは想像に難くない（なお，被告人Ｂは，報酬には飛行機代や日本での滞在費を含んでいる旨の説明を受けたため，高額であるとは思わなかった旨供述するが，現実には滞在費の大部分を負担しておらず，飛行機代を除いても７万６千台湾元が残っており，単純な作業に対する報酬としては高額というべきである。）。
さらに，本件倉庫内の作業内容をみれば，タイヤホイールは本件包みを隠匿するための道具にすぎず，本件包みの方に価値があることは明らかであって，被告人Ｂ自身もこれを認めている。そして，タイヤホイールを使用した巧妙な隠匿態様に加え，多額の報酬や渡航・滞在費を負担して数名の作業員を手配するなど多くのコストを払っても，それを上回る収益が確実に見込まれる違法な密輸品としては，覚せい剤を含む違法薬物を想起するのが通常である。また，被告人Ｂは，作業を通じて本件包みを見たり触れたりして，その形状，重量などを体感しているところ，本件包みの中身が覚せい剤を含む違法薬物ではないことを示す事情は見当たらない。
これらの事情に鑑みれば，被告人Ｂは，少なくとも本件倉庫内での作業を通じて，タイヤホイールに隠匿された本件包みが覚せい剤を含む違法薬物であるかもしれないと認識していたと認められる。
⑵これに対し，被告人Ｂは，本件包みの感触から，その中身は茶葉であると確信し，覚せい剤を含む違法薬物が入っているとは認識していなかった旨供述する。しかしながら，被告人Ｂは本件包みの中を視認しておらず，茶葉が入っていることをうかがわせるような他の事情もない中で，前記のとおり多額の費用と労力を費やすような密輸品について，その感触のみから中身を茶葉と断定するに至ったというのは不自然，不合理というほかなく，上記供述は信用できない。
４覚せい剤の共同所持について
覚せい剤の保管場所とされた本件倉庫は，Ｄが所持する鍵で施錠，管理されており，被告人Ｂは，本件倉庫を管理するＤを含む共犯者らと共に，本件倉庫においてタイヤホイール内に隠匿された覚せい剤を取り出す作業に従事していたのであるから，被告人Ｂ及び共犯者らが当該覚せい剤を物理的に管理支配していたこと，すなわち共同所持していたことは明らかである。
５営利目的について