本件技術指導契約に基づく従前の対価２５０万円は，技術指導に対する対価であってライセンス料ではないから，錯誤の主張は失当である。被告自身，従前の対価２５０万円は技術指導の対価でもあることを認めており，仮に，本件発明の技術的範囲につき誤信があったとしても，これは，本件特許権につ   きライセンスを   受けるか否かに関   する誤信である   から，２５０万円全額の支払義務を否定するものとはならない。イそも   そも，被告は，平成   ２３年４月８日に被   告ＰＣＴ出願を行っ   ており，被告の主張に基づけば，この時点において，被告は，被告製品が本件特許権により保護されていないことを認識していたことになる。本件契約が締結されたのはその後の平成２４年５月１日であるから，被告は，本件契約締結時点においては，被告製品が本件特許権により保護されていないことを明確に認識していたのであり，錯誤は存在しない。ウ月額保証金が本件発明の実施とは無関係に支払われる性質のものである
こと
本件契   約５条   １項(1)によ   れば，   １か月   間の総   支払額   が３０   万円（税別）を充たない場合，被告は，原告に月額保証金として３０万円（税別）を支払うとされており，被告は，被告製品の製造・販売にかかわらず，原告に対して月額保証金（３０万円）を支払わなければならない。これは，月額保証金が，本件発明の実施（本件発明に係る製品の製造・販売）とは無関係に毎月支払われるものであることを示している。「月額保証金」という名のとおり，毎月支払うべき３０万円は原告が受け取るべき「保証金」という性質を有する。
すなわち，月額保証金は，被告製品が本件発明の技術的範囲に属することを前提として支払われる性質のものではない。それゆえ，技術的範囲の属否に錯誤があるため本件契約は無効であるとの被告の主張は失当である。
エ要素の錯誤でないこと
上記ウのとおり，月額保証金は，本件発明の実施に対する対価ではない。すなわち，被告は，被告製品が実施品（特許発明の技術的範囲に属する製品）であるか否かとは無関係に，月額保証金を支払うことを約束したのである。
そうすると，仮に，本件発明の技術的範囲に被告製品が属するか否かにつき誤信があったとしても，この誤信は，月額保証金支払の要否とは関係がないので，本件契約締結の際の意思表示の重要な部分に関する錯誤とはならない。すなわち，上記誤信をもって   「法律行為の要素に錯誤があった」ということはできない。
オ動機の表示がないこと
仮に，本件発明の技術的範囲への被告製品の属否に関する錯誤があったとしても，この錯誤は動機の錯誤である。したがって，被告は，上記動機をＡⅱに表示し，これを前提とし本件契約を締結する必要があった。ところが，本件においては，被告が，例えば，「被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものであって，本件特許権なくして被告製品を製造・販売することはできない」旨を本契約締結前にＡⅱに表示したという事実はない。
そうすると，上記前提に立っても，動機の表示がなかった以上，被告の錯誤無効の主張は失当である。
カ被告に重過失があること
被告は調音材の製造・販売を業として行う株式会社であり，①被告製品の内容・構造を熟知し，本件特許権の内容を把握しており，両者を対比して判断する能力があり，②こうした判断を行う時間的余裕（本件特許権に係る特許公報の発行から９か月間）も十分にあり，また，③判断が難しい場合は他の弁理士のセカンドオピニオンを取得することも可能であった。これらの状況に鑑みれば，被告は，自らに課せられた「本件特許権の特許公報等を確認し，被告製品と本件特許権との抵触関係（侵害するか否か）を判断して，本件特許権につき実施許諾   を受けるか否かを決定すべき義務」を果たすことは十分可能であるだけでなく，非常に容易であった。それにもかかわらず，被告は，こうした義務を一切果たすことなく本件契約を締結したのである。そうすると，本件契約締結につき，仮に錯誤があったとしても，被告に重過失があったことは明らかである。
(2)抗弁(2)（詐欺）について
ア詐欺の主張は，本件契約に基づく対価（月額保証金）１２６万円の請求に対する反論にしかならない。
イＡⅱ   と被告のやり取りに   ついては原告の知る   ところではないが，   上記(1)アのとおり，本件契約締結時に被告に錯誤は存在しない。ウ上記(1)カのような状況に鑑みれば，被告は，自らに課せられた「本件特許権の特許公報等を確認し，被告製品と本件特許権との抵触関係（侵害するか否か）を判断して，本件特許権につき実施許諾を受けるか否かを決定すべき義務」を果たすことは十分可能であるだけでなく，非常に容易であった。それにもかかわらず，被告は，こうした義務を一切果たすことなく本件契約を締結したのである。そうすると，本件契約締結につき，Ａⅱが被告を欺罔したというような事情がないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１請求原因事実は争いがない。
２錯誤無効の主張について
(1)被告製品の構造について
被告は，被告製品は本件構造を有しておらず，本件発明の技術的範囲に属しないと主張する。
しかし，甲９，１３（枝番含む。），１５，１６，乙３などを見ても，被告製品が本件構造を有していないとも，逆に本件構造を有しているとも，認めるに足りる記載はなく，被告製品の構造を認めるに足りる的確な証拠はないから，被告製品が本   件構造を有してい   ないとは認めるに足り   ない（むしろ，甲９，１５，１６には，被告製品が原告の開発による旨の記載があり，甲９には「その技術は特許を取得している。」との記載があることから，被告製品は本件発明の実施品であり，本件構造を有しているように推認されるところである。）。
被告は，被告製品は被   告ＰＣＴ出願（乙１）に   係る発明の実施品であ   って，本件発明（甲２）の実施品ではない旨主張するようである。しかし，仮に被告製品が被告ＰＣＴ出願に係る発明の実施品であったとしても，被告ＰＣＴ出願に係る発明であれば本件発明の実施品ではあり得ないといった排他的な関係があると認めるに足りる証拠はないから，被告製品が本件構造を有しないということにはならない（被告は，錯誤の立証として乙４，５を提出し，当裁判所はこれを時機に後れた攻撃防御方法として却下したが，仮に乙４，５が提出されていたとしても，被告製品が本件構造を有しないとは認めるに足りない。）。
(2)被告の錯誤について
被告は，Ａⅱから，被告製品は本件発明の技術的範囲に属する旨の説明を受けて，そのような錯誤に陥った旨主張する。


平成２８年３月３０日判決言渡
平成２５年（ワ）第４４００号残業代支払等請求事件
主                  文
１被告は，原告に対し，２７９万２２２９円及びこれに対する平成２５年５月１５日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１主文１項と同旨
２被告は，原告に対し，２１１万０４８６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成２３年４月１日から平成２４年８月２０日まで，正社員として被告に勤務していた原告が，被告に対し，［請求１］在職期間中の割増賃金２７９万２２２９円及びこれに対する催告日の翌日である平成２５年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払及び［請求２］上記割増賃金について付加金２１１万０４８６円（ただし，原告が訴えを提起した平成２５年１０月５日の２年前以降に支払期日が到来する平成２３年９月分を始期とする。）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）被告は，一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社であり，愛知県弥富市にトラックセンター（以下「事業場」という。）を置いている（甲１，乙２７）。
原告は，平成２３年４月１日，被告との間で，正社員として，期間の定めのない雇用契約を締結し，長距離トラックの運転手として，貨物運送に従事した（争いがない）。
被告における１日の所定労働時間は，午前８時から午後５時まで，うち正午から午後１時までの１時間を休憩時間とする１日８時間である（甲２）。また，労働基準法施行規則（以下「労基則」という。）１９条１項４号に基づいて，１時間当たりの労働単価（以下「基礎時給」という。）を計算するに当たり，１年間における１月平均所定労働時間数を１７６時間とすることに当事者間に争いはない。
ア被告における賃金は，毎月末日に締め切り，翌月２０日に支払われていた（甲２）。
イ平成２３年４月分から平成２４年８月分までの原告の賃金は，別紙１「給与等一覧表」（以下「給与等一覧表」という。）のとおりである（甲５の１ないし１７）。
ウ賃金のうち，基本給，皆勤手当，報償手当，安全運転手当を，労基則１９条１項４号における「月によって定められた賃金」とすることに当事者間に争いはなく，これらを前記⑶の１月平均所定労働時間で除した基礎時給は，給与等一覧表の「基本給部分基礎時給」欄記載のとおりである。エ被告の就業規則には，長距離手当，報償手当及び固定残業手当について，下記の規定がある（甲２）。
３７条（基本給，手当等）
３項長距離手当は，大型・中型に乗務した者に対し，原則トラック協会の資料から換算した走行距離に応じ，１ｋｍ当たりの単価を会社が決定し支給するものとする。
７項報償手当は，大型・中型に乗務した者に対し，一行程につき会社が決めた手配により，会社の決めた距離と積卸しの件数の両方を達成した者に支給する。
11項固定残業手当は，会社が決めた業務に従事する者に対し，各人の月当たりの残業・休日・深夜をみこし，毎月決まった額を支給する。なお，残業・休日・深夜時間は，随時改訂するものとする。
12項残業・法定外休日・法定休日・深夜手当は，法定労働時間を超えた時間・法定外休日・法定休日に労働した時間・深夜（２２時から５時まで）に労働した場合に支払うものとする。なお，対象時間が長距離手当の支給対象時間と重なっている場合で，この項で計算したものより多くなる場合は，長距離手当をこの項の手当に読み替えるものとする。原告は，事業場を出発すると，関東，関西，中国，四国その他遠方の複数の目的地を経由しながら，荷物の積卸し及び積込みを繰り返し，数日後，事業場に帰着するといった態様で業務に従事していた（甲３。以下，目的地（経由地を含む）における荷物の積卸し及び積込みも含め，事業場を出発（トラックが実際に動き始めたことを意味する。）してから事業場に帰着（トラックが実際に停止したことを意味する。）するまでの業務を「長距離運送業務」という。）。
平成２３年４月１日から平成２４年８月１８日までの期間に原告が従事した長距離運送業務の１日ごとの開始時刻及び終了時刻は，別紙２「労働時間表」（以下「労働時間表」という。）の「始業」及び「終業」欄記載の時刻のとおりである。
また，原告は，同表の１日ごとの始業から終業までに，高速道路のサービスエリア等において，複数回に分けて休憩を取得しているところ，その合計時間は同表の「休憩」欄記載のとおりである。
同表に記載された１日ごとの労働時間を，１月ごとに集計すると，別紙３「労働時間集計表」（以下「労働時間集計表」という。）のとおりである。
（以上につき，争いがない）
原告は，長距離運送業務（事業場からの出発）に先立ち，長距離運送業務の準備作業（事業場内のコンテナにおけるアルコール検査等）を行っていた。また，原告は，長距離運送業務の終了（事業場への帰着）後，長距離運送業務の後始末作業（トラックからメモリカードを取り出して，事業場内の事務所で，被告の事務員と一緒にプリントアウトした速度チャートの確認作業を行ったり，日報を提出したりする。）を行っていた。これらの準備作業及び後始末作業は，労働時間表の「実労」欄記載の実労働時間には計上されていない。（以上，争いがない）
原告と被告との労働契約は，平成２４年８月２０日，終了した（争いがない。なお，終了事由について，当事者間に争いがあるものの，本請求の当否には関係しない。）。
原告は，平成２５年５月１４日配達の内容証明郵便をもって，被告に対し，平成２３年４月分から平成２４年８月分の割増賃金を請求した（甲６の１・２）。
原告は，平成２５年１０月５日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２争点
長距離手当の支払が割増賃金の支払として有効か
原告の時間外，深夜及び休日労働に対する割増賃金の額
付加金請求の当否
第３争点に対する当事者の主張
１長距離手当の支払が割増賃金の支払として有効か）について（原告の主張）


長距離手当は，歩合給として，割増賃金の算定基礎に含まれることア労働基準法（以下「労基法」という。）３７条１項は，割増賃金の算定基礎を，「通常の労働時間又は労働日の賃金」と規定する。長距離手当は，所定労働日の所定労働時間に勤務した場合も支払われ，時間外・休日・深夜労働の有無によって金額に差は設けられていないことから，所定労働日の所定労働時間に対して支払われるものといえる。イ労基則２１条は，算定基礎から除外される賃金として，「別居手当，子女教育手当，住宅手当，臨時に支払われた手当，１か月を超える期間ごとに支払われる賃金」と規定している。これらは制限列挙であり（最判昭和６３年７月１４日），かつ，名称にかかわらず実質解釈されなければならない（昭和２２年９月１３日発基１７号）。
ウ長距離手当は，通常の労働であるトラック走行の距離に応じて支払われるものであり，制限列挙のどれにも当たらず，算定基礎から除外されない。エ運賃と距離との間にも関連性があるはずであるから，長距離手当は，まさしく売上・成果に応じた歩合給と言える。
長距離手当は，割増賃金に該当しないこと
ア長距離手当は，時間外か時間内か，休日か否か，深夜か否かにかかわらず，走行距離に応じて支払われるものであり，必ずしも時間外勤務時間数，深夜勤務時間数に比例するわけではない。走行距離と勤務時間に全く関連性がないわけではないが，勤務時間に比例する関係にはなっていない以上，時間数に応じて支払われるべき割増賃金の性格を含むとすることには無理がある。
イ長距離手当の単価が，深夜かどうか，休日かどうかが全く考慮されていない点も，深夜労働や休日労働について割増賃金を支払わなければならないとされた労基法３７条の趣旨に反している。
ウ仮に，長距離手当に割増賃金として支払われる部分があるとしても，全てが割増賃金とはいえず，少なくとも，一部については，時間内労働に対応する部分が含まれている。
この点，労基法３７条の割増賃金が支払われたというためには，割増賃金の趣旨で支給された手当のうち，どの部分が割増賃金に相当するかが明確に峻別できなくてはならない。すなわち，その手当を，割増賃金に読み替えることが許されるのは，①その手当が実質的に割増賃金としての性格を有すること，②その手当のうち割増賃金相当部分とそれ以外の部分とが明確に峻別できることが必要である。
本件において，長距離手当のどの部分が割増賃金相当部分といえるか明確に峻別することは不可能であって，長距離手当を割増賃金に読み替えることはできない。
エ仮に長距離勤務が割増賃金を含むものだとすると，時間外勤務時間数が増えるほど，特に深夜勤務，休日勤務が増えるほど，時間外手当以外の部分の手当が減るという不合理な結果になる。
また，歩合給部分も残業単価に反映されるべきであるが，残業が増えれば増えるほど，長距離手当のうち歩合給部分が減り，残業単価が低くなるという矛盾も生じる。
さらに，長距離手当のうち，勤務時間と比例して支払われる部分がどの部分か対応が明らかになっていない点も問題である。被告は，長距離手当よりも時間単位で計算した方が多くなるのであれば差額分は当然支給する前提であるというが，給与明細にはどの部分が割増賃金部分か明らかでなく，実際上労働者としては差額分の支給を求めることはできない。オ以上より，就業規則３７条１２項は，労基法３７条を潜脱するものとして，無効である。
採用時の説明
労基法は，労働者の雇入れに際し，使用者は労働条件を書面によって明示すべきことを義務づけており（労基法１５条），賃金の計算方法は使用者自ら進んで説明しなければならないものである（労基則５条３号）。被告は，原告の採用時に，長距離手当に残業代が含まれることの説明をした，原告がこの点を承諾したと主張するが，否認する。かえって，被告は，原告に対し，長距離手当と固定残業手当との関係を説明していないことを自認しており，この点を説明していなかったことは，長距離手当を割増賃金に読み替えることのできない１つの理由となる。長距離手当を割増賃金と位置付けると最低賃金に違反することア長距離手当が割増賃金であるとすると，原告の基本給１２万円を所定労働時間で除した金額が，平成２３年の愛知県最低賃金（時給７５０円）を下回る。
イ被告は，報償手当も最低賃金の比較の対象となる賃金に算定されるので，最低賃金を下回らない旨主張する。
しかし，報償手当がどのような基準でいくら支給されるのか就業規則上不明であり，いわゆる精勤手当（ある一定の基準を達成した者だけに支給される手当）と解するべきであり，被告の主張は採用できない。仮に，報償手当を最低賃金の計算に含めたとしても，時間額は７５０円と平成２３年当時の最低賃金と同水準である。
ウ以上のとおり，長距離手当を割増賃金と位置付けることは，原告に著しく低額な賃金を強いることになり，不合理である。
（被告の主張）
就業規則３７条１２項の内容に問題はないこと
ア合理性
被告としては，永年の経験から，トラック運転手に対して，基本給と超過勤務手当という形で給料を支払うよりも，超過勤務手当の代わりに，長距離手当を支給する方が，金額面でトラック運転手に有利であると認識していた。
イ必要性
被告の長距離トラックでの輸送先は，東京・大阪・東北・九州など遠方であるため，必然的に労働時間が長くなり，また運送の便宜（走りやすい時間帯等）の関係から，深夜労働になる性質がある。
そのため，一方で，そのように，労働時間が長くなった運転手に対して，基本給以外に必要な手当を支払って，その労働に報いなければならない。しかし，他方で，トラック運転手は，使用者から直接目の届かないところで労務を提供することから，単に時間のみに基づいて賃金を計算すると，労働者が意図的にスピードを落として労働時間を長くして残業代を請求したり，深夜走行時間が長くなるように調整するなど，不要な時間外手当を発生させることが可能となってしまう。
また，ドライバーによっては，出発してから客先（荷降し先）まで一気に走り，あとでまとめて休息をとることを好むドライバーもいれば，途中何度も休憩や休息をしながら時間ギリギリで積卸し先まで到着するドライバーもいる。ドライバーによって，走り方の個性は様々である。この場合に，単に時間のみを基準に残業代や深夜手当を算定すると，例えば，前者のドライバーのみ給料が少なくなってしまうことになる。そこで，これらの弊害を回避しつつ，労働者に対して時間外手当を適切に支給するための手当が，長距離手当である。
ウ許容性
走行距離と労働時間は相当程度比例するため，長距離手当の算定で時間外労働及び深夜労働時間を，暫定的に算定できる。


しかも，実際の労働時間を前提に算出するよりも，超過勤務手当の代替として，長距離手当及び長距離手当の補完として現金支給している運行費の合計額の方が高く，労働者に有利である。なお，タコメーターがあるにもかかわらず，毎回，事務員が日報と照らし合わせ，かつ，本人に確認して，運行開始，積む，降ろす，休息開始などを手書きでタコメーターに書き込んでいるのは，場合によって，時間単位で計算した割増賃金が長距離手当を上回る場合に対応するためである。
さらに，タコメーターによって捕捉されない事業場から出発前，事業場に帰着後，客先での積込み，積卸しなどの労働時間に対しては，固定残業手当が支払われている。これに加え，長距離運送業務の途中，運転手が給料等を使い切っていて，食事代などがないといけないということで，時間外手当分の一部を，会社を出発するときに，現金で交付している。なお，就業規則３７条１２項は，（割増賃金の）「対象時間が長距離手当の支給対象時間と重なっている場合で，この項で計算したものより多くなる場合は，長距離手当をこの項の手当に読み替えるものとする」と規定しており，時間単位で計算した額が長距離手当を上回れば，差額分は当然支給する前提である。
エ賃金総額としての許容性等
公益社団法人全日本トラック協会のデータ（従業員数５００人以上の大企業も含む）によると，男性大型運転者の１か月の平均賃金は，平成２３年度で３３万３９００円である。
原告の場合，平成２３年度分の１か月の平均賃金（給料明細平成２３年５月から平成２４年４月分）は，４１万５３０１円であり，業界の実情と比較しても十分な額が支給されている。
他方，これとは別個に，原告主張のような割増賃金の未払が認められたら，被告が運送で得た利益よりもはるかに多い額を原告に支払うことになり，会社の経営自体が成り立たなくなってしまう。
長距離手当の全額が割増賃金であり，明確性の原則に反しないこと前記のとおり，被告の長距離トラックの輸送先は，東京・大阪・東北・九州などの遠方であるため，必然的に労働時間が長くなり，また運送の便宜の関係から，深夜労働になる性質がある。したがって，被告における長距離トラックの運転手は，１日目の深夜に事業場を出て，２日目に走行と休憩を繰り返し，３日目になって事業場に帰着するといった勤務形態となる。この点，長距離手当は，日帰り勤務のみのトラック運転手には支給されず，日を超えて勤務するトラック運転手に対してのみ，支給されている。このことから，長距離手当は，通常の労働時間内の走行距離分について支給されるものではなく，１日目に事業場を出て，２日目，３日目と走行し，帰着するという時間外及び深夜の勤務に対して支払われるものであり，全額が時間外及び深夜の勤務に対する手当といえる。
原告は，「給与明細にはどの部分が割増賃金部分か明らかでない」とも主張するが，長距離手当全額が割増賃金なのであって，通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別できなければならないといった明確性の原則に反しない。
採用時の説明及び就業規則の閲覧
ア原告は，平成２２年８月２日，株式会社Ａの派遣社員として，被告における勤務を開始し，その後，平成２３年４月１日，正社員として採用された。
イ被告の専務取締役である訴外甲は，原告が派遣社員として勤務を開始するに当たり，原告に対し，必然的に超過勤務が発生すること，時間外手当の代わりに，長距離手当及び固定残業手当が支払われること，長距離手当はトラックの走行距離によって算定するので，タコメーターが停まっている間，すなわち，客先における積込み及び積卸しに要する時間は長距離手当に反映しないため，これらの時間のためなどに長距離手当を補完する固定残業手当が支払われる旨を説明し，原告の了解を得た。ウ上記訴外甲は，原告を正社員として採用するに当たって，上記イの内容及び正社員には現金で運行費が支払われる旨を説明し，原告の了解を得た。エまた，被告では，就業規則を，いつでも閲覧できるよう設置している。
労働基準監督署から指摘を受けたことがないこと
被告は，労働基準監督官の労働時間調査の際，一度も，超過勤務手当の支給がないと指摘されたことはない。さらに，平成２０年度に津島労働基準監督署の労働基準監督官の労働時間調査があった際には，超過勤務手当については，「これだけ長距離手当を支給されておれば，問題はないです」との回答を得ている。
まとめ
以上のとおり，就業規則３７条１２項に，長距離手当を残業代とする旨が明記されており，その内容上の問題はないこと，基本給部分と明確に区別されていること，原告に対して採用時に上記規定を説明し承諾を得ていること，就業規則はいつでも閲覧できる状態になっていること，業界としての賃金総額としても十分な支払がなされていること，労働基準監督署からも問題がない旨の回答を得ていることから，就業規則３７条１２項の規定は有効であり，長距離手当は，残業代・深夜手当の支給として有効である。
原告の主張に対する反論等
ア長距離を走行することは，売上ではないし，成果でもないから，これを歩合給とする原告の主張は失当である。
イ原告に対しては，仕事の内容に応じた報償手当が月額１万２０００円ないし４万８０００円支払われており，同手当は，最低賃金の計算に算入されるので，長距離手当を割増賃金に位置付けたとしても，原告の賃金が最低賃金を下回ることはない。
２（原告の時間外，深夜及び休日労働に対する割増賃金の額）について
（原告の主張）
基本給部分基礎時給
基本給部分の基礎時給は，給与等一覧表の「基本給部分基礎時給」欄記載のとおりである。
歩合給部分基礎時給
ア労働時間表に基づいて，長距離運送業務に伴う原告の実労働時間を１月ごとに集計すると，給与等一覧表の「（原告の主張）総労働時間」欄記載のとおりである。
イと位置づけ
るべきであり，これを毎月の総労働時間で除した歩合給部分の基礎時給は，給与等一覧表の「（原告の主張）歩合給部分基礎時給」欄記載のとおりである。
割増賃金の対象となる労働時間
ア労働時間表における一日８時間超の時間外労働時間を，月ごとに集計すると，労働時間集計表の「時間外」欄記載のとおりとなる。イ労働時間表における週４０時間超の実労働時間を月ごとに集計すると，労働時間集計表の「土曜実労」欄記載のとおりとなる。ウ被告における法定休日は日曜日であり，日曜日の労働は休日労働となるところ，労働時間表における日曜日の実労働時間を月ごとに集計すると，労働時間集計表の「日曜実労」欄記載のとおりとなる。エ労働時間表における深夜労働時間を月ごとに集計すると，労働時間集計表の「深夜」，「土曜深夜」及び「日曜深夜」欄記載のとおりとなる。
割増賃金の額
の労


働時間に対応する割増賃金の額を算出すると，別紙４「原告計算書」（以下「原告計算書」という。）記載のとおりとなり，その合計額は４０７万５１２９円である。
控除額
被告が原告に支給した「固定残業手当」，「運行費」及び「休日手当」を，割増賃金の弁済として，控除することを認める。
小括
の控除額を控除すると，原告計算書の
とおり，２７９万２２２９円となる。
（被告の主張）
基本給部分基礎時給
基本給部分の基礎時給は，給与等一覧表の「基本給部分基礎時給」記載のとおりである（原告の主張に同じ）。
割増賃金の対象となる労働時間
割増賃金の対象となる労働時間は，労働時間集計表記載のとおりである（原告の主張に同じ）。
割増賃金の額
労働時
間に対応する割増賃金の額を算出すると，別紙５「被告計算書」（以下「被告計算書」という。）記載のとおりとなり，その合計額は，同計算書「totalＣ」欄記載の３５７万２９２３円である。
割増賃金は全額弁済されていること
被告は，原告に対し，被告計算書の２段目記載のとおり，固定残業手当，長距離手当，休日手当のほか，これらの補完として，現金で運行費を支払っており，その合計額は，同計算書の「totalＢ」欄記載の４１６万１１６０円である。
これらは，すべて割増賃金として支払われたものであり，労基法所定の計算方法で算出された割増賃金の額を上回るから，割増賃金の未払はない。
３（付加金請求の当否）について
（原告の主張）
被告は，労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を遵守しておらず，原告は，所定労働時間に拘わらず，昼夜問わず働き続け，１週間近く自宅に帰れない勤務状態も多かった。
しかるに，被告は，残業代を全額は支払っておらず，悪質である。したがって，被告に対しては，労基法１１４条による付加金の支払いを命ずるのが相当である。
（被告の主張）
付加金は，割増賃金の未払が悪質といえる場合に，支払を命ずれば足りる。
仮に，長距離手当の支払が割増賃金の支払として有効でなくとも，被告としては，原告にサービス残業をさせようとか，被告が支払うべき割増賃金の支払を免れようとしたものではなく，悪質性はない。
休憩をまとめてとるよう指導していること
運行中の休憩は，ドライバーの判断でとることになるところ，３０分から９０分程度の細かな休憩と走行を繰り返すと，不当に拘束時間が長くなってしまい，一般的に運転者の集中運転にとって適切とはいいがたい。原告は，３０分から９０分程度の細かな休憩と走行を繰り返したり，まとまった時間休憩をとることが可能なところで，短時間に分断して休憩をとることが頻繁にあった。そのため，被告は原告に対し，細かな休憩と走行を繰り返すのではなく，４時間以上の休憩を２回以上とったり，８時間以上の休憩をまとまってとるよう指導していた。
このように，被告は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合するよう指導し，実際に原告がこれを改善することは可能であったにもかかわらず，原告の意思で細かに分断して休憩をとったのである。
原告自らの要望があったこと
原告は，被告が過重な労働を強いたかのように主張するが，実際は，原告が被告に対し，稼ぎたいから仕事をふって欲しいと自ら要望し，自ら進んで労働時間を長くしたのである。
以上に照らすと，被告に対し，付加金の支払を命じることは相当でない。
第４当裁判所の判断
１長距離手当の支払が割増賃金の支払として有効か）について労基法３７条１項，４項は，使用者が，時間外，休日及び深夜の労働について，通常の労働時間の賃金（以下「基礎賃金」という。）の計算額に所定の割増率を乗じた割増賃金を支払うべきことを規定する。もっとも，労基法の上記規定が使用者に命じているのは，時間外，休日及び深夜の労働について，所定の計算方法による一定額以上の割増賃金を支払うことであるから，そのような額の割増賃金が支払われる限りは，同規定所定の計算方法をそのまま用いなくてもよい。
基礎賃金から除外される賃金（以下「除外賃金」という。）は，労基法３７条５項，労基則２１条各号に限定列挙されており，除外賃金に該当するか否かは，名称にかかわらず，実質的に判断すべきところ，長距離手当は，上記限定された除外賃金に当たらない。
方法による割増賃金に代えて，
一定額の手当を支払ったり，労基法と異なる計算方法による手当を支払ったりすることも，同法所定の割増賃金を下回らない限りは適法であるから，長距離手当が，労基法で支払うべきと規定された割増賃金と同じ性質をもつといえれば，長距離手当は基礎賃金から除外された上，同手当の支払をもって割増賃金の弁済として有効となる（仮に，これを基礎賃金に算入すると，「割増の割増」を認めることとなり，相当でない。）。そこで検討するに，長距離手当が，労基法で支払うべきと規定された割増賃金と同じ性質をもつといえるためには，①当該手当（長距離手当）が割増賃金としての実質を有すること，②当該手当（長距離手当）内に割増賃金としての実質を有する部分とそれ以外の部分（通常の労働時間の賃金に当たる部分）が混在する場合には，割増賃金としての実質を有する部分と，それ以外の部分とを判別でき，労働者において割増賃金として支払われる額が労基法所定の割増賃金の額を下回らないかを判断しうることという要件を満たす必要がある。
について
ア通常の労働時間の賃金が含まれていること
長距離手当は走行距離に一定の単価を乗じて算出されるという就業規則３７条３項の規定によると，長距離手当には，原告が通常の労働時間中に走行した距離に対する対価が含まれているといわざるを得ない。
イ時間比例性がないこと


労基法３７条の趣旨は，時間外，休日及び深夜といった特別な労働に対する労働者への補償を行うとともに，これらの労働について割増賃金という経済的負担を使用者に課すことによって，長時間労働及び深夜労働を抑制することにあり，同法所定の計算方法がこれら特別な労働の時間の長短に応じて算定する仕組みを採っていることに照らすと，当該手当が割増賃金としての実質を有するか否かは，当該手当の金額が，これら特別な労働に従事した時間と時間比例性を有しているかを重要な指標とすべきである。この点，長距離手当は走行距離に一定の単価を乗じて算出されるものであり，走行距離が同じであれば，時間外，休日及び深夜の労働をした場合もしなかった場合も，原告に支払われる長距離手当は同額となるから，原告が特別な労働に従事した時間との時間比例性があるとはいえない。なるほど，走行距離と走行時間との間にはある程度の相関関係は認められるであろうが，例えば，高速道路で渋滞に巻き込まれるなど，原告がコントロールできない事情により走行時間が増えた場合であっても長距離手当は増額されない。また，原告の業務には，トラックの運転以外に，客先における荷物の積込み及び積卸しのように走行距離には反映されない業務が含まれており，かかる業務に従事した時間が法定労働時間外，休日又は深夜に及んだ場合であっても，長距離手当は増額されない。仮に，長距離手当の額と，時間外，休日及び深夜の労働時間との間に時間比例性があるのであれば，各月の長距離手当の額を，被告計算書のＣ欄記載の金額（長距離手当を除外賃金と仮定して，労基法所定の計算方法で算出した割増賃金の額）で除した値がほぼ一定となるはずであるが，実際には０．６１７から１．０２７の範囲でばらつきが生じている。
ウ被告の主張について
これに対し，被告は，「タコメーターによって捕捉されない事業場から出発前，事業場に帰着後，客先での積込み，積卸しなどの労働時間に対しては，固定残業手当が支払われている」などと，長距離手当の対象となる時間外，休日及び深夜の労働時間には，出発前の準備作業及び帰着後の後
照）並びに客先における積込み及び積卸しに要す
る時間は含まれておらず，長距離手当の額と走行時間との間に時間比例性が認められるかのような主張をする。
しかし，被告が主張するように，客先での積込み，積卸しなどの労働時間に限定して，固定残業手当が支払われるのであれば，これらの荷役時間を走行時間と区別して集計することが必要となるが，被告の事務員が事業場に帰着した原告と共にタコチャートを確認する際も，非走行時間のうち休憩については「○キ６．５Ｈ」，「○キ９Ｈ」などと時間を書き込んでいるのに対し，客先における積込みについては「○ツ」，積卸しについては「○オ」と記載するのみで，客先における荷役作業時間を走行時間と区別して集計していた事実は認められない。
長距離手当の対象となる労働時間に，客先における荷役作業時間が含まれていることは，被告が，本件審理において実労働時間を集計する際に，走行時間と荷役作業時間を区別していなかったことからも窺われるところであり，前記イのとおり，長距離手当の額と，時間外，休日及び深夜の労働時間との間に時間比例性があるとはいえない。
エ小括
上記アないしウのとおり，長距離手当には原告が通常の労働時間中に走行した距離に対する対価が含まれているといわざるを得ないこと，長距離手当の金額と，時間外，休日及び深夜の労働時間との間に時間比例性があるとはいえないことから，少なくとも長距離手当の全額について，割増賃金としての実質を有すると認めることはできない。
の要件について
ア長距離手当内で，割増賃金としての実質を有する部分と，それ以外の部
分とを判別できないこと
しての実質を有すると認めることはできない以上，長距離手当には，割増賃金としての実質を有する部分と，それ以外の部分が含まれることになる。
就業規則３７条１２項は，割増賃金の対象となる労働時間が走行時間と重なる部分は，長距離手当が割増賃金として支給される旨規定するところ，長距離手当のうち割増賃金としての実質を有する部分とそれ以外の部分を判別できなければ，割増賃金としての実質を有しない部分をも割増賃金に充てることとなり，同規定全体が不合理なものとならざるを得ない。本件において，就業規則上も，給与明細上も，長距離手当のうち割増賃金の実質を有する部分とそれ以外の部分を判別することはできない。イ原告において，割増賃金として支払われる額が労基法所定の割増賃金
の額を下回らないかを判断し得ないこと
法による割増賃金に代えて，一
定額の手当を支払ったり，労基法と異なる計算方法による手当を支払ったりすることも，同法所定の割増賃金を下回らない限りは適法であるが，こうした比較をなしうるために，使用者は労働者に対し，時間外，休日及び深夜の労働時間数及びそれに対して支払われた残業手当の額を明確に示すことを要請され（最高裁平成２４年３月８日第一小法廷判決櫻井龍子裁判官補足意見・裁判集民事２４０号１２１頁），少なくとも，労働者が簡易な計算によって両者の多寡を比較し，残業手当が労基法所定の割増賃金を下回る場合にはその差額を請求できる事項を明示する必要があると解すべきである。
しかし，被告が原告に交付していた給料明細には，時間外労働時間，休日労働時間及び深夜労働時間の時間数は表示されていない（甲５の１ないし１７）。
また，被告が原告をして長距離運送業務から事業場に帰着する都度，提出させていた運転日報には，客先における荷物の積込み又は積卸しの開始時間及び終了時間，サービスエリア等における休憩の開始時間及び終了時間を記載する欄があるほか（甲３），被告の事務員は，原告が長距離運送業務から帰着するたびに，タコチャートを印刷し，タコチャート上の非運行時間が，積込み時間，荷卸時間，休憩時間のいずれに当たるかを原告と確認しながら，タコチャートにメモ書きし，原告にサインさせていたものの（甲４），これら運転日報やタコチャート上のメモ書きによっても，時間外労働時間，休日労働時間及び深夜労働時間を一義的に読み取ることはできない。このことは，被告が答弁書に添付した労働時間表と，審理を通じて最終的に争いがないものとなった本判決添付別紙２の労働時間表との間に相当程度のズレが生じていることからも明らかである。
さらに，原告は，事業場から出発するに先立ち，事業場内のコンテナにおいて，アルコール検査を行ったり，事業場に帰着後，トラックから取り出したメモリーカードを事務室へ持参し，事務員と共にトラックの
参照），
これらの準備時間及び後始末時間が実労働時間に当たることは当事者間に争いはないが，被告は，これらに要する時間を具体的に把握していない。
そうすると，仮に，長距離手当の全額を割増賃金として位置付けたとしても，原告において，割増賃金として支払われる長距離手当，固定残業手当及び運行費の合計額が労基法所定の割増賃金の額を下回らないかを判断することは困難であったといわざるを得ない。
ウ小括


上記ア，イのとおり，長距離手当について割増賃金としての実質を有する部分と通常の労働時間の賃金に対応する部分とが混在しているにもかかわらず，これらを判別することができない上，仮に，長距離手当の全額を割増賃金として位置付けたとしても，原告において割増賃金として支払われる額が労基法所定の割増賃金の額を下回らないかを判断することは困難。
結論
以上によれば，長距離手当は労基法で支払うべきと規定された割増賃金と同じ性質をもつということはできず，長距離手当の全額を基礎賃金に算入すべきである。
被告の主張について
ア被告は，長距離トラックの運転手について必然的に労働時間が長くなり，また，運送の便宜（走りやすい時間帯等）の関係から，深夜労働になる性質があることを前提に，かかる労働に報いるための方策が長距離手当であるかのような主張をする。
しかし，原告は，トラックの運転以外に，客先での荷物の積込み，積卸しといった荷役業務にも従事している以上，走行距離に応じて支払われる長距離手当は，長時間労働を抑止する方策として不十分であり，就業規則３７条１２項なお書に規定された精算の運用によっては，運転者がいかに長時間労働に従事しても，就業規則所定の計算方法によって算出された長距離手当を超える割増賃金は支払われない危険すらある。また，労基法３７条４項は，時間外及び休日労働とは別に，深夜労働に対する割増賃金の支払を義務づけており，これは，深夜労働の強度が高いことに対する補償の趣旨と解される。運転者としては，渋滞等の道路事情が原因で走行時間（したがって，労働時間）が大幅に増加したとしても，長距離手当が増額することがない以上，長時間労働を回避するために，なるべく道路の混雑しない時間帯に走行をすることを余儀なくされる場合があるが，深夜か否かによって計算方法を区別していない長距離手当をもって割増賃金の支払に代えることは，労基法３７条４項の趣旨に反するといえる。
イ被告は，労基法所定の割増賃金の額が長距離手当，固定残業手当及び運行費の合計額を上回れば，差額は当然支給する前提である旨主張する。しかし，被告計算書においても，平成２４年４月及び同年７月は，労基法３７条に従った割増賃金の額（被告計算書のＣ欄記載の金額）が，長距離手当，運行費及び固定残業手当を合計した額（同計算書のＢ欄記載の金額）を上回っているにもかかわらず，精算されていない。
に照らすと，被告は，労基法所定の割
増賃金を算出するという観点から，原告の労働時間を把握していたとは認められず，かかる労務管理の実態に照らすと，長距離手当が労基法所定の割増賃金を下回ったときに差額を精算する実態があったとは認められない。ウ被告は，原告に対し，業界の実情と比較しても十分な賃金が支給されており，これと別に割増賃金の未払が認められたら，被告が運送で得た利益よりもはるかに多い額を原告に支払うことになり，会社の経営自体が成り立たなくなると主張する。
しかし，労基法３７条は，使用者に割増賃金の支払義務を負わせることによって，長時間労働を抑制しようとすることを目的としているのであり，長距離手当を含めた賃金が業界の実情と比較して十分であるか否かや，これを含めた人件費と利益の割合が適正であるか否かによって，長距離手当の支払が割増賃金の支払として有効と認められないとの結論が左右されるべきではなく，被告の主張は採用できない。
エ被告は，長距離手当は，日帰り勤務のみのトラック運転手には支給されず，日を超えて勤務するトラック運転手に対してのみ，支給されているなどの事情を指摘して，長距離手当の全額が割増賃金であり，明確性の原則に反しない旨主張する。
しかし，就業規則上，長距離手当は，大型・中型に乗務した者に対し，支給されると規定されており，被告が主張するような限定が付されている訳ではない。
仮に，被告が主張するように日帰り勤務のみのトラック運転手に対しては長距離手当が支給されないという運用があるとしても，原告について，平成２３年５月２日，同年９月２３日，同年１１月３日，同年１２月１０日，同月２３日，平成２４年１月９日，同年３月３日に，事業場を出発し，同日中に事業場に帰着するという日帰り勤務に従事している場合がある（甲３，４，労働時間表）。
割増賃金に該当するか否かは，その名称によらず実質的に判断すべきところ，原告が，これらの日帰り勤務に従事した日についても，走行距離に応じた長距離手当が支払われている以上（これらの日に長距離手当が支払われていないという事情は一件記録上，窺われない。），長距離手当の全額が割増賃金であるという被告の主張は，その前提を欠くといわざるを得ない。
オ被告は，「専務取締役である訴外甲が，平成２２年８月及び平成２３年４月，原告に対し，必然的に超過勤務が発生すること，時間外手当の代わりに，長距離手当及び固定残業手当が支払われること，長距離手当はトラックの走行距離によって算定するので，タコメーターが停まっている間，すなわち，客先における積込み及び積卸しに要する時間は長距離手当に反映しないため，これらの時間のためなどに長距離手当を補完する固定残業手当が支払われる旨を説明し，原告の了解を得た」旨の主張をする。しかし，原告は，採用される際，長距離手当に残業代が含まれることを承諾したとの事実を否認していることに加え，被告においても，「超過勤務についての計算と，長距離手当，固定残業手当についての関係について原告に説明をしていないのは事実である」と主張していたものであり（平被告主張の事実を認めるに足
りない。
この点を措くとしても，労基法に達しない労働条件を定める労働契約は無効であり（同法１３条），就業規則３７条１２項が労基法３７条の趣旨に反して無効とされる以上，仮に被告の主張する事実が認められたとしても。
カ被告は，労働基準監督署から割増賃金の未払を指摘されたことがない点を指摘するが，労働基準監督署の判断は裁判所の判断を拘束するものではなく，被告の主張する事実はの結論を左右しない。
２（原告の時間外，深夜及び休日労働に対する割増賃金の額）について
基本給部分の基礎時給
基本給部分の基礎時給は，給与等一覧表の「基本給部分基礎時給」欄記載のとおりである（争いがない）。
長距離手当
ア長距離手当については，前記１に説示したとおり，除外賃金に当たらず，これを割増賃金の算定基礎に算入すべきである。


平成２４年１２月２５日判決言渡
平成２４年（行ウ）第４２１号損害賠償等請求事件
主                文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
東京都知事が平成２２年１２月９日付けでしたＡマンション建替組合設立認可処分が無効であることを確認する。
第２事案の概要等
本件は，２３棟の建物で構成されるＡ住宅内にある建物の区分所有者であった原告らが，Ａ住宅管理組合がした建物の一括建替え決議は，国土交通省が作成した「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」（以下「本件マニュアル」という。）に記載されている「建替え計画」に基づいていないなどの違法性がある決議であるから，そのような違法な建替え決議を前提として東京都知事がしたＡ住宅マンション建替組合設立認可処分は，マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成２３年法律第１０５号による改正前のもの。以下「円滑化法」という。）９条１項，１２条１号，同条２号又は同条１０号に違反する違法なものであると主張し，上記処分が無効であることの確認を求める事案である。
１関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」のとおり。
２争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実は末尾にその証拠を掲記した。）
(1)団地内建物一括建替え決議等
アＡ住宅は，２３棟の建物で構成される団地であり，建物の区分所有等に関

する法律（以下「区分所有法」という。）６５条に基づき，団地内建物の区分所有者全員でＡ住宅管理組合を構成している（乙５，７）。イＡ住宅管理組合は，平成２２年３月２８日，区分所有法７０条１項に基づき，団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上，かつ各団地内建物ごとに区分所有者及び議決権の各３分の２以上の多数で，Ａ住宅内の全部の建物を一括して取り壊して，新たに建物を建築する旨の決議（以下「本件一括建替え決議」という。）をした(乙６，７）。
ウ原告らは，本件一括建替え決議や本件処分がされた当時，Ａ住宅内の建物の区分所有権者であった。
(2)マンション建替組合設立認可処分等
ア本件一括建替え決議の内容によりＡ住宅の一括建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（以下「一括建替え合意者」という。）のうちＢほか８   名は，   Ａ住宅   マンシ   ョン建   替組合   （以下   「本件   建替組   合」と   いう。）の設立認可申請者として，平成２２年７月１３日，多摩市長に対し，円滑化法９条３項，同条１項の規定に基づき，本件建替組合の設立認可申請書（以下「本件認可申請書」という。）を提出した（乙１，３）。イ東京都知事は，多摩市長から，平成２２年７月１５日，本件認可申請書の進達を受け，平成２２年１２月９日付けで，円滑化法９条１項に基づき，本   件建替   組合の   設立を   認可す   る旨の   処分（   以下「   本件処   分」と   いう。）をした（乙２，１０）。
ウ平成２３年法律第１０５号附則１条２号，６８条１項の規定により，本件処分は，平成２４年４月１日以降，多摩市長が行った処分とみなされる。
３争点
(1)本件訴えの適法性（原告らが本件訴えにつき原告適格を有するか否か）(2)本件処分の適法性（本件処分が円滑化法９条１項，１２条１号，同条２
号及び同条１０号に違反するか否か）
４当事者の主張
(1)争点(1)（本件訴えの適法性－原告らが本件訴えにつき原告適格を有するか否か）について
（被告の主張）
ア無効等確認の訴えの原告適格については，行政事件訴訟法３６条が「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り訴えを提起できるとしているところ，原告らは本件建替えに参加しない者であり，既に原告らに対しては区分所有権の売渡し請求（円滑化法１５条１項）がされ，原告らが従前所有していた区分所有権は本件建替組合に移転しているのであるから，本件処分に続く処分によって原告らの権利義務が変動を受けることはなく，原告らが損害を受けるおそれはない。したがって，原告らは，「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に該当しない。
また，原告らは，本件処分に先立つ本件一括建替え決議を原因として従前の区分所有権を買い取られるに至ったのであり，本件処分によっては原告らに何らの権利変動も生じないのであるから，原告らは，「その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」にも該当しない。
イそして，行政事件訴訟法３６条は，無効等確認の訴えは，「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達成することができないものに限り，提起することができる。」と定めているところ，原告らは，既に本件一括建替え決議によって従前の区分所有権を買い取られたものであるところ，本件処分の無効が確認されたとしても，本件一括建替え決議の効力が失われるものでは

ないから，この無効等確認の訴えが，原告らの目的を達成するのに直截的かつ適切な訴訟形態であるとはいえない。
ウ以上によれば，原告らは本件処分の無効確認を求める原告適格を有しないというべきである。
（原告らの主張）
被告の主張は争う。
(2)争点(2)（本件処分の適法性－本件処分が円滑化法９条１項，１２条１号，同条２号及び同条１０号に違反するか否か）について
（原告らの主張）
ア国土交通省が作成した本件マニュアルは，円滑化法４条１項に規定する基本方針に基づき作成されたものであるから，単なる指針にとどまるものではなく，法的拘束力を有する法令そのものというべきである。そして，本件マニュアルにおいては，建替え決議は住民の合意に基づき策定された「建替え計画」に基づいて行われるべきものとされているところ，本件一括建替え決議は，上記の「建替え計画」に基づき行われたものではないから，違法というべきである。


イまた，Ａ住宅管理組合の理事会は，本件一括建替え決議が成立しないことをおそれたため，区分所有法６６条，３１条１項に違反して，４分３以上の多数による集会の決議によることなく，理事会の決定のみで，「建替え決議に向けての議決権行使のための取扱い事務要領」（以下「本件事務要領」という。）を変更し，集会の前に理事会が議決権行使書の開封をすることができるようにしたが，この変更は違法な手続によってされた違法なものである。
そして，本件一括建替え決議に当たっては，理事会が依頼したコンサルタントが，本件事務要領に基づき議決権行使書の事前開封を行ったが，本件事務要領の変更は違法であり，議決権行使の内容を事前チェックすると

いう方法は不公正で違法であるから，本件一括建替え決議は，区分所有法に違反する違法なものというべきである。
ウしたがって，本件一括建替え決議は区分所有法に違反してされた違法なものであるから，本件一括建替え決議を前提とする本件処分は，円滑化法９条１項，同法１２条１号，同条２号，又は同条１０号に違反する違法なものというべきである。
（被告の主張）
東京都知事は，本件認可申請書の内容を審査し，本件一括建替え決議が区分所有法７０条１項の要件を満たしていることなどを含め，円滑化法１２条各号に規定するマンション建替組合の設立認可処分の要件が満たされていることを確認して，本件処分を行ったものであるから，本件処分に重大かつ明白な瑕疵が存在しないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件訴えの適法性－原告らが本件訴えにつき原告適格を有するか否か）について
(1)無効等確認の訴えの原告適格について定める行政事件訴訟法３６条は，原告は,「無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」であることが必要であるとしている。
そこで検討するに，円滑化法１５条１項は，都道府県知事による設立の認可を受けたマンション建替組合は，建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し，区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができるとしており，売渡請求の意思表示が上記区分所有者に到達すると直ちに，その区分所有権を目的とする時価による売買契約が成立し，売買契約の効果として，区分所有権が上記区分所有者から組合に移転する効果が生じることになると解される。
そうすると，Ａ住宅内の建物の区分所有者であり，建替えに参加しない旨

を回答した又は参加しない旨回答したとみなされた（円滑化法１５条１項，区分所有法７０条４項，６３条１項ないし４項）原告らは，本件建替組合の設立を認可する旨の本件処分がされると，本件建替組合から区分所有権の売渡請求を受け得る立場，すなわち，区分所有権を失い得る立場になるのであるから，「無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」に該当するというべきである。
(2)また，行政事件訴訟法３６条は，当該処分の「効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達成することができないものに限り」提起できる旨定めている。
そこで検討するに，原告らが本件訴えの目的とするところは，違法な本件一括建替え決議がされたことに基づいてされた本件処分が無効であることを確認することにより，原告らの法的地位を本件処分以前の状態に戻すことにあると考えられ，そうすると，原告の目的とするところは，本件処分の無効確認を求める訴えによって直截的に達成されることになり，本件処分が無効であることを前提とする現在の法律関係に関する訴えによっては，その目的を達成することは困難であると解されるから，上記要件を満たすと認められる。
(3)以上によれば，原告らは本件訴えにつき行政事件訴訟法３６条所定の原告適格を有するといえるから，本件訴えは適法である。２争点(2)（本件処分の適法性－本件処分が円滑化法９条１項，１２条１号，同条２号及び同条１０号に違反するか否か）について
(1)原告らは，国土交通省が作成した本件マニュアルは法的拘束力を有する法令というべきであり，本件マニュアルに定められている「建替え計画」に基づかない本件一括建替え決議は違法である旨主張する。アそこで検討するに，証拠（甲１，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。

(ア)国土交通大臣は，平成１４年１２月１９日，円滑化法４条１項に基づいて「マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針」（国土交通省告示第１１０８号。以下「基本方針」という。）を定めたところ，同法４条２項２号により基本方針において定めなければならないとされている「マンションの建替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項」として，「国は，区分所有者等の合意形成の進め方に関する指針を作成し，地方公共団体と連携し，その普及に努めることとする。」と規定されていた。
そして，国土交通省は，上記の指針として「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」（本件マニュアル）を作成した。本件マニュアルは，マンションの建替えに向けた合意形成を円滑に進めるための手引書として作成されたものであり，建替え決議がされるまでの合意形成の基本プロセスは，有志による建替え提起に向けての勉強段階である第１段階，管理組合による建替えを計画することの合意に向けて建替えの必要性や建替え構想の検討段階である第２段階，管理組合による建替え決議に向けた「建替え計画」の策定段階である第３段階から成ることが記載されている。
イ以上のような本件マニュアルの作成経緯や内容からも明らかなように，本件マニュアルは，マンションの建替えに向けた合意形成を円滑に進めるための指針又は手引書として作成されたものにすぎず，法令の委任に基づく法的拘束力を有するものでないから，本件マニュアルの記載に違反していたとしても，本件一括建替え決議が直ちに区分所有法や円滑化法に違反する違法なものとなるものではないことはいうまでもない。そして，上記のとおり，本件マニュアルには「建替え計画」を策定することが記載されているものの，区分所有法上及び円滑化法上，一括建替え決議をする前に区分所有者の合意に基づく「建替え計画」を策定すること

が求められているわけではなく，他に一括建替え決議が「建替え計画」に基づいていることが決議の適法要件となっていると解すべき根拠はない。したがって，この点についての原告らの主張は採用することができない。


(2)また，原告らは，本件事務要領の変更が４分の３以上の多数による集会の決議に基づいておらず，その内容も不公正なものであるから，本件事務要領に基づいて行われた本件一括建替え決議の手続は違法であり，本件一括建替え決議を前提とする本件処分も違法である旨主張する。まず，本件事務要領は，建替え決議における議決権行使の事務の取扱方法について定めたものにすぎないと解されるところ，このような事務取扱いの方法は，区分所有法において「規約」によってのみ定めるべきとされている事項には該当しないし，本件全証拠によっても，本件事務要領がＡ住宅管理組合の「規約」の一部を成すものであるとは認められない。そうすると，本件事務要領を理事会の決定により変更し，変更後の本件事務要領に基づき本件一括建替え決議がされたことをもって，本件一括建替え決議が違法であるとはいえない。
そして，Ａ住宅管理組合の理事会が，本件一括建替え決議に当たって，変更後の本件事務要領に基づいて，円滑な事務遂行を図るために議決権行使書を決議のための集会に先立って開封したとしても，そのことから本件一括建替え決議が違法となると解すべき理由はない。
したがって，この点についての原告らの主張は採用することができない。(3)以上によれば，本件処分に重大かつ明白な瑕疵が存在するとはいえず，そのほか，本件処分に重大かつ明白な瑕疵が存在することをうかがわせる事実はないから，本件処分が無効であるとはいえない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却するこ

ととし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官        定      塚              誠裁判官        馬      場      俊      宏裁判官        石      川      理      紗

別紙
関係法令の定め
１区分所有法
(1)３１条（規約の設定，変更及び廃止）１項
規約の設定，変更又は廃止は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によつてする。…（略）…
(2)６３条（区分所有権等の売渡し請求等）
ア１項
建替え決議があつたときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかつた区分所有者（…略…）に対し、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならない。
イ２項
前項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日から２月以内に回答しなければならない。
ウ３項
前項の期間内に回答しなかつた第１項に規定する区分所有者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなす。
エ４項
第２項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（…略…）又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者（…略…）は、同項の期間の満了の日から２月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（…略…）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。…略…
(3)６５条（団地建物所有者の団体）

一団地内に数棟の建物があつて，その団地内の土地又は附属施設（…略…）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては，区分所有者）の共有に属する場合には，それらの所有者（…略…）は，全員で，その団地内の土地，附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し，この法律の定めるところにより，集会を開き，規約を定め，及び管理者を置くことができる。
(4)６６条（建物の区分所有に関する規定の準用）…（略）…第３１条第１項…の規定は，前条の場合について準用する。…
（略）…
(5)７０条（団地内の建物の一括建替え決議）
ア１項
団地内建物の全部が専有部分のある建物であり，かつ，当該団地内建物の敷地（…略…）が当該団地内建物の区分所有者の共有に属する場合において，当該団地内建物について第６８条第１項（第１号を除く。）の規定により第６６条において準用する第３０条第１項の規約が定められているときは，第６２条第１項の規定にかかわらず，当該団地内建物の敷地の共有者である当該団地内建物の区分所有者で構成される第６５条に規定する団体又は団地管理組合法人の集会において，当該団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数で，当該団地内建物につき一括して，その全部を取り壊し，かつ，当該団地内建物の敷地（…略…）若しくはその一部の土地又は当該団地内建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地（…略…）に新たに建物を   建築す   る旨の   決議（   以下こ   の条に   おいて   「一括   建替え   決議」   という。）をすることができる。ただし，当該集会において，当該各団地内建物ごとに，それぞれその区分所有者の３分の２以上の者であつて第３８条に規定する議決権の合計の３分の２以上の議決権を有するものがその一括建替え決議に賛成した場合でなければならない。

イ４項
…略…第６３条及び第６４条の規定は、団地内建物の一括建替え決議について準用する。…略…
２円滑化法
(1)４条（基本方針）
ア１項
国土交通大臣は，マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
イ２項
基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。一マンションの建替えの円滑化等を図るため講ずべき施策の基本的な方向二マンションの建替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項三マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業の円滑な
実施に関する事項
四再建マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項五マンションの建替えが行われる場合における従前のマンションに居住していた賃借人（一時使用のための賃借をする者を除く。以下同じ。）及び転出区分所有者（従前のマンションの区分所有者で再建マンションの区分所有者とならないものをいう。以下同じ。）の居住の安定の確保に関する
事項
六危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進に関する事項七その他マンションの建替えの円滑化等に関する重要事項
(2)９条（設立の認可）
ア１項
区分所有法第６４条の規定により区分所有法第６２条第１項に規定する建


主        文
被告人を禁錮１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，有限会社Ａ商事の取締役として，同社が経営する札幌市ａ区ｂ町ｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号ｇビル１階所在の古書店「Ｂ」の業務全般を統括するとともに，同店内にいる客の安全のため，同店内に設置された書棚の転倒，倒壊を確実に防止する措置を講ずべき業務に従事していたものであるが，平成２１年９月５日頃，同店において，休止していた古書等の販売及び買取りを行う店舗営業を再開するに当たり，商品陳列用の棚のうち，壁や天井等の強固な構造物に固定されていなかった３列の陳列棚については，１台当たり高さ約２１２センチメートル，幅約９０センチメートル，奥行き約１５センチメートルの大きさで，底面に取り付けられた高さ調整用のアジャスター４個で床面に接する木製書棚を４２台使用して設置されていたところ，各書棚の並べ方は，７台ずつ横並びにし，これを背中合わせにして１４台で１列の陳列棚として，３列の陳列棚が平行に置かれ，各列の書棚の固定方法については，横並びで接した側板同士をそれぞれ２本のねじ式の金具などで連結したが，背面で接した背板については何ら連結措置をとらず，また，３列の陳列棚を固定するため，間隔を約５７ないし６０センチメートル開けて設置した各列の両端の側板上部に幅約９センチメートル，長さ約３０センチメートルないし約１５２センチメートルの板６枚を添え木として取り付けて各列を連結していたものの，前記３列の陳列棚の設置方法が，列中央における書棚前面側への傾きを十分に抑えるには足りないなど安定性を欠いていた上，各書棚に陳列された書籍の多くが平積みにされて書棚からはみ出した状態で陳列され，さらに，各書棚の天板の上にも書籍が平積みにされて積み上げられており，重心が不安定になる陳列方法を採っていたことなどから，書棚が時間の経過とともに変形し，さらにそれが増大して，従業員や客らが店内を移動し又は書棚から書籍を取り出すなどして書棚に軽度の外力又は振動が加わっただけでも，転倒限界に近い釣り合い状態が崩れ，前記連結した添え木を介して各陳列棚が転倒して書棚が倒壊し，店内にいる客らの生命身体に危害を及ぼすおそれがあったのであるから，前記陳列棚３列の各列の書棚の背面同士をねじなどで連結した上，各列を壁又は天井等に固定するなど転倒防止のための補強措置を講じるなどして，各陳列棚の転倒による書棚の倒壊を確実に防止すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，各陳列棚が転倒することはないものと軽信し，前記陳列棚３列の各列の書棚の背面同士をねじなどで連結することなく，各列を壁又は天井等に固定するなど転倒防止のための補強措置も講じず，書棚の安定性が悪い状態のまま，客らを店内に招き入れ古書等の販売及び買取りを行う営業を開始してこれを続けた過失により，同年１０月１３日午後３時４０分頃，同店内において，前記書棚に加わった軽度の外力又は振動等によって転倒限界に近い釣り合い状態を崩れさせ，前記連結した添え木を介して各陳列棚を転倒させて書棚を倒壊させ，同書棚付近の通路で本を探していた客であるＣ（当時１４歳）及びＤ（当時１０歳）に対し，その身体を壁面に設置された書棚と倒壊した書棚との間に挟ませ，よって，前記Ｃに加療約２日間を要する左前頭部打撲，左手打撲，左膝擦過傷の傷害を負わせるとともに，前記Ｄに蘇生後脳症等の傷害を負わせ，平成２４年９月１８日午後２時１３分，札幌市ｈ区ｉｊ番地ｋ社会福祉法人ｌにおいて，同人を蘇生後脳症により死亡させた。
（争点に対する判断）
第１争点
本件では，被告人が，判示古書店において，合計４２台の書棚（以下「本件書棚」という。）を判示のとおり３列にして設置したこと及び平成２１年１０月１３日に本件書棚が転倒したこと（以下「本件事故」という。）に争いはないが，その原因については争いがある。すなわち，検察官は，本件事故発生時において，本件書棚は日常的に想定し得る範囲の力でも転倒を生じ得る状況に置かれていたところ，軽度の外力又は振動等により転倒限界に近い釣り合い状態が崩れて転倒したと主張しているのに対し，弁護人は，本件書棚は軽度の外力又は振動等により転倒するような状態ではなかったのであり，被害者であるＣが書棚の棚板の上に乗るなどしたために転倒した可能性が高いなどと主張している。
さらに，被告人の過失の有無についても争いがあり，検察官は，被告人は本件事故発生前の時点において本件書棚の転倒を予見することができ，また，予見すべきであったとし，本件書棚について転倒防止のための補強措置を講じる注意義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った過失があると主張しているのに対し，弁護人は，被告人が本件事故発生前の時点において本件書棚の転倒を予見することはできなかったから，被告人に本件書棚の転倒についての過失はないと主張している。
第２前提となる事実
関係各証拠によれば，次のとおりの事実が認められる。
１古書店の営業開始，書棚購入の経緯等
(1)被告人は，平成１７年   ２月，有限会社Ａ商事   の取締役として，同社がＥから判示ｇビル１階所在の古書店「Ｆ」の営業を譲り受ける契約を締結し，平成１８年頃から，同所において，店名を「Ｂ」と改めて，古書店の営業を開始した（以下，同所の店舗を「本件店舗」という。）。「Ｂ」の営業については，被告人がその業務を統括し，同社の社員として雇用されたＥが同店の営業に携わることとなった。
(2)   被告人は，本件店舗の店頭における古書等の販売及び買取りの営業（以下「店舗営業」という。）のほか，ウェブサイト上での古書等の販売及び買取りの営業を行っていたが，平成２０年４月ないし５月頃，ウェブサイト上での営業のみを行うこととし，店舗営業を中止して，以後，本件店舗を倉庫として使用していた。
そして，被告人は，本件店舗での在庫商品の保管に供するため，株式会社Ｇから，合計４２台の本件書棚を，平成２０年６月に２８台，同年７月に８台，同年１２月に６台（同時に購入した１４１台のうちの６台）の内訳で順次購入し，後記のとおり，本件店舗内の南側の部分から順次設置した。
２本件書棚の設置状況等
(1)書棚の形状，材質


本件書棚は，いずれも，高さ約２１０センチメートル（後記のアジャスターの高さを除く。），幅約９０センチメートル，奥行き約１５センチメートルの大きさの木製書棚であり，前面，後面とも上端から下端まで真っすぐな形状（以下「ストレートタイプ」という。）をしており，さらに，左右の側板の底部には，高さ調整用の金属製アジャスターが２本ずつ（書棚１台当たり４本），側板の前後の先端から２センチメートル以上内側の位置に取り付けられているため，書棚の底面と床面とは接しておらず，アジャスターと床面とが接する構造になっていた。
また，本件書棚のうち，平成２０年６月購入の２８台及び同年７月購入の８台の書棚は，棚４段の上段（高さ約１０２センチメートル）と同じく４段の下段（後記のアジャスターの部分を除く高さ約１０８センチメートル）とに分かれ，下段の天板と上段の底板とを備付けのねじ式の金具で２箇所固定し，連結して用いる型のもの（以下「上下分離型」という。）であり，同年１２月購入の６台の書棚は，上段と下段とに分かれておらず，初めから８段の書棚全体が一体となっている型のもの（以下「一体型」という。）であった。なお，本件書棚を構成する板は，木材の砕片を圧縮成型したパーティクルボードと呼ばれる素材で作られており，その表面をメラミン樹脂製の薄い化粧板で被覆したものである。
(2)平成２０年６月購入の上下分離型書棚２８台の設置状況等ア被告人は，平成２０年６月頃，Ｅやアルバイト従業員らと協力して，同月購入の上下分離型書棚２８台について，そのうちの１４台を，既に本件店舗南側の壁面に設置されていたスチール製書棚の列の北隣に，これと幅約６１センチメートルの通路を挟んで平行になるように，７台ずつ横並びにし，背中合わせにした列にして設置し，更にその北隣に，残り１４台を同様の列にして，幅約６０センチメートルの通路を挟んで同じく平行になるように設置した。
イその際，被告人は，各列の書棚について，下段から先に並べることとし，水平器で水平を測りながらアジャスターの高さを調整しつつ，各列の書棚の下段の側板同士を１箇所で付属のねじ式の金具で固定して横に連結し，さらに，その上に上段を乗せて下段と連結しようとしたが，そのままでは不安定であったため，一旦下段に重めの書籍を収納して重心を下げ，安定させた上で，上段を乗せて下段と連結した。すると，書棚は，下段と上段を連結した状態でも自立するようになったが，横から見ると，背中合わせの書棚の上段同士の間に，上に向かうほど広がるＹ字型の隙間ができており，その隙間は一番上で少なくとも二，三センチメートル開いていた。そこで，被告人は，各列の書棚の上段の側板同士も１箇所を付属のねじ式の金具で固定して横に連結するとともに，各列の両端の背中合わせになった書棚の側板同士も，金属プレートをそれぞれ一，二箇所渡して木ねじで留めるなどして連結した。もっとも，被告人は，背中合わせになった各書棚の背面同士を連結する措置は講じなかった。
さらに，被告人は，各列の東端同士，西端同士を添え木で連結することとして，各列の両端の側面上端に，片側１枚ずつ，長さ約１２０センチメートル，幅約９センチメートル，厚さ約２センチメートルの板を渡し，それぞれの板の両端を各２本の木ねじで留めて取り付けた。なお，被告人は，当公判廷において，添え木と書棚の接合部１箇所当たり５本の木ねじで留めたと供述するが，本件店舗内の検証調書や捜査報告書に見られる接合部の状況によれば，固定方法は前述のとおりであったと認められ，この点に関する被告人の供述は信用できない。ウ被告人は，上記イのとおり２列の書棚を設置した後，各書棚の上段にも書籍を収納したところ，各列の両端では背中合わせの書棚同士の間のＹ字型の隙間が解消されたことを確認したが，各列の中央部分においてもこの隙間が解消されたかどうかについては確認しなかった。(3)平成２０年７月購入の上下分離型書棚８台の設置状況ア被告人は，平成２０年７月頃，同月購入の   上下分離型書棚８台についても，Ｅやアルバイト従業員らと協力して，同年６月に設置した本件書棚の北側の列のうち東側８台の北隣に，４台ずつ横並びにし，背中合わせにした列にして，幅約５７センチメートルの通路を挟んで平行になるように設置した。
イ   その際，被告人は，前記(2)イと同様の方法で，各書棚の上段と下段とを連結し，上段と下段の側板同士をそれぞれ１箇所で横に連結したが，背中合わせになった各書棚の背面同士を連結する措置は講じなかった。そして，今回も背中合わせの書棚の上段同士の間にＹ字型の隙間が生じていたので，この列の両端においても，背中合わせの書棚の上段の側面同士に金属プレートを一，二箇所渡し，木ねじで留めるなどして連結した。さらに，被告人は，この列の東端において，背中合わせの書棚の側面上端同士を連結するように長さ約３０センチメートル，幅約９センチメートル，厚さ約２センチメートルの板を渡し，その四隅を４本の木ねじで留めて取り付けた上，この板と既に設置されていた２つの列の東端をつなぐ添え木とを更につなぎ合わせるようにして，その外側に，長さ約１５２センチメートル，幅約９センチメートル，厚さ約２センチメートルの板を追加の添え木として渡し，合計８本の木ねじで留めて取り付け，３つの列の東端が添え木で連結された状態にした。(4)平成２０年１２月購入の一体型書棚６台の設置状況等ア被告人は，平成２１年２月頃，平成２０年１２月購入の一体型書棚６台についても，Ｅに指示し，又は自ら作業を行って，３台ずつ横並びにし，背中合わせにした列にして，同年７月頃に設置した書棚の列の西側につなげ，合わせて１４台の列にして設置した。


イその際，被告人は，各書棚の側板同士を上下２箇所で   付属のねじ式の金具で固定して横に連結するとともに，これと先に設置した上下分離型の書棚とが隣接する部分では，横並びの書棚の天板同士を，金属プレートを渡して木ねじで留めて連結したが，背中合わせになった各書棚の背面同士を連結する措置は講じなかった。そして，一体型の書棚の列でも，背中合わせの書棚同士の間で上に向かうほど広がるＹ字型の隙間が生じていたことから，列の西端においても東端と同様に，背中合わせの書棚の側面上端同士を連結するように長さ約３０センチメートル，幅約９センチメートル，厚さ約２センチメートルの板を渡し，その四隅を４本の木ねじで留めて取り付けた上，その板と既に設置されていた２つの列の西端をつなぐ添え木とを更につなぎ合わせるようにして，その外側に，長さ約１４７センチメートル，幅約９センチメートル，厚さ約２センチメートルの板を追加の添え木として渡し，合計８本の木ねじで留めて取り付け，３つの列の西端も添え木で連結された状態にした。ウなお，被告人は，当公判廷において，   本件書棚のうち最後に設置された列についても，先に設置された２つの列と同様に，添え木と書棚の接合部１箇所当たり５本の木ねじで留めたと供述するが，この供述が信用できないことは，前述したところと同様である。
３本件書棚の使用状況等
(1)書籍の収納状況等
本件店舗では，本件書棚設置後，次第に在庫商品が増していき，書籍を収納するスペースが足りなくなったことから，やがて，本件書棚に収納する書籍の多くについて，平積みにされて書棚前面からはみ出す格好で重ねられるようになり，さらに，本件書棚の天板の上にも書籍が同じように平積みにされて天井近くまで積み上げられるようになった。そして，元々通路の幅が狭い上に書棚前面から書籍がはみ出すようになったことから，本件店舗で働く従業員の体がはみ出した書籍に当たったり，書籍を目一杯に詰め込んでいるために，書籍を取り出そうと無理に引っ張って周りの書籍まで落下したりすることが日常的にあった。
(2)店舗営業の再開
ア被告人は，平成２１年９月５日頃，本件店舗における店舗営業を再開した。その頃には，既に，前記(1)のとおり本件書棚の書籍の多くが平積みにされて書棚前面からはみ出すようになっていたが，店舗営業の再開に当たっても，平積みの書籍を縦置きに直すなどの収納状況の大きな改善は行われず，営業再開時の準備としては，出入り口や通路等を塞いでいた段ボールを片付け，商品に関する貼り紙をし，防犯カメラの位置を調整する程度のことしか行わなかった。
なお，被告人は，店舗営業を再開する頃までに，本件店舗に常駐しなくなり，Ｅに対し，店長の肩書を与えて，アルバイト従業員に対する指示等の業務管理を委ねていたが，被告人も，週に２回程度は本件店舗に顔を出して見回りを行っていた。
イ店舗営業再開の約１か月前の平成２１年８月頃，当時本件店舗のアルバイト従業員であったＨは，防犯カメラの位置を調整した際に，本件書棚の列を上から見て，背中合わせの書棚同士の間に隙間が生じており，その隙間は列中央で最も大きく，２センチメートルぐらいであるのを目撃した。
また，Ｈは，同じ頃，本件書棚の北側の列中央付近の書棚を押して，上記隙間分ほど書棚が揺れたことを確認したほか，本件書棚の東端の添え木にぶら下がって懸垂を行い，本件書棚に変化がないことを確認した。
４本件事故の状況等
Ｃ及びＤは，平成２１年１０月１３日，本件店舗を訪れ，本件店舗内の通路を歩きながらＩという漫画本の第１巻を探したが，見つけることができなかった。そこで，Ｄが，レジカウンターにいた従業員に対し，前記漫画本の第１巻を探していることを話したが，従業員からは，本件店舗では全巻セットで販売しており，第１巻だけ販売することはできないことを告げられた。それでも，Ｃは，他に面白そうな書籍が見つかるかもしれないし，前記漫画本の第１巻も探すだけ探してみようと考えて，Ｄと一緒に本件店舗の書籍を見て回ることにした。
両名は，本件書棚の北隣に設置された書棚の書籍を見て回った後，本件書棚の書籍についても，北側から南側に向かって，書棚の間の通路を東西に行き来しながら見て回り，最後に，本件書棚の南側の列と本件店舗南側の壁面に設置されたスチール製書棚の列との間の通路を西から東に向かって歩いていたところ，Ｄの前を歩いていたＣが，本件書棚の一番南側の列の西から３番目の書棚の前に差し掛かった時に，本件書棚が３列とも南側に向かって転倒して各書棚が倒壊し，Ｃ及びＤは，壁面に設置されたスチール製書棚と倒壊した書棚との間に体を挟まれた。
第３本件事故の原因について
１強度の外力が原因となった可能性について
(1)まず，本件事故の原因として検討すべきは，本件書棚に   強度の外力が加わって転倒した可能性であるが，本件事故当時，地震等による強い振動が生じた事情はうかがわれず，唯一想定し得るのは，Ｃが本件書棚の棚板の上に乗るなどしたために転倒したことである。
そして，弁護人は，Ｃが，本件店舗南側の壁面に設置されたスチール製書棚の列のうち西から４番目の書棚によじ上ろうとして，その下から３段目のスチール製の棚板（以下「本件スチール製棚板」という。）に足を掛けたところ，これがへこんでしまったため，右後方にある本件書棚の一番南側の列の西から３番目の書棚に飛び移り，その下から３段目の木製の棚板（以下「本件木製棚板」という。）の上に足を乗せ，さらに，同棚板が割れて，同書棚の最上部をつかむなどした結果，本件書棚が転倒した可能性が高く，少なくともその可能性を排斥することはできないと主張するので，以下に検討する。
(2)この点について，Ｃ   は，当公判廷において，どの書棚にもよじ上ったことはない，Ｉの第１巻を探していたが，それは見つからなかった，靴が汚れており，書棚によじ上ると書籍の背表紙が汚れるので，高い位置に収納されている書籍を手に取りたいときは店員に取ってもらおうと思っていたと証言しており，その証言内容に特段不自然なところはなく，書棚によじ登らなかった理由も合理的なものであるし，当時の書籍の収納状況にも整合している。また，Ｃは，分からないことは分からないと証言しており，その証言態度は誠実なものである。


そうすると，Ｃの上記証言の信用性は高いものといえる。(3)アこれに対し，弁護人は，弁護人の主張が真実であれば，   Ｃは本件事故の直接の原因を作った者であり，その立場に照らしてＣの供述の信用性は低く，かえって，客観的事実からすれば，Ｃが前記   (1)のとおりの行動に出た合理的な疑いが残るなどと主張するので，弁護人が指摘する点について個別に検討する。
イまず，弁護人は，本件事故により破断した６枚の棚板のうち，本件木製棚板以外の棚板はいずれも棚板両端のねじの取付け部周辺に剥離が生じているのに対し，本件木製棚板だけは同部周辺に剥離が生じておらず，他の棚板とは異なり，Ｃが上に乗ったことによって破断した疑いがある旨主張し，弁護人から鑑定の依頼を受けたＪも，その鑑定書及び当公判廷において，上記の剥離の有無等を根拠に，本件木製棚板は他の破断した棚板とは異なる要因で破断したとして，弁護人の主張に沿う鑑定意見を述べている。
しかしながら，本件木製棚板以外の破断した棚板を見ても，ねじの取付け部周辺の剥離が広範囲に及ぶものもあれば，剥離がごく狭い範囲にとどまるものや両端ではなく片側のみに生じたものもあり，一概に同じ状況とはいえない。また，捜査機関から鑑定の依頼を受けたＫが証言するとおり，このような剥離が生じたり，生じなかったりする要因としては，力の加わり方のみならず，材料の個体差，接合の強度，書籍の収納状況等の様々なものが考えられるので，本件木製棚板の両端のねじの取付け部周辺に剥離が生じていないからといって，本件木製棚板だけに特別な力が加わったと判断することはできず，ましてや，Ｃがその上に乗った疑いがあるということはできない。そして，Ｊは，当公判廷において，本件木製棚板の破断面が他の破断した棚板の破断面と異なって平たんであることも上記意見の根拠として述べているが，破断した棚板６枚の破断面は様々であり，本件書棚のうち中央の列南側の西から４台目の書棚の下から４段目の棚板のように，平たんさでは本件木製棚板と大差がないものもあることからすれば，この点もＣが本件木製棚板の上に乗ったことを示すものとはいえない。
なお，Ｊは，鑑定の実施に当たり，本件木製棚板に類似した棚板の１箇所に集中した荷重（点荷重）を加えて，これを破断させる実験を３回行い，３回ともねじの取付け部周辺に剥離が生じなかったことから，本件木製棚板は点荷重が加わることで破断したと認めて矛盾がないとするが，本件書棚のように書籍が収納された書棚の棚板に足を掛ける場合，棚板の前縁に荷重が加わることになるが，同実験では，棚板の前縁と後縁の中間部分に荷重を加えており，人が棚板の上に乗った場合の破断の仕方が再現されていないから，同実験も，Ｃが本件木製棚板の上に乗ったことを根拠付けるものではない。
そうすると，本件木製棚板のねじの取付け部の剥離の有無や破断面の形状等を根拠として，Ｃが本件木製棚板の上に乗った疑いがあるということはできない。
ウ次に，弁護人は，本件事故後，本件スチール製棚板がへこんでいたことから，Ｃがこれに足を掛けた後，本件木製棚板の上に飛び乗った疑いがある旨主張し，Ｊも，当公判廷において，本件スチール製棚板はＣが足を掛けたためにへこんだ可能性が高いとし，さらに，Ｃが同棚板から本件木製棚板に飛び乗ったと考えて矛盾はないとして，弁護人の主張に沿う意見を述べている。
しかしながら，Ｃが，壁際の書棚によじ上ろうとして本件スチール製棚板に足を掛けて，これがへこんでしまった場合を想定しても，同棚板の高さは約６５センチメートルにすぎないから，その場で床に降りるのが自然な行動である。弁護人の主張は，棚板がへこんで突然足元が不安定になり，バランスを崩したであろう状態で，瞬時に右後方に向き直り，通路を挟んだ反対側の書棚の同じ段数の棚板の上に飛び乗ることになり，あえてそのような行動に出る必要が全くないばかりか，棚板がへこんだことに驚いた者がとっさに取る行動としても余りに不自然といわざるを得ない。
そして，本件スチール製棚板がへこんだ原因としては，Ｃが壁面に設置された書棚と転倒した書棚とに挟まれた際に，その体の一部が押し当てられたり，Ｃらを救出しようとした救急隊員等が足を掛けるなどしたり，倒壊した書棚から落下した書籍がぶつかったりしてへこんだことも考えられる。この点について，Ｊは，Ｃの体がぶつかったのであれば，より広範囲の棚板がへこんでいるはずであるし，Ｃの体にその傷が生じ，棚板には出血痕や皮膚片が付着するはずであると証言するが，体の部位やぶつかり方，さらには書籍の位置等により，必ずしも広範囲にわたって棚板がへこんだり，体に傷が生じたりするとは限らない。また，Ｊは，救急隊員はぜい弱な場所には足を掛けない，救急隊員は特殊な金属が入った靴を履いており，足を掛けたとすればその痕跡が残るはずである，本件スチール製棚板のへこみの大きさは女児の足の大きさと合致するなどと証言するが，救急隊員がどこに足を掛けるかは現場の状況次第であるし，Ｊは実際に救急隊員がどのような靴を履いていたかは知らないというのであるから，特殊な金属が入った靴の痕跡が残るとの意見も憶測の域を出るものではなく，同棚板のへこみの大きさについても，救急隊員が爪先を掛けたと考えても矛盾しないものであり，女児が足を掛けた跡とは特定できない。さらに，Ｊは，同棚板のへこみが落下した書籍によって生じたのであれば，棚板に書籍の角がぶつかることによる打痕が残るはずであるのに，そのような打痕は確認できないとも証言するが，Ｋも証言するとおり，金属の固さと書籍の固さとは異なり，書籍自体も変形することを考慮すれば，同棚板に書籍がぶつかった場合に，必ずしも上記へこみ以外にＪが指摘するような打痕が明確に残るとは限らない。結局，本件スチール製棚板がへこんでいることに関する弁護人の主張は，幾つかの抽象的な可能性のうちの一つをいうにとどまり，同棚板のへこみの存在は，Ｃがこれによじ上り，更に本件木製棚板の上に飛び乗ったことを具体的にうかがわせる事実とはいえない。
エさらに，弁護人は，Ｃが左膝を負傷していたことについて，本件木製棚板に飛び乗り，これが割れて下に落ちた時に棚板にぶつけた疑いがある旨主張するが，Ｃの救出時の姿勢や本件書棚との位置関係等からすれば，むしろ，Ｃは転倒した本件書棚に挟まれた際に左膝を負傷した可能性が高いと考えられるので，Ｃの負傷状況も，Ｃが本件木製棚板の上に乗ったことをうかがわせるものとはいえない。


オ加えて，弁護人は，Ｃが，本件事故直前に，本件木製棚板がある書棚には探していた漫画本がなかったことを明確に証言しながら，その向かい側の壁面に設置されたスチール製書棚に同漫画本があったかどうかは分からないと証言していることを指摘して，Ｃは，同漫画本を取ろうとして同書棚によじ上った事実を隠そうとしたものの，とっさに嘘をつけずに，上記のとおり同漫画本があったかどうかは分からないと証言したと主張する。しかしながら，Ｃは，そもそも，本件事故前に漫画本を探していた状況について，転倒した本件書棚の方を見ていて，その向かい側のスチール製書棚の方は見ていなかったと証言しており，同書棚を見ていない以上，Ｃが同書棚に同漫画本があったかどうかは分からないと証言することは当然であって，弁護人の主張は憶測にすぎない。ところで，Ｅは，Ｃが探していた漫画本が本件事故当時に収納されていた位置について，本件事故の１年余り後に警察官から聴取を受け，本件スチール製棚板がある書棚の下から４段目の棚を含む４箇所に収納されていた記憶であると回答しているが，そのような細かい事情についてその時点でも記憶が正確に保持されていたのかについては疑問が残る上，仮にＥの記憶のとおりであったとしても，その書棚の下から４段目の棚の棚板の高さは約９２．５センチメートルにすぎず，同棚にある漫画本を取るために，その１段下にある高さ約６５センチメートルの本件スチール製棚板に足を掛けることは考えにくいから，Ｅの上記回答を踏まえても，Ｃの証言の信用性は揺るがない。
(4)以上のとおり，   Ｃの証言に不自然，不合理なところはなく，その証言態度は誠実である一方，Ｃが，弁護人が主張するような行動に出たことをうかがわせる具体的事実もないことからすれば，その他の弁護人の主張を踏まえても，Ｃの証言は信用することができる。
したがって，Ｃの証言に基づき，Ｃが棚板の上に乗るなどして本件書棚を転倒させた事実はなかったと認められるので，その合理的な疑いが残るとする弁護人の主張は採用できない。
そうすると，本件書棚は強度の外力が加わらずして転倒したと認められる。
２Ｋによる鑑定（以下「Ｋ鑑定」という。）の信用性について(1)Ｋは，捜査機関から依頼を受けて，本件事故の原因等について鑑定を実施し，本件書棚の形状等を踏まえてその転倒に要する力の試算，実大再現実験における力の伝達状況の分析及び書棚の転倒に至る経過の観察等を行い，これらの結果に基づき，その鑑定書及び当公判廷において，本件書棚は日常的に想定し得る範囲の力でも転倒を生じ得る状態にあり，人が本件書棚に足を掛けるなどした事実がなくとも，ごくわずかな外力や振動，あるい   は，長   期間の   継続的   荷重に   よる変   形（以   下「ク   リープ   変形」   という。）の増大により釣り合いが崩れて転倒したことが考えられるとして，検察官の主張に沿う鑑定意見を述べているので，その信用性について以下に検討する。
(2)アＫは，まず，上記鑑定意見の前提として，本件書棚の形状，素材，連結方法，使用状況等に関する力学的考察を行い，アジャスターの底面端部が側板底面端部より内側になることや平積みの書籍が増加することにより，転倒の支点と重心位置との距離が短くなって書棚が転倒を生じやすくなること，設置時又は使用中に書棚前面側への傾きが生じると，更にその距離が短くなって一層転倒を生じやすくなること，本件書棚の素材であるパーティクルボードの性質上，クリープ変形を生じやすいこと，このような性質を持つ素材で構成された書棚が設置状態や力の偏りによって転倒限界に近い釣り合い状態に置かれていた場合，ある時点までは安定的に自立しているように見えても，クリープ変形やごくわずかな外力によって力の釣り合いが崩れ，急激な転倒を生じさせる危険があること，床に固定されていない本件書棚が転倒しない範囲で交互に傾きながら揺れるロッキング振動という現象を繰り返すことでも，書棚前面側への傾きが生じ，書棚が設置当初よりも転倒しやすい状態に置かれていた可能性があることを指摘した上，本件書棚の転倒に要する限界水平力及び限界鉛直力について，書籍の収納状況や書棚同士の連結に関する幾つかの場合に分けて試算を行っている。
この考察の内容及び試算における計算方法は，木材工学の専門家であるＫが，その専門的知見に基づいて検討した合理的なものであり，ＪもＫ鑑定の理論面については特に異論を述べていない。
もっとも，Ｋの鑑定書では，限界水平力等の試算に当たり，書棚の総重量を１台当たり２００キログラムとして試算していたものが，後になって，実際には１台当たり約１５０キログラムであったことが判明しており，Ｋが鑑定書で示した限界水平力等の試算結果は，いずれも４分の３を乗じる必要があるが，Ｋの当初の試算結果は，書棚が転倒しにくくなる方向で被告人に有利に算定されていたことになるから，この訂正は，Ｋ鑑定の結論を左右するものではない。
なお，Ｊは，その補充意見書において，Ｋ鑑定では，上記の試算に当たり書棚の重心位置までの距離が短すぎて実際よりも転倒しやすい方向に設定されているなどとして，Ｋ鑑定の信用性を認めるには抵抗があるとの意見を述べているが，Ｊが算定した重心位置までの距離の値とＫ鑑定のそれとは，距離を計測する基点が異なっており，Ｋ鑑定の数値のほうが小さくなるのは当然である上，その差も１割程度の範囲にとどまっていることからすれば，このことからＫ鑑定全体の信用性が失われるものではなく，上記補充意見書のその余の記載内容も，Ｋ鑑定の信用性を失わせるものとはいえない。
イ他方で，Ｋは，捜査機関が本件書棚   と同じ製品，配置，連結方法等により再現した書棚を用いて，書棚の列中央において，書棚に対し，棒で押し付け，打撃を与え，さらに，ワイヤーを通して前方に引っ張る力を加え，再現した書棚の様々な箇所で自由減衰挙動を加速度センサーで計測して力の伝達状況を分析する実大再現実験（以下，押し付け，打撃，引っ張りの力を加える実験をそれぞれ「押し付け実験」，「打撃実験」，「引っ張り実験」という。）を順次行い，その分析結果として，背中合わせの書棚同士については，一体化された書棚としての挙動は期待できないこと，横並びの書棚同士については，隣接する書棚同士の間ではそれなりに力が伝達されるものの，距離が離れると急激に効果が減少し，列全体として曲がりやすく，相互抑制効果は低いこと，他方で，各列の両端をつなぐ添え木は相互抑制機能を有しており，各列の端の部分では，他の列にも力が有効に伝達されているが，一旦転倒が抑えられなくなると，連鎖的な転倒を招いて被害を増大させた可能性があることなどを指摘している。


この点について，Ｋの鑑定書添付の加速度分布の波形からは，Ｋが指摘するとおりの現象を確認することができ，Ｋの上記分析は，客観的な計測結果に基づくものと認められる上，その内容としても，書棚を７台も横につなげれば列全体として曲がりやすくなることは，日常生活の経験に照らし十分に理解できることであり，その合理性に異論を差し挟む余地はない。
ウところで，実大再現実験の最中には，各列の背中合わせの書棚同士の間に，列中央で最も膨らむようにして隙間が生じており，これについて，Ｋは，本件事故前にも同様の隙間が生じ，各列において書棚前面側への傾きが生じていた可能性が高いと指摘している。
一方，Ｈは，店舗営業の再開の約１か月前に，本件書棚を上から見て，背中合わせの書棚同士の間に列中央で最も膨らむような隙間があることを確認しているところ，本件書棚の設置時に，背中合わせの書棚同士の間に上に向かうほど広がるＹ字型の隙間が生じたこと，被告人は列の両端を連結することにより両端ではその隙間が解消されたことを確認したものの，列中央でその隙間が解消されたかどうかは一度も確認していないことも考慮すると，店舗営業再開前の時点で，本件書棚の主に列中央において，背中合わせの書棚同士の間で上に向かうほど広がる隙間が生じており，Ｋが指摘するとおりの書棚前面側への傾きが現に生じていたと考えられる。このことは，実大再現実験の再現性の高さを示すとともに，本件書棚について，書棚前面側への傾きが生じ，転倒しやすい状況にあったとするＫの鑑定意見を強く裏付けている。
エまた，実大再現実験中，隣接する２台の引っ張り実験の際には，加力が約６．２キログラム重（書棚１台当たり約３．１キログラム重）に達したところで，引っ張られていた書棚が前方に傾き，加力を中断すると，同書棚は一旦釣り合い状態を保って静止したものの，約２８秒後に，新たな外力や人が感じられる程度の振動がないにもかかわらず，静かに傾きを増し，３列の書棚が全体として転倒したことが確認されている。この引っ張りを中断したときの力は，書棚が単体で抵抗する場合の限界水平力の試算結果におおむね相当し（このことは，試算結果に４分の３を乗じた場合でも大きく異ならない。），引っ張り実験の前に押し付け実験や打撃実験を繰り返したことなどによる影響を踏まえると，書棚同士の相互抑制効果が低いことを示す加速度分布とも矛盾せず，実大再現実験において，このように軽度の力で転倒したことや転倒に至るまでに一旦釣り合い状態を生じたことは，Ｋの鑑定意見を強く裏付けている。オ以上によれば，Ｋの鑑定意見は，その前提とする力学的考察や試算結果の合理性，実大再現実験で計測された加速度分布に基づく分析結果の合理性，同実験時に発生した現象及び本件事故前に確認された同様の現象による裏付けなどに照らし，十分に信用することのできるものである。(3)アこれに対し，弁護人は，引っ張り実験では，実際には連結されているはずの書棚が，単体で抵抗する場合の限界水平力の試算結果に相当する力で転倒しており，試算結果と実験結果とが矛盾しているなどと主張する。しかしながら，Ｋは，書棚同士の連結の状況に応じた場合分けをして限界水平力の試算を行うに当たり，書棚が単体で抵抗する場合を除き，書棚同士が一体となって強固に連結されていることを前提として試算しているから，弁護人の上記主張は，そのような場合でなければ妥当しない。そして，前記の加速度分布からすると，本件書棚と同様の方法で書棚同士を連結しても，背中合わせの書棚同士が一体化されていないだけでなく，横並びにした書棚も列全体として曲がりやすく，その相互抑制効果は低いのであり，これでは書棚同士が一体となって強固に連結されているとはいえないから，弁護人の上記主張は，その前提を欠いている。
この点に関し，弁護人は，Ｋが，３列の書棚同士が一体となって抵抗する場合の限界水平力を試算するに当たり，各列をつなぐ添え木は水平力のみを伝達し，書棚との接合部では回転を止められない状態（回転自由）にあるものとして計算していることについて，実際には，添え木と書棚との接合部は複数のねじで固定されており，回転自由ではないなどと論難するが，そもそも，本件書棚の連結方法では書棚同士が強固に連結されているとはいえず，弁護人が問題とする試算結果と本件書棚の固定状況とでは前提が異なることは前述したとおりである。なお，Ｋは，当公判廷において，添え木と書棚との接合部を回転自由として試算したことについて，板同士を接着するのではなく，木ねじで固定しただけでは，木ねじが回転させる力に対してぎしぎしと動くことができ，回転させる力に対する拘束力は非常に弱いと証言するところ，その説明は，木材工学的な見地のみならず，日常的な経験に照らしても納得できるものである。
さらに，弁護人は，Ｋが，当公判廷において，限界水平力の試算結果と実験結果との差は誤差の範囲であると証言することについても，その差を割合でみると２倍を超える差がある上に，地震力に引き直すとその揺れの程度は震度３と震度５ほども違うのであり，およそ誤差の範囲内であるとはいえないなどと論難する。しかし，弁護人の主張は，書棚に本を全冊縦置きで収納して書棚の下段上端に加力した場合における書棚単体の限界水平力が１０．７３キログラム重であるという試算結果と，前記実験における転倒前の書棚１台当たりの加力が約３．１キログラム重であったという結果との差を論拠とするものと考えられるところ，上記の試算値は書棚同士の連結の強固さはもとより本の収納形態によって大きく減少し，さらに，書棚自体の重量やアジャスター端部の位置の違いによる影響も受ける上，引っ張り実験の前に押し付け実験や打撃実験を繰り返していたことを考慮すれば，弁護人の指摘する数値の差もＫの鑑定意見の信用性を損うものではない。
イ次に，弁護人は，実大再現実験の再現性に関し，被告人が本件書棚に添え木を取り付けた際に，接合部１箇所当たり５本の木ねじで固定したことを前提に，同実験では，転倒時に添え木と書棚との接合角度が大きく変化していることから，被告人が行ったよりも著しく弱く接合されたなどと主張する。しかしながら，添え木と書棚の接合部１箇所当たり５本の木ねじで固定したとする被告人の供述が信用できず，実際には接合部１箇所当たり２ないし４本の木ねじで固定されていたことは前述したとおりである。そして，前記アのとおり，木ねじで固定するのみでは，回転させる力に対する拘束力は非常に弱いとするＫの説明は納得できるものであり，同実験で書棚が転倒する際に，添え木と書棚の接合角度が変化したからといって，添え木と書棚とがあえて著しく弱く接合されたということはできない。


また，弁護人は，実大再現実験では，捜査機関が水平器で水平を測定しながら書棚を設置したとは認められないこと，押し付け実験では転倒しなかった書棚が，引っ張り実験では押し付け実験時の最大の力の３分の１の力で転倒したこと，その力が，書棚が単体で抵抗する場合の限界水平力の試算結果に相当することなどを根拠として，実大再現実験では，書棚が転倒した方向に倒れやすく設置されていたと主張し，検察官が適正に書棚が再現されたことを立証していない以上，弁護人のこの主張を排斥できないとする。しかしながら，引っ張り実験の前に押し付け実験や打撃実験を繰り返していたこと，押し付け実験の際には，背面の書棚に接触して結果的に一定の転倒防止効果が生じたと考えられることを考慮すれば，引っ張り実験において，押し付け実験時の力よりも小さな力で書棚が転倒しても不自然ではない。また，本件書棚の連結方法では書棚同士が強固に連結されているとはいえず，書棚が単体で抵抗する場合の限界水平力の試算結果に相当する軽い力で転倒したとしても不合理ではないことは，前述したとおりである。そうすると，捜査機関が実大再現実験で用いた書棚を設置するに当たり，水平を測定したことの客観的証拠はないものの，有意に転倒しやすくなるような傾いた状態で設置したことをうかがわせる事情もない。むしろ，前記の加速度センサーによる計測結果は，連結されている書棚の間でどの程度力が伝わるかを示すものであるから，水平の問題によって大きく結果が左右されるとは考えにくいこと，同実験では背中合わせの書棚同士の間に列中央で最も膨らむようにして隙間が生じているところ，Ｈが本件事故前にも同様の隙間の存在を確認しており，設置場所の違いにかかわらず，列中央における書棚前面側への傾きの存在をうかがわせる現象が発生していることからすれば，実験場所の水平の問題ではなく，書棚の構造及び連結方法の問題により書棚前面側への傾きが生じ，実験中の加力によりその傾きが増大し，釣り合いが崩れて転倒に至ったと考えるのが自然である。したがって，引っ張り実験で書棚が軽い力で転倒した原因が，書棚が水平に設置されなかったことにあるとは考えられない。
さらに，弁護人は，実大再現実験では，被告人が実際に行ったように書棚の設置後に書棚を揺らすなどして安定度を確認する作業をしていないとも主張するが，書棚を揺らしていないからといって，本件書棚が再現されていないということにはならない。
したがって，実大再現実験では書棚が倒れやすく設置されていたなどとする弁護人の主張には理由がなく，同実験の再現性について，鑑定意見の信用性を疑わせるような問題があるとはいえない。ウ加えて，弁護人は，本件店舗で働く従業員が書棚に接触し，又は書籍の出し入れを行った時や震度３の地震が発生した時にも，本件書棚は転倒しなかったにもかかわらず，実大再現実験では，極めて小さい力で引っ張っただけで転倒したことからすれば，同実験の書棚は本件書棚とは全く異なる状態で設置されたことは確実であるなどと主張するが，前述したとおり，同実験では，引っ張り実験の前に押し付け実験や打撃実験を繰り返していたのであり，設置した直後に軽い力で転倒したわけではない。そして，Ｋは，鑑定書及び当公判廷において，従業員や客の本件書棚への接触等に伴うロッキング振動の蓄積により，本件書棚が書棚前面側に傾き，転倒を生じやすい状況に至った可能性を指摘しているのであるから，本件事故前にそうした接触等があった際に直ちに本件書棚が転倒しなかったからといって，実大再現実験の際に本件書棚とは全く異なる状態で書棚が設置されたということにはならない。そのほか，弁護人は，本件店舗で働いていたＥやアルバイト従業員ら１１名が，本件書棚の転倒の危険を感じていなかったとして，そのことから本件書棚が容易に転倒するような危険な状態にはなかったなどとも主張するが，書棚が転倒限界に近い釣り合い状態にある場合に，ある時点までは安定的に自立しているように見えても，その釣り合い状態が崩れて急激に転倒することがあり得ることは，Ｋが指摘しているところであるから，仮に従業員らが本件書棚の転倒の危険を感じていなかったとしても，本件書棚が転倒限界に近い釣り合い状態になかったということにはならない。
エそして，その余の弁護人の主張を子細に検討しても，Ｋの鑑定意見の信用性は揺るがない。
３以上を前提として，本件事故の原因について検討すると，信用できる   Ｋの鑑定意見によれば，本件事故当時，本件書棚は，その書棚の形状，素材，連結方法，使用状況等に照らし，書棚前面側への傾きが生じるなどして日常的に想定し得る範囲内の力で転倒を生じ得る状況にあり，人が本件書棚に足を掛けるなどした事実がなくとも，前記の要因により転倒限界に近い釣り合い状態に至り，それがわずかな外力や振動等によって崩れて転倒を生じる状況にあったと認められる。
そして，本件では，Ｃが棚板の上に乗るなどして，本件書棚に強度の外力を加えてこれを転倒させた事実はなく，そのほかに強度の外力が加えられたことをうかがわせる事情が見当たらないことは前述したとおりである。そうすると，本件書棚は，本件事故当時，転倒限界に近い釣り合い状態に至ったところに，書棚の変形が増大したこと，又は従業員や客らが店内を移動し，若しくは書棚から書籍を取り出すなどして加えられた軽度の外力又は振動により，その釣り合いが崩れて転倒したとしか考えられない。以上の次第で，判示記載のとおり，本件書棚は，軽度の外力又は振動等により転倒限界に近い釣り合い状態が崩れて転倒したと認定した。
第４被告人の過失の有無について
１本件書棚の形状，連結方法，使用状況等に基づく書棚転倒の予見可能性及
び予見義務について
(1)列中央における書棚前面側への傾きの存在について店舗営業の再開前の時点で，本件書棚の主に列中央において，背中合わせの書棚同士の間で上に向かうほど広がる隙間が生じており，書棚前面側への傾きが現に生じていたことは，前述したとおりである。そうすると，被告人の過失の有無を検討するに当たっては，被告人の立場において，店舗営業の再開に当たり，上記のような傾きが現に生じており，これが増大するなどして本件書棚が転倒する危険があることを認識することができ，また，認識すべきであったかどうかが問題となり，この点について，本件書棚の形状，連結方法，使用状況等に基づいて検討する。
(2)本件書棚の形状等について
本件書棚は，高さが約２１０センチメートル（アジャスターの高さを除く。）であるのに対し，奥行きが約１５センチメートルしかないストレートタイプの書棚である上に，側板の底部には，前後の先端から２センチメートル以上内側の位置にアジャスターが取り付けられており，通常人の感覚としても安定感がなく，慎重な固定措置が求められることが一見して分かるものである。


また，被告人は，本件書棚を設置する際に，書棚同士を単に背中合わせに並べただけでは，背中合わせの書棚同士の間に上部に向かうほど広がるＹ字型の隙間が生じ，その隙間は一番上では少なくとも二，三センチメートルになることを確認しており，このことは，背中合わせの書棚がそれぞれ前面側に傾いていることを示しているから，被告人は，固定措置次第では，その傾きが十分に解消されず，あるいは，傾きが一旦解消されても書棚の継続的使用に伴って生じるおそれがあると認識できたといえる。なお，検察官は，被告人が本件書棚を購入した際にアジャスターが使い物にならなかったり，棚板や背板が割れていたりする不良品が相当の割合で混入していたことから，被告人は本件書棚が高い強度や耐久性を備えたものでないことを認識していたと主張するが，被告人は不良品を点検して取り替えたというのであり，実際に転倒した書棚の中に上記のような不良品があったという証拠はないから，本件書棚購入時に不良品が混入していたことは，本件書棚の転倒の予見可能性を基礎付ける事情には当たらない。
(3)各列の書棚同士の連結方法について
上記のような本件書棚の問題点を考慮すると，本件書棚の連結方法がこれを解消するのに十分なものであるか否かが重要になるところ，被告人は，本件書棚を前記第２の２(2)ないし(4)のとおりの列にして設置する際に，横並びにした書棚同士を連結したものの，背中合わせにした書棚同士については，列の両端の側面で連結するだけで，個々の書棚の背面同士を固定する措置は何ら講じておらず，これでは，横並びにした書棚同士の連結方法が列全体のたわみに対してよほど強いものでなければ，列の両端以外の部分，とりわけ列中央付近において，書棚前面側への傾きの発生を十分に抑えられないことは明らかである。
そこで，本件書棚の横並びにした書棚同士の連結方法についてみると，被告人は，書棚７台を横に連結するに当たり，隣接する書棚の側板同士を２箇所でねじ式の金具で固定しただけで，７台の書棚の天板に１枚の板を渡して固定するなど列全体のたわみを防ぐような補強措置は講じておらず，これでは，１台当たり約１５０キログラムもの書籍が収納された書棚が列全体としてたわみやすいことは想像するに難くない。
そうすると，被告人が採った連結方法では，本件書棚の主に列中央において，前記(1)のとおりの書棚前面側への傾きが十分に解消されず，又は書棚の継続的使用に伴って傾きが生じるおそれがあることは，特別な知識がなくても，容易に認識することができるというべきである。これに対し，被告人は，当公判廷において，本件書棚を設置する際に背中合わせの書棚同士の間にＹ字型の隙間が生じたことを確認したにもかかわらず，列の中央の隙間が解消されたかどうかは確認しなかった，書棚の背面同士を連結しなくとも，列の両端で側面同士を連結し，かつ，横並びの書棚の側板同士を２箇所で連結したことで，列中央でも背中合わせの書棚同士の間で隙間は広がらないと考えたなどと供述するが，設置直後から傾くような書棚を７台も横に連結して，それが列全体としてたわむことがないと考えられる根拠については合理的な説明はなく，この点に関する被告人の注意が足りていなかったといわざるを得ない。
(4)店舗営業の再開当時における本件書棚の使用状況について本件店舗での店舗営業の再開当時における本件書棚の使用状況についてみると，書籍の多くが平積みにされて，元々奥行きが１５センチメートルしかない書棚の前面からはみ出す格好で収納されていたところ，このような状況では，書籍を立てて収納する通常の使用方法だけを採る場合よりも，重心が書棚前面側に偏り，傾きを生じさせ，又は増大させやすいことは，容易に分かることである。この点について，弁護人は，列ごとに見ると背中合わせの書棚同士はその背面が接した部分からみて対称になっており，重心が中心から偏ることはないなどと主張するが，弁護人の主張は列が一体として強固に連結されていることを前提とするものであって，その前提自体が採用できないことは前述したとおりである上，書籍の収納状況等により背中合わせの書棚同士であっても重心の偏りの程度に差が生じることは十分にあり得るから，上記主張は支持できない。
さらに，本件書棚の天板の上にも書籍が同じように平積みにされて積み上げられていたから，その分，重心が高くなる上に，平積みの書籍が増えることで更に重心が書棚前面側に偏り，一層傾きを生じさせ，又は増大させやすくなることも，容易に理解し得る話である。
加えて，被告人は，書棚周囲の通路の幅が狭い上に，平積みにされた書籍が書棚からはみ出し，かつ，書籍が書棚に目一杯に詰め込まれていたという本件書棚の使用状況を把握していたので，従業員の体が書棚からはみ出した書籍に当たったり，書籍を取り出そうと無理に引っ張って周りの書籍が落下したりすることが日常的に起きていたことを認識し，又は認識できたと考えられるところ，このように書棚への接触の頻度が多いことや書籍の出し入れによる負荷が大きいことが書棚の傾きを生じさせ，又は増大させる要因となることも，日常的な経験から予想できることである。(5)書棚の傾きの増大による転倒の危険について以上によると，本件書棚設置中に生じた傾きや連結方法等を認識してさえいれば，特別な知識がない者でも，店舗営業の再開当時，本件書棚の主に列中央において，背中合わせの書棚同士の間で隙間が広がり，書棚前面側への傾きが現に生じているおそれがあることは十分に認識できたといえる。そして，本件書棚の転倒しやすい形状等も考慮すると，そのような傾きが現に生じている状態で前記(4)のとおりの使用状況が続くことにより，その傾きが増大するなどし，やがて本件書棚が転倒する危険があることもまた，特別な知識がなくても容易に認識できることであり，とりわけ店舗を訪れた客の安全のため店舗内の設置物の転倒防止措置を講ずべき業務に従事する者としては，その危険を認識してしかるべきである。
(6)添え木による３列の書棚の連結について
被告人は，本件書棚に各列の両端をつなぐ添え木を取り付けているので，この点について付言すると，書棚の列がたわんでその中央付近で書棚前面側への傾きが生じることは，列の曲がりやすさと各書棚の傾きやすさによるものであるから，各列の両端を添え木でつなぐことによっても防止できないことは構造上明らかである。そして，Ｋ鑑定にも述べられているように，列中央で書棚前面側への傾きが増大したときに，その傾きが列全体に及んで転倒するのに対して，添え木を介して他の列の重量で支えることにより，一定程度の転倒防止効果が生じると考えられるが，列中央が転倒を始めると転倒が加速されること，他の列もまたこれまで述べたとおりの傾きやすい状況にあることからすれば，本件書棚を壁や天井等に固定する措置が講じられていない以上，添え木で３列を連結していたからといって，前記業務に従事する者として，本件書棚が転倒する危険が認識できることに変わりはないというべきである。
(7)本件書棚と同型又は類似の書棚を使用する他の業者における書棚の設置
状況等について


アところで，本件書棚と同型又は類似の書棚を現に使用し，又は使用していた同業他店舗の書棚設置の担当者３名が，当公判廷において，その書棚の設置状況について証言しており，いずれも，書棚を横並びにして背中合わせにした列にして並べる際に，被告人とは異なり，背中合わせにした書棚同士を１組ずつ個々に連結したことを証言し，その理由についても，おおむね一致して，そのような措置を講じなければ，背中合わせにした書棚同士の間の隙間が広がってしまう，書棚が前面側に傾いて転倒する危険があるなどと証言している。また，上記３名は，いずれも，背中合わせにした書棚の列を安定させるため，より安定している壁面に設置された書棚と添え木で連結したことも証言している。
この点に関する上記３名の証言は，いずれも，固定措置の内容としても，その措置を講じた理由としても合理的かつ自然なものであり，これらの者にあえて虚偽の証言をする動機もないことなども考慮すると，十分に信用することができる。これに対し，弁護人は，警察官が同業他店舗で実況見分を行う前に電話で連絡しており，中には，その連絡があってから実況見分が行われる前に書棚の配置換えをした店舗もあることなどを指摘し，本件事故の発生後になって，同業他店舗で書棚に対する補強措置が講じられた可能性は否定できないと主張するが，書棚等の配置換えが行われた店舗については，同店舗の担当者がその理由や経緯を合理的に説明しており，上記証言にあるような固定措置の基本部分は変わっていないという説明も納得できるものであり，弁護人の上記主張は憶測の域を出るものではなく，その余の弁護人の主張を踏まえても，上記証言の核心部分の信用性は揺るがない。
イそして，同業他店舗における書棚の転倒防止措置の内容が，必ずしも通常の注意義務の水準に当たるとは限らないことは弁護人の主張するとおりであり，上記３名の証言やこれに沿う古書店店主の証言のみを根拠として，被告人の過失を認めることはできないが，本件書棚と同型又は類似の書棚を現に使用した複数の同業他店舗の書棚設置の担当者が，特別な知識を有していないにもかかわらず，背中合わせの書棚同士を個々に連結しなければ，その書棚同士の間に隙間が広がり，書棚が前面側に傾いて転倒する危険があることを認識し，現にその事態を防止するために被告人がした以上の固定措置を講じていたことは，前記(5)で述べたとおり，特別な知識がない者でも，被告人が採った連結方法では書棚前面側への傾きを生じ，これが増大するなどして書棚が転倒する危険があると認識できることを裏付けるものといえる。
ウなお，検察官は，被告人が書棚の設置状況の視察のため同業他店舗を訪れていたとして，そのことも本件書棚の転倒の予見可能性を基礎付ける事情として主張するが，仮に視察目的で同業他店舗を訪れていたとしても，当該店舗の関係者から書棚の固定措置について説明を受けたわけではなく，壁面に設置された書棚にも添え木を延ばしていることを除き，被告人が採った連結方法よりも強固な固定措置が講じられていることは一見して確認できるものではなかった。すなわち，被告人において固定措置の全容を認識できたわけではないから，同業他店舗を訪れたことは予見可能性を基礎付ける事情には当たらないというべきである。
(8)以上検討したところによれば，店舗営業の再開当時，店内にいる客の安全のため店舗の設置物の転倒防止措置を講ずべき業務に従事し，本件書棚の形状，連結方法，使用状況等を認識していた被告人には，本件書棚の転倒の予見可能性及び予見義務があったといえる。
２弁護人が主張する消極的事実の評価
(1)被告人が本件書棚を揺らすなどして安定性を確認したことについてまず，弁護人は，被告人が本件書棚の設置時にこれを揺らすなどして安定性を確認すると，本件書棚がわずかに揺れるにとどまり，転倒の危険を感じさせるような状況になかったことを，本件書棚の転倒の予見可能性を否定する事実として主張する。
しかしながら，本件書棚の継続的使用に伴い，設置当時とは使用状況が変わったり，傾きが増大したりすることがあり得る以上，本件書棚の設置時にこれを揺らすなどした際に，転倒せず，切迫した転倒の危険を感じるほどにも揺れなかったからといって，そのことから将来における本件書棚の転倒の予見可能性が否定されるものではない。実際にも，本件書棚は，設置直後から店舗営業の再開までの間に，書籍の多くが平積みにされるなど使用状況が変化しており，さらに，前記１のとおり，本件書棚の元々の傾きや連結方法等に照らし，主に列中央で背中合わせの書棚同士の間で隙間が広がり，書棚前面側への傾きが現に生じているおそれがあると認識できることからすれば，被告人において，店舗営業の再開当時，現にそのような隙間が生じ，書棚が傾いていないかどうか，その傾きが増大するおそれがないかどうかなどを何も確認していない以上，店舗営業を再開し，客を店舗に招き入れる上で安全対策上求められる確認作業が行われたとはいえず，この時点における本件書棚の転倒の予見可能性は否定されない。
(2)本件書棚の事故情報や設置上の注意がなかったことについて次に，弁護人は，本件書棚について事故情報がなかったことや被告人がＧから設置上の注意を受けなかったことを本件書棚の転倒の予見可能性を否定する事情として主張する。
しかしながら，本件書棚はその形状から慎重な固定措置を講じなければ転倒しやすいことが一見して分かるものであることなどの前記１で検討した事情からすれば，本件書棚購入時に事故情報や設置上の注意がなかったからといって，本件書棚の転倒の予見可能性は否定されないというべきである。なお，被告人は，第７回公判期日で実施された被告人質問において，Ｇから本件書棚を購入するに当たり，同社の担当者であるＬに対し，本件書棚を７台ずつ横並びにして背中合わせにした列を２つ作り，その両端の一番上の部分を木材で固定するという設置方法を説明したところ，それで問題がないという趣旨の回答を得たなどと供述するが，同人は被告人から詳しい設置方法等を聞いていないと供述していることに照らし，にわかに信用し難い。(3)従業員らが本件書棚の転倒の危険を感じておらず，その危険を指摘しな
かったことについて
さらに，弁護人は，本件店舗で働いていたＥやアルバイト従業員ら１１名が，本件書棚の転倒の危険性を感じておらず，従業員らが被告人に対して本件書棚の転倒の危険を指摘しなかったことから，被告人においても，本件書棚の転倒の危険を認識することはできなかったなどと主張し，この点に関し，Ｅ及び４名の元アルバイト従業員が，当公判廷において，本件書棚が転倒するとは思っていなかった，あるいは，書棚自体が転倒するという発想がなかったなどと証言している。


しかしながら，４名の元アルバイト従業員についていえば，いずれの者も，本件書棚の設置に携わっていないか，又は部分的に携わったにすぎず，本件書棚底面のアジャスターの存在や本件書棚の連結方法の詳細，本件書棚設置時に背中合わせの書棚同士の間の上に向かうほど広がる隙間が生じたことなどの被告人が認識していた事情を十分に認識していたとはいえない。そもそも，被告人は，書棚が見るからに転倒するような状況になくても，その長期的，継続的使用に伴う転倒の危険を予見して転倒防止措置を講ずべき立場にあるのに対し，アルバイト従業員はそのような立場にはないから，両者の立場上要求される転倒の危険に対する注意の程度は当然に異なる。そして，書棚が転倒限界に近い釣り合い状態にある場合に，これが安定的に自立しているように見えても急激に転倒することがあり得ることは前述したとおりであり，そのような現象が生じ得ることは，日常的な経験からも理解できるところである。そうすると，本件書棚が見るからに転倒するような状況にはなく，元アルバイト従業員らが本件書棚の転倒の危険を感じていなかったからといって，被告人の立場において，前記１で述べた各事情を認識していた以上，本件書棚の転倒の危険を認識することができ，また，認識すべきであったことは否定されない。
また，本件店舗の店長の立場にあり，被告人が認識していた事情を同様に認識していたＥについていえば，Ｅの立場においても，前記１で述べた各事情を認識したならば，本件書棚の転倒を予見してしかるべきであり，Ｅがその危険を感じていなかったとすれば，それはＥが予見義務を果たしていなかった結果にすぎないというべきであって，被告人の立場における本件書棚の転倒の予見可能性を否定する根拠にはならない。
３以上によれば，その余の弁護人の主張を踏まえても，被告人において，店舗営業の再開に当たり，本件書棚の主に列中央において書棚前面側への傾きが生じ，これが増大するなどして本件書棚が転倒する危険を認識することができ，かつ，認識すべきであったということができ，本件書棚の転倒の予見可能性及び予見義務を認めることができる。
そして，来店する客の安全のため書棚の転倒防止措置を講ずべき業務に従事する被告人としては，店舗営業の再開に当たり，上記の書棚前面側への傾きの有無を確認すべきであり，そうである以上，これが増大するなどしてやがて書棚が転倒する事態を防止するため，本件書棚に対して補強措置を講ずべき注意義務を負っていたといえる。その補強措置の具体的内容としては，背中合わせの書棚の背面同士をねじなどで連結し，さらに，添え木の数を増やして，各列を壁又は天井等に固定するなどの措置が考えられるところ，これらの措置はいずれも少ない費用で容易に施すことのできるものであり，被告人として可能であった。
それにもかかわらず，被告人は，本件書棚について何らの補強措置を講じないまま，店舗営業を再開したのであるから，被告人には，上記注意義務に違反した過失がある。
第５結論
以上検討したとおり，本件書棚は軽度の外力又は振動等により転倒限界に近い釣り合い状態が崩れて転倒したものであり，被告人には，店舗営業を再開するに当たり，そのような本件書棚の転倒による書棚の倒壊を確実に防止すべき業務上の注意義務を怠った過失が認められるから，判示のとおり認定した。
（法令の適用）
罰    条    被害者ごとにそれぞれ刑法２１１条前段科刑上一罪の処理     同法５４条１項前段，１０条（犯情の重い被害者Ｄに対する業務上過失致死罪の刑で処断）
刑種の   選択     禁錮刑
刑の執行猶予     同法２５条１項
訴訟費   用の負   担    刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
店舗の経営責任者にとって，店舗内の設置物の倒壊による事故防止に万全を期して，来店する客の安全を図るべきことは当然であり，基本的注意義務といえる。しかるに，被告人は，収納効率を優先して，高さの割に奥行きがなく場所を取らない書棚を選択し，書籍の多くが平積みにされている状態での書棚の使用を続けさせる一方，自らが行った書棚の連結方法が強固なものであると安易に考えて，書棚の転倒の危険がある状況を漫然と放置したまま，本件店舗の営業を行っていたのであり，過失の程度は大きい。幼い子供らが倒れてきた重い書棚に挟まれるという本件事故の態様は余りに痛ましいものであり，被害者のうち，Ｃは，幸いにして軽傷で済んだものの，Ｄは，頭部に重傷を負い，意識不明の状態での長期間にわたる入院の末に命を失うに至っており，遺族の悲嘆も大きく，本件事故の結果は誠に重大である。このような事情に鑑みると，被告人の刑事責任を軽視することは許されない。しかしながら，他方で，被告人には前科前歴がないこと，Ｄの生存中，会社でＤの入院費用の一部を負担し，家族の見舞いのための車両も提供していたこと，Ｄの冥福を祈る気持ちを述べるなどし，被告人なりに責任を感じているとうかがわれることなどをも考慮すれば，本件では刑の執行を猶予するのが相当であり，主文のとおりの刑に処することとした。
（検察官武内弘樹，私選弁護人    吉田康紀（主任），鹿角健太各出席）
（求刑禁錮１年）
平成２６年１０月９日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官     田   㞍   克   已
裁判官     今   井      理
裁判官     佐   野   尚   也


平成２７年３月２６日判決言渡
平成２６年(行ケ   )第５号   選挙無効請求事件
主                    文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
平成２６年１２月１４日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の奈良県第４区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件訴訟
本件は，平成２６年１２月１４日に施行された第４７回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，奈良県第４区の選挙人である原告が，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがない事実，後掲証拠又は弁論の全趣旨によって認められる事実若しくは当裁判所に顕著又は公知の事実である。(1)原告は，本件選挙における奈良県第４区の選挙人である。(2)昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年に公職選挙法の一部が改正されて，衆議院議員の選挙制度は，小選挙区比例代表並立制に改められた。同選挙制度のうち，小選挙区選挙については，全国に３００の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされた（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じて，これらの規定を「区割規定」という。）。
上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」という。）。
選挙区の改定に関する区画審の上記勧告は，統計法の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされている（区画審設置法４条１項）。(3)区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，平成１４年７月，これを受けて，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した（以下，同法律により改定された選挙区割りを「平成１４年選挙区割り」といい，これを定める平成２４年法律第９５号による改正前の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「平成１４年区割規定」という。）。
平成１２年国勢調査による人口を基に，平成１４年選挙区割りの下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は，人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。(4)平成２１年８月３０日，衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）が施行された。同選挙は，平成１４年選挙区割りの下で施行されたものであるが，同選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。
(5)最高裁判所平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，平成２１年選挙について，同選挙当時において，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同区割基準に従って改定された平成１４年選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたが，いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び平成１４年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って平成１４年区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(6)国会では，平成２３年大法廷判決を受けて，平成２３年１０月以降，投票価値の較差の是正，議員の定数の削減及び選挙制度の抜本的改革の問題をめぐって検討が重ねられたが，いずれについても成案を得られないまま，平成２２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果に基づく区画審による選挙区割りの改定案の勧告の期限である平成２４年２月２５日を経過した。


その後，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案が第１８０回国会に提出されたが，政党間の意見対立のため同国会の会期中にいずれも成立に至らず，同年１０月に招集された第１８１回国会において，１人別枠方式の廃止（旧区画審設置法３条２項の削除）及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）のみを内容とする改正法案が同年１１月１５日に衆議院で可決され，翌１６日の衆議院解散の当日に参議院で可決されて，平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。
１人別枠方式の廃止を含む制度の是正のためには，区画審の審議を挟んで区割基準に係る区画審設置法の改正と選挙区割りに係る公職選挙法の改正という二段階の法改正を要することから，平成２４年改正法は，附則において，旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は，次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。上記の改正により，旧区画審設置法３条２項が削除され，同条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては，旧区画審設置法３条１項の基準のみが区割基準として定められた（以下，この区割基準を「新区割基準」という。）。
(7)平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行された。上記(6)のとおり，平成２４年改正法の改正内容に沿った選挙区割りの改定には新たな区画審の勧告及びこれに基づく別途の法律の制定を要し，平成２４年選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，平成２４年選挙は前回の平成２１年選挙と同様に，平成１４年区割規定及びこれに基づく平成１４年選挙区割りの下で施行された。平成２４年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。
(8)平成２４年選挙後，平成２４年改正法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，同年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同改正法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（平成１４年区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を第１８３回国会に提出した。この改正法案は，同月２３日に衆議院で可決されたが，参議院では同日の送付から６０日の経過後も議決に至らなかったため，同年６月２４日，衆議院において，参議院で否決されたものとみなした上で出席議員の３分の２以上の多数により再可決され（憲法５９条２項，４項），平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。
平成２５年改正法は，同月２８日に公布されて施行され，同改正法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は，その１か月後の同年７月２８日から施行された（以下，平成２５年改正法により規定された選挙区割りを「本件選挙区割り」といい，これを定める公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」という。）。これにより，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われ，平成２２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は，人口が最も少ない鳥取県第２区と人口が最も多い東京都第１６区との間の１．９９８倍に縮小された。
(9)最高裁判所平成２５年   (行ツ)   第２０９ないし２１１号同２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，平成２４年選挙時において，平成１４年区割規定の定める平成１４年選挙区割りは，前回の平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，平成２４年選挙までに，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定が削除され，かつ，全国の選挙区間の人口の較差を２倍未満に収めることを可能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定められたことなどに照らすと，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，平成１４年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないから，平成１４年区割規定の定める平成１４年選挙区割りの下で実施された平成２４年選挙は有効であると判示した。もっとも，平成２５年大法廷判決は，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない旨指摘し，国会においては，今後も，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。


(10)平成２６年１２月１４日，本件選挙が施行された。本件選挙区割りの下における，本件選挙当日の選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない宮城県第５区と選挙人数が最も多い東京都第１区との間で１対２．１２９であり，宮城県第５区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。なお，原告の選挙区である奈良県第４区について見ると，選挙人数が最も少ない宮城県第５区との較差は１対１．１２２であった（以上，乙１）。
３争点
本件の争点は，①本件選挙時において本件区割規定及び本件選挙が憲法に違反するか否か（争点１），②本件選挙時において合理的期間を徒過したか（争点２），である。
４当事者の主張
（原告）
(1)本件区割規定及び本件選挙の違憲無効（争点１）ア憲法は，代表民主制を採用し（前文一段，４３条１項），普通平等選挙を保障している（１５条３項，１４条１項，４４条）。代表民主制は，直接民主制の採用が困難であるためにこれに代わるものとして採用されたものである。そうすると，代表者として国政に参加する者の構成は，選挙に参加する全ての国民の意思を正確に反映したものである必要があり，特定の国民の意思だけが他の国民の意思と比べて多く反映されたものとなることは許されない。したがって，国会が選挙制度を採用する場合には，国民の投票権が等しい価値を有するように，人口分布に比例した配分をしなければならない。選挙権の価値が選挙区によって異なり，直接民主制を採用する場合と異なるような選挙制度は許されない。
そして，有権者個人の一票の価値の平等を実現すべきであるから，国会議員は，原則として全て同じ数の人口を代表すべきである。そうでなければ，不利な配分しか受けていない選挙区の住民は，有利な配分を受けた選挙区の議員を自分たち（国民全体）の代表と認めることができず，国会の制定する法律の正当性が損なわれるからである。
以上によれば，全国人口を議員総数で除した数（基準人数）を基準に，各都道府県の人口に応じて議員数を配分すべきである。具体的には，各都道府県の人口を基準人数で除して得られた数の整数分の議員数をまず各都道府県に配分し，残りの議員数を，小数点以下の数値の大きい都道府県から順に配分するというヘアー式最大剰余法（以下「最大剰余法」という。）によるべきである。
最大剰余法によって定まる議員定数より１名以上の過不足が都道府県単位で生じる定数配分は，違憲と解すべきである。新区割基準は，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とする。しかしながら，このような基準は，較差が２倍以下ならどのような区割りでもよいとか，２倍以下なら司法判断の対象とならないという結論を生じかねないものであって，相当でない。
イ以上を前提に，本件選挙の定数配分及び選挙区割りの合憲性を検討する。平成６年に小選挙区制が導入されるのと同時に規定された旧区割基準は，１人別枠方式を導入した。当時の議員定数配分の際に利用可能であった平成２年の国勢調査人口をもとに，最大剰余法に基づいて議員定数を配分すると，別紙１のとおり，都道府県単位で１名以上の過不足が生じているから，違憲である。
平成１４年選挙区割りは，１人別枠方式を維持したまま，５増５減の修正を行った。しかしながら，当時利用可能であった平成１２年国勢調査の結果をもとに，最大剰余法によって議員定数の配分を行うと，別紙２のとおり，都道府県単位で１名以上の過不足が生じるから違憲である。また，平成１４年選挙区割りは，各都道府県内の選挙区割りについても問題がある。すなわち，憲法は，国民の人口分布に比例した議員定数の配分を要求していると解すべきであるから，国会は，全ての選挙区の人口を一致させるために最善の努力をしなければならないところ，平成１４年選挙区割りは，選挙区当たりの人口が最少区の高知県第１区の２倍を超える選挙区が９選挙区もあるのであって，その点においても違憲である。これらの議員定数の過不足の原因が，国民の人口分布に比例した議員定数の配分の原則に違反する１人別枠方式によるものであることは明らかである。
本件選挙区割りは，各都道府県の選挙区数の０増５減により選挙区人口の最少区と最大区との較差を２倍以内に収めた（鳥取県第２区２９万１１０３人と東京都第１６区５８万１６７７人の較差１．９９８）。しかしながら，当時利用可能であった平成２２年国勢調査の結果をもとに，最大剰余法に基づいて議員定数を配分すると，別紙３のとおり，都道府県単位で１名以上の過不足が生じるから違憲である。平成２５年大法廷判決が指摘するとおり，本件選挙区割りは，１人別枠方式に基づく平成１４年選挙区割りに上記０増５減の微修正を図っただけであって，１人別枠方式を解消していない。人口の多い神奈川県が，それより人口の少ない大阪府より配分議員数が少ないという，いわゆる逆転現象が生じていることも，本件選挙区割りが不平等であることを示すものである。
ウ以上のとおり，本件選挙区割りは，国民の人口分布に比例した議員定数の配分の原則と合致しておらず，直接民主制の代替手段としての代表民主制について憲法が要請する選挙制度となっていない。したがって，本件選挙区割りを定める本件区割規定は違憲無効であり，これに基づいて施行された本件選挙も違憲無効である。
(2)合理的期間の徒過（争点２）
最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決（昭和４９年（行ツ）第７５号・民集３０巻３号２２３頁）のいわゆる合理的期間論は，憲法違反の例外的状態を許容するものであって相当でないが，仮にこれを前提としても，本件選挙施行時には既に合理的期間を経過しているから，本件選挙は無効である。すなわち，平成２３年大法廷判決は，１人別枠方式が既に立法時の合理性を失っていると判断した。そして，平成２５年大法廷判決は，１人別枠方式について憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとする最高裁の判断が示されたのは，平成２３年３月２３日に言い渡された平成２３年大法廷判決であり，国会がそのように認識したのは，この時点からであると判示した。この日から本件選挙の施行までに約３年９か月が経過しており，その間に，国会は，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨に沿う対応をせず，１人別枠方式の影響を完全に解消することのないまま本件選挙を施行した。３年９か月もの間に，上記各大法廷判決に沿う是正が行われなかった以上，合理的期間が経過したと認められるから，本件選挙は無効である。
(3)選挙無効判決に不都合はないこと


本件選挙を無効とする判決によって衆議院が構成されない場合は，憲法５４条２項ただし書の趣旨に従い，参議院の緊急集会によって，公選法改正その他の国会の行為を実施することは可能である。また，本件選挙を即時無効とするだけでなく，憲法に適合する選挙区割りを策定するのに必要な期間，当該判決の効力発生を停止する将来効判決によって，不都合を回避することも可能である（広島高裁平成２４年（行ケ）第４，５号平成２５年３月２５日判決。最高裁平成２６年(行ツ   )第１５５，１５６号同２６年１１月２６日大法廷判決の山本庸幸裁判官反対意見参照）。
（被告）
(1)本件区割規定及び本件選挙の有効性（争点１）ア憲法は投票価値の平等を要求しているが，それは，選挙制度の仕組みを決定する上で絶対の基準ではなく，他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会には広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき，議員の定数の配分及び選挙区割りを決定するに際して，議員一人当たりの選挙人数ができる限り平等に保たれるべきことは，最も重要かつ基本的な基準であるが，国会は，合理性を有する限りそれ以外の要素も考慮することができると解される。そして，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている。したがって，選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されるべきであり，裁量権の限界を超えており，これを是正することができない場合に初めて憲法に違反すると解すべきである。
イ本件区割規定は，平成２３年大法廷判決において投票価値の平等に反する状態にあると判断された平成１４年区割規定及び平成１４年選挙区割りを，平成２５年改正法により改正したものである。平成２４年改正法により１人別枠方式が廃止され，同改正後の新区画審設置法３条は，選挙区割りの改定の基準として，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないことのみを定めているところ，この基準は，平成２３年大法廷判決において，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる旨判示されている。また，本件選挙区割りは，平成２４年改正法の定めた枠組みに基づき，各都道府県の選挙区数を０増５減した上で，人口の最も少ない鳥取県の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口を基準として，各選挙区の人口がその２倍未満であるようにする内容のものであり，１７都県４２選挙区で選挙区割りを改定した。これにより，平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差を２倍未満（１．９９８倍）に抑える選挙区割りの改定が実現した。上記０増５減は，１人別枠方式による定数配分の考え方とは全く内容を異にしており，１人別枠方式の廃止を前提として初めて可能になったものである。そして，その結果，平成２３年大法廷判決によって合理的な基準として認められた新区割基準が達成されたのであるから，その時点でもはや，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は解消されたというべきである。
ウもっとも，平成２５年大法廷判決が指摘するように，１人別枠方式の構造的問題が最終的に解決したとはいえなかったため，その後の人口変動の結果，本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が２倍を超える状態が発生したが，平成２５年大法廷判決では，上記問題の解決は今後の国勢調査の結果を踏まえた区割りの見直しにおいて行われることが許容されていた。この間の人口変動による最大較差の拡大は，一定程度避けがたいものであり，しかも，２倍を超えたといっても本件選挙日における較差は２．１２９倍であって，２倍をわずかに超えたにすぎず，過去の最高裁判決が判断対象にした最大較差をさらに下回るものであった。このような状態が，直ちに憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に当たるとは到底いえない。
以上によれば，本件区割規定には，原告の主張するような違憲の点は存しないから，これに基づいて行われた本件選挙は有効である。(2)合理的期間を徒過していないこと（争点２）仮に，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であるとしても，国会が，本件選挙までの間に，本件選挙区割りが違憲状態になったことを認識し得たとはいえない。また，国会において，本件選挙施行日までのいずれかの時期に本件選挙区割りが違憲状態となったことを認識し得たとしても，国会においては，平成２５年大法廷判決以降も選挙制度の改革に向けた検討が重ねられており，引き続き議論が進展していく見通しであることからすると，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
したがって，原告の請求は理由がない。
第３当裁判所の判断


１憲法が要求する投票価値の平等の内容と程度について(1)原告は，憲法が直接民主制に代わるものとして代表民主制を採用したと解すべきであること，投票価値の不平等は国会において制定される法律の正当性を損なうものであることなどを理由に，議員定数及び選挙区割りは国民の人口分布に比例してされなければならない旨主張する。(2)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
（以上，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決参照）(3)以上のとおり，憲法は，投票価値の平等を要求しているとは解されるけれども，それは，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準として，絶対的な形における実現を必要とするものではなく，国会は，衆議院及び参議院それぞれについて他に斟酌すべき事項をも考慮して，公正かつ効果的な代表を選出するという目標を実現するために適切な選挙制度を具体的に決めることができる。そして，上記⑵で説示したとおり，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解すべきである。そうすると，原告が主張するような国民の人口分布に比例した議員定数の配分及び選挙区割りでなければ直ちに違憲であると解することはできない。
したがって，原告の前記(1)の主張は採用できない。２本件選挙時における本件選挙区割りを定める本件区割規定及び本件選挙が憲
法に反するか否か（争点１）
(1)原告は，議員定数の配分は最大剰余法によるべきであって，最大剰余法によった場合の議員定数配分と比較して１名以上の過不足が生じている議員の定数の配分は，憲法の要求する投票価値の平等を損なうものであって憲法違反である旨主張する。その上で，本件選挙区割りを定める本件区割規定は，この点で違憲無効であるから，本件区割規定に基づいて実施された本件選挙もまた違憲無効である旨主張する。
しかしながら，憲法の要求する投票価値の平等について前記１のように解すべきであることからすると，憲法は，衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するについて，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り，国会において考慮することを許容しているというべきである。そして，これまで，具体的な選挙制度を定めるに当たって，政治的，社会的な機能の点でも，社会生活の上でも重要な単位と考えられてきた都道府県は，選挙制度の区割りの基礎として無視することのできない要素であり，これを更に細分化して選挙区を決定するに当たっては，従来の選挙の実績や，選挙区としてのまとまり具合，市町村その他の行政区画，面積の大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等諸般の要素を考慮し，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているというべきである。定数配分及び選挙区割りの決定には，このような複雑微妙な政策的，技術的考慮要素があることを考えると，選挙制度の合憲性は，これらの事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断すべきものである。
以上の見地に立って見た場合，原告が主張する最大剰余法による人口分布に比例した議員定数の配分を憲法が要求しており，同配分が実施されていないとの一事のみをもって，議員定数の配分が憲法に違反していると即断することは相当でない。そして，新区割基準は，区画審が選挙区の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとしているところ，この基準は，憲法が要求する投票価値の平等を最大限尊重しつつ，上記諸般の事情にも一定程度配慮した合理的な基準というべきものである。
(2)そこで，新区割基準に基づいて，本件選挙区割りが憲法の要求する投票価値の平等に違反するものであるかどうかを検討する。
前記第２の２の前提事実のとおり，本件選挙区割りの決定に至る経緯については，平成２３年大法廷判決が，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された平成１４年区割規定の定める平成１４年選挙区割りが憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていたと判断したこと，国会は，平成２３年大法廷判決の指摘を受けて，平成２４年改正法を成立させ，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分を削除したこと，同法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，区画審は，同規定に基づく各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満になるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする勧告を行ったこと並びに同勧告を受けて，平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の最大較差を１．９９８倍と２倍未満に抑える本件選挙区割りを定める本件区割規定が成立したことの各事実が認められる。


平成２９年１１月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月１３日
判決
原告      株式会   社コー   アツ
訴訟代理人弁理士     森                      治
被告      特許庁   長官
指定代   理人      佐々    木    芳    枝
槙    原        進
長    馬        望
金    子    尚    人
西    山    智    宏
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１６－７４６４号事件について平成２９年１月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド」とする発明につき，平成２２年４月３０日を出願日とする特許出願（特願２０１０－１０５３４２号。先の出願に基づく優先権主張[出願日平成２１年１１月２日，同月１８日]。以下「本願優先日」という。）の一部を分割して平成２６年１０月１６日に新たに特許出願し（甲５，７），平成２７年４月３日及び同年６月５日に手続補正をした（甲８，９。以下，これらを併せて「本件補正」という。）が，平成２８年２月１８日付けで拒絶査定を受けた（甲１１）。
原告は，平成２８年５月２３日，拒絶査定不服審判の請求をしたところ（甲１２），特許庁は，上記請求について，不服２０１６－７４６４号事件として審理し，平成２９年１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年２月８日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，以下のとおりである（甲７～９。以下「本願発明」という。また，本願発明に係る本件補正後の明細書及び図面を「本願明細書」という。）。
「消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドに備えた，オリフィスと，該オリフィスの出口部に配設されることによって，消火剤ガスが一方の端面から流入し，他方の端面から大気中に放出されるようにした形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料とからなり，該多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにしたことを特徴とするガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。」
３審決の理由の要点
本願発明は，以下のとおり，欧州特許出願公開第１１５１８００号明細書（甲１。以下「引用文献１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができないものである。
(1)引用発明の認定
「消火ガスを使用するガス系消火システムにおいて，工場内に消火ガスを放出するために取付けられる消火ガス放出用消音ノズル２００であって，消音手段を，消火ガスが供給される消火ガス分配管に接続された消火ガス放出用消音ノズル２００に形成した，開口２０７と，該開口２０７の出口部に配設されることによって，消火ガスが上面から流入し，下面から大気中に放出されるようにした，消火ガスが流通可能な金属ワイヤを圧縮して成形した円盤形状の空気変動を抑制する少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１とからなり，該少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１が，カバー２０３の円筒状ボディ２０５のチャンバ２０８に挿入されて配置されるとともに，その下面が，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されるようにしたガス系消火システム用の消火ガス放出用消音ノズル。」
(2)一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。「消火剤ガスを使用するガス系消火設備において，消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，消火剤ガスが供給される配管に接続された噴射ヘッドに備えたオリフィスと，該オリフィスの出口部に配設されることによって，消火剤ガスが一方の端面から流入し，他方の端面から大気中に放出されるようにした円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料とからなり，該多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，保持されるようにしたガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。」
(3)相違点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。
ア相違点１
「前記消音手段を，消火剤ガスが供給される配管に接続された噴射ヘッドに備えた，オリフィス」に関し，本願発明は「螺合して」接続されたのに対し，引用発明
は接続手段が不明である点
イ相違点２
本願発明における「多孔性の気流の乱れをなくす材料」は，「形状保持性能」を有するものであるのに対し，引用発明における「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，形状保持性能を有するものか否か不明である点
ウ相違点３
「その他方の端面が，保持されるようにした」に関し，本願発明においては「その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにした」のに対し，引用発明においては「その下面が，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されるようにした」点
(4)相違点の判断
ア引用文献に記載された事項
実願昭５７－４０８号（実開昭５８－１０３１００号）のマイクロフィルム（甲２。以下「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている。「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」（以下「引用文献２記載技術」という。）
米国特許第３９４９８２８号明細書（甲３。以下「引用文献３」という。）には，次の事項が記載されている。
「消音器において，接続部８に，排気パイプとの接続のためのねじ山９を設ける技術。」（以下「引用文献３記載技術」という。）


独国特許出願公開第１９７１９５３５号明細書（甲４。以下「引用文献４」という。）には，次の事項が記載されている。
「消音器２の接合管７にねじ山８を設け，排気管１と結合する技術。」（以下「引用文献４記載技術」という。）
イ相違点１について
引用文献３記載技術又は引用文献４記載技術等に示されるように，消音器と排気管とを螺合して接続する技術は，本願優先日前に周知技術（以下「周知技術」という。）である。また，引用発明において，消火ガス分配管とノズルとを接続する接続手段を要することは自明の事項である。
そうすると，引用発明において，当該接続手段として周知技術を採用し，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到できたことである。
ウ相違点２について
引用発明における「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，圧縮成形され，焼結されたものであるから，自然に変形するものではなく，消火ガス分配管からの風圧に抗して潰れない程度にはその形状が保持されるものである。そうすると，引用発明における焼結フィルタも少なからず形状保持性能を備えているといえる。
したがって，相違点２は実質的な相違点ではない。
エ相違点３について
吸音材の出口部に，環状のキャップ４のみを配置した消音器は，引用文献２記載技術に開示されているところ，当該環状のキャップ４及びノズル２は螺合によりケース１と結合し，環状のキャップ４，ノズル２及びケース１で吸音材７が配置かつ保持される空間を形成するものであるから，吸音材７は環状のキャップ４，ノズル２及びケース１により消音器内に保持されるものである。そうすると，環状のキャップ４は，吸音材７を保持する保持機能を備えているものである。ところで，引用発明は発生音を抑制することを課題としているから，引用発明において消火ガスを放出する開口の面積を，発生音が増大しないよう設計することは当然の事項である。
そして，引用発明において，消火ガス放出用ノズルのベースボディ２０２の孔を設計するに当たり，発生音が増大しない範囲において，複数の小孔を設けることで消火ガスの拡散性を向上させるよう設計するか，あるいは，１つの開口とすることで消火ガスの噴流に指向性を持たせるよう設計するかは，消火ガスの拡散性や指向性を考慮しつつ，消火ガス放出用ノズルを備える各ガス系消火システムのガス放出範囲に応じて当業者が適宜に設計し得た事項である。
そうすると，引用発明において，ベースボディ２０２の構造として，消音器という共通の技術分野に属し，吸音材を保持するという同一の機能を有する引用文献２記載技術の構造を採用し，中央が開口した環状の形状で外周縁のみによって少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１を保持するようにして相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたことである。そして，本願発明は，全体としてみても，引用発明，引用文献２記載技術及び周知技術から当業者が予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものではない。
オ結論
本願発明は，引用発明，引用文献２記載技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用文献２記載技術の認定の誤り）引用文献２には，「吸音材７としては，ガラス繊維や石綿等が好適である。」（明細書４頁１行～２行）と記載されているのみで，整流板８を省略する場合に剛性の高い吸音材を使用することについての記載や示唆はない。整流板８を設けずに出力部として環状に形成されたキャップ４のみを設けて吸音材７を保持するようにすると，引用文献２において吸音材７として用いられるガラス繊維や石綿が吹き飛ばされてしまうことから，到底そのような構成を採用できるものではない。そうすると，引用文献２に記載された発明において，整流板８を省略する場合には，出力部側に位置する，キャップ４の開口より小さい透孔や切欠部を形成した仕切板を，環状に形成されたキャップ４によって直接支持するようにすることが示唆されていると解釈するのが妥当である。
したがって，引用文献２には，「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」が記載されているとした審決の認定には誤りがある。なお，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」とは，「形状保持性能を有する円柱状」の修飾語からして，多孔性の気流の乱れをなくす材料が，円柱状をした単一の部材（又はそれらを組み合わせた部材）のみからなると解釈すべきものであって，被告が主張するように，「カバー部材を併用したものを含む」ものではない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）
引用文献１に記載された焼結フィルタは，一定の形状保持性能を備えているといえるものであるが，当該焼結フィルタが，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドに適用した場合に，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持し得る剛性を有するものであるかどうかは不明であり，むしろ，引用文献１において，敢えて，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されている点を勘案すれば，当該焼結フィルタは，そのようにするための十分な剛性を有するものではないと解釈するのが妥当である。
したがって，相違点２は実質的な相違点ではないとした審決の判断には誤りがある。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）
仮に，引用文献２に記載された空気パージ用消音器の技術分野において，「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」のように構成することが可能であるとしても，それは，空気パージ用消音器の技術分野に限られることであって，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドには，到底適用できるものではないことから，上記構成をガス系消火設備用の噴射ヘッドにまで普遍化できるものではない。
また，引用文献１においても，焼結フィルタが，敢えて，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されている点を勘案すれば，当該焼結フィルタは，そのようにするための十分な剛性を有するものではないと解釈するのが妥当である。
そして，審決が認定したように，「引用発明は発生音を抑制することを課題としているから，引用発明において消火ガスを放出する開口の面積を，発生音が増大しないよう設計することは当然の事項である。」としても，１つの開口とすることで消火ガスを放出する開口の面積を大きくすることで，発生音が増大しないようにすることは，審決が提示するいずれの引用文献にも，記載も示唆もされていないといえる。


被告が主張するように，消火剤ガスの放出量と電子機器を冷却する際の空気量とに大きな差がないとしても，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速には，両者の設置数や開口面積に基づく大きな差がある。すなわち，噴射ヘッドにおける消火剤ガスの流速は，音速に近く，一方，電子機器の冷却装置の出口の流速は，ファンの性能からしても音速近くになることはなく，実際の設備における設計値においても，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速には，約６０００倍の差がある。したがって，引用文献２記載技術は，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドには到底適用できるものではない。したがって，相違点３は当業者が容易に想到できたことであるとした審決の判断には誤りがある。
４取消事由４（作用効果に関する判断の誤り）
本願発明は，「前記消音手段を，消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドに備えた，オリフィスと，該オリフィスの出口部に配設されることによって，消火剤ガスが一方の端面から流入し，他方の端面から大気中に放出されるようにした形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料とからなり，該多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにした」ことを構成要件とすることにより，本願明細書に記載された「消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる。」という作用効果，より具体的には，円柱状の多孔性の材料を筐体内に確実に保持するようにしながら，大気中に消火剤を放出する際の消火剤の出口となるその他方の端面の大気に開放される面積を大きく取ることができ，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する際の障害や騒音の発生要因をなくすことができるという，引用発明，引用文献２記載技術及び周知技術から当業者が予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものであるといえる。
したがって，本願発明は格別な作用効果を奏するものではないとした審決の判断には誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（引用文献２記載技術の認定の誤り）について引用文献２には，「整流板８」が吸音材７を保持する押さえ部材として機能することが開示又は示唆されておらず，これを必要に応じて用いればよいものであるから，「整流板８」は必須の部材でもない。さらに，キャップ４と一体不可分に出口部を構成する旨の記載も示唆も一切ない。したがって，引用文献２の「整流板８」は，吸音材７を保持する押さえ部材としての機能を期待して設けられたものとする合理的な理由はない。
次に，引用文献２において，必要に応じて用いればよい「整流板８」は，空気の流れを平均化するものであって，本願明細書の段落【００５１】に記載された，必要に応じて用いるとされる，「パンチングメタル・・・からなるカバー部材」に対応するものといえるから，本願発明において，気流の乱れをなくす材料に含まれるといえる。そして，引用文献２に「出力部として環状に形成されたキヤツプ４」と記載されているように，上記キャップ４は出力部となるものであり，引用文献２において，必要に応じて用いればよいものである「整流板８」を用いた場合は，キャップ４の手前に配置され，空気は吸音材７及び「整流板８」を通り，その流れが均一化され，出力部としての環状のキャップ４から出力されることとなる。一方，「整流板８」を用いない場合は，空気は吸音材７を通り，出力部としての環状のキャップ４から出力されるものである。
したがって，引用文献２に記載された必要に応じて用いればよい「整流板８」を用いない場合においては，出口部には環状のキャップ４のみが設けられることとなり，また，「整流板８」を用いた場合においても，これは，上記のように，「気流の乱れをなくす材料」の一部として，本願明細書において，「必要に応じて」「併用する」整流器からなるカバー部材に相当するものであるから，出口部には環状のキャップ４のみが設けられていることに変わりはない。
よって，引用文献２記載技術について，「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」が記載されているとした審決の認定に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，少なからず「形状保持性能」を有し，本願発明における「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」に相当するものである。そして，本願発明において，「形状保持性能」が，どの程度の性能であるか，すなわち性能の高低について，特にどの程度の剛性を有するものであるかについての特定は一切ない。したがって，本願発明の「形状保持性能を有する多孔性の気流の乱れをなくす材料」の剛性は不明であるから，原告の主張は，その前提において誤りがある。
また，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，その構造機能又は技術的意義からみて，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」に相当するから，相違点２が実質的相違点ではないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
引用発明は，ガス系消火システムに係る発明であるところ，ガス系消火システムは消防設備であるから，その実施に当たっては，消防法，同法の規定に基づく政令，又は，同法及び政令に基づく省令による規定を満たす必要があることは，本願優先日前において，常識又は技術常識である。
上記技術常識を考慮すると，引用発明におけるガス系消火システムにおいては，消火剤ガスの種類に応じて，防護区画１㎥当たり，毎秒６．８２～７．７６Ｌの消火剤ガスの放出を行うものを包含するといえる。
引用文献２においても，電子機器の消費電力に応じて，毎秒１０～７５５Ｌ程度の空気を冷却のために要するといえるから，引用文献２記載技術における消音器は，電子機器の冷却のため，電子機器の消費電力に応じて，電子機器を冷却する際必要となる毎秒１０～７５５Ｌ程度の空気量を放出させ得るものであるといえる。毎秒７５５Ｌ程度の空気量は，概ね１００㎥の防護区画に対する消火剤ガスの放出量に対応するところ，引用文献２記載技術は，電子機器の冷却という，引用発明におけるガス系消火システムの噴射ヘッドにおける消音器と同程度の量の空気を通過させる消音器であるから，引用発明における消火ガス放出用消音ノズルと同程度の機能を有するものである。


したがって，引用文献２記載技術が，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドには到底適用できるものではないとの原告の主張は失当であり，引用文献２記載技術を引用発明のガス系消火設備用の噴射ヘッドに適用する場合に，ガス流量の違いによる阻害要因はないといえる。そして，引用発明において，消音器という共通の技術分野に属し，吸音材を保持するという同一の機能を有する引用文献２記載技術の構造を採用し，中央が開口した環状の形状で外周縁のみによって少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１を保持するようにして，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるから，審決の相違点３の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（作用効果に関する認定の誤り）について本願発明の「消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる」という作用効果は，引用発明，引用文献２記載技術及び周知技術から当業者が予測し得たものであるから，この点についての審決の判断に誤りはない。
なお，原告の主張のうち，「円柱状の多孔性の材料を筐体内に確実に保持するようにしながら，大気中に消火剤を放出する際の消火剤の出口となるその他方の端面の大気に開放される面積を大きく取ることができ，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する際の障害や騒音の発生要因をなくすことができる」との主張は，本願明細書に記載がなく，本願発明の奏する作用効果とは解することができない。また，引用発明は，ガス系消火システムの消音ノズルに係る発明であり，上記の作用効果は，引用発明に引用文献２記載技術の構造を採用した際，必然的に奏する作用効果にすぎず，当業者が予測し得たものである。
したがって，審決の本願発明の進歩性の判断には誤りはなく，取消事由４は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲７～９）の記載によると，本願発明の概要は，以下のとおりであると認められる。
ア発明の属する技術分野
本願発明は，二酸化炭素，窒素，フッ素化合物等の消火剤ガスを使用するガス系消火設備において，消火対象区画に消火剤ガスを放出するために天井や壁面等に設置される噴射ヘッドに関し，特に，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減できるようにしたガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドに関するものである。（【０００１】）
イ発明が解決しようとする課題
二酸化炭素，窒素，フッ素化合物等の消火剤ガスを使用するガス系消火設備において，消火の際にガス系消火設備が作動すると，約１分間以内（フッ素化合物の消火剤ガスの場合は１０秒）で消火対象区画の消火剤ガス濃度が消火濃度に達するように，消火剤ガスが放出される。
このとき，消火剤ガスは，消火対象区画に消火剤ガスを放出するために天井や壁面等に設置される噴射ヘッドから放出されるが，従来のガス系消火設備用噴射ヘッドは，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に，高レベルの騒音（具体的には，１２０ｄｂ以上の騒音）が発生することが知られていた。ところで，ガス系消火設備の作動時には，消火対象区画内に人が存在しないことが前提となっているため，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音に対しては，従来全く問題視されず，何の対策も取られていなかった。しかしながら，ガス系消火設備の作動時に消火対象区画内に逃げ遅れた人がいた場合の対処，更には，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音が周囲のいる人に悪影響を及ぼすおそれがあることなどの知見に基づき，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減する必要があるとの結論に達した。本願発明は，上記従来のガス系消火設備用噴射ヘッドにおいて全く問題視されず，何の対策も取られていなかった消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減できるようにしたガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドを提供することを目的とする。（【０００２】～【０００７】）
ウ課題を解決するための手段
本願発明のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドは，消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドに備えた，オリフィスと，該オリフィスの出口部に配設されることによって，消火剤ガスが一方の端面から流入し，他方の端面から大気中に放出されるようにした形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料とからなり，該多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにしたことを特徴とする。
具体的には，図７に示すように，噴射ヘッド１Ｉ，１Ｊのオリフィス２の出口部に気体が流通可能な多孔性の気流の乱れをなくす材料７を配設することにより，オリフィス２を通過した消火剤ガスが，気体が流通可能な多孔性の気流の乱れをなくす材料７を通過する間に徐々に膨張することによって，大気中に放出される際に急激に膨張することを緩和し，消火剤ガスが膨張することによって生じる衝撃波を弱めて，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減することができるものであり，図７（ｂ）に示す噴射ヘッド１Ｊは，１個のオリフィス２に連なる下方向の開口を備えたものである。気体が流通可能な多孔性の気流の乱れをなくす材料７には，特に，形状保持性能の高い無機材料（金属，金属の酸化物，金属の水酸化物を含む。）の焼結体からなる多孔体を，その材質等に応じて，必要に応じて，パンチングメタル，エキスパンドメタル，焼結金属製の板材，ハニカム構造の整流器等からなるカバー部材を併用することによって，好適に用いることができる。このように，消音手段を，オリフィス２の出口部に配設した気体が流通可能な多孔性の気流の乱れをなくす材料７で構成することにより，消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる。（【０００８】，【００５０】～【００５２】）
【図７】
エ発明の効果
本願発明のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドによれば，消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される噴射ヘッドに消音手段を備えることにより，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減でき，ガス系消火設備の作動時に消火対象区画内に逃げ遅れた人がいた場合でも，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音によってパニックを起こしたり，避難を促す放送が聞こえにくくなることを防止することができ，更には，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音が周囲のいる人に悪影響を及ぼすことなどを防止することができる。


また，前記消音手段を，オリフィスの出口部に配設した気体が流通可能な多孔性の材料で構成することにより，消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる。（【００１３】，【００１６】）
(2)本願発明の特徴
上記(1)によれば，本願発明は，①消火剤ガスを使用するガス系消火設備において天井や壁面等に設置される噴射ヘッドについての発明であり，②噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減するという課題を解決するため，③消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドの内部にオリフィスを形成するとともに，オリフィスの出口部に消火剤ガスが流通可能な，形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料を，消火剤ガスが大気中に放出される上記オリフィスの出口部と反対側の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるように配設して構成したことを特徴とするものであると認められる。
２引用発明について
(1)引用文献１の記載事項
引用文献１（甲１）には，消火ガス放出用消音ノズルに関し，以下の記載がある。[０００１]この発明は消火ガス放出用消音ノズルに関し，特にガス系消火システムへの応用に適する。
[０００３]従来技術では，消火システムの放出ノズルは，深刻な欠点を有する。これら公知の放出ノズルは，高圧消火ガスを放出する際，極めて大きな騒音を発する。
[０００４]従来技術では，ノズルが消火ガスを放出する間，騒音レベルは最大で１３０ないし１４０ｄＢ辺りにまで達し，平均騒音レベルは１００ｄＢを超えるまでに達する。
[０００５]労働環境で測定される騒音の許容最大値は９０ｄＢである。可燃性の製品を扱う工場のような，火災リスクのある労働環境では，消火システムのノズルからのガス放出が，誤って起きるかもしれない；その結果，全ての作業員が，ノズルから発生する耐えられない騒音のため，仕事場を放棄せざるを得なくされる。[００１３]この発明の目的は，従来技術のこれらの欠点をなくすことであり，低騒音，特に放出時の騒音レベルを９０ｄＢ未満に抑え得る消火ガス放出用ノズルを提供することである。
[００１７]この発明の消火ガス放出用ノズルは、少なくとも１つの焼結フィルタを覆う金属ボディのベース及びカバーを有する。前記焼結フィルタは高フィルタ領域を有し，消火ガスの放出による空気変動を抑制し，ノズルの騒音を著しく減少させる。
[００２３]ノズル１は，本質的には３つの要素：ベースボディ２，カバー３及びベースボディ２とカバー３の間に含まれる焼結フィルタの組立体４からなる。[００２５]カバー３は，直径約８３ｍｍの円筒状のタング５からなり，端部に直径約１００ｍｍの円形フランジ６が形成されている。円筒状のタング５の上面には軸方向の孔７が形成され，消火ガスの入口となる。
[００２６]孔７は，消火ガス分配器用アタッチメントの通常のサイズである，３０ｍｍという直径を備える。
[００２７]円筒状のタング５の外径より幾分小さい直径に形成され，ガスを拡散させる軸方向の孔８はフランジ６の下面に形成される。この形態では，孔８は円筒状のタング５の内部へも続き，円筒状のタング５の上面のみを占める孔７に連通する。孔８の直径は，どのような場合であれ，消火ガス導入用の孔７の直径より大きく形成される。
[００３２]ベースボディの下面には台座２０と連通する消火ガス放出用の複数の孔２１（直径およそ５ｍｍ，１７の孔が例として示される）が形成される。[００３４]フィルタ組立体４は，亜鉛コートした金属ワイヤが金型で好適に圧縮され，カバー３の孔８と等しい直径か，あるいは幾分小さくされた円板形状のフィルタボディとした２つの焼結フィルタ３１及び３２を備える。フィルタ３１及び３２は，拡散熱処理されて機械的強度が増し，高圧かつ高温（およそ５００℃）で用いた場合でも長寿命を保証する。フィルタ３１及び３２はさらに，とても高いフィルタリングフィールド（１０－５０ミクロン）を有し，この場合，消火ガス放出に起因する空気変動に伴う騒音の相当な減衰を保証する。[００３６]バッフル３３を間に挟んだ焼結フィルタ３１及び３２を含むフィルタ組立体４は，カバーの孔８内に配置され，フィルタ３１の底の端部はベースボディの台座２０に配置される。そして，ボルト１１が孔１０と２２に差し込まれ，ベースボディから下向きに突き出た各ボルト１１の軸端にねじって取付けられるナット２５で締結される。
[００３８]組み立てられると，ノズル１は消火システムの消火ガス分配器に据付けられ得る。分配器から放たれた消火ガスは，ガス導入孔７をとおってノズル１に導入され，孔８へ拡散してフィルタ組立体４を通過し，ノズル１の上面の放出孔９をとおって上方へ放出され，ノズルの下面の放出孔２１をとおって下方へ放出され，カバーされていないフィルタ組立体４の側面から側方へ放出される。[００４２]ノズル２００はベースボディ２０２，カバー２０３及び第１実施例で説明されたものと実質的に等しいフィルタアセンブリ４からなる。[００４４]円筒状ボディ２０５の上面には，外部に開き，ガス分配ラインを受け入れる台座２３４を有するコップ状の口２３３が備えられる。台座２３４は開口２０７を備え，チャンバ２０８と連通する。
[００４６]円筒ボディ２０５の下部は，ベースボディ２０２に形成された外部ねじ２４１と結合する内部ねじ２４０を有する。ベースボディ２０２は円筒状プレートであり，複数，一例として第１実施例と同様１７，の軸方向孔２１を備える。[００４７]ノズル２００を組み立てるには，カバー２０３のチャンバ２０８内にフィルタ組立体４を挿入し，カバー２０３の底端にベースボディ２０２をねじ込めばよい。
[００４８]ガス分配ラインは台座２３４の口２３３に配置され，それゆえ，開口２０７をとおして伝えられたガスは，チャンバ２０８で膨張し，空気変動がフィルタ４で抑制される。そして，第１実施例と同様，消火ガスは孔９から上方に，スロット２３０から側方に，そして孔２１から下方に，放出される。
(2)引用発明の認定


上記(1)によれば，引用文献１は，①工場内に消火ガスを放出するためのガス系消火システムにおける消音ノズルについての発明であり，②消火ガスを放出する際に発生する騒音を軽減するという課題を解決するため，③消音ノズルの内部に開口２０７を形成するとともに，開口２０７の出口部に，空気変動を抑制する焼結フィルタ３２及び３１を配設し，焼結フィルタ３１の外面がベースボディ２０２に形成された孔２１を介して大気に開放されるように配設した構成を開示するものであるから，引用発明は，審決が認定したとおり，「消火ガスを使用するガス系消火システムにおいて，工場内に消火ガスを放出するために取付けられる消火ガス放出用消音ノズル２００であって，消音手段を，消火ガスが供給される消火ガス分配管に接続された消火ガス放出用消音ノズル２００に形成した，開口２０７と，該開口２０７の出口部に配設されることによって，消火ガスが上面から流入し，下面から大気中に放出されるようにした，消火ガスが流通可能な金属ワイヤを圧縮して成形した円盤形状の空気変動を抑制する少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１とからなり，該少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１が，カバー２０３の円筒状ボディ２０５のチャンバ２０８に挿入されて配置されるとともに，その下面が，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されるようにしたガス系消火システム用の消火ガス放出用消音ノズル。」であると認められる。そして，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，前記第２の３(2)及び(3)で審決が認定したとおりであると認められる。
３取消事由１（引用文献２記載技術の認定の誤り）について
(1)引用文献２の記載事項
引用文献２（甲２）には，以下の記載がある。
ア「本考案は，空気パージ用消音器に関するものであつて，比較的簡単な構成で優れた消音効果を発揮する新規な消音器を提供するものである。電子機器を好ましくない雰囲気で使用するのにあたつて，電子機器内に清浄空気を入力して内圧を高め，電子機器内への有害雰囲気の侵入を防止する空気パージが行われている。
ところで，このような空気パージと共に，機器の冷却を行うこともある。この場合には，相当量の空気が必要となるが，空気流量に比例して入力空気による騒音も大きくなる傾向がある。このような騒音は，オペレータによる操作頻度が高い装置では，操作阻害要因の一つとなり，好ましくない。」（明細書１頁１４行～２頁７行）イ「第１図は，本考案の一実施例を示す構成説明図であつて，１はケース，２はノズル，３はスペーサ，４はキヤツプ，５，６は仕切板，７は吸音材，８は整流板，９は取付部材，１０は機器本体である。」（明細書２頁１７行～３頁１行）ウ「本実施例では，入力部としてノズル２が設けられ，出力部として環状に形成されたキヤツプ４が設けられている。これらノズル２およびキヤツプ４は，それぞれケース１の端部内周にねじ結合されている。」（明細書３頁４行～９行）エ「吸音材７は，通気性を有するものであつて，仕切板５，６間に充填されている。このような吸音材７としては，ガラス繊維や石綿等が好適である。整流板８はキヤツプ４から出力される空気の流れを平均化するものであつて，多数の径の等しい透孔が形成されている。」（明細書３頁２０行～４頁５行）オ「また，スペーサおよび整流板は，必要に応じて用いればよい。以上説明したように，本考案によれば，比較的簡単な構成で，消音効果の優れた消音器が実現でき，各種の空気パージ用消音器として好適である。」（明細書５頁１０行～１４行）
また，引用文献２の下記第１図には，空気パージ用消音器のケース１の内部に，吸音材７，スペーサ３，仕切板５，６が設けられ，その外端部（出口部）においては，吸音材７の外端側に整流板８が配置され，ケース１に螺合するキャップ４により整流板８の外周が保持された構成が開示されている。
第１図
(2)引用文献２記載技術の特徴
上記(1)によれば，引用文献２に記載された消音器においては，電子機器を好ましくない雰囲気で使用するに当たって，電子機器内に清浄空気を入力して内圧を高め，電子機器内への有害雰囲気の侵入を防止する空気パージが行われていること，このような空気パージと共に，機器の冷却を行うこともあり，その場合には，相当量の空気が必要となるところ，空気流量に比例して入力空気による騒音も大きくなる傾向があることが認められる。このような騒音は，オペレータによる操作頻度が高い装置では，操作阻害要因の１つとなり，好ましくないことから，引用文献２記載技術は，空気を消音器の出口部から放出することで，消音効果を得ようとするものであるといえる。
(3)そして，引用文献２の空気パージ用消音器には，ケース１内にガラス繊維や石綿等による吸音材７が，仕切板５，６間に設けられ，出口部において，吸音材７が仕切板と整流板８の間に設けられ，環状に形成されたキャップ４がケース１の端部内周にねじ結合された構成が記載されているものと認められる。また，引用文献２には，整流板は必要に応じて用いればよいとの記載があるから，出口部には，整流板を有しない，キャップ４のみを有する構成も示唆されているといえる。そうすると，審決が，引用文献２の記載に基づいて，引用文献２記載技術を「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」と認定したこと自体に，誤りはないと認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，引用文献２には，「吸音材７としては，ガラス繊維や石綿等が好適である。」と記載されているのみで，整流板８を省略する場合に剛性の高い吸音材を使用することについての記載や示唆はなく，整流板８を設けずに出力部として環状に形成されたキャップ４のみを設けて吸音材７を保持するようにすると，引用文献２において吸音材７として用いられるガラス繊維や石綿が吹き飛ばされてしまうことから，到底そのような構成を採用できるものではなく，したがって，引用文献２に記載された発明において，整流板８を省略する場合には，出力部側に位置する，キャップ４の開口より小さい透孔や切欠部を形成した仕切板を，環状に形成されたキャップ４によって直接支持するようにすることが示唆されていると解釈するのが妥当であると主張する。


しかしながら，引用文献２には，整流板は必要に応じて設ければよいとの記載があり，この記載に従って，整流板を省略すれば，吸音材は，環状のキャップ４により保持される構成となることは明らかであるから，引用文献２の記載に基づいて，引用文献２記載技術を「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」と認定した審決に誤りはないことは前記認定のとおりである。また，吸音材の挙動は，ガスの流量や放射圧力にも関連するものであるけれども，引用文献２に記載された消音器は，大流量や高圧下で使用されるものに限られるわけではないから，原告が主張するように，必ずしも吸音材が吹き飛ばされることになるとはいえない。なお，「注解消防関係法規集２００９年版」（乙１）によれば，ガス系消火設備における消火剤ガスの放出量は，消火剤ガスの種類に応じて，防護区画１ｍ３当たり，毎秒６．８２ないし７．７６Ｌの消火剤ガスの放出を行う程度のものであること，消火設備における噴射ヘッドの放射圧力は，使用する消火ガスの種類によって，０．１ＭＰａ以上（消火ガスが，ハロン２４０２の場合），ないし１．９ＭＰａ以上（消火ガスが，ＩＧ－５４１の場合）と大きな幅があり，必ずしも高圧下で用いられるもののみに限られないことが認められる。そして，本願発明には，消火ガスの種類や放射圧力についての特定はなく，本願明細書にも，その放射圧力等についての具体的な記載はないから，本願発明の噴射ヘッドについても，必ずしも高圧下で用いられるものに限られるものではないということができる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，高圧下での使用を前提として，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」とは，「形状保持性能を有する円柱状」の修飾語からして，多孔性の気流の乱れをなくす材料が，円柱状をした単一の部材（又はそれらを組み合わせた部材）のみからなると解釈すべきものであって，被告が主張するように，「カバー部材を併用したものを含む」ものではなく，それ自体で形状保持性能を有するものである旨主張する。
しかしながら，仮に，原告がいうように本願発明が高圧下での使用を前提とするとしても，以下のとおり，原告の上記主張は採用することができない。すなわち，本願の請求項１には，「消火剤ガスが一方の端面から流入し，他方の端面から大気中に放出されるようにした形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」との記載があるところ，「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」については，上記の他，「該多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにした」と特定されているのみであり，その構造について，特段の限定はない。そして，本願明細書の段落【００５１】には，「気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７には，特に，グラスウール，ロックウール，スチールウール等の金属製ウールや形状保持性能の高い無機材料（金属，金属の酸化物，金属の水酸化物を含む。）の焼結体からなる多孔体を，その材質等に応じて，必要に応じて，パンチングメタル，エキスパンドメタル，焼結金属製の板材，ハニカム構造の整流器等からなるカバー部材を併用することによって，好適に用いることができる。」との記載がある。本願発明の気流の乱れをなくす材料は，「多孔性」であると特定されているから，上記記載のうち，グラスウール，ロックウール，スチールウール等の金属製ウールのような繊維状の材料は除かれていることは明らかであるものの，「必要に応じて，パンチングメタル，エキスパンドメタル，焼結金属製の板材，ハニカム構造の整流器等からなるカバー部材を併用すること」については排除されていないものと認められる。
そうすると，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」には，それ自体が形状保持性能を有する多孔性の材料の他，多孔性の材料に，パンチングメタル，エキスパンドメタル，焼結金属製の板材，ハニカム構造の整流器等からなるカバー部材を併用することで形状保持性能を有するようにしたものも，その構成に含まれるものとして開示されているということができる。このように，本願発明の「形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料」は，多孔性の材料に，ハニカム構造の整流板等からなるカバー部材を併用することで形状保持性能を有するようにしたものも含むものであるところ，引用文献２の整流板は，本願発明のカバー部材に相当するといえるから，引用文献２の「吸音材」及び「整流板」は，本願発明の「気流の乱れをなくす材料」に相当するものといえる。
そうすると，引用文献２の実施例である第１図の整流板を用いるものでは，環状のキャップで，「吸音材」及び「整流板」を保持する構成が記載されており，本願発明の「気流の乱れをなくす材料」に相当する部材である「吸音材」及び「整流板」を，環状のキャップによって，その外周のみで支持する構成が開示されているといえる。
したがって，整流板を設ける場合であっても，引用文献２には，「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器」が記載されているといえるから，いずれにしても，原告の上記主張は，引用文献２記載技術についての前記認定を左右するものではないといわざるを得ない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)相違点２について
相違点２は，本願発明における「多孔性の気流の乱れをなくす材料」は，「形状保持性能」を有するものであるのに対し，引用発明における「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，形状保持性能を有するものか否か不明である点である。引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，金属ワイヤを圧縮して成形した円盤形状のものであるところ，引用文献の段落［００３４］には，亜鉛コートした金属ワイヤが金型で好適に圧縮され，拡散熱処理されて機械的強度が増し，高圧かつ高温で用いた場合でも長寿命が保証されたものであることが記載されている。また，引用文献１の段落［００３８］の記載及び第１実施例（図１）によれば，焼結フィルタによるフィルタ組立体４の側面はカバーがされておらず，外気に露出した構成となっていることが認められる。そして，引用発明は，本願発明と同様にガス系消火設備用の噴射ヘッドであるから，その「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，当然に，消火剤ガスの放出によっても，その形状を維持できるようにされたものと認められる。


そうすると，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，金属ワイヤが金型で好適に圧縮され，拡散熱処理されて機械的強度が増したものであるから，一定の剛性を有するものと解される上，同じ焼結フィルタを用いたものであって，その側面が外気に大きく露出している第１実施例も示されているところ，このような焼結フィルタの支持条件においても，消火剤ガスの放出圧力の下で，形状保持性能を有するものなのであるから，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，形状保持性能を具備するものと認められる。したがって，相違点２は実質的な相違点ではないとした審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
原告は，引用文献１に記載された焼結フィルタは，一定の形状保持性能を備えているといえるものであるが，これを短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドに適用した場合に，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持し得る剛性を有するものであるかどうかは不明であり，むしろ，引用文献１において，敢えて，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されている点を勘案すれば，当該焼結フィルタは，そのようにするための十分な剛性を有するものではないと解釈するのが妥当であると主張する。
しかしながら，消火設備における噴射ヘッドの放射圧力は，使用する消火ガスの種類によって，０．１ＭＰａ以上（消火ガスが，ハロン２４０２の場合），ないし１．９ＭＰａ以上（消火ガスが，ＩＧ－５４１の場合）と大きな幅があるところ，本願発明の噴射ヘッドが，必ずしも高圧下で用いられるものに限られるわけではないことは前記認定のとおりである。そうすると，高圧下で使用されることを前提として，引用発明の焼結フィルタについて十分な剛性があるかは明らかではない（形状保持性能を有しない）という原告の主張は，その前提を欠くものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
５取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
(1)相違点３について
ア相違点３は，「その他方の端面が，保持されるようにした」に関し，本願発明においては「その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにした」のに対し，引用発明においては「その下面が，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されるようにした」点である。
イそこで，相違点３について検討するに，引用発明は，本願発明のオリフィスに相当する開口２０７の出口部の反対側の，本願発明の気流の乱れをなくす材料に相当する焼結フィルタ３１の外面（底面）が，ベースボディ２０２に形成された複数の孔２１を介して大気に開放される構成となっている。もっとも，引用文献１の記載によれば，図１～４に示される第１実施例は，カバーがされていない側面から側方全周にわたってガスを放出する構成のものであり（［００３８］），また，図６～８に示される第２実施例は，スロット２３０から側方にガスが放出されるものであり（［００４８］），限られた開口からその開口の向きにガスが放出される構成であることが認められる。このように，出口の形態が異なれば，ガスの放出の形態も異なるものとなることは明らかであるから，消火ガスを放出する際の指向性（方向）や拡散の度合いを考慮して，出口の孔の数やその大きさを調整することは，当業者の技術常識であると認められる。
引用発明の消火ガス放出用消音ノズルのベースボディ２０２に設けられた複数の孔２１は，下方に向けて消火ガスを放出するものであるところ（［００３８］），当業者であれば，低騒音の消火ガス放出用ノズルを提供するという引用発明の目的の範囲で，消火ガスを放出する際の指向性や拡散の度合いを考慮して，必要に応じて，孔の数やその大きさを適宜設計し得るものと認められる。ウ引用文献２記載技術は，前記３のとおり，「出口部として環状のキャップ４のみが設けられた消音器。」であり，大きな流量の空気（ガス）が出口部から噴出する際の騒音を低減しようとするものであるから，空気パージに特有の問題に対処するための技術であるとはいえず，大きな流量のガスが噴出する出口部を有するものに共通する技術であると認められる。そして，引用発明は，ガス系消火システムの消音ノズルに関する発明であり，消火ガスを放出する際に発生する騒音の軽減を課題とするものであるから，その技術分野及び解決すべき課題は，引用文献２記載技術と共通しているものと認められる。
また，電子機器の冷却に要する空気量についてみると，特開２００９－１０４６５０号公報（乙４）に，データセンタの設備機器（電子設備機器）の冷却に関して，「上げ床構造は，一般的に・・・約２００ｃｆｍから約５００ｃｆｍの冷気を供給するように構成される。最高１０，０００ワット以上を消費し，約１，６００ｃｆｍの空気の流れを要求するハイパワー設備機器のラックは，・・・」（段落【０００６】）との記載があることから，電子設備機器の冷却に要する空気量は，設備機器における消費電力により増減し，電子設備機器の冷却のためには，「約２００ｃｆｍから約５００ｃｆｍ」又は「１，６００ｃｆｍ」の冷気，すなわち，毎秒約９４．４～２３６Ｌ又は毎秒７５５．２Ｌの冷気の供給を要するものと把握することができる（なお，１００ｃｆｍは約２８３２Ｌ／分である。）。これに対し，消火剤ガスの放出量は，前記３(4)アのとおり，消火剤ガスの種類に応じて，防護区画１ｍ３当たり毎秒６．８２～７．７６Ｌ程度であるから，電子機器の冷却に要する７５５Ｌ程度の空気量は，前記消火剤ガスの放出量で換算すると，概ね，毎秒１００ｍ３の防護区画に対する消火剤ガスの放出量に相当することが認められる。そうすると，ガス系消火設備用の噴射ヘッドに要する単位時間当たりのガスの流量と電子機器冷却用の消音器に要する単位時間当たりのガスの流量に差があるとはいえないから，ガスの流量を考慮したとしても，引用文献２記載技術を，騒音の軽減の観点から，引用発明のガス系消火設備用の消音ノズルに適用することに格別の困難はないということができる。


さらに，本願発明には，消火ガスの種類や放射圧力についての特定はなく，本願明細書にも，その放射圧力等についての具体的な記載はないから，本願発明の噴射ヘッドは，必ずしも高圧下で用いられるものに限られるとはいえない。このように，引用発明と引用文献２記載技術は，いずれもガスを放出するノズルに関するものであり，ガスを放出する際に発生する騒音を軽減するという課題を達成しようという点で，課題を共通にし，引用発明に引用文献２記載技術を適用することについて格別の困難はないといえるから，引用発明及び引用文献２記載技術に接した当業者は，引用発明において引用文献２記載技術を適用することを試みるものと認められる。
エ以上のとおり，上記イの技術常識を踏まえ，消火ガスを放出する際の指向性や拡散の度合いを調整するために，引用発明の目的の範囲内で，出口における孔の数やその大きさを適宜変更し，引用発明において，引用文献２記載技術のように，消火ガス放出用消音ノズルの焼結フィルタをベースボディの外周縁のみで保持するようにし，ガスの下方への出口を１つの孔とするという相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものということができる。
(2)原告の主張について
ア原告は，仮に，引用文献２に係る空気パージ用消音器の技術分野において，「出口部として環状のキャップ４のみ」を設けるように構成することが可能であるとしても，それは，空気パージ用消音器の技術分野に限られることであって，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドには，到底適用できるものではないことから，上記構成をガス系消火設備用の噴射ヘッドにまで普遍化できるものではなく，また，引用文献１においても，焼結フィルタを，敢えて，複数の孔２１が形成されたベースボディ２０２によって保持されている点を勘案すれば，当該焼結フィルタは，そのようにするための十分な剛性を有するものではないと解釈するのが妥当である旨主張する。しかしながら，引用文献２記載技術は，空気パージ用消音器の技術分野のみに限られるものでなく，引用発明のガス系消火設備用の消音ノズルに適用することに格別の困難はないこと，本願発明の噴射ヘッドについても，必ずしも高圧下で用いるものに限られるとまではいえないことは，前記認定のとおりである。また，前記認定のとおり，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，金属ワイヤが金型で好適に圧縮され，拡散熱処理されて機械的強度が増したものであるから，一定の剛性を有するもの解される上，同じ焼結フィルタを用いたものであって，その側面が外気に大きく露出している第１実施例も示されているところ，このような焼結フィルタの支持条件においても，消火剤ガスの放出圧力の下で，形状保持性能を有するものであるから，引用発明の「少なくとも１つの焼結フィルタ３２又は３１」は，形状保持性能を具備するものと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，審決が認定したように，「引用発明は発生音を抑制することを課題としているから，引用発明において消火ガスを放出する開口の面積を，発生音が増大しないよう設計することは当然の事項である。」としても，１つの開口とすることで消火ガスを放出する開口の面積を大きくし，発生音が増大しないようにすることは，審決が提示するいずれの引用文献にも，記載も示唆もされていないといえる旨主張する。
確かに，本願発明は，「多孔性の気流の乱れをなくす材料が，噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに，その他方の端面が，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにした」ものであるから，これによって，下方の出口は１つの開口となる。しかしながら，本願の請求項１において，多孔性の気流の乱れをなくす材料の下方における開口面積や外周縁の範囲については何ら特定されていないから，１つの開口とすることで「消火ガスを放出する開口の面積を大きくする」という原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではないといわざるを得ない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，被告が主張するように，消火剤ガスの放出量と電子機器を冷却する際の空気量とには大きな差がないとしても，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速には，両者の設置数や開口面積に基づく大きな差がある（噴射ヘッドにおける消火剤ガスの流速は，音速に近いのに対し，電子機器の冷却装置の出口の流速は，ファンの性能からしても音速近くになることはなく，実際の設備における設計値においても，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速には，約６０００倍の差がある。）から，引用文献２記載技術は，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する必要のあるガス系消火設備用の噴射ヘッドには到底適用できるものではないと主張する。
しかしながら，噴射ヘッドと電子機器の冷却装置の出口の流速は，放出量と開口面積との相関関係で定まるものであり，前記認定事実によっても，引用発明と引用文献２記載技術の開口面積に著しい差異があることまで認めるに足りない以上，出口の流速の差異に基づく原告の上記主張は，その前提を欠くものである。そして，引用文献２記載技術を，引用発明のガス系消火設備用の消音ノズルに適用することに格別の困難はないことは，前記認定のとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。６取消事由４（作用効果に関する認定の誤り）について原告は，本願発明は，本願発明の構成とすることにより，本願明細書に記載された「消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる。」という作用効果，より具体的には，円柱状の多孔性の材料を筐体内に確実に保持するようにしながら，大気中に消火剤を放出する際の消火剤の出口となるその他方の端面の大気に開放される面積を大きく取ることができ，短時間で極めて大量の消火剤ガスを放出する際の障害や騒音の発生要因をなくすことができるという，引用発明，引用文献２記載技術及び周知技術から当業者が予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものであるといえると主張する。
しかしながら，引用発明において，低騒音の消火ガス放出用ノズルを提供するという目的を損なわないようにした上で，引用文献２記載技術を適用できることは明らかであるから，引用発明と引用文献２記載技術に基づいて，引用発明の焼結フィルタ３１の外面（底面）が，ベースボディ２０２に形成された複数の孔２１を介して大気に開放されるようになっているものに換えて，中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持する構成にした場合に，本願明細書に記載された「消音手段を簡易な構造とし，噴射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる。」という効果を奏することは，当業者であれば当然に予測し得ることである。本願発明の効果については，引用発明と引用文献２記載技術等に基づいて，当然に生じるものであって，当業者が予測できるものであるといわざるを得ない。


平成２５年１２月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２５８３６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月３０日
判                  決
神奈川県川崎市＜以下略＞
原                告      有限会社シー・アンド・エス国際研究所同訴訟   代理人   弁護士            中村好   伸同                            角田邦   洋同                            鈴木康   之同補佐   人弁理   士          濱中淳   宏
東京都日野市＜以下略＞
被                告          日野自   動車株   式会社（（（（以下以下以下以下「「「「被告日野自動車被告日野自動車被告日野自動車被告日野自動車」」」」というというというという。）。）。）。）同訴訟   代理人   弁護士            木﨑    孝同                            森岡    誠
東京都港区＜以下略＞
被                告          株式会   社東芝（（（（以下以下以下以下「「「「被告東芝被告東芝被告東芝被告東芝」」」」というというというという。）。）。）。）同訴訟   代理人   弁護士            高   橋   雄一郎同                            北島志   保同訴訟復代理人弁護士          池田幸   雄
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１   被告東   芝は，   別紙製   品目録   （修正   ）記載   の製品   （（（（以下以   下以下以下   「「「「イイイイ号   物件号物   件号物件号   物件」」」」   といといと   いというううう。）。）。）。）を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。２被告日野自動車は，イ号物件を車両   「日野デュトロハイブリッド」（（（（以下以下以下以下「「「「本件車両本件車   両本件車両本件車両   」」」」というというというという。）。）。）。）   に搭載し，あるいはイ号物件を搭載した本件車両を販売し，又は販売のために展示してはならない。
３被告東芝は，その本店，営業所及び工場に存するイ号物件並びにその半製品（イ号物件の構造を具備しているが，製品として完成していないもの）を廃棄せよ。
４被告日野自動車は，その本店，営業所及び工場に存する本件車両並びにその半製品（本件車両の構造を具備しているが，製品として完成していないもの）に搭載されたイ号物件を取り外し，廃棄せよ。
５被告らは，原告に対し，連帯して，６５５３万３０００円及びこれに対する平成２３年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，「同期電動機のベクトル制御方法」に関する特許権（特許第３６１２６３６号。以下以   下以下以下   「「「「本件特許権本件特許権本件特許権本件特許権」」」」   というというというという。。。。）を有する原告が，被告らがイ号物件で使用するベクトル制御方法（（（（以下以下以下以下   「「「「被告方法被告方   法被告方法被告方法   」」」」というというというという。）。）。）。）   は原告の本件特許権を侵害すると主張して，被告らに対し，被告方法の使用にのみ用いる物であるとするイ号物件及びこれを搭載した本件車両の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，被告らに対し，連帯して，民法７１９条，７０９条，特許法１０２条３項に基づく損害賠償として６５５３万３０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提となる事実（末尾に証拠等を付した以外の事実は争いがない。）
(1)本件特許権
原告は，次の特許権（本件特許権）の権利者である（本件特許権本件特許権本件特許権本件特許権にかかにかかにかかにかかるるるる明細書明細   書明細書明細書   （（（（特許請求特許請求特許請求特許請求のののの   範囲範囲範囲範囲をををを含含含含   むむむむ。）。）。）。）及及及及   びびびび図面図面図面図面をををを   合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「   本件明細書本件明細書本   件明細書本件明細書」」」」といいといいといいといい，，，，本件特許権にかかる特許公報（甲１）を末尾に添付する。）。
出願番   号：特願平８－２６７７６４
出願    日：平成８年９月１８日
出願公開日：平成１０年４月１０日
登録    日：平成１６年１１月５日
登録番   号：特許第３６１２６３６号
本件特許権の請求項１の発明（（（（   以下以下以下以下「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明   」」」」というというというという。）。）。）。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定しこれと直交する軸をｑ軸に選定する回転ｄｑ座標系上で，電機子電流をｄ軸成分とｑ軸成分に分割し制御する工程と，回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程とを有する同期電動機のベク
トル制御方法であって，
該回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程において，低周波領域用の位相決定方法と高周波領域用の位相決定方法の２種の位相決定方法を用い，各々位相を生成し，該低周波領域用の位相決定方法で生成された位相と該高周波領域用の位相決定方法で生成された位相とを周波数的に加重平均して，該回転ｄｑ座標系の位相とすることを特徴とする同期電動機のベクトル制御方法。」(3)上記特許請求の範囲に基づき，本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりとなる。
Ａ回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定しこれと直交する軸をｑ軸に選定する回転ｄｑ座標系上で，電機子電流をｄ軸成分とｑ軸成分に分割し制御
する工程と，
Ｂ回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程とを有する同期電動機のベクトル
制御方法であって，
Ｃ該回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程において，低周波領域用の位相決定方法と高周波領域用の位相決定方法の２種の位相決定方法を用い，
各々位相を生成し，


Ｄ該低周波領域用の位相決定方法で生成された位相と該高周波領域用の位相決定方法で生成された位相とを周波数的に加重平均して，該回転ｄｑ座標系の位相とすることを特徴とする同期電動機のベクトル制御方法。(4)被告東芝は，商品名「ＰＯＷＥＲ    ＤＲＩＶＥＵＮＩＴ」，製品番号「ＡＭＨＶＨ００１０３」及び「ＡＭＨＶＨ００１０１」のセンサレスベクトル制御インバータ（イ   号物件。以下以   下以下以下   ，，，，それぞれそ   れぞれそれぞれそれぞれ   「「「「東芝東芝東芝東芝１０３１０３１０３１０３   製品製品製品製品」」」」及及及及   びびびび「「「「東芝東芝東芝東芝１０１１０１１０１１０１製品製品製品製品」」」」というというというという。。。。）を製造し，被告日野自動車に販売している。なお，原告は，製品番号「ＡＭＨＶＨ００１０２」のインバータもセンサレスベクトル制御技術を採用しており，被告日野自動車の製品番号「Ｇ９２１０－８９２０３」又は「Ｇ９２１０－８９２０２」に対応するはずであると主張するが，そのように認めるに足りる証拠はない。(5)   被告日   野自動   車は，   被告東   芝から   購入し   たイ号   物件に   つき，   商品名「ＩＮＶＥＲＴＥＲ   ＡＳＳＹ   」，製品   番号「   Ｇ９２１   ０－８   ９２０３   」（東芝１０３製品）又は製品番号「Ｇ９２１０－８９２０２」（東芝１０１製品）として管理し，これらイ号物件を，平成１８年１０月４日から平成２３年７月１日まで，被   告日野自動車の製   造する車両「日野デュ   トロハイブリッド」（本件車両）に搭載し，イ号物件を搭載した本件車両を販売していた（甲８，１４，１５（枝番含む。以下同じ），弁論の全趣旨）。(6)イ号物件のベクトル制御方法を「被告方法」というが，その内容には争いがある。
３争点
(1)構成要件Ａ充足性（争点１）
(2)構成要件Ｂ充足性（争点２）
(3)構成要件Ｃ充足性（争点３）
(4)構成要件Ｄ充足性（争点４）
(5)損害（争点５）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（構成要件Ａ充足性）について
（原告の主張）
(1)被告方法の構成について
ア本件発明との関係で，被告方法を分説すると，以下のとおりである。ａインバータ   が検出したモータの磁極位置に基づくベ   クトル軸（推定軸）をｄ’ｑ’座標系とし，モータの電流をｄ’ｑ’座標系上で分割し
制御する工程と
ｂ磁極位置に基づくベクトル軸（推定軸）の位相を検出する工程とを有
する永久磁石同期モータのベクトル制御方法であって
ｃベクトル軸（推定軸）の位相の検出工程において，低速運転用の位相検出方法と高速運転用の位相検出方法により，各々位相を検出しｄ低速運転用位相検出方法で得たベクトル軸位相と高速運転用位相検出方法で得たベクトル軸位相とを   ，回転速度に応じて加重平均し   ，ｄ’ｑ’座標系のためのベクトル軸の位相とすることを特徴とする永久磁石同期モータのベクトル制御方法。
イ被告ら主張にかか   る被告方法の構成ａ，ｂ及びｄは，「推定回転位相（角）」が原告主張の「推定回転位相」と同義であることを条件に認める。ｃは否認する。
●（省略）●
また，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ，ＨＹＯ＿ｅｍｆはともに原理上，位相偏差Δθを内包する値である。
さらに，Ｇｄ，Ｇ   ｑはトルクをパラメータとする関数であって，定数ではない。加えて，固定子インダクタンス（被告らがＭＬｑ，ＭＬｄと記述する値）は，モータコアに使用する電磁鋼板の磁気飽和特性に基づいて変動する値である。それゆえ，固定子インダクタンスも定数ではない。
(2)「回転ｄｑ座標系」の解釈について
被告らは，「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定し」との文言を根拠に，本件発明における「回転ｄｑ座標系」とは，実際の磁束の方向を基準とする同期座標系をいうと主張する。
しかし，本件発明は，「回転子の磁極位置検出器を必要としないベクトル制御方法」である（本件明細書の【０００１】。【０００８】   ，【００５９】等にも同趣旨のことが明記されている。）。
それゆえ，当然のことながら，現実の磁極位置を把握することはできない。本件発明では，「低周波領域用の位相決定方法」と「高周波領域用の位相決定方法」を用いて「各々位相を生成」し，それらを「加重平均」するが，このような過程を経るのは，現実の磁極位置を把握することができず，それを推定する方法を取るからである。また，本件発明において，磁極位置を推定することは不可欠の技術であり，本件明細書では，その方法を【発明を解決する手段】に記述している。
このように，本件発明が磁極位置を推定することを前提としていることは明らかである。したがって，「回転ｄｑ座標系」とは，現実の磁極位置ではなく推定された磁極位置を基軸とする座標系，すなわち制御座   標系（ｄ’ｑ’座標系）を指すものである。
(3)被告方法と構成要件Ａの対比
被告方法の構成要件ａにいう「モータの磁極」は構成要件Ａの「回転子の磁束」に，「ベクトル軸（推定軸）」は「ｄ軸」「ｑ軸」に，「電流をｄ’ｑ’座標系に分割」は「電機子電流をｄ軸成分とｑ軸成分に分割」に，それぞれ該当する。
よって，被告方法は構成要件Ａを充足する。
（被告らの主張）
(1)被告方法


被告方法を本件発明の分説に合わせて記載すると以下のとおりである。ａ   同期電   動機の   ベクト   ル制御   方法で   あって   ，推定   された   推定回   転位相（角）θ’を基準にしたｄ’ｑ’座標系にしたがい，電流検出器によって検出され   た同期   電動機   電流から   ｄ’軸   電流応   答Ｉｄ及   びｑ’   軸電流応   答Ｉｑをそれぞれ決定して，ｄ軸電圧指令Ｖｄｒ   ｅｆ及びｑ軸電圧指令Ｖｑｒ   ｅｆ
によって同期電動機を制御する工程と，
ｂ同期電動機の回転磁界の推定回転数ω’を推定し，さらにこれを用いて推定回転位相（角）θ’を推定する工程と，を有する同期電動機のベクト
ル制御方法であって，
ｃ●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
ｄ●（省略）●同期電動機のベクトル制御方法
(2)「回転子の磁束と同一方向」をｄ軸に選定していないこと構成要件Ａには「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定し」とある。しかしながら，被告方法においては，「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定」しているのではなく，実際の磁束との方向とは異なる推定軸をｄ’軸に選定し，推定回転位相（角）θ’を推定している。
よって，被告方法は構成要件Ａを充足しない。
なお，原告は，「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定し」は誤記であり，「推定された回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定し」という趣旨であると主張するかもしれないが，しかるべき訂正審判がなされるまではこのような主張は失当である。
２争点２（構成要件Ｂ充足性）について
（原告の主張）
(1)本件発明における「回転ｄｑ座標系」について本件発明における「回転ｄｑ座標系」とは，現実の磁極位置ではなく推定された磁極位置を基軸とする座標系を指すことは，争点１で述べたとおりである。
(2)本件発明における「位相」の意義について
ア「位相」の語は，元来「振動や波動のような周期運動で，１周期内の進行段階を示す量」を指す（「広辞苑（第４版）」・甲３０）。そのため，何らかの尺度の下で扱われる周期運動の進行量であれば，広く「位相」に含まれ，特に明示がなければ，方向や角度などの表現形式によって限定されるものではない。
本件明細書でも，当業者に広く受容された用法に倣い，「位相」を磁極の位置・方向を示す情報（磁極位置情報）全般という意義で使用し，「位相」という用語に何ら限定を付していない。他方，特定の表現形式において磁極位置情報を扱う場合には「位相『ベクトル』」というように限定を付す表現を用い，磁極位置情報一般とその概念を明確に区別している。したがって，本件発明の「位相」は，磁極位置情報全般を指す。イ角度と二次元ベクトルはいずれも「位相」に当たること特許発明の技術的範囲は，「特許請求の   範囲の記載」に基づいて解釈するのが原則である（特許法７０条１項）。「特許請求の範囲の記載」は，本件発明（請求項１）の他の請求項（請求項２ないし７）との関係での位置づけを示しており，かかる位置づけからして，「位相」が磁極位置情報全般を指すことは明らかである。それゆえ，被告らの主張するように「明細書及び図面」を考慮に入れる必要はない。
また，仮に，「発明の詳細な説明」を考   慮して「位相」の意義を解釈したとしても，その意義を「位相ベクトル」のみに限定する根拠はない。被告らは，本件明細書が「位相」の一形式である「位相ベクトル」に言及する箇所を局所的に挙げているが，これをもって「位相」の意義を限定することはできない。
本件明細書において，「位相」の文言は，広く磁極位置情報一般を指しており，ベクトルのみならず角度が「位相」に含まれることを念頭に置いた記述が数多く見られる。
(ア)例えば，【特許請求の範囲】の【請求項３】では，「電源角周波数の積分及び三角関数処理値を該回転ｄｑ座標系の位相の低周波領域部分に使用する」と記載されている。ここで，電源角周波数の積分とは，電源電圧（ベクトル量）の角度を，三角関数処理値とは，かかる角度に基づく正弦値・余弦値を指す。上記記載は，角度あるいはその角度に基づく二次元ベクトルの両者が「位相」に含まれることを示している。(イ)【請求項１】・【請求項３】・【請求項６】は，発明の内容を「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定しこれと直交する軸をｑ軸に選定する回転ｄｑ座標系上で……，回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程とを有する同期電動機のベクトル制御方法」と説明している。上記説明は，前段では，回転ｄｑ座標系の基準軸たるｄ軸を磁束の「方向」で決定することを説明しており，後段では回転ｄｑ座標系を固定座標系に対する「位相」によって決定することを説明しており，「方向」と「位相」を「方向」の意味で同義に用いている。磁束の「方向」は，二次元平面座標系上で基準となる軸からの角度をもって表現されるから，角度はここでの「方向」に当たる。
(ウ)段落【０００２】では，回転子永久磁石の磁束の方向を基準とする同期座標系（ｄｑ座標系）と準同期座標系（ｄ’ｑ’座標系）の座標軸とが一致し，両者の間に角度のずれが生じていない状態を指して「回転子磁束に位相差ゼロで同期したｄｑ座標系上」と描写している。ここでは，同期座標系と準同期座標系の座標軸の間のずれを位相差と表現しており，かかるずれは角度をもって表現される。それゆえ，ここでの「位相」という言葉は，角度を含む用語として使用されているといえる（仮に，被告らが主張するように「位相」が二次元ベクトルの意味に限定されるとすると，三角関数処理値（正弦値ないし余弦値）がゼロとなることはないから，上記説明は意味を持たない。）。