しかし，甲２記載の組成物は，甲７記載の組成物と，組成，用途及び使用方法に関して大きく相違するものではない。すなわち，甲２発明の発泡組成物の用途には，皮膚の洗浄が含まれるところ，これは，皮膚を衛生的な状態にするという観点で，甲７発明の用途である皮膚の消毒と共通する。使用方法及び組成については，上記４(3)ウにおいて主張したところと同様である。したがって，この点についての審決の判断は誤りである。(5)当業者は甲２に開示されているシリコーン化合物の中から当然にbis-PEG-12ジメチコーン及びbis-PEG-20ジメチコーンを選択することア審決は，甲２には，好ましいシリコーン化合物として複数の具体的な物質が記載され，実施例１～４で使用されるシリコーン化合物は，bis-PEG-20ジメチコーンだけであることから，甲７発明のフルオロ界面活性剤と置換する界面活性剤として，限定されたbis-PEG-ジメチコーンに該当するbis-PEG-12ジメチコーンを選択する理由が見当たらないと判断した。イしかし，上記４(3)イにおいて主張したとおり，本件発明のうち，bis-PEG-20ジメチコーンのみを用いた発明の進歩性の検討に当たり，甲２は公知文献に該当するところ，審決も認定したとおり，実施例１～４の全てにbis-PEG-20ジメチコーンが使用されているから，当業者は，甲２に開示されているシリコーン化合物の中から当然にbis-PEG-20ジメチコーンを選択する。ウ仮に，本件発明におけるシリコーン・ベースの界面活性剤につき，審決が認定したとおり，限定されたbis-PEG-ジメチコーンに基づいて進歩性が検討されるべきであるとしても，甲２の実施例１～４の全てにbis-PEG-20ジメチコーンが使用されていること，甲２に開示されている好ましいシリコーン化合物の中でbis-PEG-20ジメチコーンと最も構造が類似するものはbis-PEG-12ジメチコーンであることを踏まえると，当業者は，甲７発明のフルオロ界面活性剤と置換する界面活性剤として，甲２に開示されているシリコーン化合物の中から当然にbis-PEG-12ジメチコーンを選択する。(6)bis-PEG-[10-20]ジメチコーンによる顕著な効果は発揮されないこと原告が実施した実験結果（甲５の１～６の５）によれば，甲７発明におけるフルオロ界面活性剤に替えてbis-PEG-[10-20]ジメチコーンを用いた場合に安定なフォームが形成されることは，当業者が予測し得たものである。したがって，本件発明が格別顕著な効果を奏しないことについて検討を怠った審決には重大な瑕疵がある。
(7)小括
以上によれば，本件発明は，甲７発明及び甲７方法発明並びに甲２記載の事項に基づいて容易に想到できたものであるから，この点についての審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（明確性要件適合性の判断の誤り）について(1)原告は，無効審判手続において，本件明細書の記載が明確性要件に適合していない理由として，主位的に，本件発明１の範囲には，その発明を実施できない一定の実施形態を含み，また本件発明の課題を解決することができるように記載されていない一定の実施形態が含まれるとし，予備的に，本件発明１の範囲の外延を把握するためには，安定な泡が形成されるか否かを正確に判断できる必要があるところ，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，本件発明１に係る発明の実質的な範囲を把握することは不可能であると主張していた。
これに対し，審決は，本件発明１の範囲には，その発明を実施できない一定の実施形態を含み，また本件発明の課題を解決することができるように記載されていない一定の実施形態が含まれるとの前提自体が失当であると判断しているのであるから，取消事由１に係る原告の主張の当否にかかわらず，審決の結論は変わらない。
(2)上記の点を措くとしても，本件発明１に係る「泡」の外延は,次のとおり，明確である。
アまず，「可変長の時間」の語は，「可変長の時間持続する」という文脈において使用されており（本件明細書の段落【００３６】），かかる「持続」という用語の一般的な意味も参酌すれば，「可変長の時間」とは，少なくともある程度の長さを持った時間を意味することは自明である。そして，本件発明１において無加圧容器から吐出される泡は，少なくとも皮膚／ハンド消毒組成物等として使用できる程度に安定であることや（同段落【０００２】，【００４１】等），本件発明１は従来技術である液体製剤やゲル製剤とは異なり，無加圧容器によって発泡可能な低級アルコール含有量の高い組成物を初めて提供したパイオニア発明であり，その発泡性はそれらの従来技術と比較した発泡性を意味するものであること（同段落【０００８】，【００１５】等）などを勘案すれば，「ある程度の時間」が「少なくとも数秒程度の時間」を意味することは明らかである。イまた，本件特許の出願時に頒布されていた広辞苑第四版によれば，「構造」とは「幾つかの材料を組み立ててこしらえられた一つのもの」を意味する語であるから，当業者であれば，本件発明における「構造」とは，小さい気泡の集合体である「マス」が有する構造であると当然に解釈する。ウさらに，原告は，「小さい気泡」について，「何と比較して小さいのか基準となるものが示されていないため，どの程度の大きさの気泡を意味するのか当業者が理解することは不可能である」と主張する。しかし，本件発明においては，従来の液体製剤やゲル製剤のようなものと異なり，泡が生成することで薬剤の存在をより容易に目で確認できるようになること，すなわち，薬剤の存在を目視により識別しやすくなればその意義を達成したといえるから，従来の液体製剤やゲル製剤と比較して，薬剤の存在を目視により識別しやすくなる程度の「小さい」気泡であればよいことは明らかである。
(3)小括
以上によれば，この点についての審決の判断に何ら誤りはない。２取消事由２（実施可能要件適合性の判断の誤り）について(1)審決が言及したアルコール濃度80v/v％は例示にすぎないこと審決の説示全体をみれば，アルコール濃度を80v/v％とする場合についての検討は，飽くまでも高濃度アルコールの代表例としてされているにすぎないことは明白である。なお，審決がアルコール濃度80v/v％を高濃度アルコールの代表例として言及したのは，単に，原告が審判請求書において具体的に「フォームを形成することはできない」と論難した高濃度アルコール濃度が「80v/v％」のみであったからにほかならないと推察される。(2)本件発明に係る発泡性アルコール組成物の実使用において，99.5v/v％のエ
タノール濃度を想定することが不合理であること


原告は，エタノール濃度が99.5v/v％以上の場合に，泡は全く形成されないと主張するが，このエタノール濃度は，本件発明に係る発泡性アルコール組成物の実使用において，想定すること自体が不合理な前提である。後記３(2)において主張するとおり，このような想定することが不合理な場合において，無加圧容器によって発泡可能な低級アルコール含有量の高い組成物が提供できないことがあり得たとしても，実質的にはそのような態様において実施されることはないから，発明が公開されていない不当なものとはいえず，実施可能要件に適合しないことにはならない。
３取消事由３（サポート要件適合性の判断の誤り）(1)本件発明における低級アルコールの濃度の上限は99.99重量％又はそれに近
い値であるとの主張について
無効審判手続における原告の主張は，低級アルコール濃度が99.99重量％である場合には，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン濃度を下限値である0.01重量％よりも高くすることはできないというものであった。したがって，審決が，この主張に対し，この仮定は本件発明における必須成分である水の存在を無視したものであるから成立しないと端的に結論付けたことは当然であり，誤りはない。
また，原告は，低級アルコールの濃度が99.99重量％又はそれに近い値である場合に，安定な泡の形成が可能な発泡性アルコール組成物を提供するという本件発明の課題を解決することはできないと主張するが，後記(2)のとおり，そのような濃度は，本件発明に係る発泡性アルコール組成物の実使用において想定されていないから，本件特許のサポート要件適合性の判断において考慮されるべき事項ではない。
(2)本件発明において低級アルコール濃度が99.99重量％である場合は想定され
ていないこと
ア審決は組成物の用途を不当に限定解釈していないこと審決が本件発明の主たる用途であると認定した「アルコール性皮膚／ハンド消毒組成物」としての用途は，アルコール，界面活性剤及び水の３成分のみからなる組成物でもその機能を発揮し得るという点において，最も単純な組成を許容し得る用途である。これに対し，原告が指摘する本件明細書の段落【００９８】に列挙されているその他の用途に用いるためには，多くの場合，上記のアルコール，界面活性剤及び水の３成分に加えて，さらに第４成分，第５成分等の配合が必要である。そうすると，本件発明に係る組成物を，原告が主張するその他の用途に適用するのであれば，上記第４成分，第５成分等が必要とされる分，相対的にアルコール濃度はより低いものとなる。したがって，最も単純な組成を許容し得る消毒用途でさえ99.99重量％のアルコール濃度が想定されていない以上，その他の用途においても99.99重量％のアルコール濃度が想定されていないことは明らかである。なお，原告は，本件発明に係る発泡性アルコール組成物について，消毒用途以外の用途のうち，99.99重量％のアルコール濃度が実際に想定されるものの例示すらしていない。
また，本件発明の主たる用途が「消毒用途」であることや，エタノールの殺菌力上の最適濃度に関する技術常識は，審決が結論に至る上で参酌した主要な判断材料の一部にすぎない。
イ審決はアルコールの種類を不当に限定解釈していないこと原告は，審決が本件発明に係るアルコールの種類を「エタノール」に限定解釈していると主張する。
しかし，上記アにおける主張と同様に，原告は，本件発明に係るＣ１－４アルコールにはエタノール以外の低級アルコールも含まれると主張するにとどまり，当該エタノール以外の低級アルコールを99.99重量％の濃度で適用することが想定される具体的な実施態様については一切言及していないから，審決の判断を覆す理由とならないことは明白である。また，この点についても，審決が結論に至る上で参酌した主要な判断材料の一部にすぎない。
ウ99.99重量％のアルコール濃度は想定されないこと原告の主張は，要するに，アルコール濃度が「高い」という以上，「99.99重量％」も包含しているという極めて短絡的なものにすぎない。本件発明に係る組成物は，現実的かつ実用的な用途に適用されることが意図されているのであるから，現実的かつ実用的な用途が全く想定できない99.99重量％の低級アルコール濃度は，本件発明のアルコール濃度として想定されないことは明らかである。
また，原告は，エタノールの最適濃度は対象の微生物やウイルスの種類によって変化するから，エタノールの濃度を90％以上に設計することは当然に想定されると主張する。しかし，原告がその主張の根拠として提出した証拠（甲１９）に記載されているのは，消毒用途において80％のエタノールより，90％エタノールの方が有効な場合があり得るということにすぎず，原告が主張するような「99.5v/v％」や「99.99重量％」といった濃度のエタノールが消毒用途において有効であることは教示も示唆もされていない。
したがって，本件発明において「低級アルコール濃度が99.99重量％である場合は想定されていない」とした審決の結論に誤りがないことは明らかである。
(3)小括
以上によれば，本件特許はサポート要件に適合するとした審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（本件発明と甲１発明及び甲１方法発明との同一性判断の誤り）
について
(1)原告は，   甲１発明における   シリコーン・ベース   の界面活性剤としてbis-PEG-[10-20]ジメチコーンを用いることは，甲１に記載されているに等しい事項であると主張するが，次のとおり失当である。
ア構造について
bis-PEG-[10-20]ジメチコーンは両末端変性シリコーン系界面活性剤であり，主鎖の両末端にポリエチレングリコールの繰り返し単位が１０～２０個付加された化合物である一方，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンは，主鎖の両末端にポリエチレングリコールの繰り返し単位が２０個付加され，さらにその外側にポリプロピレングリコールの繰り返し単位が２０個連結された化合物であるという点において，両者は構造上大きく相違する。
イ機能について


原告は，bis-PEG-[10-20]ジメチコーンとbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンは，表面張力を低下させる機能において同等であると主張する。確かに，表面張力の低下作用は，発泡性組成物を得るために必要な界面活性剤の物性の一つであると考えられるが，表面張力の低下作用が同等であることと，発泡剤としての界面活性剤の機能が同等であることとはイコールではない。また，原告は，実験報告書（甲１０）に基づく主張をしているところ，bis-PEG-[10-20]ジメチコーンとbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとが，高濃度アルコールの表面張力を低下させる性質において同等であることが，甲１発明の出願日当時において周知であったことは何ら立証されていない。(2)原告は，bis-PEG-12ジメチコーンとbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとは置換可能な界面活性剤であると主張するが，次のとおり失当である。アパリ条約上の優先権の利益を受ける範囲についてパリ条約による優先権の主張の効果については，請求項ごとに判断するのが原則であるとしても，一の請求項において発明特定事項が選択肢で表現されている場合は，各選択肢に基づいて把握される発明について優先権の主張の効果が判断される。
イ甲１記載のフォーム組成物と甲２記載の発泡組成物とは，その形態，用
途及び使用方法が大きく異なること
まず，甲１記載のフォーム組成物の用途である「消毒」と，甲２記載の発泡組成物の用途である「洗浄」とが異なるものであることは明らかである。
次に，「通常のポンプ輸送によるフォーム系」によって発泡を行う甲１発明と，事前に加熱した未発泡の組成物を，速く動く攪拌機（ホモジナイザーなどに例示される装置）を使用して激しく攪拌・混合して発泡させる甲２発明とでは，発泡のさせ方が全く異なる。この甲２発明における発泡方法のみに照らしても，使用時に発泡させることは想定すらされていないといえるし，甲２の段落【０００３】に「一時的な数分間で崩壊する泡を作る製品は，それぞれの使用の前にまず泡を作らねばならず，これは使用者にとっては面倒なことであるという欠点をもつ」と記載されていることからすると，甲２発明においては使用時に発泡することを明確に否定しているというべきである。
さらに，組成についても，甲２発明におけるアルコールは，単に補助的な成分の一つとして少量配合されている任意成分にすぎず，アルコールを主成分として消毒用途に使用する甲１発明とは全く異なるから，甲２発明において「30重量％を超えた場合」などと想定することは不合理である。そもそも甲２では，bis-PEG-12ジメチコーンを，高い貯蔵安定性を有する永続発泡のための「泡安定剤」として使用しており，組成物の発泡現象自体を促す「発泡剤」として使用しているのではないから，甲１発明と甲２発明とが全く異なる技術的思想に基づく別個のものであることは明らかである。
(3)bis-PEG-[10-20]ジメチコーンによる効果について上記(1)及び(2)において主張したとおり，bis-PEG-[10-20]ジメチコーンとbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンの効果を比較するまでもなく，甲２記載の技術事項に基づき，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンに替えて(又はそれと共に)bis-PEG-[10-20]ジメチコーンを用いることは周知技術の付加ないし転用であるとはいえないとの審決の判断は正当である。
特許法２９条の２の規定の適用において，審査対象である発明が，引用発明との対比において，何らかの技術的に意義のある新たな効果を有しなければならないというのは，原告独自の見解にすぎない。
(4)小括
以上によれば，この点についての審決の判断に誤りはない。５取消事由５（甲７に基づく容易想到性判断の誤り）について
(1)パリ条約上の優先権の利益を受ける範囲
上記４(2)アのとおり，審決の判断に誤りはない。
(2)甲７記載の界面活性剤を置換する動機付けはないことフッ素化化合物に共通した環境への影響に対する懸念が，本件特許の優先日（平成１７年３月７日）及び出願日（平成１８年３月７日）よりも前から存在していたのであれば，それは甲７の優先日（平成１５年９月２９日又は平成１６年７月２８日）当時においても既に存在していたはずである。しかし，甲７記載の発明においては，技術課題を解決するために敢えてフルオロ界面活性剤を採用しているのであるから，仮に，原告が主張するような懸念が存在していたとしても，そのような一般的な懸念は，フルオロ界面活性剤に特有の利点を凌駕する程のものではなかったといえる。フルオロ界面活性剤を含有する商業製品が現在もなお市販されているという事実も，原告が主張する懸念が，フルオロ界面活性剤の使用を断念させる程の強い動機付けを与えるものではないことを示すものである。
また，甲７には，フルオロ界面活性剤は起泡するように意図された組成物における主要な起泡剤であると明記されているから，甲７に接した当業者において，これを非フルオロ界面活性剤に置換しようとする動機付けは生じないし，むしろ，非フルオロ界面活性剤に置換することには阻害要因があるというべきである。
(3)甲２記載の組成物と甲７記載の組成物とは，組成，用途及び使用方法が大
きく異なること
上記４(2)イにおいて主張したところと同様に，この点についての原告の主張は失当である。
(4)当業者は甲７記載の組成物におけるフルオロ界面活性剤を置換しようとす
る際に甲２記載の界面活性剤を参考にしないこと
原告は，甲２に接した当業者は，甲２に開示されているシリコーン化合物の中からbis-PEG-12ジメチコーン及びbis-PEG-20ジメチコーンを当然に選択すると主張する。
しかし，甲２には，bis-PEG-[10-20]ジメチコーンが永続発泡性の組成物における好ましいシリコーン化合物であると記載されていることからすると，甲２に接した当業者は，一時的な発泡が求められるアルコール性皮膚／ハンド消毒組成物にbis-PEG-[10-20]ジメチコーンを採用しないよう動機付けられるというべきである。
したがって，当業者が甲７発明のフルオロ界面活性剤に替わる界面活性剤を検討しようとする際に，甲２を参照することはない。
(5)小括
以上によれば，この点についての審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明に係る特許請求の範囲は，上記第２の２記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲３６。なお，本件明細書記載の表については，別紙本件明細書表目録参照。）。
ア技術分野
【０００２】


本発明は，エアゾール包装システムを用いて達成される，無加圧容器及び加圧容器の両者から低い圧力で泡として分配され得る，低級アルコール（Ｃ１－４）含有量の高い組成物に関する。…
イ背景技術
【０００３】
少なくとも60％v/v（約52重量％）を含むエタノール及び／又はイソプロピルアルコール及び／又はn-プロピルアルコールの組成物は抗菌性であることがよく知られており，従って消毒目的のために広く受け入れられている。…
【０００４】
アルコール消毒液は，無駄をなくし，かつ組成物を所望の範囲全体に塗るのを容易にするために，一般的に増粘される。ゲル化剤以外には，アルコール含有量の高い溶液の増粘を達成するためにパラフィン又はワックスを使用できることも知られている。…ゲル及び上記タイプの濃厚なアルコール含有組成物の欠点の一つは，…アルコール消毒液の使用を続ける前に増粘剤を最終的に洗い落とす必要があることである。…
【０００６】
洗浄目的のため以外の界面活性剤は，１種又はそれ以上の活性物質を含有する水性組成物をそれらの湿潤特性により表面上に急速かつ均一に塗布するためにも使用される。…
【０００８】
使用が容易かつ安全である40％v/vより多いアルコールを含む泡製品は，従来の液体，ゲル又は軟膏タイプの組成物製品よりも望ましい。このアルコール濃度は既にそれ自体が危険を及ぼすが，泡として分配できるならば，認められたリスクを減少し得る多くの用途がある。皮膚消毒剤として有用であることが意図される泡は，一様な稠度，塗布性，洗浄能力を持たねばならず，そして快適な感触を持たねばならず，すなわち，加圧したときに急速な破壊力を持たねばならず；それらの全ては低級アルコール含有量の高い組成物にとって課題を提示する。
【００１０】
これまでに利用されている泡形成剤は，液相が高いアルコール含有量を有する場合には他の成分を用いないで安定な泡を形成することができなかった。更に，低級アルコールは，泡促進化学物質というよりはむしろ消泡剤と考えられている。…
【００１４】
シリコーン・ベースの界面活性剤は，表面張力の低下及び湿潤特性の上昇を必要とする用途，特に水以外の溶剤系と適合性であり，かつ組成物の他の成分と反応しない材料を必要とする用途に使用されている。シリコーン界面活性剤は，それらが興味ある組成物において比較的低い濃度で比較的低い表面張力を達成し得るので望ましい。…
【００１５】
低い圧力下で及び／又はエアゾール包装システムにより泡として分配し得る，シリコーン・ベースの界面活性剤を含有するアルコール・ベースの消毒製剤があることは，極めて有利であろう。更に，適用された部分に留まることができ，そして蒸発後に残る残留物の量が少ないために洗い流し又は拭き取りを必要としない生成物における使用を可能にする濃度で使用し得る発泡剤を見出すことは，極めて有利かつ望ましいだろう。…
ウ発明が解決しようとする課題
【００１７】
本発明は，ユーザーの皮膚又は手の乾燥を殆ど全く引き起こさず，そして加圧及び無加圧分配システムから泡として分配できる界面活性剤／洗浄剤，並びに消毒剤／洗浄剤／溶剤／担体を含有するアルコール含有量の高い組成物を提供する。
【００１８】
本発明は，特定用途のために表面上に容易に広がる泡として分配できる，アルコール含有量の高い組成物を提供する。本発明の組成物は抗菌性アルコール泡として処方することができる。これらの発泡性組成物は，適切なディスペンサーから分配されるときに安定であり，そして噴射剤及び加圧容器の使用を必要としないが，使用しても同様に発泡するだろう。
エ課題を解決するための手段
【００１９】
従って，本発明は，下記の成分；
ａ）全組成物の40％v/vより多い量で存在する，Ｃ１－４アルコール又はその混合物；
ｂ）全組成物の少なくとも0.01重量％の量で存在する，湿潤及び発泡のための，シリコーン骨格を含有する親油性鎖を含む生理的に許容される有効なシリコーン・ベースの界面活性剤を含む発泡剤であって，ディスペンサーから分配されるときに，該発泡性アルコール組成物が空気と混合されて泡が形成されるように選択された発泡剤；及び
ｃ）全組成物を100重量％とする量で存在する水
を含む発泡性アルコール組成物を提供する。
【００２０】
本発明の一態様において，有効なシリコーン・ベースの界面活性剤は，全組成物の約0.001%～約10.0重量％の量で存在し，この量は生理的に許容されるので，それはパーソナルケア型製品に使用することができる。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態において，シリコーン・ベースの界面活性剤はBis-PEG-[10-20]ジメチコーン，3-(3-ヒドロキシプロピル)-ヘプタメチルトリシロキサンエトキシレーテッドアセテート，エトキシル化シリコーン・ベースの界面活性剤，Bis-PEG/PPG18/6ジメチコーン，ポリエーテル改変ポリシロキサン又はポリシロキサンベタイン，又はその混合物であってよい。…
【００２６】
本発明はまた，発泡性アルコール組成物を用いて泡を形成し分配する方
法であって，
該方法が，
ａ）空気と発泡性アルコール組成物とを分配の際に混合して泡を形成するように構成されたディスペンサーポンプを有する容器から，発泡性アルコール組成物を分配する工程，
を含み，
該発泡性アルコール組成物が
i)全組成物の40％v/vより多い量で存在する，Ｃ１－４アルコール又はそ
の混合物；
ii)全組成物の少なくとも0.01重量％の量で存在する，湿潤及び発泡のための，シリコーン骨格を含有する親油性鎖を含む生理的に許容される有
効なシリコーン・ベースの界面活性剤；及び
iii)全組成物を100重量％とする量で存在する水を含むものである，前記方法を提供する。
オ発明を実施するための形態
【００３１】
本明細書で用いられる「界面活性剤(surfactant)」という用語は，親油性及び親水性構造単位の両者が存在する結果として，界面で優先的に吸着し，この吸着が系の表面又は界面特性の変化をもたらす材料のための一般的記述用語である「界面活性作用物質(surfaceactive   agents)」に対して広く用いられる短縮形である。
【００３２】
本明細書で用いられる「シリコーン・ベースの界面活性剤」という用語は，構造単位が通常-(Ｒ２Ｓｉ-Ｏ)ｎ-（式中，Ｒは１価の有機基である）を含む任意の有機ケイ素酸化物ポリマーとしても記述される，親油性鎖がシリコーン鎖を含有する界面活性剤であって，それを含有する組成物が洗浄，湿潤及び発泡できるようにするものを指す。
【００３６】
本明細書で用いられる「泡」は，混合されて，可変長の時間持続する構造を有する小さい気泡のマスを形成する液体及び気体を意味する。


【００３７】
気泡は，液体のフィルムで取り囲まれた気体のセルである。
【００４０】
本明細書で泡を生成するという文脈で用いられる「低い圧力」というフレーズは，無加圧容器から泡を分配するときのような大気圧付近又はそれ以下の圧力を意味する。典型的には，泡がエアゾール容器から分配されるとき，この泡は高い「圧力」条件下で分配されると考えられる。
【００４１】
本発明は，無加圧容器から低圧条件下で，又はエアゾール包装システムにより，泡として分配することのできる，シリコーン・ベースの界面活性剤を高い低級アルコール（Ｃ１－４）含有量と共に含む発泡性アルコール組成物を提供する。本発明の発泡性組成物は，空気と混合されるときに安定な泡を送出してアルコール性溶液を与え，この泡は，個人的洗浄用又は消毒目的のために使用でき，そして加圧時に，例えばユーザーが両手をこすったとき又は表面上に塗布されたときに壊れる。本明細書で与えられたパーセンテージは，別に指示しない限り，全重量に基づく。
【００４２】
本発明に用いられるアルコールは低級炭化水素鎖アルコール，例えば，メタノール，エタノール，プロパノール，ブタノール等のＣ１－４アルコールである。好ましいアルコールはエタノール，2-プロパノール又はn-プロパノールから選択され，最も好ましくはエタノールであり，適正濃度で十分な消毒作用があるとして衛生管理職員により良く受け入れられている。…本組成物には単一のアルコールを用いてもよく，又は上記のように２種又はそれ以上のアルコールのブレンドが組成物のアルコール含有量を構成してもよい。
【００４３】
一実施形態では，前記アルコールは約40％～約90％v/vの範囲で存在することができる。
【００４４】
本発明の重要かつ驚くべき成果は，消毒に適する組成物が40％v/vより多量のアルコールを含有するようにされていること，そしてシリコーン・ベースの界面活性剤が低圧容器及びエアゾール包装容器の両者から化粧品として魅力的な泡として分配され得ることである。
【００４５】
シリコーン・ベースの界面活性剤の使用は，発泡するように考案された組成物における主発泡剤として重要な成分である。シリコーン界面活性剤は，例えば残渣を殆ど残さないこと，過酷な化学的及び熱的環境において機能し得ることのような種々の興味深い特性を有し；それらは比類なき湿潤力，すなわち伝統的な界面活性剤よりも一般的に良好であるという特性を有し，有機溶剤中でより良い界面活性特性を示し，そしてそれらをコーティング，油田，材料仕上げ剤，クリーニング，塗料，農薬施用等における用途に広く使用されるようにしている。
【００４６】
伝統的な界面活性剤は分子の疎水性部分として炭素鎖を有する。この炭素鎖に加えられる親水性部は，界面活性剤の溶解性を，そして陰イオン性，陽イオン性，非イオン性及び両性としての一般的クラスを決定するだろう。本明細書に開示する組成物に適するシリコーン・ベースの界面活性剤は，シリコーン鎖-(Ｒ２Ｓｉ-Ｏ)ｎ-を有し，そして特定の処方に用いられる他の成分と適合性である，ホスフェートエステル，スルフェート，カルボキシレート，イミダゾールクオート（quats），アミノクオート（Quats），アルキルクオート（Quats），アミノプロピオネート，エトキシレート，グリセロールエステル，アミンオキシド，アセチレン性アルコール誘導体，ホスフェート，炭化水素誘導，スルホネート，ベタイン，イセチオネート，エステル，ポリアミド，及び炭化水素界面活性剤を包含するが，これらに限定されない。…
【００４８】
異なる界面活性剤を試した一方で，確認し得る何らかの相乗作用が存在して用法及び泡性能を最適化するかどうかを見出すために，２種又はそれ以上の混合物を評価した。若干の相乗作用が確認された一方で，特に二官能性のシリコーン界面活性剤Bis-PEG[10-20]ジメチコーンは単独で使用するときに最良であることも見出された。表記法Bis-PEG[10-20]は，10～20個の反復オキシエチレン基を有する全てのBis-PEG化合物を意味する。…
【００４９】
本組成物の好ましい実施形態において，有効なシリコーン・ベースの界面活性剤は，全組成物の約0.01%～約10.0重量％の，生理的に許容されるBis-PEG[10-20]ジメチコーン，…又はその混合物であってよい。
【００５１】
更に，加圧容器又は噴射剤を使用しない場合でも泡を生成することができるアルコール含有量の高い生成物を得るためには，表面張力はできるだけ低いことが必要である。そうすれば，手動ポンプ又は機械的手段により，このような泡を生成するために必要な圧力で足りる。
【００５２】
本発明を開発する間に，80％v/wほどにも高いエタノールのみ及びシリコーン・ベースの界面活性剤を用いた場合に比較的安定な急速破壊性の泡が得られたが，伝統的な界面活性剤をより高いパーセンテージで使用すると少しも類似しない結果を与え，そして泡は全く得ることができなかったことを見出したことは，予想外であった。
【００５３】
商業的に適切な製剤（消毒用途における使用目的のために十分長く持続するもの）を得るために行ったアプローチの一つは，シリコーン・ベースの界面活性剤の使用量を，他の成分，例えば第二の界面活性剤，乳化剤，泡安定剤，香料，及び美容化粧品，エアゾール，バスルーム化粧品，パーソナルケア等に用いられる同様の成分の援助を用いながら減少することである。…
【００６０】
アルコールに水を添加することは，製品を発泡させるために必要なシリコーン・ベースの界面活性剤の量の減少を可能にする一方で，より安定な泡を生じさせる。例えば，50～60％v/vアルコール水溶液と共に0.5～1.0％のシリコーン・ベースの界面活性剤を使用すると安定な泡を生成し，この泡は容易に壊れず，そして逆さにしたときでさえ落ちず，また圧力を加える（例えば両手で又は表面上でこするときに）まで壊れない安定なひと吹き(puff)を生じてアルコール性溶液を与える一方で，アルコールの使用パーセンテージが65％w/wより多い場合には５％以下のレベルを必要とする。
【００６１】
化粧品工業に広く使用される温和な非刺激性界面活性剤，例えばコカミドプロピルベタイン又はフッ素化界面活性剤，例えばDEAC[8-18]パーフルオロアルキルエチルホスフェート若しくはアンモニウムC[6-16]パーフルオロアルキルエチルホスフェートを第二の界面活性剤として使用することは，用いられるシリコーン・ベースの界面活性剤に応じて，本発明の発泡性含水アルコール組成物を製造するためにより適している。
【００６２】
泡を安定化するために，泡安定剤，並びに乳化成分を試したところ，噴射剤及び／又は加圧容器システムを使用しない場合でさえ，生成物を泡として分配することを可能にするという良好な結果を得た。
【００６４】


本発明の発泡性組成物に用いられる好ましい泡安定剤はセチルベタインである。別の好ましい泡安定剤はグリセリンである。別の好ましい泡安定剤はセトリモニウムクロリド，そしてまたベヘントリモニウムクロリドである。
【００７２】
本発明者らは，全く驚くべきことに，本明細書に開示したシリコーン界面活性剤と，2007年4月3日に発行された米国特許7,199,090及びPCT公開WO2005/030917A1に開示されたフルオロ界面活性剤との両者の組み合わせ含むアルコール泡を生成することが可能であり，生成した泡が，泡質に関して興味深い相乗作用を示すことを見出した。
【００７６】
一方の界面活性剤又は他方（フルオロ界面活性剤に対してシリコーン界面活性剤）の使用における主な相違の一つは，フッ素化界面活性剤が表面張力をシリコーン・ベースの界面活性剤だけを用いて達成されるレベルよりも低いレベルに低下させ得るとい事実（判決注：原文のまま）であり，従ってシリコーン・ベースの界面活性剤だけを含む組成物が同様の結果を達成するためにはより高いパーセンテージのシリコーン・ベースの界面活性剤を一般的に必要とすることにも注目すべきである。
【００７７】
同一組成物中で両方のタイプの界面活性剤を混合する重要な利点は，シリコーン・ベースの界面活性剤がより長い持続効果を与える一方で，フッ素化界面活性剤はより高いアルコールレベルでより良い抵抗性を有し，それ故に混合した場合にこの組み合わせは，同一条件下で何れか一方を個々に用いて得られるよりも大きい泡質の改善を与える。…
【００７９】
シリコーン・ベースの界面活性剤及びフッ素化界面活性剤の組み合わせは，アルコール濃度が高まるにつれて利点が増加するものであり，これは微生物学的効力を改善するために望ましい。
カ実施例
【００８１】
実施例１～１２は，異なる界面活性剤，並びに水及び50％エタノールの溶液を用いて，泡として分配できるアルコール・ベースの消毒製剤を生成する能力を説明するために製造した。実施例１３～１６は，40％エタノールを用いて泡を生成するためのシリコーン・ベースの界面活性剤濃度の上昇を説明する。実施例１７～３２は，異なるシリコーン・ベースの界面活性剤を用いて泡を生成するためのエタノール濃度の上昇を示す。実施例３３～３６は，62％エタノールで許容される泡を生成するためのシリコーン・ベースの界面活性剤濃度の上昇を説明する。実施例３７～５２は，異なる界面活性剤及び70％v/vイソプロパノールの溶液を用いて泡を生成する能力を説明する。全ての部及びパーセンテージは，別に指示しない限り重量により表現される。
【００８２】
比較として，例えば，コカミドプロピルベタイン（CAPB）単独は，40％エタノール及び3％CAPBにおいてさえ，60％v/vエタノール，及び遥かに低いパーセンテージ（1.0%未満）で用いたシリコーン・ベースの界面活性剤による結果のようには良好な結果を生じさせ得なかったことも見出した。…また，この溶液はアルコールが蒸発した後に皮膚上に許容されない感触（すなわち，石鹸様の粘稠な感触）を残し，高レベルの界面活性剤を示す。有利なことには，本発明の組成物の後感触は石鹸様でないのみならず，実際に快適でもあり，本発明を多くの異なる用途にとって好適にする。
【００８３】
下記の実施例は，エタノール，ｎ-プロピルアルコール及びイソプロピルアルコールの異なる組み合わせと一緒にした異なるグループのシリコーン界面活性剤の発泡能力を評価しようとしたものである。…
【００８４】
…異なるアルコールを用いる場合に異なるシリコーン界面活性剤を組み合わせることは，別のアルコールの添加が特定のシリコーン界面活性剤の発泡能力を結局は破壊する場合に泡を増加させる相乗作用を示すように思われるが，アルコール，皮膚軟化剤及び他の成分の組み合わせのために好ましいシリコーンは，Bis-PEG[10-20]ジメチコーンシリコーン界面活性剤である。
【００８５】
シリコーン界面活性剤と他の界面活性剤との組み合わせも試みた；…石鹸様の後感触は付けたままにする製品に対して多くの界面活性剤にとって許容されなかったことを種々の実施例が示した。しかしながら，シリコーン界面活性剤を上記のフルオロ界面活性剤と組み合わせた組成物は，極めて有利にシリコーン界面活性剤のパーセンテージの低下を可能にして，コスト及び他の望まれる有効な成果に関して製剤中のパーセンテージを最適化するという改善を示した。…
【００９０】
以下は，組成物のためのより具体的な実施例であって，アルコール／シリコーン界面活性剤ハンド／皮膚衛生化発泡性組成物を製造する処方によ
る；…
【００９１】
実施例２９４
アルコール性ハンド衛生化発泡性消毒組成物
0.01～5.0%＊シリコーン・ベースの界面活性剤（第一界面活性剤）0.01～1.0%    ココアミドプロピルベタイン（第二界面活性剤）0.05～1.0%    セチルベタイン（泡安定剤）0.10～1.5%    乳化剤脂肪アルコールROH16-22   炭素又は下記成分を
含む最終製剤中で良く作用する組み合わせ
60～70%v/v    エタノール
十分量      水
＊好ましくはBis-PEG-[10-20]ジメチコーン，3-(3-ヒドロキシプロピル)-ヘプタメチルトリシロキサンエトキシレーテッドアセテート，Bis-PEG/PPG18/6ジメチコーンアセテート，ポリエーテル改変ポリシロキサン又はポリシロキサンベタイン，又はその混合物。
実施例２９５
アルコール性ハンド衛生化発泡性消毒濃縮組成物
0.1～5.0%＊   生理的に許容されるシリコーン・ベースの界面活性剤
（第一界面活性剤）
0.001～12.0%1，3-ブチレングリコール，2-ブトキシエタノール，又
はグリセリン（泡安定剤）
0.05～5.0%    ココグルコシド，グリセリルオレエート（保湿剤，皮膚軟化剤等）
60～70%v/v    エタノール，n-プロパノール，イソプロパノール又は
その組み合わせ
十分量     水
＊好ましくはBis-PEG-[10-20]ジメチコーン，…又はその混合物。
実施例２９６
アルコール性ハンド衛生化発泡性消毒組成物
0.01～5.0%＊シリコーン・ベースの界面活性剤（第一界面活性剤）0.01～1.0%    フッ素化界面活性剤及び／又は他のシリコーン・ベー
スの界面活性剤，又は混合物（第二界面活性剤）


0.05～1.0%    セトリモニウムクロリド（泡安定剤）0.05～1.0%    ベヘントリモニウムクロリド（泡安定剤）0.10～1.5%    ジヒドロキシプロピルPEG-5リノールアンモニウムクロリド，…又は下記成分を含む最終製剤中で良く作用する皮膚軟化剤，脂質，
保湿剤の組み合わせ
1～10%      n-プロピルアルコール
60～70%v/v    エタノール
十分量      水
＊好ましくはBis-PEG-[10-20]ジメチコーン，…又はその混合物。
実施例２９７
アルコール性ハンド衛生化発泡性消毒組成物
0.01～5.0%＊シリコーン・ベースの界面活性剤（第一界面活性剤）0.05～1.0%    セトリモニウムクロリド（泡安定剤）0.05～1.0%    ベヘントリモニウムクロリド（泡安定剤）0.10～1.5%    ジヒドロキシプロピルPEG-5リノールアンモニウムクロリド，…又は下記成分を含む最終製剤中で良く作用する皮膚軟化剤，脂質，
保湿剤の組み合わせ
1～10%      n-プロピルアルコール
60～70%v/v    エタノール
十分量      水
＊好ましくはBis-PEG-[10-20]ジメチコーン，…又はその混合物。
実施例２９８
アルコール性ハンド衛生化発泡性消毒組成物
0.01～5.0%＊シリコーン・ベースの界面活性剤（第一界面活性剤）0.01～1.0%    フッ素化界面活性剤及び／又は他のシリコーン・ベー
スの界面活性剤，又は混合物（第二界面活性剤）
0.05～1.0%    セトリモニウムクロリド（泡安定剤）0.05～1.0%    ベヘントリモニウムクロリド（泡安定剤）0.10～1.5%    ジヒドロキシプロピルPEG-5リノールアンモニウムクロリド，…又は下記成分を含む最終製剤中で良く作用する皮膚軟化剤，脂質，
保湿剤の組み合わせ
60～70%v/v    エタノール
十分量      水
＊好ましくはBis-PEG-[10-20]ジメチコーン，…又はその混合物。
実施例２９９
アルコール性ハンド衛生化発泡性消毒組成物
0.01～5.0%＊シリコーン・ベースの界面活性剤（第一界面活性剤）0.05～1.0%    セトリモニウムクロリド（泡安定剤）0.05～1.0%    ベヘントリモニウムクロリド（泡安定剤）0.10～1.5%    ジヒドロキシプロピルPEG-5リノールアンモニウムクロリド，…又は下記成分を含む最終製剤中で良く作用する皮膚軟化剤，脂質，
保湿剤の組み合わせ
60～70%v/v    エタノール
十分量      水
＊好ましくはBis-PEG-[10-20]ジメチコーン，…又はその混合物。(3)上記(2)の発明の詳細な説明の記載から，本件発明について，以下の事項が認められる。
本発明は，エアゾール包装システムを用いて達成される，無加圧容器及び加圧容器の両者から低い圧力で泡として分配され得る，低級アルコール（Ｃ１－４）含有量の高い組成物に関する。（【０００２】）アルコール消毒液は，無駄をなくし，かつ組成物を所望の範囲全体に塗るのを容易にするために，一般的に増粘されるところ，これらの濃厚なアルコール含有組成物の欠点の一つは，アルコール消毒液の使用を続ける前に増粘剤を最終的に洗い落とす必要があることである。（【０００４】）低い圧力下で及び／又はエアゾール包装システムにより泡として分配し得る，シリコーン・ベースの界面活性剤を含有するアルコール・ベースの消毒製剤があることは，極めて有利である。適用された部分に留まることができ，そして蒸発後に残る残留物の量が少ないために洗い流し又は拭き取りを必要としない生成物における使用を可能にする濃度で使用し得る発泡剤を見出すことは，極めて有利かつ望ましい。（【００１５】）
本発明は，ユーザーの皮膚又は手の乾燥を殆ど全く引き起こさず，そして加圧及び無加圧分配システムから泡として分配できる界面活性剤／洗浄剤，並びに消毒剤／洗浄剤／溶剤／担体を含有するアルコール含有量の高い組成物を提供する。（【００１７】）
本発明は，特定用途のために表面上に容易に広がる泡として分配できる，アルコール含有量の高い組成物を提供する。本発明の組成物は抗菌性アルコール泡として処方することができる。これらの発泡性組成物は，適切なディスペンサーから分配されるときに安定であり，そして噴射剤及び加圧容器の使用を必要としない。（【００１８】）
本発明は，下記の成分；
ａ）全組成物の40％v/vより多い量で存在する，Ｃ１－４アルコール又はその混合物；
ｂ）全組成物の少なくとも0.01重量％の量で存在する，湿潤及び発泡のための，シリコーン骨格を含有する親油性鎖を含む生理的に許容される有効なシリコーン・ベースの界面活性剤を含む発泡剤であって，ディスペンサーから分配されるときに，該発泡性アルコール組成物が空気と混合されて泡が形成されるように選択された発泡剤；及び
ｃ）全組成物を100重量％とする量で存在する水
を含む発泡性アルコール組成物を提供する。（【００１９】）
２引用例について
(1)甲１には，概ね以下の記載がある。
（請求項１）
ａ）フォーム組成物の全体量に対して少なくとも52～99質量％以下のアルコールまたはアルコール混合物，
ｂ）界面活性剤または界面活性剤混合物，
ｃ）少なくとも１つのポリアルキレングリコール，
ｄ）場合によっては少なくとも１つのフォーム安定剤ならびにｅ）場合によっては他の化粧用の助剤，添加剤および／または作用物質および／または水
の成分を含有し，この場合成分ｂ）の表面張力は，成分ａ）の表面張力の±15dyn/cmの範囲にあるかまたは成分ａ）の表面張力に相当し，成分ａ）～ｆ）（判決注：原文のまま）の総和は，フォーム組成物の全体量に対して100質量％である，消毒のためのアルコール性フォーム組成物，殊にポンプ輸送によるフォーム調製物。
（請求項６）
フォーム組成物の全体量に対してエタノール少なくとも80質量％または90質量％が成分ａ）としてフォーム中に含有されている，請求項１から５までのいずれか１項に記載のアルコール性フォーム組成物。（請求項１１）
消毒剤としての請求項１から１０までのいずれか１項に記載のアルコール性フォーム組成物の使用。
（６頁２４～２７行）
この場合，例示的にメタノール，エタノール，１－プロパノール，２－プロパノール，１－ブタノール，イソブチルアルコール，第三ブチルアルコール，アミルアルコール１－，２－，３－ペンタノールまたはネオペンチルアルコールならびに１－ヘキサノールを挙げることができ，この場合エタノールは，成分ａ）として特に好ましい。
（６頁２９～３３行）


好ましくは，本発明によるフォーム組成物は，エタノールを少なくとも52～99質量％，特に55～96質量％，殊に60質量％超または65質量％超含有する。消毒効果に関連して，本発明によるアルコール性フォームがアルコールを80質量％を上廻ってまたは90質量％を上廻って含有しうることは，特に好ましい。
（７頁９～１２行）
界面活性剤または界面活性剤混合物の全体量は，フォーム組成物の全体量に対して0.5～20質量％…である。
（７頁１４～２５行）
界面活性剤は，なかんずくシリコーン化合物，例えばジメチルポリシロキサン，メチルフェニルポリシロキサン，環状シリコーンならびにアミノ変性シリコーン化合物，脂肪酸変性シリコーン化合物，アルコール変性シリコーン化合物，ポリエーテル変性シリコーン化合物，エポキシ変性シリコーン化合物，フルオロ変性シリコーン化合物，グリコシド変性シリコーン化合物および／またはアルキル変性シリコーン化合物である。本発明によれば，シリコーン化合物として好ましいのは，…ポリシロキサン－ポリエーテル－コポリマー［ＩＮＣＩ（ＣＦＴＡ）：DimethiconeCopolyolジメチコンコポリオール］，…である。特に好ましくは，本発明によるフォーム組成物は，ポリシロキサン－ポリエーテル－コポリマーを成分ｂ）として含有し，この場合このコポリマーは，…入手可能である。（７頁２７～３３行）
他の適当な界面活性剤または界面活性剤混合物としては，単独でか，しかし種々のフルオロ界面活性剤の混合物として，殊にポリシロキサン－ポリエーテル－コポリマーとの混合物として本発明によるフォーム中に成分ｂ）として含有されていてよいフルオロ界面活性剤の群を挙げることができる。このような適当な界面活性剤は，例えばテトラアルキルアンモニウムペルフルオロアルキルスルホネート，…である。
（８頁１３～２６行）
本発明によるフォーム組成物は，フォーム組成物の全体量に対して0.01～20質量％，…を成分ｄ）としてフォーム中に含有している，場合によっては少なくとも１つのフォーム安定剤を含有していてよい。適当なフォーム安定剤は，例えば多糖類，…，セルロースエーテル，例えばカルボキシメチルセルロース，…である。本発明によれば，好ましいのは，アルキルセルロース，殊にメチルセルロースおよびエチルセルロースであり，これらは，…商業的に入手可能である
（８頁２８～３５行）
本発明によるアルコール性フォームは，水と共に，場合によっては助剤，添加剤および／または作用物質，例えば染料，溶解助剤，錯形成剤，金属イオン封鎖剤，光保護フィルターまたは香料または芳香剤，ｐＨ調整剤，安定剤，特にセテアリールアルコールおよび／または水素化ヒマシ油，例えばトリヒドロキシステアリン，保存剤，酸化防止剤および／または油性または水性の手入れ成分を成分ｅ）として，フォームの全体量に対して特に0.05～5質量％の通常量で含有することができる。（９頁２０～２３行）
本発明によるフォーム中での非揮発性の抗菌作用を有する物質の可能な場合による添加は，殊にアルコール成分の消毒特性を強化するために使用される。
（１０頁５～１２行）
場合によっては本発明によるフォーム中に，殊に本発明によるフォームの使用のために皮膚および手の消毒剤として含有されていてよい手入れ作用物質および／または湿分保持作用物質は，フォームのアルコール成分の蒸発後に皮膚上に残留する本発明による作用物質，例えば通常の皮膚手入れ剤，例えばデクスパンテノール，…の抗菌作用を有する物質である。
（１１頁１９～２４行）
本発明によるフォームは，殊にポンプ輸送によるフォームとして通常のポンプ輸送によるフォーム系により，消毒の目的のため，特に皮膚および手の消毒のために使用者に引き渡されてよく，殊にその理由は，このようなポンプ輸送によるフォームは，通常エーロゾルをベースとするフォームよりも安価であり，簡単に製造されるからである。
（１２頁８～２０行）
皮膚および手の消毒のための本発明による好ましいフォーム組成物（質量％での全ての記載，フォーム組成物の全体量に対する）：【表２】(2)甲２には，概ね以下の記載がある。
ア発明の名称
耐久性ある発泡組成物
イ特許請求の範囲
【請求項１】
水および下記の化合物の種類の一つ以上に属する少なくとも一種のアル
コキシル化シリコーン化合物を含む発泡組成物で，
－ビスアルコキシル化シリコーン化合物
－アルコキシル化シリコーンワックス
－脂肪酸およびアルコキシル化シリコーン化合物からのエステル
－水不溶性アルコキシル化シリコーン化合物，
空気または不活性ガスで発泡され，持続性よく0.8g/cm3以下の密度を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記アルコキシル化シリコーン化合物が，未発泡のワックス分散物に基づいて0.1ないし30重量％の量で含まれ，ポリジメチルシロキサンから成る中央ブロックおよびポリ酸化エチレンおよび／またはポリ酸化プロピレンから成る末端ブロックを含むブロック共重合体，これらのブロック共重合体の脂肪酸エステルおよびエトキシル化ジメチルシランメチルエーテルから選ばれることを特徴とする請求項１の組成物。
【請求項１９】
適切な包装材料に入れた請求項１ないし１４いずれか１項の永続発泡性の組成物または請求項１５ないし１８いずれか１項の薬剤の，整髪，ヘアスタイリング，洗髪または身体洗浄または皮膚保護への使用。
ウ背景技術
【０００３】
使用の直前に発泡させた一時的な不安定な泡の形の化粧用毛髪処理製品は公知である。この場合，燃料ガスを使った圧力容器からの取り出しによって不安定な泡に発泡させるエアゾル製品か，または泡ヘッドに接続した機械的なポンプによって包装材から取りだすことによって不安定な泡をつくるいわゆるポンプフォームが問題となる。そのような一時的な数分間で崩壊する泡を作る製品は，それぞれの使用の前にまず泡を作らねばならず，これは使用者にとっては面倒なことであるという欠点をもつ。そのうえ，製品販売システムの渋滞の危険が存在するので，必要な包装材はコストがかかり，間違いが起こりやすい。さらに，処方の自由度が制限され，すなわち全ての希望の皮膚保護および整髪効果が一時的な泡製品で実現可能ではない。
エ発明が解決しようとする課題
【０００４】
永続発泡性の化粧用既製調剤の製造のための種々の手がかりは，…公知である。また，高温で特に貯蔵安定性がよく同時に皮膚または毛髪に使用したときに良い使用特性をもつ発泡製品の製造は，まだ全ての点で満足できるようには解決されていない。したがって，使用しやすい化粧用または皮膚病用の向上した感覚的性質(例えば，触感，外観，聴覚）をもつ皮膚保護剤および整髪剤を提供するという課題が存在する。この場合，主要な皮膚保護性および整髪性を受容できないほど損なってはならず，その薬剤はコストがかかり，間違いが起こりやすい包装材を必要としてはならず，また高い貯蔵安定性で永続発泡（耐久性ある発泡）の形で存在しなければならない。
オ課題を解決するための手段
【０００５】


この課題は，永久泡沫のための泡安定剤として，一定のシリコーン化合物を使用することによって解決される。本発明の対象は，水および下記の化合物の種類の一つ以上に属する少なくとも一種のアルコキシル化シリコ
ーン化合物を含む発泡組成物であり：
－ビスアルコキシル化シリコーン化合物
－アルコキシル化シリコーンワックス
－脂肪酸およびアルコキシル化シリコーン化合物からのエステル
－水不溶性アルコキシル化シリコーン化合物，
この組成物は空気または不活性ガスで発泡され，0.8g/cm3以下の密度を持続するものである。
【０００６】
好ましい組成物は，(Ａ)少なくとも一種の上記のアルコキシル化シリコーン化合物，(Ｂ)25℃でワックス状の固体から選ばれる少なくとも一種の稠度付与剤および濃化剤および(Ｃ)水を含む。
【０００７】
本発明の組成物により，既製調合の泡製品として適切な包装材中に存在し，これは取り出すことができ，その場合，室温(20℃)で少なくとも一週間保存したあとの発泡度がなお少なくとも10％またはそれ以上であり得るような化粧用，医薬用または皮膚病用の皮膚または毛髪の処理剤が製造できる。この場合，組成物の稠度は固形でも，半固形でもクリーム状でもよい。
【０００９】
水のほかに，親水相にはさらに水溶性の化粧品に適した有機溶媒を1ないし30重量％または5ないし20重量％の量で含ませてもよい。そのような溶媒は，例えばエタノールやイソプロパノールのような低級一価アルコールまたは例えばエチレングリコール，ジエチレングリコール，ブチレングリコールまたはグリセリンのような多価のＣ２－ないしＣ４－アルコールである。
【００１０】
［アルコキシル化シリコーン化合物］
アルコキシル化シリコーン化合物は，未発泡の組成物に基づいて0.1ないし30重量％，または0.2ないし20重量％，特に好ましくは1ないし10重量％の量で含まれるのが好ましい。アルコキシル化シリコーン化合物は，ポリアルコキシル化シリコーン化合物，すなわちポリ酸化アルキレン基をもつものである。シリコーンワックスは，室温でワックス状の固体である物質，すなわち25℃より高い融点または滴点を有するものである。…
【００１１】
適切なビス－アルコキシル化シリコーン化合物は，２個の末端または側面のポリオキシアルキレン鎖をもつポリ（ジアルキルシロキサン）である。好ましいのは，ポリジメチルシロキサンから成る中央ブロックおよびポリ酸化エチレンおよび／またはポリ酸化プロピレンから成る末端ブロックを含むブロック共重合体，特にＡＢＡ型のものである。末端ブロックは，末端で無置換，すなわちヒドロキシル基を有するものでもよく，また例えばエーテル，エステルまたはウレタン基で末端置換されたもの，特に脂肪酸エステルでもよい。アルコキシル化度は，好ましくは2ないし40，…特に好ましくは12ないし20である。
【００１２】
適切なシリコーン化合物は，一般式
R1-(AO)ｘ１-B1-SiMe２O-(SiMe２O)ｘ３-SiMe２O-B2-(AO)ｘ２-R2のものであり，ここにＲ１はヒドロキシル基，１ないし２２個の炭素原子をもつアルキル基または２ないし２２個の炭素原子をもつカルボキシアルキル基であり，Ｂ１およびＢ２は，異なっているか，または好ましくは同一で，単結合または二価の化合物基，特に１，２，３または４個の炭素原子をもつアルキレン基を意味する。ＡＯは，オキシアルキレン基，特にオキシエチレンまたはオキシプロピレンを意味し，Ｒ２は，水素または隣接のオキシアルキレン基でエーテル化またはエステル化された１ないし２２個の炭素原子をもつアルキル基である。ｘ１およびｘ２は，１以上の数であり，その和がアルコキシル化度を決め，ｘ３は１以上の数であり，ジメチルポリシロキサンの重合度を決める。
【００１３】
好ましいシリコン化合物は，ＩＮＣＩ名でビス－ＰＥＧ－４ジメチコーン，ビス－ＰＥＧ－１２ジメチコーン，ビス－ＰＥＧ－２０ジメチコーン，ビス－ＰＥＧ－１２ジメチコーン蜜蝋，ビス－ＰＥＧ－１２ジメチコーン・キャンデリレート，ビス－ＰＥＧ－１５ジメチコーン／ＩＰＤＩ共重合体，ビス－ＰＥＧ－１５メチルエーテル・ジメチコーン，ビス－ＰＥＧ－１８メチルエーテル・ジメチルシロキサン，ビス－ＰＥＧ／ＰＰＧ－１４／１４ジメチコーン，ビス－ＰＥＧ／ＰＰＧ－２０／２０ジメチコーン，ビス－ＰＥＧ／ＰＰＧ－１６／１６ＰＥＧ／ＰＰＧ－１６／１６・ジメチコーン，ビス－ＰＰＧ－１５ジメチコーン／ＩＰＤＩ共重合体，ビス－ＰＰＧ－７ウンデセネス－２１ジメチコーンである。好ましいのは，特にビス－（ポリ酸化エチレン）ポリジメチルシロキサン，ビス－（ポリ酸化エチレン）ポリジメチルシロキサンの脂肪酸エステルおよび少なくとも一種のビス－（ポリ酸化エチレン）ポリジメチルシロキサンと少なくとも一種のビス－（ポリ酸化エチレン）ポリジメチルシロキサンの脂肪酸エステルとの混合物である。特に好ましいのは，脂肪酸でエステル化したビス－エトキシル化シリコーンワックスである。
【００５６】
［製造］
本発明の組成物および薬剤は，(Ａ)少なくとも一種の上記のアルコキシル化シリコーン化合物，場合により25℃でワックス状固体の物質および濃化剤および水から選ばれる少なくとも一種の増粘剤を含む組成物を用意し，(Ｂ)ワックス状の物質を含む場合は，場合により，引続きまたは同時に組成物をワックス状の物質の要点（判決注：原文のまま）より高い温度に加熱し，(Ｃ)引続きまたは同時に組成物を空気および／または不活性ガスで噴気…するか，または発泡することによって，製造できる。
カ実施例
【００６４】
実施例１：永続発泡性ヘアスタイリング製品
ビス－ＰＥＧ－１２ジメチコーン・キャンデリレート（シリコニルキャンデリラ）                                           3.5ｇビス－ＰＥＧ－２０ジメチコーン（ＳＦ１３８８，ＧＥシリコーンズ）
2.0ｇ


ラノリンアルコール（Ｄｕｓｏｒａｎ－登録商標－）      1.5ｇ酢酸ビニル／クロトン酸／ネオデカン酸ビニル共重合体（Ｒｅｓｙｎ２８－２９３０，ナショナル・スターチ）                   1.5ｇカッパ－カラギーナン（Ｇｅｎｕｇｅｌ－登録商標－Ｘ－９０１－０２）
1ｇ
蜜蝋                                 0.5ｇアミノエチルプロパノール                    0.25ｇアシッド・レッド５２（ＣＩ４５１００）             0.001ｇエタノール                                              10ｇ水                                     40ｇこれらの材料を混ぜ合わせ，約90℃に加熱する。つぎに，熱い混合物を速く動く攪拌器で噴気し，冷却によって凝固させる。促進のために，強く冷却してもよい。稠度において固いムース・オー・ショコラを思い出させる硬い泡(密度約0.2-0.3g/ml)を得る。それは，手の上に摺りこんだとき，生クリーム状－クリーム状で，きゅッきゅときしむ。
泡が乾燥すると，塊の容積は約90％になったままでとどまり，泡立ったゴム状のべとべとしない固体が得られる。密閉したガラス容器のなかで，泡は40℃で四週間保存してもその容積とその性質を保持する。塊の約5-10％の僅かな収縮が観察されるだけで，それは数日後に終息する。湿った塊の摺りこみは，あわ立ちも砕けもなく，非常に容易である。クリーム上の無色透明な皮膜が，手の上に得られる。毛髪に使用した場合，ヘアセットは強固ないし特別に強固である。その泡は，ヘアスタイルのカーラー固定および容積増大に非常によく適している。
【００６５】
実施例２：永続発泡性整髪製品
ビス－ＰＥＧ－１２ジメチコーン・キャンデリレート(シリコニルキャンデリラ，コスター・コイネン）                   3.5ｇビス－ＰＥＧ－１２ジメチコーン蜜蝋(シリコニル蜜蝋，コスター・コイネン）                                                    0.5ｇビス－ＰＥＧ－２０ジメチコーン（ＳＦ１３８８，ＧＥシリコーンズ）2.0ｇ
ラノリンアルコール(Ｄｕｓｏｒａｎ－登録商標－）        1.5ｇセテアリルアルコール（Ｌａｎｅｔｔｅ－登録商標－０）      2ｇステアラミドプロピルジメチルアミン（Ｔｅｇｏａｍｉｄ－登録商標－Ｓ１８）                                                 1ｇカッパ－カラギーナン（Ｇｅｎｕｇｅｌ－登録商標－Ｘ－９０１－０２）1ｇ
ＰＥＧ－７アミドメチコーン（Ｕｌｔｒａｓｉｌ－登録商標－Ａ－２１，ノベオン）                                                1ｇアシッド・レッド５２（ＣＩ４５１００）            0.001ｇエタノール                                       10ｇ水                                                       40ｇ
【００６６】
実施例３：永続性発泡毛髪平滑化製品
ビス－ＰＥＧ－１２ジメチコーン・キャンデリレート(シリコニルキャンデリラ）                                3.5ｇビス－ＰＥＧ－２０ジメチコーン（ＳＦ１３８８，ＧＥシリコーンズ）2.0ｇ
ラノリンアルコール(Ｄｕｓｏｒａｎ－登録商標－）        1.5ｇイオタ－カラギーナン（Ｇｅｎｕｖｉｓｃｏ－登録商標－Ｘ－９０４－０２）                                 1ｇ蜜蝋                                                   0.5ｇアンモニア，２５％                                     2.5ｇチオグリコール酸アンモニウム，７０％（ＡＴＧ）         10ｇジチオグリコール酸ジアンモニウム，４０％（ＤＡＤＴＧ）   4ｇアシッド・レッド５２（ＣＩ４５１００）               0.001ｇエタノール                                      10ｇ水                                                      40ｇビス－ＰＥＧ－２０ジメチコーンを添加しながら，カラギーナンを熱湯に溶かし，ゆっくりＡＴＧおよびＤＡＤＴＧと混ぜる。この溶融したワックスを攪拌し，残りの成分を添加する。つぎに，この温かい混合物を早く動く攪拌器で噴気し，冷却して凝固させる。促進のために，強く冷却してもよい。稠度においてムース・オー・ショコラを思い出させる柔らかくて弾性のある泡(密度約0.7g/ml)を得る。
【００６７】
実施例４：永続性発泡染毛製品
ビス－ＰＥＧ－１２ジメチコーン・キャンデリレート（シリコニルキャンデリラ）                             3.5ｇビス－ＰＥＧ－２０ジメチコーン（ＳＦ１３８８，ＧＥシリコーンズ）
2.0ｇ
ラノリンアルコール(Ｄｕｓｏｒａｎ－登録商標－）         1.5ｇカッパ－カラギーナン（Ｇｅｎｕｇｅｌ－登録商標－Ｘ－９０１－０２）1ｇ
蜜蝋                                          0.5ｇアミノメチルプロパノール                      0.25ｇルビンロートＹ１）                             0.3ｇ２－アミノ－６－クロロ－４－ニトロフェノール(Ｒｏｄｏｌ－登録商標－９Ｒベース）                                   0.15ｇエタノール                             10ｇ水                                                      40ｇ1)70重量％のＨＣレッドＮｏ．１０（３－［（４－アミノ－２－クロロ－５－ニトロフェニル）アミノ］１，２－プロパンジオール）および30重量％のＨＣレッドＮｏ．１１（３，３’－［(２－クロロ－５－ニトロ－１，４－フェニレン）ジイミノ］ビス－１，２－プロパンジオール）から成る混合物
【００６８】


実施例１ないし４における本発明により得られるアルコキシル化シリコーン化合物の省略または本発明によらないアルコキシル化シリコーン化合物によるその代用は，十分に安定な泡製品に導かない。上記の実施例において，ビス－ＰＥＧ－２０－ジメチコーンは，それぞれビス－ＰＥＧ－１８メチルエーテルジメチルシラン（ＤｏｗＣｏｒｎｉｎｇ－登録商標－２５０１コスメチックワックス）で置き換えることができる。
(3)甲７には，概ね以下の記載がある。
（請求項１）
(a)該組成物全体の約40%v/vを超える量で存在しているアルコールＣ１
－４又はその混合物；
(b)該組成物全体の少なくとも0.001重量％の量で存在している湿潤及
び起泡に有効なフッ素化界面活性剤；
及び
(c)該組成物全体を100重量％とする量で存在している水；を含んでいる，組成物。
（請求項２）
前記組成物を空気と混合させたときに，該組成物と空気の混合物がフォームを形成する，空気を含んでいる請求項１に記載の組成物。
（請求項４）
前記有効なフッ素化界面活性剤が，生理学的に許容されるフルオロ界面活性剤であり，該フルオロ界面活性剤が，フッ素化エトキシレート類，フッ素化グリセロールエステル類，フッ素化アミンオキシド類，フッ素化アセチレン系アルコール誘導体，フッ素化カルボキシレート類，フッ素化ホスフェート類，フッ素化炭水化物誘導体，フッ素化スルホネート類，フッ素化ベタイン類，フッ素化エステル類，フッ素化ポリアミド類，フッ素化シリコーン類及びフッ素化炭化水素界面活性剤からなる群から選択される，請求項１，２又は３に記載の組成物。
（請求項５）
前記アルコールＣ１－４が，メタノール，エタノール，イソプロパノール，n-プロパノール，ブタノール及びそれらの組合せからなる群から選択される脂肪アルコールである，請求項１，２，３又は４に記載の組成物。
（請求項１１）
前記アルコールが少なくとも60%v/vの量で存在しているエタノールである，請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９に記載の組成物であって，個人衛生用のアルコールフォームとして用いるためのものである，前記組成物。
（請求項１４）
前記アルコールが少なくとも70%v/vの量で存在しているイソプロパノールである請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９に記載の組成物であって，個人衛生用のアルコールフォームとして用いるためのものである，前記組成物。
（２頁９～１１行）
本発明は，そのようなタイプの製品に処方されたとしても，ベタベタした感触が残らず，繰り返し使用したあとでも洗い落とす必要がない。
（１８頁１４～２０行）
上記アルコールに水を添加することによりさらに安定なフォームが生成されるが，同時に，生成物を起泡させるのに必要とされるフルオロ界面活性剤の量を低減することができる。例えば，50%v/v～60%v/vのアルコール水溶液に0.5%～1.0%のフルオロ界面活性剤を用いて，容易には壊れない安定なフォームが生成され，そのフォームからは，逆さにしても落ちず，圧力を加える（例えば，手を擦り合わせる場合や，表面全体に広げる場合など）ことで初めて壊れてアルコール性液体溶液を提供するような，安定なパフが生成される。
３取消事由１（明確性要件適合性の判断の誤り）について(1)原告は，本件発明１における「泡」及び「発泡性」との語の外延が明らかでないから，本件特許の請求項１の記載は不明確であり，明確性要件に適合していないと主張する。
(2)特許法３６条６項２号の趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものと解される。
(3)アそこで検討するに，本件明細書には，泡に関し，「本明細書で用いられる「泡」は，混合されて，可変長の時間持続する構造を有する小さい気泡のマスを形成する液体及び気体を意味する。」（【００３６】），「気泡は，液体のフィルムで取り囲まれた気体のセルである。」（【００３７】）との定義が記載されている。また，本件発明の発泡性組成物の作用効果に関し，本件発明の組成物は，発泡性であるために，適用された部分に留まることができ（【００１５】），表面上に容易に広がる泡として分配できる（【００１８】）ものであって，空気と混合されるときに安定な泡を与え，この泡は，個人的洗浄用又は消毒目的のために使用でき，例えばユーザーが両手をこすったとき又は表面上に塗布されたときに壊れること（【００４１】），本発明の重要かつ驚くべき成果は，消毒に適する組成物が40％v/vより多量のアルコールを含有すること，そして低圧容器及びエアゾール包装容器の両者から化粧品として魅力的な泡として分配され得ること（【００４４】）がそれぞれ記載されている。
イこの点に関連して，泡に関する技術常識についてみると，「入門講座    泡の化学」と題する論文（オレオサイエンス第１巻第８号。２００１年発行。甲１２）には，「深い井戸からくみ上げた水に生ずる泡はきわめて微小な気泡が多数水中に分散している。このように気体が液体または固体に包まれた状態を気泡（Bubble）という。泡は各種界面活性物質，または界面活性剤の気・液界面への吸着によって起こる現象であって，洗濯時の洗濯機の中の液やビールの泡のようにこれが多数集まって薄膜を隔てて密接に存在するものを泡沫（Foam）と呼ぶ。気泡と泡沫の区別は形態的であるが前者はただ一つの界面を有するのに対し，後者は２つの界面を有する。」（８６３頁左欄）との記載がある。


この論文の公開時期に鑑みれば，泡には，形態的に区別される気泡と泡沫とがあり，気泡（Bubble）は，気体が液体又は固体に包まれた状態を指し，ただ１つの界面を有するのに対し，泡沫（Foam）は，気泡が多数集まって薄膜を隔てて密接に存在し，２つの界面を有するものであることは，親出願の出願日当時における当業者の技術常識であったと認められる。ウ以上のとおり，上記アに摘示した本件明細書に記載された定義と，本件発明における泡の作用効果に関する記載からすると，本件発明における「泡」との語は，上記イ記載の泡沫を意味するものであることは明らかである。そして，本件明細書の記載及び親出願の出願日当時における当業者の技術的常識を基礎とすると，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
(4)原告の主張について
原告は，本件明細書の段落【００３６】における①「可変長の時間持続する構造」が表す時間の長さ，②「構造」とは，気泡と気泡のマスのいずれを指すのか，③「小さい気泡」とは，何と比較して小さいのか，がいずれも不明であるから，請求項１の記載が不明確であると主張する。しかし，上記(3)において説示したとおり，当業者は，本件発明における「泡」との語が泡沫を意味すること，泡沫とは，気泡が多数集まって薄膜を隔てて密接に存在するものであるから，これはすなわち気泡のマスであること，そして，本件明細書の段落【００３６】における「構造」とは気泡のマスであることをそれぞれ理解できるというべきである。
また，当該段落の「可変長の時間持続する」との語については，本件発明の組成物が発泡性組成物であることによる作用効果に関する本件明細書の記載からすると，本件発明の組成物は，適用された部分に留まることができ，かつ，表面上に容易に広がる泡として分配できるものであって，例えばユーザーが両手をこすったとき又は表面上に塗布されたときに壊れる程度の安定性を有するほどに，泡の持続時間が様々であることと理解できる。さらに，「小さい」との語についても，上記本件明細書における本件発明の作用効果に関する記載に照らせば，化粧品として魅力的な泡といえる程度の大きさをいうものと解するのが相当である。
したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。
(5)小括
以上によれば，原告が主張する取消事由１は理由がない。４取消事由２（実施可能要件適合性の判断の誤り）について(1)原告は，本件発明に係る組成物のうち，アルコールの濃度が80v/v％よりも高いものでは泡が形成されないから，本件明細書の記載は実施可能要件に適合していないと主張する。
(2)明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには，物の発明にあっては，当業者が明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づいて，その物を生産でき，かつ，使用できるように，方法の発明にあっては，その方法を使用できるように，それぞれ具体的に記載されていることが必要であると解される。
(3)アそこで検討するに，本件発明１においては，組成物の成分として，ａ）全組成物の少なくとも40％v/vの量で存在する，Ｃ１－４アルコール又はその混合物，ｂ）全組成物の0.01重量％～10.0重量％の量で存在する，発泡のための，シリコーン骨格を含有する親油性鎖を含む生理的に許容されるシリコーン・ベースの界面活性剤を含む発泡剤であって，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物，ｃ）全組成物を100重量％とする量で存在する水を含むことが特定されているものの，それ以外の成分を含むことを排除する記載は見当たらない。イまず，シリコーン・ベースの界面活性剤についてみると，本件明細書には，アルコールの濃度とシリコーン・ベースの界面活性剤の濃度に関し，段落【００６０】に「50～60％v/vアルコール水溶液と共に0.5～1.0％のシリコーン・ベースの界面活性剤を使用すると安定な泡を生成し，」「アルコールの使用パーセンテージが65％w/wより多い場合には5％以下のレベルを必要とする。」との記載がある。また，実施例１７～１９についての「泡の評価／記述／特性」の記載から，bis-PEG-20ジメチコーンの濃度が同じ（0.01重量％）場合には，エタノールの濃度が40重量％，50重量％，60重量％と高くなるほど，泡の評価が下がり，泡の持続時間も短くなる傾向があること，実施例３３～３６についての「泡の評価／記述／特性」の記載から，エタノールの濃度が同じ（62重量％）場合には，bis-PEG-20ジメチコーンの濃度が0.50重量％，1.00重量％，2.0重量％，5.00重量％と高くなるほど，泡の評価や持続性が向上することが読み取れる。さらに，段落【００７６】には，界面活性剤の濃度と表面張力低下作用の関係につき，一般的に，シリコーン・ベースの界面活性剤だけを含む組成物が表面張力をより低いレベルに低下させるとの結果を達成するためには，より高いパーセンテージのシリコーン・ベースの界面活性剤を必要とするとの記載がある。そうすると，これらの記載に接した当業者は，アルコールの濃度が高い発泡性組成物を得るためは，bis-PEG-[10-20]ジメチコーンを多く配合しなければならないことが理解できるというべきである。
ウまた，本件明細書の段落【００６１】には，本件発明の組成物における追加成分に関し，コカミドプロピルベタイン，及びフッ素化界面活性剤であるDEAC[8-18]パーフルオロアルキルエチルホスフェート，アンモニウムC[6-16]パーフルオロアルキルエチルホスフェートが第二の界面活性剤として例示されており，用いられるシリコーン・ベースの界面活性剤に応じて，これらの第二の界面活性剤を使用することは，本件発明の発泡性含水アルコール組成物を製造するためにより適しているとの記載がある。そして，段落【００７２】，【００７７】及び【００７９】には，シリコーン・ベースの界面活性剤及びフッ素化界面活性剤を組み合わせることは，アルコールの濃度が高まるにつれて利点が増加するものであって，微生物学的効力を改善するためにも望ましいことが記載されている。さらに，段落【００６２】には，泡を安定化するために，泡安定剤及び乳化成分を配合したところ，噴射剤及び／又は加圧容器システムを使用しない場合であっても，生成物を泡として分配できるとの良好な結果が得られたことが記載されている。


エ以上によれば，本件明細書に接した当業者は，アルコールの濃度が高いとの理由により，組成物が発泡しなかったり，良好な泡の性質が得られなかった場合には，上記に摘示した記載内容に基づき，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物の含有量を増やしたり，フッ素化界面活性剤等の第二の界面活性剤，泡安定剤を追加したりすることによって，発泡性や泡質を改善できることを,格別の困難を伴うことなく理解し得るというべきである。このことは，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物の含有量が，請求項１に特定されている下限値の全組成物の0.01重量％である組成物，ひいては本件発明２～３３についても同様である。
(4)したがって，本件発明において，組成物の発明にあっては，当業者が本件明細書の記載並びに親出願の出願日当時の技術常識に基づいて，その組成物を生産でき，かつ，使用できるように，方法の発明にあっては，その方法を使用できるように，それぞれ具体的に記載されていると認められる。
(5)原告の主張について
ア原告は，原告が実施した実験において，エタノールの濃度が99.5v/v％，界面活性剤としてbis-PEG-12ジメチコーンのみを0.01重量％含有する組成物では泡が形成されなかったと主張する。
しかし，実施可能要件適合性は，出願時の技術常識を前提として，明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて判断すべきであるから，当該実験結果が本件特許の親出願時の技術常識であったと認められるのであればともかく，単に出願後に行われたにすぎない実験結果に基づいて要件適合性の有無の立証をすることはできないというべきである。仮にこの点を措くとしても，上記(3)において説示したとおり，本件発明は，アルコール，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物，水のほかに，第二の界面活性剤や泡安定剤を含有し得るものであるから，アルコールの含有濃度には自ずと制約が存するにもかかわらず，そのような制約を考慮しない原告の主張は，その前提において誤りである。
イまた，原告は，実施例３３～３６では，泡（foam）が生成されていないから，これらの実施例に基づいて，bis-PEG-20ジメチコーンの濃度が高くなるほど泡（foam）の評価や持続性が高まることがわかるとはいえないと主張する。
確かに，本件明細書記載の表において，実施例３３～３６につき，「泡の生成」欄にいずれも「無」と記載されていることが認められる。しかし，同じ表の上記各実施例に対応する「泡の評価／記述／特性」の欄には，「急速に次々と壊れる泡は１分間より長く持続する」（実施例３３），「良いクリーミーかつソフトな泡は１分間より長く持続する」（実施例３４），「極めて良いクリーミーかつソフトな泡は１分間より長く持続する」（実施例３５），「極めて良いクリーミーかつソフトな泡は数分間持続する」（実施例３６）という極めて具体的な記載があり，かつ，これらの記載は，他の実施例の記載との比較からしても，泡が発生していた場合の記載であるとしか考えられないものである（なお，これらの記載が，他の実施例に関するものを誤って記載したものであることをうかがわせる証拠はない。）。また，一般的に，界面活性剤の性質からしてその含有量が多いほど泡が生成されやすくなると認められるところ（原告及び被告関係者が実施した実験結果においても，同様の傾向が見て取れる（甲１６，３０）。），たとえ，エタノールの濃度が高くなるに従って泡が生成されにくくなる傾向が認められるとしても，エタノールの濃度が実施例１９の60重量％からわずか2重量％しか増加していない（約１．０３倍）のに対し，５０倍以上ものbis-PEG-20ジメチコーンを含有する実施例３３～３６において，泡が生成しないとは通常考え難い。
以上によれば，当該表の上部に「調整した溶液を泡が生成されたか否かについて評価し，もしそうであったならば生成した泡を下記のように既述した」と記載されていることを考慮しても，実施例３３～３６については，「泡の評価／記述／特性」欄の記載及びその組成に照らし，泡が生成したと考えるのが合理的であるから，当業者は「泡の生成」欄の「無」は誤記である可能性が高いと理解すると認めるのが相当である。したがって，実施例３３～３６の記載に関する原告の主張は採用し難い。ウよって，この点についての原告の主張を採用することはできない。
(6)小括
以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由がない。５取消事由３（サポート要件適合性の判断の誤り）について(1)原告は，本件発明１において，低級アルコールの濃度が99.99重量％又はそれに近い値である場合に，安定な泡の形成が可能な発泡性組成物を提供するという課題を解決することはできないから，本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しないと主張する。
(2)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。(3)そこで検討するに，本件発明１においては，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物の含有量につき，0.01～10.0重量％と上限値及び下限値がいずれも明示されているところ，アルコールの濃度は下限値が40v/v%であることのみが明示されており，水は全組成物を100重量%とする量と特定されている。そして，当業者が，アルコールの濃度が高いとの理由により，組成物が発泡しなかったり，良好な泡の性質が得られなかった場合，本件明細書の記載内容に基づき，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物の含有量を増やしたり，フッ素化界面活性剤等の第二の界面活性剤，泡安定剤を追加したりすることによって，発泡性や泡質を改善できると理解し得ることは上記４において説示したとおりである。
そうすると，本件特許に係る特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載を併せて考慮すると，本件発明１における組成の範囲において，高い蓋然性をもって発泡性の組成物が得られる，すなわち，発明の課題を解決し得ると認識できると認めるのが相当である。本件発明１は，アルコールとしてＣ１－４アルコールを含有するものであるところ，エタノール以外のＣ１－４アルコールについても同様である。


(4)そして，上記の説示は，本件発明２～３３についても妥当するから，本件発明は，発明の詳細な説明の記載から，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるというべきである。
(5)原告の主張について
原告は，本件発明１において，低級アルコールの濃度が99.99重量％又はそれに近い値である場合に，安定な泡の形成が可能な発泡性組成物を提供するという課題を解決することはできないと主張する。
しかし，上記(3)において説示したとおり，本件発明１は，アルコール，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物及び水のほかに，第二の界面活性剤や泡安定剤を含有し得るものである。そうすると，本件   発明１   におい   ては，   bis-PEG-[10-20]ジメ   チコー   ン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物と水の各含有量のほか，追加される第二の界面活性剤，泡安定剤の含有量によって，アルコールの濃度に事実上の上限値が想定されているというべきである。
したがって，原告の主張は，本件発明１におけるアルコール，bis-PEG-[10-20]ジメチコーン又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物及び水の含有量に関する特定と，本件明細書の発明の詳細な説明における記載事項を考慮していない誤った前提に基づくものというべきであり，採用することができない。
(6)小括
以上によれば，原告が主張する取消事由３は理由がない。６取消事由４（本件発明と甲１発明及び甲１方法発明との同一性判断の誤り）
について
(1)甲１発明及び甲１方法発明，並びに本件発明と甲１発明及び甲１方法発明との対比については，当事者間に争いがない。
なお，   相違点   １～４   は，い   ずれも   ，界面   活性剤   が，本   件発明   では「bis-PEG-[10-20]ジメチコーン，又はbis-PEG-[10-20]ジメチコーンの混合物」であるのに対し，甲１発明及び甲１方法発明では「Bis-PEG/PPG-20/20ジメチコン」であるというもので，実質的に同一である。(2)原告は，相違点１に関し，甲１発明におけるシリコーン・ベースの界面活性剤であるbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンをbis-PEG-[10-20]ジメチコーン置き換えることは，甲１に記載されているに等しい事項であるか，親出願に係る出願日当時の技術常識であったから，相違点１は実質的な相違点ではないと主張する。
(3)そこで検討するに，そもそも甲１には，bis-PEG-[10-20]ジメチコーンに関する記載はなく，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-[10-20]ジメチコーンとが同等に使用可能であることをうかがわせる記載も見当たらない。そして，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-[10-20]ジメチコーンとは，ジメチルシロキサン鎖の両末端がポリエチレングリコールで変性されたシリコーン系界面活性剤という点で共通するものの，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンは，bis-PEG-20ジメチコーンの外側に，更にポリプロピレングリコールが２０個連結されたものであるから，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-[10-20]ジメチコーンとは構造上明らかに異なる物質である。次に，機能の点についてみると，ある物質が表面張力低下作用を有することは，界面活性剤として機能する上で重要な物性の一つといえることは原告が指摘するとおりである。しかし，界面活性剤としての機能，性能には，表面張力低下作用のみならず，各種の溶液に対する溶解度などの他の物性も影響することが明らかであるところ，これらの表面張力低下作用以外の物性を考慮し   た場合   であっ   ても，   甲１記   載のフ   ォーム   組成物にお   いて，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-[10-20]ジメチコーンとが置換可能な同等な物質であると認めるに足りる証拠はない。
また，このほかに，界面活性剤としてのbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-[10-20]ジメチコーンとが同等なものとして置換可能であることが，本件特許の優先日あるいは親出願に係る出願日当時において，技術常識であったと認めるに足りる的確な証拠もない。
以上によれば，甲１発明におけるシリコーン・ベースの界面活性剤であるbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンをbis-PEG-[10-20]ジメチコーンに置き換えることが，甲１に記載されているに等しい事項であるとも，本件特許の優先日及び親出願に係る出願日当時の技術常識であったとも認めることはできない。
したがって，相違点１は実質的な相違点であるというべきである。
(4)原告の主張について
ア原告は，原告が実施した実験結果（甲１０）によれば，bis-PEG-12ジメチコーンとbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンの表面張力低下作用は同等であったとして，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-[10-20]ジメチコーンとが，低級アルコール含有水溶液の表面張力を低下させる機能において同等である主張する。
しかし，当該実験結果においても，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-12ジメチコーンとでは，表面張力低下作用に差異があるところ，当該差異が甲１記載の組成物におけるフォーム生成能力等に何ら影響しないものであると認めるに足りる証拠はない。また，両者を比較する場合には，表面張力低下作用以外の物性も考慮すべきことは既に指摘したとおりである。
イ   さらに，原   告は，甲２   の記載は，bis-PEG-[10-20]ジ   メチコーン   とbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとを置換することが，当業者の通常行う技術常識であることを示していると主張する。


確かに，甲２の段落【００１３】には，甲２記載の組成物に使用し得る好ましいシリコーン化合物として，bis-PEG-12ジメチコーン，bis-PEG-20ジメチコーン及びbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンが並列に掲記されている。しかし，甲２には，bis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-[10-20]ジメチコーンとが同等で置換可能な物質であることを具体的に説明する記載もそれを示唆する記載も見当たらない。そうすると，甲２の段落【００１３】の記載は，甲２記載の発明において，bis-PEG-12ジメチコーン，bis-PEG-20ジメチコーン及びbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンがいずれも使用可能であることを示しているにすぎないと認めるのが相当である。そして，公開特許公報である甲２にこのような記載がされていることのみに基づいて，界面活性剤としてのbis-PEG/PPG-20/20ジメチコーンとbis-PEG-[10-20]ジメチコーンとが同等なものとして置換可能であることが，本件特許の優先日及び親出願に係る出願日当時の技術常識であったとは到底認めることができない。
ウこのほか，原告は，bis-PEG-[10-20]ジメチコーンによる効果などについて種々の主張をするが，いずれも採用することはできない。
(5)小括
以上によれば，パリ条約上の優先権の利益を受ける範囲について判断するまでもなく，相違点１，ひいては相違点２～４は，実質的な相違点であるというべきである。
したがって，本件発明と甲１発明及び甲１方法発明とが実質的に同一の発明であるということはできず，原告主張の取消事由４は理由がない。７取消事由５（甲７に基づく容易想到性判断の誤り）について(1)パリ条約上の優先権の利益を受ける範囲について原告は，特許は請求項ごとに成立するから，パリ条約上の優先権の利益を享受できるか否かの判断も，請求項ごとにされるべきであると主張する。そこで検討するに，パリ条約４条Ｆ項は，発明の単一性を要件とした上で，第二国出願に係る発明の構成部分のうち，第一国出願に係る発明に含まれる共通の構成部分について，優先権を認める趣旨の規定と解されるから，第二国である我が国における出願につき，一の請求項において発明特定事項が選択肢で表現されている場合は，各選択肢に基づいて把握される発明について優先権の主張の効果を判断するのが相当と解される。
したがって，本件発明に係る進歩性の判断基準日は，bis-PEG-20ジメチコーンを用いる発明については，優先権主張日である平成１７年３月７日，限定されたbis-PEG-ジメチコーンを用いる発明については，親出願に係る出願日である平成１８年３月７日と認められる。
(2)本件発明のうちbis-PEG-20ジメチコーンを用いる発明について上記(1)において説示したところによれば，本件発明のうちbis-PEG-20ジメチコーンを用いる発明との関係において，平成１７年４月７日に公開された甲７及び同年１０月２０日に公開された甲２は，いずれも特許法２９条１項３号が規定する刊行物に該当するといえないから，その余の点について認定，判断するまでもなく，本件発明のうちbis-PEG-20ジメチコーンを用いる発明が甲７及び甲２に基づいて容易に想到できたものであるとの原告の主張は理由がない。
(3)本件発明と甲７発明及び甲７方法発明との対比について甲７発明及び甲７方法発明，並びに本件発明と甲７発明及び甲７方法発明との一致点については，当事者間に争いがない。
そして，上記(1)において認定した本件発明に係る進歩性の判断基準日によれば，本件発明と甲７発明及び甲７方法発明との相違点は，審決が認定したとおりであるというべきである。
なお，相違点５～８は，いずれも，界面活性剤が，本件発明では「限定されたbis-PEG-ジメチコーン」であるのに対し，甲７発明及び甲７方法発明では「フルオロ界面活性剤」であるというもので，実質的に同一である。(4)相違点５～８に係る構成の容易想到性についてア原告は，甲７発明又は甲７方法発明及び甲２記載の事項に基づいて，当業者は，相違点５～８に係る構成を容易に想到できたと主張する。イそこで検討するに，甲７発明の組成物と甲２記載の組成物とは，アルコール，水及び界面活性剤を含有する発泡性の組成物である点で共通する。しかし，甲７発明の組成物は，本件発明と同様に，約40%v/vを超える高濃度のアルコールを含み，使用時に一時的に発泡させて用いる水性組成物であるのに対し，甲２記載の組成物は，既製調合の泡製品として包装材中に保存可能な永久泡沫組成物である。また，甲７発明における界面活性剤であるフルオロ界面活性剤は，水性組成物を一時的に発泡させるための発泡剤として添加されているのに対し，甲２記載の組成物における界面活性剤であるアルコキシル化シリコーン化合物は，永久泡沫のための泡安定剤として添加されているものである。
そうすると，甲７及び甲２に接した当業者において，甲７発明の組成物におけるフルオロ界面活性剤を，組成物の形態も界面活性剤の役割も異なる甲２記載の組成物に用いられているシリコーン・ベースの界面活性剤に置き換えようと考えるとはいい難い。
ウまた，甲２において，好ましいシリコーン化合物のうち，特に好ましいのは，脂肪酸でエステル化したビス－エトキシル化シリコーンワックスであるとされているところ（【００１３】），当業者が，同段落に掲記された多数のシリコーン化合物の中から，限定されたbis-PEG-ジメチコーンに該当する界面活性剤であるbis-PEG-12ジメチコーンに特に着目すると認めるに足りる事情はうかがわれない。
エ以上によれば，甲７及び甲２に接した当業者において，甲７発明及び甲７方法発明のフルオロ界面活性剤を限定されたbis-PEG-ジメチコーンに置き換える動機付けがあると認めることはできない。
したがって，当業者が相違点５～８に係る構成を容易に想到できたということはできない。
(5)原告の主張について
ア原告は，フッ素化化合物には，環境に対する影響があることが知られていたから，甲７に接した当業者は，このような背景から，当然に甲７発明のフルオロ界面活性剤を非フッ素化界面活性剤に置き換える動機を有していたと主張する。
確かに，平成２６年に発表された論文において，フルオロカーボン界面活性剤であるパーフルオロオクタンスルホネートは，水生生物に有毒な，かつ，ヒト及び他の動物の血液中に蓄積する残留性化学物質であって，製造者である３Ｍは，平成１２年５月１６日，フルオロカーボン界面活性剤の製造を段階的に中止すると発表していたことや（甲１３），平成１８年に発表された論文において，ニューヨーク州の水域での魚及び鳥の肝臓におけるパーフルオロオクタンスルホネートの蓄積についての報告がされていること（甲１４）がそれぞれ認められる。


平成２７年１０月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１６５２６号損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年９月１５日
判決
東京都渋谷区＜以下略＞
原告       株式会   社ＤＮ   Ａ
同訴訟   代理人   弁護士        黒木芳   男
新潟市＜以下略＞
被告       株式会   社成翔
新潟市＜以下略＞
被告       Ａ
新潟市＜以下略＞
被告       Ｂ
上記３名訴訟代理人弁護士      中村周   而
近藤明   彦
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙「商品目録」記載の商品について，これを別紙「ＤＮＡ会員名簿」記載の者に対して，譲渡し，引き渡し，若しくは買受けの勧誘をしてはならない。
２被告らは，原告に対し，連帯して３０００万円を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，原告のもと会員である被告らにおいて，原告の営業秘密である別紙「ＤＮＡ会員名簿」（以下「原告名簿」という。）を使用して，原告名簿記載の者に対し，原告に関する虚偽の情報を流布するなどして原告を退会するよう勧誘し，原告の販売する商品と類似する別紙「商品目録」記載の商品（以下「被告商品」という。）を販売しているなどと主張して，不正競争防止法２条１項７号，３条１項，４条，民法７０９条，７１９条に基づき，被告らに対して，被告商品を原告名簿記載の者に販売等することの差止め及び平成２６年６月から平成２７年５月分までの原告の減収分に係る損害賠償金の一部である３０００万円の支払を求める事案である。１前提事実（証拠を掲記したもの以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
原告代表者Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，平成６年６月１６日に，食料品，化粧品，医薬品等の販売を目的とする株式会社ハートインコスモ（以下「ハートインコスモ」という。）を設立し，サケ白子から抽出した核酸を主成分とする栄養補助食品「ＤＮＡゴールド」をはじめとする栄養補助食品等の販売を行っていたが，異なる商品販売方法により栄養補助食品等の販売を行うため，平成１５年１１月１７日に原告（当時の商号は株式会社Ｃｌｕｂ・ＤＮＡであり，平成２０年５月１日に現在の商号に変更された。）を設立した。被告株式会社成翔は，食料品，化粧品，医薬品等の販売を目的として平成１０年３月３日に設立された有限会社成翔が，平成２６年４月４日に株式会社に移行したものである（以下，有限会社成翔及び被告株式会社成翔を総称して「被告会社」という。）。被告会社は，設立以来，ハートインコスモの会員として，平成１５年１１月の原告設立以降は原告の会員として，原告の商品の販売活動を行っていたが，平成２６年４月２日に原告を退会した。被告会社は，原告退会後，被告商品を販売している。
被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，被告会社の代表取締役である。被告Ａは，Ｃの勧誘を受け，平成６年６月にハートインコスモに入会したが，被告会社を設立してからは，同社がハートインコスモないし原告の会員となった。
被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は，平成１０年１月にハートインコスモの会員として入会し，平成１５年１１月の原告設立以降は原告の会員として原告の商品の販売活動を行っていたが，平成２６年５月１日に原告を退会した。
(2)原告の商品販売方法
ア商品購入者の紹介斡旋
①原告の商品をＡが購入する。
②Ａが，購入者Ｂを紹介・斡旋し，Ｂが商品を購入する。③Ｂが，購入者Ｃを紹介・斡旋し，Ｃが商品を購入する。④以下，ＣがＤを，ＤがＥを，ＥがＦを紹介・斡旋し，各々商品を購入する。
⑤なお，購入者は，原告の会員として登録される。
イ紹介・斡旋した者の利得
Ａは自ら及びその下位者が斡旋した商品購入者の人数に応じて一定の資格（タイトル）を取得し，その資格に応じて商品販売額のうちの一定額の利得を受ける。
(3)原告と被告らとの間の契約内容等
被告Ａ及び被告Ｂは，平成２５年７月１５日付けで，ロイヤリティ契約認定証の認定契約内容明示書（以下「本件認定証」という。）及びタイトルエージェント資格者契約書（以下「本件契約書」という。）に署名押印した。
（甲５の１・２，甲６の１・２）
本件認定証には，タイトル資格者厳守事項という表題のもと，１として，「以下の条文に該当する行為並びに会員規約に抵触した場合は資格が喪失され」る旨の記載があり，３条には，「自己利益優先の名義変更及び組織変更並びに既登録者の自己組織への勧誘をした場合またはそれを示唆した場合」，９条には，「当該会員を同業他社への移動を画策した場合」との定めがある。
（甲５の１，甲６の１）
本件契約書には，第１４条（機密事項の漏洩）として，契約当事者双方が「知り得た機密・秘密事項並びにプライバシーに関する事項を第三者に漏洩してはならない。」，「名誉棄損，信用を失墜させる言動をしてはならない。又，契約解除後も秘密は保持しなければならない。」との定めがある。（甲５の２，甲６の２）
原告は，本件認定証及び本件契約書に係る契約等に基づき，平成１８年から平成２５年にかけて，被告会社に対しては年額約１４６０万円ないし約２１４０万円を，被告Ｂに対しては年額約２３０万円ないし約５７０万円を，商品を普及する活動に対するボーナス名目で支給した。
(4)本件訴訟に至る経緯及び訴訟経過等


ア原告は，平成２６年５月ころ，退会届を提出した会員に対し，「退会届の取消（撤回）について（通知）」と題する文書，「４月度・５月度・６月度の退会及び無期限停止届の確認について（通知）」と題する文書，及び「ご通知」と題する文書を送付し，退会届の取消（撤回）届に署名・押印して原告宛に送付することなどを求めた。（乙９の１ないし３）イ原告は，本件訴訟において，原告の従業員等が偽造した原告のもと会員４名名義の陳述書（甲１３，１６，２０，２２）を提出した。（証人Ｄの証言，証人Ｅの証言）
２争点
(1)不正競争に基づく差止め及び損害賠償請求の可否
(2)不法行為に基づく損害賠償請求の可否
(3)原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（不正競争に基づく差止め及び損害賠償請求の可否）について
（原告の主張）
原告名簿は，会員のＩＤ番号，氏名，登録製品，登録種別，登録年月，紹介者ＩＤ番号，紹介者氏名の情報を含み，原告の商品販売方法において極めて重要なものであるから営業秘密に該当することは明白であり，個人情報保護の観点からも，その管理は厳重になされていた。被告らは，原告から月２回送信される「リピーターマップ」により原告名簿記載の原告の営業秘密を知り，又は知ることが可能であった。
被告らは，平成２６年４月ころから，不正の利益を得る等の目的で，原告の営業秘密である原告名簿を使用して，自ら又は下部会員を介して，原告名簿記載の者に対し，原告から退会するよう勧誘して被告商品を購入させ，原告の営業上の利益を侵害した。
よって，原告は，被告らに対し，不正競争防止法２条１項７号，３条１項，４条に基づき，被告商品を原告名簿記載の者に販売等することの差止め及び損害賠償を求める。
（被告らの主張）
被告らは，原告から原告名簿を示されたことはない。被告らは，原告から「リピーターマップ」を受領していたが，これは，自身が紹介・斡旋した者を始めとして自身傘下の８段階の会員のみが記載されているものであり，原告名簿とは異なる。また，原告名簿及び「リピーターマップ」のいずれにも住所や電話番号等の連絡先は記載されておらず，これを利用して原告名簿記載の会員に対する勧誘等をすることはできない。
(2)争点(2)（不法行為に基づく損害賠償請求の可否）について
（原告の主張）
被告Ａ及び被告Ｂは，自分たちが中心となって，原告が販売する核酸を主成分とする栄養補助食品や化粧品と類似する商品を販売することを企図し，平成２６年春ころから，原告の業務に従事中に知り得た原告の商品，販売方法，利得分配，会員氏名等を使用して，その会員に対し，原告から脱会して被告会社に入会するよう勧誘し，その結果，原告の多くの会員を退会させた。すなわち，被告らは，共謀の上，自ら又は下部会員を介して，①原告は営業成績も悪化しており，近いうちに倒産するなどという虚偽の情報を，原告名簿記載の者に流布し，②原告の核酸商品の原材料を提供し顧問として営業に協力してきたＦ（以下「Ｆ」という。）と共謀し，同人が原告の顧問を辞し，その協力が得られなくなったので，原告が主力商品である核酸商品を製造販売することができなくなるなどの虚偽の情報を，原告名簿記載の者に流布し，また，③本人の承諾を得ないまま退会届を提出するなどして同人らを退会させた。
原告は，被告Ａ及び被告Ｂとの間で本件認定証及び本件契約書を作成し，同人らに秘密保持義務を負わしめ，また，他の会員を自己組織に勧誘することや同業他社へ移動させるよう画策することを厳しく禁止してきたのに，被告Ａ及び被告Ｂはこれに違反したものである。被告会社は，被告Ａが代表取締役を務める従業員１名の会社であるから，実質的に被告Ａと同視すべきものであり，被告Ａの不法行為に共謀し加担したというべきである。これらの被告らの行為は，本件認定証及び本件契約書によって認められる忠実義務及び信義則に違反し，原告に対する不法行為を構成する。よって，原告は，被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づき，損害賠償を求める。
（被告らの主張）
被告らは，原告の営業方針やＣの発言等から原告の組織内で活動を続けていくことができないと考えて原告を退会したものであり，退会に際して自身が紹介・斡旋した者等にその事実を伝えたことはあっても，原告名簿記載の者に対して原告を退会して被告会社に入会するよう勧誘を行ったことはないし，無断で退会届を原告に提出するなどの行為をしたこともない。原告は，本件認定証及び本件契約書に基づく忠実義務違反及び信義則違反を主張するが，従業員でもない被告らがいかなる義務を負うことになるのか定かではない上，本件認定証及び本件契約書の成立経緯及び内容には問題があるから，これらに係る契約はその有効性すら疑わしいものである。原告の行うビジネスは，会員の人的なつながりを利用し，会員に勧誘活動を行ってもらうことによって，営業経費・広告経費を削減して顧客を拡大していくところに特色があるのであるから，勧誘者にとっては，自らが退会しようとする際に，被勧誘者に対してその事実を告げるのが社交上の常識であり，そのような行為についてまで不法行為と評価される余地はない。したがって，原告において多数の退会者が出たのが事実であるとすれば，原告のビジネスに内在するリスクが顕在化したにすぎず，被告らがその責任を負うものではない。とりわけ，原告から多数の退会者が出たのは，原告の営業方針や会員の待遇への不信，とりわけ原告が新たに主力商品とした「バイオコンク」（乳酸菌生産物質濃縮液）についての不評がその主たる理由となっているものであるから，被告らの責任ではないことは明らかである。
(3)争点(3)（原告の損害額）について
（原告の主張）
原告の平成２５年における平均月額売上は３１４３万９１７７円であったが，被告らの行為により，平成２６年６月の売上は２３１１万４４７６円に減少した。その差額は８３２万４７０７円であり，原告の利益率は３７％程度なので，原告は，平成２６年６月から平成２７年５月までの１年間に月額３０８万０１４１円，総額３６９６万１６０２円の減収分の損害を被ることになるところ，原告は，被告らに対し，一部請求として，損害賠償金３０００万円の連帯支払を求める。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断


１争点(1)（不正競争に基づく差止め及び損害賠償請求の可否）について原告の主張は必ずしも判然としないものの，要するに，原告名簿は原告の営業秘密であり，これを原告から示された被告らが，原告名簿を使用して原告名簿記載の者を原告から退会させ被告会社に勧誘したことが不正競争行為に該当する旨を主張するものと解される。
しかしながら，原告は，原告名簿を被告らに対して示したことを何ら立証せず，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。この点，原告が被告らに対して「リピーターマップ」（乙１）を交付していたことについては当事者間に争いがないものの，この「リピーターマップ」は，自らが勧誘した者ないし被勧誘者が勧誘した者を８段階までに限って記載しているに過ぎないものであり，原告名簿より登載人数が少ないから，被告らが原告から原告名簿を示されたということにはならない。
また，原告名簿の記載内容は，住所，電話番号等の連絡先に係る情報を含まないため，これを使用して原告名簿記載の者に対して連絡を取ることは不可能であって，被告らが原告名簿を使用して原告名簿記載の者を原告から退会させたとは到底認められない。
したがって，不正競争に基づく原告の請求には理由がない。２争点(2)（不法行為に基づく損害賠償請求の可否）について(1)原告の主張は必ずしも判然としないものの，要するに，被告らが，自ら又は下部会員を介して，平成２６年４月ころから，①原告は近いうちに倒産するなどという虚偽の情報を，原告名簿記載の者に流布し，②Ｆが原告の顧問を辞し，その協力が得られなくなったので，原告が主力商品である核酸商品を製造販売することができなくなるなどの虚偽の情報を，原告名簿記載の者に流布し，また，③本人の承諾を得ないまま退会届を提出するなどして，原告の会員を原告から退会させたことが，不法行為に該当する旨を主張するものと解される。
そこで，本件証拠上原告の主張するこれらの事実が認められるかについて検討するに，まず，前記①ないし②について，被告らが，原告の会員に対して，原告を誹謗中傷し，原告を退会して被告会社に入会するよう勧誘したなどとする内容を含む証拠はある（甲１，１４，１５，１８，１９，２１，証人Ｄの証言，証人Ｅの証言，原告代表者の尋問結果）ものの（なお，その他の同旨の陳述書（甲１３，１６，２０，２２）は，前記前提事実(4)イのとおり，偽造されたものである。），前記①ないし②の事実を認めるに足りる証拠はない。すなわち，これらの証拠のうち，自らが被告らから原告を退会するよう勧誘されたとの内容を含むものは，甲第２１号証（Ｇ陳述書）のみであるところ，これは反対尋問の機会のなかった陳述書に過ぎないこと，本件訴訟においては原告従業員等により偽造された陳述書が原告から複数提出されていること，被告Ｂは同陳述書記載のような勧誘をしたことを否定していること（被告Ｂの尋問結果）などに照らし，かかる陳述書のみから前記①ないし②の事実を認定することはできない。そして，その余の証拠については，いずれも具体性に乏しく，被告らが，いつ，誰に対して，いかなる事実を述べたのか，全く明らかでない上，いずれも伝聞証拠であって，これらから①ないし②の事実を認定することはできない。
なお，前記②に関連して，Ｆが，平成２６年４月末をもって原告の顧問を辞したこと，Ｆが同年６月付けで「クラブＤＮＡの皆様へ」と題する文書を原告の会員に送付したことが認められる（乙１０）ものの，その文書の内容は，Ｆが，原告は「今年に入り私に何らの相談もなく“乳酸菌生産物質濃縮液”なる商品を販売しました。本商品は６０ｃｃの水溶液の中にナトリウムを１３．３ｇ（２２％）高含有する製品であり，乳酸菌生産物質に由来すると思われるタンパク質は０．７ｇ（１．１％）しか含まれない商品です。ナトリウム高含有商品は健康上大きな問題があり，安全性を重視しない会社に愛想を尽かし顧問を辞めた次第です。」などというものであり（乙１０），内容が虚偽であると認めるに足りる証拠はない上，そもそも被告らがＦをして同文書を送付させたことについての証拠は全くない。さらに，前記③に関して，平成２６年５月ころから原告に大量の退会届が提出されていたこと，退会者のなかに退会届を提出した覚えはない旨述べた者がいたことなどの内容を含む証拠はある（甲２３ないし甲３０（枝番を含む。以下同じ。），証人Ｈの証言）ものの，いずれも，被告らが関与したことを示すものではない（被告らが関与したとの推測を述べる陳述書の記載（甲２６，２７）は，証拠（乙５，６〔いずれも当該退会届の提出者自身が被告らの関与を否定する内容である。〕，被告Ｂの尋問結果）に照らしおよそ採用できない。）から，被告らが，自ら又は下部会員を介して，本人の承諾を得ないまま退会届を提出したと認めるに足りる証拠はない。そもそも，原告は前記前提事実(4)ア記載の各文書を退会届提出者に対して送付したにもかかわらず，退会届提出者のうち退会届を撤回した者がいると認めるに足りる証拠はないのであるから，退会届が本人の意思に反して提出されたこと自体も認めることができないというべきであり，まして，被告らが，自ら又は下部会員を介して，会員本人の承諾を得ないまま退会届を提出したと認めることは到底できない。
なお，甲第３３号証については，被告Ｂが自ら紹介・斡旋した者のうちファクシミリがない者の退会届を代筆して提出したこと，前記前提事実(4)ア記載の事実関係を踏まえて被告らがこれから原告を退会する者には本人から原告に電話してもらうのが簡単に済んでよいという趣旨の会話をしていたことが記載されているものの，かかる記載だけでは被告らが原告の会員に退会するよう働きかけたことや本人の承諾を得ないままに退会届を提出したことは認められない。
(2)したがって，原告の主張する不法行為はいずれもこれを認めるに足りる証拠がない。
なお，仮に，原告の主張が，被告らにおいて原告の会員に対して被告会社の会員として加入するよう勧めた行為自体が不法行為に該当する旨を主張するものであると解しても，被告らの営業の自由や職業選択の自由等の観点を考慮すると，原告が主張するような行為自体が不法行為法上直ちに違法となるとは言い難いところ，原告はそれ以上に不法行為の具体的態様を主張していないから，結局，原告の主張は理由がない。
３結論
よって，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖    中    康    人裁判官      廣    瀬    達    人裁判官      宇    野    遥    子
（別紙）
商品    目録
１．食品「核酸    真生ＭＡＯ」
２．化粧品「優魅」


平成２４年１０月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月３０日
判                    決
原            告                エルジーエレクトロニクス
インコ   ーポレ   イティ   ド
訴訟代理人弁護士                上谷    清同                              仁田陸   郎同                              萩尾保   繁同                              山口健   司同                              薄葉健   司同                              石神恒   太郎同                              関口尚   久訴訟代理人弁理士                南山知   広同                              河合    章被            告                特許庁   長官指定代   理人                 乾   雅浩同                              小池正   彦同                              田      部      元      史同                              芦      葉      松      美
主                    文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－５１１号事件について平成２３年８月１９日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年１月１０日に出願した特願２００３－４２３６号の一部を，平成１８年１月５日に，発明の名称を「ブロック予測方法」として分割出願したところ（パリ条約による優先権主張：平成１４年４月９日（ＫＲ）大韓民国），平成１９年８月３１日付けで拒絶理由通知を受けたので，平成２０年３月４日に手続補正書及び意見書を提出したが，同年９月２９日付けで拒絶査定がなされた。原告は，平成２１年１月５日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２００９－５１１号），同年２月４日に手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）が，同年１１月３０日に前置審査報告がなされ，平成２２年７月５日付けで審尋が行われ，原告は，同年９月２９日付けで回答書を提出したが，特許庁は，平成２３年８月１９日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年９月６日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。【請求項１】（下線部が本件補正により付加された部分）「双予測ピクチャにおける現在のブロックの予測方法において，ダイレクトモードで，前記現在のブロックの第１および第２の動きベクトルを，第２の参照ピクチャに含まれる同一の位置にあるブロックの動きベクトルから導出
するステップと，
前記第１の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第１の参照ピクチャとを利用して，第１の動き補償されたブロックを得るステップと，前記第２の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第２の参照ピクチャとを利用して，第２の動き補償されたブロックを得るステップと，前記双予測ピクチャに割り当てられた第１のピクチャ順序カウンタ値，前記第１の参照ピクチャに割り当てられた第２のピクチャ順序カウンタ値及び前記第２の参照ピクチャに割り当てられた第３ピクチャ順序カウンタ値に基づいて，第１および
第２の係数を計算するステップと，
前記第１および第２の動き補償されたブロックにそれぞれ前記第１および第２の係数を適用することによって，前記現在のブロックを予測するステップと，有することを特徴とする予測方法。」
【請求項２】
「前記第１の参照ピクチャは，順方向参照ピクチャ中，前記双予測ピクチャから最も時間的距離が近い参照ピクチャである，請求項１に記載の予測方法。」
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)結論
本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は，本願の出願前に頒布された刊行物であ   る，「Improveddirectmode   forBpictures   inTML」(ITU-Telecommunications    StandardizationSector    STUDYGROUP    16VideoCodingExperts    Group(Question15)Eleventh    Meeting:Portland,Oregon,USA,22August,2000,Q15-K-44)（甲１１，以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
したがって，本件補正は却下すべきものであるから，本願の請求項１及び２に係る発明は，本件補正前の請求項１及び２に記載したとおりのものであるところ，このうち，請求項１に係る発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)引用発明等
審決が上記結論を導くに当たって認定した引用発明の内容，補正後発明と引用発明との一致点及び相違点並びに相違点に係る判断の概要は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「Ｂピクチャにおける現在のブロックに対する予測ブロックを計算する方法にお
いて，
Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイ
レクトモード動きベクトルを得るステップ，
Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャからの
予測ブロックＰｐを得るステップ，
Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチ
ャからの予測ブロックＰｆを得るステップ，
ＴＲＤは，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離とし，ＴＲＢは，現在のピクチャおよび前の参照ピクチャの間の時間的距離とし，重みとしての(ＴＲＤ-ＴＲＢ)   /ＴＲＤおよびＴＲＢ/   ＴＲＤを計算するステップ，ＰｐおよびＰｆにそれぞれ(ＴＲＤ-ＴＲＢ)   /ＴＲＤおよびＴＲＢ/   ＴＲＤを重み付けることにより予測ブロックＰを計算するステップ，
を有する方法」
イ補正後発明と引用発明との一致点


「双予測ピクチャにおける現在のブロックの予測方法においてダイレクトモードで，前記現在のブロックの第１および第２の動きベクトルを，第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルから導出するステップ前記第１の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第１の参照ピクチャとを利用して，第１の動き補償されたブロックを得るステップ，前記第２の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第２の参照ピクチャとを利用して，第２の動き補償されたブロックを得るステップ，
第１および第２の係数を計算するステップ，
前記第１及び第２の動き補償されたブロックにそれぞれ前記第１および第２の係数を適用することによって，前記現在のブロックを予測するステップ，を有することを特徴とする予測方法。」
ウ補正後発明と引用発明との相違点
(ア)相違点１
「現在のブロックの第１および第２の動きベクトル」を，補正後発明は，「第２の参照ピクチャに含まれる同一の位置にあるブロックの動
きベクトルから導出する」とするのに対し，
引用発明は，「第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルから導出する」とする点。
(イ)相違点２
補正後発明は，「前記双予測ピクチャに割り当てられた第１のピクチャ順序カウンタ値，前記第１の参照ピクチャに割り当てられた第２のピクチャ順序カウンタ値及び前記第２の参照ピクチャに割り当てられた第３ピクチャ順序カウンタ値に基づ
いて，第１および第２の係数を計算する」のに対し，
引用発明は，「ＴＲＤは，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離とし，ＴＲＢは，現在のピクチャおよび前の参照ピクチャの間の時間的距離とし，(ＴＲＤ-ＴＲＢ)   /ＴＲＤ（第１の係数）およびＴＲＢ/   ＴＲＤ（第２の係数）を計算する」点。
エ相違点に係る判断の概要
(ア)相違点１の容易想到性
ダイレクトモードにおける動きベクトルを求める必要のある引用発明において，周知のダイレクトモードにおける動きベクトルを求める方法〔周知例１（甲１２）〕を採用することは当業者が普通に想起し得たことである。よって，相違点１に係る補正後発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。イ)   相違点２の容易想到性
時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算することは周知の事項である〔周知例２：特開平２－２８５８１６号公報（甲１３），周知例３：特開平２－１９２３７８号公報（甲１４）〕。したがって，引用発明の時間的距離による係数を求めるために，周知例２，３にあるような，時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算する構成とすることは当業者が普通に想起し得たことであり，その場合に必要なピクチャ順序カウンタ値は，現在のピクチャ（双予測ピクチャ）に割り当てられたピクチャ順序カウンタ値，前の参照ピクチャ（第１の参照ピクチャ）に割り当てられたピクチャ順序カウンタ値及び次の参照ピクチャ（第２の参照ピクチャ）に割り当てられたピクチャ順序カウンタ値であることは明らかである。
よって，引用発明において，時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算する構成とするために，相違点２に係る補正後発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
第３審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，①相違点２の判断の誤り（取消事由１），②引用発明の認定ないし一致点の認定の誤り，相違点の看過（取消事由２），③相違点１の判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。
１相違点２の判断の誤り（取消事由１）
審決は，周知例２，３（甲１３，１４）を根拠として，「時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算することは周知の事項である」と認定した上で，かかる周知事項に基づいて引用発明から相違点２に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たことであると判断している。
しかし，そもそも周知例２，３から審決認定の上記周知事項を認定することはできない。また，引用発明に周知例２，３を組み合わせたとしても，相違点２に係る補正後発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。したがって，相違点２に係る審決の判断は誤りである。
(1)周知事項の認定の誤り
ア審決は，「ピクチャ順序カウンタ値」と「フレームの番号」（周知例２では「フレーム番号」，周知例３では「フレームナンバー」。以下，両者を併せて「フレームナンバー」ともいう。）が同じものであることを前提としているが，そもそもこの前提に誤りがある。
補正後発明の「ピクチャ順序カウンタ値」は，ディスプレイ順序を示すものである。これに対して，フレームナンバーは，デコーディング（複合化）順にフレームに付与された番号であり，必ずしもディスプレイ順序と同じではない。フレームナンバーがデコーディング順にフレームに付与された番号であることは，甲１６～２０からも明らかである。
周知例２，３においては，Ｉピクチャ間の距離はＮに固定され，また，重み付け予測をするＢピクチャは，Ｉピクチャ（独立フレーム）のみを参照することができ，独立フレームでないＰピクチャを参照することは記載されていない。周知例２，３においては，先行する参照ピクチャ（Ｆｍｐ）と後続の参照ピクチャ（Ｆｍｑ）間の距離は，フレーム番号の差（ｍｑ－ｍｐ）に対応させることができず，この代わりに，先行する参照ピクチャ（Ｆｍｐ）と後続の参照ピクチャ（Ｆｍｑ）間の距離は，Ｉピクチャ間の距離（Ｎ）を利用して求めている。この点からも，周知例２，３のフレーム番号が，ディスプレイ順序を表すものでなく，デコーディング順序を表すことは明らかである。
このように，「ピクチャ順序カウンタ値」と「フレームの番号」とは異なるものであるから，周知例２，３から上記周知事項を認定することはできない。イ補正後発明は，３つの値（第１のピクチャ順序カウンタ値，第２のピクチャ順序カウンタ値，第３のピクチャ順序カウンタ値）を用いて第１及び第２の係数を計算している。
これに対し，周知例２，３には，２つのフレームナンバー（周知例２では，予測されるフレーム番号と前（旧）フレーム番号，周知例３では，符号化対象フレームナンバーと過去独立フレームナンバー）を用いて計算する方法しか記載されておらず，３つの値を用いて計算することは，記載も示唆もされていない。２つの値を用いて計算することと３つの値を用いて計算することは，明確に異なるのであるから，周知例２，３をもって，補正後発明における計算方法が記載されているものと見ることはできない。


(2)相違点２に係る容易想到性判断の誤り
ア審決は，相違点２の克服の容易想到性について，周知例２，３にあるような，時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値に基づいて計算する構成とすることは当業者が普通に想起し得たことであるとして，これを出発点として理由付けを試みている。しかし，そもそも周知例２，３から審決認定の上記周知事項を認定することはできないから，これを出発点とするその後の判断も誤りである。イ仮に，フレームナンバーによって係数を計算する周知例２，３を引用発明に組み合わせてみても，それだけでは，ピクチャ順序カウンタ値に基づいて係数を計算する補正後発明になることはなく，むしろ，ピクチャ順序カウンタ値に基づいて係数を計算する補正後発明に想到するには，さらに追加の異なるステップ(計算)を経なければならない。
ウよって，引用発明から相違点２に係る補正後発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとする審決の判断は誤りである。２引用発明の認定ないし一致点の認定の誤り，相違点の看過（取消事由２）
(1)引用発明の認定の誤り
ア審決は，次のとおり引用発明を認定している。しかし，審決の認定は引用例１に記載されていない事項を前提とするものであり（具体的には，後記イのとおり。），以下の下線部は，引用発明の内容には含まれない。したがって，審決の引用発明の認定は誤りである。
「Ｂピクチャにおける現在のブロックに対する予測ブロックを計算する方法にお
いて，
Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイ
レクトモード動きベクトルを得るステップ，
Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャからの
予測ブロックＰｐを得るステップ，
Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチ
ャからの予測ブロックＰｆを得るステップ，
ＴＲＤは，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離とし，ＴＲＢは，現在のピクチャおよび前の参照ピクチャの間の時間的距離とし，重みとしての（ＴＲＤ－ＴＲＢ）／ＴＲＤおよびＴＲＢ／ＴＲＤを計算するステップ，ＰｐおよびＰｆにそれぞれ（ＴＲＤ－ＴＲＢ）／ＴＲＤおよびＴＲＢ／ＴＲＤを重み付けることにより予測ブロックＰを計算するステップ，
を有する方法」
イ審決の認定は，引用例１に記載されていない事項を前提とするものである。具体的には次のとおりである。
(ア)審決書１０頁６～８行目
審決は，「記載ｋによれば，『規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予測ブロックの計算を計るか重み付けもする』以外は，通常の『ダイレクトモード』が想定されていると解される」と認定している。しかし，記載ｋの「規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予測ブロックのスケーリングをするか計算の重み付けもする」との記載を字句どおりに解釈すると，「予測ブロックの計算」を「規則的に平均することの代わりに」，「予測ブロックの計算を」「この距離に基づいて，」「重み付けもする」と解釈できる。記載ｋには，「『規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予測ブロックの計算を計るか重み付けもする』以外は，通常の『ダイレクトモード』が想定されている」などとは，記載されていない。したがって，審決が「通常の『ダイレクトモード』が想定されていると解される」と解釈する理由はないから，審決の上記認定は誤りである。
(イ)審決書１０頁１３～１６行目
審決は，「通常の『ダイレクトモード』と同様に，『ダイレクトモード動きベクトル』を『後続するＰピクチャのための動きベクトルを，そのＢピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいてスケーリングすることにより』得ているものと認められ」と認定している。
しかし，上記(ア)で主張したとおり，「通常の『ダイレクトモード』が想定されていると解される」との解釈は理由がないから，かかる解釈を前提とした上記認定も理由がない。
また，審決は，「通常の『ダイレクトモード』と同様に」と認定しているが，「通常の『ダイレクトモード』と」何が「同様に」であるか不明であり，「通常のダイレクトモード」が具体的に何を指すと解するのか，その解釈の根拠がどこにあるかも明らかにされていない。
さらに，「ダイレクトモード」と「『ダイレクトモード動きベクトル』を『後続するＰピクチャのための動きベクトルを，そのＢピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいてスケーリングすること』」との関係について，引用例１の記載は示されていない。
したがって，審決の上記認定は，引用例１の記載を根拠としない誤った認定である。
(ウ)審決書１０頁１９～２０行目
審決は，「該『ダイレクトモード動きベクトル』は，該『予測ブロック』を得るために用いられることは明らかである」と認定している。しかし，記載ｋによれば，引用例１には，「ダイレクトモード動きベクトル」の「スケーリング」と，「予測ブロックの計算」のそれぞれが，「そのＢピクチャと周辺ピクチャの間の距離」に基づいて行うことが記載されていると解されるが，このようにして導出された「ダイレクトモード動きベクトル」を，「予測ブロック」を得るために用いること（「ダイレクトモード動きベクトル」と「予測ブロック」との直接的な相互の依存関係）までは，引用例１には，記載されていない。したがって，審決の上記認定は，理由がなく，誤りである。
(エ)審決書１０頁２１～２４行目
審決は，「該『ダイレクトモード動きベクトル』は，『予測ブロックＰｐ』および『予測ブロックＰｆ』のそれぞれに対応した動きベクトルであると認められ，該『動きベクトル』をそれぞれ用いることにより，『予測ブロックＰｐ』および『予測ブロックＰｆ』を得ることは明らかである。」と認定している。しかし，上記(ア)～(ウ)で主張したとおり，「ダイレクトモード動きベクトル」と「予測ブロック」との直接的な相互の依存関係は，引用例１に記載されていない。また，「該『ダイレクトモード動きベクトル』は，『予測ブロックＰｐ』および『予測ブロックＰｆ』のそれぞれに対応した動きベクトルである」ことの根拠及び，「該『動きベクトル』をそれぞれ用いることにより，『予測ブロックＰｐ』および『予測ブロックＰｆ』を得ること」の根拠は，いずれも引用例１には記載されていない。
したがって，審決の上記の認定は，上記(ア)～(ウ)の誤った認定を前提とする点で誤っており，また，引用例１の記載に基づくものでない点でも誤りである。
(オ)審決書１０頁２５～２９行目


審決は，「よって，『予測ブロックＰｐ』および『予測ブロックＰｆ』を得る前に，『Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて，後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイレクトモード動きベクトルを得るステップ』が必要であり」と認定している。しかし，引用例１には，「Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて，後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイレクトモード動きベクトルを得るステップが必要」であることは記載されていない。
したがって，審決の上記認定は，上記(ア)～(エ)の誤った認定を前提とする点で誤っており，また，引用例１の記載に基づくものでない点でも誤りである。
(カ)審決書１０頁３０～３６行目
審決は，「その後，該『Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐを得るステップ』と，該『Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロックＰｆを得るステップ』により『予測ブロックＰｐ』および『予測ブロックＰｆ』を得るものと解される。」と認定している。
しかし，引用例１には，「Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて」，「前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐを得るステップ」，及び「Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて」，「将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロックＰｆを得るステップ」のいずれも記載されていない。したがって，審決の上記認定は，引用例１の記載に基づくものではなく，また，その前提を誤っている点でも誤りである。
(2)一致点の認定の誤り，相違点の看過
審決の引用発明の認定に上記(1)の誤りがある結果，審決には，補正後発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過がある。
ア一致点の認定の誤り
審決は，補正後発明と引用発明との一致点として次の①～③を認定しているが，誤りである。   「Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて，後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応
するダイレクトモード動きベクトルを得るステップ」
②「Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャ
からの予測ブロックＰｐを得るステップ」
③「Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照
ピクチャからの予測ブロックＰｆを得るステップ」
イ相違点の看過
審決は，次の①～③が補正後発明と引用発明との相違点であることを看過している。
①相違点３
引用例１記載の発明は，補正後発明の「ダイレクトモードで，前記現在のブロックの第１および第２の動きベクトルを，第２の参照ピクチャに含まれる同一の位置にあるブロックの動きベクトルから導出するステップ」を備えていないこと。
②相違点４
引用例１記載の発明は，補正後発明の「前記第１の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第１の参照ピクチャとを利用して，第１の動き補償されたブロックを得るステップ」を備えていないこと。
③相違点５
引用例１記載の発明は，補正後発明の「前記第２の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第２の参照ピクチャとを利用して，第２の動き補償されたブロックを得るステップ」を備えていないこと。
３相違点１の判断の誤り（取消事由３）
(1)審決は，周知例１（甲１２）の記載を根拠にして，当業者は，引用発明から相違点１に係る構成に容易に想到すると判断している。しかし，本来，補正後発明と引用発明とは，相違点１を含む相違点３がそもそもの相違点であるから，仮に，周知例１の記載から審決が認定した周知事項が認められるとしても，相違点３は，周知例１の記載から当業者が容易になし得たものとはいえず，審決の判断は誤っている。
(2)仮に，周知例１の記載から審決が認定した周知事項が認められるとしても，引用例１には，第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルを，同一の位置にあるブロックの動きベクトルとすることの示唆等は認められない。したがって，この点からも，審決のいう相違点１に係る構成に当業者が容易に想到するとはいえない。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）に対し
(1)はじめに
原告は，①審決が認定した周知事項を周知例２，３から認定することはできないし，②引用発明に周知例２，３を組み合わせたとしても，相違点２に係る補正後発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえないとして，審決の相違点２に係る判断は誤りであると主張する。しかし，原告の上記主張はいずれも理由がない。
(2)周知事項の認定に誤りはないこと
ア原告は，審決の周知事項の認定に誤りがあることの根拠として，①周知例２，３における「フレーム番号」は補正後発明の「ピクチャ順序カウンタ値」とは異なるものであること，②係数の計算方法として，周知例２，３には，２つのフレーム番号を用いた方法しか記載されておらず，補正後発明のように３つの値を用いて計算する方法は記載も示唆もされていないことを主張する。
イ②の点について
審決は，３つの値を用いて係数を計算することが周知であるとしているのではないから，②は，周知事項の認定に誤りがあることの根拠にはなり得ない。
ウ①の点について
(ア)「ピクチャ順序カウンタ値」について


補正後発明でいう「ピクチャ順序カウンタ値」とは，「ピクチャのディスプレー順序を示す情報としてのピクチャの順番値（１，２，３…）をいうものと解される。原告は，甲第１９号証及び第２０号証を提出し，「ピクチャ順序カウンタ値」がパラメータとしてのＰＯＣを意味するものとして限定して解釈しているが，本願明細書にはその旨の記載はない。「ピクチャ順序カウンタ値」は，上記のとおり解されるべきものであり，原告が主張するように限定解釈することはできない。(イ)「フレーム番号」ないし「フレームナンバー」について周知例２の「フレーム番号」は，動画像を構成する時間的に連続して入力される各フレーム画像に対応して順に１づつ増加するように各フレーム番号に割り当てられたものであり，「フレーム画像のディスプレイ順序を示す情報としてのフレーム画像の順番値」といい得るものであり，符号／復号されるフレーム順の番号とは異なる番号である（甲１３の３頁左上欄１２行～右下欄１６行，４頁左上欄１０～１３行，４頁右下欄７～１６行，５頁右上欄８～２０行，第３図）。周知例３の「フレームナンバー」も，周知例２の「フレーム番号」とほぼ同じ技術である（甲１４の３頁左上１４行～左下欄２０行，第６図，５頁左上欄１行～右上欄２行，第７図）。
そうすると，周知例２の「フレーム番号」及び周知例３の「フレームナンバー」は，いずれも，「ピクチャのディスプレー順序を示す情報としてのピクチャの順番値（１，２，３…）」をいうものと解される。
エしたがって，周知例２，３から，審決認定の周知事項（「時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算する手法」）を認定することができる。
(3)相違点２に係る容易想到性判断に誤りはないことア原告は，審決の周知事項の認定に誤りがあることを前提として，相違点２に係る容易想到性判断に誤りがあると主張する。しかし，前記(2)のとおり，審決の周知事項の認定に誤りはない。したがって，原告の主張は，その前提を欠き，失当である。
イ原告は，周知例２，３には，２つのフレームナンバーを用いた方法しか記載されていないことを前提として，３つの値を用いて計算する補正後発明の計算方法が周知例２，３に記載されていると見ることはできないと主張する。しかし，周知例２，３には，「時間的距離による重み付け係数」の基本的な計算手法として，補正後発明でいう「ピクチャ順序カウンタ値」といい得る「フレーム番号」（１，２，３，…ｍ…）に基づいて計算するという手法の技術思想が開示されており，基本的手法として３つの「フレーム番号」に基づいて計算する手法が開示されているものと認められる。したがって，原告の主張は，その前提を欠き，失当である。ウ原告は，引用発明に周知例２，３を組み合わせても，組み合わせただけでは補正後発明にならない旨主張する。
しかし，引用発明の，時間的距離による重み付け係数である，「(ＴＲＤ-ＴＲＢ)/ＴＲＤ（第１の係数）およびＴＲＢ   /ＴＲＤ（第２の係数）」を計算する手法が，審決認定の周知事項として知られているのであるから，これをそのまま，引用発明の第１の係数および第２の係数の計算に用いる動機付けがあるといえ，引用発明にそのように当該周知事項を用いて相違点２の克服をすることは，当業者が容易になし得たことである。
したがって，審決の容易想到性判断に誤りはない。
(4)まとめ
以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由１（相違点２の判断の誤り）には理由がない。
２取消事由２（引用発明の認定ないし一致点の認定の誤り，相違点の看過）に
対し(1)引用発明の認定に誤りはないこと
ア審決は，引用発明について，次の３つのステップ，すなわち，①「Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイレクトモード動きベクトルを得るステップ」，②「Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐを得るステップ」，③「Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロックＰｆを得るステップ」の３つのステップを有するものとして認定している（以下「ステップ①」のようにいう。）。
これに対し，原告は，ステップ①～③は引用発明の内容には含まれていないと主張し，その根拠として，審決の認定事項６点を挙げ，これらの点は引用例１に記載されていないと主張する（前記第３の２(1)イの(ア)ないし(カ)）。原告の上記主張は，詰まるところ次の２点，すなわち，①引用例１には，「ダイレクトモード動きベクトル」を，「予測ブロック」を得るために用いることは記載されていないこと，②引用例１には，審決でいう「通常の『ダイレクトモード』」がいかなるものか記載がなく不明であること，の２点をいうものである。イしかし，原告の上記主張は失当である。まず，引用発明の認定は，引用例に明示的に記載されている事項だけではなく，引用例に接した当業者が，出願当時(優先日)の技術思想・技術水準に基づき引用例の記載からまとまりのある技術思想として当然把握すべき発明ないし技術的事項を認定するものである。したがって，原告が指摘する上記２点が引用例１に明示的に記載されていないというだけで，審決の引用発明の認定が誤りであるということはできない。そして，引用例１に接した当業者は，本件出願当時（優先時）の技術思想・技術水準に基づいて，引用例１の記載からまとまりのある技術思想として，ステップ①ないし③を有する発明を当然把握する。このことは，次のとおり，動画の予測符号化における基礎的技術用語・技術常識に照らして明らかであり，また，ダイレクトモードが周知の技術常識であることからもいえることである。
ウまず，動画の予測符号化における基礎的技術用語・技術常識に照らすと，次のとおりである。


引用例１（甲１１）は，Ｂピクチャのための改善されたダイレクトモードにつき，ダイレクトモードでコード化されたマクロブロックの予測ブロックＰを計算する方法として，既存の標準で使用されてきた，規則的に平均するという方法に代えて，そのＢピクチャと周辺ピクチャの間の距離に基づいてスケーリングする方法，すなわち，Ｐ＝（Ｐｐ＊（ＴＲＤ－ＴＲＢ）＋Ｐｆ＊（ＴＲＢ））／ＴＲＤで計算する方法を提案するものである。したがって，「改善の対象とされた『ダイレクトモード』」が，「マクロブロックの予測ブロックＰ」を，「前の参照ピクチャからの予測ブロック」である「Ｐｐ」と「将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロック」である「Ｐｆ」を「規則的に平均」して計算する方法を用いる「ダイレクトモード」を意味することは明らかであり，審決は，これを「通常の『ダイレクトモード』」と呼んでいる。
また，引用例１の「ダイレクトモード」は，改善前でも改善後でも，「Ｂピクチャ」用のものであることは明らかであるところ，一般に，動画の予測符号化技術において，「Ｂピクチャ」という技術用語は，前に復号された画素値を保持する過去参照画像及び／又は未来参照画像に対する変位を与える「動きベクトル」を予測に用いて符号化する画像を意味する用語として用いられ，ここでいう「動きベクトル」とは，「現在の画像の座標から参照画像の座標への変位を与える動き補償用２次元ベクトル」をいう。これらは，技術常識である（乙１～６）。かかる技術常識に照らして引用例１に記載された「ダイレクトモード」の「Ｂピクチャ」を見れば，「マクロブロックの予測ブロックＰを計算する」ために必要とされる「予測ブロックＰｐ」及び「予測ブロックＰｆ」を得るためには，それぞれに対応した２つの動きベクトルを得るステップが必要であることは明らかである。言い換えれば，「予測ブロックＰｐ」及び「予測ブロックＰｆ」にそれぞれ対応する動きベクトルを得るステップが存在しなければ，「予測ブロックＰｐ」及び「予測ブロックＰｆ」を得ることはできない。
したがって，原告の主張，すなわち，「ダイレクトモード動きベクトル」の存在を認めながら，「『ダイレクトモード動きベクトル』を，『予測ブロック』を得るために用いることは記載されていない」から認定できないという原告の主張は失当である。
エまた，引用例１に記載された，改善前の，Ｂピクチャのための「ダイレクトモード」(審決でいう「通常の『ダイレクトモード』」)の技術は，周知技術であり（乙６～１３），引用例１記載の「Ｈ．２６３＋」のダイレクトモードも周知技術である。
オしたがって，引用例１に接した当業者が，「ダイレクトモード動きベクトル」が「予測ブロック」を得るために用いるものであり，審決でいう「通常の『ダイレクトモード』（改善の対象とされたダイレクトモード）」が，「マクロブロックの予測ブロックＰ」を「前の参照ピクチャからの予測ブロック」である「Ｐｐ」と「将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロック」である「Ｐｆ」を「規則的に平均」して計算する方法を用いる「ダイレクトモード」をいうものと理解することは明らかである。
原告の上記指摘（①引用例１には，「ダイレクトモード動きベクトル」を，「予測ブロック」を得るために用いることは記載されていないこと，②引用例１には，審決でいう「通常の『ダイレクトモード』」がいかなるものか記載がなく不明であること）はいずれも失当であり，ステップ①ないし③が引用発明の内容に含まれていないとの原告の主張は理由がない。
(2)一致点の認定の誤り，相違点の看過はないこと上記(1)のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはないから，引用発明の認定に誤りがあることを前提として一致点の認定の誤り，相違点の看過をいう原告の主張は，その前提において失当である。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，原告が主張する「取消事由２」には理由がない。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り）に対し
(1)原告は，補正後発明と引用発明とは，相違点１を含む相違点３が相違点であるとして，仮に，周知例１の記載から審決が周知事項と認定した事項が認められるとしても，相違点３は，周知例１の記載から当業者が容易になし得たものとはいえないと主張する。しかし，前記２(2)で述べたとおり，審決に相違点の看過はない。したがって，原告の上記主張は，その前提において失当である。(2)原告は，仮に，周知例１の記載から審決が周知事項と認定した事項が認められるとしても，引用例１には，第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルを，同一の位置にあるブロックの動きベクトルとすることの示唆等は認められないから，審決のいう相違点１に係る構成に当業者が容易に想到し得たということはできないと主張する。
しかし，引用発明において，「Ｂピクチャにおける現在のブロックに対する予測ブロックを計算する」ために「後続するＰピクチャのための動きベクトル」を特定する必要があることは明らかであり，その「後続するＰピクチャ」（「第２の参照ピクチャ」）には，ブロック位置に応じて，そのピクチャを予測するのに用いる異なる多数の動きベクトルが存在し，その中で，どの位置の特定の動きベクトルをスケーリング（内分）する対象のものとするかを特定することが必須であることも明らかである。
このように，「後続するＰピクチャのための動きベクトル」を特定する必要性があるという課題は，引用発明に内在しており，その課題について，周知例１に周知の技術常識として示された，「後続するＰピクチャ」に含まれる動きベクトルのうち現在のブロックと同一の位置にある動きベクトルを特定する手法を採用することに格別の困難性はない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，原告が主張する「取消事由３」には理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
(1)はじめに
審決は，周知例２，３（甲１３，１４）を根拠として，時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値(フレームの番号)に基づいて計算することは周知の事項であると認定した上，引用発明において，時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値(フレームの番号)に基づいて計算する構成とするために，相違点２に係る補正後発明とすることは，当業者が容易に想到し得たことであると判断した。
これに対し，原告は，そもそも周知例２，３から，審決が認定した周知事項〔時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値(フレームの番号)に基づいて計算すること〕を認定することはできないし，また，引用発明に周知例２，３を組み合わせたとしても，相違点に係る補正後発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものとはいえないとして，審決の相違点２に係る判断は誤りであると主張する。
以下，周知事項の認定（後記(2)），相違点２に係る容易想到性判断（後記(3)）の順に検討する。
(2)周知事項の認定について


ア原告の主張
原告は，周知例２，３から，審決認定の周知事項〔時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値(フレームの番号)に基づいて計算すること〕を認定することはできないと主張し，その理由として，①「ピクチャ順序カウンタ値」と「フレームの番号」（周知例２では「フレーム番号」，周知例３では「フレームナンバー」）とは異なるものであるのに，審決は両者が同じものであることを前提としていること，②補正後発明は３つの値を用いて第１及び第２の係数を計算しているのに対し，周知例２，３には，２つのフレームの番号を用いて係数を計算する方法しか記載されておらず，周知例２，３に補正後発明における計算方法が記載されているものと見ることはできないことを主張する。
しかし，②については，審決は，３つの値を用いて係数を計算することを周知事項として認定しているものではないから，②は，周知事項の認定が誤りであることの理由とはならない。
そこで，以下では，①について，周知例２，３の記載事項を検討した上（後記イ，ウ），周知例２，３から認定できる周知事項についての判断を示す（後記エ）。
イ周知例２（甲１３）の記載事項
(ア)周知例２には，次の記載がある。
「（産業上の利用分野）
本発明はディジタル信号の信号処理を行なう記録，伝送機器，その他の表示装置などの各種機器において，動画像信号をより少ない符号量で効率的に符号化する高能率符号化方式のうち，特に動画像信号に対し適応的に処理を行なう適応型フレーム間予測符号化方式に関する。」（１頁右下欄・３行～９行）「通常の再生に対して時間的に逆順で再生する逆転再生の場合，従来の前フレームによる予測では，復号のための予測値が得られず復号ができないといった問題があった。このような問題を解決する手段として，ランダムアクセスやサーチのために独立フレームが定期的に存在することを積極的に利用し，その間のフレームについては前後（新旧）両方の独立フレームより２次線形予測などで予測して符号化効率を上げる方法が先に本発明人により発明され，特許出願されている」（２頁右上欄１９行～同頁左下欄９行）
「（作用）
上記した構成の適応型フレーム間予測符号化方式においては，連続して入力される画像信号の連続フレームの中からフレーム間予測を用いないでフレーム内で独立に符号化する独立フレームを予め一定間隔（数フレーム）おきに設定し，その間のフレーム（非独立フレーム）については前後（新旧）の両独立フレームによる予測信号（２次線形予測値）を，各非独立フレームでのブロック単位の信号の変化に応じて最も予測効率の高い予測信号を得る混合比で適応的に混合し，ブロック単位の信号を予測して符号化する。そして，予測信号の混合は，混合比の異なる何種類かの予測を実際に行ない，各予測誤差（残差）のブロック二乗誤差を求め，その最も少ない混合比で行なう。どの予測が行なわれたかの予測モード情報は，数ブロックでまとめて可変長符号化し復号側に伝送する。」（３頁右上欄９行～左下欄６行，第３図）
「ここで，（Ｎ－１）フレームメモリ３［Ｎは２以上の整数］は，予測に使われる独立フレームの符号化が済んでから非独立フレームを符号化するためのものである。」（４頁左上欄１０行～１３行）
「次に，予測フレームにおける処理であるが，切換えスイッチ２，５はｂ側に接続され，入力された信号は，まず（Ｎ－１）フレームメモリ３に導かれる。ここで，予測フレームは，その予測に必要な独立フレームを先に符号化するために，（Ｎ－１）フレーム分だけ遅延させられる。・・」（４頁右下欄７行～１６行）「２次線形予測信号は，予測されるフレームと予測に使われる独立フレームの時間関係により，次式で決まる。
Ｘ＝αＶｍｑ＋（１－α）Ｖｍｐ
α＝（ｍ－ｍｐ）／Ｎ［０≦α≦１］
但し，Ｘは予測信号，Ｖｍｑは後（新）フレーム値，Ｖｍｐは前（旧）フレーム値，ｍは予測されるフレームの番号，ｍｑは後（新）フレーム番号，ｍｐは前（旧）フレーム番号である。
第２図で，前（旧）フレームと後（新）フレームの値に係数掛け算器３３，３５でそれぞれ重み付け係数αおよび（１－α）を乗じ，加算器３４で加算し，予測信号Ｘを得る。」（５頁右上欄８～２０行）
(イ)上記記載によれば，周知例２には，フレーム内で独立に符号化する独立フレームを一定間隔ごとに設定するとともに，独立フレーム間の非独立フレームの予測信号をその前の独立フレームとその後の独立フレームにより「時間関係」により決定される重み付け係数を用いて形成すること，ここでの「前」「後」が通常再生における再生の順序における「前」「後」であり，「時間関係」もこのような再生の順序に基づくものであること，独立フレーム及び非独立フレームの番号である「フレームの番号」の差を整数Ｎで除することによって重み付け係数αを与えること，以上の点が記載されているものと認められる。
そうすると，周知例２には，再生の順序に基づく時間関係により決定される重み付け係数を，周知例２の「フレームの番号」の差を独立フレームが設定された間隔に対応する整数Ｎで除することによって与えることが記載されているものと認められる。
ウ周知例３（甲１４）の記載事項
(ア)周知例３には，次の記載がある。
「（産業上の利用分野）
本発明はディジタル信号の信号処理を行なう記録，伝送機器，その他の表示装置などの各種機器において，動画像信号をより少ない符号量で効率的に符号化する高能率符号化方式のうち，特にフレーム間予測符号化方式に関する。」（１頁左下欄１７行～右下欄２行）
「一方，通常の再生に対して時間的に逆順で再生する逆転再生の場合，従来の前フレームによる予測では復号のための予測信号が得られないために復号ができない。また，前フレームからの予測は時間軸における片側方向からの予測になり，予測効率の点からも十分ではなく，特にシーンチェンジなど画像が大きく変化した場合には適切な予測ができない。」（２頁右下欄１７行～３頁左上欄４行）
「（課題を解決するための手段）
本発明は上記の目的を達成するために，連続して入力される画像信号の連続フレームの中から一定間隔（数フレーム）おきに独立フレームを設定し，この独立フレームをフレーム内で独立に符号化する第１の符号化手段と，前記独立フレームの間の非独立フレームの予測信号を，前後の独立フレームの信号をもとに形成する予測信号形成手段と，前記非独立フレームの信号を，それに対応する前記予測信号をもとに予測し，その予測誤差について符号化する第２の符号化手段とを備えたことを特徴とするフレーム間予測符号化方式を提供するものである。」（３頁左上欄１４行～右上欄６行）


「第１図および第２図においては，予測に使われる独立フレームの符号化が済んでから非独立フレームを符号化するための（Ｎ－１）フレームメモリ３１［Ｎは２以上の整数］を持つ。」（３頁下欄１７行～２０行）
「一方，残りの非独立フレームはフレーム間予測されるので，予測信号を減算するが，本発明方式では独立フレームを先に符号化しておく必要があるので，残りのフレームについてその分遅延させる。ここで，独立とするフレームをＮフレームに１フレーム［Ｎは２以上の整数］とすると，その遅延量（Ｎ－１）フレーム分となる。」（４頁右上欄２～９行）
「この再生フレーム信号は，次の独立フレームの信号が供給されるまで保持され，予測処理のために（Ｎ－１）回繰り返して出力される。予測信号は，この二つの再生フレーム信号に係数掛け算器３４，３５により重み付け係数αおよび（１－α）が掛けられ，加算機３６で加算されることにより得られる。
ここで，重み付け係数は，符号化されるため予測信号減算器２に入力されるフレームと，予測に使われるフレームの時間関係により決められる。最も一般的と考えられる手法は，２次線形予測による方法で，次式により与えられる。
α＝（ｍ－ｍｐ）／Ｎ
ただし，ｍは符号化対象フレームナンバー（１，２，３，…），ｍｐは過去独立フレームナンバー（０，Ｎ，２Ｎ，…）で，ｍ＞ｍｐであり，Ｎは２以上の整数である。
このようにして作られる予測信号（予測値）の例をＮ＝４の場合について第７図に示す。これにより時間的に近い方のフレームに大きな重み付けがされ，信号がフレーム毎に線形に近い形で変化した場合に，より適切な予測値が与えられる。」
（５頁左上欄１行～右上欄２行，第７図）
周知例３の第７図には，予測される非独立フレームに対応するフレームナンバーがｍｆ＋１，ｍｆ＋２，ｍｆ＋３であるとともに，これらの非独立フレームの直前の独立フレームに対応するフレームナンバーがｍｆ，これらの直後の非独立フレームのフレームナンバーがｍｆ＋４であることが図示されており，予測される非独立フレームよりも先に符号化されるこれらの非独立フレームの直後の独立フレームにこれらの非独立フレームのフレームナンバーに引き続くフレームナンバーが割り当てられることが示されている。また，第７図には，これらの非独立フレームを予測するための重み付け係数αがそれぞれ０．２５，０．５，０．７５であることが図示されており，重み付け係数αが前後の独立フレームのフレームナンバーとそれぞれの非独立フレームのフレームナンバーとの差に応じたものとされていることも示されている。
(イ)上記記載によれば，周知例３には，再生の順序に基づく時間関係により決定される重み付け係数を，フレームナンバーの差を独立フレームが設定された間隔に対応する整数Ｎで除することによって与える旨が記載されているとともに，フレームナンバーが符号化順序ではなく表示順序により割り当てられる様子も示されていることが認められる。
エ周知例２，３から認定できる周知事項
上記イ，ウで認定した周知例２，３の記載事項によれば，周知例２の「フレーム番号」及び周知例３の「フレームナンバー」は，いずれも符号化順序ではなく表示順序を示すものであり，補正後発明の「ピクチャ順序カウンタ値」に相当するものであることが優に認められる。
このことは，仮に，フレーム番号（周知例２）ないしフレームナンバー（周知例３）が，表示順序とは異なる符号化順序を示すものであるとすると，重み付け係数は，非独立フレームとその前後の独立フレームとの再生の順序に基づく時間関係を反映しないものとなるが，そのような時間関係を反映しない重み付け係数を用いた前後の独立フレームからの二次線形予測の技術的な意義について，周知例２，３に何ら記載のないことからも明らかである。
オ原告の主張について
(ア)原告は，補正後発明の「ピクチャ順序カウンタ値」がディスプレイ順序を示すものであるのに対し，フレームナンバーは，デコーディング（複合化）順にフレームに付与された番号であり，必ずしもディスプレイ順序と同じではないと主張し，フレームナンバーがデコーディング（複合化）順にフレームに付与された番号であることは甲第１６号証ないし第２０号証からも明らかであると主張する。しかし，甲第１６号証及び第１７号証に記載されているのは，デコーディング（復号）順序は必ずしもディスプレイ順序と同じではないということにすぎない。また，甲第１８号証ないし第２０号証には，フレームナンバーは，コーディング順又はデコーディング順にフレームに付与された番号である旨が記載されているが，この記載から認定できるのは，「フレームナンバー」という用語が符号化順序を反映することがあるということにとどまり，この記載から周知例２の「フレーム番号」及び周知例３の「フレームナンバー」が表示順序ではなく符号化順序を示すものであるということまでは認められない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，周知例２，３においては，Ｉピクチャ間の距離はＮに固定され，また，重み付け予測をするＢピクチャは，Ｉピクチャ（独立フレーム）のみを参照することができ，独立フレームでないＰピクチャを参照することは記載されていない，周知例２，３においては，先行する参照ピクチャ（Ｆｍｐ）と後続の参照ピクチャ（Ｆｍｑ）間の距離は，フレーム番号の差（ｍｑ－ｍｐ）に対応させることができず，この代わりに，先行する参照ピクチャ（Ｆｍｐ）と後続の参照ピクチャ（Ｆｍｑ）間の距離は，Ｉピクチャ間の距離（Ｎ）を利用して求めており，この点からも，周知例２，３のフレーム番号が，ディスプレイ順序を表すものでなく，デコーディング順序を表すことは明らかであると主張する。しかし，前示のとおり，周知例２，３におけるフレームの番号は，表示，すなわち再生の順序を示すものであって，あるフレームの表示からこの番号に隣接する番号のフレームの再生までの間隔が一定であれば，この番号の差は，表示に係るフレーム間の時間的距離に対応している。周知例２，３において，参照される独立フレーム間の距離が固定値Ｎとされているのは，蓄積系のメディアにおけるサーチのために一定の間隔で設定された独立フレームを参照フレームとして利用したことによるものであり（甲１３の２頁右上欄９行から左下欄１０行，甲１４の２頁右下欄８行から１４行，６頁左上欄３行から８行），フレームの番号の差によってこの距離を計算することができないことによるものではない。また，周知例２，３のフレームの番号は，時間軸に沿った順序で付されており（甲１４の３頁右上欄１５行から左下欄８行，図６及び図７），独立フレームのみを参照する予測方法であるということと，フレームの番号が付された順序とは，無関係である。したがって，原告の上記主張は理由がない。
カ小括
以上によれば，周知例２，３から「時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算すること」が周知であるとした審決の認定に誤りはない。
(3)相違点２に係る容易想到性判断について


ア原告は，審決の周知事項の認定に誤りがあることを前提として，相違点２に係る容易想到性判断に誤りがあると主張する。
しかし，前記(2)のとおり，審決の周知事項の認定に誤りはない。したがって，審決の周知事項の認定に誤りがあることを前提とする原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，補正後発明は，３つの値（第１のピクチャ順序カウンタ値，第２のピクチャ順序カウンタ値，第３のピクチャ順序カウンタ値）を用いて第１及び第２の係数を計算しているのに対して，周知例２，３には，２つのフレームナンバーを用いて計算する方法しか記載されておらず，３つの値を用いて計算することは，記載も示唆もされていないと主張する。
しかし，引用発明を出発点として補正後発明における「第１および第２の係数」の適用による「予測」と同様のものに想到することができるといえるためには，ピクチャ間の時間的距離をピクチャ順序カウンタ値の差として求めることが副引用例に記載された技術であるか又は周知技術であること，及び，引用発明においてこのような技術の採用が動機付けられることが認められれば足り，原告が主張するように，周知例２，３に３つの値を用いて計算することについての示唆があることは必ずしも必要ではない。
すなわち，まず，補正後発明における「第１及び第２の係数」の適用による「予測」には，双予測ピクチャと第１の参照ピクチャの間及び双予測ピクチャと第２の参照ピクチャとの間のピクチャ順序カウンタ値の差として求められたピクチャの表示時刻の差をピクチャの時間的距離として用いた線形補完演算による予測が含まれている。言い換えれば，隣接するピクチャは，一定の時刻ごとに表示されるところ，補正後発明における予測対象である双予測ピクチャ，第１の参照ピクチャ及び第２の参照ピクチャのピクチャ順序カウンタ値は，いずれも表示順序を反映したものであることから，補正後発明における「予測」には，ピクチャ順序カウンタ値の差として求められるピクチャ間の時間的距離に応じた線形補完演算による予測が含まれているといえる。
他方，引用発明における式中の「（ＴＲＤ-ＴＲＢ）」，すなわち，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離ＴＲＤと現在のピクチャ及び前の参照ピクチャの間の時間的距離ＴＲＢとの差は，現在のピクチャと次の参照ピクチャとの間の時間的距離を示す値となる。したがって，引用発明の「（ＴＲＤ－ＴＲＢ)／ＴＲＤ」と「ＴＲＢ／ＴＲＤ」という２の係数の適用による「予測」は，現在のピクチャ（補正後発明の「双予測ピクチャ」に相当する。）と次の参照ピクチャ（補正後発明の「第２の参照ピクチャ」に相当する。）との間及び現在のピクチャと前の参照ピクチャ（補正後発明の「第３の参照ピクチャ」に相当する。）との間のそれぞれの時間的距離に応じた線形補完演算による予測であるといえる。そうすると，引用発明を出発点として補正後発明における「第１および第２の係数」の適用による「予測」と同様のものに想到することができるといえるためには，ピクチャ間の時間的距離をピクチャ順序カウンタ値の差として求めることが副引用例に記載された技術であるか又は周知技術であること，及び，引用発明においてこのような技術の採用が動機付けられることが認められることが必要であり，かつ，それで十分である。
したがって，原告の上記主張は，相違点２に係る容易想到性を否定する理由とはならない。
(4)そして，上記(3)の観点から相違点２に係る容易想到性についてみると，ピクチャ間の時間的距離をピクチャ順序カウンタ値の差として求めることは周知技術であり，引用発明は時間的距離を計算する必要があるものであるから，時間的距離を計算する技術を採用するという動機付けは引用発明に内在する。したがって，引用発明から補正後発明における「第１および第２の係数」の適用による「予測」と同様のものに想到することは，当業者が容易になし得ることであるといえる。
(5)よって，取消事由１に係る原告の主張は理由がない。２取消事由２（引用発明の認定ないし一致点の認定の誤り，相違点の看過）に
ついて
(1)はじめに
審決は，引用例１（甲１１）に記載されたダイレクトモードに係る技術的事項を引用発明として認定したものであるところ，後記(2)のとおり，引用例１の記載は，「Videocodingfor   lowbitrate   communication,ITU-TRecommendationH.263」と題する書面（乙９，以下「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」という。）によって補完されることが予定されているものである。そこで，以下では，引用例１の位置づけ及びその記載内容並びに「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の記載内容を認定した上（後記(2)），引用例１から認定し得る発明の内容を検討し（後記(3)），審決の認定及び原告の主張について判断する（後記(4)，(5)）。
(2)引用例１の記載内容等
ア引用例１の位置づけ
審決は，引用例１〔「Improveddirectmode   forBpictures   inTML」(ITU-TelecommunicationsStandardization    SectorSTUDY    GROUP16    VideoCodingExperts   Group   (Question15)     EleventhMeeting:     Portland,Oregon,USA,22August,2000,Q15-K-44)〕（甲１１）に記載されたダイレクトモードに係る技術的事項を引用発明として認定したものである。
証拠（甲１１，乙７，９）によれば，引用例１は，「ＴＭＬにおけるＢピクチャのための改善されたダイレクトモード」と題する文書であり，「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」の「電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）」におけるデジタル動画像圧縮技術に関する標準である「Ｈ．２６ｘ」について，「電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）」において「提案」を行うことを目的として，２０００年（平成１２年）８月２２日から同月２５日にかけて，米国オレゴン州ポートランドで開催されたＩＴＵ－Ｔのビデオ符号化専門家グループの会合において示されたものであること，「電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）」の「Ｈ．２６ｘ」については，「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」という標準（乙９）が１９９８年（平成１０年）２月に勧告されたこと，「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の内容は，デジタル動画像圧縮の分野の当業者にとって技術常識であることが認められる。


引用例１には，「ダイレクトモードは，Ｈ．２６３＋のダイレクトモードによるＢピクチャと同様に実施された。」との記載があり（審決認定の記載ｈ。翻訳は，甲１１訳文による。以下同じ。），この記載からみて，引用例１は，上記の標準「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の内容を前提とするものであり，この記載内容と重複する内容は省略されていることが認められる。
イ引用例１（甲１１）の記載内容
引用例１には次の記載がある。
(ア)記載ａ
(表題)「ＴＭＬにおけるＢピクチャのための改善されたダイレクトモード」
(イ)記載ｉ
「しかしながら，ＰＢＢＢパターンでエンコード（符号化）する時，位置１および３のＢピクチャが，周囲のＰ（とＩ）ピクチャだけでなく，位置２のＢピクチャに関連した質低下を受けたことも分かった。」
(ウ)記載ｊ
「問題のより詳細な調査により，補間された予測は実画像コンテント（内容）とよく一致しなかったという理由だけで，不完全にコード（符号）化されたのは，ダイレクトモードでコード（符号）化された双方向予測されたマイクロブロックであった。」エ)   記載ｋ
「ダイレクトモード動きベクトルが，後続するＰピクチャの動きベクトルを，そのＢピクチャと周辺のピクチャ間の距離に基づいてスケーリングすることにより導出される方法を考慮すると，これまでＢピクチャについてすべての既存の標準で使用されてきた，規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予測ブロックのスケーリングをするか計算の重み付けもすることは自然に思われるであろう。」
(オ)記載ｌ
「だから，ダイレクトモードでコード化されたマクロブロックの予測ブロックＰ
を計算するために提案された方法は，
Ｐ＝（Ｐｐ＊（ＴＲＤ－ＴＲＢ）＋Ｐｆ＊（ＴＲＢ））／ＴＲＤである。ここで，Ｐｐは前の参照ピクチャからの予測ブロックで，Ｐｆは将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロックである。」
(カ)記載ｍ
「ＴＲＤは，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離で，また，ＴＲＤは，現在のピクチャと前の参照ピクチャの間の時間的距離である。」ウ「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」(乙９)の記載内容「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」には次の記載がある。(ア)「ダイレクト予測モード」は，Ｂピクチャについてのみ使用できる。それは，双方向予測モードの１つであり，・・・双方向モードは，前方及び後方予測の別々の動きベクトルを使用する。ダイレクトモードと双方向モードの両方において，予測画素値は，前方及び後方予測画素を平均することにより計算される。・・・Ｂピクチャにおいての前方予測は，参照レイヤにおける先行する参照ピクチャからの予測を意味する。後方予測は，参照レイヤにおける時間的に後続する参照ピクチャからの予測を意味する。（付属書Ｏ．４）
(イ)ダイレクトモード復号化されたマクロブロックでは，ベクトルの差分は伝送されない。その代わりに，ＭＶＤが常にゼロという制約下でのＧ．４に記述されるような仕方で，前方及び後方の動きベクトルは，時間的に続くＰベクトルから直接算出される。（付属書Ｏ．５）
(ウ)Ｂピクチャのためのベクトルは，次のように計算される。Ｐピクチャで使用される，半画素単位の１つのベクトル成分ＭＶがあると想定する。Ｂピクチャの予測には，前方及び後方のベクトル成分ＭＶＦ及びＭＶＢの両方が必要である。これら前方及び後方のベクトル成分は，ＭＶから得られ，最終的にＭＶＤＢで与えられるデルタ（差分）ベクトルにより強化（質向上）される。
ＭＶＦ＝（ＴＲＢ×ＭＶ）／ＴＲＤ＋ＭＶＤ
ＭＶＢ＝（（ＴＲＢ－ＴＲＤ）×ＭＶ）／ＴＲＤ（ＭＶＤが０の場合）又は，ＭＶＢ＝ＭＶＦ－ＭＶ（ＭＶＤが０でない場合）（付属書Ｇ．４）
(3)引用例１から認定し得る発明の内容
上記(2)で認定した引用例１及び「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の記載内容によれば，引用例１には，次の事項が記載されているものと認められる。   改善前のダイレクトモードについて
(ア)改善前のダイレクトモードにおいては，予測方法として次のａないしｃのステップが行われている（以下「ステップａ」のようにいう）。ａ予測対象のＢピクチャに時間的に続くＰピクチャの動きベクトルＭＶを用いた予測対象のＢピクチャの前方予測ベクトルＭＶＦと後方予測ベクトルＭＶＢの算出（ＭＶＦ＝（ＴＲＢ×ＭＶ）／ＴＲＤ＋ＭＶＤ，ＭＶＢ＝（（ＴＲＢ－ＴＲＤ）×ＭＶ）／ＴＲＤの各式による。）
ｂ前方予測ベクトル及び後方予測ベクトルを用いた前方予測による予測画素値
及び後方予測による予測画素値の算出
ｃ前方予測による予測画素値及び後方予測による予測画素値を用いて，これを
平均することによる，予測画素値の算出
(イ)引用例１の記載ｋの「これまでＢピクチャについてすべての既存の標準で使用されてきた，規則的に平均すること」との記載は，改善前のダイレクトモードにおいてステップｃが行われることとともに，他の既存の標準においても同様にステップｃが行われることを示している。
(ウ)引用例１の記載ｋの「規則的に平均すること」との記載は，上記ｃが行われる前提として，ステップａ及びｂが行われることも示している。
イ改善後のダイレクトモードについて


改善後のダイレクトモードについては，ステップｃを行わないとの記載がある（記載ｋ）一方，ステップａ，ｂを行わないとの記載がないこと，これに記載ｋないしｍを併せ考慮すると，引用例１は，ステップａ，ｂを行うことを前提として，前方予測による予測画素値（前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐ）及び後方予測による予測画素値（将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロックであるＰｆ）を用いて予測画素値（予測ブロックＰ）を算出するに当たって，改善前においては「規則的に平均」していたところを，改善後においては，Ｐ=（Ｐｐ＊（ＴＲＤ－ＴＲＢ）＋Ｐｆ＊（ＴＲＢ））／ＴＲＤという式による「距離」に基づく「スケーリング」又は「重み付け」により計算するように改善したダイレクトモードを提案するものであることが認められる。
(4)審決の認定について
審決は，引用例１において提案された改善後のダイレクトモードを引用発明として認定しているところ，引用発明における予測ブロックの計算方法は，３つのステップ，すなわち，ステップ①「Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイレクトモード動きベクトルを得るステップ」，ステップ②「Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐを得るステップ」，ステップ③「Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロックＰｆを得るステップ」を有するものであることを認定した。
このうち，ステップ①の内容は，ステップａに相当し，ステップ②及び③の内容は，ステップｂに相当するところ，上記(3)イのとおり，引用例１には，改善後のダイレクトモードとして，ステップａ及びｂが行われることを前提とするものが記載されている。
したがって，引用発明が，予測ブロックを計算する方法について，ステップ①ないし③を有するものであるとした審決の認定に誤りはない。
(5)原告の主張について
ア原告は，審決が「記載ｋによれば，「『規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予測ブロックの計算を計るか重み付けもする』以外は，通常の『ダイレクトモード』が想定されていると解される」と認定したことについて，記載ｋには，「『規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予測ブロックの計算を計るか重み付けもする』以外は，通常の『ダイレクトモード』が想定されている」などとは記載されておらず，審決の上記認定の根拠は不明であると旨主張する。
しかし，前示のとおり，「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の内容は技術常識であること，引用例１は，この「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」によって補完されることを予定して記載されたものであり，「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の内容と重複する事項の記載が省略されていることを踏まえれば，引用例１は，「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」における「ダイレクトモード」を前提として，これを改善した「ダイレクトモード」を記載したものであり，改善後のダイレクトモードも，改善前のダイレクトモードと同様に，①（ＭＶＦ＝（ＴＲＢ×ＭＶ）／ＴＲＤ＋ＭＶＤ，ＭＶＢ＝（（ＴＲＢ－ＴＲＤ）×ＭＶ）／ＴＲＤの各式による）予測対象のＢピクチャに時間的に続くＰピクチャの動きベクトルＭＶを用いた予測対象のＢピクチャの前方予測ベクトルＭＶＦ及び後方予測ベクトルＭＶＢの算出，及び，②前方予測ベクトル及び後方予測ベクトルを用いた前方予測による予測画素値及び後方予測による予測画素値の算出を行うものであることは明らかである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，審決が「該『ダイレクトモード動きベクトル』は，該『予測ブロック』を得るために用いられることは明らかである」と認定したことについて，導出された「ダイレクトモード動きベクトル」を，「予測ブロック」を得るために用いること（「ダイレクトモード動きベクトル」と「予測ブロック」との直接的な相互の依存関係）までは引用例１に記載されていないと主張する。しかし，「ダイレクトモード動きベクトル」も「動きベクトル」であるところ，「動きベクトル」とは，「動き補償」を行うために用いられる２次元ベクトルを意味するものであるから（乙４の２１２頁，乙１の１７０頁），引用例１において，導出された「ダイレクトモード動きベクトル」が「予測ブロック」を得るために用いられるものであることは明らかである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，上記ア，イのほかにも審決の認定事項に引用例１の記載に基づかないものがあるとして縷々主張するが，いずれも，上記ア又はイと同旨をいうか，これらを前提とする主張であり，理由がない。
(6)まとめ
したがって，取消事由２に係る原告の主張は理由がない。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り）について
(1)原告は，補正後発明と引用発明とは，相違点１を含む相違点３が相違点であるとして，仮に，周知例１の記載から審決が周知事項と認定した事項が認められるとしても，相違点３は，周知例１の記載から当業者が容易になし得たものとはいえないと主張する。
しかし，前記２のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはなく，原告が主張する相違点３は存在しない。
したがって，相違点３の存在を前提とする原告の上記主張は理由がない。(2)原告は，仮に，周知例１の記載から審決が周知事項と認定した事項が認められるとしても，引用例１には，第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルを，同一の位置にあるブロックの動きベクトルとすることの示唆等は認められないから，審決のいう相違点１に係る構成に当業者が容易に想到し得たということはできないと主張する。
しかし，証拠（乙２・３７９頁，乙４・２１２頁，乙７の１２８頁，乙９・９頁，乙１１・４０頁，）によれば，動き補償は，「ダイレクトモード」による場合を含め，ブロック（マクロブロック）ごとに行われるものであることが認められるから，予測対象のＢピクチャのブロックの前方予測ベクトルＭＶＦ及び後方予測ベクトルＭＶＢがこれと同一位置のＰピクチャのブロックの動きベクトルから導かれるものであることは明らかである。


主文
１処分行政庁が平成２１年８月３日付けで原告に対してした別紙物件目録記載の各不動産の取得に係る別紙処分目録記載の不動産取得税の賦課処分のうち税額１３３４万６８００円を超える部分を取り消す。２上記１の処分のうち税額１３３４万６８００円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
３訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
処分行政庁が平成２１年８月３日付けで原告に対してした別紙物件目録記載の各不動産の取得に係る別紙処分目録記載の不動産取得税の賦課処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，信託契約の終了を原因として別紙物件目録記載の各土地（以下「本件不動産」という。）を取得したことについて，処分行政庁から不動産取得税賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）を受けた原告が，上記不動産の取得は地方税法（平成２１年法律第９号による改正前のもの。以下特記しない限り同じ。）７３条の７第４号所定の不動産取得税を課することができない場合に当たると主張して，その取消しを求めた事案である。
１地方税法の定め
(1)不動産取得税は，不動産の取得に対し，当該不動産所在の道府県において，当該不動産の取得者に課する（７３条の２第１項）。(2)道府県は，次に掲げる不動産の取得に対しては，不動産取得税を課することができない（７３条の７）。
ア委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得（当該信託財産の移転が７３条の２第２項本文の規定に該当する場合における不動産の取得を除く。）（３号）
イ信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に信託財産を移す場合における不動
産の取得（４号）
ウ信託の受託者の変更があった場合における新たな受託者による不動産の
取得（５号）
２前提事実等（争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件不動産取得の経緯
ア原告とＡ株式会社（変更後の商号「Ｂ株式会社」。以下「本件受託会社」という。）は，平成１５年２月２６日，以下の内容の信託契約（以下「本件信託契約」という。）を締結し，本件受託会社は原告から本件不動産の所有権を取得した。
(ア)委   託者          原告
(イ)受   託者          本件受託会社
(ウ)受   益者          原告
(エ)信託目的    信託財産を受益者のために管理・運用し，また，これを処分する。
(オ)信託財産    本件不動産
イ原告は，平成１５年２月２６日，Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）に対し，本件信託契約の受益権（以下「本件受益権」という。）の準共有持分１００分の８０を売り渡した。
ウＣは，平成２０年２月２９日，原告に対し，本件受益権の準共有持分持分１００分の８０を売り渡した。
エ原告と本件受託会社は，平成２０年２月２９日，本件信託契約を合意解約し，原告は本件受託会社から本件不動産の所有権を取得した（当該所有権の取得を以下「本件不動産取得」という。）。
（以上，アからエまでにつき，甲１から３まで）
(2)本件賦課処分
処分行政庁は，平成２１年８月３日，本件不動産取得に対し不動産取得税の賦課処分（本件賦課処分）をした。その処分根拠は，以下のとおりである。
（甲４から６まで）
ア本件不動産の固定資産課税台帳登録価格の合計
１１億１２２３万９０００円
イ課税標準額（地方税法制定附則１１条の５第１項，同法２０条の４の２第１項）
５億５６１１万９０００円
ウ税額（地方税法制定附則１１条の２第１項，同法２０条の４の２第３項）
１６６８万３５００円
(3)審査請求及び訴えの提起
ア原告は，平成２１年９月７日，大阪府知事に対し，「審査請求の趣旨」欄に「「審査請求に係る処分の一部（税額の２０％相当）を取り消す。」との裁決を求める。」と記載された審査請求書を提出して本件賦課処分に係る審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（甲７）。イ大阪府知事は，平成２１年１２月１４日，本件審査請求を棄却した（甲８）。
ウ原告は，平成２２年５月１８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３本件の争点
(1)審査請求前置の有無（本案前の争点）
(2)本件賦課処分の適法性（本案の争点）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（審査請求前置の有無）について
（被告の主張）
原告は，本件賦課処分のうち税額２０パーセントに相当する部分の取消しのみを求める旨の審査請求を申し立てており，本件賦課処分のうち税額８０パーセントを超えない部分については地方税法１９条の１２の要求する不服申立てを経ていないことになるから，当該部分の取消しを求める訴えは不適法である。
（原告の主張）
被告の主張は争う。本件不動産取得について，１つの不動産取得税賦課処分がされているのであるから，原告は，本件賦課処分全体について不服申立てをしたというべきである。
(2)争点(2)（本件賦課処分の適法性）について
（被告の主張）
ア地方税法７３条の７第４号の「信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託」とは，「信託の効力が生じた時から，信託財産が受託者より受益者に移転する時までの間を通じて，委託者のみが受益者である信託」をいうと解すべきである。本件信託について，原告は，Ｃに対し，受益権の８０パーセント部分をいったん売却し，その後これを買い戻しているから，「信託の効力が生じた時から，信託財産が受託者より受益者に移転する時までの間を通じて，原告のみが信託財産の元本の受益者である信託」には当たらず，地方税法７３条の７第４号は適用されない。


イなお，平成１９年法律第４号による改正（以下「平成１９年改正」という。）前の地方税法（以下「旧地方税法」という。）７３条の７第４号は「委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から元本の受益者に信託財産を移す場合における不動産の取得」に対しては，不動産取得税を課することができないと定めており，「委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託」であることがどの時点で要求されるのかを明確にしていなかった。このため，大阪府では，旧地方税法の下では，信託の終了時に「委託者のみが信託財産の元本の受益者」である場合には当該規定を適用して非課税とする取扱いをしていた。
しかし，上記改正により，信託の終了時点のみならず，信託の効力が生じた時点から信託の終了時点までの間を通じて，委託者のみが信託財産の元本の受益者であることが要件となることが明確にされたのであるから，本件不動産取得に地方税法７３条の７第４号の適用がないことは明らかである。
（原告の主張）
ア本件信託契約が締結された時の委託者及び唯一の受益者が原告であり，本件信託契約が解約された時の委託者及び唯一の受益者も原告であったことからすると，本件不動産取得は地方税法７３条の７第４号所定の不動産取得税を賦課することができない場合に当たる。
イ被告は，地方税法７３条の７第４号の「信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託」とは，「信託の効力が生じた時から，信託財産が受託者より受益者に移転する時までの間を通じて，委託者のみが受益者である信託」をいうと主張する。しかし，被告の解釈に従うと，受益権の譲渡に課税するのと同じ結果を生じることになり，信託による形式的な所有権移転に対して課税しないとする地方税法７３条の７第３号から５号までの趣旨に反することになって，著しく不合理である。同条４号にいう「引き続き」とは，信託設定時と信託解約時とで委託者兼受益者が同一の者である場合を指すものと理解すべきである。また，平成１９年改正のうち地方税法７３条の７第４号に係る部分については経過措置が定められておらず，地方税制度研究会編の「地方税ハンドブック」等にもその改正趣旨が記載されていないことに照らすと，同号の規定について実質的な改正はされていないと解するべきである。
第３争点に対する判断
１争点(1)（審査請求前置の有無）について
(1)本   件審査   請求に   係る審   査請求   書（甲   ７の１   ）には   ，①「   審査請   求の趣旨」欄に，「「審査請求に係る処分の一部（税額の２０％相当）を取り消す。」との裁決を求める」との記載がされており，②「審査請求の理由」欄に，「当社が従前より保有していた本件土地のうち，２０％部分については，「形式的な所有権の移転」は有ったものの，実質的な移転が無かったことは明白な状況であります。」，「本件土地の持分２０％部分については，「信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者」であり，かつ，「受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に信託財産を移す場合における不動産の取得」に該当するものと思料いたします。」，「当社が実質的に継続保有していた持分２０％部分については賦課税額が過大に計算されているものと考えられるため，この点について，是正（減額）することについて，本件審査請求を提出する次第であります。」との記載がされている。以上からすると，本件審査請求において，原告は，本件賦課処分のうち本件不動産の共有持分１００分の８０の取得に係る不動産取得税の税額を超える部分の取消しのみを求めていたというべきである。
(2)地方税法１９条の１２及び１９条１号が，地方税の賦課処分について不服申立前置を要求した趣旨は，審査庁に当該処分の当否について再検討する機会を与えるとともに，所定の期間内に不服申立てがされない限り，当該処分の効果が確定したことを前提として，その後の徴収事務等を行うことを可能とし，もって，税務行政の早期の安定を図ることにあると解される。この趣旨からすると，地方税の賦課処分について一定額を超える部分の取消しのみを求めることを明示して不服申立てをしたときは，その後提起される取消しの訴えにおいて当該金額を超えない部分の適法性を争うことは地方税法１９条の１２に反し許されないというべきである。
(3)下記のとおり，本件不動産の共有持分１００分の８０の取得に係る不動産取得税の税額は１３３４万６８００円（なお，この金額は本件賦課処分に係る税額の８０パーセントとも一致する。）となるから，本件訴えのうち上記金額を超えない部分の取消しを求める部分は，不適法である。記
ア本件不動産の固定資産課税台帳登録価格の合計
１１億１２２３万９０００円
イ本件不動産の固定資産課税台帳登録価格の合計の８０パーセント（地方税法２０条の４の２第１項）
８億８９７９万１０００円
ウ課税標準額（地方税法附則１１条の５第１項，同法２０条の４の２第１項）
５億５６１１万９０００円
エ税額（地方税法附則１１条の２第１項，同法２０条の４の２第３項）
１３３４万６８００円
２争点(2)（本件賦課処分の適法性）について
(1)地方税７３条の７第４号の趣旨と適用範囲
ア地方税法は，７３条の２において，不動産の取得に対しては原則として不動産取得税を賦課する旨定めた上で，７３条の７において，形式的な所有権の移転等に該当する不動産の取得の類型を掲げ，これらに対する不動産取得税を例外的に非課税とすることを定めており，このうち同条３号から５号までに，信託財産の取得に関する規定を設けている。イまず，信託行為によって委託者から受託者に不動産の所有権が移転した場合については，受託者の権利行使は信託契約等において定められた信託目的に拘束されることから，受託者の所有権の取得は，形式的なものにすぎないとみることができる。このため，地方税法７３条の７第３号は，委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得を原則として非課税としたものと考えられる。
ウ次に，受託者から受益者に信託財産である不動産の所有権が移転した場合については，上記イの場合と異なり，受益者の権利行使が信託目的に拘束されることはないから，当然には受益者の所有権の取得が形式的なものにすぎないとみることはできない。


しかし，委託者のみが受益者となるいわゆる自益信託の場合については，信託行為によって委託者から受託者に形式的に移転した所有権が，信託の終了に伴い委託者兼受益者に復帰するだけのことであるから，このような場合には，形式的な所有権移転が行われたにすぎないとみるべきである。一方，自益信託が設定された場合であっても，その設定後，元本の受益権が第三者に譲渡されており，信託の終了に伴い当該第三者に信託財産である不動産の所有権が移転する場合については，当初の委託者兼受益者に所有権が復帰するものではないから，これを形式的な所有権移転とみることはできない。そこで，地方税法７３条の７第４号は，自益信託が設定された場合のうち，当該信託の効力が生じ，信託財産である不動産の所有権が委託者より受託者へ移転した時から，信託の終了に伴い当該不動産の所有権が受託者より受益者へ移転する時までの間を通じ，信託財産の元本に係る受益権の帰属に変動がない場合に限って，後者の所有権の移転を形式的なものとみて不動産取得税の課税対象から除外したものと考えられる。エもっとも，自益信託が設定された場合において，信託財産の元本の受益権の準共有持分の一部が第三者に譲渡された場合についてみると，当該準共有持分の割合に対応した信託財産である不動産の共有持分を観念することができるところ，委託者が譲渡の対象としなかった受益権の準共有持分を引き続き保有し，信託の終了時に，これに対応する不動産の共有持分が受託者から当該委託者へ移転したときは，当該共有持分の取得に係る限度では，信託行為によって委託者から受託者に形式的に移転した当該共有持分が，信託の終了に伴い委託者に復帰するだけのことであることに変わりはない。したがって，この場合においては，委託者が保有を続けていた受益権の準共有持分に対応する不動産の共有持分の取得は，地方税法７３条の７第４号に該当し，不動産取得税を課すことはできないというべきである。
(2)被告の主張について
ア被告は，地方税法７３条の７第４号にいう「信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託」とは，「信託の効力が生じた時から，信託財産が受託者より受益者に移転する時までの間を通じて，委託者のみが受益者である信託」と解すべきであるところ，本件信託契約においては，信託財産が受益者に移転するまでの間に，委託者である原告以外の者（Ｃ）が受益者となっているから，同号の適用はない旨主張する。
イしかし，同号が，自益信託の終了時に受託者から受益者に対して行われる信託財産である不動産の所有権の移転のうち，委託者兼受益者に当該所有権が復帰する場合を形式的な権利の移転とみて，不動産取得税の課税対象から除外する趣旨の規定であることは上記(1)で判断したとおりである。こうした上記規定の趣旨，さらには，地方税法が不動産取得税の課税対象として不動産の単独所有権の取得と共有持分の取得とを区別して扱っていないことにかんがみれば，信託財産の元本の受益権の準共有持分を信託設定時から保有し続けている委託者に対して，当該準共有持分に対応する不動産の共有持分が復帰する場合と，当該受益権を単独で保有し続けている委託者に当該不動産の単独所有権が復帰する場合とを区別して扱う理由に乏しいというべきである。
ウ被告は，同号の「引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託」との文言について，委託者が単独で受益権を保有し続けている場合を指すと主張するが，信託財産である不動産の権利移転が形式的なものであるかどうかを判断するに当たり，受益権を単独で保有しているか，準共有に属するかの違いによって結論を分けるべき根拠は見当たらない。むしろ，同号に「信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが」とあるように，同号は特定の受益権（単独の権利であるか，準共有持分であるかを問わない。）につき時点の先後を通じて「委託者のみ」が保有を続けている場合を規定したものと解するのが文理にも即した合理的解釈というべきである。
また，旧地方税法７３条の７第４号（前記第２の４(2)（被告の主張）イ）の下では，委託者と受益者の一致がいつの時点で要求されるのかが明確でなく，その結果として，信託の終了に伴う所有権の移転のうち，形式的な所有権の移転とはいえない場合についてまで，同号により非課税とされる余地があったところ，平成１９年改正は，そうした疑義を解消するために，「信託の効力が生じた時から引き続き」等の文言を同号に付加したものと解される。上で述べた地方税法７３条の７第４号の解釈は，以上のような平成１９年改正の経緯とも整合するところであって，被告の主張は採用できないというべきである。
(3)小括
したがって，本件不動産取得に対して賦課される不動産取得税は，原告からＣに対して譲渡され，後に買い戻された受益権に対応する，本件不動産の共有持分１００分の８０の取得に対して賦課される不動産取得税額，すなわち１３３４万６８００円を超えることはない（前記１(3)参照，なお，原告は，本件不動産取得に地方税法７３条の７第４号が適用されることによりすべて非課税になると解される旨主張するが，本件訴えのうち１３３４万６８００円を超えない部分の取消しを求める部分が不適法であることは，前記１のとおりである。）。
３結論
以上のとおり，本件訴えのうち本件賦課処分のうち税額１３３４万６０００円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し，上記税額を超える部分は違法であるから，これをその限度で取り消すこととし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        吉田    徹
裁判官        小林康   彦
裁判官        五十部         隆


平成３０年１１月２２日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１０１６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２３日
判決
原告   ＪＮＣ株式会社
同訴訟   代理人   弁護士    末吉   剛
深井俊至
被告   ＤＩＣ株式会社
同訴訟   代理人   弁護士    塚原朋一
寺下雄介
石川裕彬
同訴訟代   理人弁   理士   長谷川   芳   樹
清水義憲
吉住和之
中塚   岳
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００２２８号事件について平成２９年７月１０日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２４年９月２７日，発明の名称を「ネマチック液晶組成物」とする特許出願（特願２０１２－２１４１１４号。以下「本件出願」という。）をし，平成２６年１０月３日，特許権の設定の登録（特許第５６２２０５８号。請求項の数は３。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）。
本件出願は，平成１７年１０月３１日にした特許出願（特願２００５－３１６１６８号。以下「本件原出願」という。）の一部について新たにした分割出願である。
(2)原告は，平成２７年１２月１７日，本件特許の請求項１～３に係る発明につき無効審判を請求した（無効２０１５－８００２２８号）。被告は，平成２９年２月２４日付けで，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２９年７月１０日，本件訂正請求を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２９年８月１７日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲２４。以下，請求項の番号に従って，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」などといい，これらを総称して「本件発明」という。）。
【請求項１】
第一成分として構造式（１），
【化１】
で表される化合物を３５～６５％含有し，第二成分として一般式（２）
【化２】
(式中，Ｒ１は炭素数１～１５のアルキル基であり，
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３はそれぞれ独立的に
（ａ）トランス－１，４－シクロへキシレン基
（ｂ）１，４－フェニレン基からなる群より選ばれる基であり，上記の基（ｂ）
はＣＨ３又はハロゲンで置換されていても良く，
Ｌ１は単結合を表し，Ｌ２，Ｌ３はそれぞれ独立的に単結合，－ＣＨ２ＣＨ２－又
は－ＣＦ２Ｏ－を表し，
Ｑ１は単結合であり，
Ｘ１，Ｘ３はそれぞれ独立してＨ又はＦであり，Ｘ２はＦである。)で表される化合物群から選ばれる２種以上の化合物を１０～３０質量％含有し，前記構造式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物
を５５～９５％含有し，
２５℃における誘電率異方性（Δε）が２．５～７．０であることを特徴とするアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物（ただし，下記式の化合物
【化４】
（式中，Ｒ１は，ハロゲン化されているか無置換で１～１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し，ただし加えて，これらの基の１個以上のＣＨ２基は，それぞれ互いに独立に，酸素原子が互いに直接結合しないようにして，－Ｃ≡Ｃ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯで置き換えられていてもよく，
環Ａは，以下の式：
【化５】
の左または右を向いている環構造を表し，
Ｚ１，Ｚ２は，単結合，－Ｃ≡Ｃ－，－ＣＦ＝ＣＦ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＦ２Ｏ－または－ＣＨ２ＣＨ２－を表し，ただし，Ｚ１およびＺ２からの少なくと
も一方の基は，基－ＣＦ＝ＣＦ－を表し，
Ｘは，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１～１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し，ただし加えて，これらの基の１個以上のＣＨ２基は，それぞれ互いに独立に，酸素原子が互いに直接結合しないように，－Ｃ≡Ｃ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－で置き換えられていてもよく，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５およびＬ６は，それぞれ互いに独立に，Ｈまたは
Ｆを表し，および
ｍは，０または１を表す。）を１種類以上含むことを特徴とする，化合物の混合物に基づく正の誘電異方性を有する液晶媒体，並びに，下記式で表される１種以上の化合物を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。
【化６】


（式中，Ｒ１は，ハロゲン化されているかまたは置換されていない１～１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し，但し，加えて，これらの基の１個以上のＣＨ２基は，それぞれ互いに独立に，酸素原子が互いに直接結合しないようにして，－Ｃ≡Ｃ－，－ＣＦ２－Ｏ－，－ＯＣＦ２－，－ＣＨ＝ＣＨ－，
－Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－で置き換えられていてもよく，Ｘは，それぞれ互いに独立に，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳ，６個以下の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基を表し，Ｌ１～Ｌ３は，それぞれ互いに独立に，ＨまたはＦを表す。）【請求項２】
第三成分として一般式（３）
【化３】
(式中，Ｒ２はＲ１と同じ意味を表し，
Ｂ４はＢ１と同じ意味を表し，
Ｌ４，Ｌ１と同じ意味を表し，
Ｂ４及びＬ４が複数存在する場合はそれらは同一でも良く異なっていても良く，
ｍは０，１又は２であり，
ｎは０又は１であり，
Ｑ２は－ＯＣＨ２－，－ＯＣＦ２－，－ＯＣＨＦ－，－ＣＦ２－，または単結合で
あり，
Ｘ４～Ｘ８はそれぞれ独立してＨ，Ｆ又はＣｌである。)で表される化合物群から選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有する請求項１記載のネマチック液晶組成物。
【請求項３】
ネマチック－アイソトロピック転移温度が６８℃～１２０℃であり，クリスタル又はスメクチック－ネマチック転移温度が－８０℃～－２０℃であり，屈折率異方性Δｎが０．０５～０．１５であり，加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し，５Ｖ印加，フレ－ムタイム２００ｍｓ，パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値）が９６％以上に保たれることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶組成物。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであるところ，その概要は次のとおりである（ただし，本件訴訟の争点と関連する部分のみを掲記する。）。(1)本件発明１～３は，国際公開第２００５／０１７０６７号（公開日：平成１７年２月２４日。甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）ではないし，当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により，特許を受けることができないものではない。
(2)本件発明１～３は，特開２００４－２３８４８９号公報（公開日：平成１６年８月２６日。甲２）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）ではないし，当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により，特許を受けることができないものではない。
(3)本件発明１～３は，特開２００５－２２０３５５号公報（公開日：平成１７年８月１８日。甲３）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）ではないし，当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により，特許を受けることができないものではない。
(4)本件発明１，３は，特開２００６－３２８３９９号公報（優先日：平成１７年５月２５日欧州特許庁，公開日：平成１８年１２月７日。甲８。なお，先願である欧州特許出願番号０５０１１３２６号には，当該公開公報の【０１２２】以降の例２７～例３８が開示されていない。）に記載された発明（「甲８発明１」及び「甲８発明２」の２つの発明が記載されているところ，本件訴訟において争点となっているのは，「甲８発明１」との同一性判断である。）と実質的に同一でないから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものではない。
４審決が認定した引用発明並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点
(1)甲１発明との対比について
ア甲１発明
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって，
式Ｉ
で表される１種または２種以上の化合物および式ＩＡ
で表される１種または２種以上の化合物を含み，ここで，該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％
以上であり（個々の基は，以下の意味：
Ｒ１は，２～８個の炭素原子を有するアルケニル基であり，Ｒ２は，Ｈ，１～１５個の炭素原子を有し，ハロゲン化されているか，ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか，または非置換であるアルキル基であり，ここでさらに，これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は，各々，互いに独立して，Ｏ原子が互いに直接結合しないように，
により置換されていてもよく，
Ｘ１は，各々６個までの炭素原子を有するアルキル基，アルケニル基，アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり，ａ＝１である場合には，またＦ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳまたはＯＣＮであり，Ｘ２は，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳ，ＯＣＮ，各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり，Ｚ１およびＺ２は，各々，互いに独立して，－ＣＦ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－ま


たは単結合であり，ここでＺ１≠Ｚ２であり，
ａは，０または１であり，
は，各々，互いに独立して，
であり，
Ｌ１～４は，各々，互いに独立して，ＨまたはＦである），（式Ｉで表される化合物として，）式Ｉ－１～Ｉ－５
で表される１種または２種以上の化合物を含み，
式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率が，５～４０重
量％，好ましくは１０～３０重量％であって，
２０℃における誘電率異方性が６以上である，ノ－ト型ＰＣ用途のためのＴＮ－ＴＦＴ混合物として適するネマチック液晶媒体。
イ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
＜一致点＞
第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し，第二成分として２種以上の四環化合物を１０～３０質量％含有するアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物。
＜相違点１－１＞
アルケニル基を有する化合物の構造及び含有量が，本件発明１では，「構造式（１）で表される化合物（式略）」及び「３５～６５％」であるのに対し，甲１発明では，「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式略）」及び「少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」である点。
＜相違点１－２＞
四環化合物が，本件発明１では，「一般式（２）で表される化合物（式略）」であるのに対し，甲１発明では，「式ＩＡで表される化合物（式略）」である点。
＜相違点１－３＞
本件発明１では，「構造式（１）で表される化合物（式略）及び一般式（２）で表される化合物（式略）を５５～９５％含有」することが特定されているのに対し，甲１発明ではかかる事項が特定されていない点。
＜相違点１－４＞
本件発明１では，「２５℃における誘電率異方性（Δε）が２．５～７．０」であることが特定されているのに対し，甲１発明では，２０℃における誘電率異方性が６以上である点。
＜相違点１－５＞
本件発明１では，「（ただし，下記式の化合物（式略）を１種以上含む，化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体，並びに，下記式で表される１種以上の化合物（式略）を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。」ことが特定されているのに対し，甲１発明ではかかる事項が特定されていない点。
(2)甲２発明との対比について
ア甲２発明
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体であ
って，１種または２種以上の式Ｉ
で表わされるエステル化合物および１種または２種以上の式ＩＡ
で表わされる化合物
（各式中，各基は，下記の意味を有する：
Ｒ１およびＲ２は，それぞれ相互に独立し，水素であり，もしくは炭素原子１～１５を有し，ハロゲン化されている未置換のアルキル基であり，これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は，それぞれ相互に独立し，酸素原子が相互に直接に結合しないものとして，－Ｃ≡Ｃ－，－Ｃ＝Ｃ－，－Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－により置き換えら
れていてもよく，
Ｘ１およびＸ２は，それぞれ相互に独立し，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮまたはＮＣＳであり，もしくはそれぞれ６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ
基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり，
Ｚ１およびＺ２は，それぞれ相互に独立し，－ＣＦ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－ま
たは単結合であり，ただしＺ１≠Ｚ２であり，
であり，
Ｌ１－６は，それぞれ相互に独立し，ＨまたはＦである）を含有し，さらに１種または２種以上の式ＲＩ～ＲＩＸ
（上記各式中，Ｒ０は，それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ－アルキル，オキサアルキル，フルオロアルキル，アルケニルオキシまたはアルケニルであり，
Ｙ１は，ＨまたはＦであり，
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は，それぞれ相互に独立し，９個までの炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状アルキル基であり，ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は，それぞれ相互に独立し，炭素原子１～９個を有する直鎖状または分枝鎖状アルケニル基である。）で表わされる化合物を含有し，式ＩＡで表わされる化合物の，全体としての混合物中の割合が，５～４０重量％，好ましくは１０～３０重量％であって，２０℃における誘電率異方性が６以上である，ノート型ＰＣ用途のためのＴＮ－ＴＦＴ混合物として有利に適しているネマチック液晶媒体。イ本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点
＜一致点＞
第二成分として２種以上の四環化合物を１０～３０質量％含有するアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物。
＜相違点２－１＞
本件発明１が，「第一成分として構造式（１）で表される化合物（式略）を３５～６５％含有」することが特定されているのに対し，甲２発明では，「式ＲＩ～ＲＩＸで表わされる化合物（式略）」を単に含有することが特定されている点。
＜相違点２－２＞
四環化合物として，本件発明１では，「一般式（２）で表される化合物群（式略）から選ばれる化合物」を含有することが特定されているのに対し，甲２発明では，「式ＩＡで表わされる化合物（式略）」である点。
＜相違点２－３＞


本件発明１では，「構造式（１）で表される化合物（式略）及び一般式（２）で表される化合物（式略）を５５～９５％含有」することが特定されているのに対し，甲２発明ではかかる事項が特定されていない点。
＜相違点２－４＞
本件発明１では，「２５℃における誘電率異方性（Δε）が２．５～７．０」であることが特定されているのに対し，甲２発明では，２０℃における誘電率異方性Δεが６以上である点。
＜相違点２－５＞
本件発明１では，「（ただし，下記式の化合物（式略）を１種以上含む，化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体，並びに，下記式で表される１種以上の化合物（式略）を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。」ことが特定されているのに対し，甲２発明ではかかる事項が特定されていない点。
(3)甲３発明との対比について
ア甲３発明
次の成分（Ａ）～（Ｄ）を含み，２０℃におけるΔεが４．０以上である，アクティブマトリックス駆動される液晶ディスプレイに含まれるネマ
チック液晶媒体
成分（Ａ）：式Ｉの誘電的に正の化合物の１種または２種以上と，式Ｉ
Ｉおよび式ＩＩＩ
（式中，
Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は，互いに独立して，炭素数１～７のアルキル，アルコキシ，フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ，炭素数２～７のアルケニル，アルケニルオキシ，アルコキシアルキルまたはフッ素化アル
ケニルであり，
は，互いに独立して，且つ
が，２つ存在するときはこれらも互いに独立して，それぞれ
であり，
Ｚ２１，Ｚ２２，およびＺ３は，互いに独立して，且つＺ２１および／またはＺ３が２つ存在するときはこれらも互いに独立して－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＯＯ－，trans－－ＣＨ＝ＣＨ－，trans－－ＣＦ＝ＣＦ－，－ＣＨ２Ｏ－，
－ＣＦ２Ｏ－または単結合であり，
ｎおよびｍは，互いに独立して，０，１または２であり，Ｘ１，Ｘ２およびＸ３は互いに独立して，ハロゲン，炭素数１～３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ，または炭素数２または３のハロゲン
化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり，
Ｙ２１およびＹ２２は，互いに独立してＨまたはＦであり，そしてＹ３１およびＹ３２は，互いに独立してＨまたはＦであり，但し，
であるときは，Ｙ３１およびＹ
３２は両方ともＨまたはＦのどちらかである。）
の群から選ばれる誘電的に正の化合物の１種または２種以上とを含有する
誘電的に正の成分，成分（Ａ）
成分（Ｂ）：任意成分として式ＩＶ－１，ＩＶ－４，ＩＶ－６およびＩ
Ｖ－７
（式中，Ｒ４１およびＲ４２は，式ＩのＲ１に定義されるものと同じ意味である。）の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含む誘電
的に中性の成分，成分（Ｂ）
成分（Ｃ）：任意成分としてさらに誘電的に正の成分，成分（Ｃ）成分（Ｄ）：任意成分として誘電的に負の成分，成分（Ｄ）
イ本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点
＜一致点＞
アクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物。
＜相違点３－１＞
本件発明１では，「構造式（１）で表される化合物（式略）を３５～６５％含有」することが特定されているのに対し，甲３発明では，「式ＩＶ－１，ＩＶ－４，ＩＶ－６およびＩＶ－７の化合物の群（式略）から選ばれる１種または２種以上の化合物」を含むとの特定にとどまる点。
＜相違点３－２＞
本件発明１では，「一般式（２）で表される化合物群（式略）から選ばれる２種以上の化合物を１０～３０質量％含有」することが特定されているのに対し，甲３発明では，「式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物（式略）の１種または２種以上とを含有」するとの特定にとどまる点。
＜相違点３－３＞
本件発明１では，「構造式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を５５～９５％含有」することが特定されているのに対し，甲３発明ではかかる事項が特定されていない点。
＜相違点３－４＞
本件発明１では，「２５℃における誘電率異方性（Δε）が２．５～７．０」であることが特定されているのに対し，甲３発明では，「２０℃におけるΔεが４．０以上」である点。
＜相違点３－５＞
本件発明１では，「（ただし，下記式の化合物（式略）を１種以上含む，化合物の混合物に基づく正の誘電異方性を有する液晶媒体，並びに，下記式で表される１種以上の化合物（式略）を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。」ことが特定されているのに対し，甲３発明ではかかる事項が特定されていない点。
(4)甲８発明１との対比について
ア甲８発明１
液晶媒体であって，
－式Ｉ：
で表される誘電的に中性の化合物を含む，誘電的に中性の成分である成分
Ａ，および
－式ＩＩおよびＩＩＩ：
式中，
Ｒ２およびＲ３は，互いに独立して，１～７個のＣ原子を有するアルキル，アルコキシ，フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ，２～７個のＣ原子を有するアルケニル，アルケニルオキシ，アルコキシアルキルまたはフッ
化アルケニルであり，
は，互いに独立して，
であり，


Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ３１およびＬ３２は，互いに独立して，ＨまたはＦであり，Ｘ２およびＸ３は，互いに独立して，ハロゲン，１～３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ，または２もしくは３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり，Ｚ３は，－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＦ２ＣＦ２－，－ＣＯＯ－，トランス－ＣＨ＝ＣＨ－，トランス－ＣＦ＝ＣＦ－，－ＣＨ２Ｏ－または単結合であり，
そして
ｌ，ｍ，ｎおよびｏは，互いに独立して，０または１である，で表される化合物の群から選択される，３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む，誘電的に正の成分である成分Ｂ，を含むこと，前記媒体中の成分Ａの濃度が，２５％～６０％の範囲であり，および，前記媒体中の成分Ｂの濃度が，１０％～６０％の範囲であり，１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは，４．０以上である，アクティブマトリクスによってアドレスされる液晶ディスプレイに含まれるネマチック液晶媒体。
イ本件発明１と甲８発明１との一致点及び相違点
＜一致点＞
第一成分として構造式（１）で表される化合物（式略）を含有し，第二成分として，多環化合物を含有するアクティブマトリックス型液晶表示素子用ネマチック液晶組成物。
＜相違点６－１＞
多環化合物が，本件発明１では，「一般式（２）で表される化合物群（式略）から選ばれる２種以上の化合物を１０～３０質量％含有」することが特定されているのに対し，甲８発明１では，「式ＩＩおよびＩＩＩで表される化合物（式略）の群から選択される，１種または２種以上の化合物」を「１０％～６０％」含有するとの特定にとどまる点。
＜相違点６－２＞
本件発明１では，構造式（１）で表される化合物（式略）を「３５～６５％含有」し，かつ，構造式（１）で表される化合物（式略）と一般式（２）で表される化合物（式略）を「５５～９５％含有」することが特定されているのに対し，甲８発明１では，構造式（１）（判決注：「式Ｉ」の誤記と考えられる。）で表される化合物（式略）を「２５％～６０％」含有することは特定されているものの，構造式（１）（判決注：「式Ｉ」の誤記と考えられる。）で表される化合物（式略）と一般式（２）で表される化合物（判決注：「式ＩＩおよびＩＩＩで表される化合物（式略）の群から選択される，１種または２種以上の化合物」の誤記と考えられる。）（式略）を「５５～９５％含有」することは，特定されていない点。
＜相違点６－３＞
本件発明１では，「２５℃における誘電率異方性（Δε）が２．５～７．０」であることが特定されているのに対し，甲８発明１では，「１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは，４．０以上」である点。
＜相違点６－４＞
本件発明１では，「（ただし，下記式の化合物（式略）を１種以上含む，化合物の混合物に基づく正の誘電異方性を有する液晶媒体，並びに，下記式で表される１種以上の化合物（式略）を含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体，を除く）。」ことが特定されているのに対し，甲８発明１ではかかる事項が特定されていない点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（甲１記載の発明の認定の誤り）
(1)甲１記載の発明の認定の誤り
ア審決は，甲１に基づいて，甲１発明を認定した。しかし，次のとおり，この認定は誤りである。
イ審決の認定した甲１発明の式Ｉ－１～Ｉ－５は，甲１の段落【００４４】において，式Ｉで表される「好ましい化合物」とされている。しかし，甲１の段落【００４５】には，式Ｉで表される「特に好ましい化合物」として，より限定された８つの化学式ないし化合物が挙げられており，最初に記載されているのがＣＣ－ｎ－Ｖである。ここで，ｎ＝３の場合が，本件発明１の構造式（１）で表されるＣＣ－３－Ｖに該当する。また，甲１には，実施例として，８つの組成物（Ｍ１～８）が記載されているところ，これらの実施例で使用された式Ｉの化合物は，３つのみであり，いずれも上記８つの化学式のうち，先頭に掲げられた２つのタイプ（ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１）のどちらかに該当する。したがって，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１が，さらに特に好ましい化合物である。加えて，ＣＣ－３－Ｖが使用された実施例は，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５及びＭ７であるところ，そのいずれにおいてもＣＣ－３－Ｖは最も濃度の高い成分である。
ウ以上によれば，甲１に記載されている発明は，次のように認定されるべきである。
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって，式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み，ここで，該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％，好ましく
は２４重量％以上であり，
（式Ｉで表される化合物として，）ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１を含み，式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率が，５～４０
重量％，好ましくは１０～３０重量％であって，
２０℃における誘電率異方性が６以上である，ノ－ト型ＰＣ用途のためのＴＮ－ＴＦＴ混合物として適するネマチック液晶媒体。」（以下「甲１発明〔原告〕」という。）


(2)本件発明１と甲１記載の発明との相違点の認定の誤りア甲１記載の８つの実施例中の５つにおいてＣＣ－３－Ｖが使用されていることからも明らかなように，甲１発明〔原告〕において，ＣＣ－３－Ｖは，いわゆる事実上の選択肢である。そうすると，本件発明１の液晶組成物がＣＣ－３－Ｖを含有することは，甲１発明〔原告〕との相違点とならない。
したがって，審決が認定した相違点１－１に対応する，本件発明１と甲１発明〔原告〕との相違点１－１’は，次のように認定されるべきである。
＜相違点１－１’＞
本件発明１では，アルケニル基を有する化合物であるＣＣ－３－Ｖの含有量が３５～６５％であるのに対し，甲１発明〔原告〕では，ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１の含有量が少なくとも１８重量％以上，好ましくは２４重量％以上である点。
イなお，審決が認定した本件発明１と甲１記載の発明との相違点のうち，相違点１－２ないし１－５は認める。
２取消事由２（本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
(1)相違点１－１’の構成は容易想到であること
甲１発明〔原告〕では，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１の含有量が「好ましくは２４重量％以上」である。これに対し，本件発明１では，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１のうちＣＣ－３－Ｖの含有量が３５～６５％に特定されているところ，この含有量の範囲は，甲１発明〔原告〕が特定する範囲に含まれる。
そして，ＣＣ－３－Ｖの含有量を増やすと粘度が低下することは，ＣＣ－３－Ｖの配合目的のとおりである。
したがって，液晶組成物の粘度を下げる目的で，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１の含有量を増やし，相違点１－１’の構成を採用することは，当業者が容易に想到できた。さらに，後記(2)において主張する事情を考慮すると，相違点１－１’の構成を採用することは，なおさら当業者が容易に想到し得たというべきである。
(2)相違点１－１の構成は容易想到であること
ア仮に，甲１に記載された発明が甲１発明と認定され，本件発明１と甲１発明とが相違点１－１で相違するとしても，次のとおり，当業者は，相違点１－１の構成を容易に想到できた。
イ液晶組成物に低粘度成分として末端アルケニル基を有するビシクロヘキ
サン誘導体を配合することは周知技術であったこと
液晶ディスプレイは，応答速度が遅いと，変化の速い動画を十分な品質で表示することができないため，応答速度を速くすることは，液晶ディスプレイの技術分野において，周知の課題であった。そして，液晶組成物については，粘度を下げることが，応答速度を速くするための周知の手段であった。
ところで，液晶ディスプレイに求められる特性を実現するには，液晶組成物にも様々な物性値が求められる。そのため，液晶組成物は，複数の成分，すなわち①大きな誘電異方性を有する成分（ベ－ス成分），②低粘度成分及び③その他の成分，の混合物とする必要がある。そして，本件原出願当時，粘度を低減し，透明点（ネマチック相の上限温度）を高めてネマチック相の温度範囲を広げるため，回転粘度γ１が小さく，ネマチック相を形成し易い，末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体を，低粘度成分として液晶組成物に配合することは，既に周知の技術であった。
ウ当業者は，粘度低減の手段として，ＣＣ－３－Ｖに着目すること(ア)ＣＣ－３－Ｖは，末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体の中でも，その代表例とされている化合物である。
被告が指摘するジアルケニルビシクロヘキサン誘導体に係る特許出願においても，ＣＣ－ｎ－Ｖはベンチマ－クとして位置づけられていた。そして，当該特許出願がされた後も，ＣＣ－ｎ－Ｖなどのモノアルケニルビシクロヘキサン誘導体は，低粘度成分として広く利用されていた。このことは，①当該特許出願の公開公報の公開日後に刊行された総説において，低粘度成分としてＣＣ－ｎ－Ｖが挙げられている一方で，ジアルケニルビシクロヘキサン誘導体に関する記載がないこと，②ＣＣ－３－Ｖについては，既に平成１７年９月２７日の時点で労働安全衛生法に基づく名称の公表がされるほどに，商業的に多量に使用されているのに対し，ジアルケニルビシクロヘキサン誘導体については，未だ名称の公表がされていないこと，からも明らかである。
(イ)上記イの末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体の配合に関する技術常識に照らせば，甲１に接した当業者は，甲１記載のＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１が，液晶組成物の粘度を低減し，ＴＮ－Ｉを高め，ネマチック相の温度範囲を広げるために配合されていることを当然に理解する。そして，甲１においては，ＣＣ－３－Ｖが，８つの実施例のうち５つで使用されており，かつ，その５つの実施例において，ＣＣ－３－Ｖは，式Ｉに限らず液晶組成物の全成分の中で最も濃度の高い成分である。
そうすると，上記(ア)のＣＣ－３－Ｖに関する技術常識を踏まえると，甲１に接した当業者は，粘度の低減の手段としてＣＣ－３－Ｖに着目するというべきである。
エ本件発明１の濃度範囲は甲１に示唆されていること(ア)甲１の段落【００６９】には，式Ｉで表される化合物の液晶組成物に占める割合は，「極めて特に好ましくは≧２４重量％」と記載されている。そして，上記ウのとおり，甲１に接した当業者は，ＣＣ－３－Ｖに着目するから，液晶組成物の粘度を低減し，液晶ディスプレイの応答時間を短くすることを目的として，ＣＣ－３－Ｖの濃度を２４重量％以上，例えば３５重量％に増やすことを容易に想到し得た。