コーディングＲＮＡ
第２の実施形態において，本発明の複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）は，コーディングＲＮＡであってもよい。本発明の複合化ＲＮＡのコーディングＲＮＡは，上記において定義された任意のＲＮＡであってもよい。上記コーディングＲＮＡは，好ましくは一本鎖ＲＮＡまたは二本鎖ＲＮＡであり，さらに好ましくは一本鎖ＲＮＡ，および／または環状ＲＮＡまたは直鎖ＲＮＡ，さらに好ましくは直鎖ＲＮＡである。上記コーディングＲＮＡは，一層好ましくは（直鎖）一本鎖ＲＮＡである。上記コーディングＲＮＡは，最も好ましくは（（直鎖）一本鎖）メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）である。
【００５２】
上記コーディングＲＮＡは，さらに，タンパク質またはペプチドをコードしていてもよい。ただし，上記タンパク質またはペプチドは，例えば，治療上有効なタンパク質またはペプチド，腫瘍抗原，抗体，免疫活性化タンパク質またはペプチドなどから選択されたもの，もしくは特定の（治療目的の）用途に適した任意の他のタンパク質またはペプチドから選択されたものであって，タンパク質をコードする上記少なくとも１つのＲＮＡ（分子）が細胞，組織，または生体に輸送され，それに続いてこの細胞，組織，または生体中でタンパク質が発現するものである（ただしこれに限定されるものではない）。
オ【００５７】
本発明において定義される複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）によってコードされた治療上有効なタンパク質は，さらに，中心的な役割を果たす細胞内プロセス（例えばアポトーシス，細胞成長など）に対して，特に生体の免疫系に関連して影響を与え得るシグナル伝達の調節（抑制または活性化）などを通じて各種細胞内経路を調節する，タンパク質から選択されてもよい。これにより，例えばサイトカイン，リンフォカイン，モノカイン，インターフェロンなどの免疫調節物質が，本発明において定義される複合化ＲＮＡによって効率よく発現する。…
【００５８】
また，本発明において定義される複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）によってコードされた治療上有効なタンパク質は，さらに，抗原特異的Ｔ細胞受容体をコードしていてもよい。Ｔ細胞受容体，すなわちＴＣＲ（Ｔｃｅｌｌ    ｒｅｃｅｐｔｏｒ）とは，一般に，主要組織適合性複合体（ｍａｊｏｒｈｉｓｔｏｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ    ｃｏｍｐｌｅｘ；ＭＨＣ）分子に結合した抗原を認識する役目を担う，Ｔリンパ球（またはＴ細胞）の表面上で見られる分子である。Ｔ細胞受容体は，Ｔ細胞の９５％においてはα鎖およびβ鎖からなるヘテロ二量体であり，一方，Ｔ細胞の５％はγ鎖およびδ鎖からなるＴＣＲを有する。ＴＣＲが抗原およびＭＨＣと結合すると，関連する酵素，共受容体，および固有アクセサリー分子によって媒介される一連の生化学的現象を介して，該ＴＣＲのＴリンパ球が賦活化される。したがって，これらのタンパク質は，特定の抗原を特異的に標的とすることを可能にし，その標的指向性によって免疫系の機能性を支援する。したがって，これらの受容体をコードしている，本発明において定義される複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）を投与することによって，ｉｎｖｉｖｏで細胞にトランスフェクトする手法，または，好ましくは，ｅｘｖｉｖｏで細胞にトランスフェクトする（例えば，ある免疫細胞を特異的にトランスフェクトする）手法の採用を検討する。導入されたＴ細胞受容体分子はＭＨＣ分子上の特定の抗原を認識し，これにより攻撃すべき抗原に対する免疫系の認識を支援する。
【００５９】
本発明において定義される複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）によってコードされた治療上有効なタンパク質は，さらに，アジュバントタンパク質を含んでいてもよい。この文脈において，アジュバントタンパク質は，好ましくは，本発明において定義される生来の免疫反応を誘発できる任意のタンパク質であると理解すべきである。好ましくは，この生来の免疫反応には，パターン認識受容体の賦活化が含まれ，パターン認識受容体としては，例えば，ヒトのトール様受容体ＴＬＲ１～ＴＬＲ１０またはマウスのトール様受容体ＴＬＲ１～ＴＬＲ１３から選択されたトール様受容体を含む，トール様受容体（Ｔｏｌｌ－ｌｉｋｅｒｅｃｅｐｔｏｒ；ＴＬＲ）ファミリーから選択された受容体があげられる。好ましくは，生来の免疫反応が哺乳類において，さらに好ましくはヒトにおいて誘発される。好ましくは，上記アジュバントタンパク質は，ヒトアジュバントタンパク質または病原性アジュバントタンパク質，特に細菌性アジュバントタンパク質から選択される。さらに，アジュバント効果に関与するヒトタンパク質をコードするｍＲＮＡが共に使用されてもよい。
【００６０】


ヒトアジュバントタンパク質は，本発明において定義される複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）によってコードされていてもよく，通常，生来の免疫反応，例えば，外因性ＴＬＲリガンドがＴＬＲに結合する反応を（哺乳類において）誘発できる任意のヒトタンパク質を含む。さらに好ましくは，本発明の複合化ＲＮＡによってコードされたヒトアジュバントタンパク質は，以下に列挙するものからなる群より選択される（ただしこれに限定されるものではない）。すなわち，ＩＬ－２，ＩＬ－１２，ＩＬ－１５，ＩＬ－１８，ＩＬ－２１ＣＣＬ２１，ＧＭ－ＣＳＦ，およびＴＮＦαを含む，生来の免疫反応を誘引または亢進するサイトカイン；ＩＬ－１，ＩＬ－６，ＩＬ－８，ＩＬ－１２，およびＴＮＦαを含む，マクロファージから放出されるサイトカイン；Ｃ１ｑ…を含む補体系の成分；ＴＬＲおよびＩＬ－１Ｒ１を含む，上記パターン認識受容体のシグナル伝達ネットワークの成分であるタンパク質…；ＩＬ－１ＲＩ，ＴＬＲ１，ＴＬＲ２，ＴＬＲ３，ＴＬＲ４，ＴＬＲ５，ＴＬＲ６，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９，ＴＬＲ１０，およびＴＬＲ１１を含む受容体；…である。
【００６１】
病原性アジュバントタンパク質は，本発明において定義される複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）によってコードされていてもよく，通常，生来の免疫反応を（哺乳類において）誘発することが可能な任意の病原性（アジュバント）タンパク質を含む。さらに好ましくは，上記病原性アジュバントタンパク質は，細菌，原虫，ウイルス，または菌類，動物などに由来する病原性（アジュバント）タンパク質から選択され，一層好ましくは，細菌性タンパク質，原虫タンパク質（例えば，トキソプラズマ原虫のプロフィリン様タンパク質），ウイルス性タンパク質，または真菌タンパク質，動物タンパク質などからなる群（ただしこれに限定されるものではない）より選択される病原性アジュバントタンパク質から選択される。
カ【００７０】
他の構成としては，本発明の複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）は，抗原をコードしていてもよい。本発明では「抗原」という用語は，免疫系によって認識され，例えば抗体を形成することによって抗原特異的な免疫応答を誘発できる物質を指す。抗原はその起源によって分類できる。この分類によれば，抗原には，外因性抗原と内因性抗原の２つの主なクラスがある。外因性抗原は，例えば，吸入，摂取，または注射などによって（細胞または身体の）外部から細胞または身体に入る抗原である。これらの抗原は，抗原提示細胞（ａｎｔｉｇｅｎ－ｐｒｅｓｅｎｔｉｎｇ   ｃｅｌｌ；“ＡＰＣ”，例えば樹状細胞またはマクロファージ）によって内在化され，処理されて断片を形成する。そしてＡＰＣは，その表面上においてＭＨＣＩＩ分子を使用することによって，ヘルパーＴ細胞（例えばＣＤ４＋）に断片を提示する。これらの抗原断片がＴ細胞によって認識されると，Ｔ細胞が活性化され，サイトカインが分泌される。サイトカインとは，免疫細胞，例えば細胞傷害性Ｔ細胞，Ｂ細胞，またはマクロファージの増殖を賦活する物質である。一方，内因性抗原とは，例えば正常な細胞の代謝の結果として細胞内部で生成された抗原である。これらの抗原の断片がＡＰＣの表面上のＭＨＣＩ分子に提示される。これらの抗原は，賦活化された抗原特異的な細胞傷害性ＣＤ８＋Ｔ細胞によって認識される。認識後，上記Ｔ細胞は，抗原提示細胞の溶解またはアポトーシスを引き起こす異なる毒素を分泌しながら反応する。内因性抗原としては，抗原，例えば，その細胞自身の遺伝子情報によってコードされたタンパク質またはペプチドだけではなく，細胞内部の外来性核酸によってコードされたタンパク質またはペプチドをも含み，さらに，細胞内で発生するウイルス起源の抗原をも含む。内因性抗原の分類の１つが，腫瘍抗原の分類である。これらの抗原は，腫瘍細胞の表面上のＭＨＣＩ分子によって提示される。この分類は，さらに，腫瘍特異的抗原（ｔｕｍｏｒ－ｓｐｅｃｉｆｉｃａｎｔｉｇｅｎ；ＴＳＡｓ）と腫瘍関連抗原（ｔｕｍｏｒ－ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ－ａｎｔｉｇｅｎ；ＴＡＡ）とに分類され得る。ＴＳＡは腫瘍細胞によってのみ提示され，正常で“健康な”細胞によって提示されることは決してない。ＴＳＡは通常，腫瘍特異的な変異の結果生じる。ＴＡＡは，ＴＳＡより一般的に見られ，通常，腫瘍細胞と健康な細胞の双方によって提示される。これらの抗原は認識され，抗原提示細胞は細胞傷害性Ｔ細胞によって破壊され得る。また，腫瘍抗原は，腫瘍の表面上においても，例えば変異型受容体の形態で発生可能である。この場合，腫瘍抗原は抗体によって認識され得る。
【００７３】


抗原は，本発明の複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）によってコードされていてもよく，典型的には，例えば特定の目的に適した任意の抗原（例えば本発明において定義される例えば特定の感染性疾病に関連した（または該感染性疾病を引き起こす）抗原），癌抗原（例えば腫瘍特異的な表面抗原），癌疾患において発現する抗原，癌疾患において発現する変異抗原，または，その他の疾病（例えば自己免疫疾患，アレルギーなど）の原因に関わるタンパク質抗原から選択されてもよいが，これに限定されるものではない。例えば，患者にアレルギーまたは自己免疫性状態を引き起こす抗原を投与することによって患者を脱感作するために，これらの抗原を使用してもよい。
キ【００９２】
免疫活性化ＲＮＡ
第３の実施形態によれば，本発明の複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）は，免疫活性化ＲＮＡであってもよい。こうすることによって，免疫活性化ＲＮＡは，上記において定義された式（Ｉ）（判決注式（Ａｒｇ）ｌ；（Ｌｙｓ）ｍ；（Ｈｉｓ）ｎ；（Ｏｒｎ）。；（Ｘａａ）ｘのこと【００３４】）によって表わされる本発明のオリゴペプチドでＲＮＡを複合化する以前に，すでに免疫活性効果を示す。または，さらに好ましくは，ここで使用される上記ＲＮＡの免疫活性効果は，上記において定義された式（Ｉ）によって表わされる本発明のオリゴペプチドでＲＮＡを複合化することによって，亢進またはさらに誘引される。本発明の複合化ＲＮＡの免疫活性化ＲＮＡは，任意のＲＮＡ，例えば上記において定義されたコーディングＲＮＡであってもよい。好ましくは，上記免疫活性化ＲＮＡは，一本鎖ＲＮＡ，二本鎖ＲＮＡ，または部分的二本鎖ＲＮＡであり，さらに好ましくは，一本鎖ＲＮＡ，および／または環状ＲＮＡまたは直鎖ＲＮＡ，さらに好ましくは直鎖ＲＮＡである。さらに好ましくは，上記免疫活性化ＲＮＡは，（直鎖）一本鎖ＲＮＡである。一層好ましくは，上記免疫活性化ＲＮＡは，（（直鎖）一本鎖）メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）である。免疫活性化ＲＮＡは，さらに，上記において定義された低分子ＲＮＡオリゴヌクレオチドとしても生じる。
【００９３】


ここで使用される免疫活性化ＲＮＡは，さらに，天然にみられるか，または合成によって調整され，かつ免疫応答を誘引する任意のクラスのＲＮＡ分子から選択されてもよい。この文脈において，免疫応答は様々な仕組みで現れる。適切な免疫応答にとって大きな要素は，異なるＴ細胞小グループの活性化である。Ｔリンパ球は通常，ヘルパーＴ１（Ｔｈ１）細胞とヘルパーＴ２（Ｔｈ２）細胞の２つの小グループに分類され，免疫系はこの２つの小グループを使って，細胞内（Ｔｈ１）病原体（例えば抗原）および細胞外（Ｔｈ２）病原体（例えば抗原）を破壊できる。上記２つのＴｈ細胞グループは，それぞれが生成するエフェクタータンパク質（サイトカイン）のパターンにおいて異なる。したがって，Ｔｈ１細胞は，マクロファージと細胞傷害性Ｔ細胞の賦活によって細胞性免疫応答を補助する。一方，Ｔｈ２細胞は，Ｂ細胞を活性化して血漿細胞に転換すること，および（例えば抗原に対抗する）抗体を形成することによって，体液性免疫応答を促進する。したがって，免疫応答においてＴｈ１／Ｔｈ２比は非常に重要である。本発明の関連においては，免疫応答のＴｈ１／Ｔｈ２比は，好ましくは細胞性応答（Ｔｈ１応答）側に向かってシフトしていて，その結果，細胞性免疫応答が誘引される。一例としては，免疫系はトール様受容体（ＴＬＲ）のリガンドによって賦活される。ＴＬＲとは，病原体関連分子パターン（ｐａｔｈｏｇｅｎ－ａｓｓｏｃｉａｔｅｄｍｏｌｅｃｕｌａｒｐａｔｔｅｒｎ；ＰＡＭＰ）を認識する，高度に保存的なパターン認識受容体（ｐａｔｔｅｒｎｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ    ｒｅｃｅｐｔｏｒ；ＰＲＲ）ポリペプチドのファミリーである。ＴＬＲは，さらに，哺乳類の先天的免疫において重要な役割を果たす。現在少なくとも１３のファミリーメンバーが確認され，それぞれＴＬＲ１～ＴＬＲ１３（トール様受容体：ＴＬＲ１，ＴＬＲ２，ＴＬＲ３，ＴＬＲ４，ＴＬＲ５，ＴＬＲ６，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９，ＴＬＲ１０，ＴＬＲ１１，ＴＬＲ１２，およびＴＬＲ１３）と称されている。さらに，複数の特異的ＴＬＲリガンドが確認されている。例えば，非メチル化細菌性ＤＮＡおよびその合成類似体（ＣｐＧＤＮＡ）はＴＬＲ９のリガンドであることが見出されている…。さらに，あるＴＬＲに対するリガンドが，ある核酸分子を含んでいること，およびあるタイプのＲＮＡが，配列から独立してまたは配列に対して依存的に免疫活性を有していて，これらの各種免疫活性化ＲＮＡが例えばＴＬＲ３，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，または細胞内受容体（例えばＲＩＧ－Ｉ，ＭＤＡ－５など）を活性化することも報告されている…。Ｌｉｐｆｏｒｄｅｔ    ａｌ．に記載の免疫活性Ｇ，Ｕ含有オリゴリボヌクレオチドは，リボゾームＲＮＡ，トランスファーＲＮＡ，メッセンジャーＲＮＡ，およびウイルスＲＮＡを含むＲＮＡ由来のものであると考えられる。
【００９４】
本発明によれば，例えば，実験式（Ａｒｇ）ｌ；（Ｌｙｓ）ｍ；（Ｈｉｓ）ｎ；（Ｏｒｎ）ｏ；（Ｘａａ）ｘ（式Ｉ）によって表わされるキャリアペプチドで複合化された，上記において定義された任意のＲＮＡ（分子）は，（具体的な長さ，一本鎖もしくは二本鎖の状態，修飾，および／またはヌクレオチド配列には無関係に）免疫活性を有する，つまり免疫応答を亢進することが見出された。それゆえ，実験式（Ａｒｇ）ｌ；（Ｌｙｓ）ｍ；（Ｈｉｓ）ｎ；（Ｏｒｎ）ｏ；（Ｘａａ）ｘ（式Ｉ）によって表わされるキャリアペプチドで複合化され，上記において定義されたＲＮＡは，特定の治療に対して適しており，かつ，そうすることが望ましいのであれば，（非特異的）免疫活性化を亢進するために使用できる。したがって，式（Ｉ）によって表わされるペプチドで任意のＲＮＡを複合化することで免疫活性化効果を奏することは，本発明の複合化ＲＮＡが内在する特性であると言える。
【００９５】


本発明の複合化ＲＮＡの少なくとも１つの（免疫活性）ＲＮＡ（分子）は，それゆえ，ＴＬＲのリガンドを表わすおよび／またはＴＬＲのリガンドをコードするＲＮＡ配列（ただしこれに限定されるものではない）を含む，免疫活性を有することが知られている任意のＲＮＡ配列を含んでいる。なお，前記ＴＬＲのリガンドは，好ましくはＴＬＲ１～ＴＬＲ１３からなるファミリーから選択され，さらに好ましくはＴＬＲ７およびＴＬＲ８，つまりＲＮＡ（例えばＲＩＧ－ＩまたはＭＡＤ－５など）またはその他の任意の免疫活性化ＲＮＡ配列の細胞内受容体のリガンドから選択される…。さらに，免疫活性化ＲＮＡとして使用されるＲＮＡ分子（のクラス）は，免疫応答を誘発可能なその他の任意のＲＮＡを含んでいてもよい。このような免疫活性化ＲＮＡとしては，リボゾームＲＮＡ（ｒＲＮＡ），トランスファーＲＮＡ（ｔＲＮＡ），メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ），およびウイルスＲＮＡ（ｖＲＮＡ）などがあげられるが，これに限定されるものではない。
【００９８】
好ましくは，本発明の複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）としてここで使用される免疫活性化ＲＮＡ分子は，一般的に本発明の複合化ＲＮＡのＲＮＡ分子について上記において定義された長さを有し，さらに好ましくは５～５０００，５００～５０００，さらに好ましくは１０００～５０００，あるいは５～１０００，５～５００，５～２５０，５～１００，５～５０，さらに好ましくは５～３０ヌクレオチドの長さを有する。
ク【０１３９】
本発明に係わるＲＮＡ複合体の成分の質量比またはモル比とは，１つ以上のオリゴペプチドに対するＲＮＡ（一本鎖でも二本鎖でもよい）の質量比またはモル比の意味であり，通常，いかなる制限を受けるものではなく，特定の適用に対して適切なものが選ばれる。ただし，上記１つ以上のオリゴペプチドとＲＮＡとの質量比またはモル比は，１：１未満，１：２未満，１：３未満，１：４未満，１：５未満，１：６未満，１：７未満，１：８未満，１：９未満，１：１０未満，１：１１未満，１：１２未満，１：１３未満，１：１４未満，１：１５未満，１：１６未満，１：１７未満，１：１８未満，または１：２０未満であってもよい。あるいは，上記１つ以上のオリゴペプチドとＲＮＡとの質量比またはモル比は，１：１，２：１，３：１，４：１，５：１，６：１，７：１，８：１，９：１，１０：１，１１：１，１２：１，１３：１，１４：１，１５：１，１６：１，１７：１，１８：１，１９：１，または２０：１を超えてもよい。好ましくは，上記１つ以上のオリゴペプチドとＲＮＡとの質量比またはモル比は，上記１つ以上のオリゴペプチドの含有量に対して１：５以上でもよい。さらに好ましくは，上記１つ以上のオリゴペプチドとＲＮＡとの（モル比または）質量比は１：５～２０：１，さらに好ましくは１：３～１５：１である。
【０１４０】
特定の好適な実施形態によれば，本発明に係るＲＮＡ複合体の成分の質量比，特に，上記１つ以上のオリゴペプチドに対する複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）の質量比は，好ましくは約１：１００～約１：０．５の範囲であり，さらに好ましくは約１：５０～約１：１の値を有し，一層好ましくは，複合体におけるＲＮＡ：ペプチドの比に関して約１：１００，約１：９０，約１：８０，約１：７０，約１：６０，約１：５０，約１：４５，約１：４０，約１：３５，約１：３０，約１：２５，約１：２０，約１：１５，約１：１０，約１：５，約１：４，約１：３，約１：２，または約１：１，さらに約１：０．５に達する値を有する。なお，上記の具体的に示した値を２つ組み合わせることによって，任意の範囲を形成してもよい。最も好ましくは，上記１つ以上のオリゴペプチドに対する複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）の質量比は，約１：５０～約１：１の範囲であってもよい。
【０１４１】


同様に，本発明に係るＲＮＡ複合体の成分のモル比，特に，上記１つ以上のオリゴペプチドに対する複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）のモル比は，好ましくは，特定の好適な実施形態によれば，約１：２００００～約１：５００の範囲であり，さらに１：２５０に達する値でもよく，さらに好ましくは約１：１００００～約１：１０００の範囲，一層好ましくは，複合体におけるＲＮＡ：ペプチドの比に関して約１：９５００，約１：９０００，約１：８５００，約１：８０００，約１：７５００，約１：７０００，約１：６５００，約１：６０００，約１：５５００，約１：５０００，約１：４５００，約１：４０００，約１：３５００，約１：３０００，約１：２５００，約１：２０００，約１：１５００，約１：１０００，約１：５００，約１：４５０，約１：４００，約１：３５０，約１：３００，または約１：２５０の値を有する。なお，上記の具体的に示した値を２つ組み合わせることによって，任意の範囲を形成してもよい。最も好ましくは，上記１つ以上のオリゴペプチドに対する複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）のモル比は，約１：１００００～約１：１０００の範囲である。免疫活性化のためには，本発明に係わるＲＮＡ複合体の成分のモル比は，約１：１００００～約１：１００の範囲であってもよく，さらに，約１：１００００～約１：５００に達する範囲であってもよい。
【０１４２】
本発明の文脈において，上記モル比および質量比は，通常互いに関連しており，各比は，例えばＲＮＡの長さやペプチドの長さなどの要素によって影響を受けることがある。ただし，判定の際には質量比およびモル比を平均複合体サイズに対して算出してもよく，約１：５０～１：１の質量比が約１：１００００～１：１０００のモル比にほぼ対応する。モル比および質量比の代表的な例は，実施例において示す。この代表的な値はさらに計算の際に使用してもかまわない。
【０１４３】
さらに，本発明に係るＲＮＡ複合体の成分の比，特に，上記１つ以上のオリゴペプチドに対する複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）の比は，さらに，全てのＲＮＡ複合体の窒素／リン酸塩比（Ｎ／Ｐ比）に基づいて算出されてもよい。例えば，１μｇのＲＮＡは，ＲＮＡが塩基の統計的分布を示すと仮定すれば，通常約３ｎｍｏｌのリン酸塩残基を含有している。また，１μｇのペプチドは，分子量および塩基性アミノ酸の個数に依存して，通常約ｘｎｍｏｌの窒素残基を含有している。好適な一例として，（Ａｒｇ）９（分子量１４２４ｇ／ｍｏｌ，窒素原子９個）の場合について算出すると，１μｇの（Ａｒｇ）９が約７００ｐｍｏｌの（Ａｒｇ）９を含有し，それゆえ，７００ｘ９＝６３００ｐｍｏｌの塩基性アミノ酸，つまり６．３ｎｍｏｌの窒素原子を含有する。質量比ＲＮＡ／（Ａｒｇ）９が約１：１の場合，Ｎ／Ｐ比の計算結果は約２になる。好適な一例として，質量比が約２：１であり，２μｇのＲＮＡを含むプロタミン（分子量約４２５０ｇ／ｍｏｌ，サケのプロタミンを使用した場合，窒素原子は２１個）の場合について算出すると，このＲＮＡについては，リン酸塩が６ｎｍｏｌであることが計算の結果得られる。１μｇのプロタミンは約２３５ｐｍｏｌのプロタミン分子を含有し，それゆえ，２３５ｘ２１＝４９３５ｐｍｏｌの塩基性窒素原子，つまり４．９ｎｍｏｌの窒素原子を含有する。ＲＮＡ／プロタミンの質量比が約２：１の場合，Ｎ／Ｐ比の計算結果は約０．８１になる。ＲＮＡ／プロタミンの質量比が約８：１の場合，Ｎ／Ｐ比の計算結果は約０．２になる。本発明の文脈において，Ｎ／Ｐ比は，好ましくは約０．２～５０，好ましくは約０．５～５０，最も好ましくは約０．７５～２５，または１～２５の範囲である（複合体中のＲＮＡ：ペプチド比について，一層好ましくは，約１０～５０の範囲，最も好ましくは約２５～５０の範囲である）。
【０１４４】
本発明の別の一実施形態は，本発明に係る複合化ＲＮＡ，ならびに必要に応じて（薬学的に）適切なキャリアおよび／または別の補助的物質および添加剤を備えた組成物，好ましくは薬学的組成物に関する。…
ケ【０１７４】


特に好適な実施形態によれば，血液細胞および／または造血細胞，またはその部分的な集団，つまり，血液（全血）から単離される任意のタイプの細胞および／またはこれらの細胞に由来する培養株化細胞に由来する任意のタイプの細胞に，本発明において定義される複合化ＲＮＡが上記トランスフェクション法を使ってトランスフェクトされてもよい。…本発明において定義されるｍＲＮＡによってコードされたある抗原に対して治療を受ける患者に接種する場合には，個々人，特に治療を受ける実際の患者の例えば血液から得られる血液細胞（例えばＰＢＭＣ）を，手間と時間と費用のかかる細胞培養手法を使って，プロフェッショナルな抗原提示細胞（ＡＰＣ）（特に樹状細胞（ＤＣ））を高い比率で含んだ細胞の集団に分化させることが不要なのである。翻って，血液細胞，特に上述した血液細胞の部分的な集団を採取する例えば実際の患者において，適切な免疫活性化を実現する薬学的組成物を得るために，１つ以上の抗原をコードするｍＲＮＡを直接血液細胞にトランスフェクトすれば，免疫活性化を成功させるには充分なのである。なお，この免疫活性化は，好ましくは腫瘍からの１つ以上の抗原，もしくは病原菌または薬剤からの１つ以上の抗原に対して向けられる。本発明において定義される複合化ＲＮＡを血液細胞または血液細胞に由来する（血液細胞から単離，または各培養株化細胞から単離される）細胞にトランスフェクトすることは，抗原に限定されるものではなく，当然，複合化ＲＮＡを得るために使用される，本発明において定義される任意のＲＮＡ，例えば本発明において定義される任意の他の免疫活性化ＲＮＡや任意のコーディングＲＮＡなどに関連する。
【０１７６】
また，ｉｎｖｉｔｒｏまたはｅｘ    ｖｉｖｏで使用されてもよいトランスフェクション法は，例えば本発明において言及される各種疾病の治療法としてｉｎｖｉｖｏで使用しても非常に適切である。…特定の疾病の治療および／または予防は，通常，本発明の複合化ＲＮＡのＲＮＡによってコードされた適切なタンパク質の選択に左右される。…
【０１７７】
…疾病または病状の例としては，例えば以下に列挙する疾病から選択される癌または腫瘍疾患があげられるが，これに限定されるものではない。…
【０１７８】
この文脈において，疾病または病状のさらに別の例としては，例えば以下に列挙する疾病から選択されるウイルス性感染症から選択される感染症などがあげられるが，これに限定されるものではない。…
コ【０１９２】
一実施形態によれば，本発明は，上記において定義された組織または生体において免疫反応を調節する，好ましくは誘引または亢進するために（薬剤を調製するために），さらに好ましくは本発明において言及される疾病または状態を支援するために，本発明に係わる少なくとも１つの複合化ＲＮＡを使用することをさらに含む。こうすることによって，本発明の複合化ＲＮＡは，免疫系を非特異的に賦活化するために，例えばあるサイトカインの生成を誘発するために使用されてもよい。したがって上記複合化ＲＮＡは，例えば病原体または腫瘍に由来する抗原によって誘発される特異的免疫反応を支援するために使用されてもよい。この文脈において薬剤は，例えば上記において定義された薬学的組成物であっても，または本発明において定義され，本発明の複合化ＲＮＡ，ワクチンなどを含んだ注射用緩衝液であってもよい。上記免疫反応は，８～１５アミノ酸の長さを有し，かつ実験式（Ａｒｇ）ｌ；（Ｌｙｓ）ｍ；（Ｈｉｓ）ｎ；（Ｏｒｎ）ｏ；（Ｘａａ）ｘによって表わされる１つ以上のオリゴペプチドに起因する少なくとも１つの複合化ＲＮＡによって調節されてもよく，および／または上記複合化ＲＮＡのＲＮＡによってコードされたタンパク質の免疫活性特性によって調節されてもよい。
【０１９３】
したがって，本発明は，必要に応じて，様々な目的を実現するのに非常に役立つ。複合化ＲＮＡは，そのままでまたは本発明の組成物の成分として，それ自体が，本発明の複合体の成分としてのＲＮＡのトランスフェクション性を改善する。本発明の複合化ＲＮＡのこの根底にある性質は，様々な応用にとって有益である。細胞にＲＮＡを導入したい時には，本発明によって，トランスフェクション効率の改善が必ず保証される。この特性そのものが，多種多様な疾病の治療，上記において定義された例えば単遺伝子疾患または遺伝子疾患を治療するための本発明の使用を可能にする。
【０１９４】
さらに，本発明は，免疫障害，例えばアレルギー性疾患または自己免疫疾患の治療が予想される場合はいつでも使用されてもよい。また，本発明は，患者の免疫系の非特異的または特異的免疫反応を亢進することによって，該免疫系を賦活化せてもよい。したがって，本発明は，適切な場合は，疾病を治療するために非特異的免疫反応を誘発してもよい。また，必要に応じて，（例えば本発明の複合体の成分としてのＲＮＡによって抗原をコードすることによって）特異的免疫反応をそのまま誘発してもよく，または本発明の複合化ＲＮＡと抗原とを例えば同一組成物として組み合わせることによって誘発してもよい。…
サ【０１９９】
図面
以下の図は，本発明をさらに説明するためのものであり，図面に示した範囲に本発明の主題を限定するものではない。
【０２０６】


図７は，ｈＰＢＭＣにおいてノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）またはポリ－Ｌ－アルギニンで複合化されたＲＮＡのそれぞれの免疫活性効果を，比較例において比較した結果を示す。有利な効果として，１：５（ＲＮＡ：ノナアルギニン）未満の質量比の場合（１：１０，１：８，１：５，１：２，１：１，２：１）に，非常に高い免疫活性効果が観察される。ただし，ＲＮＡ：ノナアルギニン質量比が５：１の場合には，観察されるＴＮＦα生成量はあまり多くない。ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）またはｍＲＮＡを単独で使用した活性化実験についても，同じことが言える。また，ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）と比較すると，ｍＲＮＡをポリ－Ｌ－アルギニンで複合化することによって，ＴＮＦα生成の誘引が大幅に減少することが観察された。ポリ－Ｌ－アルギニンの濃度が高いと，そのポリ－Ｌ－アルギニンがトランスフェクトされる細胞にとって有害であるようである。ポリ－Ｌ－アルギニン：ＲＮＡの質量比が１：２以上の場合，細胞が溶解するので特に有害なようである。
【０２０７】
図８は，ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）を使ったＲＮＡの複合体を，ＨｅＬａ細胞にトランスフェクトすると発現するルシフェラーゼを示す。図８から読み取れるように，２：１（ＲＮＡ：ノナアルギニン）未満の質量比が有利なようである。対照的に，（高分子）ポリ－Ｌ－アルギニンで複合化しても，低いルシフェラーゼ活性しか生じない。したがって，（高分子）ポリ－Ｌ－アルギニンは，ｍＲＮＡのトランスフェクションには適していないようである。
【０２０９】
図１０は，ｈＰＢＭＣ細胞におけるヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）で複合化されたＲＮＡの免疫活性効果を，ＩＬ－６生成量を測定することによって示している。図から読み取れるように，ｈＰＢＭＣ細胞のＩＬ－６生成量は非常に大きい。つまり，ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）で複合化されたＲＮＡの免疫活性効果は非常に高い。
【０２２０】
図２１は，ｈＰＢＭＣにおけるＴＮＦαの分泌に対する，Ｒ９Ｈ３で複合化されたＲＮＡの免疫活性効果を示す。
【０２２１】
図２２は，ｈＰＢＭＣにおけるＩＬ－６の分泌に対する，Ｒ９Ｈ３で複合化されたＲＮＡの免疫活性効果を示す。
シ【０２４０】
（実施例４：ＨｅＬａ細胞における，配列番号３５または配列番号３６によって表わされる安定化されたルシフェラーゼｍＲＮＡ（Ｌｕｃ－ＲＮＡｃｔｉｖｅ）の，ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）によって媒介されるトランスフェクションおよび発現）
トランスフェクションの１日前に，ＨｅＬａ細胞（１５０×１０３／穴）を２４穴のマイクロタイターのプレートに播種し，トランスフェクション実施時に７０％コンフルエントの状態にした。トランスフェクションをするために，実施例３に開示した上記ＲＮＡ／（ペプチド）溶液（４０μｌ）５０μｌを，血清を含まない培地２５０μｌと混合し，上記細胞（最終ＲＮＡ濃度：１３μｇ／ｍｌ）に添加した。トランスフェクション溶液の添加に先立って，上記ＨｅＬａ細胞を，一穴について１ｍｌのオプティメン（Ｏｐｔｉｍｅｎ；Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）で穏やかかつ慎重に２度洗浄した。そして，上記トランスフェクション溶液（３００μｌ／穴）を上記細胞に添加し，細胞を３７℃で４時間培養した。その後，１０％ＦＣＳを含んだ３００μｌのＲＰＭＩ培地（Ｃａｍｐｒｅｘ）を各穴に添加し，上記細胞を３７℃でさらに２０時間培養した。上記トランスフェクション溶液を，トランスフェクションの２４時間後に吸引によって排出し，上記細胞を３００μｌの溶解緩衝液（２５ｍＭのＴｒｉｓ－ＰＯ４，２ｍＭのＥＤＴＡ，１０％のグリセロール，１％のＴｒｉｔｏｎ－Ｘ１００，２ｍＭのＤＴＴ）に溶解させた。そして，その上清をルシフェリン緩衝液（２５ｍＭのグリシルグリシン，１５ｍＭのＭｇＳＯ４，５ｍＭのＡＴＰ，６２．５μＭのルシフェリン）と混合し，ルミノメーター（ＬｕｍａｔＬＢ９５０７（Ｂｅｒｔｈｏｌｄ    Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ドイツ，ＢａｄＷｉｌｄｂａｄ））を使って蛍光を検出した。これらの実験の結果を図８および図１２～図１８に示す。
【０２４１】
（実施例５：ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）またはポリ－Ｌ－アルギニン（比較例）を用いたＲＮＡ複合体の，トランスフェクション時の免疫活性化）
ａ）トランスフェクション実験


健康なドナーの末梢血から得られたＨＰＢＭＣ細胞を，フィコール勾配を使って単離し，その後１ｘＰＢＳ（リン酸塩を緩衝液とする生理食塩水）で洗浄した。そして上記細胞を９６穴のマイクロタイタープレート（２００×１０３／穴）に播種した。上記ｈＰＢＭＣ細胞を，実施例４に記載の手順で，１０μｌの上記ＲＮＡ／ペプチド複合体（ＲＮＡ最終濃度：６μｇ／ｍｌ，同量のＲＮＡを使用）とともに，Ｘ－ＶＩＶＯ１５培地（ＢｉｏＷｈｉｔｔａｋｅｒ）（最終ＲＮＡ濃度：１０μｇ／ｍｌ）において２４時間培養した。ｈＰＢＭＣ細胞に対する免疫活性効果を，サイトカインの生成（インターロイキン６と腫瘍壊死因子α）を検出することによって測定した。したがって，ＥＬＩＳＡマイクロタイタープレート（ＮｕｎｃＭａｘｉｓｏｒｂ）を，特異的なサイトカイン抗体をさらに含んだ結合緩衝液（０．０２％のＮａＮ３，１５ｍＭのＮａ２ＣＯ３，１５ｍＭのＮａＨＣＯ３，ｐＨ９．７）とともに一晩（ｏ／ｎ）培養した。そして１％のＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）を含んだ１ｘＰＢＳで細胞を封止した。上記細胞の上清を添加し，３７℃で４時間培養した。その後，上記マイクロタイタープレートを１ｘＰＢＳおよび０．０５％のＴｗｅｅｎ－２０で洗浄し，ビオチンで標識した二次抗体（ＢＤＰｈａｒｍｉｎｇｅｎ，ドイツ，ハイデルブルグ）と共に培養した。ストレプトアビジン結合した西洋わさびペルオキシダーゼを上記プレートに添加した。そして，そのプレートを，０．０５％のＴｗｅｅｎ－２０を含んだ１ｘＰＢＳで再度洗浄し，ＡＢＴＳ（２，２’－アジノ－ビス（３－エチル－ベンズチアゾリン－６－スルホン酸）を基質として添加した。サイトカインの量は，ＳｕｎｒｉｓｅＥＬＩＳＡリーダー（Ｔｅｃａｎ，ドイツ，クライルスハイム）を用いて組み換えサイトカイン（ＢＤＰｈａｒｍｉｎｇｅｎ，ドイツ，ハイデルブルグ）と共に標準曲線を使用し，４０５ｎｍ（ＯＤ４０５）における吸収度を測定することによって決定した。
【０２４２】
ｂ）結果
ｉ）ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）で複合化したＲＮＡの免疫活性効果ｉ１）ＨＰＢＭＣ細胞を，上記において開示したように，ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）で複合化したＲＮＡとともに２４時間培養した。ここで，ＲＮＡ：（Ａｒｇ）９の質量比は１：１であった。次に，上記細胞上清内におけるＩＬ－６の生成量をＥＬＩＳＡを使って測定した。その結果，ＨＰＢＭＣ細胞のＩＬ－６生成量は非常に大きかった。つまり，ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）（図５を参照）で複合化したＲＮＡの免疫活性効果は非常に高かった。
【０２４３】
ｉ２）ＨＰＢＭＣ細胞を，上記において開示したように，ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）で複合化したＲＮＡとともに２４時間培養した。ここで，ＲＮＡ：（Ａｒｇ）９の質量比は１：１であった。次に，上記上清細胞内におけるＴＨＦαの生成量をＥＬＩＳＡを使って測定した。その結果，ＨＰＢＭＣ細胞のＴＮＦα生成量は非常に大きかった。つまり，ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）（図６を参照）で複合化したＲＮＡの免疫活性効果は非常に高かった。
【０２４４】
ｉｉ）ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）またはポリ－Ｌ－アルギニンで複合化したＲＮＡそれぞれの免疫活性効果の比較結果（比較例）ｈＰＢＭＣを，ＲＮＡの複合体およびノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）またはポリ－Ｌ－アルギニンなどを用いて，異なるＲＮＡ：ノナアルギニンの質量比（１：１０，１：８，１：５，１：２，１：１，２：１，５：１，８：１および１０：１）の条件でそれぞれ２４時間培養した。その後，ＴＮＦαの生成量をＥＬＩＳＡを使って測定した。
【０２４５】
有利な効果として，５：１（ＲＮＡ：ノナアルギニン）未満の質量比の場合（１：１０，１：８，１：５，１：２，１：１，２：１）（図７を参照）に，非常に高い免疫活性効果が観察された。ＲＮＡ：ノナアルギニン質量比が５：１の場合には，観察されるＴＮＦα生成量はあまり多くない。ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）またはｍＲＮＡを（図７の左側を参照）単独で使用した活性化実験についても，同じことが言える。
【０２４６】


また，ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）（図７の右側を参照）と比較すると，ポリ－Ｌ－アルギニンによってｍＲＮＡを複合化することによって，ＴＮＦαの生成の誘引が大幅に減少する。さらに，観察によると，ポリ－Ｌ－アルギニンの濃度が高いと，ポリ－Ｌ－アルギニンがトランスフェクトされる細胞にとって有害であるようである。ＲＮＡ：ポリ－Ｌ－アルギニンの質量比が１：２以下の場合，細胞が溶解するので特に有害なようである。
【０２４７】
（実施例６：ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）またはポリ－Ｌ－アルギニンを用いたＲＮＡ複合体をトランスフェクトする際における，ＨｅＬａ細胞におけるそれぞれのルシフェラーゼの発現（比較例））ａ）ノナアルギニン（（Ａｒｇ）９）を用いたＲＮＡ複合体をＨｅＬａ細胞にトランスフェクトする際における，ルシフェラーゼの発現。異なる比率のノナアルギニンまたはポリ－Ｌ－アルギニンでそれぞれ複合化したルシフェラーゼをコードするＲＮＡｃｔｉｖｅを，ＨｅＬａ細胞にトランスフェクトした。２４時間後にルシフェラーゼ活性を測定した。ＲＮＡ：ノナアルギニンの質量比は，２：１未満が有利なようである（図８を参照）。【０２４８】
ｂ）比較すると，（高分子）ポリ－Ｌ－アルギニンで複合化しても，ルシフェラーゼ活性が高いレベルにまで増加することはないようである。したがって，（高分子）ポリ－Ｌ－アルギニンは，ｍＲＮＡ（図８参照）のトランスフェクションには適していないようである。
【０２５０】
（実施例８：ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）を用いたＲＮＡ複合体をトランスフェクトする際における免疫活性化（比較例））
ａ）トランスフェクション実験
ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）について，上述の実施例５の実験と同様にトランスフェクション実験を実施した。
【０２５１】
ｂ）ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）で複合化したＲＮＡの免疫活性効果の結果
ｉ）ＨＰＢＭＣ細胞を，上記において開示したように，ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）で複合化したＲＮＡとともに２４時間培養した。ここで，ＲＮＡ：（Ａｒｇ）７の質量比は１：１であった。次に，細胞上清内におけるＩＬ－６の生成量を，ＥＬＩＳＡを使って測定した。その結果，ＨＰＢＭＣ細胞のＩＬ－６生成量は非常に大きかった。つまり，ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）で複合化されたＲＮＡの免疫活性効果は非常に高かった（図１０参照）。
【０２５２】
ｉｉ）ＨＰＢＭＣ細胞を，上記において開示したように，ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）で複合化したＲＮＡとともに２４時間培養した。ここで，ＲＮＡ：（Ａｒｇ）７の質量比は１：１であった。次に，細胞上清内におけるＴＨＦαの生成量をＥＬＩＳＡを使って測定した。その結果，ＨＰＢＭＣ細胞のＴＮＦα生成量は非常に大きかった。つまり，ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７）で複合化したＲＮＡの免疫活性効果は非常に高かった（図１１参照）。
【０２５６】


（実施例１１：ｈＰＢＭＣにおけるＲ９Ｈ３を用いた免疫活性化）ｈＰＢＭＣにおける免疫活性化に対するＲ９Ｈ３の効果を試験した。したがって，上述の実施例３のＲ９Ｈ３とＲＮＡとの複合体を調製した。さらに，健康なドナーの末梢血から得られたＨＰＢＭＣ細胞を，フィコール勾配を使って単離し，その後１×ＰＢＳ（リン酸塩を緩衝液とする生理食塩水）で洗浄した。そして上記細胞を９６穴のマイクロタイタープレート（２００×１０３／穴）に播種した。上記ｈＰＢＭＣ細胞を，実施例４に記載の手順で，１０μｌの上記ＲＮＡ／ペプチド複合体（最終ＲＮＡ濃度：６μｇ／ｍｌ，同量のＲＮＡを使用）とともに，Ｘ－ＶＩＶＯ１５培地（ＢｉｏＷｈｉｔｔａｋｅｒ）において２４時間培養した。ｈＰＢＭＣ細胞に対する免疫活性効果を，サイトカインの生成（インターロイキン６と腫瘍壊死因子α）を検出することによって測定した。したがって，ＥＬＩＳＡマイクロタイタープレート（ＮｕｎｃＭａｘｉｓｏｒｂ）を，特異的なサイトカイン抗体をさらに含んだ結合緩衝液（０．０２％のＮａＮ３，１５ｍＭのＮａ２ＣＯ３，１５ｍＭのＮａＨＣＯ３，ｐＨ９．７）とともに一晩（ｏ／ｎ）培養した。そして１％ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）を含んだ１×ＰＢＳで細胞を封止した。上記細胞の上清を添加し，３７℃で４時間培養した。その後，上記マイクロタイタープレートを１×ＰＢＳおよび０．０５％のＴｗｅｅｎ－２０で洗浄し，ビオチンで標識した二次抗体（ＢＤＰｈａｒｍｉｎｇｅｎ，ドイツ，ハイデルブルグ）と共に培養した。ストレプトアビジン結合した西洋わさびペルオキシダーゼを上記プレートに添加した。そして，そのプレートを，０．０５％のＴｗｅｅｎ－２０を含んだ１×ＰＢＳで再度洗浄し，ＡＢＴＳ（２，２’－アジノ－ビス（３－エチル－ベンズチアゾリン－６－スルホン酸）を基質として添加した。サイトカインの量は，ＳｕｎｒｉｓｅＥＬＩＳＡリーダー（Ｔｅｃａｎ，クライルスハイム，ドイツ）を用いて組み換えサイトカイン（ＢＤＰｈａｒｍｉｎｇｅｎ，ドイツ，ハイデルブルグ）と共に標準曲線を使用し，４０５ｎｍ（ＯＤ４０５）における吸収度を測定することによって決定した。結果は図２１および図２２に示す。図から読み取れるように，ＲＮＡ：Ｒ９Ｈ３の比が１：５０００のときに，免疫活性化が非常に高かった。
(2)前記(1)によれば，本願明細書には，本願補正発明に関し，次の点が開示されていることが認められる。
ア本願補正発明は，８～１５アミノ酸の長さであり，かつ式（Ａｌｇ）ｌ（Ｌｙｓ）ｍ（Ｈｉｓ）ｎ（Ｏｒｎ）ｏ（Ｘａａ）ｘによって表わされる一つ以上のオリゴペプチドと複合体を形成するＲＮＡ（分子）を少なくとも１つ含む，免疫反応を誘引又は亢進するための複合化ＲＮＡに関する（【請求項１】，段落【０００１】）。
イ細胞又は組織に核酸をトランスフェクト（導入）することは，分子医学の主要な方法であって，多数の疾病の治療及び予防において重要な役割を果たしている（段落【０００２】）。核酸をトランスフェクトする方法として，例えば，細胞貫通ペプチド（ＣＰＰ）を用いる方法が周知である。ＣＰＰは，通常，塩基性アミノ酸が多い７～３０個のアミノ酸からなる低分子ぺプチドであって，ＤＮＡ等のマクロ分子と共有結合により複合体を形成する。ＣＰＰがポリアルギニンの場合，ＣＰＰによって複合化されたマクロ分子は，負に帯電した細胞表面のグリコサミノグリカンに結合し，エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれることが提案されている（段落【０００８】）。
ＲＮＡは，ＤＮＡと異なり宿主ゲノムに組み込まれる危険性がないためＤＮＡに比べて有利であるが（段落【００２０】），ＣＰＰを使った細胞内部へのＲＮＡの輸送は，ＲＮＡの劣化が速いこと，及び複合体の安定性が低いことから，特に低分子ＲＮＡ，例えば二本鎖ｓｉＲＮＡに限定され，非常に限られた事例数しか報告されていない（段落【００１７】，【００１９】）。


ウそこで，本願補正発明は，細胞内へのＲＮＡ輸送に適した，効率的なキャリアを提供し，腫瘍，循環器病や感染症などの特定の疾病の治療用複合化ＲＮＡを提供することを目的（課題）とし（【請求項１】，段落【００２１】），その目的を達成する手段（課題を解決する手段）として，８～１５アミノ酸の長さであり，かつ式（Ａｌｇ）ｌ（Ｌｙｓ）ｍ（Ｈｉｓ）ｎ（Ｏｒｎ）ｏ（Ｘａａ）ｘによって表わされる１つ以上のオリゴペプチドと，少なくとも１つの一本鎖ＲＮＡ（分子）とが，非共有的な相互作用によって連結した免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡであって，ＲＮＡ（分子）のオリゴペプチドに対する窒素／リン酸塩比（Ｎ／Ｐ比）が，０．５～５０の範囲であり，かつ，ＲＮＡ（分子）対オリゴペプチドのモル比（以下，単に「モル比」ということがある。）が１：２５０以上である複合化ＲＮＡを採用したものである（【請求項１】）。
エ本願補正発明に係る複合化ＲＮＡは，正電荷を帯びたオリゴペプチドと，負電荷を帯びたＲＮＡとの間の非共有的な相互作用により可逆的に連結したものであり，細胞内においては，ＲＮＡとオリゴペプチドとが解離した状態で平衡であるように思われる（段落【００２３】）。本願補正発明のＲＮＡは，一本鎖ＲＮＡであれば，任意のＲＮＡであってよく，長さも任意である。例えば，①低分子ＲＮＡオリゴヌクレオチド，②コーディングＲＮＡ，③免疫活性化ＲＮＡなどを使用できる（段落【００４８】）。
①低分子ＲＮＡは，５～１００ヌクレオチドの長さであり，例えば，（非特異的）免疫活性化のために使用される（段落【００４９】，【００５０】）。②コーディングＲＮＡは，タンパク質をコードするｍＲＮＡであり，細胞内でタンパク質に翻訳されるものである。コードされるタンパク質として，アジュバントタンパク質（ＴＮＦαやＩＬ－６などサイトカイン）などの生来の免疫反応（例えば，外因性リガンドがＴＬＲに結合する反応）を誘発するもの，ウイルスや腫瘍に由来する抗原などの抗原特異的免疫応答を誘発するものがある（段落【００５１】，【００５２】，【００５７】～【００６１】，【００７０】，【００７３】）。③免疫活性化ＲＮＡは，オリゴペプチドでＲＮＡを複合化する以前に，既に免疫活性化効果を示すが，複合化することによってその免疫活性効果が亢進又は誘引される。免疫活性化ＲＮＡは，好ましくは，ｍＲＮＡや低分子ＲＮＡオリゴヌクレオチドであってもよい。また，ＴＬＲ７やＴＬＲ８などのＴＬＲのリガンドであってよい（段落【００９２】～【００９５】，【００９８】）。オ本願明細書の実施例５の図７，実施例１１の図２１，図２２では，ｈＰＢＭＣ（ヒト末梢血単核球）を，（Ａｒｇ）９あるいは（Ａｒｇ）９（Ｈｉｓ）３とルシフェラーゼをコードするｍＲＮＡとを，様々な割合（図７では質量比，図２１，２２ではモル比）で混合したＲＮＡ／ペプチド複合体と共に２４時間培養することにより，ｈＰＢＭＣに対する免疫活性効果を，サイトカイン（ＴＮＦα，ＩＬ－６）の産生を検出することによって測定しており，本願補正発明の範囲に含まれるＮ／Ｐ比とモル比（質量比からの換算による）を有する複合体は，サイトカインの産生量が多いことが示されている（段落【０２４１】～【０２４６】，【０２５６】，図７，２１，２２）。
また，実施例６の図８では，（Ａｒｇ）９とルシフェラーゼをコードするｍＲＮＡとを，様々な割合（質量比）で混合したＲＮＡ／ペプチド複合体を，ＨｅＬａ細胞にトランスフェクトしたところ，本願補正発明の範囲に含まれるＮ／Ｐ比とモル比（質量比からの換算による）を有する複合体は，ｍＲＮＡから翻訳されたルシフェラーゼの発現量が多いことが示されている（段落【０２４７】，【０２４８】，図８）。
カ本願補正発明の複合化ＲＮＡを用いることにより，ＲＮＡのトランスフェクション効率を改善し，抗原によって誘発される特異的免疫反応，又は非特異的免疫反応を亢進することによって，免疫系を賦活化することができ，それにより腫瘍または癌疾患，（感染性）ウイルス性疾患などの疾病の治療及び／又は予防を行うことができるという効果を奏する（段落【０１７７】，【０１７８】，【０１９２】～【０１９４】）。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用例１の記載事項等について
ア引用例１（甲３。訳文は乙１）には，次のような記載がある。
(ア)請求項
「２９．単離されたカチオン性ペプチドとＲＮＡの非共有結合複合体からなる組成物。」（甲３添付の訳文最終頁，乙１，２７頁）「４３．前記ＲＮＡがｍＲＮＡ，アンチセンスＲＮＡ，ＲＮＡｉ，増幅されたＲＮＡやリボザイムから選択される，請求項２９または３０の組成物。」（甲３添付の訳文最終頁）
「４５．前記ＲＮＡが１以上の腫瘍細胞や病原体から単離される，請求項２９または３０の組成物。」（甲３添付の訳文最終頁）
(イ)発明の分野


「本発明は細胞を形質転換する方法に関する。より具体的には，本発明は，細胞内へのＲＮＡのカチオン性ペプチドを介した形質転換の方法，かかる方法に有用なカチオン性ペプチド，関連するカチオン性ペプチド核酸複合体，およびかかる複合体で形質転換された細胞に関する。」（乙１，１頁６～９行目）
(ウ)発明の背景
「核酸で細胞を形質転換する従来の方法には，脂質を介した形質転換，ポリＬ－リジン，デンドリマーまたはポリエチレンイミンなどのカチオンに結合するポリマーＤＮＡを用いたトランスフェクション，エレクトロポレーション，リン酸カルシウム形質転換，およびウィルスを介したトランスフェクションが含まれる。
現在では，様々なペプチド，特に，カチオン性ペプチドは細胞内に移行することができ，またタンパク質の細胞内への転座を仲介することもできることが知られている。…」（乙１，１頁１１～１６行目）「いくつかのグループは，共有結合したＤＮＡとＲＮＡに対するペプチドを介したトランスフェクションを報告している。たとえば，アンチセンスオリゴデオキシヌクレオチドのＡｎｔＰとＴａｔに対する結合体が標的遺伝子発現を減少させることが示された…。さらに，Ｓｃｈｍｉｔｚらは，…，ジスルフィド結合によりＡｎｔＰに共有結合したｓｉＲＮＡによる哺乳類細胞のトランスフェクションおよびｍＲＮＡ発現の低減を説明している。
さらに，非共有結合で結合した核酸に対するペプチドを介したトランスフェクションが報告されている。」（乙１，２頁下から１５～６行目）「ＲＮＡトランスフェクションの方法は，ＤＮＡトランスフェクションの方法ほど開発されていない。抗原提示細胞のＲＮＡローディングなどの技術の重要性が高まるにつれてＲＮＡトランスフェクションの進んだ方法を開発することは決定的に重要となる。しかし，ペプチドを介したＲＮＡトランスフェクションに成功した報告はほとんどなかった。…したがって，細胞の生存率を保持しつつ，細胞に効率的にＲＮＡを送達する進んだ方法を開発する必要性がある。本発明はこの必要性を満たし，また，関連する利点を提供する。」（乙１，４頁４行目～下から５行目）」
(エ)発明の概要
「出願人らは，カチオン性ペプチドが，ＲＮＡとペプチドとの共有結合またはＰＥＩ－ペプチド複合体を必要とすることなく効率的なＲＮＡによる細胞のトランスフェクションを仲介することができることを発見した。
したがって，本発明は，細胞をカチオン性ペプチドおよびＲＮＡに接触させることを含む細胞を形質転換する方法を提供する。該接触はｉｎｖｉｖｏまたはｉｎｖｉｔｒｏのどちらでも行うことができる。好ましい実施形態では，細胞はカチオン性ペプチドとＲＮＡとを含む非共有結合複合体と接触される。好ましくは，該非共有結合複合体は，細胞に接触される前に，（ａ）カチオン性ペプチドをＲＮＡに添加して混合物を形成するステップ，および（ｂ）該混合物をカチオン性ペプチドとＲＮＡとの間で非共有結合複合体が形成できるのに十分な時間培養するステップによって形成される。


また，本発明は細胞をトランスフェクトするのに役立つカチオン性ペプチドの提供も行う。好ましくは，該ペプチドは長さで８～２４個のアミノ酸である。より好ましくは，該ペプチドは長さで１０～２２個のアミノ酸であり，もっとも好ましくは，該ペプチドは長さで１２～２０個のアミノ酸である。本発明の一実施例では，本発明のカチオン性ペプチドは核局在化シグナルを含まない。好ましくは，該カチオン性ペプチドは本質的にペプチド形質導入ドメインからなる。好ましい実施形態では，カチオン性ペプチドは前記細胞の細胞質に優先的に局在化される。本発明のさらなる実施形態では，カチオン性ペプチドは，ＡｎｔＰ（ＲＱＩＫＩＷＦＱＮＲＲＭＫＷＫＫ；ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：    ３），ＨＩＶＴａｔ    （ＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＰＰＱ；ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：２９）またはＨＩＶＴａｔ    ｄｉｍｅｒ（ＣＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＰＰＱＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＰＰＱ；ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：３０），およびそれらの組み合わせから成るグループから選択される。好ましくは，カチオン性ペプチドは，ＭＨＣクラスＩヘルパー・エピトープまたはＭＨＣクラスⅡヘルパー・エピトープなどのＭＨＣヘルパー・エピトープを含む。一実施形態では，ヘルパー・エピトープはカチオン性ペプチドに埋め込まれている。カチオン性ペプチドに埋め込まれたヘルパー・エピトープの好ましい実施形態は，ＲＲＫＡＱＹＩＫＡＮＳＫＦＩＧＩＴＥＬＫＲＨ（ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：３１），ＫＫＫＨＩＥＫＹＬＫＫＩＫＮＳＫＫＫ（ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：３２），ＫＫＫＶＩＫＧＧＲＨＬＩＦＣＨＳＫＫＫＣＤＫＫＫ（ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：３３），ＫＫＫＰＫＹＶＲＱＮＴＬＫＬＡＴＫＫＫ（ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：３４），およびＫＫＫＫＡＬＥＮＫＫＫＱＬＧＡＧＧＫＮＫＫＫ（ＳＥＱＩＤ    ＮＯ：３５）である。
カチオン性ペプチドは，任意のＲＮＡの任意のタイプの細胞の中へのトランスフェクションを仲介するのに役立つ。好ましいＲＮＡは，ｍＲＮＡ，アンチセンスＲＮＡ，ＲＮＡｉ，増幅ＲＮＡおよびリボザイムである。好ましくは，ＲＮＡは翻訳性ＲＮＡである。一実施形態では，ＲＮＡは癌細胞などの１つまたは複数の腫瘍（新生物）細胞から単離される。別の実施形態では，ＲＮＡはＨＩＶまたはＨＣＶなどの１つまたは複数の病原体から単離される。
さらに，本発明は，非共有結合性のカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体とカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体でトランスフェクトされた細胞とを含む組成物を提供する。
本発明のカチオン性ペプチドとＲＮＡの複合体は，未成熟樹状細胞と成熟樹状細胞のような免疫系の抗原提示細胞の変換のために特に利用される。」（乙１，４頁下から３行目～６頁２行目）
(オ)発明の詳細な説明
「用語「抗原」は，当該技術においてよく理解されており，免疫原性の物質，つまり，免疫原を含む。また，任意の抗原を使用することは本発明の使用に想定されており，したがって，限定はされないが，自己抗原（正常なものまたは疾病関連のものを問わず），感染抗原（たとえば，細菌抗原，ウィルス抗原等），または他のいくつかの外来抗原（たとえば，食物成分，花粉等）を含むことは理解されるべきであり認められるであろう。用語，「抗原」または代わりに「免疫原」は，複数の免疫原への免疫応答を同時に調整できるような２以上の免疫原の集合に適用する。さらに，該用語は，免疫原または抗原の任意の様々な異なる配合物を含む。」（乙１，６頁１３～２０行目）
「抗原提示細胞（ＡＰＣ）との用語は，１以上の抗原を，免疫系の特異的エフェクタ細胞によって認識される抗原－ＭＨＣ複合体として提示し，それによって，提示された抗原に対して効果的な細胞性免疫反応を誘導することができる細胞集団のことをいう。多くのタイプの細胞がＴ細胞認識のためにその細胞表面上に抗原を提示することができるかもしれないが，樹状細胞（プロフェッショナルＡＰＣ）だけが有効な量の抗原を提示しさらに細胞障害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）応答のためにナイーブＴ細胞を活性化させる能力を有している。
ＡＰＣは，限定はされないが，Ｂ細胞，およびマクロファージ，未成熟樹状細胞，成熟樹状細胞およびランゲルハンス細胞などの樹状細胞を含む。」（乙１，６頁下から６行目～７頁２行目）


「用語「樹状細胞」（ＤＣ）は，様々なリンパ系組織および非リンパ系組織で見つかった形態学的に類似した多種多様な細胞タイプを指す（Ｓｔｅｉｎｍａｎ（１９９１）    Ａｎｎ．Ｒｅｖ．    Ｉｍｍｕｎｏｌ．９：２７１－２９６）。樹状細胞は生体内に最も強力で好ましいＡＰＣを構成する。樹状細胞は単球から分化することができるが，別個の表現型を持っている。たとえば，単球が持っている特別の分化マーカー（ＣＤ１４抗原）は，樹状細胞内で見つからない。また，成熟した樹状細胞は貪食細胞ではないが，単球は貪食性の強い細胞である。成熟したＤＣはＴ細胞の活性化および増殖に必要なシグナルをすべて提供することができることが示されてきている。」（乙１，８頁１０～１６行目）
「本明細書で使用される「対象物に免疫応答を誘導すること」という用語は，当該技術において理解された用語であり，対象に抗原（またはエピトープ）を導入した後で，抗原（またはエピトープ）に対する検出または測定可能な応答が，対象に抗原（またはエピトープ）を導入する前に比べて少なくとも約２倍，または少なくとも約５倍，または少なくとも約１０倍，または少なくとも約１００倍，または少なくとも約５００倍，または少なくとも約１０００倍，またはそれ以上増大することを意味する。抗原（またはエピトープ）に対する免疫応答には，抗原特異的（またはエピトープ特異的）な抗体の産生，および自身の表面に抗原（またはエピトープ）に特異的に結合する分子を発現させる免疫細胞の産生が含まれる。」（乙１，８頁下から４行目～９頁４行目）「本発明の目的の場合，「非共有結合で複合体化される」とは，共有結合とは対照的にペプチドと核酸との間で電子が共有されない本発明のペプチドと核酸との間の非共有結合性化学結合または凝集を指す。好ましくは，非共有結合性複合体は正に帯電したカチオン性ペプチドと負に帯電したポリヌクレオチドによって形成される。…」（乙１，１０頁２～５行目）
「本発明は，カチオン性ペプチドを介したＲＮＡによる細胞のトランスフェクションの新しい方法を提供する。本発明の該ペプチドは任意の細胞へのＲＮＡの形質転換を仲介することができる。従来技術とは対照的に，本発明の方法は，ＲＮＡとペプチドの共有結合やペプチドのポリエチレンイミン（ＰＥＩ）への共有結合も必要としない。したがって，核酸は，細胞の内部でその生物学的機能を一旦保持する可能性が高く，共有結合させる余分なステップの必要性がなくなる。さらに，エレクトロポレーション，カチオン性脂質またはデンドリマーなどの従来技術の形質転換法との比較では，本発明の形質転換法は，細胞の生存率および形質転換効率をより高める。
このように，本発明は，細胞をカチオン性ペプチドおよびＲＮＡを含む複合体と接触させることを含む細胞の形質転換法であって，前記ペプチドと前記ＲＮＡが非共有結合で複合体化している方法を提供する。本明細書で用いられる「形質転換すること」および「トランスフェクションすること」という用語は，交互に用いられて，ＲＮＡを細胞内に導入することを指す。」（乙１，１１頁下から３行目～１２頁１０行目）
「本発明のカチオン性ペプチド
本発明に関するカチオン性ペプチドは，好ましくは長さで８～４０のアミノ酸，より好ましくは，長さで９～３０のアミノ酸，さらにより好ましくは，長さで１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３，または２４のアミノ酸，最も好ましくは，長さで１０～２０のアミノ酸である。ポリエチレンイミンに接合したペプチドは，本発明のカチオン性ペプチドから明確に除外される。…
本発明のカチオン性ペプチドはそれらの塩基性（カチオン性）アミノ酸成分によりｐＨ７で最終的に正の電荷を有しているが，帯電していないアミノ酸残基および負に帯電したアミノ酸残基を含有することもできる。塩基性側鎖を有するアミノ酸はｐＨ７で正に帯電（カチオン性）しており，リジン（Ｋ），アルギニン（Ｒ）およびヒスチジン（Ｈ）を含む。本発明のカチオン性ペプチドに使用される好ましい塩基性アミノ酸残基はリジンとアルギニンである。
酸性の側鎖を有するアミノ酸はｐＨ７で負に帯電（酸性）しており，アスパラギン（Ｎ），グルタミン（Ｑ），セリン（Ｓ），トレオニン（Ｔ）およびチロシン（Ｙ）を包含する。無極性の側鎖を有するアミノ酸は，アラニン（Ａ），ロイシン（Ｌ），プロリン（Ｐ），メチオニン（Ｍ），グリシン（Ｇ），バリン（Ｖ），イソロイシン（Ｉ），フェニルアラニン（Ｆ），トリプトファン（Ｗ）およびシステイン（Ｃ）を包含する。」
（乙１，１２頁１１行目～下から２行目）
「細胞内へ移行する能力を持つ多数のカチオン性ペプチドは，当業者に公知であり，本発明の方法，カチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体，および形質転換細胞に役立つ。これらには，限定はされないが，ポリアルギニン（例えば，７～１５のアルギニン，好ましくは，８，９，１０，１１，または１２のアルギニン）（Ｍａｔｓｕｉら，ＣｕｒｒｅｎｔＰｒｏｔｅｉｎａｎｄ    ＰｅｐｔｉｄｅＳｃｉｅｎｃｅ（２００３）４：１５１－１５７参照）・・・，またはそれらの組み合わせ任意のものから成るグループから選択される。」（乙１，１４頁下から５行目～１５頁下から９行目）


「当業者なら，当業者らに公知の方法で付加的なカチオン性ペプチドがＲＮＡトランスフェクションを仲介する能力を容易に決定することができる。好ましくは，遺伝子導入されたＲＮＡにコードされた１または複数のポリペプチドのタンパク質産生が測定される。タンパク質を検出する方法は，当業者らに公知であり，それらの方法には，限定はされないが，ウェスタン・ブロット法，細胞外染色，抗生物質耐性などのマーカーの検出，ルシフェラーゼ，βガラクトシダーゼ等が包含される。代わりに本発明では，標識を付けたＲＮＡ（例えば，蛍光標識されたＲＮＡ，または３２Ｐで標識付けしたＲＮＡ）を関心のあるカチオン性ペプチドと前もって混合し，次に細胞培養に加え，約３０～６０分間インキュベートし，培地を取り除き細胞を洗浄し，次いで細胞に残った標識を標準的な技術で測定する。」（乙１，１５頁下から８行目～１６頁１行目）
「好ましい実施形態では，ＲＮＡは翻訳可能なＲＮＡであり，そして本発明のカチオン性ペプチドおよびカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体は，選択的に，細胞質を標的とするか，または細胞質内に局在する。細胞質で翻訳が生じるので細胞質を標的とするのが好ましい。一実施形態では，該カチオン性ペプチドは本質的にペプチド形質導入ドメインからなる。
ＲＮＡから翻訳されたタンパク質は，本発明の方法で細胞に送達され，当該技術分野で公知の方法で検出することができる。タンパク質分析には当該技術分野で様々な技法が利用可能であり，それらの技法には，限定はされないが，放射免疫測定法，ＥＬＩＳＡ（酵素結合免疫放射測定法），「サンドイッチ」免疫測定法，免疫蛍光分析法，およびＰＡＧＥ－ＳＤＳが含まれる。
本発明の目的の場合，ペプチド形質導入ドメインは，他の細胞小器官（例えば，細胞膜，核，ミトコンドリア，色素体，小胞体，ゴルジ装置など）とは対照的に，選択的に細胞質内に局在するアミノ酸配列を指す。好ましくは，本発明のカチオン製ペプチドの少なくとも５０％，６０％，７０％，８０％，または少なくとも９０％は，細胞質に局在する。」（乙１，１６頁７～１９行目）
「本発明のペプチドは，ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ／    ＡｐｐｌｉｅｄＢｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社，モデル４３０Ａまたは４３１Ａ（米国，カリフォルニア州，フォスター市）で製造されたもののような，市販の自動ペプチド合成器を用いた化学合成などの当業者に公知の様々な方法によって得ることができる。」（乙１，１９頁下から１１～９行目）
「ＲＮＡ
本発明のカチオン性ペプチドは，限定はしないが，一次ＲＮＡ転写物，ｍＲＮＡ，ｒＲＮＡ，ｔＲＮＡ，ｄｓＲＮＡ，ｓｉＲＮＡ（ＲＮＡｉ），リボザイム，アンチセンスＲＮＡ，増幅ＲＮＡ等を含む任意のタイプのＲＮＡを持つ任意のタイプの細胞の形質転換に使用することができる。好ましい実施形態では，ＲＮＡは翻訳可能なＲＮＡである。翻訳可能なＲＮＡという用語は，ＲＮＡがオープン・リーディング・フレームの両側に位置する機能的な翻訳開始シグナルおよび翻訳終結シグナルを含むこと，および，ＲＮＡが，細胞内に導入された際に，翻訳開始シグナルおよび翻訳終結シグナルを認識する翻訳機構でペプチドまたはポリペプチドに翻訳されることを意味する。
ＲＮＡは，一つまたは複数の細胞から抽出でき，または従来の分子技術を用いてｉｎｖｉｔｒｏで産生することができる。ＲＮＡは，ｃＤＮＡへの逆転写，続いてＰＣＲ増幅およびｉｎｖｉｔｒｏでの転写により増幅することができる。かかる方法は当業者には公知である。…好ましい実施形態では，ＲＮＡは病原体，または，癌細胞などの新生物（腫瘍）細胞からのものである。好ましい実施形態では，抗原は腫瘍細胞または病原体からのものである。好ましくは，腫瘍細胞は腎癌の癌細胞，多発性骨髄腫細胞，慢性リンパ性白血病細胞，またはメラノーマ細胞である。好ましい病原体は，ＨＴＶおよびＨＣＶである。好ましい実施形態では，抗原は，癌細胞または病原体から単離された，または由来するＲＮＡの形で，抗原提示細胞に送達される。」（乙１，２０頁５行目～下から４行目）
「標的細胞
本発明の方法および組成物は，原核細胞および真核細胞，培地内の細胞，組織断片内の細胞，またはヒトを含む動物内の細胞を含む任意のタイプの細胞を形質転換するのに使用することができる。好ましい実施形態では，細胞は真核細胞である。
本発明の一実施例では，標的細胞は抗原提示細胞である。抗原提示細胞には，限定はされないが，肺胞マクロファージ，腹腔マクロファージおよび脾臓マクロファージを含むマクロファージ；単球；ランゲルハンス細胞，未成熟樹状細胞および成熟樹状細胞を含む樹状細胞が含まれる。好ましい実施形態では，標的細胞は樹状細胞である。「樹状細胞（ＤＣ）」という用語は，様々なリンパおよび非リンパ組織に見られる形態学的に類似した細胞形態の多様な個体群を表す…。樹状細胞は，ＡＰＣのうちで最も強力であり，Ｔ細胞の活性化および増殖に必要なシグナルを提供する。樹状細胞は骨髄先祖細胞に由来し，少数が末梢血中を循環し，未成熟ランゲルハンス細胞または最終分化した成熟細胞のいずれかとして出現する。また，樹状細胞は単球から分化することもできる。抗原提示細胞（ＡＰＣ）を単離する方法，ならびに樹状細胞前駆体および成熟樹状細胞を産生する方法は当業者に公知である。」（乙１，２１頁５～２０行目）
「未成熟樹状細胞または成熟樹状細胞は，本発明のカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体を使用してトランスフェクトされることができる。トランスフェクトされた樹状細胞は，腫瘍および病原体感染などの疾病の治療に役立つ。」（乙１，２３頁２～４行目）
「カチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体


本発明はさらに，カチオン性ペプチドとＲＮＡの単離された非共有結合複合体からなる組成物を提供する。正電荷を持つカチオン性ペプチドと負電荷を持つＲＮＡは，イオン結合を介して非共有結合複合体を形成する。本発明のカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体は，一つのカチオン性ペプチドと複数のＲＮＡ，複数のカチオン性ペプチドと一つのＲＮＡ，一つのカチオン性ペプチドと一つのＲＮＡで形成される複合体を包含する。カチオン性ペプチドの長さ，配列，電荷は，ＲＮＡの長さ，配列，及び，それらの濃度と同様に，カチオン性ペプチドとＲＮＡの比を決定するための関連要因である。効率的な複合体形成や導入のために，カチオン性ペプチドとＲＮＡの比や濃度を最適化することは当業者にとって容易である。好ましい比は，ＲＮＡ分子に対してカチオン性ペプチドが１－１００である。
本発明のカチオン性ペプチド‐ＲＮＡ組成物は，カチオン性脂質，中性脂質，デンドリマー，クロロキン，リソソーム親和性薬剤，または，かかる混入物がないときのカチオン性ペプチド‐ＲＮＡのトランスフェクション効率と比べ，カチオン性ペプチド‐ＲＮＡのトランスフェクション効率が５％以上増加するのに十分な他の薬剤の量を含んではならない。
カチオン性ペプチド‐ＲＮＡ複合体は，カチオン性ペプチドおよびＲＮＡを，トランスフェクションのための標的細胞を含む環境に添加する前に形成することができ，または複合体はトランスフェクションのための標的細胞を含む環境で形成される。たとえば，組織培養中の標的細胞であれば，予め形成したカチオン性ペプチド‐ＲＮＡ複合体を組織培地に添加してよく，またはＲＮＡおよびカチオン性ペプチドを別個に添加し培地中で結合させてよい。より高次の生命体中の標的細胞であれば，予め形成したカチオン性ペプチド‐ＲＮＡを生命体に導入することが好ましい。１つの実施形態で，カチオン性ペプチドおよびＲＮＡをＰＢＳ中で混合し，室温で１～６０分間または一晩インキュベートし，ペプチド：ＲＮＡ複合体を形成させる。インキュベーションの温度は決定的ではないが，好ましい実施形態では１～５０℃の範囲内である。本発明は，また，カチオン性ペプチド‐ＲＮＡ複合体からなる医薬組成物，および薬学的に許容可能な担体を提供する。」（乙１，２３頁９行目～２４頁４行目）
「標的細胞の形質転換
カチオン性ペプチドと核酸はｉｎｖｉｖｏまたはｅｘ    ｖｉｖｏで細胞に送達することができる。カチオン性ペプチドと核酸は，ＲＮＡまたはカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体の細胞内への取り込みに帰着するのに効果的な任意のＲＮＡ濃度で使用することができる。かかる有効な濃度は，一般的に，細胞培養内のＲＮＡで１ナノグラム／ｍｌ～１ｍｇ／ｍｌまでの範囲にある。
当業者なら，ｉｎｖｉｔｒｏおよびｉｎ    ｖｉｖｏでの使用のための最適な濃度を決定することができる。
好ましい実施形態では，カチオン性ペプチドとＲＮＡを水溶液中で混合し，その後，共に細胞培地に加えるか，または動物，好ましくは，ヒトに投与する。好ましくは，混合液を細胞培地に加えるか，または投与する前に，カチオン性ペプチドとＲＮＡを複合体が形成可能になる十分な時間インキュベートする。あるいは，カチオン性ペプチドとＲＮＡをどちらの順序でも，組織培養，またはヒトあるいは動物の対象などを含む環境に別々に加えることができる。
組織培養内の細胞のトランスフェクションの場合，カチオン性ペプチドとＲＮＡを加える前に細胞をＰＢＳなどの生理的緩衝溶液で洗浄することができる。これらの細胞をカチオン性ペプチドとＲＮＡ（好ましくは予め形成した複合体）に任意の時間接触させることができる。好ましくは，少なくとも１分，好ましくは，５分から２時間，これらの細胞をカチオン性ペプチドとＲＮＡに接触させることができる。トランスフェクション培地を使用する場合は，該トランスフェクション培地を接触期間の後に除去し，適切な細胞培地と取り替えることができる。本発明は，上述のロードした抗原提示細胞を含むワクチンをさらに提供する。」（乙１，２４頁９行目～下から４行目）
「抗原提示細胞を単離し，調製し，トランスフェクトし，配合し，患者に投与するする方法は，当該技術分野で公知である。」（乙１，２５頁６～７行目）
(カ)実施例
「実施例１


ヒーラ細胞へのカチオン性ペプチドを介したＧＦＰ－ＲＮＡの導入Ｐｏｒｔ－２（ＡｎｔＰ：ＲＱＩＫＩＷＦＱＮＲＲＭＫＷＫＫ；ＳＥＱＩＤ    Ｎ０：３），Ｐｏｒｔ－３（ＨＩＶ    Ｔａｔ：ＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＰＰＱ；ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：２９），またはＰｏｒｔ－４（Ｐｏｒｔ－３    ｄｉｍｅｒ：ＣＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＰＰＱＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＰＰＱ；ＳＥＱ    ＩＤＮＯ：３０）カチオン性ペプチドが，ヒーラ細胞に緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）をコードするＲＮＡを導入するために使用される。Ｐｏｒｔカチオン性ペプチドとＲＮＡの複合比は，１００：１～１：１の範囲である。Ｐｏｒｔカチオン性ペプチドとＲＮＡの複合比は，ＲＮＡ分子数へのペプチド分子数の割合として，分子間の電荷比によって算出される。Ｐｏｒｔペプチドは，所望の割合で適切な濃度にＰＢＳ中に希釈される。Ｐｏｒｔペプチド１００μｌは，ＲＮＡ１００μｌ（２０μｇ／ｍｌ）と混合され，室温にて３０分間培養されることで複合体を形成する。接着ヒーラ細胞は，４ｍｌＰＢＳで洗浄される。２００μｌのＰｏｒｔ：ＲＮＡ複合体が，洗浄された細胞に滴下され，続いて４００μｌの無血清培地（ＤＭＥＭ）が滴下される。Ｐｏｒｔ：ＲＮＡ複合体溶液で被覆された細胞は，３７℃で１時間培養され，１ｍｌの完全ヒーラ培地（１０％ＦＢＳ添加のＤＭＥＭ）が細胞に添加される。細胞は３７℃で一昼夜培養され，トリプシン消化処理により採取され，フローサイトメトリーで緑色蛍光タンパク質の発現を測定される。」
（乙１，２６頁下から１３行目～２７頁３行目）
イ上記アの引用例１の記載によれば，引用例１には，前記第２の３(2)アの引用発明が記載されているものと認められる。
ウこれに対し，原告は，①引用例１には実験結果の記載がなく，形質転換できるという効果を奏する複合体が得られることや，仮に複合体が得られたとしても，引用例１に記載された性質を示すことは確認できないのであるから，実施可能なものとして完成した発明が記載されているとはいえない，②引用例１の記載から配列番号２９のペプチドを選択することは当業者において容易ではないから，引用例１の記載に基づいて引用発明を認定することはできず，本件審決の認定は誤りである旨主張する。(ア)しかしながら，まず①についていうと，特許法２９条２項，同条１項３号所定の「刊行物に記載された発明」というためには，特許出願当時の技術水準を基礎として，当業者が当該刊行物を見たときに，特許請求の範囲の記載により特定される特許発明等の内容との対比に必要な限度において，その技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容が開示されていることが必要であり，かつ，それで足りると解するのが相当である。


そこで，上記の観点から引用例１に上記の程度の開示がされているかどうかを検討すると，引用例１には，核酸で細胞を形質転換する従来の方法には，脂質を介した形質転換，ポリＬ－リジン，デンドリマーまたはポリエチレンイミンなどのカチオンに結合するポリマーＤＮＡを用いたトランスフェクション，エレクトロポレーション，リン酸カルシウム形質転換，及びウィルスを介したトランスフェクションが含まれ，様々なペプチド，特に，カチオン性ペプチドは細胞内に移行することができ，またタンパク質の細胞内への転座を仲介することもできることが知られており，さらに，非共有結合で結合した核酸に対するペプチドを介したトランスフェクションが報告されていたが，ＲＮＡトランスフェクションの方法は，ＤＮＡトランスフェクションの方法ほど開発されていなかったこと（前記(1)ア(ウ)），引用例１記載の発明が，細胞の生存率を保持しつつ，細胞に効率的にＲＮＡを送達する進んだ方法を提供するものであること（前記(1)ア(ウ)），出願人らは，カチオン性ペプチドが，ＲＮＡとペプチドとの共有結合又はＰＥＩ－ペプチド複合体を必要とすることなく効率的なＲＮＡによる細胞のトランスフェクションを仲介することができることを発見したこと（前記(1)ア(エ)）が記載されており，これらをまとめれば，ＤＮＡを用いてされていたトランスフェクションにつき，ＲＮＡについても，カチオン性ペプチドを用いることにより効率的になし得ることを発見したことが記載されている。さらに，引用例１の「標的細胞の形質転換」の項には，カチオン性ペプチドと核酸はｉｎｖｉｖｏ又はｅｘ    ｖｉｖｏで細胞に送達することができること，カチオン性ペプチドと核酸は，ＲＮＡ又はカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体の細胞内への取り込みに帰着するのに効果的な任意のＲＮＡ濃度で使用することができること，かかる有効な濃度は，一般的に，細胞培養内のＲＮＡで１ナノグラム／ｍｌ～１ｍｇ／ｍｌまでの範囲にあるが，当業者であれば，ｉｎｖｉｔｒｏ又はｉｎ    ｖｉｖｏでの使用のための最適な濃度を決定できること，好ましい実施形態としてカチオン性ペプチドとＲＮＡを水溶液中で混合し，その後，共に細胞培地に加えるか，または動物，好ましくは，ヒトに投与する形態があること，組織培養内の細胞のトランスフェクションを行う場合の手法がそれぞれ記載されており（前記(1)ア(オ)），形質転換を行う場合の手法が開示されている。
その上で，引用例１には，「実施例１」として，ＲＮＡと組み合わせるカチオン性ペプチドとして，配列番号３，２９及び３０のＰｏｒｔカチオン性ペプチドが記載され，そのうちの，Ｐｏｒｔ－３カチオン性ペプチドが引用発明の認定の基礎とされているものであるところ，実施例１では，上記Ｐｏｒｔカチオン性ペプチドと緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）をコードするＲＮＡの複合比を１００：１～１：１とした非共有結合複合体を，ヒーラ細胞へ滴下し，培養したのち，緑色蛍光タンパク質の発現を測定すること，上記の複合比は，ＲＮＡ分子数へのペプチド分子数の割合として，分子間の電荷比によって算出されるものであることが記載されており（前記(1)ア(カ)），具体的な複合体に用いられるカチオン性ペプチドの内容及び複合の際のカチオン性ペプチドとＲＮＡの複合比やその算出方法も記載されている。
以上の引用例１の記載に照らすと，引用例１には，ＲＮＡトランスフェクションの方法は，ＤＮＡトランスフェクションの方法ほど開発されていなかったところ，ＲＮＡについて，ＤＮＡと同様にトランスフェクションを行うに際し，Ｐｏｒｔ－３カチオン性ペプチドと緑色蛍光タンパク質をコードするＲＮＡの非共有結合複合体であって，Ｐｏｒｔ－３カチオン性ペプチドとＲＮＡの複合比が１００：１～１：１の範囲である複合体を採用し，引用例１記載の方法により，ＲＮＡを細胞内へ導入し，形質転換することにより，細胞の生存率を保持しつつ，細胞に効率的にＲＮＡを送達することができるという技術的思想が，当業者にとって，実施し得る程度に，かつ，特許発明と対比するに必要な程度に開示されていることが認められる。したがって，原告の上記①の主張は理由がない。
(イ)また，②についても，引用例１に他の本願補正発明の構成を有しないペプチドが開示されていたとしても，前記(ア)のとおり，引用例１には実施例１として，Ｐｏｒｔ－３カチオン性ペプチドと緑色蛍光タンパク質をコードするＲＮＡの非共有結合複合体であって，Ｐｏｒｔ－３カチオン性ペプチドとＲＮＡの複合比が１００：１～１：１の範囲である複合体，すなわち引用発明が技術思想として開示されている以上，これを引用発明として認定することに誤りはない。原告は，引用例１の記載からＰｏｒｔ－３カチオン性ペプチドを選択することが当業者において容易でない旨主張し，容易想到性を問題とするかのようであるが，引用例１に本願補正発明の構成と一致しない他のペプチドが開示されているとしても，上記複合体が引用例１に前記(ア)のとおりの技術思想として記載されている以上，上記開示が上記複合体を引用発明として認定することの妨げとなるものではないし，引用発明の認定の場面において，選択が容易かどうかを問題とすべきものでもない。
したがって，原告の上記②の主張も理由がない。
(2)以上によれば，引用例１から引用発明した本件審決に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。


３取消事由２（相違点(1)の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本願発明における「免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ」は，免疫反応を活性化する生得（抗原非依存性）の効果を有するものであり，かつ，それ自体が免疫活性効果を有するという性質を有するものであるのに対し，引用例１には，トランスフェクトされるｍＲＮＡから細胞質基質において翻訳されたタンパク質抗原が抗原提示細胞上に提示され，これにより免疫反応を引き起こすこと，すなわち従来から知られている抗原特異的な免疫応答が開示されているにとどまるから，本願補正発明に係る免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡと，引用例１に開示されている複合体とでは，免疫を誘導するための機構が全く異なり，当業者が引用例１に基づき相違点(1)に係る構成を容易に想到し得たものということはできない旨主張する。
(1)本願補正発明の「免疫活性化」の意義についてア本願の特許請求の範囲（請求項１）には，「免疫活性化」に関し，本願発明の「複合化一本鎖ＲＮＡ」が，「１つ以上のオリゴペプチドと複合化された少なくとも１つのＲＮＡ（分子）を包含する免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ」であること，及び，上記「複合化一本鎖ＲＮＡ」が「腫瘍または癌疾患，循環器病，感染症，（感染性）ウイルス性疾患，自己免疫疾患，（単）遺伝子疾患，および／またはアレルギーから選択される疾病の処置および／または予防における治療用」であることが規定されているが，「免疫活性化」の意義につき，非特異的な免疫反応を誘発することにより免疫活性化をすることを指すのか，抗原によって誘発される特異的な免疫反応を誘発することにより免疫活性化をすることを指すのかを特定する記載はなく，また，具体的にどのような機序により「免疫活性化」がされ，上記の疾病の処置及び／又は予防における治療に用いられるかについて特定する記載もない。ましてや，「免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ」それ自体が，非特異的な免疫反応を誘発することを明示した記載はない。イ次に，本願明細書（甲１）には，「免疫活性化」の語を定義した記載はない。
そして，確かに，前記１(1)オ及び(2)エのとおり，本願明細書の段落【００５９】ないし【００６１】には，本願補正発明におけるＲＮＡとして，生来の免疫反応を誘発できるアジュバントタンパク質をコードするＲＮＡを用いると，ｍＲＮＡの翻訳を介して生来の免疫反応を活性化することもできることが記載されているほか，段落【００９２】ないし【００９５】には，ＴＬＲのリガンドを表すＲＮＡ配列を含む免疫活性化ＲＮＡが，非特異的な免疫活性化（免疫応答）を亢進するために使用できることが記載されていることなどから，本願明細書には，本願補正発明の「複合化一本鎖ＲＮＡ」を用いて，非特異的な免疫反応を誘発することにより免疫活性化をする複合化一本鎖ＲＮＡが記載されていることが認められる。しかしながら，他方で，前記１(1)カ及び(2)エのとおり，本願明細書段落【００７０】には，「本発明の複合化ＲＮＡの少なくとも１つのＲＮＡ（分子）は，抗原をコードしていてもよい。本発明では「抗原」という用語は，免疫系によって認識され，例えば抗体を形成することによって抗原特異的な免疫応答を誘発できる物質を指す。…内因性抗原としては，…細胞内で発生するウイルス起源の抗原をも含む。内因性抗原の分類の１つが，腫瘍抗原の分類である。」の記載があり，段落【０１７４】には「適切な免疫活性化を実現する薬学的組成物を得るために，１つ以上の抗原をコードするｍＲＮＡを直接血液細胞にトランスフェクトすれば，免疫活性化を成功させるには充分なのである。」の記載があり，段落【０１７６】には「また，ｉｎｖｉｔｒｏまたはｅｘ    ｖｉｖｏで使用されてもよいトランスフェクション法は，例えば本発明において言及される各種疾病の治療法としてｉｎｖｉｖｏで使用しても非常に適切である。…特定の疾病の治療および／または予防は，通常，本発明の複合化ＲＮＡのＲＮＡによってコードされた適切なタンパク質の選択に左右される。」との記載がある。また，本願明細書段落【０２４７】及び【０２４８】の実施例６及び図８では，本願補正発明に係る複合体をＨｅＬａ細胞に作用させると，ルシフェラーゼｍＲＮＡが翻訳されてルシフェラーゼ（タンパク質）が産生されることが記載されており，これは，抗原をコードするｍＲＮＡを用いれば，ｍＲＮＡの翻訳を介した抗原特異的な免疫が活性化されることを示すものといえる。
そして，前記１(2)カのとおり，本願明細書には，本願補正発明の複合化一本鎖ＲＮＡを用いることにより，ＲＮＡのトランスフェクション効率を改善し，抗原により誘発される特異的免疫反応，又は非特異的免疫反応を亢進することによって，免疫系を賦活化することができ，それにより腫瘍または癌疾患，（感染性）ウイルス性疾患などの疾病の治療及び／又は予防を行うことができるという効果を奏する（段落【０１７７】，【０１７８】，【０１９２】～【０１９４】）ことが記載されている。以上によると，本願明細書には，抗原をコードするＲＮＡを用いると，複合化されたｍＲＮＡが細胞内にトランスフェクトされた後，ｍＲＮＡがタンパク質に翻訳されて抗原が産生され，特異的な免疫反応を誘発することにより免疫活性化をするという作用をする複合化一本鎖ＲＮＡも記載されているものと認められる。


さらに，本願明細書の段落【００２３】に，「本発明の文脈において，複合化ＲＮＡとは，本発明において定義するように，実験式（Ａｒｇ）ｌ；（Ｌｙｓ）ｍ；（Ｈｉｓ）ｎ；（Ｏｒｎ）ｏ；（Ｘａａ）ｘによって表わされる１つ以上のオリゴペプチドでもって，ＲＮＡとオリゴペプチドとの間で非共有的複合体を形成することによって複合化された，ＲＮＡ（分子），好ましくはｍＲＮＡであると理解すべきである。…ＲＮＡと少なくとも１つのオリゴペプチドとの連結は，複合体の解離平衡状態にある。細胞内については，理論に縛られるわけではないが，ＲＮＡとオリゴペプチドとが解離した状態の方で平衡であるように思われる。」との記載があること，前記実施例６及び図８において，本願補正発明に係る複合体をＨｅＬａ細胞に作用させると，ルシフェラーゼｍＲＮＡが翻訳されてルシフェラーゼ（タンパク質）が産生されることが記載されており，これは，抗原をコードするｍＲＮＡを用いれば，ｍＲＮＡの翻訳を介した抗原特異的な免疫が活性化されることが示されていることに照らすと，本願明細書には，オリゴペプチドと解離した状態のｍＲＮＡが，抗原特異的な免疫活性化の効果をもたらす「免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ」も記載されていることが認められる。
ウ「免疫」の一般的な語義についてみても，「岩波生物学辞典第４版」（平成８年３月２１日発行）（乙３）の「免疫反応」の項には「免疫現象に関係のある物質や細胞の生体内および生体外での反応の総体．免疫応答，抗原と抗体や補体との反応，免疫応答によって生じた機能細胞と抗原との反応など．」の記載があり，「免疫反応」につき抗原によって誘発されるものも含むことが認められることに照らすと，「免疫」の一般的な意味としては，非特異的なものに限られるものとは解されない。これに対し，原告は，「免疫活性化」とは，免疫反応を活性化する生得（抗原非依存性）の効果を指すために一般的に広く用いられるものであるとして，「免疫」につき，非特異的な免疫を指すことが一般的である旨主張するが，これを裏付ける証拠の提出はなく，原告の上記主張は採用することができない。
エ以上によると，本件補正発明における「免疫活性化」は，その機序を問わず単に「免疫」を「活性化」することを特定するにとどまるのであって，非特異的な免疫（生得の免疫）と抗原特異的な免疫の両方の免疫の活性化を包含するものであり，非特異的な免疫（生得の免疫）に限定されることを意味するものと解することはできないし，本件補正発明の「免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ」それ自体が，非特異的な免疫活性化をもたらすもののみに限定されるものと解することもできない。
オこれに対し，原告は，本願補正発明が，「免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ」自体が，非特異的な免疫反応をもたらすもののみを特定することの根拠として，本願明細書の段落【００６０】，実施例５（段落【０２４１】～【０２４６】）及び図７の記載を挙げる。
確かに，本願明細書の実施例５及び図７ではルシフェラーゼｍＲＮＡとノナアルギニンとの複合体によりｈＰＢＭＣ（ヒト末梢血単核球）からのＴＮＦαの産生が誘導されており，これは非特異的な免疫反応が生じていることを裏付けるものである。
しかしながら，本願明細書には，抗原をコードするＲＮＡを用いると，複合化されたｍＲＮＡが細胞内にトランスフェクトされた後，ｍＲＮＡがタンパク質に翻訳されて抗原が産生され，特異的な免疫反応を誘発することにより免疫活性化をするという複合化一本鎖ＲＮＡも記載されていること，オリゴペプチドと解離した状態のｍＲＮＡが免疫活性化の効果をもたらす「免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ」も記載されていることは前記イのとおりであるから，本願明細書の段落【００６０】，実施例５及び図７の記載は，本願補正発明が，非特異的な免疫（生得の免疫）活性化の効果をもたらす物を包含することを示す一例の記載にすぎないというほかなく，これらの記載が上記エの認定を覆すものではない。
なお，本願明細書の段落【００９４】には，本願補正発明の「免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ」それ自体が非特異的免疫活性を有することが記載されているように理解し得る記載もあるが，上記に説示したところに照らせば，この記載も本願補正発明の一例を示すにすぎないものと認められる。以上によると，原告の上記主張は理由がない。
(2)引用例１記載の「免疫」の意義について
前記２(1)のとおり，引用例１には，「本明細書で使用される「対象物に免疫応答を誘導すること」という用語は，…抗原（またはエピトープ）に対する検出または測定可能な応答が…少なくとも約２倍，…またはそれ以上増大することを意味する。抗原（またはエピトープ）に対する免疫応答には，抗原特異的（またはエピトープ特異的）な抗体の産生，および自身の表面に抗原（またはエピトープ）に特異的に結合する分子を発現させる免疫細胞の産生が含まれる。」（前記２(1)ア(オ)。乙１，８頁下から４行～９頁４行），「好ましい実施形態では，ＲＮＡは翻訳可能なＲＮＡである。」（前記２(1)ア(オ)。乙１，２０頁９行目），「好ましい実施形態では，ＲＮＡは病原体，または，癌細胞など新生物（腫瘍）細胞からのものである。好ましい実施形態では，抗原は腫瘍細胞または病原体からのものである。…好ましい実施形態では，抗原は，癌細胞または病原体から単離された，または由来するＲＮＡの形で，抗原提示細胞に送達される。」（前記２(1)ア(オ)。乙１，２０頁２４～２９行目），「未成熟樹状細胞または成熟樹状細胞は，本発明のカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体を使用してトランスフェクトされることができる。トランスフェクトされた樹状細胞は，腫瘍および病原体感染などの疾病の治療に役立つ。」（前記２(1)ア(オ)。乙１，２３頁２～４行目）との記載がある。


上記の各記載に照らすと，引用例１に記載された「免疫」は，細胞に，抗原をコードするｍＲＮＡを用いた複合体をトランスフェクトすることにより，ｍＲＮＡの翻訳を介して抗原が産生され，その抗原により誘導される抗原特異的免疫を意図していること，特に，腫瘍細胞又は病原体の抗原をコードするｍＲＮＡを用いた複合体を，腫瘍又は病原体感染等の疾病の治療に役立てるものであることが理解できる。
(3)相違点(1)の容易想到性の判断について
前記(1)及び(2)によると，本願補正発明と引用例１に記載された「免疫」とは，いずれも，抗原特異的免疫を含む点で一致している。そして，前記(2)の引用例１の記載に接した当業者であれば，腫瘍や病原体感染等の疾病の治療に用いるために，引用発明に係る複合体において，緑色蛍光タンパク質をコードするｍＲＮＡに代えて，腫瘍細胞や病原体の抗原をコードするｍＲＮＡを用いることにより，ｍＲＮＡの抗原への翻訳を介して免疫反応を誘導（免疫を活性化）し，引用発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，容易に想到することができたものと認められる。
したがって，本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点(2)の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本願優先日当時の技術水準について
ア本願優先日前に頒布された文献には以下の記載がある。(ア)Basic   peptidesystemfor   efficientdeliveryof   foreigngenes,BiochimicaetBiophysica   Acta,vol.1640,p.129-136（平成１５年）（乙４）
「本研究で我々は，様々な細胞株を効率的にトランスフェクトするＤＮＡ複合体を形成するアルギニンペプチドについて報告した。ペプチドのトランスフェクション能力が，２９３Ｔ，ＨｅＬａ，Ｊｕｒｋａｔ，及びＣＯＳ－７細胞における緑色蛍光タンパク質とβガラクトシダーゼの遺伝子発現により観察された。」（要約の３～５行）
「３．１ペプチド／ＤＮＡ複合体の構造
ペプチド／ＤＮＡ複合体の構造を評価するため，正のペプチド／負のＤＮＡの電荷比に応じた複合体間の静電相互作用を測定するのにゲル電気泳動遅延が使用された。」（１３１頁右欄２１～２５行）「β－ガラクトシダーゼの最高のトランスフェクションと発現は，ペプチド／ＤＮＡ電荷比３：１で得られ，２９３ＴとＨｅＬａ細胞株でのペプチド濃度１μＭに対応する（図３）。」（１３２頁右欄９～１２行）「図３ペプチド／ＤＮＡ複合体のトランスフェクションにおける電荷比の影響。細胞（２９３ＴまたはＨｅＬａ）は，試作されたペプチド／ＤＮＡ複合体（ペプチド／ＤＮＡの電荷比が最大１６：１まで変化）の存在下で２時間培養され，その後，それらは完全培地で置換された。４８時間後，細胞抽出物を作成し，β－ガラクトシダーゼ活性が材料，方法の項に記述されるとおり決定された。実験はそれぞれのサンプルで少なくとも３回実施された。示された結果は，それぞれの測定において，平均値と標準偏差である。」（１３３頁図３の説明文）(イ)特表２００６－５１９０２６号公報（乙５）
「【請求項１４】
標的物質を細胞内へ導入するための組成物であって，Ａ）標的物質，Ｂ）アクチン作用物質，を含む，組成物。
【請求項１５】
前記標的物質は，ＤＮＡ，ＲＮＡ，ポリペプチド，糖およびこれらの複合体からなる群より選択される物質を含む，請求項１４に記載の組成物。」
「【０２８５】
…予想したように，高いトランスフェクション効率を実現するための重要な因子は，ポリマー内の窒素原子（Ｎ）の数とプラスミドＤＮＡ内のリン酸残基（Ｐ）の数との間の電荷バランス（Ｎ／Ｐ比率），ならびにＤＮＡ濃度である。一般的に，Ｎ／Ｐ比率および濃度における増大は，トランスフェクション効率の増大を生じる。並行して，本発明者らは，ｈＭＳＣの溶液トランスフェクション実験における高いＤＮＡおよび高いＮ／Ｐ比率の場合に，細胞生存率の有意な低下を観察した。…ＳＰＴＡの場合，１０のＮ／Ｐ比率が最適であることが見出され，細胞毒性を最小化しながら十分なトランスフェクションレベルを提供する。…」(ウ)国際公開第２００６／０８５６６４号（乙６）「本発明にいう核酸は，限定するものでないが，それが動物細胞デリバリーされたときに細胞に対して何らかの作用を及ぼしうる核酸または核酸関連物質を指す。化学構造により分類すると，所謂，オリゴまたはポリマーの範疇に入る，ＤＮＡ，ＲＮＡ及び核酸アナログ…が本発明にいう核酸に包含される。」（９頁４～１０行目）
「本発明の組成物では，核酸とポリカチオン荷電性ポリマーとの混合比は，ポリマー中のカチオンと核酸分子内のリン酸基との比率（Ｎ／Ｐ比）で表すことができる。Ｎ／Ｐ比とは，次式によって定義される量であり，以後断りの無い限り，Ｎ／Ｐ比とはこの量のことを指す。Ｎ／Ｐ比＝〔溶液中のポリマー中のカチオンの総数〕／〔溶液中の核
酸中のりん酸基の総数〕
本発明において，Ｎ／Ｐ比は，ポリイオンコンプレックスを形成できる限り限定されず，ポリマーに含まれる非荷電性セグメントまたは荷電性セグメントの性質によって異なる。本発明における適当なＮ／Ｐ比は，当業者であれば，適宜選択することができる。」（１４頁１９行目～１５頁４行目）
「実施例１：ＤＥＴ，ＰＥＧ－ＤＥＴを用いた培養細胞（株化細胞）
への遺伝子導入
この実施例では，ＤＥＴ及びＰＥＧ－ＤＥＴの細胞への遺伝子導入能を株化細胞に対するルシフェラーゼ遺伝子導入により評価する。・・・
＜結果＞


図１（判決注Ｎ／Ｐ比を１～１００まで変化させてルシフェラーゼ遺伝子発現を観察するものである。）に示すように，いずれの細胞においても，ＤＥＴ／ｐＤＮＡｃｏｍｐｌｅｘでは，特に，Ｎ／Ｐ比１０以上で高いルシフェラーゼ遺伝子発現が確認された。
ＰＥＴ－ＤＥＴ／ｐＤＮＡｃｏｍｐｌｅｘでは，Ｎ／Ｐ比２０以上で高い遺伝子発現が観察された。…また，ＤＥＴ，ＰＥＧ－ＤＥＴともＮ／Ｐ比が８０を越える条件では発現が低下した。」（１８頁下から１１行目～２０頁９行目）
「請求の範囲
１．ポリカチオン荷電性ポリマーを核酸のキャリヤーとして含んでなる標的細胞または組織への核酸デリバリー用組成物であって，ポリカチオン荷電性ポリマーが，ポリ（アミノ酸），多糖，…をベースとする主鎖を有し，かつ，側鎖として…を含む荷電性ポリマー…，核酸デリバリー用組成物。」（２８頁１～１４行目）
(エ)特表２００６－５１７７９３号公報（乙７）
「【請求項１】
標的遺伝子の発現を減少させるための方法であって，一本鎖オリゴリボヌクレオチドおよびＰＥＩに細胞を曝すことを含み，該一本鎖オリゴリボヌクレオチドが該標的遺伝子によりコードされるｍＲＮＡと相補的な５０未満のリボヌクレオチド領域を含み，該標的遺伝子がＲＮＡ干渉により下方制御されるものである，方法。」
「【００２７】
標的遺伝子の下方制御のために必要なｓｓＲＮＡの量は，経験的に決定され得，そして当業者の技術の範囲内である。カチオンポリマーの量は使用されるｓｓＲＮＡの量に依存する。ＰＥＩについて，例えば，ＰＥＩの全窒素原子の数とｓｓＲＮＡのリン酸基の数との比（Ｎ／Ｐ比）は，ｓｓＲＮＡの所定の量を効果的に送達するためのＰＥＩの量を決定するための好適なパラメータである。好ましい態様において，該Ｎ／Ｐ比は２～１０，さらに好ましくは３～８である。とりわけ好ましい比は５である。好ましい比は，取り込み後のエンドソームから複合体の取り込みおよび放出を可能にするために，オリゴヌクレオチドを効果的に複合体化させるのに必要な直鎖状ＰＥＩの量（すなわち窒素原子の量）である。」
(オ)Binding   ofCationicα-Helical   PeptidestoPlasmid   DNAandTheirGeneTransfer    Abilitiesinto    Cells,THE    JOURNALOF    BIOLOGICALCHEMISTRY,vol.272,p.15307-15312（平成９年）（乙８）「正の（ペプチド）／負の（ＤＮＡ）の電荷比は，それぞれ０，０．１０，０．２５，０．５０，１．０，２．０，４．０と８．０だった（図２Ａ）。」（１５３０８頁右欄末行～１５３０９頁２行目）「トランスフェクション効率における４６とプラスミドＤＮＡの量の影響は図７に示される。最高のトランスフェクション効率は，２．５μｇのプラスミドＤＮＡの量と２．６ｎｍｏｌの４６が混合された場合に生じた。さらに，どれだけの量のＤＮＡでも，ペプチド：ＤＮＡ混合比は２．０で最適化される。ペプチド：ＤＮＡ電荷比が２．０以下である場合，効率は下がった。」（１５３１１頁右欄１１～１７行目）
「ペプチドとプラスミドＤＮＡの最適な混合
細胞は，１６－ｍｍディッシュ毎に０．６６－５．３ｎｍｏｌの４６と１．３－１０μｇのプラスミドＤＮＡからなるペプチド－ＤＮＡ複合体の存在下で培養された。培養した後，効率が後述の実験手順で解析された。上部のボックスの数値は，電荷比（ペプチド：ＤＮＡ）を示す。」
（１５３１１頁図７の説明文）
(カ)Stearylated   Arginine-RichPeptides:A   NewClassof   TransfectionSystems,BioconjugateChem.,   vol.12,p.1005-1011（平成１３年）（乙９）
「最高のルシフェラーゼ活性は，２：１のカチオン：アニオン電荷比で処理された細胞から得られた（図４Ａ）。」（１００８頁左欄２３～２５行目）
「（Ａ）ステアリル化Ｒ８を用いたプラスミドＤＮＡ（ＰＧＶ－Ｃ２，２．５μｇ）でトランスフェクトされたＣＯＳ－７細胞からのルシフェラーゼ活性におけるカチオン：アニオン電荷比の影響。それぞれの棒は３つの結果の平均値を示す。今回の標準偏差はとても小さいので，誤差は図に表れていない。」（１００８頁図４（Ａ）の説明文）イ以上によると，ＤＮＡやＲＮＡ等の核酸を細胞に導入（トランスフェクト）するに当たり，リン酸（Ｐ）により負に帯電した核酸と塩基性アミノ酸（Ｎ）などにより正に帯電したカチオン性分子とを組み合わせて複合体とすること，その際の核酸とカチオン性分子との混合比は窒素原子の数とリン酸基の数との比（Ｎ／Ｐ比）で表されるところ，Ｎ／Ｐ比がトランスフェクション効率に影響すること，そのため，核酸とカチオン性分子の組合せに応じて，Ｎ／Ｐ比を変化させて，トランスフェクション効率が高くなるＮ／Ｐ比を最適化すること，その際には，例えば前記ア(イ)ないし(カ)で示されるような０．１～１００といった幅広い数値が検討されることは，本願優先日当時の周知技術であったものと認められる。
(2)相違点(2)の容易想到性の判断について
アＮ／Ｐ比について


(ア)引用例１には，「本発明のカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体は，一つのカチオン性ペプチドと複数のＲＮＡ，複数のカチオン性ペプチドと一つのＲＮＡ，一つのカチオン性ペプチドと一つのＲＮＡで形成される複合体を包含する。カチオン性ペプチドの長さ，配列，電荷は，ＲＮＡの長さ，配列，及び，それらの濃度と同様に，カチオン性ペプチドとＲＮＡの比を決定するための関連要因である。効率的な複合体形成や導入のために，カチオン性ペプチドとＲＮＡの比や濃度を最適化することは当業者にとって容易である。」の記載があり（乙１，２３頁１２～１８行目），実施例１においても，「Ｐｏｒｔカチオン性ペプチドとＲＮＡの複合比は，ＲＮＡ分子数へのペプチド分子数の割合として，分子間の電荷比によって算出される。」の記載がある（乙１，２６頁下から６～５行目）。そうすると，引用発明においても，複合体の効率的な細胞内への導入のために，カチオン性ペプチドとＲＮＡの混合比について検討する必要があるものといえる。
そして，前記(1)の周知技術を踏まえると，引用発明において，最適なトランスフェクション効率を達成するために，複合性のカチオン性ペプチドの正電荷とＲＮＡの負電荷のバランスに着目して，複合体の「１つのＲＮＡ（分子）の，１つ以上のオリゴペプチドに対する窒素／リン酸塩比（Ｎ／Ｐ比）」に着目し，これを変化させて最適化し，その値を，０．１～１００の範囲内の値である０．５～５０とすることは当業者において適宜行うことができたものと認められる。
(イ)ａこれに対し，原告は，引用例１には，緑色蛍光タンパク質をコードするｍＲＮＡの長さについて一切記載がない上に，緑色蛍光タンパク質をコードするｍＲＮＡの長さは，コード領域のヌクレオチドの数に依存するだけでなく，ｍＲＮＡの５’非翻訳領域及び３’非翻訳領域の長さにも依存することに照らすと，引用発明の緑色蛍光タンパク質のｍＲＮＡの塩基数が７００塩基程度であることが本願優先日当時の技術常識であるとの本件審決の認定は誤りであり，引用例１に基づいて導き出せる事項は，せいぜい，引用発明の緑色蛍光タンパク質をコードするｍＲＮＡの長さは，確実に７００塩基より極めて大きいであろうということだけにすぎないから，このような引用例１の開示事項から，本願発明の相違点(2)に係る構成が示唆されることはない旨主張する。
確かに，本件審決は，引用発明の緑色蛍光タンパク質のｍＲＮＡの塩基数が７００塩基程度であることが技術常識であることを前提に，引用発明におけるＮ／Ｐ比が１．１４である旨の認定をしているが，他方で，相違点(2)の容易想到性の判断に当たり，上記のＮ／Ｐ比の値を根拠とすることなく，Ｎ／Ｐ比を最適化し０．５～５０の範囲内とすることは適宜行うことであると判断しているものであるから，上記技術常識が誤りであるかどうかは，本件審決の判断の誤りの有無に影響を及ぼすものではない。
そして，引用発明に基づき相違点(2)のＮ／Ｐ比の構成を容易に想到し得ることは，前記(ア)のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｂ原告は，トランスフェクションのしやすさは，Ｎ／Ｐ比だけでは決定されず，当然，複合体の大きさなど，様々な要素が影響し，ある複合体について，トランスフェクションの効率上好ましいとされるＮ／Ｐ比を，トランスフェクションの対象が異なるものに適用することはできないところ，前記(1)アの各文献に記載されたヌクレオチドは，引用発明のものよりも短かったり（乙７），トランスフェクトするヌクレオチドがＲＮＡでなくＤＮＡであったり（乙４，８，９）するもので，引用発明の複合体の構成要素とは異なるから，これらの文献を根拠に引用発明から相違点(2)のＮ／Ｐ比の構成を容易に想到し得るとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(1)ア(イ)ないし(エ)のとおり，ＤＮＡの場合のみならずＲＮＡとカチオン性ペプチドの複合体をトランスフェクションする場合にもＮ／Ｐ比を考慮する必要があるところ，その際，前記(1)ア(イ)及び(ウ)のように，ＤＮＡとＲＮＡが同様に挙げられているように，ＤＮＡとＲＮＡは同じ核酸に属する負電荷を持つ物質なのであるから，ＲＮＡとカチオン性ペプチドとの混合比を検討するに当たり，ＤＮＡを対象としてカチオン性ペプチドとの混合比の指標として認識されているＮ／Ｐ比を参考にして，引用発明のようなＲＮＡとカチオン性ペプチドの混合比を適宜設定することは，当業者において十分になし得ることといえる。
また，乙７に記載されたヌクレオチドの長さが引用発明におけるものよりも短いものであるとしても，前記(1)ア(エ)のとおり，乙７も，核酸とカチオン性分子の組合せに応じてＮ／Ｐ比を変化させ，トランスフェクション効率が高くなるＮ／Ｐ比を最適化することを開示するものであって，その手法に本質的な違いがあるわけではないから，前記周知技術を認定する根拠とすることに問題はない。
よって，原告の上記主張は理由がない。
ｃ原告は，本件審決が，本願補正発明のＮ／Ｐ比について臨界的意義が認められないとしたことにつき，引用発明では，免疫反応に関して，抗原をコードする核酸で形質転換された細胞において，コードされた抗原を発現させることが記載されているのみであるのに対し，本願補正発明は，あらゆる抗原の発現及び提示を含まない，生得の免疫反応を引き起こすことを課題として，これを解決するものであり，その効果も開示されており，このように，本願補正発明と引用発明とでは，解決しようとする課題が異なり，得られる効果も異質であるから，引用発明に基づく本願補正発明の進歩性を判断するに際して，Ｎ／Ｐ比の値に関する臨界的意義を問題とする必要はない旨主張する。しかしながら，原告の本願補正発明と引用発明との解決課題や効果が異なるとの主張に理由がないことは前記３のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない。
イモル比について


(ア)ある特定の核酸とカチオン性ペプチドの複合体において，Ｎ／Ｐ比が定まればモル比も当然に定まるし，Ｎ／Ｐ比が変化すればモル比も変化するなど，Ｎ／Ｐ比とモル比とは互いに連動するものであって，両者を独立して制御することはできない。
引用例１には，「好ましい実施形態では，ＲＮＡは病原体，または，癌細胞などの新生物（腫瘍）細胞からのものである。好ましい実施形態では，抗原は腫瘍細胞または病原体からのものである。好ましくは，腫瘍細胞は腎癌の癌細胞，多発性骨髄腫細胞，慢性リンパ性白血病細胞，またはメラノーマ細胞である。好ましい病原体は，ＨＴＶおよびＨＣＶである。」の記載があるところ（前記２(1)ア(オ)），例えば，メラノーマ細胞由来の抗原であるｇｐ１００，ＭＡＲＴ－１や，乳癌細胞由来の抗原であるＭＵＣ－１などの代表的な腫瘍抗原のｍＲＮＡに相補的なｃＤＮＡは，いずれも１０００塩基以上であり（乙１０の図６，乙１１の図１，及び乙１２の図３），これらのＲＮＡも１０００塩基以上となること，引用発明で用いられる緑色蛍光タンパク質のｍＲＮＡの長さも１０００塩基以上となるものが知られていること（甲４）に照らすと，ｍＲＮＡにつき，その長さが１０００塩基以上のものが想定可能であることは本願優先日当時の技術常識であるということができる。そして，ヌクレオチド１塩基につきリン酸基（Ｐ）は一つであるから，長さが１０００塩基以上のｍＲＮＡにおけるＰの数も１０００以上となる。また，Ｐｏｒｔ－３カチオン性ペプチドは，１分子当たり８個の塩基性アミノ酸を含むことが明らかである。
そうすると，引用発明において長さが１０００塩基以上のｍＲＮＡを採用し，Ｎ／Ｐ比として前記アの０．５～５０の値を用いて最適化をすれば，ｍＲＮＡ１分子当たりのＰｏｒｔ－３カチオン性ペプチドは６２．５分子以上～６２５０分子以上（０．５×１０００÷８＝６２．５～５０×１０００÷８＝６２５０）となり，本願補正発明におけるモル比の構成を包含することになる。
以上のとおり，Ｎ／Ｐ比が変化すればモル比も変化するなど，Ｎ／Ｐ比とモル比とは互いに連動するものであること，引用発明において，Ｎ／Ｐ比として前記アの０．５～５０の値を用いれば，技術常識として知られたｍＲＮＡの長さを前提とした場合，当然にそのモル比が相違点(2)のモル比の構成を包含することになることに照らすと，引用発明においても，当業者はそのモル比を適宜選択することができたものと認められる。
(イ)ａこれに対し，原告は，引用例１には，ペプチド：ＲＮＡ複合体比が１００：１～１：１の範囲にある，つまり，ＲＮＡ分子１個当たり，最大でもペプチドは１００個以下であると明確に記載しており，これ以外に数値範囲についての記載はなく，しかも，引用発明における上記数値範囲は，本願補正発明と異なる引用例１記載の発明の目的である，細胞形質転換及び細胞サイトゾル内でのｍＲＮＡ翻訳に適合されたものであるから，単なる例示ではなく，引用発明において上記の数値範囲とする動機付けがない旨主張する。
しかしながら，前記２(1)ア(オ)のとおり，引用例１には，「本発明のカチオン性ペプチド－ＲＮＡ複合体は，一つのカチオン性ペプチドと複数のＲＮＡ，複数のカチオン性ペプチドと一つのＲＮＡ，一つのカチオン性ペプチドと一つのＲＮＡで形成される複合体を包含する。カチオン性ペプチドの長さ，配列，電荷は，ＲＮＡの長さ，配列，及び，それらの濃度と同様に，カチオン性ペプチドとＲＮＡの比を決定するための関連要因である。効率的な複合体形成や導入のために，カチオン性ペプチドとＲＮＡの比や濃度を最適化することは当業者にとって容易である。」の記載がある。
しかも，前記(1)のとおり，Ｎ／Ｐ比がトランスフェクション効率に影響し，核酸とカチオン性分子の組合せに応じて，Ｎ／Ｐ比を変化させて，トランスフェクション効率が高くなるＮ／Ｐ比を最適化すること，その際には，０．１～１００といった幅広い数値が検討されることは周知のことであったところ，前記(ア)のとおり，Ｎ／Ｐ比が変化すればモル比も変化するなど，Ｎ／Ｐ比とモル比とは互いに連動するものである。
そうすると，当業者は引用例１におけるＰｏｒｔ－３カチオン性ペプチドとＲＮＡの複合比１００：１～１：１の数値範囲についても，これに限定されるものではないものと理解するものといえ，引用例１における上記数値範囲の記載は，引用発明においてこれ以外の数値を採用することの妨げとなるものということはできない。また，原告は，仮に，引用発明の上記の数値範囲が単なる一例を示したものにすぎないとしても，引用例１に記載された，トランスフェクションして生成されるタンパク質抗原による免疫誘導という課題ではなく，引用例１に記載のない複合体自体がＴＬＲに結合することによる免疫活性という本願補正発明の課題を検討して初めて，相違点(2)の構成に係るモル比を想到し得るものである旨主張するが，その前提（本願補正発明と引用発明の課題や効果が全く異なるとの前提）に疑問があるのみならず（前記ア(イ)），当業者において引用発明のモル比を適宜設定できたといえることは前記(ア)のとおりである。したがって，原告の上記主張は理由がない。


ｂ原告は，仮に引用例１記載の緑色蛍光タンパク質をコードするｍＲＮＡの塩基長として甲４記載の１０００塩基よりわずかに大きい緑色蛍光タンパク質をコードするｍＲＮＡの塩基長を用いたとしても，引用発明の複合体のＮ／Ｐ比を本願補正発明でおいて特定された０．５～５０の範囲とするためには，引用発明におけるＲＮＡとＰｏｒｔ－３カチオン性ペプチドの複合比（モル比）は，少なくとも１：６２．５以上とならねばならず，結局，引用発明の同比１：１～１：１００のうち，１：６２．５～１：１００というわずかな範囲で実現されるのみであって，それ以外の範囲では実現されず，引用発明における緑色蛍光タンパク質をコードするｍＲＮＡの長さがより長ければ，本願補正発明において特定されたＮ／Ｐ比の範囲を満たすためのＲＮＡ１個に対するペプチドのモル比の範囲は更に狭くなるから，引用発明において，本願補正発明において特定されるようなＮ／Ｐ比の範囲となるようなモル比を選択するための具体的な教示があるということはできない旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，引用発明におけるＰｏｒｔカチオン性ペプチドとＲＮＡの複合比（モル比）につき１００：１～１：１に限定されることを前提とするものであると解されるが，その前提が採用できないことは前記ａのとおりである。
したがって，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない。ｃ原告は，引用発明におけるＲＮＡ複合体につき，ＲＮＡに対するペプチドのモル比が２５０以上（かつ，本願の特許請求の範囲の請求項１に特定するＮ／Ｐ比）であるようにすると，そのような重い複合体は細胞質に到達できず，仮にイン・ビトロ等で人工的に細胞質に到達させたとしても，複合体中のＲＮＡが複合化しているペプチドに「遮蔽」されてしまい，細胞質内のリボソームがＲＮＡに翻訳可能なように結合できず，抗原が全く発現されないことが当業者において知られているから，当業者において，引用発明のＲＮＡに対するペプチドのモル比を２５０以上（かつ，本願の特許請求の範囲の請求項１に特定するＮ／Ｐ比）とすることはない旨主張する。
しかしながら，本願の優先日当時，モル比が２５０以上となるような一つのＲＮＡ分子に対して多くのペプチドが複合したＲＮＡ複合体につき，細胞質内のリボソームに到達できないとか，複合体中のＲＮＡが複合化しているペプチドに遮蔽されてしまい，細胞質内のリボソームがＲＮＡに翻訳可能なように結合できないとの技術的知見が存在したことを示す証拠の提出はない。
かえって，本願明細書の実施例４（段落【０２４０】）及び図８には，ルシフェラーゼｍＲＮＡを用いて，（Ａｒｇ）９：ｌｕｃ－ＲＮＡの質量比が１０：１～１：１（モル比が１：３８４以上）の重いＲＮＡ複合体とした場合も，ＨｅＬａ細胞においてｍＲＮＡの翻訳が行われルシフェラーゼが産生されたことが示されている。なお，原告は，上記の本願明細書の実施例４及び図８の実験結果はイン・ビトロのものであり，イン・ビボでは発現量が低く，同様の結果は得られないことは当業者において周知であるとし，その根拠として甲１０（試験報告書）を提出するが，甲１０には試験の具体的条件等の記載もなく，これを上記の原告の主張の裏付けとすることはできない。そして，他に原告の上記主張を裏付ける証拠もない。以上によると，原告の上記主張は理由がない。
ｄ原告は，本件審決が，モル比を１：２５０以上とすることにつき，臨界的意義が認められない旨判断していることに対し，前記ア(イ)ｃのＮ／Ｐ比の場合と同様の理由により，モル比の点について臨界的意義を問題とすべきでない旨主張するが，前記ア(イ)ｃと同様の理由により原告の主張は理由がない。
また，原告は，本願明細書の図７，実施例８，図１０及び図１１，実施例１１，図２１及び図２２によれば，本願補正発明は，モル比を１：２５０以上とすることにより引用発明から予測される範囲を超えた顕著な効果を奏する旨主張する。
しかながら，原告の上記主張は，本願補正発明が，免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡそれ自体が非特異性の免疫反応のみを誘発するものであると認定されることを前提に，その効果について主張するものであるが，本願補正発明が，免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡそれ自体が非特異性の免疫反応を誘発する物のみに限定されるものではないことは，前記３のとおりである以上，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない。
なお，本願明細書の実施例８，図１０及び図１１で用いられた免疫活性化複合化一本鎖ＲＮＡ（ヘプタアルギニン（（Ａｒｇ）７））は，オリゴペプチドの長さが７であり，本願補正発明の構成（ペプチドの長さが８～１５）とは異なる複合体を用いたものであるから，上記実施例等を本願補正発明の効果を裏付けるものということはできない。ウ以上によると，引用発明においてＮ／Ｐ比及びモル比につき相違点(2)の範囲内とすることは，当業者が適宜行うことであり，そのような数値限定をすることの臨界的意義は認められないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴岡稔彦
裁判官      大    西    勝    滋裁判官      神    谷    厚    毅
（別紙）          明細書図面
【図７】
【図８】
（別紙１）
【図１０】
【図１１】
【図２１】
【図２２】


主              文
１神戸東労働基準監督署長が原告に対し平成１５年９月４日付けでした遺族補償給付及び葬祭料の支給をしないとの決定を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第第第第１１１１     当事者当事者当事者当事者のののの求求求求めためためためた裁判裁判裁判裁判
１請求の趣旨
主文と同旨
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は，原告の負担とする。
第第第第２２２２     事案事案事案事案のののの概要概要概要概要本件は，Ｐ３５株式会社（以下「訴外会社」という。）に雇用されていた亡Ｐ１の妻である原告が，亡Ｐ１が精神障害（うつ病）を発症して自殺したのは業務に起因するものであると主張して，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料を不支給とした平成１５年９月４日付けの神戸東労働基準監督署長の処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めた事案である。
第第第第３３３３     前提事実前提事実前提事実前提事実（（（（証拠証拠証拠証拠をををを掲記掲記掲記掲記したしたしたした外外外外はははは争争争争いがないいがないいがないいがない。）。）。）。）
１亡Ｐ１の経歴等
(1)亡Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日に出生し，昭和４４年３月にＰ２大学工学部を卒業し，昭和４６年３月にＰ２大学大学院工学研究科修士課程を修了した後，同年４月１日，訴外会社に入社し，昭和６３年５月に訴外会社を退職した。
平成９年１１月１日，亡Ｐ１は，訴外会社に再入社し，訴外会社の神戸工場にある産機プラント事業部の主幹となった後，平成１０年１月１日には，同日新たに設立された産機プラント事業部輸送システム部のシステム技術グループのグループ長に就任した。
(2)平成１０年以降に亡Ｐ１が所属した部署は，以下のとおりであり，亡Ｐ１は，各部署でグループ長の地位にあった。（ただし，以下のアからウは，訴外会社の組織変更に伴って部署の名称や位置づけが変更されたもので，業務内容等については変更はなかった。以下，特に区別する必要がない場合，下記アからウを単に「輸送システムグループ」という。）。
ア平成１０年１月１日
産機プラント事業部輸送システム部輸送システム技術グループ
イ平成１２年４月１日
産機プラント事業部輸送物流システム部輸送システムグループ
ウ平成１３年４月１日
プラント・環境・鉄構カンパニー・産機ビジネスセンター技術一部輸
送システムグループ
エ平成１４年４月１日
プラントビジネスセンター産機プラント部輸送空港システムグループ
２輸送システムグループについて
(1)訴外会社では，従前より，鉄道車両の製造の受注はしていたが，鉄道車両のみならず，電力設備，車両整備基地，軌道設備，駅務設備，通信・案内設備，信号・保安設備及び総合管理室等を一体とした鉄道システムを受注・納入する事業を行うことを目的として，平成９年１月，同事業の準備のため，交通システム推進部が東京本社に設置された。その後，本格的に鉄道システムの受注事業を立ち上げるにあたり，広範囲にわたる業務を行うことのできる事業部としていくことが適切であるとの判断の下に，平成１０年１月１月，訴外会社の神戸工場の産機プラント事業部に輸送システム部が設置され，その中に，製品の仕様の決定，設計，品質などの技術面を担当するグループとして輸送システム技術グループ（のちの輸送システムグループ）が，見積作業とスケジュール管理などのいわゆる工務を担当するグループとしてプロジェクト管理グループ（いわゆる工務グループ）が，それぞれ設置された（輸送システム部は，上記１(2)のとおり，訴外会社の組織変更に伴い，その名称を順次変更した。）。
なお，訴外会社の東京本社には，各プラント部門に対応する形で，営業活動を担当する営業部が設置されており，平成１０年１月に輸送システム部が設置されたのと同時に，東京本社に輸送システム営業部が設置された。（乙１１４，１１５，乙１１６・１，２頁，乙１１７・２頁）(2)輸送システム部の部長はＰ３（以下「Ｐ３部長」という。）であり，同部の下に置かれている輸送システムグループは，グループ長の亡Ｐ１の外，亡Ｐ１の部下として，参与のＰ４，参事のＰ５，部員のＰ６，Ｐ７，Ｐ８，Ｐ９及びＰ１０のメンバーで構成されていた。その後，平成１２年４月から，参与のＰ１１が加わり，同年６月ころにＰ１０が，平成１３年１月１日にＰ４が，それぞれ異動になるまでの間，上記メンバーが輸送システムグループの業務を行っていた。（甲２０の５，乙２６・１５頁，乙２９，乙４５・８項）
(3)輸送システムグループの業務には，鉄道システムの受注・納入に向けて，製品の仕様の決定や設計等を行うといった技術的な業務に加え，これに関連する見積業務（見積書の作成自体は工務グループの業務に分類される）も含まれていた（乙４５・２項，乙１１７・１，２頁，乙１１８・１頁）。(4)輸送システムグループ長としての亡Ｐ１の業務は，①同グループ内の職員の労務人事管理と業務配分・指示，②部門予算，工数の管理，③部門プロジェクト案件の対応，方針の検討，④他部門との業務調整，⑤客先やメーカーとの交渉，⑥設計エンジニアリングの統括，⑦部門戦略の立案，⑧上司・経営幹部への報告を行い，グループ内業務の統括・管理であった（乙２６・９頁，乙４５・４項，乙１１６・３頁，乙１１８・２頁）。また，亡Ｐ１が，平成１４年４月１日に輸送空港システムグループ長になった後は，上記業務に加え，空港の手荷物ハンドリングシステム等といった空港システムに関する受注・納入の技術面についても，亡Ｐ１の業務に属することになった。
(5)輸送システムグループでは，平成１２年から，４００億円を超える規模の大韓民国の仁川国際空港とソウル市内を結ぶ鉄道システム建設プロジェクト（以下「韓国案件」という。）について，受注に向けた取組みをしていた。
３亡Ｐ１のうつ病の発症及び自殺
(1)亡Ｐ１は，平成１２年１２月１３日，医療法人Ｐ１２医院でＰ１３医師（以下「Ｐ１３医師」という。）の診察を受け，うつ病の診断を受けた（乙２３，６８）。


(2)亡Ｐ１は，平成▲年▲月▲日午後３時３０分ころ，自宅のクローゼット内で縊首の方法により自殺した。
４原告の遺族補償給付等の支払請求等
(1)原告は，平成１４年６月２１日，神戸東労働基準監督署長に対し，亡Ｐ１が業務の事由によって死亡したものであると旨主張し，労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給するよう請求したが，同署長は，平成１５年９月４日付けで，亡Ｐ１の死亡は業務上の事由によるものではないとして，本件処分を行った。
(2)原告は，本件処分を不服として，審査請求をしたが，兵庫労働者災害補償保険審査官は，平成１６年１２月２日，審査請求を棄却する決定をした。さらに，原告は，上記決定を不服として，平成１７年２月１日，再審査請求をしたが，労働保険審査会は，平成１９年９月２８日，再審査請求を棄却する裁決をした。
(3)そこで，原告は，平成２０年３月２０日，本件処分の取消を求めて，本件訴えを提起した。
５行政通達による業務起因性の認定基準
(1)労働省が平成９年１２月に設置した「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」において，平成１１年７月２９日に取りまとめられた「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」（乙１１１。以下「専門検討会報告書」という｡)に基づき，労働省労働基準局長は，平成１１年９月１４日付けの通達により「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第５４４号。乙１１０。以下「判断指針」という。）を各都道府県労働基準局長宛てに発出した。
さらに，厚生労働省は，判断指針を改定し，平成２１年４月６日付け基労補第０４０６００１号通達を発出した（以下「改正判断指針」という。）。(2)判断指針は，心理的負荷による精神障害等の発症が業務上と認定されるための条件を定めており，具体的には，次の①ないし③の３要件が充たされる場合，当該精神障害の業務起因性を肯定すべきことになる。①対象疾病に該当する精神障害を発病していること。なお，上記にいう対象疾病とは，原則として，世界保健機関の定める国際疾病分類第１０回修正（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される精神障害であるが，判断指針は，主に業務との関連で発病する可能性のある精神障害はＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害であるとしている。
②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。
第第第第４４４４     争点及争点及争点及争点及びびびび争点争点争点争点にににに関関関関するするするする当事者当事者当事者当事者のののの主張主張主張主張本件の争点は，亡Ｐ１のうつ病の発症及び自殺が，業務に起因するものと認められるか否かであり，この点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
１争点１（業務の危険性判断の基準）
【原告の主張】
(1)業務による心理的負荷は，同じ業務内容であっても人によって異なるものであるので，誰を基準として当該業務に「一定程度以上の危険性」があると判断すべきかが問題となるが，この点につき，判断指針は，「本人がその出来事及び出来事に伴う変化等を主観的にどう受け止めたかではなく，同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から検討されなければならない。ここで『同種の労働者』とは職種，職場における立場や経験等が類似する者をいう」としているところ（乙１１０・４頁），この「同種労働者」とは，性格やストレス耐性について多様な状況にある労働者のうち，業務軽減措置を受けることなく日常業務を支障なく遂行できる，同種労働者の中で脆弱な者も含んだものを指す。この脆弱な者の中でも，各人のストレス耐性については幅があるから，結局，日常業務を支障なく遂行できる者である限り，最も脆弱な者も含まれると解すべきである。そして，当該労働者がメランコリー親和型性格であり，うつ病との親和性を有する性格を有していた場合であっても，日常業務を支障なく遂行できる労働者の性格として通常想定される範囲にとどまるものであるといえる。そうすると，業務による心理的負荷を考えるにあたっては，当該労働者の上記性格をも考慮することが重要である。
(2)また，業務上の出来事による心理的負荷の強度の評価は，事後的，第三者的な評価ではなく，その当時，労働者が置かれていた具体的・個別的状況を前提にして行われるべきである。
このように当事者の置かれた立場や状況について斟酌すべきことは判断指針も認めるところであり，また，平成１５年７月３１日基労補発０７３１００１号通達「精神障害事案の高裁判決に係る留意事項について」においても，判断指針について，「労働者の置かれた立場や状況について斟酌してストレスの強度を評価すべきと判示された点については，既に盛り込まれている」ことを前提としている（甲１１・２頁）。さらに，改正判断指針によれば，「具体的出来事の平均的な心理的負荷の強度は，一般的にはどの程度の強さの心理的負荷と受け止められるかを前提として示したものであるので，個別事案における心理的負荷の強度の評価に当たっては，個々の労働者が置かれた立場，状況等の個別性を考慮して，心理的負荷の強度を修正する視点（修正する際の着眼事項）に基づき，修正がなされるべきものであることに留意すること。」としている（甲１０・６，７頁）。
そうすると，本件においても，亡Ｐ１がその当時置かれていた具体的状況・個別的状況を前提にして，業務の心理的負荷が評価されるべきである。(3)したがって，本件における亡Ｐ１の業務による心理的負荷を考えるにあたっても，亡Ｐ１が置かれた立場や状況を充分斟酌した上，業務内容や出来事の意味を評価し，加えて，亡Ｐ１の性格からして，平均的労働者と比べてより重い心理的負荷が加わっていることについて判断するべきである。
【被告の主張】
(1)労災補償において労働者の精神障害の発病に業務起因性が認められるためには，単に条件関係が認められるだけでは足りず，当該精神障害が当該業務に内在する危険の現実化として発病したと認められることが必要である。このような精神障害の業務起因性の判断に際しては，今日の精神医学，心理学で広く受け入れられている「ストレス－脆弱性」理論に依拠するのが合理的である。


「ストレス－脆弱性」理論は，業務上の要因による心理的負荷，業務外の要因による心理的負荷，個体側要因に大きく分けることができ，具体的な判断に当たっては，各要因についてそれぞれ評価し，どの要因が当該精神障害の発症に有力な原因となったかについて総合的な判断を行うものとされている。環境由来のストレス（心理的負荷）が客観的にみて精神的破綻を発症させる程度に強いと認められない場合の精神障害発症の原因は，精神医学的には，個体側の反応性，脆弱性に求められることになる。このように，「ストレス－脆弱性」理論の下では，同じストレスから受ける侵害の強度の個人差は，個体側の脆弱性によって生じると判断されることになる。
(2)そして，業務の心理的負荷の評価について，「ストレス－脆弱性」理論によれば，同じストレスから受ける侵害の強度の個人差は，個体側の脆弱性によって生じると判断されることから，当該業務によるストレスが精神障害を発症させる程度に強いか否かは，「個体側の脆弱性」と離れて，当該業務の性質や勤務態様に基づいて客観的に判断されなければならない。したがって，「ストレス－脆弱性」理論の下，業務によるストレスの強度を評価するにあたっては，当該労働者を離れて，飽くまでも客観的に「平均的労働者」「通常想定される範囲」の人を想定し，その想定される集団にとってどの程度強いストレスと受け止められるかが検討されなければならないから，当該業務上の負荷の強度の判断は，当該労働者を基準とすべきではなく，あくまでも平均的な労働者，すなわち，何らかの素因（個体側の脆弱性）を有しながらも，当該労働者と同程度の職種・地位・経験を有し，特段の勤務軽減までを必要とせず，通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者（相対的にストレス適応能力の弱い者をも含む。）を基準とすべきである。
(3)また，当該業務による心理的負荷の強度を判断するに当たり，うつ病に親和性を有するといった性格傾向を考慮することは，本来個体側の要因としての脆弱性を指し示す１つの指標であるはずの性格や性格傾向を，業務による心理的負荷の強度の評価判断に持ち込むことになり，客観的であるべき業務による心理的負荷の強度の評価判断の問題と個別的な個体側の要因に関する評価判断の問題とを混同させることとなり，「ストレス－脆弱性」理論と整合しないことから，心理的負荷の評価に当たり性格傾向は考慮すべきでない。
２争点２（発症後の心理的負担を考慮することの可否）
【原告の主張】
心理的負荷によるうつ病発症後の自殺に関する業務上外の判断においては，うつ病の発症前の出来事の心理的負荷のみならず，発症後における症状の増悪過程における出来事の心理的負荷についても検討すべきであり，精神障害の発症，増悪そして自殺に至る過程を通じて業務による心理的負荷がいかに当該労働者の自殺に関与していたかについての総合的な判断がされるべきである。
【被告の主張】
(1)うつ病の増悪とストレスとの関係は，通常の精神障害の発症の場合と同様に考えることはできない。これは，日本産業精神保健学会の見解が「精神障害をすでに発病した者における具体的出来事の受け止め方については，臨床事例等から正常人の場合とは異なる。すでに精神障害を発病した者にとって，些細なストレスであってもそれに過大に反応することはむしろ一般的である。これは，発病すると，病的状態に起因した思考により，自責・自罰的となり，客観的思考を失うからとされている。すなわち，個体の脆弱性が増大するためと理解されている。そうすると，すでに発病している者にとっての増悪要因は必ずしも大きなストレスが加わった場合に限らないのであるから，正常状態であった人が精神障害を発病するときの図式に当てはめて業務起因性を云々することは大きな誤りである。」（乙１２８・４６，４７頁）としていることからも明らかである。(2)さらに，日本産業精神保健学会の見解が「精神障害者の自殺が精神障害の増悪の結果であるという見解は，精神医学上，必ずしも正しくはない。日常臨床で自殺企図者の対応で経験するところでは，自殺を決行するきっかけとなったのは些細な事柄であることが多く，強いストレスが自殺の決行の原因となるということは必ずしも多くないということが知られており，精神障害発病者の自殺が常に強いストレスと関連しないという複雑さをもっている。」としているとおり，自殺は必ずしも精神障害が増悪した結果ではない（乙１２８・５３，５４頁）。
そうすると，精神障害発症後に被災者が業務に従事していた場合に，当該業務による心理的負荷が，精神障害や希死念慮にいかなる影響を及ぼすかに関しては，精神医学的に確立した知見は存在せず，発症後の業務の心理的負荷を検討してみても，それによって，何らかの結論を導くことはできない。
(3)したがって，うつ病発症後の業務による心理的負荷を検討して業務起因性を判断するのは相当でない。
３争点３（亡Ｐ１が業務によって受けた心理的負荷の強度）
【原告の主張】
(1)再入社後の亡Ｐ１の状況と業務受注の達成困難ア亡Ｐ１は，訴外会社に在職していた当時の実績を請われ，訴外会社での活躍を期待されて再入社し，早々に，新規に立ち上げられた輸送システムグループのグループ長に抜擢された。亡Ｐ１は，その期待に応え，実績を挙げようとして，強いプレッシャーを感じていた。他方，亡Ｐ１は，訴外会社退職後１０年間のキャリアの空白があり，この空白は，亡Ｐ１が訴外会社において中間管理職として習熟し，社内における人間関係を形成するための機会を失わせるものであった。亡Ｐ１が輸送システムグループのグループ長として抜擢されたこと及び再入社というハンディを抱えていたことは，亡Ｐ１が輸送システムグループにおいて実績を挙げることについての責任感や使命感を生じさせる事情となっていたが，同時に，亡Ｐ１がグループ長を務める輸送システムグループが同グループの立ち上げ後，受注に成功せず，訴外会社のために寄与できていないことにつき心理的負荷を強めるものであった。イ輸送システムグループの目標は，輸送システムの受注であるが，これは，立ち上げたばかりで実績のない訴外会社にとっては，達成困難な目標であった。
亡Ｐ１は，再入社早々，訴外会社から期待されて，技術的に全く経験も実績もないこのグループの責任者に就任し，上記のような達成困難な目標を課された。しかし，亡Ｐ１がグループ長に就任して以降，受注を達成できるどころか，１件も受注案件がないまま期間が経過したことによって，心理的負荷は徐々に強まっていった。輸送システムグループは，その後も受注に至った案件はなく，訴外会社の収益に寄与することができなかった。
このことは，同グループの責任者であった亡Ｐ１の強い心理的負荷となった。
(2)亡Ｐ１が担当していた受注交渉案件


ア平成１１年度に，輸送システムグループが受注に向けて取り組んでいた案件としては，①カラカス（ベネズエラ）・デポ設備（ベネズエラ案件），②シンガポール・マリーナベイ地下鉄（シンガポール・マリーナベイ案件），③香港ＫＣＲＣ・プラットホームスクリーンドア（香港ＫＣＲＣ案件），④フィリピン・ＮｏｒｔｈＲａｉｌ（フィリピン案件），⑤フィリピン・マニラ１号線増強（フィリピン・マニラ案件），⑥高雄地下鉄（台湾案件），⑦ブラジル・クリチバ新交通（ブラジル案件），⑧シンガポール・チャンギ空港第３ターミナル全自動無人運転車両（シンガポール・チャンギ空港案件），⑨神戸ポートアイランド増強延伸（ポートアイランド案件），⑩カザフスタン・アルマトイ市電・無軌条電車（ガザフスタン案件）等があったが，亡Ｐ１は，このうち③香港ＫＣＲＣ案件及び④フィリピン案件については主担当者として業務を行っていた。
イそして，亡Ｐ１が後記のとおり韓国案件に取り組むことになった平成１２年７月以降には，上記各案件に対する取り組みも本格化しており，被告が認めるだけでも，輸送システムグループは，ベネズエラ案件，アメリカ案件，シンガポール案件，ブラジル案件，フィリピン・マニラ案件，神戸ポートライナー案件，ポーランド案件，台湾案件，インドネシア案件等の海外の受注交渉案件を抱えていた。
亡Ｐ１は，これらの案件につき，主担当者であるものについては受注に向けての技術面の責任者として業務を行うとともに，輸送システムグループの責任者として，全案件を統括し，各担当者の業務を指揮，監督していた。
ウこのように，亡Ｐ１は，韓国案件という重要な案件について，輸送システムグループの担当責任者，かつ輸送システム部全体のとりまとめの責任者として従事する一方で，同グループ長として同時進行していた多くの案件を統括していたことにより，大きな心理的負荷を受けていた。
(3)韓国案件による心理的負荷
亡Ｐ１は，平成１２年７月ころから，輸送システムグループのグループ長として，また，営業・調達を含めた交渉全体のとりまとめ役として，韓国案件に関与することになった。この韓国案件による亡Ｐ１の心理的負荷は，以下のとおり過重なものであった。
ア韓国案件の困難性
(ア)韓国案件は鉄道システム全体の建設プロジェクトで，その規模は，４００億円から４５０億円という巨額のものであり，輸送システム部においても，韓国案件は全力集中すべき重要案件として位置づけられていた。
そして，韓国案件は，すでにプロジェクトが実現に向けて具体化されている案件で，受注決定までに長期間を要さない段階に達していた。その上，土建・据付等の対象となる機械・電気設備（Ｅ＆Ｍ。以下「機械・電気設備」という。）の供給業者であり，かつ，合弁事業に参加していたフランス企業のＰ１４社が撤退することになったため，訴外会社に白羽の矢が立てられたという経緯があった。したがって，訴外会社と発注元との間で，受注価格の合意さえできれば随意契約となる可能性もある案件であり，訴外会社が受注することのできる具体的可能性は非常に高かった。
ただし，他方，韓国案件では，訴外会社は，韓国の企業を下請けとして設備供給の大半を請け負わせることになっていたため，訴外会社の受注額について赤字が生じた場合に，訴外会社が責任だけを取らされてしまうリスクを負っていた。
(イ)前記(2)のとおり，一般的に，輸送システムの受注というノルマ自体が，達成困難な目標であるが，その中でも，韓国案件は，巨額の国家的事業ともいえる案件で，交通システム事業を始めて間がなく，実績のない訴外会社にとっては，より受注について困難性が高い案件であった。反面，前記のとおり，韓国案件には，困難とリスクが伴うものの，受注の可能性も十分にあり，受注に至れば大きな実績となる案件であった。
上記の事情に照らせば，韓国案件の受注という目標は，「達成困難なノルマ」と評価することができ，改正判断指針によれば，その心理的負荷の平均的強度は「Ⅱ」とされている。しかし，韓国案件の受注というノルマは，その案件の重大性，困難性に加え，輸送システムグループ発足以来，業務の受注に至った案件が１件もない状態にあったことを考慮すれば，その心理的負荷の強度は「Ⅲ」と修正して評価されるものである。
イ韓国案件における亡Ｐ１の役割
韓国案件では，輸送システムグループが技術面を担当しており，亡Ｐ１がその責任者となっていた。プロジェクトの進行に際しては，輸送システム営業部及び調達部の関与及び協力も必要となるが，現場を現場を含む技術面を担当する輸送システムグループが，プロジェクトの中心に位置し，そのグループ長である亡Ｐ１がそのとりまとめの役割を担うことになった。そのため，亡Ｐ１は，韓国案件についての技術面を具体的に担当する輸送システムグループのグループ長であるとともに，営業・調達を含めた交渉全体のとりまとめ役，すなわち，韓国案件全体の責任者として，発注元及び下請企業らとの間で，交渉を行っていた。なお，訴外会社の組織上，亡Ｐ１の上司は，輸送・物流システム部のＰ３部長であるが，同部長は輸送システムのみならず，物流システム，空港システムグループ，工務グループ等を統括する部長であって，韓国案件の担当者という点では責任者の地位にあるものではない。
ウ韓国への出張の負担
亡Ｐ１は，グループ長として，韓国案件全体の責任者として，平成１２年８月から同年１２月にかけて，以下のとおり６回にわたる韓国出張を行い，発注元のＰ１５建設，工事を施工する下請企業らとの間で交渉を行った。
①８月３日から８月５日まで
②８月１３日から８月１５日まで
③９月５日から９月９日まで
④１０月１２日から１０月１４日まで
⑤１１月１３日から１１月１６日まで
⑥１２月６日から１２月１１日まで
これらの出張で行われた発注元や下請企業との短時間の交渉の中で，亡Ｐ１は，交渉責任者として韓国案件への参加の見通しや結論を出さなければならなかった。また，訴外会社内で十分検討する時間がなかったため，亡Ｐ１の判断が訴外会社の意思決定に決定的な影響を及ぼさざるを得ない状況にあった。
その他，多数の下請企業，納入メーカーが当該案件に関与していたこと，韓国の企業との間での交渉であったため，言葉や交渉方法，商習慣，法制度等の違いが存在していたことにより，これらの交渉には困難が伴った。
さらに，出張期間中に凝縮した交渉が求められていたから，出張前にはそれに向けての事前の準備や検討がなされなければならず，出張後は上司等への報告書の作成とともに，次の出張に向けての検討が始まることになり，韓国出張期間中のみならず，出張の前後においても過重な業務が続いていた。
したがって，これらの出張により生じた心理的な負担は極めて過重なものであった。
エ韓国案件の破談


亡Ｐ１は，平成１２年１２月にうつ病を発症した後も，韓国案件の責任者として，その受注獲得に取り組んでいたところ，同案件については，平成１３年９月４日に入札が実施され，平成１４年１月１５日から同月２０日に亡Ｐ１が韓国出張をしたころまでは，交渉は順調に進み，成立直前のところまで進行していた。
しかし，その後，同年２月５日ころから，一転して，問題点が浮上し，輸送システムグループと東京本社の輸送システム営業部との間で意見の食い違いが生じ，同月２５日までには，産機プラント事業部内において，当該案件の受注を取りやめるとの結論に至った。亡Ｐ１は，入札保証金（ビットボンド）の没収を回避し，事後に，訴外会社が責任を負わない形で韓国案件から撤退することを至上命題として，同月２７日から３月７日まで韓国出張を行い，韓国案件からの撤退を完了させた。これが，大きな心理的ストレスとして，亡Ｐ１の心身に多大な負荷を与えたことは明らかである。
オ韓国案件の破談と同時期に行っていた業務
韓国案件について入札保証金の没収問題が生じたのと同時期に，輸送システムグループは，インドネシア・ジャカルタ案件，フィリピン・マニラ案件，ベネズエラ・カラカス案件，ブラジル案件などの案件を抱えており，さらに，台湾新幹線の案件に人員を派遣して応援をしており，亡Ｐ１は，グループ長として，韓国案件のみならず，これらの案件に対しても責任ある対応をしなければならなかった。
(4)亡Ｐ１の時間外労働時間
ア専門検討会報告書によれば，「（長時間労働は）ストレス対応能力を低下させる意味で重要となる。特に発症前６ヵ月の間に生じた労働の長時間化はストレス要因になる。」，「長時間労働は一般に精神障害の準備状態を形成する要因となっている可能性があることから，出来事の程度の評価に当たって，特に常態的な長時間労働が背景として認められる場合，出来事自体のストレス強度は，より強く評価される必要がある」とされており（乙１１１・３４頁，３５頁），長時間労働が，深夜時間帯に及ぶような時間外労働に至らなくてもストレス対処能力を低下させることが明らかとなっている。
そして，厚生労働省の委託による夏目誠医師らの研究論文「ストレスドッグにおける長時間労働とライフイベント」（甲８）によれば，残業時間が月６０時間を超えるとライフイベント（出来事）のストレス点数につき大きな差異が生じること，すなわちライフイベントの心理的負荷の強度が高まることが実証的に論述されおり，長時間労働とライフイベントの相互相乗作用によりライフイベントのストレス度は高まることが明らかになっている。
判断指針は，これらの医学知見を踏まえて，出来事に伴う変化等（改正判断指針では，出来事後の状況が持続する程度を検討する視点）として，仕事の量（労働時間等）の変化をあげている。
イ亡Ｐ１について，発症前８か月間及び死亡前６か月間の残業時間をみると，以下のとおりであり，発症前８か月間では，月間の時間外労働時間は１０８時間から１４６．５時間，平均１２９．９時間であり，発症後死亡前６か月間では，４５．５時間から１２０．５時間，平均８５．９時間であった。
なお，仮に，本件処分が過少に認定したところによっても，亡Ｐ１の本件発症前８か月間の所定外労働は，月６０時間を概ね超える長時間労働となっている。
(ア)発症８か月前の時間外労働時間
期間（いずれも平成１２年）                  時間外労働時間４月１３日から５月１２日                    １０８時間５月１３日から６月１２日                    １４６．５時間６月１３日から７月１２日                    １３５．５時間７月１３日から８月１２日                    １１８．５時間８月１３日から９月１２日                    １２０時間９月１３日から１０月１２日                  １２８．０時間１０月１３日から１１月１２日                １４２．５時間１１月１３日から１２月１２日                １４０．５時間
(イ)死亡６か月前の時間外労働時間
期間                                                                              時間外労働時間平成１３年１１月９日から１２月８日                  １０４時間平成１３年１２月９日から平成１４年１月８日８２．５時間平成１４年１月９日から２月８日                            １２０．５時間平成１４年２月９日から３月８日                            １０９．５時間平成１４年３月９日から４月８日                            ５３．５時間平成１４年４月９日から５月８日                            ４５．５時間ウしたがって，上記アの見地からも，亡Ｐ１の長時間労働は精神疾患を発症・増悪させる要因として十分な過重性を有していたといえる。
【被告の主張】
亡Ｐ１は，平成１２年１２月１３日に重症うつ病エビソードを発症していたものと認められるから，その発病前のおおむね６か月である同年６月１３日ころから同年１２月１３日までの間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められるかが問題となる。この間の出来事としては，唯一，韓国案件が挙げられるが，その韓国案件による心理的負荷は，強度の心理的負荷とはいえず，亡Ｐ１の重症うつ病エピソード発症に業務起因性は認められない。
(1)再入社後の亡Ｐ１の状況及び業務受注の達成困難ア亡Ｐ１の本件会社に再度入社するまでの経歴からすれば，亡Ｐ１は，管理者又は業務を統括する者として，十分な実績を積んできたものといえ，訴外会社への再入社後，輸送システムグループにおいて受注案件がなかったとしても，平成１２年ころには，グループ長としての業務には十分習熟していた。
イ輸送システムグループが新設されて以降，韓国案件の話が持ち上がった平成１２年７月末ころまでの間，輸送システムグループにおいて受注した案件はなかったが，そのことは訴外会社では問題となっていなかった。そうすると，亡Ｐ１が，訴外会社に営業・収益面で貢献できず，「無駄メシ」ばかり食べているという状況が継続していることは許し難いと自ら感じていたとしても，それは，亡Ｐ１の個人的な性格によるものにすぎない。
(2)亡Ｐ１が担当していた受注交渉案件
韓国案件の交渉が始まった平成１２年７月末ころからうつ病を発症した同年１２月１３日までの間，韓国案件と並行していた案件は，ベネズエラ案件，アメリカ案件，シンガポール案件，ブラジル案件及びフィリピンのマニラ案件であった。
アメリカ案件及びシンガポール案件については，亡Ｐ１はあまり関わっておらず，シンガポール案件については，同年７月ころには落ち着いていた。また，ブラジル案件については，具体的な交渉の段階にまで至っておらず，特に亡Ｐ１の負担となるものではなかったし，フィリピンのマニラ案件は，具体的な担当を決める前の段階であった。そうすると，実質的に動いていたのはベネズエラ案件のみであり，それについても亡Ｐ１は実務を担当していなかったから，亡Ｐ１の負担は小さいものであった。訴外会社の輸送システムグループに対する支援体制に問題があったという事実は存在しない。
(3)韓国案件による心理的負荷


韓国案件によって亡Ｐ１に生じた心理的負荷は，次のとおり過重なものではない。
ア韓国案件の困難性
(ア)韓国案件は，実際には，金銭面，条件面でほぼ合意に達していたが納期の問題で訴外会社が受注を断念したものであり，価格交渉が通常の交渉に比して格別困難であったとは考え難い。そもそも受注交渉の初期の段階での発注側と受注側の価格の差は，その後の交渉により調整されるものであるから，韓国案件に関する輸送システムグループの工事見積価格と発注側の額の差をもって，直ちに交渉が困難であったとはいえない。
仮に，韓国案件における受注交渉が困難であるとの事情があったとしても，価格面での調整は輸送システム営業部が主体となって行うものであり，韓国案件における亡Ｐ１の役割ないし権限は大きいものではなかったのであるから，亡Ｐ１の業務による心理的負荷に影響を及ぼさない。
さらに，亡Ｐ１には重要事項の決定権限はなかったのであるから，そのような交渉の場における議論が亡Ｐ１の心理的負荷となったとは認め難い。
(イ)韓国案件は，リスクを考えなければ受注できる可能性が高い案件であったが，訴外会社又は産機プラント事業部としては，リスクを回避した上で受注することを求めていたのであるから，受注できる可能性は必ずしも高いものであったとはいえない。
訴外会社としては，リスクを無視すれば受注できる可能性がある案件であったにもかかわらず，リスクについて十分検討した上で受注するよう求めていたのであり，必ず受注するように，強く求めていたわけではなかった。
イ韓国案件における亡Ｐ１の役割
韓国案件は，亡Ｐ１の所属する輸送システムグループが行うべき業務の１つであって，亡Ｐ１にとって，韓国案件もそれらの案件の１つにすぎず，特別なものではなかった。
亡Ｐ１の役割は，輸送システムグループ，輸送システム営業部及び調達部がそれぞれ分担する業務の取りまとめ役，すなわち，各担当業務の調整役にすぎず，韓国案件の責任者ではなかった。
また，亡Ｐ１は，輸送システムグループのグループ長として，技術面についての業務を担当していたが，仕様書及び見積書の作成といった具体的な作業については，亡Ｐ１が部下に割り振って行わせたものをチェックしていただけで，自ら作成するということはなかった。技術面についての責任者は，亡Ｐ１ではなく，Ｐ３部長であった。したがって，韓国案件の受注交渉業務が，亡Ｐ１の仕事の内容に大きな変化を生じさせるものとはいえない。
ウ韓国への出張の負担
亡Ｐ１は，平成１２年８月から同年１２月にかけて，６回にわたり韓国に出張したが，これらの出張は，いずれも亡Ｐ１に強い心理的負荷を与える業務ではなかった。
これらの韓国出張には，営業部，調達部といった他部門の職員が同行しており，亡Ｐ１の役割は，技術面における対応のみであった。その技術面での対応は，亡Ｐ１にとって通常の業務にすぎず，特別問題が生じたこともなかった。また，同部門からも上司や同僚が必要に応じて同行しており，亡Ｐ１が技術面に関する部分についてすべてを１人で処理しなければならない状況にはなかった。
さらに，出張に伴って作成される出張報告書は，通常の業務として行っている出張の内容を記載したものにすぎず，その中でも，亡Ｐ１は，輸送システムグループのみの報告書を作成していたにすぎない。
エ韓国案件の破談
前記争点２の被告の主張のとおり，精神障害発症後に被災者が業務に従事していた場合には，発症後の当該業務による心理的負荷が，精神障害や希死念慮にいかなる影響を及ぼすかに関しては，精神医学的に確立した知見は存在しない。
したがって，発症後の業務によって生じた心理的負荷により，亡Ｐ１の自殺という結果を導くことはできず，業務と自殺との因果関係については，発症前の業務と精神障害の発症との間の因果関係によって判断するほかない。
そして，仮に，亡Ｐ１がうつ病を発症した後における業務の心理的負荷を考慮するとしても，韓国案件の受注を断念したことにより，訴外会社には何らの損害も生じなかったのであるから，韓国案件の受注断念が「自分の関係する仕事で多額の損失を出した」場合に該当しないし，同じく，入札保証金没収問題も，可能性として出ていた程度であって，実際には没収はされておらず，訴外会社に損害は生じていないから，これも「自分の関係する仕事で多額の損失を出した」場合に該当しないことが明らかである。
(4)亡Ｐ１の時間外労働時間
ア長時間労働は一般に精神障害の準備状態を形成する要因となっている可能性があることから，出来事の程度の評価に当たって，特に常態的な長時間労働が背景として認められる場合に，出来事自体のストレス強度は，より強く評価される必要があるとはいえる。しかし，原告の主張する「６０時間」が精神障害の発病を強める目安になると結論づけられるものではない。日本産業精神保健学会の見解（乙１２８）も，「長時間残業による睡眠不足が精神疾患発症に関連があることは疑う余地もなく，特に長時間残業が１００時間を超えるとそれ以下の長時間残業よりも精神疾患発症が早まるとの結論が得られた。」としている。また，判断指針によれば，「出来事の発生以前から続く恒常的な長時間労働，例えば所定労働時間が午前８時から午後５時までの労働者が，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っているような状態等が認められる場合には，それ自体で・・・心理的負荷の強度を修正する。」とされている。
イ亡Ｐ１の時間外労働時間は，以下のとおり，発症前の６か月において，最も少ない月は５９時間であり，最も多い月で６９時間であったのであるから，亡Ｐ１の時間外労働時間が精神疾患の発症を促すほど過重なものとはいえない。
また，亡Ｐ１の深夜時間帯に及ぶ時間外労働は，午後１１時ないし午前０時程度のものが月に１，２回ある程度で，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っているような状況とはいえず，判断指針にいう心理的負荷の強度を修正すべきものではない。
(ア)発症８か月前の時間外労働時間
期間（いずれも平成１２年）                            時間外労働時間６月１３日から７月１２日                    ５９時間７月１３日から８月１２日                    ５９時間８月１３日から９月１２日                    ６８時間９月１３日から１０月１２日                  ６９時間１０月１３日から１１月１２日                ６９時間１１月１３日から１２月１２日                ６９時間
(イ)死亡６か月前の時間外労働時間


期間                                                  時間外労働時間平成１３年１１月９日から１２月８日                  ５８時間平成１３年１２月９日から平成１４年１月８日４９時間平成１４年１月９日から２月８日                            ６９時間平成１４年２月９日から３月８日                            ７１時間平成１４年３月９日から４月８日                            ５８時間平成１４年４月９日から５月８日                            ４６時間第第第第５５５５     当裁判所当裁判所当裁判所当裁判所のののの判断判断判断判断１証拠（枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)亡Ｐ１の家族構成，性格等
ア亡Ｐ１は，昭和４６年に妻である原告と婚姻し，その後，昭和４７年に長男を，昭和４９年には，次男を授かった。亡Ｐ１は，長男及び次男の独立後は，原告と芦屋市の自宅（持家）において生活していた（甲２３）。
イ亡Ｐ１の性格は，非常に真面目で，責任感があるというものであった。また，亡Ｐ１は，つきあいも良く，スポーツマンで，趣味もテニス，ゴルフやつりなど活動的であった（乙４３・１６項，乙４５・１２項，乙４９・１７項，乙５２・１１項，乙５３・２項，乙５５・１３項，証人Ｐ１６３５項，原告本人１７５項，）。
ウ亡Ｐ１は，平成１２年１２月より前において，うつ病等の精神疾患に罹患したことはなかった（乙１５）。
(2)亡Ｐ１の再入社までの経緯
亡Ｐ１は，昭和４６年４月に訴外会社へ入社した後，製鉄機械設計部に配属され，圧延部門の優秀な技術者が集まる「Ｐ１７研究所」に選ばれて入所した。
亡Ｐ１は，３５歳のころ新たな圧延機を開発したが，当時圧延機のシェアーは，Ｐ１８が９８％，Ｐ１９・Ｐ２０工業が１％で，訴外会社は問題にならない状態であったのが，亡Ｐ１が開発した圧延機は，Ｐ２１工場の圧延機の入札で受注に成功し，その後も，訴外会社の圧延機のシェアーを拡大させる業績を挙げ，亡Ｐ１は，社内では，圧延機でナンバー１と言われ，非常に優秀な技術者であると評価されていた。
亡Ｐ１は，昭和５９年５月，３７歳のときに，十二指腸潰瘍が悪化して穿孔ができたため胃の４分の３を切除した。
亡Ｐ１は，順調に昇進して課長に昇格したが，課長になると残業代がつかなくなって給与が実質的に減り家族の生活に不安があるとして，昭和６３年５月に自己都合により訴外会社を退職し，原告の弟が専務取締役を務めていた高級門扉や手摺りなどの製造等を行っているＰ２２工業の工場長として入社し，後には専務に就任した。
その後，訴外会社専取締役務のＰ２３（平成９年当時は，事業部長であった。以下「Ｐ２３専務」という。）が，亡Ｐ１の在職時の優秀な実績を評価し，訴外会社に何とか呼び戻そうと働きかけたところ，亡Ｐ１もこれに応じて，平成９年１１月，訴外会社に再入社した。
その際，亡Ｐ１は，部長待遇のグループ長として訴外会社に再雇用された。亡Ｐ１のグループ長への就任は，入社同期の中でもかなり上のランクの部長への就任であった。
（甲２３，乙３５，乙３６・１７，２５項，乙５０・４項，乙５３・３項，乙６５，乙６６）
(3)輸送システムグループの業務内容
ア輸送システムグループは，技術面を担当するグループであり，主に製品の仕様の決定，設計，品質を担当し，また，見積り業務もその業務の内容となっていた。
輸送システムグループのような技術グループの担当する見積り業務は，下請企業から納入する設備等について，下請企業の見積りについての査定，設計要員の見積り，設備の数量及び重量等の材料表のとりまとめを行うというものである。ただし，産機プラント事業部には，調達部が設置されているので，専門メーカーからの調達については，調達部が担当し，輸送システムグループは見積りに関して，技術的な補佐を行うことになっていた。（乙１１６）
イ輸送システムグループのグループ長である亡Ｐ１は，個別の案件の主担当者になるとともに，同グループが取り扱う案件について，内容を把握した上で，各案件の取りまとめを担当していた。また，同グループに所属する部員の人事評価を行うことも亡Ｐ１の業務内容であった。（乙２９・４頁，乙１１６・３頁）
平成１２年ころに輸送システムグループで取り組んでいた受注交渉案件としては，ベネズエラ案件，アメリカ案件，シンガポール案件，ブラジル案件，フィリピン・マニラ案件及びポートライナー案件があった（乙１１６・５頁，６頁）。
(4)輸送システムグループの状況
ア平成１０年１月の輸送システムグループの設立後，同年４月作成の「システム技術Ｇ（グループ）の平成１０年度の基本方針」と題する社内文書では，輸送システム部の受注額につき，平成１０年２００億円，平成１１年８００億円とするノルマが与えられており，事業部の現在の採算状況からいって，新ビジネスだからといって十分な猶予期間及び人員を与えてもらえる状況ではなく，早急に部としての一本立ちが要求されていること及び輸送システムグループの受注目標は，平成１０年２０億円，平成１１年８０億円とする旨の記載がされている（甲１７）。また，平成１１年５月作成の「システム技術Ｇ（グループ）の平成１１年度の基本方針」と題する社内文書では，輸送システムグループの受注目標として，平成１２年の受注目標は８０億円で，プロジェクトの実現性及び受注確度の高い案件として，ベネズエラ案件，シンガポール・マリーナベイ案件，香港ＫＣＲＣ案件，フィリピン案件，フィリピン・マニラ案件が列挙され，平成１１年度中に少なくとも１件の受注又は内示獲得を目指すとの記載がされている（甲１８）。
イ平成１０年１月１日の発足以来，輸送システムグループでは，受注案件がないために，受注の可能性がある限りは，案件を絞り込むことができず，輸送システムグループが抱える案件の数は多く，亡Ｐ１は，平成１２年４月作成の幹部職員自己申告表（以下「自己申告表」という。）に，「案件の選別ができる身分ではない」ため，「フォローすべき案件数は多大にのぼる，見積り以外の工務機能，即ちプロジェクト管理面の補強を要望する，現況では技術側が対応せざるを得ない。」と記載し，また，平成１３年４月作成の自己申告表には，「応札までの仕込み期間が長く，むやみに対象案件を絞ることが出来ないので，フォローすべき案件が多く，仕事量は多い。」と記載する状態であった（乙７７，７９）。


ウまた，亡Ｐ１は，上記イの各自己申告表の「現職に関する考え」欄に，「まだ実ジョブを持たない歯がゆさがある。近い将来，取り組んでいて良かったと評される当事業部中核事業に育てるべく努力したい。」（平成１２年４月作成分），「当分野進出以来３年余りを経て受注が達成出来ず，若手が実ジョブを体得出来ないことに歯がゆさを感ずるが，やりがいは有る。」（平成１３年４月作成分）と記載しており，受注案件がない現状についての焦り，悔しさを感じていた状況にあった（乙７７，７９）。
エ亡Ｐ１は，輸送システムグループが発足以来受注案件がないという状況について，平成１２年春ころから，妻である原告に対し，訴外会社への再入社後３年が経過しようとしているにもかかわらず，自分が何らの成果を挙げることができておらず，このまま無駄飯を食べるわけにはいかないといった趣旨の発言をするようになった（原告本人２６項，２７項）。
オそして，平成１３年秋ころには，輸送システムグループ所属の役職のない部員全員（Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８及びＰ９）が，輸送システムグループからの異動を希望する状況となり，中には，参与のＰ１１において，異動できなければ退社するのではないかと感じられる部員もいた（乙８５）。
カ平成１３年３月２８日，Ｐ２４常務から，亡Ｐ１らに対し，訴外会社が社内カンパニー制を導入すること等に関する話があったが，その中で，Ｐ２４常務は，輸送システムグループが所属する技術一部の位置づけについて，同部は仕事量がないグループを集めたもので，死に体のグループからどう這い上がるのか，知恵を絞るべきであるとの発言がされた（甲３・７４頁）。
また，同年６月８日ころ，輸送ビジネスのあり方について，Ｐ３部長は亡Ｐ１に対し，受注が必達であり，そのための努力が必要である，対社内，対社外でどう演ずるかわきまえよとの考えを示した（甲３・７８頁）。
キさらに，平成１４年３月に韓国案件が破談したころの同月１４日に，Ｐ２４常務と亡Ｐ１を含む幹部職員数名の経営会議で輸送システムグループについての話合いが行われたが，その席上，Ｐ２４常務から「（前社長の）Ｐ２５時代，システムをやるべしとして発足した。気持ちはゆれている。解散はもったいないという気持ちである。」との発言があり，他の幹部職員から「遊ぶ余裕は無い，負担となる」，「金食い虫となっている」等の発言がされた。（乙１０３・５９頁から６１頁）
(5)韓国案件の内容等
ア韓国案件は，約４５０億円の規模の鉄道システム建設プロジェクトで，合弁事業団が特別目的会社であるＰ２６事業団を設立し，この特別目的会社が旧韓国国鉄から上記鉄道事業の事業権を受け，鉄道システム建設及び鉄道事業の運営を行うというものであった（なお，平成１３年に上記特別目的会社が設立されるまでは，合弁事業団の中心的存在であったＰ１５建設が代表して交渉を行っていた。以下，上記合弁事業団と上記特別目的会社を区別する必要がない限り，両者を併せて「本件発注元」という。）。上記特別目的会社は，Ｐ１５建設が中心となり，Ｐ１４社，Ｐ２７商事等が共同で出資し，設立することになっていた。また，Ｐ１４社は，本件発注元から上記鉄道システムのうち機械・電気設備の供給について受注することを前提として，本件発注元との間で受注額の調整や下請企業等と交渉を行っていた。
しかし，その後，Ｐ１４社は，機械・電気設備の受注価格について，旧韓国国鉄の提示した暫定予算額との間で調整が困難となり，韓国案件から脱退することになった。
このため，本件発注元は，機械・電気設備の供給業者を新たに探す必要が生じたところ，本件発注元の一員であるＰ２７商事が，平成１２年７月ころ，訴外会社の輸送システム営業部に機械・電気設備の供給について打診し，輸送システム部は，韓国案件の受注交渉を進めることとなった。
（甲１４，乙１２１・１６頁，乙１１６・４頁，乙１１７・２，３頁，弁論の全趣旨）
イ脱退したＰ１４社は，鉄道車両及び信号システムの一部を除いた機械・電気設備の供給について，韓国の企業に請け負わせ，Ｐ１４社自身は，上記一部の供給を担当する他は，機械・電気設備の供給についてのマネージメント及び土木建設との取り合いを担当していた。そのため，Ｐ１４社の抜けた穴を埋めることになった訴外会社は，Ｐ１４社と同様に，韓国の企業に機械・電気設備の供給の大半を請け負わせることを前提として，受注交渉を進めることになった。（甲１４，乙４５・３項，乙１１９から１２４）
ウ亡Ｐ１は，輸送システムグループのグループ長として，韓国案件について全体のとりまとめ役として関与しており，受注活動のため，別紙「韓国出張のスケジュール」のとおり，平成１２年８月から１２月にかけて，韓国に出張した。（乙４９・２項，乙４８・４項，乙１１７・３頁から６頁，乙１１９から１２４）。
(6)韓国案件の破談の経緯
ア韓国案件については，亡Ｐ１，Ｐ３部長，東京本社の輸送システム営業部のＰ２８部長及び同部のＰ２９が平成１４年１月１５日から同月２０日まで韓国に出張し，技術面について打合せを行うなど，同年１月ころまでは，受注に向けた活動が順調に推移していた（乙１０５・２５頁から２７頁，乙１１９，乙１２２，乙１２３）。
イその後，平成１４年２月になり，受注に伴うリスクを回避するためにどのような受注方式をとるべきかが問題となったことから，亡Ｐ１は，平成１４年２月５日，東京に出張し，輸送システム営業部のＰ２８部長，Ｐ２９らと会議をおこなった。その会議では，フォーメーションＡ及びＢという２つの受注方式が検討がされた。


これに対し，亡Ｐ１は，同月６日，輸送システム営業部のＰ２９に対し，フォーメーションＢを採用する場合には，再度の見積りが必要であるとして，フォーメーションＢで受注交渉を進めることは反対であるとの輸送システムグループの見解を伝えた。（乙１０３・４４頁）ウ同月８日に，韓国案件についての現況報告会議が行われ，その席上，産機ビジネスセンター長であるＰ３０（以下「Ｐ３０センター長」という。）から，フォーメーションＡ及びＢの両方に大きな問題があることこと，法務等全社的見地から，問題点への対応を見極めることの発言がされた。さらに，Ｐ３１常務からは，Ｐ２７商事が差し入れた入札保証金が没収されないよう対応を図ること，また，フォーメーションＡについて，法律違反のおそれがあるので，無理矢理にフォーメーションＡで受注すれば，顧客が罰を受けた場合に，損害を請求される可能性があるとの発言があった。（乙１０３・４６頁）
エ同月１０日には，韓国出張中のＰ２８部長から亡Ｐ１に電話があり，受注の有効期限を３月２８日とすること，一括下請発注となったこと，ライセンスの取得条件の詳細について来週に出すこと，Ｐ２７商事及び訴外会社間で，Ｐ２６事業団との間で締結する契約に盛込む文言を検討すること等が報告された。（乙１０３・４４頁）
オ同月２２日の午前に，亡Ｐ１は，Ｐ２８部長からフォーメーションＢでの見積りを依頼されたが，成立しないものについて計算はできないと回答した。このため，Ｐ２８部長は，Ｐ２４常務及びＰ３０センター長に報告すること及び輸送システム営業部で勝手に計算すると述べた。
（乙１０３・５０頁）
同日午後には，韓国案件に対する訴外会社の対応が協議され，リスクなしで韓国案件から撤退をすることの他，Ｐ２７商事の手数料の取戻し対策などが検討された（乙１０３・５１頁）。
カ同月２５日には，Ｐ２４常務からＰ３０センター長に対して，韓国案件の整理に入るように指示があり，さらに，入札保証金の没収を避けるようにとの指示がされた（乙１０３・５３頁）。
キ亡Ｐ１は，このような状況の中で，同月２７日から３月７日まで，９日間の韓国出張を行った。この出張では，Ｐ１５建設が，下請会社として仕事を回すように要求したため，亡Ｐ１及びＰ１１が技術的な話を行った。また，工事ライセンスの問題や納期の問題についても話合いがされた。
その後，同年３月下旬ころまでに，訴外会社と本件発注元との間で，主として納期についての条件が合意に至らなかったため，訴外会社は，韓国案件の受注を断念することになった。
また，Ｐ２７商事が立てた入札保証金は，没収はされなかった。
（乙１１７・７項）
(7)亡Ｐ１の時間外労働時間
ア亡Ｐ１の勤務時間について，以下の各事実が認められる。(ア)訴外会社の就業規則では，労働時間は午前８時から午後５時まで，休憩時間は正午から午後１時までとされている（乙３０・４２条）。亡Ｐ１は，管理職であったため，労働時間について，タイムカード等による勤怠管理は受けていなかったが，出勤簿はつけていた（乙３４，弁論の全趣旨）。
(イ)亡Ｐ１は，訴外会社に午前８時までに出勤し，概ね午後８時ころに退社しており，この場合，時間外労働は午後５時から８時までの３時間となるが，月に２度ほど，極端に帰りが遅くなって午後０時ころまで勤務することがあり，その場合には，上記に加えて午後８時から午後１１時まで３時間の時間外労働となっていた。
他方，亡Ｐ１は，平成１２年ころには，週に２回くらい，午後７時ころから同７時３０分ころまでの間に訴外会社を出て，参与のＰ４と飲みに行っており，また，同年１２月に亡Ｐ１がＰ１２医院で受診した後ころからは，Ｐ４と午後８時ころに訴外会社を出て毎日一緒に帰り，立ち飲み屋で３０分くらいだけ飲んで帰宅していた。なお，Ｐ４は，前記前提事実のとおり，平成１３年１月１日付けで輸送システムグループから車両カンパニー営業本部に異動した。（乙４３・６項，乙４５・４項，７項及び８項，乙４９，乙５２・３項，乙１１６・７頁）
(ウ)亡Ｐ１は，出張の前日には，交渉内容の打合せ，必要な資料の準備等のため，午後９時ころまで仕事をし（時間外労働４時間），午前０時を過ぎて帰宅することが多かった（原告本人１８９項）。なお，輸送システムグループの他の職員も，出張前日には，その準備のため，退社が早くとも午後９時ころになるということが多かった（乙４３・７項）。
(エ)亡Ｐ１は，土日の休日にも訴外会社へ出勤することが多く，その場合には，午後に自宅を出て，概ね午後７時ころに帰宅することが多かったが（時間外労働５時間。乙１７で土日欄に午後出社と記載されているもの），朝から休日出勤することもあった（時間外労働８時間。乙１７で土日欄に単に出社と記載されているもの）。（原告本人６９項から７２項）。
また，亡Ｐ１は，土日の休日に出勤しない場合でも，昼食後，少なくとも５時間程度は自宅の書斎で仕事を行うことが多く，パソコンで業務に必要なファイルを操作していた（時間外労働５時間。甲２３・７頁，原告本人２００項，２０１項，乙１０５・資料１及び２）。イ以上認定の事実関係及び亡Ｐ１の出勤簿による出勤状況を前提とし，かつ，亡Ｐ１が，少なくとも，土曜又は日曜のうち１日につき，自宅又は訴外会社に出勤して業務を５時間程度行っていたものとすると，亡Ｐ１のうつ病発症前６か月及び死亡前６か月における時間外労働時間は，別紙労働時間集計表１及び２のとおりであったものと認められる。なお，出張の際の移動時間については，使用者の指揮命令下に置かれたものとは認められないが，労働者は，移動時間中，当該交通機関に乗車する以外の行動を選択する余地はなく，その時間中不自由を強いられることからすれば，業務起因性の判断に際しては，これを労働時間としてとらえることが相当というべきである。本件において，亡Ｐ１は，韓国出張のため，日本から韓国まで飛行機に搭乗している時間だけでも片道１時間３０分を要していたことが認められるから（乙３７・４項，乙１１６・５頁），韓国出張に際しては，搭乗手続きまで含めた移動に要する約２時間についても労働時間として考慮するのが相当である。（乙１７，３４，１１７，１１９から１２４，弁論の全趣旨）ウしたがって，上記認定によれば，亡Ｐ１のうつ病発症前６か月及び死亡前６か月における時間外労働時間は，以下のとおりである。
(ア)発症前６か月の時間外労働時間


期間（いずれも平成１２年）                              時間外労働時間６月１３日から７月１２日                      ７９時間７月１３日から８月１２日                      ６８時間８月１３日から９月１２日                      ６７．５時間９月１３日から１０月１２日                    ７２時間１０月１３日から１１月１２日                  ８７時間１１月１３日から１２月１２日                  ８２時間
(イ)死亡前６か月の時間外労働時間
期間                                                    時間外労働時間平成１３年１１月９日から１２月８日              ７０時間平成１３年１２月９日から平成１４年１月８日    ５５時間平成１４年１月９日から２月８日                                ８５時間平成１４年２月９日から３月８日                                ７４時間平成１４年３月９日から４月８日                                ５７時間平成１４年４月９日から５月８日                                ４４．５時間
(8)うつ病発症直前の亡Ｐ１の様子
ア韓国出張中の平成１２年１２月９日の夜，亡Ｐ１は，原告に架電し，同人に対し，非常に疲れており，夜も眠れないと述べた。さらに，亡Ｐ１は，翌１２日，原告に対し，亡Ｐ１の宿泊するホテルに必要な書類のファックス送信するように依頼したので，原告は，亡Ｐ１の宿泊するホテルに書類を５０枚ぐらいファックス送信した（乙１７，乙３７・５項，原告本人９２項９４項）
また，上記出張から帰国した同月１１日には，亡Ｐ１は，落ち着きがなく，また，就寝中に突然大声を上げて飛び起きるなど眠れない様子であった（乙１７，原告本人１０２項から１０４項）。
イ亡Ｐ１は，同月１２日，訴外会社に出勤したが，亡Ｐ１の顔つきは，目を見開いて，一点を見つめるような感じであり，無表情であった。そのため，Ｐ３部長は，亡Ｐ１の異変に気付き，同月１３日，亡Ｐ１に，Ｐ１２医院を受診するよう紹介した（乙４９・３項から５項）。Ｐ１３医師は，亡Ｐ１の症状から，うつ病と診断し，薬物療法及び精神療法を開始した。その後も，亡Ｐ１は，２週間ごとに受診し，薬の服用も続けた。（乙２３，乙３８・８項，乙６４）
ウ亡Ｐ１は，うつ病発症後は，以前より早めに帰宅し，また，韓国出張を控えるなど無理がないようにしていたが，症状が少し良くなると，帰りが遅くなるという状態であった（乙３７・７項，乙３８・３項）。エ亡Ｐ１は，平成１４年３月２８日，足の痺れ及び気分不良のため，救急車でＰ３２医科大学病院（以下「Ｐ３２医大」という。）に搬送され，そこで「便秘症」と診断され，同院に同年４月１日まで入院した。同院のＰ３３医師は，便秘症の原因について，「消化管機能障害には，過度のストレスも一因で便秘を招いたものと思われる」との意見であった。
（乙２１，乙７０）
オ亡Ｐ１は，同年４月２１日，原告に対して，人事考課がなかなか書けないと述べ，午後９時半ころになりやっと書き始め，その後午前０時３０分ころまでかかって人事考課を書き上げた。
翌２２日朝には，亡Ｐ１は，訴外会社を欠勤すると言ったり，出勤すると言ったりし，原告が亡Ｐ１を車で送る際にも，行くと言ったり，引き返すと言ったりした。
同月２３日には，亡Ｐ１は，帰宅後，原告に対し，「みんなが白い目で見ている。」，「仕事もできないのにいる。」，「こちらが辞めるのを待っているのではないか」といったことを言い出すようになった。
（乙４０）
カ亡Ｐ１は，普段，長男のＰ１６に対し，電話を架けて話をするようなことはなかったが，平成１４年４月終わりころ，同人に対し電話を架け，「Ｐ１６よ，もう転職はするなよ。わしは，もうしんどい。転職は本当にしんどい。しんどいわ。」などと述べた（甲２２・７頁，証人Ｐ１６１４９項から１５１項）。
キその後，同年▲月に入ると，亡Ｐ１は，「ウイルスを撒き散らしているから，警察に出頭してくる。」，「電話が盗聴されている。」などと言い始めた。このため，原告が，同月▲日，亡Ｐ１をP３２医大に連れ行き，診察を受けさせた。同医大のＰ３４医師は，亡Ｐ１の症状について，病名を「抑うつ状態」，「１か月の休養・加療を要する。」と診断した。また，同医師は，亡Ｐ１に対し，入院するか尋ねたが，亡Ｐ１は，これを拒んだ。
亡Ｐ１は，翌▲日の朝に，家の中を苦しそうに歩き回るなどし，また，同月▲日の朝には，「はーはー」と苦しそうな様子であったが，同日午後３時３０分ころ，前記前提事実３のとおり自殺した。（乙２２，乙４０）
(9)亡Ｐ１の精神障害及び自殺についての専門家の意見
アＰ１３医師の意見（甲１３）
(ア)亡Ｐ１の症状は，職務に関連して発症した疲弊性うつ病と判断する。本来企業人としては，非常に望ましい病前性格の持ち主が心身のストレス，かつ，長期の不眠により，疲労を蓄積させ，次いで心身の不調を惹起させて行ったことは想像に難くない。
(イ)病状は，休養と就労に相関に推移しており，仕事の負荷という外的状況に影響され，遷延化したことは明白である。
イ兵庫労働基準局精神障害等専門部会の意見（乙１３。以下「専門部会意見」という。）
(ア)亡Ｐ１は，ＩＣＤ－１０の診断基準，Ｆ３２．３の「精神症状をともなう重症うつエピソード」を発病していたと認められ，その時期は，Ｐ１２医院を受診した平成１２年１２月１３日である。(イ)    亡Ｐ１の業務による心理的負荷について，上記うつ病発症前において，新交通システム案件（韓国案件）の責任者になったことは，判断指針の別表１の「②仕事の失敗，過重な責任の発生等」（新規事業の担当になった，会社の建て直しの担当になった）に該当し，その平均的心理負荷の強度は「Ⅱ」と評価され，修正する視点として，当該業務内容が亡Ｐ１の経験との間にギャップを生じさせる程のものは認められず，また，恒常的な長時間労働も認められず，心理的負荷の強度の修正要素はない。
出来事に伴う変化については，若干の時間外労働の増加は認められるが，恒常的な時間外労働とは言い難く，また，支援・協力の欠如があったとも言い難く，契約決裂に対する責任を問われた事実はなく，過大な責任も生じていないから，変化を考慮すべき要素はなく，特に過重な業務であったとは認め難い。


(ウ)平成▲年▲月▲日の自殺前の出来事としては，同年４月の訴外会社の組織改革による昇進が「⑤役割・地位の変化」（自分が昇格・昇進された）に該当し，その平均的心理負荷の強度は「Ⅰ」程度と評価される。
従前から引き続き行われていた新交通システム案件（韓国案件）は，納期が間に合わないことで契約が決裂し，出来事としては収束していると判断される。
(エ)以上から，本件については，平成１２年１２月のうつ病発症前における業務による心理的負荷の強度は「中」程度で，さらに自殺直前の業務による心理的負荷の強度は「弱」程度と評価される。したがって，いずれも業務による心理的負荷の総合評価は「強」と判断することはできない。
(オ)他方で，業務以外の心理的負荷については，亡Ｐ１には，特に問題となる業務以外の心理的負荷に係る出来事は認められない。また，亡Ｐ１に精神障害の既往歴は認められない。
性格傾向については几帳面，生真面目で責任感が強くがん固なところがあった。書類の整理やファイリングも自分で行い，仕事を分担しようという提案に同意はするが，結果的に自分で仕事を抱え込んでしまうところもあった。
これらの几帳面，生真面目な傾向は，心理的負荷に対する脆弱性を示しやすい性格であるといえる。「ストレス－脆弱性理論」によると，個体側のストレス脆弱性が顕著な場合，心理的負荷が中等度以下の強度であっても，何らかの精神障害を発病しうるということがいえる。このことは，亡Ｐ１の精神障害の発病に関して充分に考慮すべき点であるといえる。
(カ)以上のことから，判断指針によって，亡Ｐ１の業務上の負荷は，発症前の業務による具体的出来事並びに自殺前の出来事の心理的負荷の総合評価は，いずれも「強」とは判断できず，客観的に見て精神障害を発病するおそれのある程度の心理的負荷とは言い難く，亡Ｐ１のうつ病発症及び自殺は，業務外として処理するのが妥当と判断する。２争点１（業務の危険性判断の基準となる者）について(1)労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の死亡について行われるところ，業務上死亡した場合とは，労働者が業務に起因して死亡した場合をいい，業務と死亡との間に相当因果関係があることが必要であり（最高裁昭和５０年（行ツ）１１１号同５１年１１月１２日第二小法廷判決・集民１１９号１８９頁参照），上記相当因果関係があるというためには，当該災害の発生が業務に内在する危険が現実化したことによるものとみることができることを要すると解すべきである（最高裁平成６年（行ツ）第２４号同８年１月２３日第三小法廷判決・裁判所時報１１６３号５頁，最高裁平成４年（行ツ）第７０号同８年３月５日第三小法廷判決・集民１７８号６２１頁各参照）。
そして，同法による労働災害補償制度が使用者等の過失の有無を問わず，業務に内在する危険が現実化したことにより，当該労働者に生じた損害を一定の範囲で填補するという危険責任の法理に依拠したものであること，また，うつ病をはじめとする精神障害の発症については，単一の病因ではなく，素因，環境因の複数の病因が関与すると考えられていること（乙１１１・１７頁），さらに，精神障害の病因としては，個体側の要因としてのストレス反応性，脆弱性等もあり得ることからすれば，上記相当因果関係があるというためには，これらの要因を総合考慮した上で，業務による心理的負荷が，社会通念上，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に，当該災害の発生が業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したことによるものとして，これを肯定できると解すべきである。(2)    業務に内在する危険性の判断については，上記の危険責任の法理にかんがみれば，当該労働者と同種の平均的な労働者，すなわち，何らかの個体側の脆弱性を有しながらも，当該労働者と職種，職場における立場，経験等の点で同種の者であって，特段の勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行することができる者を基準とすべきである。
このような平均的労働者にとって，当該労働者の置かれた具体的状況における心理的負荷が一般に精神障害を発症させる程度に危険性を有しており，他方で，特段の業務以外の心理的負荷及び個体側の要因のない場合には，精神障害の発症は，まさに業務に内在する危険が現実化したものであるといえ，業務と精神障害発症及び死亡との間に相当因果関係が認められると解するのが相当である。
(3)したがって，本件においても，亡Ｐ１と職種，職場における立場，経験等の点で同種の者であって，特段の勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行することができる者を基準として，業務の危険性を判断すべきである。３争点２（発症後の心理的負担を考慮することの可否）についてこの点について，被告は，うつ病発症後の業務上の負荷については，業務起因性の判断に用いるべきではないと主張する。また，判断指針及び改正判断指針も，概ね精神障害の発症前６か月間の業務による心理的負荷について検討するとし，精神障害の発症後，自殺に至るまでの間における業務による心理的負荷を考慮していない。
しかし，例えば，業務上の負荷によりうつ病等の精神障害を発症した者が，まだ完全に行為選択能力や自殺を思いとどまる抑制力を失っていない状態において，改めて，社会通念上，上記２で述べた平均的労働者がうつ病を発症する程度の心理的負荷を受けた結果，希死念慮を生じ，自殺を行う場合があり，そのような場合には，相当因果関係を認めるのがむしろ合理的であるといえる。
そうすると，精神障害の発症後においては，業務上の負荷を，その程度にかかわらず業務起因性の判断の際の考慮要素としてはならないとする被告の主張は，採用することができない。
したがって，本件においては，亡Ｐ１がうつ病を発症した後における出来事の心理的負荷も考慮した上で，業務による心理的負荷が，社会通念上，精神障害を発症させる程度に過重であるといえるかについて判断することが相当である。
４争点３（亡Ｐ１が業務によって受けた心理的負荷の強度）について(1)再入社後の亡Ｐ１の状況と業務受注の達成困難ア前記認定のとおり，亡Ｐ１は，過去に訴外会社に在籍していた時の業績を評価され，請われて訴外会社に再入社し，同期の社員に比してランクの高いポストに就いた以上，訴外会社からも業績を期待され，亡Ｐ１本人としても実績を挙げる必要性を強く意識していたものと認められる。しかし，亡Ｐ１は，平成９年１１月の再入社後間もなく，過去に訴外会社で１７年間在籍していた時に所属していた製鉄関連業務と全く異なる部署で，かつ，平成１０年１月に発足したばかりの輸送システムグループのグループ長に就任したものであるが，輸送システムグループは，発足以来３年となる平成１２年に至っても，１件も受注がない状況であった。


イ確かに，鉄道システムの建設は，国家的な事業として行われるような場合も多く，実施に至るまでに１０年以上かかることもまれではなく，このような鉄道システムの受注を，新規事業として立ち上げたばかりで実績のない訴外会社が簡単に受注できるものではないことは予想されていたと認められるものの（乙１１６・７頁，乙１１７・２頁），前記認定のとおり訴外会社社内で策定されていた輸送システムグループの平成１０年以降の受注目標に照らせば，新設された輸送システムグループであっても，設立後すみやかに年間２０億円から８０億円程度の受注を実現することが期待されていたことが認められる。
それにもかかわらず，輸送システムグループの設立後全く受注が取れないことにつき，亡Ｐ１は，自己申告表にも歯がゆさがある等と記載し，原告との会話でも，次第に，受注案件がなく成果が上がっていないことについての焦りを口にするようになっていた。このように受注がとれないことは，それがあらかじめ分かっていたとしても，受注設計を行う立場の者にとっては，非常に辛いことであるとされており（乙４５・４項），受注がないことは，亡Ｐ１にとって強い心理的負荷となっていたばかりでなく，その後，平成１３年には，役職のない部員全員が輸送システムグループからの異動を希望するほど，輸送システムグループの部員にとっても心理的負荷となっていたものと認められる。
(2)亡Ｐ１が担当していた受注交渉案件
上記のとおり輸送システムグループでは，１件も受注を取ることができていないため，受注交渉の対象案件を絞り込むことができず，複数の受注交渉活動を並行して行う必要があったが，グループ長であった亡Ｐ１は，今後の方針などを指示するためにも，グループで進行中の複数の案件全部について状況や問題点等を把握しておく必要があったと認められる。したがって，亡Ｐ１としては，受注が取れないにもかかわらず，業務量だけが増えていく状況であり，Ｐ１が受けたストレスは相当強度のものであったと評価できる。
(3)韓国案件による心理的負担
このような状況で，亡Ｐ１は，韓国案件の受注活動に取り組むことになったが，韓国案件は，その金額が約４５０億円と規模の大きなものであり，訴外会社としても，受注を望むものであったことは明らかである。他方で，訴外会社は，撤退したＰ１４社の後継として受注交渉を行っており，納期や下請企業との関係については，最初から訴外会社の意思決定に基づいて受注交渉を行う場合とは異なるものであったと認められる。そして，亡Ｐ１は，訴外会社の関係各部署（輸送システム営業部，調達部）のとりまとめ役として韓国案件に関与していたと認められ，出張の際には，事前に交渉に必要な資料を読み込み，また，関係各部署との間で調整を行うといった業務にも従事し，平成１２年度には，短期間に連続して韓国に出張して交渉業務を行っていた。
しかし，他方で，韓国案件の受注活動が進行してはいるものの，輸送システムグループに受注実績がないという状況に変わりはなかったのであり，このような状況に照らせば，韓国案件を担当する亡Ｐ１の心理的負担は大きなものであったといえる。
(4)亡Ｐ１の時間外労働時間
ア    うつ病発症６か月前における亡Ｐ１の時間外労働時間は，前記認定のとおりであって，６か月間の月平均時間外労働時間は約７６時間であり，日本産業精神保健学会の見解で，精神疾患発症が早まるとされる残業時間である１００時間を超えるものではない。
イまた，死亡６か月前の亡Ｐ１の時間外労働時間も前記認定のとおりであり，月平均時間外労働時間は約６４時間で１００時間を超えるものではない。
ウ    したがって，これらの時間外労働時間のみによって，ただちに亡Ｐ１の業務が過重であったとは認められない。
(5)判断指針に基づく心理的負荷の強度の判断
上記(1)から(4)の事実関係を総合すれば，平成１２年７月に韓国案件を担当するようになった後の亡Ｐ１の心理的負荷は非常に大きなものであったと認められるが，これについて，以下において，判断指針（改正判断指針を含む。以下同じ）をふまえて，亡Ｐ１の心理的負荷の強度について検討する。
ア発症前６か月の出来事
前記のとおり，韓国案件は，訴外会社が本件発注元の構成員から他社が受注していた案件の後継を打診されて交渉を行うことになった経緯に照らして，相当程度の受注の可能性が見込まれ，また，規模も４５０億円と大きなものであったから，訴外会社としても，これにより，発足以来受注がない輸送システムグループがようやく実績を上げることを期待していたと認められるから，このような韓国案件を，亡Ｐ１が輸送システムグループの担当者として，かつ，訴外会社の関係各部署のとりまとめ役として行うようになったことは，前記１(9)認定の専門部会意見のとおり，判断指針の定める出来事の類型「②仕事の失敗，過重な責任の発生等」のうちの，「新規事業の担当になった，会社の建て直しの担当になった」に該当するものと認められる。
イ心理的負荷の強度の修正
そして，その平均的心理負荷の強度は，判断指針によれば「Ⅱ」と評価されるが，前記のとおり，本件においては，訴外会社から嘱望されて再入社し，厚遇を受けている以上，それに見合う実績を上げることを自他ともに期待されている亡Ｐ１が，自ら発足以来グループ長の地位にある輸送システムグループにおいて，様々な案件について業務を行っても，いずれも受注に結びつかず，いわばすべて徒労に終わっている中で，ようやく受注確度の高い案件につき業務を行うという状況になったのであるから，失敗が許されないというだけでなく，失敗すれば，訴外会社における自らの存在価値も問われかねないことが予想され，他方で，当該業務の内容は，亡Ｐ１が過去に訴外会社で経験してきた製鉄関連業務とは全く異なり，ギャップを生じていたこと等からすれば，亡Ｐ１の負担していた業務量そのものが恒常的な長時間労働をするようなものでなかったとしても，上記の事情は，平均的な労働者にとって，同様の立場に置かれた場合には，心理的負荷の強度の修正要素となるというべきである。
したがって，上記の事情にかんがみれば，亡Ｐ１の立場に置かれた平均的な労働者を基準とするとき，平成１２年７月に亡Ｐ１が韓国案件を担当するようになったことの心理的負荷の強度としては「Ⅲ」に修正されるものと評価できる。
ウ出来事後の状況が持続した程度


平成２８年４月２１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第８７５５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月２日
判決
原告      株式会   社上海   調林
同訴訟   代理人   弁護士       高橋賢一同訴訟   代理人   弁理士       吉井   剛
吉井雅栄
被告      株式会   社ドウ   シシャ同訴訟   代理人   弁護士       小   松   陽一郎
川   端   さとみ
森本   純
山崎道雄
藤野睦子
大住   洋
中原明子
同補佐   人弁理   士     谷口俊彦
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各飲料用容器（以下，同目録１記載の各飲料用容器を「被告製品１」，同目録２記載の各飲料容器を「被告製品２」とそれぞれ総称する。）を製造し，輸入し，譲渡し，又は譲渡のための展示をしてはならない。
２被告は，被告製品１及び２を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，９９００万円及びこれに対する平成２７年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「飲料用容器」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告による被告製品１及び２の譲渡等が特許権侵害に当たると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づく被告製品１及び２の譲渡等の差止め及び廃棄,②民法７０９条，特許法１０２条２項（主位的）又は３項（予備的）に基づく損害賠償金９９００万円（内金請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年４月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，家庭用日用雑貨品の製造，販売等を業とする株式会社である。イ被告は，家庭用雑貨等の製造，販売，輸出入等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権（甲１，２）
ア原告は，平成２６年５月８日に株式会社タフコ（以下「タフコ」という。）から次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」と，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）を承継し，現在はその特許権者である。
特許番   号第４１４３３８３号
出願日   平成１４年１０月３１日（特願２００２－３１８６１４号）
登録日   平成２０年６月２０日
発明の名称飲料用容器
イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，同２に係る発明を「本件発明２」という。）。
(ア)請求項１
「容器本体の上部に筒状の飲口部を突設し，この飲口部を閉塞する閉塞蓋を容器本体の上部に枢着部により起伏回動開閉自在に設けると共に，この閉塞蓋は開放起動する方向に回動付勢されるように構成し，この閉塞蓋に係止して閉塞蓋を閉塞状態に保持する係止部を，前記容器本体の上部であって前記枢着部の反対側部に設け，この係止部の閉塞蓋への係止状態を押動することで解除する解除押動部を容器本体に設けて，この解除押動部を押動すると閉塞蓋が自動開放起動するように構成した飲料用容器において，前記容器本体の上部に取付用凹所を設け，前記解除押動部に前記係止部を一体に形成すると共に，この解除押動部を前記取付用凹所に配して枢着して，この解除押動部を押動することで係止部が起動回動して前記閉塞蓋への係止状態が解除されるように構成し，前記解除押動部に対して接離スライド移動するストッパ部を設け，このストッパ部は，前記容器本体の上下方向にスライド移動するように構成すると共に，前記解除押動部に接近スライド移動することでこの解除押動部に当接して解除押動部の押動作動を阻止する構成とし，この解除押動部とストッパ部とは前記容器本体の上部位置に設けて，この容器本体を携帯した手の指でストッパ部をスライド操作した後，同じ指で解除押動部を押動操作し得るように構成したことを特徴とする飲料用容器。」
(イ)請求項２
「容器本体の上部に筒状の飲口部を突設し，この飲口部を閉塞する閉塞蓋を容器本体の上部に枢着部により起伏回動開閉自在に設けると共に，この閉塞蓋は開放起動する方向に回動付勢されるように構成し，この閉塞蓋に係止して閉塞蓋を閉塞状態に保持する係止部を，前記容器本体の上部であって前記枢着部の反対側部に設け，この係止部の閉塞蓋への係止状態を押動することで解除する解除押動部を容器本体に設けて，この解除押動部を押動すると閉塞蓋が自動開放起動するように構成した飲料用容器において，前記容器本体の上部に取付用凹所を設け，前記解除押動部に前記係止部を一体に形成すると共に，この解除押動部を前記取付用凹所に配して枢着して，この解除押動部を押動することで係止部が起動回動して前記閉塞蓋への係止状態が解除されるように構成し，この解除押動部に対し前記容器本体の上下方向にスライド移動するストッパ部を設けると共に，このストッパ部は，解除押動部に対し上方へスライド移動することで解除押動部の下部に接して解除押動部を押動できないように阻止する構成とし，この解除押動部とストッパ部とは，前記容器本体の上部位置に設けて，この容器本体を携帯した手の指でストッパ部をスライド操作した後，同じ指で解除押動部を押動操作し得るように構成したことを特徴とする飲料用容器。」
ウ本件発明１及び２は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件１Ａ」などという。）。
(ア)本件発明１
１Ａ容器本体の上部に筒状の飲口部を突設し，
１Ｂこの飲口部を閉塞する閉塞蓋を容器本体の上部に枢着部により
起伏回動開閉自在に設けると共に，


１Ｃこの閉塞蓋は開放起動する方向に回動付勢されるように構成し，１Ｄこの閉塞蓋に係止して閉塞蓋を閉塞状態に保持する係止部を，前記容器本体の上部であって前記枢着部の反対側部に設け，１Ｅこの係止部の閉塞蓋への係止状態を押動することで解除する解除押動部を容器本体に設けて，この解除押動部を押動すると閉塞蓋が自動開放起動するように構成した飲料用容器において，
１Ｆ前記容器本体の上部に取付用凹所を設け，
１Ｇ前記解除押動部に前記係止部を一体に形成すると共に，この解除押動部を前記取付用凹所に配して枢着して，この解除押動部を押動することで係止部が起動回動して前記閉塞蓋への係止状態が解除
されるように構成し，
１Ｈ前記解除押動部に対して接離スライド移動するストッパ部を設
け，
１Ｉこのストッパ部は，前記容器本体の上下方向にスライド移動するように構成すると共に，前記解除押動部に接近スライド移動することでこの解除押動部に当接して解除押動部の押動作動を阻止する
構成とし，
１Ｊこの解除押動部とストッパ部とは前記容器本体の上部位置に設けて，この容器本体を携帯した手の指でストッパ部をスライド操作した後，同じ指で解除押動部を押動操作し得るように構成したことを特徴とする飲料用容器。
(イ)本件発明２
２Ａ～２Ｇ本件発明１の構成要件１Ａ～１Ｇに同じ。２Ｈこの解除押動部に対し前記容器本体の上下方向にスライド移動す
るストッパ部を設けると共に，
２Ｉこのストッパ部は，解除押動部に対し上方へスライド移動することで解除押動部の下部に接して解除押動部を押動できないように阻
止する構成とし，
２Ｊこの解除押動部とストッパ部とは，前記容器本体の上部位置に設けて，この容器本体を携帯した手の指でストッパ部をスライド操作した後，同じ指で解除押動部を押動操作し得るように構成したことを特徴とする飲料用容器。
(3)被告の行為等
ア被告は，平成２０年７月頃から，被告製品１及び２を販売している。イ被告製品１及び２は，いずれも飲料用容器（水筒）である。ストッパ部を容器本体の下方へスライド移動させると，解除押動部の押動操作が可能となって閉塞蓋を開放することができる。閉塞蓋を閉じた状態でストッパ部を容器本体の上方へ（解除押動部に向けて）移動させると，解除押動部の押動操作が不能となって閉塞蓋を開放することができなくなる。ストッパ部を解除押動部に向けてスライド移動させた場合，ストッパ部は解除押動部の裏側に配されることになるが，ストッパ部と解除押動部の間には０．１～０．５ｍｍ程度の隙間（クリアランス）ができる。被告製品１と被告製品２は，容器本体の上部にある飲料の出入口部分の形状が異なっている（別紙図面参照）。
２争点
(1)技術的範囲への属否
被告は，被告製品１につき後記ア～ウの点，被告製品２につき後記イ及びウの点を除き，いずれも本件発明１及び２の各構成要件を充足することを争っていない。したがって，各発明の技術的範囲への属否に関する争点は次のとおりとなる。
ア「筒状の飲口部を突設」（構成要件１Ａ，２Ａ）の充足性イ「解除押動部に対して接離スライド移動するストッパ部」（構成要件１Ｈ）の充足性
ウ「このストッパ部は，・・・前記解除押動部に接近スライド移動することでこの解除押動部に当接して解除押動部の押動作動を阻止する構成」（構成要件１Ｉ），「このストッパ部は，解除押動部に対し上方へスライド移動することで解除押動部の下部に接して解除押動部を押動できない
ように阻止する構成」（構成要件２Ｉ）の充足性
(2)本件特許の無効理由の有無
被告は，本件特許には特開２００２－８７４４７号公報（以下「乙１の２公報」という。）に記載された発明（以下「乙１の２発明」という。）に基づく進歩性欠如の無効理由があるから，原告は本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）と主張している。
(3)損害の額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（技術的範囲への属否）について
ア構成要件１Ａ及び２Ａの充足性
（原告の主張）
被告製品１の飲口部は大径であるが，その周壁に口を添えて飲むことができるから，これが「筒状の飲口部」であることは明らかである。
（被告の主張）
「筒」とは「円く細長くて中空になっているもの。管。」を意味するから，構成要件１Ａ及び２Ａの「筒状」とはこのような形状のものをいうと解される。被告製品１の飲口部（第２蓋本体部）は，容器本体とおおよそ同径の突出壁，突出壁の内側で上下方向の中央に形成される底面及び飲料取出口から構成させる。この突出壁は，ヒンジ側では低く，ロック機構側に行くほど徐々に高くなるように形成されている。したがって，上記第２蓋本体部は，細長くなく，中空にもなっておらず，全体の形状は筒からかけ離れたものとなっているから，「筒状」を充足しない。また，上記飲料取出口は，第２蓋本体部の底面の一部に形成された穴でしかないから「突設」したものでなく，ラッパ飲みのために唇を添える箇所もないので，「飲口部」に相当するものでもない。上記突出壁は，飲料が漏れることを防止する蓋にすぎないから，「飲口部」でない。以上によれば，被告製品１は構成要件１Ａ及び２Ａを充足しない。
イ構成要件１Ｈの充足性
（原告の主張）
被告製品１及び２のストッパ部はその解除押動部に対して接近方向及び離反方向にスライド移動するから，「接離スライド移動する」ということができる。
（被告の主張）
「接離」とは接触したり離れたりすることをいうところ，被告製品１及び２のストッパ部はスライド移動させても解除押動部に接触せず，ストッパ部と解除押動部の間にはクリアランスが存在するから，構成要件１Ｈを充足しない。
ウ構成要件１Ｉ及び２Ｉの充足性
（原告の主張）
構成要件１Ｉ及び２Ｉは，その文言上，ストッパ部を解除押動部に接近スライド移動又は上方へスライド移動させることで，解除押動部を押動作動させようとしてもストッパ部と当接して押動作動が阻止される構成を示すものであって，ストッパ部と解除押動部の間にクリアランスが存在する構成は除外されていない。
（被告の主張）


構成要件１Ｉの「接近スライド移動することで」及び構成要件２Ｉの「上方へスライド移動することで」は，ストッパ部と解除押動部の「当接」及び「接して」の条件を「解除押動部に接近スライド移動すること」及び「解除押動部に対し上方へスライド移動すること」に限定し，「当接して」及び「接して」の文言は，ストッパ部を解除押動部に当接させ，その両者の摩擦力で押動操作阻止状態を保持することを意味する。したがって，本件発明１及び２は，ストッパ部のスライド移動によって，解除押動部がそのままの状態で，ストッパ部が自ら解除押動部に当接する（接する）構成のものに限定される。
また，本件明細書には，ストッパ部自体が，接離・移動スライドすることにより解除押動部に直接に「（圧接）」「当接し（接し）」，それによって解除押動部を「押動操作不能」「押動不能」とする構成，「内側に押動できないように保持」する構成のもののみが開示されている。さらに，原告は，本件特許の出願経過において，拒絶理由通知（乙１の１）に対して平成１９年１２月１０日付け意見書（乙１の４）を提出し，本件発明１及び２は引用例２（乙１の３）の炊飯器のロック構造を応用したものであると主張した。このロック構造はまさにストッパ部が解除押動部に移動して自ら当接しロックする構造のものであり，クリアランスを設けるような構成は含まれていない。したがって，ストッパ部がスライドしても解除押動部に自ら接触することがない構成（クリアランスが存在する構成）は意識的に除外されているというべきである。
一方，被告製品１及び２は，クリアランスを設けることにより，ストッパ部を解除押動部に対して安定的に阻止位置に保持し，解除押動部が不用意に作動し解除しないようにすることができること，ストッパ部にクリック感を持たせることなどの本件発明１及び２が予定していない顕著な作用効果を奏する。
以上によれば，被告製品１及び２は構成要件１Ｉ及び２Ｉを充足しない。(2)争点(2)（乙１の２発明に基づく進歩性欠如）について
（被告の主張）
ア本件発明１について
(ア)本件発明１と乙１の２発明の対比
乙１の２公報は本件特許１の出願前に頒布された刊行物であるところ，本件発明１と乙１の２発明を対比すると，以下の各点で相違し，その余の点で一致する。
ａ本件発明１の解除押動部は取付用凹所に枢着して，係止部が起動回動するのに対し，乙１の２発明の「押しボタン１２」（本件発明１の解除押動部に相当する。）は枢着，回動していない点（以下，この相違点を「相違点１－１」という。）
ｂ本件発明１のストッパ部はスライド移動することで解除押動部に当接して押動作動を阻止するのに対し，乙１の２発明の「押しボタン隠蔽体１３」（本件発明１のストッパ部に相当する。）はスライド移動することで「押しボタン１２」に当接するのか明確でない点（以下，この相違点を「相違点１－２」という。）
ｃ本件発明１は容器本体を携帯した手の指でストッパ部をスライド操作した後，同じ指で解除押動部を押動操作し得るように構成したのに対し，乙１の２発明はこのような操作をし得るか否か明示されていない点（以下，この相違点を「相違点１－３」という。）
(イ)相違点の容易想到性
ａ相違点１－１について
相違点１－１に係る本件発明１の構成は，本件特許１の出願前に頒布された刊行物（乙１の３，３，５，６）に開示されている。そして，特開２００２－２０９７６４号公報（以下「乙３公報」という。）は本件発明１と同じ携帯型の飲料用容器（水筒）に関するものであり，また，実公昭６０－２４２４６号公報（以下「乙１の３公報」という。），特開平１１－１３７４２０号公報（以下「乙５公報」という。）及び特開平１０－１５５６５８号公報（以下「乙６公報」という。）は，いずれも飲料用容器と同じ日用品に属する物品の容器と蓋体のロック構造に関するものであるから，本件発明１と，技術分野が共通し，誤って解除押動部に触れてしまうことで閉塞蓋が不意に開放してしまうという解決課題が同一であることからすれば，これらの刊行物を乙１の２発明に組み合わせることは容易である。
ｂ相違点１－２について
相違点１－２に係る本件発明１の構成は，本件特許１の出願前に頒布された刊行物（乙１の３，４～８）に開示されている。そして，特開２００２－６５４７８号公報（以下「乙４公報」という。）は本件発明１と同じ携帯型の飲料用容器（水筒）に関するものであり，また，乙１の３公報，乙５公報，乙６公報，特開２００１－１４６８６６号公報（以下「乙７公報」という。）及び実開平７－１７７４８号公報（以下「乙８公報」という。）は，本件発明１と技術分野が共通し，解決課題が同一であることからすれば，これらの刊行物を乙１の２発明に組み合わせることは容易である。
ｃ相違点１－３について
相違点１－３に係る本件発明１の構成は作用を特定したにすぎないところ，乙１の２発明の「押しボタン隠蔽体１３」は上下方向にスライド操作される構成であるから，容器本体を携帯した手の指で「押しボタン隠蔽体１３」をスライド操作した後，同じ指で「押しボタン１２」を押動操作することができるので，乙１の２発明は相違点１－３に係る構成と同様の作用効果を奏する。
したがって，相違点１－３に係る本件発明１の構成は実質的に乙１の２公報に開示されているから，上記構成に至ることは容易である。
イ本件発明２について
(ア)本件発明２と乙１の２発明の対比
本件発明２と乙１の２発明は，以下の各点で相違し，その余の点で一致する。
ａ本件発明２の解除押動部は取付用凹所に枢着して，係止部が起動回動するのに対し，乙１の２発明の「押しボタン１２」（本件発明２の解除押動部に相当する。）は枢着，回動していない点（以下，この相違点を「相違点２－１」という。）
ｂ本件発明２のストッパ部は解除押動部に対し上方へスライド移動することで解除押動部の下部に接して解除押動部を押動できないように阻止するのに対し，乙１の２発明の「押しボタン隠蔽体１３」（本件発明２のストッパ部に相当する。）は下方にスライド移動することで「押しボタン１２」を遮蔽し，下部に接する構成でない点（以下，この相違点を「相違点２－２」という。）


ｃ本件発明２は容器本体を携帯した手の指でストッパ部をスライド操作した後，同じ指で解除押動部を押動操作し得るように構成したのに対し，乙１の２発明はこのような操作をし得るか否か明示されていない点（以下，この相違点を「相違点２－３」という。）
(イ)相違点の容易想到性
ａ相違点２－１について
相違点２－１は相違点１－１と同様であるから，上記ア(イ)ａのとおり，相違点２－１に係る本件発明２の構成に至ることは容易である。
ｂ相違点２－２について
上記ア(イ)ｂのとおり，ストッパ部がスライド移動することで解除押動部に接して押動作動を阻止する構成は，乙１の３，乙４～８公報に開示されており，これらの刊行物を乙１の２発明に組み合わせることは容易である。また，ストッパ部のスライド移動の方向は，上下方向や水平方向と種々存在しており，解除押動部の配置，形状等に依存するものであるから，設計事項である。
以上によれば，相違点２－２に係る本件発明２の構成に至ることは容易である。
ｃ相違点２－３について
相違点２－３は相違点１－３と同様であるから，上記ア(イ)ｃのとおり，相違点２－３に係る本件発明２の構成に至ることは容易である。
ウ顕著な効果について
原告は，本件発明１及び２には後記（原告の主張）ア①～④の顕著な作用効果があると主張する。
しかし，①については，乙１の２発明の「押しボタン隠蔽体１３」よりもスライドストロークを短くする構成は乙４公報等に開示されているし，そもそもスライドストロークは解除押動部やストッパ部等の部材の構成によって調整可能なものである。②については，前記ア(イ)ｃのとおり，乙１の２発明もストッパ部のスライド操作と解除押動部の押動操作とを容器本体を持った手の同じ指で行うことができる。③及び④については，乙３公報に開示されている。したがって，これらはいずれも本件発明1及び２の顕著な効果ではない。
エまとめ
以上によれば，本件発明１及び２は，乙１の２発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，いずれも進歩性を欠く。
（原告の主張）
ア本件発明１及び２は，乙１の３公報に記載されていた炊飯器の蓋ロックレバーのロック構造を水筒などの飲料用容器の解除押動部のロック構造に応用した発明であり，①解除押動部を隠蔽することで押動できない状態とする乙１の２発明に比し，解除押動部の切替操作に要するストッパ部のスライドストロークが短く，切替スライド操作が極めて容易な構成を簡易に設計実現可能となること，②ストッパ部のスライド操作と解除押動部の押動操作とを容器本体を持った手の同じ指（親指）で一連の動作で行うことができるなど，極めて操作性に優れ，実用的な水筒であること，③取付用凹所に体裁良く解除押動部を配設可能であるとともに，解除押動部の押動ストロークも十分に確保することが可能であること，④解除押動部の解除操作に連動して，蓋体への係止状態が確実に解除される構成を容易に設計実現可能であることといった顕著な作用効果がある。イ乙３公報には，解除押動部が押し込み回動式（枢着式）であって押すことで閉塞蓋が開放する構成が開示されているにすぎず，本件発明１及び２の画期的な構成（ハンディボトルを持った手の指でストッパ部を下方へスライドさせて，解除押動部を押動できないロック位置から押動できるロック解除位置にスライド移動させ，その指で解除押動部を押して閉塞蓋を自動開放し，そのまま容器を傾けていわゆるラッパ飲みすることができる構成）は何ら開示されていない。また，乙４公報には，解除操作部とこの解除操作部の操作を阻止するストッパ部が開示されているが，上記画期的構成は開示されていない。さらに，乙５～８公報は，上記の本件発明１及び２の画期的な構成を開示していないし，いずれも本件発明１及び２や乙１の２発明のような飲料用容器（水筒）と技術分野が異なるから，乙１の２発明と組み合わせる動機付けもない。
本件発明１及び２は，解除押動部を押せる状態と押せない状態の切り替え操作をいかに簡単にしてスピーディーに行えるかという技術課題を解決した発明であり，この課題を上記各公知技術から想定することはできない。
(3)争点(3)(損額の額)について
（原告の主張）
原告は，後記ア及びイのとおり，合計９９００万円の損害を被った。ア(ア)特許法１０２条２項に基づく損害（主位的主張）平成２０年７月から平成２７年３月までの間における被告製品１及び２の売上額は６７億５０００万円，利益率は３０％を下らないから，被告は，上記期間において，合計２０億２５００万円の利益を得たことになる。このうち，平成２０年７月から平成２６年５月７日までの利益（１７億５２００万円）はタフコの，同月８日から平成２７年３月までの利益（２億７３００万円）は原告の損害とそれぞれなるところ，原告は，平成２６年５月８日にタフコから本件特許権を承継し，タフコの被告に対する１７億５２００万円の損害賠償請求権を譲り受けた。したがって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，上記損害賠償金２０億２５００万円の一部である９０００万円の支払を求めることができる。
(イ)特許法１０２条３項に基づく損害（予備的主張）本件発明１及び２の実施に対し受けるべき金銭の額は被告製品１及び２の売上額の５％が相当であるところ，平成２０年７月から平成２７年３月までの間におけるその額は３億３７５０万円となる。このうち，平成２０年７月から平成２６年５月７日までに係る分（２億９２００万円）はタフコの，同月８日から平成２７年３月までに係る分（４５５０万円）は原告の損害とそれぞれなるところ，上記(ア)のとおり，原告は，タフコの被告に対する損害賠償請求権を譲り受けた。
したがって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，上記損害賠償金３億３７５０万円の一部である９０００万円の支払を求めることができる。
イ原告は，弁護士費用相当額の損害として，少なくとも９００万円の損害を被った。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断


１争点(1)ア（構成要件１Ａ及び２Ａの充足性）について(1)本件発明１及び２の飲口部は「筒状」であるとされるところ，「筒」とは「円く細長くて中空になっているもの。管」（乙１４）をいうものである。そして，本件発明１及び２の飲料用容器が飲口部にそのまま口を付けて飲むことができるものであること（本件明細書の段落【０００１】，【００１０】）からすれば，この飲口部は，太さや長さに格別の限定はなく，筒状の形態であって容器本体から突き出たものをいうと解される。
(2)被告製品１の容器本体の上部にある飲料の出入口部分の形状は別紙図面記載１のとおりであり，容器本体とほぼ同径で，ヒンジ側とロック機構側で高さが異なった平面視ほぼ円形の突出壁が容器本体の上部に設けられている。そうすると，この部分の全体的な形態は筒状であって，これが容器本体から突き出ているとみることができるから，被告製品１においては筒状の飲口部が突設されていると認められる。
したがって，被告製品１は構成要件１Ａ及び２Ａを充足するというべきである。
２争点(1)イ（構成要件１Ｈの充足性）及びウ（構成要件１Ｉ及び２Ｉの充足性）
について
前記前提事実(3)イのとおり，被告製品１及び２は，そのストッパ部を解除押動部に向けスライド移動すると，ストッパ部と解除押動部が直ちに当接することなく両者の間にクリアランスができるが，解除押動部を押動するとこれがストッパ部に当接してそれ以上の押動操作が不可能となり，閉塞蓋を開放することができなくなる。
原告は，このようにクリアランスが存在する場合であっても構成要件１Ｈ，１Ｉ及び２Ｉを充足すると主張するのに対し，被告は，本件発明１及び２はクリアランスが存在する構成を含んでいないから被告製品１及び２は上記各構成要件を充足しないと主張するので，以下検討する。
(1)まず，本件発明１及び２の特許請求の範囲の記載をみるに，本件発明１については「ストッパ部は，・・・前記解除押動部に接近スライド移動することでこの解除押動部に当接して解除押動部の押動作動を阻止する構成」（構成要件１Ｉ），本件発明２については「ストッパ部は，解除押動部に対し上方へスライド移動することで解除押動部の下部に接して解除押動部を押動できないように阻止する構成」（構成要件２Ｉ）と記載されている。これらの記載は，接近スライド移動又は上方へのスライド移動の完了と同時に当接又は接する，すなわち，ストッパ部と解除押動部の間にクリアランスは存在しないとも，接近スライド移動等の結果として押動作動が阻止され，閉塞蓋が開放されない状態となれば足り，ストッパ部と解除押動部の間にクリアランスが存在してもよいとも解釈することができる。
(2)次に，本件明細書（甲２）の記載をみるに，その発明の詳細な説明欄には，以下の趣旨の記載がある。
ア従来の技術及び発明が解決しようとする課題（段落【０００２】～【０００４】）
従来から，容器本体の上部に筒状の飲口部を突設し，この飲口部を閉塞する閉塞蓋を起伏回動開閉自在に設けるとともに，この閉塞蓋に係止して閉塞蓋を閉塞状態に保持する係止部と，この係止部の閉塞蓋への係止状態を解除する解除押動部を容器本体に設けて，この解除押動部を解除操作すると係止状態が解除されて閉塞蓋が自動開放起動し，これによって露出する飲口部にそのまま口をつけて飲むことができる飲料用容器が実施されている。しかし，このような従来の飲料用容器には，解除押動部を操作不能な状態に保持する機能がなかったため，携帯時に誤って解除押動部に触れてしまうことで閉塞蓋が不意に開放してしまい，場合によっては中身（飲料）が漏れ出てしまうことがあった。本発明は，このような従来の飲料用容器の問題点に鑑み，これを解決するもので，解除押動部を押動操作不能状態とするストッパ部を設けることで，誤操作を確実に防止でき，また，このストッパ部による解除押動部の押動可能状態と押動不能状態との切替操作を，単に容器本体を携帯した手の指でスライド移動させるだけの操作により容易に行うことができる実用性にすぐれた画期的な飲料容器を提供するものである。
イ課題を解決するための手段（段落【０００６】，【０００７】）本発明は，上記課題を解決するため，特許請求の範囲に記載のとおりに構成したことを特徴とする飲料用容器に係るものである。ウ発明の実施の形態（段落【０００９】，【００１１】，【００１２】）閉塞蓋３を容器本体１の上部に伏動させることで飲口部２を閉塞でき，この閉塞蓋３に係止部４を係止させることでこの閉塞状態を維持できるが，更にストッパ部６を解除操作部５に対し接近スライド移動させると，このストッパ部６によって解除押動部５の押動作動が阻止され，解除押動部５に不意に触れて閉塞蓋３が開放してしまうなどの誤操作を確実に防止できることになる。また，このストッパ部６は，単にスライドさせるだけの容易な操作で，簡単に解除押動部５を押動可能状態と押動不能状態とに切替操作できる上，このストッパ部６は容器本体１を携帯した手の指で操作し得る位置に設けられているため，このストッパ部６のスライド操作を指で容易に行うことができる。したがって，ストッパ部６により解除押動部５の誤操作を確実に防止でき，しかもこのストッパ部６は単に容器本体１を携帯した手の指でスライド移動させるだけで解除押動部５を押動できる状態と押動できない状態とに容易に切替操作することができるなど，極めて操作性・実用性に秀れた画期的な飲料用容器となる。エ発明の効果（段落【００４４】，【００４５】）本発明は上述のように構成したから，ストッパ部により解除押動部の誤操作を確実に防止でき，また，このストッパ部は単に容器本体を携帯した手の指でスライド移動させるだけで解除押動部を押動できる状態と押動できない状態とに容易に切替操作することができる上，解除押動部も容器本体を携帯した手の指で押動操作し得る位置に設けたため，解除押動部を押動操作しやすく，特に解除押動部を開放する際には，ストッパ部を指でスライド操作した後，同じ指で解除押動部を押動操作するという一連の動作で行うことができるなど，極めて操作性にすぐれ，実用性にすぐれた画期的な飲料用容器となる。また，本発明においては，スライド移動により前記解除押動部を被覆するストッパ部構造を簡易に設計実現可能となり，しかも，上下方向にスライド移動するストッパ部によれば，親指によるスライド操作時でも手で安定的に容器本体を携帯することができ，よって片手で容易に操作可能であるなど，一層実用性にすぐれた構成の飲料用容器となる。


(3)本件明細書の上記各記載を総合すると，本件発明１及び２は，容器本体の上部に飲口部，閉塞蓋，係止部及び解除押動部を備えた従来の飲料用容器は，解除押動部を操作不能の状態に保持する機能を有していなかったため，誤って閉塞蓋が不意に開放してしまい中身が漏れ出てしまうという問題点があったところ（段落【０００２】，【０００３】），上記問題点を解決するために，解除押動部の押動作動を阻止するストッパ部を設け，このストッパ部をスライド移動させることで解除押動部の押動可能状態と押動不能状態との切替操作をできるようにするとともに，容器本体を携帯した手の指で容易にこの操作を行うことができるようにした発明であって（同【０００４】，【０００６】，【０００７】，【０００９】，【００１１】，【００１２】），これによって解除押動部の誤操作を確実に防止し，ストッパ部を指でスライド操作した後に同じ指で解除押動部を押動操作するという一連の動作で行うことができることや片手で容易に操作可能であることといった効果を奏する（同【００４４】，【００４５】）と認められる。そうすると，本件発明１及び２のストッパ部は，スライド移動することで解除押動部の押動可能状態と押動不能状態を切り替えるものであるから，押動作動を阻止する構成として，ストッパ部がスライド移動することにより解除押動部に直ちに当接し，それによって解除押動部を押動不能とする構成に限定されることはなく，ストッパ部と解除押動部との間にクリアランスが存在しても，解除押動部を押動しようとするとこれがストッパ部に当接し，押動作動が阻止されるものであれば，構成要件１Ｈ，１Ｉ及び２Ｉを充足するというべきである。(4)そして，前記前提事実(3)イのとおり，被告製品１及び２は，ストッパ部と解除押動部の間にクリアランスがあるものの，ストッパ部をスライド移動することで解除押動部の押動可能状態と押動不能状態を切り替えることができ，ストッパ部と解除押動部は当接可能な状態となっているから，上記各構成要件を充足するものと認められる。
(5)これに対し，被告は，①本件明細書には，ストッパ部がスライド移動することにより解除押動部に直接当接し，それによって解除押動部を押動不能とする構成（クリアランスが存在しない構成）のみが開示されている，②原告は，本件特許の出願経過においてクリアランスが存在する構成を意識的に除外した，③被告製品１及び２は，本件発明１及び２が予定していない顕著な効果を奏することからすれば，クリアランスが存在する構成は含まれないと解すべきである旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
ア上記①について
本件明細書の記載によればクリアランスが存在する構成も含まれると解釈されることは上述のとおりであり，実施例（段落【００３９】，【図３】～【図５】）がクリアランスが存在しない構成であるとしても，これをもって上記各構成要件の意義を被告主張のように解することはできない。
イ上記②について
本件特許の出願経過において原告が提出した意見書（乙１の４）の説明をみても，解除押動部を押動不能状態とする構成につき，ストッパ部と解除押動部の間にクリアランスが存在しない構成に限定する旨の記載はない。また，拒絶理由通知（乙１の１）で引用された公知文献においても，クリアランスが存在するかどうかは明確でない。そうすると，本件特許の出願経過に照らしクリアランスが存在する構成が除外されたということはできない。
ウ上記③について
本件発明１及び２は，解除押動部の誤操作を確実に防止すること，片手で容易に操作可能であることといった効果を奏するものであるところ（前記(2)エ），被告製品１及び２についても，その構成（前記前提事実(3)イ）からすればこれらの効果を奏すると認められるから，被告製品１及び２につき被告が主張するような効果を奏するとしても，構成要件１Ｈ，１Ｉ及び２Ｉの充足性の判断を左右しない。
３争点(2)（乙１の２発明に基づく進歩性欠如）について
(1)本件発明１について
ア本件発明１と乙１の２発明の対比
本件発明１と乙１の２発明が，①本件発明１においては，解除押動部が取付用凹所に枢着して係止部が起動回動するのに対し，乙１の２発明においては，押しボタンが枢着，回動しない点（相違点１－１），②本件発明１においては，ストッパ部がスライド移動することで解除押動部に当接して押動作動を阻止するのに対し，乙１の２発明においては，押しボタン隠蔽体がスライド移動することで押しボタンに当接するのか明確でない点（相違点１－２），③本件発明１においては，容器本体を携帯した手の指でストッパ部をスライド操作した後，同じ指で解除押動部を押動操作し得るように構成したのに対し，乙１の２発明はこのような操作をし得るか否か明示されていない点（相違点１－３）で相違し，その余の点で一致することは，被告は明らかに争っていない。そこで，本件発明１の進歩性について以下検討する。
イ相違点１－１について
乙３公報には，容器本体の上部にある支軸８１に支持されたロック部材８の係止部８２が起動回動する構成が開示されているところ（段落【００１２】，【００１３】，【図４】），ロック部材８は本件発明１の解除押動部，係止部８２は本件発明１の係止部にそれぞれ相当すると認められるから，乙３公報には相違点１－１に係る構成が開示されているということができる。
そして，乙３公報に記載された発明は蓋をワンタッチで開いて容器本体内の飲料を直接飲むタイプの飲料用容器の栓体に関するものであって（乙３公報の段落【０００１】），乙１の２発明（乙１の２公報の【０００１】～【０００５】，【図１】，【図２】）や本件発明１（本件明細書の段落【０００１】）と同じタイプの飲料用容器に関するものであることからすれば，乙１の２公報に乙３公報を組み合わせることは容易であると認められる。
ウ相違点１－２について