物品自動選別送り出し装置。」
(2)本件発明１についての進歩性
ア本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点
【一致点】
「果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインの果菜供給部において，果菜を載せ，前記果菜搬送ラインの等階級計測部において，果菜キャリアで搬送される果菜を計測して果菜の等階級を判別し，前記果菜搬送ラインの仕分排出部において，果菜搬送中の前記果菜キャリアを駆動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送り出す，果菜自動選別送り出し方法において，前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，夫々の果菜キャリアの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ，果菜搬送ラインの前記仕分け部の側方に，ベルトコンベア式の果菜引受け体が，
果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，
前記多数の果菜キャリアを，その果菜載置部を一列又は略一列に並べて，無端搬
送体の走行によりその走行方向に移動させ，
前記移動中の果菜キャリアの果菜載置部の上に，前記果菜供給部において，前記果菜を一つずつ載せて搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送し，前記果菜キャリアの移動により，前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して等階級計測部を通過させてその通過中に果菜の少なく
とも果菜の大きさを計測し，
前記仕分排出部において，前記計測に基づく等階級判別に応じて，果菜キャリアを果菜搬送ラインの側方に往駆動させて，当該果菜キャリアの果菜載置部の上の果菜を，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体に送り出し，前記果菜引受け体を，果菜が送り込まれるときに間欠運転させて果菜を引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の上に二以上プールした，果菜自動選別送り出し方法。」
【相違点１－１】
果菜供給部において果菜を載せる手段に関し，
本件発明１においては，「果菜搬送ラインの幅方向側方から作業員」が果菜を載せ
るのに対して，
甲１発明１においては，「作業員」であるか否か不明である点。
【相違点１－２】
果菜キャリアに関し，
本件発明１においては，「無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，」「果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ」ており，「果菜キャリアの搬送ベルトを果菜搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を，果菜搬送方向側方に配置された果菜引受け体に送り出し，」「前記往回動させた果菜キャリアの搬送ベルトを，前記果菜送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に復帰させることにより，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べ，それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，果菜供給部において，」「果菜を一つずつ載せることができるようにした」のに対して，甲１発明１においては，「傾動式の台であり，」「受け台８（果菜キャリア）の上側の一部に果菜物であるキューイＫ（果菜）を載せ置く果菜物を載置する部分（果菜載置部）が設けられ」ており，「受け台８（果菜キャリア）を振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の側方に往傾動させて，当該受け台８（果菜キャリア）の果菜物を載置する部分（果菜載置部）の上の果菜物であるキューイＫ（果菜）を，果菜物であるキューイＫ（果菜）搬送方向側方に配置された整列コンベア５（果菜引受け体）に送り出し」ているが，受け台８（果菜キャリア）は復傾動するか否か不明であり，このため，「前記往傾動させた受け台８（果菜キャリア）を，前記果菜物であるキューイＫ（果菜）送り出し後の移動中に前記往傾動と反対側に復回動させて，当該受け台８（果菜キャリア）の果菜物を載置する部分（果菜載置部）を元の位置に復帰させることにより，前記多数の受け台８（果菜キャリア）の果菜物を載置する部分（果菜載置部）を搬送方向に一列又は略一列に並べ，それら復帰した受け台８（果菜キャリア）の果菜物を載置する部分（果菜載置部）に，前記供給部９（果菜供給部）において，果菜物であるキューイＫ（果菜）を一つずつ載せることができるようにした」か否か不明である点。
【相違点１－３】
等階級計測部の計測事項に関し，
本件発明１においては，「少なくとも果菜の大きさと形状」であるのに対して，甲１発明１においては，「少なくとも果菜物であるキューイＫ（果菜）のサイズ・品質・重量である点。
イ相違点に関する判断
(ｱ)相違点１－１及び１－３について，周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
(ｲ)相違点１－２についての判断（甲１と甲２との組合せ）
ａ搬送対象，技術分野，課題について
甲１発明１の搬送対象は，傷付きやすく，傷みやすく，形状，大きさが一つずつ異なる「果菜」であり，甲２発明１の搬送対象は「搬送物Ｐ」（薄物や不定形品などの小物類，例えばビン，缶）であるから，甲１発明１と甲２発明１とは，搬送対象に関して，「物品」という上位概念では共通するものの，その具体的性状を異にする。そのため，甲１発明１と甲２発明１とは，「物品自動選別送り出し方法」として上位概念では類似しているが，具体的な技術分野が共通しているとまではいえない。また，そもそも搬送対象が同じではなく，その具体的な性状が異なるものであるから，「物品の損傷や破損の防止」という上位概念での課題としては共通していても，「搬送物同士の衝合による損傷や破損」しないようにする力の大きさ等の隔たりがあるから，甲１発明１に甲２発明１を適用する動機付けは乏しい。
ｂ解決手段①「物品載置部」について


甲１発明１における水平移動する搬送ベルトで物品載置部が上下方向に移動することがないのに対し，甲２発明１における物品載置部である「中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域」は，物品である「小物類である搬送物Ｐ」を載せて「移送シート４９」（本件発明１における「搬送ベルト」に相当。）の往回転に伴ってその往回転方向に移動し，「小物類である搬送物Ｐ」を搬送方向側方に送り出す際に，「中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６」の水平でない窪み面及び円弧状の形状から，前記物品載置部は「移送シート４９」に伴い上下方向に移動することになる。このことにより，甲１発明１に甲２発明１を適用した場合には，「果菜」のような「転がる」可能性のある搬送対象では，課題が十分に達成されないから，むしろ阻害要因がある。ｃ解決手段②「物品載置部」の復回転（戻り回転）方向への移動につ
いて
甲１発明１における「物品載置部」は，「受け台８」の上にある傾動可能なもので，往復動可能なベルトではない。また，甲２発明１において，振り分けのための判別に用いられる情報は，「仕分けコード番号」として，搬送物Ｐに付されたものであるから，振り分けのための判別に用いられる情報を取得するために，搬送中に物品等を計測する「計測部」のような手段を持つ必要性がないし，そのために復回転（戻り回転）方向に移動する必要もない。
甲１発明１及び甲２発明１には，一応，「物品載置部」は存在するが，「計測部」との関係において復回転（戻り回転）方向に移動するものではない。ｄ以上のとおりであるから，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲１発明１において，甲２発明１を組み合わせる動機付けはないというべきである。仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「物品載置部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。
(ｳ)相違点１－２についての判断（甲１と甲３との組合せ）甲３発明１の搬送対象は，商品倉庫内の物品，小包，郵便袋等の「物品」であるのに対し，甲１発明１の搬送対象は「果菜」であるから，上記（ｲ）と同様に，甲１発明と甲３発明１は，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲１発明１において，甲３発明１を組み合わせる動機付けはないというべきである。
また，仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「物品載置部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。(ｴ)以上により，本件発明１は，甲１発明１及び甲２発明１，又は，甲１発明１及び甲３発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(3)本件発明２についての進歩性
本件発明２は，本件発明１を引用する形式で特定された発明であり，本件発明１の発明特定事項をすべて包含するものであるから，同様の理由により，本件発明２は，甲１発明１及び甲２発明１，又は，甲１発明１及び甲３発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(4)本件発明３についての進歩性
ア本件発明３と甲１発明２との一致点及び相違点
【一致点】
「無端搬送体に果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインに，果菜キャリアに果菜を載せる果菜供給部が設けられ，果菜供給部で果菜キャリアに載せた果菜の等階級を判別する等階級計測部が果菜搬送ラインにおける果菜供給部の先方に設けられ，等階級計測部で計測された果菜をその計測に基づく等階級判別結果に応じて果菜キャリアによって果菜搬送方向側方に送り出す仕分排出部が等階級計測部の先方
に設けられた果菜自動選別送り出し装置において，
前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，夫々の果菜キャリアの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ，果菜搬送ラインの前記仕分け部の側方に，果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，各々の果菜引受け体は果菜載置部から送り出される果菜を引継いで二以上の果菜をプールできる長さのベルトコンベアであり，前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が一列又は略一列に並んで無端搬送体に配置されて，無端搬送体の走行により，夫々の果菜載置部に載せた果菜が等階級計測部を一列又は略一列に並んで通過することができ，前記果菜載置部は，前記果菜供給部において，果菜を一つずつ載せることができ，前記等階級計測部は，果菜載置部に載せられて一列又は略一列に並んで搬送され
る果菜の少なくとも大きさを計測でき，
各々の果菜キャリアは，前記仕分排出部において果菜搬送ラインの側方に往駆動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて
前記果菜引受け体に送り出し可能であり，
前記果菜引受け体は果菜が送り込まれるときに間欠運転して果菜を引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の上に二以上プールすることができる長さのベル
トコンベアである，
果菜自動選別送り出し装置。」
【相違点２－１】
果菜供給部において果菜を載せる手段に関し，
本件発明３においては，果菜搬送ラインの「幅方向側方から」，「作業員」が果菜
を載せるのに対して，
甲１発明２においては，「作業員」であるか否か不明である点。
【相違点２－２】
果菜キャリアに関し，


本件発明３においては，「無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，」「果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ」ており，「果菜キャリアの搬送ベルトは，仕分排出部において果菜搬送ラインの側方に往回動して，果菜載置部に載せてある果菜を，」「果菜引受け体に送り出し可能であり，」「前記果菜送り出し後の搬送ベルトは，前記往回動方向と逆方向に復回動して，果菜載置部が元の位置に復帰して，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べることができる」のに対して，甲１発明２においては，「傾動式の台であり，」「受け台８（果菜キャリア）の上側の一部に果菜物であるキューイＫ（果菜）を載せ置く果菜物を載置する部分（果菜載置部）が設けられ」ており，「受け台８（果菜キャリア）は，振分け部４（仕分排出部）において振分けコンベア２（果菜搬送ライン）の側方に往傾動して，果菜物を載置する部分（果菜載置部）に載せてある果菜物であるキューイＫ（果菜）を，」「整列コンベア５（果菜引受け体）に送り出し可能である」が，受け台８（果菜キャリア）は復傾動するか否か不明であり，このため，「果菜物であるキューイＫ（果菜）送り出し後の受け台８（果菜キャリア）は，前記往傾動方向と逆方向に復傾動して，果菜物を載置する部分（果菜載置部）が元の位置に復帰して，前記多数の受け台８（果菜キャリア）の果菜物を載置する部分（果菜載置部）を搬送方向に一列又は略一列に並べることができる」か否か不明である点。
【相違点２－３】
等階級計測部の計測事項に関し，
本件発明３においては，「果菜の少なくとも大きさと形状」であるのに対して，甲１発明２においては，「果菜物であるキューイＫ（果菜）の少なくともサイズ・品質・重量」である点。
イ相違点に関する判断
(ｱ)相違点２－１及び２－３について，周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
(ｲ)相違点２－２についての判断（甲１と甲２又は甲３の組合せ）上記(2)イ(ｲ)，(ｳ)と同様に，甲１発明２と甲２発明２又は甲３発明２は，技術分野，搬送対象及び解決すべき課題を異にし，かつ，計測部を備えた甲１発明２において，甲２発明２又は甲３発明２を組み合わせる動機付けはない。仮に，両者を組み合わせることができたとしても，「物品載置部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由がない点で，相違点２－２に係る本件発明３の発明特定事項である構成を導き出すことはできない。
(ｳ)以上により，本件発明３は，甲１発明２及び甲２発明２，又は，甲１発明２及び甲３発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
(5)本件発明４についての進歩性
本件発明４は，本件発明３を引用する形式で特定された発明であり，本件発明３の発明特定事項をすべて包含するものであるから，同様の理由により，本件発明４は，甲１発明２及び甲２発明２，又は，甲１発明２及び甲３発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
第３原告主張の審決取消事由
審決のした相違点１－２及び２－２についての容易想到性判断はいずれも誤りである。以下のとおり，相違点１－２及び２－２は，甲１発明に甲２発明又は甲３発明を適用することにより，容易に想到し得たものである。
１相違点に係る構成について
(1)ア審決は，甲１発明１及び２並びに甲２発明１及び２には，一応，「物品載置部」は存在するが，「計測部」との関係において復回転（戻り回転）方向に移動するものではないと認定する。
しかし，相違点１－２及び２－２に係る構成は，計測部との関係を特に限定していない。本件明細書には，搬送ベルト１２を元の位置に戻すことについて特別な目的も効果も記載されておらず，審決は，本件発明１及び３の搬送ベルトを復回転方向に移動させる目的を「計測部」との関係に限定した点において，本件発明１及び３の認定を誤るものである。むしろ，本件発明１は，「それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から果菜を一つずつ載せることができるようにした」と記載しているように，果菜供給部において果菜を果菜載置部に載せ，次の仕分けを行うために元の位置に復帰させているのであり，審決の認定は，本件発明１の記載を無視している。そして，甲２発明では，「搬送物の投入路Ｂに至る以前に…搬送ユニット１は再び中立位置に導かれ，以上の動作が繰り返される。」（【００２９】）と記載されており，甲２の図１に示されているように，搬送ユニット１は搬送物を仕分けシュートに搬出した後に再び投入路Ｂで搬送物が載置されるように循環していることから，移送シートを反対方向に移動させて元の中立位置に戻すのは，搬送物を搬出後，再び別の搬送物を移送シートの上に載置できるようにするためである。そうすると，相違点１－２及び２－２に係る構成は，甲１発明において，甲２発明を適用することによって，「物品載置部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由の有無に関係なく，必然的に具備されるのである。イまた，同様に，相違点１－２及び２－２に係る本件発明１及び３の構成は，甲１発明において，甲３発明に記載されたプラットホーム構造を適用することによって，「物品載置部」を計測部との関係において復回転（戻り回転）方向に移動させる理由の有無に関係なく，必然的に具備されるものである。(2)審決は，「甲３発明１における『物品搬送ライン』が，本件発明１及び甲２発明１のような循環式のものであるか否か不明であるため，『それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，果菜供給部において，果菜を一つずつ載せることができるようにした』構成はない。」と判断する。


しかし，甲３の「プラットホームのホイール１８は，トラック１２上に乗って装置による物品の搬送を実現するように適応される。プラットホームを相互接続し，それによりプラットホームがトラック１２に沿って一体で移動するように，エンドレス・チェーンや他の適切な手段２１を利用することができる。」（同号証翻訳３頁下から９行～６行），及び，「シャフト３６にはピニオン４６もキー結合され，ピニオン４６と同じ平面内に１対のラック４８が相補的に取り付けられる。シャフト３６の拡張部５０は，駆動チェーン２１を接続する手段を提供する。」（同号証翻訳４頁１０行～１２行）との記載からも明らかなように，甲３発明１の「物品搬送ライン」が本件発明１及び甲２発明１のような循環式のものであることは明白であるから，前記認定判断は明らかに誤りである。
したがって，甲３発明１の物品キャリアが，「往回動させた物品キャリアの搬送ベルトを，前記物品送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの物品載置部を元の位置に復帰させることにより，前記複数の物品キャリアの物品載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べ」る構成を採用し，搬送ベルトを復回動させて元の位置に復帰させ，物品載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べていることからすれば，甲３発明１に，「それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，果菜供給部において，果菜を一つずつ載せることができるようにした」構成が開示されていることは自明である。
２甲１発明に甲２発明を適用する動機付け，阻害要因について(1)甲２発明は，従来の傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題（【０００４】）を解決するものであるところ，甲１発明の受け台８は振分けコンベア２の搬送方向側方に向けて傾動可能な構成であるから，甲１発明に記載された損傷や破損の生じるという課題を有するものであり，甲１発明に甲２発明を適用する具体的な動機付けが存在する。この点，甲５には，「果菜」について従来技術の秤量バケットＥを可倒させて，果菜Ｂを転がして落とす自動選別装置（甲１発明と同様の装置）において傷が付いたり，つぶれたりするという問題が開示されており，「果菜物」に関する甲１発明においても甲２発明の課題が存在することは公知であり，かつ，甲５に記載された発明においてバケット式の果菜載せ体をベルト式の果菜載せ体に置換するという思想が開示されているため，甲１発明が「果菜物」に関するものであったとしても，甲１発明に甲２発明を適用する動機付けが存在することに変わりはない。また，甲１発明には，箱詰工程に関するものではあるが，「キューイＫを転動させて受けボックス５８内に整列させると，受けボックス５８の下流側内壁面にキューイＫが当接したり，あるいは，整列されるキューイＫの相互接触により，キューイＫの外周面に打ち傷や擦り傷が付くことがあり，キューイＫの商品価値が損なわれるという問題点を有している」（２頁左上欄１２行～１８行）との記載があり，キューイＫの外周面に打ち傷や擦り傷が付くことが問題であることを指摘しているところ，甲２発明は，従来の傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題（【０００４】）を解決するものであるから，前記甲１発明の指摘に鑑みれば，当業者は，甲１発明の傾動可能なトレイを甲２発明の構成に変更することを通常試みるのである。
以上のとおり，甲１発明の仕分部は，甲２発明が解決すべき課題として挙げた従来の方式を採用したものであるから，甲１発明において，甲２発明の仕分部を採用する積極的かつ具体的な動機付けが存在する。
(2)甲２は，上記の課題を解決するため，搬送ユニット１の搬送方向を直交する左右方向に往復移動可能な移送シート４９の中間部に搬送物Ｐを保持する窪み部を設け，窪み部に搬送物が安定した状態で保持されるとともに，移送シート４９の走行により，窪み部よりもＨに相当する高い位置のバー４８ｂで搬送物を支持して円滑でかつ確実に搬出させ，搬送物Ｐの仕分けが終了した後，搬送物の投入路Ｂに至る以前に，移送シート４９を反対方向に移動させて元の位置に戻し，動作を繰り返す構成を採用した。したがって，甲１発明の受け台８を傾動させて振り分ける構成について，甲２発明に記載された技術思想を参酌し，搬送ユニット１の搬送方向を直交する左右方向に往復移動可能な移送シート４９の中間部に搬送物Ｐを保持する窪み部を設け，窪み部に搬送物が安定した状態で保持されるとともに，移送シート４９の走行により，窪み部よりもＨに相当する高い位置のバー４８ｂで搬送物を支持して円滑でかつ確実に搬出させ，搬送物Ｐの仕分けが終了した後，搬送物の投入路Ｂに至る以前に，移送シート４９を反対方向に移動させて元の位置に戻し，動作を繰り返す構成を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項である。(3)甲２は，「搬送物Ｐ」について「果菜」とは明記していないものの，発明の属する技術分野において「本願は，薄物や不定形品などの小物類を自動的に仕分ける装置に関する。」（【０００１】）と不定形品が含まれることを明記しており，発明が解決しようとする課題において，「破損し易い搬送物」を対象とすることを記載している（【０００４】）。また，甲２発明は，従来技術の課題として，傾動可能なトレイを備えた方式では破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題を開示しているところ，甲１に記載されているように，「果菜」を搬送対象とした場合でも，同じように傾動方式では傷付くという課題が発生するのであるから，甲２発明の搬送対象と甲１発明の「果菜」とを区別すべき理由はない。そして，甲１発明は，まさにこの甲２発明の従来の方式を採用したものであるから，甲１発明と甲２発明の技術分野は共通しているのであり，甲１発明の傾動方式の問題を解決した甲２発明の仕分け部を適用する積極的かつ具体的な動機付けが存在する。(4)審決は，甲２発明における物品載置部は「移送シート４９」に伴い上下方向に移動することになるとして，甲２発明に適用した場合には，「果菜」のような「傷付き易く，傷み易く，形状，大きさが一つずつ異なるもの」で「転がる」可能性のある搬送対象では，課題が十分に達成されるとはいえず，阻害要因があると判断する。


しかし，甲２発明は，甲１発明のような「傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，･･･搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じる惧れがあり，したがって，破損し易い搬送物の搬送には不向きである」（【０００４】）という課題を解決するためのものであり，甲１発明に適用するために阻害要因があるとの審決の認定判断は，甲２の明示的な記載を無視した理由のないものである。加えて，甲２発明は，重心が不安定で，破損しやすく，転動するおそれがある搬送物を仕分けることを課題（【０００４】，【０００５】）とし，窪み部に搬送物を安定した状態で保持できることが開示されているので，甲２の記載に接した当業者は，「果菜」のような「傷付き易く，傷み易く，形状，大きさが一つずつ異なるもの」で「転がる」可能性のある搬送対象に対して，甲２発明を適用することを容易に想到するのである。なお，搬送する物品の種類に応じて，安定に載置されるように工夫することは，当業者が適宜行う設計事項であるから（例えば，甲５の【００１４】），この点に照らしても，審決が認定したような阻害要因は存在しない。
さらに，本件発明の「果菜載置部」は，単に「搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く」ものにすぎず，「果菜が転がる」という課題を解決するための構成を備えていない。本件発明は，果菜載置部の構造を何ら特定しておらず，発明の効果においても，斜め引き出しコンベアを用いたことによる効果が記載されているだけであり，果菜載置部において「果菜が転がる」という課題を解決できたことは一切記載されていない。これに対し，甲２では，窪み部に搬送物が安定した状態で保持されるとともに，移送シート４９の走行により，窪み部よりもＨに相当する高い位置のバー４８ｂで搬送物を支持して円滑でかつ確実に搬出させるものであり，明らかに転がることに対する解決手段を提示しているのであるから，甲２発明の「受け部」がわずかに上下動することを殊更に捉えて，これを阻害要因と判断すること自体が誤りである。
(5)甲１発明において，甲２発明の参酌に基づいて，搬送物Ｐの仕分けが終了した後，搬送物の投入路Ｂに至る以前に，再び動作を繰り返すために，移送シート４９を反対方向に移動させて元の位置に戻す構成を採用することは，当業者にとって容易に想到し得る事項である。
また，従来から果菜選別機の主なものとして，ピアノ鍵盤方式（ＰＫ方式），横転方式，フリートレイ方式等があり，さらに，甲１発明のようなベルト方式の果菜選別機もあった。これらは，「搬送ユニットに載せた物品を搬送中に計測部で計測して等階級等を判別し，搬送ユニットの上の物品を判別結果に基づいて振り分ける」構成で共通しており，搬送ユニットの機構及び振り分け方式のみが異なるものである。換言すれば，「搬送ユニットに載せた物品を搬送中に計測部で計測して等階級等を判別し，搬送ユニットの上の物品を判別結果に基づいて振り分ける」ことは，いずれの装置においても行われていた技術常識なのであり，搬送ユニットの機構及び振り分け方式として，どのような構成を採用するかは設計事項にすぎない。前記のとおり，果菜選別機において，搬送ユニットとして同じ仕分け装置の分野における公知の搬送ユニットを採用することに何ら困難性はない。(6)以上のとおり，甲１発明に甲２発明を適用する動機付けは明らかに存在するのであり，審決が述べる前記理由付けはいずれも誤りである。本件特許出願当時の当業者にとって，甲１発明に甲２発明を適用し，相違点１－２及び２－２に係る構成を想到することは容易になし得る事項にすぎない。
３甲１発明に甲３発明を適用する動機付け
(1)甲３発明は，「物品をひとつのステーションで受け取るように適応され，かつその物品を後続ステーションのどれかできわめて効率な手法で配送する」（翻訳１頁本文２行～３行）ものであり，甲１発明と甲３発明とは，物品を自動的に仕分ける装置を含む点において，その実質的な技術分野は共通している。また，物品を搬送中に計測し等階級等を判別する構成は，物品の振り分け先を決定する手段に関するものであるが，甲３発明において，物品の振り分け先を決定する手段が異なっていたとしても，一定の条件に基づいて決定された振り分け先に物品を振り分ける点では，甲１発明と技術的に共通している。
(2)甲３発明は，傾斜可能なトレイを用いた構造に替えて，極めて効率的に動作する機構並びに理想的に小型の構造を得るため，甲３発明のプラットホーム構造を採用することが開示されているところ，甲１発明の仕分部は，傾動方式である。そして，甲３発明は，傾斜可能なトレイを用いた構造に替えて，極めて効率的に動作する機構及び理想的に小型の構造を得るため，甲３発明のプラットホーム構造を採用することが開示されているところ，甲１発明の受け台８は振分けコンベア２の搬送方向側方に向けて傾動可能な構成であるから，甲３発明に記載された極めて効率的に動作する機構及び理想的に小型の構造を得るため，甲１発明に甲３発明を適用する具体的な動機付けが存在する。
また，甲３発明では，ウェブ１６８の上面にバー１７０を形成し，バーが，ウェブ上に配置された物品と係合するように構成することにより，バー１７０によって，梱包をプラットホーム・コンベヤのどちらかの末端まで確実に移動させる効果を得られることが開示されている（翻訳６頁下から２行～７頁９行）。甲１発明の受け台８の上のキューイＫを判別結果に基づいて振り分けて振分けコンベア２の搬送方向側方に送り出す果菜物整列箱詰装置１において，受け台８の上のキューイＫを搬送方向側方に確実に送り出す必要があることは，当業者にとって自明の課題であるので，この点においても，甲１発明において，甲３発明のプラットホーム構造を採用する動機付けが存在する。
よって，甲１発明の受け台８を傾動させて振り分ける構成について，甲３発明に記載された技術思想を参酌し，あまり複雑でない機械的な駆動機構によって操作でき，バー１７０によって，梱包をプラットホーム・コンベヤのどちらかの末端まで確実に移動させる効果が得られる甲３発明のプラットホーム構造を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項である。
(3)また，甲１発明において，甲３発明の参酌に基づいて，プラットホーム６０上の物品の放出を達成した後に，プラットホーム６０が更に移動すると，ピン８４がレバー７６から外れ，復元スプリング８６によって自動的にウェブ６６を元の状態に戻す構成を採用することは，当業者にとって容易に想到し得る事項である。(4)以上のとおり，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けは明らかに存在するのであり，審決が述べる前記理由付けはいずれも誤りである。本件特許出願当時の当業者にとって，甲１発明に甲３発明を適用し，相違点１－２及び２－２に係る構成を想到することは容易になし得る事項にすぎない。
第４被告の反論
１原告の主張１に対し


相違点に係る構成は，以下のとおり，甲２及び甲３発明には開示されていないから，甲１発明に甲２又は甲３発明を組み合わせても，相違点に係る本件発明の発明特定事項を導き出すことはできず，審決に誤りはない。
(1)原告の主張１(1)に対し
アそもそも，本件発明は，果菜特有の課題を解決できる構成，機能（技術思想）を備えたものであるところ，甲２発明及び甲３発明は，果菜を搬送対象とするものではないから，相違点に係る構成を備えているとはいえない。イまた，本件発明１は，「・・・果菜搬送ラインの等階級計測部において，果菜キャリアで搬送される果菜を計測して果菜の等階級を判別し，・・・前記果菜搬送ラインの仕分排出部において，果菜搬送中の前記果菜キャリアを回動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送り出す，果菜自動選別送り出し方法において，」とあるように，「計測部で果菜を判別し，その判別結果に応じて果菜を送り出す果菜自動選別送り出し方法」に関するものであるから，各構成要件の技術的意義は，このような方法に関する構成であるという文脈の中で理解されるべきものである。
本件発明１の復回転が，「果菜供給部において果菜を果菜載置部に載せて，次の仕分けを行うために元の位置に復帰させる」だけであれば，果菜載置部を元の位置に戻して一列又は略一列に並べなくても「果菜」を載せることはできる。それにもかかわらず，搬送ベルトを復回転させて，搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に戻して一列又は略一列に並べることは，計測部との関係で，果菜載置部をそろえ，次の計測精度を高めるためにほかならないことは明らかである。したがって，本件発明１の復回転は計測部との関係で行われるものである。
これに対し，甲２発明では，搬送物を搬送中に計測し，その計測に基づいて等階級判別し，その判別に基づいて仕分けするものではないため，移送シートを「計測部」との関係で戻す必要はない。
したがって，本件発明において，搬送ベルト１２を元の位置に戻すことは「計測部」との関係であるが，甲２発明における移送シート４９の戻りは，計測部との関係で物品載置部を戻す復回転ではない。甲３発明についても同じことが当てはまる。よって，相違点に係る構成は甲２発明にも甲３発明にも開示されているとはいえない。
(2)原告の主張１(2)に対し
審決が，甲３発明１について，「甲３発明における『物品搬送ライン』が，本件特許発明１及び甲２発明１のような循環式のものであるか否か不明であるため，『それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，果菜供給部において，果菜を一つずつ載せることができるようにした』構成はない」と判断したことに誤りはない。すなわち，甲３のエンドレス・チェーンや他の適切な手段２１は，甲３発明のＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２に示されているように，プラットホームを接続するだけであり，プラットホームのホイール１８が移動する長手方向フレーム部材１２がどのような構造になっているのか不明である（少なくとも，リング状にはなっていない。）ことから，甲３発明１の「物品搬送ライン」が，本件発明１及び甲２発明１のような循環式のものであるか否かは不明である。原告主張の甲３の指摘箇所を参照しても，甲３発明１の「物品搬送ライン」が循環式か否かは，依然として不明である。
２原告の主張２に対し
(1)甲１発明の搬送対象物は，果菜であるのに対して，甲２発明の搬送対象物に果菜は含まれない。このため，甲１発明の解決課題は果菜の傷付き防止にあるのに対し，果菜を扱わない甲２発明にはそのような課題がなく，両者の解決課題は共通しない。
また，甲１発明の仕分けが箱詰めのための仕分けであるのに対して，甲２発明の仕分けはシュートに送り出すための仕分けであって，少なくとも箱詰めのための仕分けではないこと，甲１発明は箱詰めに先立って果菜を計測部で計測してからの仕分けであるのに対して，甲２発明は計測しないこと等々から，甲１発明は計測装置の技術分野，あるいは，箱詰装置の技術分野に属するものであるのに対し，甲２発明は計測の目的も箱詰めの目的もない単なる仕分けの技術分野に属するものであるから，甲１発明と甲２発明はこの意味でも技術分野が異なる。このように，両者は，対象物，解決課題，技術分野のすべてにおいて異なるから，甲１発明の受け台８を傾動させる構成について，甲２発明に記載された移送シート方式を適用することを当業者は容易に想到し得ない。
(2)甲２発明の搬送物Ｐは，移送シート４９の移動に伴って上下に揺れ，受板４６にぶつかりながら動き，同シートに擦られるようにしながら，その端部により押圧されて，シュートＣに送り出されることになる。そして，甲２発明においては，図７に示されるとおり，その構造上，バー４８ａが固定チェーンホイール４０を超えて図中反時計方向に回転するため，シュートＣと移送ユニットとの間にはある程度の隙間を必ず空けなければならないから，搬送物Ｐは勢いをつけてシュートＣへ送り出されなければならないことになる。しかも，図７及び図１より，シュートＣは，搬送物Ｐを滑落させることが前提となっていることが読み取れる。したがって，甲２発明において搬送の対象となっている搬送物Ｐは，このような乱暴ともいえる扱いによっても傷付いたり損傷したりしないものであることが前提となるところ，果菜はそのようなものではない。このような構成，機能を有する甲２発明によって，果菜を搬送した場合，傷だらけになって商品としての価値が滅失する。このことから，甲２発明においては，搬送物Ｐに果菜は含まれていないことが明らかである。
よって，果菜を搬送することが前提の甲１発明に，そもそも果菜を搬送することを想定していない甲２発明を適用する動機付けはない。むしろ，果菜を搬送すれば傷だらけにしてしまうことになる甲２発明を甲１発明に適用することは，完熟トマトや桃等の傷みやすい果菜を傷付けることなく選別するという甲１発明の目的との関係から無理があり，阻害事由がある。
また，上下動し，その上下動に伴って変形する移送シート４９の上に，転がりやすい果菜を載せたのでは，果菜が一層不安定になって転がりやすくなることは技術常識であるから，この点においても阻害事由がある。
(3)原告は，従来から果菜選別機の主なものとして，様々な方式があり，果菜選別機において，搬送ユニットとして同じ仕分け装置の分野における公知の搬送ユニットを採用することに何ら困難性はないとするが，甲２発明は，そもそも甲１発明と「搬送ユニットとして同じ仕分け装置の分野」にあるものではない。原告の主張は，その前提において失当である。
(4)以上のとおり，甲１発明に甲２発明を組み合わせる動機付けはなく，かえって，阻害要因があり，仮に，組み合わせたとしても，前記１において述べたとおり，相違点に係る構成を導くことはできないから，その旨判断した審決に誤りはない。
３原告の主張３に対し


(1)甲３に例示されている搬送物は，梱包ステーションに配送する前の在庫品，郵便局で扱う小包や郵便袋であり，このような例示を果菜と結び付けることはできない。また，甲３のＦｉｇ．３には搬送物をシュート５４に送り出して滑落させることが開示されており，甲３発明で扱う搬送物はシュート５４に滑落させても傷付いたり，損傷したりしないものであることから，甲３発明において「果菜」を搬送することは含まれていないことが明らかである。したがって，甲１発明と甲３発明とは，技術分野，搬送対象物及び解決すべき課題が異なるものであるから，その旨判断した審決に誤りはない。(2)甲１発明は傾倒式トレイであるから，極めて効率的に動作する機構及び理想的小型の構造を得るにしても，傾倒トレイ方式を効率的に動作する機構及び小型化すれば足り，傾倒式トレイ方式と方式の全く異なる甲３発明のウェブ式に置き換えなければならない理由はない。また，甲３発明に置き換えたとしても，実際に，効率的に動作する機構になるのか，小型化されるのか，その効果も不明である。よって，甲１発明に甲３発明を適用する具体的な動機付けは存在しない。(3)したがって，甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けはなく，組み合わせたとしても，前記１において述べたとおり，相違点に係る構成を導くことはできないから，その旨判断した審決に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書（甲１０，乙１）によれば，本件発明について，以下のとおり認められる。
本件発明は，各種果菜，特に，トマト，桃，梨，メロン，小玉西瓜などの果菜を，サイズ別，形状別，糖度別など規格（等階級）別に選別するための果菜自動選別装置（本件発明３，４）と，果菜自動選別方法（本件発明１，２）に関するものである（【０００１】。請求項１，３）。
従来の果菜選別装置として，チェーン（無端搬送帯）に多数の果菜キャリアが連結されており，各キャリアの上面が可倒式の受け皿となり，果菜をこの受け皿の上に置いてキャリアに供給すると，搬送途中に計測部で等階級が判別され，その判別信号に基づいて，所定の仕分け用の果菜引受け体（ベルトコンベアやテーブル）のところで受け皿が横転され，果菜が転がりながら果菜引受け体上にプールされ，仕分けされるというものがあった（【０００２】）。しかし，この果菜選別装置では，走行中の果菜キャリアから受け皿を横転させて果菜を排出するために，第１に，受け皿横転倒時の落下と転がりで果菜が傷み，第２に，果菜引受け体が果菜キャリアの進行方向に対して真横に引出すもの，あるいは，単なるテーブルであるために，果菜キャリアの進行方向への運動が急に規制されて，果菜は果菜引受け体上を斜め横方向に勢い良く転がって進むこととなり，更なる傷みの発生を生じさせるという問題点があった（【０００３】）。
そのような問題（課題）を解決するために，本件発明は，特許請求の範囲の請求項１～４に記載の発明特定事項からなるもので，果菜キャリアが，ベルトコンベア式のキャリアであるため，果菜の排出が水平に横移動されて送り出され，転倒式の果菜キャリアに比べて大幅に果菜の転倒を防止することができ，転がり等をほぼ防止できる安全な仕分けが可能となるとの効果を奏するものである（【００１７】）。
２引用発明について
(1)甲１発明について
甲１によれば，甲１発明について，次のとおり認められる。甲１発明は，キューイや茄子等の楕円形状を有する果菜物の箱詰めに最適な果菜物整列箱詰装置に関するものである（１頁右欄）。
従来のキューイを箱詰めする果菜物箱詰装置としては，ベルトコンベアを搬送方向に回転して，斜設した受けボックス内にキューイを連続的に供給し，この受けボックスの下流側吸着位置に所定箱詰数のキューイを整列した後，吸着位置の上方に待機する吸着ユニットを垂直降下して，この吸着ユニットに垂設した各吸着子を整列したキューイに密着して吸着保持した後，この吸着ユニットを垂直上昇して箱詰位置の上方に水平移動させ，再び，吸着ユニットを垂直降下して，箱詰位置に装填された箱体にキューイを箱詰めする装置がある。しかし，キューイを転動させて受けボックス内に整列させると，受けボックスの下流側内壁面にキューイが当接したり，あるいは，整列されるキューイの相互接触により，キューイの外周面に打ち傷や擦り傷が付いたりすることがあり，キューイの商品価値が損なわれるという問題点を有していた（１頁右下欄～２頁左上欄，４図）。また，キューイを相互接触させて整列するので，左右又は前後に隣接するキューイの相互接触抵抗により，次列のキューイの整列が妨げられ，吸着ユニットに垂設した吸着子とキューイとの吸着位置がずれると，キューイの吸着保持に充分な負圧が得られず，キューイの吸着保持が困難で，移動中にキューイが落下する等，箱詰ミスが生じるという問題点も有していた（２頁左上欄～２頁右上欄）。
そこで，そのような問題点（課題）を解決するために，「(1)コンベアにより搬送される果菜物を箱詰めする果菜物整列箱詰装置であって，上記コンベアの搬送面上に果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持する受け部を多数形成した果菜物整列箱詰装置。


(2)コンベアにより搬送される果菜物を吸着保持して箱詰めする果菜物整列箱詰装置であって，上記コンベアの搬送面上に果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持する受け部を多数形成し，上記コンベアの搬送面上方に，該コンベアにより搬送される果菜物を吸着保持して箱詰する吸着ユニットを対設した果菜物整列箱詰装置。(3)果菜物を搬送する搬送経路に沿って，該果菜物を等階級別に振り分ける振分け部を複数設定し，該各振分け部に振り分けられる果菜物を吸着保持して箱詰めする果菜物整列箱詰装置であって，上記振分け部の一つに，該振分け部に振り分けられる果菜物を吸着保持して箱詰する一つの吸着ユニットを対設すると共に，上記吸着ユニットを各振分け部に移動する移動手段を設けた果菜物整列箱詰装置。」（特許請求の範囲）としたものである。そして，コンベアの搬送面上に形成した受け部に果菜物を個々に載置し，果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送することで，搬送中における果菜物の接触及び衝突が防止され，果菜物の商品価値を損ねることなく搬送することができ，吸着ユニットの吸着間隔と対応した位置及び間隔に果菜物が整列され，果菜物の吸着保持を正確に行うことができ，果菜物の箱詰作業が容易に行える。また，移動手段を駆動して，果菜物が集中して振り分けられる一つの振分け部に吸着ユニットを移動させ，この振分け部に向けて振り分けられる大量の果菜物を吸着ユニットにより吸着保持して箱詰めする際，果菜物を所定間隔に離間した姿勢のまま搬送するので，吸着ユニットの吸着間隔と対応した位置及び間隔に果菜物を整列させることができ，整列時における果菜物の接触及び衝突を確実に防止され，整列された所定箱詰数の果菜物を吸着ユニットにより正確に吸着保持することができる。さらに，果菜物が集中して振り分けられる振分け部に吸着ユニットを移動して，この振分け部に振り分けられる果菜物を吸着ユニットにより吸着保持して機械的に箱詰めするので，搬送経路上に果菜物を停滞させることなく，振り分け量に対応した速度で箱詰めすることができ，箱詰作業の能率アップが図れるとともに，一つの吸着ユニットを各振分け部に移動して箱詰めするので，装置全体の構成が簡素化され，製作コストの低減を図ることができるとの効果が得られるものである（２頁左下欄～３頁左上欄）。
なお，甲１発明１及び２は，実施例に係る発明であり，これらの発明における果菜物自動振分け装置は，上記の整列コンベアのほか，振分けコンベアにより構成されている。甲１の実施例において，振分けコンベアは，搬送方向に張架したガイドチェーンの長さ方向に受け台を所定等間隔に隔てて多数配列し，この受け台を振り分け側に向けて傾動可能に取り付ける構成であり，「各々の受け台８は，前記振分け部４において振分けコンベア２の側方に往傾動して，果菜物を載置する部分に載せてある果菜物であるキューイＫを，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記整列コンベア５に送り出し可能」なものである。
(2)甲２発明について
甲２によれば，甲２発明について，次のとおり認められる。甲２発明は，薄物や不定形品などの小物類を自動的に仕分ける装置に関するものである（【０００１】）。
従来，小物類を自動的に仕分ける装置として，搬送コンベアにより移送されてきた小物類を，指定された所定位置に備えたスクレーパをコンベア面上で水平回動することにより側方に押出す方式のものがあるが，スクレーパにより搬送物（小物類）を側方に押圧する構成であるため，搬送速度が高速となるほど搬送物に対する衝撃が大きくなり，搬送物に損傷を与えるおそれがあるばかりでなく，ビンなどの破損しやすい搬送物の搬送には不適当であるなどの不都合があった。また，搬送路に沿って多数配設され，搬送方向と直交する方向に傾動可能なトレイを指定された所定位置において傾動してトレイ上の小物類を自由落下により側方に移送する方式のものが知られていたが，上記傾動可能なトレイを備えた方式の装置は，トレイを傾動して搬送物を自由落下する構成であるから，落下する搬送物にスピードがついて仕分け受け口で搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，したがって，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるとともに，底面の摩擦係数が大きい搬送物の場合，自由落下が円滑に行われないという不都合を有していた。さらに，搬送路に沿って多数配設され，搬送方向と直交する方向で水平回転するターンテーブルが，指定された所定位置に至ったとき，水平回転してターンテーブル上の小物類を側方に移送する方式のものがあるが，移送ベルトの表面が水平面であることにより搬送の過程でビンや缶などの円筒物が転動して落下するおそれがあり，また，仕分け時に移送ベルトが静止状態から急回転するので，重心の不安定な搬送物は慣性により仕分け方向と反対方向に転動するおそれがあって，仕分けの確実性が劣るなどの不都合があった（【０００２】）～【０００５】）。そこで，「搬送路に沿って搬送ユニットを搬送し，その搬送過程において，搬送ユニット上の搬送物を搬送方向と直交方向に設けた仕分けシュートに搬出する小物類の仕分け装置において，搬送ユニットが，搬送方向と直交する方向に走行可能であって端部位置で巻回される搬送物を載置する移送シートを備えて成り，この移送シートは，常態で中間部で窪んであり，この状態で移送シートを仕分けシュートに対応する位置で走行させることにより，搬送物を移送シートの走行方向の端部位置で仕分けシュートに搬出することを特徴とする小物類の仕分け装置」（特許請求の範囲の請求項１）とすることにより，搬送物は移送シートの走行によって強制的に搬出でき，特に常態で中間部が窪んでいるので，その窪み部に搬送物が安定した状態で保持されるとともに，移送シートの走行により，搬送物同士の衝合等により損傷や破損が生じることがないよう，搬送物を円滑でかつ確実に搬出させることができるとの効果を奏するものである（【００３５】）。
３甲１発明と甲２発明の組合せによる本件発明１及び３の進歩性についてまず，甲１発明１及び２に甲２発明１及び２を組み合わせることにより，当業者が前記第２，４，(2)，ア記載の相違点１―２，及び，前記第２，４，(4)，ア記載の相違点２－２に係る構成に容易に想到できるか否かについて検討する。
(1)相違点に係る構成について
被告は，本件発明において，搬送ベルトを復回転させて，搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に戻して一列又は略一列に並べることは，計測部との関係で，果菜載置部をそろえ，次の計測精度を高めるためにほかならないことは明らかであり，本件発明における復回転は計測部との関係で行われるものであるのに，甲２発明では，搬送物を搬送中に計測し，その計測に基づいて等階級判別し，その判別に基づいて仕分けするものではないため，移送シートを「計測部」との関係で戻す必要はなく，甲１発明に甲２発明を組み合わせても，相違点に係る構成に至らない旨主張するので，検討する。


ア本件発明における「果菜載置部」の構成，及び，往回動させた果菜キャリアの搬送ベルトを復回動させることの技術的意義について(ｱ)まず，「果菜載置部」について，本件明細書の請求項には，「夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く」（請求項１，３）もので，「果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ」ており，「果菜載置部」も搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送」されることになる旨の記載があるが，それ以上に「果菜載置部」の構成に係る記載はなく，「果菜載置部」に窪み等があるかどうかは，発明特定事項ではない。そうすると，「果菜載置部」とは，果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部にある，果菜を載せ置く部分という程度の意味合いと理解できる。
この点，発明の詳細な説明を見ると，「果菜載置部」は，果菜キャリアの「ベルトの表面よりも窪んだ」もの（【０００７】，【００１２】）であり，「果菜キャリアの往回動方向における所定位置に設けられ」る（【００１０】）との記載があることから，「果菜載置部」を上記発明特定事項よりも狭く，果菜を載置するための何らかの構成を備えたものであると解したとしても，載置場所が一点のみに定まる特定箇所であるとまでは理解することはできない。すなわち，実施例として，段落【００２３】には，「図２の搬送ベルト１２は，詳細を図４に示すように，その上側部分のベルト表面のトマト３を載せ置く部分に，長さ２００ｍｍ，幅１３０ｍｍのシート状の受け部材１３が貼付けられている。この受け部材１３は，表面に最大高さ３ｍｍの突条１９が複数本形成されており，これら突条１９の上端は，トマト３を載せる部分がすり鉢状に凹まされるよう，且つ細長い茄子を縦向きに載せることができるように長手方向に長い楕円のすり鉢状にカットされている。」との記載があるところ，これによれば，搬送ベルトの表面における所定箇所を果菜を置く場所として定め，それに適した構成を備えていると理解されるものの，長い楕円状の部分に丸いトマトが置かれることが想定されているように，載置場所としての位置の特定はあるが，ある程度のスペースが存在するものであり，載置場所が果菜の置き場所を一点のみに定まるものと理解することはできない。また，上記実施例においても，計測部の位置や，具体的な測定位置についての記載もない。
そして，計測部に関する本件明細書の記載を見ても，「等階級計測部を通過させてその通過中に果菜の少なくとも果菜の大きさと形状を計測する」もの（請求項１），「果菜載置部に載せられて一列又は略一列に並んで搬送される果菜の少なくとも大きさと形状を計測でき」（請求項３）るものであることは明らかにされているが，計測部の位置と果菜載置部との位置関係を上記以上に特定する記載は存しない。(ｲ)次に，本件発明における搬送ベルトが復回動することに関し，「前記往回動させた果菜キャリアの搬送ベルトを，前記果菜送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に復帰させることにより，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べ，」（請求項１），「前記果菜送り出し後の搬送ベルトは，前記往回動方向と逆方向に復回動して，果菜載置部が元の位置に復帰して，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べることができる，」（請求項３），「多数の果菜キャリアの前記果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べて移動させ，前記果菜キャリアの移動により前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送し，前記等階級計測部において，一列又は略一列に並べて搬送される果菜載置部の果菜を等階級判別し，前記仕分排出部において，果菜キャリアのベルトを前記往回動させて，前記果菜載置部の上の果菜を前記判別結果に基づいて，前記果菜搬送方向側方に送り出し，前記往回動させた果菜キャリアのベルトを，前記送り出し後の移動中に復回動させて前記果菜載置部を元の位置に復帰させて，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は略一列に並べる方法」（【０００４】），「前記果菜載置部は，前記果菜キャリアの往回動方向における所定位置に設けられ，多数の果菜キャリアは，夫々の果菜載置部に載せた果菜が一列又は略一列に並んで等階級計測部を通過できるように，果菜載置部が一列又は略一列に並んで配置され，各々の果菜キャリアのベルトは，前記仕分排出部において往回動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記等階級計測部での判別結果に基づいて前記搬送ラインの側方に送り出し可能であり，前記往回動したベルトは，前記果菜送り出し後に復回動して，前記果菜載置部が元の位置に復帰し，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶことができる」（【００１０】）との記載がある。また，往復動の機構について，【００２７】には，「図３の区間Ｃの各仕分排出部５には，果菜キャリア２の底のスライドピン１５（正確にはベアリング１７）を操作して搬送ベルト１２を図中の矢印ｂ方向に動かすためのスライド手段が設けられている。各スライド手段は，図５に示すような，スライドピン１５及びそのベアリング１７が差し込まれて走行可能な直進及び斜めのガイド溝２０（２０ａ，２０ｂ）が形成されたナイロンプレート２１と，分岐部２２に設けられた切替えバー２３と，同バー２３の下側に設けられたロータリーソレノイド２４とからなる。ロータリーソレノイド２４は，区間Ｂの計測装置８の判別信号を受けて動作するようになっており，例えば，排出すべきトマト３を載せた果菜キャリア２が分岐部２２を通過しようとすると，平常時直進状態Ｓ１にある切替えバー２３を斜め進行状態Ｓ２に切り替え，直進ガイド溝２０ａを進行する果菜キャリア２のスライドピン１５を斜めガイド溝２０ｂ（直進ガイド溝２０ａに対して３０度の傾き）側に案内し，これによりスライドピン１５を矢印ｇ方向に横移動させて，搬送ベルト１２を矢印ｂ方向に回動させ，その上に載せられているトマト３を排出する。」と記載されており，この機構により，実施例において「元の位置に復帰させる」ことが明らかにされている。
これらの記載並びに図１～３及び５に照らすと，本件発明における復回動は，「計測部」との関係で，計測部における計測精度を高める位置にそろえるような位置関係まで復動するというものではなく（そのことを開示する記載及び図面もない。），往回転によって送り出した搬送ベルトを，送り出した分だけ復回転することによって，元々あった搬送ベルトの位置，すなわち，果菜が載置されて往回転する前の状態に戻すことを指すものと認められる。


そうすると，果菜載置部が搬送方向に一列又は略一列に並ぶという効果は，往回転によって送り出した搬送ベルトを，送り出した分だけ復回転することによって，元々あった搬送ベルトの位置，すなわち，果菜が載置されて往回転する前の状態に戻すとの結果によって得られるものにすぎないというべきである。イこれに対し，甲２の「前記搬出機構２４は，前後壁板２５の上部間のほぼ全平面を覆う大きさを有し，かつ上面に左右位置で傾斜して中央位置で窪む窪み面４５を有すると共に，左右側面を円弧状に形成した受板４６と，この受板４６に重合されるゴム乃至スポンジなどから成る緩衝シート４７と，左右で対向する上位の固定チェーンホイール４０，４０の間隔とほぼ等しい間隔をもって，両端がチェーンベルト４２に軸止された左右１対のバー４８ａ，４８ｂに両側縁が結着された移送シート４９とから成り，前記左右１対のバー４８ａ，４８ｂは，枠部材３７が搬送ユニット１の左右幅の中央に位置する中立位置において前記緩衝シート４７の面上よりもＨに相当する高い位置で支持されて」おり（【００２３】），「移送シート４９上の搬送物Ｐを仕分けシュートＣに搬出する場合の態様を示している。即ち搬送物Ｐが移送シート４９を介して緩衝シート４７上の窪んだ中央部に位置し，かつ枠部材３７も亦搬送ユニット１の中立位置にある図６仮想線の状態から，すでに述べたように，作動機構１５により枠部材３７が中立位置から図中右方向に移動すると，その移動に伴って移送シート４９を支持している一方のバー４８ａがチェーンベルト４２と共に上位の一方の固定チェーンホイール４０の周りに沿って図中反時計方向に回転すると共に，他方のバー４８ｂは高い位置Ｈを保持しながら図中左方向に移動する」（【００３０】）との記載並びに図６及び７から，搬送物は「（中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する）移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域」に載置されるものであり，同領域が本件発明の「果菜載置部」に相当するものと認められる。
したがって，甲２発明１及び２は，審決も認定するとおり，「移送シート４９の往回転に伴ってその往回転方向に移動し，復回転に伴ってその復回転方向に戻る」構成を備えているものである（なお，段落【００２９】～【００３３】に示されるその駆動機構造からしても，中央の窪み面に相当する「移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域」とは，移送シートの移動に伴って動くものであり，上記「復回転に伴ってその復回転方向に戻る」構成とは，往回転によって移動した分だけ戻る構成であると解される。）。ウそうすると，本件発明１及び３の相違点に係る構成は，搬送ベルトの回転動作は「往復回転可能」であり，前記のとおり，計測部との位置関係を特に限定していないことからすれば，甲１発明において，甲２発明の搬送ユニットを適用したものは，往復回転可能な搬送ベルトを備え，「果菜載置部」が，往回転及び復回転（戻り回転）方向に移動するものとなり，結局，相違点１－２及び２－２に係る構成を備えるものと認められる。仮に，「果菜載置部」が上記に述べたような窪み等の何らかの果菜載置のための構成を有するものであると理解したとしても，上記のとおり，果菜載置部が，その位置を固定された特定の一点に限定するものではないことに照らすと，甲２発明における「（中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する）移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域」も，上記のとおり，同様に窪みを有するものといえ，同領域は，本件発明１及び３の「果菜載置部」に相当するものと認められる。
したがって，甲１発明と甲２発明を組み合わせたとしても，相違点１－２及び２－２に係る構成に至らないとの被告の主張は採用できない。(2)甲１発明に甲２発明を組み合わせる動機付けについて審決は，搬送対象について甲１発明の搬送対象は，キューイなどの「果菜」であるが，甲２発明の搬送対象は，薄物や不定形品などの小物類であり，搬送対象の具体的形状を異にする具体的性状を異にしており，この搬送対象の相違により，発明の対象となる技術分野も，甲１発明１において「果菜自動選別送り出し方法」，甲１発明２において「果菜自動選別送り出し装置」であるのに対し，甲２発明１では「物品選別装置送り出し方法」，甲２発明２では「物品選別送り出し装置」であって，相違すると判断した。
しかし，甲１発明は，上記のとおり，キューイ等の果菜を選別する方法及び装置に関するものであり，また，甲２発明は，上記のとおり，薄物や不定形品などの小物類を自動的に仕分ける方法及び装置に関するものであるから，甲１発明と甲２発明とは，物品を選別・搬送する方法及び装置に関する技術として共通しているといえる。
また，両者が搬送する物品は，甲１発明では，キューイ等の果菜であるのに対して，甲２発明では，薄物や不定形品などの小物類であるから，物品の大きさや性状に大きな相違はない。このことは，甲５において，「各種の品物を，大きさ（サイズ）別，重量別などに自動的に選別してより分ける選別装置」と記載され（【０００１】），「従来より小荷物，果菜その他の各種品物を大きさ，重量，形状等の条件に基づいて自動的に選別する装置には種々のものがあった」として，従来技術について，特に小荷物と果菜とを区別しておらず，「特にいたみやすい果菜の自動選別」（【０００２】として，傷みやすい搬送物の典型として特に果菜を挙げながらも，請求項１において，搬送物につき「果菜や小荷物等」との記載をしており，対象とする物品が，果菜と小荷物等とで異なるとしても，これらの物品を選別，搬送する装置としては，同一の技術分野に属するものと捉えていることが明らかである。しかも，果菜が傷みやすく傷付きやすいとはいえ，甲１にも示されるように，従来から，果菜を選別して搬送方向から側方に送り出す際であっても，容器を傾倒する方式が採用されていたのであるから，破損しやすい小物類との間で，技術分野が異なるというほどに相違するものではない。


さらに，甲１発明は，前記のとおり，キューイを転動させて受けボックス内に整列させると，受けボックスの下流側内壁面にキューイが当接したり，キューイの相互接触により，キューイの外周面に打ち傷や擦り傷が付いたりすることがあり，キューイの商品価値が損なわれるという問題点を解決するために，コンベアの搬送面上に形成した果菜載置部に果菜物を個々に載置し，果菜物を所定間隔に離間した姿勢に保持して搬送することで，搬送中における果菜物の接触及び衝突を防止することとしたものであるところ，搬送物を選別振り分けする際に，搬送物が壁等の設備に衝突することを防止したり，搬送物同士の相互接触を防止したりするという課題は，ボックス内に整列させる際のみならず，選別・搬送の全過程を通じて内在していることは明らかである。そして，甲１発明は，振り分けコンベアの受け台が，載置された搬送品を搬送方向側方に送り出す際に，搬送方向側方に向けて傾動可能な構成であるところ，傾動させて搬送品を搬送方向側方に送り出すには，ある程度の落下による衝撃，あるいは，接触時に衝撃が生じ，搬送品に損傷や破損の生じるおそれがあることは，甲５において，従来技術の秤量バケットＥを可倒させて，果菜Ｂを転がして落とす自動選別装置における傷が付いたり，つぶれたりするという問題を解決するために，バケット式の果菜載せ体をベルト式の果菜載せ体に置換したされるように，その構成自体から明らかな周知の課題である。一方，甲２発明は，上記２(2)で認定したように，従来の傾動可能なトレイを備えた方式の場合は，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれがあり，破損しやすい搬送物の搬送には不向きであるという課題を解決するものである。そうすると，甲１発明と甲２発明は，課題としての共通性もある。以上を総合すると，甲１発明の振分けコンベアの搬送方向側方に向けて傾動可能な構成において生じる搬送品の損傷，破損という技術課題を解決するために，甲１発明に甲２発明を適用して，上記相違点１－２及び２－２の構成に至る動機付けが存在するといえる。
(3)被告の主張について
ア被告は，甲２の移送シート４９は，わずかであっても上下動するので，転がりやすい搬送物が転がるため，果菜の転がりによる傷付きを解消することはできず，また，搬送品を傷付けるような搬送方法である甲２を果菜に適用することは，阻害要因がある旨主張する。
しかし，甲２は，ターンテーブル方式による従来例について，水平面であることに，円筒物が転動して落下するという問題を指摘しており，搬送物によっては，転がりやすいものもその射程に置いているものである。また，果菜を転がらないように果菜載置部（物品載置部）の構造を工夫することは，本件特許の出願前から周知であり（甲１，２，５），適宜，物品載置部の構造について損傷の生じないように工夫するものである。そうすると，移送シート４９がわずかに上下動することが阻害要因になるということはできない。
被告は，甲２の構造上，バー４８ａが固定チェーンホイール４０を超えて図中反時計方向に回転するため，シュートＣと移送ユニットとの間にはある程度の隙間を必ず空けなければならないことや，図７及び図１より，シュートＣは，搬送物Ｐを滑落させることが前提となっていることからも，その適用が阻害される旨主張する。しかし，前記のとおり，甲１に示されるように，果菜選別装置に関する従来例において，傾倒式の容器が用いられていたものであることに照らすと，果菜と破損しやすい小物類との間で傷付きやすさにおいて，さほどの相違があるとはいえない。また，甲２発明の構造上，バー４８ａが回転するために，シュートＣと移送ユニットとの間にはある程度の隙間が空くとしても，バー４８ａの高さ自体が，搬送物の大きさ，形状等によって適宜選択されるものであるから，上記の隙間も調整可能である上，甲２発明１自体が，搬送物同士の衝合による損傷や破損の生じるおそれを課題として明示する一方で，シュートＣと移送ユニットとの間隙を破損しやすい搬送物の搬送における問題点として指摘していないことからすれば，この点が阻害要因になるとはいえない。さらに，図７及び図１より，シュートＣは，搬送物Ｐを滑落させることが前提となっているかどうかは不明である上，仮に，損傷や破損しやすいものを搬送するのであれば，傾斜を持たせて滑落させることを回避すれば足りることが明らかであるから，この点が阻害要因になるとはいえない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
イ被告は，甲１発明の仕分けが箱詰めのための仕分けであるのに対して，甲２発明の仕分けはシュートに送り出すための仕分けであること，甲１発明は箱詰めに先立って果菜を計測部で計測してからの仕分けであるのに対して，甲２発明は計測しないこと等々から，甲１発明は計測装置の技術分野あるいは箱詰装置の技術分野に属するものであるのに対し，甲２発明は計測の目的も箱詰めの目的もない単なる仕分けの技術分野に属するものであるから，甲１発明と甲２発明はこの意味でも技術分野が異なると主張する。
しかし，前記のとおり，甲１発明は，箱詰めに先立ってボックス内に整列させる際に，果菜が壁面に当接したり，整列させる果菜の相互接触により，果菜に打ち傷や擦り傷が付いたりとの問題があることから，それを解決するために，搬送中に果菜同士が接触しないよう離間した姿勢に保持して搬送するなどの解決策をとったものであり，甲２発明も，搬送品同士の衝突，排出の際の落下等による搬送品の損傷や破損を回避するために，搬送する方向に直交する移送シートにより側方へ排出するとの構成をとったものであり，両発明とも，搬送品の損傷を回避すること課題とする点で共通しており，それが最終的に箱詰めされるか，仕分けシュートに排出されるかは，技術課題との関係で，本質的ではないというべきである。また，甲１発明は，計測部において「サイズ・品質・重量」を計測した上で振り分けるものであり，甲２発明が，「計測」ではなく，仕分けコード番号に基づいて振り分けるものであったとしても，これらは振り分けの契機にすぎないのであって，コード番号の読み取りであれ，計測であれ，物品を振り分けて搬送するという技術に違いはない以上，技術分野が相違するということはできない。被告の上記主張は，採用できない。ウ以上のとおり，甲１発明１に甲２発明１を適用し，本件発明１に係る相違点１－２の構成とすること，及び，甲１発明２に甲２発明２を適用し，本件発明３に係る相違点２－２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるから，この点についての審決の進歩性判断には誤りがある。
４本件発明２及び４について
本件発明２は，本件発明１を発明特定事項として含むものであるところ，本件発明２に関する進歩性の判断は，上記判断を前提になされたものであるから，その判断にも誤りがあり，また，本件発明４は，本件発明３を発明特定事項として含むものであるところ，本件発明４に関する進歩性判断も，上記判断を前提になされたものであるから，その判断にも誤りがある。


平成２６年３月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１１８００号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年１２月１７日
判          決
東京都中央区＜以下略＞
原              告      東レ・   デュポ   ン株式   会社同訴訟代理人弁護士      増      井      和      夫
橋      口      尚      幸
齋      藤      誠二    郎
山口県宇部市＜以下略＞
被              告      宇部興   産株式   会社同訴訟代理人弁護士      尾      崎      英      男
上      野      潤      一
日      野      英一    郎
今      田              瞳
主          文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，別紙物件目録記載のポリイミドフィルムを製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
第２事案の概要
本件は，ポリイミドフィルム及びそれを基材とした銅張積層体に関する特許権を有する原告が，被告によるポリイミドフィルムの製造，譲渡若しくは譲渡の申出（以下「製造等」という。）がその特許権を侵害し，又は侵害するものとみなされるとして，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，上記ポリイミドフィルムの製造等の差止めを求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番   号    第４７７７４７１号
発明の名称    ポリイミドフィルムおよびそれを基材とした銅張積層体
優先    日    平成１６年３月３０日
原出願   日    平成１７年３月２５日
出願    日    平成２２年８月１１日
登録    日    平成２３年７月８日
(2)本件両発明
本件特許出願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び９の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，請求項９に係る発明を「本件発明１」，請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，併せて「本件両発明」という。）。
(3)構成要件の分説
本件両発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ１」のようにいう。）。
ア本件発明１
１Ａ１パラフェニレンジアミン、４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる
１以上の芳香族ジアミン成分と、
１Ａ２ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分と１Ａ３を使用して製造されるポリイミドフィルムであって、１Ｂ    該ポリイミドフィルムが、粒子径が０．０７～２．０μｍである微
細シリカを含み、
１Ｃ１島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し、測定温度範囲：５０～２００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ
／℃以下の範囲にあり、
１Ｃ２前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴ   Ｄが３ｐｐｍ
／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、
１Ｄ    前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム。
イ本件発明２
２Ａ１パラフェニレンジアミン、４，４’－ジアミノジフェニルエーテルおよび３，４’－ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる
１以上の芳香族ジアミン成分と、
２Ａ２ピロメリット酸二無水物および３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる１以上の酸無水物成分と２Ａ３を使用して製造されるポリイミドフィルムであって、２Ｂ    該ポリイミドフィルムが、粒子径が０．０７～２．０μｍである微
細シリカを含み、
２Ｃ１島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し、測定温度範囲：５０～２００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ
／℃以下の範囲にあり、
２Ｃ２前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴ   Ｄが３ｐｐｍ
／℃以上７ｐｐｍ／℃以下の範囲にあり、
２Ｄ    前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィ
ルムを基材とし、
２Ｅ    この上に厚みが１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する２Ｆ    ことを特徴とするＣＯＦ用基板。
(4)被告によるポリイミドフィルムの製造等
ア被告は，遅くとも平成１２年以降，業として，「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－２５Ｓ」という名称が付された厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（以下「先行製品」という。）の製造等をしている。
（甲４，６）
イ被告は，本件発明２が特許発明であることを知りながら，業として，別紙物件目録に記載された厚さ約３５μｍのポリイミドフィルム（以下「被告製品」という。）の製造等をしている。


(5)被告製品の構成と本件両発明の構成要件に対する充足性等ア被告製品は，パラフェニレンジアミン（以下「ＰＰＤ」という。）と（１ａ１），３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（以下「ＢＰＤＡ」という。）と（１ａ２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１ａ３），島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１３．７～１４．２ｐｐｍ／℃であり（１ｃ１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが５．０～５．４ｐｐｍ／℃であり（１ｃ２），微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１ｄ）であるから，本件発明１の構成要件１Ａ３，１Ｃ１及び２並びに１Ｄを充足する。
イ被告製品は，ＰＰＤと（２ａ１），ＢＰＤＡと（２ａ２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（２ａ３），島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１３．７～１４．２ｐｐｍ／℃であり（２ｃ１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが５．０～５．４ｐｐｍ／℃であり（２ｃ２），微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とする（２ｄ）ＣＯＦ用基板（２ｆ）の生産に用いる物であって，日本国内において広く一般に流通しているものでなく，本件発明２による課題の解決に不可欠なものである。
２争点
本件の争点は，(1)直接侵害による請求に関して，①被告製品の構成，②被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか，③被告が本件発明１に係る特許権について先使用による通常実施権を有するか，④本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるかであり，(2)間接侵害による請求に関して，上記①の外，②被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか，③被告において被告製品が本件発明２の実施に用いられることを知っているか，④被告が本件発明２に係る特許権について先使用による通常実施権を有するか，⑤本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるかである。
３争点についての当事者の主張
(1)直接侵害による請求に関して
ア争点①（被告製品の構成）について
（原告の主張）
被告製品は，粒子径が０．１２～０．１４μｍの微細シリカを含む。被告製品は，粒子径が０．０１μｍ以下の微細シリカを含まないのであって，被告製品の電子顕微鏡写真や被告製品に含まれる微細シリカのカタログに掲載されている電子顕微鏡写真にも写っていない。仮に粒子径が０．０１μｍ以下の粒子をもごく少量含むとしても，それはシリカでなく，それをシリカと   したエ   ネルギ   ー分散   型Ｘ線   分光法   （Energy   DispersiveX-raySpectrometry。以下「ＥＤＳ」という。）による組成分析は，通常，μｍ単位の範囲で分析し，加速電圧を５ｋｖに下げても，直径０．４μｍ弱の範囲で分析してしまうから，隣接する粒子径が０．１２～０．１４μｍの微細シリカの組成を分析したにすぎない。
（被告の主張）
被告製品は，粒子径が０．０１μｍ以下の粒子を多数含む。被告製品の電子顕微鏡写真にも写っているし，被告製品に含まれる微細シリカのカタログに掲載されている電子顕微鏡写真には写っていないが，除かれた可能性がある。ＥＤＳによる組成分析は，加速電圧を下げるとともに試料を薄くすれば，ｎｍ単位の範囲でも分析することができるので，加速電圧を５ｋｖに下げるとともに，被告製品に用いられる微細シリカ中の上記粒子のうち粒子径が約０．１μｍの微細シリカから離れたものの組成を分析したところ，それはシリカであった。
イ争点②（被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
構成要件１Ａ１及び２の「１以上」は，文言どおり，１以上を意味する。本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，いずれも２種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムの記載しかないが（段落【００６３】ないし【００６５】），これは実施例の説明にすぎない。被告製品は，いずれも１種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるものである。そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ａ１及び２を充足する。
また，構成要件１Ｂは，「粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み」という構成であるから，文言どおり，粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含むことを意味し，粒子径が０．０７μｍ未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含んでも，意図的に添加されたものでなく，フィルムの易滑性を得るという本件発明１の作用効果に影響しない場合は含まれる（段落【００２５】）。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，微細シリカの粒度分布について，レーザー回折法を用いる島津製作所製ＳＡＬＤ－   ２０００   Ｊで測定   して特定し   た旨の記   載がある   が（段落   【００４６】），これは実施例の説明にすぎない。被告製品は，粒子径が０．１２～０．１４μｍである微細シリカを含むのであって，仮に粒子径が０．０１μｍ以下の微細シリカを含むとしても，意図的に添加されたものでなく，ごく少量であって，易滑性に影響しない。そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ｂを充足する。
したがって，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属する。
（被告の主張）


本件明細書の発明の詳細な説明には，いずれも２種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムの記載しかないから（段落【００６３】ないし【００６５】），構成要件１Ａ１及び２の「１以上」は，２以上を意味する。被告製品は，いずれも１種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるものである。そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ａ１及び２を充足しない。また，微粒子の粉体は，膨大な数の粒子の集合体であるから，個々の粒子径に意味はなく，粒子径の分布を示す粒度分布とこれから算出される平均粒子径に意味がある。本件明細書の発明の詳細な説明にも，「特に粒子径０．０７～２．０μｍである微細シリカを…フィルムに均一に分散されることによって微細な突起を形成させるのが好ましい。…また平均粒子径については，０．１０μｍ以上０．９０μｍ以下が好ましく，０．１０μｍ以上０．３０μｍ以下がより好ましい。」「粒径０．０８μｍ未満及び２μｍ以上が排除された平均径０．３０μｍのシリカ」などと「粒子径」を粒度分布の意味で用い，粒度分布と平均粒子径で微細シリカを限定する旨の記載がある（段落【００２５】【００４６】【００５９】【００６１】【００６３】ないし【００６５】【００６８】）。原告は，拒絶理由の通知を受けて提出した各意見書においても，「粒子径」を「粒度分布」に言い換えていた。本件発明１が微細シリカの粒子径を０．０７～２．０μｍに特定したのは，自動光学検査システムでの検査に問題なく適応することができるようにするためであって（段落【００２５】），粒子径が０．０７μｍ未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含んでも，意図的に添加されたものでなく，フィルムの易滑性に影響しなければ含まれるというわけではない。さらに，粒度分布の測定方法には，主なものとして，ＢＥＴ法，顕微鏡法，遠心沈降法及びレーザー回折法があり，これらから算出される各平均粒子径は，最大で約４倍もの違いが生じる。本件明細書の発明の詳細な説明では，レーザー回折法で粒度分布を測定しているから（段落【００４６】），構成要件１Ｂは，レーザー回折法で測定した粒度分布が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むこと，すなわち，粒子径が０．０７μｍ未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含まないことを意味する。被告製品は，粒子径が０．０１μｍ以下である微細シリカを含む。そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ｂを充足しない。
したがって，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属しない。ウ争点③（被告が本件発明１に係る特許権について先使用による通常実施権を有するか）について
（被告の主張）
被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，本件発明１の内容を知らないで自ら，ＰＰＤと（１a'１），ＢＰＤＡと（１a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１a'３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを含み（１b'），島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０～２０ｐｐｍ／℃であり（１c'１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３～７ｐｐｍ／℃であり（１c'２），コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１d'）に係る発明を完成させ，本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日当時，現に日本国内において，上記発明の技術的範囲に属する先行製品の製造等の事業をしていた。
前記発明の１a'１ないし３並びに１c'１及び２の構成は，本件発明１の構成要件１Ａ１「パラフェニレンジアミン」，１Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，１Ａ３並びに１Ｃ１及び２と一致する。仮に構成要件１Ｂの「粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含み」という構成が，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことを意味するのであれば，コロイダルシリカは「微細シリカ」に当たるから，前記発明の１b'の構成は，本件発明１の構成要件１Ｂと一致する。また，前記発明の１d'の構成は，本件発明１の構成要件１Ｄと一致する。そうすると，前記発明は，一部の本件発明１に相当する。
被告が当時製造していた先行製品には，本件発明１の構成要件１Ｃ１や１Ｃ２と一致しないものもあるが，これはαＭＤを１０～２０ｐｐｍ／℃，αＴＤを３～７ｐｐｍ／℃とすることを目標にしていなかったからにすぎず，前記発明の技術的範囲に属する先行製品を量産することはできたから，前記発明は完成していたし，上記先行製品の製造等も事業として成立していた。①被告やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等には，上記先行製品の記載がないが，網羅的に記載しなかっただけである。また，②被告は，厚さ約３５μｍのポリイミドフィルムについては，αＴＤをαＭＤと等しくしたものを「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡ」とし，αＴＤをαＭＤより低くした被告製品を「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡＶ１」として，別の名称を付しているのに対し，厚さ２５μｍの先行製品については，別の名称を付していないが，これは，被告製品については顧客の要望を受けて別の名称を付したものの，原則的には製品管理を簡素化するためにグレードを必要以上に増やさない方針を採っていることによるものにすぎない。さらに，③被告は，平成２０年６月，αＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムに関する発明について特許出願したが，これは効率的な製造方法に係る改良発明にすぎない。


被告製品は，粒子径が０．１２～０．１４μｍである微細シリカを含むのであれば，前記発明の範囲内にある。また，被告製品の製造等も，平成２１年４月に開始され，前記発明に係るポリイミドフィルムの製造等という事業の目的の範囲内にある。
したがって，被告は，本件発明１に係る特許権について先使用による通常実施権を有する。
（原告の主張）
被告が製造した先行製品は，１ロットの中ですら，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが７ｐｐｍ／℃超であったりして，本件発明１の構成要件１Ｃ１及び２と一致しないものであったから，被告は，平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させていない。このことは，①被告やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等に上記発明に関する記載がないこと，②厚さ約３５μｍのポリイミドフィルムについては，平成１７年ころにαＴＤをαＭＤと等しくして譲渡し始めたものを「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡ」とし，平成２１年４月にＴＤをαＭＤより低くして譲渡し始めた被告製品を「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡＶ１」として，別の名称を付しているのに対し，厚さ２５μｍの先行製品については，別の名称を付していないこと，③被告がαＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムに関する発明について特許出願したのは，平成２０年６月であることからも明らかである。仮に被告が平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させていたとしても，被告は，同日当時，上記発明の技術的範囲に属する先行製品を試作する程度で，量産することができなかったから，当該先行製品の製造等の事業又はその準備をしていなかった。
仮に被告が平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させ，同日当時，上記発明の技術的範囲に属する先行製品の製造等の事業又はその準備をしていたとしても，被告製品は，上記発明に係るポリイミドフィルムと製造方法や物性値を異にするから，上記発明の範囲内にない。また，被告は，平成１９年５月に，上記事業又はその準備を放棄して，αＴＤをαＭＤと等しくした「ユーピレックス（ＵＰＩＬＥＸ）－３５ＳＧＡ」の製造等をするようになった後，平成２１年４月に被告製品の製造等をするようになったから，被告製品の製造等は，上記発明に係るポリイミドフィルムの製造等という事業の目的の範囲内にない。
したがって，被告は，本件発明１に係る特許権について先使用による通常実施権を有しない。
エ争点④（本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
(ア)新規性の欠如
（被告の主張）
被告は，前記ウ（被告の主張）のとおり，遅くとも平成１４年１１月ころまでに一部の本件発明１に相当する発明を完成させ，同月以降，多数の銅張積層体メーカーに対し，相互に守秘義務を負うことなく，上記発明の技術的範囲に属する先行製品を譲渡して，上記発明を公然と実施した。したがって，本件発明１は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に公然実施をされた発明である。
（原告の主張）
被告は，前記ウ（原告の主張）のとおり，本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させていないし，仮に同日以前に上記発明を完成させ，銅張積層体メーカーに対して上記発明の技術的範囲に属する先行製品を譲渡したとしても，それはチップ・オン・フィルム（ChipOnFilm。以下「ＣＯＦ」という。）用のポリイミドフィルムを共同開発するためであって，相互に守秘義務を負うから，上記発明を公然と実施していない。
したがって，本件発明１は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に公然実施をされた発明でない。
(イ)冒認出願
（被告の主張）
被告は，前記ウ（被告の主張）のとおり，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，一部の本件発明１に相当する発明をした。
したがって，本件特許は，本件発明１について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものである。
（原告の主張）
被告は，前記ウ（原告の主張）のとおり，平成１６年３月３０日以前に本件発明１に相当する発明を完成させていない。本件発明１を完成させたのは，原告である。
したがって，本件特許は，本件発明１について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものでない。
(ウ)サポート要件及び実施可能要件違反
（被告の主張）
本件発明１に係るポリイミドフィルムは，いずれも１種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるものを含むが，本件明細書の発明の詳細な説明には，そのようなポリイミドフィルムでも，αＭＤを金属の熱膨張係数に近似させつつ，αＴＤをシリコンの熱膨張係数に近似させるという本件発明１の課題を解決することができる旨の記載がない。本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日当時，ＰＰＤとＢＰＤＡとを使用して製造されるポリイミドフィルムでは，熱膨張係数が４ｐｐｍ／℃以下になり，フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の延伸倍率に比べて幅方向（ＴＤ）の延伸倍率を高く設定しても，αＭＤを１０～２０ｐｐｍ／℃としつつ，αＴＤを３～７ｐｐｍ／℃とすることはできないと認識されていたから，本件明細書の発明の詳細な説明には，その場合における実施例の記載が必要であったにもかかわらず，その記載がない。したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されていないし，発明の詳細な説明は，当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に記載されていない。
（原告の主張）


本件明細書の発明の詳細な説明には，フィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の延伸倍率に比べて幅方向（ＴＤ）の延伸倍率を１．１ないし１．５倍と高く設定することで本件発明１の課題を解決することができる旨の記載がある（段落【００３３】等）。平成１６年３月３０日当時，ＰＰＤとＢＰＤＡとを使用して製造されるポリイミドフィルムでも，先行製品や公知文献により，熱膨張係数が１０～２０ｐｐｍ／℃になると認識されていたから，本件明細書の発明の詳細な説明には，その場合における実施例の記載が必要でなかった。
したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されているし，発明の詳細な説明も，当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に記載されている。
(2)間接侵害による請求に関して
ア争点②（被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか）について
（原告の主張）
構成要件２Ａ１及び２の「１以上」は，１以上を意味する。また，構成要件２Ｂは，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことを意味し，粒子径が０．０７μｍ未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含んでも，意図的に添加されたものでなく，易滑性を得るという本件発明２の作用効果に影響しない場合をも含む。さらに，被告製品を用いて生産するＣＯＦ用基板は，被告製品の上に１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する（２ｅ）。
したがって，被告製品は，本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たる。
（被告の主張）
構成要件２Ａ１及び２の「１以上」は，２以上を意味する。また，構成要件２Ｂは，粒子径が０．０７未満又は２．０μｍ超の微細シリカを含まないことを意味する。さらに，被告製品を用いて生産するＣＯＦ用基板は，被告製品の上に１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有しない。したがって，被告製品は，本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たらない。
イ争点③（被告において被告製品が本件発明２の実施に用いられることを知っているか）について
（原告の主張）
被告は，被告製品が本件発明２の実施に用いられることを知っている。
（被告の主張）
原告の主張は否認する。
ウ争点④（被告が本件発明２に係る特許権について先使用による通常実施権を有するか）について
（被告の主張）
被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，本件発明２の内容を知らないで自ら，ＰＰＤと（２a'１），ＢＰＤＡと（２a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（２a'３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを含み（２b'），島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが１０～２０ｐｐｍ／℃であり（２c'１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３～７ｐｐｍ／℃であり（２c'２），コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルムを基材とし（２d'），この上に厚みが１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有する（２e'）ことを特徴とするＣＯＦ用基板（２f'）に係る発明を完成させ，本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日当時，現に日本国内において，上記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等の事業をしていた。
前記発明の２a'１ないし３，２b'並びに２c'１及び２の構成は，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ並びに２Ｃ１及び２と一致する。また，前記発明の２d'ないしf'の構成は，本件発明２の構成要件２ＤないしＦと一致する。そうすると，前記発明は，一部の本件発明２に相当する。
被告が当時製造していた先行製品には，本件発明２の構成要件２Ｃ１や２Ｃ２と一致しないものもあるが，前記発明は完成していたし，前記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等も事業として成立していた。
被告製品は，粒子径が０．１２～０．１４μｍの微細シリカを含むのであれば，前記発明の範囲内にある。また，被告製品の製造等も，前記発明に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等という事業の目的の範囲内にある。
したがって，被告は，本件発明２に係る特許権について先使用による通常実施権を有する。
（原告の主張）
被告は，平成１６年３月３０日以前に本件発明２に相当する発明を完成させていない。
仮に被告が平成１６年３月３０日以前に本件発明２に相当する発明を完成させていたとしても，被告は，同日当時，ＣＯＦ用基板の製造等の事業又はその準備をしていないし，上記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等の事業又はその準備もしていなかった。仮に被告が平成１６年３月３０日以前に本件発明２に相当する発明を完成させ，同日当時，上記発明の技術的範囲に属するＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等の事業又はその準備をしていたとしても，被告製品は，上記発明の範囲内にない。また，被告製品の製造等も，上記発明に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる先行製品の製造等という事業の目的の範囲内にない。
したがって，被告は，本件発明２に係る特許権について先使用による通常実施権を有しない。
エ争点⑤（本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
(ア)進歩性の欠如
（被告の主張）


被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ，２Ｃ１及び２並びに２Ｄの構成を有する発明を完成させ，同月以降，上記発明の技術的範囲に属する先行製品を譲渡して，上記発明を公然と実施した。そして，同年６月２５日に頒布された学会誌「資源と素材」１１８巻５・６月号（以下「本件刊行物」という。）には，本件発明２の構成要件２Ｅのうち厚みが８μｍの銅を形成させた銅張積層体及び２Ｆの構成を有する発明が記載されている（３５３ないし３５６頁）。
前記発明の技術的範囲に属する先行製品は，ＣＯＦ用基板の開発に用いる物であったから，組合せの動機付けもある。
したがって，本件発明２は，平成１４年１１月以降に先行製品で実施した発明に本件刊行物に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができた。
（原告の主張）
被告は，本件特許権の優先日である平成１６年３月３０日以前に，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ，２Ｃ１及び２並びに２Ｄの構成を有する発明を完成させていないし，仮に同日以前に上記発明を完成させていたとしても，上記発明を公然と実施していない。
また，本件刊行物に記載された発明は，熱膨張係数が９ｐｐｍ／℃であるポリイミドフィルムを基材とするものであり，前記発明との組合せを阻害する要因がある。
したがって，本件発明２は，平成１４年１１月以降に先行製品で実施した発明に本件刊行物に記載された発明を組み合わせても，当業者が容易に想到することはできなかった。
(イ)冒認出願
（被告の主張）
被告は，遅くとも平成１４年１１月ころまでに，一部の本件発明２に相当する発明をした。
したがって，本件特許は，本件発明２について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものである。
（原告の主張）
被告は，平成１６年３月３０日以前に本件発明２に相当する発明を完成させていない。本件発明２を完成させたのは，原告である。したがって，本件特許は，本件発明２について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものでない。
(ウ)サポート要件及び実施可能要件違反
（被告の主張）
本件発明２に係るＣＯＦ用基板は，いずれも１種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムを基材とするものを含むが，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２の課題を解決することができる旨の記載がないし，ＰＰＤとＢＰＤＡを使用した場合における実施例の記載が必要であったにもかかわらず，その記載がない。
したがって，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されていない上，発明の詳細な説明は，当業者が本件発明２の実施をすることができる程度に記載されていない。
（原告の主張）
本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明２の課題を解決することができる旨の記載があるし，発明の詳細な説明には，ＰＰＤとＢＰＤＡを使用した場合における実施例の記載が必要でなかった。したがって，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されているし，発明の詳細な説明も，当業者が本件発明２の実施をすることができる程度に記載されている。
第３当裁判所の判断
１直接侵害による請求に関して
(1)争点①（被告製品の構成）について
証拠（甲７，１１，乙４５）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，直径が０．０１μｍ前後と０．１２μｍ前後のいずれも球状の微細シリカを複数含むことが認められる。
原告は，①被告製品の電子顕微鏡写真や被告製品に含まれる微細シリカのカタログに掲載されている電子顕微鏡写真に粒子径が約０．０１μｍの粒子が写っていないから，被告製品は粒子径が０．０１μｍの粒子を含まない，②仮に被告製品がこれを含むとしても，それはシリカでなく，これをシリカとしたＥＤＳによる組成分析は，通常，μｍ単位の範囲で分析し，加速電圧を５ｋｖに下げても，直径０．４μｍ弱の範囲で分析してしまうから，隣接する粒子径が約０．１２μｍの微細シリカの組成を分析したにすぎないと主張する。しかしながら，①については，証拠（乙４５）及び弁論の全趣旨によれば，被告が撮影した被告製品やこれに用いられるシリカ「ＤＭＡＣ－ＳＴ－ＺＬ」の電子顕微鏡写真には，いずれも直径が０．０１μｍ前後の球状の粒子が複数写っていることが認められる。そして，証拠（甲７，１１）によれば，原告が撮影した被告製品の電子顕微鏡写真には，上記粒子があることは窺われないが，その画像自体が不鮮明であること，被告製品に用いられるシリカのカタログには，上記シリカについて，平均粒子径が０．０７～０．１μｍであり，粒度がそろった単分散に近い旨の記載があるところ，上記カタログに掲載されている電子顕微鏡写真でも，上記粒子があることが窺われないが，あくまで平均粒子径にすぎない上，上記カタログには，「物性例は一般性状であり規格値ではありません」と記載され，撮影条件も記載されていないことが認められるから，上記認定を左右するものでない。また，②についても，証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，ＥＤＳによる組成分析は，通常，μｍ単位の範囲で分析するが，加速電圧を下げるとともに試料を薄くすれば，分析領域を狭くすることができ，例えば，加速電圧を５ｋｖに下げるとともに粒子径が０．０１μｍ前後の粒子を分析すれば，分析領域を約４０ｎｍの範囲まで狭くすることができること，被告は，ＥＤＳの加速電圧を５ｋｖに下げるとともに，上記シリカ中の上記粒子のうち直径が０．１２μｍ前後のシリカから約４０ｎｍ離れたものの組成を分析したところ，それはシリカであったことが認められるから，隣接する粒子径が約０．１２μｍのシリカの組成を分析したということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。(2)争点②（被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか）について
ア構成要件１Ａ１及び２の充足性について
(ア)構成要件１Ａ１及び２の「１以上」は，文言どおり，１以上を意味すると解される。


被告製品は，ＰＰＤという１種類の芳香族ジアミン成分とＢＰＤＡという１種類の酸無水物成分とを使用して製造されるものであるから，構成要件１Ａ１の「１以上の芳香族ジアミン成分」と構成要件１Ａ２の「１以上の酸無水物成分」とを使用して製造されるものに当たる。(イ)被告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，いずれも２種類の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分とを使用して製造されるポリイミドフィルムの記載しかないから，構成要件１Ａ１及び２の「１以上」が２以上を意味すると主張する。しかしながら，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００５８】【００６３】ないし【００６５】には，上記ポリイミドフィルムの記載しかないが，その記載は，いずれも実施例の説明であることが認められるから，これをもって，２種類以上の芳香族ジアミン成分と酸無水物成分に限定するものということはできない。被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ)そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ａ１及び２を充足する。
イ構成要件１Ｂの充足性について
(ア)証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「ポリアミック酸溶液は，フィルムの易滑性を得るため必要に応じて，酸化チタン，微細シリカ…などの化学的に不活性な有機フィラーや無機フィラーを，含有することができる。この中では特に粒子径０．０７～２．０μｍである微細シリカをフィルム樹脂重量当たり０．０３～０．３０重量％の割合でフィルムに均一に分散されることによって微細な突起を形成させるのが好ましい。粒子径０．０７～２．０μｍの範囲であれば該ポリイミドフィルムの自動工学検査システムでの検査が問題なく適応できるので好ましい。」（段落【００２５】）と記載されていることが認められる。また，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の実施例として，摩擦係数が０．３５ないし０．９５のポリイミドフィルムが挙げられていること（段落【００６１】【００６３】ないし【００６５】）が認められる。これらを総合すれば，構成要件１Ｂは，ポリイミドフィルムが，粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを易滑性が得られる程度に含むことを意味し，少なくとも摩擦係数が０．３５ないし０．９５のポリイミドフィルムを含むことを意味すると解される。被告製品は，粒子径がそれぞれ０．０１μｍ前後と０．１２μｍ前後である微細シリカを複数含むところ，証拠（甲２８）によれば，被告製品は，摩擦係数が０．５２であって，易滑性を有し，この易滑性は，粒子径が０．１２μｍ前後の微細シリカによって得られていることが認められる。そうであるから，被告製品は，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを易滑性が得られる程度に含むのであって，構成要件１Ｂの「粒子径が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含」むものに当たる。(イ)被告は，①微粒子の粉体は膨大な数の粒子の集合体であるから，個々の粒子径に意味はなく，粒度分布と平均粒子径に意味がある，②本件明細書の発明の詳細な説明にも，「粒子径」を粒度分布の意味で用い，粒度分布と平均粒子径で微細シリカを限定する旨の記載がある（段落【００２５】【００４６】【００５９】【００６１】【００６３】ないし【００６５】【００６８】），③原告が拒絶理由の通知を受けて提出した各意見書においても，「粒子径」を「粒度分布」に言い換えていた，④本件発明１が微細シリカの粒子径を０．０７～２．０μｍに特定したのは，自動光学検査システムでの検査に問題なく適応することができるようにするためである（段落【００２５】）として，構成要件１Ｂは粒度分布が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことを意味すると主張する。しかしながら，①については，ポリイミドフィルムは，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含むことにより，自動光学検査システムの検査に問題なく適応できるようになるのであるから，構成要件１Ｂが特定の粒子径を有する微細シリカを含むという構成を有することにも意味があるということができる。また，②については，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】は，構成要件１Ｂが特定の粒子径を有する微細シリカを含む構成を有する理由等を説明したものであるが，ここでは「粒子径」を文言どおりの意味で用いていること，段落【００４６】【００５９】【００６１】【００６３】ないし【００６５】【００６８】には，「粒度分布：０．０８～２．０μｍ」やこれと同旨の記載があるが，これらの記載は，いずれも実施例又は比較例の説明であることが認められるのである。さらに，③についても，証拠（乙２７の７，９，１２及び１５）によれば，特許庁審査官は，平成２３年１月と同年４月，原告に対し，本件特許出願に係る発明につき，特開２００１－０７２７８１号公報に「微細シリカの粒子径が『０．０７～２．０μｍ』であること」等が記載されていない点で，上記公報に記載された発明と相違するものの，当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして，拒絶理由を通知したこと，これに対し，原告は，同年２月には「審査官殿のご認定のように，本願発明１の特定の粒度分布を有する微細シリカについて記載も示唆もありません。」と，同年５月には「審査官殿のご認定のとおり，本願発明１は，特定の粒度分布を有する微細シリカを含有する点で，引用発明１と相違します。」とそれぞれ記載した上で進歩性を主張する各意見書を提出したことが認められ，この経緯を考慮すると，原告は，特許庁審査官が「粒子径」を粒度分布の意味に用いて上記公報に記載された発明との相違点を指摘してきたことから，誤って「粒子径」を「粒度分布」に言い換えたにすぎないことが明らかである。さらにまた，④については，構成要件１Ｂは，自動光学検査システムの検査に問題なく適応できるように，粒子径が０．０７～２．０μｍの微細シリカを含む構成を有するものとするのであるが，そうであるからといって，粒度分布が０．０７～２．０μｍである微細シリカを含む構成まで有すると解すべき理由はない。
被告の前記主張は，採用することができない。
(ウ)そうであるから，被告製品は，本件発明１の構成要件１Ｂを充足する。
ウしたがって，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属する。(3)争点④（本件発明１に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について


ア一部の本件発明１に相当する発明の完成について(ア)証拠（甲１１，２８，乙１６，１８の１及び２，１９，２１，２３，２４の１及び２。別表の「証拠等」欄記載の証拠も含む。）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，別表記載のとおり，平成１４年３月１０日ころから平成１５年４月２日までの間に，ＰＰＤと（１a'１），ＢＰＤＡと（１a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１a'３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを易滑性が得られる程度に含み（１b'），セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤが別表の「αＭＤと構成要件１Ｃ１のαＭＤとの一致の有無」欄記載の各数値であり，前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが別表の「αＴＤと構成要件１Ｃ２のαＴＤとの一致の有無」欄記載の各数値であり，前記コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１d'）を３１回製造したことが認められる。
そして，前記ポリイミドフィルムのうち，別表の「本件発明１との一致の有無」欄に「○」と記載された２８本は，αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃（１c'１），αＴＤが３．２～７．０ｐｐｍ／℃であるから（１c'２），被告は，平成１４年３月１０日ころから平成１５年４月２日までの間に，ＰＰＤと（１a'１），ＢＰＤＡと（１a'２）を使用して製造されるポリイミドフィルムであって（１a'３），該ポリイミドフィルムが，遠心沈降法で測定した粒度分布から算出した平均粒子径が０．０９～０．１１μｍであるコロイダルシリカを易滑性が得られる程度に含み（１b'），セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱   膨張係数α   ＭＤが１   ０．１～１４．   ４ｐｐｍ／   ℃であり（１   c'１），前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤが３．２～７．０ｐｐｍ／℃であり（１c'２），前記コロイダルシリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム（１d'）に係る発明（以下「先行発明」という。）を順次完成させたものと認められる。先行発明の１a'１ないし３，１b'及び１d'の構成は，本件発明１の構成要件１Ａ１「パラフェニレンジアミン」，１Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，１Ａ３，１Ｂ及び１Ｄと一致する。そして，証拠（乙２６）によれば，セイコー電子株式会社製ＴＭＡを使用し，測定温度範囲：３５～３７０℃，昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件で測定したαＭＤ及びαＴＤは，島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し，測定温度範囲：５０～２００℃，昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したＭＤ及びαＴＤとほぼ等しいことが認められるから，先行発明の１c'１及び２の構成は，本件発明１の構成要件１Ｃ１の「島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し、測定温度範囲：５０～２００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤ」と１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃の範囲内で，構成要件１Ｃ２の「前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤ」と３．２～７．０ｐｐｍ／℃の範囲内でそれぞれ一致する。そうすると，先行発明は，一部の本件発明１に相当する。
(イ)原告は，先行製品は１ロットの中ですら，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが７ｐｐｍ／℃超であったりして，本件発明１の構成要件１Ｃ１及び２と一致しないものであり，被告が先行発明を完成させていないことは，①被告やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等に先行発明に関する記載がないこと，②厚さ約３５μｍのポリイミドフィルムについては，αＴＤをαＭＤと等しくしたものとαＭＤより低くしたものに別の名称を付しているのに対し，厚さ２５μｍの先行製品については，別の名称を付していないこと，③被告がαＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムに関する発明を特許出願したのは，平成２０年６月であることから明らかであると主張する。


しかしながら，特許法２条１項の「発明」は，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうから，当業者が創作された技術内容を反復実施することにより同一の結果を得られること，すなわち，反復可能性のあることが必要である（最高裁平成１０年（行ツ）第１９号同１２年２月２９日第三小法廷判決・民集５４巻２号７０９頁参照）。被告は，平成１４年３月１０日ころから平成１５年４月２日までの間に，先行発明の技術的範囲に属する２８本の先行製品を製造したのであって，先行発明には反復可能性があるから，被告が平成１６年３月３０日以前に先行発明を完成させていたことは明らかである。確かに，先行製品は，別表記載のとおり，１ロットの中でも，αＭＤが１０ｐｐｍ／℃未満であったり，αＴＤが３ｐｐｍ／℃未満や７ｐｐｍ／℃超であったりしたのであるが，弁論の全趣旨によれば，それは，被告が，本件発明１の内容を知らず，αＭＤを１０ｐｐｍ／℃以上，αＴＤを３～７ｐｐｍ／℃以上とすることを目標にしていなかったからにすぎないことが認められる。そして，①や②については，証拠（乙９，３２，３４，３５，４７）によれば，被告は，平成１４年ころから，銅張積層体メーカーと共にＣＯＦ用基板を開発するために，ＴＤをαＭＤより低くした先行製品を製造していたことが認められるから，被告やその譲渡先が公表していたウェブサイト，論文等に先行発明に関する記載がなく，また，先行発明の技術的範囲に属する先行製品に別の名称を付していないとしても，このこと自体，格別不自然であるということはできない。③については，証拠（甲１５）によれば，被告が平成２０年６月に特許出願した発明は，αＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムの連続製造方法に係る発明であって，上記ポリイミドフィルムに係る発明でないことが認められる。
原告の前記主張は，採用することができない。
(ウ)そうであるから，被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，一部の本件発明１に相当する先行発明を完成させたものと認められる。
イ先行発明の公然実施について
(ア)被告は，別表記載のとおり，平成１４年４月５日から平成１６年３月１２日までの間に，複数の銅張積層体メーカーに対し，先行発明の技術的範囲に属する２８本の先行製品のうち，αＭＤが１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃であり，αＴＤが３．５～７．０ｐｐｍ／℃である１９本の全部又は一部を譲渡した。そして，被告や上記銅張積層体メーカーが当該譲渡について相互に守秘義務を負っていたことを認めるに足りる証拠はない。(イ)原告は，前記譲渡がＣＯＦ用のポリイミドフィルムを共同開発するためであって，相互に守秘義務を負っていたと主張する。しかしながら，証拠（乙４７）によれば，前記銅張積層体メーカーの１社である東レ株式会社が平成１５年１月に発行された業界誌に投稿した論文には，αＴＤをαＭＤより低くしたポリイミドフィルムがＣＯＦ用に適している旨の記載があることが認められ，この事実に照らすと，被告や前記銅張積層体メーカーが相互に守秘義務を負っていたとは考え難い。原告の前記主張は，採用することができない。
(ウ)そうであるから，被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，先行発明のうちαＴＤが３．５ｐｐｍ／℃以上のものを公然と実施したものである。
ウしたがって，本件発明１は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に公然実施をされた発明であり，本件発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
２間接侵害による請求に関して
(1)争点②（被告製品が本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるか）について
被告製品を用いて生産するＣＯＦ用基板が被告製品の上に１～１０μｍの銅を形成させた銅張積層体を有することを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告製品は，本件発明２に係るＣＯＦ用基板の生産に用いる物に当たるということはできない。
(2)争点⑤（本件発明２に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
ア一部の本件発明２に相当する発明の完成について先行発明の１a'１ないし３，１b'及び１d'の構成は，本件発明２の構成要件２Ａ１「パラフェニレンジアミン」，２Ａ２「３，３’－４，４’－ジフェニルテトラカルボン酸二無水物」，２Ａ３，２Ｂ及び２Ｄと一致する。また，先行発明の１c'１及び２の構成は，本件発明２の構成要件２Ｃ１「島津製作所製ＴＭＡ－５０を使用し、測定温度範囲：５０～２００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件で測定したフィルムの機械搬送方向（ＭＤ）の熱膨張係数αＭＤ」と１０．１～１４．４ｐｐｍ／℃の範囲内で，構成要件２Ｃ２「前記条件で測定した幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数αＴＤ」と３．２～７．０ｐｐｍ／℃の範囲内で，それぞれ一致する。そうすると，先行発明は，本件発明２の一部に相当する。
そうであるから，被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，本件発明２の一部に相当する先行発明を完成させたものと認められる。
イ先行発明の公然実施について
被告は，本件特許権の優先日に係る特許出願前に，先行発明のうちαＴＤが３．５ｐｐｍ／℃以上のものを公然と実施したものである。
ウ本件発明２の想到容易性について
(ア)本件刊行物に記載された発明について
ａ証拠（乙３２）によれば，平成１４年６月２５日に発行された本件刊行物３５３及び３５５頁には，次の記載があることが認められる。
「１はじめに


平成２８年３月２３日判決言渡
平成２７年(ネ)第１０１０２号損害賠償等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２５年(ワ)第１８１１０号）
口頭弁論終結日平成２７年１２月３日
判決
控訴人(一審原告)      株式会   社カン   バス訴訟代理人弁護士     安    國    忠    彦
朝    吹    英    太
被控訴人(一審被告)       株式会   社フェ   イス訴訟代理人弁護士      永    井    健    三
主文
１本件控訴を棄却する。
２当審における控訴人の新たな請求を棄却する。
３当審における訴訟費用は，すべて控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，被控訴人プログラムを複製，販売又は頒布してはならない。３被控訴人は，被控訴人プログラムを廃棄せよ。
４（当審における新たな請求）被控訴人は，Ｔｅｍｐｌａｔｅ.ｍｄｂを使用，複製，翻案，公衆送信又は送信可能化してはならない。
５被控訴人は，控訴人に対し，４８４４万１３９３円及びこれに対する平成２５年７月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。６訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。７第５項につき仮執行宣言。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が製造，販売する「Ｂａｂｅｌ」という名称の字幕制作用ソフトウェア（被控訴人プログラム）が，控訴人が製造，販売する「ＳＳＴＧ１」という名称の字幕制作用ソフトウェア（控訴人プログラム）の複製又は翻案であるとして，①著作権（複製権，翻案権又は譲渡権）に基づき，被控訴人プログラムの複製等の差止め及び被控訴人プログラムの廃棄を求めるとともに，②不法行為に基づき，平成２５年２月１日から同年８月９日までの損害賠償金４８４４万１３９３円（著作権法１１４条１項適用，平成２６年３月５日付けで請求拡張）及びこれに対する不法行為後である訴状送達日の翌日（平成２５年７月２０日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)    原審の判断等
原判決は，本件プログラム（平成２５年４月１５日にリリースされた被控訴人プログラムのバージョン２.０.０.１１）の動作が控訴人プログラムの複製・翻案であるとする特徴を示すものとはいえず，そのほか被控訴人プログラムを控訴人プログラムの複製・翻案とする根拠も認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，これを不服として控訴するとともに，当審において，被控訴人プログラムに含まれる「ＰｌｕｇDｔｍ．ｄｌｌ」という名称のファイルが，控訴人プログラムに含まれる「Ｔｅｍｐｌａｔｅ.ｍｄｂ」という名称のＡｃｃｅｓｓ形式のファイル（Ｔｅｍｐｌａｔｅ.ｍｄｂ）を複製したものであるとして（当事者間に争いがない。），Ｔｅｍｐｌａｔｅ.ｍｄｂの使用等の差止請求を追加した。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「１前提事実」に記載のとおりである。①原判決２頁１９・２０行目の「旧ＳＳＴの著作権を買い取った」の次に「（著作権法２７条・２８条の権利を含むことを明示）」を加え，同２３行目の次に次のとおり加える。
「平成２７年６月３０日，Ａと控訴人は，被控訴人プログラムの著作権（著作権法２７条・２８条の権利を含む。）が平成１８年５月３０日付けでＡから控訴人に譲渡されていることを確認する旨の合意をした（甲１４６）。」②原判決３頁３行目の「税込２９万４０００円」の次に「（平成２４年７月当時。以下同じ）」を加える。
③原判決４頁１２行目の「指示説明したため，」の次に「被控訴人プログラムのパンフレットとマニュアルを検証し，」を，同２５行目の「かかる指示説明に基づき，」の次に「プリントアウトされた関係部分について」をそれぞれ加える。
３争点
本件の争点は，争点４として，「Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの創作性」を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「２争点」に記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１のとおり原判決を補正し，同２に争点４に関する当事者の主張（当審における新たな争点）を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「３争点に関する当事者の主張」に記載のとおりである。
１原判決の補正
①原判決７頁１２行目から同１３行目にかけての「固定的なピクセル指定方式であること」を「画面左上からのピクセル数を単位とする指定方式であること」に改める。
②原判決１１頁１３行目の「被告プログラムを」の次に「平成２５年２月１日から同年６月３０日までの間に」を，同１７行目の「ＳＳＴＧ１Ｌｉｔｅを」の次に「平成２５年３月から同年８月９日までの間に」をそれぞれ加える。２争点４（Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの創作性）について
(1)控訴人
アＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの機能


Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの概要は，別紙のとおりである（甲１４８）。上記のように，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは，合計９個のテーブルと２個のクエリー項目からなり，合計１４７個のフィールドが設定されている。Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは，旧ＳＳＴにおけるソフトウェア部品であり，文字データや各種設定情報など旧ＳＳＴにおいて生成された個別の字幕データを書き出すためのひな型となるファイルであり，これをハンドリングするプログラムの行数は約６０００行に及ぶ。控訴人プログラムのデータ構造は，旧ＳＳＴとは異なるｓｄｂ形式であるが，旧ＳＳＴとの互換性を確保するために，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの設計構造を受け継いで設計されており，ｓｄｂ形式の字幕データを入出力するためのプログラムとｍｄｂ形式の字幕データを入出力するためのプログラムとは共用される構造となっている。
イＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの創作性
Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは，旧ＳＳＴの字幕プログラム処理に対応する形で各テーブル構成が設計されており，プログラム内のデータの余分な変換処理や加工処理を必要とせずに効率的に稼働できるよう体系的に構成されている。また，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは，旧ＳＳＴの優れた機能を実現するための様々なデータを格納しており，これらは，控訴人プログラムがその発売当初国内で唯一の業務用映像翻訳用のパッケージ版の字幕制作ソフトウェアであったことから分かるように，その情報選択には独自性がある。そして，これら情報は，相互に関連付けられて控訴人プログラム内で利用されており，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂと控訴人プログラムのその余の部分とは，不可分一体である。
Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂを用いて作成された個別の字幕データのデータは何千にも及ぶものであり，ここから特定の文字列を検索したり，字幕数や１つの字幕の中の文字数を集計したりすることが可能となるから，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂはデータベースの著作物に該当し，控訴人プログラムは，いわばデータベース作成ソフトウェアともいえる。
したがって，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは，創作性を有する。
(2)被控訴人
アＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの機能
Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは，字幕データを旧ＳＳＴ向けに出力するときに必要なファイルにすぎず，控訴人プログラムにとって，旧ＳＳＴとの互換性を確保する以外には必要のないファイルである。そして，被控訴人プログラムにとっても，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは必要不可欠なものではなく，単に旧ＳＳＴとの互換性を確保するためにこれを利用したのである。したがって，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂを複製したからといって，被控訴人プログラムが控訴人プログラムを複製又は翻案したことが推認されるわけではない。そして，被控訴人が複製したのは，設定された情報を格納する書式であるＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂだけであり，これとは全く別のものであるＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂにデータを入れる機能を有するプログラムを複製してはいない。
イＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの創作性
Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは，字幕データを表示する際の各種データが羅列されているだけであり，これら各種データ同士の関連付けはされていないから，体系的構成に創作性はなく，また，テーブルやデータの分類も字幕ソフトウェアならば一般的に持っているものであり，独創性がない。
第４当裁判所の判断
１争点４（Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの創作性）について
(1)検討
まず，事案にかんがみ，争点４について判断する。
控訴人は，Ａｃｃｅｓｓ形式で作成された一つのファイルであるＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂが，単独で，プログラム著作物又はデータベース著作物として創作性を有すると主張する。


プログラム著作物として創作性を有するといえるためには，コンピュータに対する指令の組合せが創作的に表現されることが必要であり（著作権法２条１項１号，１０号の２），データベース著作物として創作性を有するといえるためには，コンピュータで検索できる情報の集合物について，その情報の選択又は体系的な構成が創作的に表現されることが必要である（著作権法２条１項１０号の３，１２条の２）。Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの概要は，本判決別紙のとおりであり（甲１４１の１，１４８），合計９個のテーブルに１４７個のフィールドが設定されているものである。そして，証拠（甲１４０の１・２，１４１の１～３，１４２～１４４，１４７，１４８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂは，控訴人プログラムで取込み又は作成した文字データや各種設定情報を格納するための書式（読み出されたＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂにユーザの操作により各種データが所定のフィールドに上書きされていき，最終的には個別の字幕データファイルとして完成される。）であることが認められる。そうすると，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂをプログラムとして見た場合，それは，変数やテキストデータが格納されているにすぎないから，コンピュータに対する指令の組合せに個性が顕れる余地はほとんどなく，プログラムの著作物としての創作性を想定し難い。また，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂをデータベースとして見ようとしても，それは，情報の項目が定められているだけであり，選択されて入力すべき情報それ自体が格納されていないから，コンピュータが検索できる情報の集合物を有していない。しかも，これら項目も，各テーブルに並列的に区分けされているだけであり，このテーブル間に何らかの関係があるわけでもない。したがって，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂをデータベースの著作物として観念することはできない（控訴人自身，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂがデータベースに該当しないことを，原審では自認していた。）。したがって，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂ自体には，プログラムの著作物又はデータベースの著作物としての創作性を認めることはできない。
(2)控訴人の主張について
控訴人は，控訴人プログラムがＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの設計構造を受け継いでおり，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂとその余の控訴人プログラムとは不可分一体となってプログラムを効率的に稼働させている旨を主張する。
しかしながら，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの構造を定義しているのも，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの各種設定情報を処理しているのも，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂとは異なるプログラムであるから（甲１３９，１４０の１・２，１４４参照），Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂそれ自体は，控訴人プログラムを稼働させたり，控訴人プログラムの設計構造を規定しているのではなく，控訴人プログラムのデータ保存書式として存在するにすぎない。控訴人の上記主張は，控訴人プログラム全体の創作性をいうものであり，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂそれ自体の創作性をいうものではない。
また，控訴人は，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの項目の選択や項目の体系的構成に創作性がある旨を主張するが，上記のとおり，それは，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂそれ自体の創作性を裏付ける主張とはいえない。
さらに，控訴人は，個別の字幕データファイルがデータベースに該当する旨を主張するが，それを作成するのはユーザであって控訴人ではなく，また，被控訴人がそのようなものを複製したとする根拠も認められない。控訴人の上記主張は，いずれも，採用することができない。
(3)小括
以上のとおりであるから，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂが，単独で，プログラムの著作物又はデータベースの著作物として創作性を有するものとは認められない。２争点２（被控訴人プログラムは控訴人プログラムを複製又は翻案したものであるか）について
(1)複製又は翻案について
次に，事案にかんがみて，争点２について判断する。
プログラムの著作物の複製権又は翻案権を侵害したといえるためには，既存のプログラムの具体的表現中の創作性を有する部分について，これに依拠し，この内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製するか，又は，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，これに修正，増減，変更等を加えて，新たな思想を創作的に表現し，新たな表現に接する者が従来の表現の本質的な特徴を直接感得することのできるものを創作したといえることが必要であり，単にプログラムが実現する機能や処理内容が共通するだけでは，複製又は翻案とはならない。本件においては，控訴人プログラム及び被控訴人プログラムのいずれについても，極めてわずかな部分を除いては，適式にソースコードが開示されておらず，それぞれのプログラムの具体的表現は不明というほかなく，控訴人プログラムの創作性のある具体的表現内容やこれに対応する被控訴人プログラムの具体的表現内容も不明である。もっとも，控訴人プログラムのソースコードは，約１９万行と認められるから（弁論の全趣旨），その全部に創作性がないことは考えにくく，仮に，被控訴人プログラムが，控訴人プログラムにおいて創作性を有する蓋然性の高い部分のコードの全部又は大多数をコピーして作成されたものといえる事情があるならば，被控訴人プログラムは，控訴人プログラムを複製又は翻案したものと推認することができる。
以下，この観点から，控訴人の指摘する点に沿って検討を加える。
(2)控訴人の主張について
①被控訴人が控訴人プログラムのＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂを複製したことは，当事者間に争いがない。


しかしながら，被控訴人がＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂを複製したのは，専ら旧ＳＳＴとの互換性を確保するためであると認められるところ，上記のとおり，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂに格納するデータはＴｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂ以外のプログラムが処理をするものであり，当該データを定義するコードを除いて，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂを複製したからその余のプログラムも複製されたと推認される関係にはない。また，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂに格納するデータは，前記１(1)のとおり，作成された文字情報や各種設定情報であるから，これを定義するコードの表現に選択の幅はないか，ほぼないと認められるから，このコード自体に創作性を認めることも困難である。
したがって，Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂが複製されているとしても，そのことは，被控訴人プログラムが控訴人プログラムにおいて創作性を有する蓋然性の高い部分のコードの全部又は大多数をコピーしたことを推認させる事情とはいえない。②控訴人プログラムには，ｘｌｓｘ形式（Ｅｘｃｅｌ２００７）で出力された字幕ファイルであっても，その拡張子に「ｘｌｓ」（Ｅｘｃｅｌ２００３）が付されてしまう事象が生じていたところ，平成２５年にリリースされた本件プログラムでも同様の事象が生じていたたことが認められる（甲３６，３７，１５７，１５９）。上記事象の原因が，控訴人が主張するように，この事象に関係するコードがＥｘｃｅｌ２００７が頒布開始された平成１９年（２００７年）より前に作成されたことによるのか，被控訴人が主張するように開発環境にＥｘｃｅｌ２００７がなかったことによるのか，あるいは，単なるバグであるのか（平成２５年にリリースされた製品でもそれ以前に販売されたソフトウェアに対応する必要性はある。），いずれとも確定し難い。したがって，上記事象が，控訴人プログラムのソースコードと被控訴人プログラムのソースコードとの特異な一致ということもできない。
したがって，上記事象があるとしても，そのことは，被控訴人プログラムが控訴人プログラムにおいて創作性を有する蓋然性の高い部分のコードの全部又は大多数をコピーしたことを推認させる事情とはいえない。
③控訴人は，本件プログラムには，字幕ウィンドウのハコ全体に対する表示属性の設定がハコ内に入力される字幕すべてに適用されないという，控訴人プログラムと同様のバグがあると主張する。
しかしながら，テキストを全選択して属性設定をしても，その選択範囲よりも前の部分に新たに挿入した文字にその属性が反映されないのは，プログラムとして普通のことである。しかるに，そもそも本件プログラムにはハコ全体に対する表示属性設定機能がないとの被控訴人の主張や，被控訴人プログラムのマニュアルにおける「全て個別設定になります。」との記載（甲２３添付の別紙マニュアルの３７頁）にかんがみると，控訴人提出の証拠（甲４３～４６）によって示されているのは単なるテキストの全選択にすぎないものと認めるほかなく，本件プログラムに控訴人プログラムと同様のバグがあることを認めるには足りない。控訴人の上記主張は，採用することができない。
④控訴人は，本件プログラムには，縦書きで英字のピリオドを入力すると左下に表示されること（甲５１，５２），字幕の表示位置の指定方式が画面左上からのピクセル指定方式であること，入力した字幕の全文検索において字幕全体が自動的に検索対象となる仕様となっていないこと（甲４７，４８），字幕を挿入する際の字幕番号の採番方法が小数点以下の番号を付加するというものであること（甲５３），エクセル形式でエクスポートする際に英語の言語設定をするとハングアップすること（甲９０，９１），Cドライブ直下にＥｘｃｅｌファイルをエクスポートしようとするとハングアップすること（甲９１），縦書きの字幕データをｍｄｂ形式でエクスポートした後にインポートをすると横書きになってしまうこと（甲１５８）が，控訴人プログラムと共通すると主張する。
これらの共通する事象の発生は，プログラムの仕様がどのように設計されているかによることであって，プログラムの機能や処理内容の共通性を示すものにすぎない。そして，非類似のプログラムの指令の組合せにより同じ機能や処理内容を有するプログラムを作成できる以上，これらの共通する事象が発生しているとしても，直ちにソースコードが共通していることを推認させるものではない。したがって，上記共通点があるとしても，そのことは，被控訴人プログラムが控訴人プログラムにおいて創作性を有する蓋然性の高い部分のコードの全部又は大多数をコピーしたことを推認させる事情とはいえない。
⑤控訴人は，控訴人プログラムと対比した場合，被控訴人プログラムの価格が著しく低廉で，かつ，開発期間も不自然に短いと主張する。しかしながら，控訴人プログラムと被控訴人プログラムとには，規模，機能，ユーザーインターフェイス等に相当程度の相違があり（甲９５，乙１０ないし１２），また，会社の規模，雇用形態，稼働形態，営業戦略等により，プログラムの制作期間や販売価格は大きく左右される上，被控訴人プログラムと控訴人プログラムの制作には同じ技術者が携わっていること（前記前提事実。たとえソースコードの流用がなくても，同種ソフトウェアのプログラミングをした経験が後のプログラミングに役立つことは明らかである。）や被控訴人が被控訴人プログラムに先行して開発した別の字幕制作ソフトウェア（甲１４５の１・２）の成果も利用し得ることを踏まえれば，被控訴人プログラムの開発期間や販売価格が不自然なほど短くかつ低廉であるとは認められない。なお，本件におけるCOCOMOを用いて算出した予測開発期間（甲１３６～１３８）の正確性は定かではない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。


⑥控訴人は，被控訴人プログラムがＣ＋＋とＣ♯という２つのプログラム言語で組まれていることは不合理であり，これはＣ＋＋で組まれている控訴人プログラムのソースコードを流用したことの証左であると主張する。被控訴人プログラムは，アプリケーション本体がC♯で組まれており，そのほかの部分はおおむねC＋＋で組まれているが（争いのない事実，甲８７，８９），そのようにプログラム言語を使い分けた理由は，被控訴人の主張からも判然とはしない。しかしながら，C＋＋とC♯が言語体系上は類似するものとはいえ，C＋＋からC♯へのプログラムの完全な自動的なコンバートができるとは認められないから（甲６２，６３，乙１５，１６），少なくとも，被控訴人プログラムのうちC♯で組まれている部分は，控訴人プログラムの複製又は翻案である可能性が低いといえる。また，被控訴人プログラムのC＋＋で組まれている部分についても，控訴人プログラムの機能として該当する部分とは，多くの部分でファイル数が異なっており（甲７５，８７，８９），モジュール間構造自体が異なっている可能性が高い。以上からすると，被控訴人プログラムが，C＋＋とＣ＃という２つのプログラム言語で組まれていることは，被控訴人プログラムが控訴人プログラムにおいて創作性を有する蓋然性の高い部分のコードの全部又は大多数をコピーしたことを推認させる事情とはいえない。
⑦控訴人は，第１回証拠保全手続において控訴人が撮影した被控訴人プログラムには，控訴人プログラムと同じコメント，定数名，定義名が存在する旨を主張し，被控訴人プログラムのソースコードを撮影した証拠（甲７１，９４）を提出する。しかしながら，第１回証拠保全手続においては，被控訴人が営業秘密であることを理由に，任意に開示中であった上記ソースコードを開示しないと翻意し，担当裁判官は，控訴人の撮影担当者に対して撮影したデータの削除を命じたと推認されるから（甲２２，２８，弁論の全趣旨），上記証拠が仮に削除したデータを復旧したものであったとしても，この撮影データを証拠として用いることは，証拠調手続における裁判官の指揮を無視するものであって，適正手続の観点からみて，許容できるところではない。
したがって，上記各証拠（甲７１，９４）は，採用しない。なお，コメント，定数名，定義名はプログラム著作権の対象となるものではなく，上記一致は，Ｂという同一の技術者が作成に関与したことによるか，あるいは，同人の保有する著作物を部品として流用したことによるものとしても説明できることである。
⑧控訴人は，Ｃが控訴人プログラムのソースコードが記録されたハーディディスクを社外に持ち去ったと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。⑨そのほか控訴人がるる主張する点をすべて併せて考慮しても，被控訴人プログラムが控訴人プログラムにおいて創作性を有する蓋然性の高い部分のコードの全部又は大多数をコピーしたことを推認させる事情は認められない。
(3)真実擬制について
控訴人は，被控訴人が，被控訴人プログラムを検証対象とする第２回証拠保全手続の際に，検証物提示命令に反して検証対象物を提示しなかったから，被控訴人プログラムは控訴人プログラムの複製又は翻案であることが真実と認められるべきである（民事訴訟法２３２条１項，２２４条１項，３項）と主張する。しかしながら，民事訴訟法２３２条が準用する同法２２４条１項又は３項の規定は，裁判所が，審理における当事者の主張・証拠関係を考慮して，裁量的に相手方の主張を真実と認めることができるとするものであるところ，上記(2)にて説示したとおり，被控訴人プログラムが控訴人プログラムにおいて創作性を有する蓋然性の高い部分のコードの全部又は大多数をコピーしたことを推認させる事情が認められない以上，上記規定を適用して，被控訴人プログラムは控訴人プログラムの複製又は翻案であると認めることは相当ではない。
(4)小括
以上のとおりであるから，被控訴人プログラムが控訴人プログラムを複製又は翻案したものであるとは認められない。
第５結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，いずれも理由がない。したがって，原判決は相当であるから本件控訴を棄却し，当審における控訴人の新たな請求は棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀
（平成２７年(ネ)第１０１０２号判決別紙）
Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂの概要
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平成２５年１１月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月３１日
判        決
原              告        三菱電   機株式   会社訴訟代   理人弁   護士         近      藤      惠      嗣同                        重      入      正      希同                        前      田      将      貴被              告        東芝ホームア   プライアンス
株式会   社
訴訟代   理人弁   護士         高      橋      雄一    郎同                        阿      部      実佑    季訴訟復代理人弁護士        北      島      志      保訴訟代   理人弁   理士         小      川      泰      典
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１２６号事件について平成２５年３月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)株式会社東芝（以下「東芝」という。）は，平成７年７月２０日，発明の名称を「洗濯機の脱水槽」とする特許出願（特願平７－１８４３５１号）をし，平成１４年３月２２日，設定の登録（特許第３２９０３３６号。請求項の数７）を受けた（甲２。以下，この特許を「本件特許」という。）。(2)本件特許は，平成２０年１２月９日，東芝から東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社（以下「東芝コンシューマエレクトロニクス」という。）及び被告に一般承継により移転され，同日，特定承継による本件の一部移転により，被告，東芝及び東芝コンシューマエレクトロニクスの共有となった（乙１）。
本件特許は，平成２３年３月３日，東芝から特定承継による本件の持分移転により，被告及び東芝コンシューマエレクトロニクスの共有となった（乙１）。(3)原告は，平成２４年８月２１日，本件特許の請求項１ないし７に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２０１２－８００１２６号事件として係属した。
(4)特許庁は，平成２５年３月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月４日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２５年４月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
(6)被告は，平成２５年１０月８日，東芝コンシューマエレクトロニクスから特定承継による本権の持分移転により，本件特許に係る東芝コンシューマエレクトロニクスの持分全部を承継した（乙２～４）。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載の発明は，次のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」といい，各発明を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書（甲２）を，図面を含め，「本件明細書」という。
【請求項１】金属板を円筒状に曲成しその両端部を接合することにより形成した胴部と，この胴部の下縁部に結合した底板，及び胴部の上縁部に装着したバランスリングとを具備するものにおいて，フィルタ部材を具え，このフィルタ部材が上下の全長で前記胴部の接合部を内側より覆い，その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間を前記バランスリング又は底板との間に余すことを特徴とする洗濯機の脱水槽。【請求項２】胴部の接合部がかしめによるもので，そのかしめ接合部の内側凸形状に合わせ，フィルタ部材に凹部を形成したことを特徴とする請求項１記載の洗濯機の脱水槽。
【請求項３】胴部の接合部がかしめによるもので，フィルタ部材の凸状部に対し，胴部のかしめ接合部に凹陥部を形成して，これらを遊嵌したことを特徴とする請求項１記載の洗濯機の脱水槽。
【請求項４】胴部の接合部がかしめによるもので，そのかしめ接合部一帯の部分に凹陥部を形成し，この凹陥部にフィルタ部材の全体を遊嵌したことを特徴とする請求項１記載の洗濯機の脱水槽。
【請求項５】胴部の接合部がかしめによるもので，そのかしめ接合部の内側部分を平坦にしたことを特徴とする請求項１記載の洗濯機の脱水槽。【請求項６】胴部の接合部を突合わせ溶接としたことを特徴とする請求項１記載の洗濯機の脱水槽。
【請求項７】フィルタ部材が胴部の接合部をまたいでその両側部でねじ固定されていることを特徴とする請求項１記載の洗濯機の脱水槽。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，本件発明について，特許を受けようとする発明が明確であるとの要件を満たしていないとはいえない，というものである。
４取消事由
明確性の要件に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)本件明細書の記載の参酌の可否について
本件発明１の「その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」との構成のうち，「その上下の全長」が「フィルタ部材の上下の全長」を意味することは明らかであり，「充分に小さな寸法」との構成がフィルタ部材の全長との比較で用いられていることは当業者に理解可能である。
しかしながら，フィルタ部材の全長より充分に小さな寸法がいかなる技術的意味を有するかは，特許請求の範囲の記載からは不明である。「充分に」とは比較の基準又は程度が不明確な表現であり，本件発明の特許請求の範囲の記載は，殊更に不明確な表現を用いることによりその技術的範囲を曖昧なものとしている。特許法３６条６項２号は，特許権が行使される範囲の外延を明示するという特許請求の範囲の機能に鑑みて，特許請求の範囲の記載のみで技術的思想である発明自体が明確となることを要求しており，本件審決も，本件発明の「隙間」の技術的意義は特許請求の範囲の記載のみでは一義的に理解することはできないとする以上，本件発明の特許請求の範囲の記載が明確性の要件を充足していないことは明らかである。
(2)本件明細書の記載の参酌について
仮に，本件審決のように本件明細書の記載を参酌したとしても，本件発明の特許請求の範囲の記載は一義的に解釈することはできない。
ア作用効果の記載の参酌について
(ア)本件明細書には，「充分に小さな寸法」の意味を定義した記載は存在しないから，本件明細書の記載を参酌したとしても，特許請求の範囲の記載が明確性の要件を充足する余地はない。


本件明細書において，「充分に小さな」又は「充分に小さい」という記載が存在するのは，【０００８】【００１３】及び【００２９】にすぎず，そのうち，【０００８】及び【００２９】には，「充分に小さな寸法の隙間」が解決手段であることを示すのみであり，その具体的構成を開示するものではない。【００１３】では，【図１】に図示された寸法Ｌ１及び寸法Ｌ２がフィルタ部材の全長より充分に小さいことが記載されているが，その理由は示されておらず，フィルタ部材の全長よりもどの程度小さければ「充分に小さい」といえるかは不明である。本件審決は，本件明細書に記載された本件発明の課題や効果に基づいて「（フィルタ部材の）全長より充分に小さな寸法の隙間」の技術的意義を明らかにしようとするが，このような手法は特許法３６条６項２号の趣旨に反する。(イ)本件明細書には，「その（フィルタ部材の）上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」という構成を採用した結果として得られる効果を説明する記載が存在するにすぎず，当該構成に関する説明は存在しない。本件明細書における発明の効果に関する記載から本件発明の構成を想定することは，解決課題から解決手段を想定することに等しく，解決手段を開示することによって特許を得るという特許法の論理に反する。
前記のとおり，本件明細書（【００１６】）には，【００１３】に記載された寸法Ｌ１及び寸法Ｌ２の作用効果が記載されているにすぎず，寸法Ｌ１や寸法Ｌ２がどれだけ大きければ「隙間」と呼べるか，反対に，どれほど大きくても「充分に小さな寸法の隙間」といい得るかを明らかにするものではない。本件審決は，寸法Ｌ１及び寸法Ｌ２の作用効果の記載を「充分に小さな寸法の隙間」の定義として代用するものであって，誤りである。
イ死角について
(ア)本件審決は，隙間を設ける効果が「実用上支障がない程度」「その程度の効果を奏するもの」であるとするが，本件審決が認定する上記効果をもってしても，どの程度の大きさの隙間であれば「（フィルタ部材の）全長より充分に小さな寸法の隙間」に該当するのかを一義的に判断することはできない。(イ)本件審決は，一般的な体形の使用者を想定し得るとした上で，隙間に関し，脱水槽内を覗く使用者の視点の位置は想定でき，その視点からバランスリング又はフィルタ部材の陰（死角）となって見えなくなる程度の「その上下の全長より充分に小さな寸法」は明確であるとする。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書には，「その上下の全長より充分に小さな寸法」を判断する基準とフィルタ部材の陰（死角）とを直接結び付ける記載はないし，当業者が使用者の体形等を想定できるからといって，直ちに本件発明の「その上下の全長より充分に小さな寸法」が一義的に明らかとなるわけではない。同じ人物が同じ洗濯機を使用した場合でも，様々な事情によって視点の位置は変化するから，「脱水槽内を覗く使用者の視点Ｅ」が一義的に定まることはないし，当該視点が一定の範囲を有する概念であると理解するとしても，その範囲は明確とはなり得ない。
(ウ)したがって，バランスリング又はフィルタ部材の「死角」によって隙間の接合部が見えなくなるという本件発明の作用効果を参酌しても，「その全長よりも充分に小さな寸法」は一義的に明確とはいえない。
ウ接合部に洗濯物が触れないことについて
(ア)本件審決は，接合部に洗濯物が触れないという効果について，そのような効果を奏し得る程度の「その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」も当業者が想定でき，その技術的思想は明確であるとする。
しかしながら，前記のとおり，接合部に洗濯物が触れないという作用効果は，寸法Ｌ１及び寸法Ｌ２の効果であって，「その上下の全長より充分に小さな寸法」の定義ではない。
また，本件審決は，「接合部に洗濯物が触れない」とは，触れることが少なくなる，触れにくくなるであろうという程度を意味するとするが，「触れにくくなるであろうという程度」との認定自体，極めて不明確であるのみならず，当該認定は本件明細書の記載に基づくものではない。隙間の接合部に洗濯物が触れるか否かは，隙間の寸法のみで決せられるものではなく，フィルタ部材やバランスリングの形状が大きく影響するが，本件発明の特許請求の範囲の記載において，フィルタ部材やバランスリングの形状を具体的に特定するものではないし，上記各部材の形状について当業者に共通認識は存在しない。
(イ)洗濯物が「触れることが少なくなる」という作用効果を奏するか否かを判断するためには，基準となる対比されるべき構成（触れることが少なくなっていない寸法の隙間を備えた構成）が存在しなければならないが，本件明細書には当該構成が明らかにされていないから，本件明細書の記載を参酌しても，当業者は本件明細書の「触れることが少なくなる」との作用効果を一義的に理解することはできない。
エ熱膨張率について
本件審決は，本件発明では，熱膨張率の違いにより生ずる隙間の程度より大きな，洗濯物が挟まれないような，あらかじめ人為的にある程度の大きさの隙間が形成されればよいとする。
確かに，熱膨張率の違いにより生ずる隙間の程度は，容易かつ客観的に計算することができるものである。
しかしながら，当業者は，洗濯物が挟まれないような蓋然性のある大きさがどの程度であるかについて想定することはできないから，このような大きさの隙間を一義的かつ明確に定義することはできない。
したがって，「その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」については，寸法の上限に関わる「充分に小さな寸法」が不明確であるのみならず，どの程度の大きさがあれば「隙間」と呼び得るのかという寸法の下限についても明確性を欠く。(3)以上のとおりであるから，本件発明の特許請求の範囲の記載が明確性の要件を充足するということはできない。
〔被告の主張〕
(1)本件明細書の記載の参酌の可否について
発明の技術的意義が特許請求の範囲の記載のみでは一義的に理解することができず，文言の解釈を要するのはごく普通のことであり，これをもって直ちに特許法３６条６項２号の規定に違反するとはいえない。このような場合，明細書の記載等を参酌して解釈するのが確立した実務であり，特許法が許容するところである。特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確ではないとしても，明細書の発明の詳細な説明を参酌することにより，その技術的意義を明確に理解することができる場合，第三者に不測の不利益を被らせることはない。
(2)本件明細書の記載の参酌について
本件審決のように本件明細書の記載を参酌すれば，本件発明の特許請求の範囲の記載は一義的に解釈することができる。
ア作用効果の記載の参酌について


明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは，定義形式の表現のみを参酌することを意味するものではなく，課題やその解決手段，作用効果との関係で文言の技術的意義を理解することにほかならない。当該手法も，実務上確立した手法であり，特許法が許容するところである。
したがって，本件明細書における発明の効果に関する記載から本件発明の構成を想定することも許されるから，本件明細書に「充分に小さな寸法」の意味を定義した記載が存在しないからといって，特許請求の範囲の記載が明確性の要件を充足する余地はないということはできない。
イ死角について
本件明細書（【００１６】）には，「使用者の視点Ｅ（図１参照）に対し，ここの接合部がバランスリングの陰（死角Ｄ１）となって見えず」と記載されており，使用者の視点Ｅを基準にして死角を特定することが明記されている。本件発明においては，ｍｍ単位での厳密な視点の特定が要求されているのではなく，普通の使用者が普通の姿勢で見た場合に隙間が見えないことを要求しているにすぎない。洗濯機は，一般的な体型の使用者の通常の使用方法を対象として設計されるから，使用者の視点Ｅは一義的に定まるものであるし，使用者の視点Ｅが定まれば，死角も一義的に定まる。そのような死角内に隙間がとどまることが「その上下の全長より充分に小さな寸法」である。
したがって，「その上下の全長より充分に小さな寸法」とは，一般的な体型の使用者の通常の使用方法における視点において「隙間における接合部が，バランスリング又はフィルタ部材の陰となって見えなくなる」ものと解釈することができる。
ウ接合部に洗濯物が触れないことについて
(ア)本件発明は，洗濯物が隙間に触れる可能性があること自体は前提としており，フィルタ台等の突出する形状によって，洗濯物が接合部に触れることが少なくなるという効果を奏するものである。そして，そのような隙間の寸法は当業者が想定できるというべきである。
(イ)「洗濯物が隙間の接合部に触れることがない」という表現は，いかなる洗濯物でも絶対に接合部に触れることがない（絶対的かつ完璧な非接触）などというありえない状態を意味するものではない。本件明細書（【図１】）のとおり，ごく小さな洗濯物が寸法Ｌ２の下隙間の接合部に接触する可能性があることは自明であり，本件明細書（【００１６】）は，通常の洗濯において，隙間の接合部には洗濯物が触れにくいということを意味するにすぎない。隙間における接合部が，バランスリング又はフィルタ部材の陰となって見えなくなるような「隙間」においては，同時に，洗濯物が隙間の接合部に触れることがなくなるという効果を奏する。
エ熱膨張率について
熱膨張率は，どの程度の大きさがあれば「隙間」と呼び得るかに関する寸法の下限について問題となり得るものである。「揚水路形成部材と脱水槽の胴部の熱膨張率の違いにより特に冷えたときに生じてしまう僅かな隙間」は，胴部の大きさや材料等によって異なり得るが，客観的に計算することは可能である。原告も，熱膨張率の違いにより生ずる隙間の程度は容易かつ客観的に計算できること自体は認めているから，洗濯物が挟まれることのない大きさも客観的に計算可能というべきである。
本件発明では，熱膨張率の違いにより生ずる隙間の程度より大きく，かつ，洗濯物が挟まれない程度の大きさの隙間があらかじめ人為的に形成されればよいところ，当業者であればその隙間の大きさを想定することは可能である。「洗濯物が挟まれることのない大きさ」の下限は，ｍｍ単位で問題になるものではない。「隙間なく取り付けられているにもかかわらず，揚水路形成部材と脱水槽の胴部の熱膨張率の違いにより特に冷えたときに生じてしまう僅かな隙間」とは異なり，「あらかじめ人為的にある程度の大きさの隙間を設けること」という程度に特定されていれば十分である。
(3)以上のとおりであるから，本件発明の特許請求の範囲の記載は明確性の要件を充足するというべきである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件発明で，明確性要件充足が問題となっている請求項１の「その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」は，請求項１から７まで共通である。本件明細書（甲２）には，おおむね次の記載がある。
(1)発明の属する技術分野
本件発明は，胴部が金属板から成る洗濯機の脱水槽に関する（【０００１】）。
(2)従来の技術
近年，洗濯機においては，脱水槽の胴部が，これまでのプラスチックに代わり，ステンレス鋼板など金属板から作製されたものが供用されている。このものにおいては，その機械的強度が高く，高回転に耐え得ることから，脱水性能を向上させ得るという利点を有している（【０００２】）。
脱水槽の胴部の作製については，金属板を円筒状に曲成し，その両端部をかしめあるいは溶接によって接合するようになっており，この胴部に，下縁部において底板が結合され，上縁部においてバランスリングが装着されている（【０００３】）。このように作製された脱水槽においては，槽内を覗く使用者に胴部の接合部が見え，外観が良くない。また，胴部の接合がかしめによりされているものでは，かしめの内側への出張りのため，洗濯物が引っ掛かりやすい。一方，胴部の接合が溶接によりされているものでは，溶接時に焼もどし状のテンパーカラーが発生すると，接合部が変色して目立つようになる。さらに，この溶接による接合部では，金属板がステンレス鋼板であっても錆が発生しやすく，この部分に洗濯物がこすられると，錆が洗濯物に付着するという問題点を有している（【０００４】）。そこで，胴部の接合部を揚水路形成部材で内側から覆うようにしたものが供用されている。この揚水路形成部材は，脱水槽内の水を撹拌体のポンプ作用により底部からバランスリング部分まで導いて吐出する揚水路を形成するものであり，底板からバランスリングにかけて上下に隙間なく取り付けられている（【０００５】）。
(3)発明が解決しようとする課題
揚水路形成部材は一般にプラスチック製であり，金属板から成る脱水槽の胴部とは熱膨張率が相違する。このため，特に冷えたときの揚水路形成部材の熱収縮量が脱水槽の胴部のそれより大きく，上部のバランスリングとの間，及び下部の底板との間にそれぞれ隙間を生じてしまって，これらの隙間に洗濯物が挟まれてしまい，傷められる。また，揚水路形成部材はその上部がバランスリングに嵌合され，下部が底板に嵌合されるものであり，これらの嵌合の必要から，組立性も悪いという問題点を有していた（【０００６】）。


そこで，本件発明の目的は，胴部の接合部を見えなくし，かつ，その接合部に洗濯物が触れないようにできるばかりでなく，洗濯物が挟まれるようになることなく，かつ，組立性を悪くすることもなく達成できる洗濯の脱水槽を提供することにある（【０００７】）。
(4)課題を解決するための手段
上記目的を達成するために，本件発明の洗濯機の脱水槽においては，金属板を円筒状に曲成しその両端部を接合することにより形成した胴部と，この胴部の下縁部に結合した底板及び胴部の上縁部に装着したバランスリングとを具備するものであって，フィルタ部材を具え，このフィルタ部材が上下の全長で前記胴部の接合部を内側より覆い，その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間を前記バランスリング又は底板との間に余すことを特徴とする（【０００８】）。このような構成により，フィルタ部材で直接胴部の接合部を見えなくでき，かつ，洗濯物からも遮絶できることに併せ，バランスリングからフィルタ部材までの間では，ここの接合部がバランスリングの陰となって見えず，フィルタ部材から底板までの間では，ここの接合部がフィルタ部材の陰となって見えなくなる。また，それら各間の接合部には，洗濯物がバランスリングとフィルタ部材及びフィルタ部材と底板にそれぞれ止められて触れることがなくなる（【０００９】）。そして，フィルタ部材が熱収縮しても，これとバランスリングとの間，又は底板との間にはもともと隙間があり，それらが広くなるだけで，洗濯物が挟まれるようなことはない。さらに，フィルタ部材は，バランスリングと底板とに関係なく組み付けることができる（【００１０】）。
(5)発明の実施の形態
ア脱水槽１は，脱水孔９を多数形成するとともに膨出部１０，１１を形成したステンレス鋼板等の金属板を円筒状に曲成し，その両端部を「はぜかしめ」により接合する（接合部１２）ことによって胴部１３を形成している。また，胴部１３の下縁部には，鉢形容器状の底板１４をねじ１５によって結合し，上縁部にバランスリング１７を内側に位置させた状態でねじ１８によって装着している（別紙【図５】，【図１】，【００１２】）。
フィルタ部材８は，プラスチック製のフィルタ台１９と，これに揺動可能に取り付けたフレーム２０がプラスチック製のフィルタ２１とから成り，そのフィルタ台１９を，バランスリング１７から寸法Ｌ１離し，底板１４から寸法Ｌ２離した非接触状態で，上記脱水槽１の胴部１３に，接合部（かしめ接合部）１２を内側より覆うように取り付けている（別紙【図２】）。ここで，フィルタ部材８は，上下の全長で接合部を覆うものであり，寸法Ｌ１及び寸法Ｌ２は，そのフィルタ部材８の上下の全長より充分に小さい。したがって，フィルタ部材８は，その上下の全長より充分に小さな寸法Ｌ１，Ｌ２の隙間を，バランスリング１７及び底板１４との間に余している（別紙【図１】，【００１３】）。
イ前記アの構成により，脱水槽１の胴部１３の接合部１２は，直接的にはこれを覆ったフィルタ台１９（フィルタ部材８）によって見えなくされ，かつ，バランスリング１７からフィルタ台１９までの間では，脱水槽１内を覗く使用者の視点Ｅ（別紙【図１】）に対し，接合部１２がバランスリング１７の陰（死角Ｄ１）となって見えず，フィルタ部材１７から底板１４までの間では，接合部１２がフィルタ部材１７の陰（死角Ｄ２）となって見えなくなる。
また，上記各部の接合部１２には，洗濯物がバランスリング１７とフィルタ台１９及びフィルタ台１９と底板１４にそれぞれ止められて距離を置き，触れることがなくなる（【００１６】）。
かくして，外観を良くでき，かしめ接合部１２の内側凸１２ａ部に洗濯物が引っ掛かることもなくなる。また，接合部１２がその接合をかしめでなく溶接で行っていたとして，接合部１２が変色しても，それが目立つことはなく，さらに，その接合部１２に錆が発生しても，洗濯物に錆が付着することがなくなる（【   ００１７】）。
そして，フィルタ台１９が熱収縮しても，バランスリング１７との間，又は底板１４との間にはもともと寸法Ｌ１，Ｌ２の隙間があり，それらが広くなるだけで，そこには従来の揚水路形成部材とバランスリング及び底板との間に生じたわずかな隙間のように洗濯物が挟まれることはない（【００１８】）。
２明確性要件について
(1)本件発明１の請求項の記載について
原告は，フィルタ部材の全長より充分に小さな寸法がいかなる技術的意味を有するかは特許請求の範囲の記載からは不明であり，「充分に」とは比較の基準又は程度が不明確な表現であるから，本件発明の特許請求の範囲の記載は殊更に不明確な表現を用いることによりその技術的範囲を曖昧なものとしており，本件審決も，本件発明の「隙間」の技術的意義は特許請求の範囲の記載のみでは一義的に理解することはできないとする以上，本件発明の特許請求の範囲の記載が明確性の要件を充足していないことは明らかであるなどと主張する。
本件発明において，「隙間」とは，胴部の接合部を内側より覆うフィルタ部材について，バランスリング又は底板との間に設けられた隙間を意味することは明らかであるところ，当該「隙間」は，フィルタ部材につき，「その上下の全長より充分に小さな寸法の」隙間であり，当該隙間を「バランスリング又は底板との間に余すこと」と特定されている。
そして，本件発明における「その上下の全長」とは，「フィルタ部材の上下の全長」を意味することは明らかであるから，「その上下の全長より充分に小さな寸法の隙間」とは，「フィルタ部材の上下の全長」より「充分に小さな寸法の隙間」と特定されていることが明らかである。
したがって，本件発明の「充分に小さな寸法」とは，「フィルタ部材の上下の全長」を基準とした比較において「充分に小さな寸法」をいうことが明らかであり，基準となる長さが明示されている以上，「充分に」なる用語が用いられていることをもって，比較の基準又は程度が不明確であり，殊更に不明確な表現が用いられているということもできない。
したがって，本件発明の特許請求の範囲の記載が直ちに明確性の要件を充足しないとはいえない。


もっとも，特許請求の範囲の記載において特定された「フィルタ部材の上下の全長」に対して「充分に小さな寸法の隙間をバランスリング又は底板との間に余す」構成の技術的意義については，特許請求の範囲の記載からは明らかではないから，その技術的意義を明らかにするために本件明細書の記載を参酌することは，特定された構成の説明を本件明細書の記載に求めるにすぎず，当然に許容される。そこで，以下，本件明細書の記載を参酌して，明確性の要件を検討するが，上記構成の技術的意義が特許請求の範囲の記載のみでは一義的に理解することができないからといって，直ちに明確性の要件を充足しないとはいえないから，この点に関する原告の上記主張は採用することができない。
(2)本件明細書の記載の参酌について
ア作用効果の記載について
(ア)本件発明は，「フィルタ部材の上下の全長」に対して「充分に小さな寸法の隙間をバランスリング又は底板との間に余すこと」を発明特定事項の１つとしており，本件明細書（【０００７】【０００９】【００１０】）には，これによって「胴部の接合部を見えなく」し，「その接合部に洗濯物が触れないようにできるばかりでなく」「洗濯物が挟まれるようになることなく」「組立性を悪くすることもなく達成できる洗濯の脱水槽を提供する」という効果を奏する発明であることが開示されている。
したがって，本件発明の「フィルタ部材の上下の全長」に対して「充分に小さな寸法の隙間」との構成は，上記効果を達成することのできる技術的意義を有する「隙間」であるということができる。
(イ)原告は，本件明細書における発明の効果に関する記載から本件発明の構成を想定することは，解決課題から解決手段を想定することに等しく，解決手段を開示することによって特許を得るという特許法の論理に反すると主張する。しかしながら，発明の技術的意義は，その構成自体だけでなく，作用等も考慮して定められるものであるから，発明の技術的意義や特許請求の範囲に記載された発明特定事項を検討する際に，明細書の発明の詳細な説明に記載された構成だけではなく，発明の目的，課題及び効果を参酌することも当然に許されるのであって，参酌する範囲を構成に関する記載に限定する合理的理由はない。したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。(ウ)以上のとおり，本件発明は，「フィルタ部材の上下の全長」に対して「充分に小さな寸法の隙間」を設けることにより，①「胴部の接合部を見えなく」し（死角の存在），②「その接合部に洗濯物が触れないようにできるばかりでなく」「洗濯物が挟まれるようになることなく」（接合部に洗濯物が触れないこと），③「組立性を悪くすることもなく達成できる洗濯の脱水槽を提供する」（熱膨張率の相違に基づく変形への対応）との効果を奏するものである。本件審決も，上記①ないし③の観点から，本件発明の明確性の要件を検討しているものである。そこで，以下，上記①ないし③の点について検討する。
イ死角について
(ア)前記１(5)によれば，本件明細書には，フィルタ部材の上下の全長より「充分に小さな寸法の隙間」が，脱水槽の上部より「脱水槽内を覗く使用者の視点Ｅ」に対してバランスリングとフィルタ台の死角となって見えなくなるという技術的意義が示されており，本件明細書の記載に接した当業者は，当然に上記「隙間」はバランスリングとフィルタ台の死角に入る程度の寸法であると理解することができるものである。
(イ)バランスリングの陰とフィルタ部材の陰は，使用者の視点Ｅの位置との関係で変化するものであるが，本件明細書は，視点Ｅについて「脱水槽内を覗く使用者の視点Ｅ」としており，本件発明が洗濯機の脱水槽という日常生活家電製品に係る発明であることからすれば，当業者は，洗濯機の一般的な用法を前提として，「脱水槽内を覗く使用者の視点Ｅ」とは，脱水槽内の洗濯物を取り出すために覗く場合の視点を意味するものと理解することができる。そして，本件明細書（【図１】）には，脱水槽内を覗く使用者の視点Ｅとバランスリングの陰（死角Ｄ１）及びフィルタ部材の陰（死角Ｄ２）との位置関係が図示されており，当業者は，通常想定される使用者の平均身長，洗濯物の取り出し動作を前提として脱水槽内を覗く使用者の視点Ｅの範囲を設定した上で，バランスリングとフィルタ台の死角に入る程度の寸法の隙間を適宜設定することが可能であるということができる。したがって，本件明細書に接した当業者は，フィルタ部材の上下の全長より充分に小さな寸法Ｌ１，Ｌ２とは，通常想定される使用者の平均身長等を前提として設定される脱水槽内を覗く使用者の視点Ｅに対し，バランスリングの陰（死角Ｄ１）となる寸法とフィルタ部材の陰（死角Ｄ２）となる寸法よりも小さいことを意味すると理解することが可能である。
(ウ)原告は，本件審決は隙間を設ける効果が「実用上支障がない程度」「その程度の効果を奏するもの」であるとするが，本件審決が認定する上記効果をもってしても，どの程度の大きさの隙間であれば「（フィルタ部材の）全長より充分に小さな寸法の隙間」に該当するのかを一義的に判断することはできない，同じ人物が同じ洗濯機を使用した場合でも，様々な事情によって視点の位置は変化するから，「脱水槽内を覗く使用者の視点Ｅ」が一義的に定まることはないし，当該視点が一定の範囲を有する概念であると理解するとしても，その範囲は明確とはなり得ないなどと主張する。
しかしながら，使用者が洗濯物を取り出すために脱水槽内を覗く際における使用者の視点Ｅは，使用者の姿勢の変化等に応じて移動するものの，洗濯機の通常の用法からすれば，脱水槽の上部開口に近い高さ（一般的な洗濯機に則して検討すれば，洗濯機筐体の上部開口に近い高さ）から使用者がほぼ直立した状態における高さという限られた範囲において移動するにすぎない以上，視点Ｅの位置が変化し得ることをもって，２つの死角Ｄ１，Ｄ２に隠れるフィルタ部材の全長より「充分に小さな寸法の隙間」を設定することが当業者にとって困難であるということはできない。また，本件発明が洗濯機の脱水槽という日常生活家電製品に係る発明であることからすれば，「実用上支障がない程度」の効果とは，通常想定される洗濯機の動作において，洗濯機の使用者が操作する際に支障が生じることがない程度の効果を意味することは明らかである。
以上によると，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
ウ接合部に洗濯物が触れないことについて


(ア)前記１(5)によれば，本件明細書には，バランスリングからフィルタ台までの間とフィルタ部材から底板までの間に隙間が設けられるが，これらの隙間はフィルタ部材の上下の全長より充分に小さいため，バランスリングとフィルタ台及びフィルタ台と底板とによって洗濯物が上記各隙間に入り込む状態となるのを止められて，脱水槽の胴部の接合部から距離を置き，触れることがなくなるという技術的意義が記載されている。当業者は，本件明細書の上記記載から，フィルタ部材の上下の全長より「充分に小さな寸法の隙間」とは，このような技術的意義を有するものであり，「バランスリングとフィルタ台及びフィルタ台と底板とによって洗濯物が上記各隙間に入り込む状態となるのを止められて，脱水槽の胴部の接合部から距離を置き，触れることがなくなるその程度の寸法の隙間」であることを理解することができるものである。
(イ)原告は，接合部に洗濯物が「触れにくくなるであろうという程度」との本件審決の認定自体，極めて不明確であるのみならず，隙間の接合部に洗濯物が触れるか否かは，隙間の寸法のみで決せられるものではなく，フィルタ部材やバランスリングの形状が大きく影響するが，本件発明の特許請求の範囲の記載において，フィルタ部材やバランスリングの形状を具体的に特定するものではないし，上記各部材の形状について当業者に共通認識は存在しない，洗濯物が「触れることが少なくなる」という作用効果を奏するか否かを判断するためには，基準となる対比されるべき構成が存在しなければならないが，本件明細書には当該構成が明らかにされていないから，本件明細書の記載を参酌しても，当業者は本件明細書の「触れることが少なくなる」との作用効果を一義的に理解することはできないなどと主張する。確かに，脱水時に洗濯物が隙間に入り込み，脱水槽の胴部にある接合部に触れた状態になるか否かは，原告が主張するとおり，フィルタ部材やバランスリングの形状及び寸法（特に脱水槽半径方向の寸法）によって大きな影響を受けるのみならず，脱水時に発生し，洗濯物に作用する遠心力によっても影響を受けることは明らかである。
しかしながら，本件発明は，フィルタ部材やバランスリングの形状について特定するものではないが，洗濯機の脱水槽に係る発明であるから，脱水槽内に通常どのような洗濯物が投入されるのかについては，当業者が当然に想定し得るものであって，通常想定される洗濯物が上記各隙間に入り込むことがない寸法は，フィルタ部材やバランスリングの形状を前提として，本件明細書の前記記載を考慮すれば，当業者が適宜設計可能であるというべきである。
また，本件発明は，通常想定される脱水操作において，通常想定される洗濯物が上記各隙間に入り込んで脱水槽の胴部の接合部に触れることがないことを目的とするものであるから，通常想定される洗濯物を前提として，洗濯機において通常想定される脱水動作を行った場合には，洗濯物が脱水槽の胴部の接合部に触れることがないことを作用効果とするものというべきである。
したがって，本件明細書の記載について，当業者は，通常想定される脱水動作及び通常想定される洗濯物を前提とし，洗濯物が接合部に触れないことを意味するものと理解した上で，「充分に小さな寸法の隙間」の技術的意義を把握することは可能であるということができる。
以上によると，原告の上記主張は採用することができない。
エ熱膨張率について
(ア)前記１(3)及び(4)によれば，本件明細書には，従来，胴部の接合部を揚水路形成部材で内側から覆うようにしていたが，プラスチック製の揚水路形成部材と金属板から成る脱水槽の胴部とは熱膨張率が相違することにより，上部のバランスリングとの間，及び下部の底板との間にそれぞれ隙間を生じてしまって，これらの隙間に洗濯物が挟まれて傷められるという問題を有していたため，本件発明の洗濯機の脱水槽においては，脱水槽の胴部の接合部をフィルタ部材で覆うときに，フィルタ部材の上下の全長より充分に小さな寸法の隙間をバランスリング又は底板との間にあらかじめ形成することで，フィルタ部材が熱収縮しても，これとバランスリングとの間，又は底板との間にもともとある隙間が広くなるだけとなるようにし，そこには洗濯物が挟まれるようなことがないという技術的意義が記載されている。(イ)原告は，当業者は洗濯物が挟まれないような蓋然性のある大きさがどの程度であるかについて想定することはできないから，そのような隙間は一義的かつ明確に定義することはできないなどと主張する。
しかしながら，前記ウ(イ)で述べたとおり，洗濯物が挟まれない程度の隙間の寸法は，洗濯機の脱水槽の形状（特に，隙間を形成するフィルタ部材とバランスリング及び底板の形状）や洗濯機の脱水時の動作状態によって変わり得ることは当業者にとって明らかであるから，洗濯物が挟まれない程度の隙間の寸法は，脱水槽の形状及び動作状態等を前提として，当業者が実験などにより適宜設定することは可能である。
そうすると，フィルタ部材の上下の全長より「充分に小さな寸法の隙間」とは，フィルタ部材が熱収縮しても，バランスリングとの間，又は底板との間にもともとある隙間が広くなるだけで，洗濯物が挟まれるようなことがないという技術的意義を前提として，当業者が上記「隙間」とはそのような技術的意義を有する程度の寸法を有する隙間であることを理解することができるものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。オ以上のとおり，本件発明の「フィルタ部材の上下の全長」に対して「充分に小さな寸法の隙間」を設ける構成については，当業者が，①使用者から胴部の接合部を見えなくするという死角を存在させるという技術的意義，②その接合部に洗濯物が触れないようにするという技術的意義，③各部材の熱膨張率の相違が存在しても，隙間に洗濯物が挟まれないようにするという技術的意義を有することを前提として，適宜設定可能であるということができるから，当該構成は明確である。３そうすると，本件発明の特許請求の範囲の記載は，請求項だけでなく，本件明細書の記載を参酌しても明確性の要件を充足するというべきであるから，本件審決の認定及び判断は相当であって，取り消すべき違法はない。
第５結論
以上の次第であるから，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙）
【図１】
【図２】
【図５】


平成２７年２月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２６年（ワ）第６５号差止請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月２２日
判                  決
東京都渋谷区＜以下略＞
原                   告    株式会社コアアプリ
同補佐   人弁理   士    古志達   也
東京都新宿区＜以下略＞
被                  告     ＫＤＤ   Ｉ株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士      一
同                            渡辺   光同                            高石秀   樹同補佐   人弁理   士      鈴木信   彦
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は「REGZA   PhoneIS04」を生産，譲渡，輸入，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，その占有に係る前記記載の製品，及び，前記記載の製品に搭載されたソフトウェアのソースコードとバイナリイメージを廃棄せよ。また被告は，前記記載の製品に搭載されたソフトウェアのソースコードとバイナリイメージの製造設備を除却せよ。
３被告は，原告に対し，２５２万円及びこれに対する平成２３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，名称を「入力支援コンピュータプログラム，入力支援コンピュータシステム」と   する発   明につ   いての   特許権   （特許   第４６   １１３   ８８号   。以下「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する原告   が，被告   に対し，   被告の販売   に係るスマー   トフォン   「REGZAPhoneIS04」（以下「被告製品」という。）にインストールされている「ホーム」と呼ばれるソフトウェア（以下「本件ホームアプリ」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３記載の各発明（以下，それぞれ「本件発明１」，「本件発明３」という。）の技術的範囲に属し，本件ホームアプリがインストールされた被告製品は本件特許の特許請求の範囲の請求項４，５記載の各発明（以下，それぞれ「本件発明４」，「本件発明５」といい，本件発明１，３，４，５を併せて「本件発明」という。）の技術的範囲に属すると主張して（ただし，原告は，本件発明４，５のうち，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３の記載を引用する各態様を専ら問題にしており，被告製品が本件発明４，５のうち，本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載を引用する態様の技術的範囲に属する旨の主張はしていない。），特許法１００条１項に基づき，被告製品の生産，譲渡，輸入，輸出及び譲渡の申出の差止め，被告製品及び本件ホームアプリのソースコードとバイナリイメージの廃棄，本件ホームアプリのソースコードとバイナリイメージの製造設備の除却を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償金の一部である２５２万円（特許法１０２条３項に基づく損害額５億０４００万円〔平成２３年２月１２日から平成２６年１月２日〔訴状の日付〕までの被告製品の売上額１２６億円に相当実施料率４パーセントを乗じた額〕の一部）及びこれに対する平成２３年１０月１２日（同月７日付け通知書〔甲４の１〕が被告に到達した日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお，原告が，同日より後の被告製品の販売につき，同日からの遅延損害金の支払を求めることができるとする理由は明らかでない。）。
２前提となる事実（末尾に証拠等を付した以外の   事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，ソフトウェア開発を業とする法人である。イ被告は，移動通信及び固定通信を業とする法人である。
(2)本件特許権
原告の保有に係る本件特許権の内容等は，以下のとおりであり，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，本判決末尾添付の本件特許に係る特許公報の写し（甲２）の【特許請求の範囲】欄記載のとおりである。ア発明の名称    入力支援コンピュータプログラム，入力支援コンピュータ
システム
イ出願番号     特願２００７－５４７８２２
ウ出願日        平成１７年１１月３０日
エ登録日        平成２２年１０月２２日
オ特許番号     特許第４６１１３８８号
(3)本件発明１
本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである。［Ａ１］情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムであって，［Ａ２］利用者が前記入力手段を使用してデータ入力を行う際に実行される
入力支援コンピュータプログラムであり，
［Ｂ］前記記憶手段は，
ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データである操作メニュー情報と，当該操作メニュー情報にポインタが指定された場合に実行される命令
と，を関連付けた操作情報を１以上記憶し，
当該操作情報は，前記記憶手段に記憶されているデータの状態を表す情報であるデータ状態情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されており，
［Ｃ１］前記処理手段に，
［Ｄ］（１）前記入力手段を介して，前記入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した後から，利用者によって当該押されていた命令ボタンが離されたことによる終了動作命令を受信するまでにおいて，以下の（２）及び（３）を行うこと，［Ｅ］（２）前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，［Ｆ］（３）前記入力手段を介して，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定されると，当該ポインタにより指定された操作メニュー情報に関連付いている命令を，前記記憶手段から読み出して実行し，当該出力手段に表示した操作メニュー情報がポインタにより指定され
なくなるまで当該実行を継続すること，
当該命令の実行により変化した前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における前記操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，［Ｃ２］を実行させることを特徴とする入力支援コンピュータプログラム。
(4)本件発明３
本件発明３を構成要件に分説すると，本件発明の構成要件Ａ１～Ｆ，Ｃ２に，次のＧを加えたものとなる。


［Ｇ］（４）前記入力手段を介して，前記開始動作命令の受信に対応する，前記命令ボタンが利用者によって離されたことによる終了動作命令を受信すると，前記出力手段へ表示している前記メニュー情報の表示を終了する
こと，
(5)本件発明４
本件発明４を構成要件に分説すると，次のＨとなる。
［Ｈ］情報を記憶する記憶手段と，情報を処理する処理手段と，利用者に情報を表示する出力手段と，利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムであって，前記記憶手段が，請求項１乃至３のいずれか１記載の入力支援コンピュータプログラムを記憶し，前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする入力支援システム。
(6)本件発明５
本件発明５を構成要件に分説すると，次のＩとなる。
［Ｉ］前記命令ボタンを備えた入力手段は，１のポインティングデバイスであること，を特徴とする請求項４記載の入力支援システム。(7)被告は，平成２３年２月１０日から被告製品を販売している。被告製品には，本件ホームアプリがインストールされている。
(8)本件ホームアプリの構成
本件ホームアプリは，以下の構成を有している（甲３，甲１７の１・２，乙３，弁論の全趣旨）。
［ａ１］情報を記憶するＲＡＭ等の記憶手段と，情報を処理するＣＰＵ等の処理手段と，利用者に情報を表示する液晶パネルと，利用者からの命令を受け付けるタッチパネルとを備えた携帯電話機におけるコンピュータプロ
グラムであって，
［ａ２］利用者がタッチパネルを使用してホーム画面のショートカットアイコンの並べ替えを行う際に実行される，ホーム画面をカスタマイズするコ
ンピュータプログラムであり，
［ｂ］前記記憶手段は，
ホーム   画面の   右端に   表示さ   れる縦   長の長   方形の   画像（   以下「右スクロール   メニュ   ー表示   」とい   う。）   と，当   該「右   スクロ   ールメ   ニュー   表示」にタッチパネル上の指の座標位置が指定された場合に実行される，ページを右にスクロールする命令と，を関連付けた操作情報を１以上記憶
し，
当該操作情報は，前記記憶手段に記憶されているページ番号の情報に関連付けて（すなわち，右スクロールが不可能な右端ページが表示されている時には「右スクロールメニュー表示」は表示されず，右スクロールが可能な右端でないページが表示されている時には「右スクロールメニュー表示」が表示されるように）前記記憶手段に記憶されており，
［ｃ１］前記処理手段に，
［ｄ］（１）タッチパネルを介して，タッチパネル上のショートカットアイコンを指で長押し（ロングタッチ）した後から，利用者によってタッチパネル上のショートカットアイコンから指が離されるまでにおいて，以下の
（２）及び（３）を行うこと，
［ｅ］（２）タッチパネルを介して，タッチパネル上のショートカットアイコンを指で長押し（ロングタッチ）すると，当該長押しした際の前記記憶手段に記憶されているページ番号を特定し，当該ページ番号に関連付いている「右スクロールメニュー表示」の要否を特定し，当該ページが右端ページでなかった場合，「右スクロールメニュー表示」を，前記記憶手段
から読み出して液晶パネルに表示すること，
［ｆ］（３）タッチパネルを介して，当該液晶パネルに表示した「右スクロールメニュー表示」上にタッチパネル上の指の位置が指定されると，「右スクロールメニュー表示」に関連付いている，ページを右にスクロールする命令を，前記記憶手段から読み出して実行し，指の位置が「右スクロールメニュー表示」上になくなるまで当該実行を継続すること，当該命令の実行により変化したページ番号を特定し，当該ページ番号に関連付いている「右スクロールメニュー表示」の要否を特定し，当該ページが右端ページでなかった場合，「右スクロールメニュー表示」を，前記
記憶手段から読み出して液晶パネルに表示すること，
［ｇ］（４）タッチパネルを介して，タッチパネル上のショートカットアイコンから指が離されると，液晶パネルへ表示している「右スクロールメ
ニュー表示」を終了すること，
［ｃ２］を実行させることを特徴とする，ホーム画面をカスタマイズするコンピュータプログラム。
(9)被告製品の構成
本件ホームアプリがインストールされた被告製品は，以下のような構成を有している（甲３，甲１７の１・２，乙３，弁論の全趣旨）。［ｈ］情報を記憶するＲＡＭ等の記憶手段と，情報を処理するＣＰＵ等の処理手段と，利用者に情報を表示する液晶パネルと，利用者からの命令を受け付けるタッチパネルとを備えた携帯電話機であって，前記記憶手段が，ａ１～ｇ，ｃ２の構成を備えたコンピュータプログラム（本件ホームアプリ）を記憶し，前記処理手段が前記各処理を行うことを特徴とする携帯電話機。
［ｉ］前記タッチパネルは，１のタッチパネルであること，を特徴とする携帯電話機。
３争点
(1)本件ホー   ムアプリは「   データ入力   を行う際に実行され   る入力支援コンピュータプログラム」（構成要件Ａ２，Ｃ２）であるか（争点１）(2)本件ホームアプリは「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）を用いるもの
であるか（争点２）
(3)本件ホームアプリは「操作メニュー情報」（構成要件Ｂ，Ｆ）を記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラ
ムか（争点３）
(4)本件ホームアプリは「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると……操作メニュー情報を……表示する」（構成要件Ｅ）出力手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムか
（争点４）
(5)本件ホームアプリは「命令ボタン」（構成要件Ｄ）を有する入力手段を備えたコンピュータシステムにおけるコ   ンピュ   ータプ   ログラ   ムか（争点５）
(6)本件ホームアプリは本件発明１，３の争点１～５に係る構成以外の構成要件を充足するか，被告製品は構成要件Ｈ，Ｉを充足するか（争点６）(7)本件発明は，乙１３発明から新規性を有するか（争点７）
(8)差止め等の必要性（争点８）
(9)損害額（争点９）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件ホームアプリは「データ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」（構成要件Ａ２，Ｃ２）であるか）について
（原告の主張）
構成要件Ａ２，Ｃ２にいう「データ」とは，「何かを文字や符号，数値などのまとまりとして表現したもの」であり（甲１４），被告のいう「編集対象データ」に限定されるものではない。
本件ホームアプリは，ショートカットアイコンを移動させる機能を有し，「座標の入力」という「データ入力」を行うプログラムである。仮に「データ」を「編集対象データ」に限定したとしても，本件ホームアプリは「ショートカットアイコンを並び替える／削除する」機能を有しており，アイコ   ンの配   置は「   編集対   象デー   タ」で   あるか   ら，本   件ホー   ムアプ   リは「データ入力」を行うプログラムである。
（被告の主張）


本件発明は，「利用者が……データ入力」を行う際に，当該データ入力を「支援   」する   コンピ   ュータ   プログ   ラムで   ある。   したが   って，   本件発   明の「データ」は，利用者が入力するデータであり，その入力が「支援」される対象である。そうであるところ，本件発明において「入力支援コンピュータプログラム」により利用者がコンピュータに入力する対象は，利用者にとって意味のある文章等の編集対象情報であって，画面上の位置を示す「座標」ではない。そもそも，「座標」は，利用者が「データ入力」する対象ですらない。
また，本件ホームアプリは，ホーム画面（ホームスクリーン）をカスタマイズするプログラムであって，画面上の指でタッチした位置である「座標」を入力するプログラムでなく，「座標」の入力を「支援」するプログラムでもない（これを支援しているプログラムは，本件ホームアプリでなく，タッチパネルの入力デバイスが有するプログラムである。）。
したがって，本件ホームアプリは「データ入力を行う際に実行される入力支援コンピュータプログラム」（構成要件Ａ２，Ｃ２）ではない。２争点２（本件ホームアプリは「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）を用いるものであるか）について
（原告の主張）
(1)本件発明にいう「ポインタ」とは「画面上の位置情報を提供するもの」（甲１８）であり，画面上に表示される必要はない。
本件ホームアプリにおいては，タッチパネル上の指の座標位置が「ポインタの座標位置」に当たる。
(2)仮に画面上に表示される「カーソル」が必要であるとしても，本件ホームアプリにおいて指の動きに追従するアイコンは「カーソル」であるといえる。
(3)仮に「ポインタ」の解釈が被告の主張するとおりだとしても，「ポインタ」が画面上表示されることは本件発明の本質的部分ではなく（第１要件），「マウスとカーソルの組合せ」と同一の作用効果を「タッチパネルと指の組合せ」が有しており（第２要件），その置換は容易に想到できた（第３要件）から，均等が成立する。
（被告の主張）
(1)本件特許に係る特許請求の範囲，明細書及び図面（以下，併せて「本件明細書」という。）の各記載を参照して解釈すれば，本件発明にいう「ポインタ」は，①出力手段である画面上に表示され，②何かの位置を指し示すものであり，③その位置を「入力手段を介して……移動させる」ものを意味する。本件ホームアプリは，そのような「ポインタ」を用いていない。(2)何秒か押し続けるまでは指の動きに追従しないアイコンは「ポインタ」（カーソル）とは解釈できない。
(3)「簡易かつ便利な入力の手段を提供」するために，「画像データである操作メニュー情報をポインタで指定する」前提として「ポインタ」が視覚的に表示されていることは，本件発明の課題解決に不可欠であり，均等の第１要件を満たさない。
「入力手段」として「マウス」と「タッチパネル」とが対応するならば，仮に原告の均等論において主張する置換を何か観念するとしても，「ポインタ」（カーソル）を「指」に置換するという論理になるが，ユーザの「指」は被告製品の一部ではないので，均等論は成立しない。３争点３（本件ホームアプリは「操作メニュー情報」（構成要件Ｂ，Ｆ）を記憶する記憶手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムか）について
（原告の主張）
本件発明にいう「操作メニュー情報」は，「ポインタの座標位置によって実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示するための画像データ」であり（構成要件Ｂ），「利用者が……命令を理解できることを目的や目標として構成されている画像データ」を意味する。本件ホームアプリを実行した際にホーム画面の左右の隙間に表示される画像は，隣のホーム画面を表すアイコンであり，実行される（スクロール）命令の内容や対象（隣のホーム画面）を小さな絵で表現した画像データである。これは，「隣のホーム画面にスクロールするという命令を利用者が理解できる」ように，「スクロール命令の実行後に表示される画面・対象を小さな絵で表現した画像データ」を，「ホーム画面の左右に表示している」ものであるから，「実行される命令結果を利用者が理解できるように前記出力手段に表示する画像データ」であり，「操作メニュー情報」である。
（被告の主張）
本件ホームアプリを実行した際にホーム画面の左右両端部に表示される縦長の長方形である隙間は，「どのような命令が実行されるのかを表す文字を含んだ画像データ」や「実行される命令の内容や対象を小さな絵や記号で表現した画像データ」の表示が全くなく，隣のホーム画面にスクロールするという命令を利用者が理解できるように表   示され   ていな   いから   ，本件   発明の   「操作   メニュー情報」に相当しない。
４争点４（本件ホームアプリは「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると……操作メニュー情報を……表示する」（構成要件Ｅ）出力手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムか）に
ついて
（原告の主張）
(1)「ポインタの位置を移動する」と，「ポインタの位置を移動させる」は，日本語としても別の意味を有している。
「ポインタの位置を移動する」であれば，「ドラッグ操作」が該当する。これに対し，「ポインタの位置を移動させる」の「させる」とは，使役の意味の助動詞であり，「ある行為をするように仕向ける」という意味である（甲２７）。したがって，「ポインタの位置を移動させる命令」とは，「ポインタの位置を移動するように仕向ける命令」，「ポインタの位置を移動させる状態に切り替える命令」という意味である。本件ホームアプリにおいては，画面上への指のタッチが「入力手段を介して，入力手段における命令ボタンが利用者によって押されたことによる開始動作命令を受信した」（構成要件Ｄ）に該当し，そのまま指を動かさずにタッチし続けること（ロングタッチ）が，「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信する」（構成要件Ｅ）に該当する。(2)被告の主張する「ポインタの位置が移動した（ことにより発せられる）命令」と解釈しても，ロングタッチしたアイコンは，指が動いていなくても，アイコンがやや下方に移動してからぶるぶる揺れるのであり，ロングタッチしたアイコンは「カーソル」であり，その移動は「ポインタの座標位置の移動」であるから，構成要件Ｅを満たす。
(3)携帯式電話も含めて，現代のコンピュータ（ノイマン型コンピュータ）の出力手段は，記憶手段のデータを出力するものである（甲３０）。被告製品の出力手段である液晶画面に表示されている以上，そのような画像を構成するための画像データが，記憶手段に保存されていることは疑いようがない。
（被告の主張）


(1)「ポインタの位置を移動させる命令」とは，これがコンピュータプログラムの命令である以上，その「命令」を実行することにより「ポインタの位置を移動させる」と理解する他なく，これを「ポインタの座標位置を移動させる状態に切り替える命令」と解釈する理由は存在しない。本件ホームアプリにおいて，利用者が「ロングタッチ」を行っても，ポインタの座標位置は全く移動しないし，「ドラッグ操作」も開始されない。利用者が「ロングタッチ」を行った後，指をタッチパネルに接触したままの状態で上下左右にスライドしたときに初めて，「ポインタの座標位置を移動」する操作である「ドラッグ操作」が開始されるのである。(2)原告は，アイコンの一つにロングタッチすると，アイコンがぶるぶる揺れるので，指を動かさなくてもアイコンが移動していると主張する。しかしながら，原告の主張は，タッチパネルにおける接触位置検出の際に不可避的に生じる検出誤差を「移動」と称するものにすぎず，全く理由がない。(3)本件ホームアプリを実行した際にホーム画面の左右両端部に表示される縦長の長方形である隙間の画像は，「『隣のホーム画面』のアイコンの配列を縮小し，上下方向にグラデーション処理を施した薄紫色の長方形を合成した画像」である。そのような合成画像は，被告製品の記憶手段に保存されていない。したがって，本件ホームアプリは，ホーム画面の左右両端部に表示される縦長の長方形である隙間を「記憶手段から読み出して表示する」という構成を充足しない。
５争点５（本件ホームアプリは「命令ボタン」（構成要件Ｄ）を有する入力手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムか）につ
いて
（原告の主張）
被告製   品にお   いて，   構成要   件Ｄの   「命令   ボタン   」とし   て押さ   れるの   は，「タッチパネル（入力手段）」である。この「タッチパネル」を押した時に発せられる電気信号が，構成要件Ｄの「命令ボタンが利用者によって押されたことによる動作開始命令」である。
したがって，本件ホームアプリは，構成要件Ｄの「命令ボタン」を有する入力手段を備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムである。
（被告の主張）
構成要件Ｄには，「前記入力手段における命令ボタン…」と規定されているところ，構成要件Ａ１は，「利用者からの命令を受け付ける入力手段とを備えたコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラム」と規定しているから，本   件発明   におい   て，「   入力手   段」は   構成要   件であ   り，「命令ボタン」も構成要件である。
本件発明において，「命令ボタン」は「ポインタ」と別個の構成要素であり，それが画面上に表示されるボタンであるとしても，少なくとも「ポインタ」と別個に用意されたものである。
本件ホームアプリは，そのような「命令ボタン」を有しないコンピュータシステムにおけるコンピュータプログラムである。
原告は，「タッチパネルを押した時に発せられる電気信号が，『命令ボタンが利用者によって押されたことによる動作開始命令』である」と主張するが，そうすると「タッチパネル」が本件発明の「命令ボタン」となるが，「入力手段を介したポインタの位置を移動させる命令」も「タッチパネル」をタッチすることで命令するものであり，さらに根本的には「入力手段」も「タッチパネル」であるから，原告のあてはめは破綻している。６争点６（本件ホームアプリは本件発明１，３の争点１～５に係る構成以外の構成要件を充足するか，被告製品は構成要件Ｈ，Ｉを充足するか）について
（原告の主張）
(1)本件ホームアプリは，本件発明１，３の他の構成要件を充足し，本件発明１，３の技術的範囲に属する。
(2)本件ホームアプリをインストールした被告製品は，本件発明４，５の構成要件Ｈ，Ｉを充足し，本件発明４，５の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)本件ホームアプリは，前記のとおり，少なくとも，構成要件Ａ２，Ｂ，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ，Ｅ，Ｆを充足しない。
(2)上記(1)のとおりである（前記第   ２の１のとおり，原告は，本件発明４，５のうち，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３の記載を引用する各態様を専ら問題としており，被告製品が本件発明４，５のうち，本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載を引用する態様の技術的範囲に属する旨の主張はしていない。）から，本件ホームアプリをインストールした被告製品は，構成要件Ｈ，Ｉを充足しない。
７争点７（本件発明は，乙１３発明から新規性を有するか）について
（被告の主張）
本件発明は，いずれも本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平９－１５２８５６号公報（乙１３）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）と同一であり，新規性を有しないから，これらの発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものであって，特許法１０４条の３第１項に基づき，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することはできない。
（原告の主張）
乙１３には，その段落【００１４】～【００３０】の「第１の実施の形態」で説明   される   発明（   以下「   第１類型   の発明」という。）と，   段落【   ００３１】～【００４８】の「第２の実施の形態」で説明される発明（以下「第２類型の発明」という。）という２つの異なる発明が記載されており，被告の主張は両者を組み合わせたものであるから，新規性を争う主張ではなく，進歩性の主張である。
「第１類型の発明」及び「第２類型の発明」は，いずれも，本件発明１，３の構成要件Ａ１，Ａ２，Ｂ，Ｃ２，Ｅ，Ｆに相当する構成を有しておらず，両発明を組み合わせても同様である。さらに，「第２類型の発明」は，構成要件Ｄも有さない。
乙１３発明は，本件発明と技術分野の関連性がないこと等から，引用発明としての適格性がない。
８争点８（差止め等の必要性）について
（原告の主張）
争点１ないし７で主張したところによれば，被告製品の生産等は本件特許権の侵害を構成するから，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の生産，譲渡，輸入，輸出及び譲渡の申出の差止めを求めることができ，また，同条２項に基づき，被告製品及び被告製品に搭載されたソフトウェア（本件ホームアプリ）のソースコード（人間が理解できるように記述されているプログラム）とバイナリイメージ（ＣＰＵが理解できるように変換   したコ   ンピュ   ータプ   ログラ   ム）の廃棄，   並びに   ，同ソフトウェアのソースコードとバイナリイメージの製造設備の除却を求めることができる。
（被告の主張）
争う。
９争点９（損害額）について
（原告の主張）


被告製品の販売価格は６万３０００円であるところ，平成２３年２月１２日から平成２６年１月２日〔訴状の日付〕までの被告製品の販売台数は２０万台を超えるから，売上金額は１２６億円を超える。この金額に相当実施料率４パーセントを乗じた５億０４００万円が，原告が被告から本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額（特許法１０２条３項）である。したがって，原告は，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき，上記損害額の一部である２５２万円及びこれに対する平成２３年１０月１２日（同月７日付け通知書〔甲４の１〕が被告に到達した日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点４（本件ホームアプリは「入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると……操作メニュー情報を……表示する」（構成要件Ｅ）出力手   段を備   えたコ   ンピュ   ータシ   ステム   におけ   るコン   ピュー   タプロ   グラムか）について
(1)事案の内容に鑑み，争点４について先に判断する。構成要件Ｅは，以下のとおりである。
［Ｅ］前記入力手段を介してポインタの位置を移動させる命令を受信すると，当該受信した際の前記記憶手段に記憶されているデータの状態を特定し，当該特定したデータ状態を表すデータ状態情報に関連付いている前記操作情報を特定し，当該特定した操作情報における操作メニュー情報を，前記記憶手段から読み出して前記出力手段に表示すること，(2)甲３２の１・２によれば，本件ホームアプリにおいて，タッチパネル上のショートカットアイコンを指で長押し（ロングタッチ）すると，ショートカットアイコンは長押し前の状態からやや下に移動し，ぶるぶる振動する状態（以下「振動状態」という。）に遷移し，振動状態になれば，ショートカットアイコンのドラッグ操作を行わなくても，画面右端に右スクロールメニューが表示されることが認められる。
そこで   ，ショ   ートカ   ットア   イコン   のドラ   ッグ操作   ではなく，ショートカットアイコンのロングタッチが「ポインタの位置を移動させる命令」に当たるかが問題となる。
(3)「ポインタの位置」を「タッチパネル上の指の座標位置」とした場合本件ホームアプリが「ポインタ」（構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ）を用いるものであるかについては争いがあるが（争点２），仮に，原告の主張するとおり，本件ホームアプリを実行した際における「タッチパネル上の指の座標位置」が「ポインタの位置」に当たるとした場合には，ショートカットアイコンのロングタッチは，「タッチパネル上の指の座標位置」を移動させなくても可能な操作であるから（甲１７の２），ロングタッチが「ポインタの位置を移動させる命令」に当たるということはできない。
この場合，原告の主張するとおり，「移動させる」を「移動可能な状態に切り替える」という意味に解釈したとしても，「タッチパネル上の指の座標位置」は，ショートカットアイコンが振動状態であると否とにかかわらず常にタッチパネル上で移動可能であるから（振動状態でなければショートカットアイコンが追従しないだけである。），ロングタッチが「ポインタの位置（＝タッチパネル上の指の位置）を移動可能な状態に切り替える命令」であるとはいえない。
また，振動状態においてショートカットアイコンが振動し，また元々の位置よりもやや下の位置に移動するとしても，ショートカットアイコンは「ポインタ」に当たらず，「ポインタ」である指の位置は変化しないのであるから，ショートカットアイコンの移動は「ポインタの位置」の移動とは関係がない。
したがって，「ポインタの位置」を「タッチパネル上の指の座標位置」と解する限り，「移動させる」の意義をどのように解釈するかにかかわらず，ロングタッチが「ポインタの位置（＝タッチパネル上の指の座標位置）を移動させる命令」に当たるということはできない。
(4)「ポインタの位置」を「指の動きに追従するショートカットアイコン画
像の座標位置」とした場合
「ポインタ」は画面上に表示されることを要すると解釈した場合，原告は，「指の動きに追従するショートカットアイコン画像」が「ポインタ」（カーソル）に相当すると主張している（原告準備書面（１）１２頁，原告準備書面（２）３９頁，原告準備書面（４）１５頁）。このように解釈した場合には，上記のとおり，右スクロールメニューはショートカットアイコンがロングタッチにより振動状態になれば表示されるのであり，この段階ではショートカットアイコンはいまだ「指の動きに追従」していないのであるから，画面上に「ポインタ（＝指の動きに追従するショートカットアイコン画像）」は存在せず，ロングタッチが「ポインタ（＝指の動きに追従するショートカットアイコン画像）の位置を移動させる命令」に当たるということはできない。
(5)「ポイン   タの位置」を「振動状   態のショートカット   アイコンの座   標位
置」とした場合
「ポインタ」の解釈に関する原告のいずれの主張とも異なり，「ロングタッチ中の振動   状態の   ショー   トカッ   トアイ   コン」   をもっ   て「ポ   インタ   」（カーソル）とした場合についても，念のため検討する。なお，単なるショートカットアイコン，振動状態のショートカットアイコンをもって「ポインタ」とすることは，ショートカットアイコン及び振動状態のショートカットアイコンは画面中に複数存在するから，「ポインタ」が複数存在することになり，このような解釈を採り得ないことは明らかである。
「ロン   グタッ   チ中の   振動状   態のシ   ョート   カット   アイコ   ン」は   ，ロン   グタッチ操作によって①「移動（ドラッグ操作）可能な状態」になり，また②元々の位置よりもやや下に移動し，③アイコン画像が小刻みに振動しているので，それぞれこの点をとらえてロングタッチが「移動させる命令」といえるか，順次検討する。
ア振動状態のショートカットアイコンが移動可能な状態になることについて甲３，甲１７の１，甲３２の１・２及び弁論の全趣旨によれば，本件ホームアプリにおいて，振動状態でないショートカットアイコンにドラッグ操作を行っても指の動きに追従して移動することはないが，振動状態のショートカットアイコンにドラッグ操作を行うと，指の動きに追従して移動することが認められる。
そうすると，ロングタッチは，「ポインタ（＝ロングタッチ中の振動状態のショートカットアイコン）の位置を移動可能な状態に切り替える命令」とみることができる。
原告は，「させる」とは「ある行為をするように仕向ける」という意味であるから，「ポインタの位置を移動させる命令」とは，「ポインタの座標位置を移動させる状態に切り替える命令」という意味であると主張する。しかし，「させる」とは「ある行為をするように仕向ける」という意味であるから（甲２７），「ポインタの位置を移動させる命令」とは，「ポインタの位置を移動するよう仕向ける命令」すなわち「ポインタの位置を移動するよう指示する命令」を意味することは一義的に明確であって，これを「ポインタの位置を移動可能な状態に切り替える命令」であると解釈する余地はない。「ある行為をするように仕向ける」ことと，「ある行為が可能な状態に切り替える」こととが異なることは明らかであるから，「させる」に前者の意味があるとしても，後者の意味があることにはならない。原告の主張は失当である。


平成２５年８月６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月２３日
判決
原                  告        アサ電   子工業   株式会   社訴訟代   理人弁   理士         山      内      博      明
山      田      武      史
被                  告        特許庁   長官指定代   理人         冨      岡      和      人
島      田      信      一
氏      原      康      宏
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－１１２１５号事件について平成２４年１１月２０日にした「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決取消訴訟である。争点は，容易想到性の判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年１１月２７日（優先権主張平成１７年１２月２８日・日本）を国際出願日とし，発明の名称を「ジョイント」とする特許出願をしたが（特願２００７－５０９７６８号，甲１，６），平成２３年３月１８日に拒絶査定を受けたので，同年５月２７日付けで拒絶査定不服審判を請求したところ（不服２０１１－１１２１５号），平成２４年６月２５日に拒絶理由通知を受けた（甲７）のに伴い，同年７月２７日付けで手続補正をした（甲４。本件補正）。しかし，平成２４年１１月２０日，本件審判請求は成り立たない旨の審決があり，その謄本が同年１２月３日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正による請求項１の記載は以下のとおりである。
【請求項１】
複数の球体と，前記各球体を受ける半球状の窪部が頭部の側面に形成されていて当該頭部に首部を介して円柱状の胴部が位置する部材と，前記部材の頭部及び首部を収容する収容部と当該収容部と一体的に形成されていて前記各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有するハブと，を備え，前記各長手溝は，半筒状で直線的に延びる態様で形成されており，前記首部は，前記部材と前記ハブとにそれぞれ連結されるシャフトの曲がりを許容する部分として機能するジョイント。
３審決の理由の要点
審決は，本願発明は，下記引用発明及び周知の技術手段に基づいて，容易に発明することができたと判断した。
(1)刊行物１（特公昭３３－７９０８公報。甲５）に記載の発明（引用発明）複数の鋼球７と，前記各鋼球７を受ける半球形凹部６が球形接合頭部５の側面に形成されていて当該球形接合頭部５に細径部を介して円板状のフランジ部が位置する受動回転軸４と，前記受動回転軸４の球形接合頭部５及び細径部を収容する円形接合腔部３と当該円形接合腔部３と別体に形成されていて前記各凹部６で受けられた鋼球７が収容される複数の曲面状部１０，１０’とを有する接合筺部２と，を備え，前記各曲面状部１０，１０’は，下面視で長手方向に直線的に延びるとともに，側面視で円弧状に延びる態様で形成されている廻転自在接手。
(2)本願発明と引用発明との対比
＜一致点＞
複数の球体と，前記各球体を受ける半球状の窪部が頭部の側面に形成されていて当該頭部に首部を介して円柱状の胴部が位置する部材と，前記部材の頭部及び首部を収容する収容部と前記各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有するハブと，を備えているジョイント。
（相違点１）
本願発明は，前記複数の長手溝が「当該収容部と一体的に形成されてい」るのに対し，引用発明は，各曲面状部１０，１０’が「円形接合腔部３と別体に形成されている」点。
（相違点２）
本願発明は，前記各長手溝が「半筒状で直線的に延びる態様」で形成されているのに対し，引用発明は，各曲面状部１０，１０’が「下面視で長手方向に直線的に延びるとともに，側面視で円弧状に延びる態様で形成されている」点。
（相違点３）
本願発明は，前記首部が「前記部材と前記ハブとにそれぞれ連結されるシャフトの曲がりを許容する部分として機能する」のに対し，引用発明は，細径部がそのような機能を具備しているかどうか特定されていない点。
(3)判断
ア相違点１について
ジョイントにおいて，ハブの収容部に複数の長手溝を一体的に形成することは，従来周知の技術手段（例えば，刊行物２（特開昭５９－１１３３２２号公報（甲８））には，ＦＩＧ．４及び５とともに，「軸２０，２１は，共に軸方向円筒形通路１９の周囲に半径方向へ星形に配列された３つの平行通路１０，１１，１２からなる雌型ハウジングを形成するためにくり抜かれており，軸方向横断面における完成アセンブリはクローバーの葉形を有している。」［第４頁右上欄第７～１２行］と記載されている。刊行物３（特公昭４８－１７４３０号公報（甲９））には，第１図とともに，「外輪１は第１図に示すように筒壁２と底壁３を有し，筒壁２の内周にはボール５が嵌合する数本の溝４が設けられる。」［第１頁第１欄第３４～３６行］と記載されている。刊行物４（実願昭５４－９５９０８号（実開昭５６－１４２２４号）のマイクロフィルム（甲１０））には，第２図とともに，「これら回転体(１１)，(１２)間に亘って，前記軸心(Ｘ)から径方向に離れた位置において鋼球を用いた伝動子(１３)・・が係合保持され」［第５頁第３～６行］と記載されている。）にすぎない。してみれば，引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用することにより，各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって，これを妨げる格別の事情は見出せない。
イ相違点２について


ジョイントにおいて，偏角変位に加えて，軸方向変位を許容するために，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成することは，従来周知の技術手段（例えば，刊行物２のＦＩＧ．４及び５から，軸２１の内周面に形成された略半筒状で直線的に延びる各平行通路１０，１１，１２とボール１６の関係が看取できる。刊行物４の第２及び３図から，受動回転体１２の内周面に形成された半筒状で直線的に延びる各長手溝と伝動子１３の関係が看取できる。）にすぎない。してみれば，引用発明の曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を許容する関係に，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加するために，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用することにより，偏角変位及び軸方向変位の両方の機能を持たせ，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって，これを妨げる格別の事情は見出せない。
ウ相違点３について
相違点３は実質的な相違点ではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明と引用発明との内容を的確に認定しておらず，その結果，相違点１の容易想到性に関して誤った判断をしており，失当である。審決は「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用することにより，各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって，これを妨げる格別の事情は見出せない」と判断したが，引用発明に対して従来の周知技術を適用しようという動機付けがないから「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用する」はずがなく，したがって，各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成しないし，仮に当該一体的に形成しようとしても，技術的に格別の困難性を有することから動機付けの阻害要因があるので，審決における相違点１についての判断には誤りがある。
(2)まず，審決は，刊行物１に記載されているジョイントの組立手法について全く検討していないが，刊行物１には，①「接合筺部２内の円形接合腔部３中に受動廻転軸４の球形接合頭部５を嵌入せしめ」，しかして球形接合頭部５の全周面に渡って一定間隔毎に２列状に半球形凹部６の所要数組を穿設し，②「その各半球形凹部６中にそれぞれ鋼球７の下半部分を嵌入せしめ」ることによって，ジョイントを組み立てることが記載されている。刊行物１に記載されているジョイントは，①の工程を行った後に，②の工程を行うという順序を経る点が非常に重要である。
(3)審決に示されている「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用する」ということは，引用発明の接合筺部２の円形接合腔部３に曲面状部１０，１０’を一体的に形成するということになるが，引用発明のジョイントは，その組立てのために，鋼球７を通すための透孔部８を円形接合腔部３に穿設しなければならない。
そして，刊行物１の１頁左欄の１７行目～２０行目の記載によれば，透孔部８の穿設箇所には，その後に曲面状部１０，１０’が位置することになるため，仮に，円形接合腔部３における透孔部８の穿設箇所に曲面状部１０，１０’を一体的に形成したとしても，その後に，曲面状部１０，１０’はおろか，先端部１０そのものも，鋼球７を通すために穿設されることになってしまう。そうだとすると，その後の工程において穿設により滅失してしまう先端部１０，更には，曲面状部１０，１０’を，円形接合腔部３における透孔部８の穿設箇所に一体的に形成するといった無駄な工程を，当業者が採用するはずがないから，「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用」しようとする動機付けが働くはずがなく，審決の考え方には無理がある。(4)それでも，先端部１０及び曲面状部１０，１０’の滅失はやむを得ないものとして，あるいは原告が思いつかないような手法によって，円形接合腔部３における透孔部８の穿設箇所に曲面状部１０，１０’を一体的に形成するということを当業者が採用したと仮定してみても，以下に述べるように，円形接合腔部３に曲面状部１０，１０’を一体的に形成することは技術的観点から非常に困難であるので，動機付けには阻害要因があるといえるから，審決は失当である。
アまず，本願明細書添付の図３（ｃ）を見ると，本願発明の場合には，ハブ１０に円筒状の収容部１７が形成されていて，さらに，収容部１７には，これと一体的に長手溝１２ａ～１２ｄが形成されていることがわかる。収容部１７及び長手溝１２ａ～１２ｄは，典型的には，本願明細書の【００２４】段落記載のように，ダイカスト成型によって収容部１７を有するハブ１０を製造し，ついで，収容部１７の所要の位置に長手溝１２ａ～１２ｄをドリルあるいはエンドミルと称される製造装置等を用いて切削することによって形成する。この場合，長手溝１２ａ～１２ｄの形成は，ハブ１０を切削するだけでよい。
イこれに対して，引用発明の場合には，刊行物１の第３図のとおり，各曲面状部１０，１０’を構成するための先端部１０は，円形接合腔部３の内壁に対して突出している。つまり，先端部１０を形成するためには，長手溝１２ａ～１２ｄを形成する場合とは異なり，円形接合腔部３に対して先端部１０となる部分だけを残して，その周辺を掘削するという作業を行い，ついで，先端部１０に対して各曲面状部１０，１０’を形成しなければならない。しかも，先端部１０は，円形接合腔部３の開口部から底面に向けて全体的に形成されているわけではないので，先端部１０の周辺のうち開口部側の掘削はまだ容易だとしても，底面側の掘削は非常に困難である。さらに，引用発明のジョイントは，先端部１０の先端を加工して各曲面状部１０，１０’を形成するところ，この作業は，円形接合腔部３内に先端部１０の先端を加工するための装置を差し込んで行う必要があるので，尚更，技術的困難性がある。