平成２６年７月２５日判決言渡
平成２４年(行ｺ)第４１２号，平成２５年(行ｺ)第２３１号文書一部不開示決定処分
取消等請求控訴事件，同附帯控訴事件
主        文
１１審被告の控訴に基づき，原判決中１審被告敗訴部分のうち次の各部分を取り消す。
(1)原判決の主文第１項のうち，別紙「控訴の対象（処分目録１）」の「不開示決定」欄記載の各不開示決定について⑦欄記載の各部分
を取り消すとした部分
(2)原判決の主文第２項のうち，上記⑦欄記載の各部分の開示決定を
すべき旨を命ずる部分
２上記１の(1)の取消しに係る部分につき１審原告らの請求をいずれも棄却する。
３上記１の(2)の取消しに係る部分につき１審原告らの義務付けの訴えをいずれも却下する。
４１審原告らの附帯控訴に基づき，原判決のうち，次の各部分を取り消す。
(1)別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る⑥欄記載の部分中昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書の８枚目の黒塗り部分（「１９０８年～１９４４年の韓国における郵便貯金より生じた定期収入で日本大蔵省に移越した分」を試算した金額に係る情報）及び９枚目の各黒塗り部分（「終戦における朝鮮郵便貯金現在高」のうち「朝鮮人分推定額」に係る情報並びに終戦時の振替貯金現在高８５５２万７５８９円のうち朝鮮人分が占める比率及び試算額に係る情報）(2)別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１６０」の文書に係る⑥
欄記載の部分
５   別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る④欄の原決定中上記４の(1)の各部分に係る部分並びに同①欄の「１－１６０」の文書に係る④欄の原決定中上記４の(2)の部分に係る部分を取り消す。
６１審被告は，１審原告らに対し，前項の取消しに係る部分を開示せよ。
７１審原告らのその余の附帯控訴をいずれも棄却する。８訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を１審原告らの負担とし，その余を１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者が求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)主文第１項から第３項までと同旨
(2)訴訟費用は，第１，２審とも１審原告らの負担とする。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中１審原告らの敗訴部分のうち，別紙「附帯控訴の対象」①欄の各文書に関する⑥欄記載の部分を取り消す。
(2)外務大臣が１審原告らに対して別紙「附帯控訴の対象」①欄の各文書についてした決定のうち⑥欄記載の各部分を不開示とした部分を取り消す。(3)外務大臣は，１審原告らに対し，別紙「附帯控訴の対象」①欄の各文書について⑥欄記載の部分を開示せよ。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，１審原告らが，外務大臣に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，日本と大韓民国（以下「韓国」という。）との間で，昭和２６年に開始し昭和４０年に「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（以下「日韓基本条約」という。）の締結に至るまで約１４年間にわたって実施された日韓国交正常化交渉（以下「日韓会談」又は「日韓交渉」という。）に係る行政文書の開示を請求したところ，外務大臣から当該各行政文書中の全部又は一部につき情報公開法５条３号，４号等所定の不開示情報（以下「法定不開示情報」という。）に該当するとして開示しない旨の決定（以下「本件各処分」という。）を受けたため，１審被告に対し，本件各処分の取消しと不開示部分を開示することの義務付けを求める事案である。
原審は，上記請求に係る本件各処分の一部を取り消して当該不開示部分の開示決定をすべき旨を命じ，その余につき取消請求を棄却して義務付けの訴えを却下した。１審被告は，１審被告敗訴部分につき控訴し，当審口頭弁論終結時までに不服申立ての範囲を整理し，別紙「控訴の対象（処分目録１）」の「不開示決定」欄の不開示決定について「⑦控訴人が不服を申し立てる部分」欄記載の各部分を不服申立ての範囲として，原判決の取消し並びに１審原告らの請求の棄却及び義務付けの訴えの却下を求めるに至った。１審原告らは，１審原告敗訴部分につき附帯控訴し，当審口頭弁論終結時までに後記のとおり訴えの一部取下げをし，別紙「附帯控訴の対象」の「⑥附帯控訴の対象」欄記載の部分を不服申立ての範囲として，原判決の取消し並びに本件各処分の取消し及び不開示部分の開示決定をすべき旨を命ずることを求めるに至った。当審係属中に原判決中別紙「控訴の対象（処分目録１）」の⑧欄の追加開示決定により追加開示がされ，これを受けて１審被告は不服申立ての範囲を縮小し，１審原告らは本件訴えのうち上記追加開示に該当する部分を取り下げ，１審被告はこの取下げに同意した。前記の１審被告の控訴に係る不服申立ての範囲及び１審原告の附帯控訴に係る不服申立ての範囲は，いずれも当審口頭弁論終結時におけるものであり，上記訴えの一部取下げ及び附帯控訴の一部取下げを反映している。以下，本件控訴又は附帯控訴において当事者間で法定不開示情報該当性について争いがある情報を，それぞれ「係争情報」という。
２法令の定め
(1)情報公開法１条は，同法の目的について，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」旨規定する。
(2)情報公開法５条は，行政文書の開示義務について，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない」旨規定し，同条１号から６号までにおいて不開示情報について規定する。本件で該当性の有無が問題となる不開示情報についての定めは次のとおりである。
ア１号


個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。ハ当該個人が公務員等（中略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職
及び当該職務遂行情報の内容に係る部分
イ３号
公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由
がある情報
ウ４号
公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機
関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
エ６号
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるもの
イ監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれロ契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者として
の地位を不当に害するおそれ
(3)情報公開法７条は，公益上の理由による裁量的開示について，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる」と規定する。
(4)情報公開法は，上記のとおり，同法の目的について規定し，行政文書の開示請求があったときは，原則として行政文書を開示しなければならないと規定しつつ，その例外として不開示情報について規定しており，公益上の理由による裁量的開示について規定するほかは，他に行政文書の開示又は不開示の判断の要件について規定していないから，不開示情報該当性の有無について判断するに当たっては，同法５条各号（本件では３号，４号及び６号）所定の要件に即して検討することとなる。
３前提事実
前提事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１    前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）」（原判決２頁１３行目から３３頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１１頁８行目の末尾に改行の上次のとおり加える。(ｵ)外務大臣は，原判決の結果や当審における１審原告らの主張などを踏まえ，平成２５年３月２９日，同年４月１日，同年１１月２６日及び平成２６年３月２４日，それぞれ本件各文書のうちの一部につき追加開示決定を行い，１審原告らに対しその旨の通知をした（乙Ａ５２８～５３８，５６２，５７５）。
(ｶ)１審原告らは，当審口頭弁論終結時までに，以上の追加開示に係る部分の全てにつき訴えの取下げ（一部取下げ）及び附帯控訴の取下げ（一部取下げ）をした。
(2)原判決１１頁９行目から１３行目までを削る。
４争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件の争点は，係争情報の法定不開示情報該当性である。その判断の前提として，法定不開示情報該当性（特に情報公開法５条３号及び４号関係）についての主張立証責任及び判断基準についても争いがある。(2)争点に関する当事者の主張は，次のほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３（原判決３４頁１行目から６９頁４行目まで）のうち本件控訴及び本件附帯控訴のそれぞれ不服申立てに係る部分に記載のとおりであるから，これを引用する。
ａ控訴の不服申立ての範囲に係る部分について
別紙「控訴に係る係争情報についての主張対照表」に双方の主張の要旨を摘示するとともに，後記第３の４の(1)から(47)までの各ウに１審原告らの主張の骨子を摘示する。
ｂ附帯控訴の不服申立ての範囲に係る部分について別紙「附帯控訴に係る１審原告らの主張」に１審原告らの主張を摘示するとともに，後記第３の５の(1)から(67)までの各ウに１審原告らの主張の骨子を摘示する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件各処分のうち，(1)    本件控訴の不服申立ての範囲に係る部分について，１審原告らの取消しを求める請求はいずれも理由がなく，開示決定をすべき旨を命ずることを求める訴え（義務付けの訴え）はいずれも不適法であり，(2)本件附帯控訴の不服申立ての範囲に係る部分について，１審原告らの取消しを求める請求は，別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る⑥欄記載の部分中昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書の８枚目の黒塗り部分（「１９０８年～１９４４年の韓国における郵便貯金より生じた定期収入で日本大蔵省に移越した分」を試算した金額に係る情報）及び９枚目の各黒塗り部分（「終戦における朝鮮郵便貯金現在高」のうち「朝鮮人分推定額」に係る情報並びに終戦時の振替貯金現在高８５５２万７５８９円のうち朝鮮人分が占める比率及び試算額に係る情報）並びに別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１６０」の文書に係る⑥欄記載の部分の限度で理由があるが，その余は理由がなく，上記のとおり理由がある限度で開示決定をすべき旨を命じ，その余の開示決定をすべき旨を命ずることを求める訴え（義務付けの訴え）はいずれも不適法であると判断する。
その理由は，次のとおりである。
２判断の前提として認められる事実
前記のとおり補正の上引用する原判決の前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せると，次の事実が認められる。
(1)竹島問題について


竹島は，遅くとも江戸時代初期から我が国が領有し，韓国が実効支配した事実はないとして，明治３８年（１９０５年）の閣議決定及び島根県告示により我が国の領土であることが確認されたが，終戦後，マッカーサーライン（連合軍が日本漁船の操業を制限する海域として定めた線）が竹島を同ラインの韓国側に位置するように定められた経緯もあり，韓国（李承晩大統領）は，サンフランシスコ平和条約締結に伴い同ラインが失効するに際して竹島を韓国が領有するものとすることを希望したものの，連合国側に受け容れられなかったことなどから，昭和２７年，同ラインに準じる線を排他的経済水域の境界線とする李ラインの設定を一方的に宣言し，同２９年ころから竹島を自国領として占拠し，これに近づく日本船を銃撃したりするようになり，また，李ラインを越えた日本漁船を拿捕して多数の漁民を抑留したため，我が国は，これらに対して抗議するとともに，李ライン設定が国際法違反であること，竹島が古来我が国の領土であることを主張するなどしてその解決に取り組んだ。しかしながら，韓国は，１９０４年の日韓議定書及び日韓協約により日本は朝鮮の領土を占領することが可能な状態において竹島を日本領としたのであるから，竹島を日本領としたのは日本の韓国に対する侵略の始まりであり，それ以前には竹島は独島（又は于山島，石島など）と呼ばれて韓国の領土であったと主張し，その根拠として韓国側の古文書の記載等を指摘し，これに対し，我が国は，当該古文書の解釈・理解に誤りがあるなどと反論し，その後，日韓両国は，両国に遺る古文書や古地図のわずかな記載の解釈などをめぐり，相手国より自国の方が竹島（独島）との関わりが古く深いこと，竹島（独島）が古くから自国の領土と認識されており相手国の領土であるとは認識されていなかったことなどを主張し合い，また，両国ではそれぞれ同様の主張を内容とする論文・書籍が刊行されるなどして今日に至っている。
我が国は，日韓基本条約締結に向けての交渉の中で，竹島問題解決のための見通しは得ておきたいとして交渉し，同条約締結と同時に定められた外務大臣と韓国の外務部長官との間の交換公文で，竹島問題を念頭に，「両国間の紛争について外交上の経路を通じて解決できない場合には両国政府が合意する手続に従い調停によって解決を図る」ことについて韓国との合意を得たが，その後，韓国は，同交換公文に定める紛争に竹島問題は含まれないと主張している。我が国は，それ以前から現在まで，韓国に対し，竹島問題を国際司法裁判所に付託することについての同意を求めたことがあったが（直近では李明博大統領の竹島上陸直後の平成２４年８月），いずれも拒否されており，竹島問題は，両国政府及び国民が高い関心を寄せる現在も未解決の領土紛争問題である。
(2)請求権問題について
ア日韓請求権協定締結まで
昭和２０年（１９４５年）の敗戦に伴い，我が国及び国民は，朝鮮半島に有していた財産・請求権を事実上放置せざるを得ないこととなり，このうち米軍占領下の財産・請求権は，在韓米軍政庁の１９４５年１２月６日付け軍令３３号２条により同年９月２５日付けで米軍政庁が取得する旨定められ（いわゆる「vestingdecree」），さらに韓国独立宣言後の１９４８年９月１１日，「財政及び財産に関する米韓間の最初の取極」５条によりこれは米軍政庁から韓国政府に引き渡され，昭和２６年（１９５１年），あった地域及びその住民（法人を含む。）と日本及び日本国民（法人を含む。）との間での財産・請求権の処理に関する問題（以下，これを「請求権問題」というが，「財産・請求権問題」ということもある。）は，日本と当該地域との間の「特別取極」によって行われるべきものとされた。我が国と韓国は，この請求権問題を解決することを重要課題として，昭和２６年から国交正常化交渉（日韓会談，日韓交渉）を行い，当初，我が国は，軍令３３号の解釈として，これが財産・請求権を米軍政庁に終局的に帰属させるものとすれば，敵国私有財産の没収を禁じるハーグ陸戦法規第４６条に違反し無効であるなどと主張し，日本国民が韓国に有していた財産・請求権又はその代償請求権が現存するものとして交渉に臨んでいたが，韓国はこの主張を争い対立が生じていたところ，米国政府は，昭和３２年に「日本国との平和条約４条並びに在韓米軍政庁の関連指令及び措置により，韓国内の財産についての日本国及び日本国民のすべての権利，権原及び利益が取り去られていたのであり，日本国はこれらの資産又はこれらの資産に関する利益に対する有効な請求権を主張することはできないとする解釈を示し，日韓両国は昭和３２年１２月３１日の合意議事録でこの解釈に同意した。
その後，韓国は朴正煕大統領の時代となり，日韓間では，互いに請求権を主張しないものとしつつ，我が国が韓国に対し経済協力を行うという解決方法が模索されるようになり，我が国は，昭和４０年（１９６５年）６月２２日，日韓基本条約の締結に付随して締結された日韓請求権協定により，３億ドル相当の無償供与と２億ドルの長期低利融資とを約束し（同協定１条。ただし，我が国はこれらを経済協力と位置付け，韓国は植民地支配等に対する賠償と同様のものと説明している。），同時に，同協定において，両国は，請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認し，両国及びその国民は，従前の財産・請求権について，いかなる主張もすることができないものとする旨を定め（同協定２条），その解決を見た。
イ日韓請求権協定締結後


その後，日韓両国は，上記の経済協力や民間での活発な貿易関係，投資関係の形成などを通じて関係を深めたが，韓国政府は，平成１７年８月２６日，「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」を開催し，「日本軍従軍慰安婦問題等，日本政府と軍隊等，日本の国家権力が関与した反人道的不法行為については，日韓請求権協定で解決したと見ることができず，日本政府の法的責任が残っており，サハリン同胞の問題と原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」とする趣旨の表明を行い，日韓請求権協定の効力の及ぶ範囲について例外があるとする見解を示し，平成２３年８月３０日には，韓国憲法裁判所が，いわゆる従軍慰安婦問題等について，日韓請求権協定３条の紛争解決手続に進まなかった韓国外交通商部の不作為が韓国憲法に違反すると判示し，これを受け，韓国外交通商部が，同年９月１５日及び同年１１月１５日，在韓日本大使館を通じて我が国に対し，同問題等について日韓請求権協定３条１項に基づく協議を行いたい旨の申入れを行い（乙Ａ５０９の１・２，５１０），また，韓国大法院は，平成２４年５月２４日，第二次大戦中にＰ１又はＰ２の前身である会社に徴用されたとする韓国人がこれらの企業に対し損害賠償と未払賃金の支払を求めた事案において，個人の請求権は日韓請求権協定だけで当然に消滅したと見ることはできず，仮に同協定でその請求権に関する韓国の外交保護権が放棄され，日本の国内措置（「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の制定）でその請求権が日本国内において消滅したとしても，韓国がこれを外交的に保護する手段を喪失することになるだけであるなどとして，日本国内で最高裁判所の上告棄却により確定していた判決の効力を韓国の公序良俗に反するものとして承認しないものとし，二審判決を破棄して差し戻す判決をし（乙Ａ５１１の１ないし３，５１２ないし乙Ａ５１５），その後である同年１０月２４日には，韓国において，同様の立場にある者らから新たにＰ２に対する損害賠償請求訴訟が提起されている（乙Ａ５１６ないし５１８）。以上のとおり，韓国国内では，日韓請求権協定の効力は個人の請求権に及ばない，あるいは一定の種類の請求権について制限されるとする考え方，すなわち日韓請求権協定により請求権問題が完全かつ終局的に解決されたとすることを制限するような考え方を推し進めようとする動きが生じており，今後，この動きがどのような展開を見せるのかは，日韓関係における重要な問題の１つとして注視されている。
ウ北朝鮮との請求権問題
上記アのとおり，日韓間の請求権問題は，日韓請求権協定により韓国との関係で解決されたものの，同協定は韓国及びその管轄下にある国民の財産・請求権について定められたもので，北朝鮮には効力が及ばないため，我が国は，北朝鮮との関係では，依然としてサンフランシスコ平和条約４平成１４年９月１７日，我が国の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日国防委員長は，日朝平壌宣言により，日朝国交正常化交渉を再開すること，その中で，１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い，具体的に協議することを宣言したが，同宣言は，法的拘束力を生じる条約とは異なり，両国首脳が国交正常化交渉の方針としてそれぞれ宣言したにとどまるものであるから，これにより両国及びその国民が財産及び請求権を相互に放棄することが決定したものではなく，その処理は依然として今後の交渉の結果に委ねられている。なお，その後，北朝鮮のＰ３新聞は，従軍慰安婦問題，強制徴用工問題などに関し，日本は謝罪と賠償を行うべきである旨の記事を掲載している（乙Ａ５７１～５７３）。北朝鮮との間で請求権問題について交渉が行われる場合，北朝鮮側の請求権についても，日本側の請求権についても，その内容である個々の請求権としてどのようなものがあるかということのほか，どのような基準で個々の請求権を北朝鮮の分として確定ないし算定するかという問題が生じ得る。このため，日朝両国にとって，日韓交渉時における請求権問題の検討資料や交渉経過が，日朝間の請求権問題交渉のための検討資料，参考資料として利用し得る関係にあるかどうかが，当事者間で争われている。
(3)文化財問題について
韓国及び北朝鮮は，終戦時までに我が国の側が保有するに至った朝鮮半島由来の文化財（書籍等を含む。）について，返還請求権があると主張しており，この主張に係る外交交渉（文化財問題）の状況は次のとおりである。
ア韓国との関係
韓国は，日韓交渉の当初から日本所在の朝鮮半島由来の文化財の返還要求を請求権問題の重要な交渉事項の１つと位置付け，具体的な品目を示して返還を要求し，これに対し，我が国は，韓国の独立を祝賀し日韓友好に資するものとして積極的な対応を行うこととし，同文化財の現状と引渡しに適する文化財の選定について具体的な調査検討を行った。我が国は，昭和３３年，閣議決定により多数の文化財を韓国に引き渡し，また，昭和４０年の日韓基本条約と同時に文化財協定（文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）を締結し，これに基づき，同附属書記載の文化財を韓国に引き渡した。しかし，その後も韓国内では韓国由来の図書の返還を求める声があり，我が国は，これに応えて，平成２２年，韓国と日韓図書協定（図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定）を締結し，これに基づき，同附属書記載の古書籍を韓国に引き渡した。しかしながら，韓国政府及び国民は，国外に存在する朝鮮半島由来の古書を含む文化財に強い関心を持ち，韓国国内では，現在も，我が国に所在する同文化財でこれまで韓国側に引き渡されなかったものについて，改めて引渡しの交渉の対象とされるべきであるとして，引渡しの実現に向けた活発な動きがあるため，こうした動きに押されて韓国政府としても我が国に対し再度引渡しを求めてくる可能性があると考えられる（乙Ａ４９２ないし４９６，５２７，証人Ｐ４)。
イ北朝鮮との関係


我が国と北朝鮮は，平成１４年９月１７日の日朝平壌宣言で，今後行われる国交正常化交渉における協議事項の１つとして文化財問題を掲げ，その後に行われた日朝国交正常化のための実務者協議においても文化財問題は話題とされている（乙Ａ５０１）。また，北朝鮮のＰ３新聞（平成２３年２月７日付け）は，日本は，朝鮮統治時代に民族の貴重な財宝である文化財を手当たり次第に破壊し略奪した，日本に存在する朝鮮半島由来の文化財は数十万点に及ぶ，日本は略奪した文化財を全て返還すべきである等と主張しているなど（乙Ａ４９１の１，同号証の２），我が国に存在する朝鮮半島由来の文化財に対して強い関心とこれが返還されるべきものとの強い意識を有しており，我が国に存在する同文化財に関する入手可能な公開情報を収集しようとしている（乙Ａ５２７，証人Ｐ４）。北朝鮮との間で文化財問題に係る交渉が行われる場合，上記請求権問題と同様の問題状況にあり，文化財問題に係る日韓交渉における資料や交渉経過は，ほぼそのまま日朝間の交渉における検討資料，参考資料として利用しうる関係にあると考えられるが，文化財問題においては，引渡しが相当と判断されるものについて韓国と北朝鮮のいずれに引き渡すべきか，既に韓国に引渡済みのものなどとの関係から生じる韓国との取扱いとの公平など，請求権問題以上に日韓交渉時の情報が交渉に影響を及ぼす可能性が高いと考えられる。
(4)日韓関係について
我が国と他国との間の相互の信頼関係は，双方の粘り強い努力によって構築されていくべきものであるが，日韓両国間には長い歴史的経過の中で様々な出来事があり，韓国政府及び国民は，我が国による植民地支配など日韓間の歴史的経緯において多大な損害と苦痛を与えられたとの強い被害意識があり，上記のような竹島問題，請求権問題，文化財問題などにおける韓国側の主張にも，こうした被害意識が反映していると考えられる部分があることが窺われる。これに対し我が国の側は，このような被害意識とこれを反映していると考えられる主張とを過剰なものとして反発する向きもあり，他方，韓国側は，日本側に歴史認識に誤りがあるとしてさらに批判するなど，多くの場面で認識・見解の対立が生じている。こうして，両国間の相手国に対する国民感情は，文化的・学術的交流，貿易その他の経済的関係などを通じて一時的ないし部分的に友好関係が進むことがあっても，現在必ずしも良好とは言い難い状況が続いている。そうした中で，韓国政府及び国民は，我が国の要人等の発言に対して激しい反応を示すことが少なくなく，過去の発言が今日も問題とされ，さらにそれらに対する評価に関して両国国民の見解の対立が表面化する例がある。以上のような状況から，我が国としては，韓国及び韓国国民との信頼関係・友好関係を維持・増進する上で障害とならないようにするため，無用な議論を引き起こすような事柄に対して慎重であることが求められている状況にある。
(5)北方領土問題について
日本（当時は江戸幕府）とロシア（当時はロシア帝国）とは，１８５５年２月７日，日露和親条約で，択捉島以南が日本に属し，得撫島（ウルップ島）以北がロシアに属すことを相互に確認したが，樺太については国境を定めず日露混住の地とした。しかし，これがため樺太では日露両国国民間の紛争がしばしば生じたことから，１８７５年５月７日，日露間で，樺太をロシア領とし，得撫島以北の千島列島１８島を日本領とする樺太千島交換条約が締結された。太平洋戦争末期の昭和２０年（１９４５年）８月９日，ソヴィエト社会主義共和国連邦（ソ連）は，当時まだ有効であった日ソ中立条約（大日本帝国及ソヴィエト社会主義共和国連邦間中立条約）に違反して対日参戦し，日本がポツダム宣言を受諾した後である同年８月１８日から９月５日にかけて，千島列島に侵入して占領し，択捉島以南の４島（国後島，択捉島，歯舞群島，色丹島）についても占領し，今日までこれらを実効支配している。我が国はこれら４島を固有の領土であるとして返還を求め続けているが，ソ連ないしロシア連邦（ロシア）は，日本に返還していない。この領土問題を北方領土問題といい，現在においても我が国とロシアとの間の重要な外交課題の一つである。
(6)外国との外交交渉に係る情報について


一般に，利害を共有する国家間の外交交渉の過程で行われた意見交換等の内容は，それが当初から公表を予定して行われる場合でない限り，基本的には不開示として取り扱うのが国際慣行である。また，交渉当事国以外の国々から外交上参考となる情報等を入手することは，外交事務を遂行する上で重要な手段の１つであるが，機微な情報等について秘密保持を適切に行うことは，各国との率直な情報交換等を行う上で互いに不可欠の前提条件として認識されている。さらに，重要な外交交渉では，これを促進し，実りあるものとするため，交渉担当者が互いに率直な提案を行えるように，交渉の場での意見交換における機微な情報については，安易に開示しないこととするのが外交担当者の慣行とされている。以上のような慣行を無視して外交上の情報を開示することは，相手国との信頼関係を損なうばかりでなく，他国からも機密保持を期待できない国とし信用を失い，その後の外交交渉，情報収集に支障が生じることとなりかねない。（乙Ａ５２７，証人Ｐ４）３本件控訴に係る係争情報及び本件附帯控訴に係る係争情報について適用が問題となる情報公開法の不開示情報に関する定めは，第２の２に摘示したとおりである。そのうち，情報公開法５条３号は「公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定し，同条４号は「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定する。同条３号及び４号によれば，上記各おそれがあるかどうかについては行政機関の長に裁量に基づく第一次的な判断権があるが，同条は，行政機関の長に対し，各号に掲げる情報（不開示情報）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないとして開示義務を定め，これを原則としつつ，開示義務の例外として不開示情報が記録されている場合を定める構造を採っているのであり，不開示情報を定める同条３号及び４号において行政機関の長が上記各おそれがあると認めることにつき相当の理由があることを要することとしている趣旨に鑑みれば，行政機関の長が外務大臣である場合において外務大臣が同条３号所定のおそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」といえるかどうかについていえば，我が国を取り巻く国際情勢，我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係，これらをめぐる歴史的経緯及び事象，我が国の外交方針，我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実を総合的に踏まえて，他国又は国際機関との上記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合であることを要するものと解するのが相当である。その理由は次のとおりである。
法が処分を行政庁の裁量に任せる趣旨，目的，範囲は各種の処分によって一様ではなく，これに応じて裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法とされる場合もそれぞれ異なるものであり，各種の処分ごとにこれを検討しなければならない。
出入国管理令（昭和５６年法律第８６号により出入国管理及び難民認定法に題名を改められる前のもの。以下同じ。）２１条３項に基づく「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかを判断する場合にあっては，憲法上，外国人は，我が国に入国する自由を保障されているものではなく，在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものではなく，外国人が我が国に入国し在留することができるかどうかは，我が国の法律によって定められるべきものであるところ，出入国管理令は，在留外国人の在留期間の更新を権利として保障するものではなく，原則として一定の期間を限って外国人の我が国への上陸及び在留を許し，その期間の更新は法務大臣がこれを適当と認めるに足りる相当の理由があると判断した場合に限り許可することとし，もって，法務大臣に一定の期間ごとに当該外国人の在留中の状況，在留の必要性，相当性等を審査して在留の許否を決定させることをその趣旨とし，更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ，その裁量権の範囲を広汎なものとしている。このように，法令上法務大臣の裁量権の範囲が広範なものとされていることから，その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるときに限り，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となると解されており，裁判所は，法務大臣の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断が全く事実の基礎を欠くかどうか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等によりその判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し，それが認められる場合に限り，その判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとすることができるものと解されている（最高裁昭和５０年（行ツ）第１２０号同５３年１０月４日大法廷判決民集３２巻７号１２２３頁）。


他方，旅券法１３条１項５号（平成１７年法律第５５号による改正前のもの。以下同じ。現行の同項７号）により旅券発給の申請者が「外務大臣において著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」にあたるとして外務大臣が旅券の発給を拒否するかどうかを判断する場合にあっては，憲法２２条２項の外国に移住する自由には外国に一時旅行する自由も含まれるのであり（最高裁判所昭和２９年（オ）第８９８号同３３年９月１０日大法廷判決民集１２巻１３号１９６９頁，最高裁判所昭和５７年（行ツ）第７０号同６０年１月２２日第三小法廷判決民集３９巻１号１頁），一般旅券の発給を拒否すれば，憲法２２条２項で国民に保障された基本的人権である外国旅行の自由を制限することになることから，上記の判断をするについて外務大臣に与えられた権限の範囲は広汎なものではなく，裁判所は，その処分当時の旅券発給申請者の地位，経歴，人柄，その旅行の目的，渡航先である国の情勢及び外交方針，外務大臣の認定判断の過程その他これに関する全ての事実を斟酌した上で，外務大臣の当該処分が同号の規定により外務大臣に与えられた権限をその法規の目的に従って適切に行使したかどうかを判断すべきものであって，その判断は，ただ単に当該処分が外務大臣の恣意によるかどうか，その判断の前提とされた事実の認識について明白な誤りがあるかどうか，又はその結論に至る推理に著しい不合理があるかどうかなどに限定されるものではないと解されている（最高裁昭和３７年（オ）第７５２号同４４年７月１１日第二小法廷判決民集２３巻８号１４７０頁）。情報公開法は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とし（同法１条），行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる情報（不開示情報）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないと規定しているのであり（同法５条），これを原則としつつ，開示義務の例外として不開示情報が記録されている場合を定める構造を採っているのであって，同法の上記趣旨目的及び規定の構造に鑑みれば，不開示情報を定める同条３号及び４号が行政機関の長が上記各おそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」という要件を付加した趣旨は，出入国管理令２１条３項に基づく「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかを判断する場合のように行政庁に広汎な裁量をゆだねる趣旨ではなく，旅券法１３条１項５号により旅券発給の申請者が「外務大臣において著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」にあたるとして外務大臣が旅券の発給を拒否するかどうかを判断する場合のように法規の目的に従って所定の権限を適法に行使すべきものとしての限定を付する趣旨であると解するのが相当である。したがって，行政機関の長は，情報公開法５条３号，４号所定の不開示情報にあたると判断して不開示処分をした場合において，当該不開示処分の取消訴訟が提起されたときは，当該判断の公正妥当を担保するに足りる，可能な限り具体的な事実関係に基づく合理的な根拠を示すことを要するものと解するのが相当である。外務大臣が同条３号所定のおそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」といえるかどうかについて判断する場合にあっては，我が国を取り巻く国際情勢，我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係，これらをめぐる歴史的経緯及び事象，我が国の外交方針，我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実を総合的に踏まえて，他国又は国際機関との上記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合であることを要するものと解するのが相当である。したがって，裁判所は，上記各事実を斟酌して上記の場合に該当するかどうかを判断すべきものであり，その判断は，外務大臣の判断が全く事実の基礎を欠いているかどうか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠いているかどうかなどに限定されるものではないと解するのが相当である。したがって，外務大臣は，同条３号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし，当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合には，我が国を取り巻く国際情勢，我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係，これらをめぐる歴史的経緯及び事象，我が国の外交方針，我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実について可能な限り具体的に主張立証し，これらを総合的に踏まえて，同条３号所定のおそれがあると合理的に判断する根拠があることを証明する必要があると解するのが相当である。また，外務大臣が同条４号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし，当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合についても，同条４号所定のおそれがあると合理的に判断することができる根拠が存在することを基礎付ける事実について可能な限り具体的に主張立証し，これらを総合的に踏まえて，同条４号所定のおそれがあると合理的に判断する根拠があることを証明する必要があると解するのが相当である。


本件においては，日韓国交正常化交渉関係文書に記録されている情報が情報公開法５条３号所定の不開示情報又は４号所定の不開示情報にあたるかどうかが問題となっており，判断枠組みは上記のとおりであるところ，１審被告は，開示請求のあった文書について可能な限り開示するという方針の下に努力を重ねて順次開示の範囲を広げてきており，新たに開示された部分を含む文書を証拠として提出した。また，当審において，１審被告から外務省アジア局北東アジア課長の陳述書が証拠として提出され，同課長の証人尋問も行われた。１審被告は，同条３号及び４号所定の不開示情報該当性の主張立証責任に関し，当裁判所が上記のとおり示した判断枠組みとは異なる見解を採っているが，上記のとおり可能な限り開示するという方針の下に努力を重ねて順次開示の範囲を広げ，開示した文書又は部分を証拠として提出し，１審原告らからも主張立証が行われ，これらによって，日韓国交正常化交渉当時及び現在の我が国を取り巻く国際情勢，我が国と韓国及び北朝鮮との当時及び現在の関係，これらをめぐる歴史的経緯及び事象，我が国の外交方針，今後の交渉及び将来の関係の展望，韓国側及び北朝鮮側の国民感情，交渉方針等を相当程度知ることができたし，同課長の陳述書及び証言等により，必要な補充説明も行われた。以上のほか，原審及び当審において取り調べた関係証拠を総合すれば，本件において必要な審理は尽くされているものということができる。本件の審理の結果，第二次世界大戦後長期間にわたって辛抱強く行われた日韓国交正常化交渉により，日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約が締結，批准され，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定その他の協定が締結されるに至ったのであり，既に５０年近くが経過するが，日韓両国の関係は現在必ずしも良好とは言い難く，また，北朝鮮との国交正常化交渉はまだこれから行われるという状況にあり，本件の不開示情報該当性の判断の対象である情報には，日韓国交正常化交渉の過程において専ら我が国の政府内部での検討のために調査収集した資料や検討内容，政府高官等の率直ではあるが，韓国国民を刺激するおそれのある発言等が含まれ，また，外交上の信義の見地から，開示すれば他国との信頼関係の維持に悪影響を及ぼすなど問題があると考えられるものも含まれており，さらに，国の安全にかかわる情報も含まれていることが明らかとなっている。
以下，１審被告の控訴及び１審原告らの附帯控訴の当否について，順次判断することとする。
４本件控訴に係る係争情報の法定不開示情報該当性について１審被告が本件控訴において不服とする部分に係る当裁判所の判断は，以下のとおりである。
なお，以下でいう「控訴に係る係争情報」とは，情報開示請求の対象文書に記録された情報のうち，原判決が外務大臣による不開示処分を取り消して開示を命じたのに対して，１審被告が本件控訴で当審口頭弁論終結時において不服を申し立てている部分に係る情報である（係争情報が複数の場合にも「控訴に係る係争情報」の語を用いるが，これを受けるときは「上記各係争情報」ということとする。）。
当事者の主張の要旨は，別紙「控訴に係る係争情報についての主張対照表」の①欄の通し番号に対応する⑦欄に摘示するとおりである。(1)から(47)までの各ウに１審原告らの主張の骨子を摘示する。
(1)通し番号１－６０の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５２７，乙Ｃ１０７，２２１，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－６０の文書は昭和３９年３月１１日付け「宮内庁図書の韓国への寄贈に関する件打合せ」と題する文書である。そのうち「宮内庁書陵部の統監本曾禰本の調査結果」と題する表（乙Ｃ１０７の－２７－頁）については，「(2)Ｐ５博士が稀少本としたもの」欄，「(3)    Ｐ６博士が稀少本としたもの」欄，「(4)古鮮冊簿にないもの（Ｐ７説明）」欄及び「(5)以上三者(2)～(4)の重複をのぞいたもの    (6)(1)から(5)をのぞいたもの」欄に対応する「総数」欄，「統監本」欄及び「曾禰本」欄の各「部数」及び「冊数」欄の各記載部分が黒塗りされており，また，下部の「注以上の外に統監本に準貴扱いのもの（貴重本に準ずる扱い）」に続く箇所が黒塗りされている。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ統監本とは初代韓国統監であった伊藤博文が韓国統監府（後に総督府）の蔵書であった書籍を日本に持参したものであり，曾禰本とは二代目韓国統監であった曾禰荒助が韓国内で蒐集し日本に持参した書籍であり，いずれもその後，皇室に献上され宮内庁書陵部の蔵書とされていたものである。統監本及び曾禰本はいずれも朝鮮出版になるものであるが，曾禰本の約半数は漢籍であり，曾禰本の他の半数及び統監本は朝鮮関係の著述（いずれも漢文）である。昭和３８年３月当時宮内庁書陵部が所蔵していた統監本は１１部９０冊，曾禰本は１５２部７６２冊，合計１６３部８５２冊であった。宮内庁書陵部図書寮は蔵書を貴重書（国宝に相当），準貴重書及び普通書に３分類していたが，統監本及び曾禰本のうち貴重書に指定されたものが曾禰本中に２部あり，それ以外はすべて普通書として取り扱われていた。我が国は，韓国との文化財問題に係る交渉に当たり，昭和３８年３月当時宮内庁書陵部が所蔵していた統監本及び曾禰本を構成する書籍の希少価値について改めて調査する必要があると判断し，朝鮮史の権威である専門家にこれら書籍の希少価値の調査を依頼し，朝鮮史の権威であるＰ８のＰ６博士及びＰ９大学教授のＰ５博士が統監本及び曾禰本を構成する書籍の希少価値について調査し，希少本を選別した。Ｐ６博士及びＰ５博士がそれぞれ希少本と評価した書籍の部数及び冊数がまとめられた。また，これとは別に，「古鮮冊簿にないもの」の部数及び冊数も調査された。以上のほか，統監本については「準貴扱いのもの（貴重本に準ずる扱い）」があり，その部数又は冊数も明らかになっていた。


ｃ上記ａの「宮内庁書陵部の統監本曾禰本の調査結果」と題する表の各黒塗り部分（乙Ｃ１０７の－２７－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３８年３月当時宮内庁書陵部が所蔵していた統監本及び曾禰本についての情報のうち，①韓国との文化財問題に係る交渉を行うにあたり我が国が依頼した朝鮮史の権威であるＰ８のＰ６博士及びＰ９大学教授のＰ５博士が調査した結果希少本と評価されたものの部数及び冊数に係る情報並びに②「古鮮冊簿にないもの」の部数及び冊数に係る情報並びに③「準貴扱いのもの（貴重本に準ずる扱い）」（ただし，統監本に限る。）の部数又は冊数に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の古書を含む文化財に対し今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。今後統監本及び曾禰本についても，北朝鮮の返還要求の対象となるのみならず，韓国からも返還を求められる可能性がある。他方，我が国は，日韓国交正常化交渉以来，韓国に対して相当と認めるものを贈与するという立場を採ってきている。我が国が朝鮮半島由来の文化財を所蔵するに至った経緯は様々であり，当該文化財と我が国の社会との結び付きの態様，程度も様々であって，文化財の価値も一様ではなく，我が国が韓国及び北朝鮮に対して当該文化財を贈与するかどうかは，上記の各点のほか，諸般の事情を総合的に考慮して判断されるべきものである。統監本及び曾禰本の引渡しをめぐって外交交渉が行われる場合には，統監本及び曾禰本は前記の経緯により宮内庁書陵部の蔵書となっているものであるから，我が国が北朝鮮又は韓国の一方的な要求に応じなければならないものではなく，外交交渉において諸般の事情を総合考慮して引き渡すかどうか，引渡しの対象及び数量等を判断すべきものである。したがって，外務大臣が，外交交渉が行われる場合に備え，あらかじめ外交交渉上不利益を被ることになる事態を避けようとするのは頷けるところ，上記アの認定事実に基づいて考えると，改めて調査された結果希少本（Ｐ６博士及びＰ５博士が選定した希少本並びに宮内庁書陵部において貴重本及びそれに準ずる価値を有する書籍と評価されたもの）と評価された書籍は数が比較的限られていることが推認されるのであり，上記各係争情報が公になれば，総監本及び曾禰本のうち外務省の調査において希少本と評価された書籍の正確な部数及び冊数が北朝鮮や韓国に知られることとなり，北朝鮮及び韓国は，我が国との交渉にあたり，我が国に対し，総監本及び曾禰本のうち外務省の調査において希少本と評価された書籍を明確に特定し，かつ，これを引き渡すことを求めることになる可能性が十分に考えられるほか，これまで韓国に贈与した書籍の選定の仕方について非難するなど，我が国との交渉を自らに有利に進めるための材料とすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や日韓交渉時と現在での前提状況の相違，４０年以上の時の経過に鑑みれば，上記各係争情報の公開が北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はないなどと主張する。
しかしながら，前記のとおり，統監本及び曾禰本を含む文化財については今後も北朝鮮や韓国との間で引渡しに関する交渉がありうると想定されるところ，今後統監本及び曾禰本を含む文化財の引渡しをめぐって外交交渉が行われる場合には，諸般の事情を総合考慮して引き渡すかどうか，引渡しの対象及び数量等が判断されることになるのであり，文化財としての価値の高低は時の経過や時代の推移によって大きく変化するものでないことからすれば，上記イのとおり判断されるのであって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(2)通し番号１－６１の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定   不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５２７，乙Ｃ５２９，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－６１の文書は，宮内庁が作成した「宮内庁書陵部所蔵目録」と題する文書である。「統監府蔵書」の部と「曾禰荒助献上本」の部から成り，いずれも古書籍の名称が順次記載されている目録である。各部の目録記載の各古書籍の名称の左側（欄外）の箇所に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ前記のとおり，我が国は，韓国との文化財問題に係る交渉に当たり，昭和３８年３月当時宮内庁書陵部が所蔵していた統監本及び曾禰本について，朝鮮史の権威であるＰ８のＰ６博士及びＰ９大学教授のＰ５博士にこれらを構成する書籍の希少価値の調査を依頼した。Ｐ６博士及びＰ５博士は，統監本及び曾禰本を構成する書籍の希少価値について調査し，希少本を選別した。また，Ｐ７宮内庁図書課長も同様の調査を行い，希少本を選別した。そのほか，宮内庁が準貴本として取り扱うものがある。以上が希少本とされたものである。
ｃ上記文書中の上記各箇所（乙Ｃ５２９の－２－頁から－２０－頁までの各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，統監本及び曾禰本を構成する各古書籍の希少価値に関する情報であり，個々の古書籍ごとに，当該古書籍が希少本（Ｐ６博士及びＰ５博士が選定した希少本並びに宮内庁書陵部において貴重本及びそれに準ずる価値を有する書籍と評価されたもの）に該当するか又はそれ以外のものであるかを区別して示すものである。Ｐ６博士が希少本と評価したことを示す○印，Ｐ５博士が希少本と評価したことを示す△印，Ｐ７宮内庁図書課長が希少本と評価したことを示す□印又は宮内庁が準貴本（貴重本に準ずる書籍）と評価したことを示す◎印のいずれかが付されている古書籍は，外務省が希少本と評価したことを示しており，名称の左側に何も記載されていない古書籍は外務省がそれ以外のものと評価したことを示している。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の古書を含む文化財に対し今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。今後統監本及び曾禰本についても，北朝鮮の返還要求の対象となるのみならず，韓国からも返還を求められる可能性がある。統監本及び曾禰本の引渡しをめぐって外交交渉が行われる場合には，統監本及び曾禰本は前記の経緯により宮内庁書陵部の蔵書となっているものであるから，我が国が北朝鮮又は韓国の一方的な要求に応じなければならないものではなく，外交交渉において諸般の事情を総合考慮して引き渡すかどうか，引渡しの対象及び数量等を判断すべきものである。したがって，外務大臣が，外交交渉が行われる場合に備え，あらかじめ外交交渉上不利益を被ることになる事態を避けようとするのは頷けるところ，前記のとおり，外務省が調査した結果希少本（Ｐ６博士及びＰ５博士が選定した希少本並びに宮内庁書陵部において貴重本及びそれに準ずる価値を有する書籍と評価されたもの）と評価された書籍は数が比較的限られていることが推認されるのであり，上記係争情報は，当該古書籍が希少本（貴重本）に該当するか若しくはこれに準じるものに該当するか又はそれ以外のものであるかを区別して示す情報であり，外務省が希少本又は準貴本と評価した書籍を特定するものであるから，上記係争情報が公になれば，総監本及び曾禰本のうち外務省の調査において希少本と評価された書籍が北朝鮮や韓国に知られることとなり，北朝鮮及び韓国は，我が国との交渉にあたり，我が国に対し，総監本及び曾禰本のうち外務省の調査において希少本と評価された書籍を引き渡すことを求めることになる可能性が十分に考えられるほか，これまで韓国に贈与した書籍の選定の仕方について非難するなど，我が国との交渉を自らに有利に進めるための材料とすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，４０年以上の時の経過，既に具体的な書名等は開示されていることに鑑みれば，上記係争情報の開示が北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はないなどと主張する。
しかし，前記のとおり，統監本及び曾禰本を含む文化財については今後も北朝鮮や韓国との間で引渡しに関する交渉がありうると想定されるところ，今後統監本及び曾禰本を含む文化財の引渡しをめぐって外交交渉が行われる場合には，諸般の事情を総合考慮して引き渡すかどうか，引渡しの対象及び数量等が判断されることになるのであり，文化財としての価値の高低は時の経過や時代の推移によって大きく変化するものでないことからすれば，上記イのとおり判断されるのであって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(3)通し番号１－６２の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５２７，乙Ｃ２２１，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－６２の文書は，昭和３３年２月１５日から同月１６日にＰ１０に掲載されたＰ１１執筆の「郵便文化財の回収問題」と題する文書及びこれとともに綴られている，日本国内にある韓国の郵便文化財を韓国に引き渡す問題に関連する複数の文書である。控訴に係る係争情報が記録されている部分は，上記文書（乙Ｃ２２１）中の①昭和４０年５月４日付け「逓信文化財目録による処置総括調書」の１枚目（乙Ｃ２２１の－２５－頁）の「Ｂ引渡しできないもの」の区分の「１    滅失したもの」及び「２引継をうけていないもの」に続く「３」の項目名，②「（参考資料１）外務省から提示された韓国作成の「逓信文化財目録」中，現在郵政省逓信博物館で所蔵していない資料目録（この目録に登載の資料は，関東大震災および第２次世界大戦中に滅失したものと思われる。）」と題する目録の１枚目（乙Ｃ２２１の－２６－頁）の「義州郵逓司小標札」の品名に対応する「備考」欄の記載，③「（参考資料３）郵政省逓信博物館所蔵の韓国関係逓信文化財目録」と題する目録の１枚目（乙Ｃ２２１の－２８－頁）の表題名に続く部分及び「△永登浦郵逓司用諸印」の品名に対応する「備考」欄の記載（以上合計２か所），④昭和４０年５月１９日付け「逓信文化財目録による処置総括調書」の１枚目（乙Ｃ２２１の－３０－頁）の「Ｂ引渡しできないもの」の区分の「１滅失したもの」及び「２    引継をうけていないもの」に続く「３」の項目名，⑤上記②と同じ記載（乙Ｃ２２１の－３３－頁）並びに⑥「（参考資料３）郵政省逓信博物館所蔵の韓国関係逓信文化財目録」と題する目録（乙Ｃ２２１の－３５－頁）の表題名に続く部分及び「△雑印」の品名に対応する「備考」欄の記載（以上合計２か所）の各黒塗り部分である。


ｂ逓信博物館は，昭和３６年１２月１６日付けで外務省アジア局北東アジア課韓国班Ｐ１２事務官宛に逓信博物館所蔵資料中韓国に関する見本参考品に関する調書を送付した。外務大臣官房長は，郵政大臣官房長宛に昭和３８年３月２９日付け「逓信博物館所蔵の韓国関係資料に関する件」と題する書面を送付し，日韓会談の一環である文化財関係会合において韓国側が韓国文化財の返還を要求しており，返還請求目録中には逓信文化財として逓信博物館所蔵韓国関係資料を含めているので，韓国に対する贈与文化財の一部にこれを含めることができれば，本問題の円滑な解決に貢献するところが大きいと期待されること，ついては，郵政省においてもその贈与について協力してほしいこと等を通知し，逓信博物館所蔵韓国関係資料の贈与を依頼した。郵政大臣官房長は，外務大臣官房長宛に同年７月１２日付け「逓信博物館所蔵の韓国関係資料の返還について」と題する書面を送付し，上記の件に原則的に賛成する旨を回答した。こうして，郵政大臣官房長は，外務大臣官房長宛に昭和４０年５月４日付け「逓信博物館所蔵の韓国関係資料の引渡しについて」と題する書面を送付し，別紙に添付した「郵政省逓信博物館所蔵の韓国関係逓信文化財目録」記載の資料を引き渡すこととした旨の通知をした。ｃ上記ａの文書中の上記各箇所（乙Ｃ２２１の－２５－頁，－２６－頁，－２８－頁，－３０－頁，－３３－頁，－３５－頁）に記録されている控訴に係る係争情報は，逓信博物館所蔵の韓国関係逓信文化財（郵便文化財）の帰属等に関する事項であり，昭和４０年ころ，我が国が韓国から韓国由来のものとして返還請求を受けていた逓信文化財について，外務省が，それを返還するとした場合，その受領権限が韓国又は北朝鮮のいずれに帰属するのかを検討した内容等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財に対して強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，これらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には朝鮮半島由来の文化財問題に関する交渉が行われることが想定されている。逓信文化財についても，北朝鮮の返還要求の対象となる可能性がある。そうすると，上記各係争情報が公になれば，個別の逓信文化財についてこれを返還するとした場合にその受領権限が韓国又は北朝鮮のいずれに帰属するのかを検討した内容等が北朝鮮に知られることとなり，北朝鮮は，上記文書中の上記各箇所の周辺に記録されている情報と合わせると，自らと関係する逓信文化財の品目や数量等のほか，我が国がその返還に関する受領権限が韓国又は北朝鮮のいずれに帰属するかにつきどのような検討を行っていたかを推測するための重要な材料を得ることになり，我が国との交渉にあたり，我が国に対し引渡しを請求する逓信文化財を選別する際の参考となり，これらの逓信文化財につき我が国に対して一方的かつ恣意的に強硬な引渡請求をしたり，我が国の対応を推測するために用いたりするなど，我が国との交渉を自らに有利に進めるための材料とすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，４０年以上の時の経過，既に具体的な書名等は開示されていることに鑑みれば，上記係争情報の開示が北朝鮮との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない，既に開示されている文化財に係る地名の記載から北朝鮮と韓国のいずれに帰属すべきものと検討したかは推測できるなどと主張する。
しかし，上記のとおり，逓信文化財について今後北朝鮮との間で引渡しに関する交渉がありうると想定されるところ，上記係争情報は，韓国から韓国由来のものとして返還請求を受けていた逓信文化財について，外務省がそれを返還するとした場合にその受領権限が韓国又は北朝鮮のいずれに帰属するのかを検討した内容等であり，今後の我が国と両国との関係にも影響する可能性がある微妙な問題を含むものであって，上記各係争情報が既に開示されている逓信文化財の地名から推測されるものにとどまるとは直ちに認められないことからすれば，上記イのとおり判断されるのであって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(4)通し番号１－６３の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５２７，乙Ｃ２２２，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－６３の文書は「文化財会合記録（引渡し品目）」と題する文書（文化財会合記録（引渡し品目）①から同④まで）である。控訴に係る係争情報が記録されている部分は，上記文書（文化財会合記録（引渡し品目）①）の４枚目の「韓国側より，墓誌を全部ほしい旨述べたのに対し，」に続く黒塗り部分（乙Ｃ２２２の－４－頁の黒塗り部分）である。
ｂ昭和４０年６月１８日に日韓会談の文化財部会の会合が開催され，韓国側から墓誌全部の返還を求められたことから，日本側は，韓国側に対し，墓誌に係る調査を依頼した。依頼した内容は，日本に所在する朝鮮半島に由来する文化財等で我が国が韓国側に寄贈するものを選別するに際して考慮すべき要素に係るものとなっている。
ｃ上記文書（文化財会合記録（引渡し品目）①。乙Ｃ２２２）中の「－４－」頁の黒塗り部分に記録されている控訴に係る係争情報は，上記のとおり日本側が韓国側に依頼した依頼の内容に係る情報と，その調査結果いかんによって我が国が墓誌に係る韓国側の返還要求に対していかなる対応をするかについて言及したその言及の内容に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，北朝鮮は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の古書を含む文化財に対し強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有し，これらが自国に返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定される。上記係争情報は，日韓会談当時，我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財で韓国側に寄贈するものを選別するに際して我が国が考慮していた要素をうかがい知ることができるものであり，これは，北朝鮮との文化財問題に関する交渉においても北朝鮮側に参考となりうる情報であると考えられる。したがって，上記係争情報が公になれば，日韓会談当時我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財で韓国側に寄贈するものを選別するに際して我が国が考慮していた要素を北朝鮮に知られることとなり，北朝鮮は，これにより，我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財等に関する交渉における日本側の見解や立場，具体的方針，関心事項，ひいては日本に所在する朝鮮半島由来の文化財等で韓国側に寄贈したものの選別基準をうかがい知ることができることになり，自らが返還を求める文化財を選別するための参考資料とし，あるいは自らとの交渉時における我が国の対応を予測するのに用いたり，過去の我が国の検討内容を所与の前提としてこれに沿う要求をしたりするなど，我が国との交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，４０年以上の時の経過などに鑑みれば，上記係争情報を開示したとしても北朝鮮との文化財問題に係る交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。
しかし，文化財の引渡しに係る我が国の方針は，時の経過や時代の推移によって大きく変化するものでないと考えられることからすれば，上記イのとおり判断されるのであって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(5)通し番号１－６９の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１０８，乙Ａ５２７，乙Ｃ１０８，乙Ｄ１０８，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－６９の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録総説八」と題する内部文書である。この文書の「Ⅶ    軍事政権の成立と第６次日韓会談」の部の「８政治折衝と請求権問題」の「(3)池田総理の下の勉強会と請求権金額について大蔵・外務両省の試算」中に請求権問題に関して作成された一覧表が編綴されている。上記一覧表には，①「要綱」欄，②「請求項目」欄，③「韓国側請求額」欄，④「試算額」欄と「試算の根拠」欄とから成る「大蔵省案」欄及び⑤「試算額」欄と「注」欄とから成る「外務省案」欄が設けられている。上記④「試算額」欄と「試算の根拠」欄とから成る「大蔵省案」欄及び⑤「試算額」欄と「注」欄とから成る「外務省案」欄はいずれも黒塗りされており，この黒塗り部分（乙Ｄ１０８の－１７９－頁から－１８６－頁までの各黒塗り部分）に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ我が国は韓国との請求権問題の処理のために検討を行っていたが，昭和３７年１月９日，池田総理大臣の下に日韓会談の進め方に関する勉強会が開かれ，大平官房長官，小坂外務大臣，Ｐ１３アジア局長，Ｐ１４条約局長，Ｐ１５参事官が出席し，外務省側から「日韓会談今後の進め方に関する件」を説明して，政治折衝を行う必要性を強調した。池田総理大臣は，この説明を聞いた後に，純請求権の金額について事務当局としての最終案を作るよう指示し，大蔵・外務両省の数字が一致しなくてもよいから，両省からそれぞれの案を出すよう指示した。池田総理大臣の指示に基づき，大蔵省及び外務省が韓国側の個別の請求項目ごとに韓国側の対日請求額についてそれぞれ試算した結果，同月１０日，上記一覧表（第１８表韓国側対日請求額および大蔵省・外務省試算額（１９６２年１月）（大蔵省理財局・外務省アジア局））が作成された。大蔵省案は１６００万ドル，外務省案は７０７７万ドルであり，その試算表とともに，大蔵省理財局，外務省アジア局の名で請求権問題処理に当たっての問題点がまとめられた。
ｃ上記一覧表の④「試算額」欄と「試算の根拠」欄とから成る「大蔵省案」欄及び⑤「試算額」欄と「注」欄とから成る「外務省案」欄の黒塗り部分（乙Ｄ１０８の－１７９－頁から－１８６－頁までの各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，請求権問題処理のために，昭和３７年１月，韓国側の個別の請求項目ごとに韓国側の対日請求額について我が国の大蔵省及び外務省が試算（査定）した試算額（査定額）に係る情報並びに大蔵省及び外務省が請求項目ごとにそのような試算（査定）をした具体的かつ詳細な根拠等に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性


日韓両国間の請求権問題は，前記２の(2)に認定したとおりであり，解決までに長年月を要する困難な問題であって，経済協力方式により決着を見たが，前記認定のとおり，今後の日朝国交正常化交渉において，請求権問題が交渉の対象となる可能性があるところ，上記各係争情報が公にされた場合，韓国側の個別の請求項目ごとに韓国側の対日請求額について我が国の大蔵省及び外務省が試算（査定）した試算額（査定額）並びに大蔵省及び外務省が請求項目ごとにそのような試算（査定）をした具体的かつ詳細な根拠等を北朝鮮に知られることとなり，北朝鮮は，韓国側の個別の請求項目ごとの韓国側の対日請求額と上記係争情報とを比較対照することにより，我が国が韓国側の請求額に対してどのような割合で試算（査定）したか，試算（査定）の方針，方法，具体的かつ詳細な根拠を知ることとなり，我が国との交渉に際して，これを利用して事前に我が国の対応を推測ないし分析し，我が国が韓国側の個別の請求項目ごとの韓国側の対日請求額に対して示した査定額や査定割合を所与のものとして，これを逆手にとって更に上乗せした額を自らの要求内容として請求するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性がある。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，既に開示されている理財局外債課作成名義の「日韓関係想定問答（未定稿）」と題する文書（甲１６４）の３７頁以下などから上記係争情報の内容は推測可能であること，日朝平壌宣言で経済協力方式によることの基本的合意があること，４０年以上の時の経過があることなどから，上記各係争情報を開示したとしても北朝鮮との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。
証拠（甲１６４）及び弁論の全趣旨によれば，理財局外債課作成名義の「日韓関係想定問答（未定稿）」と題する文書（甲１６４）には，上記係争情報と同じ理由から不開示とすべき情報が記録されているのに，１審被告側が誤って開示した部分が含まれており，そのため，上記係争情報の内容が一定程度推測可能となっていることが認められるが，上記文書は上記各係争情報を含む文書とは体裁が異なる明らかに別の文書であり，上記文書に記録されている情報も上記各係争情報と全く同一のものとまでは認められないこと，同一の情報が複数の公文書に記載されているか否かによって当該情報の信憑性に差異が生じると考えられることなどからすれば，上記文書に記録されている情報が開示されていることを考慮してもなお，上記各係争情報を開示することで他国との交渉上不利益を生じるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由があるというべきである。また，日朝平壌宣言で経済協力方式によることについて合意が成立しているとはいえ，日韓両国間の請求権問題が解決に至るまでの間，韓国側の「対日請求要綱八項目」をめぐって，基本的な立場を異にする両国間で長期間にわたって検討と交渉を重ね，ようやく経済協力方式により決着を見たという経過に鑑みれば，来るべき日朝国交正常化交渉においても，交渉妥結に至るまでの過程においては同様の展開をたどり，その交渉過程における検討内容が最終的な経済協力方式による解決の中身に影響する可能性は小さくないと考えられるのであるから，両国間で請求権問題に係る交渉が行われる余地がないとはいえず，請求権問題は，北朝鮮との関係で我が国の未解決の外交課題の１つとして残存していると考えられるのであって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(6)通し番号１－７４の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２３１，乙Ａ５０３，乙Ａ５２７，乙Ｃ２３１，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－７４の文書は，昭和２８年１０月２３日付け「韓国文化財の提供について」と題する文書とともに綴られている，日本国内にある韓国の文化財を韓国に引き渡す問題に関連する複数の文書（昭和３２年２月２１日付け「韓国文化財について」と題する文書，昭和３３年２月６日付け文化財保護委員会作成名義の「韓国関係文化財参考資料」と題する文書並びにその別紙として添付されている昭和３２年２月２８日付け文化財保護委員会作成名義の「東京国立博物館所蔵韓国関係文化財一覧」と題する目録及び昭和３３年２月６日付け文化財保護委員会作成名義の「東京国立博物館保管の朝鮮古墳出土美術品のリスト」と題する目録等）である。そのうち①上記「東京国立博物館所蔵韓国関係文化財一覧」と題する目録については，個々の品名に対応する「受理年月日」欄，「受理区分」欄及び「備考」欄が黒塗りされているほか，末尾に黒塗りされている部分がある。また，②上記「東京国立博物館保管の朝鮮古墳出土美術品のリスト」と題する目録の表題以外の部分は黒塗りされている。さらに，③これに続く３頁分が不開示とされている。上記各黒塗り部分及び不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ韓国は，日韓交渉の当初から我が国所在の韓国関係文化財のいわゆる「返還」を強く主張していた。これを受け，外務省は，文部省文化財保護委員会に対し，昭和２７年７月に調査依頼をし，さらに，昭和２８年５月に詳細な目録を示して調査依頼をした。この目録は，「日本所在韓国国宝美術工芸品目録」と題するもので，外務省が在日韓国代表部から同月１４日に受領したものである。この目録には，文化財保護委員会関係のものとして東京国立博物館所蔵韓国所出品（４６８件）が含まれている。文化財保護委員会は，いずれも購入又は寄蔵による正規の手続を経て入手したもので，学術上貴重な資料として不可欠のものである旨を外務省に回答した。昭和３２年２月２８日付け文化財保護委員会作成名義の「東京国立博物館所蔵韓国関係文化財一覧」と題する目録は，上記の経過で文化財保護委員会が東京国立博物館所蔵韓国関係文化財について行った調査の結果を記載したものである。


ｃ上記「東京国立博物館所蔵韓国関係文化財一覧」と題する目録の個々の品名に対応する「受理年月日」欄，「受理区分」欄及び「備考」欄の黒塗り部分（乙Ｃ２３１の－１２－頁から－２１－頁までの黒塗り部分。ただし－２１－頁の左端４行の黒塗り部分を除く。）に記録されている控訴に係る係争情報は，上記のとおり韓国側が日本に所在する韓国関係文化財として我が国に対して調査を依頼した物品の目録に記載された東京国立博物館所蔵の４６８点について，昭和３２年当時，外務省から同博物館に対する依頼に基づき，同博物館が調査し，同博物館がそれらの文化財を所蔵するに至った年月日，入手方法，その他の特記事項について個別に調査，検討した結果に係る情報である。それらの所蔵品の中には，日本が韓国に対して寄贈していない品目も含まれている。また，上記「東京国立博物館所蔵韓国関係文化財一覧」と題する目録の末尾（乙Ｃ２３１の－２１－頁の左端４行の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，日本側が，韓国の依頼に基づかずに独自に調査し，朝鮮半島由来の文化財であると確認した同博物館所蔵の物品の種類，入手時期，入手方法，入手先等に係る情報であり，これまで韓国側に対して明らかにされていないものである。
さらに，上記「東京国立博物館保管の朝鮮古墳出土美術品のリスト」と題する目録の表題以外の黒塗りされている部分及びこれに続く３頁分の不開示部分に記録されている控訴に係る係争情報（乙Ｃ２３１の－２２－頁の黒塗り部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載に該当する部分）は，日本側が，昭和３３年１月１５日のＰ１６新聞の記事を参考に，同博物館所蔵の朝鮮半島由来の文化財等を確認，照合し，韓国側が引渡しを請求してくると予想される物品について日本側が調査した結果（品名，個数，当該物品の概要，性質，特徴，状態，入手時期，入手方法等）に係る情報である。北朝鮮に対しても，韓国に対しても，これまでに開示したことのない日本側内部における独自の調査結果に係る情報であり，日本が韓国に対して引き渡していない文化財等に係る情報も多数含まれている。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財等に対して今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，また，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。今後東京国立博物館所蔵韓国関係文化財についても，北朝鮮の返還要求の対象となるのみならず，韓国からも返還を求められる可能性がある。東京国立博物館所蔵韓国関係文化財の引渡しをめぐって外交交渉が行われる場合には，東京国立博物館所蔵韓国関係文化財は，文化財保護委員会がいずれも購入又は寄蔵による正規の手続を経て入手したもので，学術上貴重な資料として不可欠のものである旨を回答したものであるから，我が国が北朝鮮又は韓国の一方的な要求に応じなければならないものではなく，外交交渉において諸般の事情を総合考慮して引き渡すかどうか，引渡しの対象及び数量等を判断すべきものである。したがって，外務大臣が，外交交渉が行われる場合に備え，あらかじめ外交交渉上不利益を被ることになる事態を避けようとするのは頷けるところ，上記各係争情報は，文化財の品目ないし種類，数量のみならず，当該文化財の概要，性質，特徴，状態，入手時期，入手方法等，我が国が当該文化財等について独自に調査，確認した事項に係る情報であるから，これらを公にして北朝鮮又は韓国がこれらを入手した時には，学術上貴重な資料を含めた東京国立博物館所蔵の朝鮮半島由来の文化財の全容が明らかになり，北朝鮮又は韓国が，今後我が国との交渉を行うにあたり，学術上貴重なものをはじめとして当該文化財等が自らに帰属すべきものであると主張する手がかりを与えることになり，我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性がある。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，４０年以上の時の経過，既に具体的な書名等が開示されていることに鑑みれば，上記各係争情報の開示が北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はないなどと主張する。
しかし，前記(1)のイで説示したとおり，我が国は，日韓国交正常化交渉以来，韓国に対して相当と認めるものを贈与するという立場を採ってきているところ，我が国が朝鮮半島由来の文化財を所蔵するに至った経緯は様々であり，当該文化財と我が国の社会との結び付きの態様，程度も様々であって，文化財の価値も一様ではなく，我が国が韓国及び北朝鮮に対して当該文化財を贈与するかどうかは，上記の各点のほか，諸般の事情を総合的に考慮して判断されるべきものである。上記各係争情報の内容は前記のとおりであって，上記各係争情報は，北朝鮮又は韓国が返還要求の手がかりとするおそれがあるものであることは上記イのとおりであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(7)通し番号１－７５の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２３２，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－７５の文書は，昭和３５年４月６日付け北東アジア課長作成名義の「韓国文化財に関する件」と題する文書である。この文書には別添４としてＰ１７（前北東アジア課長）作成名義の昭和３４年１月１６日付け「国有の朝鮮関係文化財の現状について」と題する文書が添付されており，その３枚目（「－１６－」頁）の２行目以下が黒塗りされている。この黒塗り部分（乙Ａ２３２の－１６－頁の黒塗り部分）に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３５年４月６日，我が国所在の韓国文化財の引渡問題に関し，外務省アジア局長，同局北東アジア課長，文部省文化財保護委員会の担当者らが会合を開き，これまでの経緯及び現状について情報交換，意見交換がされた。上記「国有の朝鮮関係文化財の現状について」と題する文書は，その参考資料とされたものである。


ｃ上記「国有の朝鮮関係文化財の現状について」と題する文書の３枚目（「－１６－」頁）の２行目以下の黒塗り部分（乙Ａ２３２の－１６－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，我が国が文化財問題解決のため韓国側に引き渡す旨を提案することを検討中の文化財の所在及び個数と，我が国が引渡しを検討中の文化財の数量に対する韓国側の認識を推測した内容，我が国の提案に対して予想される韓国側の対応，これらを踏まえた我が国の対応とこれに関する問題点，我が国がある種別の文化財を引き渡すに当たっての問題点と必要となる措置等に係る情報である。これには，それを実施する上での弱点とも捉えられかねない機微にわたる問題点の検討内容等が含まれている。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財に対し強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有し，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものであることを主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。上記係争情報は，韓国側に寄贈するものの選別基準ないしそれに準ずるものというべきであり，我が国の弱点とも捉えられかねないような機微にわたる問題点の検討内容等をも含むものであるから，上記係争情報を公にして北朝鮮や韓国がこれを知ることになれば，将来の交渉に際して我が国の対応やその意図を推測ないし分析するなどして，交渉を自らに有利に進めるための資料として使用することが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性がある。したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，そもそも文化財問題の具体的な問題点及びその解決策について政府部内で検討した内容，経過等を秘匿することについては何ら外交上の正当性がない，上記係争情報がたった１頁程度のもので，簡単な検討内容に過ぎないものと考えられるから，仮に日本側の弱点と捉えられかねない内容を含むとしても，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，４０年以上の時の経過からすれば，上記係争情報の開示が北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はないなどと主張する。
しかし，前記(1)のイで説示したとおり，我が国は，日韓国交正常化交渉以来，韓国に対して相当と認めるものを贈与するという立場を採ってきているところ，我が国が朝鮮半島由来の文化財を所蔵するに至った経緯は様々であり，当該文化財と我が国の社会との結び付きの態様，程度も様々であって，文化財の価値も一様ではなく，我が国が韓国及び北朝鮮に対して当該文化財を贈与するかどうかは，上記の各点のほか，諸般の事情を総合的に考慮して判断されるべきものである。そして，外交交渉に係る政府部内の検討の内容，経過が我が国のいわば手の内に相当するものである場合に，これを秘匿することに正当性がないとはいえず，それが日本側の弱点とも捉えられかねないものであれば，日本側に不利となる蓋然性を否定できない。以上のことは，今後も交渉の対象となることが想定しうる文化財問題に関しては，時の経過や時代の推移によっても大きな変化がないというべきである。したがって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(8)通し番号１－８０の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２３７，乙Ａ５２７，乙Ｃ２３７，乙Ｅ２３７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－８０の文書は，外務省が作成した昭和２７年２月１８日付けの「文化財保護委員会Ｐ１８氏との会見報告」と題する文書及びこれとともに綴られている，我が国所在の朝鮮由来の文化財に関連する複数の文書である。そのうち控訴に係る係争情報に直接関係するのは，外務事務次官（主管アジア局長，主任アジア局第二課長）が，文部省文化財保護委員会委員長及び文部事務次官に対し，同年７月１９日付け亜二合第１１４２号「韓国書籍，美術工芸品調査依頼の件」と題する文書をもって，日本国内にある韓国書籍について関係機関等に書籍名（若しくは美術工芸品名），学術的（美術的）価値の簡単な説明，評価見込額，現所有者（公私の別），入手経路及び入手年月日，韓国より日本に到来した経路の調査を依頼した文書及びその回答文書等である。そのうち，①昭和２７年８月２１日付け市立米澤図書館長作成名義の文部省大学学術局長宛ての「韓国書籍の調査報告」と題する文書に添付されている別紙「朝鮮版書籍目録」と題する目録については，表題以外の部分が黒塗りされている。また，②昭和２７年８月２１日付け国立国会図書館一般考査部長作成名義の文部省大学学術局情報室宛ての「韓国書籍の調査」と題する文書の３枚目以降１１頁分が不開示とされている。さらに，③昭和２７年８月２３日付け名古屋市の蓬左文庫（尾張徳川家の旧蔵書を所蔵する施設）主事作成名義の文部省大学学術局情報室宛ての韓国書籍調査の件についての報告文書に添付されている別紙「書籍名（蓬左文庫所蔵朝鮮本目録）」と題する目録中個々の書名に対応する「評価見込」欄及び「備考」欄については黒塗りされている。上記各黒塗り部分（乙Ｅ２３７の－２６－頁及び－３０－頁から－４０－頁までの各黒塗り部分）並びに不開示部分（乙Ｅ２３７の－２８－頁の「次頁以下１１頁不開示」の記載に該当する部分）に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ外務省は，日韓国交正常化交渉における文化財問題について政府部内で検討するための資料を収集するため，昭和２７年７月２１日付け外務事務次官（主管アジア局長，主任アジア局第二課長）名義の「韓国書籍，美術工芸品調査依頼の件」と題する文書をもって，文部省文化財保護委員会委員長及び文部事務次官宛に，日本国内にある韓国書籍について関係機関等に調査を依頼した。これを受けて関係機関等は調査を行い，その結果を文部省大学学術局宛に報告した。文部省大学学術局は，報告を受けた調査結果を外務省アジア局に伝達した。


ｃ上記ａの①    昭和２７年８月２１日付け市立米澤図書館長作成名義の文部省大学学術局長宛ての「韓国書籍の調査報告」と題する文書に添付されている別紙「朝鮮版書籍目録」と題する目録の黒塗り部分（乙Ｅ２３７の－２６－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，山形県の市立米澤図書館に所蔵されている韓国書籍の具体的な書名及び冊数に係る情報である。
また，上記ａの②昭和２７年８月２１日付け国立国会図書館一般考査部長作成名義の文部省大学学術局情報室宛ての「韓国書籍の調査」と題する文書の３枚目以降１１頁分の不開示部分（同－２８－頁の「次頁以下１１頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，国会図書館に所蔵されている韓国書籍の具体的な書名，冊数，著者名，発行地，発行所及び刊年等に係る情報である。さらに，上記ａの③昭和２７年８月２３日付け名古屋市の蓬左文庫（尾張徳川家の旧蔵書を所蔵する施設）主事作成名義の文部省大学学術局情報室宛ての韓国書籍調査の件についての報告文書に添付されている別紙「書籍名（蓬左文庫所蔵朝鮮本目録）」と題する目録中個々の署名に対応する「評価見込」欄及び「備考」欄の各黒塗り部分（乙Ｅ２３７の－３０－頁から－４０－頁までの各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，名古屋市の蓬左文庫（尾張徳川家の旧蔵書を所蔵する施設）に所蔵されている韓国書籍の書名，冊数及び評価見込額のほか，一部書籍について入手経路ないし朝鮮半島から到来した経緯等の概要に係る情報である。控訴に係る係争情報にはどの書籍が当該概要で述べられた内容に該当するかが特定できる情報も含まれている。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の古書を含む文化財に対し今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが予想され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。今後学術上貴重な資料を含めた市立米澤図書館所蔵の韓国書籍，東京国立博物館所蔵の韓国書籍及び名古屋市の蓬左文庫所蔵の韓国書籍についても，北朝鮮の返還要求の対象となるのみならず，韓国からも返還を求められる可能性がある。これらの韓国書籍の引渡しをめぐって外交交渉が行われる場合には，我が国が北朝鮮又は韓国の一方的な要求に応じなければならないものではなく，外交交渉において諸般の事情を総合考慮して引き渡すかどうか，引渡しの対象及び数量等を判断すべきものである。したがって，外務大臣が，外交交渉が行われる場合に備え，あらかじめ外交交渉上不利益を被ることになる事態を避けようとするのは頷けるところ，上記各係争情報が公になり，北朝鮮及び韓国がこれらを知るときには，学術上貴重な資料を含めた市立米澤図書館所蔵の韓国書籍，東京国立博物館所蔵の韓国書籍及び名古屋市の蓬左文庫所蔵の韓国書籍の全容が明らかになり，北朝鮮及び韓国が，今後我が国との交渉を行うにあたり，学術上貴重なものをはじめとして当該書籍等が自らに帰属すべきものであると主張し，その返還要求を理由付ける手がかりを与えることになり，交渉を自らに有利に展開しようとして，我が国が交渉上不利益を被ることになる蓋然性があるというべきである。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報は書籍等に関する客観的事実を含むものであるから，秘匿することについて何ら外交上の正当性がない，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違，４０年以上の時の経過からすれば，上記各係争情報の開示が北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はないなどと主張する。
しかし，この点に関する当裁判所の判断は前記(6)のウにおいて説示したところと同様であり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(9)通し番号１－８１の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア証拠（証人Ｐ４，弁論の全趣旨）によれば，
証拠（乙Ａ２３８，乙Ａ５２７，乙Ｅ２３８，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－８１の文書は，外務省が作成した昭和２８年５月２０日付けの「韓国関係文化財調査に関する打合」と題する文書及びこれとともに綴られている，我が国所在の朝鮮由来の文化財に関連する複数の文書である。そのうち控訴に係る係争情報に直接関係するのは，外務事務次官（主管アジア局長，主任アジア局第二課長）が，文部事務次官及び文部省文化財保護委員会委員長に対し，同月１９日付け亜二合第１１１２号「韓国関係文化財調査依頼の件」と題する文書をもって，日本国内にある韓国関係文化財について関係機関等に調査を依頼した文書及びその回答文書等である。そのうち，①「京都大学文学部陳列館所蔵韓国出土遺物」の目録については，各遺物毎の「品名」欄，「数量」欄，「出土地」欄，「受入年」欄，「入手経路」欄及び「購入時の代価」欄が黒塗りされている。また，②「名古屋市蓬左文庫所蔵韓国図書に関する調査報告」と題する文書添付の「蓬左文庫所蔵韓国図書目録」については，「図書名」欄，「刊写年代」欄及び「冊数」欄の各記載部分は開示されているが，各図書に対応する上記各欄に続く「原（旧）蔵者および入手経路」欄の記載部分は黒塗りされている。上記各黒塗り部分（乙Ｅ２３８の－１５－頁の黒塗り部分及び「次頁以下４頁不開示」の記載に該当する部分並びに同－１８－頁から－２７－頁までの各黒塗り部分（ただし，書籍等の経済的評価の部分を除く。））に控訴に係る係争情報が記録されている。


ｂ外務省は，日韓国交正常化交渉における文化財問題について政府部内で検討するための資料を収集するため，外務事務次官（主管アジア局長，主任アジア局第二課長）名義の文部事務次官及び文部省文化財保護委員会委員長宛同月１９日付け亜二合第１１１２号「韓国関係文化財調査依頼の件」と題する文書をもって，日本国内にある韓国関係文化財について関係機関等に調査を依頼した。上記事務次官文書は，上記(8)の昭和２７年７月１９日付け亜二合第１１４２号「韓国書籍，美術工芸品調査依頼の件」と題する文書に続き，更に韓国関係文化財について，ａ現所有者名，入手年月日，入手方法及び経路，ｂ日本渡来の経緯（日本渡来当時の所有者及び朝鮮人最後の所有者名（判明する限りその南北鮮別を注記のこと），渡来の年代，渡来の方法及び経路），ｃ各文化財の内容性質（各文化財についての簡単な説明（製作年代，作者名，原所在地，形状等），文化的価値（国宝，重要美術品，重要文化財，あるいは学術的貴重性等），経済的価値）等の調査を依頼するものである。これを受け，京都大学文学部，愛知県教育委員会等の関係機関が調査を行い，その結果を文部省を通じて提出した。
ｃ上記ａの①    「京都大学文学部陳列館所蔵韓国出土遺物」の目録の各遺物毎の「品名」欄，「数量」欄，「出土地」欄，「受入年」欄，「入手経路」欄及び「購入時の代価」欄の各黒塗り部分（乙Ｅ２３８の－１５－頁の黒塗り部分及び「次頁以下４頁不開示」の部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，「京都大学文学部陳列館所蔵韓国出土遺物」の目録のうち，各遺物毎の品名，数量，出土地，受入年，入手経路及び購入時の代価に係る情報である。また，上記ａの②「名古屋市蓬左文庫所蔵韓国図書に関する調査報告」と題する文書添付の「蓬左文庫所蔵韓国図書目録」の「原（旧）蔵者および入手経路」欄の黒塗り部分（同－１８－頁から－２７－頁までの各黒塗り部分。ただし，書籍等の経済的評価の部分を除く。）に記録されている控訴に係る係争情報は，蓬左文庫所蔵韓国図書目録のうち，各書籍毎の原（旧）所有者及び入手経路に係る情報である（なお，経済的評価に係る情報は，原判決が不開示を相当と判断し，これに対して１審原告らは附帯控訴を申し立てている。後記５の(12)において判断するとおりである。）。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，日本にある朝鮮半島由来の文化財に対し今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが予定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。そうすると，上記各係争情報が公になり，北朝鮮及び韓国が上記回答当時の京都大学文学部陳列館所蔵の韓国出土遺物及び名古屋市蓬左文庫所蔵の韓国図書の調査結果を知ることとなれば，北朝鮮及び韓国は，今後我が国との交渉を行うにあたり，当該文化財の原所有者及び入手経路等が上記各情報どおりであることを前提として，当該文化財が自らに帰属すべきものであると主張したり，我が国が韓国に引き渡した文化財と引き渡さなかった文化財とを比較検討したりして，返還請求の対象を選別したり範囲を決定したりするための資料とし，返還請求を理由付ける手がかりとし，さらには日本の対応を推測したりして，交渉を自らに有利に展開しようとし，我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があるというべきである。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報は，日本側の調査結果としての日本国内に所在する韓国文化財及び書籍等に関する客観的事実に過ぎず，文書作成後の時の経過や社会情勢の変化等を考慮すると，これを開示したとしても北朝鮮や韓国との交渉上不利益を生ずるおそれはないなどと主張する。しかし，この点に関する当裁判所の判断は前記(6)のウにおいて説示したところと同様である。上記各係争情報は，客観的事実であっても公開することにより外交交渉上不利益を被る蓋然性があることは否定できないし，時の経過等によりその不利益のおそれが低減又は消滅したと認めるべき証拠もない。したがって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(10)通し番号１－８２の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２３９，乙Ａ５０６，乙Ａ５２７，乙Ｃ２３９，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－８２の文書は，外務省が作成した昭和２８年６月５日付けの「Ｐ１９について」と題する文書，同月１０日付けの「Ｐ２０蔵書について」と題する文書及び同年７月１５日付けの「韓国関係古書籍について」と題する文書である。そのうち，同年６月１０日付けの「Ｐ２０蔵書について」と題する文書の４枚目以降１０頁分が不開示とされており，ここに控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ外務省は，昭和２８年５月１４日に韓国側から我が国所在の韓国関係古書籍について調査を依頼され，内閣文庫，宮内庁書陵部図書寮，Ｐ２１，蓬左文庫，Ｐ２０，Ｐ１９，Ｐ２２及び水戸家について調査を行った。同年６月９日Ｐ２０（加賀前田家が所蔵していた古文書等を保存管理している施設）の長から聞き取り調査をした。その結果をまとめた文書が同月１０日付けの「Ｐ２０蔵書について」と題する文書である。Ｐ２０の蔵書は，前田利家以来前田家５代にわたって収集されたものであり，大正１５年に財団法人Ｐ２３（後の財団法人Ｐ２４に寄付されたものである。
ｃ上記ａの昭和２８年６月１０日付けの「Ｐ２０蔵書について」と題する文書中の不開示部分（乙Ｃ２３９の－６－頁の「次頁以下１０頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，韓国側から外務省に対する調査依頼を受け，Ｐ２０について行った朝鮮半島由来の蔵書に関する詳細な調査結果であり，Ｐ２０蔵書の品目，数量，撰者，抄本であること等の参考事項を内容とする情報である。これまで韓国側に対して明らかにしたことがない朝鮮半島由来のＰ２０蔵書の全容に係る情報である。


イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の古書を含む文化財に対し今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。上記のとおり，上記係争情報は，これまで韓国側に対して明らかにしたことがない朝鮮半島由来のＰ２０蔵書の全容に係る情報であり，上記蔵書が両国からの返還交渉の対象となる可能性は大である。上記係争情報が公になり，韓国がこれを知り，朝鮮半島由来のＰ２０蔵書の全容と韓国が我が国に返還を請求した書籍及び寄贈を受けた書籍等とを比較照合すれば，我が国が韓国に寄贈した書籍と寄贈しなかった書籍の種類，内容等を分析することが可能となり，韓国が我が国のこれまでの対応を一方的に非難し，新たに強硬に返還要求をすることになる可能性がある。また，北朝鮮が上記係争情報を知れば，同様の比較照合，分析を行い，我が国との交渉にあたり，これを我が国の対応や意図を推測ないし分析するために用い，自らの返還要求を理由付けるための手掛かりとするなど，交渉を自らに有利に進めるために利用することが考えられる。以上，北朝鮮及び韓国が上記係争情報を知れば，我が国との交渉にあたり，これを我が国の対応や意図を推測ないし分析するために用い，自らの返還要求を理由付けるための手掛かりとするなど，交渉を自らに有利に進めるために利用することが考えられるから，それにより我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報であり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記係争情報は，日本側の調査結果としての日本国内に所在する韓国文化財及び書籍等に関する客観的事実に過ぎないこと，当該文書作成後の時の経過や社会情勢の変化等を考慮すると，これを開示しても北朝鮮や韓国との交渉上不利益を生ずるおそれはないなどと主張する。しかし，この点に関する当裁判所の判断は前記(6)のウにおいて説示したところと同様である。上記係争情報は，客観的事実であっても公開することにより外交交渉上不利益となる蓋然性があることは否定できないし，時の経過等によりその不利益のおそれが低減又は消滅したとは認められないから，公にすることにより我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報であり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。１審原告らの上記主張を採用することはできない。朝鮮半島由来のＰ２０の引渡しをするかどうかは，今後そのことをめぐって外交交渉が行われる場合に，我が国が諸般の事情を総合考慮して判断すべき問題である。
(11)通し番号１－８４の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２４１，乙Ａ５２７，乙Ｃ２４１，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－８４の文書は，「東京国立博物館所蔵韓国所出品」と題する文書である。その別紙として，①文化財保護委員会作成の「東京国立博物館所蔵韓国所出品」と題する目録及び②昭和３２年２月２８日付け文化財保護委員会作成名義の「東京国立博物館所蔵韓国関係文化財一覧」と題する目録を外務省において筆写したものと思われる同名の目録が添付されている。そのうち上記①の目録については，個々の品名に対応する「発見場所」欄，「受理年月日」欄，「受理区分」欄，「納入者」欄及び「備考」欄の各記載が黒塗りされている（ただし，冒頭の「斧頭」に対応する「受理年月日」欄，「受理区分」欄，「納入者」欄及び「備考」欄の各記載は開示されている。）。また，上記①の目録の末尾に黒塗りされている部分がある。次に，上記②の「東京国立博物館所蔵韓国関係文化財一覧」と題する目録については，個々の品名に対応する「受理年月日」欄，「受理区分」欄及び「備考」欄が黒塗りされている。また，上記②の目録の末尾に黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ前記(6)のアのｂの記載を引用する。
ｃ上記ａの①の目録の黒塗り部分（乙Ｃ２４１の－２－頁から－１９－頁までの各黒塗り部分。ただし－１９－頁の左側の黒塗り部分を除く。）に記録されている控訴に係る係争情報①－１は，韓国側が昭和２８年５月に日本側に提示した目録（韓国が日本に所在する韓国関係文化財として我が国に対して調査を依頼した物品の目録）に記載された同博物館所蔵の４６８点について，昭和３２年当時，外務省からの調査依頼に対して東京国立博物館が回答した調査結果から成る情報であり，同博物館が上記４６８点の文化財を所蔵するに至った年月日，入手方法，納入者，その他の特記事項に係る情報である。上記４６８点の物品には，日本が韓国に対して寄贈していない品目も含まれている。
また，上記ａの①の目録の末尾の黒塗り部分（乙Ｃ２４１の－１９－頁の左側の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報①－２は，我が国が，韓国側からの調査依頼によらずに独自に調査し，朝鮮半島由来の文化財であると確認した同博物館所蔵の物品の種類，入手時期，入手方法，入手先等に係る情報であり，その内容は韓国側に明らかにされていない。
次に，上記ａの②の黒塗り部分（乙Ｃ２４１の－２０－頁から－３０－頁までの各黒塗り部分。ただし－３０－頁の左端の黒塗り部分を除く。）に記録されている控訴に係る係争情報②－１は控訴に係る係争情報①－１とほぼ同様の内容であり，また，上記ａの②の目録の末尾の黒塗り部分（乙Ｃ２４１の－３０－頁の左端の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報②－２は控訴に係る係争情報①－２と同一の内容である。
イ法定不開示情報該当性及び１審原告らの主張について前記(6)のイ及びウの記載を引用する。
(12)通し番号１－８５の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容


証拠（乙Ａ５２７，乙Ｃ５３０，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－８５の文書は，外務省アジア局が作成した「韓国関係重要文化財一覧」と題する文書（作成時期不詳）である。そのうち「指定年月日」欄，「品目」欄，「員数」欄，「所有者」欄及び「備考」欄が黒塗りされているほか，末尾に続く次頁分が不開示とされている。上記各黒塗り部分及び不開示部分（乙Ｃ５３０の－１－頁から－８－頁までの黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分）に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ外務省は，文化財保護法所定の重要文化財の指定又は旧重要美術品等の保存に関する法律２条１項に基づく認定を受けた文化財等（以下「重要文化財」という。）を調査し，そのうち，日本国内に所在する朝鮮半島由来のものであることを確認した重要文化財について，重要文化財指定日，品目，数量，所有者，日本に渡来した経緯等を調査してその結果を目録形式でまとめた。こうして作成されたのが上記ａの韓国関係重要文化財の一覧表である。
ｃ上記ａの各黒塗り部分及び不開示部分（乙Ｃ５３０の－１－頁から－８－頁までの黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，外務省が重要文化財を調査し，そのうち，日本国内に所在する朝鮮半島由来のものであることを確認した重要文化財について調査した重要文化財指定日，品目，数量，所有者，日本に渡来した経緯等に係る情報である。このような調査結果は韓国側にも開示されていない。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，日本にある朝鮮半島由来の文化財に対し今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。重要文化財もその対象となる可能性が十分に考えられる。上記各係争情報が公になり，北朝鮮及び韓国がこれを知り，我が国に所在する朝鮮半島由来の重要文化財に係る調査結果と我が国が韓国に寄贈した文化財とを比較照合すれば，我が国が我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財等で韓国に寄贈するものを選別するに当たり，当該文化財等が重要文化財であることや，上記調査に際して併せて確認した事項等を，どのように，どの程度考慮したのかなどを分析することが可能となり，我が国が韓国に対してどの程度の数量の重要文化財を寄贈したかなどを分析することも可能となる。そうすると，北朝鮮及び韓国が，我が国との交渉に当たり，これを我が国の対応や意図を予測するために利用し，自らの主張の根拠に使用し，特に北朝鮮においては韓国に寄贈したと同程度の数量の重要文化財の引渡しを求め，韓国との交渉時と同様の対応を我が国に求めるなど，返還要求を理由付けるための根拠として，交渉を自らに有利に進めるために利用することが考えられるから，それにより我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報であり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，４０年以上の時の経過を考えれば，上記各係争情報の開示が北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。
この点に関する当裁判所の判断は前記(6)のウにおいて説示したところと同様である。上記各係争情報が北朝鮮及び韓国が今後我が国と交渉する上で両国にとって有利に利用しうる情報であり，我が国にとって不利となりうる情報であることは否定できないのであり，１審原告らの主張を採用することはできない。
(13)通し番号１－８６の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２４２，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－８６の文書は，昭和３７年１２月２４日付け「韓国文化財の現状等に関する調書」と題する文書及びその添付文書（昭和３４年１月１６日付け「国有の朝鮮関係文化財の現状について」と題する文書）である。そのうち①昭和３７年１２月２４日付け「韓国文化財の現状等に関する調書」と題する文書の３枚目（乙Ａ２４２の－３－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載があり，これに続く２頁分が不開示とされている。②上記文書の通し１２頁（乙Ａ２４２の－１０－頁）にも２箇所黒塗りされている部分がある。また，③上記文書の通し１６頁（乙Ａ２４２の－１４－頁）にも２箇所黒塗りされている部分がある。さらに，④上記昭和３４年１月１６日付け「国有の朝鮮関係文化財の現状について」と題する文書の２枚目（乙Ａ２４２の－１７－頁）に「次頁不開示」の記載があり，これに続く頁が不開示とされている。上記各黒塗り部分及び不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ外務省アジア局北東アジア課は，同課保管の資料限りで韓国文化財の現状等に関して調査し，その結果を調書にまとめた。こうして作成されたのが上記ａの昭和３７年１２月２４日付け「韓国文化財の現状等に関する調書」と題する文書である。
ｃ上記ａの①に記載した昭和３７年１２月２４日付け「韓国文化財の現状等に関する調書」と題する文書の３枚目の黒塗り部分（乙Ａ２４２の－３－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報①－１は，朝鮮総督府により搬出された韓国文化財のうち不開示とされている特定の場所（塚，古墳等）から出土した品について南北鮮の別，国有民有の別，現在の所蔵場所，所蔵するに至った由来等の現状に係る情報であり，上記文書の３枚目に続く２頁分（乙Ａ２４２の－３－頁の「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報①－２とともに，北朝鮮に関係するとの主張が予想される文化財等の品目ないし種別，数量，そのような主張が予想される理由に係る情報である。


上記ａの②に記載した上記文書の通し１２頁（乙Ａ２４２の－１０－頁）に２箇所黒塗りされている部分に記録されている控訴に係る係争情報②は，東京国立博物館所蔵の韓国文化財及び京都大学所蔵の韓国文化財に係る情報であり，北朝鮮に関係するとの主張が予想される文化財等の品目ないし種別，数量，そのような主張が予想される理由に係る情報である。
また，上記文書の通し１６頁（乙Ａ２４２の－１４－頁）の２箇所黒塗りされている部分に記録されている控訴に係る係争情報③は，我が国が，当該文化財等が北朝鮮，韓国のいずれに関係する文化財等と判断するかという点についての判断基準がうかがわれる内容に係る情報である。
さらに，上記ａの④の昭和３４年１月１６日付け「国有の朝鮮関係文化財の現状について」と題する文書の２枚目（乙Ａ２４２の－１７－頁）に続く頁で不開示とされている部分に記録されている控訴に係る係争情報④は，前記(7)に記載した通し番号１－７５の文書中の係争情報（乙Ａ２３２の－１６－頁の黒塗り部分の内容）と同じ内容，すなわち我が国が文化財問題の解決のための方針として韓国側に引き渡す旨を提案することを検討中の文化財の所在，個数，我が国が引渡しを検討中の文化財の数量に対する韓国側の認識を推測した内容，我が国の提案に対して予想される韓国側の対応，それを踏まえた我が国の対応，我が国がある種別の文化財を引き渡すに当たっての問題点と必要となる措置等に係る情報であり，我が国の基本的な方針についての問題点や機微な検討内容をも含むものである。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財に対して今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。前記のとおり，控訴に係る係争情報①－１及び同①－２並びに同②は，北朝鮮に関係するとの主張が予想される文化財等の品目ないし種別，数量，そのような主張が予想される理由等に係る情報であり，控訴に係る係争情報①－１及び同①－２は，さらに所有者，現状等の情報も含み，控訴に係る係争情報③は，我が国として，北朝鮮に関係する文化財等と判断するか，韓国に関係する文化財等と判断するかという問題についての判断基準が窺われる内容に係る情報であることから，これらの情報を北朝鮮が知ることとなれば，北朝鮮側が自らの要求を理由付ける手掛かりとしてこれを利用し，我が国との交渉を自らに有利に展開することが考えられる。
また，控訴に係る係争情報④は，上記のとおり，通し番号１－７５の文書中の係争情報と同一の内容であるから，これについての法定不開示情報該当性の判断は，前記(7)で示したとおりである（なお，通し番号１－７５の文書では，乙Ａ２３２の－１６－頁１行目のとおり，「と称している。」の部分が開示されているが，この部分は独立した情報として意味があるものとは認められないから，上記判断を左右しない。）。したがって，上記各係争情報は，公にすれば，我が国が将来の北朝鮮等との交渉上不利益を被ることになる蓋然性があるというべきである。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が北朝鮮等との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉時の文化財問題について政府部内で検討した内容，経過等を秘匿することについては何ら外交上の正当性がないばかりでなく，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，４０年以上の時の経過を考えれば，上記各係争情報の開示が北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。この点に関する当裁判所の判断は前記(7)のウにおいて説示したところと同様である。上記各係争情報を公にすると北朝鮮や韓国との交渉上我が国が不利益を被るおそれがある情報であることは否定できないのであり，１審原告らのこの主張を採用することはできない。
(14)通し番号１－８７の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２４３，乙Ａ５２７証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－８７の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３８年３月１８日付け「Ｐ８Ｐ６博士との懇談記録」と題する文書である。同文書の６頁（乙Ａ２４３の－６－頁）の宮内庁図書の蔵書に関する記述の２箇所が黒塗りされており，これに続く７頁（乙Ａ２４３の－７－頁）の上部３行分の記載箇所も黒塗りされている。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ外務省北東アジア課の担当事務官は，昭和３８年３月１５日，韓国典籍についてＰ８主査Ｐ６博士と非公式に懇談を行った。Ｐ６博士は，Ｐ８，京都大学河合文庫，寺内文庫，宮内庁図書寮にそれぞれ所蔵されている蔵書について，韓国典籍の冊数，そのうちマイクロフィルムに撮影した冊数，韓国側の返還請求や指摘，蔵書を所蔵するに至った経緯，貴重な資料の存在等について語った。寺内文庫の蔵書，宮内庁書陵部図書寮の蔵書文学部陳列館所蔵韓国出土遺物上記ａの同月１８日付け「Ｐ８Ｐ６博士との懇談記録」と題する文書は，Ｐ６博士の発言の要点を記載したものである。


ｃ上記ａの昭和３８年３月１８日付けで作成した「Ｐ８Ｐ６博士との懇談記録」と題する文書中の各黒塗り部分（乙Ａ２４３の－６－頁，－７－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，Ｐ６博士が保有する宮内庁図書寮の蔵書に係る資料を政府部内で分析，検討した結果であり，具体的には，同資料に記載された情報の概要及び同資料をＰ６博士が保有した経緯に加え，同資料に記載された宮内庁図書寮における朝鮮半島由来の書籍の蔵書量と，別途宮内庁から外務省に交付された宮内庁図書寮の目録に記載された朝鮮半島由来の書籍の蔵書量とを比較した結果に係る情報である。上記係争情報により，宮内庁図書寮には当該目録に記載されていたのと異なる量の朝鮮半島由来の書籍が所蔵されていたことが窺われ，また，Ｐ６博士が同資料を保有した経緯については，同資料と同一の情報を入手するための手掛かりとなる情報を含むものである。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の古書を含む文化財に対して今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しているのであって，今後の我が国と北朝鮮との国交正常化交渉の際には，文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求めてくる可能性がある。今後宮内庁図書寮の蔵書も交渉の対象とされる可能性が十分に考えられる。宮内庁図書寮の蔵書の引渡しをめぐって外交交渉が行われる場合には，我が国が北朝鮮又は韓国の一方的な要求に応じなければならないものではなく，外交交渉において諸般の事情を総合考慮して引き渡すかどうか，引渡しの対象及び数量等を判断すべきものである。したがって，外務大臣が，外交交渉が行われる場合に備え，あらかじめ外交交渉上不利益を被ることになる事態を避けようとするのは頷けるところ，上記のとおり，Ｐ６博士が保有していた資料には宮内庁図書寮の蔵書量として外務省に交付された目録とは異なる蔵書量が記載されており，同目録以外にも書籍が所蔵されていたことが窺われることから，韓国や北朝鮮がこれを知れば，両国は，我が国に対し，書籍名が特定できなくても，朝鮮半島由来の書籍に関するものであることを理由に，一方的に上記資料に関する調査結果の提出を求め，さらには，当該資料に記載された書籍全てについて引渡請求や代償請求を強く行い，あるいはその所在等の調査を強く求めるなどして我が国の側が対応に窮することとなるおそれがある。さらに，Ｐ６博士がその資料を保有した経緯に関する情報を韓国や北朝鮮が知れば，その元となった資料を入手する手がかりとなり，これによって上記のようなおそれがさらに強まることが考えられる。以上によれば，我が国が交渉上不利益を被ることとなる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記係争情報は，たった数行の情報であり，しかも，蔵書量に関する数量の違いが分かるだけのいわば客観的データにすぎないものであるから，北朝鮮や韓国がこれを知ることになっても，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，４０年以上の時の経過を考えれば，１審被告が主張する不利益は抽象的にすぎ，北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性は認められない旨主張する。
しかし，この点に関する当裁判所の判断は前記(1)，(2)及び(8)の各ウにおいて説示したところと同様である。客観的データにすぎないものであっても，外交交渉上我が国の不利益となる蓋然性が認められる情報であれば法定不開示情報に該当することは否定できないのであり，上記係争情報は，上記のとおり外交交渉上我が国の不利益となる蓋然性が認められるものであるから，１審原告らの上記主張を採用することができない。(15)通し番号１－８８の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２４４，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－８８の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和４０年９月１８日付け「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定付属書説明」と題する文書である。その２枚目（乙Ａ２４４の－２－頁）及び３枚目（乙Ａ２４４の－３－頁）に黒塗り部分がある。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ外務省は，昭和４０年９月１８日，文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定批准の審議を行う国会に提出する「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定附属書説明」を作成した。上記ａの文書はその内部決裁文書であり，上記協定附属書説明が添付されている。
ｃ上記ａの昭和４０年９月１８日付け「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定付属書説明」と題する文書中の黒塗り部分（乙Ａ２４４の－２－頁及び－３－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，韓国側に引き渡されることとなった東京国立博物館所蔵の朝鮮半島由来の文化財の品名及び数量を特定し，その出土場所を始めとする具体的な由来に関する外務省アジア局北東アジア課内のやり取りのほか，文化協力協定の批准国会における対応に関する情報であり，特定の文化財についてはその由来について北朝鮮との関係についても言及する情報が含まれている。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財に対して今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮はこれらが自らに対して返還されるべきものである旨主張しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。東京国立博物館が所蔵していた朝鮮半島由来の文化財についてもその対象となる可能性が十分に考えられる。上記アのとおり，上記係争情報は，東京国立博物館が所蔵していた朝鮮半島由来の文化財のうち韓国に引き渡すこととされた文化財の品名及び数量を特定した上で，その出土場所を始めとする具体的な由来を内容とし，この文化財の由来と北朝鮮との関係にも言及されているものであり，南北朝鮮が対立関係にあることからすれば，上記係争情報が開示されれば，上記係争情報は，北朝鮮にとって，韓国に引き渡すこととされた文化財が韓国ではなく北朝鮮に対して引き渡すべきものであったとの主張を根拠付けるための格好の材料となることが考えられ，北朝鮮が，これを利用してその引渡請求や代償請求をすることが考えられ，そのような請求を受けると，既に韓国に寄贈した我が国が困難な立場に置かれ，交渉上不利益を被ることになる蓋然性があるというべきである。また，北朝鮮のみならず，韓国も，上記係争情報の内容に基づいて類推し得る文化財等についても一方的に強く引渡しを求めたり，代償を請求したりする可能性が十分に考えられる。さらに，上記係争情報は，韓国との文化財問題に関する交渉において，我が国の文化財問題に係る基本的な対応方針を決めるに当たって重要な考慮要素とされたものであるから，北朝鮮及び韓国は，これを，将来，我が国と文化財問題について交渉する際，我が国の対応やその意図を推測ないし分析するための材料としたり，自らの主張を正当化するための根拠として用いることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被ることになる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，４０年以上の時の経過を考えれば，もはや上記係争情報の開示が北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。
しかし，この点に関する当裁判所の判断は前記(13)のウにおいて説示したところと同様である。上記係争情報の内容は上記アに認定するとおりであり，法定不開示情報該当性の判断は上記イに説示するとおりであって，１審原告らの主張は採用することができない。
(16)通し番号１－９７の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１１０，乙Ｃ１１０，乙Ｄ１１０，乙Ａ５２７，証人Ｐ４，弁論の全趣旨）によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－９７の文書は，外務省が作成した昭和３７年３月７日付け「日韓政治折衝に臨む日本側の基本方針」と題する文書その他の関連文書である。上記「日韓政治折衝に臨む日本側の基本方針」と題する文書の１１枚目（乙Ｄ１１０の－１１－頁）に「次頁以下２頁不開示」の記載がある。上記不開示の記載に該当する部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ上記ａの昭和３７年３月７日付け「日韓政治折衝に臨む日本側の基本方針」と題する文書の記載内容は，通し番号１－６９の文書の「８－２５３」から「８－２６２」まで（乙Ｄ１０８の－２４８－頁から－２５７－頁まで）の記載内容と同一である。上記係争情報は，通し番号１－６９の文書中の係争情報（乙Ｄ１０８の－２５７－頁の「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分に記録されている係争情報）と同一である。
ｃ上記ａの不開示部分（乙Ｄ１１０の－１１－頁の「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，請求権問題について韓国の対日請求額について外務省が請求項目ごとに査定した具体的な金額及び具体的な算定根拠等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性及び１審原告らの主張について前記(5)のイ及びウの記載を引用する。
(17)通し番号１－１０３の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｃ２５４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ通し番号１－１０３の文書は，文化財保護委員会が作成した昭和３３年１月９日付け「日本政府より大韓民国に寄贈すべき美術品のリスト東京国立博物館」と題する文書，昭和３３年２月７日付け「日本政府より大韓民国に寄贈すべき美術品のリスト（東京国立博物館）」と題する文書，昭和３３年４月１２日付け「韓国美術品の贈与について（照会）」と題する文書及びその別紙１「慶尚南道昌寧都α校洞出土美術品リスト（東京国立博物館保管）」と題する目録等の別紙並びに韓国美術品等に関するその他の文書である。上記「慶尚南道昌寧都α校洞出土美術品リスト（東京国立博物館保管）」と題する目録中品目及び数量に対応する「台帳価格」欄及び「時価」欄の記載が黒塗りされている。上記黒塗り部分（乙Ｃ２５４の－４－頁の黒塗り部分）に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ文化財保護委員会は，昭和３２年１２月３０日の閣議決定に基づき，韓国美術品の贈与について文部大臣を通じて大蔵大臣と協議し，大蔵大臣から異存がない旨の回答があったので，昭和３３年４月１２日付け「韓国美術品の贈与について（照会）」と題する文書をもって，外務省に対し，贈与の実施について照会した。上記ａの「慶尚南道昌寧都α校洞出土美術品リスト（東京国立博物館保管）」と題する目録は，上記文書の別紙１である。
ｃ上記目録の黒塗り部分（乙Ｃ２５４の－４－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，韓国側に寄贈した東京国立博物館所蔵の慶尚南道昌寧都α校洞出土の美術品について，同博物館における台帳価格及び外務省が試算した時価に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，北朝鮮及び韓国は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，終戦後の我が国に所在する朝鮮半島由来の文化財について今なお強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有し，北朝鮮はこれらが自らに返還されるべきものである旨主張しており，今後の北朝鮮との国交正常化交渉においては文化財問題に関する交渉が行われることが想定され，韓国も今後同様の問題を再び交渉の対象とするよう求める可能性がある。もとより，朝鮮半島出土美術品も交渉の対象とされる可能性が十分に考えられる。上記係争情報は，東京国立博物館が保管していた朝鮮半島出土美術品について，同博物館が評価した上で定めた台帳価格及び外務省が評価試算した時価であり，北朝鮮や韓国がこれを知れば，当時，我が国が，朝鮮半島出土の美術品のうち，いかなるものにつきどの程度の財産的価値があるものとして評価していたかが明らかとなるものであるから，北朝鮮又は韓国は，これを利用することにより，又はこれを利用して朝鮮半島出土美術品等の引渡しに関する当時の我が国の基準，考え方ないし姿勢を推知してこれらを参考とすることにより，今後の我が国との交渉を有利に展開しようとすることになり，これにより我が国が交渉上不利益を被ることになる蓋然性があるというべきである。したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，韓国出土美術品の台帳価格や時価という客観的データを秘匿することについては何らの外交上の正当性がなく，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や，４０年以上の時の経過を考えれば，もはや北朝鮮や韓国との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。しかし，この点に関する当裁判所の判断は前記(11)及び(12)の各ウにおいて説示したところと同様である。上記係争情報の内容は上記アに認定するとおりであり，法定不開示情報該当性の判断は上記イに説示するとおりであって，客観的データであるからといって法定不開示情報に該当しないとはいえないのであり，上記係争情報が我が国の交渉上不利益となる蓋然性を否定できないことは上記イに示したとおりであるから，１審原告らのこの主張を採用することはできない。
(18)通し番号１－１６５の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３０７，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－１６５の文書は，大蔵省が作成した昭和２７年２月６日付け「平和条約第４条（ｂ）項と在南鮮旧日本財産との関係」と題する文書及び同月７日付け「第２条による分離地域に係る請求額の処理方法」と題する文書である。後者の１１枚目（乙Ａ３０７の－２２－頁）に黒塗り部分がある。上記黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ我が国は，昭和２７年２月ころ，財産・請求権問題の処理について，平和条約第４条（ａ）項にいう特別取極の相手方である現に朝鮮の施政を行っている当局が意味する範囲について検討し，南鮮につき韓国政府と，他方北鮮につき北朝鮮政府とそれぞれ特別取極を行うことは理論上矛盾しないとしつつ，韓国政府との間に形式的にせよ南北一体として特別取極を結ぶことはもちろん可能であるし，後に北朝鮮政府を法律上の政府として承認する必要が生じたとしても韓国政府との協定又はそれに基づく処分の効力が否定されることは，少なくとも法理上はあり得ないなどとする見解を採った。この見解が記載されている部分に続いて上記黒塗り部分がある。
ｃ上記ａの昭和２７年２月７日付け「第２条による分離地域に係る請求額の処理方法」と題する文書中の黒塗り部分（乙Ａ３０７の－２２－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，将来の北朝鮮との交渉を直接見越した，財産・請求権問題の処理方法に関する我が国の主張の意図・戦略を要約したもの，及びこれを踏まえて北朝鮮との国交正常化を想定した場合の日本政府の財産・請求権問題の処理方法について基本的な考え方を検討した内容に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後の日朝国交正常化交渉において，財産・請求権問題が交渉の対象とされる蓋然性は否定し得ないところ，上記係争情報は，財産・請求権問題の処理方法に関する我が国の主張の意図・戦略，北朝鮮との国交正常化を想定した場合の日本政府の財産・請求権問題の処理方法に関する基本的な考え方を検討した内容を示したものであるから，北朝鮮がこれを知れば，我が国と交渉するにあたり，これを参考として我が国の対応やその意図を推測ないし分析し，その成果等に基づいて交渉を自らに有利に進めようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被ることになる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記係争情報は，たった４行程度の分量しかなく，よほど奇抜なものでない限り，他の開示された文書からの情報で，ある程度の推測が可能なはずであり，４０年以上の時の経過を考えれば，北朝鮮との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。
しかし，上記係争情報が他の開示情報等から具体的に推測可能であると認めるに足りる証拠はないし，前記認定のとおり，時の経過があっても北朝鮮との間の請求権問題は未だ解決されたとはいえないものであることからすれば，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(19)通し番号１－２２７の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３５８，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号１－２２７の文書は，外務省アジア局が作成した昭和３７年１２月１５日付け「対韓焦付債権の処理方法」と題する文書である。①その３枚目（「無償供与との関連における焦付債権の処理方式」の項目が記載されている丁（乙Ａ２４４の－３－頁））の「(2)説明」の箇所が黒塗りされており，この丁に続く３頁分が不開示とされている。また，②この丁の後に綴られている「３    延滞利子の問題」の項目が記載されている丁（乙Ａ３５８－４－頁）の「(1)債権発生後妥結時までの延滞利子を韓国側に請求することは，以下の事情により，至難かつ不適当である。」という記載に続く箇所も黒塗りされており，この丁の下部に「次頁不開示」の記載があって次頁が不開示とされている。上記各黒塗り部分及び不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ日本と韓国との間の貿易は，１９５０年（昭和２５年）に署名された日韓貿易金融協定に基づきオープン勘定を通じて決済される原則となっていたが，１９５３年～１９５４年ころ朝鮮動乱後の復興のための韓国の対日買付けが増大した結果，協定上のスウィング限度額（２００万ドル）をはるかに超過した４千数百万ドルが韓国の対日債務として累積した。その後，１９６１年４月の日韓間の書簡交換により，同年１月３１日現在の残高４５７３万ドルにつき韓国側はその債務を確認し早期決済に妥当な考慮を払うことなどを約束し，その結果，上記４５７３万ドルは，利子も付されることなく，そのまま暫時棚上げされた形となっていた。１９６２年１２月，我が国の政府内部で韓国に対する上記焦付債権の処理が検討された。上記ａの昭和３７年１２月１５日付け「対韓焦付債権の処理方法」と題する文書は，その検討結果を記載した文書である。ｃ上記ａの①の黒塗り部分及び不開示部分（乙Ａ３５８の－３－頁の黒塗り部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，日本が韓国に対して有する焦付債権の処理方法に関し，無償供与との関連において検討した方式について日本政府内で検討した詳細な見解及び具体的な交渉戦術に係る情報である。また，上記ａの②の黒塗り部分及び不開示部分（乙Ａ３５８の－４－頁の黒塗り部分及び「次頁不開示」の部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，日本が韓国に対する延滞利子を請求することが至難かつ不適当であるとの結論に至った事情及び日本政府部内で検討した具体的な見解及び対処方針に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性
前記認定事実に証拠（乙Ａ５０８）及び弁論の全趣旨を併せれば，我が国と北朝鮮との間では，我が国が北朝鮮に対し行う経済援助に係る交渉が行われることが想定されており，この点で日韓交渉時における日韓関係に類似した関係にあること，我が国は当時の韓国に対すると同様，北朝鮮に対しても債権（平成７年に行われた米穀の売渡しに係る債権）を有していることが認められ，したがって，上記想定される交渉においては，我が国の北朝鮮に対する債権及び利息の処理が交渉の対象となる可能性があることが認められる。そして，上記各係争情報は，上記認定のとおり，我が国の韓国に対する債権及び利息に関する処理方針等であることからすると，上記各係争情報を開示し，北朝鮮側がこれを知れば，我が国との上記交渉にあたり，我が国の基本的な交渉方針等を推測する資料となり，また，交渉を自らに有利に進めるための材料としてこれを利用するおそれがあり，我が国が交渉上不利益を被ることになる蓋然性があるというべきである。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報の特殊性あるいは「手の内」の情報としての性格を識別させる情報がなく，情報公開法５条３号所定の「おそれ」の主張として不十分である上，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違，日朝間では試算によらない経済協力方式によることの基本的合意があること，４０年以上の時の経過もあることからすると，上記各係争情報を公にしたとしても，北朝鮮との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。しかしながら，北朝鮮との間で，経済援助問題との関連で債権や利子等の問題が交渉の対象とされる蓋然性があることは否定できないこと，当該情報が公になった場合，北朝鮮が日本政府の交渉方針等を事前に把握し又は検討するための資料になり得るものであることは，上記認定のとおりである。日韓交渉から時日が経過し，社会情勢が変化しているとしても，北朝鮮との交渉に当たり，上記各係争情報の開示が我が国に交渉上の不利益を被らせる蓋然性がなくなっているとまでは認められない。したがって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(20)通し番号１－２４５の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ７８，乙Ａ３６９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号１－２４５の文書は，我が国が作成した昭和３９年１２月１０日付け「日韓基本関係に関する合意要綱案」と題する文書並びに韓国側が作成した「基本関係に関する韓国側要綱（案）」と題する文書及びその和訳文（外務省アジア局北東アジア課仮訳）である。上記和訳文の２枚目末行の「(6)両国領土を連結する海底電線の均等分轄」という記載について手書きで書き加えられたメモ（「現在死んでいる。復旧の意図なし。しかし，分割地点ないし長さを決めておく要あるべし。」，「確認か否かで差異ある。」）があり，左下の黒塗りされている箇所にも手書きで書き加えられたメモがある。この黒塗り部分（乙Ａ７８の－２０－頁の黒塗り部分）に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ日本と韓国とは，日韓基本条約が未だ交渉過程にあった昭和３９年１２月ころ，両国の基本関係に関する合意について，その名称，前文，本文の記載について検討し，相互に案を提示した。上記ａの各文書は両国がそれぞれ作成して相手国に提示した案である。両国の領域を結ぶ海底電線の均等分轄についても，懸案の一つとして検討された。検討の対象とされた海底電線の中には朝鮮半島にある連結地点が北緯３８度線より北側に存在するものも含まれていた。


ｃ上記ａの和訳文の黒塗り部分（乙Ａ７８の－２０－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，韓国側提示書面を和訳した書面に書き加えられたメモで，日韓の「両国領土を連結する海底電線の均等分轄」に関連する内容のものであり，北朝鮮との関係でも権利関係の問題が表面化する端緒となる内容に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，日本と日本の支配から除かれる領域とを結ぶ海底電線は，サンフランシスコ平和条約（４条(c)項）において当事国間で二等分することと定められていたところ，上記係争情報は，上記認定のとおり，日韓基本条約の基本的内容とすべきものとして当時の韓国側提示書面に記載された事項の１つである「日韓両国領土を連結する海底電線の均等分轄」に関連するものであり，北朝鮮との関係でも権利関係の問題が表面化する端緒となる内容であると認められる。このことに弁論の全趣旨を併せると，上記係争情報が公にされた場合，これは北朝鮮が我が国政府の交渉方針等を事前に把握し検討するための新たな材料になり得るもので，北朝鮮が我が国と交渉するにあたり，これを利用して交渉を自らに有利に展開し，それにより我が国が不利益を被ることになる蓋然性があるというべきである。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記係争情報の特殊性あるいは「手の内」の情報としての性格を識別させる情報がなく，情報公開法５条３号の「おそれ」の主張として不十分である上，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違，日朝間では試算によらない経済協力方式によることの基本的合意があること，４０年以上の時の経過もあることからすると，上記係争情報を公にしたとしても北朝鮮との交渉に影響を及ぼす蓋然性はない旨主張する。しかしながら，上記係争情報の開示により我が国に不利益が生じる蓋然性があると推認しうることは上記のとおりであるから，これに反する１審原告らの上記主張は採用することができない。
(21)通し番号２－１０の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｂ９４，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－１０の文書は，外務省アジア局第二課が昭和２８年１月２４日ころ作成した「日韓会談再開に関する第１回省内打合会議事要録」と題する文書及びその別紙並びに局長報告「１日韓会談再開に関する件」と題する文書並びにその別紙(一)「日韓会談再開に関する件」と題する文書，別紙(二)「日韓会談再開の基本条件に関する打合せ会議状況（２８・１・２４）」と題する文書，別紙(三)昭和２８年１月２９日付け「日韓会談再開に関する件」と題する文書及び昭和２８年１月２３日付け「日韓会談再開の基本条件について」と題する文書から成る文書綴りである。冒頭の「日韓会談再開に関する第１回省内打合会議事要録」と題する文書の別紙の７枚目（乙Ｂ９４の－１０－頁）にあるＰ２５課長の発言が一部黒塗りされており，この黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ日韓会談は中断していたが，李承晩韓国大統領の訪日を機に日韓双方に友好的雰囲気が生じ，我が国は日韓会談再開に向けて再開の基本条件等を検討し，外務省は昭和２８年１月２３日次官主宰により日韓会談再開に関する第１回省内打合せを行った。この打合わせには，事務次官のほか，Ｐ２６参事官，Ｐ２７情報文化局長，Ｐ２８参事官，Ｐ２９条約一課長，Ｐ３０条約三課長，Ｐ３１経済五課長，Ｐ２５アジア二課長等が出席した。Ｐ２５課長が「日韓会談再開の基本条件」に関する提案理由を説明し，各案件について補足的説明がされた後，質疑応答が行われた。上記ａの「日韓会談再開に関する第１回省内打合会議事要録」と題する文書はその議事要録である。請求権問題に関し，請求権については下からの話ではなく，総理，外務，大蔵大臣等の間で話を決める必要があること，請求権の法律論はそのままにしておくことなどの意見が出された後，Ｐ２５課長が，「本件請求権法理論に関しては，昨年４月２８日附の米国国務省のステートメントにおいて，divert（giveupの意）云々の語がある。」と発言し，更に発言を続けたが，議事要録中その箇所が黒塗りされている。
ｃ上記ａの「日韓会談再開に関する第１回省内打合会議事要録」と題する文書の別紙（議事要録）の７枚目（乙Ｂ９４の－１０－頁）にあるＰ２５課長の発言が一部黒塗りされており，この黒塗り部分に記録されている控訴に係る係争情報は，当時，請求権問題を解決するため，日韓両国に影響力を有する米国に対し，いわゆる水面下の依頼として仲介の形での協力を求めた際の米国政府が採った対応状況を内容とするもので，韓国への対応についての日米間の連携の様子が明らかになるものである。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，外交交渉の過程では，意見交換や情報交換は，特に公表する前提で行われるものでない限り，非公開とするのが国際慣行であると認められるが，このような国際慣行からすれば，相手国政府に依頼して第三国に関する情報を得たり，第三国に対して何らかの働きかけをしてもらうということは，その性質上，特に非公開とすることを約束しない場合であっても，互いにこれが公開されることはないという両国政府間の信頼関係に基づく行動であると考えられる。上記係争情報は，上記のとおり，日韓交渉における請求権問題解決のため，我が国からの水面下の依頼に対し，米国政府が採った対応状況であり，互いにこれが公開されることはないという日米両国政府間の信頼関係に基づくものと考えられ，これを開示した場合，日米韓３国の相互間に何らかの好ましくない波紋が生じる蓋然性があることは否定できないばかりでなく，上記のような国際慣行に反する行動として，我が国の外交情報管理体制に対する他の国々の信頼を低下させ，今後の外交交渉に好ましくない影響が生じる蓋然性があることも否定できないと考えられる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について


１審原告らは，上記係争情報に係る事実から既に４０年以上が経過しており，その間に日韓両国を含む国際情勢は刻々と変化を続け，日韓間では，既に請求権協定が締結されて請求権問題が解決するなど，上記係争情報に係る発言がされた当時と本件各処分時とではその前提となった状況等が著しく変化していることを指摘する。
しかしながら，第三国との関係で相手国から得た情報や協力の内容を公開する取扱いをすることは，上記のような国際慣行に反するものであり，今後も相手国又は他国から様々な情報や協力を得る上で障害となるおそれがあることは否定できないのであり，このことは，時の経過や国際情勢の変化，更には日韓間で請求権協定が締結され，既に長年が経過したことによっても変わらないというべきであるし，上記係争情報の開示が好ましくない波紋を生じさせる蓋然性を否定できないことは上記のとおりであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(22)通し番号２－１１の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ９５，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－１１の文書は，外務省アジア局第二課が作成した昭和２８年４月２０日付け「日韓交渉に関する第１回各省打合会次第」と題する文書並びに別紙第１（出席者名簿）及び別紙第２（「日韓会議日本側打合会（第１回）概要」と題する文書）から成る文書である。別紙第２の１５枚目（乙Ａ９５の－１９－頁）にあるＰ３２法務省入国管理局長の発言が一部黒塗りされており，１６枚目から１７枚目にかけて（乙Ａ９５の－２０－頁～－２１－頁）のＰ３３外務省条約局長の発言が一部黒塗りされており，３７枚目から３８枚目にかけて（乙Ａ９５の－４１－頁～－４２－頁）のＰ３２法務省入国管理局長の発言が一部黒塗りされている。Ｐ３２法務省入国管理局長の発言に係る上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。また，Ｐ３３外務省条約局長の発言に係る上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ昭和２７年に行われた日韓会談は円滑に結実せず，昭和２８年に日韓で非公式な話合いの形で交渉が行われることになった。同年４月１４日外務省において日韓交渉に関する第１回各省打合会が開かれた。この打合会には，外務省，法務省，大蔵省，運輸省，通産省及び農林省の局長級職員を中心とする職員が出席し，外務省からＰ３４参与，Ｐ３３条約局長らが出席し，法務省からＰ３２入国管理局長らが出席した。打合会では，日韓交渉は漁業問題から始める方針であること，在日韓国人の国籍処遇問題を後回しにすること，大きな情勢の変化として二つの朝鮮ができたことなどの意見が出された後，朝鮮人の送還問題が取り上げられた。
ｃ上記ａのＰ３２法務省入国管理局長の発言に係る各黒塗り部分（乙Ａ９５の－１９－頁，－４１－頁～－４２－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，朝鮮人の送還問題，在日韓国人の国籍処遇問題に関する議論の中でされたＰ３２法務省入国管理局長の席上発言の内容であり，Ｐ３３外務省条約局長の発言に係る各黒塗り部分（乙Ａ９５の－２０－頁～－２１－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，Ｐ３３外務省条約局長の席上発言の内容である。これらの発言内容には，在日韓国人の国籍等の取扱いにとどまらず，今日においても韓国国民一般に対する否定的評価と受け止められるおそれのある率直かつ忌憚のない意見が含まれていることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，日韓関係は必ずしも良好とは言い難い状況にあり，我が国の政府高官等の言動が韓国政府又は国民から強い反発を受けることもしばしばである現状において，我が国の昭和２８年当時の法務省入国管理局長及び外務省条約局長という要職にある者の発言として，上記のような韓国国民一般に対する否定的評価と受け止められるおそれのある意見に係る上記各係争情報を公にすることは，その内容からして，日本政府が韓国国民一般に対して同様の否定的評価を有しているとの誤解を与えることになる蓋然性があるほか，これを開示すること自体において，日本政府は日韓両国の友好関係の維持改善を図ることを重視していないとの誤解を与える蓋然性があると考えられる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報が，昭和２８年当時の状況を前提とした各高官の意見にすぎず，「現在においてもなお一般的に韓国国民が日本政府から蔑視され，又は日本国民によりその自尊心を害されたなどと感じ得るもの」と認めることができるような根拠も示されていないから，情報公開法５条３号に該当しない旨主張する。
しかしながら，現在も日韓関係には容易ならざるものがあること，１審被告としては，上記各係争情報の内容を推知されない限度で法定不開示情報該当性を立証しなければならない制約があることなどに鑑みれば，これらの情報が韓国国民一般に対する否定的評価と受け止められるおそれのある内容であると認められることをもって上記イのとおり判断すべきであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(23)通し番号２－１９の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容


証拠（乙Ａ１０２，乙Ａ５２７，乙Ａ５４５，乙Ｃ１０２，乙Ｄ１０２，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ通し番号２－１９の文書は，外務省が作成した「請求権についての若干の法律問題」と題する文書である（作成時期はおそらく昭和２７年ころと思われる。）。同文書は，「１桑港条約第４条において特別取極の主題となる財産，請求権の時期的，人的，物的の範囲」，「２第４条（ｂ）項の解釈」，「３在外本店会社の在日財産の帰属」及び「４国内補償問題」の４部で構成されている。そのうち「４国内補償問題」の部では，サンフランシスコ平和条約４条（ａ）項にいう特別取極その他国際間の条約，協定によって国が在外私有財産についてその所在国の処分権を認め，あるいは在外私有財産を放棄するが如き場合にも憲法２９条３項に定める補償をしなければならないかという問題が提示され，この点に関する政府の従来の態度は，大蔵省が作成した回答案に示されており，在外財産は所在国の法制によって規律される財産であって我が国主権の直接及ぶところではないから，在外財産が当該国によって処分された場合，憲法上の問題としては補償の義務を生ずるとは解していないというものであると要約された上で，この説に対する有力な反対説があることが紹介されているが，この箇所に黒塗り部分がある。すなわち，「４国内補償問題」の５枚目の末行から６枚目の１行目にかけて（乙Ｄ１０２の－５２－頁の末行～－５３－頁の１行目），及び６枚目の７行目から末行にかけて（乙Ｄ１０２の－５３－頁の７行目～末行）一部黒塗りされている部分があり，この黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ請求権問題についての推移は前記２の(2)のとおりである。終戦時の日本政府及び国民の韓国所在の財産・請求権は，在韓米軍政庁の軍令３３号２条により米軍政庁が取得し，さらに韓国独立後，韓国政府に引き渡され，我が国は平和条約４条(b)項でこれらの処理を承認したが，我が国は，当初の日韓交渉において，上記軍令３３号の解釈として，これが財産・請求権を米軍政庁に終局的に帰属させるものとすれば，ハーグ陸戦法規に違反し無効であるなどと主張し，日本国民が韓国に有していた財産・請求権又はその代償請求権が現存するものとして交渉に臨み，これが韓国側との対立点の１つとなっていた。しかし，昭和３２年，両国は，平和条約４条並びに在韓米軍政庁の関連指令及び措置により，韓国内の財産についての日本国及び日本国民はこれらの資産又はこれらの資産に関する利益に対する有効な請求権を主張することはできないが，日本国が平和条約４条(b)項において効力を承認したこれらの資産の処理は，平和条約４条(a)項に定める取極を考慮するに当たって関連があるものとする解釈に同意した。上記ａの文書は，この同意より前に作成されたものと推認される。
ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ｄ１０２の－５２－頁及び－５３－頁の各墨塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，「平和条約の特別取極その他国際間の条約，協定によって国が在外私有財産についてその所在国の処分権を認め又は在外私有財産を放棄するが如き場合にも憲法２９条に定める補償を要しない」とする大蔵省の見解とは異なる見解を外務省が評価した率直な見解に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，日韓間の請求権問題は，日韓基本条約に付随して締結された日韓請求権協定により解決され，日韓両国の政府及び国民は，相互に，相手国管轄下に保有していた財産・請求権を行使し得ないこととされたが（ただし，日本側の財産・請求権については，前記のとおり，在韓米軍軍令３３号及びサンフランシスコ平和条約４条(b)項により行使し得ないものとなっていたとする解釈が合意されていた。），韓国政府は，平成１７年８月２６日，「日本軍従軍慰安婦問題等，日本政府と軍隊等，日本の国家権力が関与した反人道的不法行為については，日韓請求権協定で解決したと見ることができず，日本政府の法的責任が残っており，サハリン同胞の問題と原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」として日韓請求権協定の効力の及ぶ範囲について例外があるとする見解を表明し，平成２３年８月３０日には，韓国憲法裁判所が，いわゆる従軍慰安婦問題等について，日韓請求権協定３条の紛争解決手続に進まなかった韓国外交通商部の不作為が韓国憲法に違反すると判示し，これを受け，韓国外交通商部が，我が国に対し，同問題等について日韓請求権協定３条１項に基づく協議を行いたい旨の申入れを行い，また，韓国大法院は，平成２４年５月２４日，第二次大戦中にＰ１又はＰ２の前身である会社に徴用されたとする韓国人がこれらの企業に対し損害賠償と未払賃金の支払を求めた事案において，個人の請求権は日韓請求権協定だけで当然に消滅したと見ることはできず，仮に同協定でその請求権に関する韓国の外交保護権が放棄され，日本の国内措置でその請求権が日本国内において消滅したとしても，韓国がこれを外交的に保護する手段を喪失することになるだけであるなどとして，最高裁判所の上告棄却により確定していた日本の裁判所の判決の効力を韓国の公序良俗に反するものとして承認しないものとし，二審判決を破棄して差し戻すという判決をし，その後である同年１０月２４日には，韓国において，同様の立場にある者らから新たにＰ２に対する損害賠償請求訴訟が提起されている。以上のとおり，韓国国内では，日韓請求権協定の効力は個人の請求権に及ばない，あるいは一定の種類の請求権について制限されるとする考え方，すなわち日韓請求権協定により請求権問題が完全かつ終局的に解決されたとする考え方とは異なる考え方を推し進めようとする動きが生じている。


上記係争情報が公になると，日韓請求権協定による日本国民の韓国所在の財産・請求権の処理に係る補償の要否に関して，憲法２９条３項の解釈適用に関し上記の大蔵省の見解とは異なる見解がかつて我が国政府部内にあったことが具体的に明らかになる。前記のとおり終戦時の日本政府及び国民の韓国所在の財産・請求権は，在韓米軍政庁の軍令３３号２条により米軍政庁が取得し，さらに韓国独立後，韓国政府に引き渡され，我が国は平和条約４条(b)項でこれらの処理を承認したが，我が国は，当初の日韓交渉において，上記軍令３３号の解釈として，これが財産・請求権を米軍政庁に終局的に帰属させるものとすれば，ハーグ陸戦法規に違反し無効であるなどと主張し，日本国民が韓国に有していた財産・請求権又はその代償請求権が現存するものとして交渉に臨み，これが韓国側との対立の１つとなっていた。その後在韓米軍軍令３３号及びサンフランシスコ平和条約４条(b)項により行使し得ないものとなっていたとする解釈が合意されて決着を見たとはいえ，上記の交渉経過に照らせば，上記の大蔵省の見解とは異なる見解が，憲法２９条３項の解釈適用上今なお一定の意義を有し，我が国において論議の対象となることを否定することはできない。そうすると，かつて日韓交渉において我が国が上記のような立場で交渉に臨んでいたことが脚光を浴び，韓国国内において改めてこれを非難する論議が生ずることを誘発しかねず，両国内のそれぞれの論議を受け，既に上記の解釈の合意により決着した問題を我が国が蒸し返そうとしていると韓国政府が誤解する事態を招来しかねず，両国の間で無用の軋轢を生じさせ，その結果，こうした動きに関連する日韓間の交渉が避け難いものとなり，我が国が対応に苦慮する事態も想定される。
そうすると，上記係争情報は，公にすることにより，韓国との交渉上不利益となるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，請求権協定に係る補償の要否は外務省の所管事項ではないこと，平和条約等による在外資産の喪失に対して憲法２９条による補償を請求できないことは最高裁大法廷判決（昭和４３年１１月２７日）以来の確立した判例法理であること，上記係争情報は日本側の補償の要否に関するもので，日韓請求権協定の韓国国内での効力の問題とは別次元の問題であることなどから，当該情報を公にしたとしても，外交交渉上の不利益が生じる蓋然性はない旨主張する。
しかしながら，日韓請求権協定に係る補償の要否の問題は，条約の国内的効力の問題であるから，外務省の所管事項でないとはいえないこと，韓国政府が前記のような見解を示し，韓国憲法裁判所及び韓国大法院が前記のような判断を示すに至っていること，日韓請求権協定の韓国国内での効力の問題と我が国における日韓請求権協定に係る補償の要否の問題とは同一の問題ではないとはいえ，いずれも日韓請求権協定による個人の請求権の処理にかかわるものとして共通するところがあると考えられることからすると，我が国がかつて請求権の処理に係る補償の要否について内部的にいかなる検討を行っていたかが明らかとなれば，これが好ましくない影響を及ぼす蓋然性があることは否定できないから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(24)通し番号２－２０の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１０３，乙Ａ５２７，乙Ａ５４５，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－２０の文書は，外務省アジア局第２課が作成した「在韓私有財産権放棄と国内補償問題」と題する文書である（作成時期は，通し番号２－１９の文書とおおむね同じころと思われる。）。冒頭に国が条約によって在外私有財産を放棄した場合ないしこれと同様の効果を生ずる取極をした場合に憲法２９条３項の補償の義務が生ずるか否かという問題が提示され，これを肯定するのが多数説であると紹介した後に現われる箇所（上記文書の３枚目（乙Ａ１０３の－３－頁）に黒塗りされている部分がある。また，上記文書の３枚目以降ではサンフランシスコ平和条約１４条との関係が取り上げられており，その中で，国内補償を行うか否かは，一に国内法たる日本国憲法の規定に従うの他はないとの記述があり，その後に現われる箇所（上記文書の３枚目（乙Ａ１０３の－７－頁）に黒塗りされている部分がある。さらに，７枚目に続く７頁分が不開示とされている。上記各黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ前記(23)のアのｂの記載を引用する。
ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ａ１０３の－３－頁の黒塗り部分並びに－７－頁の黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，在韓私有財産権を放棄した場合の国内補償に関する問題についての外務省内部の見解に係る情報である。在韓私有財産権放棄と国内補償問題に関して補償義務があるとする多数説や，サンフランシスコ平和条約との関係において外国に存在する日本国民の私有財産権を日本国が放棄した場合にも憲法２９条の補償を要するかという問題につき，外務省内部で検討した結果としての具体的見解であって，主として一定の見解に対する理論的な評価等であり，上記(23)のアに示す大蔵省の見解とは異なるものであると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記(23)のイの記載を引用する。
そうすると，上記各係争情報は，公にすることにより，韓国との交渉上不利益となるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓請求権協定の効力・解釈の問題に係る韓国国内での動きと上記係争情報の内容である同協定に係る日本国内での補償の要否の問題とは別次元の問題であるから，上記各係争情報が開示されても日韓関係に影響を生じることはない旨主張するが，この点に関する当裁判所の判断は上記(23)のウと同様であり，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(25)通し番号２－２７の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１０７，乙Ａ５２７，乙Ｃ１０７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号２－２７の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３５年９月２０日付け「宮内庁書陵部所蔵の書籍に関する件」と題する文書，昭和３８年３月１１日付け「Ｐ３５参事官の宮内庁書陵部往訪の件」と題する文書，昭和３９年３月１１日付け「宮内庁図書の韓国への寄贈に関する件打合せ」と題する文書及び同月１９日付け「文化財（図書関係）調査報告」と題する文書から成る文書綴りである。そのうち昭和３９年３月１１日付け「宮内庁図書の韓国への寄贈に関する件打合せ」と題する文書の１枚目から２枚目にかけて（乙Ｃ１０７の－２２－頁～－２３－頁）一部黒塗りされている部分がある。また，同月１９日付け「文化財（図書関係）調査報告」と題する文書の１枚目（乙Ｃ１０７の－２５－頁）に一部黒塗りされている部分があり，１枚目に続く２頁分が不開示とされている。上記各黒塗り部分及び不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３９年３月１１日，外務省Ｐ３５参事官は，宮内庁にＰ３６書陵部長，Ｐ３７図書課長を訪ね，日韓会談に備えて宮内庁図書の韓国への寄贈についての打合せを行った。上記ａの昭和３９年３月１１日付け「宮内庁図書の韓国への寄贈に関する件打合せ」と題する文書は，上記打合せの内容を記載したものである。
また，同月１９日，宮内庁書陵部長室において，Ｐ９大学教授Ｐ５博士，Ｐ８Ｐ６博士，宮内庁Ｐ３６書陵部長，Ｐ３７図書課長，外務省Ｐ３８事務官らが出席し，宮内庁にある統監本及び曾禰本について，Ｐ５博士及びＰ６博士が行った調査結果について報告がされた。上記ａの同日付け「文化財（図書関係）調査報告」と題する文書は，上記報告の内容及び出席者の意見等を記載したものである。
ｃ上記ａの昭和３９年３月１１日付け「宮内庁図書の韓国への寄贈に関する件打合せ」と題する文書の１枚目から２枚目にかけて（乙Ｃ１０７の－２２－頁～－２３－頁）黒塗りされている部分に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３９年３月１１日，宮内庁図書の韓国への寄贈について，Ｐ３６宮内庁書陵部長が，宮内庁が所蔵する朝鮮半島由来の書籍について，いかなる観点ないし基準によって韓国に対して寄贈する書籍とその余のものとを選別するか，そのためにいかなる具体的な調査等を行うかということに関する方針について率直に述べた内容に係る情報である。
また，上記ａの同月１９日付け「文化財（図書関係）調査報告」と題する文書の１枚目（乙Ｃ１０７の－２５－頁）に黒塗りされている部分及び１枚目に続く２頁分の不開示部分に記録されている控訴に係る係争情報は，同日，上記宮内庁図書のうち，韓国側に寄贈する文書の選別に当たって調査を担当した朝鮮史等の専門家であるＰ９大学教授のＰ５博士及びＰ８のＰ６博士らが行った調査結果の報告に係る情報，宮内庁書陵部の朝鮮半島由来の各書籍の評価についての両博士の率直な調査結果と，同調査結果を踏まえ，どのような書籍を韓国に寄贈すべきか，引渡し後に予想される韓国側の行動，それに伴い日本側にとって不都合と考えられる問題やその対策等について，両博士を始めとする出席者から出された率直な意見に係る情報である。その中には，宮内庁書陵部の朝鮮半島由来の書籍，とりわけ韓国側に引き渡す予定の書籍の日本側における評価が低かったことがうかがわれる発言内容が含まれている。（なお，通し番号２－２７の文書は，同１－６０の文書と同じ（乙Ｃ１０７）であり，これの－２７－頁の黒塗り部分に関しては，前記(1)に判断するとおりである。）
イ法定不開示情報該当性
前記認定のように，韓国政府及び韓国国民の間では，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，過去の日本による植民地支配等について強い被害意識があり，日本側政府関係者の言動等に端を発し，そのような意識が表面化し，激しい反日感情となって現れ，外交問題となることがあり，また，我が国に存在する朝鮮半島由来の文化財に対しては，韓国政府及び韓国国民が強い関心を持ち，引渡しの実現に向けた様々な動きが存在する。
このような状況に鑑みると，上記各係争情報が公になり，韓国側がこれを知れば，日本側が不当に引渡しに応じていないという見方を惹起し，ひいては，我が国に対して不信感を抱き，過去及び現在の文化財問題についての我が国の検討内容及びそれを踏まえた対応について批判的な見方をし，それにより両国間の信頼関係を損なう事態を招来する蓋然性があるというべきである。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国と韓国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報を公にすれば韓国との信頼関係を損なうことになるとする具体的な根拠は何ら明らかにされていない，上記各係争情報は，４０年以上前の宮内庁の担当者や民間の文学博士の意見であり，これが韓国国民の感情を害し，韓国との信頼関係を損なうというのは誇張に過ぎるなどと主張する。
しかし，当該具体的根拠を明らかにすることは，係争情報を公にするに等しい結果となりかねないから，ある程度抽象的な主張立証にとどまることは制度上やむを得ないことであるし，上記各係争情報は，韓国へ引き渡した文化財の評価などから，我が国の文化財問題に対する姿勢として韓国側から批判を浴びかねない内容に係る情報であり，昨今の日韓関係及び文化財問題の状況に照らせば韓国側からの激しい反応もありうるところであり，１審原告らの上記主張を踏まえても，上記イの判断は揺るがないというべきである。
(26)通し番号２－３０の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１１０，乙Ａ５２７，乙Ｃ１１０，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号２－３０の文書は，昭和３７年３月７日付け「日韓政治折衝に臨む日本側の基本方針」と題する文書，外務省条約局法規課が作成した同月８日付け「韓国の地位に関する補足説明（日韓間の請求権問題について（総論）（案）付属）」と題する書面及びその別紙と思われる「１９４８年国連総会決議表決内訳（アンダーラインはサンフランシスコ平和条約署名国）」と題する文書，同月９日付け「冒頭の発言（案）」と題する文書，同月１２日付け「会議の進め方に関する発言」と題する文書，「漁業問題（日本側より発言すべき点）」と題する文書，「在日韓国人の法的地位問題」と題する文書並びに外務省アジア局北東アジア課が作成した同月１４日付け「日韓政治折衝の今後の進め方に関する打合せ会議概要」と題する文書である。そのうち同月１４日付け「日韓政治折衝の今後の進め方に関する打合せ会議概要」と題する文書の１枚目から２枚目にかけて（乙Ｃ１１０の－３０－頁～－３１－頁）一部黒塗りされている部分があり，この黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３７年３月１２日，東京において小坂外務大臣と崔徳新外務部長官との間で日韓政治折衝が開催された。この政治折衝における日韓間の懸案は，事務折衝において漁業協定の討議に入ることとなっている漁業問題はさておき，法的地位問題及び請求権問題等であった。同月１４日，第２回外相会談が行われた後，外務省において，日韓政治折衝の今後の進め方に関する打合せ会議が開かれた。小坂外務大臣，Ｐ３９代表，Ｐ４０事務次官，Ｐ１３局長及びＰ１５参事官が出席した。この会議における討議の概要を記載した文書が，上記ａの同月１４日付け「日韓政治折衝の今後の進め方に関する打合せ会議概要」と題する文書である。ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ｃ１１０の－３０－頁～－３１－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３７年３月１４日に外務省で開かれた日韓政治折衝の今後の進め方に関する打合せ会議において，小坂外務大臣が当時の日韓会談における韓国側の対応について発言した否定的評価を含む率直な見解に係る情報である。同大臣の個人的所感を交えたものが一般的な表現を用いて具体的に示されており，韓国国民の感情を逆なでしかねないおそれがあると認められる。
イ法定不開示情報該当性
我が国と他国との間における相互の信頼関係は，両国間における長い歴史的経過の中で培われていくものであるところ，前記認定のとおり，日韓関係に関する両国の国民感情は，一時的ないし部分的に友好関係が進むことがあっても，韓国側の強い被害意識に基づく言動とこれに対する日本側の反発を基調として，長く良好とは言い難い状況が続いており，そうした中で韓国では我が国の要人等の発言に対して強い反応を示すことが少なくなく，過去の発言が今日も問題とされ，相互の信頼関係増進の障害となっている例があることも認められる。上記係争情報は，当時の日韓会談における韓国側の対応について当時の外務大臣が発言した否定的評価を含む率直な見解に係る情報であり，開示されれば韓国政府及び韓国国民が知るところとなり，韓国国民の感情を逆なでし，ひいては韓国との信頼関係が損なわれて我が国の外交事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼすことになる蓋然性がある。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めるにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，１審被告は上記係争情報が韓国国民の感情を害するとする具体的事情や根拠を示しておらず，これを開示することにより韓国との信頼関係を損なう蓋然性があると認めることはできない旨主張する。しかし，当該具体的根拠を明らかにすることは，上記係争情報の内容を明らかにするに等しいというべきであるし，上記のような日韓関係の現状からすれば，韓国国民の感情を逆なでするおそれのある情報を開示することは，多かれ少なかれ韓国の我が国に対する信頼関係に好ましくない影響を及ぼすことは否定できないから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(27)通し番号２－３２の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示情
報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１１１，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号２－３２の文書は，外務省アジア局北東アジア課長が作成した昭和３８年５月２４日付け「寺内文庫の現状」と題する文書，山口県総務部長が作成した同年６月１１日付け「寺内文庫図書目録の送付について」と題する文書，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３９年３月１１日付け「寺内正毅所蔵本の韓国への寄贈の件（案）」と題する文書，「Ｐ４１北東アジア課長とＰ４２山口県知事との会談の件」と題する文書，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和４０年３月１６日付け「文化財打合せ会」と題する文書，外務省アジア局北東アジア課が作成した同月２０日付け「寺内文庫の韓国への贈与に関するＰ５博士の意見」と題する文書，外務省アジア局北東アジア課が作成した同月２５日付け「寺内文庫本について山口県副知事との交渉」と題する文書，外務事務次官作成名義山口県知事宛の同月３０日付け「寺内文庫調査のため出張するＰ６文学博士および省員に対する便宜供与依頼」と題する文書，外務省アジア局北東アジア課が作成した同年４月１４日付け「寺内文庫朝鮮本調査出張報告」と題する文書及びその別添文書である山口県文書館Ｐ４３作成の同月７日付け「寺内文庫について」と題する文書，Ｐ６博士作成名義の「昭和４０年４月５日乃至８日櫻圃寺内文庫朝鮮本調査報告」と題する文書，外務事務次官作成名義山口県知事宛の同年５月６日付け「日韓会談の文化財問題について協力方依頼について」と題する文書，外務省アジア局北東アジア課が作成した同月１７日付け「Ｐ６博士の寺内文庫調査報告」と題する文書並びに外務省アジア局北東アジア課が作成した同年８月１７日付け「Ｐ４４公使がＰ４２山口県知事に対し寺内文庫の図書を韓国側に寄贈を希望している件について」と題する文書である。外務省アジア局北東アジア課が作成した同年４月１４日付け「寺内文庫朝鮮本調査出張報告」と題する文書の８枚目（乙Ａ１１１の－４４－頁）に一部黒塗りされている部分がある。また，外務省アジア局北東アジア課が作成した同年５月１７日付け「Ｐ６博士の寺内文庫調査報告」と題する文書の３枚目（乙Ａ１１１の－７２－頁）に一部黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ寺内正毅朝鮮総督は，朝鮮総督在任中に朝鮮半島から書籍を持ち帰り，大正１１年，山口市βに寺内文庫を開設した。その後寺内文庫の書物は寺内家から山口女子短期大学に寄贈された。その際寺内家の家人が寺内文庫から貴重本を持ち出した。その後衛夫人七書が寺内家から県立図書館に寄贈された。日韓会談で韓国側から寺内文庫を構成していた図書についても要求があったので，外務省が調査を行った。上記ａの文書は，この調査等に関する文書である。
ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ａ１１１の－４４－頁及び－７２－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，寺内正毅朝鮮総督が朝鮮総督在任中に朝鮮半島から書籍を持ち帰った経緯に関するＰ６博士の推測的かつ率直な見解に係る情報であり，韓国政府ないし韓国国民にとって承服しがたい内容で，我が国に対して強い批判的感情を抱きかねないものであることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，韓国政府及び韓国国民の間では，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，過去の日本による植民地支配等の歴史的事象について強い被害意識があり，日本側政府関係者のささいな言動等に端を発し，そのような意識が表面化し，激しい反日感情となって現れ，外交問題となることがある。また，我が国に存在する朝鮮半島由来の文化財については，韓国政府及び韓国国民が強い関心を持ち，同国内には引渡しの実現に向けた様々な動きが存在することから，韓国政府としても我が国が寄贈しなかった文化財について再度引渡しを求め，これが交渉の対象となる可能性がある。
このような事情の下において，寺内朝鮮総督が朝鮮半島から書籍を持ち帰った経緯に関して，学者の推測的な見解とはいえ，韓国側にとってみれば承服し難い内容が示されている上記各係争情報が開示されれば，韓国政府ないし韓国国民が我が国に対して強い批判的感情を向け，我が国と韓国との信頼関係が損なわれる蓋然性があるというべきである。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，民間の一研究者による調査報告である上記各係争情報が現在の日韓間の信頼関係等に影響を及ぼす具体的な事情が明らかでないとして，上記各係争情報は法定不開示情報に当たらない旨主張する。しかし，上記各係争情報が日韓間の信頼関係等に影響を及ぼす具体的な事情を明らかにするためには，その内容を明らかにするに等しい説明が必要となると考えられるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(28)通し番号２－３６の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１１４，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号２－３６の文書は，外務省アジア局北東アジア課長作成名義の昭和３５年２月２６日付け「対韓国強硬措置に関する会議開催の件」と題する文書，同課が作成した同月２７日付け「対韓国強硬措置に関する省内会議に関する件」と題する文書並びに別紙１（同課が作成した同月４日付け「対韓強硬措置として想定しうる手段」と題する文書），別紙２（同課が作成した同月２６日付け「対韓強硬措置をとる場合第一段階としてとるべき措置（試案）」と題する文書）及び別紙３（同月２７日付け「対韓強硬措置に関する省内会議出席者」と題する文書）並びに外務省アジア局北東アジア課が作成した同年３月３日付け「対韓強硬措置に関する第Ⅱ回省内会議に関する件」と題する文書及びその別紙（同日付け「第Ⅱ回省内会議出席者」と題する文書，同月２日付け「対韓国強硬措置に関する会議開催の件」）である。そのうち，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３５年２月２７日付け「対韓国強硬措置に関する省内会議に関する件」と題する文書の１２枚目（乙Ａ１１４の－１３－頁），同課が作成した同月２６日付け「対韓強硬措置をとる場合第一段階としてとるべき措置（試案）」と題する文書の１枚目（乙Ａ１１４の－４５－頁）並びに同課が作成した同年３月３日付け「対韓強硬措置に関する第Ⅱ回省内会議に関する件」と題する文書の６枚目（乙Ａ１１４の－５４－頁），１０枚目（乙Ａ１１４の－５８－頁）及び１１枚目（乙Ａ１１４の－５９－頁）にそれぞれ黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ昭和３４年７月３０日韓国側が日韓交渉の無条件再開を申し入れて以来，抑留されている日本人漁夫の釈放交渉が行われていた。昭和３５年初めから韓国米買付けを条件とする釈放交渉が進められていたが，楽観を許さない状況であり，交渉決裂となった場合，漁夫を帰さない韓国側の態度に我が国の漁業者団体，野党，ひいては国民世論全体が硬化している状況に鑑み，漁夫釈放拒否に対する強硬報復措置が検討されることになった。そこで，外務省アジア局北東アジア課が作成した「対韓強硬措置をとる場合第一段階としてとるべき措置（試案）」と題する文書を基礎に，省内の意見を調整するため，同年２月２７日対韓強硬措置に関する省内会議が開催された。上記ａの各文書は，この関係で作成された文書である。
ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ａ１１４の－１３－頁，－４５－頁，－５４－頁，－５８－頁～－５９－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３５年当時，日韓国交正常化に向けた日韓交渉が決裂した場合に我が国が執り得る「対韓強硬措置」の一環として外務省内部で検討されていた在日韓国代表部に対する措置並びに韓国人及び在日韓国人の入国及び在留を制限する方向での措置に関する具体的方法であり，日韓交渉が決裂した場合に執り得る「対韓強硬措置」に関し，外務省内で忌憚のない率直な意見交換をした結果に係る情報である。上記各係争情報の内容には，日韓間の外交情勢はもとより，当該強硬措置が執られた場合の韓国政府の反応や韓国国民による受け止め方についての推測的見解，更には当該強硬措置が執られた場合に我が国が被ることとなる種々の影響等について率直に検討した結果が含まれており，これは我が国の現在の外交交渉上の戦略にも通じ得るものであり，また，その中には日本側の措置が日本側による国交断絶を意味すると解される可能性があるものも含まれていると認められる。
イ法定不開示情報該当性
日韓両国の友好関係は，両国の不断の努力によって培われてきたものであるが，上記各係争情報を公にすれば，昭和３５年当時我が国の政府が対韓強硬措置を採るべきか否かを検討していたことが明らかとなるのみならず，交渉決裂という高度に緊迫した状況を想定して我が国の政府が検討していた強硬措置の具体的方策やその選択肢の幅がいかなるものであったか，また，当該措置が採られた場合の韓国政府の反応や韓国国民による受け止め方についての推測，さらには当該強硬措置が採られた場合に我が国が被ることとなる種々の影響についての検討の視点や関心の対象等も明らかになり，たとえそれが両国の外交交渉が悲観的な状況に立ち至った当時の状況下におけるものであっても，韓国政府及び国民に一定の精神的衝撃を生じさせ，韓国との間に培われてきた信頼を損なうこととなりかねないおそれがある。また，将来，我が国との外交交渉において緊張関係に立つこととなる外国政府が，我が国と外交交渉等を行う際に，我が国の対応ぶりや内部の検討方針，更にはそれに表れる我が国の関心事項を知ることで，我が国の対応方針を推察するための参考としたり，我が国が過去に示した態度を我が国に不利な交渉材料としたりし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性がある。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，韓国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報を公にすることで，現在の日韓間の交渉対象事項や対処方針に具体的にどのように関係するのか明らかにされていないこと，上記係争情報が在日韓国代表部の閉鎖に関する検討であろうことは，通し番号２－３７（乙Ａ１１５）や同２－３８（乙Ａ１１６）の各文書の開示部分からも推測されること，それが昭和３７年当時の国交正常化以前の緊張した状況における検討であることからすれば，上記各係争情報の開示は，現在の日韓の信頼関係や外交関係に影響を及ぼすものではなく，上記各係争情報は法定不開示情報に当たらない旨主張する。しかし，１審原告らの上記各主張を踏まえて検討しても，上記イの判断は揺るがないというべきである。
(29)通し番号２－３７の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１１５，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号２－４９の文書は，外務省アジア局が，昭和３３年６月ころから昭和３５年４月ころまでの間に第４次日韓会談における釜山抑留日本人漁夫の釈放問題を中心とした漁業問題等の懸案の解決のために検討した内容に関する複数の文書である
すなわち，外務省アジア局が作成したと思われる昭和３３年６月分との添書のある「○北東アジア課関係(一)第四次日韓会談関係」との見出しのある文書，同局が作成したと思われる昭和３４年１月分との添書のある「○北東アジア課関係第四次日韓会談」との見出しのある文書，同局が作成したと思われる同年２月分との添書のある「１第四次日韓会談」，「２    在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題」及び「３釜山抑留日本人漁夫の釈放問題」との見出しのある文書，同局が作成したと思われる同年３月分との添書のある「○北東アジア課関係１    第四次日韓会談」，「２在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題」及び「３釜山抑留日本人漁夫の釈放問題」との見出しのある文書，外務省アジア局総務参事官室が作成した昭和３４年５月６日付け「アジア局重要懸案処理月報第１１号」［昭和３４年４月分］と題する文書，同総務参事官室が作成した「アジア局重要懸案処理月報第１３号」［昭和３４年６月分］と題する文書，同総務参事官室が作成した昭和３４年８月１０日付け「アジア局重要懸案処理月報第１４号」［昭和３４年７月分］と題する文書，同総務参事官室が作成した昭和３４年９月１０日付け「アジア局重要懸案処理月報第１５号」［昭和３４年８月分］と題する文書，同総務参事官室が作成した昭和３４年１０月１０日付け「アジア局重要懸案処理月報第１６号」［昭和３４年９月分］と題する文書，同総務参事官室が作成した昭和３４年１１月１０日付け「アジア局重要懸案処理月報第１７号」［昭和３４年１０月分］と題する文書，同総務参事官室が作成した昭和３４年１２月１０日付け「アジア局重要懸案処理月報第１８号」［昭和３４年１１月分］と題する文書，「○北東アジア課関係（１１月分）」との見出しのある文書，冒頭に昭和３４年１２月との手書きによる記載がある「○北東アジア課関係（１２月分）」との見出しのある文書，冒頭に「重要案件処理月報１２月分」との見出しが手書きで記載された文書，冒頭に昭和３５年１月分との手書きによる記載がある「○北東アジア課関係」の見出しで始まる文書，冒頭に（３５年１月分）との手書きによる記載がある「○北東アジア課関係」の見出しで始まる文書，冒頭に３５年２月との手書きによる記載がある「○北東アジア課関係」の見出しで始まる文書，「重要案件処理月報（２月分）」との表題がある文書，冒頭に昭和３５年３月分との手書きによる記載がある「○北東アジア課関係」の見出しで始まる文書，冒頭に３５年４月号との手書きによる記載がある「○北東アジア課関係」の見出しで始まる文書その他の文書である
そのうち，冒頭に昭和３５年３月分との手書きによる記載がある「○北東アジア課関係」の見出しで始まる文書昭和３５年３月分との添書のある「○北東アジア課関係」と題する文書の４枚目（乙Ｃ４２の－２３８－頁）に黒塗りされている部分がある
上記黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている
ｂ前記(28)のアのｂ記載のとおり，昭和３４年７月３０日韓国側が日韓交渉の無条件再開を申し入れて以来，抑留されている日本人漁夫の釈放交渉が行われ，昭和３５年初めから韓国米買付けを条件とする釈放交渉が進められていたが，楽観を許さない状況であり，交渉決裂となった場合に備えて漁夫釈放拒否に対する強硬報復措置が検討されていた
同月中旬，日韓間において，①「相互送還」を実施する，②    韓国側は中断中の対日貿易を再開する，③日本側は上記各事項の発表の一両日後韓国米３万トンの買付けを行う旨約束するとの３点について原則的な意見の一致を見た
しかるに，韓国米買付けについての話合いが最終的に決まらない段階で交渉内容が漏れ，新聞などが韓国政府の「人質外交」を非難する記事等を掲げたため，韓国の朝野を刺激し，韓国政府の態度を硬化させた
藤山外務大臣は，国会答弁で日本人漁夫釈放問題はすべての日韓間話し合いの前提であり，漁夫釈放問題を他の問題と関連させて考えていない旨述べ，日本政府の立場を明らかにした
Ｐ１３外務省アジア局長は，在日韓国大使に国会内外の硬化した世論の情勢を説明し，仮に韓国側が３月中旬までに今回の話合いをまとめることに同意しない場合には，日韓関係は最悪の事態に陥ることは免れない旨申し入れ，韓国側の善処方を促した
このような状況の中で，仮に韓国側が漁夫送還の引き延ばしを策するような場合には，我が国としても新たな角度から何らかの対韓強硬措置を採らざるを得なくなることが予想されたので，再三にわたり外務省内及び関係各省庁会議を開いて内密裡に研究が進められた
外務省アジア局北東アジア課が作成した「対韓強硬措置をとる場合第一段階としてとるべき措置（試案）」と題する文書を基礎に，省内の意見を調整するため，同年２月２７日対韓強硬措置に関する省内会議が開催されたことは，前記(28)のアのｂ記載のとおりである
上記ａに掲げた各文書のうち，冒頭に昭和３５年３月分との手書きによる記載がある「○北東アジア課関係」の見出しで始まる文書には，同年３月１０日現在事務当局レベルで到達した一応の結論の概要が記載されている
検討した措置を採るに当たっての基本的態度は，やむなく日韓会談を打ち切り，何らかの強硬措置を採らざるを得なくなった場合にも，そのような措置を採る本来の目的は当該措置が終局的には日韓友好関係の樹立に貢献するという計算と期待の下に行われるべきであり，各種の想定される強硬措置を採るに当たっても，一つの措置が連鎖的不可避的に他のより強硬な措置を誘発することがないよう，また，両国の国民感情を不必要に刺激することがないよう留意し，少なくとも当初の方針としては控え目かつ漸進的な措置を選ぶべきであるというものである


ａ通し番号２－３７の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成したと思われる昭和３５年３月付け「日韓会談が不調に終わった場合にとるべき措置（試案）の大要」と題する文書及び同課が作成した同月２日付け「日韓会談が不調に終わった場合にとるべき措置（試案）」と題する文書である。そのうち，同月付け「日韓会談が不調に終わった場合にとるべき措置（試案）の大要」と題する文書の２枚目（乙Ａ１１５の－２－頁）及び同課が作成した同月２日付け「日韓会談が不調に終わった場合にとるべき措置（試案）」と題する文書の３枚目（乙Ａ１１５の－１１－頁）にそれぞれ黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ前記(28)のアのｂの記載を引用する。
ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ａ１１５の－２－頁，－１１－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３５年当時，日韓国交正常化に向けた日韓交渉が決裂した場合に我が国が執り得る「対韓強硬措置」の一環として外務省内部で検討されていた在日韓国代表部に対する措置並びに韓国人及び在日韓国人の入国及び在留を制限する方向での措置に関する具体的方法であり，日韓交渉が決裂した場合に執り得る「対韓強硬措置」に関し，外務省内で忌憚のない率直な意見交換をした結果に係る情報である。上記各係争情報の内容には，日韓間の外交情勢はもとより，当該強硬措置が執られた場合の韓国政府の反応や韓国国民による受け止め方についての推測的見解，更には当該強硬措置が執られた場合に我が国が被ることとなる種々の影響等について率直に検討した結果が含まれており，これは我が国の現在の外交交渉上の戦略にも通じ得るものであり，また，その中には日本側の措置が日本側による国交断絶を意味すると解される可能性があるものも含まれていると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記(28)のイの記載を引用する。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，韓国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報を公にすることで，現在の日韓間の交渉対象事項や対処方針に具体的にどのように関係するのか明らかにされていないこと，上記係争情報が在日韓国代表部の閉鎖又はこれを含む措置に関する検討であろうことは，通し番号２－３６（乙Ａ１１４）の文書からも推測されること，それが国交正常化以前の昭和３５年当時の緊張した状況における検討であることからすれば，現在の日韓の信頼関係や外交関係に影響を及ぼすものではなく，上記各係争情報は法定不開示情報に当たらない旨主張する。
しかし，１審原告らの上記各主張を踏まえて検討しても，上記イの判断は揺るがないというべきである。
(30)通し番号２－３８の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１１６，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－３８の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３７年５月３１日付け「対韓牽制措置および強硬措置として想定しうる手段（試案）」と題する文書である。そのうち，８枚目（乙Ａ１１６の－８－頁）に黒塗りされている部分がある。上記黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３７年５月ころ，韓国政府が再び李ライン水域において我が国の漁船を拿捕する挙に出て，我が国の国内世論も漸次硬化の兆を示していた。このような状況を踏まえて，対韓牽制措置と強硬措置が検討された。上記ａの文書は，この検討過程で作成された文書である。ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ａ１１６の－８－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３７年当時，李ライン水域において日本の漁船を拿捕していた韓国政府に対する牽制措置として検討された在日韓国代表部に対する措置，韓国人入国に対する措置，通商上の措置及び李ラインの警備増強措置並びに対韓強硬措置として検討された在日韓国代表部に対する措置，韓国人再入国許可，査証発給の原則的停止措置，在日韓国人に対する措置，通商上の措置，李ラインの警備増強措置及び漁業問題解決措置の具体的方策に係る情報並びにそれぞれの方策を執るべきか否かについての日本政府部内の検討経過に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性
前記(28)のイの記載を引用する。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，韓国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記係争情報を公にすることで，現在の日韓間の交渉対象事項や対処方針に具体的にどのように関係するのか明らかにされていないこと，上記係争情報が在日韓国代表部の閉鎖に関する検討であろうことは，通し番号２－３６（乙Ａ１１４）や同２－３７（乙Ａ１１５）の各文書からも推測されること，それが昭和３７年当時の日韓国交正常化以前の緊張した状況における検討であることからすれば，現在の日韓の信頼関係や外交関係に影響を及ぼすものではなく，上記係争情報は法定不開示情報に当たらない旨主張する。
しかし，１審原告らの上記各主張を踏まえて検討しても，上記イの判断は揺るがないというべきである。
(31)通し番号２－４９の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ４２，乙Ｃ４２，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，我が国と他の国との信頼関係・友好関係は，両国間の長い歴史的事象の積み重ねの中で形成されるものであるところ，日韓関係は従来必ずしも良好とは言い難いものがあるから，韓国及び韓国国民との信頼関係・友好関係を維持し増進するために，無用な刺激を与えないよう慎重な配慮をすべきであるとの判断には相当の理由があるというべきである。しかるところ，上記係争情報の内容は，昭和３５年３月当時，日本政府が漁夫釈放問題を解決できなければ日韓交渉決裂もやむを得ないという高度に緊迫した状況下で，外交的な観点からの在日韓国代表部に対する措置（対韓強硬措置）の基本的態度の内容及びその具体的措置のうち李ラインの警備強化及び漁船保護措置等の具体的内容であり，外務省内で忌憚のない率直な検討を行った結果である。上記アのｂに記載したとおり，検討した措置を採るに当たっての基本的態度は，やむなく日韓会談を打ち切り，何らかの強硬措置を採らざるを得なくなった場合にも，そのような措置を採る本来の目的は当該措置が終局的には日韓友好関係の樹立に貢献するという計算と期待の下に行われるべきであり，各種の想定される強硬措置を採るに当たっても，一つの措置が連鎖的不可避的に他のより強硬な措置を誘発することがないよう，また，両国の国民感情を不必要に刺激することがないよう留意し，少なくとも当初の方針としては控え目かつ漸進的な措置を選ぶべきであるというものであるが，上記係争情報が公にされれば，そのような基本的態度と切り離して強硬措置の内容だけが一人歩きするおそれがあり，韓国側がこれを知るときには，韓国との間に培われてきた信頼関係を損なう蓋然性がある。
したがって，上記係争情報は，これを公にすることにより，韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報であるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，通し番号２－４９の文書中，上記係争情報と同じく「日韓会談が不調に終った場合にとるべき措置（試案）の大要」の項目として外務大臣が当初不開示とし，後に追加開示した部分（「戦略的にはなるべく李承晩政権とＰ４５大使以下の在日代表部とに攻撃を集中することが得策と考えられる。」あるいは海上保安庁巡視船による実力行使や防衛庁自衛艦及び自衛機の「警備出動」といった措置に関する部分）は，国交が正常化されて久しい現在の日韓関係に通用性のないものであること，上記係争情報としての「対韓強硬措置」の内容が在日韓国代表部の閉鎖措置であることは，通し番号２－３６（乙Ａ１１４），同２－３７（乙Ａ１１５），同２－３８（乙Ａ１１６）の各文書から推認できること，それを検討していたことは現在の日韓関係や外交関係に影響を及ぼすものではないことからすると，上記係争情報が法定不開示情報であるとは認められない旨主張する。
しかし，仮に上記係争情報に係る対韓強硬措置の具体的内容が在日韓国代表部の閉鎖措置であるとしても，上記アのａの文書の黒塗り部分が公にされれば，前記の基本的態度と切り離して強硬措置の内容だけが一人歩きするおそれがあり，韓国側がこれを知るときには，韓国との間に培われてきた信頼関係を損なう蓋然性があるというべきである。その他１審原告らの上記主張を踏まえて検討しても，上記イの判断は揺るがないというべきである。
(32)通し番号２－５５の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１３２，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－５５の文書は，昭和３１年１月から１１月にかけて駐米大使が外務大臣に宛てて発した複数の電信の写しであり，「日韓問題に関するＰ４６論説に関する件」，「日韓問題に関しＰ４６紙に対する投稿論説の件」，「日韓問題啓発ＰＲに関する件」，「日韓問題解決のわが考え方に関する件」，「ダレス長官訪日の応対振りに関する件」等に関するものである。そのうち，「ダレス長官訪日の応対振りに関する件」についての電信は，同年３月１２日にワシントンのＰ４７大使から重光外務大臣宛に発せられた電信であり，その７枚目（乙Ａ１３２の－１８－頁）に黒塗りされた部分がある。上記黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３１年にアメリカ合衆国ダレス国務長官が訪日するに先立ち，Ｐ４７駐米大使は，重光外務大臣に対し，電信で，訪日の機会を捉え，日米間懸案の主要なもののうち少数を取り上げ，若干なりとも解決の方向に進める努力を試みるのが相当であると進言し，上記懸案について考察を示した。その一つとして小笠原帰島問題があった。
ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ａ１３２の－１８－頁）に記録されている控訴に係る係争情報は，Ｐ４７駐米大使が，昭和３１年３月１２日に外務大臣に対して発した公電において，当時の日米間における重要な懸案事項の一つであった小笠原帰島問題について，米国政府の対応ぶりに対する自らの考察を交え，北方領土問題についての自らの将来予測的な認識を踏まえつつ，日本政府が米国政府との間で小笠原帰島問題に係る交渉を行う上で必要となる対処方針を検討するに当たり考慮すべき点等を指摘した内容に係る情報であり，そのうちの北方領土問題に関わる部分は，昭和３１年当時における北方領土問題に関する日本の交渉方針と密接に関連すると解し得る内容であり，現在の同問題に関する交渉上の論点の重要な部分にも関わるものを含むことが認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北方領土問題は今なお未解決の問題であり，現在においても我が国とロシアとの間の重要な外交課題の一つである。上記係争情報は，北方領土問題についての当時の駐米大使の将来予測的な認識を含むものであり，当時の日本政府の交渉方針と密接に関連すると解し得る内容であるばかりでなく，現在の交渉上の論点の重要な部分に関する内容も含まれているから，これが開示された場合，北方領土問題に関する現在の交渉において，ロシア側が，過去において我が国がいかなる交渉上の論点を検討していたかを知り，現在の我が国の対応やその意図を推測ないし分析することが可能となり，交渉を自らに有利に進めるための材料とすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性がある。したがって，上記係争情報は，公にすることにより，ロシアとの交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について


１審原告らは，１審被告は上記係争情報の開示が北方領土問題に関するロシアとの交渉上の不利益をもたらす根拠を具体的に主張しておらず，５０年以上も前の，正式な日本政府の解決方針でもない駐米大使の，本来の主題とは異なる，わずか全体で２行分の予測的な認識が現在の交渉に不利益を及ぼす蓋然性は想定できない旨主張する。
しかし，１審被告は，上記係争情報の開示が他国との交渉上の不利益をもたらす蓋然性について，当該情報の内容を推知されない限度で主張立証しなければならないのであるから，この点に関する１審被告の主張がある程度抽象的なものとなるのはやむを得ない。上記係争情報は，特別な地位にある駐米大使の見解であり，北方領土をめぐる諸情勢には当時から基本的には大きな変化はないといえるから，上記イのとおり判断されるのであって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(33)通し番号２－６１の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１３８，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－６１の文書は，外務省アジア局総務参事官室が作成した昭和３４年１月３１日付け「懸案対日請求権の経緯及び解決方針に関する参考資料」と題する文書である。この文書の１５枚目から１６枚目にかけて（乙Ａ１３８の－１５－頁～－１６－頁）黒塗りされている部分がある。上記黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂサンフランシスコ平和条約は，批准した連合国と日本国との間で効力を生じ（同条約２３条），同条約に別段の定めがある場合を除き，批准した連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接事業費に関する連合国の請求権を放棄した（同条約１４条）。同条約の適用上，連合国とは，日本国と戦争していた国又は以前に同条約２３条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう（同条約２５条）。ティモール島はポルトガルによって植民地化されたが，その後東西に分割され，西ティモールはオランダ領として割譲され，ポルトガルは東ティモールを領域として支配していた。第二次世界大戦中日本軍は他の地域とともに東ティモールを占領した。ポルトガルは，第二次世界大戦の中立国であり，サンフランシスコ平和条約にいう連合国には当たらないから，もとより同条約１４条の適用はなく，ポルトガルが日本軍により占領中に受けた損害についての賠償請求等をすることは妨げられない状況にある。外務省アジア局総務参事官室は，同省欧亜局西欧課が主管のポルトガルの対日クレームの件を含め，第二次世界大戦により我が国が賠償すべきもの等について検討された結果を取りまとめ，上記ａの文書を作成した。
ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ａ１３８の－１５－頁～－１６－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，第二次大戦中，中立国であったポルトガルの植民地（東ティモール）を日本軍が占領して与えた損害に関し，昭和３４年当時，外務省内部で，ポルトガルが日本に対して賠償請求する可能性について検討した経過に係る情報であり，ポルトガルからの賠償請求権に対して回収財源となり得べき財産として日本政府が当時ポルトガルに有していた在外資産の額，ポルトガル政府との交渉状況，日本政府が想定していた具体的な損害賠償額等に係る情報であることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
上記認定事実によれば，日本は第二次大戦中日本軍が東ティモールを占領して損害を与えたが，ポルトガルは，第二次世界大戦の中立国であり，サンフランシスコ平和条約にいう連合国には当たらないから，もとより同条約１４条の適用はなく，ポルトガルが日本軍により占領中に受けた損害についての賠償請求等をすることは妨げられない状況にあり，未解決の問題が残されている。上記係争情報の内容は過去に検討段階のものとしてまとめられたにすぎないものであるが，今後，ポルトガル政府との間で上記損害賠償請求権問題について公式，非公式に交渉が行われることになった際には，ポルトガル政府は，上記係争情報の内容に含まれる日本側の認識や見方を自らに有利な交渉材料として利用したり，これに基づき我が国の認識や対応を推測するなどして優位に交渉を進めようとし，我が国に交渉上の不利益が生じる蓋然性のあることが認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日本とポルトガルとは昭和２８年に国交が回復した後，日本がポルトガル又はその「植民地であった地域の政府」である東ティモール政府から賠償請求を受けたなどの事実は窺われないこと，乙Ａ１３８の－６－頁には，与えた損害の見積もりとして，「ポルトガル九七、〇〇〇チモール島の損害。約九七二億円と見積もっている。」との記載があり，損害額の見積もりは既に開示されている情報であることからすると，これを不開示とする理由はない旨主張する。
しかし，上記賠償問題については，これまで賠償請求を受けていないからといって，これが未解決の問題である以上，今後も受けることがないとは限らないし，また，上記係争情報の内容は前記のとおりであり，損害額の見積りにとどまらないのであって，上記イの判断は左右されないというべきである。１審原告らの上記主張を採用することはできない。(34)通し番号２－６６の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５２７，乙Ｂ１４３，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－６６の文書は，昭和３４年当時日本と韓国との間で懸案となっていた北鮮帰還問題，南鮮帰還問題等に関して駐日米国大使館の書記官と外務省アジア局の高官との間で行われた会談等に関する文書その他の複数の文書であり，そのうち係争情報が含まれているのは，外務省アジア局北東アジア課の担当者が作成したと思われる同年１０月２８日付け「北鮮帰還問題及び日韓会談に関しＰ４８・■■会談に関する件」と題する文書及び同年１１月１０日付け「日韓会談に関し■■書記官と会談の件」と題する文書である。同年１０月２８日付け文書の７枚目（乙Ｂ１４３の－２６５－頁）に黒塗りされている部分があり，同年１１月１０日付け文書の３枚目（乙Ｂ１４３の－１７９－頁）にも黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。


ｂ昭和３４年当時，日本と韓国との間で南鮮帰還問題が懸案の一つとなっており，韓国側は，両国政府の共同宣言として，日本政府が補償金の支払及び引揚財産の無制限持帰りを承認することを宣言することを求めていた。外務省アジア局Ｐ４８審議官は，同年１０月２８日，駐日米国大使館の書記官と会談した。上記書記官は，南鮮帰還者に対する補償金問題についてはいまだ国務省より正式の回答はないが，第１の難点は米国の議会の審議を要する点，第２に形式の問題がある点を挙げ，非開示とされている部分の発言を行った後，米国としては何かよき案を検討中であり，いずれ近日中に何分の正式の回電があるものと思うと述べた。また，外務省Ｐ１３アジア局長は，同年１１月１０日，駐日米国大使館の書記官を招致して会談を行い，補償金の支払についてＰ４５在日韓国大使に拒否の回答をせざるを得ない状況であり，この拒否の回答により日韓関係は極めて悪化する傾向に向かうことを説明した。上記書記官は，補償金問題につき日本側が直ちにこれを承認することの困難な事情は了とするが，会談が決裂しないよう配慮を求めた。Ｐ１３局長とＰ４５大使との会談後，上記書記官がアジア局Ｐ４９北東アジア課長を訪問し，会談を行った。Ｐ４９課長は，同日行われたＰ１３局長とＰ４５大使との会談において，Ｐ１３局長がＰ４５大使に対し補償金の支払は表明できないと述べたところ，Ｐ４５大使は名目は問わないから金員の交付を約束してほしいと述べ，Ｐ１３局長が更に研究してみると答えたが，その際，釜山抑留漁夫帰還の実現が先決である旨強調したことを説明した。これを聞いた上記書記官は，Ｐ４５大使は日本側の表明の仕方は内密にでもよいと言ったのであろうかと述べたので，Ｐ４９課長は，たとえ内密で約束するとしても韓国のことなので，いつ暴露されるか知れず，結局は公然でも内密でも結果は同じことであろうと思うと述べた。上記書記官は，非開示とされている部分の発言を行った後，米国としても事態の急迫状況はよく理解できるので，何かよき案を得るよう検討してみたいと述べた。
これらの会談の内容を記載したものが上記ａの各文書である。ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ｂ１４３の－１７９－頁及び－２６５－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，上記ｂのとおり，昭和３４年当時，韓国は，日本に対し，両国政府の共同宣言として，日本在住の韓国出身者が韓国に帰還する場合に日本政府が補償金の支払及び引揚財産の無制限持帰りを承認することを宣言することを求めていたが，日本は補償金の支払いについては消極的であり，この補償金支払問題が日本と韓国との間で懸案の一つとなっていたという状況下において，①同年１０月２８日，外務省アジア局Ｐ４８審議官と駐日米国大使館の書記官とが会談をした際，この補償金問題について，上記書記官が，米国の議会の審議を要する点と形式の問題がある点とを難点として挙げ，米国が案を検討中であると述べたが，その直前に一定の見解を述べており，上記書記官が述べたこの一定の見解を内容とする情報と，②同年１１月１０日，Ｐ１３アジア局長とＰ４５大使との会談が行われ，Ｐ１３局長がＰ４５大使に対し補償金の支払は表明できないと述べたのに対し，Ｐ４５大使は名目は問わないから金員の交付を約束してほしいと述べ，Ｐ１３局長が更に研究してみると答えたが，その際，釜山抑留漁夫帰還の実現が先決である旨強調したという経過があったところ，これを受け，同日中にＰ４９北東アジア課長と駐日米国大使館の書記官とが会談をした際，上記書記官が，Ｐ４５大使は日本側の表明の仕方は内密にでもよいと言ったのかと尋ね，これに対し，Ｐ４９課長が，たとえ内密で約束するとしても韓国のことなので，いつ暴露されるか知れず，結局は公然でも内密でも結果は同じことであろうと思うと述べ，上記書記官が何かよき案を得るよう検討してみたいと述べたが，その直前に一定の見解を述べており，上記書記官が述べたこの一定の見解を内容とする情報である。上記①及び②の控訴に係る係争情報は，会談の際のＰ１３局長，Ｐ４９課長の発言内容に照らすと，上記書記官の韓国側の態度に関する否定的評価を内容とするものであるほか，米国政府が同問題に関する日韓交渉に対して仲介に乗り出すための前提条件を整えるために採りうる具体的手法の内容と当該方法のリスクについての率直な意見を内容とするものであると認められる。
イ法定不開示情報該当性
外交交渉の過程での意見交換，情報交換の具体的な内容は，それが当初から公表を予定して行われるのでない限り，基本的には非公開のものとして取り扱うのが国際慣行である（乙Ａ５２７，証人Ｐ４）。特に，上記各係争情報は，日韓会談での韓国側の態度に関する否定的評価に係る情報のほか，米国政府が，同会談で議論されていた韓国出身者に対する補償金問題に関する交渉に対して仲介に乗り出すための前提条件を整えるために採りうる具体的手法に係る情報であり，韓国側の誤解や不信を招きかねない特異な表現が用いられていることが認められるのであるから，これを発言した米国政府関係者は，日本政府側との信頼関係に基づき，当然に非公開とされることを前提としてした発言であったものと認められる。したがって，我が国が，このような交渉過程中における米国政府関係者の非公式の発言を開示すれば，米国政府との信頼関係が損なわれる蓋然性があるほか，他国からも機密保持が期待できない国とみなされて，国際的な信用が失墜し，今後の外交交渉に支障が生ずる蓋然性があると認められる。加えて，上記各係争情報が，韓国側の態度に関する米国政府関係者の否定的評価に係る情報であるのみならず，米国政府が仲介に乗り出す前提条件ないし環境を整えるために採り得る具体的手法に関して，韓国側の誤解や不信を招きかねない特異な表現が用いられていることからすると，前記のとおり良好とは言い難い日韓関係の現状においてこれを開示した場合には，韓国政府・国民の感情を害し，我が国との信頼関係を損ない，竹島問題その他の懸案事項に係る外交交渉にも好ましくない影響を及ぼし，我が国が不利益を被る蓋然性があることも否定できないというべきである。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被り，他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めるにつき相当の理由がある情報であるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について


１審原告らは，上記各係争情報について１審被告が主張する「韓国側の誤解や不信を招きかねない特異な表現が用いられている」という抽象的な修辞では，５０年以上前の第三国の一政府関係者の見解が韓国及び米国との信頼関係を損なうおそれがあるとする根拠として不十分であること，上記各係争情報に係る発言をした米国書記官は，これを日韓交渉の実質には関わらない技術的な事項に関して発言したものであることから，これが法定不開示情報に該当するとは認められない旨主張する。しかし，上記各係争情報の内容は上記アに認定するとおりであり，法定不開示情報該当性の判断は上記イに説示するとおりである。１審被告は，上記各係争情報の内容を推知されない限度で上記のおそれについて主張立証する必要があり，また，その限度で主張立証すれば足りると解すべきであること，外交上のやりとりを開示することが外交上の信頼関係に及ぼす影響は，それが余談としてのやりとりであるか実質的な内容を持つものであるかには必ずしも関わらないものであることからすれば，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(35)通し番号２－８９の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ７２，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－８９の文書は，外務省アジア局北東アジア課が昭和４０年１月ころ作成したと思われる「日韓交渉についての佐藤総理の御指示」と題する文書，「日韓会談における日本側の立場」と題する文書及びその別添文書，総理訪米に際し総理大臣及び外務大臣ブリーフ用として作成された文書，同月１９日付け「日韓会談の進め方に関する省内打合せ」と題する文書その他の複数の文書である。そのうち控訴に係る係争情報が含まれているのは，「日韓交渉についての佐藤総理の御指示」と題する文書の２枚目（乙Ａ７２の－２－頁）に黒塗りされている部分（乙Ａ７２の－２－頁の２行目から８行目までの約７行分の黒塗り部分）である。
ｂ昭和４０年１月ころ，佐藤総理大臣は，外務事務次官に対し，日韓交渉における在日韓国人の二重国籍問題の問題点及び解決策について指示を与えた。上記ａの「日韓交渉についての佐藤総理の御指示」と題する文書は，その内容を記録したものである。
ｃ上記ａの「日韓交渉についての佐藤総理の御指示」と題する文書の黒塗り部分（乙Ａ７２の－２－頁の２行目から８行目までの約７行分の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，佐藤総理大臣が，外務事務次官に対し，日韓交渉における在日韓国人の二重国籍問題の問題点及び解決策について与えた具体的かつ直接的な指示に係る情報であり，佐藤総理大臣の言葉がそのまま引用されて記載されており，韓国国民及び北朝鮮の人々一般について差別的とも受け止められかねない表現が含まれていることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
我が国と他国との間における相互の信頼関係は，両国間における長い歴史的経過の中で培われていくものであるところ，前記認定のとおり，日韓両国の関係は，一時的ないし部分的に友好関係が進むことがあっても，韓国側の強い被害意識の表現とこれを過剰なものとする日本側の反発を基調として，良好とは言い難い状況が続いており，そうした中で韓国では我が国の要人等の発言に対して強い反応を示すことが少なくなく，過去の発言が今日も問題とされており，さらに，それらのことに対する評価に関して両国国民にわだかまりが残る例があることも認められる。上記係争情報は我が国の当時の総理大臣であり，日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約を締結した当時の総理大臣でもある佐藤総理大臣の発言に係る情報であるところ，上記係争情報の内容には，韓国国民及び北朝鮮の人々一般について差別的とも受け止められかねない表現が含まれており，韓国及び北朝鮮の国民感情ないし民族感情を逆なでしかねないものが含まれている。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，韓国及び北朝鮮の両国との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日韓交渉当時には，Ｐ３４発言を始め，当時の韓国国民の感情を逆なでにする発言の多くが公知のものとなっており，現在においても政府関係者による韓国に対する侮蔑的発言や北朝鮮に対する敵対的発言が止まないから，４０年以上前の総理大臣の日本政府内部での差別的発言を開示することが信頼関係を損なうというのはあまりに誇張されたものである旨主張する。
しかし，昨今の日韓関係が韓国の国民感情を害しないよう配慮することを必要としない状況にあるとはいえず，上記係争情報が，多かれ少なかれ両国間の信頼関係に好ましくない影響を及ぼすであろうことは否定し難いから，上記イの判断は左右されないというべきであり，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(36)通し番号２－９６の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５２７，乙Ｂ１７０，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号２－９６の文書は，外務省アメリカ局Ｐ５０参事官作成の昭和３７年９月２５日付け「大平大臣，ラスク長官会談録」と題する文書その他の複数の文書であり，そのうち控訴に係る係争情報が含まれているのは上記文書の１５枚目から１６枚目（乙Ｂ１７０の－１５－頁～－１６－頁）及び１８枚目（乙Ｂ１７０の－１８－頁）の黒塗りされている部分である。
ｂ大平外務大臣は，昭和３７年９月２４日，ニューヨークにおいてラスク国務長官を午餐に招待し，Ｐ５１国務次官補ほか同席の昼食時の懇談という非公式の場において，約２時間半にわたってざっくばらんな雰囲気の中で会談をした。上記ａの文書は，上記会談の内容を記録したものである。


ｃ上記ａの「大平大臣，ラスク長官会談録」と題する文書の黒塗り部分（乙Ｂ１７０の－１５－頁～－１６－頁，－１８－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３７年当時，いずれもソ連の領土問題及びサンフランシスコ平和条約に係る戦後処理をめぐる対応の誤りに言及したラスク国務長官，Ｐ５１国務次官補又は大平外務大臣の発言の具体的内容に係る情報であり，これらの発言は，昼食時の懇談という非公式の場において，ざっくばらんな会話の中でされたものであること，ソ連が北海道を占領したいとの意向を示した際，駐ソ米国大使がこれを容認する議論が出ることをおそれて本国の訓令を仰ぐことなく即座に退けたというエピソードが紹介されていることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
上記各係争情報が開示された場合，昭和３７年当時，日本及び米国がソ連の領土問題及びサンフランシスコ平和条約に基づく戦後処理の問題に対してどのような認識，見解を有していたかが明らかとなる。そして，北方領土問題は，前記認定のとおり，日露両国間に現存する未解決の領土問題であり，ロシア政府にとっても重大な関心事であるはずであることに加え，上記各係争情報が公になれば，ロシア政府が，今後，北方領土問題について日本と交渉を行う際，過去の日本側の認識や考え方として日本側の今後の対応を推察するための参考としたり，日本が過去に示した認識や考え方としてあたかも日本側の現時点での見解のように扱うなど我が国の側に不利な交渉材料として用いることが考えられ，それにより，我が国がロシアとの今後の交渉をする上で不利益を被る蓋然性のあることが認められる。
また，米国は，北方領土問題の当事国ではないが，戦後の我が国の領土を確定したサンフランシスコ平和条約の主たる起草国であり，国際社会において多大な影響力を有することから，ソ連の領土問題やサンフランシスコ平和条約に係る昭和３７年当時の米国の認識や見方がロシア政府の知るところとなれば，ロシア政府が，日本と北方領土問題に関する交渉を行うに当たり，米国の過去の認識，見解等をあたかも自国に有利な交渉材料であるかのように利用することも考えられ，このことによっても，我が国がロシアとの今後の外交交渉をする上で不利益を被る蓋然性のあることが認められる。
また，上記各係争情報は，米国政府の要人が，昼食時の懇談という非公式の場において，ざっくばらんな会話の中で発言したものであり，公にしない前提で発言した非公式情報であると認められ，それにもかかわらず，日本が，このような米国政府要人の領土問題に関わる認識，見解等を開示することとなれば，米国政府との信頼関係が損なわれたり，他国からも機密保持が期待できない国とみなされて，国際的な信用が失墜し，他国との信頼関係が損なわれる蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被り，他国との信頼関係が失われるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報は，これを開示することにより米国との信頼関係を損なう具体的事情があるとは認められないこと，４０年以上前の昼食時のざっくばらんな会話の中の発言であって，会談の正式な議題でもなかったことに関するものであり，日本政府や米国政府の見解として現在の北方領土問題に影響を与えることは想定できないこと，以上によればこれを不開示とする理由はない旨主張する。
しかし，上記各係争情報は，米国国務長官と我が国の外務大臣という両国の要人間の昼食時の懇談という非公式の会話であること，北方領土問題は現在も未解決の問題として我が国の重要な外交課題の１つであることからすれば，１審原告らが指摘する事情を考慮しても，上記イのとおり判断されるのであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(37)通し番号３－１２の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５２７，乙Ｃ５１，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ａ通し番号３－１２の文書は，昭和３７年１２月２６日から昭和３８年２月１日までの間に行われた日韓予備交渉の議事録等の文書であり，係争情報は竹島問題の解決方法に係るものである。すなわち，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３７年１２月２６日付け「日韓予備交渉第２１回会合」と題する文書，「１２月２６日の日韓予備交渉第２１回会合における日本側の発言要旨」と題する文書，昭和３８年１月１１日付け「日韓予備交渉第２２回会合記録」と題する文書その他の日韓予備交渉の第２１回会合（昭和３７年１２月２６日）から同第２５回会合（昭和３８年２月１日）までの議事録等の文書である。そのうち昭和３７年１２月２６日付け「日韓予備交渉第２１回会合」と題する文書の７枚目（乙Ｃ５１の－７－頁）並びに昭和３８年１月１１日付け「日韓予備交渉第２２回会合記録」と題する文書の４枚目及び５枚目（乙Ｃ５１の－２８－～－２９－頁）に黒塗りされている部分があり，竹島問題の解決方法に関し，控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ昭和３７年１２月２６日，外務省会議室において，日本側代表と韓国側代表との間で日韓予備交渉第２１回会合が行われ，請求権問題その他の懸案について我が国の立場が示され，説明が行われた。Ｐ５２アジア局長は，懸案の一つである竹島問題について，請求権問題がほぼ解決したとの新しい情勢下において，是非日本側妥協案のラインで解決するよう再考を求め，最終的に国際司法裁判所提訴で解決するという目途が立っていなければ，協定全体につき国会の承認を得ることが困難であることを説明し，（不開示部分に続き）むしろ，調停期間中に双方で受諾可能な案を作り，これを調停の結果だということにして受諾するというやり方などもあり得ると思うと述べた。また，昭和３８年１月１１日，外務省会議室において，日本側代表と韓国側代表との間で日韓予備交渉第２２回会合が行われ，韓国のＰ５３参事官が，Ｐ５４副総裁が竹島共有論を述べたというＰ５５新聞の記事に言及し，Ｐ５２アジア局長は，あのような話は初耳で，Ｐ５４氏個人の日韓会談早期妥結への善意の表れであると理解していると述べ，竹島問題がここまで有名になった以上，日韓両国民とも自国の領土は譲れないという気持ちになっているので，この時期に共有という案が出たとしても両国民ともこれを認めないのではなかろうかと述べ，（この発言に続く不開示部分に続き）要するに日本側としては調停等で解決しない場合には最終的には国際司法裁判所で解決するという保障がなくては国会の了承を得られないといっているまでで，なにも是非国際司法裁判所に出そうといっているのではない，他方，韓国側は「裁判」で解決するということが面子上いやだといわれている（不開示部分に続く。）などと述べた。これに対し，Ｐ５３参事官は，なるべく調停によって解決したいが，もしそれがだめならば新しく相談して解決方法を決めることにしようというのが韓国側の立場であるなどと述べた。
上記ａの昭和３７年１２月２６日付け「日韓予備交渉第２１回会合」と題する文書及び昭和３８年１月１１日付け「日韓予備交渉第２２回会合記録」と題する文書は，上記各会合の内容を記録したものである。ｃ上記ａの昭和３７年１２月２６日付け「日韓予備交渉第２１回会合」と題する文書の黒塗り部分（乙Ｃ５１の－７－の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，第２１回会合におけるＰ５２アジア局長の発言要旨であり，開示された部分に表われている，竹島問題の国際司法裁判所への提訴案を，いわば伝家の宝刀として位置付ける同局長の見解から更に一歩踏み込んだ考え方に係る情報である。また，昭和３８年１月１１日付け「日韓予備交渉第２２回会合記録」と題する文書の各黒塗り部分（乙Ｃ５１の－２８－頁の黒塗り部分，－２９－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，第２２回会合における同局長の発言要旨で，Ｐ５４自民党副総裁が述べた竹島問題の解決案についての同局長の評価を含む発言に係る情報並びに韓国側が述べた国際司法裁判所への提訴案に代替する案に対して国際司法裁判所への提訴案を基礎とした更なる日本側の再提案についての同局長の評価に係る情報である。これらは，日本側が提案していた国際司法裁判所への提訴案に消極的な韓国側との交渉を進めるため，同局長があえて一歩下がった発言をしたもので，いずれも，当時ないし現在の竹島問題に関する我が国の公式見解ないし方針と一致するとはいえないものであることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にあるところ，竹島問題の解決方法について当時の外務省アジア局長が日韓予備交渉で発言した内容で，現在の我が国政府の公式見解ないし方針と一致するとはいえない内容のものである上記各係争情報が公にされれば，韓国側は，これを我が国の真の見解ないし方針であると援用したり，交渉材料として自らに有利に利用したりするなどして，我が国に交渉上の不利益が生じる蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が交渉上の不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当すると認められる。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報は，いずれも当時韓国側に伝えられた内容であること，非公開の約束がされていたわけではないこと，交渉の内容は韓国側の文書公開により一般に知られるところとなっていること，現在の日本政府の主張と異なる内容が韓国側に伝えられたとすれば主権者である国民がそれを知るべきであることなどからすれば，これを開示しない理由はない旨主張する。