［００３５］アクチュエータ４２が出力する振動の周波数は，異なる制御信号をアクチュエータ４２に与えることにより変化させることができる。さらに，パルスまたは振動の大きさは，与えられた制御信号に基づいて制御することができる。複数のアクチュエータ４２が備えられている場合，２つ以上のアクチュエータを同時に動作させることにより，タッチパッド上により強い振動を与えることができる。さらに，アクチュエータがタッチパッド上の極端に端部に配されており，これが動作している唯一のアクチュエータである場合には，ユーザはタッチパッド上のアクチュエータがある側で，その反対側よりも強い振動を感じる。異なる大きさおよび局所的な効果は，全てのアクチュエータではなく，一部のアクチュエータを動作させることにより得られる。パッドに接触しているユーザの指先は極めて敏感であるため，出力される力がそれほど大きくなくとも触覚による感覚を効果的かつ強力なものとすることができる。【００３３】［００５０］・・・タッチパッドの主要な機能は正確なターゲッティングであるため，触覚による感覚によりターゲッティングをゆがめたり損なったりすることは，例え少しであっても望ましくない。この問題を解決するために，本発明のタッチパッドデバイスは，タッチパッド表面の平面上のＸ軸およびＹ軸に垂直な，ほぼＺ軸の慣性力を用いる。このような構成では，スクリーンのＸ軸およびＹ軸におけるユーザが制御するグラフィックオブジェクトの正確に配置することを妨げることなく，触覚による感覚を知覚的に強いレベルでユーザに与えることができる。さらに，この触覚による感覚は，２次元平面の作業空間またはディスプレイスクリーンに対して第３の自由度に関するため，Ｚ軸方向の衝撃またはパルス出力は，ユーザにとってはむしろスクリーンから「盛り上がる」またはスクリーンへと「へこむ」立体的な隆起やくぼみとして感じられ，触覚による感覚をより現実味のあるものとし，またより強力な相互作用を生み出す。例えば，カーソルがウィンドウの境界上を移動する際に出力される上向きのパルスは，ユーザが指または他の物体をウィンドウ境界の隆起を越えて移動するような錯覚を生み出す。【００４８】［００５１］図７は，本発明のタッチパッド１６の上面図である。タッチパッド１６を単にポインティングデバイスとして用いることができる実施形態もあり，ここではパッドの全領域がカーソル制御に用いられる。他の実施形態では，パッドの異なる領域がそれぞれ異なる機能用に設計されている。このような領域を用いた実施形態のあるものでは各領域の下にアクチュエータを備えてもよく，また領域を用いた別の実施形態ではパッド１６全体に力を加える単一のアクチュエータを用いることができる。図に示す実施形態では，中央のカーソル制御領域７０がカーソルの位置指定に用いられる。【００４９】［００５３］タッチパッド１６上に出力可能な別のタイプの力感覚に，テクスチャ力がある。このタイプの力はパルス力に類似するが，タッチパッドの領域上でのユーザの指位置および／またはグラフィック環境内のカーソル位置に依存する。したがって，テクスチャ隆起は，カーソルがグラフィックオブジェクトにおける隆起位置を越えて移動されたかどうかによって出力される。このタイプの力は，空間依存でもある。すなわち，この力は，カーソルが指示されたテクスチャ領域を移動する際のカーソル位置に依存して出力される。カーソルがテクスチャの「隆起」の間に位置するときには力は出力されず，カーソルが隆起上を移動すると力が出力される。これは，ホスト制御（例えば，カーソルが格子上をドラッグされるとホストがパルス信号を送信する）によって実現可能である。ある実施形態では，個別のタッチパッドマイクロプロセッサを，タッチパッドを用いた触覚フィードバック専用とすることができ，テクスチャ効果はローカル制御を用いて実現することができる（例えば，ホストは高レベルのテクスチャパラメータのコマンドを送信し，感覚はタッチパッド処理部により直接制御される）。別の場合では，テクスチャはユーザに振動を与えることによって実現され，この振動はタッチパッド上のユーザの指（または他の物体）の現在の速度に依存する。指が静止しているとき，振動は起こらない。指がより速く動くと，振動の周波数と振幅が上昇する。この感覚は，タッチパッド処理部（あれば）によってローカルに，またはホストによって，制御可能である。ある実施形態では，パッド処理部によるローカルな制御により通信負担を排除することができる。他の空間的力感覚を出力することもできる。加えて，ここに記載された力感覚は全て，望ましい場合には，同時または組み合わせて出力することができる。【００５１】
［００９５］一実施形態において，タッチセンサ式パネル７０２は，さらに様々な領域７２０に分割することができ，これらの領域はさらに境界７２２により分けることができる。タッチセンサ式パネル７０２は，領域７２０のみにタッチされているときはユーザ選択を受け付ける。逆に，タッチセンサ式パネル７０２は，境界７２２にタッチされているときはユーザ選択を受け付けない。タッチセンサ式パネル７０２は，さらに，４個のアクチュエータ７１０を有し，アクチュエータ７１０は，その方向に応じて，タッチセンサ式パネル７０２に対して面内のまたは面外の運動を発生させて触覚による感覚を与えることができる。アクチュエータ７１０は，タッチセンサ式パネルがディスプレイ７０４に対して動くように設置されてもよい。【００９３】
［００９６］FIG.   27isa   flowdiagramillustrating   amethodfor   generatingahaptic   effectinaccordancewith    oneembodiment    ofthe    presentinvention.    Aprocess    forgenerating    hapticsensationstartsat   block802.In   oneembodiment，   theprocesscan   beactivatedby   auserwhotouchesa    touch-sensitivepanel    possiblyin    apredetermined    locationor    locations.In    anotherembodiment，    theprocess    isactivated    bya    touchsignal    orcontact    signalsent    bythetouch-sensitivepanel，   whichindicatesthat   aselectionhas   beenmadeby   auser.
＊甲２の【００９４】の記載
図２７は，本発明の実施形態に係る触覚効果を生成する方法を示すフロー図である。触覚による感覚を生成するプロセスは，ブロック８０２から始まる。一実施形態において，このプロセスはタッチセンサ式パネルのおそらくは所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる。別の実施形態では，このプロセスはタッチセンサ式パネルが送信するタッチ信号または接触信号により動作させられ，この信号はユーザによる選択を示す。
＊上記下線部について原告主張の訳文


「一実施形態において，このプロセスは，タッチセンサ式パネルに触れているユーザにより所定の一箇所又は所定の複数箇所において作動させることができる。」［０１０５］最後に図２９，３０および３１を参照すると，これらの図は，タッチパッドおよび／もしくはタッチスクリーンまたは類似のタッチ式入力装置の領域をどのように利用することができるか示している。各図において，タッチ式入力装置のタッチセンサ式表面の領域は，特定の入力と関連づけられている。図２９では，「＋」領域と「－」領域とが設けられる。これは，例えば，画像を図的に提示するグラフィック環境におけるズームイン（＋）またはズームアウト（－）に用いることができる。図３０は，「＋Ｘ」および「－Ｘ」，「＋Ｙ」および「－Ｙ」を有するバージョンであり，これは，オブジェクトの並進もしくは回転や，グラフィカルに示されたオブジェクトと相互作用するなど，要望どおりに用いることができる。最後に，図３１は，図３０に示すものと類似の構成を示すが，直観的な方法で中間値（例えば，同時にある程度の－Ｘとある程度の＋Ｙ）を入力することができる。ある実施形態では，これらの領域はその領域とともに任意の時点において何を制御するようになっているのかを示す表示，ユーザに与えられる入力の速さを示す触覚フィードバック，グラフィック環境における境界や類似の条件などがタッチスクリーン上に表示されてもよい。【０１０３】
イ上記記載によれば，引用発明について次のとおり認められる。引用発明は，コンピュータシステム及び電子機器とのインターフェースに使用されるユーザに触覚フィードバックを与えるデバイスに関するものである（甲１の［０００３］，甲２の【０００１】）。
従来，ノートパソコンなどの携帯型のコンピュータや電子機器では，一体化したディスプレイ装置を組み込まないタッチパッドやディスプレイ装置を組み込んだタッチスクリーンなどのタッチ式入力装置において，容量センサ，赤外線ビーム，タッチ式入力装置に加えられた圧力を検出する圧力センサなどの各種のセンサ技術のいずれかにより，ポインティングオブジェクト（ユーザの指や入力用のスタイラスペンなど）の位置を感知し，一般的な用途においては，ユーザは指先でタッチ式入力装置に接触し，制御デバイスの表面で指を動かしてグラフィック環境内に表示されたカーソルを移動させ，又は表示要素を選択するものがあった（甲１の［０００６］，甲２の【０００６】）。しかし，既存のタッチ式入力装置では，ユーザに触覚フィードバックを与えないため，タッチパッドのユーザは，グラフィック環境における対象の指示やその他の制御タスクを通知する触覚による感覚を感じることができなかった（甲１の［０００７］，甲２の【０００７】）。そこで，引用発明は，コンピュータシステムへの入力に用いるタッチパッドやタッチスクリーンなどの平面型タッチ式入力装置に関し，触覚フィードバックを提供して，表示されたグラフィック環境における，又はタッチ式入力装置を用いて電子機器を制御する際の，相互作用や操作性を高めることを目的とし，コンピュータに信号を入力し，又はタッチ式入力装置のユーザに対して，力を出力する触覚フィードバックタッチ式入力装置を提供するものである（甲１の［０００８］，［０００９］，甲２の【０００８】，【０００９】）。具体的には，タッチ面上のユーザの接触位置に基づき，コンピュータの処理部に位置信号を入力するよう操作可能なタッチ面を備えるタッチ式入力装置と，タッチ式入力装置と物理的に接触しているユーザに対して触覚による感覚などの触覚フィードバックを出力できる１つ以上のアクチュエータと，を備え，アクチュエータを用いて，ユーザに対して各種の触覚による感覚，例えば，可変の振動やテクスチャを出力することができ，アクチュエータが出力する振動の周波数は，異なる制御信号を与えることにより変化させることができ，さらに，パルス又は振動の大きさは，与えられた制御信号に基づいて制御できるものである（甲１の［０００８］～［００１２］，［００２４］，［００２５］，［００３３］～［００３５］，［００５３］，甲２の【０００８】～【００１２】，【００２２】，【００２３】，【００３１】～【００３３】，【００５１】）。これにより，コンピュータの平面タッチ制御デバイスに触覚フィードバックを与え，グラフィカルユーザインターフェース又はその他の環境においてユーザの支援及び相互作用やイベントの通知を可能とし，カーソルによるターゲッティングタスクを簡易にすることができる（甲１の［００１２］，甲２の【００１２】）。
(2)審決の引用発明の認定について
ア甲１には，センサ式タッチパネルの複数箇所にユーザが同時に触れることについての記載はなく，甲１の［００９６］“Inoneembodiment，   theprocesscanbeactivatedby   auserwho   touchesatouch-sensitive   panelpossiblyin   apredeterminedlocationor   locations."との記載は，プロセスを作動させることができる箇所が，タ   ッチセ   ンサ式   パネル   の所定   の箇所   又は複数箇所（in    apredeterminedlocationor   locations）であることを示すという点については，当事者間に争いがない。
ところで，審決は，甲１の［００９６］の上記記載について，甲２の【００９４】の記載を訳文としてそのまま参照し，「一実施形態において，このプロセスはタッチセンサ式パネルのおそらくは所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる。」と翻訳して，これに基づいて引用発明を前記３(1)のとおり認定し，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる，」と認定した。この表現によれば，引用発明の「複数箇所に触れているユーザにより作動させる」とは，触覚による感覚を生成するプロセスの作動が，ユーザによるタッチセンサ式パネルへの接触が併発，すなわち，ユーザによる同パネルのある箇所への接触と他の箇所への接触とが少なくともある一時点において併存している（当該一時点で見れば，同時に接触していることになる。）ことにより生じる状態を示すと理解するのが通常である。
そうすると，審決が，仮に，被告の主張するようにユーザが同パネルの複数箇所を同時に接触する状態を示すことを意図していないとしても，上記の表現では，審決が意図しない状態が認識されるから，当該認定は，不適切であったといわざるを得ない。前記の下線部分は，「一実施形態において，このプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより，所定の箇所又は複数箇所で，作動させることができる。」と翻訳し，これに基づいて，引用発明の該当部分は，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより，所定の箇所又は複数箇所で作動させることができる，コンピュータシステム。」と認定すべきであったと解される。


もっとも，引用文献が外国文献である場合に，引用発明の認定を適切な訳文で表現するのが難しいことは容易に推測できるところであり，十分に適切な表現ができていない場合に，直ちにそれが引用発明の誤認や審決の取消理由となるものではないから，引用発明の正しい認定を前提として，審決が理解した引用発明に基づく本願発明との相違点及び相違点に関する判断についても検討する必要がある。イなお，平成２４年８月１３日付け拒絶理由通知書（甲６）には，本願発明と，方法発明の点及び動的な触覚効果の変動に関する点において相違するにすぎない同年１１月９日付け補正前の請求項１（「触覚効果を生成する方法であって，タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知するステップ，及び前記感知するステップに応答して動的な触覚効果を生成するステップ，を含む，方法。」）について，甲１に基づいて特許法２９条１項３号に該当する旨の拒絶理由が記載され，その備考欄に「引用文献１には，タッチスクリーンのタッチによって，衝撃や振動（可変，または一定の振動）をともなう触覚効果を生成するマルチタッチデバイスが記載されており（特に第２２段落），第９６段落には当該タッチが複数箇所のタッチであることも記載されている。」との記載がある。そして，上記補正前の請求項２４（本願発明に対応するもの）に係る拒絶理由として，甲１に記載された「発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである」と記載され，上記の備考欄を参照する旨の記載がある。前記のとおり，審決は，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知」か否かを相違点として挙げていることから，被告主張のように，プロセスを作動させることができる箇所が，タッチセンサ式パネルの所定の箇所又は複数箇所であることを示す意図で，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる，」と認定したと善解する余地があるが，審決が，上記審査段階の拒絶理由通知と同様に，上記の請求項１記載の発明の新規性を否定できる発明が甲１に記載されていると解していたならば，審決の引用発明の理解は，完全に誤りであったといわざるを得ない。
(3)相違点の認定について
原告は，本願発明の「前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段」は，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知」に応答して，動的な触覚効果を出力する機能を有するものであり，引用発明における「タッチを感知して動的な触覚効果を生成する手段」とは異なるものであるから，相違点として，①「タッチスクリーン上のタッチを感知する手段が，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」のに対し，引用発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」構成を有しておらず，かつ，②タッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段が，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する」のに対し，引用発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する」構成を有していない点の２点を認定すべきであり，審決の相違点の認定には誤りがある旨主張する。アそこで，検討するに，審決は，「タッチスクリーン上のタッチを感知する手段が，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」のに対し，引用発明では，「『少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する』か否か明らかではない点。」を認定し，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」構成の容易想到性について検討しているのであるから，原告主張の上記①の点について，審決の相違点の認定に誤りがあるとはいえない。イ一方，上記②の点について，被告は，「前記感知に応答して動的な触角効果を生成する手段」の「前記感知」は，その前に記載された「感知」であって，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知」を意味するものではないと主張する。
(ｱ)しかし，特許請求の範囲の請求項２２（本願発明）における，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する手段と，前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段と，」との文言によれば，それに応答して動的な触覚効果を生成する契機であり要件となる「前記感知」は，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知」と理解するのが自然であり，これを複数の各タッチに応答して，それぞれ動的な触覚効果を生成するものと解することは誤りである。
上記の解釈は，本願明細書の記載を参酌しても，以下のとおり明らかである。すなわち，本願発明は，前記１に記載したとおりのものであり，タッチスクリーンとして，複数の同時に起こるタッチポイントを認識し，同時に起こるタッチを解釈するためのソフトウェアを含むものが多いことを前提に，マルチタッチデバイスにおける触覚効果を生成するためのシステムを提供するもので，「該システムは，タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知し，それに応答して，動的な触覚効果を生成する。」（【０００６】）ものであり，その他，以下の記載がある。
【図３】
【００１５】
図３は，タッチスクリーン１１上でのマルチ
タッチ接触に応答して，図１の電話機１０によ
って実行される機能のフロー図である。一実施
形態では，図３の機能は，メモリに格納されて
いるソフトウェアによって実施され，プロセッ
サ１２によって実行される。他の実施形態では，
この機能は，ハードウェア，又はハードウェア
及びソフトウェアの任意の組合せによって実
行されてもよい。
【００１６】
１０２において，マルチタッチ接触を感知し，
各接触ポイントの位置及び接触ポイントの個数を求める。
【００１７】
１０４において，動的な触覚効果を，接触ポイントの位置及び個数に基づいて，また上記で開示した要因（例えば，ポイント間の距離，ポイントの移動方向等）等の任意の数の他の要因に基づいて計算する。触覚効果は，強度，振動，周波数等のような１つ又は複数のパラメータが経時的に変動する点で動的である。触覚効果の動的性質は，静的な触覚効果とは対照的にユーザにさらなる情報を提供する。２つ以上の実質的に同時に起こるタッチがマルチタッチデバイス上で感知されると，さらなる情報を提供する必要性が高まる。一実施形態では，複数の動的な触覚効果を接触ポイント毎に１つずつ計算してもよく，そのため各接触オブジェクト（例えば，各指）は，電話機１０全体又はタッチスクリーン１１に適用される単一の動的な触覚効果とは異なる触覚効果を経験することができる。
【００１８】
１０６において，１０４において計算された動的な触覚効果を出力して回路１６及びアクチュエータ１８を駆動し，効果が振動又は他の触覚的感覚の形態で実施されるようにする。
【００１９】


動作時に，実施形態は，マルチタッチ接触に応答して動的な触覚効果を生成し，電話機１０の機能及び有用性を高める。例えば，マルチタッチ接触が２本以上の指である場合，ユーザは，それらの指をタッチスクリーン１１にタッチさせるか又はタッチスクリーン１１にごく接近させながらそれらの指の間を離して表示されている画像に対してズームインすることができる場合がある。それに応答して，強度又は周波数を増大させて仮想ウインドウ又はオブジェクトのサイズ及び／若しくは容量を大きくするか又は増大させる感覚を伝える動的な触覚効果を生成することができる。それらの指を揃えるように戻す動作によって，仮想ウインドウ又はオブジェクトのサイズ及び／若しくは容量を小さくするか又は減少させる感覚を伝えるために，増大と等しい大きさの，反対に減少する強度又は周波数が生じ得る。
【００２０】
別の例では，接触，テキスト，又はメニュー項目の表示リストの中を移動するように２本以上の指の間を離して，それに応答して，指のポイント間の距離に基づいて増大する強度又は周波数の動的な触覚効果が生成され得る。ユーザの指の間をさらに離すと，速度が上昇するか又は接触若しくはメニュー項目のリストの中での移動が増大する感覚を伝えるために，触覚効果の強度又は周波数はより大きくなる。それらの指を揃えるように戻す動作によって，速度が下降するか又は接触若しくはメニュー項目のリストの中での移動が減少する感覚を伝えるために，増大と等しい大きさの，反対に減少する強度又は周波数が生じる。
【００２１】
さらに，２本以上の指は，タッチスクリーン１１上で仮想のつまみを回すのに等しい回転ジェスチャを行うことができる。それに応答して，仮想のつまみを回して戻り止め(detent)及び障壁（barrier）等の機械的なつまみを回す際に感じられる感覚を擬態するように，動的な触覚効果を生成することができる。・・・。
このように，本願明細書には，複数のタッチの相関性に基づいて動的な触覚効果が生じる記載が複数あるが，複数タッチの各タッチに基づいて，それぞれ動的な触覚効果を発生させるものについての記載は一切ない。
そうすると，本願発明の動的な触覚効果を生じさせる手段は，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知」して応答するものであると解される。
(ｲ)これに対し，引用発明は，前記２(1)からも明らかなとおり，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知」するものでなく，タッチができ，動的触覚を作動させることができる箇所が複数あり，物理的なタッチに対して，アクチュエータによって，それぞれ，当該タッチに応じた動的な触覚効果を生成できるというものである。
(ｳ)したがって，タッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段について，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する」もので，動的な触覚効果を生成する原因となるものが，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチ」の感知であるが，引用発明では，そのようなタッチの感知ではない点で異なるものであるから，原告の主張する上記相違点②は，相違点と認定すべきであり，審決には，この点において相違点の看過があったと認められる。
(4)相違点に係る判断について
ア審決は，引用発明が，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる」ものであることを前提として，引用発明には，「タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすることが示唆されている」と認定する。
そして，上記(2)において述べたとおり，上記の前提となる記載は，通常，引用発明に，ユーザがセンサ式パネルの複数箇所に同時的に（併発的に）触れていると認定したものと理解されるところ，このような引用発明の認定は誤りである。また，仮に，審決の上記記載が正確性を欠くものであったにすぎず，相違点判断の前提となる引用発明の技術の理解に誤りはなかったとしても，甲１に記載された発明は，タッチできる箇所が複数箇所あり，物理的なタッチに対して，アクチュエータによって，それぞれ，当該タッチに応じた動的な触覚効果を生成できるというものであるから，これを同時に複数箇所に接触することについての示唆と結び付けることは困難である。
イまた，審決は，前記第２，３(3)のとおり，甲１には，タッチ面上のユーザの接触位置に基づき，コンピュータの処理部に位置信号を入力するようタッチ面を操作したときの位置信号を用いる態様として，「位置信号に基づいて，ディスプレイ装置上に表示されたオブジェクトの画像の回転，再配置，拡大および／または縮小に用いることができる」こと，「コンピュータ機器にその他の所望の入力を行うために用いてもよい。この入力には，グラフィック環境において，テキストまたは表示された画像の上下左右への移動，回転，または拡大縮小するスクロール入力を含んでもよい」ことが記載されていることを，少なくとも２つ以上の同時接触の感知を導く根拠として指摘する。
しかし，上記は，甲１の［０００９］（甲２の【０００９】）の記載であるが，ここには，前記(1)アに摘記したとおり，グラフィック環境においてカーソルによる位置づけを行うことや，グラフィック環境においてスクロール操作を行うことが記載されているにすぎない。そして，グラフィック環境におけるズームイン又はズームアウト，回転に関し，甲１の［０１０５］（甲２の【０１０３】）に「最後に図２９，３０および３１を参照すると，これらの図は，タッチパッドおよび／もしくはタッチスクリーンまたは類似のタッチ式入力装置の領域をどのように利用することができるか示している。各図において，タッチ式入力装置のタッチセンサ式表面の領域は，特定の入力と関連づけられている。図２９では，「＋」領域と「－」領域とが設けられる。これは，例えば，画像を図的に提示するグラフィック環境におけるズームイン（＋）またはズームアウト（－）に用いることができる。図３０は，「＋Ｘ」及び「－Ｘ」，「＋Ｙ」及び「－Ｙ」を有するバージョンであり，これは，オブジェクトの並進又は回転や，グラフィカルに示されたオブジェクトと相互作用するなど，要望どおりに用いることができる。最後に，図３１は，図３０に示すものと類似の構成を示すが，直観的な方法で中間値（例えば，同時にある程度の－Ｘとある程度の＋Ｙ）を入力することができる。・・・」と記載され，以下の図２９～３１が示されている。これは，タッチセンサ式パネル表面の一定の領域に特定の機能を持たせ，当該機能と結び付けられた当該領域に接触することでオブジェクトの拡大，縮小や回転を実現するというものであり，接触箇所としては，１箇所を想定したものである。
【図２９】            【図３０】              【図３１】そうすると，甲１に記載されたオブジェクトの拡大，縮小，回転動作は，１つの接触箇所における作動を想定したもので，複数箇所を同時に接触することによって，ズームイン，ズームアウト，あるいは回転動作に結び付けるような記載ではない。したがって，引用発明において，複数箇所を同時にタッチすることが示唆されているとはいえない。
ウ被告の主張について


主       文
本件再審請求を棄却する。
理       由
１本件再審請求の趣意は再審請求書，再審請求理由補充意見書(1)から(6)まで（弁護人作成），意見書（請求人作成）のとおりであり，これに対する意見は意見書，同(2)，(3)，上申書（検察官作成）のとおりである。要するに有罪の言渡しを受けた亡Ａ（以下「被告人」という。）を犯人と認めて有罪の言渡しをした確定判決に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したというのである。２確定判決は「（罪となるべき事実）」として要旨次のとおり判示して被告人の犯人性を認めた。
被告人は，妻（Ｂ）と愛人（Ｃ）との三角関係の処置に窮し，両名を殺害して関係を一挙に清算しようと考え，昭和３６年３月２８日，居住地区の生活改善グループが公民館で行う懇親会で女子会員用にぶどう酒が出されることを察知し，これに農薬ニッカリンＴを混入するときは，これを飲む妻と愛人を含む女子会員が死亡するかも知れないことを十分認識しながら，密かに同ぶどう酒にニッカリンＴを混入し，これを飲んだ妻と愛人を含む５名を有機燐中毒により死亡するに至らせて殺害するとともに，これを飲んだ１２名に有機燐中毒症の傷害を負わせたにとどまり，その余の３名はこれを飲まなかったため，１５名については殺害するに至らなかった。
３確定判決までに提出された証拠（更には当審までに提出された証拠）によれば，被告人の犯人性は揺るがない。
４(1)本件はぶどう酒中に毒物の有機燐テップ製剤（茶畑等の害虫の駆除に用いられる農薬の一種。強毒性のテトラエチルピロホスフェート［ＴＥＰＰ］を主成分とする。）が混入されたことによって生じた事件である。混入は製造過程や流通過程ではなく（ＴＥＰＰは加水分解速度が速く，それによって無毒化する［ゆえに農薬に適する。］ため，かかる過程での混入で本件のような事件は起こせない［販売時点に近接する流通過程での混入については，そのような事態をうかがわせる証跡は何ら存しない。］。），本件当日であることは証拠上明らかである。(2)本件当日，Ｄは酒屋で本件ぶどう酒を買い受け，Ｅ運転の車の助手席に乗ってＦ方前に至り，車に乗ったまま助手席窓からＦの妻Ｇにこれを手渡した。Ｇは本件ぶどう酒をＦ方玄関小縁（上り框）の西端付近に置いた。被告人がＦ方を訪れ，Ｇが本件ぶどう酒を公民館に持って行くよう依頼し，被告人はこれを公民館に持って行った。本件ぶどう酒は公民館に持ち込まれてから懇親会に出されるまでの間，囲炉裏の間の流しの前に置かれていた。以上は証拠上明らかである。(3)有機燐テップ製剤が上記４(2)のいずれかの過程で混入されたことは明らかである。この間に何者かが密かに混入する機会があったかどうかについてみる。Ｆ方に到着するまでの間は，ＤとＥが行動を共にしていたことから否定される（ＤとＥの共犯をうかがわせる事情はおよそない。）。Ｇの犯人性は否定される（本件ぶどう酒を飲んで死亡していること等から）。
そうすると，Ｆ方にあった際と公民館囲炉裏の間にあった際が問題となる（Ｆ方から公民館に運ばれるまでの間は，被告人とＨが行動を共にしている［被告人も自認している。］ことから否定される［Ｈはぶどう酒を飲んで傷害を負った。被告人との共犯をうかがわせる事情はおよそない。］。）。
(4)Ｆ方にあった際については，当日午後，Ｉ（Ｆの妹）が出産のためＪ（Ｉの義母）と一緒に実家のＦ方に来た後，Ｊが帰るのを見送るため，Ｉ，Ｇ，Ｇの息子Ｋ（小学５年），Ｌ（小学３年）の５人でＦ方から出掛けるということがあったところ（証拠上明らかである。），本件ぶどう酒が届いたのがこの見送りに出掛ける前かそれとも見送りから戻って来た後かが重要である。届いたのが出掛ける前であれば，本件ぶどう酒はその後しばらくの間家人らの目に留まらない状態でＦ方に置かれていたと考える余地がないわけではなく，第三者による混入の機会が生じ得る。届いたのが戻って来た後であれば，第三者による混入の機会はなかったといえる。すなわち，戻って来た時点でＦ方にはＭ（Ｆの母。見送りに出掛けず家の掃除等をしていた。），Ｎ，Ｂ（Ｉらが戻って来る前からＦ方台所土間で懇親会の準備等をしていた。）が居たところ，そこにＩ，Ｇ，Ｋ，Ｌの４人が戻って来たわけである。本件ぶどう酒が置かれたＦ方玄関小縁（上り框）のある土間は台所土間と隣接し，当時間を仕切る３枚の格子戸のうち真中の１枚は開けられていたから，台所土間から本件ぶどう酒の置かれていた玄関小縁（上り框）が見通せる状態であった。Ｉらが戻って来るとさほど時間をおかずに被告人が訪れ，被告人がＧの依頼に応じて本件ぶどう酒を持って公民館に向かった（以上の事実関係は証拠上明らかである。）。このような状況下では，ＧがＤから受け取った本件ぶどう酒をＦ方玄関小縁（上り框）に置いた後Ｆ方で誰にも気付かれずに本件ぶどう酒に有機燐テップ製剤を混入するのは不可能といえる。


本件ぶどう酒の到着がＩらが見送りに出掛ける前であったか見送りから戻って来た後であったかに係る証拠としてＩの供述がある。Ｉは本件ぶどう酒の到着は見送りから戻って来た後であった旨供述している（Ｆ方を出，ＧとＬが更に先までＪを見送りに行く間，Ｋと魚屋で待ち，Ｇらが戻ると，魚屋で缶詰等を買い，Ｆ方に向かった。途中スクーターで往診に行く医師Ｏと会い，立話をするなどした。その後牛にリヤカーを引かせたＰに会い，Ｌをリヤカーに乗せてもらい，Ｐと話しながらＦ方前まで行った。Ｆ方に着いて間もなく［Ｇが缶詰等を持って一旦Ｆ方に入り－Ｉは外に居た。－，すぐに出てくると］，ＤがＥ運転の車に乗って来て，車の窓越しに本件ぶどう酒を含む酒３本を差し出したので，Ｇと一緒に受け取った旨）。Ｉ供述は明確で一貫しており，うそをつく理由もない。見送りの経過はＪ，Ｌ，Ｐ，Ｏの供述と合致し，見送りと本件ぶどう酒到着の先後関係はＪ，Ｍ，Ｎの供述と整合する。信用性は十分である（Ｄ，Ｅ［本件ぶどう酒の受渡し状況についてＩ供述と合致する供述をする。］の供述中当日の行動経過の各場面の時刻を述べる部分は，同人らがいずれも特に時刻を意識して行動していたわけではなく，時刻の特定も確実な記憶や根拠に基づくものではないことが供述内容自体からも明らかであることからして，同人らの供述に依拠して時刻を特定することはできないというべきである。）。
以上によれば本件ぶどう酒がＦ方に到着したのはＩらが見送りから戻って来た後と認められる。本件ぶどう酒がＦ方にあった際の有機燐テップ製剤混入の機会性は否定される。
(5)本件ぶどう酒が公民館囲炉裏の間にあった際については，Ｈの供述がある（準備のためＦ方に行った。被告人が来て何か持って行く物はないかと尋ねると，Ｇが本件ぶどう酒等を運ぶように頼んだ。本件ぶどう酒等を持った被告人に続いて公民館に向かった。Ｆ方を出たところでＮから食器等を乗せたお盆を持っていくよう頼まれて引き受けた。被告人は公民館に着くと本件ぶどう酒を囲炉裏の間の流しの下［向って右端］に置き，囲炉裏のそばに座った。会場の机が汚れていたので雑巾を取りにＦ方に戻った。被告人は一人公民館に残った。雑巾を取りに戻る時公民館の入口でＱが電気工事をしているのを見た。Ｆ方から再び公民館に向かう途中Ｒと出会い，話をしながら一緒に公民館に向かった。公民館を出て戻って来るまでの時間は１０分くらいだった。公民館に戻って来た時にはＱは居なくなっていた。被告人は最初に公民館に来た時と同じように一人で囲炉裏のそばに座っていた。雑巾で机を拭くなどし，Ｒは囲炉裏の周りをほうきで掃くなどした旨）。Ｈ供述は明確で一貫しており，うそをつく理由もない。Ｎ（ＨがＦ方から公民館に向かう時，風呂敷入りの茶碗等を託した。ちょうどその頃被告人がＦ方を出て行き，玄関に置いてあった酒がなくなっていた。５分から１０分くらいしてＨが戻り，雑巾を持って再び出て行った旨），Ｑ（公民館の玄関辺りではしごを掛け，１０分くらい電線を引っ張り直す作業をした。作業の間被告人とＨが公民館に来た。被告人は酒瓶を抱えるようにして持っていた。二人はそれほど間をおかずに来たと思う。その後Ｈが公民館を出て行った。被告人は公民館の中におり，作業中他の者が公民館に入ることはなかった旨），Ｒ（Ｈと出会い，一緒に公民館に向かった。公民館には囲炉裏の間に被告人が一人で居た。囲炉裏の周りをほうきで掃くなどした旨）の供述とよく整合している。信用性は十分である。
この点被告人は公判で「本件ぶどう酒等を持ってＨと一緒にＦ方を出た。途中Ｒと出会い，ＨはＲと話をしながら歩き，自分は同人らより先に公民館に入った。公民館に着いた時は誰も居なかったが，自分が着いてからＨらが到着するまで１分もかからなかった。公民館でＱが電気工事をしていたかどうかはっきりしない。Ｆ方に行く前，牛の運動で倉庫の作業場の前を通った時，Ｈが（公民館の方に）上がって行くのを見た。」旨供述する（すなわち，Ｈが２回目に公民館に向かった際同道した[Ｈが１回目に公民館に向かっていた際は自分は牛の運動をさせていた]とするものである。）。しかし，被告人の供述するＨと被告人の行動経過はＨ供述のみならず上記Ｎ，Ｑ，Ｒ供述に明らかに反している（Ｎらの供述はいずれも被告人のＨとの同道はＨが１回目に公民館に向かった際の出来事であり，Ｈが２回目に公民館に向かった際には被告人との同道はなかったとするものである。）。被告人供述に沿う供述をしている者はいない（Ｎは第５次再審請求原審で「ＨがＦ方から公民館に出掛けた後，自分が便所に行った際，被告人がＦ方前を子牛を引いて行くのを見た。」旨供述するに至ったが，同供述が信用できないことは第５次再審請求原審決定［第二の二２(二)］，同異議審決定［第二の五２(1)］が正当に説示するとおりである。）。被告人の公判供述は信用できない。
以上によれば被告人はＨと共に公民館に来てからＨがＦ方に戻り再び公民館に来るまでの約１０分間一人で公民館囲炉裏の間に居たと認められる。ＨとＲが公民館に来てから後については，同人らが公民館に居合わせたほか，間もなく順次多数の者が公民館に集まってきて囲炉裏の間やこれに隣接する懇親会場の間に居たもので，当時間を仕切る障子は１枚分くらいが開かれ，会場の間から囲炉裏の間の本件ぶどう酒が置かれていた流しの前辺りがよく見渡せる状況にあった（以上は証拠上明らかである。）から，その際の有機燐テップ製剤混入の機会性は否定される。そうすると，本件ぶどう酒に有機燐テップ製剤を混入する機会となり得たのは，本件ぶどう酒が公民館に運び込まれてからＨが一旦Ｆ方に戻り再び公民館に来るまでの間被告人が約１０分間一人で囲炉裏の間に居た時間帯だけであり，それ以外に有機燐テップ製剤混入の機会はなかったと認められる。
５(1)捜査段階の自白がある。


(2)ア自白に至った経過は第７次再審請求異議審決定第２章第４の３(2)ア(ｱ)説示のとおりである。
イ身柄拘束前の任意調べで犯人と自供した（昭和３６年４月２日。同自白は犯行に至る経緯・動機，使用毒物，犯行準備状況，犯行状況，証拠隠滅工作等の全般にわたる概括的ではあるものの詳細で矛盾なくまとまった内容のものである［上記５(2)ア決定「別紙供述調書」参照］。これら全てが同月２日午後７時過ぎから翌３日午前１時４０分頃までの間に供述され，供述録取書も作成された。）。それまでに特に強制が加えられたといった状況はうかがわれない（被告人も自白を強要されるような状況があった旨の供述をしていない。）。本件のような重大事犯について特段の強制もなく自白した以上，任意性に問題がないことはもとより，信用性も高いと考えられる（更には，同月３日記者会見が行われ，犯人と認めた。捜査関係者以外の者に対するもので，自白の任意性，信用性を支える事情といえる。）。その後起訴当日（同月２４日）に至るまで（同月２１日一旦自白を撤回したがその直後再び自白に戻ったほかは）約２０日間にわたり自白を維持した。ウ自白内容は当然極刑が予想される重大殺人事件の犯人というもので，うその自白をしたというのであれば，それをするだけのよほどの理由があってしかるべきところ，公判（更には第５次再審請求審）での被告人の説明はそのようなものとして到底納得できない（Ｂが犯人と思っていたが，Ｂが犯人と断定されることについてつらい感情を持っており，更にＢが犯人と新聞報道されたと聞いて自供する気持ちになった。Ｂが犯人とすれば原因を作った自分が悪いと考え自責の念に駆られた。自分が農薬の在りかを教えているところ，取調官から幇助犯として同罪と言われ責任を感じたなどというものである。）。
(3)ア①混入有機燐テップ製剤として「ニッカリン」を用いたとする点は，被告人は昭和３５年８月頃ニッカリンＴ（１００ｃｃ瓶入り）を購入している（証拠上明らかである。）ところ，この事実と符合する（ニッカリンＴは有機燐テップ製剤である。なお，本件後ニッカリンＴは被告人方から発見されなかった。）。②ニッカリンを竹筒に入れて運んだとする点は，被告人方に竹筒を作るのに使ったという竹鋸（目に竹屑が付着）があったもので，この事実に支えられている。③宴会前に公民館囲炉裏の間で細工をしたとする点は，もちろん上記４の犯行の機会性に係る認定と整合する。④同間で本件ぶどう酒の栓を開けてニッカリンを入れたとする点（囲炉裏の火挟みで王冠を突き上げて取り［その際王冠の上に巻いてあった巻紙も一緒に切れて落ちた。］，残った金蓋［内栓］を歯を使って開けたとする。）は，（本件ぶどう酒は四つ足替栓の上に耳付き冠頭がかぶさり，その周りに封緘紙が貼られていたところ）同間及びその周辺で耳付き冠頭，四つ足替栓，封緘紙片が発見され（耳付き冠頭の耳がめくれ上がっておらず，封緘紙が二つに千切れ，四つ足替栓に歯型様の痕があった。），囲炉裏には火挟みがあったもので，この事実と整合している。⑤自白に係るニッカリン（Ｔ）注入量は本件で発生した結果を招く量として十分であることは科学的に明らかである。⑥金蓋だけをし直したとする点は，宴会直前の（最後の）開栓者は（後記８(4)アのとおりＦかＤかの争いはあるが，いずれも）開けた栓は一つだけと供述していることと符合する。⑦囲炉裏で竹筒を燃やしたとする点（Ｈが持って来た柴を囲炉裏で燃やし，竹筒も共に焼いてしまったとする。）は，Ｈの持って来た柴を被告人が囲炉裏で燃やした旨の供述に支えられている。更には⑧犯行動機（上記２の確定判決判示同旨）に関しては，Ｂとの夫婦仲が相当に悪化し，Ｃと不倫関係にあったことは既に地域でも噂に上っていた状況にあったことが指摘できる。
イ自白に特に不自然不合理はない。
ウ自白は一貫している（一部曖昧な個所がある［ニッカリン注入時とＨの公民館出入り状況，Ｈが持って来た物，公民館の机がきちんと並べられた状況等］けれども，自白の根幹部分［犯人性，動機，使用毒物，犯行準備状況，犯行状況，証拠隠滅工作等］の信用性を揺るがすようなものでないことは明らかである。）。(4)以上のとおりであるから，被告人の捜査段階の自白は十分信用できる。６被告人は捜査段階当初（自白に至る以前），公判でＢ犯人説を唱えている（Ｂの犯人性は同人が本件ぶどう酒を飲んで死亡していること等から否定される。当初Ｂが囲炉裏の間でしゃがんで本件ぶどう酒に何かを入れるのを見たと言っていたところ，後にはしゃがんでいるのを見ただけだとなり，更に後にはそれもうそとした。）。そのようなうその供述をした理由について何ら納得できる説明をしない。このように人を犯人に仕立て上げるうその供述をしたのは犯人として罪を逃れたいとの思いに駆られたものと考えることができる。
７以上によれば被告人の犯人性は優に認められる。８(1)本件再審請求の新証拠は別紙のとおりである。(2)新証拠①から④まで，⑩から⑭まで，⑳，㉑，㉖ア混入有機燐テップ製剤に係るものである。被告人がニッカリンを混入したと自白し，被告人はニッカリンＴを購入していたところ，本件で用いられた有機燐テップ製剤はニッカリンＴではなかったとする主張に係るものである（この主張は自白の信用性を揺るがそうとするものである。）。
イ本件で混入された有機燐テップ製剤がニッカリンＴとして矛盾はない。本件当時ｄ研究所が行ったペーパークロマトグラフ試験の結果，事件検体（飲み残しの本件ぶどう酒）についてＲｆ値０．９４（ＴＥＰＰに相当），０．４８（ジエチルホスフェート［ＤＥＰ。ＴＥＰＰの加水分解物］に相当）のスポットが検出され，対照検体（対照試験のため本件ぶどう酒と同じぶどう酒[三線ポートワイン]に市販のニッカリンＴを入れたもの）について同じＲｆ値のスポットが得られた。ここから本件で混入された有機燐テップ製剤はニッカリンＴとして矛盾はないとされたものである。なお，対照検体についてはＲｆ値０．５８に薄いスポットが検出された。


このＲｆ値０．５８のスポットはトリエチルピロホスフェート（ＴｒｉＥＰＰ。ニッカリンＴの含有［微量］成分ペンタエチルトリホスフェート［ＰＥＴＰ］の加水分解物）のそれである。上記ｄ研究所の試験ではエーテル抽出が行われており，ＴｒｉＥＰＰはエーテル抽出されない。したがって，対照検体から出たＴｒｉＥＰＰのスポットは検体に含まれていたＴｒｉＥＰＰ由来のものと考えることはできない。ニッカリンＴの成分ＰＥＴＰはエーテル抽出されやすいところ，抽出されたＰＥＴＰがペーパークロマトグラフ試験の展開[物質の分配・分離]過程で加水分解されてＴｒｉＥＰＰが生成され（ペーパークロマトグラフ試験の展開過程では加水分解が起きる蓋然性が高い［濾紙や溶媒，発色剤には水分が含まれている。］。），これが検出されたものと考えられる。すると事件検体からは出ず対照検体だけから出た理由が問題となるが，これはニッカリンＴ混入後の時間経過の長短（ＰＥＴＰが加水分解するに足りるだけの時間経過の有無。反応速度は非常に速い。）によって科学的合理的に説明可能である（事件検体では混入後試験［抽出］までの時間経過［３月２８日午後８時頃事件発生，ｄ研究所でペーパークロマトグラフ試験に付されたのは早くとも翌２９日］の中で加水分解してしまったのに対し，対照検体では抽出までに全量完全に加水分解するほどの時間経過がなかったことによるものと考えられる。）。
ウ新証拠①，⑳，㉖は，模擬ぶどう酒（エタノール１２ｍｌと水８８ｍｌを混合したもの）に新ニッカリンＴ（報告書作成者が合成したもの）を添加し，エーテル抽出したもの（ＰＥＴＰも抽出されている。）についてペーパークロマトグラフ試験を行ったところ，ＴｒｉＥＰＰのスポットが出なかったとするものである（上記８(2)イの「抽出されたＰＥＴＰがペーパークロマトグラフ試験の展開過程で加水分解されてＴｒｉＥＰＰが生成され・・・，これが検出された」との考えを攻撃するものである。）。
ペーパークロマトグラフ試験は，展開溶媒の組成，濾紙の性状，共存物質，試験場所の温度・湿度，試料の滴下方法，展開時間，容器内の蒸気圧（気密容器の中で行っているものの内部の蒸気圧が一定にならない。），乾燥条件等の僅かな違いによって異なる結果（分離，移動，発色等）を生じ得るものであるところ，当時の試験器具等は既に入手不可で，条件，操作方法の詳細も分明でない。このような状況下，ある器具等を用い，ある条件の下ある操作方法により再現を試みたところで，よしんばその結果同様の結果が得られなかったとして，そのこと自体何の意味も持たない（かかる再現実験をいくら重ねたところで無意味である。新証拠④は新証拠①試験の点滴量，点滴方法の適切さをいうもので，上記の論にとって何の意味も持たないものであり，新証拠㉑は，新証拠⑳，㉖でＴｒｉＥＰＰのスポットが出なかったのは，ＰＥＴＰ，ＴｒｉＥＰＰが極めて微量で，ペーパークロマトグラフ試験の検出限界を下回っていることによると推定されるという［すなわち，この実験によって上記８(2)イにいう機序で生成されるＴｒｉＥＰＰはペーパークロマトグラフ試験の検出限界を下回ることが明らかになったとし，したがって対照検体にＴｒｉＥＰＰのスポットが出たのは別の機序で存在したＴｒｉＥＰＰ－後記塩析で抽出されたＴｒｉＥＰＰ－由来のものとする論を支えるものとするものであろう。］けれども，対照検体投入のニッカリンＴの量［ＰＥＴＰの量］，投入後の静置時間は不明であり，そもそもペーパークロマトグラフ試験の検出限界も不明なのであって，およそ十分な根拠を有する論でないことが明らかである。）。上記８(2)イで述べたとおり，ＰＥＴＰはエーテル抽出され（現に新証拠①，⑳でも抽出されている。），ペーパークロマトグラフ試験の展開過程は加水分解が起きる蓋然性が高く，一方，ＰＥＴＰの加水分解速度は非常に速いのであって，同所の説明は十分な科学的合理性を有している。新証拠①，⑳，㉖は「本件で混入された有機燐テップ製剤がニッカリンＴとして矛盾はない。」との論をおよそ揺るがすものでない。エ新証拠②，③は，新証拠①と同様，模擬ぶどう酒に新ニッカリンＴを添加したものを，ここでは塩析（塩化ナトリウムを飽和状態まで加えること［これによりエーテル抽出されにくい物質のエーテル抽出効率を高めることができる。］）の上エーテル抽出し，ペーパークロマトグラフ試験を行ったところ，ＴｒｉＥＰＰのスポットが出たとするものである（塩析をすればＴｒｉＥＰＰが抽出され，ペーパークロマトグラフ試験でそのスポットが出ることを示したもので［新証拠④，⑩から⑭までは新証拠②，③試験の適切さをいうもので，新証拠②，③から離れて独立の価値を有するものでない。］，本件当時も塩析が行われたはずであり，塩析をすればＴｒｉＥＰＰが抽出されるから，事件検体からＴｒｉＥＰＰのスポットが出ず対照検体から出たのは，正に前者にはＴｒｉＥＰＰ［その加水分解前物質のＰＥＴＰ］が含有されておらず後者には含有されていることを示している，すなわち事件検体と対照検体の混入・投入物は別物だ［事件検体の混入物はニッカリンＴではない］ということを示しているとする論を支えるものである。）。そもそも本件当時塩析が行われたことをうかがわせる証跡は何もない。行われたはずだとすることの関連で事件検体と対照検体とでペーパークロマトグラフの試験結果が異なっていることが挙げられているけれども，この点は上記８(2)イのとおり事件検体の混入物もニッカリンＴとして科学的合理的に説明がつくのである。新証拠②，③（更には④，⑩から⑭まで）は「本件で混入された有機燐テップ製剤がニッカリンＴとして矛盾はない。」との論をおよそ揺るがすものでない。
(3)新証拠⑤


ア複製した本件ぶどう酒瓶２４本を用い，耳付き冠頭を火挟みで突いて開栓する実験を行ったところ，本件耳付き冠頭の変形（切れた先端部分が重なった状態になるなどしているという。）は再現できなかったとするものである（火挟みで王冠を突き上げて取ったとの自白の信用性を揺るがそうとするものである。）。イ耳付き冠頭を火挟みで突き上げて開栓する場合，力の入れ具合や方向（例えばねじる力の加わり）といった条件いかんで本件耳付き冠頭の変形が生じる可能性は十分にあるというべきである（そもそも被告人が行ったという開栓方法自体詳細は分明でない。）。かかる再現実験をいくら行ったところで無意味である。
(4)新証拠⑥，⑦
ア⑥は本件ぶどう酒の王冠は自分が抜いたとする従前の供述が絶対的に間違いないとはいえない旨の記載があるＦの警察官調書（昭和３６年４月１２日付け）である。⑦は公民館で発見された日本酒の王冠７個の傷痕にＤが捜査段階で歯で開栓した王冠の傷痕と同一の特徴を有するものは認められないとするものである。いずれも本件ぶどう酒を宴会直前に（最後に）開栓したのはＦではなくＤとする主張を裏付けようとするものである（⑦は，Ｄが歯で栓を開けたのがぶどう酒だったか日本酒だったかはっきりしない旨の供述もしているところから，Ｄが開けたのは日本酒ではなかった［したがってぶどう酒であった］ことを立証しようとするものと思われる。最後の開栓者がＦかＤのいずれであるかは上記４(5)の犯行の機会性に係る証拠状況にぶつかるものではなく，被告人の自白の信用性を揺るがすものでもない。⑥，⑦は被告人の有罪認定に何ら影響しない。）。
イ⑥の記載内容は上記８(4)アのとおりであり，従前供述を覆す趣旨のものではない。Ｆは以後も従前供述と同旨の供述を一貫してしている。これと整合するＳらの供述もある。他方Ｄの供述は，要するに歯で開栓したが，それが本件ぶどう酒だったというはっきりとした記憶はなく，他の者が言うのであればという程度のものにすぎない（ギザギザが付いていたともいうが，本件ぶどう酒の栓の特徴［ギザギザはついていない。］と明らかに異なる。お前が開けたと言われたという関係者の供述も曖昧である。）。⑦は目視及び写真で検討した結果を述べるものにすぎず，作成者も十分な正確性を期し得ないと自認するとおり，その証明力には限界がある。最後の開栓者はＦとする供述の信用性は揺るがない。
(5)新証拠⑧，⑮から⑱まで，㉕，㉗，㉘
ア⑧は，複製封緘紙にカルボキシルメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）糊だけを塗布した試料とこれに再現フエキ糊（本件当時の成分を再現）を重ねて塗布した試料について経年変化を再現して肉眼観察，写真撮影，色差測定を行った結果後者の資料についてのみ本件封緘紙に見られる変色が認められたことや，本件封緘紙に一部糊の盛り上がりが認められることからして，本件封緘紙にはＣＭＣ糊に加えてそれ以外の糊が付着している可能性が高いとするものである。⑮は，本件封緘紙片大について赤外線吸収スペクトルを測定した結果，裏面にＣＭＣの外ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の付着が判明したとするものである。⑯から⑱まで，㉕は本件当時ＰＶＡ糊「ゴーセノール」，「フエキ糊スーパー」が製造販売されていたことに係る証拠である。㉗は㉘のため弁護人が「ゴーセノール」を入手したことに係る証拠であり，㉘は⑮の補足。いずれも本件封緘紙裏面にはＣＭＣ糊とＰＶＡ糊の２種類の糊が付着していたもので，真犯人が本件ぶどう酒の封緘紙を一度剥がして開栓し，有機燐テップ製剤混入後ＰＶＡ糊を使って封緘紙を貼り直したことが裏付けられたとするものである。
イ⑧については長い時間の経過（事件発生から⑧の実験まで約５４年）があるのである。本件封緘紙の変色や盛り上がりはこのような経過の中様々な環境条件の下種々の要因が重なり合って生じたものと考えられるのであって，かかる実験等からそのいうような結論を導き出すのは合理的でない。実験方法に多大の疑問がある（経年変化を再現すべく紫外線照射，米酢の噴霧・塗布を行っているけれども，かかることで本件封緘紙の変化をもたらしたものと同様の影響を試料に与えたことになるのかの検証がおよそなされていない。再現実験として意味をなさないとさえいえる。）。⑮，㉘については，ＣＭＣの外ＰＶＡが付着しているとする封緘紙片大の裏面のスポットのスペクトル図とＣＭＣとＰＶＡとを塗布した紙のスペクトル図とを比較対照してみても，その形状はかなり異なっており，前者のスペクトル図がＰＶＡの存在を示しているとは考え難い（⑯から⑱まで，㉕，㉗は⑮，㉘が意味を持たなければ意味を持たないものである。）。
(6)新証拠⑨
ア四つ足替栓上の傷痕が被告人の歯牙により生じたと，あるいは被告人の歯牙によるものと類似すると判定した鑑定書について，手法の不正確不適切をいい，結論は誤りとするものである。
イ指摘の鑑定書が立証しようとする事実（四つ足替栓上の傷痕が被告人の歯牙によるとの事実）は上記２から７までのとおり被告人の犯人性の認定に用いられていない。⑨は何ら意味を有しない。
(7)新証拠⑲
ア被告人の自白に従い３０名で犯行準備過程の再現実験を行ったが，成功裏に遂行できた者はおらず，被告人の自白には再現実験をした者がその過程で体験した主観的経験の報告が著しく欠如しているか全くなく，架空の話とするものである。イ自白に係る犯行準備が可能なことはその内容からして疑問はない（確定判決までに提出された証拠中の再現実験による検証等もある。）。⑲のような再現実験が客観的意味を持つとは考え難い。本件証拠に照らして被告人の自白が信用できることは上記５のとおりである（その他被告人の犯人性を基礎付ける事情は上記４，６のとおり）。かかる証拠状況を離れて自白内容自体を心理学的観点から検討してそのいうような結論を導くなどという一面的な見方はおよそ与し得るものではない（自白である以上指摘のような主観的経験の報告が語られるはずだ［またそれは調書に記載されるはずだ］との論は何ら根拠を有しないもの［自白には種々の態様のものがある。］というほかはない。⑲は前提を欠いているともいえる。）。
(8)新証拠㉒


主文
請求人両名について，それぞれ再審を開始する。
理                  由
第１本件再審請求の概要
１事案の概要
本件は，請求人甲が平成１１年３月３０日大阪地方裁判所で現住建造物等放火，殺人，詐欺未遂被告事件（当庁平成７年（わ）第３２９４号，第３４５７号）で無期懲役に処せられた確定判決について，請求人乙が平成１１年５月１８日同裁判所で現住建造物等放火，殺人，詐欺未遂被告事件（当庁平成７年（わ）第３２９５号，第３４５８号）で無期懲役に処せられた確定判決についてそれぞれ再審請求をした事案である。請求人両名に対する各確定判決が認定した犯罪事実はおおむね共通しており，その概要は次のとおりである。同人らは内縁関係にあり，請求人乙の前夫との子Ｇ及びＳと４人で請求人乙の父Ｈ所有家屋（以下「本件家屋」という。）で生活していたが，Ｇに掛けていた保険金を得るため，共謀の上，平成７年７月２２日午後４時５０分頃，請求人甲が本件家屋１階風呂場に隣接する土間兼車庫（以下「本件車庫」という。）の床面にガソリンを撒いてライターで点火して火を放ち，本件家屋を焼損すると共に（以下「本件火災」などという。），その頃，上記風呂場においてＧを焼死させて殺害し（以上現住建造物等放火，殺人被告事件），同年８月２２日，上記殺害の事実を秘して保険会社に保険金の支払請求をしたが，請求人両名が警察に逮捕されたためその目的を遂げなかった（詐欺未遂被告事件）というものである。
２本件再審請求に至る経緯
確定審の記録及び当請求審で提出された証拠等によれば，以下の事実が認められる。
（１）請求人両名の関係，生活状況等
ア請求人乙は，昭和５８年にＴと婚姻し，同人との間に長女Ｇ（昭和５８年１０月１１日生）及び長男Ｓをもうけたが，Ｔの金銭問題等を理由に昭和６２年９月離婚した。請求人乙は，子らの将来のことを考え，離婚後もＴの姓を名乗っていた。イ平成２年４月頃，請求人乙は，ホステスとして働いていたスナックに客として来ていた請求人甲と知り合い，間もなく交際するようになり，請求人両名は，同年５月末頃から請求人乙がＧ及びＳと住んでいた大阪市ａ区内のマンションで同棲を始めた。請求人甲は電気工事会社で電気職人として働き，請求人乙は不動産会社のビラ配り等のアルバイトをしており，家計は全て同人が管理していた。平成３年１２月頃，より家賃の高い同区内のマンションに引っ越したり，ローンで車を購入するなどしたため，カード会社等からの負債額が増え，請求人甲は高収入を求めて稼働先を変えたり，自分の屋号で電気工事を請け負うようになった。
ウ平成６年３月頃，家計状況がより厳しくなったため，請求人両名は家賃の安い同区内のマンションに引っ越したが，請求人乙は同マンションが気に入らなかった。そのような中，平成７年１月１０日頃，請求人両名は同区内の新築マンションの販売センターに赴き物件を見学した。請求人乙が同マンション最上階の部屋を気に入ったため，請求人両名は同室の購入を決め，同月１８日価格４０５０万円で仮契約を結び，頭金１０万円を支払った。他方，本契約のためには，同マンション引き渡し予定時期である同年９月までに手数料１７０万円を準備する必要があった。エ同年１月末，請求人両名ら４人は当時住んでいた上記ａ区内のマンションに不具合が生じるなどしたため，空き家だった本件家屋に引っ越した。
（２）保険契約の締結
平成４年７月頃，請求人乙は保険外交員から勧誘されたのをきっかけとして，請求人甲を被保険者，自らを保険金受取人とする災害死亡保険金３０００万円の保険契約を締結した。さらに，同年１１月には，Ｇを被保険者，自らを受取人とする災害死亡保険金１５００万円の保険契約を，平成７年（以下，年号の記載がない場合は平成７年のことを指す。）３月には，Ｓを被保険者，自らを受取人とする災害死亡保険金２０００万円の保険契約を締結した。
（３）本件火災当日の経緯
７月２２日，請求人甲は自動車（ホンダアクティー。以下「本件車両」という。）で自宅を出発し，午前８時頃から大阪市ｂ区内のマンション建設現場で電気工事の仕事をしていた。請求人乙は，別車両で自宅を出発し，午前８時頃から商品配達のアルバイトをしていた。ＧとＳは小学校が夏休み中だったため，自宅で宿題をしたり，遊んだりしていた。当日は朝から雨だったため，請求人甲は仕事が早く終わり，午後４時５分頃本件車両を運転して上記現場を出発し，途中，大阪市ａ区内のガソリンスタンドでガソリンを満タンに入れて帰宅した。請求人甲が帰宅した際，請求人乙は，Ｇ及びＳと共に，自宅に遊びに来ていたＧの友人を同女方まで乙運転車両で送りに行っており留守だった。やがて請求人乙ら３人が帰宅すると，同人はＧに風呂に入るように言い，Ｇは１人で風呂に入った。請求人乙及びＳは６畳間でテレビを見ており，請求人甲は着ていた作業服を脱いでパンツ１枚になるなどしていた。
同日午後４時５０分頃，本件家屋において火災が発生した。請求人甲は，同家屋表の市道に出て，請求人乙は，消防への通報後，Ｓを連れて裏口から本件家屋外に出た。他方，Ｇはその頃風呂場で焼死した。同日午後４時５７分頃，消防車が到着し消火活動が行われたが，本件家屋は全焼した。
（４）保険金請求
８月２２日，請求人乙は大阪市ｃ区ｄ町所在の保険相互会社支部を訪れ，「車の底から出火し，煙が風呂場にまわり，入浴中のＧがその煙を吸って気絶した。」旨の内容の事故状況報告書兼事故証明書を作成した上，上記会社保険外交員Ｃに対し，上記証明書をＧの災害死亡保険金請求書等と共に提出するなどして保険金の支払請求をした。
（５）捜査の経緯等


ア本件火災発生日である７月２２日の夜，請求人両名は，ａ警察署で事情聴取を受け，翌２３日には本件家屋等の実況見分に立ち会い，その後同署で事情聴取を受けた。同月２４日，請求人甲は身体検査令状に基づく身体検査を受け，頭部毛髪を採取された（甲確定１審検２３，乙確定１審検２１。以下，確定審の証拠を引用する場合，上記のように請求人甲，同乙の証拠番号を並べて記載する。）。さらに，請求人乙は同月２７日に，請求人両名は同月３０日に，それぞれ同署で任意の事情聴取を受け，同日，請求人甲は警察官から本件火災の重要参考人であるという趣旨のことを言われた。イ請求人甲は，８月１４日，警察官による取調べにおいて，Ｇとの間に性的関係がある旨の自供書を作成し（甲確定１審検１７３），同月１７日，請求人乙と相談の上，１人で無料法律相談に赴き，担当弁護士に本件で警察に疑われているなどと相談した。ウ８月１５日以降取調べはなかったが，９月１０日朝，請求人両名は本件火災後身を寄せていたＨ方からの引っ越し先であるウイークリーマンションを訪れた警察官から任意同行を求められ，それぞれ後述する警察署に向かった。（６）請求人両名の逮捕から有罪判決確定までの経緯等
ア請求人甲について
請求人甲は，９月１０日の任意同行後ｅ警察署で取調べを受け，当初は本件犯行を否認していたが，その後保険金目的で放火，殺人行為に及んだ旨自白するに至り，同日午後８時頃までに自供書８枚（甲確定１審検２３２ないし２３９）を作成した。同日午後８時２０分，現住建造物等放火，殺人の被疑事実で通常逮捕され，逮捕時の弁解録取においても被疑事実を認める供述をしたが（甲確定１審検２１７），その夜接見した弁護士に対しては本件犯行を否認し，翌１１日の検察官による弁解録取及び勾留質問では黙秘したが（甲確定１審検２１８，２１９），同日，上記被疑事実で勾留された。同月１２日の取調べにおいても当初黙秘していたが，昼過ぎから犯行を認める供述をし，請求人乙に宛てて「真実は一つだから仕方がない。自分は逮捕される前に全て正直に話している。弁護士が来て，やったと言ったら死刑になると言われた。全て本当の話をしている」との内容を記した書面を作成した（甲確定１審検２２９，乙確定１審検３１３）。同月１３日にも本件犯行を認める内容の自供書３枚（乙確定１審検３１４ないし３１６）を作成したが，その後弁護人との接見後の取調べでは否認に転じ，翌１４日の取調べにおいて再度自白するに至り，自供書１１枚（乙確定１審検３１７ないし３２７）を作成した。その後は自白を維持し，同月３０日，現住建造物等放火，殺人の事実で大阪地方裁判所に起訴された（当庁平成７年（わ）第３２９４号）。１０月１３日，詐欺未遂事件で追起訴され（当庁平成７年（わ）第３４５７号），両事件は併合審理された。請求人甲は，１２月１９日の第１回公判期日において，放火行為をしておらず，詐欺未遂事件についても欺罔していない旨述べて起訴事実をいずれも否認したが，平成１１年３月３０日大阪地方裁判所は同人を無期懲役に処するとの有罪判決を言い渡した。これに対し請求人甲は控訴したが，平成１６年１２月２０日大阪高等裁判所は控訴棄却の判決を言い渡した（同庁平成１１年（う）第６７８号）。請求人甲は上告したが，平成１８年１１月７日最高裁判所において上告棄却の判決がされ（同庁平成１７年（あ）第３７８号），さらに，判決訂正の申立てをしたが，同月２４日同裁判所において棄却されたことから（同庁平成１８年（み）第２７号，第２８号），上記第１審判決が確定した。
イ請求人乙について
請求人乙は，９月１０日の任意同行後ａ警察署で取調べを受け，当初は本件犯行を否認していたが，同日午後２時過ぎ頃から自白するに至り，自供書５枚（乙確定１審検１４６ないし１５０）を作成した。同日午後８時６分頃，現住建造物等放火，殺人の被疑事実で通常逮捕され，逮捕時の弁解録取においても被疑事実を認める供述をした（乙確定１審検１４１）。その夜及び翌１１日弁護人と接見し，検察官による弁解録取及び勾留質問においては本件被疑事実を否認したが（乙確定１審検１４２，１４３），同日，上記被疑事実で勾留された。その後も否認し続けたが，同月１４日夜，再度自白するに至り，自供書３枚（乙確定１審検１５１ないし１５３）を作成した。同日深夜弁護人と接見し，翌１５日以降は再び黙秘又は否認を続けたが，同月３０日現住建造物等放火，殺人の事実で大阪地方裁判所に起訴された（当庁平成７年（わ）第３２９５号）。１０月１３日，詐欺未遂事件で追起訴され（当庁平成７年（わ）第３４５８号），両事件は併合審理された。
請求人乙は，平成８年１月２６日の第１回公判期日において，請求人甲との共謀の事実はなく，同人の行為は知らない，保険金請求は正当なものである旨述べて起訴事実をいずれも否認したが，平成１１年５月１８日大阪地方裁判所は同人を無期懲役に処するとの有罪判決を言い渡した。
これに対し弁護人は控訴したが，平成１６年１１月２日大阪高等裁判所は控訴棄却の判決を言い渡した（同庁平成１１年（う）第７５３号）。請求人乙は上告したが，平成１８年１２月１１日最高裁判所において上告棄却の決定がされ（同庁平成１７年（あ）第４５７号），さらに，異議の申立てをしたが，同月２２日同裁判所において棄却されたことから（同庁平成１８年（す）第８２３号），上記第１審判決が確定した。
（７）再審請求
請求人甲は平成２１年７月７日，同乙は同年８月７日，当裁判所に対し，それぞれ上記各確定判決について無罪である旨主張して再審請求した（請求人甲につき平成２１年（た）第８号，同乙につき同年（た）第１１号。）。当裁判所は，請求人両名の各確定審における証拠構造及び当請求審における主張・立証は共通していると判断し，平成２３年６月１６日請求人甲の再審請求事件に同乙の再審請求事件を併合する旨決定した（以下「本件再審請求」などという。）。
３確定判決が認定した事実の要旨


請求人両名は借金返済やマンション購入のための資金等に窮したことから，本件家屋に火を放ち，火災事故を装ってＧを殺害し，先に請求人乙が前記保険相互会社との間で締結していた，Ｇを被保険者，請求人乙を保険金受取人とする新生存給付金付定期保険契約（災害死亡保険金１５００万円）に基づく保険金を詐取しようと企て，共謀の上，７月２２日午後４時５０分頃，大阪市ａ区内に所在する当時の請求人両名宅で，請求人乙がＧを入浴させた上，請求人甲において，同居宅１階風呂場南側に隣接する本件車庫コンクリート床面に同所に駐車してあった本件車両から抜き取っておいたガソリンを撒き，これに所携のライターで点火して火を放ち，その火を上記車両や付近の柱，天井等に燃え移らせ，よって，Ｇ及びＳが現に住居に使用する木造瓦葺２階建て家屋（延べ床面積８９．６平方メートル）を全焼させて焼損すると共に，その頃，同家屋風呂場において，Ｇ（当時１１歳）を焼死させて殺害し（確定判決犯罪事実の第１），８月２２日，大阪市ｆ区所在の前記保険相互会社ｇ支部において，上記保険契約に関し，保険約款上，保険契約者又は保険金受取人の故意によって保険金支払い事由が生じた場合には保険金の支払いを受けられないのに，請求人両名においてＧを殺害した事実を秘し，「車の底から出火し，煙が風呂場にまわり，入浴中のＧがその煙を吸って気絶した」旨のＧが事故によって死亡したとする事故状況報告書兼事故証明書を作成した上，上記保険相互会社保険外交員Ｃらに対し，上記証明書をＧの災害死亡保険金請求書等と共に提出し，上記Ｃらを介して，これらを，同月２５日，神奈川県内に所在する上記保険相互会社保険金課に到達受領させ，同課課長Ｄに対し保険金の支払いを請求し，人を欺いて保険金支払い名下に現金１５００万円を交付させようとしたが，請求人両名が警察に逮捕されたため，その目的を遂げなかった（確定判決犯罪事実の第２）ものである。
第２確定判決の証拠構造
１確定審の判断概要
（１）請求人甲について
ア確定１審判決
（ア）本件火災の原因について
関係証拠上，放火や失火，風呂釜種火からの引火の可能性は認められず，本件車両が発火原因である旨指摘するＭ技術士意見を検討しても，本件車両のバッテリー等の電気系統，エンジン，燃料タンク及び燃料系配管，車内積載物からの発火の可能性は認められず，排気系統・エアコンコンプレッサーの過熱による発火の可能性も極めて低いと認められ，請求人甲の自白の信用性を否定するに足りない。
（イ）請求人甲の自白調書等の任意性について
関係証拠によれば，９月１０日ないし同月１２日に作成された自白調書等については，任意同行の過程で特に強制的な手段はとられておらず，通常人の活動する時間帯であること，請求人甲の誤信に乗じた違法な身柄拘束があったとはいえないこと，取調官が同人の退出を妨げた事実もないことなどから違法な身柄拘束の事実はなく，その余の自白調書等についても，利益誘導ないし脅迫，暴行，いわゆる切り違い尋問の事実は認められず，任意に供述，筆記されたと認められる。
（ウ）請求人甲の自白調書等の信用性について
請求人甲の自白は，同人の頭髪に焦げがあったことや，放火に使用したというライターを持っていたこと，当時の帰宅経路に給油ポンプを販売している金物店が実在すること，本件車両に放火するとの着想のきっかけとなったと供述するｈ自動車道におけるトラック炎上事故について，その供述と相違しない事故が現に発生していたことなど，その内容がほとんど全て争いのない事実や客観的事実と一致しているほか，本件の動機，犯行を思いつくきっかけとなった請求人乙の言葉，同人との謀議の日時やその状況，放火当時の状況等について当初から一貫していること，一連の流れが具体的かつ詳細で自然であることなどから信用性が認められる。他方，本件犯行を否認する請求人甲の公判供述は総じて不自然であり，信用できない。信用性が認められる同人の自白によれば，前記犯罪事実は優に認められる。
イ確定控訴審判決
（ア）請求人甲の自白調書等の任意性について
以下のとおり，請求人甲の取調べに違法があったとは認められず，その供述調書及び自供書等はいずれも，同人が任意に供述又は作成したものである。８月１４日付自供書について，捜査官が虚偽の事実を告げて偽計による違法な取調べをしたとは到底認められず，請求人甲はＧとの性的関係について自発的かつ任意に供述した。９月１０日の取調べと自白調書等について，欺罔による黙秘権侵害や，弁護人依頼権の侵害，虚偽の事実を告げた追及，利益誘導，請求人乙も自白した旨告げ自白に追い込むような取調べ，暴行という弁護人ら主張の事実はいずれも認められず，また，捜査官らが口述するとおりの内容を請求人甲に筆記させて自供書を作成させた事実もない。同月１１日から１４日の取調べと自白調書等について，否認していれば死刑になるなどと不安をあおり立てるような取調べや，弁護人との接見に対する違法，不当な干渉，妨害，弁護人依頼権の侵害があったとは認められない。同月１５日以降の取調べと自白調書等について，担当の取調べ警察官が全ての取調べ過程を完全に掌握し，請求人甲をしてすがりつかせ，その構想した筋書を徹底させたなどとは認められない。
（イ）請求人甲の自白調書等の信用性について
以下の点から，請求人甲の自白調書等は十分信用に値するものと認めることができる。
①本件犯行の動機について
関係証拠に照らせば，請求人両名は９月までに購入マンションの諸費用１７０万円の現金を用意する必要があり，また本件火災の直前３か月はいずれも支出が収入を上回る状況にあった事実が認められるのであって，本件犯行の動機に関し請求人甲の自白調書等が客観的事実に反しているとは認められない。
②ｈ自動車道におけるトラック炎上事故について
請求人甲は本件車両に放火するという犯行を着想するきっかけとしてｈ自動車道におけるトラック炎上事故について供述しているところ，関係証拠によれば，上記事故発生時，道路を走行中の請求人甲が高く上がる黒煙を目撃したことは間違いないと認められ，同人の供述を客観的事実に反する作り話とはいえない。
③請求人乙との共謀状況について


請求人乙との謀議の回数や，同人が保険金目的の殺人を切り出した１回目の謀議の際の状況に関する供述の核心部分は一貫しており，供述の変遷は記憶を喚起した結果であってその信用性に疑いを生じさせるものではない。雨の日に本件犯行を決行する理由に関する供述内容は大筋において首尾一貫している上，極めて詳細かつ具体的であって，理由の追加は請求人甲自身が気付いて補充したものとみるのが自然であり，その他捜査官の誘導の事実や，請求人甲の仕事や家族らの生活状況とかけ離れているとも認められない。請求人乙の「生命保険があるやん。」という一言で本件放火殺人，詐欺未遂の共謀を遂げたという点についても，共謀の一連の経過に関する供述は一貫している上，内容は極めて具体的かつ詳細，自然であって，警察官の作文というにはいささか出来過ぎの感があり，他の関係証拠との食い違いはみられず，謀議の内容も極めて詳細で十分信用することができる。請求人両名がＧ殺害の謀議を，同人が寝ているそばでしたことや，他方で犯行実行の合い言葉，合図を決めたとの供述は格別不自然とはいえない。本件火災当日，請求人甲が自宅に数回電話をしたことについて，ＧとＳだけで留守番をしているのを案じたからなどとする同人の原審公判供述は信用できないのに対し，本件犯行において請求人乙が果たすべき役割からすると，その在宅を確認した上で本件犯行を実行することを伝えるためであった旨の捜査段階の供述は十分信用することができる。
④犯行状況について
ａ請求人甲の自白は点火後ターボライターを置いた場所について変遷しているが，ターボライター自体については一貫して供述しており供述の核心部分に変遷はなく，点火直後で最高に興奮していたとの変遷理由は不自然でない。ターボライターが本件家屋付近から発見されなくても供述の信用性は左右されない。給油ポンプの価格等について記憶がない理由として，一貫して，大変興奮していたなどと述べており，これが取り立てていうほど不自然なこととは思われない。本件車庫内で給油ポンプを使用してガソリンを抜いた後，同ポンプを本件車両の車体真ん中辺りの下に押し込んだ旨供述しているところ，本件車両の駐車位置のほぼ中央付近に，給油ポンプに形状，長さ等がよく類似している溶融物の残渣が付着していたことなどに照らすと，断定はできないものの，上記残渣は給油ポンプにほぼ間違いはないと認められる。ｂガソリンを撒いた場所についての供述は，本件車両後方という限度では一貫している。撒いたガソリンの広がり方については，本件車両中央付近で右側面（北側）に少しの幅でじわっとはみ出して流れていた旨一貫して供述しているところ，排水口付近は焼けていないと認められることに照らすと，本件車庫の傾斜状況からしてもガソリンが排水口まで達していないことは明らかであるし，燃焼再現実験においては本件車庫の土間やガソリンの撒き方が忠実に再現されているとはいえないから，同実験結果をもって請求人甲が供述するガソリンの広がり方に疑問を呈することはできない。ｃ請求人甲が７リットルもの大量のガソリンを撒いて点火すれば，爆発的な燃焼（爆発音，衝撃等の発生を含む。）が起こり，同人が相当のやけどを負うことは不可避であるとして疑問を呈する鑑定人らの意見（甲確定控訴審弁１０１，１１６，乙確定控訴審弁９０，１０６，１０９。請求人甲控訴審において放火方法に関する同人の自白が不合理か否かを鑑定事項とし，燃料化学，石油化学等を専門とするＺ大学大学院工学研究科教授Ｘ，助教授Ｙを鑑定人として裁判所が実施した鑑定をいう。以下「Ｚ鑑定」という。）については，ガソリン蒸気の爆発的な燃焼は撒いたガソリンの蒸発時間や可燃混合領域にあるガソリン蒸気の量にもかかっており，請求人甲は撒いたガソリン量の割には少ししか流れてきていないと感じたことや，ガソリンを撒いて直ぐに点火したことを供述している。また，関係証拠によれば爆発的な燃焼があったことを窺うことはできないこと，請求人甲の点火位置（車庫北西位置）から反対側（車庫東南位置）の２階へ筒抜け状態の空気の流通があったことが推認され，これらの事情に照らすと上記疑問は理由がない。ｄ請求人甲は本件車両ガソリンタンクから抜いたガソリン量について供述を変遷させているが，その供述自体，ガソリンの入ったポリタンクを手で持って揺すった際の手応えや重さの感覚による不確かなものであるところ，実況見分の立会等による記憶の喚起で供述が修正されたものと認められ，捜査官の誘導などによる不自然，不合理な変遷とはいえない。
ｅ溶解したポリタンクの上に焼けた電気の線等が付着しているところ，電気コード等の点に関する供述がないとしてもポリタンクを移動させるなどした放火行為が実際になかったとまではいえない。
ｆ燃焼再現実験（甲確定１審検２８）では，本件車庫はもとより，ガソリンの量，撒き方，広がり方，その範囲，ガソリンへの点火方法等が請求人甲の供述と異なっており，自白どおりの忠実な再現が不可能である以上，燃焼状況等に関し自白と再現実験結果に差異が生じるのはやむを得ないところ，請求人甲の自白によっても煙が発生していたことは間違いなく，炎の高さやその位置等火災状況に関する自白内容は消火活動にあたった付近住民らの供述等関係証拠に符合している。再現実験による燃焼状況と自白に差異があったとしても，それだけで直ちに自白にかかる火災の状況が現実のものではなく，観念的であるなどとはいえない。
（ウ）本件車両からの自然発火による可能性について関係証拠によれば，本件車両の燃料系，排気系，電気系，エンジン本体のいずれにおいても出火原因になったような状況があったことは認められないし，本件車両から漏洩したガソリン蒸気に本件車両床下の過熱した部品が火種となるなどして本件車両が発火した可能性は抽象的な可能性に止まる。よって本件車両からの自然発火による可能性は極めて低い。
ウ確定最高裁判決
刑訴法３２８条に関し弁護人らが主張する原判決判例違反の点については，原判決破棄の理由にならず，上告趣意のその余の主張は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認，再審事由の主張であって，同法４０５条の上告理由に当たらない。なお，所論にかんがみ調査しても，同法４１１条を適用すべきものとは認められない。
（２）請求人乙について
ア確定１審判決
（ア）本件の争点
本件の争点は，①本件火災が請求人甲の放火によるものか否か，②本件火災に伴うＧの死亡が右放火による殺害といえるか否か，③請求人乙が右放火及び殺害について，請求人甲と共謀した事実があるか否かである。請求人甲が本件家屋に放火したとする点について目撃者や決め手となるような物的証拠はなく，請求人乙らの犯行であることを結び付ける直接証拠としては，請求人両名の捜査段階における各自白しかない。関係証拠により明らかに認められ，ほぼ争いのない前提となる事実関係によると，本件火災及びＧの死亡に請求人乙らが大きく関わっているのではないかと疑わせる情況証拠ともいえる事実が浮かび上がってくる点が本件の特徴といえる。
（イ）本件火災の原因について


ａ第三者による放火，失火は考え難く，請求人両名についてみると，本件車庫内に単独でいる機会のあった請求人甲の方が放火の可能性は高い。本件火災後の請求人両名の行動は，本件車庫内での出火という場に直面しながら火災の拡大に対する速やかな対応をしているとは認め難いところがあり，ひいては，風呂場にいるＧが逃げ遅れ，死に至るという大事になることを回避しようという積極的な姿勢も窺われず，これは本件火災が自然発火を原因とする予期せぬ事故であるというには余りにもそぐわない行動というほかなく，むしろ，本件火災による本件家屋の焼失とこれに伴うＧの死亡を十分に考えての行動ではないかと疑う余地さえある。その供述をまつまでもなく，請求人甲が本件火災の原因となる放火をし，請求人乙も何らかの関与をしている疑いが強い。ｂ本件火災発生当時風呂釜が種火状態であったことはうかがわれるものの，本件火災後の風呂釜の状態，風呂釜周辺は燃えていなかったとの消防隊員の供述，風呂釜と本件車両の位置関係からいって，風呂釜が原因であるとは到底認められない。また本件車両は２月の車検時から本件火災当日請求人甲が運転使用するまで格別問題があった形跡はなく，同人自身，本件車両に異常があったとの認識は持っていないこと，燃料系，排気系，電気系，エンジン本体のいずれについても出火原因となったといえるような状況は発見されなかったことに照らすと，本件車両からの自然発火の可能性は極めて小さい。
（ウ）請求人甲の検察官調書の任意性について
逮捕前後の取調べの際，警察官から暴行を受けたり，請求人乙が全部自白した，本件車両からガソリンを抜いて火を付けたとしか考えられないとの鑑定が出た，火を付けているのをＳに見られているなどと虚偽の事実を告げられたり，本件を認めればＧに対する強姦は事件にしないが否認すれば事件にすると利益誘導及び脅迫される状況があったとしても，その問題の程度等からすると，請求人甲の検察官調書の任意性を否定しなければならないような状況があったとは認められない。
（エ）請求人甲の検察官調書の信用性について
以下の点から，請求人甲の検察官調書の信用性は十分認めることができる。①請求人甲の供述は，犯行に至る経緯，具体的な犯行状況，犯行後事故による被害者を装うために種々動いた状況等，その内容は自分自身の心理的な描写も含め，具体的かつ詳細で迫真性があり，格別不自然なところもみられない。さらに，関係証拠により認められる事実に符合しているほか，前提事実ともおおむね合致し，特に，突然の火災という不運を被ったにしては不自然ともいうべき，請求人両名の本件火災当時の行動についても合理的に説明できるものになっている。厳密な意味での秘密の暴露といえるようなものがあるとは必ずしもいえないにしても，その供述の信用性は極めて高い。②共謀の時期や共謀の際の請求人乙の態度や発言内容等に関する供述には，変遷や請求人乙供述との不一致があるが，その多くは単なる表現方法の違いであり，請求人甲供述の基本的部分の信用性を損なうものではない。火災による殺害方法の選択が荒唐無稽で不自然とはいえない。再現実験結果（乙確定１審検１６８）によると，直ちに炎が立ち上がり，黒煙が多量に発生するとされているが，上記再現実験は請求人甲の供述するガソリンの撒き方とは異なっており忠実な再現とはいい難いのであって，同実験結果をもとに同人の供述の信用性を云々するのは相当でない。③本件犯行の動機に結び付く事情には明瞭さに欠けるきらいはあるが，請求人乙らにおいてＧの保険金欲しさという動機付けとなるものが全くない，およそ考えられないとはいえず，その限りでは請求人甲供述の全体の信用性を阻害するものとはいえない。④請求人乙との共謀に関する請求人甲供述は，具体的かつ詳細で不自然な点はなく信用性が高い上，本件火災時の請求人乙の行動等からして同人が本件火災発生及びＧの死亡について何らかの関与をしている疑いが強いこと，請求人甲は保険金の受取人ではないこと，請求人乙の関与なくして本件犯行は遂行できないことなどに照らすと，同人が本件犯行に共謀という形で関与していないなどとは到底考え難い。
（オ）請求人乙の供述について
実の娘を保険金目的で殺害するとの重大犯罪につき虚偽の自白を誘引するだけの問題があったとは考え難く，請求人乙の自供書等について任意性を否定しなければならないものはなく，その取調べに証拠排除すべきほどの重大な違法があるとまでは認められない。そして同人の供述内容は，信用性が極めて高い請求人甲の検察官調書の内容と大筋でほぼ合致しており十分信用性がある。
イ確定控訴審判決
（ア）理由の食い違いの主張について
火災状況に関する原判決の説示が時間的，場所的に同一の場面について互いに矛盾した事実認定をした違法があるなどとはいえない。
（イ）請求人甲の検察官調書の任意性について
以下の事情からすると，原審が請求人甲の検察官調書の任意性を認めて証拠能力を肯定し，証拠として採用して取り調べたのは正当である。９月１０日の取調べ状況等について，任意同行の態様やその後の取調べ状況が実質的に逮捕ないし身柄拘束下の取調べに等しいものであったなどとはいえないし，その他欺罔による黙秘権侵害や弁護人依頼権の侵害，暴行，警察官の口授による供述書作成，虚偽の事実の告知，利益誘導ないし脅迫の事実は認められない。同月１１日以降の取調べにおいて，警察官による脅しや利益誘導，弁護人依頼権の侵害はなかった。請求人甲は９月１０日から同月１４日までの５日間に３度にわたって自白と否認で大きく揺れ動いていたところ，真犯人であればその供述が全て真実で変遷も存しないはずであるとか，その逆に供述の変遷が存したり，一部に虚偽が存したりする以上，真犯人ではあり得ないとか，取調官による誘導ないし強要によって獲得されたもので検察官調書が証拠能力を欠くなどと断定することはできない。上記供述経過をたどった請求人甲に対し，捜査官側が万全の態勢で詳細な供述調書を作成し，その後の供述の変遷に備えようとしたことを，不当であるとか請求人甲に対する心理的支配関係の継続を図るものであるなどと非難することもできない。
（ウ）請求人乙の自供書及び警察官調書の任意性について以下のとおり，原審が証拠能力を肯定し，これらを証拠として採用して取り調べたのは正当である。
９月１０日の取調べ状況について，取調官による暴行，脅迫など虚偽の自白を余儀なくさせられるほどの違法不当な取調べがあったとはいえず，任意同行や取調べ過程に違法とするような事情はなかった。同月１４日作成の自供書３通について，その記載は格別不自然なところがなく合理的説明であること，同日に特に厳しい取調べがあったという具体的供述はないこと，請求人乙が特別に体調が悪いという訴えをしたふしが窺えないことなどにかんがみると，自供書の証拠能力に影響を及ぼすような違法，不当な取調べはなかったと認められる。
（エ）事実誤認の主張について


原判決が本件各公訴事実につき請求人甲との共謀を認めて請求人乙を有罪としたことやその判断過程等について示したところは以下のとおり正当であって，請求人両名の本件火災当時の行動には，自然発火を原因とする予期せぬ事故であるというには余りにも不自然なものがあるといわざるを得ない。
①本件火災発生前後の請求人甲の行動について
請求人甲が，火災に気付くや大声で火事だと叫んで近隣に急を知らせたり，近所のＡ方で消火器を借りて消火活動をしたとの事実は認められず，結果的には実効のある行動は一つもないこと，Ｇの所在について救助隊員に対しあいまいな説明しかしていないことなどに照らすと，本件火災時の請求人甲の行動には突然の火災発生でパニックに陥ったというだけでは説明のつかない不自然なところがあることは否定できない。
②本件火災発生前後の請求人乙の行動について
請求人乙が水を掛けた際に火が広がったり，１１９番通報の際に大きな音がしたりしたことは否定し難いにせよ，関係証拠によれば，同人がＧを助けに行かなかったのはやむを得ない判断であったなどとはいえない。請求人乙が路地に出た後Ｓと一緒にしゃがんでじっとしており，請求人甲との間で大丈夫などと会話を交わしていること，表路上に出た後もだれに言うともなく「中に子供がいる」などと口にするにとどまっていたことは，実の娘を燃えさかる家の風呂場に残してきた母親の言動として，多分に不自然さや物足りなさを感じさせる。当時の動揺による記憶のあいまいさ，Ｇを失った悲しみと自責の念といった事情があったとしても，請求人乙が，一貫性がなく，しかも明らかに事実に反する説明を知人らにしていることを十分合理化することはできず，このような説明内容の不自然さは，請求人乙の本件火災時の行動の不自然さをより強く窺わせる。③原判決認定の放火行為と再現実験結果，Ｚ鑑定（乙確定控訴審弁９０，１０６，１０９）との矛盾について
所論は，大量のガソリンを床に撒いて点火すれば，請求人甲の自白のように床上２センチメートルまで点火したライターを近付けるまでもなく，それ以前に制御不能な爆発的燃焼が起こり，同人は大やけどを負うと共に多量の黒煙が発生することになるはずだが，そのような事実はないから，請求人甲の自白は客観的な火災状況と矛盾する旨主張する。しかし，請求人甲は目をそむけ手を伸ばした状態で点火した旨供述しており，上記２センチメートルという点はもともと正確ではない。また，新旧の燃焼再現実験（乙確定１審検１６８，同控訴審検５４）いずれも，ガソリンの撒き方や本件車庫床面傾斜が正確に再現されていないから，自白による方法で火を放った場合にどの位置に大きな炎が立ち上がるかという点については何ら決め手にならない。新燃焼再現実験によれば，大量の黒煙が発生したといっても時間の経過に応じてその量や程度が相当に異なる可能性が高いことが明らかであり，そもそも本件火災時，近隣住民に黒煙を目撃した者がいないなどとたやすく断定することはできない。また，関係証拠を踏まえて検討すると上記Ｚ鑑定の指摘はたやすく採用できず，請求人甲が当然に大やけどを負うとか，大量の黒煙が継続的に発生するはずとまではいえない。
④自然発火の可能性について
ガソリン蒸気漏出という機序に基づく小規模かつ継続的な燃焼であれば，請求人両名も直ちに消火活動に従事するとか，風呂場にいたＧにも声を掛けるなどして消火活動に協力させるといった対応に出られたと考えられるのであって，請求人両名のその後の実際の行動はこの燃焼状況とは到底そぐわない。また関係証拠上，自然発火の可能性は抽象的なものにすぎず，現実的な蓋然性を認める余地はまずない。
⑤犯行動機について
請求人乙の自供書や供述書によると，いざ犯行を思い立つに際して，ＳではなくＧを殺害の対象としたことが不可思議とまではいえないし，マンションを新規購入し，あるいはまとまった金を得たいがためにＧの死亡保険金を目的に本件犯行に及ぶということがおよそ考えられないなどとは到底いえない上，請求人両名がそのような重大な内容の虚偽の自白をたやすくしたものとも到底考え難い。
ウ確定最高裁決定
弁護人らの上告趣意は，刑訴法４０５条の上告理由に当たらず，所論にかんがみ調査しても，同法４１１条を適用すべきものとは認められない。
２検討の視点
確定審の前記判断概要及び証拠関係によれば，請求人両名の確定審いずれにおいても，本件犯行と同人らを結び付ける直接証拠は，その各供述以外ないことが前提となっており，その上で，捜査段階の一定時期から起訴後に至るまでの間，Ｇを殺して保険金を得るため本件家屋に火を付けた旨一貫して供述し，多数の供述調書及び供述書が作成され証拠請求された請求人甲の自白の信用性が中心に検討され，それを認めて前記各有罪判決に至ったといえる。そうすると，本件再審請求においては，新証拠によって請求人両名の自白，特に請求人甲の自白の信用性が揺らぐことになれば，確定判決の有罪認定もまた動揺せざるを得ない証拠構造にある。
なお，本件では，確定審が認定した犯罪行為のうち，殺人，現住建造物等放火の事実が請求人両名の犯行でなければ，それに続くＧの死亡保険金請求行為は正当な権利行使であって詐欺未遂罪が成立しない関係にあることは明らかであるから，これを前提に以下論述する。
第３当請求審における審理
１再審請求の理由


請求人甲の再審請求理由は，弁護人ら作成の平成２１年７月７日付再審請求書，平成２２年３月１日付反論書及び平成２３年１０月３１日付意見書，請求人甲作成の同年１１月１３日付意見書各記載のとおりであり，請求人乙の再審請求理由は，弁護人ら作成の平成２１年８月７日付再審請求書（再審趣意書），平成２２年３月２３日付反論書，同年７月１５日付「再審請求補充書－最高裁判決を踏まえて－」及び平成２３年１０月３１日付再審請求書（最終意見書），請求人乙作成の同年１１月１３日付意見書各記載のとおりであり，請求人両名の弁護人らは別紙（略）記載の証拠を提出した。請求人両名について弁護人らが主張する再審請求理由は共通しており，その内容は多岐にわたるが，骨子は以下のとおりであると解される。すなわち，①当請求審段階で実施された燃焼再現実験の結果及びその理論的検討等に関する新証拠に照らして吟味検討すると，請求人甲の自白は多数の事項について科学的見地から不合理な内容である上，②その他の実験，考察等に基づく新証拠によっても，請求人甲の自白は極めて不自然・不合理であって，いずれによっても信用できないことが明らかとなった，③提出した新証拠を踏まえると，確定審が自然発火の可能性を否定した論拠，根拠は崩壊し，自然発火の蓋然性が高いことが明らかとなった，以上によれば，新証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されたとすれば有罪の事実認定に到達し得なかったことは疑いを容れないから，刑訴法４３５条６号にいう無罪を言い渡すべき「明らかな証拠をあらたに発見したとき」に当たるため，再審開始の決定を求めるというものである。
２検察官の意見
請求人甲の再審請求に対する検察官の意見は，検察官作成の平成２１年１１月２５日付再審請求に対する意見書，平成２３年１１月４日付及び同月２５日付各意見書記載のとおりであり，請求人乙の再審請求に対する検察官の意見は，検察官作成の平成２１年１２月３日付再審請求に対する意見書，平成２３年１１月４日付及び同月２５日付各意見書記載のとおりである。検察官の意見は，請求人両名の再審請求について共通しており，要するに，①当請求審段階で実施された燃焼再現実験は本件火災当時の状況を忠実に再現したとは認め難く，結果に重大な影響を与える条件の設定方法についても明らかでないから，上記実験の経過・結果を前提とする新証拠については，請求人甲の自白の信用性について合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りるものとは認められない，②その他の提出証拠も明白性の要件を欠く上，確定審の控訴審終了時までに提出された証拠と実質的に同じものが含まれており，いずれも新規性又は明白性の要件を欠く，③提出証拠を踏まえて検討しても自然発火の可能性は低く，請求人両名の自白の信用性は減殺されないから確定審の有罪判断は揺らがない，したがって本件再審請求は棄却されるべきであるというものである。
第４当裁判所の判断
１刑訴法４３５条６号における証拠の新規性，明白性
（１）証拠の新規性の意義
刑訴法４３５条６号が定める証拠の新規性とは，確定審裁判所によって実質的な証拠価値の判断を経ていないことを意味すると解するのが相当であり，確定審後に作成された書証はもとより，確定審における未提出記録，不同意書証についても新規性があるものと認めるのが相当である。
（２）証拠の明白性の意義
刑訴法４３５条６号にいう無罪を言い渡すべき「明らかな証拠」とは，確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいうものと解すべきであるが，この明らかな証拠であるかどうかは，もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば，果たしてその確定判決においてなされたような事実認定に到達したであろうかどうかという観点から，当の証拠と他の全証拠とを総合的に評価して判断すべきであり，この判断に際しても，再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において，「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が適用され（最決昭和５０年５月２０日第一小法廷・刑集２９巻５号１７７頁参照），この原則を具体的に適用するにあたっては，確定判決が認定した犯罪事実の不存在が確実であるとの心証を得ることを必要とするものではなく，確定判決における事実認定の正当性についての疑いが合理的な理由に基づくものであることを必要とし，かつ，これをもって足りると解すべきであるから，犯罪の証明が十分でないことが明らかになった場合にも上記の原則があてはまる（最決昭和５１年１０月１２日第一小法廷・刑集３０巻９号１６７３頁参照）と解される。当請求審においても，これに従って証拠の明白性について判断を行うべきものと考える。
２ｙ町新実験関連の証拠について
当請求審における請求人両名の主張・立証の中心は，本件火災当時の本件車庫内の状況を可能な限り忠実に再現し，請求人甲の自白に基づく方法による放火を試みた燃焼再現実験（以下，ｙ町新実験などという。）にあると解される。同実験は，放火行為という請求人甲の自白の核心部分の信用性に関するものであって，再審請求理由の有無を検討する上で重要な意義を有するといえる。よって，まず，放火方法に関する確定判決の判断について見た上でｙ町新実験関連の証拠の新規性・明白性の要件該当性を検討する。
（１）放火方法等に関する確定判決の認定
ア本件車庫内の状況等
本件家屋１階の西側市道に面した場所に本件車庫があり，同車庫の市道に面した部分にアルミサッシ戸が３枚入っており，玄関として使用されていた。本件車庫の東側には６畳間があり，その間は引き違いの２枚のガラス戸（以下「ガラス戸」という。）で仕切られていた。本件車庫北側壁には風呂釜が設置されており，本件火災当時，風呂釜種火は付いた状態であった。また本件車両は本件車庫内に，西側市道に車体前面を向けて駐車されていた。
イ放火方法及び請求人甲の供述
請求人両名の確定判決はいずれも，請求人甲は，本件車庫に駐車してあった本件車両から抜き取ってあったガソリンを本件車庫のコンクリート床面に流して撒き，これに所携のライターで点火して火を放った旨認定しているところ，この認定の直接証拠は，放火行為に及んだことを認める内容の請求人甲の供述調書及び自供書である。そして，放火行為に関する請求人甲供述には変遷も認められるものの，最終的な供述内容は大要，以下のとおりである（甲確定１審検１８８，１８９，１９５，乙確定１審検１２３，１２９）。


「本件車両のガソリンを満タンにして帰宅した際，乙，Ｇ及びＳは不在だった。本件車庫内にバックで本件車両を駐車し，アルミサッシ戸を閉めた。排気ガスの臭いでガソリンの臭いをごまかすため，車のエンジンはかけっぱなしにしていた。帰宅途中に買った給油ポンプを使って本件車両ガソリンタンクからガソリン約７．３リットル（甲確定１審検１９５（起訴当日である平成７年９月３０日付検察官調書），検８９（平成７年９月２７日付実況見分調書））をポリタンクに移し入れ，その後，火事になれば燃えてなくなってしまうと考え，給油ポンプを本件車両下に押し入れた。その際，同車両の下にバトミントンラケット１本が落ちているのが見えた。ガソリンを入れたポリタンクは，元あった本件車庫の東南角に戻した。その後本件車両運転席で待っていると，一，二分後乙らが帰宅し，ガラス戸を開けて６畳間に入っていった。本件車両のエンジンを切り，ガラス戸を開けて６畳間に入った。乙から風呂に入るように言われ，Ｇは風呂場に向かった。脱衣場に行き，Ｇが風呂場でシャワーを使っているのを確認し，ターボライターを持ってパンツ１枚の姿でガラス戸を開け本件車庫に降りた。ガソリン入りのポリタンクを持ち，本件車両左後方から，ガソリン全部を同車両の下に流し撒き，ポリタンクは元の場所に戻した。本件車両右側（運転席側）に回り込むと，ちょうど前輪と後輪の間にガソリンがはみ出して流れていたので顔を背けながらガソリンの端に上記ライターで火を付けた。ガソリンにライターの火が引火して頭部の毛髪右側部分が熱く感じた。火を付けた直後はガソリン付近に大きく炎が上がった。ガラス戸を開けて６畳間に入り，Ｓに，『何やあれ』と言って，初めて火事に気付いた振りをした。本件車庫に降りるため再度ガラス戸を開けると，本件車両右下の炎は高さ４０センチメートルくらいだったが，同車両左後方は天井まで大きく燃え上がっていた。本件車庫に降り，同車両右側の炎を飛び越えて通り抜け，アルミサッシ戸を開けて本件車庫の表側道路に出た。」
ウ確定審における燃焼再現実験関連の証拠内容
請求人甲の前記自白内容を検証するため，確定審段階においても燃焼再現実験が行われた。
まず，捜査段階で科学捜査研究所技術吏員により行われ，請求人両名の確定１審においてその経過・結果に関する鑑定書が取り調べられた実験は，本件家屋の間取りに基づき模擬室を設けた上で，模擬車庫の右後方床面上にガソリン４リットルを撒いて車両を止め，車両右側面中央部付近にガソリン２リットルを撒き，その付近のガソリンに火のついた紙で点火するというものである。点火後直ちに炎が上がって激しく燃焼し，黒煙は模擬室屋根の高さを超えるなど大量に発生するという結果が認められた（甲確定１審検２８，乙確定１審検１６８）。
次に，確定控訴審係属中，科学捜査研究所技術吏員により行われ，その経過・結果に関する鑑定書が取り調べられた実験は，上記実験同様模擬家屋を設け，模擬車庫内に車両を置いた上で，車庫右後方床面上にガソリン５リットルを，続いて車両右側面中央部付近床面上にガソリン２リットルを撒き，棒の先に取り付けた布片に火を付けガソリンに点火するというもので，点火場所や車庫前後の戸の開閉状態，ガソリン撒布時間の長さ等の条件を変え，２度の実験が行われた。いずれの実験においても点火後直ちに炎が上がり，黒煙が発生し，特にガラス戸を開けた時点から炎が模擬家屋１階部分の高さを超えるなど激しく燃焼した（甲確定控訴審検５，乙確定控訴審検５４）。（２）ｙ町新実験関連の証拠の新規性，明白性について
ア提出証拠
ｙ町新実験に関連する提出証拠は，陳述書（新証拠３８），ＤＶＤ（同４３，４５），鑑定書（同４４），ガス風呂釜バーナー一式（同４９），逆風止め（バフラー）（同５０），写真撮影報告書（同５１，５２），連続静止画像プリント報告書（同５７）及び意見書（同７０）であり，当請求審において，実験実施者Ｉの証人尋問を行った。そして，前記第４の１（１）の証拠の新規性の意義に照らして検討すると，いずれの証拠についても新規性を認めることができ，この点は検察官も争っていない。
イｙ町新実験の実験概要，実験結果
（ア）実験概要
ｙ町新実験は，平成２３年５月２０日，ｉ県j郡ｙ町内の第一園芸跡地において，Ｉ外１名によって実施された。本件車庫等の主な再現状況についてみると，確定審証拠に基づき，本件車庫の広さを再現し，排水口，ガラス戸及び同ガラス戸下の通気口などを設けた実験小屋２棟（Ａ棟，Ｂ棟）が建設され，風呂釜は本件火災当時と同等のものが使用され，煙突はバフラー部分及び高さを含め当時の状況が再現された。また，本件車両と同種車両を実験小屋内に設置し，実験小屋外から遠隔操作によって撒布可能なガソリン撒布機を製作して小屋内に設置した。
実験手順は以下のとおりである。①前記請求人甲の自白に基づき，給油ポンプ及びバトミントンラケットを車両下床面に置く，②風呂釜主バーナーに点火して約３０分間燃焼させ，小屋外に設置した風呂桶内の湯温を４０度に設定する，③風呂釜を種火状態に戻して約２時間保ち，その後種火状態を確認する，④２５度に設定したガソリン約７．３リットル入りポリタンクをガソリン撒布機にセットし，Ａ棟では約３６秒，Ｂ棟では約６０秒で撒ききる速度で実験小屋床面にガソリンを撒布する，⑤風呂釜種火への引火と火災発生の確認後，Ａ棟では約３０秒，Ｂ棟では約１８０秒経過後消火活動を開始する。
本件火災当時風呂釜が種火状態であった点を再現したのはｙ町新実験が初めてであり，これは確定審の証拠となった２回の前記燃焼再現実験との大きな相違点といえる。
（イ）実験結果
①Ａ棟小屋
Ａ棟実験では，ガソリン撒布開始後約２０．８秒で風呂釜種火に引火した。引火時，ガソリン液体は風呂釜まで到達しておらず車両右側前輪と後輪の間付近にはみ出した状態で，引火した火炎とガソリン液体の最短距離は約６４センチメートルだった。種火に引火した約１．６秒後，火炎はガソリン撒布継続中のポリタンク口に達し，約２秒後には実験小屋内全体に行きわたり，炎が車両を包むように上がった。他方，黒煙も発生し，実験小屋内が見えない状態になった。床面に置いた給油ポンプはその赤い手押し部分，ホース部分が明確に判別できる程度に残存し，バトミントンラケットも残存していた。
②Ｂ棟小屋


Ｂ棟実験では，ガソリン撒布開始後約２０．１秒で風呂釜種火に引火した。引火時，ガソリン液体は車両右側後輪付近にはみ出した状態で，引火した火炎との距離は約１．９メートルだった。種火に引火した約３．２秒後，火炎はＡ棟同様ポリタンク口に達し，約４秒後には実験小屋内全体に行きわたった。ガソリン撒布開始後約４８．６秒でガラス戸のガラス部分が破損し，その直後通気口から火炎が吹き出すなど激しく燃焼した。Ａ棟同様，黒煙が発生したほか，床面に置いた給油ポンプはその赤い手押し部分，ホース部分が明確に判別できる程度に残存し，バトミントンラケットも残存していた。
ウｙ町新実験関連証拠の証拠価値について
ｙ町新実験は，当請求審における裁判所，検察官及び弁護人による打合せの場において弁護人から提案されたもので，当時の風呂釜等が準備されるなど可能な限り本件火災当時の条件を再現して実施に至ったものである。実験実施の局面においても，恣意的な面があったことを窺わせる証拠は存在しない。また，Ｉは，実験の経過・結果に関し理論的根拠に基づく合理的な説明をしており，実験の中心的実施者としての資質，専門性等に特に問題は見当たらない。
さらに，ｙ町新実験の結果は確定審段階の前記燃焼再現実験及び鑑定の結果と符合している。まず，点火後，瞬間的に炎が立ち上がり，その高さは数秒の間に車両を超える程度に至ったこと，黒煙が大量に発生したこと，実験後，赤い手押し部分，ホース部分が明確に判別できる程度に給油ポンプが残存していたこと（甲確定１審検２８，乙確定１審検１６８のいずれも写真第９７図）などの点については，前記確定審段階の燃焼再現実験の結果と符合している。また，Ｚ鑑定は，７リットルのガソリンを撒いて点火すれば，瞬時に爆発的に燃焼し，本件車庫内は酸素不足の不完全燃焼条件下にあるため燃焼が始まれば必ず黒煙が発生すると考えられるなどと指摘するところ，これらの点はｙ町新実験の結果と符合する上，７リットルのガソリンを撒いて燃やしながら点火者がほとんどやけどを負わない可能性は極めて低い旨の意見は，ｙ町新実験に基づく後述のＩの考察と合致している（甲確定控訴審弁１０１，１１６，乙確定控訴審弁９０，１０６，１０９）。
このように，ｙ町新実験は，その実施過程，実施者の資質等において問題は見当たらない上，実験結果は別の機会に行われた複数の燃焼再現実験及び専門家による鑑定意見と符合する内容となっており，信用性は高く，高い証拠価値を認めることができる。
エＩによる考察
Ｉは，ｙ町新実験を踏まえての考察として以下の点を指摘し，請求人甲の自白による放火行為を行うことは科学的見地から不可能であると結論付けている（新証拠４４，Ｉ供述）。
（ア）ガソリンの広がり方について，本件車庫床面に傾斜があるため，水と比較して表面張力，粘度が低いガソリンは傾斜の低い排水口に向かって流れ車両前輪と後輪の間にはみ出て広がるが，請求人甲の自白にあるように「丸く広がる」ことはない。（イ）ガソリン蒸気は，ガソリン液体より軽く，また，濃度の濃い部分から薄い部分に拡がる性質があるため，拡散速度がガソリン液体より速い上，これと風呂釜の煙突効果（煙突内部の空気の温度が周囲より高い場合，空間上部では煙突内部の空気が外部に吸い出され，下方では外部の空気を吸い込む現象）とが相俟って，ガソリン蒸気はガソリン液体より速く移動し，ガソリン液体の風呂釜到達前にガソリン蒸気が風呂釜種火に引火する。請求人甲がゆっくりと６０秒程度かけてガソリンを撒いたとしても，ガソリン約２．５リットルを撒いた時点で風呂釜種火に引火することになるため，ライターで火を付けることは不可能である。
（ウ）風呂釜種火に引火後，炎が小屋全体に及んでいわゆる「火の海」状態になるまでの時間は，Ａ棟で約２秒，Ｂ棟で約４秒と極めて短い。請求人甲の自白どおり，やけどもせずにライターでガソリンに着火し，奥の６畳間に戻り，その後本件車庫内の炎を飛び越えて外に出ることは不可能である。
（エ）燃焼時間を長くとったＢ棟実験で，風呂釜種火に引火後約３０秒でガラス戸が破損し，外部から空気が入ったことで酸素が供給され，火災は激しくなった。請求人甲の自白によれば，ライターで着火後，本件車庫からガラス戸を開けて６畳間に戻り，更に一旦閉めたガラス戸を開けて本件車庫に降りて外に出たというが，ガラス戸を開けたことによる火災の激化については一切述べられていない。（オ）本件火災後，本件車庫内から給油ポンプは発見されていないが，ｙ町新実験では床面に置いた給油ポンプは残存していた。これは，炎は固体のごく近くでは存在できないため，床に置いた場合にはなかなか燃えきらないためである。なお，Ｉは本件車庫内から給油ポンプは発見されていないと述べるところ，請求人甲の確定控訴審は，本件車庫床面に給油ポンプに形状，長さ等がよく類似している溶融物の残渣が付着しており，その付着箇所は請求人甲が給油ポンプを押し込んだと供述している位置に符合していることから，上記残渣は，請求人甲が使用した給油ポンプの溶融残渣と断定はできないものの，ほぼ間違いはないと認められるとしている（前記第２の１（１）イ（イ）④）。上記溶融物の残渣が給油ポンプのそれと認められるかどうかはともかく，少なくとも本件実験後の給油ポンプの残存状況とは明らかに異なるということは指摘できる。
オｙ町新実験関連証拠により浮かび上がる請求人甲の自白に対する疑問点（ア）上記考察は，実験結果に忠実に，理論的分析，検討がなされた結果導き出されたものである。ｙ町新実験は，確定審段階の前記燃焼再現実験と比較し本件火災時の状況をより忠実に再現したものであり，その証拠価値も高いと認められるところ，そのようなｙ町新実験の結果及びＩの考察を踏まえて検討すると，放火方法に関する請求人甲の自白に対しては，以下のような疑問が生じる。
（イ）着火行為について
ｙ町新実験では，風呂釜が種火状態の実験小屋内でガソリンを撒くと，約７リットルのガソリン全量を撒き終わらない段階でガソリン蒸気が種火に引火する結果が生じた。この実験結果に照らすと，請求人甲の自白どおりガソリンを撒けば，ガソリン蒸気が風呂釜種火に引火して燃焼が開始し，同人がライターで点火する余地はないのではないかとの疑問が生じる（上記エ（イ））。ガソリン蒸気の風呂釜種火への引火可能性については，ｙ町新実験以外の実験結果によっても裏付けられている（新証拠１，１０，２５）。確定審においては風呂釜種火を再現した燃焼再現実験は行われなかったため，上記結果はｙ町新実験において初めて認められたところ，そもそもの点火行為に関するものとして特筆すべき事情と思われる。
（ウ）やけどについて


ｙ町新実験では，点火後直ちに炎が上がり，激しく燃焼した。請求人甲がパンツ１枚の状態でライターで床面に流したガソリンに点火し，６畳間に出入りして本件車庫の炎を飛び越え市道に出るという行動に出ながら，頭髪を焦がす程度にとどまることがあり得るのか，自白が真実であれば，その過程で何らかのやけどを負う方がむしろ自然なのではないかとの疑問が生じる（上記エ（ウ））。実験小屋内の再現状況からすると，本件車両が止められた本件車庫内は物理的に相当手狭な空間であったことが窺われること，点火後ガラス戸を開けると，新たに酸素が供給されるため燃焼は激しくなると思われることも，上記疑問を強める事情である。また，この疑問は，ｙ町新実験の結果と異なり，何らかの機序でガソリン蒸気が風呂釜種火に引火せず，自白どおり請求人甲がライターで点火行為を行ったと考える場合にも同様に当てはまる。（エ）ｙ町新実験の結果と本件火災時の状況との齟齬について①ｙ町新実験においては，引火後直ちに火炎が上がり，火炎は車両を超えて高く上るなどして激しい燃焼が始まると共に，黒煙が実験小屋内に充満した。これに対し，本件火災の燃焼状況に関する請求人甲の自白によれば，本件車両の右下（運転席側）付近は炎が高さ４０センチメートルくらいに上っていたが，同車の左後方付近は天井の方まで大きく燃え上がっていた（甲確定１審検１８９，乙確定１審検１２９など），請求人甲は，その本件車両右側の炎を飛び越えて外に出たとされている一方，黒煙については触れられていない。このように請求人甲の自白による燃焼状況とｙ町新実験で見られたそれとの間には明白な差異がある。また，本件火災初期段階で消火活動に当たった近隣住民のＡは，本件車両運転席側前輪と後輪の間付近の車の下で，高さ３０センチメートル，幅５０センチメートルくらいの炎が出ており，煙はほとんど出ていない旨（甲確定１審検６１，同審における証言，乙確定１審における証言），同Ｋは，本件車両運転席側前輪と後輪の間付近の車体底部分かその下の床が燃えているような感じで，炎が３０ないし４０センチメートルくらいの高さに上がっていた旨（甲確定１審検６３，乙確定１審における証言）それぞれ供述しているところ，ｙ町新実験の結果は，上記各供述から認められる本件火災の初期段階の状況とも矛盾している（Ｉ供述によると，これら目撃者が述べる３０センチメートル，幅５０センチメートルの炎の高さとなるのは，ガソリンであるとすると数十ミリリットルかせいぜい多くて１００ミリリットルの量が燃えた火炎の状態であると認められる。）。上記ＡやＫら本件火災初期段階を目撃した近隣住民は，いずれも，消火できないとか，本件車庫内に入れない状況ではないと思った旨供述しており，実際にも消火器を用い，ホースで水を撒くなどして消火活動に及んだ事実が認められる。これらの行動は瞬時に火炎が実験小屋を包みいわゆる「火の海状態」になったｙ町新実験で見られた燃焼状況とはそぐわない。②さらに，ｙ町新実験で見られた燃焼状況は，その初期段階のみならず，その後の段階においても，本件火災時の客観的状況とはそぐわない。請求人甲の自白によれば，同人はライターで点火後，６畳間に戻り，Ｓに対し初めて火事に気付いたように装ったというが，ｙ町新実験で見られた引火後の激しい燃焼状況に照らすと，請求人甲にそのような余裕があったとは思われないし，請求人乙が火災に気付かない振りをしたとか，Ｓが火災に気付かなかったというのも不自然というほかない。
カまとめ
以上のとおり，ｙ町新実験の結果に照らして検討すると，放火方法に関する請求人甲の自白には科学的見地からして不自然不合理なところがあり，実験時の燃焼状況は請求人甲の自白と矛盾し，本件火災の客観的状況ともそぐわない。
３検察官の主張について
検察官は，以下のとおり諸々の指摘をしてｙ町新実験は本件火災当時の本件車庫内の状況を忠実に再現して行われたとは認められないため，実験の経過・結果を前提とする前記新証拠は請求人甲の自白の信用性について合理的な疑いを抱かせ，確定判決の認定を覆すに足りる証拠とは認められず，明白性の要件を欠く旨主張する。もとより本件火災当時の状況を完全に再現することは不可能であるが，それを前提として，これまで見てきたｙ町新実験の結果と，請求人甲の自白ないし本件火災の客観的状況との矛盾点等が，検察官が指摘する条件設定の差異などにより合理的に説明でき，前述した請求人甲の自白に対する疑問点が払拭されるか否かを検討する。
（１）実験小屋の構造について
ア床面の傾斜角度


（ア）ｙ町新実験では，Ｈ作成の陳述書（新証拠３８）に従い，実験小屋北西角の排水口部分を基準（高さ０センチメートル）とし，北東角及び南東角部分をそれぞれ６センチメートル，南西角部分を３センチメートル高くし，排水口部分が低くなる傾斜が設けられた（新証拠４４）。検察官は，上記陳述書におけるＨ供述は信用できないため，本件火災当時の本件車庫床面の傾斜は忠実に再現されていない旨主張する。（イ）まず本件車庫床面の傾斜の有無，程度についてみる。Ｈが本件家屋の増改築に携わったのは昭和４５年頃のことであり，時間の経過による記憶の減退，変容は当然のことながら考慮しなければならないところ，Ｈは本件車庫床面の傾斜の程度について，請求人甲の確定控訴審における尋問時には曖昧な供述をしていたにもかかわらず，陳述書においては上記のとおり高さについて具体的に述べるなど詳細な供述をしている。このような供述経過に照らすと，傾斜の程度に関するＨ供述を全面的に信用することはできない。しかし，Ｈは上記証言時においても，水が流れるようにするため本件車庫の奥側（東側）を高く，道路入口側（西側）を低くした旨合理的根拠に基づいた供述をしており，その限りでＨ供述は一貫しているといえる。よって，その具体的程度は明らかでないものの，少なくとも本件車庫奥側が道路側より高かったことは明らかといえ，ｙ町新実験の実験小屋の床面傾斜はその限りで本件車庫に忠実に再現されたと認められる（請求人甲の自白（甲確定１審検１９０）では，ガソリンの撒布前，請求人甲が「車の左うしろからまけば右前輪の方が排水口の方角ですから右前輪付近にガソリンが少し流れてくる程度にまこうと考え」たとされているし，確定審においても本件車庫床面に排水口に向かって低くなる傾斜があったことは前提になっていたと思われる。Ｚ鑑定採用決定別紙鑑定事項２項「鑑定の前提事実ないし前提条件」参照）。そうであれば，本件車庫床面の傾斜の程度が実験小屋のそれと異なっていたとしても，ガソリン液体は低い位置にある排水口付近に向かって流れ，それに伴いガソリン蒸気が移動して風呂釜種火に引火する結果になることに変わりはないものと認められる。（ウ）次に，床面傾斜の程度の差異がｙ町新実験の結果に与える影響についてみる。Ｉ供述によれば，床面傾斜は液体ガソリンの移動速度，ひいてはガソリン蒸気の移動速度に影響を与えると認められるため，傾斜の程度が異なればガソリン蒸気の移動速度が異なり，引火までの時間がｙ町新実験の結果と異なった可能性は否定できない。しかし，ガソリン蒸気は拡散と（風呂釜の煙突効果による）吸い込みの影響によっても移動するため，点火行為前にガソリン蒸気が風呂釜種火に引火するというｙ町新実験で見られた点火の機序は左右されないと推認できる。仮に床面が平らで，撒いたガソリン液体そのものが動かなかったとしても同様である。
（エ）以上から，本件車庫床面傾斜の再現状況に重大な問題があるとは認められない上，仮に本件車庫の実際の傾斜程度と異なっていたとしても，点火行為に及ばずとも風呂釜種火にガソリン蒸気が引火したという実験結果の重要部分には差異は生じないと認められる。
イ経年劣化，床面凹凸の有無
（ア）検察官は，実験小屋の状態は経年劣化に伴う床面の凹凸，埃や土砂の堆積，ガソリンが貯留するような凹凸の存在等が再現されていないと指摘してその忠実性を争う。
（イ）実験小屋は実験日の１週間前に着工されたものであるから，増改築から本件火災まで約２５年間が経過していた本件車庫とは，時間の経過による床面凹凸，埃や土砂の堆積等の点で違いがあったことは容易に推測される。しかし，他方，本件車庫床面に，ガソリン液体の量が本質的に左右されるほど大量にせき止められたり染み込んだりする凹凸や土砂等の堆積が存在していたことを窺わせる事情はない上，前述のとおりガソリン蒸気は拡散と吸い込みの影響によっても移動することからすると，上記の点は実験結果の重要部分に影響を及ぼす条件設定の差異とはいえない。また，請求人乙は確定審において，本件車両運転席側前輪の後ろ右側辺りの床面上に直径２４センチメートルほどの水たまりのようなものがあり，その真ん中部分から火が出ていた旨供述する。仮に同供述により本件車庫床面に凹凸が存在していたと考えるとしても，前述のとおりガソリン蒸気の移動には拡散や煙突効果による吸い込みといった要素も影響を与えることに加え，請求人乙が目撃したという「水たまり」のようなものの位置はｙ町新実験における引火時のガソリン液体の位置とほぼ同じと認められることなどに照らすと，ｙ町新実験と同様に，ガソリン液体の風呂釜到達前にガソリン蒸気が風呂釜種火に引火した蓋然性は高いということができる。（ウ）以上から，埃，土砂の堆積状況，床面凹凸の有無は，点火行為に及ばずとも風呂釜種火にガソリン蒸気が引火したという実験結果の重要部分に差異を生じさせる事情とはいえない。
ウ実験小屋内の通気口
（ア）本件車庫の再現に当たり，通気口はガラス戸下に１箇所設けられ（以下「居間側通気口」という。），他方，風呂釜壁側にも通気口の存在が窺われたが（以下「風呂釜壁側通気口」という。），実際に通気口として機能していたか判明しなかったため風呂釜壁側通気口は塞いだ状態で実験が行われた（新証拠４４，Ｉ供述）。検察官は，上記理由により風呂釜壁側通気口を塞ぐのは乱暴で恣意的な判断である，仮に風呂釜壁側通気口を塞がず実験を行っていれば，実験小屋内の空気の流れが変わり，実験結果も大きく異なった可能性が十分にある，本件実験当時，実験小屋内の通気口が居間側通気口１つであることによってガソリン蒸気が容易に風呂釜に吸い込まれる空気の流れだった可能性が高い旨指摘する。
（イ）Ｉ供述によれば，実験小屋の風呂釜壁側通気口付近にほとんど流速はなく，居間側通気口及び風呂釜壁側通気口を共に開けた状態であっても，その流速は毎秒２センチメートル以下だったことが認められ，ほとんど流速のない風呂釜壁側通気口を塞いだ判断を恣意的であるとはいえない。風呂釜壁側通気口を塞がなかった場合と比較して実験結果が大きく異なった可能性も否定される。また，仮に本件火災当時，風呂釜壁側通気口が開いており空気の流れが実験時と異なっていたとしても，風呂釜の煙突効果及びベンチュリ効果については共通する事情であることに照らせば，ガソリン蒸気が移動し風呂釜種火に引火することに変わりはないと推認できる。（ウ）以上のとおり，通気口を２つとして実験を行っても実験結果に重大な違いが生じたとは認められず，また，風呂釜壁側通気口の状態が本件火災当時と異なっていたとしても，点火の機序という実験結果の重要部分に影響はないものと認められる。
（２）実験時の天候等について
ア気温，湿度等
（ア）検察官は，本件火災当時とｙ町新実験とでは天候が異なる上，実験小屋内の温度を約２５度に設定したことを示す温度計等の証拠がないなどと指摘し，気温及び湿度の再現状況には問題があった旨指摘する。


（イ）しかし，Ｉらが意図的に部屋の温度を上げて，撒いたガソリン液体を蒸発しやすくしたことなど，実験結果に影響を及ぼす操作をしたことを疑わせる事情は見当たらない。また，実験実施の時期や天候からして，ｙ町新実験時の湿度は，夏場で雨が降っていた本件火災時より低かったとは推察されるものの，ガソリン液体がガソリン蒸気になる上でも，ガソリン蒸気になった後においても，湿度の影響はほぼないことはＩ供述によって認められるところである。
（ウ）以上のとおりであって，気温や湿度等の再現状況に問題はなく，検察官の指摘は理由がない。
イ風速
検察官は，本件実験当時の実験小屋内の空気の流れ，同室内外の風速は明らかでないが，これらの点に配慮せずに実験がなされたことは，実験の信頼性・正確性を減殺する事情である旨主張する。
確かに，実験小屋内の空気の流れなどはガソリン蒸気の動き方に影響を与えると思われるところ，本件火災時の本件車庫内の空気の流れ等について客観的証拠が存在しない以上，再現の忠実性に限界があることは否めない。しかし，この点，ｙ町新実験の前日には，燃焼機序判断にあたり重要な要素である風呂釜種火付近の流速測定がなされており，実験時の配慮が足りないとはいえない。また本件実験時，実験小屋のガラス戸及びアルミサッシ戸は閉じられており，その他同小屋内での燃焼状況に重大な影響を与える風速状況にあったことを窺わせる事情は認められない。よって，実験小屋内の空気の流れに関する検察官の主張を踏まえても，ｙ町新実験の信頼性・正確性は揺らがない。
ウ二酸化炭素濃度
（ア）検察官は，自白によれば，請求人甲は放火行為前，本件車庫内で本件車両のエンジンを数分間かけたままの状態にしていたというが，本件実験時には実験小屋室内の二酸化炭素濃度につき何ら配慮されていない旨主張し再現の忠実さを争う。（イ）Ｉ作成の意見書（新証拠７０）によれば，二酸化炭素の消炎濃度（火が消えるのに必要な二酸化炭素の濃度）は体積濃度で２２％であるところ，本件車庫内で５分間アイドリングした場合の二酸化炭素の体積濃度は，二酸化炭素が同車庫内に均等に堆積した場合で０．１４６％，床面から風呂釜種火までの高さ約１０センチメートルに堆積した場合で２．４３％であり，いずれも消炎濃度と比較して非常に小さい値である上，二酸化炭素は床面から離れるにしたがって濃度が減少するため，風呂釜種火の高さでは体積濃度はさらに低くなることが認められる。その上，そもそも，二酸化炭素の拡散作用，風呂釜種火による吸い込みと排出が機能していることなどから，排気ガスが床面に層状に堆積する状況自体考えられない（新証拠７０）。よって，本件火災当時，車両のアイドリングにより発生した二酸化炭素によって風呂釜種火が消えた可能性はないものと認められる。
また，上記新証拠によれば，本件車庫床面に撒かれた液体ガソリンは直ちに表面から蒸発してガソリン蒸気となり，空気と混じって可燃混合気を形成するところ，可燃混合気中，少なくとも消炎濃度以上の二酸化炭素が混じらなければ引火は妨げられないと認められる。上記のとおり５分間のアイドリングで発生する二酸化炭素の量は到底消炎濃度に達するものではなく，排気ガスが床面に層状に堆積することもあり得ないといえるから，アイドリング行為により発生した二酸化炭素によって風呂釜種火によるガソリン蒸気への引火が妨げられるとも考えられない。
（ウ）以上によれば，仮にｙ町新実験においてガソリン撒布前に数分間車両をアイドリングさせて本件火災前の状況を再現したとしても，発生する二酸化炭素により風呂釜種火が消えたり，ガソリン蒸気の風呂釜種火への引火が妨げられたとは認められないのであって，本件実験結果が異なったものになった可能性は否定される。
（３）ガソリン撒布等について
アガソリン撒布時間の長さ
（ア）検察官は，実験時のガソリン撒布時間も本件実験の忠実性に関し問題になる旨主張する。この点，請求人甲の自白は単に「ゆっくりと」撒いたというに過ぎず，具体的な時間の長さに関する供述はない。ｙ町新実験では，弁護人らが本件実験前，本件車庫の状況を再現してポリタンクに入れた水を撒いた実験（以下「水撒き実験」という。）（新証拠３９）の結果に基づいて約３６秒（Ａ棟）と，それより時間を掛け約６０秒（Ｂ棟）で撒ききるようにガソリン撒布機が設定された（新証拠４４）。（イ）Ｉ供述によれば，ガソリン液体の流れ方はガソリン蒸気の動き方に影響を及ぼす要素と認められる。ガソリン撒布時間の長短は，その蒸気が風呂釜種火に引火するという機序自体を変化させるとはいえないが，ガソリン蒸気の動き方，ひいては風呂釜種火への引火までの時間に影響を与える要素であると推測される。しかし，ガソリン撒布時間に約２４秒の差を設けたｙ町新実験においてガソリン撒布開始から風呂釜種火への引火までの時間は約０．７秒しか異ならないことからすると（Ａ棟で約２０．８秒後，Ｂ棟で約２０．１秒後に風呂釜種火に引火），ガソリン撒布時間が極端に異ならない限り，本件実験結果に大きな差異は生じないものと認められる。請求人甲の自白どおり放火行為が行われた場合のガソリン撒布時間が３６秒未満であったり，逆に６０秒より長かった可能性を完全に排斥することはできないが，他方，請求人甲の供述によっても，極端に長い時間掛けて撒布したことを窺わせる事情は認められない。（ウ）以上のとおりであって，ガソリン撒布時間の条件設定は本件実験結果の重要部分に影響を与えるとは認められない。
イガソリンの撒き方（ポリタンクを傾けた角度，撒布方向）（ア）検察官は，請求人甲がガソリンを撒布した際，ポリタンクを傾けた角度やその口の向き，ガソリンの撒布方向などが証拠上特定できない以上，本件実験の再現状況には問題があり，そうであればあらゆる可能性を考えて実験を行うべきであったなどと主張する。
（イ）本件実験でガソリンを撒布する方向は，撒いたガソリンは本件車両右側前輪と後輪の間に流れ出ていた旨の請求人甲の自白と，本件実験前に行われた前記水撒き実験の結果を踏まえて決定されたものであり，実際に撒布されたガソリンが上記位置付近に流れ出ていることからすると，合理的な条件設定であったといえ，様々な方向にガソリンを撒布しなかったからといって実験の信頼性・正確性に疑いは生じない。そもそも，ｙ町新実験の結果やそれに関するＩの説明によれば，ガソリンを撒く角度，方向が本件実験時と多少異なっていたり，ガソリン撒布機の角度が時間の経過に伴い変化しているとしても，ガソリン蒸気が風呂釜種火に引火し，その後激しい燃焼状況になるという実験結果の重要部分には影響がないものと認められる。
（ウ）以上のとおり，ガソリンを撒く角度や方向等の再現状況に特段問題はない上，それらの条件は実験結果の重要部分に影響を与えるとは認められない。
ウガソリンの広がり方


（ア）検察官は，ｙ町新実験においては，ガソリンの広がり方について，本件車両右側部分に「わずかにはみ出す状態」であった旨の請求人甲供述，「水たまりのようなもの」との前記請求人乙供述を考慮した実験が実施されていないとして本件実験の再現の忠実性を争う。
（イ）この点，Ｉは，上記請求人甲供述に基づいて車両前輪と後輪の間にガソリンがはみ出る状態になるような撒き方を設定し実験を行った旨供述する。実験においてガソリンは車両前輪と後輪の間から排水口方向に止まることなく流れていることが認められ，ガソリンが止まった旨の請求人甲及び同乙の上記各供述と整合しないようにも思われる。しかし，請求人甲の自白内容の合理性を検討するとの本件実験の目的に照らせば，同人がガソリンを撒いた場所（車両左後方）とガソリンの量（約７．３リットル）は動かし難い実験条件であったと思われ，それに基づいてガソリンを撒いた結果上記の流れ方を示した点に特段問題があったとはいえない。そもそも，本件実験におけるガソリン撒布の結果に照らすと，ガソリン約７リットルを撒いて，請求人両名が供述するようにわずかにはみ出すとか，水たまりのような状態が生じるのかということ自体について疑問が生じる。
また，ガソリンの広がり方について，仮に請求人甲及び同乙の供述に基づいた実験を行ったとしても，床面凹凸等の有無の箇所で指摘したとおり（前記３（１）イ）実験結果の重要部分に影響があるとは認められない。
（ウ）以上のとおり，ガソリンの広がり方に関する再現忠実性に問題はない上，その点は実験結果の重要部分に影響を及ぼさないと認められる。
エガソリンの量（約７．３リットル）
（ア）検察官は，ガソリンの量に関する請求人甲の自白は，ガソリンが入ったポリタンクを手で持って揺すった際の手応えや重さの感覚によるものであって確固たる根拠はないから，ガソリン量を約７．３リットルに固定した実験しか行っていないことを本件実験の再現の忠実性に対する疑問として指摘する。
（イ）本件実験の目的は放火方法に関する請求人甲の自白の検証であり，ガソリン量については，確固たる根拠に基づくものではないにせよ約７．３リットルという供述以外に存在しないのであって，上記量に基づいて再現実験を行ったのは相当であったといえる（ただし，風呂釜種火のある空間でガソリンを撒いた際の点火機序，燃焼状況等について，より幅のある実験結果を確保するという観点からはガソリン撒布量を変えた実験が検討されてもよかったとは思われる。）。また，Ｉは，請求人甲の自白どおりガソリンを撒いて，ライターで点火するという態様で放火してやけどしないとすると，撒くガソリン量は数１０ccないし１００ccくらいまででなければならない旨供述し，その他ガソリンの流れ方に関する請求人甲の供述内容なども指摘して，その自白調書で述べられているように「車両の右側（運転席側）に（半円形に）じわっとはみ出して流れていた」（甲確定１審検１８９）という広がり方を前提とすると，リットル単位の多量のガソリンが撒布されたとは考えられない旨の意見を述べている。もっとも，請求人甲の自白によれば，本件車両の左後方からガソリンを撒き，運転席右側に（半円形に）じわっとはみ出して流れていたガソリンにライターで点火したというのであるから，自白による撒いたガソリンの量（約７．３リットル）が，平成７年９月２４日に請求人甲立会の下行われた水を用いた給油ポンプによる燃料タンクからポリタンクへのガソリン移し替えの再現実況見分の際，請求人甲がこれ位ポリタンクに移したとした水の量を計測した結果得られたものであり，それ自体不確かなものであるとしても，上記のような自白によるガソリンの撒布位置と点火位置を前提にする限り，常識的に見てガソリン撒布量が１リットルを下回るとは考えられず，リットル単位の多量のガソリンを撒布したとすることは動かせず，この点が請求人甲の自白の核心部分であることは動かない。そうして，前記のとおり，ガソリン約７．３リットルを約６０秒で撒ききる速度で撒布したＢ棟実験では，ガソリン約２．５リットルを撒いた時点でガソリン蒸気に風呂釜種火が引火していることに照らすと，検察官が指摘するように５ないし６リットルのガソリンを撒布する実験を行ったとしても，点火までの時間や燃焼状況に多少の差異が生じることはあるにせよ，実験結果に基づく上記考察は左右されないと認められる。（ウ）以上によれば，ガソリン量に関する検察官の指摘は本件実験とは前提を異にするものというべきであって，必ずしも適切な指摘とはいえないし，本件再現実験結果に基づく考察に影響を及ぼすものでもないといえる。
オ燃焼時間及び給油ポンプの残存
（ア）検察官は，本件実験と本件火災時の燃焼時間の違いから給油ポンプの残存状況に差異が生じたなどと主張する。
（イ）本件実験においては，風呂釜種火への引火から，Ａ棟では約１４秒後，Ｂ棟では約２分４０秒後にそれぞれ消火作業が開始され，実験小屋床面に置かれた給油ポンプが原形を残した形状で残存した（新証拠４４写真７２，１０８）。他方，本件火災においては，発火から消火作業開始までの時間は約７分であったと認められる。Ｉ供述によれば，ポリエチレン製である給油ポンプの燃焼機序は，ポリエチレンが熱で溶融してその可燃成分が気化し，これと空気中の酸素が混合して発火温度以上になると燃焼に至るというものであるが，給油ポンプがコンクリート床上にあると，床面に接している部分には，酸素が供給されず，又熱がコンクリートに伝わって逃げてしまうため，燃焼するには至らず，必ず燃え残りが生ずるものと認められる。このような給油ポンプの燃焼機序からすると，本件再現実験の際，実験小屋コンクリート床上に置かれた給油ポンプが燃えきらず残渣が残ったという結果は燃焼時間がより長くても変わらないと推察される。また請求人甲の自白によれば，本件火災時の給油ポンプにはガソリンが付着していたことになるところ，本件実験で使用した給油ポンプ内にガソリンは入っていないが，床に接している以上焼け残ることにかわりはないと認められる。（ウ）以上によれば，本件火災時と本件実験における燃焼時間の差によって給油ポンプの残存状況に大きな差異が生じたとは認められない。
（４）まとめ
以上検討したとおり，検察官主張の諸点を検討しても，ｙ町新実験の再現忠実性に特段問題は見当たらず，異なった条件設定で実験が実施されていたとしても実験結果の重要部分は揺らがないと認められるのであって，既に指摘した請求人甲の自白に対して生じた疑問点は払拭されない。


４放火方法に関する請求人甲の自白の信用性についてこれまで検討してきたとおり，高い証拠価値が認められるｙ町新実験に関する新証拠に照らして検討すると，請求人甲の放火方法に関する自白に対しては，風呂釜種火が存在する本件車庫内で約７リットルのガソリンを撒きライターで点火するまで引火しなかったのか，請求人甲の自白が真実であればやけどを負うのが自然でないのか，本件車両下に置いたとされる給油ポンプがそれとわかる形で残存したのではないかなどの疑問が生じる。また，火災初期段階の火炎の程度，その後の燃焼状況及び黒煙の発生状況等については，請求人甲の自白及び本件火災時の客観的状況と，ｙ町新実験との間には明白な差異があるところ，点火の機序や燃焼状況等に関するＩの説明を踏まえて検討すると，その差異は設定条件の差により生じたとして説明可能な範囲を超えているといわざるを得ない。放火方法に関する請求人甲の自白は見過ごせないほど不自然不合理な点を含み，客観的状況ともそぐわない内容になっている。そうすると，ｙ町新実験に基づく前記新証拠（前記２（２）ア）が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていれば，請求人甲の自白中，放火方法という核心部分の信用性に疑問が生じることとなり，ひいては，同人の自白を直接証拠として認定された確定判決のような放火方法の認定に至ったかについても疑問が生じているというほかない。
５その他の提出証拠の新規性，明白性について
（１）提出された新証拠の概要について
Ｉらは，ｙ町新実験の外にも，以下のとおり鑑定，考察を行い，弁護人らは本件再審請求においてその関連の新証拠として，鑑定書（新証拠１），追加鑑定書（同１０），実験・鑑定依頼書（同２７），写真撮影報告書（同２８），ポリタンク燃焼実験・鑑定結果報告書（同２９），供述録取書（同３１），燃料計を含むメーター（同４７），燃料計（同４８），質問書（同７１）及び質問書の回答（同７２）等を提出し，当請求審においてＩの証人尋問を行った（なお，弁護人らはポリタンク焼毀残渣（新証拠４６）をも新証拠として提出するが，上記物は請求人甲の確定審において証拠物として取り調べられているため，前記第４の１（１）の証拠の新規性の意義に照らすと，同人との関係については新規性を認めることはできないが，その余の証拠についてはいずれも新規性を肯認することができる。）。そこで，上記各証拠の明白性の要件について検討する。
（２）燃料計（ガソリンメーター）について
ア上記新証拠１，１０，４７及び４８によれば，本件車両燃料計のコイルにはシリコンオイルが使われており，シリコンオイルは加熱されることにより粘性，抵抗がなくなり，常温に戻った際，燃料計のレベルはその構造・設置角度により実際のガソリン残量いかんにかかわらず，ガソリン残量４分の３強付近の位置に戻ることが認められる。この事実は，本件車両燃料計と同種のものを電気ヒータで約１４５度まで熱した実験において同様の結果が出たことによって裏付けられている。イ本件火災後，本件車両燃料タンクに穴等が空いたとは認められず（甲確定１審検１１，乙確定１審検９），また同車両燃料計はガソリン残量４分の３強付近を示していた（同写真第５６，第５７号）。他方，本件車両の焼損状況に照らすと，燃料計が相当の高熱に曝されたことは容易に推認できる。そうすると，本件車両燃料計のレベルが上記のとおり，ガソリン残量４分の３強付近を示していたからといって必ずしもガソリン残量が４分の３強程度であったとはいえなくなる。
上記事実が確定審の判断に与える影響についてみる。まず，請求人両名の確定審はいずれも，本件車両のガソリンタンクからガソリンを抜き取ったとの請求人甲の自白と，本件火災後の燃料計のレベルという証拠上明らかに認められる事実が符合していることをもって，自白の信用性を補強する事実として考慮したと窺われるが，その判断は前提を欠くことになる。また捜査官らは，燃料計のレベルに基づきガソリンが抜き取られたという見立てをもって請求人甲を取り調べた事実が認められる。当時捜査官が燃料計の上記性質を知った上で取り調べたことを窺わせる証拠はなく，弁護人らが主張するように強いて虚偽の事実を告げた上で取調べが行われたとまでは認められないが，前記のとおりの見立てを持った捜査官から，上記事実を告げられるなどして追及された請求人甲が，この見立てに沿った虚偽自白をするに至ったとしても必ずしも不自然ではない状況にあったということはできる。
ウ以上によれば，新証拠により燃料計について明らかになった事実に照らすと，本件車両からガソリンを抜いたとの請求人甲の自白を裏付ける事情は失われ，その信用性は動揺しているといわざるを得ない。
（３）やけどを負う可能性について
アＩらは確定控訴審における燃焼再現実験（甲確定控訴審検５，乙確定控訴審検５４）をもとに，皮膚が火炎に暴露された場合の皮膚温度の上昇，それに基づく皮膚組織の損傷について計算し，請求人甲がその自白内容どおりの放火行為に及んだ場合の熱傷の受傷程度を明らかにした。その結果は，自白どおりに行動し，２度熱傷（火ぶくれができる，やけどの状態がはっきりする状態）を避け，請求人甲のように頭髪の焦げ程度の受傷ですむためには，ライターで点火後約０．３９秒以内に，立ち上がり，長さ約２メートル，幅約４０センチメートルで，自転車が３台置かれ物理的に狭い通路を通り抜けてガラス戸を閉めなければならないという，およそ不可能なことを想定することとなり，結局，自白どおりの放火方法に出れば２度以上の熱傷を負う可能性が極めて高いというものである。上記指摘は，引火して直ちに火炎が上がり，車庫全体がいわゆる火の海状態になったｙ町新実験の結果と整合的でもある。
イ検察官の主張について


Ｉは，ガソリンとほぼ同じ発熱量を持つヘプタンを１．２平方メートルの燃焼皿に入れて燃焼させた火炎内を裸マネキンの皮膚が移動する実験を行った際に受ける熱流束（約５０ないし７０ｋＷ／㎡）を基準とし，約７リットルのガソリンを撒いた上記燃焼再現実験において，ガソリンは幅２メートル以上，長さ３メートル以上の６平方メートル以上に広がったため，その火源は上記実験の火源面積の６倍以上に及ぶとして，７０ｋＷ／㎡という熱流束の値をアの計算式に用いたことが認められる。検察官は，裸マネキンが７０ｋＷ／㎡の熱流束を受けたのは火炎中心を通過しているときであるなどと指摘して上記値を選択した点の妥当性を争うが，上記実験と燃焼再現実験とでは火源面積が異なる以上，Ｉの判断が合理的でないとはいえない。また検察官は，Ｉが用いた計算式には明白な誤りがあったにもかかわらず，同人がその点に気付いていなかったことから，その専門的知識の正確性，上記鑑定書（新証拠１）の信頼性・正確性には疑義がある旨主張する。これに対してＩは，検察官の指摘に対し，パソコンでの入力の際誤りがあったため，上記鑑定書で示した計算結果には誤差が生じるが，２度熱傷に達する火炎暴露時間について０．３２秒としていた鑑定書と，０．３９秒という再計算後の時間との差は０．０７秒と小さいため，鑑定書の結論を変えるものではない旨明らかにしている（新証拠７１，７２）。そこで検討すると，計算結果に誤差が生じたのはパソコンへの誤入力が原因であって，用いた計算式自体には問題がなかったことが認められ，また，当請求審における証人尋問時のＩ供述等その内容全般に照らして，同人の専門的知識の正確性に疑義を抱かせるものはない。また，請求人甲の自白による放火方法で２度熱傷を負うか否かという結論部分からすると，上記０．０７秒という誤差の影響は小さいと認められる。検察官の主張を踏まえても，上記鑑定書等の正確性に対する疑義は生じない。
さらに検察官は，上記燃焼再現実験における燃焼状況を前提にした計算結果には証拠価値がない旨主張するが，Ｉは請求人甲の自白同様約７リットルのガソリンを撒いた同燃焼再現実験に基づき，自白どおりの放火方法に及んだ際の同人の熱傷の受傷程度を明らかにすることを目的として上記計算を行ったものであるから，同実験結果を前提にするのは当然というべきであって，検察官の主張は当を得たものとはいえない。Ｉの計算結果について証拠価値がないということはできない。
ウこのような熱傷の受傷程度に関する計算結果も，請求人甲の自白が真実であれば，本件火災当時同人がやけどを負わなかったことは不自然といわざるを得ないという結論に導くものであって，既にｙ町新実験の結果に基づいて検討したのと同様に，放火方法に関する自白の信用性に疑問を生じさせるものとなる。
（４）ポリタンク残渣について
アポリタンク焼毀残渣に関する提出証拠（新証拠２７ないし２９，３１）及び当請求審における証人尋問時のＩ供述によれば，本件火災後のポリタンクにはテーブルタップ（電源コードがポリタンクに溶け込む形となっている。）及び金属たわしが付着し，段ボール切れ端と思われるものやガラス片が溶け込んでいること，電源コードをポリタンク取っ手にくぐらせない状態で溶融させると，溶融の過程でテーブルタップがポリタンクから外れ，電源コードは溶融残渣に溶け込まなかったことが認められる。なお，請求人甲の確定１審第２６回公判供述によると，本件火災前，ポリタンクの把手のところに延長コードの付いたテーブルタップが置かれ，そのテーブルタップに電話と金魚用水槽上の蛍光灯の配線のコンセントが差し込まれていたというのであり，この供述を虚偽として排斥するに足る証拠はない。この事実からすると，請求人甲は本件放火行為時，ポリタンクから電源コードを取り除いてガソリンを撒いた後，再度電源コードをポリタンク取っ手にくぐらせるなどして元の状態に戻したか，あるいは電源コードが取っ手にくぐらされたままの状態のポリタンクからガソリンを撒いたかのいずれかということになる（なお，本件火災鎮火後，ポリタンクが発見されるまでの間に電源コード等が付着したことを窺わせる証拠はない。）。しかし，自白によれば請求人甲は，本件車両ガソリンタンクから給油ポンプを用いてガソリンをポリタンクに移し入れ，ポリタンクは元あった本件車庫の東南角に戻し，その後請求人乙らが帰宅し，同人に言われてＧがシャワーを使っているのを確認してから，ガソリン入りのポリタンクを手に持ちガソリンを流したというのであるから，ガソリンを給油ポンプで移し入れたり，ガソリンを撒布する際に邪魔になる電源コードを取っ手にくぐらせたままこのような作業を行ったとは考えにくく，後者の可能性は低い。そうすると，前者かということになるが，自白によれば，放火行為前，極度の興奮状態にあったという請求人甲がわざわざ前者のような行動に出たというのは不自然というほかない。また前者であろうが，後者であろうが，請求人甲が真実そのような行動に出たのであれば，自白に際し，電源コードについて言及して当然と思われるが（これは，電源コードがガソリンを撒く上で妨げにならなかったとしても同様である。），請求人甲の自白中電源コードに関する供述は一切ない。請求人甲確定１審及び同控訴審は，電源コードなどに関する供述がないからといって供述全体の信用性は揺らがない旨説示しているが，ポリタンクに関する供述はまさに放火行為に直接関わる自白の中心部分というべきであるから，自白によれば請求人甲が放火に用いたガソリンを本件車両から抜き取って入れ，そのガソリンを撒布するのに用いたというポリタンクの取っ手にくぐらせていた電源コードについて一切言及されていないということは当然自白の信用性に大きく関わるものというべきである。イまた，自白によると，請求人甲は本件車両から抜いてポリタンク内に移したガソリンをその後撒いたことになり，本件火災時ポリタンク内にはガソリンが付着していたといえる。この点，新証拠２９及びＩ供述によれば，内部にガソリンが付着したポリタンクが熱に曝されれば爆発的燃焼が起きるのではないかと窺われるところ，本件火災後，ポリタンクは溶融するにとどまっていた（甲確定１審検７写真第３８ないし４０号）。これについて検察官は，ポリタンクのそばにあった水槽のガラスが割れて水槽内の水が掛かったため，ポリタンク内部の急激な気体温度の上昇及び燃焼が防止された旨主張するところ，前記アのとおりポリタンク残渣にガラス片が溶け込んでいることからすると，その可能性は完全には否定できない。また，Ｉ供述によると，ガソリンが付着したポリタンクの栓を閉めた状態で加熱したとしても，ポリタンク内部のガソリン蒸気の圧力はポリタンク自体を吹き飛ばすほど高いものではない上，その状態の実験も行われていないことからすれば，本件のポリタンクが爆発せず溶融するに止まったのは，ガソリン蒸気が噴出するような穴が開かず引火することがなかったためである可能性も否定できない。以上からすると，本件火災によってポリタンクが爆発しなかったのは，弁護人らが主張するようにポリタンク内部にガソリンが付着していなかったためであるとまでは認められず，その可能性が残るというにとどまる。


ウ以上のとおり，ポリタンク残渣に関する新証拠によれば，請求人甲の自白中ポリタンクに付着した電源コード等に関する供述がないのは不自然というほかなく，また，ポリタンク残渣の状態はガソリンが付着していなかったことを積極的に裏付けるとまではいえないが，その可能性を排斥するものでもないということができ，この点も放火方法に関する請求人甲の自白の信用性に疑問を生じさせる事情といえる。
（５）まとめ
以上のとおり，ｙ町新実験関連証拠以外の新証拠によって，確定審において請求人甲の自白を裏付けるとされていた事実が揺らいだ上，その自白が真実であれば同人がやけどを負っている方が自然なことが皮膚の受ける熱流束に関する計算からも根拠付けられ，加えて自白が真実であれば供述があるのが自然と思われるポリタンクに関する行動等について何ら供述されていないことなどが明らかになったことからすると，放火方法に関する請求人甲の自白の信用性に対してはやはり疑いを差し挟む余地が生じている状況にある。
６新証拠に照らして検討した請求人甲の自白の信用性について確定判決においては，請求人両名の自白が唯一の直接証拠であり，特に放火の実行行為者とされ，放火行為について詳細に供述した請求人甲の自白の信用性に重点を置いて検討されているところ，当請求審において提出された新証拠によってその信用性に疑義が生じれば，確定判決の有罪認定もまた動揺する構造となっている。それを前提に検討すると，新証拠によって，請求人甲の自白は科学的見地から不自然不合理であり，本件火災の客観的状況ともそぐわないものである上，確定審において信用性を補強するとされていた事実が揺らいだことなどが明らかとなった。放火方法という，殺人，現住建造物等放火の罪体の中心部分かつ自白の核心部分において，直接証拠である請求人甲の自白の信用性に疑義が生じた以上，その自白全体の信用性も揺らいでいるといわざるを得ない。
そして，新証拠に明白性の要件を認め再審開始決定をするか否かという点からすると，核心部分の信用性に疑義が生じた請求人甲の自白に確定判決における有罪認定を維持し得るほどの信用性を肯定することができるか否かを改めて検討する必要があると思われる。以下請求人甲の自白を再検討する。なお，請求人甲の自白について弁護人らはその任意性及び信用性の双方を争っているが，本件の証拠構造上，信用性に疑義が生じれば任意性を論じるまでもなく再審開始の決定に至る可能性が高いため，信用性について検討する。
７請求人甲の自白に対する主な疑問点
（１）請求人乙との共謀について
ア請求人甲は，同乙から初めて犯行を持ち掛けられた際の状況に関し，事件の１か月くらい前，乙から，仮契約したマンションの手数料１７０万円のことなどについて問われ，金が足りないと責められた，同人が「生命保険があるやん」「生命保険のお金が入ったら１７０万円くらいぽんと出せるやん」などと言うのを聞いて，Ｇを殺して死亡保険金を手に入れると言っているのだとすぐにわかった旨供述している（甲確定１審検１８７，１７９，乙確定１審検１２４）。
しかし，上記発言までの間，請求人両名の間でＧを殺して保険金を得る話は全くなされていなかったにもかかわらず，上記のような漠然とした発言のみから請求人乙の意図するところがわかったというのは，請求人甲の自白で述べられている当時の家計状況や請求人乙とＧの関係等の事情を前提にしてもやはり唐突であって不自然な感が否めない。イまた，請求人乙との共謀形成過程に関する請求人甲の自白は以下のとおり重要な点で変遷している。まず，上記発言をした際の請求人乙の様子について，逮捕当初は「気を取り乱して泣きながら」と述べていたが，その後は「きつい口調」だった旨供述するに至っている。上記場面は，請求人乙が本件犯行について初めて口にした場面であり，請求人甲は上記発言を聞いて請求人乙についてこわい女などと思ったというのであるから，その際の同人の様子については記憶に残っているのが自然と思われる。少なくとも上記のとおり大きく変遷しているのは不自然であるが，その理由について合理的なことは何ら述べられていない。
次に，請求人乙との謀議の回数について，逮捕当初は６月２２日頃と７月５日頃の２回であったのが（甲確定１審検２３４，乙確定１審検３０７），その後，７月中旬頃の謀議を加え合計３回であった旨供述が変遷している（甲確定１審検１７９，乙確定１審検１１８）。また請求人甲の自白によれば，７月５日頃の謀議の際，請求人乙は自分（請求人乙）とＳが逃げる方法や，警察への犯行発覚について気にしていたなどというが，このような懸念は，請求人甲から犯行の具体的方法を聞いてすぐに抱くのが自然であって，請求人甲が請求人乙との謀議内容について記憶を喚起し，供述する上で触れられるのがむしろ自然な事柄と思われる。しかし，請求人甲の供述経過をみると，それまでの取調べにおいては述べられていなかった，請求人乙が上記のような懸念を示したことについて，殺人，現住建造物等放火事件の起訴日である９月３０日になり初めて思い出して詳細に供述したというのであり（甲確定１審検１９３，乙確定１審検１２６），不自然不合理な変遷といわざるを得ず，取調官の誘導に基づいて供述された疑いを払拭するのは困難である。
さらに，本件火災当日請求人乙との間で犯行実行が決まった経緯について，請求人甲が自ら言い出したのか，同人が言い出せないでいたところ請求人乙が言い出したのかという点についても，その供述は変遷している。
ウ以上のとおり，請求人乙との共謀形成過程に関する供述は請求人甲の自白の信用性を検討する上で重要であるが，その内容には不自然な点があって，見過ごすことができない不合理な変遷がある上，その理由についても単に記憶を喚起したからという趣旨のことが述べられるにとどまっている。
（２）動機，殺害方法の選択について
ア犯行動機に関する請求人甲の自白は，仮契約していたマンションの手数料１７０万円の支払い及び借金返済の必要性からＧの死亡保険金１５００万円を手に入れるというものである。しかし，上記理由は，それまで通常の社会生活を送っていた請求人両名が，（請求人甲とは血縁関係はないものの）我が子であるＧを殺して保険金を手に入れるという重大犯罪に及ぶ動機としては，迫られた理由として述べられる１７０万円という金額，当時の同人らの家計状況等に照らすと，飛躍があるといわざるを得ず，全くあり得ないとまではいえないにしても不自然な感が否めない。この点は，請求人乙の確定１審判決が触れているとおりである。


イ次に殺害方法の選択についてみると，本件家屋にガソリンを撒いて点火するという殺害方法は，請求人両名にとって当時の住居及び家財道具等を失わせるばかりでなく，自分たちの生命身体にも高い危険性を生じさせるものであり，請求人両名はこの点十分に予測できたといえる。請求人両名が仮契約していたマンションについて確実に本契約に至る見込みがあったとはいえず，マンションの予定完成時期も本件火災の約２か月後である９月のことであり，現に同人らは本件火災後一時的に請求人乙の実家に住んだ後，ウイークリーマンションに転居している。しかし，請求人両名が本件火災後の自分たちの生活に関し考慮したことは窺われず，この点はやや不自然というべきである。また，請求人甲は，仕事でガソリントーチを扱うことがあり，ガソリンの危険性について認識していたというにもかかわらず，点火時や点火後の燃焼状況を想像し，自身や請求人乙，Ｓの生命身体への危険を避けるため，思考をめぐらせたことを窺わせる供述はない。現に自白によれば，約７リットルものガソリンを撒き，パンツ１枚の姿でライターで点火したというのであり，不自然な感が否めない。さらに，住居にガソリンを撒いて火を付ける以上，確実にＧを死亡させる必要があったと思われるが，請求人乙に言われたからといってＧが風呂に入るとは限らず（この点は請求人甲が述べる請求人乙とＧの関係を踏まえると，なお当てはまるように思われる。），Ｇが風呂に入ったとしても，火災に気付く可能性や，Ｓが入浴中のＧの元に駆け付けるなどして火災を知らせ，同人が逃げる可能性は低いとはいえず，殺害結果が生じる確実性は必ずしも高かったとはいえない。
ウ以上のとおり，本件犯行の重大性に鑑みると動機は希薄である感が否めず，また，本件犯行が請求人両名らの生活に与える影響の大きさや，請求人甲のガソリンに関する知識等の事情を踏まえて見ると，本件の殺害方法を選択したことについては不自然不合理さを感じざるを得ない。
（３）給油ポンプについて
給油ポンプに関する請求人甲の自白は，逮捕当初は，興奮していたので買った店も値段も覚えていないというものだったが（甲確定１審検２３５，乙確定１審検３０８），その後，金物屋で買った旨（甲確定１審検１６５），あらかじめ買おうと思っていた金物屋で買い，千円札を出しおつりとして受け取った小銭の枚数から金額は２００円前後だったと思う旨（甲確定１審検１８８，乙確定１審検１２３）供述が変遷している。同人の供述は時間の経過と共に具体的かつ詳細になっており，これは取調べを受けて記憶が喚起された結果であるとも評価し得るが，当初は興奮していたので覚えていないと述べていたにもかかわらず，その後値段の概算に至るまで供述が詳細になるのはやはり不自然といわざるを得ない。却って，上記供述がなされた期間，捜査機関が請求人甲の当時の仕事現場から本件家屋までの帰宅経路，給油ポンプ販売店及び販売価格の調査等諸々の捜査を遂げていたことに照らせば，取調官が捜査の進捗状況に基づいて請求人甲を誘導した結果，上記供述がなされた疑いは容易に払拭できない。
（４）客観的な裏付けについて
ア確定審は，請求人甲の頭髪に焦げがあった事実や，同人がターボライターを所持していた事実などとの符合を自白の信用性を支える事情の一つとして指摘している。しかし，頭髪の焦げは，請求人甲が確定審の公判において供述しているとおり，本件車庫に出た後本件車両下を覗き込んだ際や，その後消火活動に及んだ際に生じたとしても説明がつくものである。また，本件火災後ターボライターは見付かっていない。イ関係証拠上，請求人甲の帰宅経路に給油ポンプを販売している金物店が存在した事実は認められる。しかし，７月下旬という暑い時期に給油ポンプが購入されたのであれば多少は印象に残ると思われるにもかかわらず，店主は購入事実の有無及び購入者について曖昧な供述をするにとどまっており，上記事実は，給油ポンプ購入の点に関し自白の信用性を高度に補強しているとはいえない（甲確定１審検４７，４８，乙確定１審検３２，３４）。加えて，本件火災後，本件車両下に認められた溶融物の残渣については，前記のとおり，請求人甲の確定控訴審は，請求人甲の使用した給油ポンプの溶融残渣と断定できないものの，ほぼ間違いはないとしているが，それ自体では給油ポンプのそれかどうか判別できない形態であり，ｙ町新実験後の給油ポンプの残渣状況とも明らかに異なっており，これを給油ポンプの溶融残渣と認めることはできない。その他，請求人甲の自白中，捜査官らが知り得ず，捜査の結果客観的事実であると確認されたいわゆる秘密の暴露というべきものはない。
ウ以上からすると，請求人甲の自白によれば犯行を着想するきっかけとなった自動車事故に符合する事故が発生していたことなど自白に整合的な事実が存在することを踏まえてみても，自白の信用性を高度に保障する客観的裏付けは存在しないといわざるを得ない。
（５）確定審における燃焼再現実験との齟齬について捜査段階及び請求人甲の確定控訴審段階で実施された２回にわたる前記燃焼再現実験は，ガソリンの撒き方，風呂釜種火の存在等の点で請求人甲が自白する放火方法を忠実に再現したとはいえないものの，約六，七リットルのガソリンを撒布して点火した点は自白と共通するところ，いずれの実験においても，点火後直ちに火炎が高く上がり，黒煙が大量に発生したことが認められる。この実験結果は，本件火災後請求人甲が頭髪の焦げ以外にやけどを負わなかったことや，炎や黒煙の状況に関する同人の供述及び近隣住民供述から認められる本件火災の初期段階の燃焼状況とそぐわないものであり，この差異は，気温や温度，ガソリンの撒き方等実施条件の差異によって合理的に説明がつく程度を超えている。請求人両名の確定審は，いずれも，本件火災時と上記燃焼再現実験との条件の差異によって上記矛盾点は説明できるなどとして請求人甲の自白の信用性に疑問は生じない旨説示しているが，これまで検討してきたところを踏まえると，その判断は是認できない。
（６）まとめ
以上のとおり請求人甲の自白を再検討すると，主なところだけを見ても重要な点で不自然不合理な点を多く含み，変遷が認められる一方，信用性を高度に補強するような客観的裏付けは存在しないというほかなく，その信用性にはやはり疑いを差し挟む余地がある。
８小括（請求人両名の自白の信用性について）


以上のとおり，ｙ町新実験や本件車両燃料計，ポリタンク残渣等に関する新証拠を踏まえて請求人甲の自白を検討すると，その核心部分である放火方法に関して科学的見地から不自然不合理といわざるを得ない内容である上，本件火災の客観的状況等ともそぐわないものであって，その信用性に疑問を差し挟む余地が生じた。その上で請求人甲の自白を再検討すると，請求人乙との共謀や本件犯行の動機，殺害方法の選択といった重要部分について不自然不合理な供述が多く含まれ，変遷しているなど，その信用性に疑問を生じさせる問題点が認められる。他方，確定審及び当請求審における全証拠を検討しても，請求人甲の自白の重要部分に客観的裏付けがあるとか，秘密の暴露が存在するなど，自白に対する疑問点を払拭するに足りる事情があるとは認められない。請求人甲の自白には，請求人両名が共謀して本件家屋に放火し，Ｇを殺害した犯人であると合理的な疑いを容れない程度に認めるだけの証明力はないものといわざるを得ない。そして，請求人甲の自白の信用性に疑問が生じた以上，同人の自白と符合していることを主な理由として請求人乙の自白に信用性を認めた同人の確定判決の判断も当然のことながら揺らぐ。その他，請求人乙の自白についてのみ，その信用性を肯定するに足りる事情は存在しない。
以上のとおり，本件放火行為の直接証拠である請求人両名の自白の信用性に疑問が生じた以上，確定判決の有罪認定にも動揺が生じたといわざるを得ない。
９自然発火の可能性について
（１）弁護人らは，確定審段階から本件火災は自然発火が原因となったものである旨主張して諸々の証拠を請求し，当請求審においても同主張に関する証拠（新証拠１，１０，１４等）を提出したため，以下検討する。
（２）まず，風呂釜種火からの引火の可能性についてみると，請求人甲確定１審，同控訴審及び請求人乙確定１審は，本件火災後，風呂釜が原型をとどめており，バーナー自体が焼損していない状況であること，風呂釜周辺は燃えていなかったとの消防隊員の供述，風呂釜と本件車両の位置関係及び引火実験（甲確定１審検２１，２２）の結果などから，その可能性を否定している。
しかし，Ｉ供述によればガソリン蒸気と空気中の酸素とが予め混じった状態で燃える予混合火炎の場合，拡散火炎（ガソリン液体が蒸発してガソリン蒸気となり，周辺の空気中の酸素と拡散し合いながら燃える火炎）と異なり，すすはほとんど出ないため，風呂釜にすすが付着していないからといって，風呂釜の種火が漏れたガソリンに引火した可能性を否定する根拠にはならないと認められる。またｙ町新実験においては，ガソリン蒸気が風呂釜種火に引火した直後，火炎は風呂釜周辺から離れてガソリン撒布機のほうに向かい，ガソリン液体の存在する辺りが燃え上がった状況が認められることや，この状況を説明するＩ供述に照らすと，本件火災後，風呂釜が原型をとどめているとか，バーナー自体が焼損していないこと，風呂釜と本件車両給油口とが約９０センチメートル離れていた位置関係にあることなどは，風呂釜種火が発火原因であることを否定する根拠にはならない。また，Ｉ供述等によれば，約０．２リットルのガソリンをトレイに入れ，ろうそくの炎に横から近付けていったが引火せず，ろうそく下方に置いた際には引火し，焼却炉にすすが付着したという上記引火実験の妥当性は否定される。Ｉ供述等によれば，コンクリート床面上に拡がったガソリンと上記引火実験で用いられたように深さが４センチメートルあるトレイに，ガソリンをなみなみと入れず，底の方に深さ約０．５センチメートル溜まる程度に入れられたガソリンとでは，ガソリン蒸気の動き方が根本的に異なることが認められる。すなわち，上記実験ではトレイに入れられたガソリン液体の表面から，トレイの上端までの約３．５センチメートルが壁となり，ガソリン液体の表面から蒸発したガソリン蒸気はトレイ内に溜まってしまい，この壁（フリーボード）を越えられないのに対し，コンクリート床面上に拡がったガソリン液体の場合には，このようにフリーボードはなく，ガソリン蒸気はコンクリート床面上に拡散していくという根本的な違いがある。その上，更に上記実験では本件火災の際の風呂釜にみられた煙突効果が考慮されていない点も本件火災時との差異として指摘できる。なお，燃焼してもすすが付着しない場合があることは上述したとおりである。以上によれば，請求人甲確定１審，同控訴審，請求人乙確定１審が説示するように風呂釜種火からの引火の可能性を否定する根拠は失われ，本件火災当時少なくとも何らかの原因でガソリン液体が床面に漏れた場合，そのガソリン蒸気が風呂釜種火に引火する可能性を否定することができないこととなる。
次に，確定審において技術士が指摘した，本件車両からガソリン蒸気が漏洩し，本件車両床下の過熱した部品が火種となるなどして本件車両が発火した可能性については，請求人両名の確定審はいずれも，その可能性は低いなどと判断しているが，完全には否定していない。そして，上記の検討結果に加え，前記の炎の高さが３０ないし５０センチメートルであったとする目撃者の供述や，Ｉ供述等の新証拠を総合すると，仮に何らかの原因で本件車両からガソリン蒸気が漏洩すれば，車両部品が火種とならないまでも，ガソリン蒸気が風呂釜種火に引火して発火に至る可能性は排斥できない。（３）以上のとおり，当請求審で提出された新証拠によって自然発火の可能性を否定する確定審の論拠は揺らいだ一方，ガソリン蒸気が風呂釜種火に引火して燃焼が開始するという自然発火の可能性に整合的な事情が明らかになったといえる。もとより本件にかかる全証拠を検討しても本件火災の原因を自然発火と認定するまでには至らないものの，少なくともその可能性を積極的に排斥する証拠関係にないということはでき，これは請求人両名の自白の信用性に対する疑問が生じたことにより確定審の事実認定が動揺していることと相俟って，その有罪認定に疑問を差し挟ませる事情といえる。10乙確定審判決指摘の情況証拠たる事実関係について（１）前述のとおり，本件犯行の直接証拠である請求人両名の自白の信用性に疑問が生じた以上，同人らを犯人とした確定判決の有罪認定は揺らいでいるが，他方，請求人乙確定１審は，以下で述べるような事実を指摘して，本件火災は請求人両名の自白がなくとも，請求人甲が放火をし，これについて請求人乙も何らかの関与をしている疑いが強いということができる旨判示しており（確定控訴審も上記判断を是認している。），請求人両名の犯行であることを示す情況証拠が存在すると判断しているとも思われる。仮に情況証拠により請求人両名を本件犯行の犯人であると認定できるのであれば再審開始には至らないため，以下，同人らの自白を除いても確定判決の有罪認定を維持し得るか否かを検討する。


平成２３年１１月３０日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月１７日
判                決
原            告      Ｘ
訴訟代理人弁護士      波多    野              進同                    冨      宅              恵同                    吉      村      洋      文同                    久      保      陽      一同                    藤      原              誠同                    中      嶋      俊      明同                    西      村              啓同                    蔦              大      輔同                    野      田      倫      子訴訟代理人弁理士      高      山      嘉      成被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人                       瓜      本      忠      夫同                    遠      藤      行      久同                    芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２０１０－１７４３３号事件について，平成２３年３月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年７月８日，別紙第１記載の意匠（以下「本願意匠」という。）について，意匠に係る物品を「コンタクトレンズ」として意匠登録出願（意願２００９－０１５５５７（甲５５），以下「本願」という。）をしたが，平成２２年４月２１日，拒絶査定を受け（甲５６），これに対し，同年８月４日，不服の審判（不服２０１０－１７４３３号事件）を請求した。特許庁は，平成２３年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１１日，原告代理人に送達された。
２審決の内容
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願意匠は，平成１７年５月３０日発行の大韓民国意匠商標公報（ＣＤ－ＲＯＭ番号：２００５－２７）に記載されたコンタクトレンズの意匠（別紙第２のとおり，以下「引用意匠」という。）と類似するから，意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当し，意匠登録を受けることができない，と判断した。
(2)共通点，差異点
審決が前提とした，本願意匠と引用意匠との共通点及び差異点は，以下のとおりである。
ア共通点
基本的構成態様として，
（Ａ）全体は，球面体の一部を平面によって切り取った透光性を有する曲面体について，その全体に均一で薄墨状の明調子をベースとして施し，その「中心点」を囲む小円形である「中央円形部」と細幅帯状の「最外周縁部」を除いた，太幅帯状の略「太輪」状部分に，暗調子及び中間調子の模様を付して，配置・構成したもの
である点，
具体的構成態様として，
（Ｂ）前記の太幅帯状の模様部は，大別して，次の３つの模様部を略同心円状に，すなわち，三重円状に，配置・構成してなるものである点，（Ｂ－１）外周側に，細幅な帯状に暗調子の斑点模様が「密」に施された「外周暗調子斑点状密模様部」（以下「外周密模様部」という。），（Ｂ－２）内周側に，やや細幅な帯状に暗調子の斑点模様が「粗」に施された「内周暗調子斑点状粗模様部」（以下「内周粗模様部」という。），及び，（Ｂ－３）それら２つの中間部の，やや幅の広い帯状部に，中間調子の模様が施された「中間部中間調子模様部」（以下「中間部模様部」という。）。（Ｃ）外周密模様部は，外周側は，はっきりとした円形状の輪郭を描くように暗調子とされており，その暗調子は，一定の幅の帯状に全周にわたって形成されているものであって，その内周側は，略「波」状部が全周にわたって，不規則に繰り返
し連続して配置・形成されているものである点，
（Ｄ）内周粗模様部は，不規則に配置された斑点模様が，全体として中心点から略放射状に，すなわち，略「太陽のコロナ」状に形成されている点，（Ｅ）中間部模様部は，模様の配列に規則性が感じられる，地模様的に形成されており，外周密模様部及び内周粗模様部が，この中間部模様部に不規則に被さっている態様のものである点。
イ差異点
（ｱ）内周粗模様部について，本願意匠は，斑点が不規則に連結してやや長めの線状模様を形成している部分が見られるのに対して，引用意匠は，斑点同士が連結した部分は多く見られるものの，はっきりとした線状模様は見られない点，（ｲ）外周密模様部について，本願意匠は，内周側の略「波」状部に，やや高さの高い部分や暗調子にやや明るい部分が見られるのに対して，引用意匠は，そのよう
なものがない点，
（ｳ）中間部模様部について，本願意匠は，コンタクトレンズ全体に施された明調子をベースにして，その上に中間調子で目の細かい格子状模様を施したものであるのに対して，引用意匠は，同じく，コンタクトレンズ全体に施された明調子をベースにして，その上に中間調子の斑点模様を略格子状に施したものである点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
(1)本願意匠と引用意匠の共通点，差異点に関する認定の誤り審決は，本願意匠と引用意匠の差異点について，上記第２の２の(2)のとおり，認定した。しかし，以下のとおりの差異点の看過がある。ア外周部の太さについて，本願意匠は，縁部を除いた外周部の直径をａとし，外周部の黒色が濃い箇所の平均の太さをｂとした場合，外周部の全体に占める割合ｂ／ａは，約９．４％であるの対し，引用意匠は，縁部を除いた外周部の直径をｍとし，外周部の黒色が濃い箇所の平均の太さをｎとした場合，外周部の全体に占める割合ｎ／ｍは，約６．６％である。


イ内周部の太さについて，本願意匠は，内周部の太さをｄとした場合，内周部の全体に占める割合ｄ／ａは，約１６％であるのに対し，引用意匠は，内周部の太さをｋとした場合，内周部の全体に占める割合ｋ／ｍは，約１７％である。ウ内周部の模様について，以下の差異がある。すなわち，本願意匠は，全体に薄墨色をベースにした格子柄模様を有し，所々に黒色模様を有する，当該黒色模様は，略均一な間隔で外周部から延び出す１６個の延出模様部によって構成されている，各延出模様部は，複数の黒色斑点を結合又は隣接させて配置させることによって，中心点に向かって外周部から延び出すように施されている，１６個の延出模様部は，その延出の長さが長短を交互に繰り返すように形成されており，さらに，その横幅が幅広幅狭をほぼ交互に繰り返すように形成されている，平面図の最上端の延出模様部は，延出の長さ（７ドット程度）が長くかつ横幅が広く（３ドット程度），その左隣の延出模様部は，延出の長さが短く（３ドット程度）かつ横幅が狭く（１ドット程度），さらに左隣の延出模様部は，延出の長さが中くらいで（６ドット程度）かつ横幅が広く（３ドット程度）である，内周縁部は，中央部の外周を囲むように施されたイモムシ状の黒色模様を有し，当該黒色模様が外側に向けて放射状に延びることによって，全体が略「太陽のコロナ」状の模様を有する，イモムシ状の黒色模様の長さをｃとした場合，イモムシ状の黒色模様の全体に占める割合ｃ／ａは，約４～９％である。これに対し，引用意匠の内周部は，全体に薄墨色をベースにしており，黄緑色の点模様を規則的に有する，内周部は，外周部との境界部分に，略均一な間隔で外周部から山状に延び出す１８個の山状黒点模様部を有する，１７個の山状黒点模様の山の高さ及び横幅は，それぞれ，ほぼ均一である，平面視左斜め上の山状黒点模様のみ，丘状になっている，各山状黒点模様部は，複数の黒色斑点を結合又は隣接させて配置させることによって，山の頂上部分が中心点に向かうように施されている，内周縁部は，中心点から放射状に三角形状の約１７個の山が連続するように，複数のドット状の点を配置している。当該三角形状の山の高さをｐとした場合，三角形状の山の高さの全体に占める割合ｐ／ｍは，約９％である。エ内周部の模様と内周縁部の模様との関係について，以下の差異がある。すなわち，本願意匠の内周部の模様は中心点に向かうように施されており，かつ，内周縁部のイモムシ状の模様は外側に向かって放射状に延びており，内周部の模様の一部は，内周縁部のイモムシ状の模様の一部の延長線上に設けられているので，内周部の模様と内周縁部の模様とは，一部がつながりそうになっており，内周部及び内周縁部の模様によって，内周縁部から略「太陽のコロナ」状に延びる模様の一部が，内周部の一部と連続性を有するような模様となっている。これに対し，引用意匠は，平面視右斜め下部分及び右斜め上部分において，内周部の山状黒点模様の頂点部分と内周縁部の模様の頂点部分とが対向している箇所があるものの，全体的には，内周部の山状黒点模様と内周縁部の模様との間には，黒点模様が施されておらず，これらは，つながるような模様ではなく，内周部及び内周縁部の三角形状の山によって，両側から薄墨色のベース部分を挟み込むような模様である。
(2)本願意匠と引用意匠の類否判断の誤り
審決は，前提事実記載のとおり本願意匠と引用意匠との共通点及び差異点を認定し，共通点が両意匠の類否判断に及ぼす影響が支配的であるのに対し，差異点がいずれも微弱であるため，差異点が共通点の印象を覆すに至らないと判断する。しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，誤りである。すなわち，本願意匠のような模様の付されたコンタクトレンズの需要者である１０代中ごろから２０代中ごろの女性は，コンタクトレンズを購入するに当たり，外周部の太さ，延出模様部の態様，薄墨色の斑点の態様，内周縁部の濃さ等に着眼して，選択する。コンタクトレンズに関する意匠の類否判断においては，そのような需要者の視点に立って，各コンタクトレンズにおける，外周部の太さ，延出模様部の態様，薄墨色の斑点の態様，内周縁部の態様について，それぞれの共通点，差異点を評価して判断をすべきである。
また，本願意匠と引用意匠は，全体が球面体の一部を平面によって切り取った透光性を有する曲面体であること，無模様の中心部が存在すること，曲面体の最外縁を略一定幅の細幅帯状に縁取る縁部が存在すること，縁部の隣接内側において濃色で帯状に模様が施された外周部が存在すること，内周部と外周部との境界部分では，一部に薄墨色の斑点が不規則に施されていること，及び内周部を縁取るように施された黒色の模様を有する内周縁部とを有するとの共通点は，ファッション性を高める目的で使用されるコンタクトレンズにおいて，当然に採用される形態における共通点であるから，重視されるべきではない。
したがって，本願意匠と引用意匠とが類似するとした審決の判断には，誤りがある。
２被告の反論
(1)本願意匠と引用意匠の共通点，差異点に関する認定の誤りに対してア原告は，審決が，本願意匠と引用意匠の認定及び対比に際して，本願意匠と引用意匠との各部位の太さ，長さ，直径の割合を認定及び対比しなかった点において，差異点を看過した誤りがあると主張する。


しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，審決における両意匠の認定及び対比，並びに共通点及び差異点の抽出は，両意匠の類否判断を行う前提として，適切かつ必要十分に行われており，審決に誤りはない。意匠の認定及び対比において，各部の構成態様に係る太さ，長さ又は直径などの割合を図面上の寸法等から算出することは，必要不可欠なものではなく，割合の数値的な相違が直ちに意匠の美感の相違になるものではない。また，原告の主張する，本願意匠及び引用意匠において，「縁部を除いた外周部の直径をａ（ｍ）とし，外周部の黒色が濃い箇所の平均の太さをｂ（ｎ）とした場合，外周部の全体に占める割合ｂ／ａ（ｎ／ｍ）」，「内周部の太さをｄ（ｋ）とした場合，内周部の全体に占める割合ｄ／ａ（ｋ／ｍ）」，及び，「内周縁部のイモムシ状の黒色模様の長さをｃとした場合，イモムシ状の黒色模様の全体に占める割合ｃ／ａ（当該三角形状の山の高さをｐとした場合，三角形状の山の高さの全体に占める割合ｐ／ｍ）」の３点が，意匠の類否の対比において重要であるとする根拠はない。
イ原告は，審決には，本願意匠と引用意匠の具体的構成態様に係る共通点とした「内周部」の模様に関し，微細な色彩の差異，模様の差異，及び，外周部から延び出す数の差異を看過した誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，内周部の模様の数に関しては，本願意匠の延出模様部も，引用意匠の山状黒点模様部も，略均一な間隔で延び出すとはいえ，基本的には，不規則な模様であって，数を把握することに，類否判断上の意味はない。また，コンタクトレンズという物品の実際の大きさ，黒目の上に装着する使用の態様等を考慮すれば，原告の主張する微細な差異を意匠の差異点として採り上げること，及び延出模様部のドットの数について，差異点として採り上げることに，意匠の類否判断上の意味はない。したがって，審決が，これを共通点として，略「波」状部が外周部の内周側の全周にわたって，不規則に連続して配置・形成されているとした認定に誤りはない。ウ原告は，本願意匠の「内周部の模様と内周縁部の模様との関係」について，差異点を認定，対比していない旨主張する。
しかし，内周縁部の模様と延出模様部または山状黒点模様部が，抽象的で不規則な模様の円環状の集まりとして把握され，その関係は，意匠の類否の判断上，意味を有しないから，差異点と認定しなかった審決に誤りはない。(2)本願意匠と引用意匠の類否判断の誤りに対してア原告は，審決が，意匠の類否の判断に当たり，コンタクトレンズの需要者がどのような観点から，当該意匠に係る物品を観察し，購入しているかを全く考慮していない点に，類否判断における誤りがあると主張する。しかし，原告の主張は，失当である。すなわち，意匠の類否判断は，既存の公知意匠の参酌，意匠の要部の認定，意匠の全体観察等の複数の観点から，総合的に判断すべきである。確かに，物品の特性に基づき観察されやすい部分か否かの評価に際して，需要者（取引者を含む）が関心を持って観察する部位か否かを認定することにより抽出する必要性がある場合に，需要者（取引者を含む）を特定することは必要であるといえる。しかし，審決は，本願意匠及び引用意匠のすべての形態上の特徴について，認定・対比しており，すべての取引流通の段階を前提としているといえるから，審決において特定の需要者を明記しなかったからといって，それが直ちに類否判断の誤りにつながることはない。
なお，甲１ないし甲７の刊行物の発行日は，本願意匠の意匠登録出願の日である平成２１年７月８日より後であり，これらのみをもって，審決の認定，判断が誤りであることの根拠とするのは，妥当を欠く。
イ原告は，本願意匠及び引用意匠のような模様が付されたコンタクトレンズの需要者である，１０代中ごろから２０代中ごろの女性は，コンタクトレンズを購入するに当たり，外周部の太さ，延出模様部の態様，薄墨色の斑点の態様，内周縁部の態様（濃さ等）に着眼して購入すべきコンタクトレンズを選択するから，そのような需要者の視点に立って，類否判断をすべきであるにもかかわらず，審決は，その観点からの類否判断をしていない点で，誤りがある旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。本願意匠及び引用意匠に係る物品であるコンタクトレンズの需要者が原告の主張するとおりであるとしても，甲１ないし甲７及び甲１２によっても，需要者が外周部の太さ，延出模様部の態様，薄墨色の斑点の態様，内周縁部の態様（濃さ等）に着眼するという観察方法を採用するとはいえない。また，甲１２のアンケートは，本願意匠の意匠登録出願の日から約２年後の平成２３年７月６日に実施されたものであり，これを根拠とすることは妥当を欠く。
ウ原告は，審決が，「コンタクトレンズ」のように，その性質上，意匠的工夫に限界がある物品について，両意匠の具体的構成態様について，各部位の太さ，長さ，直径の割合等を捨象して，類否を判断した点に違法があるなどと主張する。しかし，いわゆる「三重円構成のコンタクトレンズ」であっても，数多くのバリエーションが存在するから，審決が共通点として挙げた基本的構成態様を，全く共通性として評価すべきでないことにはならない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本願意匠が，引用意匠に類似するとした審決の判断には誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
甲１ないし甲１２及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)本願意匠
本願意匠は，別紙第１のとおりである。
本願意匠は，模様及び彩色が施された「コンタクトレンズ」に係る意匠であって，全体の形状は，球面体の一部を平面によって切り取った透光性を有する曲面体である。同意匠の中心に位置する「小円形状部」と「最外周部」とを除外した部分は，中央を中心とする３つの同心円状の部分に分けられる。以下では，各部の名称とその指す部分について，外側から順に，ア最外周部の隣接内側に位置した濃黒色の部分（ただし，中心に向けて棒状に延出した灰色部分を除く。）について「外周部」との名称を用い，イ外周部の内側に位置し，淡い灰色に着色された格子状の模様からなる部分等（ただし，外周部から中心に向けて棒状に延出した灰色部分を含む。）について「内
周部」との名称を用い，


ウ内周部の内側に位置し，内周部から中心に向かって濃黒色又は灰色に着色された棒状の模様の施された部分について「内周縁部」との名称を用いる。「外周部」は，全体が，濃黒色に着色されているが，内周部と接する領域において，白い斑点形状及び棒状形状の模様が点在している。「内周部」は，①下地として，淡い灰色に着色された直角に交差する，ある程度の幅を有する直線が，規則正しく施されていることから，全体に格子状模様が描かれ，また，②灰色に着色され外周部から中心部に向けて延出した「棒状形状」（各棒形状は，太さ，長さが一様ではなく，また，やや曲がっているものもみられる。）及び「斑点」が描かれている。
「内周縁部」は，①内周部と同様に，下地として，淡い灰色に着色された直角に交差する直線が，規則正しく施されていることから，格子状の模様が描かれているが，他方，②濃黒色又は灰色に着色され，内周部から中心に向かって棒状形状（各棒形状は，太さ，長さが一様ではなく，また，やや曲がっているものもみられる。）及び「斑点」が密集して，描かれている。棒状形状は，長短さまざまであり，いずれも，中心点から，放射状に配置されている点で共通する。棒状形状のうち長いものは，内周部の棒状形状と連結して，あたかも一本の棒のように描かれている部分がある。
(2)引用意匠
引用意匠は，別紙第２のとおりである。
引用意匠は，模様及び彩色が施された「コンタクトレンズ」に係る意匠であって，全体の形状は，球面体の一部を平面によって切り取った透光性を有する曲面体である。同意匠中の中心に位置する小円形状部分と最外周部とを除外した部分は，中央を中心とする３つの同心円状の部分に分けられる。
以下では，各部の名称とその指す部分について，外側から順に，ア最外周部の隣接内側に位置した濃黒色の部分（ただし，中心側に山状に延出した濃黒色部分を除く。）については，「外周部」との名称を用い，イ外周部の内側に位置し，薄墨色（判決注    色彩は，認定の対象から除外する。以下同じ）に着色された小さめの小円が配置されている部分等（ただし，濃黒色に着色された外周部から中心に向けて山状に延出した部分を含む。）については，
「内周部」との名称を用い，
ウ内周部の内側に位置し，内周部から中心に向かって濃黒色に着色された，やや大きめの小円が配置された部分については，「内周縁部」との名称を用いる。「外周部」は，全体が濃黒色に着色されているが，内周部との境界部分では，濃黒色に着色された小円が存在するように描かれている。「内周部」は，①薄墨色に着色された小さめの小円が，縦横に等距離をおいて規則正しく描かれ，また，②外周部との境界においては，濃黒色に着色された小さめの小円により構成され，山形形状ないし棒状形状（各形状は，その高さはほぼ一様であるが，裾が広がり，小円により構成されていることが明瞭に確認できる態様で描かれている。）が，外周部から中心に向けて延出するように配置されている。「内周縁部」は，①濃黒色に着色された，やや大きめの小円が配置されていること，②中心部との境界部分は，すべての列にわたって配置されていることから，「内周縁部」と「中心部」との境界は，真円状に明確に区別されているように描かれていること，③これに対し，内周部側方向に至るほど，濃黒色小円が欠落して配置されていることから，濃黒色小円の集合によって形成される全体は，三角形が連続する山様形状を呈していること，さらに，④中心点からの外側に向けて，「棒状」形状からなる図形は，全く存在しないこと，⑤上記「濃黒色小円からなる上記山形形状」と前記「内周部における濃黒色小円からなる山形形状」とは，かなり離隔して配置されていること，などの特徴がある。
(3)物品について
本願意匠及び引用意匠に係る物品は，模様及び彩色が施された「コンタクトレンズ」であるが，同物品は，視力の矯正などの医療上の目的ではなく，虹彩部ないし瞳孔部の外観を変化させる美容上の目的で，使用されるものと解される。
２類否についての判断
上記認定を基礎に，以下，本願意匠と引用意匠との類否について判断する。
(1)「内周部」及び「内周縁部」について
本願意匠は，①「内周部」及び「内周縁部」の全体に，下地として，淡い灰色に着色された直交する直線により，全体に格子状模様が施されているが，下地に施された模様は強い印象を与えないこと，②「内周部」には，灰色に着色され外周部から中心部に向けて延出した「棒状形状」が存在し，「内周縁部」には，濃黒色又は灰色に着色され，内周部から中心に向かって収束する方向に延伸する「棒状形状」（上記各棒形状は，太さ，長さが一様ではなく，また，やや曲がっているものもみられる。）が描かれていること，③「棒状形状」は，長短さまざまであるが，いずれも，中心点から，放射状に配置されている点において共通していること，④「棒状形状」のうち長いものは，内周部の棒状形状と連結して，あたかも一本の棒のように描かれている部分があることに，特徴がある。
これに対して，引用意匠は，①「内周部」及び「内周縁部」に，色彩及び大きさにおいて相違はあるものの，いずれも「小円」が配置されており，全体が「小円」の集合によって形成された図形であるとの印象を強く与えること，②特に「内周部」には，薄墨色に着色された小さめの小円が，縦横に等距離をおいて，正確に規則正しく描かれていること，③「内周縁部」は，中心部との境界部分は，大きめの濃黒色の「小円」が，ほぼ例外なく配置されており，「中心部」との境界は，真円を描くように明確に区別されていること，④「内周縁部における濃黒色小円からなる上記山形形状」と「内周部における濃黒色小円からなる山形形状」とは，距離を置いて離隔して描かれていることに，特徴がある。


平成３０年３月２８日宣告福岡高等裁判所第２刑事部判決平成２９年（う）第４４２号道路交通法違反被告事件
主              文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理              由
１本件控訴の趣意は，被告人及び弁護人林桂一郎作成の各控訴趣意書記載のとおりであるからこれらを引用するが，要するに，被告人は指定最高速度時速５０ｋｍを超える時速８３ｋｍで自動車を進行させていないから，同事実を認定した原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある，というのである。２そこで，記録を調査して検討すると，同事実を認定した原判決の判断は，論理則，経験則等に照らして不合理であって，是認することができない。すなわち，原判決は，プラス誤差が発生する車線変更中の車両測定の可能性を検討し，被告人車両の速度を測定したＢ警察官の原審供述から車線変更前の被告人車両を測定したものと認定して，その可能性がないとしている。しかし，Ｂ警察官らが作成した本件速度測定に関する各書面には，同供述に沿うものと車線変更後の被告人車両を測定した旨記載されたものとが入り混じっており，被告人車両の走行状況につき顕著な齟齬があり，かつ，その齟齬に関するＢ警察官の説明も不自然・不合理であるから，Ｂ警察官の供述が信用できることを前提とした原判決は，論理則，経験則等に照らし不合理である。そして，Ｂ警察官が関与した前記各書面の齟齬，混乱ぶり等からみて，プラス誤差が発生する向側車線（第２車線）から手前側車線（第１車線）に車線変更中の被告人車両を誤測定した可能性があり，その他の証拠によっても，前記誤測定の合理的な疑いを否定できない。以下，説明する。原判決挙示の証拠から，以下の事実が認められる。
ア本件の現場となった道路は，南北に走る片側二車線の見通しの良いほぼ直線の道路であり，道路標識により最高速度時速５０ｋｍの速度規制がなされている。同道路には，中央分離帯が設けられ，道路南端には信号機及び横断歩道のある交差点が設けられている。
イ大分県警Ｃ警察署所属の警察官らは，本件当日である平成２７年１１月２１日午後２時３０分頃から同日午後４時３０分頃までの間，甲株式会社ＪＭＡ－２４０Ａ型レーダ式車両走行速度測定装置を設置し，本件道路上り車線（南から北方向）を通行する車両の違反の取り締まりを実施した。取締開始時，本件測定装置は，電波の投射角度が道路に対して２７度となるよう設置された。取締開始時及び終了時には内部校正テスト及び音叉校正テストが各行われ，いずれも正常作動が確認されている。
ウ被告人は，同日午後３時２８分頃，普通乗用自動車を運転して本件道路上り車線に入った。本件取締において現場測定係を担当していたＢ警察官は，被告人車両の速度を手動測定した後，速度違反があった旨を他の警察官に無線連絡し，停止係の警察官が被告人車両を停止させ，現認記録係の警察官が，被告人に対し，８３ｋｍ／ｈと印字された速度測定結果記録紙を見せた。なお，被告人車両は，その具体的な位置につき争いがあるものの，本件道路南端の交差点から本件測定までの間に第１車線を進行中のトラックを第２車線から追い抜いている。被告人車両は，その後，第１車線に車線変更し，前記停止時には第１車線を走行中であった。本件測定装置の取扱説明書抜粋（原審甲１０）によれば，本件測定装置は，道路に向けて電波（マイクロ波）を投射し，そのドプラ効果を利用して，進行中の車両の速度を測定するものである。原理的に，測定状況によって誤測定や誤差が生じる可能性を否定できないから，本件速度測定の信頼性を肯定するには，被告人車両の走行状況等を踏まえて，その測定が適正な状況でなされたかを検討する必要がある。
Ｂ警察官は，測定時の被告人車両の走行状況につき，原審公判において，概要「本件道路の第１車線を走行しているトラックを被告人車両が追い抜き，そのまま第２車線を走行しながら同トラックを引き離している最中に速度を測定した。測定時には同トラックとの間に十分な距離があり，他にも並進車両等はいなかった。測定後，被告人車両は第２車線上で急ブレーキをかけ，第１車線に移行し，そのまま停止係の方に進行していった」と供述した。
他方，Ｂ警察官又は同警察官を含む連名で本件につき作成された各書面は，作成の時系列順に，以下のとおりである。
アＢ警察官が本件直後に現場で作成したと認められる「定置式速度測定装置現認測定簿（Ａ点）」（原審甲７。以下「Ａ点簿」という）の，本件に関するものと認められる項には，測定車線欄に「２→１」，状況欄の追越しに○印，備考欄に「測定後急ブレーキ」と各記載されており，同欄には，被告人車両の走行経路のほか，追越直前の第２車線走行中の被告人車両に電波が投射されている旨が簡単に図示されている。
イ本件当日，Ｂ警察官を含む連名で作成された速度測定報告書（原審甲４）の速度測定経過を示す別紙図面（以下「図面１」という）には，被告人車両が第１車線の車両を追い越し，第１車線に車線変更して若干走行した後に測定がなされたように記載されている。
ウＢ警察官が平成２８年４月３日付で作成した「道路交通法違反被疑事件捜
査報告書」る
被告人車両が第１車線を進行する車両を追い抜き，第１車線に進路変更し，前記車両を引き離しながら走行していた最中に測定をした，その後，被告人車両は急ブレーキをかけて減速し，そのまま第１車線を走行した旨の記載がある。他方，同報告書別紙図面（以下「図面２」という）には，被告人車両が第１車線の車両を追い抜き，第２車線をそのまま走行中に測定がなされ，その後第１車線に車線変更したように記載されている。


ア被告人車両は，第１車線の車両を追い抜いた後第２車線から第１車線に車線変更を行っており，その車線変更中に速度測定が行われた場合には測定結果にプラス誤差が生じるが，車線変更後か車線変更前に速度測定が行われた場合には測定への影響はない（原審甲１０）。したがって，本件では，車線変更中に被告人車両の測定が行われたか否かが重要な問題であるところ，以上のとおり，Ｂ警察官が作成に関与した本件速度測定に関する書面では，誤測定となる車線変更中の測定を示すものはないが，誤測定とはならない，車線変更前の測定とするものと車線変更後の測定とするものとが入り混じっている。これらは，この点に関するＢ警察官の認識・記憶等の混乱ぶりを示すもので，車線変更中ないしこれに接着した走行の時期に測定してしまったのではないかとの疑いを生じさせる。そして，取り締まりの適正や過誤に関わる問題であるから，実際に現認した車線変更中ないしこれに接着した場面ではなく，およそ誤測定の問題が生じない，車線変更前あるいは車線変更後の車線を進行した場面での測定であるとＢ警察官が取り繕った可能性も否定できない。齟齬のある前記各書面に関するＢ警察官の説明は，慎重に吟味する必要がある。イＢ警察官は，この点につき，概要「図面１は警察署に戻って作成したが，Ａ点簿の被告人車両分の測定車線欄にある『２→１』の停止した車線である『１』のみに目がいったことから，慣れもあり，走行車線を間違えて記載してしまった。『道路交通法違反被疑事件捜査報告書』の本文も，図面１を見ながら作成したため，同様に間違った記載をした。図面２に関しては，Ａ点簿を再度確認してから作成したので，本文と異なる図面となった。そして，裁判にあたってＡ点簿を見直した際，図面１の間違いに気づいた」と説明している。原判決は，Ａ点簿が記載者の恣意や記憶変容の入り込む余地のない，非常に信用性の高い文書であると説示し，Ａ点簿の記載も踏まえて，Ｂ警察官の供述が信用性を欠くものではないと判断した。
しかし，Ａ点簿に記載のある測定車線欄は，全て被告人車両のものと同様に『○→○』（○には１か２の数字が入る）で記述されており，Ｂ警察官は恒常的にこのような記載をしていたとうかがわれるところ，現認測定係として約１年８か月の経験を有していたＢ警察官が，前記「１」部分のみを見て安易に前記の勘違いをし，かつ，車線変更が測定前に存在した形での図面１を作成した，というのは，容易に信じ難い。Ａ点簿に走行経路の図示がされているのが本件のみであり，本件と同じく測定車線欄に「２→１」，状況欄の追越しに○印と各記載されている他の件については「特異事案ではなかったから」図示しなかったと説明していること（原審第６回Ｂ警察官８頁）を踏まえると，よりその疑問は大きくなる。また，『道路交通法違反被疑事件捜査報告書』について，本文とその別紙たる図面２を別々の資料に基づいて各作成し，かつ，当該時点で齟齬の存在に気が付かなかった，というのもあまりに安易で不自然といえる。すなわち，この点に関するＢ警察官の供述内容は不自然・不合理というほかないところ，原判決は，その供述内容の問題性に特段の検討を加えていない。
さらに，原判決が根拠とするＡ点簿の記載を検討すると，Ａ点簿には，確かに被告人車両が第２車線を走行中に測定がなされたような形で図示されている。しかし，同図は，電波の投射範囲内で被告人車両が車線変更を開始しているかのようにも見える不明確なものであり，かつ，停止係から被告人が弁解をしていると連絡があったため当該図示をした（同８頁）との経緯を踏まえれば，Ａ点簿がＢ警察官の恣意が入らない書面であるとの原判決の評価も肯定し難い。Ａ点簿の記載は，これまで検討した問題点を踏まえた上で，Ｂ警察官の供述を補強し得る証明力を有するものとはいい難い。
ウ以上のとおり，前記各書面上の齟齬は測定時の被告人車両の走行状況に関するＢ警察官の供述に疑問を生じさせるものであり，かつ，その齟齬に関する説明も不自然・不合理という他ないから，同走行状況に関するＢ警察官の供述は，信用し難い。それにもかかわらず，適切な検討を加えることなく同供述の信用性を肯定し，これに基づく被告人車両の走行状況すなわち車線変更前の被告人車両を測定したとの認定事実を前提に車線変更中の車両を誤測定した可能性は無いとした原判決の判断は，論理則，経験則等に照らして不合理といわざるを得ない。そして，Ｂ警察官が関与した前記各書面の齟齬，混乱ぶり等からみて，プラス誤差が発生する向側車線（第２車線）から手前側車線（第１車線）に車線変更中の被告人車両を誤測定した可能性があり，その他の証拠によっても前記誤測定の可能性を否定できない。したがって，結局，被告人車両が時速８３ｋｍで走行していたことを認定するに足りる証拠はない。また，速度測定時の車線変更に係る被告人の具体的な走行状況やそのとき発生するプラス誤差の程度が確定できない以上，指定最高速度時速５０ｋｍをどの程度超える速度で走行していたかについても，これを認定するに足りる証拠はない。被告人を有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼす事実誤認があり，原判決は破棄を免れない。
論旨は理由がある。
なお，所論は，Ｂ警察官が関与した前記各書面の齟齬を指摘した上で，同警察官の供述する本件測定装置の設置場所が虚偽であり，測定結果の数値は信用できない，という。しかし，証拠上の裏付けもあり，本件測定装置の設置場所に関するＢ警察官の供述は信用できる。所論が前提とする被告人供述は不自然不合理で信用できない。所論は理由がない。
３破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に判決することとし，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，同法３３６条により被告人に無罪の言渡しをすることとする。
平成３０年３月２８日
福岡高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官   岡田   信
裁判官   佐藤哲郎
裁判官   髙橋明宏


平成２６年９月１７日判決言渡
平成２５年(ネ)第１００９０号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２２年（ワ）第４２６３７号）
口頭弁論終結日平成２６年７月７日
判       決
控訴人(原告   )     レニシ   ョウ    パブリック
リミテ   ッド    カンパニー
控訴人   （原告   ）     レニショウトランスデューサ
システ   ムズ    リミテッド
両名訴訟代理人弁護士      上      山        浩
中    川    直    政
同訴訟復代理人弁護士      塚      原    朋    一同訴訟代理人弁理士     谷              義    一
新    開    正    史
窪    田    郁    大
同補佐   人弁理   士     梅      田    幸    秀被控訴   人(被告)       ナノフ   ォトン   株式会   社訴訟代理人弁護士     生    田    哲    郎
森    本        晋
佐    野    辰    巳
中    所    昌    司
弁理士     小    野    尚    純
奥    貫    佐知    子
主       文
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人レニショウ    パブリックリミテッド    カンパニーに対し，３億３６００万円及びこれに対する平成２２年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人は，控訴人レニショウ    トランデューサシステムズ    リミテッドに対し，８０００万円及びこれに対する平成２２年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。５仮執行宣言。
第２事案の概要
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と読み替えるほか，適宜これに準じる。
１事案の要旨
(1)本件請求の要旨
本件は，名称を「共焦点分光分析」とする発明についての本件特許（特許第３３７７２０９号）の①特許権の譲渡人である控訴人レニショウトランデューサ    システムズリミテッド（控訴人ＲＴＳ）及び②特許権の譲受人である控訴人レニショウパブリック    リミテッドカンパニー（控訴人レニショウ）が，被控訴人に対し，被控訴人が製造，販売している原判決別紙物件目録記載の各分光分析装置（被控訴人製品）が本件発明の技術的範囲に属すると主張して，①控訴人ＲＴＳにおいては，その特許権保有中における本件特許権侵害の不法行為に基づいて，損害賠償金８０００万円（特許法１０２条３項）及びこれに対する不法行為後の日で本件訴状送達日の翌日である平成２２年１２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合により遅延損害金を，②控訴人レニショウにおいては，一般不法行為（控訴人ＲＴＳが有していた本件特許を被控訴人が侵害したことが前提となる。）に基づいて，損害賠償金３億３６００万円及び①と同旨の遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
なお，本件特許権は，平成２４年６月８日の経過をもって，存続期間満了により消滅している。
(2)本件発明の内容（構成要件分説後のもの）
ア本件発明７
【Ａ】サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，
【Ｂ】前記スペクトルを分析する手段と，
【Ｃ】光検出器と，
【Ｄ】前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段と
【Ｅ】を具備する分光分析装置であって，
【Ｆ】前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共
焦点作用をもたらし，
【Ｇ－１】前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，【Ｇ－２】前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用を
もたらすように形成されており，
【Ｇ－２①】前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおい
て焦点を結ばず，
【Ｇ－２②】前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集
光するのとに同一のレンズが用いられ，
【Ｇ－２③】前記光検出器は電荷結合素子であること
【Ｈ】を特徴とする分光分析装置。
イ本件発明８
【Ｉ】前記光検出器の前記所与の領域が細長いこと
【Ｊ】を特徴とする請求項７に記載の分光分析装置。
ウ本件発明９
【Ｋ】前記光検出器の前記所与の領域が前記スリットを横切る方向に延在してい
ること
【Ｌ】を特徴とする請求項７または請求項８に記載の分光分析装置。
エ本件発明１０
【Ｍ】前記光検出器はピクセルのアレイを備えたこと
【Ｎ】を特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の分光分析装置。
オ本件発明１３
【Ｏ】前記スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであること【Ｐ】を特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の分光分析装置。
(3)原審の判断
原審は，平成２５年８月３０日，被控訴人製品は，スポット照明モードにおいて特定の設定（本件設定）をした場合には，本件発明７～本件発明１０及び本件発明１３（本件発明）の各技術的範囲のいずれにも属するが，本件発明は，いずれも，「高感度ラマン分光法の最近の動向と半導体超薄膜への応用」に記載された発明（乙１６発明）に基づいて容易に想到することができるから，本件発明に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるとして，控訴人らの請求を全部棄却する判決を言い渡した。
２前提となる事実


本件の前提となる事実は，原判決６頁１７行目の「上記訂正」の次に「（以下「本件訂正」という。）」を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１に記載のとおりである。
第３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点及び争点に関する当事者の主張は，下記１のとおりに補正し，下記２に控訴人らの，下記３に被控訴人の主張をそれぞれ加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２，２及び３に記載のとおりである。
１原判決の補正
(1)   原判決１３頁２０行目の「３０行」を「２８行」に改める。(2)原判決１４頁１６行目の「２５」を「２７」に改める。(3)原判決１７頁１２行目の「３２」を「３２～３３」に改める。(4)原判決２９頁５行目の「『超解像の光学』（乙１３）の」の次に「４１頁」を加える。
(5)原判決３４頁２０行目冒頭に「スライド」を加える。(6)原判決４２頁５行目の「ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ    １９９０」の次に「３０１－３０３頁」を加える。
(7)原判決５６頁３行目の「置く。」の次に「…」を加える。(8)原判決５７頁８行目の「２行目」の次に「以下」を加える。(9)原判決５８頁１行目の「１９行目」を「１７行目」に改める。(10)原判決６５頁７行目の「乙７発明」の次に「」」を，同１０行目の「赤外・ラマン・振動[Ⅱ]」の次に「，１３３－１４５頁」をそれぞれ加える。(11)原判決７２頁１８行目の「１０」を「１３」に改める。(12)原判決７５頁１３行目の「発行された論文である」を「頒布された刊行物である」に，同１８行目の「Ａｒ＋」を「Ａｒ＋」に，同１９行目から同２０行目にかけての「５２０ｃｍ－１」を「５２０ｃｍ－１」にそれぞれ改める。(13)原判決８３頁１０行目の「ことなって」を「異なって」に，同１２行目から同１３行目にかけての「『位置検出光電子倍増管』」を「『位置検出型光電子増倍管』」にそれぞれ改める。
(14)原判決１０１頁２２行目の「Ａｒ＋」を「Ａｒ＋」に改める。
２控訴人ら
(1)ライン照明における第二の次元の共焦点作用（当審における補充主張）共焦点作用を有無を決定するためには，ライン照明により照明されたラインの真上又は真下の点からの散乱光に加えて，ラインの外側の点からの散乱光による寄与（斜方寄与）も考慮されなければならない。この斜方寄与としての光の多くは，スリット（第一の次元）及び光検出器の読取制限（第二の次元）によってブロックされ，結果として，Ｚ方向の分解能は向上することになる。したがって，スポット照明と比べると低下はするものの，共焦点作用は，ライン照明の場合にあっても有意なものがもたらされている。(2)乙１６発明に対する進歩性について（当審における補充主張）原判決認定に係る相違点を前提とした場合の控訴人らの主張は，次のとおりである。
ア相違点２につき
(ｱ)共焦点作用の記載・示唆について
①乙１６発明は，共焦点作用に関するものではなく，仮に１００倍のレンズと１００μｍの幅のスリット等を用いたある特定の状況において共焦点作用が生じるとしても，それは，乙１６発明がカバーする多くのあり得る状況の1つに共焦点作用が内在しているというにすぎず，乙１６も，この1つの状況において共焦点作用をもたらすことを指摘していない。このような共焦点作用は，乙１６発明の目的とは関係なく偶然に生じたものであるから，これをもって，乙１６発明において，その入射スリットにおいて共焦点作用がもたらされる，あるいは，当業者において共焦点作用がもたらされていると認識するということはできない，②乙１６発明の入射スリットは，共焦点作用（光軸方向の空間分解能を向上）をもたらすためのものではなく，波長分解能を調整するためのものである（スリット幅の広狭に従い，波長分解能と検出器に到達する光量がトレードオフ関係に立つ。）。そして，分光器の入射スリットにより波長分解能を調整することができることは，本件特許の優先日前の技術常識であるが，他方，分光器の入射スリットが共焦点作用をもたらすことは，本件特許の優先日前の技術常識ではなかった。したがって，乙１６に接した当業者は，乙１６発明の入射スリットが共焦点作用をもたらすとは認識しない。
(ｲ)シリンドリカル・レンズの作用について
乙１６発明では，試料の所与の面の焦点からの光（散乱光）は，分光器（トリプル・ポリクロメータ）の入射スリットの位置において，点状にはならず，線状になっている。
これは，乙１６発明が，分光器（トリプル・ポリクロメータ）によって検出器上においてスペクトルが各波長でＹ軸方向に広がることから（５頁８～１１行目によれば，２００～４００ピクセル分），この非点収差を補正するために，入射スリットの手前にシリンドリカル・レンズを置いて意図的に非点収差を導入し（４頁１０～１２行目，６頁３～４行目），検出器上での光のＹ軸方向への広がりを抑えているからである（６頁３５～３６行目によれば，３～４ピクセル分に留まる。）。すなわち，シリンドリカル・レンズによりあらかじめ導入した非点収差によって，上記分光器内で生じる非点収差を打ち消そうとしている。このシリンドリカル・レンズにより導入された非点収差により，入射スリットにおいては，単一の合焦面における単純なエアリーディスクの代わりに，非常に複雑な細長い光のパターンが生成される。また，サンプルの他の面からの光が存在するとすれば，その光も入射スリットの位置において極めて複雑なパターンを形成し，かかる他の面からの光に対して，入射スリットは，通常の共焦点作用をもたらすような態様で機能しなくなる。そうすると，この点を無視して，入射スリットに単純な円形のエアリーディスクがあるものとして，エアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎを計算するのは誤りであり，乙１６発明の入射スリットの位置において，第一の次元の共焦点作用が生じているとはいえない。
(ｳ)小括
以上から，相違点２は，容易想到ではない。
イ相違点３につき


上記アのとおり，入射スリット位置におけるエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎの計算方法は誤りであるから，この計算結果を前提とする光検出器の位置におけるエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎの計算方法も，誤りである。したがって，相違点３は，容易想到ではない。
ウ相違点４につき
(ｱ)阻害要因
①乙１６には，光検出器の手前に非点収差補正光学系を配置することは，記載も示唆もない。
②光検出器の手前に非点収差補正光学系を配置した場合，この位置調整を行うＣＣＤカメラが非点収差補正光学系よりも手前に来てしまうため，その調整ができなくなってしまう。
③光検出器の手前は，トリプル・ポリクロメータ内部であるが，トリプル・ポリクロメータ内の凹面鏡からの出射ビームと入射ビームは，それぞれ幅があるとともに，両者は近接している。このような内部に，出射ビームがシリンドリカル・レンズを通過するようにした場合，シリンドリカル・レンズによって入射ビームの一部までブロックしてしまうおそれがある。また，トリプル・ポリクロメータ内部に非点収差補正光学系があった場合，これにアクセスしてこれを調整することも困難又は不可能になってしまう。
④乙１６発明のトリプル・ポリクロメータは市販の装置であり，当業者が，かかる市販装置の内部に非点収差補正光学系を配置しようとは考えない。⑤乙３１発明は，宇宙線事象検出の可能性を最小化するための技術であるが，乙１６発明が用いるＰＳ－ＰＭＴでは，宇宙線事象検出の可能性を最小化する必要性はない。むしろ，乙１６には，アナログ検出器であるＩＰＤＡやＣＣＤを用いた場合には，主として宇宙からの高エネルギー粒子線によるパルス・ノイズが問題となるが，デジタル検出器であるＰＳ－ＰＭＴを用いた場合には，かかるパルス・ノイズは問題にならない旨の記載がある（３頁１３行～４頁８行目，５頁３～５行目，１９～２２行目）。
そうすると，乙１６発明に，シリンドリカル・レンズをＣＣＤカメラの前に配置する乙３１発明を適用する動機付けはない。
⑥乙３１発明では，ピンホールが用いられており（乙３１のＦｉｇｕｒｅ1），本来ピンホールを通過すべき光がピンホールによってブロックされてしまわないために，シリンドリカル・レンズをピンホールの前に配置することはできない。そのため，乙３１発明においては，シリンドリカル・レンズをＣＣＤカメラの前に配置せざるを得ない。
一方，乙１６発明では，スリットが用いられているから（６頁３～４行目），非点収差補正光学系（ないしシリンドリカル・レンズ）をスリットの前に配置することができ，ＰＳ－ＰＭＴの前に配置する必要性はない。
そうすると，乙１６発明に対して，シリンドリカル・レンズをＣＣＤカメラの前に配置する乙３１発明を適用する動機付けはない。
(ｲ)小括
以上から，相違点４は，容易想到ではない。
エ相違点５につき
ラマン分光装置において，サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている照明系を採用することが，周知であったとしても，この技術を他の技術ないし発明に適用することが容易に想到できたといえるためには，それなりの動機付けが必要である。しかしながら，上記周知技術を乙１６発明に適用する動機付けは存在しない。したがって，相違点５は，容易想到ではない。
オ相違点６につき
電荷結合素子である光検出器が本件特許の優先日前周知であったとしても，この技術を他の技術ないし発明に適用することが容易に想到できたといえるためには，それなりの動機付けが必要である。先行技術文献のいずれにも，上記周知技術を乙１６発明に適用することを動機付ける記載は見当たらない。乙１６には，「…これまで特にＰＳ-ＰＭＴが他よりもとりわけて超高感度であるとは考えられていなかったのはうなずける。ところがもし，スペクトルのＹ軸方向への広がりを極端にせばめることができたとしたら，チャンネルあたりのノイズは著しく減少するはずである。たとえばＹ軸方向への広がりを５ピクセル以下にすることができれば，チャンネルあたり毎秒５－１０×１０－５カウントのノイズ・レベルとすることができ，ＩＰＤＡやＣＣＤにおける毎秒０.００１－０.０１カウントのパルス・ノイズも存在しないことから，極限的な微弱光の高感度ラマン分光が可能となる。」と記載されており（５頁１５～２２行目），乙１６発明は，ＰＳ－ＰＭＴを用いるからこそ，その目的（極限的な微弱光の高感度ラマン分光）を達成できると考えられる。
したがって，相違点６は，容易想到ではない。
(3)訂正の再抗弁（当審における新たな主張）
ア訂正審判請求又は訂正請求の必要性につき
①訴訟の当事者が無効の抗弁を提出するに際しては，無効審判請求がされているまでの必要性はなく，無効審判請求がされた場合に当該特許が無効にされるべきものと認められることを主張立証すれば足りる。そうであれば，これと同様に，その相手方において訂正の再抗弁を提出するに際しては，訂正審判請求又は訂正請求を行っているまでの必要性はないというべきである。
②そうでないとしても，訴訟の当事者（特許権者）が訂正審判請求又は訂正請求を行いたくても行えないような場合に訂正の再抗弁を認めないとすれば，当該当事者の権利を不当に害することになる。
本件においては，平成２４年１１月５日に被控訴人が無効審判（無効２０１２－８００１８３）を請求し（乙３７），平成２５年７月２日に請求不成立の審決がされ（甲３０），その審決の取消訴訟（平成２５年(行ケ)第１０２２７号）が知的財産高等裁判所に係属している。その後，平成２５年８月３０日に無効の抗弁を認めて控訴人らの請求をいずれも棄却する原判決がされた。そのため，控訴人らは，特許法１２６条２項・１３４条の２第1項により，訂正審判請求又は訂正請求を行うことができない状況にあり，しかも，控訴人らにおいて訂正審判請求又は訂正請求を行う機会があったともいえない（請求不成立審決であったため，特許法１６４条の２の予告審決もされていない。）。
したがって，訂正の再抗弁を提出するに際して訂正審判請求又は訂正請求をしていることは，本件においては，要件として不要と解するべきである。
イ訂正の適法性
(ｱ)訂正事項   1
ａ訂正の内容


本件訂正後の特許請求の範囲の請求項７に「前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置。」とあるのを「前記光検出器は電荷結合素子であり，前記分光分析装置は，前記サンプルの前記所与の面を前記サンプルの第１の面として，前記サンプルの当該第１の面の焦点を分析し，かつ，前記サンプルの前記所与の面を前記サンプルの第２の面として，前記サンプルの当該第２の面の焦点を分析するための共焦点分光分析装置であることを特徴とする分光分析装置。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１３も同様に訂正する。）。
ｂ訂正の目的
訂正事項1は，発明特定事項を追加するものであるから，特許法１２６条   1項ただし書1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。ｃ実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと訂正事項1は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法１２６条６項に適合する。
ｄ願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正本件訂正に係る審判請求書（甲２７）に添付された明細書（以下「訂正明細書」という。）の「発明の名称」及び本件明細書の第１図，第４図には，共焦点分光分析を行う装置が記載され，上記訂正明細書７頁１７～２１行目には「レンズ１６がサンプルの表面に焦点を結ぶと，サンプル内の表面の背後から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができ，表面自体の分析も行うことができる。あるいは，レンズ１６を故意にサンプル内の点に焦点を結ばせて表面から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができる。」との記載がある。したがって，訂正事項1は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項に適合する。
(ｲ)訂正事項２
ａ訂正の内容
訂正明細書５頁１７行～６頁２行目に「前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置を提供する。」とあるのを「前記光検出器は電荷結合素子であり，前記分光分析装置は，前記サンプルの前記所与の面を前記サンプルの第１の面として，前記サンプルの当該第１の面の焦点を分析し，かつ，前記サンプルの前記所与の面を前記サンプルの第２の面として，前記サンプルの当該第２の面の焦点を分析するための共焦点分光分析装置であることを特徴とする分光分析装置を提供する。」に訂正する。
ｂ訂正の目的
訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行う訂正である。よって，訂正事項２は，特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする。
ｃ実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行う訂正である。よって，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法１２６条６項に適合する。
ｄ願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行う訂正である。よって，訂正事項２も，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法１２６条５項に適合する。
(ｳ)一群の請求項
特許法１２６条３項，特許法施行規則４６条の２の規定により，訂正後の請求項７～１３は，一群の請求項となる。
訂正事項１は，請求項７～１３のすべてを訂正するものであり，訂正事項２に関連する請求は，請求項７～１３である。
よって，訂正事項１及び訂正事項２は，特許法１２６条３項及び４項に適合する。
ウ無効事由の解消
訂正後の本件発明７は，「前記分光分析装置は，前記サンプルの前記所与の面を前記サンプルの第１の面として，前記サンプルの当該第１の面の焦点を分析し，かつ，前記サンプルの前記所与の面を前記サンプルの第２の面として，前記サンプルの当該第２の面の焦点を分析するための共焦点分光分析装置であること」という構成要件（構成要件Ｇ－２④）を備える。すなわち，訂正後の本件発明７は，サンプルの深さ方向（光軸方向）に垂直な異なる面を分析するための装置である。これに対し，乙１６発明は，①共焦点分光分析装置ではなく，②サンプルの深さ方向に垂直な異なる面を分析する発明でもない。すなわち，乙１６発明は，構成要件Ｇ－２④を備えていない。
したがって，訂正後の本件発明７と乙１６発明とは，構成要件Ｇ－２④の点において相違する。
また，訂正後の本件発明８～本件発明１３と乙１６発明とは，構成要件Ｇ－２④の点において相違する。
エ訂正後の構成要件充足
(ｱ)構成要件Ｇ－４④を除く構成要件
原判決に記載されたとおりである。
(ｲ)構成要件Ｇ－４④について
被告製品のブローシャ（甲３）の１１頁下部には，次の記載がある。上記記載中には「スリット・コンフォーカル（共焦点）」との記載や「断層・断面観察などの３次元観察も可能」と記載があり，被控訴人製品は，サンプルの深さ方向（ｚ軸方向）に垂直な異なる面を分析することができる。そうすると，被告製品は，サンプルの所与の面をサンプルの第１の面として，サンプルの当該第１の面の焦点を分析し，かつ，サンプルの所与の面をサンプルの第２の面として，サンプルの当該第２の面の焦点を分析するという処理を行っている。したがって，被告製品（ライン照明モード及びスポット照明モード）は，構成要件Ｇ－２④を充足する。
(4)無効の再々抗弁に対して
ア明確性要件違反に対して


構成要件Ｇ－２④は，サンプルの所与の面をサンプルの第１の面（例えば，サンプルの表面）として，サンプルの第１の面の焦点を分析し，かつ，サンプルの所与の面をサンプルの第２の面（例えば，サンプル内の面）として，サンプルの第２の面の焦点を分析することを表している。つまり，「サンプルの所与の面」（サンプルの深さ方向に垂直な面であって，分析しようする点を含む面）を光軸方向に移動させて分析を行うことを表している。「サンプルの第１の面」及び「サンプルの第２の面」はそれぞれ，例えば，サンプルの表面及びサンプル内の1つの面としてもよいし，サンプル内のある面及びサンプル内の別の面としてもよい。そうすると，訂正後の特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする発明は明確である。
したがって，訂正後の特許請求の範囲の記載は，明確性要件を満たしている。
イ進歩性欠如に対して
仮に，共焦点顕微鏡において，サンプルの所与の面（焦点を合わせる面）を深さ方向に調節し得ることや，サンプルの深さ方向（ｚ軸方向）にスキャンして観察することが極めて当然のことであったとしても，当業者が，それを乙１６発明に適用する動機付けはない。
したがって，訂正後の本件発明は容易に想到し得たものではない。
３被控訴人
(1)「ライン照明における第二の次元の共焦点作用」に対して任意のｌとｄについて，所与の面から距離l離れた他の面のライン照明の真上から距離ｄ離れた位置からの散乱光は，ＣＣＤ面において連続した分布になる。ライン照明の場合においてＣＣＤの読み出し領域の幅を制限しても，「サンプルの所与の面からの光の強度」と「サンプルの他の面のライン照明の真上から距離ｄ離れた位置からの光の強度」の比は変わらない。
そうすると，ライン照明の場合，ｚ方向の分解能はＣＣＤの読取領域の幅に依存しない。
したがって，ライン照明の場合には，ＣＣＤの読取領域の幅を制限しても，第二の次元の共焦点作用は生じない。控訴人が主張しているのは，たまたま２次元の共焦点作用を生じるよう恣意的に選択された特定の点に関するものにすぎない。
(2)乙１６発明に対する進歩性に対して
ア相違点２につき
(ｱ)共焦点作用の記載・示唆について
共焦点作用は，用語が異なることはあっても，本件特許の優先日前における周知の作用である。乙１８に記載のとおり，ピンホールによる共焦点作用を，第一の次元の共焦点作用と第二の次元の共焦点作用に分けるという考え方も公知である。したがって，乙１６発明において，第一の次元の共焦点作用及び第二の次元の共焦点作用が生じていることは，当業者が見れば，乙１６に記載されているに等しい事項といえる。加えて，乙１６には，サンプルからスリットまでの倍率Ｍが１００倍で
あること（７頁８行目），Ａｒ
＋レーザの波長が５１５ｎｍであること（６頁３１行目），スリット幅が１００μｍであること（６頁３６行目），入射スリットの位置から検出器の位置までの倍率が１.２倍であること（５頁２７～２８行目），検出器の読取領域の幅が１２５μｍ（２５μｍ×５ピクセル）であること（６頁９行目，７頁１行目）が記載されており，これら設定条件は，乙１６発明そのものとして明記されている条件である。
(ｲ)シリンドリカル・レンズの作用について
①後記イのとおり，スリット幅がエアリーディスクの直径の２.５倍までであれば，共焦点作用が生じる。
乙１６発明のスリット幅は，１００μｍである。また，サンプルからスリットまでの倍率Ｍは１００倍である。後記イのとおり，エアリーディスク径（直径）ｄは，
ｄ＝(１.２２×λ/ＮＡ物体側）×Ｍ
λ：波長ＮＡ：開口数    Ｍ：対物レンズの倍率
であるから，乙１６発明のＡｒ
＋レーザの５１５ｎｍ線のスリット上でのエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎ（ラマン散乱光の波長λ´は光源光の波長λよりも長いから，ラマン散乱光によって形成されるスリット上でのエアリーディスク径の最小値は，ｄｍｉｎよりも大きくなる。）は，次のとおりである（ＮＡ物体側は空気中では１を超えない。）。
ｄｍｉｎ＝(１．２２×０.５１５/１）×１００
＝６３［μｍ］
そうすると，スリット幅が１００μｍの場合において，スリット幅と，ラマン散乱光によってスリット上で形成されるエアリーディスク径との比は，１.５９（１００/６３）よりも大きくなることはない。
したがって，スリット上では，共焦点作用が生じている。②乙１６発明のシリンドリカルレンズは，非点収差を補正するためのものであるため，焦点距離が長く光を屈折させる力が弱いレンズが用いられている。この場合，スリットにおける光の形状は，シリンドリカルレンズの有無によってほとんど変形せず，線状ないし楕円状というよりは点状とみなせるものである。仮に，乙１６発明に焦点距離の短いシリンドリカルレンズが使われていて，スリットにおける光のスポットが若干楕円状になっていたとしても，長軸がスリットの長さ方向（長辺方向）に伸びているにすぎず，スリットの幅方向（短辺方向）には焦点を結んでいるといえるので，やはり，スリットによる第一の次元の共焦点作用が生じている。
(ｳ)小括
以上から，相違点２は，実質的相違点ではない。
イ相違点３につき