都道府県知事による労働者委員の任命につき，労組法は，労働組合の推薦を受けていない者は任命できないとし，また，労働者委員の資格に関して一定の欠格事由や罷免事由を定める以外には，何ら任命権の行使の制約をしていない。これは，労働者委員の権限及び役割に照らして，その適格者であるかどうかの判断には総合的な検討を要し，定型的な選任基準を設定するのは困難であることから，都道府県知事において労働組合の推薦する候補者の中からいかなる者を労働者委員として任命するかは，その広範な裁量に委ねる趣旨であるものといえる。そのため，都道府県知事による労働者委員の任命は，上記の制約を受けるほかは，いわゆる自由裁量行為として行われるべきものであるから，都道府県知事が，労働者委員の任命にあたり，当初から労働組合の推薦を受けた候補者を審査の対象から外したり，あるいは，それと同様の取扱いをしたりするなど，労組法が労働者委員の推薦制度を定めた趣旨を没却するような特別の事情が認められない限りは，裁量権の逸脱又は濫用があるとして違法の問題が生じる余地はない。
本件任命処分においては，処分行政庁は，労働組合の推薦を受けた候補者１６人全員につき，公平かつ平等に審査を行ったものである。具体的には，処分行政庁は，本件任命処分にあたって，労働委員会制度を定めた法令及び５４号通牒の趣旨，労働界の現状，労働委員会の果たすべき役割を踏まえて，第１段階として，北海道内における，①系統別の組合員数の割合，②地域別の組合員数の割合，③産業分野別の組合員数の割合を基に，実際に推薦のあった候補者から北海道の労働者を代表する者として選任した場合の組合せを想定し，その上で，第２段階として，労働組合から提出のあった各候補者の履歴及び主な活動内容を勘案し，候補者のうち再任候補者については，労働者委員としての経験，紛争の解決努力等の職責の遂行状況の観点も加味し，労働者委員として円滑で的確な職責の遂行を期待できる者を道労委第４１期労働者委員の適格者として選考，決定したものである。
そのため，本件任命処分で，原告道労連に加盟する原告道北勤医労らの推薦する原告Ａらが労働者委員に任命されなかったことは，上記の考慮要素を総合的に勘案した結果に過ぎず，処分行政庁において当初から原告道労連に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者を審査の対象から除外したり，あるいは，それと同様の取扱いをしたなどの特別の事情は存在しない。
原告らは，本件任命処分は，処分行政庁の不法，不当な動機による処分であるし，その裁量判断の過程には誤りがあるから，裁量権の逸脱又は濫用が認められる旨を主張する。
しかし，本件任命処分に係る労働者委員の任命にあたっての処分行政庁の選考過程は上記のとおりであるから，処分行政庁が，労働組合の推薦を受けた候補者全員を平等に取り扱わず，連合北海道に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者に労働者委員を独占させ，原告道労連に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者を排除するとの差別的な意図をもって本件任命処分を行ったものとはいえないし，原告らの指摘する各事実によっても，このような処分行政庁の差別的な意図は推認されない。そして，前述のとおり，処分行政庁は，労働者委員の任命処分につき，広範な裁量を有しているのであって，労働者委員の選考における考慮要素の優先順位や組合せも，その裁量に委ねられているといえるから，原告らの指摘する５４号通牒が内部的指針に過ぎないことに照らしても，労働者委員の選考の際には，「系統別の組合数や組合員数」という事項を重視すべきであるとはいえないし，過去の労働者委員の選考に関する処分行政庁の説明の内容と，本件任命処分に係る労働者委員の選考に関する処分行政庁の説明の内容に差異があることをもって，本件任命処分につき，処分行政庁の恣意的な裁量権の行使によるものであるなどと推認することはできない。なお，道労委労働者委員の任命処分は，任期ごとに全ての考慮要素を総合的に勘案して行われるものであり，任期ごとに考慮の方法又は程度にわずかな差異が生じ得るとしても，考慮要素自体は一貫して変わるものではない。
したがって，本件任命処分には，裁量権の逸脱又は濫用の違法はない。
⑷争点４（被告の国家賠償責任の有無）について
（原告の主張）
ア原告らには，自ら，あるいは，自らの推薦する候補者を労働者委員に任命することを求める権利があるところ，処分行政庁の本件任命処分は，この権利を侵害したものといえる。
仮に，本件任命処分の取消請求の関係で，原告らの主張する上記権利は，公益的見地に基づく労働者委員の任命の反射的利益に過ぎず，個別具体的な権利又は利益として法律上保護されているものではないと解するとしても，憲法１４条が平等権を保障していることからすれば，行政手続において平等な取扱いを受ける権利は，国賠法上の被侵害権利ないし保護されるべき利益にあたるものといえる。そして，裁量権の逸脱又は濫用の違法のある任命処分により不利益な扱いを受けた者については，行政手続において平等な取扱いを受ける権利の侵害が認められる。
イ処分行政庁の本件任命処分は，原告道労連，原告道北勤医労らの手続的利益や平等に取り扱われる権利を侵害し，連合北海道に加盟する労働組合以外の労働組合を弱体化させて，原告道労連，原告道北勤医労らの団結権を蹂躙し，また，その社会的信用と名誉を毀損し，さらには，道労委を通じての正当な権利擁護活動にも重大な支障を生じさせた。これにより原告道労連，原告道北勤医労らが被った損害は，各金１００万円を下らない。そして，原告Ａらについても，本件任命処分により労働者委員に任命されなかったことで，その社会的信用と名誉が毀損され，労働者委員としての正当な権利擁護の活動の機会を不当に奪われた。これにより原告Ａらが被った精神的苦痛に対する慰謝料は，各金１００万円を下らない。
（被告の主張）
ア国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。
本件では，原告道北勤医労らは，原告Ａらを労働者委員の候補者として推薦する権利があるとしても，その推薦に基づき原告Ａらが労働者委員に任命されることまで法律上の権利又は利益として保護されているものではないし，また，原告Ａらは，処分行政庁に対して，労働者委員に任命することを求めることができる法的地位にあるわけではないから，処分行政庁は，本件任命処分をするにあたって，原告らに対し，何らかの職務上の法的義務を負うものではなく，国賠法１条１項の違法の評価を受けることにはならない。


イそして，本件任命処分に何らの違法もないことは，前述したとおりであるが，仮に，本件任命処分が違法なものであるとしても，被告に国賠法上の責任が認められるためには，処分行政庁の行為により原告らの権利が侵害され，原告らに損害が生じたことが必要である。その場合の被侵害利益は，厳密な意味で民法７０９条の「権利」ではなくても，法律上保護される利益であれば足りるが，事実上の利益では足りないものと解される。労組法１９条の１２第３項の定める労働者委員の推薦制度は，個々の推薦組合や被推薦者の私的な利益ではなく，各都道府県の労働者一般の利益という公的な利益の保護を目的とするものであるから，労働者委員の推薦や被推薦者の有する利益は，事実上の利益に過ぎず，法律上保護される利益ということはできない。そのため，本件任命処分の結果として，原告道北勤医労らの推薦する原告Ａらが労働者委員に任命されず，原告道北勤医労ら及び原告Ａらに何らかの不利益が生じたとしても，それは，事実上の不利益にとどまり，法律上の利益が侵害されたということはできない。そして，処分行政庁の本件任命処分により原告道北勤医労らの推薦する原告Ａらが労働者委員に任命されなかったことが，原告らの社会的評価を低下させることにはならないから，本件において，原告らに具体的な現実の損害が発生したということもできない。
ウしたがって，本件任命処分につき，被告は，原告らに対し，国賠法上の責任を負わず，原告らの被告に対する国家賠償請求には理由がない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告適格の有無）について
⑴行訴法９条１項は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益にあたり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものと解される。
そして，処分の相手方以外の者について，上記の法律上の保護された利益の有無を判断するにあたっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するにあたっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するにあたっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してなされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（行訴法９条２項，最高裁平成１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁）
そこで，以上を前提として，原告らが本件任命処分の取消しを求める原告適格を有するか否かにつき検討する。
⑵ア労働委員会は，独立の行政委員会であり（国家行政組織法３条２項，同４項，地方自治法１３８条の４第１項，１８０条の５第２項，２０２条の２第３項），不当労働行為事件の審査（労組法２０条）等の準司法的権限を有するほか，労働争議のあっせん，調停及び仲裁（労組法２０条）等の調整的権限を有する。労働委員会は，使用者委員，労働者委員及び公益委員の各同数をもって組織される（労組法１９条１項，１９条の３第１項，１９条の１２第２項）が，労組法がこのような三者構成を採用した趣旨は，労働委員会の取り扱う労使紛争において公労使の各委員がそれぞれ意見を交わし，公益及び労使の利益を適切に調和させること及び労使の委員が労使当事者との間をとりもって自主的解決を促進することにあると解される。そして，都道府県労働委員会の労働者委員は，労働組合の推薦に基づいて，都道府県知事が任命するものとされており（労組法１９条の１２第３項），任命権者である都道府県知事は，労働組合の推薦を受けていない者を労働者委員として任命することはできず，その限りにおいて，都道府県知事の任命権は制約されている。
もっとも，上記の労働者委員の推薦制度については，都道府県知事は，労働者委員を任命しようとするときは，当該都道府県知事の区域内のみに組織を有する労働組合に対して候補者の推薦を求め，その推薦があった者のうちから任命するものとする旨の規定（労組法施行令２１条１項）があるほかは，労働組合は候補者を推薦するときは，当該労働組合が労組法２条及び５条２項の規定に適合する旨の当該候補者の推薦に係る都道府県労働委員会の証明書を添えなければならない旨の規定（労組法施行令２１条３項）があるのみで，都道府県知事において上記資格を有する全ての労働組合に対して個別に労働者委員の推薦を求める必要があるものではないし，１つの労働組合が推薦する候補者数にも何ら制限はなく，また，労働者委員に推薦される者は，労働者を代表する者（労組法１９条１項）であり，労働者委員の欠格条項に該当しない者（労組法１９条の１２第６項，１９条の４第１項）であれば足りるのであって，その者を推薦した労働組合の組合員である必要もないと解される。そして，労働者委員は，任命後は，都道府県労働委員会において労働者を代表する者として，労働者全体のために職務を行わなければならないものであり，特定の系統の労働組合のために職務を行うものではないと解される。
イ上記の労働委員会の機能や権限，労働者委員の推薦制度の性質，労働者委員の職責の性質及び労組法の目的（労組法１条）に鑑みれば，労組法１９条の１２第３項が都道府県労働者委員会の労働者委員の任命につき推薦制度を定めた趣旨は，労働者委員の任命に際し，労働者一般の意思を反映させることにより，労働者全体の利益を擁護する労働者委員を任命させ，かかる労働者委員の労働委員会における活動を通じて，労働者の地位向上を図るなど労働者一般の利益を保護することにあると解するのが相当である。そして，労働者委員を選任するにつき裁量権を有する都道府県知事において労働者一般の意思を把握するのは困難であることから，その裁量権の恣意的な行使を防止し，労働者一般の意思を反映させるための制度的担保として，労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織された団体（労組法２条本文）である労働組合を労働者委員候補者の推薦主体とされたものと解される。


そうであるとすれば，労組法の規定する労働者委員の推薦制度は，専ら労働者一般の利益という公益の保護のために認められたものであって，個々の労働組合や労働者委員の候補者として労働組合の推薦を受けた者の個別的利益の保護のために認められたものではないと解するのが相当である。仮に，労働者委員の候補者を推薦した労働組合及びその推薦を受けた候補者において，他の労働組合の推薦を受けた候補者が労働者委員に任命されることにより，その具体的利益に何らかの影響を受けることがあるとしても，そのような利益は，労働者委員の推薦制度が保護の目的とする利益とは考えられず，法律上保護された利益にはあたらないというべきである。
ウしたがって，特定の労働組合の推薦した者が労働者委員に任命されず，他の労働組合の推薦を受けた者が任命されたからといって，当該特定の労働組合，同組合の加盟するローカルセンター及び同組合から推薦された者の法律上保護された個別的利益が侵害されたということはできず，これらの者は，当該任命処分の取消しを求めるにつき，行訴法９条の規定する「法律上の利益」を有するものとはいえない。
⑶アこれに対し，原告らは，労働組合から労働者委員の候補者として推薦された者（被推薦者）には，労働者委員の任命にあたって，他の系統に属する労働組合の推薦する候補者と平等に自己の利益を手続上考慮されるべき権利又は利益が，そして，労働者委員の候補者を推薦した労働組合（推薦組合）及び同組合が加盟するローカルセンターには，多数の被推薦者の中から労働者委員が選考・決定される際に，公正で，かつ，内容的にも裁量権の範囲内における適正な判定を受けるという手続上の権利又は利益（自己の利益について手続上差別なく考慮を受けるべき権利又は利益）が，それぞれ「法律上の利益」として保護されている旨を主張する。イしかしながら，そもそも原告道労連は，被推薦者を推薦さえしていないのであるから，保護されるべき手続上の権利又は利益があるとは到底いえない。また，前述したように，都道府県知事による労働者委員の任命権の行使は，労働組合の推薦を受けていない者は任命できないとの制約がある以外に特段の制約を受けるものではなく，また，労組法が，労働組合を労働者委員の推薦主体としたのは，都道府県知事による裁量権の恣意的な行使を防止し，労働者一般の意思を労働者委員の任命手続に反映させることを制度的に担保するためであって，個々の労働組合及びその組合員の利益を代表させるためではない以上，労働組合は，候補者の推薦を行うことによって労働者委員の任命手続に労働者の意思を反映させることを超えて，個別の労働者委員の任命の内容についてまで関与し得る法律上の利益を有するということはできない。そのため，推薦組合は，都道府県知事に対し，自らの推薦した候補者を労働者委員に任命することを求めることができる法的地位にあるとはいえないし，自らの推薦した労働者委員の候補者が公正な手続によって適正な判定を受けるという権利又は利益を有するともいえない。
そして，労働組合の推薦を受けた候補者は，都道府県知事が，その裁量に基づいて労働者委員を任命する際の対象であるに過ぎないから，労働者委員の任命の内容について関与し得る法律上の利益を有するものではない。そのため，被推薦者についても，都道府県知事に対し，労働者委員に任命することを求めることができる法的地位にあるとか，他の系統に属する労働組合の推薦する候補者と平等に自己の利益を手続上考慮されるべき権利又は利益を有するものとはいえない。
ウなお，原告らは，都道府県知事による裁量権の適切な行使を期待する国民は，労働組合の推薦を受けた候補者につき，労働者委員に任命されなかった者は，任命された者と比較して，労働者委員の権限及び役割を担うのに適さない人物であるとの否定的な評価をし，そのような評価は，当該候補者のみならず，当該候補者を推薦した労働組合にも及ぶから，本件で，原告Ａら及び原告道北勤医労らは，本件任命処分について個別具体的な利害関係を有する旨を主張する。
しかし，後述するように，労働組合の推薦を受けた候補者の中から誰を労働者委員に任命するかは，任命権者である都道府県知事の自由な裁量に委ねられているのであるから，仮に，労働者委員に任命されなかった候補者や同候補者を推薦した労働組合が，原告らの主張するような否定的な評価をされることになるとしても，それは，事実上の不利益に過ぎず，法律上保護された利益の侵害にあたらないことは明らかである。エしたがって，原告らの上記アの主張は採用できない。⑷以上によれば，原告らは，本件任命処分により，自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者にあたるとはいえないから，本件任命処分の取消しを求める訴えにつき原告適格を認めることはできない。
そうすると，原告らの本件任命処分の取消しを求める訴えは不適法であるから，却下すべきである。
２争点２（国家賠償請求の訴えの適否）について
⑴取消訴訟と併合提起された関連請求に係る訴えが，取消訴訟が不適法であるために併合要件を満たしていない場合において，関連請求が，取消訴訟と同一の訴訟手続で審判されることを前提とし，専らかかる併合審判を受けることを目的として提起されたものと認めるべき特段の事情がある場合には，併合提起された関連請求がそれ自体において適法なものであっても，関連請求は不適法となると解すべきである（最高裁昭和５９年３月２９日第一小法廷判決・裁判集民事１４１号５１１頁参照）。
しかしながら，本件任命処分に係る国家賠償請求の訴えは，本件任命処分の取消訴訟の関連請求として提起されたものであるところ，原告らは，本件任命処分において原告道労連に加盟する候補者が労働者委員に任命されなかったことで損害を受けた旨を主張して，国家賠償請求の訴えを提起したものであり，同訴えが，上記取消訴訟と同一の訴訟手続で審判されることを前提に，専らかかる併合審判を受けることを目的として上記取消訴訟に付随して提起されたものと認めるべき特段の事情は見当たらない。⑵そうすると，本件任命処分の取消しを求める訴えが原告適格を欠く不適法なものであることは前述のとおりであるとしても，本件任命処分に係る国家賠償請求の訴えについては，訴訟要件の具備が認められる以上，請求の当否について実体判断をすべきであり，これをするのに弁論を分離することは要しないというべきである。
３争点４（被告の国家賠償責任の有無）について
原告らは，本件任命処分には，争点３でその取消しの理由として主張した違法事由があり，これによって，原告らの，自ら，あるいは自らの推薦する候補者が労働者委員に任命されることを求める権利を侵害されたこと，あるいは行政手続において平等な取扱いを受ける権利を侵害されたことを主張して，国賠法に基づく損害賠償請求をするので，本件任命処分に裁量権逸脱，濫用の違法が認められるか（後記⑴），本件任命処分にその他の違法事由が認められるか（後記⑵），本件任命処分に違法事由が認められる場合，これによって，原告らの国賠法上保護された権利，利益が侵害されたと認められるか（後記⑶）について，判断することとする。
⑴処分行政庁の裁量権の逸脱，濫用について
ア検討の枠組み


前記１⑵アで述べたように，労組法１９条の１２第３項によれば，都道府県労働者委員の任命権者である都道府県知事は，労働組合の推薦を受けた候補者の中から労働者委員を任命しなければならないとの制約が課せられているほか，労組法１９条の４第１項で労働者委員の欠格事由が定められていることを除いては，その任命権の行使を制約する規定は存在しない。このような労組法の規定に照らせば，労働組合の推薦を受けた候補者の中から，誰を労働者委員に任命するかは，都道府県知事の自由な裁量に委ねられていると解するのが相当である。原告らは，５４号通牒が，労働者委員の任命につき，「委員の選考に当っては，産別，総同盟，中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させるとともに貴管下の産業分野，場合によっては地域別等を充分考慮すること」としていることや，北海道においては，長年にわたり，この基準に従って労働者委員の任命がなされてきたこと等を指摘した上で，処分行政庁は，労働者委員を任命する際の裁量判断において，「系統別の組合数や組合員数」との事項を他の事項よりも重視すべきである旨を主張する。
そこで検討するに，５４号通牒において，労働者委員の任命に関する事項としては，労働委員会の運営に理解と実行力を有し，かつ申立人の申立内容等をよく聴取し，判断して，関係者を説得し得る者であること，自由にして建設的な組合運動の推進に協力し得る適格者であること（以下「適格性要素」という。），系統別の組合数及び組合員数に比例させること（以下「系統別要素」という。），管下の産業分野を充分考慮すること（以下「分野別要素」という。），場合によっては地域別等を充分考慮すること（以下「地域別要素」という），なるべく所属組合を持つものであるよう留意すること等が内容とされている。
５４号通牒については，都道府県知事が労働者委員を任命するにあたっての内部的指針に位置づけられるものであり，系統別要素，分野別要素，あるいは地域別要素を機械的に適用して労働者委員を任命するよう都道府県知事の裁量が制限されていると解することはできず，上記要素のいずれかが他の要素に優先するともいえないから，都道府県知事は，労働者委員の権限及び役割を担い得る適格者が誰であるかを判断する際に，その考慮要素をどのような順序で，どのように組み合わせて考慮するかということについて，広範な裁量を有しているものというべきである。
もっとも，５４号通牒は内部的指針であるとしても，尐なくとも処分行政庁における第３７期から第４１期（本件任命処分）までの労働者委員の任命において，５４号通牒の趣旨を踏まえてこれが行われたと説明されており，５４号通牒において，「場合によっては」とされる地域別要素についても，処分行政庁においては，北海道が地理的に広大であり，それぞれの地域が比較的独立性の強い生活・経済圏となっている特性を有することから，考慮の対象とされており，さらに，第４０期及び第４１期（本件任命処分）については，第一段階として系統別要素，分野別要素及び地域別要素について検討し，第二段階として適格性要素その他を検討したとされるのであるから（甲１５ないし２２，乙３，Ｆ証人），５４号通牒の趣旨を全く没却するような任命方法は，処分行政庁においても予定されていないというべきである。
そうすると，ある組合せで労働者委員を任命すれば，いずれかの要素の均衡が害される場合には，それが，他の要素を考慮した結果であって，全体として，都道府県知事の裁量の範囲内にとどまることの合理的説明がなされるべきであり，何らの合理的説明もなく，ある要素の均衡を著しく害するような任命が行われた場合，５４号通牒の趣旨を没却するものとして，裁量権の逸脱，濫用と評価すべき場合があるというべきである。
前記１⑵イで述べた労働者委員の推薦制度の趣旨に鑑みれば，都道府県知事は，労働組合の推薦を受けた者全員を審査の対象にしなければならないといえるから，労働者委員の任命に際し，推薦された者の一部を全く審査の対象としなかった場合や，形式的には審査の対象としながらも実質的には特定の候補者について全く審査しないような場合，当該任命処分は，労働者委員の推薦制度の趣旨を没却するものとして裁量権の逸脱，濫用にあたるというべきである。
この点は，系統別要素，分野別要素，地域別要素のいずれにもあてはまるのであり，特定の系統に属する候補者，特定の分野に属する候補者，特定の地域に属する候補者のみが任命の対象から除外され，そのことに何らの合理的説明がなければ，当該候補者は，実質的に審査の対象とされていないのと同様であるとして，裁量権の逸脱，濫用を認めるべきこととなる。
そこで，本件任命処分につき，上述した観点における裁量権の逸脱，濫用が認められるかについて，検討することとする。
イ本件任命処分の経緯
前記前提事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件任命処分の経緯は以下のとおりと認められる。
道労委第４１期委員の任命に係る事務を主として担当したのは，平成２６年４月１日当時，北海道経済部労働局（平成２７年６月をもって「北海道経済部労働政策局」に変更された。）雇用労政課長を務めていたＦであった（乙１８，Ｆ証人）。
処分行政庁は，平成２６年９月１６日，道労委第４１期労働者委員及び使用者委員の候補者の推薦を求める公告をした（乙１）。平成２６年９月１６日から同年１０月１５日までの前記期間内に，９つの労働組合から労働者委員の候補者１６人（以下「本件候補者」という。）の推薦があった（乙３，１８，Ｆ証人）。本件候補者が所属する労働組合は，いずれも連合北海道又は原告道労連を加盟上級団体とするものであり，その人数比は１３対３であった。Ｆは，本件候補者につき，労組法１９条の４第１項の定める欠格条項に該当しないことを確認した。
そして，本件候補者のうち再任候補者である３人については，平成２６年１０月１６日付けで，北海道労働委員会事務局総務審査課長に対して，道労委第４０期労働者委員としての適格性につき照会し，同月２７日，同候補者らの労働者委員としての活動状況や担当事件についての回答を得た（乙６の１，２，乙１８，Ｆ証人）。
Ｆは，本件候補者につき，労働者委員として円滑で的確な職責の遂行を期待できる者かどうかを検討して，第４１期労働者委員の任命決定書案を作成し，事前に，その内容につき，経済部労働局長，経済部次長，経済部長及び副知事の了解を得た上で，平成２６年１１月１２日，北海道経済部労働局雇用労政課の職員であるＧに対して，第４１期労働者委員の任命決定書（乙３）の起案を指示し，同月１９日，同書につき，処分行政庁の決裁を得た（乙３，１８，Ｆ証人）。


本件任命処分により道労委第４１期労働者委員に任命された７人の候補者は，いずれも連合北海道に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者であった。
これにより，平成２年の第２９期以降１３期連続で，連合北海道の推薦を受けた候補者のみが道労委労働者委員に任命されることとなった。
ウ本件訴えに先行する訴訟
原告道労連は，本件任命処分に係る本件訴えを提起する前にも，自らに加盟する労働組合らと共に，被告に対して，処分行政庁による平成１８年１２月１日付けの道労委第３７期労働者委員の任命処分の取消し等を求める訴え，平成２２年１２月１日付けの道労委第３９期労働者委員の任命処分の取消し等を求める訴え及び平成２４年１２月１日付けの道労委第４０期労働者委員の任命処分の取消し等を求める訴えをそれぞれ提起し，連合北海道に属する者に労働者委員を独占させる任命処分の違法性を主張した（甲２ないし４）。
第３７期労働者委員の任命処分に関する札幌高等裁判所平成２１年６月２５日判決は，任命処分取消しの訴えを却下し，国賠請求を棄却した原審の判決は維持したが，労働組合の系統からは，連合北海道を含めて特定の系統の労働組合の推薦に係る候補者のみを労働者委員に任命すべき比率にあるとはいえないから，労働組合の各系統の勢力関係の比率の状況等が変わらないのに，特段の事情もなく今後も労働者委員として任命される者の推薦組合が特定の系統のみに属する労働組合であるような事態が続く場合には，知事が意図的に，道労連に加盟する労働組合の推薦に係る候補者を労働者委員の任命から排除したとの推認が働く余地があり得る旨を，理由中に付言した（甲２）。
第３９期労働者委員の任命処分に関する札幌地方裁判所平成２４年１２月２６日判決は，任命処分取消しの訴えを却下し，国賠請求を棄却したが，都道府県知事が，労働者委員の任命に際し，被推薦候補者の一部を全く審査の対象としない場合や，形式的には審査の対象としながらも実質的には特定の被推薦候補者について全く審査をせず，あるいは，特定の系統に属する労働組合推薦の候補者であるという理由だけで労働者委員に任命しなかった場合も，当該任命処分は，推薦制度の趣旨を没却するものとして，裁量権の逸脱・濫用にあたるというべきであるとした（甲３）。
第４０期労働者委員の任命に関する札幌地方裁判所平成２７年１月２０日判決は，任命処分取消しの訴えを却下し，国賠請求を棄却したが，処分行政庁は，再任候補者が前期の労働者委員としての実績を有していることを重視する余り，当該再任候補者の前期の労働者委員としての職務遂行の具体的な状況について必要な調査及び検討をせず，それにより，処分行政庁の裁量的判断の基礎となる事実である再任候補者の人格，識見の認定が十分にされなかった結果，系統別の選任割合が十分に考慮されず，処分行政庁の判断が左右されたものであって，本件任命処分は，重要な事実の基礎を欠くものであり，処分行政庁に付与された裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるといわなければならないとした（甲４）。
なお，処分行政庁において本件任命処分に向けた手続を開始した平成２６年９月時点では，第４０期労働者委員の任命処分の取消し等を求める訴えが係属中であった（乙１８）。
エ本件任命処分についてのＦの説明
本件任命処分に係る労働者委員の選考・決定の経過に関するＦの説明は，概要，以下のとおりである（乙３，１８，Ｆ証人）。
総論
道労委第４１期労働者委員の選考にあたっては，労組法及び５４号通牒の趣旨，労働界の現状，労働委員会が果たすべき役割を踏まえて，第一段階として，系統別，地域別及び産業分野別の組合員数の割合を基に，労働組合の推薦を受けた候補者から北海道を代表する者として選任した場合の組合せを想定し，再任候補者については，労働者委員としての経験，紛争の解決努力等の職責の遂行状況も加味し，労働者委員として円滑で的確な職責の遂行が期待できる者かどうかを検討した。
各要素の比率
ａ系統別要素
本件候補者１６人のうち，連合北海道の系統に属する者は１３人，原告道労連の手続に属する者は３人であった。
Ｆは，北海道内における系統別の労働組合員数の比率に基づき，労働者委員の定数７人に対する選任割合を求めたところ，連合北海道と原告道労連の選任割合は，「６．５対０．５」となったため，連合北海道と原告道労連の系統別の労働者委員の選任の組合せとしては，「７対０」又は「６対１」が考えられると判断した。
ｂ地域別要素
Ｆが，本件候補者を地域別に分類したところ，石狩１３人，上川２人，釧路１人となった。
Ｆは，北海道内における地域別の組合員数に基づき，候補者の地域別に労働者委員の定数７人を割り振ったところ，石狩が５．７人，上川が０．９人，釧路が０．４人になると判断した。
ｃ分野別要素
Ｆは，産業分野を卸売業・小売等（以下「小売等」という。），公務，運輸業・郵便業（以下「運輸等」という。），医療・福祉（以下「医療等」という。），複合サービス業（以下「複合サービス」という。），教育・学習支援業（以下「教育等」という。），電気・ガス・熱供給・水道業（以下「電気等」という。）に分け，これによって本件候補者を分類したところ，小売等４人，公務２人（内１人は医療等と兼ねる。），運輸等４人（内２人は複合サービスと兼ねる。），医療等３人（内１人は公務と兼ねる。），複合サービス２人（いずれも運輸等と兼ねる。），教育等２人，電気等２人となった。
Ｆは，北海道内における産業分野別の組合員数の状況に基づき，労働者委員の定数７人に対する選任割合を求め，小売等が１．９人，公務が１．６人，運輸等が１．０人，医療等が０．８人，複合サービスが０．７人，教育等が０．７人，電気等が０．３人になると判断した。
原告Ａらの分類
Ｆは，原告Ａらについて，地域別では，原告Ａを上川，原告Ｂを釧路，原告Ｃを石狩に分類し，産業分野別では，原告Ａ及び原告Ｂを医療等，原告Ｃを運輸等に分類した（乙３，１８，Ｆ証人）。
割り付けの方法


Ｆは，以上の系統別，地域別及び産業分野別の組合員数の割合を前提に，地域別及び産業分野別の割り付けの方法として，まず，石狩及び小売等に該当する候補者から２人を選任することとし，この区分に該当する候補者４人からＨ及びＩを選任した。また，石狩及び公務に該当する候補者から１人，石狩及び運輸等に該当する候補者から１人をそれぞれ選任することとし，前者の区分に該当する候補者２人からＪ（以下「Ｊ候補」という。）を，後者の区分に該当する候補者４人（原告Ｃを含む。）からＫ（以下「Ｋ候補」という。）を選任した。
そして，労働者委員の定数７人の残る３人については，①その所在する地域が石狩で，産業分野が複合サービス，教育等，電気等のいずれかである候補者から１人，②その所在する地域が上川で，産業分野が医療等又は電気等である候補者及びその所在する地域が釧路で，産業分野が医療等である候補者から２人を選任する方法（以下，同方法を「本件選任ケース１」という。）と，本件選任ケース１における上記①の候補者から２人，同じく上記②の候補者から１人を選任する方法（以下，同方法を「本件選任ケース２」という。）の２通りが想定されるものと判断した。その上で，石狩及び複合サービスに該当する候補者２人からＬ（以下「Ｌ候補」という。）を，石狩及び教育等に該当する候補者２人からＭ（以下「Ｍ候補」という。）を選任することとし，また，上川又は釧路に該当する候補者４人（原告Ａ及び原告Ｂを含む。）からＮ（以下「Ｎ候補」という。）を選任することとして，結果としては，上記２通りの方法のうち本件選任ケース２を採用するに至った。
原告Ｃについて
Ｆは，原告Ｃについて，労働組合の役員としての経験を豊富に有する者であるが，Ｋ候補と比較すると，その所属する労働組合の構成員数が５００人と小規模で，その活動対象が限定的であることに加え，Ｋ候補は３期６年間にわたり労働者委員としての実績と経験を積んできたことからすれば，原告ＣよりもＫ候補の方が実績と経験の点で上回っているものといえるし，産業分野別及び系統別の選任割合を考慮しても，Ｋ候補の方がより円滑で的確な職責の遂行を期待できると判断して，原告Ｃを労働者委員に選任するには至らなかった。
原告Ａ及び原告Ｂについて
ａＦは，原告Ａについて，労働組合の役員としての経験を豊富に有する者であるが，Ｎ候補と比較すると，活動歴に大きな違いはないものの，その所属する労働組合の構成員数が３８７人と小規模で，活動対象がやや限定的であることに加え，Ｎ候補は３期６年間にわたり労働者委員としての実績と経験を積んできたことからすれば，原告ＡよりもＮ候補の方が実績と経験の点で上回っているものといえ，旭川市所在の病院に勤務している原告Ａには，その主たる活動拠点が札幌市である労働者委員としての活動に一定の制約が生じる可能性があることや，公務分野で選任したＪ候補は，日高支庁の社会福祉課でケースワーカーのスーパーバイザーを務めた経験があり，福祉分野にも詳しいことをも考慮すると，系統別の選任割合を考慮しても，Ｎ候補の方がより円滑で的確な職責の遂行を期待できると判断して，原告Ａを労働者委員に選任するには至らなかった。
ｂＦは，原告Ｂについて労働組合の役員としての経験を豊富に有する者であるが，地域別における釧路の選任割合は０．４人であって上川よりも割合が小さいこと，Ｎ候補と比較するとその活動歴に大きな違いはないものの，その所属する組合の構成員数が３９１人と小規模で，活動対象が限定的であること，及びＮ候補は３期６年間にわたり労働者委員としての実績と経験を積んできたことからすれば，原告ＢよりもＮ候補の方が実績と経験の点で上回っているものといえ，公務分野で選任したＪ候補が福祉分野にも詳しいことをも考慮すると，系統別の選任割合を考慮しても，Ｎ候補の方がより円滑で的確な職責の遂行を期待できると判断して，原告Ｂを選任するには至らなかった。ｃＦは，Ｎ候補と原告Ａないし原告Ｂとの比較において，その年齢も考慮したが，同人らは，いずれも５０代後半から６０代半ばであり，同世代であるといえることから，労働者委員としての適格性の判断にあたっては，年齢は，結論を左右し得る大きな考慮要素にはならなかった。
系統別要素の考慮
なお，Ｎ候補の選任を踏まえて，系統別の選任割合の観点から，本件選任ケース１と本件選任ケース２のいずれが妥当であるかを再考し，Ｌ候補又はＭ候補に代えて，原告Ａ又は原告Ｂを労働者委員に選任することも検討したものの，結局，労働者委員としての経験を積み，誠実に職務を行っているＬ候補及び唯一の女性候補者であるＭ候補の方が，原告Ａ及び原告Ｂよりも円滑で的確な職責の遂行が期待できるとの判断に至った。
オ裁量権の逸脱，濫用について
以上の事実を踏まえて，前記アの観点から，本件任命処分について，裁量権の逸脱，濫用が認められるかについて検討する。
本件任命処分の要約
前記認定したところによれば，Ｆは，産業分野及び地域別の組合員数に応じて労働委員数を割り付けた上で，被推薦者の産業及び地域の属性を基に労働者委員とするかどうかを判断していき，処分行政庁は，このＦの判断を基に本件任命処分を行い，Ｈ，Ｉ，Ｊ候補，Ｋ候補，Ｌ候補，Ｍ候補及びＮ候補の７人を，第４１期の労働者委員に任命した。その結果，第４１期労働者委員の構成は，系統別では，連合北海道系／原告道労連系が７対０（組合員数による比率６．５対０．５），地域別では，石狩／上川／釧路が６対１対０（組合員数による比率５．７対０．９対０．４），分野別では，小売等／公務／運輸等／医療等／複合サービス／教育等／電気等が２対１対１対０対１対１対１（組合員数による比率１．９対１．６対１．０対０．８対０．７対０．７対０．３）という割合となったが，この結果は，以下に述べる理由により，処分行政庁の裁量権の逸脱，濫用によるものというべきである。
系統別要素の検討


処分行政庁が労働者委員を任命するにあたっては，労働組合の推薦があること，欠格事由のないことといった要件のほか，系統別要素，地域別要素，分野別要素，適格性要素を考慮すべきところ，その判断は処分行政庁の裁量に委ねられており，系統別要素を機械的に適用すべきであるということはできず，系統別要素が他の要素に優先されるということもできないが，何らの合理的説明もなく，ある要素の均衡を害するような任命が許されないことは，前述したとおりである。
Ｆは，連合北海道系と原告道労連系の組合員数による比率が６．５対０．５であることから，７対０あるいは６対１の任命を検討したとするが，前者を選択した場合，道労委の労働者委員は平成元年の労働界再編後に選任された第２９期以降１３期２６年間にわたって連合北海道の系統に属する者のみが任命される結果になることや，本件任命処分の検討期間に先立ち，第３８期，第３９期労働者委員の任命処分の取消し等を求める訴えにおいて，前述のとおり，連合北海道に属する推薦組合にかかる候補者の選任，再任が繰り返されることの問題点が指摘されていたのであるから，本件任命処分を行うにあたり，処分行政庁においては，連合北海道系と原告道労連系を６対１とする任命を真摯に検討すべき状況にあったというべきであり，これを排して７対０とする任命をするにあたっては，他の要素に照らしこれが合理的であることの説明がなされなければならず，その説明がなければ，その任命には裁量権の逸脱，濫用があるとの推認が働くというべきである。
分野別要素の検討
産業分野別の組合員数の比率により，労働者委員７人の定員を割り当てた場合，医療等の分野は０．８となり，本件任命処分において，組合員数の比率による定員の割り当てが医療等よりも尐ない複合サービス（０．７），教育等（０．７），電気等（０．３）についても，各１人の労働者委員が選任されているのであるから，医療等の分野から１人を選任することは合理的である。
他方，医療等に属する候補者としては，原告道労連系の原告Ａと原告Ｂの２人しかいないため，医療等の分野から１人を選任しようとする場合，必然的に，原告道労連に属する候補者が選任されることになる。Ｆは，前述のとおり，医療等に属する原告Ａ，原告Ｂを選任しない理由として，石狩地区の公務分野で選任するＪ候補が，医療等の分野も兼ねていることを挙げる。しかし，Ｊ候補が医療等の分野も兼ねているとする理由は，社会福祉課でケースワーカーのスーパーバイザーを務めた経験があることから，Ｆがそのように考えたというにすぎず（Ｆ証人），Ｊ候補が，医療等の分野に係る労働問題についての専門的知識を有していることの具体的確認などは，何らなされていない。
適格性要素の検討
Ｆは，前述のとおり，原告ＡとＮ候補とを比較し，系統別要素を考慮しても，原告Ａを選任するに至らなかった理由として，原告Ａが所属する組合が小規模であること，Ｎ候補に労働者委員であることの実績と経験があること，旭川市の病院に勤務している原告Ａは，札幌での労働者委員としての活動に制約が生じる可能性があることを指摘する。しかしながら，前記Ｆの説明によっても，両者の活動歴に大きな違いはないとされており，Ｎ候補の労働者委員としての実績は評価する一方で，原告Ａが旭川地方裁判所の労働審判員を８年務めたこと（甲１の１）については考慮した形跡がなく，原告Ａが旭川市の病院に勤務していることが，労働者委員としての活動をどのように制約するかについても，具体的に確認したとは認められない。
また，Ｆは，原告Ａらが，いずれも労働組合の役員としての経験を豊富に有する者であると認めており，その意味では，申立人の申立内容等をよく聴取・判断して，関係者を説得し得るといった適格性要素を否定するものではないにもかかわらず，その所属する労働組合が小規模であることを，原告Ａらについての消極的事由として指摘する。しかしながら，Ｆは，所属する労働組合の規模を問題とする理由として，所属組合が大きければ，決断力，指導力があるということを述べるにとどまり（Ｆ証人），一方で，原告Ａらと同規模の組合に所属するＩについては，これを選任している。
まとめ
以上検討したところによれば，例えば，原告Ａ又は原告Ｂのいずれかを労働者委員として選任した場合，系統別要素においては連合北海道系と原告道労連系が６対１，分野別要素においては医療等が１となり，地域別要素においては上川が２又は１，釧路が１又は０となるなど，各要素の均衡を図りつつ，選任すること自体は容易である。しかしながら，本件任命処分においては，原告道労連系がゼロとなる選任がなされているのであって，その理由としてＦが説明するところを検討すると，前述のとおり，原告Ａらの選任に消極に働く事情（組合の規模等）や，連合北海道系の候補の選任に積極に働く事情（Ｊ候補の医療等の経験）については，具体的といえないものについても考慮する一方で，原告Ａらの選任に積極に働く事情（原告Ａの労働審判員としての経験等）については考慮していないのであって，極めて恣意的であり，連合北海道系と原告道労連系が７対０となる選任をすることについての合理的説明があるとはいえない。
したがって，本件任命処分は，原告道労連の系統に属する原告らを，他の候補者との関係で実質的に審査の対象としないこととなっていることは否定できず，労組法上の推薦制度の趣旨を没却するものとして，裁量権の逸脱，濫用にあたるといわなければならない。
⑵その他の違法事由について
ア憲法１４条及び２８条違反等について
原告らは，本件任命処分は，何ら合理的理由なく，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別し，その団結権を侵害したものであるから，憲法１４条及び２８条に違反する旨を主張し，また，同様の理由により，本件任命処分は，ＩＬＯ８７号条約や国際人権規約Ｂ規約２条１項，２２条，２６条に違反する旨を主張する。
しかし，処分行政庁が，原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員に対する差別的意図をもって本件任命処分をしたものとは認められないことは前述のとおりであるから，原告らの上記主張は採用できない。
イ労組法違反等について


平成２９年３月２３日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０２４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月９日
判       決
原            告     合資会   社パト   ・リサ   ーチ被            告      特許庁   長官指定代   理人      久      保    竜    一
堀    川    一    郎
永    田    和    彦
長    馬        望
松    永    謙    一
板    谷    玲    子
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１５－２０８４８号事件について平成２８年１０月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①補正却下判断の当否（目的要件，独立特許要件），②発明該当性（特許法２９条１項柱書），③明確性要件（同法３６条６項２号）の充足の有無，④実施可能要件（同法３６条４項１号）の充足の有無である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は，名称を「トルク脈動レス発電機で発電した電力を発電機ユニット自体および外部に連続的に給電し続ける電力システム。」とする発明について，平成２６年１０月３１日，特許出願（特願２０１４－２２２８５５号，本願）をし（乙２），平成２７年５月１９日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載を補正する手続補正をしたが（乙５），平成２７年８月１９日付けで拒絶査定を受けた（乙６）。原告は，同年１１月２４日，上記拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１５－２０８４８号）をするとともに（乙８），同日，特許請求の範囲及び明細書の記載を補正する手続補正（本願補正）をした（乙７）。
特許庁は，平成２８年１０月１２日，本願補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１１月１日，原告に送達された。
２本願発明及び本願補正発明の要旨
平成２７年５月１９日付けでされた手続補正により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）及び本願補正後の同請求項１に係る発明（本願補正発明）は，次のとおりである（以下，平成２７年５月１９日付けでされた手続補正後の本願の明細書及び図面を「本願明細書」と，本願補正後の本願の明細書及び図面を「本願補正明細書」という。）。なお，ここで「本願発明」「本願補正発明」とは，特許請求の範囲の記載事項を特定する趣旨で用いており，特許法２９条１項柱書の「発明」に該当するか否かを問わない。また，下線部は，補正個所を示したものである。
(1)本願発明
「予め充電したＤＣモータ駆動用バッテリ（１７）の直流電力をトルク脈動レス発電機主要部（１ａ）中の高速回転するＤＣモータ（２）に給電して，図２において全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機」（１）によって発電した交流電力の内の一部である（５）起電コイルＡの出力電力を回生電力として直流電力に変換し，フローティング充電方式でＤＣモータ駆動バッテリ用充電器（１６）を介して当該発電機を駆動するＤＣモータ用バッテリ（１７）に充電し続けながら，当該発電機を駆動するＤＣモータ（２）に再給電して当該発電機を連続的に稼働させ続ける。さらに，（６）～（８）の起電コイルＢ～Ｄによって発電した電力が無駄にならないように「供給電力バッテリ用充電器」（１８）を介して「供給電力用バッテリ」（１９）に一旦充電してから連続的に「外部への供給電力Ｑ」（２０）として給電し続ける電力システム。」
(2)本願補正発明
「予め充電したＤＣモータ駆動用バッテリ（１７）の直流電力をトルク脈動レス発電機主要部（１ａ）中の高速回転するＤＣモータ（２）に給電して，図１中において，全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機主要部（１ａ）」あるいは図２中の「トルク脈動レス発電機の全体分解図（１）」によって発電した交流電力の内の一部である「（５）起電コイルＡ」の出力電力を回生電力として直流電力に変換し，フローティング充電方式でＤＣモータ駆動バッテリ用充電器（１６）を介して当該発電機を駆動するＤＣモータ駆動用バッテリ（１７）に充電し続けながら，当該発電機を駆動するＤＣモータ（２）に再給電して当該発電機を連続的に稼働させ続ける。さらに，（６）～（８）の起電コイルＢ～Ｄによって発電した電力が無駄にならないように「供給電力バッテリ用充電器」（１８）を介して「供給電力用バッテリ」（１９）に一旦充電してから連続的に「外部への供給電力Ｑ」（２０）として給電し続ける電力システム。」
３審決の理由の要点
(1)特許請求の範囲に係る補正の適否（目的要件）について＜補正事項１＞「図２において全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機」（１）」を「図１中において，全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機主要部（１ａ）」あるいは図２中の「トルク脈動レス発電機の全体分解図（１）」にする変更。
＜補正事項２＞   「（５）起電コイルＡ」の前に「「    」を加入するとともに同「（５）起電コイルＡ」の後に「」    」を加入。＜補正事項３＞「ＤＣモータ用バッテリ（１７）」を「ＤＣモータ駆動用バッテリ（１７）」にする変更。
ア特許法１７条の２第５項４号（明りょうでない記載の釈明）
(ｱ)補正事項１
補正事項１は，特許請求の範囲の記載を図面の記載で代用するものであるが，図面は，一般に，多様な解釈が可能であるから，図面によって示唆される事項は，その内容及び意味があいまいである。そうすると，図面によって示唆される事項によって特定される事項もあいまいなものにならざるを得ないから，補正事項１によって特定しようとする事項が明確に把握できない。


そうすると，補正事項１は，本願補正前の明瞭でない記載の不明瞭さを正すものではなく，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当しない。
(ｲ)補正事項２及び３
補正事項２及び３は，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものと認められる。
イ特許法１７条の２第５項２号（特許請求の範囲の減縮）
(ｱ)補正事項１
本願補正明細書又は本願明細書の図１と図２は，本願のトルク脈動レス発電機を組み立てた状態で記載しているか，又は，それを構成する部品に分解した状態で記載しているかという表現が異なるにすぎない。そうすると，①本願発明に係る「図２において全体分解図として全構成部品をビジュアルに
表現した「トルク脈動レス発電機」（１）」
②本願補正発明に係る「図１中において，全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機主要部（１ａ）」」③本願補正発明に係る「図２中の「トルク脈動レス発電機の全体分解図（１）」」の各記載は，いずれも，その実質的な内容に差がない。そうすると，①により特定される本願発明に係る記載と②③により特定される本願補正発明に係る記載との間にも，その実質的な内容に差が生じないから，補正事項１は，本願発明の特許請求の範囲に記載された事項を限定するものではない。
したがって，補正事項１は，特許法１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
(ｲ)補正事項２及び３
補正事項２及び３は，いずれも，本願発明の特定事項を実質的に変更するものではいから，特許法１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
ウ特許法１７条の２第５項１号（請求項の削除）又は同項３号（誤記の訂正）
本願の請求項の数は，本願補正の前後とも一つであるから，本願補正は，特許法１７条の２第５項１号の「請求項の削除」を目的とするものではない。本願発明に係る「図２において全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機」（１）」との記載は，本願明細書の記載（【００３２】【００３４】）を参照すると，誤記とは認められないから，補正事項１は，特許法１７条の２第５項３号の「誤記の訂正」を目的とするものに該当しない。
エ小括
以上から，本願補正は，特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに該当しないから，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下する。
(2)特許請求の範囲に係る補正の適否（独立特許要件）について仮に，本願補正が，特許法１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであったとして，この場合，本願補正発明が独立特許要件（特許法１７条の２第６項）を満たすか否かを検討する。
ア発明該当性
本願補正発明は，本件補正明細書の記載（【０００１】参照）を考慮すると，その構成の一部として，ＤＣモータに給電される電力を入力エネルギーとし，当該ＤＣモータにより駆動されるトルク脈動レス発電機により発電される電力を，出力エネルギーとする装置を備えるものである。
モータ及び発電機の効率が１００％よりも低いことは技術常識であるから，前記トルク脈動レス発電機は，前記ＤＣモータに供給される電力よりも少ない電力を発電するが，本願補正発明の前記ＤＣモータ駆動用バッテリは，あらかじめ充電されているから，前記トルク脈動レス発電機は，所定の期間駆動され得る。一方，本願補正明細書の記載（【００２１】【００２２】）からは，本願補正発明のトルク脈動レス発電機は，外部から入力されるエネルギーよりも大きいエネルギーを外部に出力する発電機とされており，本願補正発明に係る「連続的」との記載は，そのような発電機であることを前提に，前記バッテリにより駆動される所定の期間を超える期間を意味するものと認められる。
そうすると，本願補正発明は，外部から入力されるエネルギーよりも大きいエネルギーを外部に出力する装置を包含するものであるから，エネルギー保存の法則に反する。
したがって，本願補正発明は，自然法則に反する特定事項を含むものと認められるから，特許法２９条１項柱書に規定する「発明」に該当しない。
イ明確性要件
本願補正発明に係る「図１中において，全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機主要部（１ａ）」あるいは図２中の「トルク脈動レス発電機の全体分解図（１）」」との記載は，特許請求の範囲の記載を図面の記載で代用するものであり，上記(1)アのとおり，これにより示唆される事項によって特定される事項はあいまいなものとなるから，明確ではない。したがって，本願補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
ウ実施可能要件
上記アのとおり，本願補正発明は，トルク脈動レス発電機がＤＣモータに供給されるエネルギーよりも大きいエネルギーを発電する発電機であるとされているが，エネルギー保存の法則からして，前記トルク脈動レス発電機が発電する電力は，前記ＤＣモータに供給される電力よりも低くなるところ，本願補正明細書の記載をみても，前記トルク脈動レス発電機が外部から入力されるエネルギーよりも大きいエネルギーを外部に出力する理由が不明である。
したがって，本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
エ小括
以上から，仮に，本願補正が，特許法１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであったとしても，本願補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないから，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(3)本願発明について
本願補正は却下されたから，本願の特許請求の範囲は，本願発明のとおりとなる。
ア発明該当性
前記(2)アと同旨（ただし，「本願補正発明」を「本願発明」と，「本願補正明細書」を「本願明細書」と読み替える。）であり，本願発明は，自然法則に反する特定事項を含むものと認められるから，特許法２９条１項柱書に規定する「発明」に該当しない。
イ明確性要件


本願発明に係る「図２において全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機」（１）」との記載は，特許請求の範囲の記載を図面の記載で代用するものであり，前記(1)ア(ｱ)のとおり，これにより示唆される事項によって特定される事項はあいまいなものとなるから，明確ではない。したがって，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
ウ実施可能要件
前記(2)ウと同旨（ただし，「本願補正発明」を「本願発明」と，「本願補正明細書」を「本願明細書」と読み替える。）であり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
エ小括
以上から，本願発明は，拒絶されるべきものである。
(4)本願補正発明について
仮に，本願補正が，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであるとして，本願補正発明が特許を受けることができるか否かを検討する。
ア発明該当性
前記(2)アのとおり。
イ明確性要件
前記(2)イのとおり。
ウ実施可能要件
前記(2)ウのとおり。
エ小括
以上から，仮に，本願補正が，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであったとしても，本願補正発明は，拒絶されるべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由の要点
(1)目的要件について
ア「明りょうでない記載の釈明」について
(ｱ)補正事項１
ネオジム磁石の販売企業のカタログには，ネオジム磁石の形状，サイズ，性能，表面処理などが詳しく記載されており，使用目的に合わせて購入者が，それらを選択して購入をするものであるから，本願補正明細書の図２中の構成部品「１１丸形ネオジム―鉄―硼素磁石Ｊ」～「１４丸形ネオジム―鉄―硼素磁石Ｍ」は，仕様を記載しなくても特定されている。
特許出願に際して提出する図面には，寸法，寸法公差，幾何公差の真円度，平行度，同軸度などを記入する必要はないところ，本願補正明細書の図面は，本願明細書から変更はなく，もともと，「特許出願の手引」の図面の作成要領に従って作成された正確かつ明瞭で，分かりやすい図面である。
したがって，補正事項１は，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
(ｲ)補正事項２
補正事項２は，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
イ「特許請求の範囲の減縮」について
補正事項１～補正事項３は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
ウ「請求項の削除」又は「誤記の訂正」について
補正事項３は，特許法１７条の２第５項３号の「誤記の訂正」に該当する。
エ小括
以上から，本願補正が目的要件を欠くとした審決の判断には，誤りがある。
(2)独立特許要件について
ア発明該当性
本願補正発明は，エネルギー保存の法則を根底から覆す世界初の大発見である。すなわち，ＤＣモータと起電コイルとが機械的につながっておらず，さらに，起電コイルに軟鉄の芯がないため，回転体のネオジム磁石との電磁誘導現象によって発電された出力電力が，回転体の運動エネルギーに影響を及ぼさず，ＤＣモータは，無負荷時の出力トルク・回転数で回転し続ける。したがって，起電コイルの数を増やせば増やすほど，発電電圧が高くなるのに対して，大容量バッテリからの電力は，電圧がダウンすることなく，間断なくＤＣモータに供給され続ける。本願補正発明の装置は，実験結果の出力電圧値では，ＤＣモータに給電した電圧ＤＣ９Ｖの７.７７７倍のＡＣ７０Ｖの電圧を発生させる（本願補正明細書の図４）。したがって，発明該当性を否定した審決の判断には，誤りがある。
イ明確性要件
前記(1)ア(ｱ)のとおり。
したがって，本願補正発明が明確性要件を満たさないとした審決の判断には，誤りがある。
ウ実施可能要件
上記アのとおり。
したがって，本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとした審決の判断には，誤りがある。
エ小括
以上から，本願補正発明が独立特許要件を欠くとした審決の判断には，誤りがある。
(3)本願発明について
本願発明が拒絶されるべきものとした審決の判断が誤りであることは，次のとおりである。
ア発明該当性
前記(2)アのとおり。
イ明確性要件
前記(1)ア(ｱ)のとおり。
ウ実施可能要件
前記(2)アのとおり。
エ小括
以上から，本願発明が拒絶されるべきものとした審決の判断には，誤りがある。
(4)本願補正発明について
「仮に，本願補正が，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであったとしても，本願補正発明は拒絶されるべきものである。」とした審決の判断が誤りであることは，前記(2)のとおりである。
２まとめ
以上のとおりであるから，審決は，取り消すべきものである。
第４被告の主張
１取消事由の要点に対して
(1)目的要件について
ア「明りょうでない記載の釈明」について
(ｱ)補正事項１
図面は多様な解釈が可能であり，本願補正発明に係る特許請求の範囲の記載を図２の記載で代用した場合，例えば，ネオジム磁石を備えることを特定するに留まるのか，あるいは，当該ネオジム磁石の形状や個数も特定しようとするのか，ＤＣモータが取り付けられる部材を備えることを特定するに留まるのか，あるいは当該部材の形状も特定しようとしているのか，又は，ＤＣモータの取付について特定するものなのかなど，特許請求の範囲の記載で何をどこまで特定しようとしているのかが明確に把握できない。
したがって，補正事項１は，本願補正前の明瞭でない記載の不明瞭さを正すものではなく，「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当しない。
(ｲ)補正事項２
審決は，補正事項２が「明りょうでない記載の釈明」を目的とすると認定したのであり，補正事項２が同号に該当しないということを理由として本願補正を却下してはいないから，取消事由を構成しない。
イ「特許請求の範囲の減縮」について


審決は，特許請求の範囲についてする本願補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないと認定しているから，取消事由を構成しない。
ウ「請求項の削除」又は「誤記の訂正」
審決は，補正事項３が「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当すると判断しており，補正事項３が「請求項の削除」又は「誤記の訂正」に該当しないことを理由として本願補正を却下していないから，取消事由を構成しない。
エ小括
補正が特許法１７条の２第５項の規定を満たすためには，補正事項の全てが同項の規定を満たさなければならない。そうすると，補正事項１が同項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないのであれば，本願補正は，全体として，同項の規定に違反するものとして却下されるべきものであり，審決の判断に誤りはない。
(2)独立特許要件について
審決の独立特許要件に関する判断は，仮に，本願補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合の判断である。本願補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないことは，当事者間に争いはないから，取消事由を構成しない。
(3)本願発明について
ア発明該当性
ＤＣモータは，必然的に銅損又は鉄損等の損失が発生し，起動コイルは，銅損の損失が発生するから，トルク脈動レス発電機は，ＤＣモータに入力されたエネルギーよりも小さいエネルギーしか出力できない。
本願明細書の図１及び図２の記載から看取できるネオジム磁石を回転させて起電コイルに誘導起電力が発生すると，起電コイルを流れる電流とネオジム磁石による磁場との間に作用する力は，ネオジム磁石の移動方向とは反対方向に作用し，かつ，起電コイルを流れる電流が多くなる程強くなる。そうすると，トルク脈動レス発電機の駆動軸とつながれたＤＣモータの回転軸には，その回転方向とは反対方向のトルク（ブレーキトルク）が作用し，その大きさは，起電コイルを流れる電流が多くなる程大きくなる。すなわち，発電量が大きくなる程，ブレーキトルクは大きくなり，ネオジム磁石を回転させるために必要なエネルギーが増加する。したがって，ＤＣモータが無負荷時の出力トルク・回転数で回転し続けるとの事象は生じない。ＤＣモータに給電した電圧と出力電圧の相違は，電力についてのものではなく，ＤＣモータ駆動用バッテリからＤＣモータに供給される電力よりも，トルク脈動レス発電機が出力するエネルギー，すなわち発電電力が大きいことを示すものではない。
イ明確性要件
前記(1)ア(ｱ)のとおり。
ウ実施可能要件
上記アのとおり，トルク脈動レス発電機は，外部から入力されるエネルギーよりも大きいエネルギーを外部に出力するとはいえないから，本願明細書の記載では，トルク脈動レス発電機が外部から入力されるエネルギーよりも大きいエネルギーを外部に出力する理由が不明である。
エ小括
以上から，本願発明が拒絶されるべきものとした審決の判断には，誤りはない。
(4)本願補正発明について
上記(3)のとおり。
２まとめ
以上のとおり，審決の認定判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（乙２，５）には，次の記載がある。
(1)解決課題
「現行の自動車の電力システムが動力源のエネルギを化石燃料に頼っているために永久機関サイクルの条件を今一つ満たしていないが，これを最大エネルギ積が大きい永久磁石の無限の磁力パワーに代えれば永久発電・電力システムの条件を満たすことができる。
本発明は，このような従来の電力システムでは不可能と言われている永久発電機による発電・電力システムを提供することを目的とする。」【００１０】
(2)課題解決手段
「本発明は，上記の目的を達成するために，偶々発見した事実に着目して実験した結果に基づいて製作したトルク脈動レス発電機のテスト機による発電・電力システムであり，その要件を以下に記す。
１）発電機に鉄芯を用いない起電コイルを複数個使用する。２）発電機に「最大エネルギ積」の大きいネオジム―鉄―硼素磁石を使用する。３）高速回転するＤＣモータで発電機を高速回転させる。４）発電機を駆動するＤＣモータの直流電源に大容量のバッテリを使用する。５）起電コイル複数個の内の小分けした起電コイル１個の交流電力を直流に変換して，一旦ＤＣモータ駆動用の大容量のバッテリに充電し，ＤＣモータの駆動電力にする。
６）残り複数個の起電コイルの交流電力は，利用しなければ無駄になってしまうので直流に変換して，一旦バッテリに蓄電し外部へ給電する。」【００１１】(3)発明の効果
「本出願のトルク脈動レス発電機は，ＤＣモータの高速回転で駆動させると，起電コイル４個を直列につないだ発電電力がＤＣモータに供給した直流電力の７.７７倍の交流電力になり，それを直流に変換すると約１０倍もの直流電力になる。」
【００１８】
本出願トルク脈動レス発電機の実験機は，直流電力ＤＣ９ＶをＤＣモータに印加して高速回転させた場合，回転数７,９００ｒｐｍで起電コイル１個当たりＡＣ１７Ｖを発電した。起電コイル４個を直列につないだ発電電力はＡＣ７０Ｖになり，それを直流に変換すると約ＤＣ９０Ｖになる。」【００１９】「上述したように，本発明のトルク脈動レス発電機は，直流電力で高速回転するＤＣモータを当該発電機の動力源として使用し，複数個の最大エネルギ積の大きいネオジム―鉄―硼素磁石の高速回転によって複数個の起電コイルがＤＣモータに印加した電力を大きく上回る電力を発電し，小分けした起電コイルの一部から取り出した交流電力を直流に変換してＤＣモータ駆動用に回生電力として給電することにより，休むことなく連続発電し続ける。それに，残りの起電コイルによる発電・電力を外部に連続して給電し続けることができる。正に，トルク脈動レス発電機による永久発電・電力システムの出現になる。」【００２１】「従来から言われている「永久機関は不可能」とする見解は，上述したような事実を達成できなかったためであり，本出願のトルク脈動レス発電機による永久発電・電力システムの実験結果がそれを覆す。」【００２２】
(4)図面
２取消事由について
(1)目的要件について
ア検討
特許請求の範囲の補正に係る補正事項１が，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」に該当するかを検討する。
補正事項１は，本願発明の


「図２において全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈
動レス発電機」（１）」
と図面の記載で代用していた特定事項を，
「図１中において，全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機主要部（１ａ）」あるいは図２中の「トルク脈動レス発電機の
全体分解図（１）」
と図面の記載で代用した特定事項に変更するというものである。本願補正明細書の図２（「１トルク脈動レス発電機の全体分解図」）をみてみると，同図には，ネオジム磁石，ヨーク，コイル，軸受け，取付具，ベース，ねじ，端子など様々な部材が具体的な形態で記載されており，ただ単に「トルク脈動レス発電機の全体分解図（１）」などとしただけでは，同図の記載のどの部分までを発明特定事項としたのか，あるいは，同図に記載された形状，個数，配置等につき，どの範囲・程度までを発明特定事項とするのかについて，全く不明である。したがって，「図１中において，全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機主要部（１ａ）」あるいは図２中の「トルク脈動レス発電機の全体分解図（１）」は，不明確な記載を含むものであり，明瞭でない記載を釈明して明瞭としたものに正すものではないから，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」に該当するものではない。
イ原告の主張について
原告は，ネオジム磁石は，その仕様を記載していなくても特定されている，本願補正明細書の図面は正確かつ明瞭で分かりやすい図面であると主張する。しかしながら，特許請求の範囲の記載を図面で代用したことによって不明確になるのは，何を特定事項とするのかが図面だけからは読み取れないという，図面を用いること自体によって生じることである。このことは，当該図面がどのように作成されているとか，当該図面に示された個々の対象が特定されているかということとは関係なく生じることである。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
ウ小括
以上から，補正事項１は，特許法１７条の２第５項４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものではなく，原告は，補正事項１が，そのほかの同項各号に該当することを主張するものではなく，そのほかの各号に該当しないとした審決の判断に誤りは認められないから，補正事項１は，同条第５項の目的要件を満たさないものである。
そうすると，補正事項１が目的要件を欠く以上，本願補正は全体として不適法である。
したがって，本願補正を却下した審決の判断には，誤りはない。
(2)本願発明について
本願補正を却下した審決の判断に誤りはないから，次に，本願発明が特許を受けられるものかについて検討する。
ア明確性要件について
上記１(1)アのとおり，本願補正発明に係る「図２中の「トルク脈動レス発電機の全体分解図（１）」」との記載は，不明確なものであるから，これと実質的に同一の記載と認められるである，本願発明に係る「図２において全体分解図として全構成部品をビジュアルに表現した「トルク脈動レス発電機」（１）」も不明確なものと認められる。そうすると，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，不明確な記載を含むから，全体としても不明確である。
したがって，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから，明確性を欠くとした審決の判断には，誤りはない。
イ発明該当性について
(ｱ)検討
本願明細書を参酌すると，本願発明は，バッテリの電力をＤＣモータに給電し，起電コイルから生じた電力の一部をバッテリに充電しながらＤＣモータに再給電してＤＣモータを永久に稼働させ，起電コイルから生じた電力の残りを外部に永久に供給するとしたものであり，入力した以上の電力（エネルギー）を出力するとしたものであって，明らかに永久機関とみられるものである（なお，本願発明に係る特許請求の範囲には，トルク脈動レス発電機を「連続的」に稼働させ続ける，電力を「連続的」に給電し続けるとの記載があるが，この「連続的」が「永久」を意味することは，前記１に認定の本願明細書の記載から明らかである。）。したがって，原告が自認するとおり，本願発明は，エネルギー保存の法則という物理法則に反するものであるから，自然法則を利用したものではなく，特許法２９条１項柱書の「発明」ではない。
(ｲ)原告の主張について
原告は，本願発明がエネルギー保存の法則を破るものであると主張するが，ＤＣモータの銅損若しくは鉄損等の損失又は起動コイルの銅損の損失，あるいは，ネオジム磁石と起電コイルとの間で作用する力などを全く考慮しておらず，その主張は失当である。
また，原告は，ＤＣモータに給電した直流電圧よりも高い交流電圧が起電コイルに発生していると主張し，本願明細書の図４の記載を援用するが，起電コイルからの出力電圧が上がったからといって，ＤＣモータに供給される電力（消費電力）よりも起電コイルから出力される電力が上回るということはできないから，その主張は失当である。
(ｳ)小括
以上から，本願発明は，特許法２９条１項柱書の「発明」に該当しないから，発明該当性を欠くとした審決の判断には，誤りはない。
ウ実施可能要件について
本願発明は，自然法則に反するものであるから，本願明細書の発明の詳細な説明のいかなる記載をもってしても，当業者が本願発明を実施できないことは明らかである。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号の実施可能要件を欠くとした審決の判断には，誤りはない。
第６結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本願を拒絶すべきものとした審決の判断に誤りはなく，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子


平成２８年１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第２１２３３号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月９日
判                  決
原                  告                    Ａ同訴訟代理人弁護士                                 山岡裕   明同                              唐澤貴   洋被                告          ニフテ   ィ株式   会社同訴訟代理人弁護士                                 荒木泉   子同                              増原陽   子
主                  文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，「風水」に関するコンサルタント及び執筆活動を行っている者である。（甲１）
被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
(2)特定電気通信による情報の発信
ア氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，インターネット掲示板「２ちゃんねる」（以下「本件ウェブサイト」という。）内に設置された「風水甲」と題するスレッド（以下「本件スレッド」という。）において，別紙情報目録１ないし１８記載の情報（以下，同目録記載の番号に従って「本件情報１」などといい，これらを併せて「本件各情報」という。）を発信した。（甲４）
イ原告は，本件ウェブサイトの管理者に対し，本件発信者に係る発信者情報の開示請求をしたところ，同管理者から別紙情報目録記載のＩＰアドレス及び投稿日時の開示を受けた。（甲５）
このＩＰアドレスは被告の保有に係るものであり，本件発信者は，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して本件情報を本件ウェブサイトに発信していた。
ウ本件各情報の発信は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「法」という。）２条１号の「特定電気通信」に該当し，被告は本件各情報につき同条３号の「特定電気通信役務提供者」に該当する。
(3)依拠性
「Ａ」の作成したブログには，別紙原告記事目録記載１及び２の記事（以下「本件記事１」及び「本件記事２」といい，これらを併せて「本件各記事」という。）がある。（甲１～３，１０）
本件情報１ないし１３の表現は本件記事１の表現と別紙対比表１のとおり共通し，本件情報１４ないし１７の表現は本件記事２の表現と別紙対比表２のとおり共通していることからすれば，本件情報１ないし１７は，本件各記事に依拠して作成されたものと認められる。（弁論の全趣旨）２本件は，原告が，本件各情報によって著作権（複製権，翻案権，公衆送信権），著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権，名誉・声望権），名誉権ないし名誉感情を侵害されたことは明らかであると主張して，被告に対し，法４条   １項に   基づき   ，本件   発信者   の氏名   又は名   称（以   下「氏   名等」   という。）及び住所の開示を求める事案である。
３争点
(1)著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）侵害の成否
ア本件各記事の著作権者
イ著作権侵害の成否
ウ「引用による利用」該当性
(2)著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権，名誉・声望権）侵害の成否
ア本件各記事の著作者
イ著作者人格権侵害の成否
ウ「やむを得ない改変」該当性
(3)名誉権侵害の成否
(4)名誉感情侵害の成否
(5)正当理由の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件各記事の著作権者）について
〔原告の主張〕
原告は，本件各記事の著作権者である。
〔被告の主張〕
不知。なお，原告が本件各記事の著作権者であることにつき，原告の主張立証は不十分である。
２争点(1)イ（著作権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
本件情報１ないし１３は本件記事１と実質的に同一であり，仮にそうでないとしても本件記事１の表現上の本質的な特徴を維持しつつ改変を加えたものであって，本件記事１の複製又は翻案に該当する。
また，本件情報１４ないし１７は，本件記事２の表現上の本質的な特徴を維持しつつ改変を加えたものであって，本件記事２の複製又は翻案に該当する。
したがって，本件情報１ないし１７の発信が原告の著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害したものであることは，明らかである。
〔被告の主張〕
本件情報１ないし１７は，表現でない部分又は表現上の創作性がない部分において本件各記事と同一性を有するにすぎないか，本件各記事の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されておらず，これを直接感得させるものではない。
したがって，本件情報１ないし１７の発信が原告の著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害したものであることは，到底明らかであるとはいえない。
３争点(1)ウ（「引用による利用」該当性）について
〔被告の主張〕
本件情報１ないし１７は，「風水」や「五術」について議論することを目的とするものであって，引用分量も少なく，しかも原告の経済的利益を不当に奪うものでもない。
したがって，本件情報１ないし１７は本件各記事を公正な慣行に合致した正当な範囲内で引用するものであり，引用による利用（著作権法３２条１項）に該当する。
〔原告の主張〕
本件情報１ないし１７には，そもそも本件各記事を引用して利用する側の著作物自体が存在せず，仮に存在するとしても本件各記事と明瞭に区別して認識することができず，本件各記事との間に主従関係があるともいえない。したがって，引用による利用の抗弁は成立しない。
４争点(2)ア（本件各記事の著作者）について
〔原告の主張〕
原告は，本件各記事の著作者である。
〔被告の主張〕
不知。なお，原告が本件各記事の著作者であることにつき，原告の主張立証は不十分である。
５争点(2)イ（著作者人格権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
本件情報１ないし１７は，本件各記事の表現上の本質的な特徴を維持しつつ改変を加えたものであって，原告の本件各記事に係る同一性保持権を侵害することが明らかである（著作権法２０条１項）。


また，本件情報１ないし１３は本件記事１を複製ないし翻案したものであるところ，本件情報１では原告に無断で原告の氏名を記載しており，また本件情報２ないし１３では原告の氏名を記載していないから，いずれも原告の本件記事１に係る氏名表示権を侵害することが明らかである（著作権法１９条１項）。
さらに，本件情報１ないし１７は，著作者である原告の名誉又は声望を害する方法により原告の著作物を利用したものであって，原告の名誉・声望権を侵害することが明らかである（著作権法１１３条６項）。
〔被告の主張〕
前記のとおり，本件情報１ないし１７は，表現でない部分又は表現上の創作性がない部分において本件各記事と同一性を有するにすぎないか，本件各記事の表現上の本質的な特徴の同一性が維持されておらず，これを直接感得させるものではないから，原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害することが明らかであるとはいえない。
また，本件情報１ないし１７は，原告の社会的評価を低下させるものではなく，原告の名誉・声望権を侵害することが明らかであるとはいえない。６争点(2)ウ（「やむを得ない改変」該当性）について
〔被告の主張〕
本件情報１ないし１７は，「風水」や「五術」について議論することを目的とするものであって，引用分量も少なく，しかも本件発信者の見解を述べているだけで，原告への人格攻撃でもない。
したがって，本件情報１ないし１７は，本件各記事の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変が行われているにすぎず，同一性保持権の侵害が明らかであるとはいえない（著作権法２０条２項４号）。
〔原告の主張〕
前記のとおり，引用の抗弁が成立しない以上，同一性保持権侵害に対するやむを得ない改変の抗弁も成立しない。
７争点(3)（名誉権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
本件情報１ないし１３は，原告が「風水」の本質を「妖怪学」すなわち非合理かつ不可解なものと考えており，かつ，そのような非合理かつ不可解なものに携わってきたとの印象を与える。
また，本件情報１４ないし１７は，原告が「五術」を詐欺的なものと考えており，かつ，長年詐欺的な発表に関わってきたとの印象を与える。さらに，本件情報１８は，原告が痛風により健康を害しており，また「風水」を投機的な事業とみなして金儲けを企てている者であるとの印象を与える。
したがって，本件各情報は，原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉権を侵害することが明らかである。
〔被告の主張〕
本件情報１には「Ａ」との記述があるものの，原告の社会的評価に関わるような具体的事実の記述は一切なく，本件情報２ないし１３の末尾にはいずれも原告の氏名とは異なる記述がされ，本件情報１４ないし１８には原告の氏名は一切出てこない。
また，その内容についてみても，本件情報１ないし１３について「妖怪学」を非合理かつ不可解なものと決めつける原告の見方は恣意的であるし，本件情報１４ないし１７についても原告自身が詐欺的な発表に関わってきたとは読み取れず，本件情報１８についても痛風や投機的事業との記述で原告の社会的評価が低下するとは考えられない。
８争点(4)（名誉感情侵害の成否）について
〔原告の主張〕
本件各情報はいわゆる「なりすまし」であり，原告が非合理かつ不可解な「妖怪学」に携わってきた人物であると装い（本件情報１ないし１３），詐欺的な発表に関わってきた人物である原告が記載したかのように装い（本件情報１４ないし１７），原告が痛風により健康を害しており，また「風水」を投機的な事業とみなして金儲けを企てている者であると告白しているかのように装うものである（本件情報１８）。これらの記載により，原告の人格権に基づく名誉感情は大きく侵害されていることが明らかである。
〔被告の主張〕
本件情報２ないし１３には原告の氏名とは異なる氏名が記載されているから，原告の「なりすまし」とはいえない。また，本件情報１には「Ａ」との記載があるものの，本件情報２ないし１３と併せて読めば，本件情報１も「Ａ」自らの発言であるとは受け取られず，「なりすまし」とはいえない。本件情報１４ないし１８には原告の氏名は一切出てこず，原告の「なりすまし」であるとは到底いえない上，社会通念上許される限度を超える侮辱行為でもない。
９争点(5)（正当理由の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，本件各情報に係る不法行為に基づき，本件発信者に対して損害賠償を請求するため，被告に対し，本件発信者の氏名等及び住所の開示を求めるものであるから，正当理由の要件を充足している。
〔被告の主張〕
本件各情報による原告の権利侵害の明白性が認められないから，その発信者情報を開示する必要性は認められず，原告には発信者情報の開示を受ける正当理由がない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)ア（本件各記事の著作権者）について前記第２，１前提事実のとおり，本件各記事はいずれも「Ａ」の作成したブログ上の記事であるところ，証拠（甲９）によれば，同ブログは原告が管理するものであって，本件各記事はいずれも原告が自らの知見に基づいて作成したものであることが認められ，同認定に反する証拠はない。したがって，本件各記事の著作権者は原告であると認めるのが相当である。
２争点(1)イ（著作権侵害の成否）について


(1)著作物の翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的な表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（同法２条１項１号），既存の著作物に依拠して創作された著作物が，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，翻案には当たらないと解するのが相当である（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。このように，翻案に該当するためには，既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物とを対比した場合に同一性を有する部分が，著作権法による保護の対象となる思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要であるところ，「創作的」に表現されたというためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，筆者の個性が何らかの形で表れていれば足りるというべきである。そして，個性の表れが認められるか否かについては，表現の選択の幅がある中で選択された表現であるか否かを前提として，当該著作物における用語の選択，全体の構成の工夫，特徴的な言い回しの有無等の当該著作物の表現形式，当該著作物が表現しようとする内容・目的に照らし，それに伴う表現上の制約の有無や程度，当該表現方法が，同様の内容・目的を記述するため一般的に又は日常的に用いられる表現であるか否か等の諸事情を総合して判断するのが相当である。(2)これを本件についてみると，本件記事１は「風水」とは何かということを表現した文章であって，それを「自然科学」だとし，次に，自然科学の定義を記載する二つの文（文字数にして８７文字）からなるものである。確かに，用語の選択，全体の構成等はごく簡潔なものではあるが，風水を「自然科学」であると説明する表現として，他に表現の選択の幅がないということはできず，本件記事１のひとかたまりの文章には個性が表れていると認められる。これに対し，本件情報１ないし１３も「風水」とは何かということを表現した文章であって，本文はいずれも二つの文（文字数にして８５文字）からなるものであり，具体的表現についてみても，本件情報１ないし１３の本文の表現は本件記事１の表現とほぼ一致しており，その違いは，本件情報１ではわずか６文字，本件情報２ないし１３ではわずか８文字でしかなく，文字の配列，文章全体の構成，表現形式においてはほぼ同一である（別紙対比表１参照）。そして，その相違部分の内容をみても，本件記事１の内容は「風水」を「自然科学」とするものであり，次の第２文において「自然科学」の定義を記載しているのに対し，本件情報１ないし１３の内容は「風水」を「妖怪学」とするものであって，次の第２文において「妖怪学」の定義を記載しているにすぎない。
したがって，本件情報１ないし１３は，本件記事１に依拠したうえで，同記事の内容を批判するか揶揄することを意図して上記異なる表現を用いたものといえるのであって，仮に上記相違部分について作成者の何らかの個性が表れていて創作性が認められるとしても，他に異なる表現があり得るにもかかわらず，本件記事１と同一性を有する表現が一定以上の分量にわたるものであり，本件記事１の表現の本質的な特徴を直接感得することができるものであるから，翻案権侵害に当たることが明らかであるというべきである。(3)また，本件記事２は，これまで台湾における「五術」に関わり，その際に不快な思いもしたものの，新たな試験ができたことで時代が変わり始めたなどと表現した文章であって，一つの文（文字数にして１４３文字）からなるものである。その表現においては，用語の選択，全体の構成の工夫，特徴的な言い回しなどにおいて，一見して作者の個性が表れていることは明らかである。これに対し，本件情報１４ないし１７は三つの文からなる文章であるが，このうち第１文は，やはり，台湾における「五術」に関わり，その際にあきれたこともあったものの，新たな制度ができたことで時代が変わったなどと表現した文章であって，文字数にして１２３文字からなるものであり，具体的表現についてみても，本件情報１４ないし１７の第１文の表現は本件記事２の表現と相当程度一致しており，その違いは，本件情報１４及び１５では３１文字，本件情報１６及び１７では３２文字でしかなく（別紙対比表２参照），「台湾における五術」，「江湖派理論」，「宗教による術数を利用した」「金儲けを目撃する度に」など，用語の選択，全体の構成，文字の配列，特徴的な言い回しにおいて酷似している。そして，その相違部分の内容をみても，本件記事２のうち「五術」の「学術発表にかかわって」という点を，本件情報１４ないし１７においては「五術」の「詐欺発表にかかわって」に，「とても不愉快な文化の冒涜・歪曲」という点を「とても愉快な文化の笑い話・小話」に，「胸くそが悪かったのですが」という点を「呆れたのですが」に，「国家規模での認定試験」という点を「国家機関での検閲制度」に置き換えているにすぎない。
したがって，本件情報１４ないし１７は，本件記事２に依拠したうえで，同記事の内容を批判するか揶揄することを意図して上記異なる表現を用いたものといえるのであって，仮に上記相違部分について作成者の何らかの個性が表れていて創作性が認められるとしても，他に異なる表現があり得るにもかかわらず，本件記事２と同一性を有する表現が一定以上の分量にわたるものであって，本件記事２の表現の本質的な特徴を直接感得することができるものであるから，翻案権侵害に当たることが明らかであるというべきである。(4)以上のとおり，本件情報１ないし１７は原告の翻案権を侵害することが明らかである。
また，そうである以上，本件情報１ないし１７を本件ウェブサイトに発信する行為は，原告の公衆送信権を侵害するものであることも明らかというべきである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件情報１ないし１７は，原告の著作権（翻案権及び公衆送信権）を侵害することが明らかである。


３争点(1)ウ（「引用による利用」該当性）について(1)著作権法には，公表された著作物は，公正な慣行に合致し，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で引用して利用することができると規定されているところ（著作権法３２条１項），他人の著作物を引用して利用することが許されるためには，引用して利用する方法や態様が公正な慣行に合致したものであり，かつ，引用の目的との関係で正当な範囲内，すなわち，社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要であるから，「引用」に当たるか否かの判断においては，他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか，その方法や態様，利用される著作物の種類や性質，当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などを総合考慮すべきである。(2)被告は，本件情報１ないし１７はいずれも「風水」や「五術」について議論することを目的としており，公正な慣行に合致した正当な範囲内での引用であるから，著作権法３２条１項にいう「引用」に当たると主張する。しかし，本件情報１ないし１７は，本件各記事に依拠したうえで，同記事の内容を批判するか揶揄することを意図して，本件記事１の「自然科学」を「妖怪学」に変更したり，本件記事２の「学術発表」を「詐欺発表」に変更したりしたものであり，引用元等を明示することもなく引用元の表現を直接改変した上，それをそのまま本件ウェブサイトに匿名で投稿したものであって，これが議論を目的としたものであるとはにわかにうかがわれないばかりか，公正な慣行に合致した正当な範囲内での引用であるともおよそうかがわれない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
４争点(2)ア（本件各記事の著作者）について
前記１からすると，本件各記事の著作者は原告であると認められる（被告も，この点については不知などとするのみで，原告以外の第三者が著作者であることなどを積極的に主張するものではない。）。
５争点(2)イ（著作者人格権侵害の成否）について本件情報１ないし１７については，前記２(2)及び(3)のとおり翻案権侵害が認められるところ，これらの表現では原告の意に反する改変がされており，かつ，原告の氏名が表示され（本件情報１）又は表示されていない（本件情報２ないし１７）。
したがって，本件情報１ないし１７については，原告の著作者人格権のうち，少なくとも同一性保持権及び氏名表示権を侵害することが明らかである。６争点(2)ウ（「やむを得ない改変」該当性）について前記３からすると，本件情報１ないし１７について，本件各記事の性質並びにその利用の目的及び態様に照らし，やむを得ないと認められる改変が行われたものということはできない。
したがって，この点についての被告の主張は，採用することができない。７争点(3)（名誉権侵害の成否）及び争点(4)（名誉感情侵害の成否）について事案に鑑み，本件情報１８についてのみ検討する。
(1)被告は，本件情報１８には原告の氏名が一切出てこない旨を指摘する。しかし，本件情報１８は本件スレッドに投稿されたものであるところ，本件スレッドの表題は「風水甲３」というものであって，原告の職業である「風水」及び氏である「甲」と符合すること，本件スレッドの投稿番号１番の投稿には原告のブログのＵＲＬが貼り付けられていること，本件スレッドへの投稿の中には原告の氏名やこれに酷似した氏名が繰り返し出てくることが認められる（甲４）。そうすると，一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断した場合，本件スレッドは原告についての投稿を主たる目的とした掲示板であって，本件スレッドに投稿された情報は，第三者の氏名が明記されているなどの特段の事情のない限り，原告に関するものであるとの印象を与えるというべきである。
そして，本件情報１８は，「風水」業を廃業する旨の記載が一人称による陳述形式でされており，また，原告のブログ名である「風水甲」（甲３）に酷似した「風水山師」という記載まであるのであって，他方で第三者の氏名等の記載も何ら見当たらない。そうすると，一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断した場合，本件情報１８は，本件スレッドの主題たる人物であって，「風水」を業とし，「風水甲」というブログを開設している原告に関する情報であるとの印象を与えるものと認められる。(2)そこで，本件情報１８の内容についてみると，本件情報１８には今年中に「風水」業を廃業するとの記載があるが，これは，現に「風水」に関するコンサルタント及び執筆活動を行っている原告にとって，社会的評価を低下させる記載であるといわざるを得ない。
また，その廃業の理由として，本件情報１８には「痛風の為」及び「断酒，療養に専念のため」との記載があるが，これも，原告の健康状態が良好でなく，不摂生な生活を送っている旨を印象付けるものであって，その社会的評価を低下させる記載であるというほかない。
さらに，本件情報には「風水山師」との記載があるが，「山師」には「他人をあざむいて利得をはかる人」（広辞苑第６版２８３９頁）との意味もあることからすると，これも，原告が他人を欺く人物であるとの印象を与えるものであって，その社会的評価を低下させる記載であるというべきである。
加えて，以上の諸事情に照らせば，これらの記載は，原告が廃業を予定し，痛風を抱え，「山師」であるなどと摘示することにより，原告に強い不快感を抱かせ，その自尊心を傷つけるものであるというべきであって，社会通念上受忍すべき限度を超えて原告の名誉感情を不当に侵害するものであるということができる。
したがって，本件情報１８は，原告の名誉権及び名誉感情を侵害することが明らかであるというべきである。
(3)この点につき被告は，本件情報１８の前後の投稿には「Ｂ」との記載があるから，本件情報１８は原告ではなく「Ｂ」なる人物に関する投稿と推測することになる旨主張する。しかし，本件情報１８自体には前後の投稿と関連付けられるような特段の記載もないのであって，被告の主張はその前提を欠き，採用することができない。
また，被告は，原告が痛風だと述べたところで原告の社会的評価が低下するとは到底考えられないとか，「山師」との記述により原告の社会的評価が低下するとは到底考えられないなどとも主張する。しかし，これも上記(2)で検討したところに照らし，いずれも採用することができない。
８争点(5)（正当理由の有無）について
前記１ないし７のとおり，少なくとも，本件情報１ないし１７によって原告の著作権（翻案権及び公衆送信権）並びに著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）が侵害され，また本件情報１８によって原告の名誉権及び名誉感情が侵害されたことは明らかである。
したがって，原告が本件発信者に対して損害賠償等を請求するためには，その氏名等及び住所の開示が必要であることは，論を待たないというべきである。
９結論


平成２６年１２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月３日
判     決
原        告            Ｘ
訴訟代理人弁護士     廣    田    逸    平訴訟代理人弁理士     廣    田    雅    紀同            山    村    昭    裕
被         告    特許庁長官
指定代理人     加    藤    友    也同            中    村    達    之同            窪    田    治    彦同            根    岸    克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－４４１７号事件について平成２５年１１月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２２年１２月１０日を出願日，発明の名称を「重力発電装置」とする特許出願（請求項数１１。特願２０１０－２７６３７３号。パリ条約の例による優先権主張日：平成２２年７月１６日，優先権主張国：台湾。以下「本願」という。）の出願人である（甲１，３）。特許庁は，平成２４年２月１６日付けで拒絶理由を通知し，原告は，同年６月１４日付け手続補正書により，本願の特許請求の範囲の補正をした（請求項数９。甲２）。
特許庁は，平成２４年１２月５日付けで拒絶査定をしたため（甲３），原告は，平成２５年３月６日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により本願の特許請求の範囲及び明細書の補正をした（以下「本件補正」という。請求項数９。甲４）。
特許庁は，これを不服２０１３－４４１７号事件として審理し，平成２５年１１月２０日，本件補正は適法なものであるとした上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。
原告は，平成２６年３月３１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲４）。以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲１，４）を，図面を含めて「本願明細書」という。
【請求項１】
多数の重力物体，ロータを有する発電機，ベルトコンベア，多数の磁性部材，及びベルトコンベア動力供給機構を備える重力発電装置であって，
前記重力物体は，それぞれ磁性を有し，
前記重力物体が重力により重力軌道を通る際，前記ロータを回転させて電力
を発生させ，
前記ベルトコンベアは，前記重力物体を最低地点から最高地点へ搬送した後，
重力物体が重力により前記重力軌道へ通し，
前記磁性部材は，前記重力軌道に配置されてコイルに巻きつかれ，前記コイルが前記ベルトコンベア動力供給機構に接続し，前記ベルトコンベア動力供給機構は，前記ベルトコンベアへ動力を供給し，前記重力軌道が有する重力伝動機構により，前記重力物体を最高地点周辺で前記重力伝動機構と係合させて，重力により前記重力伝動機構が下方へ引っ張られ，前記発電機の前記ロータが前記重力伝動機構に駆動させること，前記重力物体が前記重力軌道を通る際，前記磁性部材の磁束量を変化させ，前記磁性部材の前記コイルに誘導電流を発生させ，前記ベルトコンベア動力供
給機構に電磁誘導電流を供給すること，
を特徴とする重力発電装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願明細書の記載によると，本願発明は，各種産業に電力を供給する発電装置の発明であるから，発電装置の駆動によって，継続的に電力を発生させて，供給された電力量よりも電力量を増大させ，増大させた分の電力を外部に供給できなければならず，また，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電などを使用しないものであって，発電コストが安く，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用できるものでなければならないが，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，継続的に電力を発生させて，供給された電力量よりも電力量を増大させ，増大させた分の電力を外部に供給できること及び火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電などを使用しないものであって，発電コストが安く，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用できるものであることが，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号の規定する要件（以下「実施可能要件」という場合がある。）を満たしておらず，本願は拒絶すべきものである，というものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
取消事由（実施可能要件の判断の誤り）について
ア本件審決は，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，継続的に電力を発生させて，供給された電力量よりも電力量を増大させ，増大させた分の電力を外部に供給できること及び火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電などを使用しないものであって，発電コストが安く，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用できるものであることが，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないと判断した。
しかしながら，実施可能要件の判断の前提となる「発明」は，「請求項に記載された事項に基づいて把握される発明」であり，その認定は，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされなければならないのであって，特許請求の範囲の記載を超えた課題や効果についての構成要素を恣意的に付加して，実施可能要件を判断することは許されない。本件審決における判断は，本願発明に係る請求項の記載に基づくものではなく，発明の詳細な説明や図面にだけ記載された構成要素を恣意的に解釈，付加するものであって，その判断方法自体に誤りがあるというべきである。


イ本願明細書の記載は実施可能要件を満たすものであること物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，明細書にその物を製造，使用する方法についての具体的な記載が必要であるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造，使用することができるのであれば，実施可能要件を満たすというべきである。
そして，以下のとおり，本願明細書には本願発明に係る「重力発電装置」を製造，使用する方法についての具体的な記載があり，又は本願明細書の記載及び本願の優先権主張日当時の技術常識に基づき，当業者において，本願発明に係る「重力発電装置」を製造，使用することができる。本願発明の実施可能要件を判断するについては，永久機関は存在しないという大前提の下，本願明細書に実施可能要件を満たし得る「重力発電装置」の発明が，技術常識（エネルギー保存の法則や熱力学の第１法則）を小前提とした場合に記載されているか否かを判断すべきである。本願発明は，ベルトコンベア動力供給機構に外部エネルギーを供給する「重力発電装置」であって，かつ，当該外部エネルギーとして，電気エネルギー以外の，例えば火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等を当然に想定しているものであることが，当業者には容易に理解できる。
そして，これらの電気エネルギー以外の外部エネルギーをベルトコンベア動力供給機構に供給し，ベルトコンベアを駆動することは，この分野の常套手段ともいい得ることである。
本願発明は，多数の重力物体，ロータを有する発電機，ベルトコンベア，多数の磁性部材，及びベルトコンベア動力供給機構から構成される。まず，本願明細書には，当業者において，「多数の重力物体」，「ロータを有する発電機」，「ベルトコンベア」，「多数の磁性部材」を製造し得るに十分な記載があることは明らかである。
さらに，「ベルトコンベア動力供給機構」についても，「前記コイルが前記ベルトコンベア動力供給機構に接続し，前記ベルトコンベア動力供給機構は，前記ベルトコンベアへ動力を供給し」との特許請求の範囲の記載，「ベルトコンベア動力供給機構は，前記ベルトコンベアへ動力を供給」（段落【００１０】），「前記コイルを前記ベルトコンベア動力供給機構に接続し，前記ベルトコンベア動力供給機構に電磁誘導電流を供給することが好ましい」（段落【００１１】），「ベルトコンベア動力供給機構１０３（本実施形態ではベルトコンベアモータである）は，ベルトコンベア１０１へ動力を供給するために用いる」（段落【００２４】）等の本願明細書の記載に加えて，本願明細書には記載されていないものの，火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等の外部エネルギーをベルトコンベア動力供給機構１０３に付与するという，本願の優先権主張日当時の技術常識を加味すると，当業者は，本願発明における「ベルトコンベア動力供給機構」が，電気エネルギー及び電気以外の外部エネルギーを得て，ベルトコンベアを駆動させるハイブリッド機構であることを理解することができる。すなわち，当業者であれば，エネルギー保存の法則から，本願発明において，電気エネルギーを供給するのみでは，その供給以上の電力供給を得られないことを当然に認識するから，電気エネルギー以外のエネルギー源を供給することを想起し，電気エネルギー及びその他のエネルギーの双方を供給することを考える。そして，本願の優先権主張日当時の技術常識からすれば，当業者が，ハイブリッド機構として外部エネルギーを特定の動力供給機構に供給することを想起，設定し，製造することは極めて容易であった。このことは，例えば，電動アシスト自転車は，平成５年に発売されており（甲９），ハイブリッドカーは，平成９年に発表されている（甲１０）ことからも明らかである。
以上によれば，当業者において，本願明細書の記載及び本願の優先権主張日当時の技術常識に基づいて，本願発明に係る「重力発電装置」を製造することができることは明らかであり，これを製造するについて当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を要するものでもない。
次に，使用についてみると，本願明細書の「多数組の多数の前記重力物体と多数の前記重力軌道とを互いに並列に配列し，１組の多数の前記重力物体が１つの前記重力軌道に対応し，互いに隣接した各組の前記重力物体が交互に前記ロータを引っ張ることにより，前記ロータに均一な力を与えて前記発電機を駆動させ」との記載（段落【００１２】），「各重力物体１０２は，多数組の磁性積層重力部材１０２８をそれぞれ有する。発電機１０６は，１組の多数の重力物体１０２が重力により重力軌道１０２１を通り，発電機１０６の伝動ギア１０９を回転させて発電を行うために用いる」（段落【００２４】）との記載，「発明を実施するための形態」の記載（段落【００２３】～【００５０】）及び図面の記載（図１～６）に加えて，本願明細書には記載されていないものの，火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等の外部エネルギーをベルトコンベア動力供給機構１０３に付与するという，本願の優先権主張日当時の技術常識を加味すると，当業者が本願発明に係る「重力発電装置」を使用できることは明らかであり，これを使用するについて当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を要するものでもない。
ウ本件審決は，本願発明においては，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の利用を想定していない旨判断した。


しかしながら，本願明細書には，本願発明の重力発電装置に外部エネルギーの供給が不要であるとの記載はなく，また，「発明が解決しようとする課題」に関する段落【０００９】には，「本発明の主な目的は，重い物を高い所から落とすことにより，位置エネルギを運動エネルギに変えて発電機を駆動し，電気エネルギを発生させ，発生された誘導電流により重い物を搬送する重力発電装置を提供することにある。」と記載されているのみであって，段落【０００２】～【０００８】に記載された背景技術に係る問題点を解決する発電装置を提供することを課題とするものであるとは記載されていないのであるから，本願発明が，火力発電，原子力発電，水力発電及び風力発電等の従来の発電方式の問題点や太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の発電方式の問題点を解決する発電装置を提供することを課題とするものであるとはいえない。加えて，本願明細書には，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の利用を想定していない旨の記載はないのであるから，本願発明が，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の利用を想定していないとする本件審決の判断は誤りである。
そして，本願発明の「重力発電装置」が，本願明細書に記載された効果を奏し得るものであることは，例えば，本願発明の重力発電装置のベルトコンベア動力供給機構に外部エネルギーとしての風力エネルギーとのハイブリッド機構を採用すると，風力の強弱にかかわらず，安定的に電力を取り出すことができることからも明らかである。
すなわち，風力が強いときには少ない電力をベルトコンベア動力供給機構に供給し，風力が弱いときには大きな電力をベルトコンベア動力供給機構に供給することにより，常に一定速度でベルトコンベアを駆動して，継続的に安定した電源（出力）を確保することができ，常に一定速度でベルトコンベアを駆動することにより，エネルギー損失を低減させ，かつ円滑にベルトコンベアを駆動することができるのであるから，このような「重力発電装置」は，発電コストが安く，メインテナンスが容易であり，重量を変えることにより発電量を自在に調整することができる上，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用して産業の発展にも役立つとの効果を奏するものであるといえる。
エ以上のとおり，本願の優先権主張日当時の技術常識に鑑みれば，本願発明の製造及び使用には外部エネルギーの投入が必要不可欠であること，並びに投入する外部エネルギーの種類及び投入方法は，本願明細書に記載するまでもなく，当業者において容易に想起し，設定し得ることであるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者において，本願発明の実施をすることができる程度，すなわち，本願発明に係る「重力発電装置」を製造し，かつ，使用することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるというべきである。
したがって，本件審決における実施可能要件の判断は誤りである。
まとめ
以上によれば，本件審決における本願明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号の規定する要件を満たしていない旨の判断には誤りがあり，本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決は，違法であるとして取り消されるべきである。
２被告の主張
取消事由（実施可能要件の判断の誤り）について
ア本願明細書の段落【０００１】，【０００２】及び【０００４】ないし【０００９】の記載によると，火力発電，原子力発電，水力発電及び風力発電等の従来の発電方式には，エネルギ源が将来枯渇したり，取得にかかるコストが高い（例えば火力発電），取り返しのつかないほど自然環境を汚染させる可能性がある（例えば原子力発電），特殊な環境条件に頼る必要があり，人為的な方式により発電量を制御することが困難である（例えば水力発電，風力発電），自然災害が発生したときのリスクが高く，発電における管理が困難である（例えば原子力発電）等の問題点があり，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の環境を保護しながら半永久的に使用でき，未だ普及していない発電方式には，発電機のエネルギ源が特定の地理領域又は環境条件により左右される，人為的な方法により，ピーク時間帯及びオフピーク時間帯の発電量を制御することは困難であるため，発電量が不足したり多すぎたりし，安定した供給電力が必要な産業にとって，理想的な発電方式ではない，また，このような特殊な発電所は建設コストが高く，経済性が好ましくない等の問題点があることから，本願発明は，各種産業に電力を供給するための発電装置において，上記の問題点を解決する発電装置を提供することを課題とするものである。
また，本願明細書の段落【００２１】及び【００４９】の記載によると，本願発明は，発電コストが安く，メインテナンスが容易であり，重量を変えることにより発電量を自在に調整することができる上，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用して産業の発展にも役立つ，エネルギ源が枯渇せず，メインテナンス時間が短く，組立てが簡便で安価で，特定の自然環境に頼る必要がなく，自然環境を半永久的に保護しながら，産業を発展させることができるという効果を奏するものである。
明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているというためには，発明の詳細な説明に，発明の構成要件が，単に形式的に実施することができるのみならず，発明の課題が解決され，発明の効果を奏するような発明として実施することができるように記載されている必要があるというべきであるから，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の構成要件が，単に形式的に実施することができるのみならず，前記課題を解決し，前記効果を奏するような発明として実施することができるように記載されている必要がある。イ本願発明は，その特許請求の範囲の記載によれば，「・・・前記コイルが前記ベルトコンベア動力供給機構に接続し，前記ベルトコンベア動力供給機構は，前記ベルトコンベアへ動力を供給し，・・・前記コイルに誘導電流を発生させ，前記ベルトコンベア動力供給機構に電磁誘導電流を供給する」ものであるから，「ベルトコンベア動力供給機構」に「コイル」から誘導電流が供給され，それが「ベルトコンベア動力供給機構」から「ベルトコンベア」に動力として供給されるものである。
しかしながら，この「コイル」からの誘導電流を全て使用したとしても，重力物体を搬送するベルトコンベアの駆動を続けることはできない。また，本願明細書の段落【００２４】ないし【００４７】には，本願発明の一実施形態による重力発電装置１が記載されており，重力発電装置１では，コイル１０５からの誘導電流及び発電機１０６による電力が，ベルトコンベア動力供給機構１０３に供給されるとしているが，重力発電装置１は，コイル１０５からの誘導電流及び発電機１０６による電力を全て使用したとしても，重力物体１０２を搬送するベルトコンベア１０８の駆動を続けることはできない。


いずれにせよ，不足分の電力を外部から重力発電装置１に供給する必要があり，その場合，不足分以上の電力を外部から重力発電装置１に供給したとしても，供給された電力よりも小さい電力しか外部に供給できないものであるから，継続的に電力を発生させて，供給された電力量よりも電力量を増大させ，増大させた分の電力を外部に供給することができるものではなく，そのような装置は各種産業に電力を供給する「発電装置」であるとはいえないし，コストが安くなっているともいえない。さらに，本願発明が外部から電力を供給するものであるとしても，本願発明の前記アの課題に照らすと，本願発明は，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等の利用を想定していないところ，本願明細書には，外部から供給される電力を火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電等以外のどのようなエネルギ源から得るのか，また，その電力をベルトコンベア動力供給機構１０３にどのように供給するのかについて，全く記載されていない。
したがって，本願明細書には，本願発明の課題が解決され，本願発明の効果を奏するものとして発明を実施するための事項についての具体的な記載はないといわざるを得ない。
ウ原告は，本願の優先権主張日当時の技術常識に鑑みれば，本願発明の製造及び使用には外部エネルギーの投入が必要不可欠であること，並びに投入する外部エネルギーの種類及び投入方法は，本願明細書に記載するまでもなく，当業者において容易に想起し，設定し得ることである旨主張するが，以下のとおり，本願発明の課題を解決し，本願発明の効果を奏するようなエネルギー源やその投入方法は，本願の優先権主張日当時の当業者にとって容易に想起し設定し得るものではない。
原告は，外部エネルギーとしては，電気エネルギー以外の，例えば火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等が当然に想定されている発明であることが当業者には容易に理解できる旨主張する。
しかしながら，本願発明の「ベルトコンベア動力供給機構」には「コイル」から誘導電流が供給されるのであり，本願明細書の段落【００２６】，【００３１】，【００４１】及び【００４２】並びに図面の記載によると，ベルトコンベア動力供給機構１０３には，コイル１０５上に発生した誘導電流及び発電機１０６で発生させた電力しか供給されていないから，ベルトコンベア動力供給機構１０３に供給可能なエネルギーの形態は電気エネルギーだけであるというべきである。そして，本願明細書の段落【０００４】ないし【０００９】には，「火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー」を除外する記載がある。
そうすると，外部エネルギーとして，電気エネルギー以外のエネルギーを供給すること及び火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギーを供給することは，本願明細書の記載と矛盾するものであるし，外部エネルギーとして，火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギーを供給することによっては，本願発明の前記アの課題を解決することができず，また，本願発明の前記アの効果を奏することができないものでもある。したがって，本願発明が，外部エネルギーとしては，電気エネルギー以外の，例えば火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等が当然に想定されている発明であるなどということは，本願明細書の記載からは，当業者といえども容易に理解できるものではない。
また，原告は，電気エネルギー以外の外部エネルギーをベルトコンベア動力供給機構に供給し，ベルトコンベアを駆動することは，この分野の常套手段ともいい得る旨主張する。
しかしながら，電気エネルギー以外の外部エネルギーを電気エネルギーで駆動されるベルトコンベア動力供給機構に供給することが，常套手段であるなどとはいえないし，本願明細書には，そのようなことは記載されておらず，本願明細書の記載と矛盾するものでもある。さらに，原告は，ベルトコンベア動力供給機構について，火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等の外部エネルギーをベルトコンベア動力供給機構１０３に付与するという，本願の優先権主張日当時の技術常識を加味すると，当業者が，ベルトコンベア動力供給機構は，電気エネルギー及び電気以外の外部エネルギーを得て，ベルトコンベアを駆動させるハイブリッド機構であることを理解することができる旨主張する。
しかしながら，火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等の外部エネルギーをベルトコンベア動力供給機構１０３に付与することは，本願の優先権主張日当時の技術常識であるとはいえず，また，本願明細書の記載と矛盾するものであるし，本願発明の前記アの課題を解決することも，本願発明の前記アの効果を奏することもできないものでもある。
したがって，本願発明の「ベルトコンベア動力供給機構」が，「電気エネルギー及び電気以外の外部エネルギーを得て，ベルトコンベアを駆動させるハイブリッド機構」であることは，当業者といえども理解できるものではない。
エ以上のとおり，本願明細書には，本願発明の課題が解決され，本願発明の効果を奏するものとして発明を実施するための事項についての具体的な記載はなく，又は本願明細書及び本願の優先権主張日当時の技術常識に基づき当業者が本願発明の効果を奏するような発明を実施することができるともいえないから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
第４当裁判所の判断
１本願明細書の記載について
本願明細書（甲１，４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙の本願明細書図面目録を参照。）。
技術分野
「本発明は，重力発電装置に関する。」（段落【０００１】）
背景技術


「電力は人々の日常生活にとって必要不可欠なエネルギ源であり，各種産業も電力供給がなければ発展することができない。」（段落【０００２】）「一般に発電機の動作原理は，電磁石又は永久磁石により形成された磁場に，巻回した導電線を設置し，磁場の中でコイルを回転軸により回転させ，コイルが巻き付けられた領域が磁場を横切ることにより誘導起電力が発生し，導電線に誘導電流が発生する。」（段落【０００３】）「発電所で使用する発電機は，発生する誘導電流が非常に大きいため，上述したような一般の発電機とは構造が大きく異なる。図６を参照する。図６に示すように，従来技術による発電所で使用される発電機の構造は，回転軸として用いるロータ６０１が永久磁石又は電磁石６０１１を上に有し，固定子として用いる導電線が巻回された環状磁芯６０２が周設され，回転軸によりロータ６０１が回転されると，固定子６０２に巻回された導電線に誘導電流が発生する。実際に発電機で発電する際は，回転軸の動力として様々なエネルギー源を利用することができる。」（段落【０００４】）「しかし，従来の発電方式には，以下（１）～（４）の問題点がある。（１）エネルギ源が将来枯渇したり，取得にかかるコストが高い（例えば，火力発電）。
（２）取り返しのつかないほど自然環境を汚染させる可能性がある（例えば，原子力発電）。
（３）特殊な環境条件に頼る必要があり，人為的な方式により発電量を制御することが困難である（例えば，水力発電及び風力発電）。（４）自然災害が発生したときのリスクが高く，発電における管理が困難である（例えば，原子力発電所における放射能漏れや放射性廃棄物の処理など）。」（段落【０００５】）
「例えば，火力発電は，石油又は石炭を燃料として大量に消費するため，燃料にかかるコストが高い上，燃料の運送及び燃焼により排出される排気ガスを処理することが困難である。また，過度の開発により石油及び石炭が枯渇する虞がある。また，水力発電の場合，エネルギ源として高所から低所へ流れる大量の水を利用するが，天候に左右される降水量を制御することが困難であるため（例えば，台湾の気候は，冬の降水量は少なく，夏の降水量が多い），消費電力がピークのときに十分な電力を供給することができない虞がある。また，原子力発電は，放射能が漏れる虞がある上，ウランの埋蔵量も少ない。風力発電機は，風力が強い地域又は季節のときにしか使用することができない上，風力発電機の羽根が損壊しないように，風速が所定範囲のときにしか使用できない。」（段落【０００６】）
「環境を保護しながら半永久的に使用でき，未だ普及していない発電方式としては，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電などがある。これらの発電方式は，自然の力を直接利用し，環境を汚染させることが少ない上，エネルギ源が将来枯渇する虞もない。しかし，発電機のエネルギ源が特定の地理領域又は環境条件により左右される。人為的な方法により，ピーク時間帯及びオフピーク時間帯の発電量を制御することは困難であるため，発電量が不足したり多すぎたりし，安定した供給電力が必要な産業にとって，理想的な発電方式ではない。また，このような特殊な発電所は建設コストが高く，経済性が好ましくない。」（段落【０００７】）「そのため，エネルギ源が安定し，環境を汚染させず，産業の経済性が高い上，様々な地理環境の条件下でも使用でき，産業の発展に役立つ発電方式が求められていた。」（段落【０００８】）
発明が解決しようとする課題
「本発明の主な目的は，重い物を高い所から落とすことにより，位置エネルギを運動エネルギに変えて発電機を駆動し，電気エネルギを発生させ，発生された誘導電流により重い物を搬送する重力発電装置を提供することにある。」（段落【０００９】）
課題を解決するための手段
「上記課題を解決するために，本発明の第１の形態によれば，１組の多数の重力物体，発電機，ベルトコンベア及びベルトコンベア動力供給機構を備える重力発電装置であって，１組の多数の前記重力物体は，それぞれ磁性を有し，前記発電機は，１組の多数の前記重力物体が重力により重力軌道を通り，前記発電機のロータを回転させて電力を発生させ，前記ベルトコンベアは，前記重力物体のそれぞれを最低地点から最高地点へ搬送し，重力により前記重力軌道へ通し，前記ベルトコンベア動力供給機構は，前記ベルトコンベアへ動力を供給し，前記重力軌道が有する重力伝動機構により，前記重力物体のそれぞれを高所で前記重力伝動機構と係合させ，重力により前記重力伝動機構が下方へ引っ張られ，前記発電機の前記ロータを駆動させることを特徴とする重力発電装置が提供される。」（段落【００１０】）「１組又は多数組の多数の磁性部材をさらに備え，前記磁性部材は，前記重力軌道に対して平行に配置され，前記磁性部材には，コイルが巻回され，多数の前記磁性部材の前記コイルが互いに直列に接続されることにより，前記重力物体のそれぞれが前記重力軌道を通る際，多数の前記磁性部材が発生させる磁束量を変化させ，前記磁性部材それぞれの前記コイルに誘導電流を発生させ，直列接続の前記コイルに電磁誘導電流を発生させ，直列接続の前記コイルを前記ベルトコンベア動力供給機構に接続し，前記ベルトコンベア動力供給機構に電磁誘導電流を供給することが好ましい。」（段落【００１１】）
「多数組の多数の前記重力物体と多数の前記重力軌道とを互いに並列に配列し，１組の多数の前記重力物体が１つの前記重力軌道に対応し，互いに隣接した各組の前記重力物体が交互に前記ロータを引っ張ることにより，前記ロータに均一な力を与えて前記発電機を駆動させ，前記重力伝動機構と係合された伝動ギアは，前記発電機の前記ロータを回転させ，前記発電機は，多数組の前記伝動ギアを有し，１組の前記伝動ギアは，１組の前記重力伝動機構に対応し，前記重力伝動機構それぞれの回転により，各組の前記伝動ギアを駆動して前記ロータを回転させ，前記発電機の個数が１つ又は複数であることが好ましい。」（段落【００１２】）
「互いに並列するように配置された各組の多数の前記重力物体に対して，前記ベルトコンベア及び前記重力伝動機構をそれぞれ有し，前記重力軌道それぞれの両側には，１組の多数の前記磁性部材がそれぞれ配置されていることが好ましい。」（段落【００１３】）
「前記重力物体それぞれの各組の磁性積層重力部材の間には，前記磁性部材それぞれを通す通過空間が形成され，各組の前記磁性積層重力部材に隣接し，対向した側部が異なる磁極を有することが好ましい。」（段落【００１４】）
発明の効果


「本発明の重力発電装置は，発電コストが安く，メインテナンスが容易であり，重量を変えることにより発電量を自在に調整することができる上，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用して産業の発展にも役立つ。」（段落【００２１】）
発明を実施するための形態
「以下，本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお，これによって本発明が限定されるものではない。」（段落【００２３】）「図１を参照する。図１に示すように，本発明の一実施形態による重力発電装置１は，汚染されたり外界の影響を受けたりしないように，チャンバ１０内に配置されている。図１は，チャンバ１０の側面部の１つを外し，重力発電装置１の内部構造を見えるようにしたときの状態を示す。図１に示すように，重力発電装置１は，１組の多数の重力物体１０２，発電機１０６，ベルトコンベア１０１及びベルトコンベア動力供給機構１０３を有する。各重力物体１０２は，多数組の磁性積層重力部材１０２８をそれぞれ有する。発電機１０６は，１組の多数の重力物体１０２が重力により重力軌道１０２１を通り，発電機１０６の伝動ギア１０９を回転させて発電を行うために用いる。ベルトコンベア１０１は，各重力物体１０２が重力により最高地点Ｂから重力軌道１０２１を通って搬送された後，最低地点Ａから最高地点Ｂへ搬送させるために用いる。ベルトコンベア動力供給機構１０３（本実施形態ではベルトコンベアモータである）は，ベルトコンベア１０１へ動力を供給するために用いる。多数の磁性部材１０４（本実施形態では磁性円筒体であるが，他の実施形態では磁性長方体でもよい）は，重力軌道１０２１の周囲に配置され，磁性部材１０４の表面に巻回したコイル１０５を有し，各重力物体１０２が重力軌道１０２１を通るときに，多数の磁性部材１０４の磁束量を変化させ，コイル１０５に誘導電流を発生させ，ベルトコンベア動力供給機構１０３に電磁誘導電流を供給する。重力物体１０２が最低地点Ａに達してから，所定距離で平行移動すると，傾斜プレート１１の上面に当接されるが，傾斜プレート１１の上面が平滑であるため，重力物体１０２を引き上げる際に発生する摩擦抵抗力を減らし，重力物体１０２を引き上げる際に必要な力が小さくてすむようにする。重力物体１０２の上端部には，ベルトコンベア１０１により平行移動させたり，上方へ引き上げたりする際に，ベルトコンベア１０１上の横杆１０８に係合させる凹体１２０が設けられている（図３及び図４（ａ）に示す）。重力物体１０２は，外表面に多数の凸体１０２４を有する。凸体１０２４は，最高地点（Ｂ）で重力軌道１０２１の重力伝動機構１０２３に係合され始め，各重力物体１０２を重力伝動機構１０２３へ係合してから，重力により重力伝動機構１０２３を下方へ引っ張る。各重力伝動機構１０２３は，発電機１０６の伝動ギア１０９に対応させ，重力伝動機構１０２３により伝動ギア１０９を駆動して発電機１０６を回転させる。本実施形態の重力伝動機構１０２３はチェーンである。」（段落【００２４】）
「図２を参照する。図２に示すように，本発明の一実施形態による重力発電装置は，１組の重力物体１０２の数は１４個である。各重力物体１０２の重量は，０．３トンであり，同一組の２つの重力物体１０２の間隔は約１ｍである。各組の多数の重力物体１０２は，重力軌道１０２１，ベルトコンベア１０１及び重力伝動機構１０２３をそれぞれ有する。並列に配列された５組の重力物体１０２は，１つの発電機１０６を駆動し，定格電力（３．８５ＭＷ）で駆動される。互いに隣接した各組の重力物体１０２は，交互にロータを引っ張ることにより，ロータに均一な力を与えて発電機１０６を駆動させる。ロータが多数組の重力物体１０２によりスムーズに交互に引っ張られるため，重力物体１０２が配列順で落下し，ロータを同じ方向で回転させ続けることができる。」（段落【００２５】）
「図３を参照する。図３は，本発明の一実施形態による重力発電装置１の上部を示す側面図である。図３に示すように，重力物体１０２が最低地点Ａまで落下し，所定距離で平行移動すると，最高地点Ｂまで引っ張られた後，重力物体１０２は，その外表面に設けられた凸体１０２４が重力伝動機構１０２３の凹孔１０２５に係合され，重力軌道１０２１を介して下方へ移動し，発電機１０６の伝動ギア１０９を駆動する。重力物体１０２が下方へ移動すると，重力物体１０２の２組の磁性積層重力部材１０２８間の通過空間１０２９を磁性円筒体１０４が通り，磁性円筒体１０４の表面に巻回されたコイル１０５の磁束量が変化し（図４（ｂ），図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示す），コイル１０５中に誘導電流が発生する。そして，下端の磁性円筒体１０４が通過空間１０２９を通ることにより，この誘導電流はベルトコンベア動力供給機構１０３に電流が供給され続ける。」（段落【００２６】）「重力物体１０２が重力伝動機構１０２３の最も低い地点（最低地点Ａ）まで下降すると，重力伝動機構１０２３から離れてベルトコンベア１０１上に移動し，再びベルトコンベア１０１により最低地点Ａから平行移動した後，斜め方向で最高地点Ｂまで搬送され，次の循環を始める。」（段落【００２７】）


「以下，本発明の一実施形態による重力発電装置の詳細な駆動方式を図４（ａ）～図４（ｄ）に基づき説明する。」（段落【００２８】）「図４（ａ）を参照する。図４（ａ）に示すように，ベルトコンベア１０１は，互いに平行な２本のチェーン１０１１を有する。横杆１０８は，２つのチェーン１０１１上に設けられたフランジ支持部材１０１３間に掛け渡すために，両端にベアリング１０１２が配置されている。横杆１０８は，重力物体１０２の凹体１２０に位置合わせされて係合されると，重力物体１０２がベルトコンベア１０１に固定されて搬送される。このように，重力物体１０２の凹体１２０に横杆１０８が係合されると，ベアリング１０１２によりベルトコンベア１０１の水平部位及び斜面部位を移動する際も重力物体１０２が固定され続け，反転することを防ぐことができる。」（段落【００２９】）
「図４（ｂ）を参照する。図４（ｂ）は，本発明の一実施形態による重力発電装置１の上部を示す。ベルトコンベア１０１は，重力物体１０２を最高開始地点Ｃまで搬送した後，ベルトコンベア１０１の壁面１０７の内側の垂直面に当接されるまで，重力物体１０２が水平移動し続ける。壁面１０７に重力物体１０２が当接された後もベルトコンベア１０１，フランジ支持部材１０１３及び横杆１０８が水平移動し続けると，重力物体１０２が横杆１０８から外れ，重力物体１０２の外表面に設けられた凸体１０２４により，重力伝動機構１０２３と係合されて重力方向に移動し（即ち，下向きに移動する），発電機１０６の伝動ギア１０９が回転される。重力伝動機構１０２３と壁面１０７との間の垂直空間は重力軌道１０２１である。重力物体１０２が重力伝動機構１０２３に沿って下方へ移動することにより，重力伝動機構１０２３が回転し，発電機１０６の伝動ギア１０９を駆動させる。本実施形態では，好ましくは多数の重力物体１０２が等間隔で配置され，一定の速度で発電機１０６を駆動させることが好ましい。また，重力物体１０２の位置は，重力軌道を通る循環周期によっても変化しない。」（段落【００３０】）
「図４（ｃ）及び図４（ｄ）を参照する。図４（ｃ）及び図４（ｄ）は，多数の重力物体１０２と多数の磁性円筒体１０４との相対運動により，ベルトコンベア動力供給機構１０３に供給する誘導電流を発生させる方法を示す。多数の磁性円筒体１０４は，重力軌道１０２１の２組の磁性積層重力部材１０２８間の通過空間１０２９に配置され，本実施形態では，この箇所に磁性積層重力部材１０２８が２組配置されているが，２組以上配置したり，対応するように２組以上の磁性円筒体を配置したりしてもよい。各磁性円筒体１０４は，表面にコイル１０５が巻回されて巻線コイルが形成され，各側部の各巻線コイルは，接線により接続され，１組のベルトコンベア接線セット１０２６が形成される。各組の磁性積層重力部材１０２８中の各磁性円筒体の左右両端が有する磁極はそれぞれ異なる。図４（ｃ）では，左側がＮ極であり，右側がＳ極である。そのため，磁性円筒体１０４が通過空間１０２９を通ると，磁性円筒体１０４は，左側にＮ極が誘導され，右側にＳ極が誘導されて磁場が誘導されるため，各磁性円筒体１０４の磁束量に変化が発生する。そのため，コイル１０５上に誘導起電力が発生し，誘導起電力をコイル１０５の抵抗で除算すると，コイル１０５上の誘導電流を算出することができる。また，１組の多数の重力物体１０２の重力軌道１０２１の両側のベルトコンベア接線セット１０２６をベルトコンベア動力供給機構１０３に接続し，コイル１０５上に発生した誘導電流をベルトコンベア動力供給機構１０３へ供給してもよい。」（段落【００３１】）
「誘導起電力をコイル１０５の抵抗値で除算すると，コイル１０５上の誘導電流を算出することができる。この誘導電流がベルトコンベア接線セット１０２６を介してベルトコンベア動力供給機構１０３に供給され，ベルトコンベア１０１に動力を供給したり，余分な電力を発電機１０６へ送って保存したりすることができる。また，多数の磁性円筒体１０４と重力物体１０２との間の距離を小さくしたり，多数の磁性円筒体１０４と重力物体１０２との間の磁性を大きくしたりすることにより，コイル１０５上に発生する電磁誘導電流を大きくすることができる。」（段落【００４１】）「さらに，発生した誘導電流が不足し，ベルトコンベア動力供給機構１０３が重力物体１０２をベルトコンベア１０１に沿って搬送することができない場合，ベルトコンベア動力供給機構１０３に必要な動力を発電機１０６により供給してもよい。」（段落【００４２】）
「図２を再び参照する。図２に示すように，本発明の他の実施形態による重力発電装置は，並列に配列された多数組の多数の重力物体１０２を有する。各組の多数の重力物体１０２は，重力軌道１０２１，ベルトコンベア１０１及び重力伝動機構１０２３をそれぞれ有する。各重力軌道１０２１は，多数の磁性円筒体１０４をそれぞれ有する。発電機１０６は，多数組の伝動ギア１０９，１０９１，１０９２，１０９３，１０９４を有し，多数組の伝動ギア１０９，１０９１，１０９２，１０９３，１０９４が多数組の重力伝動機構１０２３により駆動されると，発電機１０６の回転速度が正常に維持される。」（段落【００４３】）
「さらに他の実施形態では，重力発電装置がさらに多数の発電機１０６を有し，それぞれに対応した多数の重力物体１０２，ベルトコンベア１０１，ベルトコンベア動力供給機構１０３及び多数の磁性円筒体１０４を設けてさらに多くの電力を供給してもよい。多数の発電機１０６を配置する場合，多数の発電機１０６に接続されたマイクロスイッチと，マイクロスイッチに接続された１組又は２組のバックアップ発電機とを付加的に設置してもよい。バックアップ発電機は，通常，起動されないが，多数の発電機１０６が故障し（即ち，回転が停止する），マイクロスイッチがトリガされた後，非常に短い時間（約１～２秒間）でバックアップ発電機が起動されるため，電力供給が中断されることがない。」（段落【００４４】）


「また，本発明の一実施形態による重力発電装置は，重力物体１０２の重量，ベルトコンベア１０１の長さ又はベルトコンベア１０１の最高地点（Ｂ）の高さを変えることにより，発電機１０６の発電量を調整することができる。また，多数の発電機１０６には，さらに多くの電力を供給することができるように，対応した多数組の多数の重力物体１０２，ベルトコンベア１０１，ベルトコンベア動力供給機構１０３及びコイル１０５の磁性円筒体１０４を組み合わせてもよい。互いに並列するように配置された各組の多数の重力物体１０２は，ベルトコンベア１０１及び重力伝動機構１０２３をそれぞれ有する。」（段落【００４７】）
「上述したことから分かるように，本発明の重力発電装置は，エネルギ源が枯渇せず，メインテナンスが容易であり，メインテナンス時間が短く，組立てが簡便で安価で（重力発電装置が故障したり損壊したりしても，その部分だけを交換することができるため，全体を交換する必要がない），特定の自然環境に頼る必要がなく，自然環境を汚染させない長所を有し，自然環境を半永久的に保護しながら，産業を発展させることができる。」（段落【００４９】）
「当該分野の技術を熟知するものが理解できるように，本発明の好適な実施形態を前述の通り開示したが，これらは決して本発明を限定するものではない。本発明の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って，本発明の特許請求の範囲は，このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。」（段落【００５０】）２取消事由（実施可能要件の判断の誤り）について原告は，本件審決が，「本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，継続的に電力を発生させて，供給された電力量よりも電力量を増大させ，増大させた分の電力を外部に供給できること及び火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電などを使用しないものであって，発電コストが安く，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用できるものであることが，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」として，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから，実施可能要件を満たしていない旨判断したのに対し，本願の優先権主張日当時の技術常識に鑑みれば，本願発明の製造及び使用には外部エネルギーの投入が必要不可欠であること，並びに投入する外部エネルギーの種類及び投入方法は，本願明細書に記載するまでもなく，当業者において容易に想起し，設定し得ることであるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者において，本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであって，本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
本願発明の「重力発電装置」について
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２記載の
とおり，
「多数の重力物体，ロータを有する発電機，ベルトコンベア，多数の磁性部材，及びベルトコンベア動力供給機構を備える重力発電装置であって，
前記重力物体は，それぞれ磁性を有し，
前記重力物体が重力により重力軌道を通る際，前記ロータを回転させて
電力を発生させ，
前記ベルトコンベアは，前記重力物体を最低地点から最高地点へ搬送し
た後，重力物体が重力により前記重力軌道へ通し，
前記磁性部材は，前記重力軌道に配置されてコイルに巻きつかれ，前記コイルが前記ベルトコンベア動力供給機構に接続し，前記ベルトコンベア動力供給機構は，前記ベルトコンベアへ動力を供給
し，
前記重力軌道が有する重力伝動機構により，前記重力物体を最高地点周辺で前記重力伝動機構と係合させて，重力により前記重力伝動機構が下方へ引っ張られ，前記発電機の前記ロータが前記重力伝動機構に駆動させる
こと，
前記重力物体が前記重力軌道を通る際，前記磁性部材の磁束量を変化させ，前記磁性部材の前記コイルに誘導電流を発生させ，前記ベルトコンベ
ア動力供給機構に電磁誘導電流を供給すること，
を特徴とする重力発電装置。」というものである。
イ次に，前記１の本願明細書の記載事項によれば，本願明細書には，次の点が開示されていることが認められる。
従来技術による発電所で使用される発電機の構造は，回転軸として用いるロータが永久磁石又は電磁石を上に有し，固定子として用いる導電線が巻回された環状磁芯が周設され，回転軸によりロータが回転されると，固定子に巻回された導電線に誘導電流が発生するというものであり，実際に発電機で発電する際は，回転軸の動力として様々なエネルギー源を利用することができる（段落【０００４】）。
しかしながら，従来の発電方式としては，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電があるが，①火力発電は，石油又は石炭を燃料として大量に消費するため，燃料にかかるコストが高い上，燃料の運送及び燃焼により排出される排気ガスを処理することが困難であり，また，過度の開発により石油及び石炭が枯渇するおそれがある，②水力発電の場合，エネルギ源として高所から低所へ流れる大量の水を利用するが，天候に左右される降水量を制御することが困難であるため，消費電力がピークのときに十分な電力を供給することができないおそれがある，③原子力発電は，放射能が漏れるおそれがある上，ウランの埋蔵量も少ない，④風力発電は，発電機を風力が強い地域又は季節のときにしか使用することができない上，発電機の羽根が損壊しないように，風速が所定範囲のときにしか使用できない，などの問題がある（段落【０００５】，【０００６】）。
また，環境を保護しながら半永久的に使用することができ，未だ普及していない発電方式としては，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電などがある。これらの発電方式は，自然の力を直接利用し，環境を汚染させることが少ない上，エネルギ源が将来枯渇するおそれもない一方で，①発電機のエネルギ源が特定の地理領域又は環境条件により左右される，②人為的な方法により，ピーク時間帯及びオフピーク時間帯の発電量を制御することは困難であるため，発電量が不足したり多すぎたりし，安定した供給電力が必要な産業にとって，理想的な発電方式ではない，③特殊な発電所は建設コストが高く，経済性が好ましくないという問題がある（段落【０００７】）。従来の発電方式や未だ普及していない発電方式には，これらの問題があるため，エネルギ源が安定し，環境を汚染させず，産業の経済性が高い上，様々な地理環境の条件下でも使用でき，産業の発展に役立つ発電方式が求められていた（段落【０００８】）。
本願発明の主な目的は，


「重い物を高い所から落とすことにより，位置エネルギを運動エネルギに変えて発電機を駆動し，電気エネルギを発生させ，発生された誘導電流により重い物を搬送する重力発電装置」を提供することにある（段落【０００９】）。
そして，上記目的の解決手段として，本願発明では，前記ア記載の請求項１に規定する構成を採用した。
本願発明の「重力発電装置」は，前記アの構成を採用することにより，発電コストが安く，重量を変えることにより発電量を自在に調整することができ，エネルギ源が枯渇せず，メインテナンスが容易であり，メインテナンス時間が短く，組立てが簡便で安価で（重力発電装置が故障したり損壊したりしても，その部分だけを交換することができるため，全体を交換する必要がない），特定の自然環境に頼る必要がなく，自然環境を汚染させない長所を有し，自然環境を半永久的に保護しながら，産業を発展させることができる，という効果を奏する（段落【００２１】，【００４９】）。
ウ前記アの請求項１の記載によれば，本願発明の「重力発電装置」は，重力物体を最高地点から最低地点へ重力により移動（落下）させることにより，発電機のロータを回転させて電力を発生させる発電装置であることが規定されている。本願明細書の発明の詳細な説明にも，「発電機１０６は，１組の多数の重力物体１０２が重力により重力軌道１０２１を通り，発電機１０６の伝動ギア１０９を回転させて発電を行うために用いる。」，「重力物体１０２は，外表面に多数の凸体１０２４を有する。凸体１０２４は，最高地点（Ｂ）で重力軌道１０２１の重力伝動機構１０２３に係合され始め，各重力物体１０２を重力伝動機構１０２３へ係合してから，重力により重力伝動機構１０２３を下方へ引っ張る。各重力伝動機構１０２３は，発電機１０６の伝動ギア１０９に対応させ，重力伝動機構１０２３により伝動ギア１０９を駆動して発電機１０６を回転させる。」（いずれも段落【００２４】）と記載されているとおりである。また，前記アの請求項１の記載によれば，本願発明の「重力発電装置」において，重力物体の最低地点から最高地点への搬送は，ベルトコンベアによってされ，ベルトコンベアは，磁性を有する重力物体が最高地点から最低地点へ移動（落下）する際に，その軌道に配置され，かつコイルに巻回された磁性部材の磁束量を変化させることでコイルに電磁誘導電流を発生させ，この電磁誘導電流をコイルが接続するベルトコンベア動力供給機構に供給し，ベルトコンベア動力供給機構から当該電磁誘導電流の供給を受けることで動かされる，すなわち，重力物体はベルトコンベアにより搬送され，ベルトコンベアは重力物体が最高地点から最低地点へ移動（落下）する際に，コイルに発生させる電磁誘導電流を用いて動かされること，が規定されている。本願明細書の発明の詳細な説明にも，「ベルトコンベア１０１は，各重力物体１０２が重力により最高地点Ｂから重力軌道１０２１を通って搬送された後，最低地点Ａから最高地点Ｂへ搬送させるために用いる。ベルトコンベア動力供給機構１０３（本実施形態ではベルトコンベアモータである）は，ベルトコンベア１０１へ動力を供給するために用いる。多数の磁性部材１０４（本実施形態では磁性円筒体であるが，他の実施形態では磁性長方体でもよい）は，重力軌道１０２１の周囲に配置され，磁性部材１０４の表面に巻回したコイル１０５を有し，各重力物体１０２が重力軌道１０２１を通るときに，多数の磁性部材１０４の磁束量を変化させ，コイル１０５に誘導電流を発生させ，ベルトコンベア動力供給機構１０３に電磁誘導電流を供給する。」（段落【００２４】）と記載されているとおりである。
さらに，本願明細書には，「さらに，発生した誘導電流が不足し，ベルトコンベア動力供給機構１０３が重力物体１０２をベルトコンベア１０１に沿って搬送することができない場合，ベルトコンベア動力供給機構１０３に必要な動力を発電機１０６により供給してもよい。」（段落【００４２】）と記載されていることから，本願発明においては，重力物体が最高地点から最低地点へ移動（落下）する際にコイルに発生させる電磁誘導電流を用いてベルトコンベアを動かすだけでなく，重力物体を最高地点から最低地点へ移動（落下）することにより発電機のロータを回転させて発生させた電力を用いてベルトコンベアを動かすことも開示されているといえる。
これに対し，本願明細書には，ベルトコンベアを外部からのエネルギーの供給により動かすことを開示又は示唆する記載は全くない。本願明細書には，「本発明の主な目的は，重い物を高い所から落とすことにより，位置エネルギを運動エネルギに変えて発電機を駆動し，電気エネルギを発生させ，発生された誘導電流により重い物を搬送する重力発電装置を提供することにある。」（段落【０００９】），「この誘導電流がベルトコンベア接線セット１０２６を介してベルトコンベア動力供給機構１０３に供給され，ベルトコンベア１０１に動力を供給したり，余分な電力を発電機１０６へ送って保存したりすることができる。」（段落【００４１】），「発生した誘導電流が不足し，ベルトコンベア動力供給機構１０３が重力物体１０２をベルトコンベア１０１に沿って搬送することができない場合，ベルトコンベア動力供給機構１０３に必要な動力を発電機１０６により供給してもよい。」（段落【００４２】）などの記載があり，これらの記載によれば，本願発明に係る「重力発電装置」において，ベルトコンベアを外部からのエネルギーの供給により動かすこと，すなわち外部のエネルギーを用いて発電することは想定されていないものと認められる。
したがって，本願発明の「重力発電装置」は，重力物体を搬送するベルトコンベアを重力物体が最高地点から最低地点へ移動（落下）することにより得られる電力（電流）のみを用いて動かすものであって，重い物を高い所から落とすことにより得られるエネルギーのみを用いて発電する装置であると認められる。
実施可能要件について
記載のとおり，重力物体
を搬送するベルトコンベアを，重力物体が最高地点から最低地点へ移動（落下）することにより得られる電力（電流）のみを用いて動かす装置であるが，重力物体を最低地点から最高地点まで搬送するベルトコンベアを，同じ重力物体が最高地点から最低地点へ移動（落下）することにより得られる電力（電流）のみで動かすことができないことは，エネルギー保存の法則から明らかであり，原告もこれを認めるところである。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，重力物体が最高地点から最低地点へ移動（落下）することにより得られるエネルギー（重力）のみによって発電する「重力発電装置」を生産し，かつ使用することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということはできない。
原告の主張について


原告は，本願発明は，ベルトコンベア動力供給機構に外部エネルギーを供給する「重力発電装置」であって，かつ，当該外部エネルギーとして，電気エネルギー以外の，例えば火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等を当然に想定しているものであることを，当業者であれば容易に理解することができ，これらの電気エネルギー以外の外部エネルギーをベルトコンベア動力供給機構に供給し，ベルトコンベアを駆動することは，この分野の常套手段ともいい得ることである，当業者であれば，本願発明における「ベルトコンベア動力供給機構」は，電気エネルギー及び電気以外の外部エネルギーを得て，ベルトコンベアを駆動させるハイブリッド機構であることを理解することができるなどと主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）及び本願明細書の記載事項によれば，本願発明に係る「重力発電装置」において，ベルトコンベアを外部からのエネルギーの供給により動かすこと，すなわち外部のエネルギーを用いて発電することは想定されていないものと認記載のとおりである。
さらに，本願発明の「重力発電装置」は，ベルトコンベアを，重力物体が最高地点から最低地点へ移動（落下）することにより得られる電力
（電流）のみで動かすことはできないことは，
らかであるが，以下に述べるとおり，当業者において，ベルトコンベア動力供給機構（本願明細書における実施形態としてはベルトコンベアモータ。段落【００２４】）に外部から電力以外のエネルギーを供給することを容易に着想し得たということはできない。
来の発電方式（火力発電，水力発電，原子力発電及び風力発電）や環境を保護しながら半永久的に使用することができるが，未だ普及していない発電方式（太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電及びバイオマス発電）には様々な問題が存するという背景技術（発電技術）の状況に鑑み提供される，「重い物を高い所から落とすことにより，位置エネルギを運動エネルギに変えて発電機を駆動し，電気エネルギを発生させ，発生された誘導電流により重い物を搬送する重力発電装置」であって，これにより，発電コストが安く，重量を変えることにより発電量を自在に調整することができ，エネルギ源が枯渇せず，メインテナンスが容易であり，メインテナンス時間が短く，組立てが簡便で安価で，特定の自然環境に頼る必要がなく，自然環境を汚染させない長所を有し，自然環境を半永久的に保護しながら，産業を発展させることができる，という効果を奏するものであることが開示されているから，本願発明の「重力発電装置」においては，火力発電，原子力発電，水力発電及び風力発電といった従来の発電方式や，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電及びバイオマス発電といった環境を保護しながら半永久的に使用することができるが，未だ普及していない発電方式を利用してエネルギーを供給することは排除されているというべきであるし，本願明細書に接した当業者においても，そのように理解するものといえる。そうすると，仮に，当業者において，ベルトコンベア動力供給機構に外部から電力エネルギーを供給することを想起したとしても，本件証拠上，本願の優先権主張日当時，火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電及びバイオマス発電という発電方式を利用する方法によらずに，電力エネルギーを供給する方法や具体的な供給方法の構成を当業者において想起し，設定することが容易であることをうかがわせる技術常識が存在したことを認めるに足りる証拠はないから，当業者が，本願発明の「重力発電装置」のベルトコンベア動力供給機構に外部から電力エネルギーを供給する方法を容易に想起し，設定し得たとはいえない。
また，本願明細書には，ベルトコンベア動力供給機構に電力以外のエネルギーを供給することを開示又は示唆する記載は全くないことに加え，本件証拠上，本願の優先権主張日当時，ベルトコンベア動力供給機構に外部から電力以外のエネルギーを供給する方法や具体的な供給方法の構成を当業者において想起し，設定することが容易であることをうかがわせる技術常識が存在したことを認めるに足りる証拠もないから，当業者が，本願発明の「重力発電装置」のベルトコンベア動力供給機構に外部から電力以外のエネルギーを供給することや，その供給方法を容易に想起し，設定することができたともいえない。
ハイブリッド機構についても，本願の優先権主張日当時，ヤマハが電動アシスト自転車「ＰＡＳ」を既に発売していたとしても（甲９），また，トヨタがハイブリッドカーである「プリウス」を既に発表していたとしても（甲１０），これらの事実から，ベルトコンベアを火力，原子力，地熱，バイオマス等による蒸気が有するエネルギー（水蒸気の形態で蓄えられる力学的エネルギー）や，水力，風力等の機械エネルギー等で動かすことや，これらのエネルギーと電気エネルギーとのハイブリッド機構によりベルトコンベアを動かすことが本願の優先権主張日当時の技術常識であったとはいえない上，前記１で認定した本願明細書の記載には，当業者に上記ハイブリッド機構を想起させるような記載は全くないから，当業者であれば，本願発明における「ベルトコンベア動力供給機構」は電気エネルギー及び電気エネルギー以外の外部エネルギーを得て，ベルトコンベアを駆動させるハイブリッド機構であることを理解すると認めることはできない。
以上によれば，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，本件審決における，「本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，継続的に電力を発生させて，供給された電力量よりも電力量を増大させ，増大させた分の電力を外部に供給できること及び火力発電，水力発電，原子力発電，風力発電，太陽光発電，潮力発電，海洋温度差発電，地熱発電，バイオマス発電などを使用しないものであって，発電コストが安く，環境を全く汚染させず，様々な地理環境や天然資源に乏しい地域で利用できるものであることが，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない」との判断は，本願発明に係る特許請求の範囲の請求項の記載に基づくものではなく，発明の詳細な説明や図面にだけ記載された構成要素を恣意的に解釈，付加するものであって，その判断方法自体に誤りがある旨主張する。
しかしながら，本件審決は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づき本願発明を認定した上で，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者において本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるかを判断しているのであって，実施可能要件の判断に当たり，請求項に記載されていない構成を付加するものではない。また，実施可能要件を満たすというためには，単に発明の構成要件を形式的に再現できるのみならず，明細書に記載された所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分にされていることを要するというべきであるから，本件審決が，本願明細書の発明の詳細な説明が，そこに記載された本願発明の所期の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に明確かつ十分にされているかを判断した点に誤りがあるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。


平成２９年１１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２９７０５号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２９日
判          決
原        告   公益財団法人生長の家社会事業団原        告   株式会   社光明   思想社原告両名訴訟代理人弁護士   内       田               智
被        告   生長の   家
被告    Ａ
被告両名訴訟代理人弁護士   田   中   美登里同            田   中   伸一郎同      相       良       由   里   子同           外       村       玲       子
主          文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告らは，原告公益財団法人生長の家社会事業団（以下「原告事業団」という。）に対し，別紙書籍目録１及び２記載の各書籍につき，別紙著作物目録記載の著作物を削除又は抹消しない限り，複製し，頒布し，又はインターネットのホームページ等の媒体を用いて販売の申し出をしてはならない。２被告らは，原告事業団に対し，前項の各書籍につき，別紙著作物目録記載の著作物を削除又は抹消しない限り，自ら在庫として保管し又は一般財団法人世界聖典普及協会（以下「世界聖典普及協会」という。），株式会社日本教文社（以下「日本教文社」という。）及び全国の生長の家各「教化部」（以下「教化部」という。）において保管する前項の各書籍を，廃棄せよ。３被告らは，原告株式会社光明思想社（以下「原告光明思想社」という。）に対し，第１項の各書籍を複製してはならない。
４被告らは，各自，原告事業団に対し，１６０万円及びこれに対する被告生長の家につき平成２７年１１月１９日から，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）につき平成２７年１１月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告らは，各自，原告光明思想社に対し，１００万円及びこれに対する被告生長の家につき平成２７年１１月１９日から，被告Ａにつき平成２７年１１月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６訴訟費用は被告らの負担とする。
７第４項及び第５項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，①原告事業団が，別紙著作物目録記載の言語の著作物である「大調和の神示」（「『七つの燈薹の點燈者』の神示」あるいは「『七つの灯台の点灯者』の神示」という題号のときもある。以下「本件著作物」という。）の著作権を有するところ，別紙書籍目録記載１及び２記載の各書籍（以下，各書籍を「本件書籍１」などといい，両者を併せて「本件各書籍」という。）の出版は，本件著作物に係る原告事業団の著作権（複製権）を侵害する旨主張して，被告らに対し，本件著作物の著作権に基づき，本件各書籍の複製，頒布又は販売の申出の差止め及び廃棄（世界聖典普及協会，日本教文社及び教化部の保管するものを含む。）を求め，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１６０万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日（被告生長の家につき平成２７年１１月１９日，被告Ａにつき平成２７年１１月１５日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，②原告光明思想社が，本件著作物につき，出版権を有するところ，被告らによる本件各書籍の出版は，本件著作物に係る原告光明思想社の出版権を侵害する旨主張して，被告らに対し，本件著作物の出版権に基づき，本件各書籍の複製の差止めを求め，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１００万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日（被告生長の家につき平成２７年１１月１９日，被告Ａにつき平成２７年１１月１５日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1)当事者等
ア(ｱ)原告事業団は，創立者Ｂ（以下「Ｂ」という。）の日本救国・世界救済の宗教的信念に基づき，社会厚生事業及び社会文化事業の発展強化を図ることを目的とする公益財団法人である。原告事業団は，財団法人として昭和２１年１月８日に成立し，平成２４年４月１日に公益財団法人に移行した。（甲１）
(ｲ)原告光明思想社は，書籍及び雑誌の刊行等を目的とする法人であり，原告事業団との間でＢの主要な著作である「生命の實相」及び「聖経甘露の法雨」（以下「甘露の法雨」という。）につき，出版権設定契約を締結している。（甲５，６）
イ(ｱ)被告生長の家は，人類光明化のため，その教規に基づき，生長の家（なお，以下，宗教としての「生長の家」を指す場合には，単に「生長の家」という。）の教義を広め，教化道場及び礼拝施設を備えて，儀式行事を行い，信者を教化育成することなどを目的とする宗教法人上の法人である。
生長の家の創始者であるＢは，生長の家の初代総裁であったが，昭和６０年６月１７日に亡くなった。その後，Ｃ（以下「Ｃ」という。）が後を継いだが，平成２０年１０月２８日に亡くなり，Ｄ（以下「Ｄ」という。）が生長の家の三代目総裁となった。（甲５４）(ｲ)被告Ａは，被告生長の家の宗教法人法上の代表者である。(ｳ)世界聖典普及協会は，宗教聖典及び「生長の家」教義に関する月刊誌・書籍等の普及頒布事業を行うこと等を目的とする一般財団法人である。
（甲３５）
(ｴ)日本教文社は，生長の家の文書伝道を実践するため，昭和９年１１月２５日に設立された出版社である。（乙１３）
(ｵ)生長の家の各「教化部」は，包括宗教法人である被告生長の家の被包括下にある各単位宗教法人であり，生長の家の教義の宣布の中心機関である。（甲３６）
(2)「生命の實相」及び「甘露の法雨」について


「生命の實相」及び「甘露の法雨」は，Ｂの代表的著作である。「生命の實相」は，生長の家が聖典と仰ぐ著作物であり，Ｂが月刊誌に掲載した多数の論文を分類してまとめたものである。「生命の實相」には，装丁等の異なる各種の版があるが，最初に出版された「生命の實相〈革表紙版〉」は昭和７年１月１日に発行された。（甲３）
「甘露の法雨」は，宗教詩としての形式をとる，生長の家の聖経と位置づけられる著作物であり，昭和１１年２月１日に最初に出版された。（甲４）Ｂは，昭和２１年１月８日，「生命の實相」の著作権を含む財産を出捐し，原告事業団を創設するとの内容の寄附行為（以下「本件寄附行為」という。）をした。原告事業団の原始寄附行為（甲５０）第５条には，「基本資産」として「Ｂ著作「生命の實相」ノ著作物」が，「流動資産」として「基本資産ヨリ生スル収入」がそれぞれ掲げられている。
「生命の實相」及び「甘露の法雨」については，いずれも，昭和６３年４月２７日，著作権の譲渡を登録の目的とし，譲渡人をＢ，譲受人を原告事業団とする著作権登録がされている。（甲３，４）
(3)本件著作物について
本件著作物は，昭和６年９月２７日夜にＢに啓示された「神示」をＢが著述したとされる，「汝ら天地一切のものと和解せよ。」で始まる言語の著作物（全文は，別紙著作物目録記載のとおり）であり，「大調和の神示」という題号（「『七つの燈薹の點燈者』の神示」や「『七つの灯台の点灯者』の神示」という題号のときもある。）が付されている。本件著作物は，昭和６年１２月１日発行の機関誌「生長の家」（乙１）に発表され，それ以後，「生命の實相」，「甘露の法雨」を含め，複数の著作物（例として，甲１４，乙３）に所収されている。
(4)本件各書籍について
本件各書籍（甲７，８）は，いずれも巻頭に本件著作物の全文を掲載した上で，本編に「天地一切と和解する祈り」を含む合計６編（Ｂ著作３編，Ｄ著作３編）を，巻末にＣが作詞した「かみをたたえて」を収録している。本件書籍１（単価８００円（税込み））は手帳型の経本の体裁，本件書籍２（非売品）はお守りの体裁をした著作物であり，Ｂ及びＤの著作物を信徒が日々読誦しやすいように一冊にまとめ，信徒等がこれらの祈りを読誦することにより，万物調和の祈りが深まることを意図するものである。本件書籍１は，平成２７年６月頃に発行され，本件書籍２は，同年８月末頃に発行され，いずれも，信徒等に対して複製，頒布されている。（甲１５，１７，１８）
３争点
(1)本件著作物の著作権の帰属
(2)黙示の許諾の有無
(3)解約の有効性
(4)原告光明思想社の出版権侵害の成否
(5)被告Ａの責任
(6)廃棄請求の可否
(7)損害の有無及びその額
第３当事者の主張
１争点(1)（本件著作物の著作権の帰属）について
〔原告らの主張〕
(1)本件著作物は独立したものではなく，原告事業団が著作権を有する「生命の實相」及び「甘露の法雨」の一部を構成するものにすぎない。一つの著作物に含まれる引用句の著作権と本編の著作権とを分離すべき合理的な理由はない。
(2)「生命の實相」及び「甘露の法雨」の著作権は，原告事業団の設立の際に，Ｂから同原告に譲渡されたものであり，その旨の著作権登録も経ているのであるから，その一部にすぎない本件著作物の著作権は，原告事業団に帰属する。被告らは，本件著作物が生長の家の教義の根本に位置付けられることから，Ｂが同原告にその著作権を譲渡したとは考え難いと主張するが，Ｂは，同原告にその著作物の全ての著作権を譲渡し，その中には，生長の家から聖典と仰がれる「生命の實相」なども含まれているのであるから，本件著作物が譲渡の対象外であるとは考えられない。
(3)「生命の實相」が編集著作物であるとしても，Ｂは，「生命の實相」をその素材である各論文の著作権を含め，原告事業団に移転したものである。(4)原告事業団とＢとの間で，被告生長の家の布教，伝道活動に資するように著作権を行使するという黙示の合意が成立したことはない。そもそも，原告事業団が設立された昭和２１年１月８日時点において，法人としての被告生長の家は成立していなかったのであるから，存在しない団体のために著作権の行使の制限となるような合意がされるとは考えられない。
〔被告らの主張〕
(1)本件著作物は，昭和６年１２月１日に発行された機関誌「生長の家」（乙１）に掲載された独立の著作物である。「生命の實相」，「甘露の法雨」を含め，本件著作物が掲載された書籍のほぼ全てにおいて，本件著作物は，巻頭に引用句（いわゆるエピグラム）として掲載されている。また，本件著作物を掲載する「生命の實相」では，目次に本件著作物が記載されていないか（乙３～６），記載されているとしても，本文とは別に頁数が振られている。このように，形式上も，本件著作物は，「生命の實相」や「甘露の法雨」の著作物とは異なる独立した著作物である。
原告らは，本件著作物は，「生命の實相」又は「甘露の法雨」の一部であると主張するが，「生命の實相」又は「甘露の法雨」以外のＢの著作物（乙９～１２，１５～２０）にも本件著作物は掲載されているのであるから，本件著作物は「生命の實相」又は「甘露の法雨」とは別の著作物である。(2)本件著作物は，原告事業団の設立に伴い，寄附行為としてＢから同原告に著作権が譲渡された著作物には含まれていない。本件著作物は，生長の家の最高規範である「生長の家教規」（以下「本件教規」という。乙２）にも全文が掲載され，生長の家の教義の根本に位置付けられ，その宗教活動にとって不可欠なものであるから，Ｂが寄附行為によって原告事業団にその著作権を譲渡したとは考え難い。また，著作権の登録原簿上も，本件著作物については何ら記載がない。


(3)仮に，本件著作物が「生命の實相」等の一部であるとしても，寄附行為により原告事業団に譲渡されたのは，「生命の實相」の編集著作権のみであって，素材としての著作物の著作権は含まれない。
(4)仮に，本件著作物の著作権が寄附行為により原告事業団に譲渡されたとしても，その際に，同原告は，生長の家の布教，伝道活動に資するように著作権を行使するという黙示の合意が存在したのであるから，原告らによる本件訴訟における権利行使は許されない。
２争点(2)（黙示の許諾の有無）について
〔被告らの主張〕
原告事業団は，以下のとおり，遅くとも昭和２８年１月１日には，被告生長の家に対し，同被告が本件著作物を一般的・包括的に利用することを黙示に許諾した。
(1)本件著作物は，Ｂの創始した生長の家の教義の根幹をなすものであって，その使用は宗教活動に不可欠である。Ｂは，本件著作物の著作権を原告事業団に移転したとしても，宗教団体である生長の家が同原告の許諾を受けることができず，本件著作物を利用して布教・伝道できなくなることを想定していなかった。
(2)原告事業団への「生命の實相」の著作権の譲渡後，初めて本件著作物が掲載されたのは，昭和２８年１月１日に発行された生長の家本部編「聖光録」（乙９）である。その後，被告生長の家は，多数の著作物に本件著作物を掲載してきたが，原告事業団は，約６２年間にわたり，異議を述べたことはなかった。
(3)本件教規の細則には，昭和５９年２月７日に制定された「Ｂ先生，Ｅ先生，Ｃ先生，Ｆ先生，Ｄ先生，Ｇ先生のご講話，ご文章の取扱いについての取り決め」（以下「本件取り決め」。乙２５）が存在する。これは，Ｂらの著作物が被告生長の家の布教，伝道活動に不可欠であることから，関係者団体が，著作権の帰属にかかわらず，一定の限度で，Ｂらの著作物の使用を相互に許諾したものであり，その内容については，原告らも十分に認識していた（乙２７～３０）。そして，本件取り決めに基づき，例えば，全国の教化部が各教区の信徒向けに発行している無料の機関誌（乙３１～３８）の巻頭などに，本件著作物を含むＢらの著作物が掲載されてきたが，原告事業団は異議を述べたことはなかった。
(4)原告らは，本件著作物の使用許諾は，原告事業団が設立された際の原始寄附行為に反し許されないと主張するが，原告らがその根拠とする原始寄附行為第７条は，基本資産の散逸を禁止するものにすぎず，本件著作物の利用を第三者に許諾しても原告事業団は本件著作物を利用できるのであるから，同条にいう「消費又ハ消滅」に当たらない。
〔原告らの主張〕
原告事業団は，以下のとおり，被告生長の家に対し，本件著作物を複製・利用することについて，黙示の一般的・包括的な許諾をしたことはない。(1)本件著作物を一般的・包括的に使用許諾することは，原告事業団の設立の
際の原始寄附行為（甲５０）第７条の「基本資産ハ
ヨル減價滅失等ニヨルホカ人爲的ニハ消費又ハ消滅セシムルコト」に該当し，昭和２８年当時，そもそもすることができなかった。また，昭和３０年以降は，やむを得ない事由がある場合に，理事会決議と主務官庁の承認を得て基本資産の処分ができるようになったが，本件著作物についてそのような決議又は承認はされていない。
(2)本件著作物の著作権を無償で永続的に被告生長の家に利用させることは，原告事業団にとって，基本資産である本件著作物の著作権を放棄するに等しいのであるから，書面による合意なく，同原告が黙示に承諾することはあり得ない。
(3)昭和２８年以降において，被告生長の家の著作物で本件著作物を利用しているのは５点（乙９，１１，１２，１７，１８）であり，乙１８は，実質的に絶版状態となっている。このような限られた数の著作物において本件著作物が掲載されていることをもって，本件著作物の使用許諾があったということはできない。
(4)本件取り決めは，その当事者ではない原告事業団を拘束するものではなく，その利用許諾の対象である著作物は，被告生長の家自身が保有する著作物とＣ保有のものに限定されており，同原告が著作権を有する著作物は対象となっていない。また，本件取り決めに基づいて，本件著作物が掲載されているとしても，それは，原告事業団が個別に承認したか，その事実に気付かなかったにすぎない。
３争点(3)（解約の有効性）について
〔原告らの主張〕
(1)仮に，本件著作物について黙示に許諾する旨の合意が認められるとしても，原告事業団は，以下のとおり，同合意を解約する旨の意思表示をしたので，同合意は解約された。以下の各意思表示のうち，①を主位的に，②③をこの順位で予備的に主張する。
①使用許諾の合意を解約する旨の記載をした平成２９年２月２８日付け準備書面８（３頁）を同年３月６日の弁論準備期日において陳述した。②本件著作物の使用を拒絶する旨の主張を記載した平成２８年３月８日付け準備書面１（１４頁）を同月１５日の弁論準備期日において陳述した。
③平成２４年６月８日付け請求書（甲２３）において，本件著作物の使用を拒否する通知をし，同通知は，平成２４年６月１０日頃，被告生長の家に到達した。
(2)本件著作物の黙示の許諾が認められる場合でも，著作権者として同許諾の合意を解約することは正当な権利行使であって，解約のための正当な理由は不要である。仮に，同解約について正当な理由が必要とされるとしても，以下のとおり，解約をするについて正当な理由が存在する。ア被告生長の家は，以下のとおり，かつての教団と全く異なる別な宗教活動を行う団体に変質している。
(ｱ)被告生長の家は，天皇国日本の実相顕現を通じた人類光明化運動を展開していたが，現教団は，皇室尊重とおよそ相容れない政治理念を有する政党である日本共産党と共闘し，平成２８年に行われた参議院選挙の際には，同党や左翼革命勢力を利する野党統一候補への支持を公的に表明するなど，左翼的思想を有する環境保護運動団体へと変容している（甲３９～４７，５３，５４，９１～９３）。
(ｲ)被告生長の家の総本山における信仰対象であり礼拝施設における儀式行事の客体である祭神を「住吉大神」から「造化三神」に変更した（甲７５～８０，８５）。


(ｳ)被告生長の家は，Ｂの講義が記載された「神ひとに語り給ふ    神示講義教の巻」を事実上の絶版状態としたほか，「大調和の神示祭」や講義など，毎年の祭事・行事を行わなくなった（甲２５，２６，６１）。イ原告事業団と被告生長の家との間には，以下のとおり，種々の係争が存在することにより，両者間の信頼関係が著しく破壊され，関係修復は困難である。
(ｱ)原告事業団と被告生長の家の間では，Ｂを著作者とする著作物の著作権やこれによる印税などをめぐり，平成２１年以降，複数の訴訟が提起され，平成２５年５月２７日の最高裁判決により「甘露の法雨」や「生命の實相」の著作権が同原告に帰属することが確定した（甲９～１１）。しかし，被告生長の家は，これに反し，原告事業団がＢによる寄附行為によって設立時から保有してきた著作物（本件著作物を含む。）の著作権が同原告に帰属することを否定し続けている（甲６５～７４）。
(ｲ)被告生長の家は，現時点でもなお平成２１年に原告事業団に対して提訴した際の主張をウェブサイトに掲載し続け，訴訟でその主張が否定されたにもかかわらず，その記載を削除・訂正していない（甲６５～７２）。(ｳ)生長の家の現総裁のＤは，平成２８年１１月２２日，聴衆２５０名に対し，原告事業団前理事長Ｈ（以下「Ｈ前理事長」という。）及び原告事業団の行為を「背教的行為」などと評し，その名誉を毀損した（甲８２）。同様に，被告生長の家は，宗教団体の正式な機関誌「生長の家」２０１７年２月号においても，原告事業団の行為を「悪」，「背教的行為」などと決めつけ，同原告及びＨ前理事長の社会的評価を低下させる事実を伝えた（甲８３）。
(ｴ)被告生長の家は，原告事業団が運営する児童養護施設「生長の家神の国寮」に入所している児童が被告生長の家の教化部が主催する「生長の家青少年練成会」の行事に参加することを拒否したため，同原告は，法務局に対し，人権侵害の申告を行った（甲８４）。
(ｵ)被告生長の家は，平成２１年以降，原告事業団役員（当時）Ｉ及び職員Ｊを同被告の「青年会」から正当な理由なく除名し，同原告のＨ前理事長及び職員Ｋを同被告の「相愛会」から正当な理由なく退会させた（甲８６）。(ｶ)被告生長の家の職員は，平成２６年６月３０日及び平成２８年６月２６日に（開催地は省略）で開催された日本教文社の株主総会において，神像を拝礼したいとの原告事業団役員等からの申し出に対し，罵声を浴びせてこれを拒否した（甲８６，８７）。これにより，Ｈ前理事長の遺族であるＬは，遺族として重大な精神的被害を受けた。
〔被告らの主張〕
(1)本件著作物の使用許諾の合意の解約の意思表示のうち，上記②及び③については，解約の意思表示と認めることはできない。また，上記①については，その効力を争う。
(2)本件著作物は，本件教規に掲げられ，生長の家の教義の根幹となるものであって，これまでも自由に書籍に掲載をしてきたものである。原告事業団が６０年以上にわたるこれまでの法律関係を否定し，本件著作物の利用について異議を述べるためには，信頼関係が破壊されたと評価されるに足りるだけの特別な事情が必要とされるべきであるが，本件においては，以下のとおり，そのような事情は存在しない。
ア被告生長の家は，本件著作物を教義の根本にして宗教活動を行っているのであり，宗教団体としての同一性が失われたものではない。(ｱ)生長の家では，聖経読誦は信徒の日常の宗教行となっており，信徒は，聖経「甘露の法雨」の詩の読誦の前に本件著作物等を読誦している。また，合宿形式で学ぶ錬成会の早朝行事でも本件著作物の読誦がされる。このように，本件著作物の読誦は生長の家の宗教行の基本であり，それは現在でも変わりはない。被告生長の家が共産党を支持するようになったとの原告らの主張は否認する。
(ｲ)被告生長の家の総本山における祭神については，「住吉大神」は現在も龍宮住吉本宮に祭祀されており，そこに「造化三神」が新たに加わったにすぎないのであり，祭神を変更したわけではない。Ｂの教えによれば，「住吉大神」と「造化三神」は，いずれも「宇宙本源の大神」の現れであり（本件教規第６条），「造化三神」を総本山に新たに祀ったことはＢの教えに沿うものである。
(ｳ)原告事業団は，毎年の祭事・行事を行わなくなったなどと主張するが，生長の家の教義や儀式に変更はなく，宗教団体としての活動の同一性に影響を及ぼすものではない。
イ原告らが主張する事情は，原告事業団と被告生長の家との間の信頼関係を破壊する事情には該当しない。
(ｱ)原告事業団と被告生長の家の間では，平成２１年以降，複数の訴訟が提起されていることは事実であるが，本件著作物の使用許諾の合意の解約は被告生長の家の宗教団体としての活動の根幹を奪うことになることや，原告事業団がこれまでその使用について６０年以上にわたり異議を述べていないことに照らすと，両者間に紛争が発生していることは本件著作物の使用許諾の合意の解約を正当化するに足りる特別な事情には当たらない。(ｲ)被告生長の家は，２０１３年５月３１日付けのニュースリリース（甲７０）において，同被告が敗訴したことを報じているのであるから，過去のニュースリリースが同被告のウェブサイトに残っているとしても，原告事業団の名誉を害することにはならない。
(ｳ)原告らは，Ｄが「背教的な敵対行為」（甲８２）などの表現をしたことにより名誉を毀損されたと主張するが，例えば，甲８２の上記表現は，「私たちの立場から見れば，これは一種の“背教的行為”です。」と記載されているのであって，原告事業団等を非難する趣旨の文章ではない。原告らが指摘する他の表現も同様に，原告事業団等の名誉を毀損するものではない。
(ｴ)原告事業団が運営する児童養護施設に入所している児童への対応は，同原告と被告生長の家が係争中であることにより児童に悪影響が及ぶことを避けるための暫定的な措置にすぎず，法務局から処分を受けたこともない。


(ｵ)原告事業団役員等を「青年会」から理由なく除名し，同原告の理事長等を「相愛会」から理由なく退会させたとの主張は，否認する。(ｶ)被告生長の家の職員が原告事業団役員等に対して罵声を浴びせかけたとの主張は，否認する。
４争点(4)（原告光明思想社の出版権侵害の成否）について
〔原告らの主張〕
(1)原告光明思想社は，原告事業団との間で「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権設定契約を締結しており，被告らの複製・頒布行為はかかる出版権を侵害するものである。
(2)著作権法８０条の解釈上，著作物の一部について出版権を設定することは許される。
〔被告らの主張〕
(1)原告事業団が本件著作物の著作権を有しない以上，同原告と原告光明思想社が出版権設定契約を締結しているとしても，当該契約には本件著作物は含まれない。また，原告事業団は，被告生長の家に対し，本件著作物を利用することについて黙示の許諾をしているので，同許諾後に設定された出版権に基づいて請求をすることはできない。
(2)仮に，原告光明思想社が出版権を有するとしても，出版権は「原作のまま」複製する独占的な権利であるから（著作権法８０条），「生命の實相」や「甘露の法雨」の一部のみを抜き出して複製する行為に対して出版権を行使することはできない。
５争点(5)（被告Ａの責任）について
〔原告らの主張〕
被告Ａは，本件書籍１の「発行者」であり，個人として法的責任を負う。また，被告生長の家の違法行為は，「宗教法人の目的の範囲外の行為」（宗教法人法１１条２項）であるところ，被告Ａは，被告生長の家の代表者として，本件各書籍の発注，納品，代金支払，頒布について自ら関与し又は指揮命令をしたのであるから，被告生長の家の「代表役員」又は「その事項の決議に賛成した責任役員」として，同項に基づき，被告生長の家と連帯責任を負う。さらに，被告Ａの上記の行為は民事上の不法行為ともいえるから，予備的に，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う（その場合，被告生長の家は民法７１５条の使用者責任を負う。）。
〔被告らの主張〕
被告Ａが発行者としての責任を負うとの主張については，否認又は争う。宗教法人法１１条２項は，法人の代表者が行った不法行為が職務を行うにつきなされたものと認められない場合の規定であり，原告らが問題とする本件各書籍の出版等の行為は被告生長の家の目的の範囲内の行為である。したがって，被告Ａが同項に基づく責任を負うことはない。
さらに，民法７０９条に基づく予備的主張についても，被告Ａの行為には違法性が認められないから理由がない。
６争点(6)（廃棄請求の可否）について
〔原告らの主張〕
世界聖典普及協会は，被告生長の家の出版物を取り扱う団体であり（甲３５），本件各書籍を保管している。日本教文社も，生長の家の信徒に対して著作物を出版する会社であるので，被告生長の家から委託されて本件各書籍を保管している可能性がある。また，教化部は，被告生長の家の布教活動の地方組織として機能しており，被告生長の家の手足となって一体的に活動しているので（甲３６～３８），被告生長の家の指示により，本件各書籍を占有・保管している。したがって，上記各団体に保管されている本件各書籍も，原告らの著作権等侵害を回復し，保全するために廃棄される必要がある。
〔被告らの主張〕
原告らが主張する各団体において保管されている本件各書籍は，被告生長の家とは法人格を異にする各団体においてそれぞれ所有するものにほかならないから，被告らがそれらを廃棄することはできない。
７争点(7)（損害の有無及びその額）について
〔原告らの主張〕
(1)本件著作物につき，少なくとも初版２０００部が発行され，本件書籍１は１部あたり２００円，本件書籍２は１部あたり１００円の各経済的損害を被ったものであり，原告事業団に合計６０万円の損害が生じた。また，本件訴訟提起を余儀なくされたことにより，原告代理人弁護士に委任をせざるを得なくなり，原告らそれぞれ１００万円の支払を約定しており，いずれもが相当因果関係のある損害である。
(2)被告らの主張（本件書籍１の平成２７年６月から平成２８年７月８日までの販売部数は２万２６６３部。本件書籍２の平成２７年８月から平成２８年６月２３日までの交付総数は４万３９３１体。）に基づき，毎月の販売等部数を計算し，本件各書籍の一部あたりの損害額（２００円（本件書籍１）及び１００円（本件書籍２））を乗ずると，毎月の損害額は，それぞれ以下のとおりである。
本件書籍１：２万２６６３÷１２≒１８８８（毎月部数）
２００円×１８８８部＝３７万７６００円
本件書籍２：４万３９３１÷１１≒３９９３（毎月部数）１００円×３９９３部＝３９万９３００円（毎月損害額）仮に，平成２９年３月６日の意思表示により解約が認められた場合，同月７日以降支払済みに至るまで，月額当たり３７万７６００円（本件書籍１）及び月額当たり３９万９３００円（本件書籍２）の割合で計算される損害の支払，平成２８年３月１５日の意思表示により解約が認められた場合，同月１６日以降支払済みに至るまで，月額当たり３７万７６００円（本件書籍１）及び月額当たり３９万９３００円（本件書籍２）の割合で計算される損害の支払，平成２４年６月１０日の意思表示により解約が認められた場合，本件各書籍発行以降，支払済みに至るまで月額当たり３７万７６００円（本件書籍１）及び月額当たり３９万９３００円（本件書籍２）の割合で計算される損害の支払，をいずれも６０万円に満つるまでの範囲で求める。
〔被告らの主張〕
本件書籍１の単価は８００円（税込）であり，平成２８年７月８日までの販売部数は２万２６６３部であった。本件書籍２は非売品であり，同年６月２３日までの交付総数は４万３９３１体であった。
その余の主張は否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実


前提事実に加え，当事者間に争いのない事実，証拠（後記文中又は末尾掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)前記第２，２(2)(3)記載のとおり，本件著作物は，昭和６年１２月１日発行の機関誌「生長の家」に発表され，「生命の實相」は，昭和７年１月１日に初めて出版され，「甘露の法雨」は，昭和１１年２月１日に初めて出版された。
(2)生長の家の創始者であるＢは，昭和２１年１月８日，原告事業団を設立した。その原始寄附行為（甲５０）第５条には，「基本資産」として「Ｂ著作「生命の實相」ノ著作物」が，「流動資産」として「基本資産ヨリ生スル収入」がそれぞれ掲げられている。なお，上記原始寄附行為第７条には，「基又ハ消滅セシムルコトヲ得ズ」との定めが置かれている。その後，寄附行為は，主務官庁の認可を経て変更されており，平成２５年１０月１８日付け寄附行為（甲２の１）においては，「Ｂ著「生命の實相」等の著作権」が基本資産とされ（同第５条二，６条），同日付け原告事業団定款（甲２の２）別表第２には「公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産」として，「生命の實相」，「甘露の法雨」等の著作物が掲げられている。
(3)本件教規（乙２）は，昭和２６年９月９日，Ｂが総裁であった被告生長の家により制定された。生長の家の教義に関する本件教規第５条には，「教義の根本たるものは『生命の實相』巻頭の「『七つの燈薹の點燈者』の神示なり。曰く―」との記載に続けて，本件著作物の全文がそのまま掲載されている。
(4)「生命の實相」には各種の版があるが，①初版革表紙「生命の實相」復刻版〈發刊５０年記念出版〉」（昭和５７年５月１日初版発行乙３），②「生命の實相」〈布製携帯版〉第１巻（昭和３１年１１月１０日初版発行乙４），③「生命の實相」〈頭注版〉第１巻（昭和３７年５月５日初版発行乙５），④「生命の實相」〈愛蔵版〉第１巻（昭和４５年１０月１５日初版発行乙６）においては，いずれも，本件著作物が巻頭に掲載され，本件著作物は目次に記載されていない。
本件著作物は，「生命の實相」及び「甘露の法雨」（甲１４）のほか，「聖光録（生長の家家族必携）」（昭和２８年１月１日初版発行乙９）などの著作物（乙９のほかに乙１０～１２，１５～２０）にも掲載されている。(5)生長の家の教義における本件著作物の重要性に関し，Ｂ著作に係る「生命の實相頭注版    第２５巻」（昭和３９年１０月１０日初版発行乙７）には，本件著作物の「汝ら，天地一切のものと和解せよ」との記載が生長の家の教えの中心になっている旨の記載があり，同様にＢ著作に係る「生命の實相頭注版    第３０巻（Ｂ著）」（昭和４０年８月１０日初版発行乙８）にも同様の記載がある。
また，２０１３年３月１日発行の機関誌「生長の家」（乙２４）に掲載されたＤ著作に係る「原点に回帰して飛躍しよう」と題する挨拶文には，「「大調和の神示」というのは生長の家の神示の中で最も重要な神示です。」との記載がある。


(6)本件取り決め（乙２５）は，昭和５９年２月７日，本件教規の細則として制定された。これは，Ｂ，Ｃ，Ｄらの講話，文章などの著作物を引用，転載する場合の留意点についての定めであり，著作権の帰属について特段の限定をすることなく，原告事業団を含む関係団体の発行する印刷物も対象とされている。本件取り決めは，被告生長の家の理事会で決定され，その際に出席した理事には原告事業団の理事も含まれていた。（乙２６～３０）本件取り決めの制定後，これに基づき，全国の教化部が各教区の信徒向けに発行している機関誌など（乙３１～３３，３５～３８）に，Ｂらの著作物が掲載され，その中には本件著作物の全部又は一部を掲載するものもあったが（乙３３，３５），これに対し原告事業団が異議を述べたことはなかった。(7)原告事業団は，平成２１年，日本教文社に対し，「初版革表紙    生命の實相復刻版」等の書籍に関し，未払印税の支払等を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２１年（ワ）第６３６８号事件）。他方，被告生長の家は，原告事業団及び原告光明思想社に対し，「古事記と日本国の世界的使命―甦る『生命の實相』神道篇」等の書籍の出版等の差止め等を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１７０７３号事件）。また，日本教文社は，原告事業団に対し，「聖経甘露の法雨（大型）」等の書籍の出版権の確認を求めるとともに，原告事業団及び原告光明思想社に対し，上記書籍の出版等の差止めを求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２１年（ワ）第４１３９８号事件）。上記３件の訴訟は併合して審理され，上訴審（知的財産高等裁判所平成２３年（ネ）第１００２８号事件等，最高裁判所平成２４年（オ）第８３０号事件等）を経た上で，最終的に，原告事業団の未払印税の支払を求める請求の一部が認容され，被告生長の家や日本教文社の請求はいずれも棄却する判決が確定した。（甲９～１１）また，原告事業団及び原告光明思想社は，平成２５年，被告生長の家及び日本教文社に対し，「生命の教育」との題号を付した書籍（日本教文社が昭和４１年４月ころに出版したものであり，「生命の實相頭注版」の第１４巻，第２５巻及び第３０巻に収録された論文のうち一部を抜き出して１冊にまとめたもの。）及び「甘露の法雨」（経本）につき，差止等を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２８３４２号事件。以下「前件事件」という。）。一審判決は，原告事業団に「生命の實相」（編集著作物としての素材を構成する論文を含む）及び「甘露の法雨」の著作権が，昭和２１年の本件寄附行為により，Ｂから原告事業団に移転したこと，原告事業団から被告生長の家に対する「生命の實相」の使用許諾及び「甘露の法雨」の使用に関する覚書による合意が認められること，それらはいずれも解約されたことを認め，被告生長の家及び日本教文社に対する差止等の請求を認容したが，控訴審（知的財産高等裁判所平成２７年（ネ）第１００６２号事件等）は，「生命の實相」に関する原告事業団の日本教文社に対する差止等の請求は認容したものの，「甘露の法雨」（経本）に関する原告事業団の被告生長の家に対する差止請求については，覚書に係る合意につき解約を正当とする理由があるとはいえないとして，棄却をし，最終的に同判決が確定をした。（甲２０，２７）
被告生長の家は，平成２１年１０月２７日，東京地方裁判所に訴え（上記東京地方裁判所平成２１年（ワ）第６３６８号事件）を提起したことをウェブサイト上で告知するとともに，同被告の見解を掲載した。同訴訟は，上記のとおり，上告審まで争われた後，被告生長の家の敗訴が確定し，同被告は，平成２５年５月３１日，訴訟の結果をウェブサイトで報告した。（甲６５，７０）
(8)原告事業団は，平成２４年６月８日ころ，被告生長の家に対し，被告生長の家が出版を計画している「観世音菩薩讃歌」に本件著作物を含む著作物を収録することが原告事業団の有する著作権を侵害するとして，使用の停止を求める通知をし，同通知は，同月１０日ころ到達した。その後，「観世音菩薩讃歌」が発行されたが，本件著作物は収録されなかった。（甲１６の１，２３の１，弁論の全趣旨）
(9)被告生長の家は，本件書籍１を平成２７年６月２５日に発刊したところ，原告事業団は，同年７月１７日，被告生長の家に対し，本件著作物を収録する本件書籍１の発行は，「生命の實相」及び「甘露の法雨」の著作権侵害に当たることを理由として，侵害行為の停止等を求めた。（甲１６の１，２）２争点(1)（本件著作物の著作権の帰属）について(1)前記のとおり，本件著作物は，「生命の實相」や「甘露の法雨」の発行に先立ち，昭和６年１２月１日発行の機関誌「生長の家」（乙１）に単独の著作物として掲載されたものである。そして，本件著作物は「生命の實相」に収録されている場合（乙３～６）には，目次やはしがきの前の巻頭に掲載され，本編の一部を構成しておらず，また，「生命の實相」や「甘露の法雨」に限らず，「聖光録（生長の家家族必携）」（乙９）を初めとする他の複数の著作物（乙１０～１２，１５～２０）にも本件著作物が掲載されているとの事実が認められる。こうした事実に照らすと，本件著作物は，「生命の實相」や「甘露の法雨」の一部ではなく，独立した著作物であると認めるのが相当である。
これに対し，原告らは，一つの著作物に含まれる引用句の著作権と本編の著作権とを分離すべき合理的な理由はないので，本件著作物は独立した著作物ではないと主張するが，上記のとおり，本件著作物は「生命の實相」や「甘露の法雨」が発行される前に単独の著作物として発表されていることや，本件著作物を掲載している著作物は「生命の實相」や「甘露の法雨」に限定されないことに照らすと，本件著作物が「生命の實相」及び「甘露の法雨」の一部であるとの原告らの主張は採用できない。


(2)原告事業団の設立に際し，Ｂがその著作物を寄附行為として出捐し，原始寄附行為には「Ｂ著作「生命の實相」ノ著作物」が「基本資産」として掲げられていることは前記認定のとおりである。同寄附行為には，Ｂの他の著作物は明示されていないが，平成２５年１０月１８日付け寄附行為（甲２の１）には，「Ｂ著「生命の實相」等の著作権」が基本資産とされ（同第５条二，６条），同日付け原告事業団定款（甲２の２）別表第２には「公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産」として，「生命の實相」，「甘露の法雨」など複数の著作物が掲げられていることによれば，原告事業団設立の際に，Ｂはその著作物の著作権を全て原告事業団に寄附行為として譲渡したものであり，その中には本件著作物も含まれていたと認めるのが相当である。これに対して，被告らは，本件著作物は生長の家の宗教活動にとって不可欠なものであるから，Ｂが原告事業団にその著作権を譲渡したとは考え難いと主張するが，上記のとおり，Ｂの意思は，その著作物の著作権を包括的に原告事業団に譲渡することにあったと考えられ，本件著作権が寄附行為の対象から除外されていたと認めるに足りる証拠はない。
また，被告らは，寄附行為により原告事業団に譲渡されたのは，「生命の實相」の編集著作権のみであり，又は生長の家の布教等に資するように著作権を行使するという黙示の合意が存在したと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件著作物の著作権は，原告事業団に帰属する。
３争点(2)（黙示の許諾の有無）について
(1)原告事業団は，生長の家の創始者であるＢにより設立され，寄附行為により提供された財産を用いて社会厚生事業を行うことを目的とする公益法人であり，被告生長の家は，布教，伝道活動を通じて生長の家の教義を広めることを主たる目的とする宗教法人である。いずれも，Ｂにより設立された法人であり，その役割は異なるものの，相互に連携・協力して，Ｂの宗教的信念の実現に努めることが企図されていたものと考えられる。こうした両法人の設立の趣旨，経緯に照らすと，生長の家の布教・伝道に必要なＢの著作物については，寄附行為として原告事業団に譲渡された後も，被告生長の家に無償で使用させることが当初から想定されていたと認めるのが相当である。そして，前記認定のとおり，本件著作物は，事前に原告事業団の承諾を得ることなく，「聖光録（生長の家家族必携）」（昭和２８年１月１日初版発行乙９）を初めとする著作物（乙９のほかに乙１０～１２，１５～２０）に掲載され，このことについて同原告が異議を述べたことを示す証拠はない。また，Ｂ，Ｃ，Ｄらの講話，文章を引用，転載する場合の留意点についての定めである本件取り決め（乙２５）は，著作権の帰属について特段の限定をすることなく，生長の家の関係者,関係団体が無償でＢ等の著作物を利用することが前提とされている。本件取り決めの制定を決議した理事会には原告事業団の理事も出席していたことによれば，同原告は本件取り決めの制定を当然認識していたと考えられるが，同原告がこれに異議を述べたことを示す証拠はない。
さらに，前記認定のとおり，本件取り決めの制定後，これに基づき，全国の教化部が各教区の信徒向けに発行している機関誌など（乙３１～３３，３５～３８）に，本件著作物を含むＢらの著作物が掲載され，これに対し原告事業団が異議を述べたことはないと認められる。
以上のとおり，原告事業団は，その設立以降，６０年以上にわたり，被告生長の家が本件著作物を利用することについて異議を述べていないことによれば，原告事業団は，遅くとも，本件著作物の著作権の譲渡後に初めて本件著作物を掲載した著作物が発行された日である昭和２８年１月１日には，被告生長の家に対し，本件著作物を無償で個別の承諾なく利用することについて，黙示に許諾したというべきである（以下，認定に係る本件著作物の使用許諾を「本件使用許諾」という。）。
(2)これに対し，原告らは，本件著作物を一般的・包括的に使用許諾することは，原告事業団の設立の際の原始寄附行為（甲５０）第７条の「基本資産ハセシムルコト」に該当し，昭和２８年当時にすることができなかったと主張する。
しかしながら，上記規定の趣旨は，基本資産の放棄や無償譲渡等を禁止することにあると解するのが相当であり，本件著作物の利用を生長の家の関係者や関係団体に許諾しても原告事業団は本件著作物を利用できるのであるから，本件使用許諾は，上記規定にいう「消費又ハ消滅」に当たらないというべきである。
また，原告らは，本件使用許諾はその著作権を放棄するに等しいので原告事業団がそのような許諾をすることはあり得ないと主張するが，同原告の設立の目的，趣旨に照らすと，生長の家の布教・伝道のため，被告生長の家にＢ等の著作物を利用させることが当然の前提とされていたと認められることは，前記判示のとおりである。
さらに，原告らは，本件取り決めは，原告事業団が著作権を有する著作物は対象となっていないと主張するが，本件取り決めは，Ｂらの著作物のうち，著作権の帰属による特段の限定をせずに，原告事業団を含む関係団体の発行する印刷物も対象としていることは前記認定のとおりである。原告らは，昭和２８年以降において，被告生長の家の著作物で本件著作物を利用しているのは５点にすぎないとも主張するが，被告生長の家が本件著作物を利用している著作物の数の多寡は，前記認定を左右しない。
したがって，原告事業団は，遅くとも，昭和２８年１月１日には，被告生長の家に対し，本件著作物を無償で個別の承諾なく利用することについて，黙示に許諾したと認められる。
４争点(3)（解約の有効性）について


(1)原告らは，本件使用許諾の合意が認められるとしても，無償であるから，正当な理由の有無にかかわらず，同合意を解約することができると主張する。しかし，本件著作物は，前記のとおり，①Ｂに啓示された「神示」をＢが著述したものであり，②本件教規においても教義の根本としてその全文が掲げられ，③生長の家が聖典と仰ぐ「生命の實相」や聖経である「甘露の法雨」においても，本編とは区別して巻頭に掲載され，④「生命の實相頭注版    第２５巻」（乙７）等にも本件著作物が「生長の家の教えの中心」である旨の記載が存在し，⑤生長の家の信徒が重要な宗教行として日常的に読誦しているものであるとの事実が認められる。こうした事実によれば，本件著作物は，生長の家の教義の根本というべき著作物であり，被告生長の家が本件著作物を利用できないということになると，本件著作物の掲載された著作物を信徒が購入することは妨げられないことを考慮しても，生長の家の布教・伝道に支障が生じる可能性が高いというべきである。
また，前記のとおり，生長の家の布教・伝道に必要なＢの著作物については，寄附行為として原告事業団に譲渡された後も，被告生長の家に無償で使用させ，生長の家の教義の普及・伝道のために利用することが想定されていたと認められる。このような原告事業団の設立の趣旨や経緯に照らすと，本件使用許諾が，原告事業団が本件著作物の使用許諾の合意を正当な理由なく自由にいつでも解約し，被告生長の家に対しその使用を禁止することができるとの趣旨を含むものであったとは考え難い。
そして，被告生長の家は，６０年以上にわたり，無償で本件著作物を利用し，布教・伝道に利用してきたとの事実が認められることは，前記判示のとおりである。
以上によれば，本件使用許諾の合意を解約するためには，これを是認するに足りる正当な理由が必要であるというべきである。
(2)前記のとおり，本件各書籍（甲７，８）は，いずれも巻頭に本件著作物の全文を掲載した上で，本編に「天地一切と和解する祈り」を含む６編（Ｂ著作３編，Ｄ著作３編）を収録したものであり，本件書籍１は手帳型の経本の体裁，本件書籍２はお守りの体裁をする著作物である。このような本件各書籍の内容や体裁等によると，本件各書籍は，本件著作物を収録する他の著作物と同様，生長の家の布教・伝道に使用されるために発行されたものであると認められ，その目的・使用態様は本件使用許諾の趣旨を逸脱するものではないということができる。
(3)これに対し，原告らは，本件使用許諾の合意を解約するための正当な理由として，以下の各事情を主張するが，原告らが主張するいずれの解約の意思表示の時点においても，本件許諾の合意を解約することを是認するに足りる正当な理由があるとは認められない。
ア原告らは，被告生長の家がかつての教団と全く異なる別の宗教活動を行う団体に変質したと主張し，具体的な事情として，①現教団は，日本共産党と共闘し，左翼的思想を有する環境保護運動団体へと変容したこと，②被告生長の家の総本山における祭神を「住吉大神」から「造化三神」に変更したこと，③Ｂの講義が記載された著作物を事実上の絶版状態とし，毎年の重要な祭事・行事を行わなくなったことなどを挙げる。しかし，上記①及び②については，被告生長の家が，平成２８年７月に行われた参議院選挙の際，与党及びその候補者を支持しないとの方針を定め，その旨を信徒に周知したとの事実（甲４０），被告生長の家は，平成２８年７月１３日，「造化三神」の神霊符を総本山において発行し，龍宮住吉本宮に「造化三神」の神霊符を祀る旨の決定をしたとの事実（甲７５）が認められるものの，原告が主張するこれらの事実は，本件著作物及びその使用許諾との関連性は薄く，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足りる事情であるということはできない。他方で，被告生長の家は宗教としての生長の家の布教・伝道活動を継続しており，本件各書籍も本件著作物を生長の家の布教・伝道活動に活用されるものと認められることに照らすと，被告生長の家がかつての教団と全く異なる別の宗教活動を行う団体に変質したと認めるに足りる証拠があるとはいえない。また，上記③については，Ｂの一部の著作物が事実上の絶版状態となり，毎年の祭事・行事の一部が行われなくなったとしても，被告生長の家は宗教としての生長の家の布教・伝道活動を継続していることは前記認定のとおりであって，こうした事実に照らすと，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足りる事情であるということはできない。
以上によれば，被告生長の家がかつての教団と全く異なる別の宗教活動を行う団体に変質したと認めるに足りる証拠はなく，原告らが挙げる具体的な事情は，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足りる事情であるということはできない。
イ原告らは，原告事業団と被告生長の家との間には，種々の係争が存在し，両者間の信頼関係が著しく破壊され，関係修復は困難であると主張する。(ｱ)原告らは，原告事業団と被告生長の家との間には複数の訴訟が提起されるなど，その対立は激しく，もはや両者間の信頼関係は著しく破壊されていると主張する。
確かに，前記認定のとおり，原告事業団と被告生長の家との間には，平成２１年以降，複数の訴訟を含め種々の係争が存在し，両者が本件許諾の合意当時の協力関係を再構築することは相当程度困難な状況にあると認められる。


しかし，本件使用許諾の合意の当事者間の関係は，同合意の解約の正当理由を基礎付ける一事情として考慮されるべきではあるものの，両者の対立状況や関係修復の可能性から直ちに解約の正当理由があるということはできず，本件使用許諾の期間，本件著作物の使用目的・態様，本件著作物が利用できなくなった場合に被告生長の家が受ける不利益の程度等を総合して，解約の正当理由の有無を判断することが相当である。原告事業団と被告生長の家は，いずれもＢにより設立された法人であり，現在もＢの宗教的信念の実現に向けた活動を行っている点では共通しているところ，本件においては，①本件著作物は生長の家の教義の根本というべき著作物であり，これを使用できないと生長の家の布教・伝道活動に支障が生じる可能性が高いこと，②本件著作物の使用許諾の期間は６０年以上という長期間に及ぶこと，③本件各書籍は，本件著作物を収録する他の著作物と同様，生長の家の布教・伝道に使用されるものであり，本件使用許諾の趣旨を逸脱するということはできないことなどの事情が認められる。本件に現れた係る事情を考慮すると，原告事業団と被告生長の家との間に係争が存在し，関係の修復が相当程度困難であるとしても，本件使用許諾の合意を解約し，被告生長の家に上記の不利益を受忍させるに足りる正当な理由があると認めることはできない。(ｲ)原告らは，被告生長の家は，現時点でもなお平成２１年に原告事業団に対して提訴した際の主張をウェブサイトに掲載し続け，訴訟でその主張が否定されたにもかかわらず，その記載を削除・訂正していないと主張する。
しかし，前記のとおり，被告生長の家は，平成２５年５月３１日，敗訴した事実をウェブサイトで報告しているのであり（甲７０），それ以前のニュースリリースがウェブサイト上に残されていたとしても，そのことをもって，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足りる事情であるということはできない。
(ｳ)原告らは，Ｄは，原告事業団の行為を「背教的行為」等と評し，その名誉を毀損したと主張するが，原告らが指摘するＤの発言や著述は，本件著作物及びその使用許諾との関連性は薄く，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足りる事情であるということはできない。(ｴ)原告らは，被告生長の家は，原告事業団が運営する児童養護施設「生長の家神の国寮」に入所している児童が被告生長の家の教化部が主催する「生長の家青少年練成会」の行事に参加することを拒否したと主張する。
この点について，証拠（甲８４）によれば，生長の家の教化部は，平成２８年５月，原告事業団の運営する児童養護施設生長の家神の国寮に在籍している児童を同教化部の主催する青少年錬成会等の行事の参加対象から外すとの判断をし，その旨を同原告に連絡したとの事実が認められる。しかし，同事実は，本件著作物及びその使用許諾との関連性は薄く，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足る事情であるということはできない。
(ｵ)原告らは，被告生長の家は，平成２１年以降，原告事業団役員等を同被告の「青年会」から正当な理由なく除名し，同原告の理事長等を同被告の「相愛会」から正当な理由なく退会させたと主張するが，これを認めるに足りる客観的な証拠はない。また，仮に同事実が認められるとしても，本件著作物及びその使用許諾との関連性は薄く，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足る事情であるということはできない。(ｶ)原告らは，被告生長の家の職員は，日本教文社の株主総会において，原告事業団役員等に罵声を浴びせかけたと主張するが，これを認めるに足りる客観的な証拠はない。また，仮に同事実が認められるとしても，本件著作物及びその使用許諾との関連性は薄く，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足る事情であるということはできない。(4)以上のとおり，本件使用許諾の合意を解約するためには，正当な理由が必要であると解すべきところ，本件では，同合意の解約を是認するに足りる正当な理由があるということはできない。そうすると，原告事業団と被告生長の家との間には，本件著作物を使用することについての許諾が存在するので，被告生長の家の本件各書籍における本件著作物の掲載は，原告事業団の複製権及び原告光明思想社の出版権を侵害するものとはいえず（争点(4)），被告Ａの行為が違法であるということもできない（争点(5)）。したがって，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
５結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
遠    山    敦    士
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
書籍目録
１発行所      生長の家
題号     「万物調和六章経」
著者     Ｂ，Ｄ
大きさは，縦約１３ｃｍ×横約７．５ｃｍ×厚さ約０．５ｃｍ
２発行所      生長の家
題号     「万物調和六章経」
著者     Ｂ，Ｄ
縦約８ｃｍ×横約４．５ｃｍ×厚さ約０．５ｃｍのお守り用ケース入り，書籍本体の大きさ縦約７ｃｍ×横約３ｃｍ×厚さ約０．４ｃｍ
以上


平成２６年５月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１１５０８号特許権実施料等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月１９日
判              決
沖縄県宜野湾市＜以下略＞
原                  告          Ａⅰ同訴訟   代理人   弁護士            鮫島正   洋同                              栁下彰   彦
福岡市中央   区＜以下略   ＞
被                  告          ＡＵＲＡＬＳＯＮＩＣ株式会社同訴訟   代理人   弁護士            金川征   司
主              文
１被告は，原告に対し，３７６万円及びうち２５０万円に対する平成２４年７月１日から，うち９０万円に対する平成２４年９月２日から，うち３５万円に対する平成２４年１１月１３日から，うち１万円に対する平成２５年５月１１日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
本件は，原告が，被告に対し，①原被告間の技術指導契約に基づく対価２５０万円及び遅延損害金，並びに②専用実施権者と被告との間の，原告を受益者とする通常実施権許諾契約   に基づく許諾の対価合計   １２６万円及び遅延損   害金，の支払を求める事案である。
１請求原因
(1)当事者
被告は，調音材の製造・販売を行っている株式会社である。
(2)２５０万円の請求について
ア   原告と被告は，平成２４年５月１日以前，吸音材／遮音材の開発につき，原告が被告に対して有償で技術指導を行う契約を締結した（（（（以下以下以下以下「「「「本本本本件技術指導契約件技術指導契約件技術指導契約件技術指導契約」」」」というというというという。）。）。）。）。イ平成２４年５月１日時点で，本件技術指導契約に基づき被告が原告に支払うべき未払報酬は２５０万円（消費税別）であった。ウ原告は，Ａⅱを代理人として，被告との間で，平成２４年５月１日，上記２５０万円の弁済期を平成２４年６月３０日と合意した。
(3)１２６万円の請求について
ア本件特許権
原告は，吸音構造に係る発明に関して次の特許権（（（（以下以下以下以下「「「「本件特許権本件特許権本件特許権本件特許権」」」」というというというという。）。）。）。）を有している。
特許番   号      第４７２８３３１号
発明の名称    吸音構造
登録    日    平成２３年４月２２日
イＡⅱへの専用実施権設定
原告は，平成２４年４月１８日，Ａⅱに本件特許権の専用実施権を設定し，同月１９日，特許庁に設定登録された。
ウ本件契約
Ａⅱと被告は，平成２４年５月１日，以下の内容の通常実施権許諾契約（甲５。以下以下以下以下「「「「本本本本件件件件契約契約契約契約」」」」というというというという。。。。）を締結した。
(ｱ)実施許諾・実施権の範囲（２条）
Ａⅱは，被告に対し，原告の承諾を得て，本件特許権の専用実施権に基づき，日本国内において契約製品（本件特許権又は専用実施権に基づいて製造された製品をいう。）を製造し，また被   告が代   理店契   約をした者に   対して   契約製   品を販   売し，   さらに   Ａⅱの   求めに   応じて   ，Ａⅱの指示   する者   に，契   約製品   を販売   するこ   とを内   容とす   る通常   実施権を許諾する。
(ｲ)対価（５条）
被告は，通常実施権許諾の対価として，原告に対して，毎月以下の金額を支払う（月末締め翌月末支払）。
１８０ｃｍ×９０   ｃｍのサイズ   のものを基本   として，１０   ００枚まで，工場出荷価格の５％とし，それを超えた枚数の場合，その枚数を超えた分から工場出荷価格の３％を，被告が原告に支払う。１か月間の総支払額が３０万円（税別）に満たない場合，被告は，原告に月額保証金として３０万円（税別）を支払う。
エ受益の意思表示
(ｱ)本件契約は，Ａⅱを要約者，被告を諾約者，原告を受益者とする第三者のためにする契約であるところ，原告は，平成２４年５月～７月分の対価（月額保証金）合計９０万円につき，Ａⅱを代理人として，平成２４年８月３１日，被告に対し，「催告書兼解除予告通知書」（甲６の１）により受益の意思表示を行い，同書面は同年９月１日被告に到達した。
(ｲ)原告は，平成２４年８月分の対価（月額保証金）３０万円及び本件契約が解除された平成２４年９月６日までの９月分の日割り対価のうち９月１日～５日分の対価（月額保証金）５万円の合計３５万円につき，原告代理人弁護   士を代理人とし   て，平成２４年   １１月８日，被   告に対し，通知書（甲７の１）により受益の意思表示を行い，同書面は同月１２日被告に到達した。
(ｳ)原   告は，   平成２   ４年９   月６日   分の対   価（月   額保証   金）１   万円に   つき，本件訴状をもって受益の意思表示を行い，本件訴状は平成２５年５月１０日被告に送達された。
(4)よって，原告は，被告に対し，
ア本件技術指導契約に基づく対価２５０万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成２４年７月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合
による遅延損害金
イ本件契約に基づく実施権許諾の対価として，
(ｱ)平成２４年５月～７月分の対価９０万円及びこれに対する受益の意思表示の翌日である平成２４年９月２日から支払済みまで商事法定利率
年６分の割合による遅延損害金
(ｲ)平成２４年８月分の対価３０万円及び同年９月１日～５日分の対価５万円の合計３５万円及びこれに対する受益の意思表示の翌日である平成２４年１１月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合によ
る遅延損害金


(ｳ)平成２４年９月６日分の対価１万円及びこれに対する受益の意思表示の翌日である平成２５年５月１１日から支払済みまで商事法定利率年
６分の割合による遅延損害金
の支払を求める。
２請求原因に対する認否
(1)当事者
認める。
(2)２５０万円の請求について
本件契約締結以前に，被告が原告に対して，技術指導等のアドバイスを受けていたこと，未払報酬が２５０万円であったこと，弁済期を平成２４年６月３０日と合意したことは認めるが，上記２５０万円については，技術指導の対価だけではなく，被告が本件特許権を利用することに対する対価も含まれていた。
(3)１２６万円の請求について
ア本件特許権
認める。
イＡⅱへの専用実施権設定
認める。
ウ本件契約
認める。
エ受益の意思表示
本件契約が原告のためにＡⅱとの間で締結された契約であること，それぞれの書面が被告に到達したことは認める。
３抗弁
(1)錯誤
ア被告   は，本件契約の前後   を通じ，吸音材「Ａ   ＵＲＡＬ   ＳＯＮＩＣ」（（（（以下以下以下以下「「「「被告製品被告製品被告製品被告製品」」」」というというというという。）。）。）。）を販売している。イ被告は，原告に対し，本件契約を締結する以前，原告からアドバイスを受ける対価や，本件特許権を使用するライセンス料として，平成２１年１月３１日から平成２３年１０月３１日にかけて，計１３７５万円の支払を行った。
その際，被告は，   原告から，本件特   許権について，世界特   許であるから，と言われたため，上記支払を行ってきた。
その後，被告は，Ａⅱから，本件特許権は世界特許ではなく，被告製品は，本件特許権では全く保護されないと告げられた。被告は，Ａⅱの助言を受け，支払を行わなくなった。
ウ被告は，平成２３年４月８日，「吸音材積層構造」につき，特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０５８９４４。以下以下以下以下「「「「被告被告被告被告ＰＣＴＰＣＴＰＣＴＰＣＴ出願出願出願出願」」」」というというというという。。。。乙１）を行っているが，これは，Ａⅱから，被告製品が本件特許権により保護されないと告げられたため，被告製品につき国外においても保護を受ける目的で出願したものである。エＡⅱは，被告に対し，平成２４年３月になり，「やっぱりＡⅰの特許で御社の製品は守られ   るよ」と告げた   。なお，Ａⅱは，   当時，被告のた   めに，「ＡＵＲＡＬＳＯＮＩＣ」の登録商標を代理人として行い，また，被告ＰＣＴ出願の補正についても助言を行っていた。被告は，弁理士であるＡⅱからこのように告げられたため，平成２４年５月１日，本件契約の締結に至った。
オ被告は，被告製品の販売を継続する中で，取引先等の弁理士などから，本件特許権と被告製品の構造は別のものであり，本件特許権では被告製品は保護されないのではないかとの指摘を受けるようになった。被告は，上記指摘を受け，Ａⅱに対し，本件特許権によって被告製品が保護されるのか尋ねたところ，Ａⅱは，そのような疑義を呈すること自体が，本件契約条項に反するなどとして，本件契約の解除をするなどと申し向けた。
被告は，このようなやり取りから，本件特許権では，被告製品の保護はされないし，別物であることが分かった。
すなわち，本件特許権に係る「特許請求の範囲」には請求項１～６の発明が記載されているが，いずれも，「音波の通る音道につき，その断面構成が，その入り側で開口面積の減少率が徐々に小さくなり，その出側で逆に開口面積の増大率が徐々に大きくなる   ように構成された狭窄部を有する」ことを特徴としている（（（（以下以下以下以下「「「「本件構造本件構造本件構造本件構造」」」」というというというという。。。。））））。一方，被告製品は，多孔質の略板状体とされる複数の吸音材と，中間介在物を，粘着材組成物をもって一体化することを特徴とする吸音材構造を有しており，本件構造を有していない。したがって，被告製品は，本件特許権に係る特許発明（（（（以下以下以下以下「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明」」」」というというというという。）。）。）。）の技術的範囲に属しない。
カ被告は，本件契約について，被告製品が本件発明の技術的範囲に含まれており，保護されると信じたため，本件契約を締結したのであり，本件特許権が被告製品に関係のないものであるならば，本件契約を締結する必要性がなかった。
以上のとおり，本件契約は，被告製品が本件発明の技術的範囲に含まれることを前提として締結されたものであるため，要素の錯誤があり，無効である。
キ本件契約締結の際，本件発明の技術的範囲に被告製品が属することは当然に動機として表示されていた。
ク本件技術指導契約に基づく２５０万円も，被告製品が本件特許権により保護されることを前提とするものであり，同様に要素の錯誤により無効である。
ケ被告に重過失があるとの原告の主張は争う。
(2)詐欺
ア本件契約は，契約当事者であるＡⅱが，真実は，本件特許権は被告製品を保護するものではないにもかかわらず，被告に対し，本件特許権が被告製品を保護するかのように欺き，被告をその旨錯誤に陥れて締結させたものである。
イ被告は，平成２５年７月１８日第１回弁論準備手続期日において陳述した被告準備書面１をもって，本件契約を取り消す旨の意思表示をした。
４抗弁に対する認否及び反論
(1)抗弁(1)（錯誤）について
ア従前の対価２５０万円について