イ被告は，前記ア(ｱ)及び(ｲ)の方法による弁済について，最善の努力を尽くすこととし，それでもなお未払残額の全額の支払ができない場合には，期間終了前の２か月前に，破産管財人にその旨を申し入れ，弁済方法について改めて協議することとする。（改定条項第３項）
ウ破産管財人及び被告は，前記(2)ウ及びエの定め（平成１２年合意第３項及び第４項）に関しては，その合意の趣旨に基づく限り，なおその効力を有することを確認する。（改定条項第４項本文）
(4)破産管財人と原告の間の債権譲渡の合意等
ア破産管財人は，平成２１年３月１８日，原告に対し，前記(2)アにより有する債権（以下「本件債権」という。）のうち平成２０年１２月２５日までに被告及びひかりの輪から破産管財人に支払われた額並びにその他の理由による破産者オウム真理教破産財団に対する入金額並びに被告及びひかりの輪によるそれ以外の基金から被害者債権者に配分弁済を行った額を控除した残債権合計２２億７２１４万９２１５円（その内訳は，①地下鉄サリン被害者分が１２億１１３４万７９２９円，②松本サリン被害者分が４億５９５８万８６５４円，③その他被害者分が６億０１２１万２６３２円である。）を譲渡した（甲８。以下「本件債権譲渡」という。）。なお，平成２１年３月１８日付け債権譲渡の合意書は，同年５月２８日付けで，破産法９０条に定める必要な処分として東京地方裁判所が許可したところにより，その内容の一部に誤記の訂正若しくは補正が加えられている（甲１１）。
イ東京地方裁判所は，平成２１年３月１８日，本件債権譲渡を許可した（甲９）。
ウ破産管財人は，平成２１年３月１８日付け書面により，被告に対し，本件債権譲渡が行われたことを通知し，上記書面は，その頃，被告のもとに到達した（甲１０）。
(5)支払の催告
原告は，平成２３年６月２０日付け書面により，被告に対し，前記(3)アの債権の残金である１億８０８１万３０５９円の支払を催告するとともに，残債務の支払時期及び支払方法について協議をするよう催告をし（以下「本件催告」という。），上記書面は，同月２１日，被告のもとに到達した（甲１２の１・２）。
(6)原告による民事調停の申立て等
原告は，平成２４年３月５日，東京簡易裁判所に対し，被告を相手方として民事調停を申し立てた（同庁平成２４年（メ）第７４１号損害賠償請求調停事件）。同調停手続は，合計４１回の期日を行ったものの，調停の成立に至らず，東京簡易裁判所は，平成３０年１月１８日，民事調停法１７条に基づく決定をした。（甲１３，弁論の全趣旨）
被告は，平成３０年１月２３日，東京簡易裁判所に対し，上記決定に対する異議を申し立てた（甲１４）。
(7)本件訴えの提起
原告は，平成３０年２月２日，本件訴えを提起し，本件訴状は，同月９日，被告のもとに送達された（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
(1)原告が民事訴訟法２９条所定の法人でない社団で代表者の定めのあるものに該当するか否か（争点１。本案前の主張）
(2)本件訴えにつき原告が当事者適格を有するか否か（争点２。本案前の主張）(3)平成１２年合意及び本件債権の法的性質等（争点３）
(4)本件債権譲渡の効力（争点４）
(5)平成１２年合意が負担付贈与契約であり，被告が残債務の履行を拒絶する
ことができるか否か（争点５）
(6)本件債権のうち本件訴えにおいて原告が請求する部分（以下「本件請求債権」という。）の履行期（争点６）
４争点に関する当事者の主張
(1)原告が民事訴訟法２９条所定の法人でない社団で代表者の定めのあるものに該当するか否か（争点１。本案前の主張）について
ア原告の主張
(ｱ)ある団体が民事訴訟法２９条所定の法人でない社団で代表者の定めのあるものに該当するというためには，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要する。
(ｲ)原告は，原告の目的に賛同して入会した「正会員」及び原告の事業を援助するために入会した「賛助会員」によって構成される団体である（定款６条１項，２項）。また，原告には，組織を構成する機関として，業務を執行する「理事」（同１４条３項）及び業務執行等の監査を行う「監事」（同１４条４項）が置かれ，理事の互選により原告の代表者たる「理事長」が選任される（同条１項）。さらに，定款変更，解散及び合併等の組織の重要な意思決定を行う機関として，正会員によって構成される「総会」が置かれ（同２０条，２１条），総会に付議すべき事項は理事によって構成される「理事会」が議決することとなっている。そして，原告には，現在，理事が７名，監事が２名及びこれらの者を含む正会員が１５名おり，これらの者によって，総会における役員選任や理事会における事業執行の決定等，原告を組織する上記各機関が現実に運用されているのであるから，原告は，団体としての組織を備えているといえる。
(ｳ)原告の定款において，総会につき，定足数（定款２５条），過半数による議決（同２６条２項）及び表決権平等（同２７条１項）の規定が存在し，理事会についてもこれらと同様の規定が存在する（同３４条，３５条１項）のであるから，定款上，組織運営については多数決の原則に行われることが予定されている。
そして，原告においては，毎年６月に行われる定時総会のほか，臨時総会，理事会の各会議が行われているところ，いずれの会議においても，実際に多数決によって各議題が議決されている。
これらの事実から，原告においては，多数決の原則が行われているといえる。


(ｴ)原告の会員は，原告の目的に賛同し（正会員），又は事業を援助するために（賛助会員）入会するものとされ（定款６条），入会に当たっての条件はない（同７条１項）上，役員についても，欠員補充の規定（同１６条）が存在するから，団体の存続が特定の構成員や役員の存在に依存せず，構成員の変更にかかわらず，団体が継続的に存続することが定款において予定されている。実際に，死亡による退会者が２名，希望による退会者が２名存在したが，現在に至るまで原告は団体として存続し，定款に定められた活動を行っている。
また，原告においては理事長が代表権を持ち（定款１２条２項，１４条１項），その選任方法も定款に規定されている（同１３条２項）。また，総会及び理事会の運営についても，その構成（同２０条，２９条），権能（同２１条，３０条），開催方法（同２２条，３１条），招集方法（同２３条，３２条），議長（同２４条，３３条）等の詳細な規定が置かれている。資産についても，その構成（同３７条），管理方法（同３８条），事業年度（同３９条），事業計画及び予算（同４０条）等の定めが存在し，平成２９年９月７日以降，会計監査人として公認会計士が就任している。
以上のとおり，原告については，定款において代表の方法をはじめとする組織の主要な事項に関する規定が整備され，これに従った運用が行われている。
(ｵ)以上のとおりであって，原告は，民事訴訟法２９条所定の法人でない社団で代表者の定めがあるものに該当するというべきであるから，当事者能力を有するというべきである。
イ被告の主張
原告は，権利能力なき社団であると主張するものの，被告がサリン事件等共助基金を通して原告に提供した３億５７２０万２７８８円につき，被告の配当実施の要請に応じないなど，組織的な活動実績は一切明らかにされておらず，団体としての組織の備えを欠いた存在であるといわざるをえないから，民事訴訟法２９条所定の法人でない社団には該当しないというべきである。したがって，原告には，当事者能力がない。(2)本件訴えにつき原告が当事者適格を有するか否か（争点２。本案前の主張）
について
ア原告の主張
給付の訴えにおいては，自己の給付請求権を主張する者が正当な原告として当事者適格が認められる。本件訴えにおいては，原告が，本件請求債権につき自己の給付請求権を主張しているのであるから，原告に本件訴えの当事者適格が認められることは明らかというべきである。
イ被告の主張
原告の定款を見ると，本件訴えの本源的な目的となるはずの，被告から配当原資を受けての「テロ行為により死亡した者の遺族又は傷害を受けた者の支援活動に関する事業」に関しては，４条１号に「被害者等及びその関係者の経済活動の活性化を図る活動」と，５条１号に「破産者オウム真理教破産管財人との連携によるテロ行為の被害者の救済事業」と，それぞれあるのみであって，原告には，本件訴えにおける請求を法律上の債権債務として根拠付けることが可能な原告としての主体的な資格（当事者適格）は，未だ存在しないというべきである。
(3)平成１２年合意及び本件債権の法的性質等（争点３）について
ア原告の主張
(ｱ)本件債権は，破産管財人と被告との間の平成１２年合意によって発生したものである。
そして，平成１２年合意は，被告が，オウム真理教の犯罪被害者やその遺族ら個々人との間において賠償の合意をする代わりに，それらの者の代表としての側面を有する破産管財人に上記被害者・遺族らの被害回復を任せることとして，破産管財人に対し，破産債権の残債務全額に相当する額を自己の債務として負担することを申し入れ，破産管財人がこれを承諾したことにより成立した破産管財人と被告との間における合意であって，その法的性質は，債務引受契約ではなく，債務負担契約である。
(ｲ)被告は，本件債権は，訴求力を欠くいわゆる自然債務であると主張する。しかし，本件債権は，訴求力を欠くものとして法律に定められたものには該当せず，破産管財人と被告との間で本件債権について不訴求とすることの合意もされていないこと，本件債権が訴求力を欠くこととされるような特殊な事情もないこと（なお，宗教上の信念からする救済の観念なるものは，被告の内心にすぎない。）からすれば，自然債務ではないというべきである。
(ｳ)なお，本件破産事件において破産裁判所が認定した１２０３件の人身被害者債権者の債権総額は３８億２２８８万６２０７円であるところ，ここから本件破産事件において人身被害者債権者に配当された１５億５０７３万６９９２円を控除すると，２２億７２１４万９２１５円となり，これが破産裁判所の許可を受けて原告が破産管財人から譲り受けた本件債権の額となる。
そして，上記の２２億７２１４万９２１５円から，①オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（以下「オウム真理教犯罪被害者等給付金支給法」という。）により国に法定移転した債権額８億２６２６万６４０３円，②ある人身被害者債権者がある加害者から受領した弁償金合計５９３万円，③被告が原告に対して平成２０年１１月２６日から本件訴えの提起時である平成３０年２月２日までの間に弁済した合計３億５７２０万２７８８円，④被告と連帯して債務を負担するひかりの輪が原告に対して平成２０年１１月２６日から平成３０年９月１８日までの間に弁済した合計３１４８万６０１４円を控除すると，残額は１０億４９２６万４０１０円となる。さらに，⑤オウム真理教の幹部であったＡが原告に対して平成１８年８月１８日から平成３０年８月１３日までの間に支払った合計１００６万２０００円，②Ｂ元死刑囚の財産についての強制執行手続において，原告に対して平成１９年７月２４日に配当された７２５万０４０５円，③破産管財人であった阿部三郎弁護士が平成２２年１０月１９日の時点において管理していた２４１万６８２６円については，当然に本件債権に対する弁済に充当されるとみることはできないが，審理促進の観点から上記の１０億４９２６万４０１０円から控除することとして，本件訴えにおける請求の額（本件請求債権の額。１０億２９５３万４７７９円）とした。
イ被告の主張


(ｱ)平成１２年合意においては，「破産債権の残債務全額を引き受ける」とされるのみであり（第１項。なお，被告において第２項で弁済期の合意がされた９億６０００万円については完済している。），原告は，本件請求債権につき，原告主張額の支払合意がいつ具体的に成立したのかを基礎付けるに足りる主張立証をしていないというべきである。(ｲ)本件債権は，平成１２年合意における債務負担契約（その実質は贈与契約）により成立したものであるところ，同契約は，被告における宗教上の信念からする救済の観念に基因するもので，本件債権はいわゆる自然債務であるというべきであるから，原告は，被告に対し，本件訴えにより本件請求債権の履行を請求することができない。
(4)本件債権譲渡の効力（争点４）について
ア被告の主張
平成１２年合意は，破産管財人を債権者とするものであり，平成１２年合意によって被告が負った債務を履行した場合には，法律上，破産債権者に対する配当原資とすることが義務付けられている。この点からすれば，本件債権は，破産管財人という債権者個人と切り離すことができない特に強度の指名性を有する債権であるというべきであるから，その譲渡性を当然には認めることができず，その譲渡に当たっては債務者である被告の承諾が必要であるというべきである。そして，被告は本件債権譲渡を承諾していないから，本件債権譲渡は無効である。
イ原告の主張
本件債権に譲渡性が認められないとの主張は否認ないし争う。なお，債権譲渡の譲受人は，債務者の承諾がなくとも，債務者に対する通知をもって債務者に対抗することができる（民法４６７条１項）から，被告の承諾がなくても本件債権譲渡は有効である。
(5)平成１２年合意が負担付贈与契約であり，被告が残債務の履行を拒絶する
ことができるか否か（争点５）について
ア被告の主張
平成１２年合意は，被告がオウム真理教の犯罪被害者やその遺族らに対する配当に充てる目的で，破産管財人に対して金銭の給付債務を負う一方で，破産管財人も同目的に沿った配当手続を実行するという債務を負担する負担付贈与契約であり，本件債権譲渡の譲受人であり，本件債権の特定承継を受けた原告も破産管財人と同内容の債務を負担しているものというべきである。
そして，原告には，被告の再三の要請にもかかわらず，配当手続を実施していないという債務不履行があるから，被告は，同時履行の抗弁権により，原告がその債務を履行又は履行の提供をするまでは，平成１２年合意による残債務の履行を拒むことができる。
イ原告の主張
平成１２年合意は贈与契約ではなく債務負担契約であるから，被告の主張はその前提から誤っている。その余の主張は否認ないし争う。
(6)本件請求債権の履行期（争点６）について
ア原告の主張
平成１２年合意においては，本件債権のうち平成１７年６月末日までの期間内に支払うべきものとされた９億６０００万円を除く部分について，「支払の時期，方法については，経済情勢や支払能力につき不透明なところがある故，平成１２年合意成立後４年目の時期に協議をして弁済方法の確定をする」こととされ，確定期限は設けられていないものの，将来的に確定期限を定め，その約定に従って弁済することが予定されているのであり，上記部分については，単に期限の定めのない債務とされたものにすぎない。
そして，原告は，平成２３年６月２０日付け書面（被告には同月２１日に到達した。）をもって，本件債権のうち期限の定めのない部分についても弁済方法等の協議を申し入れており（前提事実(5)），これをもって，支払を催告したものと評価できるから，上記部分については，原告による同催告により弁済期が到来したものというべきである。
イ被告の主張
平成１２年合意の第４項によれば，本件債権のうち本訴請求金額に係る部分（本件請求債権）については，「支払の時期，方法については，経済情勢や支払能力につき不透明なところがある故，平成１２年合意成立後４年目の時期に協議をして弁済方法の確定をすることを申し入れ，破産管財人はこれを諒として，上記申入れどおりの時期に改めて協議をすることと」され，この条項が効力を有することは，平成１７年合意によっても確認された（平成１７年合意改定条項第４項本文）。これらの条項によれば，本件請求債権の履行期はなおも未到来というべきであって，原告は，被告に対して本件請求債権の履行を求めることはできない。
また，平成１２年合意により成立した本件債権は，いわゆる出世払いの性格を有し，弁済原資があるときに弁済すべきものであるところ，被告に弁済原資があるとは認められず，この意味においても本件債権の履行期は到来していないというべきである。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告が民事訴訟法２９条所定の法人でない社団で代表者の定めのあるものに該当するか否か。本案前の主張）について
(1)ある団体が民事訴訟法２９条所定の法人でない社団で代表者の定めのあるものに該当するというためには，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定していなければならない（最高裁昭和３５年（オ）第１０２９号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。(2)原告の定款（甲１）によれば，①原告は，原告の目的に賛同して入会した「正会員」及び原告の事業を援助するために入会した「賛助会員」によって構成され（定款６条１項及び２項），②原告には，組織を構成する機関として，原告の業務を執行する「理事」（定款１４条３項）及び業務執行等の監査を行う「監事」（同条４項）が置かれ，③理事の互選により原告の代表者たる「理事長」が選任されることとされ（同条１項），④さらに，定款変更，解散及び合併等の組織の重要な意思決定を行う機関として，正会員によって構成される「総会」が置かれ（定款２０条，２１条），⑤総会に付議すべき事項は理事によって構成される「理事会」が議決することとされている（定款２９条，３０条）。


そして，証拠（甲１８～２０）及び弁論の全趣旨によれば，原告には，平成２８年７月１日の時点で，理事（理事長を含む。）が８名，監事が１名及びこれらの役員以外の会員が６名おり，同年６月の総会や，平成２９年５月１６日の理事会は，これらの者（ただし，役員を除く会員の構成人員には多少の変動がみられる。）によって，総会における役員選任や理事会における事業執行の決定等が行われているものであって，原告を組織する各機関も現実に運用されているということができるから，原告は，団体としての組織を備えているといえる。
(3)原告の定款（甲１）は，総会につき，定足数（定款２５条），過半数による議決（同２６条２項）及び表決権の平等（同２７条１項）に関する定めを置いており，理事会についてもこれらと同様の定めを置いている（同３４条，３５条１項）ものであって，原告の組織運営については，多数決の原則が行われることが予定されている。
そして，証拠（甲１９，２０）及び弁論の全趣旨によると，原告においては，平成２８年６月３０日には総会が開催され，平成２９年５月１６日には理事会が開催されているところ，これらの会議においては，上記定款の定めに沿った運用が行われているものと認められるから，原告においては，多数決の原則が行われているといえる。
(4)原告の会員は，原告の目的に賛同し（正会員），又は事業を援助するために（賛助会員）入会するものとされ（定款６条），入会に当たっての条件はない（同７条１項）上，役員についても，欠員補充の規定（同１６条）が存在するから，団体の存続が特定の構成員や役員の存在に依存せず，構成員の変更にかかわらず，団体が継続的に存続することが定款において予定されている。そして，原告の構成員については，これまでに死亡又は希望による退会者が存在したことはうかがわれるものの，その後も，原告は団体として存続し，定款に定められた活動を行っている（甲１９～２６，弁論の全趣旨）。(5)原告の定款（甲１）は，理事長が代表権を持つものとした上で（定款１２条２項，１４条１項），理事長の選任方法を定め（同１３条２項），また，総会及び理事会についても，その構成（同２０条，２９条），権能（同２１条，３０条），開催方法（同２２条，３１条），招集方法（同２３条，３２条），議長（同２４条，３３条）等について，詳細な定めを置いている。さらに，原告の資産についても，その構成（同３７条），管理方法（同３８条），事業年度（同３９条），事業計画及び予算（同４０条）等に関する定めを置いているところ，証拠（甲２１）によると，原告においては，平成２９年９月７日以降，公認会計士が会計監査人に就任していることが認められる。
以上において述べたところ及び前記イにおいて認定したところからすると，原告においては，組織の主要な事項に関する定めが整備されるとともに，そのような定めに従った運用が行われていることが認められる。(6)以上のとおりであって，原告は，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定していると認められるから，原告は，民事訴訟法２９条所定の法人でない社団で代表者の定めのあるものに該当するものというべきである。したがって，原告には民事訴訟における当事者能力が認められる。以上と異なる被告の主張は，採用することができない。
２争点２（本件訴えにつき原告が当事者適格を有するか否か）について給付の訴えにおいては，自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格があるというべきである（最高裁平成２１年（受）第６２７号同２３年２月１５日第三小法廷判決・裁判集民事２３６号４５頁参照）ところ，原告は，本件訴えにおいて，本件請求債権を有すると主張して，被告に対してその支払を求めるものであるから，本件訴えにつき原告に原告適格があることは明らかである。以上と異なる被告の主張は，独自の見解をいうものであって，採用することができない。
３争点３（平成１２年合意及び本件債権の法的性質等）について(1)本件債権は，破産管財人と被告との間の平成１２年合意によって発生したものである（前提事実(2)）。
そして，平成１２年合意は，破産管財人とオウム真理教の後継団体（オウム真理教とは別個の団体）とされる権利能力なき社団である被告（前提事実(1)イ，弁論の全趣旨）とが，①被告において，オウム真理教の数々の犯罪行為に基づく被害者及び遺族に対し心から謝罪するとともに，破産管財人に対する自己の債務として「破産債権の残債務全額」（同合意第４項の文言等に照らすと，人身被害者債権者による届出債権額の残額を指すものと解される。）を引き受けること，②被告が，上記①の債務のうち９億６０００万円を平成１７年６月末日までに支払うこと，③破産管財人が，上記②により支払われた金員を含め形成された破産財団を基に最後配当を行い，本件破産事件に係る破産手続を結了すること，④被告においては，本件破産事件に係る破産手続が結了した後に，上記①の債務から上記②の９億６０００万円を控除した残額を支払うこととするが，支払の時期や方法については，平成１２年合意成立後４年目の時期に協議をして確定することを合意したものであって（前提事実(2)），平成１２年合意は，被告が破産管財人に対し本件破産事件における破産債権の残債務全額（人身被害者債権者による届出債権額の残額）に相当する額の債務を負担することを合意した債務負担契約（その実質は贈与契約）であるものと解するのが相当である。
(2)この点，被告は，平成１２年合意第２項で弁済期の合意がされた９億６０００万円については完済しているとした上で，原告は，本件請求債権につき，原告主張額の支払合意がいつ具体的に成立したのかを基礎付けるに足りる主張立証をしていないなどと主張する。


しかし，①平成１２年合意の内容（前提事実(2)）によれば，同合意により，破産管財人と被告の間において，本件債権の全部につき支払の合意がされたものであることは明らかである。②また，本件債権譲渡の対象である本件債権の残額は合計２２億７２１４万９２１５円（その内訳は，地下鉄サリン被害者分が１２億１１３４万７９２９円，松本サリン被害者分が４億５９５８万８６５４円，その他被害者分が６億０１２１万２６３２円である。）とされている（前提事実(4)ア）ところ，破産管財人及び破産裁判所の職責に照らすと，破産管財人及び破産裁判所は，いずれも本件破産事件における債権調査の結果を踏まえた上で，本件債権譲渡又は本件債権譲渡についての許可をしたものと考えるのが合理的であるというべきことからすれば，本件債権譲渡により譲渡されたとされる本件債権の残額２２億７２１４万９２１５円とその時点における実際の本件債権の残額との間に食違いはないものと認められる。そうすると，少なくとも上記時点においては，被告が平成１２年合意に基づいて支払義務を負う本件債権の残額は上記金額のとおり確定していたことは明らかであって，その一部である本件請求債権１０億２９５３万４７７９円の支払合意につき主張立証がないかのようにいう被告の上記主張は，採用することができない。(3)また，被告は，本件債権が被告における宗教上の信念からする救済の観念に基因するものであることを挙げて，本件請求債権が自然債務であり訴求力がない旨主張する。
しかし，①平成１２年合意のような債務負担契約（その実質は贈与契約）に基づいて債務者が負う給付義務が当然に訴求力を欠くものと解すべき法令上の根拠はないこと，②平成１２年合意及び平成１７年合意をみると，本件債権の一部につき弁済期を定める条項など，本件債権に訴求力があることを前提としているものと解するのが素直な条項が置かれている一方，本件債権に訴求力がない旨を定めた条項はないことに加え，③被告の指摘する事情は，被告の内心における事情にすぎず，破産管財人との間の合意の内容となっているものとは認め難いものというべきことからすると，本件債権が自然債務であり訴求力がない旨の被告の主張を採用することはできない。
４争点４（本件債権譲渡の効力）について
被告は，本件債権が破産管財人と切り離すことができない強い指名性を有するなどとして，本件債権を譲渡するためには被告の承諾が必要であり，本件債権譲渡は無効であるなどと主張する。
しかし，①平成１２年合意及び平成１７年合意の内容をみても，本件債権の譲渡を禁止する旨の定めはないこと（前提事実(2)及び(3)），②平成１２年合意においては，被告が本件破産事件に係る破産手続の終了後に本件債権のうち９億６０００万円を除く部分の支払をする旨の定めが置かれており（前提事実(2)エ），平成１７年合意にはその有効性を確認する旨の定めが置かれているところ（前提事実(3)ウ），破産手続の終了により破産管財人の任務も終了することになることに鑑みれば，破産手続の終了後に本件債権を原資とする人身被害者債権者への配当を行うための手段として，いわゆる受け皿となる団体に対して本件債権を譲渡することにも合理性が認められるというべきこと，③原告の社団としての目的（前提事実(1)ア）や，原告の理事８名全員がオウム真理教のテロ行為等による被害の救済に尽力してきた弁護士であり，監事１名もオウム真理教のテロ行為による被害者の遺族であること（なお，これらの者は，いずれも原告の正会員でもある。甲１８～２６，弁論の全趣旨）からすると，原告が被告から本件債権の弁済として回収した金員を，オウム真理教のテロ行為等による被害者及びその遺族らに対する被害回復以外の用途に充てるとは考え難いことを併せ考慮すると，民法の定めるところと異なり，本件債権譲渡の有効要件として被告の承諾を要するものと解すべき理由はないものというべきである。したがって，これと異なる被告の上記主張を採用することはできない。５争点５（平成１２年合意が負担付贈与契約であり，被告が残債務の履行を拒絶することができるか否か）について
(1)被告は，平成１２年合意が，破産管財人も被告に対してオウム真理教の犯罪被害者やその遺族らに対する配当手続を実行する債務を負う負担付贈与契約であり，本件債権の特定承継を受けた原告も破産管財人と同様の債務を負うとした上で，原告が上記債務を履行しないとして，同時履行の抗弁権により本件債権の残債務の履行を拒絶する旨主張する。
(2)そこで検討するに，本件債権譲渡は，本件債権のみを譲渡するものであって，平成１２年合意に基づく契約上の地位の譲渡ではないことが明らかであり，仮に破産管財人が被告に対して平成１２年合意に基づき何らかの債務を負っていたとしても，本件債権の譲受人である原告が被告に対し破産管財人と同様の債務を負わなければならない理由は見出し難い。また，平成１２年合意の内容（前提事実(2)）をみても，破産管財人が被告に対してオウム真理教の犯罪被害者やその遺族らに対する配当手続を実行すべき債務を負うことの根拠となるような定めがあるとはいえず，破産管財人が被告から回収した本件債権を含む破産財団を人身被害者債権者等に対する配当に充てなければならないのは，法が定める破産管財人の職責によるものにすぎないものというべきである。
結局のところ，前記(1)のような被告の主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない（なお，被告の主張には，前記(1)と同様の債務不履行等を根拠として，平成１２年合意を解除する旨をいうものと解される部分もあるが，これまで述べたところに照らせば，これについても前提を欠く主張であることが明らかである。）。
６争点６（本件請求債権の履行期）について
(1)認定事実
ア被告は，平成２０年１１月２６日から本件訴えの提起の日（平成３０年２月２日）までの間に，原告に対し，合計３億５７２０万２７８８円を弁済した（弁論の全趣旨）。


イひかりの輪は，原告に対し，①前記アと同じ期間に，合計３１４８万６０１４円を弁済し，③平成３０年２月１６日から同年９月１８日までの間に，合計２００万円を弁済した（弁論の全趣旨。なお，証拠〔甲８，９，１１〕及び弁論の全趣旨によれば，原告のひかりの輪に対する債権と本件債権とは，不真正連帯の関係にあるものと解される。）。ウオウム真理教犯罪被害者等給付金支給法１１条は，国が給付金を支給したときは，その額の限度において，当該給付金の支給を受けた者が有する対象犯罪行為に係る損害賠償請求権を取得する旨を定めているところ，国は，前記アと同じ期間に，原告に対し，同法に基づき，合計８億２６２６万６４０３円を給付した（弁論の全趣旨）。
エ人身被害者債権者のうち１名は，前記アと同じ期間内に，オウム真理教によるテロ行為の加害者から合計５９３万円の支払を受けた（弁論の全趣旨）。
オ(ｱ)オウム真理教の幹部であったＡは，平成１８年８月１８日から平成３０年８月１３日までの間に，原告に対し，合計１００６万２０００円を交付した（乙５，弁論の全趣旨）。
(ｲ)平成１９年７月２４日，Ｂ元死刑囚の財産についての強制執行手続において，原告に対し，７２５万０４０５円が配当された（乙６の１・２）。
(ｳ)平成２２年１０月１９日，破産管財人であった阿部三郎弁護士が管理していた２４１万７３５１円のうち２４１万６８２６円が，原告の預金口座に振り込まれた（乙７。なお，差額である５２５円は，振込手数料に充てられたものと推認することができる。）。
(2)本件請求債権の弁済期について
ア認定事実ア，甲１２の１及び弁論の全趣旨によれば，平成１７年合意において平成１２年合意第２項により支払の時期及び方法が定められた９億６０００万円の未払分として弁済期に関する定めがされた３億９２１８万４２８５円については，本件訴えが提起された時点までには弁済が完了しており，本件請求債権には含まれないものと認められる（なお，原告は，本件債権譲渡によって破産管財人から譲渡を受けた本件債権の残額２２億７２１４万９２１５円〔前記３(2)〕から前記(1)の認定事実に掲げた弁済等の額を控除した残額である１０億２９５３万４７７９円をもって本件請求債権としているところ〔前記第２の４(3)ア(ｳ)〕，本件の口頭弁論終結時までに本件債権につき前記(1)の認定事実に掲げた弁済等の額を上回る額の弁済等がされた事実の主張立証はない。）。
イ平成１２年合意第４項は，本件債権のうち同合意２項により支払の時期及び方法が定められた９億６０００万円を除く部分（以下「本件債権のうち９億６０００万円を除く部分」という。前記アのとおり，本件請求債権は全てこの部分に含まれる。）につき，「支払の時期，方法については，経済情勢や支払能力につき不透明なところがある故，平成１２年合意成立後４年目の時期に協議をして弁済方法の確定をすることを申し入れ，破産管財人はこれを諒として，上記申入れどおりの時期に改めて協議をする」ものと定め（前提事実(2)エ），平成１７年合意においても，このような平成１２年合意第４項の定めの有効性が確認されたが（前提事実(3)ウ），同項の内容につき見直しはされなかった（甲７）。
このような平成１２年合意第４項の規定ぶりや，平成１７年合意における平成１２年合意第４項の扱いに加えて，本件債権のうち９億６０００万円を除く部分の金額は極めて多額にのぼり，平成１２年合意がされた時点のみならず，平成１７年合意がされた時点においても，その弁済原資の調達には一定の期間を要することが合理的に予想できる状況にあったものと考えられることなどからすれば，平成１２年合意第４項及びその有効性を確認した平成１７年合意は，本件債権のうち９億６０００万円を除く部分につき，第一次的には，破産管財人と被告とが弁済の時期及び方法に関して真摯に協議を行い，その結果として定められた時期及び方法により弁済がされることを予定するものであると解される（その意味で，本件債権のうち上記部分につき，破産管財人からの催告のみによって弁済期が到来する単純な期限の定めのない債務であると解することはできないものというべきである。）。
一方，本件債権は，その弁済として支払われる金員が被告のいわば前身に当たるオウム真理教の引き起こした犯罪の被害者やその遺族らに対する被害救済に充てられることを予定したものであること（そのことは，平成１２年合意の趣旨に照らし，明らかである。）からすれば，本件債権のうち９億６０００万円を除く部分についても，元来，速やかに弁済がされるべきものである。そして，合理的な期間内に破産財団を形成した上で破産債権者に対する配当を実施すべき責務を負うものと解される破産管財人及びオウム真理教の数々の犯罪行為に基づく被害者及び遺族に対し心から謝罪して本件破産事件における「破産債権の残債務全額」を自らの債務として引き受けた被告の合理的意思に鑑みれば，平成１２年合意第４項及びその有効性を確認した平成１７年合意には，本件債権のうち９億６０００万円を除く部分につき，弁済の時期及び方法に関して具体的な合意に至らない場合であっても，被告が支払うべき債権の額，弁済の時期及び方法に関する協議の経過などに照らして合理的な支払猶予期間が経過したものと認められるときは，債権者からの支払の催告により弁済期が到来するものとする旨の合意が含まれているものと解するのが相当である。ウそこで，原告が被告に対して本件債権のうち９億６０００万円を除く部分に含まれる本件請求債権につき支払の催告をした時期がいつかを検討すると，まず，原告は，平成２３年６月２０日付け書面により，平成１７年合意改定条項第２項で弁済期が定められた３億９２１８万４２８５円（平成１２年合意第２項の９億６０００万円に含まれる部分である。）の残金１億８０８１万３０５９円の支払を催告するとともに，本件債権の残債務全額について，その支払の時期及び方法について協議を開始するよう催告をした（本件催告。前提事実(5)，甲１２の１・２）ものであるが，本件催告において本件債権のうち９億６０００万円を除く部分につき原告が求めているのは，支払の時期及び方法についての協議を開始することにとどまるから，本件催告により本件請求債権につき支払の催告がされたものとはいい難いものというべきである。


主              文
被告人に対し判示各罪につきその刑をいずれも免除する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，実母であるＡ（犯行当時７０歳）から，長年にわたり，乱暴な言動をするなどして多額の金を無心し，総額数億円の金をもらっていたところ，
同人から更に金を脅し取ろうと考え，
第１平成２３年９月３０日午後４時頃，同人を横浜市ａ区ｂ町ｃ番地ｄハイツＢｅ号の被告人方に呼び出し，居間において，前記Ａに対し，テーブルを叩きながら，「金できたのか。」「ぶっ殺してやる。」「頭かち割ってやる。」などと怒鳴るように言い，同人から色よい返事が得られないと知るや，台所から包丁を持ち出し，これを見て逃げ出した同人を捕まえ，その首の後ろをつかんで部屋の奥まで連れて行って頭を押さえつけるなどした上，「農協へ電話しろ。」などと言って強く金の工面を求め，同人がＣ農業協同組合Ｄ支店に電話して貯金の引出を求めたものの，営業時間外であるとして断られるなどしたことから，同日午後６時過ぎ頃，同人を車に乗せて同区ｆ町ｇ番地所在の同農協Ｄ支店まで妻Ｅを伴い連れて行き，前記Ａが同支店でも同様の理由により貯金の引出ができずに終わると，同人を再び車に乗せて前記被告人方付近まで連れ帰り，その際，車中でも，前,「金出せばいいんだよ。」と言うなどして引き続き金の要求をし，同人をして，これに応じなければ自己の身体等にいかなる危害を加えられるかもしれないと困惑畏怖させ，同日午後７時３１分頃，同区ｂ町ｈ番地の同人方と同じ敷地内にある同人の娘であり被告人の妹であるＦ方において，同行してきた前記Ｅに前記Ａ所有に係る現金７０万円を交付させ，
もって，これを脅し取り，
第２同年１０月２３日午後８時頃，前記Ａを前記被告人方に呼び出し，居間

において，前記Ａに対し，テーブルを叩きながら，「金用意できたか。」「どうせ乳ガンだから，早かれ遅かれ死ぬんだから，ぶっ殺してやる。」「頭かち割ってやる。」などと怒鳴るように言い，その際，同席していた同人の息子であり被告人の弟であるＧの頭にライター用オイルをかけ，「焼き殺してやる。」と前記Ａに聞こえるように怒鳴るなどして，強く金を要求し，翌２４日午前１０時頃まで同所にいた同人をして，これに応じなければ自己や前記Ｇらの身体等にいかなる危害を加えられるかもしれないと困惑畏怖させ，同日午後３時頃，前記被告人方において，前記Ａが前記農協Ｄ支店で前記Ｇ及び前記Ｆ名義の定期貯金等を解約するなどして用立てた前記Ａ所有に係る同支店振出の自己宛小切手（額面４０００万円）
１枚を交付させ，もって，これを脅し取った
ものである。
（強盗致傷罪又は強盗罪とせず恐喝罪と認定した理由）１平成２４年３月１３日付け起訴状記載の公訴事実は，「被告人は，実母であるＡ（当時７０歳）から現金を強奪しようと企て，平成２３年９月３０日午後４時頃，・・・・被告人方において，前記Ａに対し，『金出来たのか。頭かち割ってやる。』などと言って，同人に包丁を示し，逃げる同人の首の後ろをつかんで押した上，『農協に電話しろ。金用意してもらえ。火をつけて皆殺しにしてやる。』などと言い，同所から軽自動車で・・・Ｃ農業協同組合Ｄ支店まで同人を連行し，同人に『金持ってこい。』などと言い，さらに，同所から前記車両で前記被告人方付近まで連行して，前記車両内で，『金はどうする。有り金用意しろ。』と怒鳴りつけるなどの暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧し，同日午後７時３１分頃，・・・Ｆ方において，妻のＥをして前記Ａから同人所有の現金７０万円を受け取らせて強取し，その際，前記暴行により，同人に全治約１週間を要する頸部打撲等の傷害を負わせた」というものであり，同年４月２４日付け追起訴状記載の公訴事実は，「被告

人は，実母であるＡ（当時７０歳）が以前から被告人のことを著しく畏怖しているのに乗じて，同人から現金を強取しようと企て，平成２３年１０月２３日午後８時頃から同月２４日午前１０時頃までの間，・・・被告人方において，前記Ａに対し，『金は用意できたのか。金出せ。』『どうせガンなんだから，遅かれ早かれ死ぬんだ。ぶっ殺してやる。』『明日までに用意しろ。』などと怒号した上，同席していた被告人の実弟であるＧにオイル様のものをかけて，『火だるまにするぞ。』などと怒号するなどの脅迫を加え，前記Ａの反抗を抑圧し，同日午後３時頃，同所において，前記Ａが管理する小切手１枚（額面４０００万円）を強取した」というものである。当裁判所は，これらの公訴事実については，判示のような限度で事実を認定できるにとどまり，いずれも恐喝罪が成立するにとどまると判断した。以下，この点につき説明する。
２本件では，被告人がＡから，判示第１の事件（以下「第１の事件」という。）では現金７０万円，判示第２の事件（以下「第２の事件」という。）では額面４０００万円の小切手１枚を受け取ったことは争いがないところ，このやり取りにつき，検察官は，被告人がＡに対し公訴事実のとおりの暴行や脅迫を加えて反抗を抑圧したからであると主張するのに対し，弁護人は，被告人の供述を前提に，被告人はＡに対し公訴事実のとおりの暴行，脅迫を加えておらず，あくまでもＡの意思に基づくものである，仮に被告人に何らかの暴行，脅迫があったとしても，それは反抗を抑圧する程度のものではなく，せいぜい恐喝罪が成立するにとどまると主張する。
３そこで，まず，それぞれの事件につき，どのような事実経過があったかをみると，関係証拠によれば，いずれも，判示のとおりであったことが認められる。なお，Ａは，第１の事件で，被告人が「火だるまにする。」との脅し文句も言った，農協に向かう際にも包丁を新聞紙にくるんで持っていたなどと証言するが，この証言については，そのときの状況からして，被告人の行


動としてはいかにも不自然であり，他にこれを裏付けるものもなく，Ａの証言態度をも併せ考えると，にわかには信用することができない。また，被告人は，いずれの事件についても，判示のような脅し文句は使っていない，第１の事件では，包丁を持ち出したものの，Ａはこれを示す前に逃げ出しているし，その後，Ａの肩に手を置いて優しく連れ戻しただけである，第２の事件では，Ｇに対しライター用オイルをかけていないだけでなく，ライター用オイルの缶を持ったこともないなどと供述するが，この供述は，Ａのその後の対応ぶり等からして余りにも不自然不合理であること，脅し文句やライター用オイルの点については，妻のＥの証言とも食い違っていることなどに照らすと，到底信用することはできない。
この事実関係を前提にみると，第１の事件では，被告人は，Ａに対し，「ぶっ殺してやる。」「頭かち割ってやる。」などと怒鳴るように言い，包丁を持ち出して，これをことさら示すまでには至っていないが，少なくともＡに見える状態にしており，さらに，逃げるＡの首の後ろをつかんで部屋の奥まで連れて行き，頭を押さえつけており，これらの行為がＡに対する脅迫や暴行に当たることは明らかである。また，第２の事件では，被告人は，同じく，「ぶっ殺してやる。」「頭かち割ってやる。」などと怒鳴るように言ったほか，Ａのそばで，Ｇにライター用オイルをかけて「焼き殺してやる。」とも言っており，これらの行為がＡに対する脅迫に当たることは明らかである。４そこで，進んで，被告人の暴行や脅迫がＡの反抗を抑圧するに足りる程度のものなのかについてみると，次のようなことが指摘できる。すなわち，「ぶっ殺してやる。」「頭かち割ってやる。」などという言葉は，それ自体，かなり強烈な感じを受けるが，Ａは被告人の実母であり，これまでも，被告人から同様な言葉を言われて金の無心をされていたということからすると，このような言葉を言われたからといって，その口調等を考えても，必ずしも脅迫の程度が強いものとは思われない。

第１の事件で，包丁を持ち出し，Ａがこれを見た点については，確かにこのようなことは初めてのことであったということからして，Ａにとって相当なインパクトがある出来事であったことは，直ちに逃げ出そうとしたＡの反応を見るまでもなく，うなずけなくはない。しかし，Ａに対し包丁を突きつけたわけでもなく，刺すぞなどと言ってことさら示したわけでもなく，Ａが包丁を見たのはほんの一瞬であるということを考えると，脅迫の程度としては，それほど強いものとは思われない。
その後のＡに対する暴行についても，被告人から暴力を振るわれたのは初めてであったにせよ，それ自体，殴る蹴るなどの行為に比べれば，強度なものとはいえず，しかも，そのときの流れから出た一時的な行動に過ぎない。なお，被告人は，第１の事件で，暴行とは別の機会に，Ａの携帯電話を二つに折って壊しているが，これも，外部との連絡の遮断という意味がないではないが，Ａはその後も被告人の携帯電話を使うなどして農協等に変わりなく電話をしており，Ａの恐怖心をさほどあおっているとも思われない。
第２の事件で，Ｇにライター用オイルをかけて「焼き殺してやる。」と言った点については，確かにその場に居合わせたＡからすると，それなりにインパクトがある出来事ではあるが，Ｇにかけられたオイルの量は少なく，オイルの性状からしてすぐ揮発してしまうものであるところ，被告人がライター等でもって火をつけるような仕草をしたわけではなく，危害が現実化することはおよそ考えられない状況にあった（現に，Ｇはその後も酒を飲んだりたばこを吸ったりしている。）のであり，これも，脅迫の程度としては，それほど強いものとは思われない。
第１の事件では，Ａは，被告人から金の工面を強く求められ，時間外であるにもかかわらず，農協に電話して，貯金の引出を何度も求めたり，Ａらの持ちビルで部屋を借りて事務所を開いている不動産会社の社員らに対

し，やはり電話で，１年分の賃料の前払をしてくれないかと再三頼んだりしたほか，実際に農協に出向いて，支店長らにあらためて貯金の引出を懇願したりするなど，普通に考えればいささか非常識と思われる行動に出ており，Ａがかなり追い詰められた状況にあったかのようにうかがわれなくもない。しかしながら，これらの行動のほとんどは，被告人から具体的に言われ，無理やりさせられたものではなく，Ａ自身が思いつくままに動いていたことは否定できず（Ａにはこのような無茶なことをすることについて頓着しない性癖がうかがわれる。），むしろ，Ａが被告人に対し金の工面で一生懸命努力していることを見せようとしていたのではないかと疑う余地さえある。
第２の事件でも，Ａは，被告人の要求を受けて，有り金出すしかないと考え，被告人方を出て，金の工面に奔走し，最終的には，Ｆらが反対するのもかまわず，また，農協のアドバイスも聞こうとせず，賃貸不動産の将来の修繕費用等のために保管していたＧら名義の定期貯金等を解約してまで，４０００万円という莫大な金を用立てており，第１の事件同様，Ａがかなり追い詰められた状況にあったことは，うかがい知ることができる。しかしながら，これも，被告人から無理やりさせられたわけではなく，Ａ自身が思いつくままに動いていたことを否定できない。Ａのこれらの行動をとらえ，半狂乱の状態（言い換えれば反抗抑圧状態）になっていたなどとみる検察官の主張は，余りにも無理がある。なお，第１の事件でＡはＥに７０万円を渡した後，被告人に言われるまま再び被告人方に赴き，被告人から鎖を手首に巻き付けられたりしているが，鎖の巻き付け方が緩くて容易に手首を抜くことができたにもかかわらず，被告人が外出や就寝している間も帰ろうとせず，翌朝まで被告人方にとどまっており，検察官は，これをもって，Ａが著しく畏怖していた現れであるかのように主張する。しかし，ＡはＥから食事を出してもらうなど

しながら夜を過ごしており，Ａに一定の余裕があったことは否めず，検察官の見方は一方的過ぎる。第２の事件でも，被告人が，午前２時頃，急病のため救急車で病院に搬送され，朝方，病院から戻ってくるまで，長時間留守にしていたにもかかわらず，Ａが午前１０時頃まで被告人方にとどまっていた事実はあるが，これも，その前後の事情をみれば，Ａが著しく畏怖していた現れであるなどとはいえない。


平成２３年７月２５日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０３８１号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年７月２０日
判決
原告                              コネ    コーポ   レイシ   ョン訴訟代   理人弁   理士                              香取孝   雄同                               北島弘   崇被告                              特許庁   長官指定代   理人                              加藤友   也同                               西山真   二同                               新海    岳同                               伊藤元   人同                               田村正   明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－１４４７１事件について平成２２年７月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，名称を「エレベータおよびエレベータのトラクションシーブ」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
２争点は，上記審判請求後の平成２２年６月４日付けでなした手続補正後（請求項の数１２）の請求項９の発明（以下「本願発明」という。）が下記引用例に記載された発明及び周知技術から容易想到であったか（特許法２９条２項），である。
記引用例：「実願昭５４－９３４７４号（実開昭５６－１３４９２号）のマイクロフィルム」（考案の名称「エレベータ用巻上機」，出願人東京芝浦電気株式会社，公開日昭和５６年２月４日）（甲１）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，２０００年（平成１２年）１２月８日の優先権（フィンランド国）を主張して，２００１年（平成１３年）１２月７日，名称を「エレベータおよびエレベータのトラクションシーブ」とする発明につき国際特許出願（日本における出願番号・特願２００２－５４７８３１号）をし，日本国特許庁に平成１５年６月９日に翻訳文（甲２）を提出した（請求項の数１０，公表公報は特表２００４－５１５４３０号〔甲２６〕）が，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００８－１４４７１号事件として審理し，その中で原告は平成２２年６月４日付けでも手続補正をした（甲１８，請求項の数１２）が，特許庁は，平成２２年７月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年８月１０日原告に送達された。
(2)発明の内容
前記のとおり，平成２２年６月４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項の数は１２であるが，その請求項９に係る発明（本願発明）の内容は，下記のとおりである。
記「【請求項９】実質的に円形の断面を有する複数の巻上ロープ用に設計されたエレベータのトラクションシーブは，該巻上ロープに対するコーティングを有し，該コーティングは該トラクションシーブに直接接着されていて綱溝を構成し，該コーティングは，該綱溝の底部において該綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有するトラクションシーブにおいて，前記コーティングは，約１００shoreAより小さく約６０shoreAより大きい硬さと前記該綱溝の底部において最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さとを有することを特徴とするエレベータのトラクションシーブ。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，本願発明は前記引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。
イなお，審決が認定した引用発明の内容，本願発明との一致点，相違点１及び２は，次のとおりである。
＜引用発明＞
「実質的に円形の断面を有する複数の吊ロープ３用に設計されたエレベータの巻上シーブ５は，該吊ロープ３に対するコーティングを有し，該コーティングは該巻上シーブ５に直接接着されていて綱溝を構成し，該コーティングは，該綱溝の底部において該綱溝を走行する吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する巻上シーブ５。」
＜一致点＞
「実質的に円形の断面を有する複数の巻上ロープ用に設計されたエレベータのトラクションシーブは，該巻上ロープに対するコーティングを有し，該コーティングは該トラクションシーブに直接接着されていて綱溝を構成し，該コーティングは，該綱溝の底部において該綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有するトラクションシーブ。」
＜相違点１＞
「本願発明では，コーティングの硬さを『約１００shoreAより小さく約６０shoreAより大きい硬さ』としているのに対して，引用発明では，コーティングの硬さがどの程度であるのか明らかではない点」
＜相違点２＞
「本願発明では，コーティングの綱溝の底部における厚さを，綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さとし，かつ『最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ』としているのに対して，引用発明では，コーティングの綱溝の底部における厚さを，綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さとしているものの，その最小の厚さと最大
の厚さの実際値が明らかではない点」
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（引用発明認定の誤り）
(ｱ)審決は，引用例（甲１）の第２図及び第４図にはコーティングが吊ロープの太さの半分より小さい厚さを有している構成が描かれているとする。
しかし，これらの図は，あくまでも複数のロープ溝に高摩擦弾性体を単独に取り付けるか，一体的に成形して取り付けるかというコーティングの状態を示すための一例として描かれ，その厚さがたまたま太さの半分以下に図示されていたにすぎず，その厚さが太さの半分以下より小さいという限定事項そのもの及びその技術的意味は明細書に記載されていない。このような，単にコーティングの状態を示すための一例をことさら取りあげて，審判官の認定した厚さについての技術的事項を「引用発明」とする認定は，それ自体が誤りであり，小さい厚さを有することに意義がある本願発明の構成要件とこれを比較することは適切さを欠く。


そもそも特許図面は，引用例のような実用新案登録も含めて，少なくとも寸法に関して，それが発明（考案も含む。）の本質的事項でない限り，実際の実現例に即して正確に描かれることはまずない。通常は，発明の本質的事項，すなわち発明の技術的思想を表現するに際して関係のある事項を誇張し，それ以外の事項は，省略したり矮小化したりすることが多い。これは，発明の理解を容易にするために必要なことである。例えば，引用例でさえ，その第１図には，エレベータ全体が実際の状態とかけ離れて描かれている。すなわち，かご１が乗用であるとして，かご１に対して，そらせ車４や巻上シーブ５は極端に大きく，ロープ３は，エレベータとして機能しないほど短く描かれている。その考案の本質的技術思想は，従来の高摩擦弾性体６の使用による欠点を解消するため，高摩擦弾性体を複数の溝にわたって一体化することと認められ，高摩擦弾性体の寸法についての技術的着想は全く窺えない。このように，引用例では，高摩擦弾性体の一体化という技術的着想を説明するだけのために，たまたま「綱溝の底部において該綱溝を走行する吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さ」が描かれていたにすぎない。
引用例第２図及び第４図には，いかにも「半分より実質的に小さい厚さ」が描かれているが，引用例の技術的着想の本質を考慮しようとせず，この認定事項だけをもって直ちに引用発明が｢該綱溝の底部において該綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有する｣とした審決の判断は，妥当性を欠くものである。
(ｲ)被告の主張につき
ａ被告は，特許出願に添付された図面は「当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足り，これによって，当該部分の寸法や角度等が特定されるものではない」と認めた上で，「正確性を持たない図面であっても，比較的正確に表現できるものであるから，このようなものについて図面から看取できる内容が引用例（甲１）に開示されていると解することは，何ら不合理なことではない」と主張する。しかし，被告が，図面によって当該部分の寸法や角度等が特定されるものではないと認める一方で，正確性を持たない図面であっても図面から看取できる内容を採用するのが不合理ではないとする都合の良い解釈は理解できない。まして，本願発明が具体的な数値で特定しているにもかかわらず，数値を特定せずあいまいな内容の引用例を拡大解釈して本願発明の内容が開示されているとするのは誤りである。ｂ被告は，新たに特開平７－２５９４４１号公報（乙１，以下「刊行物５」という。）及び特開平１０－１５０８８７号公報（乙２，以下「刊行物６」という。）を提示し，刊行物５に「シリコーンゴム層のコーティングが０．２ｍｍ～２ｍｍの厚さを有すること」及び刊行物６に「硬質皮膜（コーティング）の厚さが２～６μｍ」と記載されていることから「コーティングは普通あまり厚いものは想定していない」とし，引用例（甲１）に記載された「高摩擦弾性体６及び８からなるコーティング」の厚さは薄い旨主張する。
しかし，被告が，「コーティング」は薄いものであるとの解釈の根拠とする文献のうち，刊行物５は建築用ガスケット，具体的には窓ガラスを固定するための窓枠のゴム部材に関するものであり，耐候性向上のための表面処理としてのコーティングが開示され，刊行物６は釣り・スポーツ用具部材に関するものであり，装飾のために表面に形成した硬質皮膜（コーティング）が開示されている。
このように，被告は，それぞれ本願発明とは全く異なる技術分野の，異なる目的のためのコーティングを引用して，「コーティング」というのは薄いものであると主張する。
しかし，例えば本願発明に関するエレベータなどの技術分野においては，その目的によって厚いコーティングが多々存在することは当業者でなくとも常識である。
被告は，コーティングは薄いものであるという前提の下に，技術的な配慮もなくただコーティングの厚さだけに注目し，薄いコーティングに関する新たな刊行物のみを選択し提示したにすぎず，被告の「コーティングは普通あまり厚いものは想定していない」とする解釈は，全く無意味である。
ｃ被告は，前記ａ及びｂの主張を前提として，「吊りロープ３の太さの半分より実質的に小さいという程度のことは，明確に読み取ることができる」と結論付けているが，前記ａ及びｂのとおり，上記結論は成り立たない。
イ取消事由２（一致点認定の誤り）
前記アのとおり，審決による「引用発明」の認定は誤りであり，本願発明と引用発明とは「『該コーティングは，該綱溝の底部において該綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有するトラクションシーブ。』の点で一致」するものではない。
ウ取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
審決は，特開昭５６－１４９９７８号公報（甲２０，以下「刊行物１」という。），実願昭５４－４３０１９号（実開昭５５－１４２７４７号）のマイクロフィルム（甲２１，以下「刊行物２」という。）を例に挙げて，コーティングの硬度を８０度以上とすることは周知技術であるとするが，刊行物１，２の内容からすれば，これらを周知技術とすることは誤りである。
(ｱ)刊行物１につき
刊行物１の特許請求の範囲に「シーブの溝を所定の角度に形成するとともに，上記溝にシーブ材を装着し，さらに上記シーブ材の硬度を８０度以上としたことを特徴とする」と記載されている。この記載で明らかなように，「シーブ材の硬度」は，「シーブの溝を所定の角度に形成」することとの組合せにおいて決定されることが必要条件であり，シーブの断面形状がＶ字形に限定されている。このことは，明細書に丸形溝が従来技術の課題として明記されている（甲２０，４０９頁右欄）ことからも明白である。さらに，このシーブ材は，「合成樹脂を挿入してなるもの」に関するものであることも明記されている（同頁左欄）。以上のように，刊行物１は，本願発明と基本的な構造が全く異なっている。被告は，刊行物１では機械的安定性の観点から硬度を決定しているのであり，シーブの断面形状がＶ字形であることは直接関係しない旨主張するが，刊行物１の「リング８の硬度変化による機械的安定性は８０度以上になると極めて安定した強度が得られるが８０度以下では弱くばらつきも大きくなり不安定な機械的性質を有する」との記載は，単に機械的安定性について論じているのではなく，前後の説明の結論として記載されている。すなわち，刊行物１では，図４及び図５を用いてＶ字形における最適な条件を検討し，その結果としてこのような数値が導き出されたことは明白であり，被告の上記主張は誤りである。このように，刊行物１から文脈を無視して「硬度を８０度以上とする」部分だけを取り出すことは不適切であり，審決で，刊行物１を例示して「エレベータのシーブの綱溝に設けられたコーティングの硬度を８０度（旧ＪＩＳＫ６３０１で８０Ｈｓを示すものと認められ，これはほぼ８０shoreAに相当。）以上とすること」が周知としたのは誤りである。
(ｲ)刊行物２につき


刊行物２の実用新案登録請求の範囲に「かご或いはつり合おもりに設けた非常止め装置を作動させる調速機において，高摩擦係数でかつ耐摩耗の高い非金属弾性体をシーブ本体の溝部に取付けた調速シーブを有するエレベータの調速機」が記載されている。この記載からすれば，この非常止め装置を作動させるエレベータの調速機に使用されるガバナロープ６及び調速シーブ７は，本願発明のエレベータを直接吊り下げている「巻上ロープ」及び「巻上シーブ」に相当するものでなく，全く異なる装置に関する内容である。さらにその機能についても，非金属弾性体３３は，いわばブレーキパッドに相当し，非常停止の際にガバナロープ６と調速シーブ７との間でのスリップさせる量を制御させるために使用されるものである。このように，刊行物２は，本願発明とは全く異なる装置に関するものである。
なお，被告は，「エレベータ」，「シーブ」，「摩擦力」といった共通の単語を挙げ，それだけの理由で刊行物２（甲２１）に記載された調整シーブ７が本願発明の「トラクションシーブ」と共通すると主張する。しかし，刊行物２は，図１からみても，本願発明とは全く異なる構成の装置であり，さらにその機能においても，刊行物２の調整シーブ７が緊急時のブレーキのために摩擦力を必要とするのに対して本願発明はエレベータを効率よく駆動させるために摩擦力を必要としている。このように，同じ「摩擦力」でも全く逆の機能として利用するものであって，両者は根本的に技術内容が異なっているから，刊行物２から「硬度８０ないし１００」の部分を取り出すことは不適切であり，審決で，刊行物２を例示して「エレベータのシーブの綱溝に設けられたコーティングの硬度を８０度（旧ＪＩＳＫ６３０１で８０Ｈｓを示すものと認められ，これはほぼ８０shoreAに相当。）以上とすること」が周知としたのは誤りである。
エ取消事由４（相違点２についての判断の誤り）
(ｱ)「当業者が適宜設定しうる事項」について
審決は，「コーティングの底部における厚さは，綱車の綱溝の形状，巻上ロープの径，コーティングの耐久性等に応じて，当業者が適宜設定し得る事項である」（４頁下８行～下６行）とする。
従来，耐久性を上げるためにコーティングの厚さを厚くすることは当業者が適宜設定し得る事項であるが，本願発明において，コーティングの硬度と厚さを組み合わせた上で厚さを薄く設定することにより耐久性を上げることは，当業者が適宜設定し得る事項どころか，周知事項と正反対の技術的特徴事項である。
被告は，コーティングの硬度と厚さがその耐久性に具体的にどのように関係するのか記載されていないという理由で，原告の上記主張は本願の明細書及び図面（甲２を甲１８で補正したもの）に基づかないとし，一般論として寸法を最適化ないし好適化することは当業者が適宜設定すべき設計事項であり，新たな文献（乙１，乙２）を引用してコーティングの耐久性等を考慮して厚さを決定することは一般的知見であるとした上で，「コーティングの厚さは，綱車の形状，巻き上げロープの径，コーティングの耐久性に応じて，当業者が適宜設定しうる事項である」としたことに誤りはないと主張する。
しかし，本願明細書（甲２を甲１８で補正したもの）の段落【０００９】には，「薄いコーティングは，・・・ロープとトラクションシーブとの間でコーティングが圧搾されても，コーティングはそれほど押しつぶされることはなく，コーティングの圧搾は綱車の両側に波及する傾向を有する」こと，「コーティングは，ロープスリップによってコーティングが擦り切れることがないよう，張力によって生じるロープ伸長を受けとめるのに十分な厚さを有する必要がある」こと，「コーティングは，ロープの構造的な粗さを許容できるほどに，言い換えれば，表面ワイヤの少なくとも一部がコーティングに埋没するほどに，十分に柔軟である」ことが記載されている。
すなわち，薄いコーティングについての利点，厚さの下限の必要性及び硬度の必要性について，それぞれその理由とともに記載されている。また，段落【００１０】には，直接コーティングの厚みは記載されていないものの，表面ワイヤ径とコーティングの硬度との最適ないし好適な関係について具体的な数値を挙げて記載しており，「本願発明において，コーティングの硬度と厚さを組み合わせた上で厚さを薄く設定することにより耐久性を上げることは，当業者が適宜設定し得る事項どころか，周知事項と正反対の技術的特徴事項である」ことは，本願明細書及び図面（甲２を甲１８で補正したもの）に基づいている。さらに，被告は，コーティングの寸法が適宜設定すべき設計事項であるという一般論とともに，建築用ガスケットの表面処理（乙１），釣り・スポーツ用具用部材の表面処理（乙２）等の本願発明とは全く関係のない技術を引用して，一般的な知見とするが，無意味である。また，引用例及び刊行物において，コーティング硬度と厚さを組み合わせた上で厚さを薄くすることにより耐久性を上げることは記載されていない。したがって，審決が「コーティングの厚さは，綱車の形状，巻き上げロープの径，コーティングの耐久性に応じて，当業者が適宜設定しうる事項である」としたことは誤りである。
(ｲ)「臨界的意義は認められない」ことについて
審決は，コーティングの綱溝の底部における厚さを「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍ」としたことに臨界的意義は認められない（４頁下３行～下２行）とする。
しかし，本願明細書の段落【００２０】に，「ロープは，」「８～１０ｍｍの厚さを有し」，「コーティングの厚さは」「ロープの太さの約１／５に等しい」と記載されていることから，コーティングの厚さが約２ｍｍであることが示唆されている。また，段落【００１９】には，ロープから加えられる圧搾圧力の横方向への伝播に対する耐久性の向上を考慮して，リムの形状によってコーティングの厚さをロープの約１／２，約１／５，約１／１０にできる旨の記載があることにより，コーティングの厚さをロープの太さの約１／５に限定したものである。この点につき，審決は，「数値範囲の最大側の臨界値は，約１／２であると認められるところ，何故，約１／２を除いて約１／５以下に限定しているのかが不明である」とするが，最大側の臨界値に設定する必要はなく，約１／５が数値範囲の外側であるのならともかく，ばらつきなどを考慮して臨界値の内側に限定することは全く問題ない。さらに，審決は，コーティングの厚さを数値限定したことについて臨界的意義があるとすれば，それは，「コーティングの厚さをロープの太さの約１／２，約１／５，約１／１０」にするといったように，「ロープの太さ」に対する「コーティングの厚さ」の割合を数値限定した場合であって，本願発明のように，単に「２ｍｍ」というように「コーティングの厚さ」だけを数値限定しても，臨界的意義があるとは認められないとする（５頁１４～１９行）。


しかし，割合で数値限定をした場合には，結果的に何も限定されないこととなり，かえって不明確な記載となるおそれがある。本願発明は，ロープの径はともかく，コーティングの硬度と厚さとの関係で数値として限定する必要性があり，その算出根拠として割合を示したにすぎず，結果的にコーティング条件に適合したロープ径などの条件が決定されるので，本願発明においては特に限定する必要がない。このほか，本願明細書の段落【００２０】に「厚さ４ｍｍの相当良好な構造を有するエレベータ巻上ロープを製造可能である」と記載されており，請求項１及び９で「コーティングは，」「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さ」と限定していることから，最大厚さを約２ｍｍとすることも示唆されているといえる。
なお，審査基準第Ⅱ部第２章２．５(3)④（乙３）には，「臨界的意義」について「請求項に係る発明が引用発明の延長線上にあるとき，すなわち，両者の相違が数値限定の有無のみで，課題が共通する場合」と明確に定義されているところ，本願発明と引用例（甲１）の内容について比較すると，確かに課題において両者は共通している部分があるが，本願発明が引用発明すなわち引用例（甲１）の延長線上にあるものではなく，まして両者の相違が数値限定の有無のみであるということはない。
本願発明は，明細書に記載の色々な条件について検討した結果「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」と限定したものであり，臨界的意義という条件に制約されることは全くない。
以上のとおり，被告が主張する臨界的意義は，本願発明には適用されないことが明らかである。
(ｳ)コーティングを綱車に直接接着する技術の周知性について審決は，刊行物２及び特開昭５８－８８２６２号公報（甲２２，以下「刊行物３」という。）に「コーティングを綱車に直接接着する技術」が記載されており，従来周知であるとする。
しかし，前述のとおり，刊行物２については，本願発明とは全く異なる装置に関するものであり，従来周知の根拠とはなり得ない。他方で，刊行物３には，「弾性挿入体５０の底縁および側壁を結合する接着剤等の適当な手段により綱車の溝内に固着されている」ことが記載されている（甲２２，３６５頁右上欄～左下欄）。しかし，この記載は，コーティング（弾性挿入体５０）が適当な手段により間接的に接着されている旨の説明であって，コーティングが直接接着されていることを開示するものではないため，従来周知の根拠とはなり得ない。被告は，刊行物２及び刊行物３の記載内容からみて，これらに記載されたものも「コーティングを綱車に直接接着する技術であると主張するが，「刊行物２及び３の記載内容からみて」とするのみで，原告の前記主張を覆す具体的な根拠を欠いている。
また，被告は，原告が審決で認定した「引用発明のコーティングが巻上げシーブ５に接着されている」ことを認めているとし，原告の（刊行物２，３に関する）主張は審決のなお書きの部分に対するものであり，審決の結論に影響を与えるものではないと主張する。
確かに，原告の上記主張は，審決のなお書きに対して行ったものであるが，なお書きの部分であるから審決の結論に影響を与えるものではないとすれば，審決のなお書きで記載された刊行物２及び刊行物３は，すべて審決においても参考にすぎず，従来周知の根拠とはなり得ないことになる。
また，原告は，あくまでも図２ないし図４を何の前提もなく観察した上で，直接接着されているように見える図面上の事実について認めたにすぎない。
(ｴ)綱溝の底部におけるコーティングの厚さが薄い構成の周知性について審決は，特公昭３６－１６７６４号公報（甲２３，以下「刊行物４」という。）の第３図に「綱溝の底部におけるコーティングの厚さが薄い構成」が記載されているとする。
確かに，刊行物４の発明の詳細な説明には，摩擦力を発生させてスリップをなくすために，溝に柔軟かつ弾力性に富む合成樹脂層を形成した駆動輪が開示されている（甲２３，１頁左欄）が，この合成樹脂は，その厚さについては数値も程度も記載されていない一般的に行われるコーティングであって，目的を達成するためにコーティングの厚さ，硬度を具体的な数値で特定することにより特許性を有する本願発明とは異なるため，刊行物４は，本願発明が従来周知であったことの根拠にはなり得ない。
また，被告は，ここでも，原告の主張は審決のなお書きの部分に対するものであり，審決の結論に影響を与えるものではないと主張する。しかし，被告の主張どおり，なお書きの部分であって審決の結論に影響を与えるものでないならば，審決のなお書きで記載された刊行物４は審決においても参考にすぎず，従来周知の根拠とはなり得ない。
オ小括
コーティングの耐久性を良くするためにコーティングの厚さを厚くする技術思想は従来から存在したが，本願発明は，これとは正反対に，コーティングの硬度との組合せで，コーティング厚をより薄くすることにより耐久性が向上するとの新たな知見に基づいたものである。被告は，コーティングの硬度を高くすれば，その程度によるが，傷付きにくくなり，薄くても耐久性が高くなることは当業者であれば容易に予想がつくことであり，コーティングの硬度との組合せで，コーティング厚をより薄くすることにより耐久性が向上することは新たな知見というほどのことではなく，本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨主張する。
被告が新たに引用した刊行物５及び刊行物６が全く異なる技術分野に関する内容であることからも分かるように，被告の主張は，常に一般的なコーティングを前提に行われており，コーティングの硬度を高くすれば傷付きにくくなり耐久性が向上することは新たな知見でないという結論に至っている。
しかし，本願発明は，単に傷付きにくくなるかならないかの耐久性を論じているのではなく，コーティングの条件，特に従来の技術思想とは全く逆の発想である，コーティングを薄くすることで耐久性が向上するという新たな知見に基づき条件を具体的に特定し，エレベータの駆動力を効率よく伝達するためのトラクションシーブとロープとの間に良好な把持力を有し，トラクションシーブの耐久性を保持し，さらにロープの磨耗を減少させるという特別なトラクションシーブを提供するものである。被告の主張は，発明の本質と無関係な部分が略記されるという特許図面の本質的性格を考慮することなく，単にポンチ絵的に描かれた図面を引用して，明確に数値で特定している本願発明が開示されているものとしていること，また，本願発明が従来の技術思想と正反対の新たな知見に基づいているにもかかわらず，関連のない技術分野から引用し一般論に終始していること，さらに審査基準の臨界的意義の定義を掲げながら，その基準に合致していないこと等から失当である。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し


特許出願の願書に添付された図面は，設計図ではなく，特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり，同図面上に，当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足り，これによって，当該部分の寸法や角度等が特定されるものではない。しかし，設計図面のような正確性を持たない図面であっても，発明の基本的な形状や大小関係などは，比較的正確に表現できるものであるから，このようなものについて図面から看取できる内容が引用例に開示されていると解することは，何ら不合理なことではないし，発明の理解を容易にするために図面を示すに当たり，発明の特徴部分の形状や大きさについて，実際よりも矮小化して描くようなことは通常考えられず，それほど大きな誤りなく描かれているか，実物より誇張されて描かれていると解するのが相当である。
そして，引用例（甲１）に記載されたものは「高摩擦弾性体６及び８からなるコーテイング」に特徴があるから，引用例の図面では「高摩擦弾性体６及び８からなるコーテイング」の形状や大きさはそれほど大きな誤りなく描かれているか，実物より誇張されて描かれているというべきである。また，引用例に「ゴム等の高摩擦弾性体６をコーテイングしたり，・・・（中略）・・・している。」（明細書２頁１２～１４行）等と記載されている上，特開平７－２５９４４１号公報（乙１）に，シリコーンゴム層のコーティングが０．２ｍｍ～２ｍｍの厚さを有することが記載され（段落【００１１】，【００２２】参照），特開平１０－１５０８８７号公報（乙２）に，硬質被膜（コーティング）の厚さが２～６μｍと記載されている（段落【００２７】参照）ように，「コーテイング」は普通あまり厚いものは想定されていないことからみて，引用例に記載された「高摩擦弾性体６及び８からなるコーテイング」の厚さは薄いものと解すべきである。してみると，引用例の第２図及び第４図から，具体的な寸法までは特定できないとしても，「高摩擦弾性体６及び８からなるコーテイング」の厚さが綱溝であるロープ溝７の底部において該ロープ溝７を走行する「吊ロープ３」の太さの半分より実質的に小さいという程度のことは，明確に読み取ることができ，引用例中にそれと矛盾する記載もない。
したがって，審決で，「第２図及び第４図には，高摩擦弾性体６及び８からなるコーテイングが，綱溝の底部において該綱溝を走行する吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有している構成が描かれている。」としたことに誤りはなく，引用発明として，「実質的に円形の断面を有する複数の吊ロープ３用に設計されたエレベータの巻上シーブ５は，該吊ロープ３に対するコーテイングを有し，該コーテイングは該巻上シーブ５に直接接着されていて綱溝を構成し，該コーテイングは，該綱溝の底部において該綱溝を走行する吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する巻上シーブ５。」を認定したことにも誤りはない。
また，引用発明のコーティング厚さについて「綱溝の底部において該綱溝を走行する吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」ことまでを認定できず，「該コーティングは，該綱溝の底部において該綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」点を一致点と認定できないとしても，審決は，上記構成の容易想到性の判断を実質的に示しているから，審決の結論には影響しない。
すなわち，審決は，本願発明の綱溝底部におけるコーティング厚さが「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」であることを，引用発明との相違点２として認定し，その容易想到性を判断している。そして，本願明細書（甲２，１１頁８～１０行，１６～１８行）の記載を参酌すれば，ロープの太さは，通常８～１０ｍｍであり，より細い場合でも４ｍｍであるから，「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」との構成は，実質的に，２ｍｍより小さいことを特定する程度の意味しかなく，「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」との構成以上の限定を付加するものではない。したがって，相違点２の判断において，コーティングを「最大で約２ｍｍの厚さ」とすることについて判断している以上，コーティングが「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」点の判断も，実質的に示されていることになる。
(2)取消事由２に対し
前記(1)のとおり，審決における引用発明の認定に誤りはない。したがって，審決で，本願発明と引用発明とは，「実質的に円形の断面を有する複数の巻上ロープ用に設計されたエレベータのトラクションシーブは，該巻上ロープに対するコーティングを有し，該コーティングは該トラクションシーブに直接接着されていて綱溝を構成し，該コーティングは，該綱溝の底部において該綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有するトラクションシーブ。」の点で一致するとしたことに誤りはなく，原告の主張は失当である。
(3)取消事由３に対し
審決は，エレベータのシーブの綱溝に設けられたコーティングの硬度を８０度以上とすることは周知であると判断し，その周知例として刊行物１及び刊行物２を示したものであるところ，下記ア及びイのとおり，刊行物１及び刊行物２を例示してコーティングの硬度を８０度以上とすることが周知であるとしたことに誤りはないから，審決による相違点１についての判断に誤りはない。
ア刊行物１に関し
本願発明は，平成２２年６月４日付け手続補正書（甲１８）の特許請求の範囲の請求項９の記載からみて，シーブの断面形状やシーブの材質について何の限定も付すものではない。また，刊行物１（甲２０）に，「リング８の硬度変化による機械的安定性は８０度以上になると極めて安定した強度が得られるが８０度以下では弱くばらつきも大きくなり不安定な機械的性質を有する。」（２頁右下欄１～４行）と記載されているように，刊行物１に記載されたものは，機械的安定性の観点から硬度を決定しているのであり，シーブの断面形状がＶ字形であることは直接関係するものではない。したがって，刊行物１から「硬度を８０度以上とする」部分を取り出すことに何ら不適切な点はなく，審決で，刊行物１を例示して「エレベータのシーブの綱溝に設けられたコーティングの硬度を８０度（旧ＪＩＳＫ６３０１で８０Ｈｓを示すものと認められ，これはほぼ８０shoreAに相当。）以上とすること」が周知であるとしたことに誤りはない。
イ刊行物２に関し


刊行物２に「本考案はエレベータに使用する調速機に関するものである。」（甲２１，１頁１６～１７行）及び「本考案はかかる欠点を除去したものでその目的は，ガバナロープと調速シーブとの摩擦力を大きくすると共に，両者の寿命を長くしかつ騒音の低い調速シーブを有する調速機を提供することにある。」（甲２１，６頁６～１０行）と記載されているように，刊行物２に記載された調速シーブ７は，本願発明及び引用発明が対象とする「トラクションシーブ」と同様，ロープが掛け渡されるエレベータのシーブであり，しかも，ロープとの間に高摩擦力を発生させるとともに耐摩耗性が要求される部材である点で「トラクションシーブ」と共通するものである。したがって，刊行物２から「硬度８０ないし１００」の部分を取り出すことに何ら不適切な点はなく，審決で，刊行物２を例示して「エレベータのシーブの綱溝に設けられたコーティングの硬度を８０度（旧ＪＩＳＫ６３０１で８０Ｈｓを示すものと認められ，これはほぼ８０shoreAに相当。）以上とすること」が周知であるとしたことに誤りはない。
(4)取消事由４に対し
以下のとおり，審決の相違点２についての判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。
ア「当業者が適宜設定し得る事項」に関し
(ｱ)本願の明細書及び図面（甲２を甲１８で補正したもの）には，コーティングの硬度と厚さがその耐久性に具体的にどのように関係するのか，言い換えれば，所定の耐久性を持たせるためにコーティングの硬度とその厚さの組合せをどのように決定するのかについては何ら記載されていない（段落【０００９】，【００１０】，【００１１】，【００１４】，【００１９】参照）。また，本願発明で規定された硬度（「約１００shoreAより小さく約６０shoreAより大きい硬さ」）の範囲の内外においてどう耐久性が変化するのか，本願発明で規定されたコーティングの厚さ（「綱溝の底部において最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」）の範囲の内外においてどう耐久性が変化するのかについても何ら記載されていない。
したがって，原告の「本願発明において，コーティングの硬度と厚さを組み合わせた上で厚さを薄く設定することにより耐久性を上げることは，当業者が適宜設定し得る事項どころか，周知事項と正反対の技術的特徴事項である。」との主張は，本願の明細書及び図面に基づかないものである。
仮に，本願の明細書及び図面の前記段落における記載で，「コーティングの硬度と厚さを組み合わせた上で厚さを薄く設定することにより耐久性を上げる」ことの裏付けがあるといえるのであれば，引用発明に照らしても，当業者は「コーティングの硬度と厚さを組み合わせた上で厚さを薄く設定することにより耐久性を上げる」ことができることを容易に理解し得たというべきである。
(ｲ)そして，一般に寸法を最適化ないし好適化することは，当業者が適宜になすべきことであるから，本願発明のコーティング厚さについても，当業者が適宜設定し得るといえる。また，引用例（甲１）の「しかしながら，かかる方法では複数の高摩擦弾性体を別々に製作するため，それぞれの材質，形状および寸法に微妙な差ができ・・・（中略）・・・本考案はかかる欠点を除去したもので，その目的は複数の吊りロープが噛み合う巻上げシーブ溝に取付けた複数の高摩擦弾性体の製作上のばらつきによる影響をなくする」（２頁１５行～３頁５行）との記載によれば，高摩擦弾性体（コーティング）の材質，形状，寸法は，製作上のばらつきをなくすべき対象であるから，設計者によって決定されるべき事項であることが明らかである。よって，上記記載からも，コーティングの寸法は，当業者が適宜設定すべき設計事項であり，コーティングの寸法の一部である，綱溝底部における厚さも，当業者が適宜設定し得る事項であることが明らかである。
(ｳ)また，コーティングを設ける際に，コーティングの耐久性等を考慮してその厚さを設定することも，特開平７－２５９４４１号公報（乙１）及び特開平１０－１５０８８７号公報（乙２）に記載されているように一般的な知見であるということができる。
(ｴ)したがって，審決で「コーティングの厚さは，綱車の形状，巻き上げロープの径，コーティングの耐久性等に応じて，当業者が適宜設定しうる事項である」としたことに誤りはない。
イ臨界的意義に関し
(ｱ)審査基準第Ⅱ部第２章   ２．５(3)④（乙３）において，「請求項に係る発明が引用発明の延長線上にあるとき，すなわち，両者の相違が数値限定の有無のみで，課題が共通する場合は，有利な効果について，その数値限定の内と外で量的に顕著な差異があることが要求される」とされており，臨界的意義とは，この顕著な差異のことである。(ｲ)そこで，本願発明について検討するに，本願発明の課題は，「ロープに対して良好な把持力をもたらす」，「耐久性のある」，及び「ロープの摩耗を減少させる」という効果を有する「トラクションシーブ」を提供することである（甲２の段落【０００６】参照）。
他方，引用例（甲１）の「従来，第２図に示すように，巻上シーブ５と吊ロープ３の摩擦力を増大するために，巻上シーブ５の溝部にゴム等の高摩擦弾性体６をコーテイングしたり，或いは輪状の高摩擦弾性体６を挿入するようにしている。しかしながら，かかる方法では・・・（中略）・・・一部の弾性体６の摩耗が異常に大きくなるなどの欠点があった。本考案はかかる欠点を除去したもので・・・（中略）・・・ものである。」（甲１，２頁１０行～３頁９行），及び「以上のように本考案は・・・（中略）・・・ロープの寿命が長くなるとともに・・・（中略）・・・最適なものとなる。」（甲１，５頁６～１３行）等の記載からみて，引用発明の課題も，「ロープに対して良好な把持力をもたらす」，「耐久性のある」，及び「ロープの摩耗を減少させる」という効果を有する「トラクションシーブ」を提供することであるということができる。よって，本願発明と引用発明の課題は共通している。
そして，本願の明細書及び図面（甲２を甲１８で補正したもの）において，「コーティングの綱溝の底部における厚さ」を「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」とすることに関して，「約０．５ｍｍ」及び「約２ｍｍ」という数値の前後で効果について顕著な差異があることを読み取ることができない（【請求項１】，【請求項９】，段落【００１９】，段落【００２０】参照）ので，「コーティングの綱溝の底部における厚さ」を「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」としたことに臨界的意義があるとはいえない。


また，本願の明細書及び図面（甲２を甲１８で補正したもの）において，「図３ｃに示す方式では，コーティングはロープの太さのほぼ半分に匹敵する厚さを有し，・・・（中略）・・・図３ａにおけるコーティングは，ロープの太さの約１／１０に等しい厚さを有し，明らかに柔軟なものにしてよい。」（段落【００１９】）及び「図３ｂに示すコーティングの厚さは，綱溝の底部にあっては，ロープの太さの約１／５に等しい。・・・（中略）・・・ロープは金属製の綱溝と接触することを見込んで設計されていて，８～１０ｍｍの厚さを有し，この厚さに決定すると，コーティングの厚さは少なくとも約１ｍｍとなる。・・・（中略）・・・したがって，望ましい最小コーティング厚さは，細いワイヤから成る巻上ロープが用いられる場合であっても，約０．５～１ｍｍとするとよい。」（段落【００２０】）と記載されているように，ロープの太さとの関係でコーティングの厚さを決めていることから，仮に，「約０．５ｍｍ」及び「約２ｍｍ」という数値に限定したことに何らかの技術的意義があるとしても，それは，ロープの太さとの関係で初めて技術的意義を持つものであるから，本願発明において，ロープの太さを規定せずに，コーティングの厚さだけを「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」と規定することに臨界的意義があるとはいえない。さらに，本願の明細書及び図面に，コーティングの厚さをロープの約１／２，約１／５，約１／１０にできる旨記載されているが，数値範囲の最大値は，約１／２であるから，「ばらつきなどを考慮して臨界値の内側に限定すること」が認められるとしても，約１／２と約１／５とはばらつきといえる範囲を逸脱しており，約１／５に臨界的意義がないことは明らかであり，この点からも，原告が平成２２年６月４日付け意見書（甲１７）で約１／５から示唆されると主張する約２ｍｍに臨界的意義がないことは明らかである。
(ｳ)なお，本願の明細書及び図面には，前記(ｲ)のとおり，ロープの太さとの関係でコーティングの厚さを決めることが記載されているほか，表面ワイヤの厚さとの関係でコーティングの硬度を決めることは記載されている（甲２の段落【００１０】参照）が，ロープの太さや表面ワイヤの厚さを離れてコーティングの硬度と厚さがどのような対応関係にあるのか，言い換えれば，ロープの太さや表面ワイヤの厚さとは無関係にコーティングの硬度からその厚さの算出をどのように行うのかについては何ら記載されていないことから，「割合で数値限定をした場合には，結果的に何も限定されないこととなり，かえって不明確な記載となるおそれがある。本願発明は，ロープの径はともかく，コーティングの硬度と厚さとの関係で数値として限定する必要性があり，その算出根拠として割合を示したにすぎない。結果的にコーティング条件に適合したロープ径などの条件が決定されるので，本願発明においては特に限定する必要がない。」という原告の主張は本願の明細書及び図面の記載に基づかないものである。
(ｴ）したがって，審決で，「コーティングの綱溝の底部における厚さを『最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ』としたことに臨界的意義は認められない」としたことに誤りはない。
ウ「コーティングを綱車に直接接着する技術」の周知性に関し刊行物２及び刊行物３の記載内容からみて，これらに記載されたものも「コーティングを綱車に直接接着する技術」であり，これに反する原告の主張は失当である。
そもそも，審決３頁８～１１行で認定しているように，引用発明のコーティングは巻上げシーブ５に直接接着されているのであり，このことは原告も認めている。刊行物２，刊行物３に関する原告の主張は，審決のなお書きの部分に対するものであり，審決の結論に影響を与えるものではない。
エ「綱溝の底部におけるコーティングの厚さが薄い構成」の周知性に関し刊行物４（甲２３）の第３図には，「綱溝の底部におけるコーティングの厚さが薄い構成」が記載されているというべきであり，これに反する原告の主張は失当である。
また，原告の主張は，審決のなお書きの部分に対するものであり，審決の結論に影響を与えるものではない。
オコーティングの硬度を高くすれば，その程度にもよるが，傷付きにくくなり，薄くても耐久性が高くなることは当業者であれば容易に予想がつくことであり,「コーティングの硬度との組合せで，コーティング厚をより薄くすることにより耐久性が向上する」ことは新たな知見というほどのことではない。
そして，前述のとおり，本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決に違法はない。
(5)まとめ
以上のとおり，審決における本願発明の進歩性の判断に誤りはなく，本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたことにも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求の原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２容易想到性の有無
審決は，本願発明は引用発明及び周知技術から容易に想到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本願発明の意義
ア本願発明に係る明細書（甲２，甲１８参照）には，以下の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項９】は，前記第３，１(2)のとおり。
(ｲ)発明の詳細な説明
・「・・・かかる従来技術における挿入体は，例えば，米国特許第３２７９７６２号および第４１９８１９６号の発明の詳細な説明に開示されている。これら発明の詳細な説明に記載されている挿入体は，比較的厚みがある。また挿入体の綱溝は横方向またはほぼ横方向の波型部を備えていて，これは，挿入体の表面部を柔軟化することによって，表面部に弾性を付加するものである。挿入体は，ロープから挿入体に加えられる力によって，摩耗を受ける。したがって挿入体は，一定間隔で取り替える必要がある。挿入体の摩耗は綱溝内で生じ，挿入体とトラクションシーブとの接触部の内面に生じる。」（段落【０００５】）・「本発明は，トラクションシーブがスチールワイヤロープに対する良好な把持力を有し，トラクションシーブに耐久性があってロープの摩耗を減少させるように設計されているエレベータを提供することを目的とする。本発明はまた，上述の従来技術による方式の欠点を除去または回避して，ロープに対して良好な把持力をもたらす，耐久性のある，ロープの摩耗を減少させるトラクションシーブを実現することを目的とする。本願発明は特に，エレベータにおける，トラクションシーブとロープとの間の，新しいタイプのかみ合いを開示することを目的とする。本願発明は，エレベータの転向プーリがある場合には，それにもトラクションシーブとロープとの間の上記のかみ合いを適用することを目的とする。」（段落【０００６】）


・「・・・仮にコーティングが比較的薄いものであれば，綱車の両側にそれぞれ作用するロープ力の差によって力の差が生じても，コーティング表面が接線方向に大きく変位することはなく，そのため，ロープが綱車上に到来するときまたは綱車から離れるときに，牽引力の働く方向に沿って大きな伸長または圧縮が生じることもない・・・。」「・・・薄いコーティングは，次の点でも有利である。すなわち，ロープとトラクションシーブとの間でコーティングが圧搾されても，コーティングはそれほど押しつぶされることはなく，コーティングの圧搾は綱溝の両側に波及する傾向を有する。このようなコーティングの圧搾により，コーティング材料が横方向に拡張されると，コーティングはその内部に大きな張力を生じて損傷を受けるおそれがある。・・・」（段落【０００９】）
・「・・・コーティングを，それがトラクションシーブに接している領域全体に塗布された粘着性の接着剤によって，トラクションシーブに確実に付着させると，コーティングとトラクションシーブとの間には，それらの摩耗を引き起こすスリップは生じない。…」（段落【００１０】）・「本願発明によれば，とりわけ，次の利点が得られる。－トラクションシーブと巻上ロープとの間の大きな摩擦力。－コーティングによってロープの摩耗が減少する。これによりロープの表面ワイヤにおける摩耗代を小さくできるため，ロープは，全体として，強度の高い材料から成る細いワイヤで作ることが可能となる。－ロープを細いワイヤで作ることが可能となり，細いワイヤは比較的強度を高くすることができるため，巻上ロープはこれに対応して細くすることができ，より小さな綱車が使用可能となる。これにより，さらに，省スペース化と，より経済的なレイアウト方式とが実現できる。－コーティングには耐久性がある。なぜなら，比較的薄いコーティングであれば，大きな内部膨張を生じないからである。
－薄いコーティングに生じる変形は小さく，したがって変形によって起こる放熱も小さい。また，コーティング内部に発生する熱も低く，薄いコーティングは容易に減熱できる。そのため，負荷がかかってもコーティングに発生する熱ひずみは小さい。
－ロープが細く，綱車上のコーティングが薄く強いため，綱車はロープに対して軽やかに回転する。
－トラクションシーブの金属部分とコーティング材料との間の接触
図３ｄ
面では，コーティングの摩耗が生じない。
－大きな摩擦力がトラクションシーブと巻上ロープとの間に生じるため，エレベータカーおよびカウンタウェイトは比較的軽量に作ることができ，これはコスト削減につながる。」（段落【００１４】）
(ｳ)図面
（綱車の様々なコーティ
ング構造を示す図）
（本願発明による      （本願発明に適用される綱車エレベータを示す図）          を示す図）
（他のコーティング方式を示す図）
イ以上の記載によれば，本願発明は，「従来技術による方式の欠点を除去または回避して，ロープに対して良好な把持力をもたらす，耐久性のある，ロープの摩耗を減少させるトラクションシーブを実現すること」を目的とし，これを達成するために，コーティングを薄くすること等により，①綱車の両側にそれぞれ作用するロープ力の差によって力の差が生じても，コーティング表面が接線方向に大きく変位することがないため，ロープが綱車上に到来するとき又は綱車から離れるときに，牽引力の働く方向に沿って大きな伸長又は圧縮が生じない，②ロープとトラクションシーブとの間でコーティングが圧搾されても，コーティングはそれほど押しつぶされることはなく，コーティングの圧搾は綱溝の両側に波及する傾向を有する，③大きな内部膨張を生じないので，コーティングに耐久性がある，④コーティングに生じる変形は小さいから，変形によって起こる放熱も小さく，また，コーティング内部に発生する熱も低く，薄いコーティングは容易に減熱できるため，負荷がかかってもコーティングに発生する熱ひずみは小さい，といった各効果を奏するものであることが認められる。なお，上記の各作用効果は，本願明細書（甲２）に例示された米国特許第３２７９７６２号明細書，米国特許第４１９８１９６号明細書に記載された従来技術の挿入体に比し「十分に薄いコーティングを施す」ことにより得られるものであるといえ，「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さ」であること，「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」であることは，その点を具体的に規定する事項であることがわかる。
図４
もっとも，本願明細書には，「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さ」，「最大で約２ｍｍの厚さ」の臨界的な意義について特段の記載がないことからすれば，「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さ」とは十分に薄いこと，すなわち薄さの程度を概略的に規定し，より具体的に「最大で約２ｍｍの厚さ」であることを規定したものと認めるのが合理的である。つまり，本願明細書の記載からすれば，コーティングが十分に薄いことが重要なのであって，「ロープの太さの半分」であることや「２ｍｍ」であることに特段の意味があるものとは認められない。そして，本願発明は，このような十分に薄いコーティング厚さに適した硬さについて，「約１００shoreAより小さく約６０shoreA   より大きい硬さ」であると規定したものである。
(2)引用発明の意義
ア一方，引用例（甲１）には，以下の記載がある。
(ｱ)実用新案登録請求の範囲
・「巻上シーブのロープ溝に弾性体を取り付けたものにおいて，上記弾性体を，上記複数個のロープ溝に一体的に取り付けたことを特徴とするエレベータ用巻上機。」
(ｲ)考案の詳細な説明
・「本考案は大きな巻上力を安定して発生させるためのシーブを有するエレベータ用巻上機に関するものである。
一般的なエレベータの機構を第１図により述べるとかご１とつり合おもり２は吊ロープ３によつて連結され，かご１とつり合おもり２は両者の距離を保つため，そらせ車４を設置し，かつ巻上機（図示せず）の巻上シーブ５によつて上下方向に駆動される。」（１頁９～１７行）・「従来，第２図に示すように，巻上シーブ５と吊ロープ３の摩擦力を増大するために，巻上シーブ５の溝部にゴム等の高摩擦弾性体６をコーテイングしたり，或いは輪状の高摩擦弾性体６を挿入するようにしている。」（２頁１０～１４行）
・「本考案は・・・その目的は複数の吊ロープが噛み合う巻上シーブ溝に取付けた複数の高摩擦弾性体の製作上のばらつきによる影響をなくすることによつて，複数の吊ロープにそれぞれ等しいけん引力を働かせ，かつシーブ溝の高摩擦弾性体に作用する力を均等にするようにしたエレベータ用巻上機を提供するものである。
かかる目的を達成するために，本考案においては，巻上シーブの複数の溝に取付ける高摩擦弾性体を一体に構成することにより解決したものである。」（３頁２～１３行）


・「第３図，第４図において巻上シーブ５の複数のロープ溝７に一体的に成形した高摩擦弾性体８を取付けたものである。高摩擦弾性体としてはポリウレタンなどのゴムやナイロンなどの合成樹脂などを使用する。また一体的に取付けるには高摩擦弾性体８を鋳形による加硫接着により，或いは予め複数の溝形形状に合致する形状の輪を製作してはめ込むようにすればよい。」（３頁１６行～４頁３行）
(ｳ)図面
（従来例における巻上シーブと
吊ロープの関係を示す断面図）        （本考案の一実施例）３：吊ロープ                     ７：ロープ溝５：巻上シーブ                   ８：高摩擦弾性体６：高摩擦弾性体
イ以上の記載によれば，引用発明は，大きな巻上力を安定して発生させるためのシーブを有するエレベータ用巻上機に関する考案であって，複数の吊ロープが噛み合う巻上シーブ溝に取り付けた複数の高摩擦弾性体の製作上のばらつきによる影響をなくすことによって，複数の吊ロープにそれぞれ等しいけん引力を働かせ，かつシーブ溝の高摩擦弾性体に作用する力を均等にするようにしたエレベータ用巻上機を提供しようとするものである。
(3)取消事由の主張に対する判断
ア取消事由１（引用発明認定の誤り）について
原告は，審決が，引用例（甲１）の第２図，第４図の記載に基づいて，引用発明のコーティングが「吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」と認定したことが誤りである旨主張する。確かに，引用例（甲１）において，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が「吊ロープ３」の太さの半分より実質的に小さいか否かについては，特段の記載がない。
そして，特許出願に係る図面は，設計図面のように具体的な寸法などが正確に描かれるものではないので，審決が，引用例（甲１）の第２図，第４図の記載のみから，引用発明におけるコーティングが「吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する」といった具体的な定量的事項を認定したことは妥当でない。
もっとも，上記のような特許出願に係る図面も，技術文献の図面である以上，概略的かつ定性的な事項については大きな誤りはなく記載されているというべきであって，単なる大小関係等については十分に読み取ることができるところ，引用例（甲１）の第２図，第４図からすれば，「高摩擦弾性体」が十分に薄いことが読み取れる。
また，引用例（甲１）の「高摩擦弾性体６」は巻上シーブ５の溝にコーティングされるものであって（甲１，２頁），表面を処理するという「コーティング」の性質上，「吊ロープ３の太さの半分」との大小関係はともかく，十分に薄いものというべきである。
そして，前記(1)イのとおり，本願発明における「ロープの太さの半分より実質的に小さい厚さ」を有するとの事項は，コーティングが十分に薄いこと，すなわち薄さの程度を概略的に規定したものにすぎない。そうすると，審決の認定は，引用発明において「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が「吊ロープ３」の太さに比べ十分に薄いものであるとする限度において，誤りはない。
さらに，審決も，コーティングの綱溝の底部における具体的な厚さ（「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」であること）につき，相違点２として認定し，別途検討している（そして，後記エのとおり，この点に関する審決の判断に誤りはない。）のであるから，審決による引用発明の認定に妥当性を欠く点があるとしても，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
なお，被告は，乙１（特開平７－２５９４４１号公報），乙２（特開平１０－１５０８８７号公報）により「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が薄いことの立証を試みているが，乙１は「建築用ガスケット及びその製造方法」に関する発明で，乙２は「釣り・スポーツ用具用部材」に関する発明であって，いずれも本願発明及び引用発明とは技術分野が異なるから，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」の薄さを具体的に解釈する上で参考とできるものではない。
イ取消事由２（一致点認定の誤り）について
原告は，取消事由１と同様の理由により，審決の一致点の認定には誤りがある旨主張するが，前記アのとおり，審決による引用発明の認定には妥当性を欠く点があるものの，審決の結論に影響を及ぼすものではないから，同様に，審決による一致点の認定にも，審決の結論に影響を及ぼすほどの誤りはないというべきである。
ウ取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について審決は，本願発明と引用発明との相違点１（本願発明では，コーティングの硬さを「約１００shoreAより小さく約６０shoreAより大きい硬さ」としているのに対して，引用発明では，コーティングの硬さがどの程度であるのか明らかではない点）につき，周知技術（刊行物１，２）から容易想到と判断しているところ，原告はこの判断を争っている。
(ｱ)刊行物１（甲２０）につき
ａ刊行物１（特開昭５６－１４９９７８号公報，発明の名称「エレベータのシーブ」，公開日昭和５６年１１月２０日，甲２０）には，以下の記載がある。
(a)特許請求の範囲
「(1)両端に乗りかごとつり合いおもりを有するロープをシーブに懸けて上記乗りかごを昇降駆動するものにおいて，上記シーブの溝を所定の角度に形成するとともに，上記溝にシーブ材を装着し，さらに上記シーブ材の硬度を８０度以上としたことを特徴とするエレベータのシーブ。」（１頁左下欄４～９行）
(b)発明の詳細な説明
・「本発明は，エレベータに於けるシーブに係り，特に高トラクシヨン化のためにシーブ溝部にゴムリングなどの合成樹脂を挿入して成るものの最適トラクシヨンを得るための装置に関するものである。」（１頁左下欄１４～１８行）
・「本発明は上述した点に鑑みてなされたもので，強度，高トラクシヨン化の性能を確保するため，溝の形状とポリウレタンゴムなどの合成樹脂の硬度を所定値に選ぶことによつて，高トラクシヨンを確保できるようにしたエレベータのシーブを提供することを目的とする。」（１頁右下欄１８行～２頁左上欄３行）
・「第２図は巻上機１のトラクシヨンシーブ２の詳細断面図を示すもので，シーブ溝７にはポリウレタンゴムなどで構成した合成樹脂製リング８が装着されている。
このリング８はＶ字状に形成され，主ワイヤロープ４の当接（巻付）は第３図の如くなつている。


第４図はリング８の硬度が硬い場合の主ワイヤロープ３と当接状態を示す図である。これとは逆に第５図は比較的リング８’が前者に比軟質のものを用いた場合の当接状態を示す図である。第４図，第５図に示したリング８および８’は第６図（ａ），（ｂ）に示したように同様の形状であつてもその硬度差によつて第４図と第５図の差となつて現われる。
すなわち，シーブ２の溝７は共にα°で深さも同じとすれば，第４図では主ワイヤロープ４の溝傾斜面へ作用する力はＰ２の分力となる。このとき主ロープ４が受ける面の分布圧は厳密には上方から下方に行くに従つてＰｍが次第に大きく作用するのであり，リング８の硬度が硬質であるため比較的集中して作用するので，ほぼ分力Ｐ２として計算できるものである。
これに対して第５図ではリング８’が軟質であるため主ワイヤロープ４との当接面の力Ｐｍは前記硬質のものと基本的には同じではあるが，下部から受ける支え力のほうが大きくなる。これは丁度Ｖ字形のリング８’の断面が大きく変形して，略丸溝を形成しないとロープ力に対抗できなくなることに他ならない。
したがつて，リング８’から受ける反発力の合力Ｐ３はΔα°／２ずれるので，溝の傾斜部とは直交しない分力となり前記Ｐ２との斜面への作用力はＰ１が同じであつてもＰ２＞Ｐ３と接触力が急激に減少するため軟質による摩擦係数大を考慮してもトラクシヨンが大きく取れない欠点がある。
実験によればこの変化は角度αにもよるが，通常ポリウレタンゴムなどの合成樹脂の硬度で８０度を境として，８０度以下では第５図の如くなり８０度を超えるものについては第４図の如くなる。」
（２頁左上欄１３行～左下欄１０行）
・「リング８の硬度変化による機械的安定性は８０度以上になると極めて安定した強度が得られるが８０度以下では弱くばらつきも大きくなり不安定な機械的性質を有する。」（２頁右下欄１～４行）
(c)図面
・第２図（シーブの詳細図）      ・第３図（第２図の一部詳細図）
・第４図（説明図）
・第６図
（リングの断面詳細図）    ・第５図（同上）
ｂ以上の記載からすれば，刊行物１（甲２０）
に記載された発明は，シーブの溝を所定の角度にするとともに，シーブ材の硬度を８０度以上と限定したことに技術的特徴を有するものと解され，硬度が８０度以上である点も，溝がＶ字状であることが前提と解される（なお，刊行物１（甲２０）に記載された硬度「８０度」とは，JISK6301（廃止済み）で規定するゴムの硬さ（JIS    A硬さ）と解され，８０shoreAとほぼ同じ硬さであり，この点につき当事者間に特段の争いはない。）。
被告は，上記「リング８の硬度変化による機械的安定性は８０度以上になると極めて安定した強度が得られるが８０度以下では弱くばらつきも大きくなり不安定な機械的性質を有する。」旨の記載はシーブの断面形状がＶ字状であることと直接関係しない旨主張するが，刊行物１には，「角度αにもよるが，通常ポリウレタンゴムなどの合成樹脂の硬度で８０度を境として，８０度以下では第５図の如くなり８０度を超えるものについては第４図の如くなる。」と記載されていることや，本願発明において硬度約６０ShoreAより大きいと規定していることからして，溝の形状にかかわらず，トラクションシーブの硬度が一般的に８０度以上であることが好ましいとまではいえない。しかし，引用発明は，溝の形状をＶ字状とすることを排除するものではないから，たとえ溝形状がＶ字状であることを前提とするとしても，刊行物１の記載事項を引用発明に適用し，硬度を８０度以上とすることに格別の困難性はない。
そして，本願発明においても，綱溝の形状についての限定はないのであるから，引用発明に刊行物１の記載事項を適用することによって，相違点１は容易想到であるということができる。
また，トラクションシーブのコーティングに関し，その材質と硬度の双方を検討すべきことは当然であって，引用発明においても所定の材質（ポリウレタンなどのゴムやナイロンなどの合成樹脂）の高摩擦弾性体を採用するに当たり，その硬度について具体的に検討し，最適化することは想定の範囲内の事項であり，その際，溝の形状が異なるとしても，技術の近接性からして，刊行物１に記載された技術が参考になり，硬度の最適化の目安になることは明らかである。そうすると，いずれにせよ，引用発明に刊行物１の記載事項を適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，容易想到というべきである。
ｃ原告は，刊行物１の「特許請求の範囲」の記載から明らかなように，「シーブ材の硬度」は，「シーブの溝を所定の角度に形成」することとの組合せにおいて決定されることが必要条件であり，シーブの断面形状がＶ字形に限定され，このシーブ材は「合成樹脂を挿入してなるもの」に関するものであるから，刊行物１に記載されたものは，本願発明と基本的な構造が全く異なり，単に「硬度を８０度以上とする」部分だけ取り出して周知技術とすることは不適切である旨主張する。確かに，刊行物１に記載されたものは，シーブの溝がＶ字状であることが前提であると解されるが，そのことが引用発明への適用を妨げるものではなく，本願発明も溝がＶ字状であるものを排除していないとともに，溝形状が異なるとしても，刊行物１に記載された技術は引用発明における硬度の最適化の目安となるものである。そして，シーブ材が「合成樹脂を挿入してなるもの」であることは，シーブ材を直接接着によって固定することを否定するものでもない。そうすると，刊行物１に記載された発明は，本願発明と基本的な構造が全く異なるものではなく，本願発明が排除する構造でもないから，単に「硬度を８０度以上とする」部分だけを取り出して周知技術とすることの適否は措くとしても，引用発明に刊行物１の記載事項を適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，容易想到というべきである。
(ｲ)刊行物２（甲２１）につき
ａ刊行物２（実願昭５４－４３０１９号＜実開昭５５－１４２７４７号＞のマイクロフィルム，考案の名称「エレベータの調速機」，公開日昭和５５年１０月１３日，甲２１）には，以下の記載がある。
(a)実用新案登録請求の範囲
「(1)エレベータのかご或いはつり合おもりに連結されたガバナロープにより駆動されかご或いはつり合おもりに設けた非常止め装置を作動させる調速機において，高摩擦係数でかつ耐摩耗性の高い非金属弾性体をシーブ本体の溝部に取付けた調速シーブを有するエレベータの調速機。」（１頁５～１１行）
(b)考案の詳細な説明
・「本考案はエレベータに使用する調速機に関するものである。」（１頁１６～１７行）


・「本考案はかかる欠点を除去したものでその目的は，ガバナロープと調速シーブとの摩擦力を大きくすると共に，両者の寿命を長くしかつ騒音の低い調速シーブを有する調速機を提供することにある。」（６頁６～１０行）
・「鋳鉄等の金属製のシーブ本体３１の外周の溝３２には，その表面に例えばウレタンゴムのように高摩擦係数でかつ耐摩耗性の高い非金属弾性体３３を取付けて調速シーブ３４を構成する。」（６頁１２～１６行）
・「また非金属弾性体３３としてウレタンゴムを使用したときはゴム硬度８０ないし１００のものが良好である。」（７頁２～４行）ｂ以上の記載によると，刊行物２（甲２１）に記載された技術は，調速シーブに関するもので，シーブ本体３１の外周の溝３２の表面に例えばウレタンゴムのように高摩擦係数でかつ耐摩耗性の高い非金属弾性体３３を取り付けたときに，ゴム硬度８０ないし１００に規定するものであるから，本願発明や引用発明におけるトラクションシーブとは技術を異にしており，類似の構造を有するとはいえ，その目的も異なるから，開示された高摩擦係数でかつ耐摩耗性の高い非金属弾性体の硬度は，引用発明から本願発明への容易想到性を判断する上で，直接的に参考になるものではない。
ｃ被告はこの点に関し，調速シーブは，トラクションシーブと同様，エレベータのシーブであり，ロープとの間に高摩擦力を発生させるとともに耐摩耗性が要求される部材である点で，トラクションシーブと共通する旨主張するが，類似の構造を有するとはいえ，部位が異なりその目的も異なることを考慮すれば，刊行物２から単に「硬度を８０ないし１００とする」部分だけ取り出して周知技術とすることは困難である。
そして，引用発明において所定の材質の高摩擦弾性体を採用する際に，その硬度について具体的に検討し，最適化することが想定の範囲内の事項であるとしても，前提構造や目的の異なる刊行物２記載の技術を参考にすることは，当業者にとって困難である。
(ｳ)相違点１の進歩性につき
前記(ｱ)のとおり，刊行物１（甲２０）の記載事項から，単に「硬度を８０度以上とする」部分だけ取り出して周知技術とすることの適否は措くとしても，引用発明に刊行物１（甲２０）の記載事項を適用し，引用発明においてコーティングの硬度を８０度以上とすること，すなわち，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，容易想到であるといえる。よって，審決による相違点１についての判断は，結論において誤りはない。
エ取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について審決は，本願発明と引用発明との相違点２（本願発明では，コーティングの綱溝の底部における厚さを，綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さとし，かつ「最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さ」としているのに対して，引用発明では，コーティングの綱溝の底部における厚さを，綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さとしているものの，その最小の厚さと最大の厚さの実際値が明らかではない点）につき，上記厚さの最小値及び最大値を適宜設定することは容易想到と判断しているところ，原告はこの判断を争っている。(ｱ)トラクションシーブにおいて，綱溝の底部におけるコーティングの厚さは，綱溝の形状，巻上ロープの太さ，コーティングの耐久性等を踏まえて，当業者が適宜の値に設定すべきことは当然である。そして，前記アのとおり，引用発明において「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」は「吊ロープ３」の太さに比べ十分に薄いものといえ，前記ウのとおり，刊行物１（甲２０）の記載事項を適用し，その硬度を８０度以上とすることは当業者にとって格別困難なことではない。その場合，本願発明のコーティングと同様の部位に設けられ，同様の機能を発揮し，同様に「吊ロープ３」の太さに比べ十分に薄い「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」が，本願発明のコーティングと同様の硬度を有するならば，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」の厚さも本願発明のコーティングと同程度になることは想定可能というべきである。
また，前記(1)のとおり，本願発明においては，コーティングの厚さがロープの太さよりも十分に薄いことが重要であって，「最大で約２ｍｍ」であること自体に特段の意味があるものとは認められない上，所期の機能を果たすためには，厚さに下限を設定することは当然である。そうすると，引用発明に刊行物１（甲２０）の記載事項を適用し，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」の硬度を８０度以上とする場合に，綱溝の底部において最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さとすることは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が発明の具体化に際し適宜設定し得る事項ということができ，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，容易想到というべきである。
なお，被告は，前記乙１，２に基づき，コーティングを設ける際に，コーティングの耐久性等を考慮して厚さを設定することは一般的な知見であると主張するが，前述のとおり，乙１及び２に記載された事項は本願発明及び引用発明とは技術分野を異にするため，参考とすることは適切でない。
原告は，本願発明においてコーティングの硬度と厚さを組み合わせた上で厚さを薄く設定することにより耐久性を上げることは，当業者が適宜設定し得る事項どころか，周知事項と正反対の技術的特徴であると主張する。
原告の上記主張は，コーティングの耐久性を良くするために，（原告が想定する）従来技術ではコーティングを厚くしているのに対し，本願発明では，これとは反対に，硬度との組合せで薄くしている点に特徴を有するため，本願発明は，当時の技術常識に反する発想であって，容易想到とはいえない旨の主張と解されるが，前記アのとおり，引用発明においても「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」は，「吊ロープ３」の太さに比べ十分に薄いといえ，引用発明においても耐久性を考慮していることは当然であるから，本願発明の技術的特徴は従来の技術と正反対というほど特異なものではない。
そして，前記ウのとおり，引用発明に刊行物１（甲２０）の記載事項を適用し，「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」の硬度を８０度以上とすることは容易想到であり，その場合に本願発明と同程度の厚さになることは十分に想定できるから，耐久性を考慮し硬度と厚さを組み合わせた上で厚さを薄くすることは，当業者が適宜設定し得る事項である。
(ｲ)臨界的意義に関し


原告は，審決が，コーティングの綱溝の底部における厚さにつき，最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍとしたことに臨界的意義は認められないとしたことに関し，本願発明と引用発明とは課題において共通する部分があるが，本願発明が引用発明の延長線上にあるものではなく，両者の相違は数値限定の有無のみではない，本願発明は，明細書記載の諸条件について検討した結果，最小で約０．５ｍｍ，最大で約２ｍｍの厚さと限定したものであり，「臨界的意義」には制約されないと主張する。原告の上記主張は，引用発明においてコーティングが十分に薄い構成が開示されていないことを前提として，本願発明との相違点は，硬度及び厚さの両方であり，単に厚さの数値限定の有無のみではないから，臨界的意義の有無は問題とならないとの趣旨と解される。しかし，前記アのとおり，引用発明においても「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」は「吊ロープ３」の太さに比べ十分に薄いものであり，審決も，これを前提とした上で，コーティングの硬さにつき容易想到とし，残る相違点である厚さの具体的数値の臨界的意義を検討した上で容易想到と判断したもので，その判断に誤りはない。
(ｳ)なお書きに関し
ａ原告は，審決のなお書きの部分に関して縷々主張するので，念のため検討する。
ｂ「コーティングを綱車に直接接着する技術」の周知性につき原告は，審決が刊行物２（甲２１），刊行物３（甲２２）を示して，コーティングを綱車に直接接着する技術が周知技術であると認定したことに関し，刊行物２（甲２１）に記載されたものは本願発明と異なる装置に関するものであり，刊行物３（甲２２）には，弾性挿入体５０が間接的に接着されている旨記載されているから，いずれの刊行物も周知技術の根拠とはならない旨主張する。
そこで検討するに，本願明細書（甲２）には「コーティングを，それがトラクションシーブに接している領域全体に塗布された粘着性の接着剤によって，トラクションシーブに確実に付着させる…。粘着性の接着剤は，例えば，金属製の綱車の表面に硫化させたゴムコーティングを施して製造すればよい。あるいは，ポリウレタン等のコーティング材料を，接着剤を塗布した，もしくは塗布していない綱車上に鋳造することによって製造してよい。あるいは，コーティング材料を綱車上に塗布するか，コーティング要素をしっかりと綱車上に接着することによって製造してよい。」（段落【００１０】）旨記載され，その他，直接接着することに関し，特段の記載はない。これに対し，引用発明は，「高摩擦弾性体８を鋳形による加硫接着により」取り付けたもの（甲１，３頁下１行～４頁１行参照）であるから，審決が認定するとおり，引用発明においては，高摩擦弾性体を巻上シーブの溝に直接接着するものといえる。そして，原告は，この点について争っていないから，そもそも，コーティングを綱車に直接接着する技術が周知技術であるか否かは，本来，判断不要の事項である。
仮に，上記技術の周知性について更に検討するとすれば，確かに，刊行物２（甲２１）に記載された技術は調速シーブに関するもので，本願発明や引用発明のようなトラクションシーブとは異なるから，周知技術の根拠としては適切ではないが，刊行物３（特開昭５８－８８２６２号公報，発明の名称「綱車」，公開日昭和５８年５月２６日）（甲２２）に記載された技術は，「綱車１４」の溝内に「弾性挿入体５０」を接着剤等により固着するもの（甲２２，３頁右上欄下２行～左下欄２行参照）であるから，刊行物３における発明は，弾性挿入体を綱車の溝に直接接着する技術であるといえる。
このように，引用例（甲１）及び刊行物３（甲２２）上の記載からすると，コーティングを綱車に直接接着する技術は周知技術であるといえる。
ｃ「綱溝の底部におけるコーティングの厚さが薄い構成」の周知性に
つき
原告は，審決が刊行物４（甲２３）を示して，綱溝の底部におけるコーティングの厚さが薄い構成が従来周知であると認定したことに関し，刊行物４の合成樹脂はその厚さについて数値も程度も記載されていない一般的に行われるコーティングであり，これをもって，厚さを管理し目的をもって形成する本願発明が従来周知であるとすることはできない旨主張する。
確かに，刊行物４（特公昭３６－１６７６４号公報，出願公告日昭和３６年９月１９日）（甲２３）の第３図において，駆動索１５の太さに比べて合成樹脂層１２が十分に薄い点がみてとれるが，刊行物４においては，特許請求の範囲や発明の詳細な説明上，厚さの程度について具体的な記載はない。
もっとも，前記アのとおり，引用発明の「高摩擦弾性体６」又は「高摩擦弾性体８」は，「吊ロープ３」の太さに比べ十分に薄いものであるから，そもそも，綱溝の底部におけるコーティングの厚さが薄い構成が周知であるか否かは，本来判断不要の事項であって，仮に審決の上記認定が妥当でないとしても，この点は審決の結論に影響を及ぼすものではない。
３結論
以上のとおり，原告の取消事由の主張はすべて理由がなく，審決は結論において誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      中    野    哲    弘
裁判官      東海林         保


主文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
被告人両名に対し，この裁判確定の日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は，被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
１被告人両名の間で犯人隠避罪の共謀が成立した経緯(1)被告人Ａは，平成２０年１０月１日から平成２２年４月４日までの間，大阪地方検察庁（以下「大阪地検」という。）検事として，自ら捜査を行うべき職務に従事するとともに，同庁特別捜査部（以下「特捜部」という。）部長（以下「特捜部長」という。）として，同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事していたもの，被告人Ｂは，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，同庁検事として，自ら捜査を行うべき職務に従事するとともに，特捜部副部長として，特捜部長の命を受けて同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事していたものであるが，被告人Ｂは，平成２２年１月３０日午後１１時過ぎ頃，大阪市（以下略）所在の大阪中之島合同庁舎（以下「合同庁舎」という。）１６階にある特捜部副部長室（以下「副部長室」という。）の隣にある予備調室（以下「副部長隣室」という。）で，東京拘置所内の取調室にいた同部所属検事Ｃから，電話で，大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に係属中であるＫ及びＭらに対する各虚偽有印公文書作成等被告事件の証拠であるフロッピーディスク（以下「本件フロッピーディスク」という。）に記録された文書データ（以下「本件データ」という。）を変造した（以下，Ｃによる上記証拠変造行為を「本件改ざん」という。）との告白を受け，Ｃが罰金以上の刑に当たる証拠隠滅の罪を犯した者であることを知るに至り，同年２月１日午前９時４０分過ぎ頃，合同庁舎１６階にある特捜部長室（以下「部長室」という。）で，被告人Ａにその旨報告し，ここにおいて，被告人Ａも，Ｃが罰金以上の刑に当たる証拠隠滅の罪を犯した者であることを知るに至った。
(2)被告人Ａは，同日午後１時半頃から同日午後３時頃までの間に，被告人Ｂと話し合った結果を踏まえて，同日午後４時頃，副部長室を訪れ，被告人Ｂに対し，本件改ざんについて過誤で説明が付けられないかＣに尋ねるようにとの指示をし，これを受けて，被告人Ｂは，同日午後４時２０分頃，副部長室で，東京拘置所内の取調室にいたＣと電話で話をし，Ｃから，本件フロッピーディスクを還付していること，本件改ざん前の文書データの内容を記載した特捜部Ｄ検事の立会事務官作成の平成２１年６月２９日付け捜査報告書（以下「本件捜査報告書」という。）が存在するので，本件改ざんについて過誤で説明が付けられる旨聴取したことから，平成２２年２月２日午前９時２０分頃，部長室で，被告人Ａにその旨伝え，ここにおいて，被告人Ａは，Ｃによる本件改ざんを，本件データの改変があった可能性があるが，そうだとしても，それは故意によるものではなかったと事実をすり替えるなどし，もって証拠隠滅罪の犯人であるＣを隠避させようと決意し，その旨被告人Ｂに告げ，被告人Ｂも直ちにこれに同調し，もって，被告人両名は，犯人隠避の共謀を遂げた。
２被告人両名による犯人隠避の実行行為の内容
被告人両名は，前記１記載の経緯で共謀を遂げた上
(1)平成２２年２月２日午後零時頃，副部長室で，被告人Ａの指示を受けた被告人Ｂにおいて，東京拘置所内の取調室にいたＣに対し，電話で，本件改ざんは過誤によるものとして説明することになったから，どのような説明が付けられるのか，もう一度説明するよう指示してその内容を聞き取るとともに，同月８日午前中，副部長室で，被告人Ａの指示を受けた被告人Ｂにおいて，Ｃに対し，何か聞かれたときに本件データの改変が過誤だと説明できるような書面を作成しておくよう指示し，同月１０日，副部長室及び部長室で，被告人Ｂの前記指示に基づきＣが作成し，被告人Ｂ及び被告人Ａに順次提出した「本件フロッピーディスクのデータ検証作業中，本件データが過誤によって改変された可能性はあるが，本件フロッピーディスクが還付されていて改変の有無は確定できない」旨の上申書案（以下「本件上申書」という。）につき，被告人Ｂにおいて，その内容を了承してその写しを受領し，被告人Ａにおいて，Ｃに対し，その内容を基本的に了承するとともに，疑問点を指摘の上，より合理的な説明内容とするよう指示して，これを受領せずにＣに差し戻すなどし，本件データが過誤によって改変された可能性はあるが，改変の有無を確定できず，改変されていたとしても過誤にすぎない旨事実をすり替えて，自ら又は同部所属の検
察官らを指揮して捜査を行わず，
(2)同月２日午後５時頃，合同庁舎２１階にある大阪地検次席検事室（以下「次席室」という。）で，被告人両名において，当時の同庁次席検事（以下「次席」という。）に対し，「Ｃが本件フロッピーディスクのデータに工作が加えられていないか検証している際，データが過誤により書き換わった可能性があるが，本件フロッピーディスクは還付されているため，確認できない，Ｅ検事がそれを伝え聞いて，改ざんだと騒ぎ立てているが，その様子は告訴狂と同じだ。」などと虚偽の報告をし，同月３日午前１１時頃，合同庁舎２１階にある大阪地検検事正室（以下「検事正室」という。）で，当時の同庁検事正に対し，その詳しさの程度は別として，おおむね，次席に対する報告と同様に虚偽の報告をし，よって，次席及び検事正をして，捜査は不要と誤信させて自ら又は同庁所属の検察官らを指揮して捜査を行わないようにさせ，もって罰金以上の刑に当たる証拠隠滅罪の犯人であるＣを隠避させたものである。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１前提事実
前掲証拠及び関係各証拠により認められ，かつ，検察官，被告人Ｂの弁護人ら（以下「被告人Ｂ弁護人」という。），被告人Ａの弁護人ら（以下「被告人Ａ弁護人」といい，被告人Ｂ弁護人と併せて「弁護人ら」という。）の間でもおおむね争いがない事実は，以下のとおりである。
１被告人両名について


被告人Ａは，昭和５９年４月に検事任官後，別紙「被告人Ａ略歴表」（別紙は省略）記載のとおりの経歴を経て，平成２０年１０月に特捜部長に着任し，平成２２年４月に京都地方検察庁（以下，地方検察庁を「地検」といい，高等検察庁を「高検」といい，最高検察庁を「最高検」という。）次席検事に異動するまでの間，特捜部長として，同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事し，被告人Ｂは，平成元年４月に検事任官後，別紙「被告人Ｂ略歴表」（別紙は省略）記載のとおりの経歴を経て，平成２１年４月に特捜部副部長に着任し，平成２２年４月に神戸地検特別刑事部長に異動するまでの間，特捜部副部長として，特捜部長の命を受けて同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事していた。
２厚労省事件の捜査・起訴の概要
(1)厚労省事件の着手等
ア被告人Ａは，平成２１年４月当時，Ｐ会という団体が郵便法による優遇措置を悪用していたとされる郵便法違反事件の捜査の過程で押収された，同団体が前記優遇措置の対象となる心身障害者団体であることを証明する旨の当時の厚生労働省（以下「厚労省」という。）社会・援護局障害保健福祉部企画課長名義で発行された公   的文書（以下「公的証明書」   という。）が偽造ではないかとの疑いを持ち，その作成経緯の捜査を特捜部の配下検事に命じたところ，Ｐ会会長を取り調べた特捜部所属の副検事から，公的証明書は，後にＭと判明する当時の担当の女性課長自らによって手渡されたものである旨の供述が得られたとの報告を受けた。イそこで，被告人Ａは，特捜部内でその能力を高く評価していたＣを主任検事に指名して，特捜部として，平成２１年５月１１日頃，公的証明書に関し，前記Ｍや同文書発行当時の担当係長であったＫほか担当職員らによる有印公文書偽造ないしは虚偽有印公文書作成・同行使事件（以下，公的証明書の偽造ないし虚偽作成等に係る厚労省関係者らに関する事件をまとめて「厚労省事件」という。）の捜査に着手するとともに，その頃，さいたま地検から大阪地検刑事部に異動してきたＤ検事を応援のため同事件の捜査に当たらせることにした。
ウＭは，厚労省事件の捜査当時，厚労省雇用均等・児童家庭局長の地位にあり，もし同人を逮捕・起訴するということになれば，大阪地検の特捜部としては過去にほとんど例のない，大がかりな事件となり，そのため，厚労省事件の捜査については，大阪地検の当時の検事正あるいは次席（以下検事正及び次席を併せて「上層部」ということがある。）はもとより，大阪高検も多大な関心を抱いていた。
エなお，被告人Ｂは，その着任時期から，厚労省事件の全体像を十分に把握しておらず，被告人Ａとの協議により，厚労省事件については，被告人Ａが直接担当主任検事を指揮するなどして，指導・決裁に当たることとなった。
(2)厚労省事件の強制捜査着手及び本件フロッピーディスクの押収Ｃの指揮の下，特捜部は，平成２１年５月２６日，Ｋを逮捕するとともに，同人方から本件フロッピーディスクを差し押さえた。
(3)プロパティ問題の発生
アＤは，厚労省事件捜査の一環として，Ｋ方で押収した本件フロッピーディスクに対し，いわゆる「ブツ読み」と称される，内容検索を実施したところ，同フロッピーディスク内にはいくつかの文書ファイルの電子データが保存されており，その中に「通知案」（以下「通知案」という。）及び「コピー～通知案」（以下「コピー通知案」といい，通知案と併せて「本件各文書」という。）と題する文書ファイル２個が存在した。本件各文書の内容及びプロパティ情報（以下「改ざん前データ」という。）の要旨は，以下のとおりである。
(ア)通知案
ａ文書内容
１ページ目に公的証明書の文書番号・発行日付が空欄の文書，２ページ目に平成１６年５月中旬にＫがＰ会にファックス送信した文書と同内容とされる文書（以下「ファックス文書」という。），３ページ目に事件とは無関係の通知文書の各データがある。
ｂプロパティ情報
作成日時は，「２００４年５月１８日，１２：４３：２３」，最終更新日時は「２００４年１１月３０日，１８：４１：２０」である。
(イ)コピー通知案
ａ文書内容
１ページ目に公的証明書の完成後原本と同内容の文書，２ページ目にファックス文書の各データがある。
ｂプロパティ情報
作成日時は，「２００４年６月１日，１：１４：３２」，最終更新日時は，「２００４年６月１日，１：２０：０６」である。イＤは，改ざん前データの最終更新日時によれば，Ｋは，本件公的証明書と同一内容の文書ファイルを遅くとも平成１６年（２００４年）６月１日未明までには完成させていたことになり，これは，ＭのＫに対する公的証明書の作成指示，すなわち公的証明書の虚偽作成に関する共謀が同月８日から同月１０日頃までの間にあるとする関係者の供述内容と食い違うこと（以下「プロパティ問題」という。）を認識し，以上の読み取り結果を直ちに主任であるＣに報告し，Ｃも，その旨認識したが，Ｃ及びＤのいずれにおいても，プロパティ問題を被告人両名に報告することはなかった。ウＤは，Ｋを取り調べた結果，平成２１年５月３１日になって，同人から，Ｍの指示により平成１６年６月上旬以後，虚偽の内容の公的証明書を作成したものである旨，従前の関係者らの供述に沿った供述が得られたが，Ｋの起訴に至るまで，同人からプロパティ問題の解消につながるような供述を得ることはできなかった。
エＤは，Ｄの立会事務官に対し，プロパティ問題についてＫを取り調べる際に示すための資料の作成を指示し，同事務官は，同月２９日付けで本件捜査報告書を作成した結果，本件各文書の改ざん前データの内容が証拠化され，後日，Ｍらに対する公判請求の後，他の一件記録と共に，大阪地検公判部（以下「公判部」という。）に引き継がれた。
(4)Ｍらの起訴


Ｃは，プロパティ問題は解明されなかったものの，ＫやＰ会会長らの供述から，Ｍが全面否認する虚偽公文書作成罪の立証は可能であると考え，被告人Ａはもとより，大阪高検及び最高検の決裁も得た上で，平成２１年７月４日，Ｍ及びＫを公的証明書に係る虚偽有印公文書作成・同行使の事実で大阪地裁に起訴した（以下，Ｍに係る厚労省事件を「Ｍ事件」といい，その公判手続を「Ｍ公判」という。）。
３Ｃによる本件改ざんとＤへの告白
(1)Ｃによる本件改ざん
Ｃは，Ｍらを起訴した後の平成２１年７月１３日午後，合同庁舎１７階の自己の執務室（以下「Ｃ室」という。なお，以下において，当時の大阪地検所属検事らの執務室については，同様に略称する。）で，私物のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）を使用して，本件フロッピーディスク内に保存されていた文書ファイルのうち，「通知案」と「コピー通知案」を開き，それらの内容について以下のとおり手を加えるとともに，各文書ファイルのプロパティ情報をファイルバイザー４というソフトを用いて，以下のように変更し，もって，本件改ざんをしたが，その際，本件捜査報告書の存在を失念していた。Ｃは，その後，改ざん前及び後の各電子データを別途保存して手元に保管していた。
ア通知案
(ア)文書内容
１ページ目（公的証明書の文書番号・発行日付が空欄のもの）と２ページ目（ファックス文書）とを入れ替えた。
(イ)プロパティ情報
最終更新日時が「２００４年１１月３０日，１８：４１：２０」とあったのが，(ア)のページ入れ替え作業に伴い「２００９年７月１３日，１７：３３：５８」と自動的に更新されたのを，更に変更して，元の「２００４年１１月３０日，１８：４１：２０」に戻した。
イコピー通知案
(ア)文書内容
１ページ目（公的証明書の原本と同内容のもの）と２ページ目（ファックス文書）とを入れ替えた。
(イ)プロパティ情報
最終更新日時が「２００４年６月１日，１：２０：０６」とあったのを，最終的に「２００４年６月８日，２１：１０：５６」とした。
ウバックアップファイルの削除
本件フロッピーディスク中，各文書ファイルごとに自動作成されていたバックアップファイルを全て削除した。
(2)本件フロッピーディスクの還付
Ｄは，本件フロッピーディスクを押収した後，特捜部における証拠品の通常の扱いに従い，証拠品検討表（通称ブツ読み表）と呼ばれる帳簿に，本件フロッピーディスクについても記入するに当たり，その重要度についてＡＢＣ３段階評価の最上位である「Ａ」と，還付の可否について「不可」と，それぞれ記載していたところ，Ｃは，証拠品検討表上の本件フロッピーディスク還付の可否に関し，「不可」を抹消して，「可・ＣＰ」と記載した上で，本件フロッピーディスクをＫに還付するため，平成２１年７月１６日，Ｋの親族に宛てて送付し，同月２１日これが受領された。
(3)ＣからＤへの本件改ざんの告白
Ｃは，本件フロッピーディスク還付後の平成２１年７月中旬頃，Ｃ室を訪れたＤに対し，本件フロッピーディスクの本件データを改ざんした旨告げた。
４Ｍ事件公判前整理手続の状況
(1)本件捜査報告書の開示
Ｍらの起訴に伴い，本件捜査報告書を含む厚労省事件の一件記録が特捜部から公判部に引き継がれ，その公判は公判部のＦ検事が主任として担当することになったが，Ｆは，Ｍ事件が公判前整理手続に付され，Ｍ事件の弁護人から類型証拠開示請求がなされたことから，本件捜査報告書を含む対象証拠を，Ｍ事件の弁護人に開示した。
(2)Ｍ事件の弁護人の予定主張
Ｍ事件の弁護人は，平成２１年１１月３０日付け予定主張記載書面及び証拠調べ請求書を提出し，Ｋが公的証明書を作成した日時は，「平成１６年６月１日未明（午前１時２０分０６秒）以前である」と記載して，プロパティ問題の存在を指摘するとともに，それを立証する証拠として本件捜査報告書を挙げた。これにより，Ｍ事件の弁護人が，Ｍ公判で，プロパティ問題を取り上げることが明らかとなった。
５Ｃの東京出張
東京地検特捜部は，Ｑ事件捜査のため，高検経由で特捜部に対し，Ｃ及び特捜部所属のＧ検事の応援派遣要請をし，特捜部は，これに応じて，平成２２年１月２０日付けでＣ及びＧを東京地検特捜部に派遣し，Ｃは，以後同年２月４日までの間，東京拘置所で勾留中のＱ事件関係者の取調べに従事した。この東京地検応援派遣のため，Ｇは，当時自ら主任として捜査を進めていた事件（以下「Ｇ主任事件」という。）の捜査を不本意にも中断することとなった。
６プロパティ問題の顕在化と特捜部の対応
(1)Ｍ事件の弁護人の冒頭陳述等
Ｍ事件の弁護人は，平成２２年１月２７日に行われた，Ｍ事件第１回公判期日において，冒頭陳述を行い，その中で，本件捜査報告書の内容を念頭において，プロパティ問題を指摘した上，検察官主張は破綻している旨主張し，その内容は，報道各社でも大きく取り上げられた。
(2)特捜部の対応等


被告人Ａは，平成２２年１月２７日，検事正からプロパティ問題が報道されていることを指摘されて，初めてその存在を認識し，同日，Ｍ公判の立会指示のため部長室に呼び出したＥに対し，Ｄに部長室に来てプロパティ問題を説明するように伝言を依頼し，Ｅからその旨伝えられたＤは，同日，部長室で，被告人Ａに対し，プロパティ問題を説明した。また，被告人Ａは，同月２８日，部長室で会議を開き，被告人Ｂ，Ｅ，Ｄ，特捜部所属のＨが参加し，プロパティ問題への対応が協議されたが，その際，被告人両名は，本件捜査報告書の内容を認識するとともに，Ｄから，検察官の主張を前提にすると，Ｍ事件に係る虚偽公文書の作成日付は平成１６年６月４日以降と想定されるのに，本件捜査報告書記載のデータでは，最終更新日時が同年６月１日となっていることに矛盾があるが，これはあくまでもデータであって，実際の文書作成とは結びつかない旨の説明を受け，さらに，Ｈから，検察官の主張を前提にすると，前記文書の作成日付は，正確には同年６月８日以降となるはずだとの指摘を受けたが，その際，被告人Ａは，Ｃは東京での仕事に専念させたいので，電話連絡はしないようにと指示した。７平成２２年１月２７日から同月３０日夕方までのＤらの動き
(1)Ｄ，Ｅ及びＧとの間でのやり取りなど
Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，平成２２年１月２７日午後１０時２２分から同月３１日午後１１時３２分までの間，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」（別紙は省略）記載のとおり，携帯電話による通話や携帯電話による電子メール（以下「携帯メール」という。）のやり取りをしているところ，Ｄは，平成２２年１月２７日，Ｍ事件の弁護人冒頭陳述の内容が大きく報道されたことから，本件改ざんが発覚するのではないかと不安になり，同日，Ｅに対し，本件改ざんがあったことを言及したのを皮切りに，Ｇにも本件改ざんについて伝えた上で，同日から同月３０日午前１１時頃までの間，Ｅ及びＧとの間で，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」記載のとおり，携帯メール等のやり取りをして，本件改ざんにつき，どのように対処すべきかを話し合った。また，Ｇは，その間の同月２９日，東京に出張してきたＥと会い，本件改ざんへの対処について話し合ったほか，同月３０日午前１時頃，Ｃと会って一緒に飲食し，同日午前５時，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号３６記載のとおり，その内容をＤやＥに携帯メールで伝えた。しかし，Ｄ，Ｅ及びＧにおいては，本件改ざんへの対処方法について結論を得るには至らず，Ｃが東京出張から帰阪するまでは，態度を保留することとなった。
(2)ＦとＤ及びＥとの間のやり取り
Ｅは，本件改ざんを上司に報告すべきであると考えていたが，そのタイミングについて踏ん切りがつかなかったことから，同月３０日昼頃，Ｆ室に行き，Ｆに本件改ざんがあったことを告白し，これを聞いたＦは，Ｅに指示してＤを呼び出し，Ｆ室の向かいにある証人テスト室で，Ｄから本件改ざんがあったことを聞き出し，一刻も早く上司に報告するように言った。８平成２２年１月３０日に被告人Ｂが登庁した以後の状況
(1)Ｅ室でのやり取り
Ｅは，平成２２年１月３０日午後３時４０分に，Ｇに，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号４１記載のとおり，これから被告人Ｂに会って話をする旨伝えるとともに，その頃，携帯電話で被告人Ｂに電話をして大阪地検まで呼び出し，これに応じて被告人Ｂは，同日午後５時から予定されていた，「Ｒ会」と称する知人との親睦会（以下「Ｒ会」という。）に出席する予定を変更して，同日午後４時４０分頃，大阪地検に登庁し，同日午後５時頃から，Ｅ室で，Ｅ及びＤと本件改ざんにつき話し合ったが，その際，Ｅと口論になった後，同日午後７時頃，Ｅ室を退去し，副部長室に戻った。なお，Ｅは，同日午後７時２４分，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号４２記載のとおり，携帯電話でＧに電話をして，本件改ざんについて，被告人Ｂに報告した旨伝えた。
(2)副部長隣室でのやり取りなど
その後，被告人Ｂは，Ｄが副部長室に来たので，副部長隣室に移動し，そこで缶ビールを飲むなどして話し合っていたところ，Ｅから被告人Ｂとのやり取りを聞いたＦが，副部長隣室に来室し，それ以降に，Ｄの携帯電話に電話があり（このときの電話を，以下「Ｆ見聞電話」という。），被告人Ｂがこれに出て会話をして，落涙するなどし，Ｆ見聞電話を終えた後，Ｋの弁護人の名前を口に出すなどした。なお，この間，Ｄ室の固定電話から，①同日午後８時１９分にＤの携帯電話に発信（通話時間３６秒）され，②同日午後８時２２分に東京に出張中であった検察事務官宛に発信（通話時間４１秒）され，③同日午後９時３０分に金融庁の捜査関係者の公用電話に発信（通話時間７０３秒）されている。
また，Ｇは，同月３０日，被告人Ｂと電話（このときの電話を，以下「Ｇ電話」という。）で会話をしたことがあり，また，同月３１日未明に，Ｃと一緒に飲酒したことがある。
その後，被告人Ｂ，Ｅ，Ｄ及びＦは，それぞれ退庁したが，それに関して，同日午後１１時５４分にＤ室の鍵が返納され，同月３１日午前零時２０分に被告人Ｂが副部長室の鍵を返納し，同日午前零時２０分に休日出勤者調べにＤの名前で退庁の記載がなされ，同日午前零時５８分にＦがＦ室の鍵を返納し，同日午前１時２分にＥが自家用車を出庫した。


９平成２２年１月３０日におけるＣの東京拘置所での動きＣは，平成２２年１月３０日午前９時３３分，東京拘置所に入所し，Ｑ事件関係者に対し，同日午前１０時５４分に取調べを開始し，以後，同日午前１１時２１分に取調べを中断し，同日午後１時５３分に取調べを再開し，同日午後４時１５分に取調べを中断し，同日午後６時１９分に取調べを再開し，同日午後８時５１分に取調べを中断し，同日午後９時３５分に取調べを再開し，同日午後１０時５７分にこの日の取調べを全て終了し，同日午後１０時５８分にＱ事件関係者が取調室を退出し，翌３１日午前零時１５分に自らも東京拘置所を退所した。
10平成２２年１月３１日におけるＤらの動き
Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，平成２２年１月３１日，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」記載のとおり，携帯電話による通話や携帯メールのやり取りをしたが，Ｄは，被告人Ｂと連絡を取ろうとしたものの，果たせなかったため，その旨を前記のやり取りの中で，Ｅに伝えたほか，同日，大阪地検に登庁した際，Ｆにもその旨報告した。
11平成２２年２月１日の状況
(1)平成２２年２月１日午前中の出来事
ア被告人Ｂは，同日午前９時１５分頃に登庁すると，Ｆが副部長室の外に立っており，その後，同日午前９時４０分過ぎ頃には，被告人Ａから公判部の併任辞令を受け取ったＥが来室したほか，Ｄ及びＨも来た。イその後，被告人Ｂは，一人で部長室に入室したが，被告人Ａが，同日午前１０時から合同庁舎９階の大阪地検総務部長室の隣室で催される司法修習生の修習開始式に，午前９時５０分頃には出掛けたため，自らは副部長室に戻った。
ウ被告人Ａは，修習開始式に出席した後，引き続き検事正室に移動して，同日午前１１時頃までの会議に出席した後，部長室に戻り，被告人Ｂを部長室に呼び出し，二人で話し合った後，被告人Ｂに命じてＤとＦを部長室に呼びつけ，同人らも交えて部長室で話し合うなどしたが，同日午後零時から別の会議があるため，同日午前１１時５０分頃，同人らとの話し合いを終えた。
(2)平成２２年２月１日午後の出来事
ア被告人Ａは，同日午後１時３０分頃，会議を終えると直ちに部長室に戻り，被告人Ｂを呼びつけ，二人だけで話し合い，途中からＤも呼び出して話し合うこともしたが，当日は兵庫県姫路市に居住する叔母方に行く予定があったため，同日午後３時頃までには被告人Ｂとの話し合いを終え，同日午後３時１４分頃，前記叔母方に電話をし，同日午後４時頃，副部長室を訪れ，被告人Ｂに，「この件でちょっと人と相談してくる。Ｃからよく聞いておいてくれ。」などと言い残した後，同日午後４時３０分頃退庁した。
イ被告人Ｂは，同日午後３時頃，副部長隣室でＥと話し合った後，被告人Ａの指示に従い，同日午後４時２０分頃，Ｃに電話（以下「２月１日Ｃ・Ｂ間電話」という。）をして会話を交わし，その後，被告人Ａに報告すべく部長室を訪れたが，既に被告人Ａは退庁した後であった。ウ被告人Ａは，同日午後７時頃から午後９時頃までの間，前記叔母方に滞在した後，自宅に戻ったが，帰宅後の翌２日午前零時１１分，二男に対し，「父は部下の責任をとって辞めることになるかも知れない。」との携帯メール（以下「Ａメール①」という。）を送信したほか，妻に対し，「ＣがＭ事件の過程で，大変なことをどうもやっているみたいだけども，もしこれが事実だったら，辞めなきゃいけなくなるかもしれんから，覚悟しとけよ。」などと言った。
12平成２２年２月２日の状況
(1)被告人Ａは，同日午前９時過ぎに登庁し，同日午前９時２０分頃，部長室に来た被告人Ｂから前日のＣとの電話内容に関する報告を受け，その後，Ｄを部長室に呼びつけ，Ｄも交えて話し合ったが，そのような話し合いの中で，被告人Ｂに対し，Ｃから追加聞き取りをするように指示した後，同日午前１０時５１分，妻に対し，「Ｃのけんなんとか切り抜けれそうだ」との携帯メール（以下「Ａメール②」という。）を送信した。(2)被告人Ｂは，同日午後零時頃，Ｃに電話（以下「２月２日Ｃ・Ｂ間電話」という。）して，会話を交わした後，同日午後１時頃，部長室に行き，Ｃから聴取した内容等を被告人Ａに報告したところ，被告人Ａ及び被告人Ｂは，この時点で次席に報告を上げることにし，その説明方法について協議したが，その協議には，途中からＤも加わった。
(3)被告人Ａは，同日夕方頃，改めて被告人Ｂ及びＤと打ち合わせをした後，午後５時頃，次席室に行き，次席に本件データに関する報告をし，その了承を得たが（以下「次席報告」という。），その際，本件改ざんがあったことに言及することはなかった。
13平成２２年２月３日の状況
被告人Ａは，平成２２年２月３日午前１１時頃，被告人Ｂ及びＤと共に，検事正室に行き，検事正に本件データに関する報告をし，その了承を得たが（以下「検事正報告」という。），その際も，本件改ざんがあったことに言及することはなかった。その後，被告人Ｂは，同日夜，Ｃに電話をして会話を交わした。
14平成２２年２月４日から同月１０日までの状況(1)被告人Ａは，平成２２年２月４日午前９時５０分頃，部長室で，被告人Ｂ及びＤと話し合ったほか，被告人Ｂに対し，Ｃに指導しておくべきことなどを指示した。
(2)Ｃは，同月５日午後５時頃，東京出張を終えて帰阪し，大阪地検に登庁し，Ｇらと共に被告人両名にそれぞれ挨拶をした後，再度一人で副部長室及び部長室に行き，被告人両名にそれぞれ謝罪したが，その際，被告人Ｂから叱責を受けた。
(3)Ｃは，同月８日，改めて被告人両名にそれぞれ謝罪し，検事正及び次席らに帰阪の挨拶をした後，再び被告人両名に個別に検事正らに対する挨拶を終えた旨報告に行った。


(4)Ｃは，同月１０日に，本件上申書を作成し，これを被告人Ｂ及び被告人Ａの順に提出した後，私物パソコンを持って副部長室に行き，被告人Ｂに対し，本件データ改変に関する状況を実演して見せた。
15平成２２年３月３１日までの状況
被告人Ａは，平成２２年３月２６日，被告人Ｂと期末面談をした。16平成２２年９月１０日から同月２０日までの状況(1)平成２２年９月１０日，Ｍ事件において，Ｍに対し，無罪判決が下された。
(2)検事正は，平成２２年９月１９日夜，記者から本件データの日付が「６月１日」から「６月８日」に変更されている旨の情報を聞き，平成２２年９月２０日，当時のＩ特捜部長とともに，Ｃに問いただしたところ，Ｃから，過誤により本件データを変えた可能性がある旨の報告を聞いたほか，Ｄ室に行き，その場にいたＤ及びＥと会話を交わした。Ｃは，検察庁内の内部調査の中で，本件データの改変が過誤であることを説明する報告書を作成して，提出した。
(3)Ｃは，同月２１日午後８時４５分頃，証拠隠滅の被疑事実で逮捕されたが，その頃までに，Ｄと，電話で，あるいは直接会って会話を交わしたほか，被告人Ａ，被告人Ｂ，Ｄ及びＣの間で電話によるやり取りがあった。
17被告人Ｂの執務記録等について
被告人Ｂは，以下のとおり，執務記録等を記載していたことが，認められるところ，その内容は，別紙「Ｂ執務記録等一覧表」（別紙は省略）記載のとおりである。
(1)執務記録と手帳
ア被告人Ｂは，十数年前から，検察協会より毎年各会員に無料配付される「執務記録」と題するノート（以下「Ｂ執務記録」という。）を自分の執務室に置き，在庁中の時間，逐次，これに予定や，詳細な記録，雑感等を記載していた。またそれとは別に，手帳（以下「Ｂ手帳」という。）を常時携帯し，予定の記載・確認などに使用していた。
イＢ執務記録には，①冒頭部に，年間予定表欄及び見開き２ページ２か月分の予定表欄が２０１０年（平成２２年）の１月から２０１１年（平成２３年）３月までの１５か月分，②中央部に，見開き２ページ左に１週間分のダイアリー欄，右に自由記載欄があり，③前記②に続いて，見開き２ページに２週間分の翌年１月分から３月分までのダイアリー欄がある。ウ被告人Ｂは，９月２３日以降東京で最高検による事情聴取を受ける際，執務記録２００９年（平成２１年）版及び同２０１０年（平成２２年）版並びにＢ手帳を持参し，同月２４日これら３冊を最高検に任意提出した（以下，Ｂ執務記録につき特に年度を付記しない場合は，２０１０年版のそれをいうこととする。）。
(2)罫紙メモ
被告人Ｂが本件当時作成した罫線入りのメモ用紙（以下「罫紙メモ」という。）１２枚が現存している。これらは，被告人Ｂが特捜部から転出する際に，副部長隣室に置いて行った溶解廃棄用段ボール箱内から，被告人両名の逮捕後に，発見・押収されたものである。
罫紙メモのうち８枚は，被告人Ｂが，日常，会議等に出席する際に使用している用紙切り離し式のノートから切り離した用紙に記載したものであり，その余の４枚は大阪地検の庁名の入ったものである。
なお，罫紙メモのうちノートから切り離した罫紙メモ２枚及び庁名入り罫紙メモ１枚が検察官請求に係る証拠物として取調べられている（以下，ノートから切り離した罫紙メモのうち，「フロッピー」から始まる書面（両面記載のもの）の表面を「１・３０罫紙メモ」といい，その裏面を「２・１罫紙メモ」，庁名入り罫紙メモを「日付なし罫紙メモ」という。なお，３枚とも全て鉛筆書きである。）。
第２争点の所在
１争点の概要
前記第１の前提事実によれば，①Ｃが本件改ざんを行ったこと，②被告人両名が本件改ざんについて自ら又は部下検察官らを指揮して捜査を行わなかったこと，並びに③被告人両名が次席及び検事正に対し本件データに関する報告をしたが，その際，本件改ざんがあったことに言及することがなかったことが認められ，これらについては，当事者間にもおおむね争いがない。そこで，被告人両名が，前記②及び③の当時，①の事実を認識していたか否かが主な争点となる。
２前記争点に関する当事者の主張
(1)検察官
検察官は，前記の争点に関して，以下のような主張をする。ア被告人Ｂは，平成２２年１月３０日（以下，特に年を付さないときは，全て「平成２２年」の月日を指す。）夜，副部長隣室において，Ｃから電話で本件改ざんを行ったことの告白を受けたことから，本件改ざんを認識するに至った。
イ被告人Ａは，２月１日，部長室において，被告人Ｂから，Ｃが本件改ざんを行ったとの報告を受けたことから，本件改ざんを認識するに至った。その上で，被告人Ａは，被告人Ｂにかん口令を敷くことを伝え，被告人Ｂがこれを了解した時点で，具体的な方針が未確定であるものの犯人隠避の共謀が成立した。
ウ被告人Ｂは，同日，Ｃに電話して，本件改ざんを過誤にすり替えて説明することは可能であると聞き，同月２日，その旨被告人Ａに報告し，ここにおいて，被告人両名の共謀の内容が，過誤にすり替えて説明する方法により本件改ざんをもみ消し，Ｃを捜査の対象としないことに具体化した。
(2)弁護人ら
弁護人らは，前記の争点に関して，ほぼ一致して，以下のような主張をする。
ア被告人Ｂは，１月３０日夜，副部長隣室において，Ｃと電話で話したことはなく，したがって，被告人Ｂは，この時点で，本件改ざんがあったことを認識していない。
イ被告人Ｂは，２月１日，自己の認識に従い，被告人Ａに対し，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧらの間で，不確定な情報として，Ｃが改ざんをしたとの話がある旨報告したものであり，したがって，被告人Ａも，この時点で，被告人Ｂ同様に，本件改ざんがあったことを認識していない。


ウ被告人Ｂは，被告人Ａの指示を受けて，同日，Ｃに電話で確認したところ，Ｃから過誤で本件データを改変した可能性がある旨の報告を受けたので，同月２日，被告人Ａにその旨報告し，ここにおいて，被告人両名は，Ｃが過誤で本件データを改変した可能性があるとの認識を共通にし，以後，９月２１日にＣが逮捕される直前まで，その共通認識に従って行動した。
３具体的な争点の所在
前記２の各当事者の主張を照らし合わせると，被告人両名の本件改ざんの有無に対する認識の問題として，①被告人Ｂは，１月３０日夜，Ｃから電話で本件改ざんの告白を受け，その結果，被告人Ｂにおいて本件改ざんがあったことを認識したか否か（以下「争点１」という。），②被告人Ｂは，２月１日，被告人Ａに，Ｃから本件改ざんの告白があったことを伝え，その結果，被告人Ａにおいて本件改ざんがあったことを認識したか否か（以下「争点２」という。），さらに，③被告人両名は本件改ざんを隠ぺいする決意をしたのか否か，決意したとして，それはいつ決意したのか（以下「争点３」という。）が，本件の具体的な争点となる。以下，これらの争点について，判断していく。
第３争点１について
１Ｃ及びＤの各供述と被告人Ｂの供述との対立
争点１に関して，Ｄは，１月３０日夜，副部長隣室においてＣからＤの携帯電話に電話があり，これを被告人Ｂに替わった後，被告人ＢがＣと会話をした旨供述し，Ｃは，同日夜，Ｄの携帯電話に電話をし，被告人Ｂに替わってもらった上で，被告人Ｂに対し本件改ざんを告白した旨供述している。これに対し，被告人Ｂは，同日夜，Ｇと電話で話したことはあるが，Ｃとはない旨，Ｃ及びＤの各供述と真っ向から対立する供述をしている。そこで，Ｃ及びＤの前記各供述が，被告人Ｂの供述にもかかわらず，信用することができるかが，争点１の判断を決することになる。
２Ｃ及びＤの各供述概要
(1)Ｃの供述概要
争点１に関して，Ｃは，概要，以下のような供述をしている。ア１月３０日夕方から夜までの時間帯におけるＱ事件関係者に対する取調べの途中で，自らの携帯電話に，Ｄから，電話が欲しいという趣旨の連絡が入っていた。そこで，同日午後８時５１分頃，取調べを一旦中断し，Ｑ事件の主任検事に，その内容等を報告し，落ち着いたところで，同日午後９時３５分に取調べを再開するまでの間に，自分の携帯電話からＤの携帯電話に電話を掛けた。
イそのとき，Ｄから，同日の大阪での出来事，すなわち，ＥがＭ事件の公判担当主任であるＦに本件改ざんの件を伝えたこと，Ｆは大変な事態であるとして直ちに上司に報告すべきであると言い，これを受けて，Ｅが直属の上司である被告人Ｂを呼び出し，ＤとＥの二人から被告人Ｂに本件改ざんの件を伝えたこと，被告人Ｂが，この日の，取調べが終わってからで良いし，何時まででも待っているから電話が欲しいと言っていることなどを伝えられた。
ウなお，この電話でのことであったかは定かではないが，Ｄから改ざん後のデータの正確な日時を尋ねられたことがあり，自分は，改ざん前後のデータを青色ＵＳＢメモリーに保存して東京出張に持参していたので，少し待ってもらっている間に，改ざん前後のデータを私物のパソコン画面に表示して，「６月１日の何時何分何秒から６月８日の何時何分何秒に変えている。」と伝えたと思う。
エ自分としては，大阪に帰って直接顔を見ながら上司に本件改ざんを告白すべきだと思っていたが，本件改ざんが上司の知るところとなった以上は，自分から本件改ざんを告白するしかないと思った。その際，自らが懲戒免職，刑事罰を受けることは仕方がないとしても，できることならば，ソフトランディング，すなわち，いきなりすぐに逮捕，自宅の捜索，官舎の立ち退きといったことではなく，内部的にも対外的にも手順を踏むことによって，若干の時間的猶予をもらいたい，そして検察に対する影響も極力小さい形で進めてほしいという希望があり，そのため自分ではどうしようもないので，まずは自分のしたことをきちんと上司に伝え，首を差し出した上で，処遇・対応等については上司に知恵を絞っていただきたいという気持ちだった。
オＱ事件関係者の取調べが１月３０日午後１０時５７分に終了した後，同日午後１１時台に，状況を確かめるため，Ｄの携帯電話に電話を掛けたところ，Ｄが，目の前に被告人Ｂがいると言い，すぐに通話の相手が替わった。
カ被告人Ｂは，「Ｃ元気か，頑張ってるか，ご苦労さん。」などとねぎらう言葉を優しい口調で言った後，同じ口調で，「Ｄから聞いたけど，Ｋのところに還付したフロッピーディスクのデータを変えたというのは本当か。」と尋ねてきたので，「本当です。」と答えると，被告人Ｂは，「どういうふうに変えたんだ。」と尋ねたので，「６月１日を６月８日に変えました。」と答えた。さらに，被告人Ｂが，「そんなの変えれるのか。」と言ったが，自分が，「変えられます。」と答えると，被告人Ｂは，「そんなの変えられるの俺知らなかったけどなあ。」などと言った。このようなやり取りの後，自分が，「検事を辞めなければならなくなりました，応援を解除して大阪に戻してください。」と言ったところ，被告人Ｂは，この辺りから涙声になって，「お前，ばかな考えを起こすなよ，お前は今，東京で重要な仕事をしてるのだから，それに専念してくれ，責任は俺が取る。」などと言い，「Ｃには奈良医大の時に世話になった，何とかＣを守りたい，でも，これはえらい問題や，上にも相談してみないとあかん。」などと言った。その後，Ｄが一旦電話を替わって，泣きながら，「Ｃさん，絶対辞めないでください，Ｃさんが辞めるんだったら僕も辞めます。」などと言い，最後に，もう一度被告人Ｂが電話を替わり，「とにかくばかな考えを起こすなよ，まあ，Ｃなら大丈夫だと思うけどなあ。」などと，泣き笑いのようにして言った。
(2)Ｄの供述概要
争点１に関して，Ｄは，概要，以下のような供述をしている。ア前記第１・８・(1)のＥ室での出来事の後，被告人Ｂに現状が正確に伝わらなかったおそれがあると考えて，改めて被告人Ｂに事実関係を自分から説明しようと考え，副部長室を訪れて，Ｃは確実に改ざんしている，もう間違いない旨を伝えると，被告人Ｂは，「やっぱりそうか。」などと言って，非常にがっかりしていた。


イその後，被告人ＢがＣに直接話をして事実関係を確認することになり，Ｃの取調べが終わるときを待ってＣから連絡をもらうことになり，副部長隣室に移動して，Ｃの取調べが終わるのを二人で待つことにするとともに，Ｃに対しては，電話かメールかはっきりしないが，取調べが終わったら電話をして欲しい旨伝えた。Ｃからの電話を待つ間，被告人Ｂと缶ビールを飲むなどしていたが，途中，トイレに立つこともあったし，Ｄ室に戻って自分の仕事の関係で電話を掛けたり，自分の立会事務官や事件捜査に入っていた者たちに，自分の仕事が終わったら解散して良いと伝えるなどしたこともあり，また，自分の鞄とコートを取りに戻ったこともあったので，終始副部長隣室にいたというわけではなかった。なお，被告人ＢとＣからの電話を待っていると，Ｆが顔を出し，以後副部長隣室で同席することになった。
ウなお，Ｆが同席することになった前後いずれかは明らかではないが，被告人Ｂから，「上司というのは，部下が不祥事を起こしたときに責任を取るためにいる，俺も今回Ｃの不祥事の責任を取る，お前もいつか上司になるだろうから，そのことを忘れるな。」などと言うのを聞いたことがあり，また，Ｇから自分の携帯電話に電話が掛かってきたので，被告人Ｂと一緒に話をしている旨を伝えて，被告人Ｂに電話を替わったことがあり，その際，被告人Ｂは，「心配するな，Ｃのことは俺に任せろ。」とか，「お前は大阪を代表して東京に応援に行っているのだから，東京でがんばれ，大阪に恥をかかせるようなことをするな，あとのことは俺に任せろ。」などと言っていたが，Ｇ主任事件について言及していたことはない。エＦ同席後に，Ｃから自分の携帯電話に電話が掛かってきたので，「Ｃさんからです。」などと言って電話に出た後，被告人Ｂに電話を替わったところ，被告人Ｂは，非常に優しい口調で，「おおＣか，ちゃんと飯食えてるか，元気にやってるか。」などと，Ｃの体を気遣うような挨拶から入って，「Ｄから聞いたんだけどな，プロパティなんて変えられるんか。」，「はあ，そんなことができるんか，俺知らなかったぞ。」などと言い，さらに，「いつに変えたんだ。」などと，非常に優しく問い掛けていた。その後も，「お前にも迷惑掛けたな。」，「平成丸々年の丸々の事件がお前との出会いやったな，あのときは頑張ってもらった，お前には本当に一番辛いところを，辛い役目ばかりさせてしまって，申し訳なかったな。」などと，涙を浮かべるようにして話しており，自分もこれを見て，思わずもらい泣きをしてしまい，さらに，その後，被告人Ｂから電話を返されたが，胸が詰まる思いがして，Ｃに上手い言葉も掛けられないまま，電話を切った。
オＦが，被告人Ｂに対し，「Ｃさんは認めたんですか。」と尋ねたところ，被告人Ｂは，「ああ」と言い，さらに，「ちくしょう。」，「何でＣはこんなことをしちまったんだ。」などと言って，感情を爆発させ，非常に悔しそうな様子で，涙をこぼしていた。
カその後，被告人Ｂは，「これからＫの弁護人に連絡を取る，彼とは知らない仲じゃない，俺に考えがある。」などと，Ｋの弁護人に連絡を取るなどと言い出したので，Ｆが，「何をなさるおつもりですか。」などと尋ねたところ，被告人Ｂは，「うるさい。」，「お前には関係ない。」，「俺はＣと一緒にもう辞めるんだ，責任を取って辞めるんだ，最後くらいは好きにさせろ。」などと言ったので，Ｆと一緒に制止した。キこの頃には，終電の時間も迫っていたので，Ｆは自分の執務室に戻り，他方，自分は既に荷物を持ってきてあったので，被告人Ｂと一緒に帰ることになったが，二人になったときに，Ｋの弁護人に連絡を取ってどうするのか尋ねてみたところ，還付済みの本件フロッピーディスクを再度任意提出してもらうなどして，データを元に戻して返すという趣旨のことを言ったので，「それ，やめましょう，危ないです。」などと言ったところ，被告人Ｂも，「分かった，分かった。」などと言って話は終わり，二人でエレベーターで地下１階に下り，それぞれ退庁簿の記載や執務室の鍵の返還等の手続をして，別れたが，休日出勤者調べの退庁簿の午前零時４０分の記載が，このとき自分の書いたものである。
クＤは，１月３１日登庁し，被告人Ｂの携帯電話に電話を掛けたが，被告人Ｂが出ることはなく，連絡が付かなかったので，その旨ＦとＥに伝えた。
３Ｃ及びＤの各供述の信用性
前記２のＣ及びＤの各供述は，以下の理由から信用することができる。
(1)Ｆ供述との整合性
アＦの供述概要
Ｆは，争点１に関して，おおむね以下のような供述をしている。(ア)１月３０日，登庁してＦ室で公判の準備をしていると，Ｅが来室し，Ｃが本件データを書き換えたという話をＤから聞いたなどと言ったので，Ｄを呼び出して尋ねると，Ｄが，Ｍ事件起訴後の夏頃，Ｃから証拠に手を加えたという話を聞いたことがあり，まさかと思っていたところ，最近Ｍ事件の第１回公判期日の時にＣと電話で話した際にも本件データを改ざんしていると言われた旨述べたため，これは大変な事態だと思い，ＥとＤに直ちに上司に報告すべきであると言い，これを受けて，Ｅが被告人Ｂに連絡を取ることになった。
(イ)同日遅い時間にＥ室を訪ねたところ，Ｅが，被告人Ｂに本件改ざんについて報告したが，被告人Ｂは聞く耳を持たなかったと話すのを聞き，自ら被告人Ｂに話をしようと思い，同日午後９時か午後１０時頃，副部長隣室を訪ねた。
(ウ)副部長隣室では，被告人ＢとＤが缶の酒を飲んでおり，被告人Ｂの勧めに従って，以後同席して，今回の件をどうするのかなどと話した。(エ)そのような中で，Ｄの携帯電話に電話が掛かってきて，まず，Ｄが少し話をした後，それを被告人Ｂに渡した。
(オ)被告人Ｂは，「そっちの様子はどうや，頑張っとるんか，どんな感じや。」などと言い，それから少しして，「ところで，ちょっと耳に挟んだんやけど，Ｋのフロッピーが書き換えられとるっちゅう話があるんやけどな。」，「そんなことができるんか。」，「どうやってやるんや。」，「結局どうなっとるっちゅうことや。」などと言い，最後に，「苦労させたな。」，「すまなかったな。」，「そっちの事件も大変な事件やから，大阪の代表で行っとるんやから頑張ってくれ。」などと言って会話を終えた。
(カ)被告人Ｂは，電話中は，ショックを受けながらも，それを押し殺している様子であったが，電話を終えた後には，がっくりとうなだれ，涙を流していた。


(キ)被告人Ｂのやり取りから，Ｃが本件改ざんを認めたと思い，被告人Ｂに対し，「認めたんですよね。」と確認をしたところ，被告人Ｂが，首を縦に振り，「認めた。」などと言うのを聞いて，自らも本当に重い気持ちになった。そのほか，被告人Ｂは，「俺の責任や，俺があいつを育てたんや，あいつが辞めるんやったら俺も考えんといかん。」などと言っていた。
(ク)その後，被告人Ｂは，「今回のフロッピーはＫのところに返っとるんやろう，Ｋの弁護人の連絡先は分かるんか。」などと言ったほか，自分が上に報告した方がいいなどと言うと，「俺にも考えがあるんだ。」，「今は言えない，お前らには言えない。」などと言った（。さらに，自分が，「早く言った方がいいですよ。」などと言うと，被告人Ｂが，「考える時間が欲しい。」などと言ったので，自分が，「取りあえず月曜日まで待ちますけれど，月曜日には何とかしないといけないんじゃないですか。」などと言うと，被告人Ｂが，「分かった。」などと言って話が終わったが，その時点で，自分の終電がなくなる午前零時前後になっていたため，副部長隣室を出た。
(ケ)自分は，Ｆ室に戻る途中，Ｅ室に立ち寄り，Ｅに対し，Ｃと被告人Ｂが電話をし，被告人Ｂも分かってくれたことを伝えたほか，書き換えた日時について，６月８日になっているということを伝えた記憶がある。(コ)同月３１日も登庁して仕事をしていたところ，Ｄが，Ｆ室に来て，被告人Ｂと連絡が取れない，何回電話しても取ってくれないなどと言ったので，同月３０日，被告人Ｂが非常に責任を感じていた様子であったことから，もしかして自殺を考えているのではないかと思い，非常に不安になった。
イＦ供述の信用性
前記のＦ供述は，以下の理由から信用することができる。(ア)前記第１・４・(1)によれば，Ｆは，公判部に所属する検事であり，Ｍ公判を担当していたものの，１月３０日，前記第１・７・(2)のとおり，Ｅから話を聞くまで，本件改ざんがあったことを認識しておらず，それを認識した後は，一貫して，それを上司に上げるように進言していたものであり，これからすれば，本件改ざんに関しても，被告人両名との関係，あるいは，Ｃ及びＤとの関係のいずれにおいても，虚偽を述べなければならない利害関係はない。また，その供述態度を見ても，自己の記憶に残っていることと，そうでないところを区別し，真摯に供述しており，自己の記憶に反した供述をしている形跡もない。このようなＦの立場及びその供述態度自体からして，Ｆ供述は，信用性の高い供述というべきである。
(イ)Ｅは，前記ア・(ア)，(イ)の点について，Ｆ供述に沿った供述をしているほか，大分夜遅くになってから，ＦがＥ室に立ち寄り，「Ｃさん認めたよ。」，「ＢさんがＣさんに電話して，その電話でＣさんが認めたよ。」，「やっぱり，６月８日だったよ。」，「Ｂさんも泣いていたよ。」などと言った旨供述しているが，これは，前記ア・(キ)，(ケ)のＦ供述と整合しており，この点において，Ｆ供述とＥ供述は相互に補強し合っている。
(ウ)もっとも，弁護人らは，前記ア・(キ)の点に関して，Ｆが，供述を変遷させ，あるいは供述を後退させている旨主張する。前記の点について，Ｆは，反対尋問において，Ｆの，「認めたんですね。」という質問に対する被告人Ｂの態度として，被告人Ｂが「認めた」などと言った記憶があるが，若干曖昧なので，もしかしたら間違っているかもしれないこと，捜査段階では，被告人Ｂが，うなずいたのか，「認めた」などという言葉を言ったのか，その点の記憶がはっきりしないと述べたこと，被告人Ｂが，「認めた」という一言一句，その言葉と違わない言葉で言ったのかと言われると，そこは曖昧だが，「うん」とうなずくような形で，言葉短く認める趣旨の言葉を発して，はっきりと伝えてくれたという状況は覚えているなどと供述しているが，これを見ると，Ｆは，記憶に若干曖昧な点があるので，断定は避けながらも，自己の記憶に従い，誇張がないように慎重に供述しようとする真摯な供述態度を維持しつつ，Ｆが，電話を終えた被告人Ｂに対し，「認めたんですよね。」と尋ねたこと，これに対し，被告人Ｂが「認めた」という趣旨の答えを，動作あるいは言葉で伝えたことについては，揺らぐことなく，捜査段階から反対尋問の終了に至るまで，その供述を一貫して維持しているのである。したがって，前記ア・(キ)の点に関し，前記弁護人らの指摘を踏まえても，なお，Ｆ供述の信用性が揺らぐことはない。
ウＦ供述とＣ及びＤの各供述の内容面での整合性
Ｃ及びＤの各供述の内容は，前記のとおり信用できるＦ供述の内容と，以下のとおり整合している。
(ア)被告人Ｂの会話内容
Ｆは，前記ア・(オ)のとおり，被告人Ｂが自己の面前でＤの携帯電話で通話相手と会話を交わした内容について供述しているところ，Ｃは，被告人Ｂとの会話内容として，前記２・(1)・カのとおり，Ｄは，同じく前記２・(2)・エのとおりそれぞれ供述しているが，その内容を見比べると，最初優しい口調で，「頑張っているか，ご苦労さん。」などとねぎらいの言葉を掛けた後，Ｄから聞いたＣが本件フロッピーディスクのデータを書き換えたという話について尋ね，その後，電話の相手と会話を続ける中で，「そんなことできるんか。」，「どういうふうに変えたんだ。」などと尋ねた後，最後も電話の相手にねぎらいの言葉をかけて，会話を終えているなどの点で，いずれも極めて似通った供述をしており，これらの点において，Ｆ供述は，Ｃ及びＤの各供述の信用性を補強している。
(イ)被告人Ｂが涙を見せたこと等


Ｆは，前記ア・(カ)，(キ)のとおり，被告人Ｂが電話での会話を終えた後がっくりとうなだれて涙を流したこと，Ｆが，「認めたんですよね。」と尋ねたところ，被告人Ｂが首を縦に振り，「認めた。」などと答えた旨供述しているところ，Ｃは，被告人Ｂの態度について，前記２・(1)・カのとおり，被告人ＢがＣと会話を交わしているうちに涙声になり，最後は泣き笑いのようにして会話を終えた旨供述し，Ｄは，同じく前記２・(2)・エ，オのとおり，被告人Ｂが電話の相手との会話の中で涙を浮かべるように話していたこと，電話を終えた後，Ｆが，「Ｃさんは認めたんですか。」と尋ね，被告人Ｂが，「ああ。」と答えた後，非常に悔しそうな様子で涙をこぼしていた旨供述しているが，この点においても，Ｆ供述は，Ｃ及びＤの各供述内容と整合しており，その信用性を補強している。
(ウ)被告人Ｂの電話後の言動について
Ｆは，前記ア・(ク)のとおり，被告人Ｂが，電話を終えた後，「今回のフロッピーはＫのところに返っとるんやろう，Ｋの弁護人の連絡先は分かるんか。」などと言ったほか，Ｆが上に報告した方がいいなどと言うと，「俺にも考えがあるんだ。」，「今は言えない，お前らには言えない。」などと言った旨供述しているが，この点は，Ｄも，前記２・(2)・カのとおり，被告人Ｂが，「これからＫの弁護人に連絡を取る，彼とは知らない仲じゃない，俺に考えがある。」などと，Ｋの弁護人に連絡を取るなどと言い出したので，Ｆが，「何をなさるおつもりですか。」などと尋ねたところ，被告人Ｂは，「うるさい。」，「お前には関係ない。」，「俺はＣと一緒にもう辞めるんだ，責任を取って辞めるんだ，最後くらいは好きにさせろ。」などと言ったので，Ｆと一緒に制止した旨供述しており，この点で，Ｆ供述は，Ｄ供述と一致し，その信用性を補強している。
(エ)弁護人らの主張するＦ供述との食い違いについて被告人Ｂ弁護人は，Ｆ供述とＣ及びＤ供述の内容が食い違っている旨指摘し，被告人Ａ弁護人も，これを引用して主張する。しかしながら，以下のとおり，これらの主張は採用できない。
ａまず，弁護人らは，Ｄが，前記２・(2)・エのとおり，被告人Ｂにおいて，「平成丸々年の丸々の事件がお前との出会いやったな，あのときは頑張ってもらった，お前には本当に一番辛いところを，辛い役目ばかりさせてしまって，申し訳なかったな。」などと，涙を浮かべるようにして話していた旨供述している点につき，Ｃは，前記２・(1)・カのとおり，被告人Ｂが，涙声になって，「Ｃには奈良医大の時に世話になった。」などと言った旨，前記Ｄ供述と整合する供述をしているものの，Ｆ供述には，このような件が出てこず，Ｆ供述との間に齟齬がある旨主張する。しかし，Ｃは，前記２・(1)・カのとおり，前記奈良医大の話題が出る前に，「検事を辞めなければならなくなりました。」と述べているのであるから，これを受けて，被告人Ｂ自身も，自ら主任検事として捜査を指揮し，その中でＣと一緒に仕事をしたことを自認している前記奈良医大事件の話を持ち出したとしても不思議ではない上，Ｆも，奈良医大という言葉や事件のあった時期等についてこそ言及していないものの，前記ア・(オ)のとおり，被告人Ｂが電話の相   手に対し，「苦   労させたな。」   ，「すまなか   ったな。」などと言った旨供述しているのであって，Ｆ供述において，奈良医大という言葉等が出てこないことから，Ｆ供述とＣ及びＤ供述との間に，相容れない食い違いがあるとはいえない。したがって，弁護人らの前記主張は失当である。
ｂ次に，弁護人らは，Ｃが，前記２・(1)・カのとおり，被告人Ｂが，「何とかＣを守りたい，でも，これはえらい問題や，上にも相談してみないとあかん。」などと言ったと供述している点につき，Ｆ供述には出てこないばかりか，仮に，本件改ざんを問題にし，上司への報告を強く求めているＦがこれを聞けば，被告人ＢがＣに甘い態度を取ったものとして印象に残らないはずがないと主張する。しかしながら，Ｆが強く求めていたのは，上司への報告であり，Ｃの処分内容いかんについて，自己の意見の実現を求めるような発言は行っておらず，また，前記Ｃ供述にいう，被告人Ｂの発言内容を見ても，「上に相談してみないとあかん。」と述べて，上司へ報告することを前提としていると解せられる発言をしていることを併せ考えれば，被告人Ｂの前記発言は，取り立ててＦの考えに反するものとはいえず，その印象に残らなかったとしても，不自然とはいえない。加えて，被告人Ｂ自身，別紙「Ｂ執務記録等一覧表」トピック欄Ｃ－②において「ＳＤは逃げようとしている～部を守ろうとしている←部・部員を守るのは当然のこと」と記載しているが，これからしても，被告人Ｂにおいて，１月３０日の時点で，Ｃを守りたいとの思いを持っており，それが，Ｃに対する発言として出たとしても不自然ではない。したがって，前記弁護人らの主張も採用できない。
エＦの認識との整合性


Ｆは，前記ア・(キ)のとおり，被告人Ｂの電話での会話内容や，そのときの様子などから，この電話で，被告人ＢがＣから本件改ざんの告白を受けたことを確信した旨供述しているところ，そうであるからこそ，前記ア・(ケ)のとおり，Ｅに，Ｃが本件改ざんを認めたことを伝えているのであって，この点は，前記イ・(イ)のとおり，Ｅ供述とも整合している。また，Ｆは，前記ア・(コ)のとおり，１月３１日に，Ｄから被告人Ｂと連絡が取れない旨聞いて，被告人Ｂが自殺を考えているのではないかと心配した旨供述しており，この点は，前記２・(2)・クのとおり，Ｄ供述と一致しているほか，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号５１ないし５３，同表番号５６及び５７と整合しているが，このことは，Ｆが，Ｆ見聞電話で，被告人ＢがＣから本件改ざんの告白を受けたと確信し，そのため，事の重大さゆえに，被告人Ｂが自殺でも考えはしないかと心配していたことを示しているというべきである。このように，Ｆは，Ｆ見聞電話の結果，被告人ＢがＣから本件改ざんの告白を受けていたことを確信し，その後も一貫してその確信に基づき行動していたことが認められるが，Ｆがこのような確信を有していたこと自体，前記２のＣ及びＤの各供述の信用性を裏付けている。
(2)客観証拠との整合性
Ｃ及びＤの各供述は，以下のとおり，客観証拠と整合している。
アＣの取調時間との整合性
Ｃは，前記第１・９のとおり，１月３０日，東京拘置所においてＱ事件関係者の取調べを行っていたところ，前記２・(1)・オのとおり，同日午後１０時５７分にＱ事件関係者の取調べが終了した後，同日午後１１時台に被告人Ｂと電話で会話をした旨供述しているが，信用できるＦ供述によれば，前記(1)・ア・(イ)，(ク)のとおり，Ｆが副部長隣室に行ったのは，１月３０日午後９時か午後１０時頃であり，同室を出たのは，同月３１日午前零時過ぎ頃であること，前記第１・８・(2)のとおり，被告人Ｂが退庁したのは，同日午前零時２０分頃であり，Ｃの供述するＦ見聞電話の時間は，前記取調時間と整合しているほか，Ｆ供述とも整合している。
イＤの退庁時間等との整合性
Ｄは，前記２・(2)・イ，キのとおり，副部長隣室に行った後も，Ｄ室に鞄とコートを取りに行ったことがあること，Ｆが副部長隣室を退去した後，既に自分の荷物を自室から副部長隣室に持ってきていたので，被告人Ｂと一緒に退庁した旨述べているところ，Ｄが少なくとも一度は副部長隣室からＤ室に戻った点については，前記第１・８・(2)のとおり，Ｄ室の固定電話は，①１月３０日午後８時１９分頃，②同日午後８時２２分頃，③同日午後９時３０分頃に使用されているが，このうち，③についてはその通話先や通話時間から，Ｄ自身が使用したものと推認できるほか，退庁時間の点についても，前記第１・８・(2)のとおり，被告人Ｂの鍵の返納状況，休日出勤者調べの退庁時の記載状況と整合している。
(3)内容自体の合理性
Ｃの供述は，前記２・(1)のとおりであり，Ｄの供述は，前記２・(2)のとおりであるところ，これら両者の各供述を見比べても，１月３０日にＣが被告人Ｂと会話をした際の，時間帯，被告人Ｂの応答状況やその口調及び感情について，互いに整合しており，内容においても，不自然な点は見当たらない。
４Ｃ及びＤの各供述の信用性に関する弁護人らの主張弁護人らは，被告人Ｂが１月３０日夜に副部長隣室でＣと電話で話したこと，その際，Ｃが本件の改ざんを告白したとするＣ及びＤの各供述には信用性がない旨主張するが，以下のとおり，これらの主張は採用できない。(1)前記第１・８・(2)のとおり，１月３０日夜にはＧ電話があったところ，弁護人らは，Ｇ電話がＦ見聞電話であるのに，Ｆにおいて，Ｆ見聞電話の相手をＣと誤解し，これに乗じて，Ｄが虚偽の供述をしている旨主張する。しかしながら，Ｆ見聞電話がＧ電話でないことは，後記５で詳述するとおりであって，弁護人らの前記主張は理由がない。


(2)弁護人らは，Ｄが，１月３０日に，①Ｃに対し被告人Ｂに電話連絡するよう伝えたとの供述や，②Ｃから本件改ざんによって改変されたデータの内容を聞いたとする供述について曖昧で不自然である旨指摘する。しかし，Ｄの供述に，弁護人らが指摘するような点があるとしても，記憶の減退等で説明できないものではなく，また，前記２・(1)・イ，ウのとおり，Ｃ供述によって，Ｄの前記①，②の点に関する供述は裏付けられており，これからすれば，前記３の検討の中で認めた信用性が揺らぐものではない。なお，弁護人らは，前記①の点に関して，上司である被告人ＢがいつまでもＣからの電話を待っているとするのは不自然で，本件改ざんを伝えるという極めて重大な内容からすれば，Ｃが直ちに上司である被告人Ｂに電話をするのが自然だと主張する。しかしながら，Ｃの供述によれば，①に関するＤの伝言を知ったのは，同日午後８時５１分頃から９時３５分頃の取調べ中断時であるが，当時東京地検の指揮下にあって，Ｑ事件関係者の取調べをしている途中であったことからすれば，Ｃにおいて，むしろ，被告人Ｂに伝える内容の重大さの故に，前記取調べが終わって落ち着いた時間に電話をしようと考えたとしても不自然ではなく，また，Ｃが前記取調べ中であり，被告人Ａからも，その支障となるようなことはしないように言われていた被告人Ｂとしても，内容の重大さの故に，Ｃの電話をいつまでも待とうと思ったとしても何ら不自然ではない。また，弁護人らは，ＣがＤの供述を裏付ける供述ができたのは，二人の間で口裏合わせができていたからである旨主張するが，そのような主張が採用できないことは，後記第７で詳述するとおりである。(3)弁護人らは，Ｃ供述についても，①Ｃが本件改ざんを告白するに当たってためらいがないこと，②被告人Ｂに対する謝罪がないこと，③本件改ざんの動機，手法について具体的な話をせずに，奈良医大の話をしたとすること，④バックアップファイルの削除等，更新日時の改ざん以外の改ざん内容を伝えていないこと，⑤被告人Ｂが，Ｃを叱責することなく，優しい口調で話し，「Ｃを守りたい。」などと発言したが，Ｃがこれに対して何の反応もしていないことについて，いずれも不自然であって，迫真性もないと主張する。しかしながら，これらに関する主張は，以下のとおり，採用できない。ア①については，前記２・(1)・イないしエのとおり，Ｃは，Ｄから，本件改ざんがＤだけではなく，Ｅらに伝わったと聞いて，帰阪後，上司に自ら直接会って本件改ざんを告白するしかないと覚悟していたところ，Ｄから，公判部の検事であるＦ，更には上司である被告人Ｂにまで伝わったこと，被告人ＢがＣからの電話をその日の取調べが終わるまで何時まででも待っている旨を聞いて，事ここに至っては自ら被告人Ｂに電話で本件改ざんを告白するとともに，その結果，懲戒処分，刑事罰は免れないが，ソフトランディングの措置をお願いしたいと思い，「首を差し出す」気持ちになったと述べているところ，その内容に不自然な点はなく，このように覚悟を決めたＣが，被告人Ｂに対し，ためらいなく本件改ざんを告白したとしても，不自然ではない。


イ②については，Ｃは，前記２・(1)・カのとおり，被告人Ｂに対し，「検事を辞めなければならなくなりました，応援を解除して大阪に戻してください。」と述べて，自らの責任を明確にしているのであって，弁護人らのいう，言葉としての「謝罪」がなくても，不自然とはいえない。ウ③及び④については，Ｃは，前記２・(1)・カのとおり，被告人Ｂから，「Ｄから聞いたけど，Ｋのところに還付したフロッピーディスクのデータを変えたというのは本当か。」などと尋ねられたので，「本当です。」と答え，続いて被告人Ｂから，「どういうふうに変えたんだ。」などと尋ねられ，「６月１日を６月８日に変えました。」と答え，「そんなの変えれるのか。」などと尋ねられ，「変えられます。」と答えた旨供述するところ，前記第１・６のとおり，プロパティ問題が顕在化し，それが大きく報道されていた当時の状況にあっては，被告人Ｂに前記のようなことを伝えれば，その改ざんの意図やそれが真実であることは，当然伝わったものと認めることができ，その時点で，被告人Ｂが求めていたこと，すなわち，Ｅらが信じる，Ｃが本件改ざんを行ったというＤの話が真実か否かをＣ本人に確認するという目的は，十分に満たされているというべきであるから，それ以上に，弁護人らが言うように，改ざんの動機，手法や更新日時以外の改ざん内容の詳細について話さなくても，不自然とはいえないし，被告人Ｂが，それらの点について追及しなかったとしても不自然ではない。また，Ｃが，責任を認めて，辞職に言及したことから，被告人Ｂにおいて，感傷的になり，Ｃと共に捜査をした奈良医大の事件に言及したとしても不思議でなく，涙を流したという，被告人Ｂの感情とも整合する。エ⑤の点については，前記３・(1)・ウ・(エ)・ｂで指摘した，別紙「Ｂ執務記録等一覧表」トピック欄Ｃ―②の書面の，「部員を守るのは当然のこと」との記載や，同一覧表Ｃ－④の書面にも，「ＣＰは救いたい。何とかならないか？」との記載があることからすれば，Ｃから本件改ざんの告白を受けた際，被告人Ｂが，「Ｃを守りたい。」と発言したとしても不自然ではない。また，被告人Ｂは，２月１日Ｃ・Ｂ間電話の際，「応援頑張っているか，ご苦労さん。」などの言葉で会話を始めたが，電話では誰に対してもこのように言う旨供述しているところ，これからすれば，Ｃから本件改ざんの有無を確認する際に，Ｃが供述するような言葉を柔らかい口調で言ったとしても，不自然とはいえない。また，Ｃが本件改ざんの責任を痛感して自殺をすることも懸念される状況にあることは，被告人Ｂにおいても容易に想定できたと推認できるところ，被告人Ｂが，上司として，Ｃから真実を聞き出すとともに，Ｃの自殺を懸念して，殊更Ｃを追い詰めないようにとの配慮から，柔らかい態度でＣとの電話に当たったとしても不自然ではない。なお，弁護人らは，被告人Ｂが，「Ｃを守りたい。」などと言ったとすれば，それに対するＣの反応について，Ｃはもとより，Ｄ及びＦにおいても，何ら触れるとことがないのは不自然である旨主張する。しかしながら，Ｃは，被告人Ｂが，Ｃが自殺によって責任を取るという，最悪な結論を取らないように，ねぎらってくれているのだと感じて，ありがたいと思った旨，被告人Ｂの，「Ｃを守りたい。」などの言動に接した際の自らの心境を述べているところ，そのような思いを抱いたこと自体がＣの反応というべきである。また，弁護人らは，Ｃにおいて，被告人Ｂに，「守るのは無理です。」との反応を示すのが筋だというが，被告人Ｂの厚情に触れたＣの心情として，それを受け入れたいとの思いが生じたとしても不自然ではなく，したがって，直ちに弁護人ら指摘のような態度を取らなかったとしても，不自然とはいえない。以上からすれば，弁護人らの前記主張は採用できない。
５被告人Ｂの供述について
前記２のＤ及びＣの各供述とは異なり，被告人Ｂは，１月３０日夜に副部長隣室でＣと電話で話したことはなく，Ｆ見聞電話はＧ電話である旨供述する。しかしながら，以下の理由から，Ｇ電話はＦ見聞電話ではないと認めるのが相当であり，したがって，被告人Ｂの前記供述は信用できない。
(1)被告人Ｂの会話内容との不整合


信用できるＦ供述によれば，前記３・(1)・ア・(オ)のとおり，Ｆ見聞電話で，被告人Ｂは，相手に対し，「ところで，ちょっと耳に挟んだんやけど，Ｋのフロッピーが書き換えられとるっちゅう話があるんやけどな。」，「そんなことができるんか。」，「どうやってやるんや。」，「結局どうなっとるっちゅうことや。」などと述べているところ，被告人Ｂ自身も，「Ｄから聞いてるぞ，フロッピーディスクのプロパティなんて変えられるのか。」，「いつに変えてるんだ。」と尋ねたなど，一見，前記Ｆ供述と整合するかのような問答をＧと行った旨供述しているが，このような会話内容からすれば，被告人Ｂが電話の相手に対し，本件改ざんの有無に関して，そのようなことが可能なのか否か，本件改ざんがあったとして，それはどのような結果となったのかなどを尋ねていると解するのが合理的である。しかるに，前記第１・８・(1)の経緯からすれば，被告人Ｂにおいて，本件改ざんをしたことが疑われているのはＣであり，Ｃから直接本件改ざんの話を聞いたとされるのはＤであることは十分認識しており，Ｄからも，本件改ざんの内容について一応の説明は聞いている状況にありながら，被告人Ｂの供述によっても，「副部長すいませんでした。Ｃさんが，Ｃさんが。」，「Ｃさんだけが悪いんじゃないんです。僕が悪いんです。」などと飲酒しているかの様子で泣きながら話すＧに対して，「Ｃが何を言ったのか。」などと尋ねるのならまだしも，唐突に前記のような質問を発したとするのは不自然というほかない。さらに，被告人Ｂは，２月１日Ｃ・Ｂ間電話で交わした会話内容に関して，「応援頑張っているか，ご苦労さん。」と言葉を掛けることから始めて，「ところで，こちらでは，検察官の間で，Ｃが，Ｋの自宅から押収したフロッピーディスクのプロパティ，更新日時を書き換えたという話があるんだけれども，本当のところはどうだ。」，「そんなことができるのか。」，「いつに変わったんだ。」と尋ねた旨供述しているところ，その内容は，Ｆはもちろん，Ｄ及びＣにおいて，Ｆ見聞電話で被告人Ｂが話したと供述する内容とほぼ一致しており，このことは，Ｆ見聞電話で被告人Ｂの話した内容が，まさにＣから本件改ざんに関して事情を聴く際に用いてこそ整合する会話内容であることを，被告人Ｂ自らの供述で裏付けているばかりか，むしろ，被告人Ｂにおいて，Ｆ見聞電話でＣと交わした会話内容を，２月１日Ｃ・Ｂ間電話での会話内容に置き換えて供述していることも疑われるのである。
(2)被告人Ｂの涙との不整合
Ｆは，前記３・(1)・ア・(カ)のとおり，被告人Ｂは，Ｆ見聞電話の間，ショックを押し殺すような様子で，電話を終えた後は，がっくりとうなだれ，涙を流していた旨供述するが，この点について，被告人Ｂは，Ｃをかばって泣いているＧに接して，Ｇが，自ら主任検事として捜査していたＧ主任事件が東京出張のため頓挫し，悔しい思いをしているにもかかわらず，何でＣのために泣いてやれるのかと思い，自らも泣けてきた旨供述する。しかしながら，Ｇ自身が，Ｇ電話の中で，Ｇ主任事件について話が出たとは述べておらず，被告人Ｂ自身もＧとの電話の際にＧ主任事件について話題に出ることはなかったと供述しているのに，突如，被告人Ｂにおいて，Ｇが触れてもいない同事件のことを思い出してＧのために涙まで流すというのは不自然であるし，前記Ｆ供述にいう，「ショックを押し殺す」，「がっくりとうなだれ」といった被告人Ｂの態度とも整合しない。
(3)Ｆ見聞電話後の被告人Ｂの態度との不整合
Ｆ見聞電話の相手がＧであるとする被告人Ｂの供述は，その内容が，前記３・(1)・ア・(カ)のとおり，Ｆ見聞電話後，被告人Ｂは，がっくりとうなだれていたとのＦ供述に整合しないことは，前記(2)のとおりであるほか，前記３・(1)・ア・(キ)のとおり，Ｆが，被告人Ｂに，「認めたんですよね。」と尋ねたところ，被告人Ｂが，首を縦に振り，「ああ。」と答えたこととも，整合せず，さらに，前記３・(1)・ア・(ク)のとおり，被告人Ｂが，Ｆ見聞電話後になって，急にＫの弁護人から本件フロッピーディスクの返却交渉をする話をしたこととも整合しない。
(4)時間との不整合


アＧは，被告人Ｂに電話をかけた時間について，１月３０日の夜，Ｅから，被告人Ｂに本件改ざんについて話したが，険悪な雰囲気になったことなどを伝える内容の電話を受けたこと，その直後頃に，被告人Ｂと電話で話したことがあることを供述している。ところで，Ｅは，前記第１・８・(1)のとおり，同日午後３時４０分に，Ｇに電話をして，これから被告人Ｂと会う旨伝え（別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号４１），その後，同日午後７時２４分に，Ｇに電話で，被告人Ｂに報告したことを伝えたと認められることからすれば（別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号４２），Ｇが被告人Ｂに電話をしたのは，同日午後７時２４分にかかってきたＥからの電話を終えた直後頃ということになる。これに加えて，Ｇが，Ｇ電話で，被告人Ｂが，直接Ｅから本件改ざんの事情を聞き，それに対して「ちゃんと対応する」と話すのを聞いたことから，Ｅが被告人Ｂに報告し，組織としての対応が始まるということだと認識し，そうなると，Ｃが自らの意思で自分の身を処することができなくなると考え，「Ｃ検事を裏切ったような気になり，改ざんの件についてＢ副部長に報告したことをＣ検事に伝えるのが筋だと思い・・・１月３０日のうちに，Ｃ検事と会いました」と述べているところ，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号４３によれば，Ｇは，同日午後８時８分に，Ｅに対し，「今晩，Ｃさんの都合がつけば，今日のことをＣさんご本人にお伝えしようと思います」と携帯メールを送信しているのであって，以上を総合すれば，Ｇが被告人Ｂと電話で話したのは，同日午後７時３０分頃から同日午後８時過ぎ頃の間と考えるのが自然である。なお，Ｅは，同日午後７時２４分，別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号４２記載の電話をＧとした後，副部長隣室に行き，その場にいたＤが出て行った後，被告人Ｂと二人で話したことがあるが，それは，同日午後８時８分及び同日午後８時１９分のＧとの携帯メールのやり取り（別紙「Ｅら通信履歴一覧表」番号４３，４４）の前か後かはわからない旨供述しているが，これも，前記認定の妨げとはならない。
イ他方，信用できるＦ供述によれば，前記３・(1)・ア・(イ)のとおり，Ｆが副部長隣室を訪れたのは，同日午後９時から午後１０時頃であり，その後，Ｆ見聞電話があるまで，被告人ＢやＤと話し合っていたことになる。また，前記３・(1)・ア・(カ)ないし(ク)によれば，Ｆ見聞電話が終わった後，被告人ＢがＫの弁護人の名前を出したことについてのやり取りがあった後，同月３１日午前零時前後頃，副部長隣室を出ている。ウそうすると，前記アからすれば，Ｇ電話があったのは，せいぜい同月３０日午後７時３０分頃から同日午後８時過ぎ頃の間と考えるのが自然であるのに対し，前記イからすれば，Ｆ見聞電話があったのは，どんなに早くても同日午後９時ないし１０時以降ということになり，Ｆ見聞電話をＧ電話であると考えるのは，その時間的経緯からしても困難というべきである。むしろ，このような時間的経緯は，前記２・(1)・オのとおり，同日午後１１時台に被告人Ｂと電話で話したとするＣ供述にこそ整合するというべきであり，Ｆが，Ｆ見聞電話を終えるとき，被告人Ｂが「夜遅くに悪かったな。」などと言い，実際，そのときは同日午後１１時も回っていたと供述していることとも整合している。
エもっとも，被告人Ｂは，Ｆが副部長隣室に来たのは同日午後８時前後頃であり，Ｇ電話があったのは早くても同日午後９時頃であり，Ｆが副部長隣室を出たのは同日午後１１時過ぎ頃だった旨供述する。しかしながら，このような被告人Ｂの供述は，Ｇの供述及びＦの供述のいずれとも整合しない上，その根拠も，Ｇ電話があったのが，被告人Ｂが出席を予定していたＲ会の関係者から２次会の誘いの電話があった後であるとの被告人Ｂの記憶によるものであるが，そのようなＲ会関係者からの電話があったという被告人Ｂの供述を裏付ける証拠はなく，また，被告人Ｂは，前記Ｒ会関係者の電話があったとき，Ｆが同席しており，「副部長，今日は何か予定があったんですか。」と言った旨供述するが，それを裏付けるＦの供述もない。
オ以上からすれば，Ｇ電話がＦ見聞電話であるとする被告人Ｂの供述は，その時間的経緯からも，不自然というべきである。
６認定した事実
前記１ないし５で検討してきたところによれば，争点１に関するＣ及びＤの各供述は信用することができ，これに前記第１の各事実に加え，Ｆ供述，その他前掲関係各証拠を総合すると，Ｃは，１月３０日午後１１時過ぎ頃，Ｄの携帯電話を通じて，被告人Ｂと会話を交わしたが（Ｆ見聞電話），その際，被告人Ｂに対し，本件フロッピーディスクのデータについて，６月１日を６月８日に変えたことを告白するとともに，その結果，検事を辞めなければならなくなったことを申し出たことが認められる。そして，この時点では，前記第１・６・(2)のとおり，プロパティ問題が顕在化し，特捜部でもその対応のため会議が開かれ，被告人Ｂもこれに出席して，Ｍ事件における検察官主張によれば，Ｋが作成した公的証明書の最終更新日時は平成１６年６月４日以降あるいは同月８日以降となるべきであるのに，本件フロッピーディスクのデータでは，それが６月１日になっている状況を認識していたことから，前記Ｃの電話での告白を聞いた被告人Ｂにおいて，Ｃが本件フロッピーディスクのデータを改ざんしたこと，すなわち，本件改ざんを認識したと推認するのが相当であり，これに反する被告人Ｂの供述は信用することができない。
７その他の弁護人らの主張について
(1)Ｂ執務記録等に記載がないことなど


弁護人らは，Ｂ執務記録等には，１月３０日にＣから電話があったことをうかがわせる記載は一切ないことからしても，１月３０日にＣから電話がなかったことが裏付けられている旨主張する。しかしながら，Ｇ電話についても，Ｂ執務記録等には一切の記載がなく，全ての電話について漏れなく記載するわけではないことは，被告人Ｂ自身も自認しているところである。もっとも，被告人Ｂは，特捜部長である被告人Ａに報告を上げるべき対象となる電話については記載したと述べているが，Ｇ電話についても，被告人Ｂの供述によるなら，被告人Ｂから積極的に「フロッピーディスクのプロパティなんて変えられるのか。」，「いつに変えているんだ。」などと尋ね，Ｇは「多分変えられるんだろうと思います。」などと答えたというのであるから，これもまた，被告人Ａへの報告対象となる電話というべきであり，被告人Ｂ自身も，これも記載しておくべきだった旨供述している。そうすると，Ｂ執務記録等に１月３０日にＣから電話があったことの記載がないことは，さして決定的なこととはいえず，前記６の認定を覆すには足りない。なお，別紙「Ｂ執務記録等一覧表」Ａ―①の「１・３０罫紙メモ」には，①「プロパティと捜報とくい違いありーのはず」「６／４以降の日付か？」との記載や②「Ｃ事実確認」「東京→帰阪」との記載がある。この点，「１・３０罫紙メモ」の右上には「２２・１・３０５：００～」の記載があること，Ｅが，前記第１・８・(1)のＥ室でのやり取りの際，被告人Ｂが，切り離しができる罫線が引いてあるノートのようなものにメモを取っていたと供述しているが，Ｆも，同メモのＭ公判に関連する記載について，副部長隣室で話した可能性がある旨述べていることからすれば，前記メモのうちＭ公判の状況に関連する記載は副部長隣室でなされた可能性も否定できない。ところで，これらの記載をした時間について，被告人Ｂは，１月３０日午後９時頃だと述べているが，仮に，そうだとしても，前記６の認定に照らせば，これらの記載はＦ見聞電話より前になされたことになる。そうすると，Ｆ見聞電話でＣの話す内容が未確定である以上，更新日時につき，Ｄの記憶に基づいて前記①のような記載をしたとしても不自然ではなく，また，Ｃが帰阪した後も，なお必要な事実確認をすることは十分想定されることから，前記②のような記載をしたとしても不自然ではない。したがって，前記①，②の記載が，前記６の認定と整合しないことはない。
(2)大阪の代表について


弁護人らは，Ｆが，前記３・(1)・ア・(オ)のとおり，Ｆ見聞電話において，被告人Ｂが，電話の相手方に，「そっちの事件も大変な事件やから，大阪の代表で行っとるんやから頑張ってくれ。」などと言った旨供述しているところ，このことが，Ｆ見聞電話の相手がＧであることを裏付ける一方，被告人Ｂにおいて，本件改ざんを告白したというＣに対し，「大阪の代表」と言うはずがない旨主張する。しかしながら，前記第１・５のとおり，Ｃは，Ｇと同様に，東京地検の応援要請を受けて，Ｑ事件の捜査に従事しており，この点では，ＣとＧの立場は同じであるばかりか，Ｃにおいては身柄拘束中のＱ事件関係者の取調べを担当していたのであるから，被告人Ｂにおいて，Ｇに「大阪の代表」と言って自然であるならば，Ｃに対しても，「大阪の代表」と言っても不自然とはいえない。もっとも，弁護人らは，Ｃ供述によれば，Ｃは，被告人Ｂに本件改ざんを告白したことになるが，そうであれば，被告人Ｂにおいて，犯罪者であるＣを，「大阪の代表」と持ち上げるはずがないとも主張する。しかしながら，前記４・(3)・エのとおり，別紙「Ｂ執務記録等一覧表」Ｃ―②及び④のトピック欄の記載もあることなどからすれば，被告人Ｂにおいて，１月３０日当時，本件改ざんの告白を受けたとしても，特捜部員であるＣを守りたいとの思いを持ったとしても不自然ではなく，また，被告人Ｂが，Ｃを殊更追い詰めないようにとの配慮から，柔らかい態度でＣに接したとしても不自然ではないところ，そのような態度で接する中で，Ｑ事件について応援派遣されているＣに，「大阪の代表」と呼び掛けたとしても，不自然とはいえない。Ｄは，この点について，被告人Ｂが，Ｇに対し，「お前は大阪を代表して，東京に応援に行ってるんだから」などと呼び掛けた旨供述している。しかしながら，前記Ｄ供述からも分かるように，被告人Ｂのいう「大阪の代表」とは，東京地検のＱ事件捜査に応援派遣されていることを指しており，したがって，同じ立場のＣに対し，被告人Ｂが同様の呼び掛けを行っても不自然でないことは，既に述べたとおりであり，Ｄも，自らの記憶には残っていないが，被告人ＢがＣにも「大阪の代表」と話している可能性は否定していない。したがって，この点についての弁護人の主張も，前記６の認定を左右するに足りるものではない。(3)偶然が重なり過ぎるとの弁護人らの主張について弁護人らは，Ｆ見聞電話がＧ電話ではなかったとするには，あまりにも不自然な偶然が重なり過ぎるとして，①偶然にも，被告人Ｂが後付けで「作り話」の材料とできるような電話をＧがしたこと，②偶然にも，被告人Ｂが，Ｃを「大阪の代表」と呼び掛けたにもかかわらず，Ｆだけがそのことを証言し，ＤもＣもそのことを供述しなかったこと，③偶然にも，Ｄは，Ｇへの言葉としてのみ「大阪の代表」という言葉を証言したこと，④偶然にも，被告人Ｂには，Ｇ主任事件の捜査中断をめぐって，Ｇについて「大阪の代表」と激励する事情があったこと，⑤偶然にも，被告人Ｂには，Ｇに対し涙を流す事情が存在し，そのことがＢ執務記録にも記載されたこと，⑥偶然にも，Ｆが，被告人Ｂの「お前ばかな考えを起こすなよ」「Ｃを守りたい」といったＣに対する言葉を聞き逃し，あるいは失念したこと，⑦偶然にも，Ｆは，電話の受渡し，電話後のやり取り，メモを見せられた時期など，電話の相手方がＣであることを特定する事情について，ことごとく記憶が減退したことの７点を主張する。しかしながら，そもそも，被告人Ｂにおいて，本件が起訴された後に，証拠に照らし合わせながら成り立ち得る弁解を検討したとすれば，弁護人らがいう点は，「偶然」とはいえないことになるのであって，Ｇ電話については，被告人Ｂ自身，本件が起訴された後に，開示されたＧの調書を見てからＧ電話での会話を思い出したと述べているところ，それに整合するよう自己の弁解を考えることも十分可能である。また，弁護人らが挙げる点のうち②ないし④の３点は，被告人Ｂが電話の相手方に「大阪の代表」と呼び掛けたことに関する主張であり，これが，前記６の認定を左右しないことは，前記(2)で述べたとおりである。次に，⑤について，被告人Ｂの涙とＧ電話が整合しないことは，前記５・(2)のとおりである。また，⑥については，被告人Ｂが，「Ｃを守りたい」などと述べたことについて，Ｆが記憶していないことについての主張であるが，これが不自然といえないことは，前記３・(1)・ウ・(エ)で述べたとおりである。さらに，⑦については，Ｆの記憶が減退したことについての指摘であるが，そもそも，時間が経てば記憶は減退するもので，不自然ではないし，それが，Ｆ供述の信用性を揺るがせるものでないことについては，前記３・(1)・イ・(ウ)で述べたとおりである。加えて，①については，Ｇが電話をかけたこと自体を偶然とするものであるが，そのような事実があったことだけから，前記６の認定が左右されないことは明らかである。したがって，前記弁護人らの主張には理由がない。
第４争点２について
１前提となる認定事実
前記第１の前提事実に加え，前掲関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)２月１日午前９時４０分過ぎ頃の部長室での出来事前記第１・１１・(1)・ア，イのとおり，被告人Ｂは，２月１日午前９時４０分過ぎ頃から同日午前９時５０分頃までの間，一人で被告人Ａがいる部長室に入ったことが認められるところ，被告人Ｂが部長室に入っている間に，副部長室で待っていたＦ，Ｄ及びＥは，部長室から，ドーンという机を激しくたたく音が１回聞こえた後，被告人Ａの，「何。」などといった非常に大きな怒鳴り声が聞こえた旨，ほぼ一致して供述しているほか（もっとも，Ｄは，机をたたく音を聞いた記憶にない旨供述している。），この点について，被告人Ａ自身も，後記(2)・アのとおり，被告人Ｂからの報告を聞いて，激しく怒った記憶がある旨述べている。以上からすれば，被告人Ａは，被告人Ｂからの報告を聞いて，激高したと認めるのが相当であり，被告人Ｂも，被告人Ａが被告人Ｂの報告に接して怒ったこと自体は認めている。
(2)同日の被告人Ａの心情


被告人Ａの２月１日の状況は，前記第１・１１のとおりであるが，この間の心情について，被告人Ａは，以下のとおり供述している。ア前記第１・１１・(1)・イの場面で，被告人Ｂからの報告を聞いて，被告人Ａは，「そういう衝撃的な報告を受けまして，もう本当に頭をがつんと殴られるような思いがいたしました。」と述べ，被告人Ｂの報告が遅れたことに対して，「Ｂ君，何でこの報告が今日になるんだ，なぜ土日にこういう重要な問題を報告しないんだ。」と言って，激しく怒った記憶があると述べている。
イ前記第１・１１・(1)・ウのとおり，被告人Ａは，同日午前１０時５０分頃まで会議に出席したが，その間の心情として，「とにかく早く終われと，早くこの場から解放して，僕だけ解放してほしいという気持ちで焦ってましたね。気持ちはもう，ここ心にあらずという感じでした。」と述べている。
ウ被告人Ａは，「当時の状況として，Ｃがデータを改ざんしたという，その非常に衝撃的な一つの出来事が頭にバーンと入ってきて，どうするんだと，それに対して，どうしたらいいんだという思いを持っており」，被告人Ｂに被告人Ａ自身の辞職ということも考えないといけないと言った記憶があると述べている。
エ被告人Ａは，前記第１・１１・(2)・ウのとおり，兵庫県姫路市に居住する叔母方に立ち寄ったが，その帰途の心情として，「今日の出来事からしたら，本当にＣはやってるんじゃないかと。本当にデータを変えたんじゃないかと。どうするんだろうという，そういうその思いで，非常に心が暗くなりましたね。でも，反面，またつらつら考えるに，あのＣが，あのベテランのＣが何でそんなばかなことをするんだろうという，僕の彼に対する信頼」，「だったら何であんなフロッピーデータをすぐ返すんだ。それから，あんな報告書があるのに，何でそんな，その原本だけ変えたって何の意味もないじゃないかというようなことをつらつら考えると，本当に淡い期待でしたけども，ひょっとしたら，若い連中が何かのうわさで，わあっと騒いでるだけかもしれんなという，本当に淡い期待を持ったりして，気持ちが交錯して」，「やってるかなという気持ちが支配して，非常につらい気持ちで帰ったことをよく覚えています。」などと述べている。オ被告人Ａは，前記第１・１１・(2)・ウのとおり，２月２日午前零時１１分頃，二男に対し，「父は部下の責任をとって辞めることになるかも知れない。」との携帯メール（Ａメール①）を送信したほか，帰宅後，妻に対し，「ＣがＭ事件の過程で，大変なことをどうもやっているみたいだけども，もしこれが事実だったら，辞めなきゃいけなくなるかもしれんから，覚悟しとけよ。」などと言った。
２前記事実から推認できる事実
前記第１の前提事実に加え，前記１の事実からすれば，以下の理由から，被告人Ａは，２月１日午前９時４０分過ぎ頃，被告人Ｂから，同被告人が１月３０日にＣから電話で本件改ざんの告白を受けた旨の報告を受け，ここにおいて，被告人Ａも，本件改ざんの事実を認識するに至ったと認めるのが相当である。(1)被告人Ｂは，特捜部の副部長として，特捜部長である被告人Ａに，同部に関わる重要事項については，報告を上げるべき義務を負っていたものであり，被告人Ｂ自身，１月３０日にＣから本件改ざんの告白を受けていれば，それは，被告人Ａに報告しなければならないことである旨自認していることからすれば，被告人Ｂにおいて，Ｃから本件改ざんを行ったという重大事項についての告白を受けた以上，１月３１日は被告人Ａが私用で大阪を離れる旨聞いていたことからその報告を控えたという被告人Ｂの供述を踏まえても，週明けである２月１日の朝一番には，被告人Ａに報告したと考えるのが合理的である。
(2)また，前記１・(1)の事実からすれば，被告人Ａは，被告人Ｂから報告を受け，激高しているが，これは，被告人Ｂが，Ｃから電話で本件改ざんの告白を受けた事実を被告人Ａに報告したと考えれば，自然に理解できる事実である。
(3)さらに，前記１・(2)のとおり，被告人Ａ自身が述べる２月１日の心情も，同日朝に，被告人Ｂから，電話でＣから本件改ざんの告白を受けたとの報告を受けたこととよく整合している。もっとも，前記１・(2)・エのとおり，被告人Ａは，同日夜，自宅への帰途において，なお，Ｃが改ざんを行っていないのではないかとの「本当に淡い期待」も持った旨述べているほか，「Ｃはやってるんじゃないか」などと，Ｃが本件改ざんを行ったことを確信していないかのような言い回しも用いている。しかしながら，被告人Ａにおいて，被告人Ｂから前記報告を受けても，なお，Ｃ自身から直接告白を受けていない身として，「何かの間違いであってほしい」との思いを持ち，また，そのような思いの表れとして，前記のような言い回しをする心境にあったとしても，不自然とはいえず，被告人Ｂから前記報告を受けていたとの認定が左右されるものではない。
３被告人両名の供述等について
(1)被告人両名の供述について
被告人両名は，いずれも，２月１日午前９時４０分過ぎ頃に，部長室で，被告人Ｂが被告人Ａに対し，「１月３０日に，Ｅ，Ｄ，Ｆに呼ばれて登庁しました。Ｄからは，Ｃと電話で，フロッピーディスクを返した理由を聞いたところ，更新日時を書き換えたと聞いたと言ってます。」，「Ｅは興奮して，公表するというふうに言ってきました。」，「私がＫの主任弁護人を知っているので，フロッピーディスクを確かめようと思いましたが，やめました。」などと報告した旨供述している。これからすれば，被告人両名の供述によっても，被告人Ｂは，１月３０日に本件改ざんに関しての部下検事等の動きについて自らが経験したことを被告人Ａに報告していることになる。もっとも，被告人Ｂは，同日夜，Ｃから電話で本件改ざんの告白を受けたことは報告事項の中に入れておらず，被告人Ａもそれは聞いていない旨供述している。しかしながら，前記第３・６のとおり，被告人Ｂにおいては，同日夜，Ｃから電話で本件改ざんの告白を受けたことが認められる以上，Ｅらの動きの他に，最も重要な報告事項であるべきＣから本件改ざんの告白を受けた事実についても，また，被告人Ａに隠さず報告したものと考えるのが自然であり，これに反する被告人両名の供述は信用できず，前記２の認定は覆らない。
(2)Ｆの態度について


Ｆは，前記第１・１１・(1)・ウのとおり，２月１日午前中に，被告人Ａと話す機会があったが，その際，被告人Ａに対し，「上に上げてくれるんですよね。」と聞いたところ，被告人Ａが，「まだよく分からないじゃないか。Ｃが大阪に戻ってきてから，もっとよく話を聞こう。」などと言うので，被告人Ａが問題の先送りを考えているのではないかと不信感を持ち，「このまま黙っていたら，下の者も含めて，みんな処分されることになりますよ。」と言うと，被告人Ｂが，「いや，そんなことにはならん。お前たちみたいな下の人間に責任が行くはずはないんだ。」と言うので，本件改ざんの件が大阪地検上層部にも上がらないような状況で，ただでさえ公判維持が難しいと考えていたＭ事件の公判などやっていられないと思い，「大体この事件何なんですか。証人テストをやったら，みんな引っくり返ってますよ。本当に大丈夫なんですか。」と特捜部の捜査を批判するようなこと言い，被告人Ａになだめられた後も，本件改ざんについて，「私の方から上に話をすることになりますよ。そういう覚悟もしてますよ。」などと言った旨供述している。この点，弁護人らは，Ｆが，前記供述のように，被告人両名の態度に不信感を持ったのであれば，Ｆ見聞電話で，被告人ＢがＣから本件改ざんの告白を受けていることを指摘するのが自然であるのに，Ｆも含めて，誰もそれをしていないということは，Ｆ見聞電話で被告人Ｂが話した相手がＣではないことを示している旨主張する。しかしながら，Ｆは，前記第３・３・(1)・エのとおり，Ｆ見聞電話で被告人ＢがＣから本件改ざんの告白を受けたことを確信している上，前記１・(1)のとおり，被告人Ｂが部長室に入った後，部長室から被告人Ａの怒鳴り声などが聞こえたことから，この時点で，被告人Ｂが被告人ＡにＦ見聞電話でＣから本件改ざんの告白を受けた旨報告をしたものと確信しており，そのことを前提に，それを被告人Ａが大阪地検上層部に報告するか否かに専ら関心を持っていたことが，その供述から明らかである。したがって，前記のやり取りの中で，ＦがＦ見聞電話につき自己が思う内容について触れなかったとしても，不自然ではなく，したがって，また，このことから，Ｆ見聞電話で被告人Ｂが話した相手がＣであったとの，前記第３・６及び前記２の認定が左右されるものでもない。
(3)被告人Ａの言動について
前記(2)のとおり，Ｆは，被告人Ａが，「まだよく分からないじゃないか。Ｃが大阪に戻ってきてから，もっとよく話を聞こう。」などと言った旨供述しているほか，別紙「Ｂ執務記録等一覧表」Ａ―②の「２・１罫紙メモ」に「Ｃ帰阪―要）調査」との記載があることから，弁護人らは，この時点で，被告人Ａは，Ｆ見聞電話でＣが本件改ざんの告白を受けたことを認識していなかったことを示している旨主張する。しかしながら，被告人Ａが前記言動に至ったのは，Ｆから，大阪地検上層部への報告を迫られたことに対する対応としてであり，Ｆが感じ取ったとおり，時間稼ぎのためから発した言葉としても理解でき，また，前記罫紙メモの記載は，被告人Ａの前記言動をそのまま記載したものであって，被告人Ａの前記言動を，前記のような時間稼ぎの言動として理解することの妨げになるものではない。したがって，弁護人ら指摘の被告人Ａの言動や罫紙メモの記載から，前記第３・６及び前記２の認定が左右されることはない。
第５２月１日から同月２日までの状況ついて（争点３・その１）
１２月１日Ｃ・Ｂ間電話について
(1)Ｃ供述の概要
前記第１・１１・(2)・イのとおり，被告人Ｂは，被告人Ａからの指示を受けて，２月１日Ｃ・Ｂ間電話で話しているが，その内容について，Ｃは，おおむね，以下のような供述をしている。
ア被告人Ｂが，「Ｃの件を部長に上げた。部長も大変驚いておられる。Ｃの件を次席・検事正に上げることになった。Ｃ，この件は過誤ということで説明を付けられないのか。」などと言うので，被告人Ｂが本件改ざんの事実を被告人Ａに報告した上で，被告人両名において，過誤で説明が付く話であれば，何とかその説明で私を守ろうとしてくれているのだと思った。イそこで，自分は，プロパティの報告書（本件捜査報告書）があること，改ざんしたフロッピーディスクを持ち主であるＫに還付していることという，故意の改ざんではないことを根拠づける二つの事実（以下「本件過誤説明根拠」という。）を考え，前記アの被告人Ｂの問い掛けに対し，「それは，説明付けられますけど。」と答えた。そして，本件フロッピーディスクのコピーを見ていて，確認検証をしているときに，間違えて本件フロッピーディスクの現物のデータを変えた可能性があるという虚偽の過誤説明（以下「本件虚偽過誤説明」という。）を考え，それを被告人Ｂに伝えたところ，被告人Ｂは，「分かった，それで行こう，それが真実だ，真実は一つだ。」と言った。
ウその他にも，被告人Ｂから，プロパティの報告書（本件捜査報告書）を知らなかったのかと聞かれて，「何となく。」と答え，同報告書が公判部に引き継がれている点についてはどうかと聞かれて，「自分がしたことではないので曖昧です。」，「よく分からない。」と答え，本件データのうち通知案とコピー通知案のどちらをどうしたのかと尋ねられて，「コピー通知案は最終更新日時を変えているが，通知案は元のままだ。」と答え，コピー通知案のデータの作成日時はどうしたと聞かれて，自分が当時使っていたソフトでは作成日時を変える   機能がないので，「変えられ   ません。」と答え，アクセス日時をどう   したのかと聞かれ，「分かり   ません。」と答え，既にＦ見聞電話の際に伝えているが，改めて最終更新日時をいつにしたのかを確認され，「６月８日にしてる。」と答え，なぜかと聞かれたので，「６月上旬という他の証拠関係に合うので，８日を選んだ。」と答え，細かな改ざん方法と   して，「どういうふうに変え   たのか。」と聞かれたので，「私物のパソコンに入っている，エクスプローラーのようなソフトを使った。」，「そのデータにマウスを置いて，右クリックすると，そのソフトで，日付と属性の変更という表示が出るので，そこをクリックすると数字を入力する画面が出て，そこで，「１」を「８」に入力すると変えられる。」と答えた。
(2)Ｃ供述の信用性
前記(1)のＣ供述は，以下の理由から，これを信用することができる。
ア内容の合理性


前記第３・６のとおり，１月３０日のＦ見聞電話において，Ｃは，既に被告人Ｂに本件改ざんを告白し，前記第４・２のとおり，被告人Ａも２月１日午前９時４０分過ぎ頃に，被告人Ｂからその旨報告を受けて，本件改ざんを認識したことが認められるところ，これらを前提にすると，Ｃの前記供述内容には，不自然・不合理と思われる点はない。もっとも，被告人Ｂ弁護人は，被告人Ｂから，前記(1)・アのとおり，「この件は過誤ということで説明を付けられないのか。」と尋ねられたＣが，その場で「サッと考えて」，前記(1)・イのような虚偽の過誤説明ができたとするのは，不合理だと主張する。しかしながら，本件改ざんをしたほか，本件フロッピーディスクを還付し，また，本件捜査報告書に関するＭ事件弁護人の予定主張や冒頭陳述の内容について知るＣであれば，実際に行った改ざんの手順の一部に手を加えて，前記(1)・イの程度の過誤説明を考え付くことは，それほど困難とは思えず，被告人Ｂ弁護人の主張は採用できない。
また，被告人Ｂ弁護人は，①特捜部の副部長で，捜査経験の豊富な被告人Ｂが，改ざん方法を聞き出す前に，いきなり，「過誤ということで説明を付けられないのか。」などと切り出し，前記(1)・イ，ウで述べられている程度の説明を聞いただけで，それ以上話を詰めることもなく，また，Ｃに，本件捜査報告書があるのに，なぜ本件フロッピーディスクをＫに返したのか，あるいは，そもそもなぜ本件改ざんを行ったのかなど，本件過誤説明根拠について，そのような行為をした動機を尋ねることもなく，「分かった，それで行こう。」などと述べて納得していること，②Ｃにおいて，本件データにつき，最終更新日時の書き換えだけではなく，バックアップファイルの削除やページの入れ替えなど，本件虚偽過誤説明では，到底説明が付けられないような改ざんも行っているにもかかわらず，それを被告人Ｂに報告していないことを指摘して，前記Ｃ供述の内容は不合理であると主張する。しかしながら，前記第１・１１・(2)・イのとおり，被告人Ｂは，被告人Ａの指示を受けて２月１日Ｃ・Ｂ間電話をしたところ，前記(1)・アのＣ供述によれば，Ｃは，被告人両名は，既に，Ｃが本件改ざんを行ったことを認識した上で，大阪地検上層部への報告を乗り切れるだけの虚偽の過誤説明を求めているものと理解し，そのような虚偽の過誤説明として，前記(1)・イのとおり，本件虚偽過誤説明を伝えたと述べているのである。これからすれば，Ｃにおいて，被告人Ｂ弁護人が前記①，②で指摘するような，被告人両名の求めに沿わない事情は述べなかったとしても不自然とは言えない。また，被告人Ｂにしても，本件改ざんがあったことは，既にＣから告白を受けて知っている以上，間近に迫った大阪地検上層部への報告を乗り切るため，Ｃから本件改ざんの動機等を詳細に聞くよりも，被告人Ａの指示に沿って，大阪地検上層部への報告を乗り切るのに必要かつ十分な限りで，「過誤ということで説明を付ける方法」を聞き出すことを優先させ，その結果，Ｃの本件虚偽過誤説明を聞いて，その内容であれば，本件過誤説明根拠もあることから，大阪地検上層部への報告を乗り切ることができると考えて，被告人Ｂ弁護人が指摘するような疑問を投げかけないまま，「分かった，それで行こう。」などと言ったとしても，不自然とはいえない。したがって，前記Ｃ供述の内容が不合理とはいえず，被告人Ｂ弁護人の主張は採用できない。むしろ，被告人Ｂは，Ｃの本件虚偽過誤説明を信用したと供述するが，そうであれば，２月１０日にＣから本件上申書の提出を受けた際，その中で，Ｃが本件フロッピーディスク内のファイルの更新日時に手が加えられているのではないかを検証していた際に誤ってデータを書き換えたかもしれない旨記載しているところ，Ｃが持っているファイルバイザーなるソフトにそのようなことを解明できる機能があるのか尋ねず，また，その際，遊び半分でデータの日時に手を加えたとの記載に違和感を持たなかったと述べているが，これこそ，被告人Ｂが，捜査の専門家であることからすれば，不自然・不合理というべきである。
イＢ執務記録等の記載との整合性
被告人Ｂは，２月１日Ｃ・Ｂ間電話でのやり取りなどを，別紙「Ｂ執務記録等一覧表」Ａ―④の日付なし罫紙メモに記載したが，そのメモの枠内の１２行目（枠としての行をいい，記載されている行をいうものではない。）までの記載は，Ｃの，前記(1)・ウで供述する，被告人Ｂとの間でのやり取りと整合している。
もっとも，被告人Ｂは，Ｃが供述するように，被告人Ｂが２月１日Ｃ・Ｂ間電話でＣが最終更新日時を「６月８日に変えた。」と答えたのを，前記日付なし罫紙メモに記載したのであれば，「６／８」と記載するはずである旨供述し，これを受けて，被告人Ｂ弁護人も，Ｃ供述は，日付なし罫紙メモの記載と整合しない旨主張する。しかしながら，被告人Ｂは，本件捜査報告書の添付資料から，本件データのプロパティ画面には，最終更新日時として「６月１日」と月日が漢字で記載されていることを認識しており，被告人Ｂにおいても，本件捜査報告書の添付資料を見ながら書いたので，「６月８日」と漢字表記した旨供述している。そうすると，被告人Ｂの認識においては，最終更新日時は，単に日付だけの意味を有するのではなく，本件捜査報告書の添付資料における表記の在り様ということも頭にあり，そのことから，Ｃが，「６月８日に変えた」と答えたことを受けて，本件捜査報告書での表記に合わせて，「６月８日」と漢字表記したとしても不自然ではない。したがって，前記日付なし罫紙メモで，「更新日時」との記載に続けて，「６月８日」との記載がなされていることをもって，これが前記Ｃ供述と整合しないとはいえない。
なお，被告人Ｂは，Ｆ見聞電話の際，Ｃから本件改ざんの告白を受けていないことを前提に，２月１日Ｃ・Ｂ間電話でのやり取りと，それを日付なし罫紙メモに書き取った状況について供述しているが，Ｆ見聞電話の際，被告人ＢがＣから本件改ざんの告白を受けたことは，前記第３・６のとおりであるから，被告人Ｂの前記供述は信用できず，Ｃ供述の信用性を左右しない。
ウ供述の変遷について