④向精神薬を多量に服用した場合，３０分程度で薬物中毒による意識障害が現れ，さらに時間が経過すると深く眠りこんでしまうため，動けないことによる熱中症や吐物による窒息等の各種合併症を生じるおそれがある。（２）Ｂが病者であること及びそれについての被告人の認識上記前提事実によれば，午前５時３０分ころの時点で，Ｂは，薬物中毒による意識障害が発生し，自力で車外に出ることが困難な状態となり，他人の助けがなければ生命，身体に対する危険から身を守ることができなくなったと認められる。そうすると，午前５時３０分ころの時点でＢは病者であったと認められる。そして，被告人は，Ｂが多量の向精神薬を飲む場面を見ており，向精神薬の影響でＢがおかしくなったと心配して，当初救急車の要請をしようと考えたり，症状を軽くするために水を差し入れたりしたことが認められる。そうすると，午前５時３０分ころの時点で，被告人において，Ｂが病者であったことを認識していたと認められる。
ところで，午前５時３０分ころ及び午前７時過ぎころ，被告人において，車内が高温になることを予想していたと認めるに足りる証拠はない。しかし，熱中症の危険を予想できなくても，意識障害により行動の自由が失われることの認識があれば，病者であることの認識としては十分であると解される。被告人は，Ｂが普通に受け答えをしていたことなどから，救急車を呼ぶ必要は感じなかったなどと供述するが，Ｂが向精神薬を吐き出した訳ではないことなどからすると，信用することができない。
（３）保護責任
上記のとおり，被告人とＢは不倫関係にあったこと，Ｂが自ら向精神薬を服用したとはいえ，それは被告人の言動に誘発された側面が強いこと，被告人が歩いて出て行ったＢを自分の自動車に乗せたこと，Ｂは被告人以外の者が発見しにくい自動車の後部座席にいたこと，被告人は救急車の要請等を容易に行えたことが認められる。そうすると，午前５時３０分ころの時点で，被告人にＢを保護する責任があったと認められる。
（４）結論
以上によれば，保護責任者遺棄致死罪が成立することは明らかである。
（法令の適用）
罰              条
判示第１の行為
有印私   文書偽   造の点      刑法６０条，１５９条１項偽造有   印私文   書行使   の点     刑法６０条，１６１条１項，１５
９条１項
電磁的公正証書原本不実記録の点    刑法６０条，１５７条１項不実記録電磁的公正証書供用の点    刑法６０条，１５８条１項，１５
７条１項
判示第２の行為    刑法２１９条（２１８条），１０条（刑法２１８条所定の刑と同法２０５条所定の刑とを比較し，重い傷害致死罪の刑で処断）
判示第３の行為    刑法１９０条
判示第４の行為    刑法２３５条
科刑上   一罪の   処理
判示第１につき
刑法５４条１項後段，１０条（有印私文書偽造と同行使と電磁的公正証書原本不実記録と同供用との間には順次手段結果の関係があるので，刑及び犯情の最も重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の   選択
判示第４の罪につき    懲役刑を選択
併合罪   の処理      刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
没              収    刑法１９条１項１号，２項本文（押収してある離婚届１通の偽造部分は，判示偽造有印私文書行使の犯罪行為を組成した物で，何人の所有をも許さないものである）
訴訟費   用の処   理    刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
保護責任者遺棄致死，死体遺棄についてみると，被告人は，一度は結婚まで考えた被害者が薬物中毒により自力で車外に出ることが困難になっていると認識したのに，不倫関係が発覚して，世間体が悪くなることをおそれ，被害者を狭い軽自動車内に数時間も放置した。そして，被害者の死後は，物でも捨てるかのように遺体を投げ落とした。犯行動機は，あまりにも身勝手であり，犯行態様は，他人の生命，身体に対する配慮が著しく欠けた冷酷なものである。２７歳の将来ある命を奪った結果は重大であり，遺族に与えた衝撃は計り知れず，その処罰感情は厳しい。これに対して，被告人は何らの慰謝の措置も講じていない。以上によれば，被告人の言動に誘発された側面が強かったとはいえ，向精神薬を自ら服用するなど，被害者にも不適切な行動があったこと，午前５時３０分ころ及び午前７時過ぎころの時点では，被告人が熱中症の危険を予想できなかったと認められること，被告人に生後間もない子がいることなど被告人に有利な事情を考慮しても，懲役５年に処するのが相当である。
（求刑懲役７年及び離婚届１通の偽造部分の没収）
平成２３年１０月４日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官        原田保   孝
裁判官            髙橋孝   治
裁判官            満田智   彦


主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
第１事案の概要
１本件は，北海道砂川市（以下「市」という。）がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させていることは憲法の定める政教分離原則に違反する行為であって，敷地の使用貸借契約を解除し同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして，市の住民である上告人らが，被上告人に対し，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，上記怠る事実の違法確認を求める事案である。
２原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)市は，原判決別紙第１不動産目録記載１ないし５の各土地（以下「本件各土地」といい，同目録記載の土地を個別に摘示するときは，その番号に従い「本件土地１」などという。）を所有している。
本件土地１上には，鳥居及び地神宮が設置されている。また，本件各土地上には，原判決別紙第２及び第３のとおり，地域の集会場等であるＡ会館（以下「本件建物」という。）が建てられ，その一角にＡ神社（以下「本件神社」という。）の祠が設置されている。本件建物のうち会館入口とは別に鳥居の正面に当たる部分にある入口の上部には，「神社」との表示が設けられていたが，上記表示は後記(5)のとおり現在では撤去されている（以下，上記の鳥居等をそれぞれ「本件鳥居」，「本件地神宮」，「本件祠」及び「本件神社の表示」といい，これらの４物件を併せて「本件神社物件」という。）。
本件建物及び本件神社物件の所有者は，Ｂ町内会（以下「本件町内会」という。）であり，市は，本件町内会に対し，本件各土地を無償で本件建物，本件鳥居及び本件地神宮の敷地としての利用に供している（以下，市が本件各土地を上記のとおり無償で提供していることを「本件利用提供行為」という。）。(2)本件神社は，宗教法人法所定の宗教法人ではなく，神社付近の住民らで構成される氏子集団（以下「本件氏子集団」という。）によってその管理運営がされている。本件氏子集団は，組織についての規約等がなく，氏子の範囲を明確に特定することもできないため，これを権利能力なき社団と認めることはできないが，役員として氏子総代及び世話役が各１０名おり，総代の中からその代表者である総代長を協議で選出している。本件町内会は，Ａ地区の六つの町内会によって組織される地域団体で，本件氏子集団を包摂し，各町内会の会員によって組織される運営委員会が本件建物の管理運営を行っている。
(3)昭和２３年頃，現在の市立Ａ小学校（当時の名称は公立Ｃ郡Ｄ尋常小学校）において校舎増設及び体育館新設の計画が立てられ，その敷地としてそれまで神社施設が所在していた隣地を使用することになったため，Ａ地区の住民であるＥは，その所有する本件土地１及び４を上記神社施設の移転先敷地として提供し，上記神社施設はその頃上記各土地上に移設された。Ｅは，昭和２８年，本件土地１及び４に係る固定資産税の負担を解消するため，当時の砂川町（同３３年７月の市制施行により市となる。以下「町」という。）に上記各土地の寄附願出をし，町は，同年３月の町議会において，上記各土地の採納の議決及び上記各土地を祠等の施設のために無償で使用させる旨の議決を経て，Ｅからの寄附に基づきそれらの所有権を取得した。
本件町内会は，昭和４５年，市から補助金の交付を受けて，本件各土地上に本件建物を新築した。これに伴い，従来の鳥居等は取り壊され，本件祠及び本件鳥居が現在の位置に設置された。
現在，本件神社においては，初詣，春祭り及び秋祭りという年３回の祭事が行われており，春祭りと秋祭りの際には，Ｆ神社から宮司の派遣を受け，「Ａ神社」，「地神宮」等と書かれたのぼりが本件鳥居の両脇に立てられる。また，秋祭りの際には，本件地神宮の両脇に「奉納地神宮    氏子中」等と書かれたのぼりが立てられて神事が行われる。
(4)当裁判所大法廷が，本件を原審に差し戻した判決（最高裁平成１９年（行ツ）第２６０号同２２年１月２０日大法廷判決・民集６４巻１号１頁）において，本件利用提供行為の現状は憲法８９条及び２０条１項後段に違反するものであるが，このような違憲状態の解消には神社施設を撤去して土地を明け渡す以外にも適切な手段があり得るから，他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて更に審理を尽くさせる必要がある旨を判示したことを受けて，市の担当者は，平成２２年１月２２日，氏子総代長であるＧと面談し，当時の第１町内会の会長であり本件町内会の会長も務めたことのある同人に対し，市としては上記判決によって示された方法により解決を図りたい旨を申し入れるとともに，地域としての意見の取りまとめを依頼した。Ｇは，本件氏子集団の役員らや本件町内会を組織する各町内会の会長らと協議を重ねた上，同年３月１９日，市の担当者に対し，神社施設を存続させる方向でまとまりつつあること，本件神社の財政上本件各土地の買取りは不可能であり，賃借する場合でも極力面積が小さくなるように配慮してほしいこと，本件地神宮については「地神宮」の文字を削り「開拓記念碑」に彫り直す方針であることなどを述べた。これに対し，市の担当者は，本件祠を本件鳥居の北側に移設して敷地を縮小する場合には，例えば面積を２０坪とすれば賃料を年４万６０００円程度に抑えることができるとの見通しを伝えたところ，Ｇは，同月２６日，市の担当者に対し，同月１９日に市と協議した方法による本件神社の存続につき本件氏子集団の役員会において意思確認がされた旨を告げた。
(5)上記(4)の協議を受けて，被上告人は，本件利用提供行為の前示の違憲状態を解消するために次のアないしオの手段（以下「本件手段」という。）を採る方針を策定し，平成２２年７月９日の原審口頭弁論期日においてこれを表明した。ア本件建物につき，本件神社の表示を撤去する。
イ本件地神宮につき，「地神宮」の文字を削り，宗教的色彩のない「開拓記念碑」等の文字を彫り直す。そのために必要な費用は約１３万円である。ウ本件祠につき，本件建物内からこれを取り出し，本件鳥居の付近に設置し直す。そのために必要な費用は約５１万円である。


エ本件鳥居及び本件祠につき，その敷地として，本件土地１のうち本件鳥居が存して国道に面する部分５２㎡（原判決別紙第６の図面斜線部分。以下「本件賃貸予定地」という。）を砂川市公有財産規則（平成４年砂川市規則第２１号）に基づく適正な賃料（年額３万５０００円程度）で本件氏子集団の氏子総代長に賃貸する。
オ本件賃貸予定地については，ロープを張るなどその範囲を外見的にも明確にする措置を施す。
Ｇは，同月１６日，市の担当者に対し，本件祠の移設のために必要な費用及び本件地神宮の文字の彫り直し費用については本件神社側が負担することで了解済みである旨を述べた。Ｇ及び他の地域住民は，その後，本件神社の表示を撤去するとともに，本件建物内に保管されていた本件神社に関連する物品等を全て地域住民宅に移動した。
第２上告代理人石田明義ほかの上告理由について
１上告理由第１について
(1)論旨は，本件手段の実施は，その直接の効果として本件氏子集団が本件祠及び本件鳥居を利用した宗教的活動を行うことを容易にするものであるから，その効果は本件利用提供行為と全く異ならないため，その違憲状態を解消することはできず，市が本件神社物件の撤去及び本件土地１の明渡しの方法を採らずに本件手段を実施することは，憲法８９条，２０条１項後段に違反する旨をいうのである。(2)本件手段は，市が，前掲平成２２年１月２０日大法廷判決の前記判示を踏まえ，本件利用提供行為の前示の違憲性を是正解消するために，これを採る方針を策定したものである。
そして，本件手段が実施されると，それまで無償で利用に供されていた本件賃貸予定地につき，適正な賃料が利用の対価として市に支払われることとなり，また，本件祠と本件鳥居の敷地として利用される市有地の部分が大幅に縮小されるとともに，本件土地１のうち本件賃貸予定地の範囲を外見的にも明確にする措置が執られることにより，本件氏子集団の利用し得る部分が事実上拡大することの防止も確保される上，本件祠の移設，本件神社の表示の撤去，本件地神宮の文字の彫り直し等の措置が執られることにより，本件賃貸予定地以外の部分からは，本件神社の徴表となる物件や表示は除去されることとなる（なお，本件神社の表示及び本件建物内に保管されていた本件神社に関連する物品等は，前記第１の２(5)のとおり，既に撤去されている。）。加えて，前記事実関係等によれば，本件賃貸予定地が国道に面しており，本件建物内に保管されていた本件神社に関連する物品等が既に撤去されているため，本件手段の実施後に本件氏子集団が本件祠の移設された本件賃貸予定地において祭事等を行う場合に，本件各土地のうち本件賃貸予定地以外の部分や本件建物を使用する必要はないものということができる。これらの事情のほか，本件神社物件の前身である施設は本件土地１及び４が市制施行前の町有地となる前から上記各土地上に存在しており，上記各土地が町有地となったのも，小学校敷地の拡張に協力した用地提供者に報いるという世俗的，公共的な目的によるものであって，本件神社を特別に保護，援助するという目的によるものではなかったといえることも併せて総合考慮すると，本件手段が実施された場合に，本件氏子集団が市有地の一部である本件賃貸予定地において本件鳥居及び本件祠を維持し，年に数回程度の祭事等を今後も継続して行うことになるとしても，一般人の目から見て，市が本件神社ないし神道に対して特別の便益を提供し援助していると評価されるおそれがあるとはいえないというべきである。
他方，本件神社物件を全て直ちに撤去させるべきものとすることは，本件氏子集団がこれを利用してごく平穏な態様で行ってきた祭事等の宗教的活動の継続を著しく困難なものにし，その構成員の信教の自由に重大な不利益を及ぼすことが明らかである。これに対し，前記事実関係等によれば，本件氏子集団は，年額約３万５０００円の賃料を負担することによって，本件賃貸予定地において従前と同様の祭事等を行うことが可能となり，本件祠の移設や本件地神宮の彫り直しについても費用負担の点を含めて了承しているというのであるから，本件手段の実施による本件氏子集団の構成員の宗教的活動に対する影響は相当程度限定されたものにとどまるということができる。
そうすると，本件手段は，本件利用提供行為の前示の違憲性を解消する手段として合理性を有するものと解するのが相当である。
(3)そして，本件手段は，適正な対価による貸付けであるので，その実施には市議会による議決を要するものではなく（地方自治法９６条１項６号，２３７条２項参照），また，前記事実関係等によれば，本件手段は，市の担当者が，氏子総代長であり本件町内会の元会長であったＧと度々面談し，同人を介して本件氏子集団の役員らや本件町内会の会長らと協議を重ねてその意見を聴取し，本件氏子集団の役員会の了解を取り付けた上で策定したものであって，既に本件神社の表示の撤去が実施され，本件祠の移設や本件地神宮の彫り直しも費用負担の点を含めて本件氏子集団の了承が得られており，他方，本件賃貸予定地に係る年額約３万５０００円の賃料の支払が将来滞る蓋然性があるとは考え難いことを併せ考えると，本件手段は確実に実施が可能なものということができ，その現実性を優に肯定することができる。
(4)したがって，本件手段は，本件利用提供行為の前示の違憲性を解消するための手段として合理的かつ現実的なものというべきであり，市が，本件神社物件の撤去及び本件土地１の明渡しの請求の方法を採らずに，本件手段を実施することは，憲法８９条，２０条１項後段に違反するものではないと解するのが相当である。このことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和４６年（行ツ）第６９号同５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁，最高裁平成１９年（行ツ）第３３４号同２２年１月２０日大法廷判決・民集６４巻１号１２８頁）の趣旨に徴して明らかというべきである。論旨は採用することができない。
２その余の上告理由について
論旨は，違憲をいうが，その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうもの又はその前提を欠くものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     白木    勇   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
金築誠志裁判官    横田尤孝)


平成２３年１１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第３９０１４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月４日
判決
広島県呉市＜以下略＞
原告           株式会   社ＨＤ   Ｔ同訴訟代理人弁護士          稲元富   保同                          丸山裕   司
東京都千代田区＜以下略＞
更生会社株式会社ウィルコム管財人
被告           Ａ
千葉県市川市＜以下略＞
同管財人
同                          Ｂ
上記両名訴訟代理人弁護士    片山英   二
同                          原田崇   史同訴訟代理人弁理士          加   藤   志麻子同補佐   人弁理   士          黒川    恵
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，各自１億円及びこれに対する平成２２年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，別紙被告製品目録記載(1)ないし(4)の移動体通信端末を譲渡してはならない。
第２事案の概要
本件は，移動体通信端末の特許権を有する原告が，更生会社である株式会社ウィルコム（以下，更生手続の前後を通じて「更生会社」という。）の管財人である被告らに対し，更生会社による別紙被告製品目録記載(1)ないし(4)の各移動体通信端末（以下，「被告製品(1)」などといい，これらの端末を総称して「被告製品」という。）の販売によって，上記特許権が侵害されたと主張して，被告らに対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の譲渡の差止めと，不法行為に基づく被告製品の販売による損害賠償として１億円（１億０５００万円の一部請求）の支払を求める事案である。
１争いのない事実
(1)当事者
ア原告は，電子制御機器等の企画，開発，設計，製造，販売等を業とする会社である。
イ更生会社は，電気通信事業並びに有線及び無線通信に関する機器の開発，製造，販売及び賃貸等を業とする会社であり，平成２２年３月１２日，東京地方裁判所において，更生手続開始の決定を受け，同日，被告Ａが，同年８月５日，被告Ｂが，それぞれその管財人に選任された。
(2)原告の有する特許権
原告は，下記特許権（以下，「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項２の発明を「本件発明２」，請求項５の発明を「本件発明５」といい，両発明を総称して「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報及び審決公報参照）を「本件明細書」という。）を有している。
なお，本件特許権に対する無効審判事件（無効２００６－８０２０５号）において，特許庁は，平成１９年５月１０日，請求項１及び２の訂正を認め，請求項１に係る発明についての特許を無効とし，請求項２に係る発明についての無効審判請求は成り立たないとする審決をした。原告は，請求項１に係る上記審決に対し，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成１９年（行ケ）第１０２１４号）を提起したが，知的財産高等裁判所は，請求を棄却し，平成２０年１２月２５日，上記審決が確定した。
特許番   号第３０４８９６４号
登録日    平成１２年３月２４日
出願日    平成９年６月２４日
発明の   名称   電話送受信ユニット，移動体通信中継端末，及び移動体
通信端末
特許請求の範囲
（判決注・請求項１に係る発明についての特許は，前記のとおりこれを無効とする審決が確定しており，原告は請求項２，５に基づき本訴請求をしているが，請求項２が請求項１を引用しているため，請求項１についても，便宜上記載することとする。）
【請求項１】
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と，マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と，操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と，表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と，前記電子回路を含み，前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納さ
れるような形状に形成されたカートリッジと，
前記カートリッジに設けられ，前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し，１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にすることを特徴とする電話送受信ユニット。」
【請求項２】
「基地局との間で信号を送受信するアンテナと，
通話用音声信号を音声として出力するスピーカと，
入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと，
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と，
表示信号に基づいて表示する表示部と，
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと，前記スロットに設けられ，前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末。」
【請求項５】
「請求項２記載の移動体通信端末において，
前記移動体通信端末は，携帯電話機，簡易型携帯電話機，携帯情報通信端末，又はモバイルコンピュータであることを特徴とする移動体通信端末。」
(3)本件発明の構成要件の分説
ア本件発明２を構成要件に分説すると次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）
Ａ基地局との間で信号を送受信するアンテナと，
Ｂ通話用音声信号を音声として出力するスピーカと，Ｃ入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと，
Ｄ操作に基づいて操作信号を生成する操作部と，
Ｅ表示信号に基づいて表示する表示部と，
Ｆ請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと，Ｇ前記スロットに設けられ，前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入
出力する信号線を含む入出力部と
Ｈを有することを特徴とする移動体通信端末。
イ上記構成要件Ｆの「請求項１記載の電話送受信ユニット」を構成要件に分説すると，次のとおりである。


Ｆ１アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と，マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と，操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と，表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と，Ｆ２前記電子回路を含み，前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納
されるような形状に形成されたカートリッジと，
Ｆ３前記カートリッジに設けられ，前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号
を入出力する信号線を含む入出力部とを有し，
Ｆ４１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通
話を可能にする
Ｆ５ことを特徴とする電話送受信ユニット。
ウ本件発明５を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ｉ請求項２記載の移動体通信端末において，
Ｊ前記移動体通信端末は，携帯電話機，簡易型携帯電話機，携帯情報通信端末，又はモバイルコンピュータであることを特徴とする移動体通信端末。
(4)更生会社は，平成２２年３月１２日に更生手続開始の決定を受けた後，被告製品を業として第三者に譲渡している。
２争点
⑴被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
⑵間接侵害の成否（予備的主張）（争点２）
⑶本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか（争点３）
⑷原告の損害（争点４）
３当事者の主張
⑴被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
（原告の主張）
ア被告製品の構成について
被告製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。(ア)被告製品は，いずれも，次の構成を有する。ａ基地局との間で信号を送受信する多機能通信モジュールに設けられ
たアンテナ部と，
ｂ通話用音声信号を音声として出力するスピーカと，ｃ入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと，
ｄ操作に基づいて操作信号を生成する操作部と，
ｅ表示信号に基づいて表示する表示部と，
ｆ多機能通信モジュールのカートリッジ部全体を収納するスロットと，ｇ前記スロットに設けられ，前記多機能通信モジュールとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信
号を入出力する信号線を含む入出力部と
ｈを有することを特徴とする移動体通信端末。
(イ)被告製品は，いずれも，Ｗ－ＳＩＭと称する多機能通信モジュール（以下「本件モジュール」という。）を端末本体に装着して使用するものであり，本件モジュールは，次の構成を有する。
ｆ１アンテナ部により受信される受信信号を，被告製品の端末本体のスピーカから音声として出力する音声信号に変換する機能と，被告製品の端末本体のマイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナ部から出力する送信信号に変換する機能と，被告製品の端末本体の操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と，被告製品の端末本体の表示部に表示する表示信号を生
成する機能とを有する電子回路と，
ｆ２前記電子回路を含み，前記スピーカ及び前記マイクを被告製品の端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと，ｆ３前記カートリッジに設けられ，前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声
信号を入出力する信号線を含むコネクタ部とを有し，
ｆ４１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって
通話を可能にする
ｆ５ことを特徴とする多機能通信モジュール。
イ被告製品が本件発明２の技術的範囲に属すること本件モジュールの構成ｆ１ないしｆ５は，構成要件Ｆの「請求項１記載の電話送受信ユニット」の構成要件Ｆ１ないしＦ５を充足するため，本件モジュールは，構成要件Ｆの「請求項１記載の電話送受信ユニット」に該当する。そして，被告製品の構成ａないしｈは，本件発明２の構成要件ＡないしＨをそれぞれ充足するから，被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属する。
ウ被告製品が本件発明５の技術的範囲に属すること構成要件Ｊで，「移動体通信端末は・・・電話機」であると規定されている以上，通話することができるものであることを要するから，この移動体通信端末は，「請求項１記載の電話送受信ユニット」が装着されたものである。
被告製品は，電話機である以上通話することができることが前提であり，本件モジュールを備えている。被告製品は，本件発明２の構成要件をすべて充足するから構成要件Ｉを充足し，電話機であるから構成要件Ｊも充足する。
よって，被告製品は，本件発明５の技術的範囲に属する。
（被告らの主張）
ア本件モジュールが構成要件Ｆの「請求項１記載の電話送受信ユニット」
に該当しないこと
(ア)本件発明２は，移動体通信端末に係る発明であり，構成要件Ａに規定されているとおり，端末がアンテナを有している。したがって，構成要件Ｆの端末のスロットに収納される電話送受信ユニット自体は，アンテナを有しないと解される。
被告製品において，本件モジュールは，アンテナを有するので，構成要件Ｆの「請求項１記載の電話送受信ユニット」の構成要件Ｆ１を充足しない。
(イ)構成要件Ｆ２の「スロットに全体が収納されるような形状」とは，本件明細書の記載及び図面を参酌すると，カートリッジの頂面を除くすべての面がスロットの内壁によって覆われ，スロットに挿入された際に，スロット開口部（内壁）からカートリッジがはみ出さない形状であると解される。
被告製品において，収納された本件モジュールのカートリッジの上部は，被告製品に形成されたスロットからはみ出しているから，本件モジュールは，構成要件Ｆ２を充足しない。
(ウ)構成要件Ｆ３の「信号線を含む」の意味が，本件モジュールと被告製品との間で電気的接続が可能であるという程度の意味であれば，その限りで本件モジュールが構成要件Ｆ３を充足することを認める。また，本件モジュールが構成要件Ｆ４を充足することは認め，構成要件Ｆ５を充足することは争う。
(エ)以上のとおり，本件モジュールは，構成要件Ｆの「請求項１記載の電話送受信ユニット」に該当しない。
イ被告製品が本件発明２の技術的範囲に属しないこと


(ア)被告製品が構成要件Ａを充足しないこと
ａ電話送受信ユニットは，移動体通信端末を対象とする本件発明２の
構成要素ではないこと
(ａ)本件発明２の構成要件Ｆは，電話送受信ユニット全体を収納できるスロットを有していること（スロットが有すべき物理的要件）を規定しているにすぎない。
本件特許権の請求項１でも，電話送受信ユニットのカートリッジは，複数の移動体通信端末に入れ替えて使用されることが前提とされており，電話送受信ユニットが移動体通信端末とは別個のものとして規定されている。また，本件明細書の発明の詳細な説明や図面でも，移動体通信端末は，電話送受信ユニットを含まないものとして記載されている。
よって，本件発明に係る移動体通信端末には，電話送受信ユニットは含まれない。
(ｂ)本件特許権の請求項２の「移動体通信端末」に請求項１の「電話送受信ユニット」を組み合わせてはじめて移動体通信が実現されることは明らかであり，請求項５は，「電話送受信ユニット」と組み合わせる「移動体通信端末」の具体例として携帯電話機等があることを規定したにすぎないから，同項の記載を根拠に本件発明２が単独で通話機能を実現できるものであるとはいえない。(ｃ)なお，たとえ電話送受信ユニットが移動体通信端末に装着されても，移動体通信端末は，電話送受信ユニットを含まないものであるから，電話送受信ユニットを移動体通信端末の一部材とみなすことはできない。
ｂ上記ａのとおり，本件発明２の移動体通信端末に電話送受信ユニットは含まれない。そして，構成要件Ａでは，移動体通信端末そのものにアンテナが具備されることが規定されている。本件モジュールが装着されていない被告製品は，アンテナを具備しないから，構成要件Ａを充足しない。
(イ)被告製品が構成要件Ｆを充足しないこと
構成要件Ｆの「スロット」とは，「みぞ穴」を意味し，みぞ穴として確定される空間がユニット全体を収納するものでなければならない。被告製品において，収納された本件モジュールのカートリッジの上部は，被告製品に形成されたスロット開口部からはみ出している。したがって，被告製品は，「電話送受信ユニット全体を収納するスロット」を有しないから，構成要件Ｆを充足しない。
(ウ)被告製品の構成要件Ｇの充足性について
原告が主張する被告製品の構成ｇの「信号線を含む」の意味が，本件モジュールと被告製品との間で電気的接続が可能であるという程度の意味であれば，その限りで被告製品が構成要件Ｇを充足することを認める。(エ)以上のとおり，被告製品は，本件発明２の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属しない。
ウ被告製品が本件発明５の技術的範囲に属しないこと本件発明５も，本件特許権の請求項１の「電話送受信ユニット」を組み合わせることによって移動体通信を実現し得るものであると解される。よって，電話機としての移動体通信端末に係る本件発明５においても，アンテナは，本件発明２と同様に，電話送受信ユニットを含まない移動体通信端末に設けられるものであるから，被告製品は，本件発明５の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属しない。
（被告らの主張に対する原告の反論）
ア被告製品が構成要件Ａを充足すること
(ア)移動体通信を実現するためには電話送受信ユニットが必要であり，また，本件明細書の記載上，端末本体は「ボディ」と表記され，電話送受信ユニットと区別されているが，ボディそのものが移動体通信端末に当たるわけではない。したがって，本件発明２の移動体通信端末には，本件特許権の請求項１に記載された電話送受信ユニットが装着された移動体通信端末も含まれる。
また，本件特許権の請求項５には，「請求項２記載の移動体通信端末におい   て，前   記移動   体通信   端末は   ，携帯   電話機   ，簡易   型携帯   電話機，・・・であることを特徴とする移動体通信端末」と記載されており，電話機である以上，通話することができるものでなければならない。このことからも，本件発明２には本件特許権の請求項１記載の電話送受信ユニットがスロットに装着されたものも含まれると解される。(イ)そもそも，被告製品の取扱説明書には，当該製品で電話やメールができる旨記載されているから，被告製品は，本件モジュールが装着された製品である。原告は，本件モジュールが装着された端末を被告製品として特定して主張しており，これが本件発明の移動体通信端末に該当する。したがって，被告製品は，アンテナを備えており，構成要件Ａを充足する。
イ被告製品が構成要件Ｆを充足すること
(ア)本件特許権の請求項１の記載上，電話送受信ユニットは，アンテナを備えていないものに限定されていない。また，本件明細書の記載上，良好な特性が得られる場合には，アンテナを電話送受信ユニット側に設けることは否定されていない。
したがって，アンテナを備える電話送受信ユニットである本件モジュールは，構成要件Ｆの「請求項１記載の電話送受信ユニット」に該当し，構成要件Ｆ１を充足する。
(イ)本件明細書の記載によれば，構成要件Ｆ２の「スロットに全体が収納されるような形状」とは，電話送受信ユニットのカートリッジが端末本体（ボディ）の外壁面からはみ出さないような形状を意味する。被告製品において，本件モジュールを保持している部材から端末本体の外壁面に至る空間もスロットの一部を構成している。すなわち，端末本体（ボディ）から内側に凹み，本件モジュールが入る空間も「スロット」に該当する。
本件モジュールのカートリッジは，端末本体の外壁面からはみ出して収納されるものではないから，「スロットに全体が収納されるような形状」に形成されている。よって，本件モジュールは，構成要件Ｆ２を充足する。
(ウ)上記のとおり，本件モジュールが構成要件Ｆ１，Ｆ２を充足するため，被告製品は，構成要件Ｆを充足する（なお，構成要件Ｆ３の信号線とは，信号を伝送する線という意味である。）。
ウ被告製品が構成要件Ｇを充足すること
構成要件Ｇの信号線とは，信号を伝送する線のことであり，被告製品が信号線を有していることは明らかである。よって，被告製品は，構成要件Ｇを充足する。
⑵間接侵害の成否（予備的主張）（争点２）
（原告の主張）
原告は，上記(1)のとおり，本件モジュールを装着した端末を被告製品と特定して主張している。しかし，被告らは，更生会社が本件モジュールを装着しない状態で被告製品を譲渡し，ユーザーが本件モジュールを装着していると主張しているとも理解される。そこで，原告は，予備的に下記アないしウの間接侵害を主張する（以下の予備的主張において，被告製品は，本件モジュールを含まないものとして特定される。）。
ア予備的主張１


被告製品は，構成要件Ａのアンテナを備えていない。しかしながら，被告製品に本件モジュールが装着されると，被告製品は，本件発明２のすべての構成要件を充足する。そして，被告製品と本件モジュールとは，同梱され，譲渡されている。したがって，被告製品は，本件発明２の実施品の生産にのみ使用するものであり，それ以外に使用されるものではない（特許法１０１条１号）。よって，更生会社が，業として被告製品を譲渡等する行為は，本件特許権を侵害するものである。
イ予備的主張２
被告製品は，構成要件Ａのアンテナを備えていない。しかしながら，被告製品は，本件発明２の課題である「複数の回線を契約することなしに，時，場所，場合に応じた快適な移動体通信を実現する」上で不可欠なものである構成要件ＢないしＧを備えている。更生会社は，本件発明２が特許発明であること及び被告製品が本件発明２の実施に用いられることを知りながら，業として，譲渡等している（特許法１０１条２号）。よって，更生会社が，業として被告製品を譲渡等する行為は，本件特許権を侵害するものである。
ウ予備的主張３
本件発明５についても，上記ア，イの間接侵害の主張を援用する。すなわち，被告製品は，本件発明５の実施品の生産にのみ使用するものであり，それ以外に使用されるものではない（特許法１０１条１号）。また，更生会社は，本件発明５の課題の解決に不可欠なものを備える被告製品を，本件発明５が特許発明であること及び被告製品が本件発明５の実施に用いられることを知りながら，業として，譲渡等している（特許法１０１条２号）。よって，更生会社が，業として被告製品を譲渡等する行為は，本件特許権を侵害するものである。
（被告らの主張）
被告製品に本件モジュールを装着しても，アンテナを具備しているのは本件モジュールであり，移動体通信端末ではない。
そもそも原告は，直接侵害品としての，本件モジュールを装着しない状態でアンテナを具備する移動体通信端末を特定できていない。また，被告製品は，アンテナを具備する移動体通信端末の生産に用いるものにもなり得ない。したがって，原告の間接侵害の主張は，いずれも失当である。⑶本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか（争点３）
（被告らの主張）
ア(ア)    特開平   ８－１   ８６５   １６号   公報（   乙３。   以下「   乙３公   報」と   いう。）には，無線機ケース内にアンテナ，スピーカ，マイク，キー操作部，表示部，開口及びコネクタが内蔵されている，無線機ケース部の発明（以下「乙３発明」という。）が記載されている。
(イ)乙３発明におけるアンテナ，スピーカ，マイク，キー操作部，表示部は，それぞれ，本件発明２における，基地局との間で信号を送受信するアンテナ（構成要件Ａ），通話用音声信号を音声として出力するスピーカ（構成要件Ｂ），入力した音声を通話用音声信号に変換するマイク（構成要件Ｃ），操作に基づいて操作信号を生成する操作部（構成要件Ｄ），表示信号に基づいて表示する表示部（構成要件Ｅ）に相当する。また，乙３発明では，無線本体部が開口を通してケース内に着脱可能とされる旨記載されており，乙３公報の図１からも開口の奥に無線本体部が収納できる空間が設けられていることが把握できるから，無線本体部を収納する空間は，本件発明２におけるスロット（構成要件Ｆ）に相当する。さらに，乙３発明におけるコネクタは，無線本体部が装着されたときに，ベースバンド処理部とアンテナに対して電気的な接続を行うものであり，これによって無線機ケース部内に設けられたベースバンド処理部のＣＰＵと無線本体部のメモリとの間で情報がやり取りされ，通信が可能となる。よって，乙３発明におけるコネクタは，本件発明２における「前記スロットに設けられ，前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部」（構成要件Ｇ）に相当する。また，無線機ケース部は，本件発明２の移動体通信端末（構成要件Ｈ）に相当する。
よって，本件発明２と乙３発明とは，本件発明２の構成要件ＡないしＥ，Ｇ及びＨにおいて一致している。
そして，本件発明２では，スロットが電話送受信ユニット全体を収納するのに対し，乙３発明では，スロットが電話送受信ユニットを収納するものの，全体を収納する点については明示的な記載がない点のみ相違する。
(ウ)しかし，上記(イ)の相違点は，当業者が容易に想到しうるものである。
まず，本件明細書には，スロットが電話送受信ユニット全体を収納することの技術的意義について，全く記載がない。そして，乙３公報の図１によれば無線本体部のほぼ全体がスロットに収納されることが読み取れる。すなわち，本件発明２と乙３発明とでは，スロットに電話送受信ユニットが収納される程度にほとんど差はない。そうすると，仮に乙３発明において，スロットに無線本体部全体が収納されていないとしても，本件発明２において格別の技術的意義を欠く構成に関する設計上の微差にすぎないから，この相違点に係る構成は，当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
さらに，国際公開第９４／２１０５８号パンフレット（乙４。以下「乙４パンフレット」といい，これに記載された発明を「乙４発明」という。）には，移動体通信端末のスロットを電話送受信ユニット全体が収納されるような形状とすることが開示されており，上記スロットの形状に関する技術事項は，設計的事項というべきもので，他の端末にも適用することができることは明らかである。よって，乙４発明のスロットの形状を採用し，乙３発明のスロットを，電話送受信ユニット全体が収納されるような形状とすることは当業者が容易に想到し得ることである。(エ)以上によれば，本件発明２は，乙３発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は無効審判により無効とされるべきものである。
イ電話送受信ユニットは，本件発明２自体を構成するものではないから，本件発明２の構成要件Ｆは，スロットが「請求項１記載の電話送受信ユニット」全体を収納することができるものであるという，スロットの物理的要件を規定するにすぎないものである。また，構成要件Ｇには，入出力部の信号線と電話送受信ユニットとの間で信号がやり取りされることが規定されているにすぎないから，この記載から本件発明２に電話送受信ユニットが含まれているとは解されない。よって，本件発明２において，「請求項１記載の電話送受信ユニット」の構成要件Ｆ１ないしＦ５を勘案すべき理由はない。
ウ仮に，構成要件Ｆ１ないしＦ５を勘案して構成要件Ｆを理解したとしても，本件特許権の請求項１記載の電話送受信ユニットに係る特許は，無効審判により無効とされているのであるから，この点についても，当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
（原告の主張）


ア本件発明２では，構成要件Ｆ，Ｇのとおり，スロットに収納される電話送受信ユニットが「請求項１記載の電話送受信ユニット」でなければならない。
しかしながら，乙３発明の無線本体部は，単に送受信部を備えるのみであって，構成要件Ｆ１ないしＦ５のいずれも備えていないから，構成要件Ｆ，Ｇの「請求項１記載の電話送受信ユニット」ではなく，この点も本件発明２と乙３発明の相違点である。
イ乙３公報の図は，正確な寸法で書かれたものではないから，これによって，無線本体部のほぼ全体が開口内に収納されると主張することは失当である。
ウ乙４パンフレットには，無線電話機においてユニット全体を収納することは記載されていない。
エ本件特許権の請求項１記載の電話送受信ユニットに係る特許の無効が確定しているからといって，本件発明２の進歩性が否定されるわけではない。
⑷原告の損害（争点４）
（原告の主張）
ア平成２２年３月１３日から同年１０月１３日までの更生会社による被告製品の総販売台数は，７万台を下らない。被告製品１台当たりの平均譲渡価格は５万円であるから，合計譲渡価格は，３５億円を下回らない。イ本件発明の実施料相当額は，譲渡代金の３％が相当であるから，１億０５００万円（３５億円×０．０３）となる。
よって，原告は，被告らに対し，本件特許権の侵害に基づく損害賠償として，１億０５００万円の請求権を有する。
（被告らの主張）
争う。
第３争点に対する判断
１争点１（被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか）について(1)被告製品が本件発明２の技術的範囲に属するか
ア被告製品の構成について
証拠（甲４ないし１０）によれば，被告製品は，いずれも通信端末本体（以下   ，各被   告製品   の通信   端末本   体を総   称して   「被告   端末本   体」と   いう。）と通信端末本体から独立したＷ－ＳＩＭ（ウィルコムシム）と呼ばれるアンテナを搭載した多機能通信モジュール（本件モジュール）とから構成されていること，被告端末本体はアンテナを有しないこと，本件モジュールは，被告端末本体に装着されて使用されるものであること，更生会社は，被告製品として被告端末本体と本件モジュールを同梱して販売することも，また，被告端末本体のみを販売することもあること，が認められる。
イ被告製品が本件発明２の構成要件Ａを充足するかについて(ア)本件発明２は，移動体通信端末についての発明である。原告は，本件発明２の移動体通信端末には，本件特許権の請求項１に記載された電話送受信ユニットが装着された移動体通信端末も含まれ，本件モジュールが装着された被告製品は，アンテナを備えており，構成要件Ａを充足すると主張する。これに対して，被告らは，本件発明２の移動体通信端末に電話送受信ユニットは含まれず，本件モジュールが装着されていない被告製品は，アンテナを具備しないから，構成要件Ａを充足しないと主張する。
(イ)そこで検討するに，本件発明２の特許請求の範囲の記載は，構成要
件を分説すると，
Ａ基地局との間で信号を送受信するアンテナと，
Ｂ通話用音声信号を音声として出力するスピーカと，Ｃ入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと，
Ｄ操作に基づいて操作信号を生成する操作部と，
Ｅ表示信号に基づいて表示する表示部と，
Ｆ請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと，Ｇ前記スロットに設けられ，前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号
を入出力する信号線を含む入出力部と
Ｈを有することを特徴とする移動体通信端末
というものである。
前記特許請求の範囲の記載によれば，本件発明２は，アンテナ，スピーカ，マイク，操作部，表示部，電話送受信ユニットを収納するスロット，入出力部を備えた，「移動体通信端末」の発明であり，スロットに収納される「電話送受信ユニット」は，「移動体通信端末」とは別個のものであって，本件発明２を構成するものではないと解するのが相当である。
(ウ)この点につき，念のため，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，以下の記載のあることが認められる（甲２，３）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，複数の回線を契約することなしに，時，場所，場合に応じた快適な移動体通信を実現する電話送受信ユニット，移動体通信中継端末，及び移動体通信端末に関する。」「【０００６】・・・本発明の目的は，複数の回線を契約することなしに，時，場所，場合に応じた快適な移動体通信を実現する電話送受信ユニット及び移動体通信端末を提供することにある。」
「【００１４】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］本発明の第１実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末を図１乃至図３を用いて説明する。図１は，本実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末を示す斜視図である。図２は，本実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末を詳細に示す斜視図である。図３は，本実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末の回路構成を示すブロック図である。」「【００１６】ボディ１２の上面には，ＰＨＳの基地局との間で信号を送受信するための送受信アンテナ２２と，電話送受信ユニット２４を着脱するためのスロット２６とが形成されている。図２は，電話送受信ユニット２４とスロット２６とを詳細に示した図である。電話送受信ユニット２４のカートリッジ２８内には，電子回路（図３参照）が収納されている。・・・」
「【００１８】次に，図３を用いて電話送受信ユニット２４とＰＨＳ端末１０との回路構成を説明する。本実施形態による電話送受信ユニット２４及びＰＨＳ端末１０は，日本国内で多く用いられているＰＤＣ（PersonalDigitalCellular   system）方式のデジタル通信に対応したものである。」
「【００１９】図３において，一点鎖線内の構成要素は電話送受信ユニット２４側に設けられ，点線内の構成要素はＰＨＳ端末１０側に設けられている。一点鎖線内の構成要素は，多くの移動体通信端末において汎用的に用いられているものであるので，電話送受信ユニット側に設けられている。一方，点線内の構成要素は，送受信アンテナ２２や受信アンテナ４２のように電話送受信ユニット側に設けると良好な特性が得られないもの，液晶表示部２０，スピーカ５８，マイク６０，操作部７０，及びバッテリ７６のように各々の移動体通信端末においてスペックが異なるものであるので，ＰＨＳ端末１０側に設けられている。」


「【００２０】ＰＨＳ端末１０には，送受信アンテナ２２の他に，受信専用の受信アンテナ４２がボディ１２内に収納されている。・・・」「【００２７】また，ボディ１２内に設けられたバッテリ７６からは，これらの電子回路に対して電力が供給される。このように，本実施形態によれば，上記のような機能を有する電子回路を，ＰＨＳ端末等の移動体通信端末に共通に形成されたスロットに着脱可能なカートリッジ内に納めたので，ＰＨＳ端末を用いて移動体通信を行いたいときには，電話送受信ユニットをＰＨＳ端末のスロットに装着することにより移動体通信を行うことができる。電話送受信ユニットは様々な移動体通信端末に装着することができるので，複数の回線を契約することなく，１つの回線を契約するだけで，時，場所，場合に応じた快適な移動体通信を提供することができる。」
「【００２８】また，上記のような移動体通信端末では，電話送受信ユニット内に形成される電子回路を移動体通信端末側に形成する必要がないの   で，移   動体通   信端末   のコス   トダウ   ンに寄   与する   ことが   できる。」
「［第２実施形態］本発明の第２実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末を図４を用いて説明する。図４は，本実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末を示す斜視図である。図１乃至図３に示す第１実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末と同一の構成要素には，同一の符号を付して説明を省略または簡潔する。」
「【００２９】本実施形態の電話送受信ユニットは，第１実施形態による電話送受信ユニットと同様である。本実施形態は，移動体通信端末がモバイルコンピュータであることが第１実施形態と異なる。モバイルコンピュータ７８には，図３の点線内と同様に，送受信アンテナ２２，受信アンテナ（図示せず），スピーカ５８，マイク６０，液晶表示部２０，操作部７０，バッテリ（図示せず）が設けられている。」「【００３０】図４は，モバイルコンピュータ７８の蓋部８０を開いた状態を示している。・・・本体部８２の手前側の側面には，電話送受信ユニ   ット２   ４を挿   入する   ための   スロッ   ト２６   が形成   されて   いる。・・・」
「【００３１】一方，蓋部８０には，液晶表示部２０，送受信アンテナ２２，受信アンテナ（図示せず）が形成されている。・・・このように，本実施形態によれば，モバイルコンピュータにスロットを形成したので，モバイルコンピュータを用いて移動体通信を行いたいときには，電話送受信ユニットをモバイルコンピュータのスロットに装着することにより移動体通信を行うことができる。これにより，複数の回線を契約することなしに，時，場所，場合に応じた快適な移動体通信を提供することができる。」
「【００３２】［第３実施形態］本発明の第３実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末を図５を用いて説明する。図５は，本実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末を示す斜視図である。図１乃至図４に示す第１又は第２実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末と同一の構成要素には，同一の符号を付して説明を省略または簡潔する。」
「【００３３】本実施形態の電話送受信ユニットは，第１又は第２実施形態による電話送受信ユニットと同様である。本実施形態は，移動体通信端末がＰＤＡであることが第１又は第２実施形態と異なる。ＰＤＡ８８には，図３と同様に，送受信アンテナ２２，受信アンテナ（図示せず），スピーカ５８，マイク６０，バッテリ（図示せず）が設けられている。ただし，本実施形態では，液晶表示部２０と操作部７０とを一体化したタッチパネル９０を用いている。」
「【００３４】・・・ボディ９２の手前側の側面には，電話送受信ユニット２４を挿入するためのスロット２６が形成されている。・・・」「【００３５】・・・このように，本実施形態によれば，ＰＤＡにスロットを形成したので，ＰＤＡを用いて移動体通信を行いたいときには，電話送受信ユニットをＰＤＡのスロットに装着することにより移動体通信を行うことができる。これにより，複数の回線を契約することなしに，時，場所，場合に応じた快適な移動体通信を提供することができる。」
「【００５４】
【発明の効果】以上の通り，本発明によれば，電話送受信ユニットを移動体通信端末のスロットに装着することにより，移動体通信端末を用いた移動体通信を行うことができる。電話送受信ユニットは様々な移動体通信端末に装着することができるので，複数の回線を契約することなく，１つの回線を契約するだけで，時，場所，場合に応じた快適な移動体通信を提供することができる。また，上記のような移動体通信端末では，電話送受信ユニット内に形成される電子回路を移動体通信端末側に形成する必要がないので，移動体通信端末のコストダウンに寄与することができる。」
本件明細書の発明の詳細な説明や図面中には，本件発明２の移動体通信端末が電話送受信ユニットを含むとの記載も示唆も見当たらない。かえって，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明や図面では，移動体通信端末と電話送受信ユニットは，一貫して別個のものとして説明されている。発明の実施の形態（第１ないし第３実施形態）の説明においても，いずれの実施形態でも電話送受信ユニットと移動体通信端末（ＰＨＳ端末，モバイルコンピュータ，ＰＤＡ）は別個のものとして説明されている。さらに，第１実施形態による電話送受信ユニット及び移動体通信端末の回路構成を示すブロック図である図３においても，電話送受信ユニット側に設けられる構成要素と，ＰＨＳ端末側に設けられる構成要素が分けて図示されており，さらに図３の説明において，電話送受信ユニット側に設けられる構成要素は，「多くの移動体通信端末において汎用的に用いられているもの」であり，ＰＨＳ端末側に設けられる構成要素は，「送受信アンテナ２２や受信アンテナ４２のように電話送受信ユニット側に設けると良好な特性が得られないもの」や「液晶表示部２０，スピーカ５８，マイク６０，操作部７０，及びバッテリ７６のように各々の移動体通信端末においてスペックが異なるもの」であることが説明されている。このように，電話送受信ユニットと移動体通信端末は，別個のものとして説明され，それぞれにいかなる構成要素を設けるべきかについても分けて説明されている。
(エ)以上のとおりであるから，本件発明２において，電話送受信ユニットと移動体通信端末は別個のものであり，移動体通信端末に電話送受信ユニットは含まれないと解するのが相当である。


平成３０年８月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年(行ウ)第５５９号手続却下処分取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成３０年６月２１日
判         決
原告       ユニバーシタ’デグリスタディ
ディフォッジャ
同特許管理人        吉川俊   雄
同訴訟代理人弁護士        大本康   志
同                関原秀   行
同                小林聖   詞
同                南   枝里
被告       国
同代表   者法務   大臣       上川陽   子処分行政庁       特許庁長官   宗像直子
同指定代理人       松本亮   一
同                長島佑   樹
同                近   野   智香子
同                小野和   実
同                安原文   香
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特願２０１５－５３３７０５について，特許庁長官が，平成２９年５月２４日付けでした，平成２８年６月１７日付け提出の出願審査請求書に係る手続を却下する処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特願２０１５－５３３７０５の特許出願（以下「本件特許出願」という。）について，特許法４８条の３第１項に規定する出願審査の請求をすることができる期間（以下「出願審査請求期間」という。）内に出願審査の請求をしなかったため，同条４項により本件特許出願が取り下げられたものとみなされた原告が，特許庁長官に対し，期間内に出願審査の請求をすることができなかったことについて同条５項所定の「正当な理由」があるとして，平成２８年６月１７日付け出願審査請求書（以下「本件出願審査請求書」という。）を提出して，出願審査の請求をしたところ（以下「本件手続」という。），特許庁長官が，平成２９年５月２４日付けで，本件手続を却下する処分（以下「本件却下処分」という。）をしたため，本件却下処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
⑴当事者
原告は，（住所は省略）に住所を有する在外者であり，特許法８条の規定による特許管理人としてＡ（以下「本件国内事務所」という。）に所属する弁理士を選任している。
被告は，国である。
⑵原告による国際出願
ア原告は，平成２５（２０１３）年４月２９日，「穀物粒由来のグルテンタンパク質の解毒方法」と題する発明について，パリ条約による優先権主張日を平成２４（２０１２）年１０月２日（（住所省略）における基礎出願の特許出願日），受理官庁を世界知的所有権機関の国際事務局として，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づく国際出願（ＰＣＴ／ＩＢ２０１３／０００７９７）をした。上記国際出願は，特許法１８４条の３第１項の規定により，その国際出願日に我が国にされた特許出願とみなされた（本件特許出願）。イ原告は，特許庁長官に対し，平成２７年３月２３日付で，特許法１８４条の５第１項所定の国内書面を提出するとともに同法１９５条２項所定の手数料を納付し（乙１），同年５月１８日付で，同法１８４条の４第１項所定の明細書及び請求の範囲の翻訳文を提出した（乙２）。
ウ本件特許出願に係る出願審査請求期間（以下「本件期間」という。）は，平成２８年５月２日までであった。
⑶本件手続及び本件却下処分
ア原告は，平成２８年６月１５日付けで，本件国内事務所の弁理士を代理人として，特許庁長官に対し，出願審査請求書（乙３）を提出して出願審査請求をした。
イさらに，原告は，平成２８年６月１７日付けで，特許庁長官に対し，本件出願審査請求書（甲１）を提出し，併せて，出願審査請求期間内に本件特許出願について出願審査の請求をすることができなかったことについて「正当な理由」があったこと等を主張する回復理由書（甲２）を提出して出願審査請求をした（本件手続）。
ウ特許庁長官は，原告に対し，平成２８年１２月１６日付け各却下理由通知書（前記アの出願審査請求手続に係るもの（乙４）と前記イの本件手続に係るもの（甲３）。以下，後者を「本件通知書」という。）を送付して，前記アの出願審査請求手続及び本件手続をいずれも却下すべき旨を通知した。なお，前記アの出願審査請求手続に係る却下理由通知書においては，出願審査請求期間経過後の手続であることが却下の理由とされている。また，本件通知書においては，本件手続につき，出願審査請求期間内に手続をすることができなかったことについて「正当な理由」（特許法４８条の３第５項）があるときに当たらないことが却下の理由とされている。エ原告は，特許庁長官に対し，平成２９年１月１３日付けで，本件通知書に対する弁明書（甲４。以下「本件弁明書」という。）を提出した。オ特許庁長官は，平成２９年５月２４日付けで，前記アの出願審査請求手続を却下する旨の却下処分をした（甲５の２）。また，同日付けで，本件弁明書に記載された弁明の趣旨を考慮しても本件通知書記載の却下の理由は解消されないとして，本件手続を却下する旨の本件却下処分をし（甲５の１），本件却下処分に係る通知は，同年６月７日，原告に到達した。カ原告は，平成２９年１２月５日，本件訴訟を提起した。
２争点
本件の争点は，原告が本件期間内に出願審査の請求をすることができなかったことにつき，特許法４８条の３第５項所定の「正当な理由」があるか否かであり，この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。
［原告の主張］
「正当な理由」の解釈について
「正当な理由」とは，相当な注意を払っていたにもかかわらず期間の不順守が生じた場合をいう。
⑵原告が相当な注意を払っていたこと


ア本件では，原告の現地代理人Ｂ（以下「本件現地事務所」という。）が，本件国内事務所に対し，平成２８年４月１日，本件特許出願について出願審査請求をするようメールで指示したところ，本件国内事務所の所内のサーバー及びメールサーバーが同年３月２８日から同年４月４日までの間，ウイルス感染により使用不可能な状況となっていたため，本件国内事務所において上記メールを受信することができず，本件期間を徒過することとなった。イ本件現地事務所の所在する（住所省略）においては，郵便事情が不安定であるなどの事情から，メールの方法による連絡に高い信用が置かれている。また，従前，本件現地事務所が本件国内事務所に対して，出願審査の請求手続を指示するメールを送信後，同メールの到達を確認するという手順を踏んでいなかったが，特段の問題がなかった。したがって，本件現地事務所において，出願審査の請求手続を指示するメールを送信後，同メールの到達を確認しなかったことには相応の理由があり，相当な注意を払ったことに変わりない。
また，前記のとおり，従前，本件現地事務所が本件国内事務所に対して，メールの到達を確認するという手順を踏んでいなかったが，特段の問題がなかったという事情からすれば，本件現地事務所が，出願審査の請求手続が問題なく進んでいると信頼したことには相応の理由があり，本件期間を徒過する前に確認しなかったことは，やむを得ないといえ，これをもって相当な注意を払っていないとはいえない。
ウ本件国内事務所が感染したウイルス「ランサムウェア」は，新種のもので突発的であったということができ，このことから，本件国内事務所において，「ランサムウェア」に対応するウイルスソフトを事前に導入しておくことは，そもそも困難であった。
また，本件国内事務所は，元々，国内移行の段階で審査請求を行う日にちの指示がない場合には，出願審査請求期間満了の１か月前までに指示するよう本件現地事務所に依頼しており，逐一その旨を連絡する運用ではなかったから，本件期間満了の１か月前までに指示を求めた事実がないとしても，本件国内事務所が相当な注意を払ったことに変わりない。さらに，ウイルス感染により本件国内事務所のパソコンが使用不可となったのは，平成２８年３月２８日からであり，本件国内事務所が本件現地事務所に本件期間を平成２８年４月２９日までと案内していたことから，本件国内事務所において，出願審査請求期間満了の１か月前までに本件現地事務所から連絡がなかったと認識したことは，至極自然なことであり，サーバーが使用可能となった後に，本件現地事務所に確認をしなかったことは，やむを得ないものであって，本件国内事務所において，相当な注意を払ったことに変わりない。
［被告の主張］
「正当な理由」の解釈について
「正当な理由」があるときとは，特段の事情のない限り，特許出願を行う出願人（代理人を含む。)として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて出願審査請求期間の徒過に至ったときである(知財高裁平成２９年３月７日判決参照)。
⑵原告が出願人として相当な注意を尽くしていたとはいえないことアおよそ法令において手続についての期間制限が設けられている以上，その手続をしようとする者は，当該期間を徒過しないよう注意を払うことが要求される。ましてや本件で問題となる出願審査の請求については，出願審査請求期間を徒過することによって，当該特許出願は取り下げたものとみなされるのであるから(特許法４８条の３第４項)，出願審査の請求手続は，出願人の権利の得喪に関わる極めて重要な手続であるといえる。それゆえ，出願人やその代理人は，確実に同手続をすることができるよう，細心の注意を尽くすことが求められる。
イこうした前提の下では，本件において，原告が主張するように，本件現地事務所が本件国内事務所に対して出願審査の請求を指示する電子メールを送信していたとしても，その事実のみをもって，本件現地事務所が，代理人として相当な注意を尽くしていたということはできない。すなわち，前記のとおり，出願審査の請求が極めて重要な手続であることに鑑みれば，上記電子メールの送信のみならず，本件国内事務所から電子メールの受領や手続を受任した旨の返信がない限りは，本件国内事務所に対して指示が到達したかを確認すべきであったところ，本件現地事務所がこうした確認をしたことは確認できない。
仮に，本件現地事務所と本件国内事務所との関係において，指示受領の返信をすることなく手続が完了した時点で連絡をするのが通常であったとしても，本件においては，本件国内事務所から出願審査の請求手続が完了した旨の連絡はない以上，本件現地事務所は，遅くとも本件期間が経過する前には同手続の進捗状況を確認すべきであった。しかし，原告の主張によれば，本件現地事務所が本件国内事務所に対して本件特許出願の状況を確認したのは平成２９年６月６日であるから，本件現地事務所は，指示した出願審査の請求手続が完了した旨の連絡がないにもかかわらず，本件期間が経過した後１か月以上もの間，何ら確認をすることなく，漫然とこれを放置していたにすぎない。
以上によれば，本件現地事務所が，代理人として相当な注意を尽くしていたということはできない。
ウまた，本件国内事務所についても，同事務所サーバーのウイルス感染について，原告が挙げる「ウイルス感染を防ぐソフトウェア(ウイルスバスター)を事前に導入していた」こと，及び「今回のウイルスは新種のもので突発的であったため，当事務所がこのウイルス感染に備えることは予測不可能であった」ことは，何ら立証されていないから，同感染に対する予防措置を講じていたか否かは明らかではない。
この点をおくとしても，本件国内事務所は，平成２７年７月２日に本件期間が平成２８年４月２９日までである旨を本件現地事務所に伝えたのみである。本件国内事務所が本件現地事務所に対して本件期間満了の１か月前までに指示を求めたという原告主張の事実も確認できない。まして，本件国内事務所は，同期間満了の１か月前頃に，サーバーがウイルス感染により使用不可能な状況となっており，ウイルス感染期間中の全ての電子メールを回復することは不可能であったとのことであるから，この間に本件現地事務所から上記指示に係る電子メールが送信されたにもかかわらず，サーバーが使用不可能であることにより当該電子メールを受信できていない可能性があることを考慮すれば，本件国内事務所では，この間に本件現地事務所から電子メールによる出願審査の請求手続の指示がなかったことの確認はできていなかったものと評価せざるを得ない。そして，本件国内事務所は，サーバーが使用可能となった以降も，本件期間の末日である平成２８年５月２日まで１か月弱の期間があったにもかかわらず，本件特許出願について，本件現地事務所への確認等を何らすることなく，出願審査の請求を行わないものとみなして，同請求手続を行わなかったのである。したがって，ウイルス感染に係る原告の主張を前提としたとしても，本件期間の徒過は，ウイルス感染による不可抗力によるものと評価する余地はなく，単に不注意の結果として至ったものであることは明らかである。
以上によれば，本件国内事務所が，代理人として相当な注意を尽くしていたということはできない。


エそして，出願人が自らの判断に基づき，代理人に委任して特許出願に係る手続を行わせることとした以上，出願人は，代理人の行為に責めを負うものと解される。
本件期間の徒過については，本件現地事務所及び本件国内事務所が代理人として相当な注意を尽くしていたということはできないことは前記イ及びウで述べたとおりであるから，原告が出願人として相当な注意を尽くしていたということはできない。
⑶本件期間の徒過について特段の事情があったとは認められないこと原告は，本件国内事務所のサーバーがウイルス感染したことが，本件期間の徒過に係る特段の事情に該当する旨主張するものと解されるところ，相当な注意を尽くさずに期間を徒過したにもかかわらず，なおも「正当な理由」があるとされる「特段の事情」は，天変地異により物理的に手続の続行が不能になった場合など，極めて限定的に解されるものであり，原告の主張する前記の事情は，「特段の事情」に当たらない。
その点をおいて，原告の主張についてみても，原告が提出した全証拠を踏まえても，原告が主張する本件国内事務所のサーバーがウイルス感染したとの事実を認めることはできない。
⑷以上のとおり，本件期間の徒過について，原告が出願人として相当な注意を尽くしていたとはいえず，かつ，特段の事情があったとも認められないから，「正当な理由」があると認めることはできない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴原告は，本件特許出願に係る手続を本件現地事務所及び本件国内事務所に委任していたところ，本件国内事務所は，平成２７年７月２日，本件現地事務所に対して，本件特許出願に係る出願審査請求期間（本件期間）の終期が平成２８年４月２９日である旨を伝える電子メールを送信した。（甲２，甲６の２，甲６の４）
⑵平成２８年３月２２日から同月２３日にかけて，本件国内事務所の関係者の間で，本件国内事務所の関連会社のサーバー内のファイルがウイルス（ＬＯＣＫＹというランサムウェア）に感染していること等を告知する内容のメールが送受信された。（甲８の１，甲８の２）
⑶本件現地事務所は，平成２８年４月１日，本件国内事務所に対して，本件特許出願について出願審査の請求をするように指示する旨の電子メールを送信した。（甲２，甲６の２，甲６の４）
⑷本件期間は平成２８年５月２日までであった（なお，上記⑴のとおり，本件国内事務所は，同期間を平成２８年４月２９日までと認識していた。）ところ，本件国内事務所は，同期間内に，本件特許出願について出願審査の請求を行わなかった。(甲２)
⑸平成２８年６月６日，本件国内事務所は，本件現地事務所から本件特許出願の近況が知りたいとの電子メールを受け取り，本件現地事務所宛てに今後の対応について連絡をとった。(甲２)
２特許法４８条の３第５項所定の「正当な理由」の有無について⑴特許法４８条の３第５項所定の「正当な理由」があるときとは，特段の事情のない限り，特許出願を行う出願人として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，出願審査請求期間の徒過に至ったときをいうものと解するのが相当である。
⑵これを本件についてみるに，原告は，従来から，本件現地事務所が，本件国内事務所に対し出願審査の請求手続を指示するメールを送信後，メールの到達を確認する手順を踏まない運用をしていたこと，他方で，本件国内事務所は，元々，国内移行の段階で審査請求を行う日にちの指示がない場合には，出願審査請求期間満了の１か月前までに指示するよう本件現地事務所に依頼しており，逐一その旨は連絡しておらず，同期間満了の１か月前までに指示がない場合には審査請求を行わないものとみなす運用をしていたこと，そして，かかる運用でも特段の問題は生じていなかったところ，本件では，本件現地事務所が本件国内事務所に対し，平成２８年４月１日，本件特許出願について出願審査請求をするようメールで指示したにもかかわらず，本件国内事務所の所内のサーバー及びメールサーバーが同年３月２８日から同年４月４日までの間，ウイルス感染により使用不可能な状況となっていたため，本件国内事務所において上記メールを受信することができなかったこと等をるる主張する。しかしながら，原告の主張する運用には，本件現地事務所と本件国内事務所との間のメールの送受信に問題が生じた場合に対する何らの対策も含まれておらず，この運用に沿って行動したからといって，本件現地事務所あるいは本件国内事務所が相当な注意を払ったとは認めがたい。
また，原告は，突発的な事象として，本件国内事務所の所内サーバー及びメールサーバーのウイルス感染を主張するものと解されるところ，前記１⑵で認定した限度で，本件国内事務所の関連会社内のサーバーに関してランサムウェアの感染に係る問題が認識されていたことは認められるとしても，原告の主張する期間において，本件国内事務所の所内のサーバーなどが使用不可能な状況になっていたと認める足りる的確な証拠はない。そして，仮に原告の主張するとおりの状況があったとしても，本件国内事務所が本件特許出願に係る出願審査請求期間（本件期間）の終期につき，平成２８年４月２９日と認識していたのであれば，その１か月前である平成２８年３月２９日の時点でサーバーが使用不可能な状態になっていたことになる以上，本件国内事務所としては，通常の運用がどうであれ，本件現地事務所に出願審査請求の指示のメールを送信した事実の有無を確認すべきであるし，サーバーが使用可能になった時点から本件期間の終期まで１か月弱の期間があったことからすれば，かかる確認をする時間的猶予は十分にあったというべきである。
そうすると，結局，本件において，本件現地事務所あるいは本件国内事務所が相当な注意を払ったとは，到底認めがたいし，特段の事情があったとも認められない。
なお，原告は，自らの判断に基づき，本件現地事務所あるいは本件国内事務所に委任して特許出願に係る手続を行わせることとした以上，原告が相当な注意を払ったか否かという点において本件現地事務所あるいは本件国内事務所についての前記の判断と別個の判断をすべき理由はない。⑶したがって，本件特許出願について本件期間内に出願審査の請求をすることができなかったことについて，特許法４８条の３第５項所定の「正当な理由」があったとは認められず，その結果，本件手続については本件特許出願の取下擬制（特許法４８条の３第４項）により客体が存在しないこととなるから，本件却下処分は適法である。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部


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平成２５年１０月２５日判決言渡
平成２４年(行ｺ)第１５０号公文書非開示決定取消等請求控訴事件
主                文
１処分行政庁が平成２４年１１月１３日付けで控訴人に対してした個人情報一部開示決定のうち，別紙一覧表Ⅴ欄及びⅥ欄の各記載につき非開示とした決定部分をいずれも取り消す。
２控訴人のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを２分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の負担とする。
４なお，原判決は，控訴人の訴えの交換的変更により，失効している。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
処分行政庁が平成２４年１１月１３日付けで控訴人に対してした個人情報一部開示決定のうち，別紙一覧表記載Ⅳ，Ⅴ及びⅥの各欄記載の不開示とした決定部分を取り消す（当審における訴えの交換的変更後の請求）。
第２事案の概要
１(1)控訴人は，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号。以下「本件条例」という。）１２条に基づき，処分行政庁に対し，自宅で死亡した控訴人の実妹に係る「変死体等取扱報告」と題する書面記載の情報（以下「本件個人情報」という。）の開示を請求したところ，これに対し，処分行政庁が平成２３年６月２８日付けでこれを不開示とする決定（以下「本件第１次決定」という。）をしたことから，控訴人は，原審において，本件第１次決定の取消し及び処分行政庁に対する本件個人情報の開示をすることの義務付けを求めた。
原審は，本件個人情報は，当該個人（実妹）の相続人である控訴人にとって本件条例１２条に定める「自己の個人情報」に該当するとして，控訴人の
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請求のうち，本件第１次決定の取消請求を認容したが，本件個人情報の開示義務付けを求める部分を棄却したため，控訴人が上記棄却部分を不服として控訴した。
(2)控訴人の上記控訴提起後，処分行政庁は，上記本件第１次決定の取消しを命じる原判決を受け，本件個人情報が控訴人との関係で本件条例１２条に定める「自己の個人情報」に該当することを前提に，改めて控訴人に対し，平成２４年１１月１３日付けで，本件個人情報の一部を開示し，その余を不開示（別紙一覧表「開示しない部分」欄掲記のとおり）とする個人情報一部開示決定をした（以下「本件第２次決定」という。）。
そこで，控訴人は，当審において，訴えを交換的に変更して，新たに本件第２次決定中，別紙一覧表ⅣないしⅥ欄の各記載につき不開示とした決定部分の取消しを求めた。この訴えの変更により，原判決は当然に失効し，訴えの交換的変更後の請求の当否（本件第２次決定の違法事由の有無）が当審における審判対象となった。
２関係法令の定め
次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「２本件条例の定め」（原判決２頁１０行目から５頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁５行目末尾に改行の上次の文章を加える。
「(3)４条（収集の制限）
ア実施機関は，個人情報を収集するときは，あらかじめ，収集する目的（以下「収集目的」という。）及び収集する根拠を明確にするとともに，当該収集目的を達成するために必要な限度を超えて収集してはならない（１項）。
イ実施機関は，個人情報を収集するときは，本人から収集しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限り
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でない（４項）。
(ｱ)法令等に基づくとき（１号）
(ｲ)本人の同意があるとき（２号）
(ｳ)犯罪の予防等を目的とするとき（５号）」
(2)原判決３頁６行目の「(3)」を「(4)」と，２５行目の「(4)」を「(5)」と各改める。
(3)原判決４頁３行目の「(5)」を「(6)」と改め，７行目の冒頭に「(ｱ)」を加え，９行目末尾に改行の上次の文章を加える。
「(ｲ)開示することにより，犯罪の予防，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認められる個人情報（３号）(ｳ)府若しくは国，他の地方公共団体その他これらに類する団体（以下「国等」という。）が行う審議，検討，調査研究その他の意思形成の過程における個人情報であって，これを開示することにより，当該若しくは同種の意思形成を公正かつ適切に行うことに著しい支障が生じるおそれのあるもの又は府若しくは国等が行う取締り，監督，立入検査，交渉，渉外，争訟，許認可その他の事務事業に関する個人情報であって，これを開示することにより，当該若しくは同種の事務事業の目的が達成できなくなり，若しくはこれらの事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支
障が生じるおそれがあるもの（７号）」
(4)原判決４頁１３行目の冒頭に「(ｱ)」を加え，１４行目末尾に改行の上次の文章を加え，１５行目の「(6)」を「(7)」と，２４行目の「(7)」を「(8)」と，５頁４行目の「(8)」を「(9)」と各改める。「(ｲ)開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある個人情
報（３号）」
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３前提事実
次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「３前提となる事実」（原判決５頁７行目から７頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁９行目の「(1)亡Ａは，」を次の文章に改める。
「(1)亡Ａと控訴人の関係
ア亡Ａは，」
(2)原判決５頁１２行目の「(2)」を「イ」に改める。(3)原判決５頁１６行目の「(3)原告及びＢは」を次の文章に改める。
「(2)個人情報開示請求
控訴人及びＢは，」
(4)原判決６頁６行目の「(4)亡Ａの遺体の」を次の文章に改める。
「(3)文書の特定
亡Ａの遺体の」


(5)原判決６頁１０行目から１１行目までを次の文章に改める。「本件報告書は，変死者の特定に関わる書面の写し（運転免許証，勤務先会社の名刺，健康保険被保険者証，病院診察券等）のほか，「発見時の状況」として室内や浴室の具体的状況，貴重品を含む所持品の状況に関する詳細を記した別紙，救急隊員らによる発見に至る経緯を記載した別紙，発見場所に関する地図や室内見取図，既往症に関する電話受発信書，現場付近聞き込み結果に関する別紙，通報者からの事情聴取結果に関する別紙，室内の状況に関する写真，死体見分に関する別紙，遺体の発見と状況の写真等，財産関係の記載がなされたノートや通帳の写し等の６６丁により構成されている文書である（乙１７）。」
(6)原判決６頁１２行目の「(5)処分行政庁は，」を次の文章に改める。
「(4)本件第１次決定
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処分行政庁は，」
(7)原判決６頁１３行目から１４行目にかけての「本件決定」を「本件第１次決定」に改める。
(8)原判決６頁１５行目の「(6)原告及びＢは，」を次の文章に改める。
「(5)行政不服審査法上の審査請求と棄却裁決
ア控訴人及びＢは，」
(9)原判決６頁１８行目の「(7)」を「イ」に改める。(10)原判決７頁１６行目の「(8)原告は，」を次の文章に改める。
「(6)本件提訴
控訴人は，」
(11)原判決７頁１７行目の末尾に改行の上次の文章を加える。
「(7)本件第２次決定
処分行政庁は，京都地方裁判所が控訴人の本件第１次決定の取消請求を認容する判決をしたことを受けて，平成２４年１１月１３日，本件個人情報のうち，別紙一覧表ⅠないしⅥ記載欄に「開示しない部分」として特定される箇所については，各記載欄右側記載の理由によって，これらをいずれも開示せず，その余は開示する旨の本件第２次決定をし，控訴人，Ｂ，控訴人代理人に対し，これを通知をした。
なお，処分行政庁は，本件第２次決定をした際に，本件第１次決定は職権で取り消したとして，平成２５年１月１７日，その旨控訴人，Ｂ，控訴人代理人に通知した。
(8)不開示部分の特定と被控訴人が不開示とした本件条例の根拠条項被控訴人は，本件第２次決定のうち，控訴人が取消しを求めている部分についての不開示部分とその理由は，以下のとおりであるとしている。
アⅣ欄記載について
（本件条例１３条２項３号を理由として不開示とした部分）
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(ｱ)変死体等取扱報告
不開示部分は，「事件性の判定項目」であり，本件報告書（乙１７）の３頁「１４」項「その他」欄の「家庭」「円満・不和」欄のマスキング部分である。
(ｲ)変死観察メモ
不開示部分は，検視内容等であり，本件報告書の２３ないし２４頁「硬直」「身長・体格」「触検」「腐敗」「死斑」「身体各部の所見」「直腸温」「凶器毒物    容器」「心臓血採取」「身元不明死体」欄のマスキング部分である。
(ｳ)損傷，身体特徴図示
不開示部分は，検視内容等であり，本件報告書の２５頁のマスキング部分である。
(ｴ)検視写真
不開示部分は，検視内容であり，本件報告書の２６頁（陰部・乳房部分を除く。）及び２７頁のマスキング部分である。
イⅤ欄記載について
本件条例１３条２項１号（同条１項１号，同項７号）を理由として不開示とした部分は，病名，受診科及び薬名であり，本件報告書の１７頁のマスキング部分（決済印，取扱（作成）者欄，発信者（取扱者）欄を除く。）である。
ウⅥ欄記載について
（本件条例１３条２項１号〔同条１項１号〕を理由として不開示とした部分）
(ｱ)死亡者宅状況写真
不開示部分は陰部であり，本件報告書の２２頁及び２８頁のマスキング部分である。
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(ｲ)検視写真
不開示部分は陰部，乳房であり，本件報告書の２６頁掲載に係る上から１枚目の写真及び２枚目の写真の各マスキング部分である。
(9)本件審判対象
なお，控訴人は，本件第２次決定のⅠないしⅢ欄のマスキング不開示部分は争わないと述べた。
４争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件条例１３条１項１号（同条２項１号による準用）を理由に不開示とす
ることの相当性（争点(1)）
ア被控訴人の主張
(ｱ)前記第２の３(11)で補正した(8)イ（Ⅴ欄）についてこれらの情報は，開示請求をした控訴人以外の亡Ａの病名，受診科及び薬名等に関する情報であり，これらの診療情報は一般にセンシティブ情報として，プライバシー性が高いとされ，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる。
(ｲ)前記第２の３(11)で補正した(8)ウ（Ⅵ欄）について請求者である控訴人以外の者の乳房と陰部の写真は，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを含む個人情報に該当する。
(ｳ)控訴人の主張に対する反論
ａ本件条例には，控訴人の指摘する行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）１４条２号但し書ロに相当する規定は設けられていないから，保護される開示請求者以外の者の特定個人利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較考量することは想定されていない。ｂ亡Ａは死亡し，控訴人が損害賠償請求権の承継取得者となったとし
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ても，個人情報の取扱いの上では死者の尊厳は個別に独自の利益として考慮されるべき事項であり，死者が不開示利益を放棄しているとみなすべきとの主張は独善的である。特に上記(ｲ)については損害賠償請求権の行使に当たって必要がない。
イ控訴人の主張
(ｱ)被控訴人主張に係る死者の名誉について不開示とすべき事情は，開示請求者がマスコミや第三者である場合に妥当するが，本件のように死者の相続人が本来死者に属していた不法行為に基づく損害賠償請求権を行使するに当たって証拠として用いる目的で死体情報の開示を求めているような場合には妥当しない。また，陰部や乳房の画像を入手する必要性の乏しさを主張する点については，法医学の専門家でない被控訴人が拒否理由とすることは許されない。


(ｲ)個人情報保護法１４条２号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」は，開示すべきものと規定されており，この規定の解釈としては，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される人の生命，健康，生活又は財産を比較考量して，後者が前者に優越するときには開示を義務付けることと解されている。
本件においては，開示により保護される利益である損害賠償請求権が，もともとは亡Ａに属しており，これが相続により開示請求者に承継されたことが重要である。
亡Ａが仮に損害賠償請求権を行使する場合，経験則上，その立証手段として必要な本件情報を，「他人に知られたくない」としてその利用を躊躇するとは考え難い。本件のように不開示により保護される利益と開示により保護される利益は同一人に属し，後者の利益のために前者の利益を放棄したと考えられる場合は，利益衡量するまでもなく開示は認め
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られるべきである。
(2)本件条例１３条１項７号（同条２項１号による準用）を理由に不開示とす
ることの相当性（争点(2)）
ア被控訴人の主張
(ｱ)前記３（前提事実）の(11)で補正した(8)イ（Ⅴ欄）のとおり，本件情報は，Ｃ病院院長からの亡Ａの病名，受診科，薬名，既往症等の聴取結果が記録されている。
(ｲ)警察が取り扱う死体について
警察が取り扱う死体は，病死，老衰等医師が死亡診断書を作成する自然死体と不自然死体があり，不自然死体は，次の３種に大別される。①犯罪死体（その死亡原因が犯罪に起因するものと明らかに認められるもの）
②変死体（その死亡原因が自然死か犯罪に起因するものであるか否かについて疑いがあるもの）
③非犯罪死体（自然，災害死等，その死亡が犯罪に起因しないと明らかに認められるもの）
警察は，不自然死体を認知した場合，その死亡原因が犯罪に起因するか否かを判断するため，犯罪性の有無を念頭に，死体の状況，現場の状況，関係者からの事情聴取，死体の身上関係等様々な事項について調査し，真相究明を行う。
その結果，死亡原因が犯罪に起因したものである又は犯罪に起因したものではないかとの疑いがあるとの判断に至ったものについては，刑事訴訟法及び検視規則に基づき司法手続を執るが，犯罪に起因しないとの判断に至ったものについては，死体取扱規則に基づく行政手続に移行する。
(ｳ)亡Ａの死亡事案は，現場の状況，死体観察，関係者からの事情聴取結
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果などから総合的に判断した結果，犯罪に起因したものではないと判断した。
上記を受けて，警察は行政手続として調査した結果として，Ｃ病院長から聴取した病名，受診科，薬名，既往症等の調査結果を記録したものである。
(ｴ)医師には，刑法１３４条により罰則をもって義務付けられる守秘義務があるが，聴取に応じた医師は，死因又は身元を明らかにし，死因が災害，事故又は犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害拡大，再発防止，その他適切な措置の実施に寄与すると共に，遺族の不安の緩和又は解消及び公衆衛生の向上に資し，もって市民生活の安全と平穏を確保する警察活動に協力するとの立場から任意に事情聴取に応じたものである。
これらの情報は，刑事事件となった場合以外は公表が予定されていないとの前提で警察の調査等に協力した医師から得たものであり，そのまま開示されると警察と医師の信頼関係が損なわれるおそれがある。このような事態となれば，医師が自らの知見を関係者に遠慮することなくありのままの事実関係を述べることを避けたり，今後同種事案において医師一般からの協力が得られなくなり，事情聴取が円滑かつ効果的になし得なくなるおそれがある。このような事態は府が行う事務事業に関する個人情報であって，これを開示することにより同種の事務事業の目的が達成できなくなり，地域警察活動の公正かつ円滑な運営に支障を来すおそれがある。
イ控訴人の主張
争う。
(3)本件条例１３条２項３号を理由に不開示とすることの相当性（争点(3)）
ア被控訴人の主張
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(ｱ)「公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある」との要件に
該当すること
ａ不自然死体の事件性を判断するために必要な調査内容，これらを判断する過程において必要な記載や写真には，調査の際の着眼点，あるいは判断の際の着眼点が自ずと具体的に現れるものである。本件情報は，死亡の事件性に関する個別具体的な調査内容，判断過程，結果等に関するものであり，犯罪死体であるか否かを判別するために観察した部位や着眼する個別部位，具体的観察方法が撮影されており，捜査手法が記載されている。
これらを明らかにすれば，非犯罪死体であるかのようにする証拠隠滅工作や対抗措置，防衛措置に利用されるおそれがあり，今後の捜査に支障となることは明らかである。
ｂ控訴人は，本件では，「変死体等取扱報告」において病死と判断されたのであるから今後の捜査への支障があるとはいえないと主張する。
(a)しかしながら，変死体につき，犯罪死体であるか否かを判別するために着眼する個別部位と具体的観察方法を明らかにすれば，今後犯罪を行い又は行おうとする者によって，非犯罪死体を装う証拠隠滅工作，対抗措置，防衛措置に利用されるおそれがあり，今後の犯罪等捜査の支障になることは明らかである。
(b)本件では病死と判定されたから，今後の捜査への支障は問題とする余地がないと主張されているが，一旦は犯罪によるものでないと判断されても，それはその判断時点で把握した情報による判断にすぎないものであって，固定的判断ではなく，後に判明した事情を元に再度疑いが生じることもある。
ｃ控訴人は，個別事件に関わる具体的な捜査手法をいうべきであって，
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一般的捜査手法のごときものは含まれないと主張するが，そのように限定する文言は規定されていない上，「犯罪の予防」との文言は，当該事件を離れ，未だ発生していない犯罪に対する予防や鎮圧対策も想定していることは明白であるから，今後発生し得る事件の捜査への支障の有無を問題とすることは明らかである。
(ｲ)「おそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」
と規定されていること
ａ「おそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定された趣旨は，犯罪の予防，鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすおそれの有無についての判断は，その性質上，犯罪や捜査等に関する将来の予測を含む専門的技術的判断を要するという特殊性があることから，実施機関の第一次的判断権を尊重する趣旨を明確にしたものであり，その裁量を制限する趣旨ではないとされている。そうすると実施機関の上記第一次的判断権が尊重されるべきであり，裁量権の範囲を超え，又はその濫用があったと認められる場合に限り違法とすべきである。


ｂ本件では，全面的不開示ではなく一部開示もされており，十分な審査を行って１３条２項３号に該当すると判断した部分のみを不開示にしているから，裁量権逸脱はない。
イ控訴人の主張
(ｱ)本件条例１３条の解釈について
本件条例１２条は個人情報の原則開示の義務を明記し，同１３条において例外的に不開示とすることができる場合を規定している。そうすると，個人情報保護法１４条同様，本件条例１３条により不開示とされる場合については限定的に解釈されなければならない。
(ｲ)「公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある」との要件該
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当性について
ａ被控訴人は，「捜査の着眼点等が公になる」から上記要件に該当すると主張するが，ここにいう「捜査の着眼点」とは，単なる一般的な捜査手法のごときものは含まれず，個別事件に関わる具体性のあるものでなければならないし，そうでないとしても，テロ事件やインターネット犯罪のような例外的な類型のものに限られるというべきである。
そうでなければ，およそ犯罪に少しでも関わる可能性のある限り，開示対象にならないという不当な結論を招くこととなる。ｂ「支障が生ずるおそれ」については，特に本件では，変死体等取扱報告」において病死と判断されたのであるから，今後の捜査への支障があるという前提を欠く。
ｃ不開示部分中，単に「死体の状況や身体的特徴に関する観察情報」に該当する部分は，亡Ａの身体の外観を客観的に観察した結果を記述ないし写真撮影したにすぎないから，具体的に捜査の着眼点を見出すことはできないし，このような情報に含まれる着眼点は，仮に損傷や変色箇所が含まれていたとしても，日常的な犯罪報道や多くの推理小説によって知られた情報であり，ありふれた知識にすぎない。(ｳ)「支障が生じるおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めるこ
とに相当の理由がある」との要件について
開示請求部分が「人の生命，健康，生活又は財産を保護するために開示が必要な情報」である場合には，不開示とするのは相当でないことは明らかである。本件では，開示請求者の財産を保護するために必要な情報であるから「相当の理由がある」とはいえない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の当審における請求は，別紙一覧表Ⅴ欄及びⅥ欄の各記載
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につき非開示とした決定部分の各取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件条例１３条１項１号（同条２項１号による準用）を理由に不開示とする
ことの相当性（争点(1)）
当裁判所は，以下のとおり，いずれについても開示を相当と判断するものである。以下，本件条例１３条２項１号の「開示請求をした者以外の者」の解釈を検討した上で（本項(1)），Ⅴ欄（本項(2)），Ⅵ欄（本項(3)）につき個別に検討する。
(1)本件条例１３条２項１号は，「開示請求をした者以外の者」の個人情報と定めているから，本件病名等の記載が亡Ａのものである以上，開示請求権は亡Ａが生存しておれば亡Ａにあることは明らかであり，亡Ａが死亡した後は開示請求権を有する者は存在しなくなる。
しかし，以下の理由から，同条項の「開示請求をした者以外の者（本人）」とは，当該情報の本人が死亡した場合において，当該情報が，開示請求者と本人との類型的関係上本人と同視することができる本件のような場合には，特段の事情がない限り，当該情報は，開示請求者自身の個人情報として，１３条１項１号に該当しないと解した上で，開示請求し得ると解すべきである。ア本件条例は，府の所定（２条２号）の実施機関が個人情報を収集し得る場合とその取扱いについて定め，併せて，個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより，個人の権利利益を保護することを目的とすると規定しており（１条），４条４項は，法令に基づく場合や本人の同意がある場合，犯罪の予防目的等定められた目的以外で個人情報を収集するときは原則として本人から収集すべきものと規定し，１２条は，公文書記録上の自己の個人情報のうち検索し得るものの開示請求ができると規定し，１９条は，誤りがある場合にその訂正を請求し得ることを規定し，
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２７条は，個人情報の取扱いが不適正である場合には是正の申出をなし得ることを規定している。このように，本件条例は，個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定めることにより，行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ個人の権利利益を保護することを目的としていると解されるところ，本件条例においては，個人情報の実施機関による収集，保管，開示に関する当該情報に係る個人の権利利益を尊重し，個人情報は，公の行政目的のために規制を受ける場合のほかは，実施機関による個人情報の収集，保管，開示等の各場面において，一定程度当該個人が当該自己情報に関与し得る仕組みが規定されている。
イこのうち，１３条２項１号の準用する同条１項１号は，「開示請求をした者以外の者」の個人情報であって「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを含む」情報を開示しないことができる旨を規定する。「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを含む」情報とは，私事の中でも秘匿すべきものであることが一般に承認されているような事項というべきであり，上記アの観点も加味すると，この種の個人情報は，開示請求者に開示される場合には，一般的には当該個人情報に係る者のプライバシーを侵害し，これを侵害するおそれがあるが，当該開示請求者が当該個人情報に係る者自身である場合には，そのような侵害やそのおそれはなく，かえって，本件条例に定めた自己情報への関与をなし得る一場面であるというべきことになる。ウ死者はプライバシーの権利又は法的利益を享受し得る法的地位を有しないから，個人情報に係る当該個人が死亡した場合には，原則として，死亡した当該個人についてプライバシーの保護を配慮する必要はない。被控訴人は，死者の尊厳は，個別に独自利益として考慮されるべき事項であると主張するが，死者は法的主体たり得ないから，死者がプライバシー権又は法的利益を有するものと解することはできないし，死者の名誉権
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を保護するかのようにみえる刑法２３０条２項についても，その保護法益は，一般的には死者に対する名誉毀損行為を処罰することにより，死者への遺族の敬慕の感情を保護法益としてこれを保護することにより公の秩序を維持しようとするにあるのであって，必ずしも，死者の名誉を承継人らとは離れて個別の独自利益ないしは公益などとして保護しようとするものではない。そのほかに，死者の名誉やプライバシー権を個別の独自利益として保護すべき根拠や，これを直接に公的利益などと解する根拠となる規定も見当たらない。


エもっとも，当該死者が，仮に生存中であったならば，当該相続人は「他人」なのであるから，同人との関係においても「知られたくない」と望むことが正当であると認められる場合もないではないが，しかし，そのような関係であっても，当該個人が死亡した場合には，好むと好まざるにかかわらず，当該個人の権利利益は，相続人廃除規定に該当する場合のほかは，相続人らに承継されるのであり，プライバシー権に基づく私的利益も同様に承継されるべきものと解さざるを得ない。
他方，当該死者が，仮に生存中に，当該個人情報に関連してプライバシーの侵害があったとして，あるいは当該個人情報を根拠資料として損害賠償請求権その他の財産権を行使しようとする場合には，当該個人情報を自ら開示を受けた上で，これらの権利行使をすることとなるのであり，もしこれが当該相続人との関係でも「知られたくない」と望むことが正当なものであったとしても，当該権利行使の必要上開示請求することを躊躇するとは考え難い。
オそうすると，死者の個人情報で，死者自身が「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを含む」情報は，当該死者自身が相続人ら承継人との間の具体的関係に照らして「知られたくない」と考えるかどうかを通常は問題とする余地がないというほかはなく，類型的
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に開示請求者が相続人であれば，特段の事情がない限り，当該死者の個人情報は，開示請求者本人のものと同視してよいというべきである。(2)Ⅴ欄の記載（亡Ａの病名，受診科，薬名の記載〔前記第２の３(11)で補正した(8)イ〕）について
ア原判決を引用・補正（前記第２の３〔前提となる事実(1)，(2)〕）したところ及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，亡Ａの姉であり，他の相続人との遺産分割を経て亡Ａの相続人として同人の権利義務を包括的に承継する者であるが，控訴人は，亡Ａの死因ないしは死亡に至る経緯に不明点があり，場合によっては第三者に損害賠償請求権が発生する可能性もあり得ることを前提に弁護士に依頼し，本件開示請求を行ったものと認められ，亡Ａの死亡に関し第三者に何らかの落ち度が認められる場合には，控訴人は同人に対する損害賠償請求権を相続し，控訴人自身も場合によっては民法７１１条の類推適用により固有の慰謝料請求権を取得することもないではない。
イそして，Ⅴ欄の亡Ａの病名や受診科，薬名の記載内容は，亡Ａに従前いかなる既往症があったか，その診療経過及び投薬内容がいかなる内容であったかが記載されていると考えられ，この情報には，内容によっては，亡Ａの死因ないしその経過に密接に関連する情報が記録されている可能性が高いと認められる。
そうすると，Ⅴ欄の亡Ａの病名や受診科，薬名の記載内容は，一般的には「通常他人に知られたくないと望むことが正当と認められる」情報ではあるが，亡Ａが死亡した後の同人の相続人による請求においては，亡Ａの個人情報であっても，特段の事情のない限り，「請求をした者以外の者」の情報とはいえず，控訴人の相続した損害賠償請求権の存否に密接な関連を有する情報を記録した文書というべきである。
ウなお，実質的に考えても，損害賠償請求権の行使に必要な既往症のカル
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テは，個人情報の帰属者の同意のある場合はもちろん，当該情報主体が死亡した場合には，遺族がその損害賠償請求権を行使することを前提に，医師らに対し，情報の開示を求めることは世上よくある事態というべきであり，その場合には，通常他人に知られたくないものとしても，権利行使の必要上やむを得ない場合として許容されているというべきである。(3)Ⅵ欄の記載（亡Ａの死体写真中の乳房と陰部の部分〔前記第２の３(11)で補正した(8)ウ〕）について
Ⅳ欄の亡Ａの死体写真中の乳房と陰部の部分については，なお一層亡Ａとすれば「他人」に「知られたくないと望むことが正当」な個人情報に該当するということができる。すなわち，前記(2)よりなお一層，仮に生存中において，「他人」である当該相続人との関係において「知られたくない」と望むことが正当であると認められる場合もあり得る。
しかし，そのような関係であっても，前記(2)で説示したように，当該個人が死亡した場合には，好むと好まざるにかかわらず，当該個人の権利利益は，相続人廃除規定に該当する場合のほかは，相続人らに承継されるのであり，このような固有のプライバシー権に基づく私的利益も同様に承継されると解さざるを得ない。
以上によれば，掲記の情報についても，本件においては「開示請求をした者以外の者」の情報に該当するということはできない。２本件条例１３条１項７号（同条２項１号による準用）を理由に不開示とする
ことの相当性（争点(2)）
(1)Ⅴ欄の記載（亡Ａの病名，受診科，薬名の記載〔前記第２の３(11)で補正した(8)イ〕）については，被控訴人は，本件条例１３条２項１号，同条１項７号に該当するとし，行政手続として死体取扱規則による取扱いを受ける場合，これらを開示すると，守秘義務による罰則をもってする強制を解いてあえて調査を行っているところであるから，上記手続が「府もしくは国等が
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行う取締り，立入検査，交渉，渉外，争訟，許認可その他の事務事業」に該当することを前提に，今後この種の事務事業を遂行する際，医師らの協力を円滑に得ることが困難となり，これらの「当該若しくは同種の事務事業の目的を達成し得ない」か「事務事業の適切な執行に著しい支障が生じるおそれがある」と主張する。
しかしながら，そもそも，行政手続として行われる不自然死体の検視手続が，上記「府もしくは国等が行う取締り，立入検査，交渉，渉外，争訟，許認可」ないしこれと同種の事務事業に文言上該当するかにつき疑問が残ることを措いても，守秘義務による罰則をもってする強制を解き，あえて調査を行うとする際の守秘義務の対象は，当該個人情報の帰属する本人に関するプライバシー情報ないしはセンシティブ情報なのであって，当該個人情報の帰属する本人が死亡した後は，これらの守秘義務違反によって損なわれる個人法益若しくは発生する損害賠償請求権は，いずれも相続人に帰属するといわざるを得ないことを考慮すると，当該守秘義務の遵守によって保全される個人法益ないし損害賠償請求権との関係では，これらにより取得した情報を相続人に開示したからといって，今後の検視手続等に著しい支障が生じるとは到底思われないところであり，１項７号に基づく不開示については理由がない。


３本件条例１３条２項３号を理由に不開示とすることの相当性（争点(3)）(1)Ⅳ欄の各記載で本件条例１３条２項３号を理由に不開示とされているのは，(a)変死体等取扱報告の「事件性の判定項目」，(b)変死観察メモの検視内容等，(c)損傷，身体特徴図示の検視内容等，(d)検視写真の検視内容等（２６頁の陰部・乳房部分を除く。）である。
(2)控訴人は，①本件条例１３条の解釈に当たっては，飽くまでも原則に対する例外規定であって，厳格に解釈されなければならないとし，「捜査の着眼点」として一般的な捜査手法にすぎないレベルのものというだけでは足りず，
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個別事件に関わる具体性のあるものであって，例外的な類型のものに限られる，②これらのうち，単に変死体の観察情報に該当する部分は，身体の外観の客観的観察結果の記述ないし写真撮影にすぎないから，捜査の着眼点は見出し得ず，これらに含まれる損傷や変色箇所についての捜査の着眼点はありふれた知識にすぎないと主張する。
しかしながら，以下の理由で上記主張は採用できない。ア本件条例１３条１項３号と同条２項３号，４条の関係について(ｱ)本件条例１３条は，１項に公安委員会及び警察本部長を除く行政機関が保有する個人情報の不開示とする場合について規定しているが，その３号には，開示により「犯罪の予防，犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認められる」個人情報と規定し，２項に公安委員会と警察本部長の保有する個人情報につき不開示となし得る場合について，その３号に，開示により「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある」個人情報と規定している。
(ｲ)２項の規定については，そもそも，公安委員会及び警察本部長は犯罪捜査等の警察業務を行う機関であり，犯罪捜査においては個人情報を収集しなければ事案に対応できない場合があり，警察業務においては取り扱う個人情報の内容等について秘匿性が強く求められるなど，他の実施機関の事務とは異なる特殊性があることに配慮して，本件条例４条３項３号に特別な定めとして「犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持（以下「犯罪の予防等」という。）を目的とするとき」には，思想，信条及び信教に関するものなど極めてセンシティブな個人情報の収集も許容される旨の定めを置き，さらに同４条５号に特別な定めとして「犯罪の予防等を目的とすると
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き」には本人の同意なく本人以外から個人情報を収集することができる旨の規定を置いていると解されるところであり（乙２・９頁），これを踏まえて，開示（本件条例１３条）に当たっても，１項とは別に定めが置かれている（２項）と考えられる。そして，２項の不開示とし得る場合については，犯罪の予防等を目的として警察業務上収集された個人情報のうち，刑事法執行を中心としたものに限定して不開示とするものとし（乙２・３４頁），その余はできる限り本人に開示すべきこととしつつ，刑事法執行を中心としたものについては，警察業務の特殊性からすれば，犯罪に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要するため，これを担う公安委員会及び警察本部長が同号掲記に係る「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行」等「その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある」と「認めることにつき相当の理由がある」場合に不開示とすると規定されたものである。したがって，司法審査の場においては，公安委員会及び警察本部長の第一次的判断を尊重し，その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかを審理判断するのが適当であると解される。
上記控訴人の主張①に関しては，仮に１３条を個人情報開示の趣旨から厳格に解釈すべきものであるとしても，そもそも１３条２項３号で不開示とされているものは，４条において個人情報収集を許容されて保有することとなったもののうち，刑事法執行を中心としたものに限定され，その余は出来る限り本人に開示すべきものとされているのであって，不開示の範囲は既に一定程度絞り込まれているといわざるを得ない。１３条にはそれ以上の限定が付されていることをうかがわせる文言も，個別事情を斟酌すべきことを規定する文言も見当たらないところであり，別段の規定も設けられているものではないことは，既に刑事法執行を中心としたものと限定されていることを前提としているものと解される。そ
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うすると，非開示となし得るのは，控訴人の主張するように，一般的な捜査手法にすぎないレベルのものというだけでは足りず，個別事件に関わる具体性のあるものであって，例外的な類型のものでなければならないと解すべき根拠は見当たらない。かえって，上記のような２項３号の文言からは，一般的な捜査手法に該当するのか，個別事件に関わる具体的な捜査手法に係るのかの判断それ自体をも含めて，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあるか否かの判断を公安委員会又は警察本部長の合理的裁量に委ねているものと解されるところである。(ｳ)そうすると，裁判所は，本件条例１３条２項３号に掲げる不開示情報に該当するか否かについての公安委員会又は警察本部長の判断が違法となるかどうかを審理判断するに当たっては，その判断が実施機関の裁量権の行使としてなされたものであることを前提に，不開示の判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある等により同判断が全く事実の基礎を欠くかどうか，あるいは，事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかなど，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったと認められる点があるか否かを審理し，これが認められる場合に限り違法とすべきものであって，開示請求者においては，かかる裁量権の範囲を超え又はその濫用があったことを基礎付ける具体的事実について主張立証することを要するものと解するのが相当である。
イ本件の記載について
(ｱ)そして，この点につき，まず，本件の情報である前記(a)変死体等取扱報告の「事件性の判定項目」，(b)変死観察メモの検視内容等，(c)損傷，身体特徴図示の検視内容等，(d)検視写真の検視内容等は，上記「開示することにより犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある」情報に該当
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するというべきである。


すなわち，上記情報には，いずれも，死亡の事件性（犯罪に起因するかどうか）を判断するために必要とされる調査内容，これらの判断の過程において必要とされる記載や写真が含まれているのであり，これらの検視内容が，変死体の客観的な外見や身体的特徴の単なる観察情報であったとしても，いかなる着眼点からどの点をどの程度まで，いかなる方法により観察するかについて，当該変死体の具体的状況に応じて個別具体的な記述の上に随所自ずと現れるものであり（例えば，上記(c)に標記された項目の記載についても，それがまずは単なる計測等の結果としていわゆるありふれた客観的な記載を行うものとしても，具体的状況によってはそれだけにとどまらず，当該死体の体位や硬直状況，腐敗状況を勘案すると，その計測方法・計測結果，観察手法・観察結果，注記方法等も自ずと異なってくる可能性もあることを踏まえると，各項目の記載についても個別具体的な記述がなされる場合も少なくないと考えられる。），これらは調査，記載，撮影に当たっては自ずと判断の際に必要な，着眼すべき個別部位，具体的観察方法が現れていると解されるのであって，記載項目等から直ちに一般的なありふれた知識であるといえるものではない。
また，上記(a)変死体等取扱報告の「事件性の判定項目」，(b)変死観察メモの検視内容等，(c)損傷，身体特徴図示の検視内容等，(d)検視写真の検視内容等につき，これらのうちに示される捜査の着眼点が，一般的な捜査手法の側面を有するとしても，必然的に，個別事件において取り上げられるべき具体的な捜査手法の側面をも有することになるものと考えられるのであって，控訴人主張のような二者択一的割り切りをすることは困難であるし，その必要性もないと思料される。(ｲ)しかも，上記事件性の判断は，調査の時点で判明し得た情報を基にし
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たものであって一旦犯罪に起因しないと判断されても，その後に判明した事情によっては犯罪に関わるとの疑いが再燃することもあり得るのであり，現に自殺や事故を装った犯罪が多数あることや，偶然の事情や科学的な限界等が後日判明することも珍しくないことなどを考えると，上記のような可能性を否定することはできない。そうすると，仮に亡Ａの死亡が犯罪に起因するものであった場合には，これらを明らかにすれば，証拠隠滅工作や対抗・防衛措置に利用されるおそれがあり，今後の捜査に支障となることは明らかであるし，このようなものでなかったとしても，一般的に犯罪に起因するかどうかの判断の過程や検討・着眼点等が明らかになることにより，証拠隠滅工作や対抗・防衛措置に利用されるおそれがあるということもでき，これらが犯罪の予防，鎮圧，捜査等の支障となるものと認められる。
(ｳ)そうすると，本件においては，全面的不開示ではなく一部開示もされていることを考慮すると，Ⅳ欄の各記載につき，公安委員会又は警察本部長の非開示とした判断について，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったと認めるに足りる証拠はないといわなければならない。
第４結論
以上によれば，控訴人の当審における訴えの交換的変更後の請求である本件第２次決定の取消しを求める請求は，このうち，別紙一覧表Ⅴ欄，及びⅥ欄の各記載につき非開示とした決定部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，控訴人の当審における訴えの変更後の請求につき，上記のとおりの判断をすることとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
－25－
裁判長裁判官      坂      本      倫      城裁判官      西      垣      昭      利裁判官      天      野      智      子
（原裁判等の表示）
主        文
１処分行政庁が平成２３年６月２８日付けで原告に対してした個人情報不開示決定を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文１項同旨
２処分行政庁は，原告に対し，亡Ａ（昭和▲年▲月▲日生）に係る「変死体等取扱報告」と題する書面記載の情報を開示せよ。
第２事案の概要
１本件は，原告が，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号。以下「本件条例」という。）１２条に基づき，処分行政庁に対し，自宅で死亡した原告の実妹に係る「変死体等取扱報告」と題する書面記載の情報（以下「本－26－
件個人情報」という。）の開示を請求したところ，処分行政庁からこれを不開示とする決定（以下「本件決定」という。）を受けたことから，本件決定の取消しと本件個人情報を開示することの義務付けを求める事案である。２本件条例の定め（乙１）
(1)１条（目的）
この条例は，個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定め，併せて府の実施機関が管理する個人情報の開示，訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより，個人の権利利益を保護することを目的とする。
(2)２条（定義）
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
ア個人情報
個人に関する情報であって，個人が特定され得るもの（他の情報と照合することにより，個人が特定され得るものを含む。）をいう（１号）。
イ実施機関
知事，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，公安委員会，警察本部長，労働委員会，収用委員会，海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会及び京都府公立大学法人をいう（２号）。
ウ法令等
法令，条例又は法律若しくはこれに基づく政令の規定に基づく明示の指示をいう（３号）。
エ公文書
実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう（５号）。
(3)５条（利用及び提供の制限）
－27－
ア実施機関は，収集目的以外の目的のために個人情報を利用し，又は提供してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない（１項）。
(ア)法令等に基づくとき（１号）
(イ)本人の同意があるとき又は本人に提供するとき（２号）(ウ)個人の生命，身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認
められるとき（３号）
(エ)犯罪の予防等を目的とするとき（４号）
(オ)実施機関内部で利用し，又は他の実施機関に提供する場合で，個人情報を利用し，又は提供することが事務の執行上やむを得ず，かつ，当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害する
おそれがないと認められるとき（５号）


(カ)前各号に掲げる場合のほか，個人情報を利用し，又は提供することに相当の理由があり，かつ，当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき（６号）イ実施機関は，前項第５号及び第６号に規定する場合において，個人情報を利用し，又は提供するときは，あらかじめ，京都府個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない（２項）。
(4)１２条（開示の請求）
何人も，実施機関に対し，公文書に記録されている自己の個人情報であって，検索し得るものの開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
(5)１３条（開示しないことができる個人情報）ア実施機関（公安委員会及び警察本部長を除く。）は，開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは，当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる（１項）。
－28－
開示請求をした者以外の者に関する個人情報であって，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを含む個人情
報（１号）
イ公安委員会及び警察本部長は，開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは，当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる（２項）。
前項各号（第２号及び第３号を除く。）のいずれかに該当する個人情
報（１号）
(6)１４条（開示請求の方法）
ア開示請求をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない（１項）。(ア)開示請求をしようとする者の氏名及び住所（１号）
(イ)開示請求に係る個人情報の内容（２号）
(ウ)前２号に掲げるもののほか，実施機関が定める事項（３号）イ代理人によって開示請求をしようとするときは，その代理人は，前項に規定する請求書に，同項各号に掲げる事項のほか，その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない（２項）。
(7)１５条（開示請求に対する決定等）
ア実施機関は，開示請求書が実施機関に提出されたときは，当該開示請求書が提出された日から起算して１５日以内に，当該請求についての決定（以下「開示決定等」という。）をしなければならない（１項本文）。イ実施機関は，開示決定等をしたときは，速やかに，その開示決定等の内容を当該開示請求者に書面により通知しなければならない（２項）。
(8)３６条（京都府個人情報保護審議会）
この条例によりその権限に属することとされた事項を行わせるため，審議会を置く（１項）。
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３前提となる事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
1)亡Ａは，平成▲年▲月▲日，京都市α×番地３所在の自宅（浴室内）において死亡した。
原告は，亡Ａの姉であり，その相続人の１人である（乙３）。2)平成２３年３月８日，亡Ａの相続人間において，被相続人亡Ａに係る遺産のうち，亡Ａ死亡に関わるＤ株式会社に対する権利につき，原告及びＢが相続取得する旨の遺産分割協議が成立した（乙３）。
(3)原告及びＢは，平成２３年６月１４日，本件条例１２条の規定に基づき，実施機関である処分行政庁に対し，「平成▲年▲月▲日京都市α×番地３所在の自宅において死亡したＡ（昭和▲年▲月▲日生まれ）につき，京都府警察職員が作成した死体検案調書に記載されている情報」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
なお，本件開示請求に係る個人情報開示請求書には，請求者と本件個人情報との関係につき，「本件の請求者らは亡Ａの死因に疑問を抱いており，真の死因が亡Ａの浴室のガス湯沸器の故障により発生した一酸化炭素中毒ではないかと考えている者である。もしそうであるならば，同人等はガス湯沸器に製造上の欠陥があるときは製造者に対する損害賠償請求権を相続する（請求者らは遺産分割協議により亡Ａのガス湯沸器製造業者に対する請求権を承継取得した。）とともに固有の慰謝料請求権をも取得する。そうすると，本件個人情報は，亡Ａの個人識別情報であるとともに請求者らの個人識別情報でもあるから，請求者らの自己の個人情報に当たる。」旨の記載がされている。
（以上につき，乙３）
4)亡Ａの遺体の取扱いに際しては，β警察署警察官により「変死体等取扱報告」と題する書面（以下「本件報告書」という。）が作成されているとこ
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ろ，処分行政庁は，本件開示請求に係る情報（本件個人情報）の記録された公文書として本件報告書を特定した。
本件報告書には，自宅浴室内で死亡した亡Ａの遺体の写真や遺体の発見時の状況，所持品に関する具体的かつ詳細な報告内容が掲載されている。(5)処分行政庁は，平成２３年６月２８日，本件個人情報は本件条例１２条に規定する「自己の個人情報」に該当しないとして，これを開示しない旨の本件決定をし，同日付けで，原告及びＢに対し，本件決定を通知した（甲１）。(6)原告及びＢは，本件決定を不服として，平成２３年７月２８日付けで，京都府公安委員会に対し，行政不服審査法に基づく審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（乙４）。
(7)京都府公安委員会は，本件審査請求に対する裁決を行う必要があることから，平成２３年９月１５日，本件条例における「死者の個人情報に対する遺族からの開示請求権の有無」に係る解釈を明らかにするため，本件条例を主管する京都府知事に対し，本件条例の解釈につき照会を行った（乙５）。京都府知事は，平成２３年１０月３１日付けで，上記照会に対する回答をした。この回答によると，①請求権者及び請求内容についての解釈・運用について，「条例における請求権者はすべての自然人であり，また，開示請求をすることのできる個人情報は，公文書に記録されている自己の個人情報であって，検索しうるものであるため，死者の情報について，遺族等からの開示請求は認めていない。」，②死者の情報について，「条例では，死者の情報についても，適正に取り扱うことが必要であると考えられることから，生存する個人の情報と同様，『個人情報』に含めている。」，③死者の情報の提供について，「条例の目的は個人の権利利益の保護であり，開示請求をすることができる情報は，実施機関が保有している自己に関する情報に限られているため，死者の情報については，たとえ遺族等であっても開示請求をすることはできないが，死者の情報について遺族等から提供の申し出があった
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場合には，条例第５条第１項第６号及び同条第２項の規定に基づき，条例第３６条の規定により設置された京都府個人情報保護審議会に諮問を行い，同審議会において，当該情報を利用し，又は提供することに相当の理由があり，かつ，当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められた場合に限り，遺族等に提供することとしている。」などと示された（乙６）。
京都府公安委員会は，平成２３年１１月２４日，上記回答を根拠とし，本件審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲２）。
(8)原告は，平成２３年１２月１６日，本件決定の取消しと本件個人情報の開示決定の義務付けを求め，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４争点
本件の争点は，本件個人情報が本件条例１２条に定める「自己の個人情報」に該当するか否かであり，この点に関する当事者の主張は次のとおりである。
（被告の主張）
1)本件条例において，開示の請求権者はすべての自然人であり，また，開示請求のできる個人情報は，公文書に記録されている自己の個人情報であって，検索し得るものであるため，死者の個人情報については，遺族等による本件条例１２条に基づく開示請求を予定していない。このため，被告においては，相続人たる遺族が本件条例１２条の規定により，自己の個人情報として，被相続人たる死者の個人情報について開示請求を行った場合であっても，その開示請求を受理した実施機関は，請求に係る個人情報が本件条例１２条の規定する「自己の個人情報」に該当しないことを理由に開示しない決定を行う取扱いをしている。このことは，本件条例は，同条例における個人情報の開示請求が一身専属的なものであるとの理解の下，死者固有の名誉，プライバシーを最大限に保護するという考え方をとっているためである。(2)本件個人情報は，本件報告書に記載されている情報であるが，同報告書
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には，自宅浴室内で死亡した亡Ａの遺体の写真や遺体の発見時の状況，所持品に関する具体的かつ詳細な報告内容が掲載されている。死亡した場所が浴室であったこと，死亡に至るまでの諸症状や死後の経時的変化が遺体に現れていることなどから，本件報告書を開示することにより，死者の名誉，プライバシーを侵害しかねない情報が多数存在している。本件報告書に記録されている個人情報は，亡Ａ固有の名誉，プライバシーに関するきわめてセンシティブな情報であり，このような情報は，生存者であれ死者であれ，通常他人に知られたくないと望むことが社会通念上妥当であると認められる。このように本件報告書には，死者固有の名誉，プライバシーに関連するセンシティブ情報が含まれているが，本件条例は，個人情報を厳密に保護するという立場から，死者の情報について遺族等からの申し出があった場合には，本件条例１２条に基づく開示請求に応じるのではなく，本件条例５条１項６号及び同条２項に基づき，審議会に諮問を行い，審議会において，当該情報を利用し，又は提供することに相当の理由があり，かつ，当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められた場合に限り，遺族等に提供する運用を行っている。収集した目的以外の目的のために個人情報を提供する場合において，実施機関が個人情報の提供について判断するのではなく，審議会への諮問を義務付けていることは，目的外提供の事案毎に個別具体的に判断することにより，個人情報のより慎重な取扱いを行うことを目的としている。
(3)以上からすれば，原告が遺産分割協議により，亡Ａのガス湯沸器製造業者に対する損害賠償請求権等（亡Ａの死亡原因が同器具の製造上の欠陥による一酸化炭素中毒である場合）を相続したからといって，直ちにこの損害賠償請求に係る「亡Ａの個人情報」が，「原告にとっての個人情報」となったということはできないというべきである。
（原告の主張）
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(1)原告は，亡Ａの死因に疑問を抱いており，真の死因が自宅浴室のガス湯沸器の故障により発生した一酸化炭素中毒ではないかと疑っている。そうであるとすれば，原告は亡Ａの相続人として，ガス湯沸器に製造上の欠陥があるときは製造物責任法に基づく製造者に対する損害賠償請求権を亡Ａから相続するとともに，固有の慰謝料請求権をも取得することになる。そして，本件報告書には，亡Ａが浴室で死亡している状況と同人の遺体の外観を撮影した写真が貼付されているので，これが一酸化炭素中毒において遺体が呈する外観の特徴に関する有力な証拠方法となる可能性がある。そうすると，本件個人情報は，一次的には亡Ａにとっての「自己の個人情報」であるが，同人が死亡したことにより，それが相続人である原告にとっての「自己の個人情報」にも該当することになったといわなければならない。(2)被告は，死者に関する個人情報はすべてが当然に相続人にとっての「自己の個人情報」となるものではなく，当該個人情報の内容によってはこれが否定される場合があり，本件報告書にはセンシティブ情報が含まれるから，相続人たる原告にとって「自己の個人情報」には当たらない旨を主張する。しかし，相続人に属する権利義務の消長に関わる情報は，それが死者に関する個人情報であっても同時に相続人自身の個人情報にも該当するというべきである。本件において，原告は，上記(1)のとおり，亡Ａの死亡が第三者の不法行為に起因することを立証するために本件個人情報が必要である旨主張しているのであり，この主張が一見して不合理ではない以上，本件個人情報は，原告が亡Ａから相続した不法行為に基づく損害賠償請求権及び原告の固有の慰謝料請求権の消長に関わる情報であるということになり，したがって，原告にとっても「自己の個人情報」に当たるというべきである。(3)また，被告は，本件条例５条１項６号による目的外利用としての裁量的開示の途があるから，死者の関する個人情報は本件条例１２条に基づく開示請求の対象にはならない旨を主張する。しかし，この制度は，当該情報が開
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示請求者の自己情報に当たらず，開示請求権がない場合における例外的な救済的措置であり，この制度があることを理由に開示請求権を否定することは本末転倒である。被告の主張を認めれば，およそすべての情報について開示請求権の権利性が否定されてしまうことになりかねない。
第３当裁判所の判断


１本件条例は，個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定め，併せて実施機関が管理する個人情報の開示，訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより，個人の権利利益を保護することを目的として制定されたものであり（１条），このような観点から，１２条は，何人も実施機関に対し，公文書に記録されている自己の個人情報であって，検索し得るものにつき，開示請求ができると規定し，実施機関に対し，原則として，「自己の個人情報」について開示することを義務付けているものと解される。そして，本件条例において，「個人情報」とは，個人に関する情報であって，個人が特定され得るもの（他の情報と照合することにより，個人が特定され得るものを含む。）をいうとされており（２条１号），自然人であれば，京都府民であるか否かを問わず，公文書に記録されている本人の個人情報についてその開示を請求することができるものとされている（１２条）（乙２）。２以上を前提に，本件個人情報が本件条例１２条に定める「自己の個人情報」に該当するか否かを検討する。
1)前提となる事実(4)記載のとおり，本件報告書には，自宅浴室内で死亡した亡Ａの遺体の写真や遺体の発見時の状況等に関する報告内容が掲載されているものであるが，かかる情報（本件個人情報）は死者である亡Ａに関する情報であり，その姉である原告にとって，「自己の個人情報」といえるかどうかが問題となる。
前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，亡Ａは平成▲年▲月▲日自宅浴室内で死亡したこと，原告は亡Ａの姉であり，その相続人の１人であるこ
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と，上記浴室にはガス湯沸器が設置されており，原告は亡Ａの死因が同湯沸器の故障により発生した一酸化炭素中毒によるものではないかと考えていること，亡Ａの相続人間では平成２３年３月８日，被相続人亡Ａに係る遺産のうち上記ガス湯沸器の製造業者に対する損害賠償請求権等につき，原告ほか１名が相続取得する旨の遺産分割協議が成立したことが認められる。上記認定事実によれば，本件報告書には亡Ａの死亡状況等に関する写真や警察官による報告等が掲載されており，これは亡Ａの死因を特定する手がかりになり得るものであるから，本件個人情報は，上記ガス湯沸器の製造業者に対する不法行為による損害賠償請求権の成否に関わる情報といえる。そして，原告は，遺産分割協議により上記損害賠償請求権を相続取得したものであるから，本件個人情報は，亡Ａの相続人である原告にとっても，自らの権利義務に関する情報というべきものである。
そうすると，本件個人情報は，原告にとって，本件条例１２条に定める「自己の個人情報」に該当するというべきである。
(2)これに対し，被告は，①本件条例は，死者の個人情報について，遺族等による同条例１２条に基づく開示請求を予定しておらず，本件個人情報は同条の規定する「自己の個人情報」に該当しない，②本件個人情報は，亡Ａ固有の名誉，プライバシーに関するきわめてセンシティブな情報であり，このような情報は，生存者であれ死者であれ，通常他人に知られたくないと望むことが社会通念上妥当であると認められる，③本件条例は，個人情報を厳密に保護するという立場から，死者の情報について遺族等からの申し出があった場合には，本件条例５条１項６号及び同条２項に基づき，審議会の諮問を経て，遺族等に提供する運用を行っているもので，本件個人情報の提供も上記規定によるのが相当であるなどと主張する。
上記①の主張について，本件個人情報は，上記(1)で検討したとおり，死者である亡Ａの個人情報であるとともに，原告自身の個人情報でもあると解
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されるのであるから，同主張は失当であり，採用できない。上記②の主張については，その位置付けは必ずしも明確ではなく，本件個人情報が亡Ａにとってセンシティブ情報であることを根拠に原告自身にとって「自己の個人情報」に該当しないというのであれば主張自体失当というほかない。しかし，本件条例１３条が「開示しないことができる個人情報」として，「開示請求をした者以外の者に関する個人情報であって，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを含む個人情報」（同条２項１号及び１項１号）を挙げていることから，実質的には同規定が定める不開示事由を主張しているものと解することは可能であり，この点は後記(3)で検討する。
上記③の主張について，本件条例５条１項６号及び同条２項は，実施機関が管理する個人情報について，目的外利用・提供はしないことを原則としながら，例外的にこれができる場合を限定的に定めたものであって（乙２），本件条例１２条とはその趣旨や適用場面を異にするものである。また，ある個人情報が「自己の個人情報」に該当するか否かは，当該情報の性質・内容や請求者との関係等に照らし客観的に判断されるべきところ，当該情報について，本件条例５条１項６号及び同条２項に基づく目的外利用・提供が認められる余地があることを理由に「自己の個人情報」に当たらないとすることは，その解釈・運用が恣意的になる可能性も否定できない。したがって，本件個人情報が死者である亡Ａの個人情報にすぎないのであればともかく，原告自らの権利義務に関する情報であり，原告にとっても「自己の個人情報」であると解される以上，上記規定に基づく目的外利用・提供が認められる余地があることを理由に，本件条例１２条に基づく開示請求の対象にならないと解することはできないというべきである。したがって，上記③の主張は採用の限りでない。
(3)本件個人情報が，本件条例１３条２項１号，１項１号における「開示し
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ないことができる個人情報」としての「開示請求をした者以外の者に関する個人情報であって，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものを含む個人情報」に該当するかを検討する。死者である亡Ａの個人情報という面からみると，一般に死者の名誉毀損やプライバシー侵害が認められるものとはされていないものの，一般人にとって死後においても他人に知られたくないと望む事項があることは十分に考えられ，本件条例が「個人情報」を「生存する個人」に関するもの（例えば，個人情報の保護に関する法律２条１項参照）に限定していないのも，かかる点を考慮してのことと解される。加えて，亡Ａの原告以外の相続人にとっても亡Ａの個人情報は「自己の個人情報」となり得るところ，被相続人の情報がその相続人自身として他人に知られたくないと望む情報であるということは十分に考えられるところである。
そうすると，本件個人情報が亡Ａにとっていわゆるセンシティブ情報であるとすれば，本件個人情報をもって上記不開示事由に該当する可能性はあるということができる。


平成２６年３月４日宣告裁判所書記官
平成２５年（わ）第３９５号，第５３９号，第５７７号，第９１７号逮捕監禁，傷害，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，覚せい剤取締法違反，窃盗被告事件
判            決
主            文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。
神戸地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃１丁，けん銃実包２発及び日本刀１振並びに大阪地方検察庁で保管中の覚せい剤白色結晶３袋を没収する。
理            由
【罪となるべき事実】
（神戸事件；第１ないし第６の一連の事件をいう。）
被告人は，
第１Ａ（当時５２歳）が借金を返済しないことに腹を立て，同人を逮捕監禁して貸金を回収するとともに覚せい剤の精製方法を聞き出そうと考え，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆと共謀の上，平成２４年１１月２７日午前１時過ぎ頃，大阪府東大阪市ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近路上に停車中の自動車内において，Ａの両手をガムテープで緊縛するなどして同人を逮捕した上，その頃，同車を発進・走行させ，引き続き，同月２８日午後９時３０分頃までの間，同府内を走行・停車中の自動車内並びに大阪市ｅ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号ｊ倉庫内及び同市ｋ区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号ｐマンションｑ号室内の各所において，同人の両手，両足及び顔面をガムテープ等で緊縛するなどして，同人をいずれからも脱出不能にし，もって，同人
を不法に逮捕監禁した
第２借金を返済しないＡに制裁を加えようと考え，Ｂらと共謀の上，上記逮捕監禁中である同月２７日午前１時過ぎ頃から同月２８日午後６時３０分頃までの間に，前記各所において，Ａに対し，多数回にわたり，その顔面，頭部等の身体の多数か所を手拳やハンマー等で殴打し，足で蹴るほか，電動ドリルを作動させてその刃を同人の右下腿に押し当て，カッターナイフの刃等を用いてその左小指末節部を切断するなどの暴行を加え，よって，同人に加療期間不明の左小指末節部切断，右下腿前面刺創様損傷等の傷害を負わせた第３法定の除外事由がないのに，上記逮捕監禁中である同月２７日午後４時４５分頃，大阪府豊中市ｒｓ番ｔ号ｕ駐車場に駐車中の自動車内において，借金を返済しないＡを威嚇する目的で，所携の回転弾倉式けん銃１丁（以下「本件けん銃」という。）で弾丸１発を発射し，もって，不特定又は多数の者の用に供
される場所においてけん銃を発射した
第４法定の除外事由がないのに，前記第３の日時場所において，本件けん銃をこ
れに適合するけん銃実包１発と共に携帯して所持した
第５同月２８日午後９時４６分頃から同日午後１０時１５分頃までの間に，大阪府内又は兵庫県内の高速道路を走行中又は停車中の自動車内において，Ａに対し，殺意をもって，本件けん銃で弾丸１発を発射して，同人の左肋骨弓部に命中させ，同人に左肋骨弓部射創に基づく肝臓・下大静脈損傷等の傷害を負わせて同人を仮死状態にし，引き続き，Ｅ及びＦと共に，同月２９日午前零時２０分頃，神戸市ｖ区ｗｘ丁目ｙ公園南西側岸壁において，Ａが既に死亡していると誤信したまま，犯跡を隠蔽するため同人を自動車ごと同岸壁横の海中に転落させ，よって，同日午前零時２５分頃，同所において，同人を溺死させて殺害
した
第６同月２８日午後１１時３０分頃，神戸市ｖ区ｚ町ａ１丁目ｂ１番ｃ１号ｄ１駐車場ｅ１番枠において，同所に駐車中のＧ所有に係る普通乗用自動車１台（時価約１５０万円相当）を窃取した。
（大阪事件；第７ないし第９の一連の事件をいう。）
被告人は，
第７Ｈから後輩ともめごとになっているから援護して欲しいと頼まれてこれを引き受け，Ｈと共謀の上，同年１０月１１日午前２時３９分頃，大阪府吹田市ｆ１町ｇ１丁目ｈ１番ｉ１号先路上において，Ｉ（当時４３歳）に対し，Ｈがいきなり催涙スプレーを顔面に繰り返し噴射するとともに，モデルガンで頭部を多数回殴る暴行を加えたものの，Ｈの方が劣勢になったとみるや，Ｈを援護するため，被告人が，日本刀（以下「本件日本刀」という。）でＩの左腕を斬り付けるとともに左臀部を１回突き刺すなどの暴行を加え，よって，Ｉに全治約３か月間を要する左小指深浅屈筋腱完全断裂，左尺骨神経完全断裂，左手根骨骨折，左臀部刺創，顔面・頭部挫創，鼻骨骨折，第３・４腰椎左横突起骨折の
傷害を負わせた
第８法定の除外事由がないのに，前記第７の日時場所において，本件日本刀（刃渡り５４．８センチメートル）１振を所持するとともに，Ｈと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，本件けん銃をこれに適合する実包１発ととも
に携帯して所持した
第９Ｉに体を捕まえられていたＨから「撃て撃て」と指示され，Ｉを威嚇するため，Ｈと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，前記第７の日時場所において，本件けん銃で弾丸１発を発射し，もって，不特定又は多数の者の用に供される場所においてけん銃を発射した。
（その他の事件；第１０ないし第１３の事件をいう。）
被告人は，
第10Ｊと共謀の上，同月２日午前８時４２分頃，名古屋市ｊ１区ｋ１駅ｌ１丁目ｍ１番ｎ１号ｏ１階駐車場において，同所に駐車中の自動車内から，Ｋ所有又は管理にかかるノート型パーソナルコンピューター等１０点（時価合計約５万６０００円相当）を窃取した
第11法定の除外事由がないのに，同年１１月２８日午前７時頃，大阪市ｐ１区ｑ１ｒ１丁目ｓ１番ｔ１号ｕ１ｖ１号室の当時の被告人方において，フエニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を加熱し気化させて吸引し，もって，覚せい
剤を使用した


第12みだりに，同月２９日午前３時１２分頃，前記ｕ１北側出入口において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶１．１０９グラム及びフエニルメチルアミノプロパンの結晶０．８８３グラムを所持した第13法定の除外事由がないのに，前記第１２の日時場所において，本件けん銃１丁をこれに適合する実包２発とともに携帯して所持した。
【証拠の標目】
（省略）
【事実認定の補足説明】
１争点
本件の争点は，判示第５の殺人事件について，けん銃を発射した時点における殺意の有無である。検察官は，被告人が狭い自動車内で至近距離からけん銃を撃ち，弾丸が被害者の身体の重要部分に命中していることから，身体の重要部分を狙って撃ったこと，すなわち殺意が推認できると主張する。これに対して，弁護人は，被告人は弾丸を被害者に当てるつもりはなかったので，殺意はなかったと主張しており，被告人もこれに沿う供述をする。
当裁判所は，判示第５のとおり，被告人に殺意が認められると考えたので，その理由を説明する。
２当裁判所の判断
認定できる事実
ア前提事実
次の各事実は，当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠により容易に認められる。
被告人は，平成２４年１１月２８日午後９時３０分頃，Ｃと別れて，後部座席に被害者を乗せたまま，クラウンアスリート（以下「本件自動車」という。）を運転して立ち去った。その際，本件自動車には，被告人と被害者の２人しか乗っていなかった。被害者は，両手を胸付近でガムテープで縛られ，目と口にもガムテープが幾重にも巻かれていた。被告人は，同日午後９時４６分，本件自動車を運転して阪神高速道路ｗ１町入口から同高速に乗り，神戸方面に向かった。被告人は，同日午後１０時１５分頃，Ｅに電話をかけ，約４分間会話した。発信当時，本件自動車は兵庫県西宮市ｘ１町付近の阪神高速道路上を走行していた。被告人は，阪神高速道路を走行中又は停車中のいずれかの時点で，本件けん銃で弾丸１発を発射し，その弾が被害者の左肋骨弓部に命中した。被害者は判示第２の各暴行によってかなり衰弱していた上，撃たれた傷はそれだけで致命傷になり得るものであった。
被告人は，同日午後１０時１９分頃，ｙ１出口から阪神高速道路を降り，その後，Ｆ及びＥと合流した。
イＦ供述から認められる事実
Ｆは，①被告人がＥに架けた電話の中で，被害者を乗せて神戸に向かって走行している，ガソリンがなくて高速を降りる，被害者は仏さんになっているなどと話していたと，Ｅから聞かされたこと，途中でＥと電話を替わったところ，被告人は“いわした”というニュアンスのことを話していたこと，②被告人と合流した後，本件自動車の運転席側の後部ドアを開けると，被害者は頭部を運転席側に向けて上半身を後部座席の座面上に横たえていたこと，被害者が動かなかったのでもう死んでいると思ったことを供述する。
Ｆは判示第１の逮捕監禁事件の共犯者であるが，被告人との間に利害関係はなく，被告人を陥れる動機は見当たらない。公判廷では記憶にない部分は記憶にないと素直に述べており，その供述態度は真摯である。その上で供述内容について検討すると，まず，Ｆ供述①は，被告人が，Ｅに架けた電話の通話が終わるころに，高速道路を降りているという前提事実と整合している。また，Ｆ供述②は，被害者の身体の位置や向きについて，被告人供述と食い違っているが，その観察状況（被告人から被害者が死んでいる旨聞かされている状況で，本件自動車の運転席側の後部ドアを開け   て，被   害者を   間近で   観察し   ，動か   ないこ   とを確   認した   もので   ある。）からすると，被害者の上半身が後部座席の座面上にあったのか，座面下にあったのか，頭が運転席の後部にあったのか，助手席の後部にあったのかを，Ｆが見間違えたとは考えにくい。また，このようなごく基本的な事柄に関するＦの記憶が，時間経過により変容したということも考えにくい。
以上の点に照らすと，上記Ｆ供述①②はいずれも信用性が高いといえ，そのとおりの事実が認められる（これに反する被告人の供述は信用できない。）。
検討
ア前記のとおり，Ｆは本件自動車の後部座席上に上半身を横たえて運転席側に頭を向けた状態の被害者を目撃している。その当時の被害者の受傷状況や緊縛状況からすると，被害者が，けん銃で撃たれた後，自力で後部座席の座面下から座面上にはい上がったとは考えにくく，何者かが被害者をそのように持ち上げたという事実も認められない。そうすると，被告人がけん銃を発射した時点における被害者の位置について，その姿勢（寝ていたのか座っていたのか）までは明らかでないが，少なくとも上半身部分は本件自動車の後部座席上にあったということが認められる。
イ上記の点と本件けん銃から発射された弾丸が被害者の上半身（左肋骨弓部）に命中していることを考え合わせると，発射時点において，本件けん銃の銃口が後部座席上に向けられていたことが認められる。この事実からは，特段の事情が認められない限り，被告人が後部座席上に向けてけん銃を発射する意思を有していたことが推認できる。
この点について，被告人は，運転席に座った状態で左手でハンドルを握り，右手に把持したけん銃を腰の辺りから後ろに回し，被害者に当たらないように後部座席の座面よりも下に向けてけん銃を発射した，その後，後方をみると，被害者は座面下に落ちていたなどと供述し，座面下に落ちた被害者に偶然弾丸が当たった可能性を指摘する。


しかし，この供述中，けん銃で撃たれた被害者が座面下にいるのを見たという部分は，信用できるＦ供述から認められる事実（上記ア）と食い違うものであって，信用できない。被告人は，被害者のいた位置につき虚偽の供述を交え，座面より下に向けてけん銃を発射したと供述しているのであるから，その供述の信用性も乏しいといわざるを得ない。なお，念のため，座面よりも下に向けてけん銃を発射したつもりであったにもかかわらず，誤ってそれよりも上に発射してしまった可能性についても検討しておく。たとえば，車体が大きく揺れるなど，狙った方向から銃口が大きくそれるような外部的な力が作用したのであれば，当然，発射の際に被告人もその点を認識したはずであるが，被告人は，そのような出来事については何ら供述していない。また，証拠から認められる本件自動車内の広さ（運転席の座面から後部座席の座面までの水平距離は，せいぜい数十センチメートルである。）からすると，座面の上を狙うのと下を狙うのとでは，銃口の向き，銃身の角度が大きく異なるのであって，被害者に当たらないようにしようという意識があったなら，そのような間違いをするとは考えられない。そうすると，上記の可能性が存在する合理的な疑いは認められない。
したがって，被告人の供述を踏まえて検討してみても，上記推認は揺るがない。
ウそして，後部座席上に被害者の上半身があることは被告人にも当然に想定できたこと，被害者は目隠しをされていてけん銃を向けられても認識できない状態にあったことを考えると，後部座席上に向けて殺傷能力の高いけん銃を発射すれば，被害者の身体の枢要部分に当たって，被害者が死亡する危険性が極めて高いといえ，これは，被告人も容易に認識できたはずである。このことは，被告人が，被害者の容態を間近で観察することができたと考えられる時点（阪神高速道路を降りた後）よりも前に，被害者が死んだと思っていたとみられる発言をしていること（Ｆ供述①）とも整合する。エ以上のとおり，被告人は，被害者の身体の枢要部に弾丸が命中する可能性を認識しながらけん銃を発射したといえるから，殺意が認められる。証拠からは，被告人が被害者を殺したいという積極的な意欲を有していたとまでは認められないけれども，上述した行為態様に照らすと，被告人の殺意の強さの程度が弱いものとはみられない。
弁護人の主張について
ア弁護人は，被告人がけん銃を発射したのは本件自動車内で暴れた被害者を威嚇する目的であったから，殺意は認められないと主張し，被告人もこれに沿う供述（高速道路を走行中に，被害者が，コンソールボックスから運転席に両足を入れてきて，被告人の手や頭を蹴ってきた。）をする。しかし，小指を切断されるなどの苛烈な暴行を加えられて衰弱していた被害者が，このような反撃行為をできたかは疑わしい上，本件自動車が高速走行をしていることを容易に認識できたと考えられる被害者が，運転者を蹴りつけて運転の邪魔をするという，自らも死亡しかねないような行動を取るとも考えにくい。また，被告人の上記供述は，けん銃発射の動機となる部分であり，けん銃発射に関する供述とも密接に関連するところ，被告人のけん銃発射に関する供述が信用できないことは前記イのとおりである。これらの点を考え合わせると，被告人供述は信用性が乏しい。仮に被告人が被害者を大人しくさせる必要があると思ったとしても，前記認定のけん銃発射行為の態様からは，被告人において，被害者に弾丸が当たらないように意識して発射したとは到底認められない。そうすると，いずれにせよ，殺意に関する上記認定は，動かない。イ弁護人は，被告人は被害者から貸金の回収を図ろうとしていたし，被害者に対する監禁・傷害の結果を隠すために殺害を行うとは考えられないなどとして，被害者を殺害する動機がないと主張する。
しかし，証拠によると，被告人は，被害者の借金の肩代わりをさせるために，その知人等に多数回電話を架けたものの，いずれの者からも断られておおり，借金回収の現実的な見込みはなかったこと，自らの弟分であるＢやＤなどが，被害者に対する監禁や小指切断を含む暴行行為に関与しており，被害者を解放すれば弟分も共犯者として逮捕されるおそれがあったこと，被告人自身，他の者を巻き込むことを嫌う性格であったことが認められ，このような当時の被告人が置かれていた状況からすると，弁護人が主張する上記各事項は，いずれも殺害の動機を否定するものとはならない。ウその他，弁護人は被告人に殺意が存在しないことをるる主張するが，いずれも前記認定を左右するものではない。
【累犯前科】
被告人は，平成１７年２月９日大阪高等裁判所で窃盗，詐欺，詐欺未遂，覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反の各罪により懲役７年６月に処せられ，平成２３年１０月１８日その刑の執行を受け終わったもので，この事実は捜査報告書によって認める。
【法令の適用】
罰条
判示第１の行為            刑法６０条，２２０条判示第２，第７の各行為    いずれも刑法６０条，２０４条判示第３，第９の各行為    いずれも銃砲刀剣類所持等取締法３１条１項，３条
の１３（判示第９につき，さらに刑法６０条）
判示第４，第８の行為のうちけん銃加重所持の点，第１３の各行為
いずれも銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，
１項，３条１項（判示第８につき，さらに刑法６０
条）
判示第５の行為            刑法１９９条判示第６，第１０の各行為いずれも刑法２３５条（判示第１０につき，さらに刑法６０条）
判示第８の行為のうち日本刀の所持の点
銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１６第１項１号，
３条１項
判示第１１の行為          覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条判示第１２の行為          覚せい剤取締法４１条の２第１項科刑上   一罪の   処理           刑法５４条１項前段，１０条（判示第８の日本刀の所持及びけん銃の加重所持の各罪は，１個の行為が
２個の罪名に触れる場合であるから，１罪として重
いけん銃の加重所持罪の刑で処断。）
刑種    の選    択          判示第２，第６，第７，第１０の各罪につき懲役刑
を，判示第３，第９の各罪につき有期懲役刑を，判
示第５の罪につき無期懲役刑をそれぞれ選択
累犯加   重          判示第１，第２，第６，第７，第１０ないし第１２
の各罪につきそれぞれ刑法５６条１項，５７条
（再犯の加重）
判示第３，第４，第８，第９，第１３の各罪につき
それぞれ刑法５６条１項，５７条（同法１４条２項
の制限内で再犯の加重）


主        文
１本件控訴を棄却する。
２なお，原判決主文第２項は，被控訴人の請求の減縮により，「控訴人は，被控訴人に対し，１４２万１０３０円及び平成３０年４月１日から前項の明渡済みまで１か月８万３０００円の割合による金員を支払え。」と変更されている。
３控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１被控訴人の請求と裁判の経過
本件は，公営住宅の事業主体（地方公共団体）である被控訴人が，借上げに係る公営住宅の入居者である控訴人に対し，借上げの期間が満了したと主張して，①公営住宅法３２条１項６号，神戸市営住宅条例５０条１項７号に基づき，当該公営住宅である原判決別紙物件目録記載の建物（本件部屋）の明渡しを求めるとともに，②上記期間が満了した日の翌日である平成２８年１１月１日から上記明渡済みまでの賃料（共益費を含む。）相当損害金として，１か月８万３５９０円の割合による金員の支払を求めた事案である。原審は，被控訴人の請求をいずれも認容したため，控訴人がこれを不服として控訴を申し立てた。
なお，被控訴人は，当審において，口頭弁論終結後，平成３０年４月１日以降の共益費が１か月３８９０円から３３００円に減額されたとして，主文第２項のとおり（平成２８年１１月１日から平成３０年３月３１日まで１か月８万３５９０円の割合による金員の合計が１４２万１０３０円である。）に請求を減縮した。
２前提事実等
法令の定め及び前提事実は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」中の第２の２及び第２の３（原判決３頁３行目から８頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁１５行目の「法２条１６号」を「法２条５号ないし８号，１６号」に改める。
(2)原判決３頁２２行目の「①」の次に「その者の収入が」を加える。(3)原判決８頁１４行目末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。「エ本件借上住宅の借上期間が満了した平成２８年１０月３１日時点における本件部屋の賃料は月額７万９７００円，共益費は月額３８９０円であった。」
３本件の争点
(1)法２５条２項所定の通知の有無（争点１）
(2)法２５条２項所定の通知を経ないでされた法３２条１項６号に基づく明
渡請求の適否（争点２）
(3)明渡請求における正当事由（借地借家法２８条）の要否（争点３）
(4)権利濫用又は信義則違反の有無（争点４）
４争点に対する当事者の主張
争点に対する当事者の主張は，後記５のとおり，当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の５（原判決９頁５行目から１６頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１０頁１６，１７行目を削る。
５   当審における当事者の補充主張
【控訴人】
(1)法２５条２項の通知を欠いていること（争点１の補充）以下の理由により，被控訴人は，控訴人に対し，法２５条２項の通知をしたといえないから，法３２条１項６号，条例５０条１項７号に基づき，本件部屋の明渡しを求めることはできない。
ア入居者決定時に通知されていないこと
控訴人に対して法２５条２項に定める事項が通知されたのは入居許可時であり，入居者決定時に通知されていない。
法２５条２項の通知が入居者決定の段階でされなければならない理由は，以下のとおりである。
(ｱ)入居決定者は，入居日の１０日前頃に行われる入居許可時には現居宅の退去手続を済ませており，公営住宅に入居しないという選択をすることは実際には不可能であるから，法２５条２項の通知が入居許可時にされても，入居すべきか否かを検討する機会が与えられたとはいえない。(ｲ)借上げでない公営住宅に入居していれば終身居住の権利が保障されるのに，借上公営住宅に入居すると，将来のある一定の時点で，転居が困難な状況にあっても必ず他の公営住宅への転居を義務付けられる。借上公営住宅からの明渡しに伴い他の公営住宅への入居が保障されていることをもって，入居者保護に欠けるところがないということはできない。(ｳ)入居許可に先立って行われる入居者の決定は行政処分であり，法２５条２項の通知は，その行政処分の内容を明らかにするため，借上期間及び借上期間満了後の明渡義務を通知することを定めたものであるから，その通知は，入居者の決定を行った段階で行わなければならない。(ｴ)条例１９条の２第３項，規則２０条の４は，一定の期間を限って入居を許可する定期入居制度において，入居予定者に対し，更新がないこと及び入居期間満了によって明け渡さなければならないことを説明するよう定めているが，上記制度と借上公営住宅との間で整合性を図る必要がある。
(ｵ)法に借上公営住宅に関する規定が設けられた平成８年改正法の施行直後に建設省が発出した「公営住宅管理標準条例（案）について」（平成８年１０月１４日建設省住総発第１５３号各都道府県知事あて住宅局長通達）においては，法２５条２項の通知が入居者決定時に必要であること，借上公営住宅についても，入居者決定の通知によって賃貸借契約が成立することが明確に記載されている。
このように借上公営住宅については契約法理が適用され，その契約内容を変更するために，法２５条２項の通知は，契約変更の申込みとして，入居者の決定までにされる必要がある。
イ通知の方法が不適切であること
被控訴人は，入居許可書中の借上期間をあえて入居決定者自身に記入させることにより，入居決定者に法２５条２項に定める事項を認識させる様式を採っていた。ところが，控訴人に対する入居許可書（乙１９)には，控訴人が文字を書く能力を有していたにもかかわらず，上記様式の趣旨を知っている被控訴人の職員が控訴人に代わって借上期間等を記載した。この通知方法では，控訴人が法２５条２項に定める事項を具体的に認識できたといえないから，控訴人に対して法２５条２項の通知がなされたとはいえない。
(2)本件部屋の明渡請求に当たり，借地借家法２８条の正当事由を具備する


る必要があること（争点３）
法３２条１項６号に基づく明渡請求は，借上公営住宅の建物所有者が借上期間満了によって建物返還を求めていること（本来型）を想定して立法されている。しかし，建物所有者が借上期間満了による建物返還を希望していない場合（転用型），事業主体である地方公共団体の財政事情等を専らの理由とする法３２条１項６号に基づく明渡請求は，借地借家法２８条に基づき転貸借契約につき更新拒絶又は解約できる場合に限り許容される。本件においては，建物所有者であるＵＲ都市機構は，借上期間満了による建物返還を求めておらず（転用型），また，被控訴人と控訴人との間に借地借家法２８条の正当事由が存在しないから，被控訴人は，控訴人に対し，法３２条１項６号に基づき本件部屋の明渡しを請求することはできない。(3)権利濫用又は信義則違反に当たること（争点４）本件請求は，権利濫用又は信義則違反に当たる。その根拠は，以下のとおりである。
ア入居継続ないし終身居住に対する期待・信頼
復興住宅は，被災入居者の「終のすみか」と位置付けられているところ，阪神・淡路大震災で被災した控訴人は，本件借上住宅に入居して，ようやく居住場所を転々とする住環境から解放された。被控訴人も，控訴人の本件借上住宅への入居時には，これを恒久住宅への入居として扱っていた。
控訴人に対しては，入居者決定時に，借上期間の具体的日時及び借上期間満了後の明渡義務について説明がなかった。
このように，被控訴人は，平成２１年頃までは，借上期間満了時に入居者に対して明渡しを求めるという認識ではなかったのに，平成２２年以降に，財政上の理由から，明渡しを求める方針に転換した。以上の経緯に照らすと，本件請求は，控訴人の入居継続ないし終身居住に対する期待・信頼を損なうもので，権利濫用又は信義則違反に当たる。
イ転貸借の更新拒絶についての正当事由
借地借家法における更新拒絶の正当事由は，貸主側の事情と借主側の事情を比較考慮し，公平妥当な結論を導くものであるから，借地借家法の正当事由として考慮されるべき事情は，権利濫用もしくは信義則違反を基礎づける事実として考慮されなければならない。
しかし，本件において，被控訴人には，転貸借の更新拒絶についての正当事由はない。
ウ転居により控訴人が健康を害するおそれ
控訴人の意に反する転居を強いると，次のとおり，コミュニティを阻害し，健康を害するおそれが強い。控訴人に対して明渡しを求めることは現在の居宅における生活を根底から破壊するものであり，憲法１３条，２５条及び経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約１２条に違反する。
(ｱ)控訴人は，現在８０歳で，平成２６年６月まで要介護３の認定を受けていたが，同月には症状の変化はなかったものの要支援２に変更され，平成２８年１月には要支援１に変更された。しかし，その後，胃潰瘍から癌が発見され，平成２９年６月には自宅内で転倒して膝を骨折し，要介護１の認定を受けるに至った。なお，８５歳以上，重度障害者，要介護３以上という要件を満たす場合に入居の継続を認めるという被控訴人の判断基準には合理性がない。
(ｲ)控訴人は，数年前から歩行障害があり，平成２５年以降歩行器を使用している。横臥状態から座位，座位から立位に移行する際には手すり，机等を利用しているが，転倒することもある。本件部屋においては，歩行器の横幅に合わせ家具の配置を工夫することにより，在宅での生活が可能になっている。
(ｳ)本件部屋からスーパーマーケットまでは段差がほぼないため，控訴人は，歩行器で移動して買物をすることができている。Ａ市営住宅に転居した場合には，同じスーパーマーケットに行くのに現在の数倍の量の縁石部分を乗り越えて行かなければならない。また，その経路には歩行者押しボタン式の横断歩道があって，その青信号のサイクルは約１５秒に過ぎす，横断が困難である。
【被控訴人】
本件請求は，権利濫用にも信義則違反にも当たらない。そのことは，以下の点からも明らかである。
(1)既存の入居者への配慮
法３２条１項６号は，借上期間満了という事実のみをもって明渡しを請求することを認めているが，被控訴人は，入居者に対し，当該事実のみをもって明渡しを求めているのではなく，次の点の約束をしている。ア要介護３以上の者，重度障害者，８５歳以上の者がいる世帯には入居の継続を認める。
イ希望する別の市営住宅等への住み替えを予約できることとし，予約した市営住宅等が確保できるまで最長５年移転を猶予する（本件借上住宅の半径１km圏内には２３住宅，１４０６戸の市営住宅がある。）。ウ住み替えた７５歳以上（平成２８年３月からは７０歳以上）の高齢者のみの世帯を対象に見回りサービスを行う。
エ移転に当たっては移転料を支払う。
(2)入居者に対する説明及び準備期間
被控訴人は，平成２２年には，借上住宅の入居者に対し，建物ごとに説明会を開催し，それで足りない場合は個別の説明を繰り返して，借上期間満了に伴う明渡しを説明した。本件借上住宅は，平成２８年１１月に借上期間が満了しているが，それまでの約６年の間説明をしており，準備期間として十分である。
第３当裁判所の判断
１借上公営住宅をめぐる法律関係
公営住宅の利用関係についての規律，借上公営住宅についての法の定め及び借上公営住宅の明渡しをめぐる法律関係については，原判決「事実及び理由」中の第３の１(1)から(3)まで（原判決１７頁６行目から１９頁２６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２本件部屋の明渡請求に当たり借地借家法２８条の正当事由を具備すること
の要否（争点３）について
控訴人は，借上公営住宅において，建物所有者が借上期間満了による建物返還を希望していない場合（転用型），事業主体である地方公共団体の財政事情等を専らの理由とする法３２条１項６号に基づく明渡請求は，借地借家法２８条に基づき転貸借契約を更新拒絶又は解約できる場合に限り許容される旨主張する。


しかし，前記第２の２において引用した原判決「事実及び理由」中の第２の３（前提事実）(2)及び(4)アのとおり，本件原賃貸借においては，借上満了日の３年前までにＵＲ都市機構又は被控訴人の申出により，協議の上，借上期間を１回に限り延長することができる旨の合意がされていたが，上記期限までに延長合意はされなかった。その他，本件の全証拠によっても，本件借上住宅の所有者であるＵＲ都市機構が，本件借上住宅につき，借上期間満了による建物返還を希望していなかったと認めることはできない。前記１において引用した原判決「事実及び理由」中の第３の１(3)のとおり，借上公営住宅の所有者と事業主体が合意しない限り，借上げの期間の満了後に使用関係（所有者と事業主体との賃貸借及び事業主体と入居者との転貸借）が更新されることはないところ，控訴人の上記主張は，建物所有者が借上期間満了による建物返還を希望していないという前提を欠くものであって，採用できない。
３本件部屋の明渡請求に当たり法２５条２項の通知をした   といえるか否か
（争点１）について
(1)通知の時期を誤っているとの控訴人の主張についてア控訴人は，法２５条２項の通知は，入居者決定時（条例１８条１項）に行われるべきであるのに，本件において，控訴人に対して法２５条２項に定める事項が通知されたのは入居許可時であり，それでは法２５条２項の通知がされたとはいえない旨主張する。
イ法２５条２項の趣旨
法２５条２項の趣旨は，立案担当者の執筆した文献（乙１）によれば，借上公営住宅は，事業主体が建物所有者から住宅を賃借するものであり，その借上期間が終了すれば，当該公営住宅は建物所有者に返還しなければならず，その返還以前には，当該借上公営住宅の入居者には明渡しをしてもらうことが法制度上予定されていることから，入居者に対して，あらかじめ入居時に，借上期間満了時には明渡しをしてもらう旨を通知しておくことにし，入居者に退去時期を予測できるよう配慮したものであるとされている。
さらに，上記文献（乙１）には，実務上は，入居決定通知書に借上期間満了時と満了時における退去の義務を記しておくことが必要である，募集のパンフレットに同内容を記載しておくことが入居者保護の観点からはより好ましいとの記載があるほか，立法時の国会審議においても，募集時に上記内容は明示される旨の政府参考人の答弁がみられる（乙５）。建設省が示した公営住宅管理標準条例（案）（平成８年１０月１４日建設省住総発第１５３号各都道府県知事あて住宅局長通達。乙４７）には，借上公営住宅については，入居者決定時に，借上期間満了時に当該住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない旨の説明とその説明に沿った条例の条文案が記載されており，証拠（乙２，３，１０，１１，１３，１５）によれば，実際にも，入居者決定通知書に法２５条２項に定める事項の通知文言を記載することとしている地方公共団体も複数あることが認められる。
また，入居許可時には既に現居宅の退去手続を済ませていて，その時点から公営住宅に入居しないという選択をすることが実際には困難であることもあり得る。通知を受けてから公営住宅に入居しないこととしても，当該入居許可が取り消されない限り，家賃の支払を余儀なくされ，又は納付済みの敷金の一部の返還を受けられないこともあり得る。これらのことからすると，法２５条２項に定める事項の通知は，入居者決定の通知と同時に行われることが望ましいといえる。
ウ「入居者を決定したとき」の意味
しかし，法２５条２項は，「事業主体の長は，借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは，当該入居者に対し，当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」と規定している。ここで「入居者を決定」というのが，条例１８条１項に定める入居者の決定と同じく，入居の許可ではなく，それに先立つ，入居の申込みをした者のうちから入居者を決定したことをいうとしても，法令の用語法として「とき」は，時又は時点ではなく場合を意味するものとされていること（甲１０，１１）からすると，法２５条２項の文理上は，条例１８条１項にいう入居者の決定の通知と同時に通知をしなければならないことまでを定めたと解することはできない。
エ入居者（入居予定者）に対する配慮
前記イでみたように，入居許可時には，現居宅の退去手続を済ませてしまっていたり，仮に，入居を取りやめても当該入居許可が取り消されるまでは，家賃は発生するという可能性があるが，被控訴人は，そのような場合，家賃の支払を求めない扱いとなっていると述べている。また，事業主体は，公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合においては，公募の原則によることなく，当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させることができる（法２２条１項）。しかも，当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が，当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては，その者は，法２３条所定の条件（入居者資格）を具備する者とみなされる（法２４条１項）。このように，借上公営住宅の入居者には，その明渡しに伴い他の公営住宅への入居が保障されている。
オ法２５条２項の要請を満たす通知
前記の各点からすれば，借上公営住宅に入居しようとする者は，少なくとも入居許可（条例１９条参照）の時点で法２５条２項に定める事項の通知がされていれば，将来の退去時期を具体的に予測することができ，法が要請する配慮に欠けるところはないといえる。
したがって，法２５条２項は，事業主体の長が，借上公営住宅の入居者を決定した場合において，当該入居者に対し，当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならないことを定めたにとどまり，入居者の決定（条例１８条１項参照）の通知と同時に上記通知をしなければならないことまでをも要求したと解することはできない。そして，法２５条２項の通知は，少なくとも入居許可（条例１９条参照）の時点でされていれば足りるものと解される。
カ控訴人のその他の主張に対する検討
(ｱ)法２５条２項の通知の根拠について
控訴人は，入居許可に先立って行われる入居者の決定は行政処分であり，法２５条２項の通知は，その行政処分の内容を明らかにするため，借上期間及び借上期間満了後の明渡義務を通知することを定めたものであるから，入居者の決定を行った段階で行わなければならない旨主張する。しかし，仮に入居者の決定が行政処分であるとすれば，その処分内容を申請者かつ当該処分の名宛人である入居決定者に通知する必要があるのは当然であるから，あえて法２５条２項が設けられた趣旨の説明にはなっておらず，同条項の通知を入居者決定時にすべき根拠となるものでもない。


(ｲ)定期入居制度との整合性について
控訴人は，条例及び規則が，一定の期間を限って入居を許可する定期入居制度において，入居予定者に対し，更新がないこと及び入居期間満了によって明け渡さなければならないことを説明するよう定めていることとの整合性について主張する。しかし，証拠（甲８）によれば，条例１９条の２に定める定期入居制度は，借上公営住宅に関するものではなく，これには，借上公営住宅の入居者についての法２２条１項，２４条１項のように，契約終了後に他の公営住宅への入居を保障する規定は存在しないことが認められるから，両者を同列に解することはできない。
(ｳ)賃貸借契約成立の要件としての通知（契約法理の適用）について控訴人は，借上公営住宅の利用関係にも契約法理が適用され，事業主体と入居者との間の借上公営住宅の契約内容を変更するために，法２５条２項の通知は，契約変更の申込みとして，入居者の決定までにされていなければならないと主張し，乙８号証の鑑定意見書及び乙２１号証の意見書においては，これに沿った見解が述べられている。しかしながら，公営住宅の使用関係の設定については，法において，入居者の募集は公募の方法によるべきこと（法２２条），入居者は一定の条件を具備した者でなければならないこと（法２３条），事業主体の長は入居者を一定の基準に従い公正な方法で選考すべきこと（法２５条）が定められ，事業主体は，公営住宅の入居者を決定するについては，入居者を選択する自由を有していないものと解される。そして，公営住宅に入居するためには，事業主体の長から入居許可を受けなければならない（条例１９条）。
そうすると，公営住宅の使用関係の設定の場面においては，私人間における契約の法理が当然に適用されるとはいえず，事業主体と入居者との間において，私人間におけるのと同様の賃貸借契約が成立すると解することはできない。控訴人の上記主張は，その前提において失当であるから，これを採用することができない。
キまとめ
以上に検討したとおり，被控訴人の控訴人に対する本件許可書においてした，借上期間及び借上期間満了時の明渡義務についての通知は，法２５条２項に定める事項の通知ということができる。
(2)通知の方法が不適切であるとの控訴人の主張についてア証拠（乙２４）によれば，被控訴人の運用では，市営住宅の入居決定者に，入居許可書中の具体的事項，すなわち，宛名（入居者代表者名），入居住宅・棟・室，入居指定日，借上期間，家賃の月額，敷金の額等を記入させることになっていたことが認められる。
この点に関し，控訴人は，同人に対する入居許可書（乙１９。複写式の書式により甲３号証の１の入居許可書と同時に作成されたものと認められる。）において，借上期間の日付を記入したのは控訴人ではなく被控訴人の職員であり，控訴人は当該事項を具体的に認識しなかったから，控訴人に対して，法２５条２項の通知がされたとはいえない旨主張する。イしかし，本件許可書中の借上期間の日付の筆跡は，控訴人の署名等の筆跡と明らかに異なるとは認められない上，仮に借上期間の日付が控訴人ではなく被控訴人の職員において記入したものであったとしても，控訴人は，借上期間の記載のある入居許可書の交付を受け，これを現在まで保管してきた（乙１９）のであり，控訴人は，借上期間について通知を受けていないとはいえない。
ウしたがって，被控訴人の控訴人に対する本件許可書による法２５条２項に定める事項の通知は，方法が不適切であるとはいえない。
(3)小括
以上の検討によれば，被控訴人が控訴人に対して本件許可書をもってした借上期間及び借上期間満了時の明渡義務についての通知は法２５条２項の通知ということができ，方法が不適切であるとはいえない。そうすると，被控訴人は控訴人に対して法２５条２項の通知をしたといえないから法３２条１項６号に基づき本件部屋の明渡しを求めることはできない旨の控訴人の主張は，法２５条２項の通知をしたといえないとの前提を欠くものであって，法２５条２項の通知が法３２条１項６号に基づく明渡請求の要件であるか否か（争点２）について判断するまでもなく，採用できない。４本件請求が権利濫用又は信義則違反であるか否か（争点４）について(1)入居継続ないし終身居住に対する期待・信頼に関する点についてア控訴人は，被控訴人が従前は借上住宅の借上期間満了時に入居者に対して明渡しを求めるつもりがなかったのに，平成２２年以降に明渡しを求める方針に転換した旨主張する。
証拠（乙２３の３０～３１頁）によれば，平成２１年１２月２１日開催の神戸市すまい審議会平成２１年度第２回安心な住生活部会において，被控訴人の職員は，借上住宅への入居募集の際，２０年の借上げであることは知らせているが，２０年で出てくださいとは言っていない旨，入居者が２０年も居住することはもともと想定していない旨発言したことが認められる。この発言内容からすると，被控訴人は，従前借上住宅への入居募集及び入居手続の際，借上期間満了時に明渡義務が発生することについては，少なくとも，必ずしも強調して説明することはしていなかったことがうかがわれる。
また，被控訴人の元職員の陳述書（乙５０）には，被控訴人の職員用マニュアルには，借上住宅につき，借上期間満了後に明渡しをしなければならないことを入居希望者に説明すべきことの記載はなく，実際説明していなかった旨の記載がある。
さらに，控訴人の陳述書（乙４９）には，本件借上住宅への応募時や入居手続時において，被控訴人の職員から，将来明け渡さなければならないことについて説明されたことはなかった旨の記載がある。イしかし，控訴人に交付された本件許可書（甲３の１）には現に借上期間及び借上期間満了時に明渡義務のあることが明記されていた。仮に，被控訴人の職員が，控訴人に対し，本件許可書に記載されている以上には，借上期間満了時の明渡義務について特に強調して説明をしなかったとしても，そのことをもって直ちに控訴人には，借上期間満了後にも，又は終身にわたり入居を継続できることにつき，法的に保護されるべき期待又は信頼が生じたとまではいえない。
ウこの点に関して控訴人が提出した証拠のうち，乙２５号証の市長名義の書簡は，その文面からすると，借上住宅の入居決定者に対して一般的に発出していた書面ではなく，市営住宅への入居が決まった者が市長に宛てて出した書簡に対する返信であると認められるが，被控訴人が借上住宅の借上期間満了時に入居者に対して明渡しを求めるつもりがなかったことを示すものとは直ちにいえない。


また，証拠（乙２６）及び弁論の全趣旨によれば，借上住宅の入居許可に当たり，借上期間及び借上期間満了時の明渡義務の記載のない，借上住宅用でない入居許可書を用いた例があることが認められるが，それは単なる過誤にすぎないとも考えられ，被控訴人が，借上住宅につき，実質的には借上げでない市営住宅と同様に期間の定めがないものと認識していたと推認することも困難である。
乙２７号証及び乙２８号証の新聞報道については，当該記事の執筆者の認識はそのとおりであるとしても，他の証拠による裏付けなしに当該記事のみに基づいて被控訴人の当時の方針を認定することはできない。エその他本件の全証拠によっても，控訴人に借上期間満了後にも，又は終身にわたり，入居を継続できることにつき，法的に保護されるべき期待又は信頼が生じたといえるに足りる事情は認められない。(2)建物賃貸借契約の更新拒絶等に当たっての正当事由に関する点について控訴人は，被控訴人には，転貸借の更新拒絶についての正当事由がなく，それが権利濫用もしくは信義則違反を基礎づける旨主張する。しかし，被控訴人の控訴人に対する本件部屋の明渡請求に当たり，転貸借の更新拒絶についての正当事由を具備する必要があるとの控訴人の主張が採用できないことは前記２のとおりであるから，正当事由を具備しないことを主張するのは失当である（ただし，控訴人の主張する個々の事情は，別途考慮されることになる。）。
(3)転居により控訴人が健康を害するおそれに関する点についてア証拠（甲３の１，乙４９，５２，５３）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人の生活状況に関しては，以下の事実が認められる。(ｱ)控訴人は，平成１４年当時，生活保護を受給して，神戸市内の賃貸住宅で生活していたが，同年５月頃，ケースワーカーより，エレベーター付きの公営住宅での生活を勧められ，本件借上住宅の入居者募集に応募して当選し，同年９月から入居することとなった。
(ｲ)控訴人は，昭和１３年生まれで現在８０歳であり，本件部屋には一人で居住している。
(ｳ)控訴人は，糖尿病が原因の白内障及び高血圧に罹患していたほか，平成２３年頃からは歩行に杖が必要となった。平成２５年５月に腰部圧迫骨折により入院し，要介護３の認定を受けたが，平成２６年６月には要支援２に，平成２８年１月には要支援１にそれぞれ認定を変更された。その後，胃癌が発見され，平成２９年６月に自宅内で転倒して膝を骨折するなどし，現在は，要介護１の認定を受けている。
(ｴ)本件部屋内はバリアフリー仕様となっている。控訴人は，自宅内においても歩行器を利用して移動しており，そのため，室内の家具は，歩行器の横幅分を空けて配置し，また，体勢を変えたり室内を移動したりする際の補助となるよう家具を配置している。買物の際は，歩行器を使い，本件部屋からエレベーターを利用し，近くのスーパーマーケットに行っている。
イ他方，証拠（文中に掲記のもの）によれば，借上期間が満了した借上住宅の入居者への被控訴人の対応に関し，以下の事実が認められる。(ｱ)被控訴人の職員は，遅くとも平成２５年頃には，控訴人に対し，控訴人を訪ねて，本件部屋を平成２８年１０月までに明け渡す必要があることの説明をした（乙４９）。
(ｲ)借上期間満了に伴う本件借上住宅からの移転に当たっては，移転料として３０万円が支払われることになっている（甲１２，１３）。(ｳ)被控訴人は，平成２５年３月，有識者による懇談会の意見を踏まえ，借上期間が満了した借上住宅の入居者への対応に関し，次のとおりの考え方であることを公表した（甲１９）。
ａ借上期間満了時において要介護３以上の認定を受けた者，重度障害者又は８５歳以上の者がいる世帯については入居の継続を認める。ｂ住み替えに当たっては，希望する住宅を予約できることとし，予約した住宅が確保できるまで最長で５年間移転を猶予する。ｃ他の市営住宅へ住み替えた７５歳以上の高齢者のみの世帯を対象に見回りサービスを行う。
(ｴ)本件借上住宅の半径１km圏内には２３の市営住宅があり，そのうち本件借上住宅から約１００ｍの距離にあるＡ市営住宅にもバリアフリー仕様の住戸がある（甲２５，２６）。
ウ一般に，高齢者が長年居住し続けた住居から従前の生活の質を維持しつつ転居するには様々な困難を伴うといえる。前記アの認定事実によれば，控訴人が本件部屋から転居するに当たっても，とりわけ，控訴人には歩行障害があって，自宅の内外を問わず移動に歩行器を使用している点に配慮が必要であるということができる。
しかし，前記イの認定事実のとおり，控訴人が住み替えを希望することのできた市営住宅の中には，本件借上住宅の至近距離で，バリアフリー仕様の住戸を備えたものもあり，かつ，住み替えを希望する住宅に直ちに空きがなくても入居できるよう配慮されていた。控訴人に対しては，本件部屋を明け渡す必要のあることの説明もしかるべき時期にされていることも併せ考えれば，仮に転居後の控訴人の生活が，本件部屋における生活と全く同じようにはいかないとしても，転居により控訴人が健康を害するおそれが高いとは直ちにいえない。その他控訴人が提出した意見書ないし鑑定意見書（乙３５，３８，４０，４５，４６，５１）や，借上公営住宅から他の公営住宅に転居した者の陳述書（乙４８）を踏まえても，控訴人に対して本件部屋の明渡しを求めることが，憲法１３条，２５条又は経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約１２条に違反するとの評価は当たらないというべきである。
(4)小括
以上の検討のほか，本件に現れた一切の事情を考慮しても，本件請求が権利濫用又は信義則違反として許されないとはいえない。
５結論
以上の次第で，被控訴人は，控訴人に対し，本件借上住宅の借上期間満了により，本件部屋の明渡しを求めることができるから，被控訴人の請求はいずれも理由がある。これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。なお，被控訴人は，当審において，原審で求めていた損害金請求を減縮したので，原判決主文第２項は，本判決主文第２項のとおりに変更されているから，その旨を明らかにすることとする。よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官          山田陽   三
裁判官      種村好   子
裁判官      中尾   彰


判        決
主              文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中９５０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，内妻の友人で顔見知りの被害者（当時６２歳）から金品を強取しようと企て，平成２８年８月２６日午後１時４６分頃から同日午後３時２２分頃までの間，愛知県一宮市a町字   bc番地d   前記被害者方において，同人に対し，殺意をもって，その頸部をひも（名古屋地方検察庁平成２９年領第１３８９号符号５６-１は鑑定により分離されたもの）で絞め付けるなどし，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害した上，同人所有又は管理の現金約２０００円，商品券１５枚（額面合計１万５０００円）及び指輪等４７点（時価合計約２９８万２４８０円相当）を強取したものである。
（事実認定の補足説明）
１争点
弁護人は，被害品は被告人が本件犯行以前に被害者から譲り受けるなどしたものであり，被告人に金品強取目的はなく，被害者と口論になって立腹し，突発的に被害者を殺害したものであって，殺人罪が成立するにとどまる旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。当裁判所は強盗殺人罪が成立すると判断したので，以下補足して説明する（特に記載しない限り，日付は平成２８年のものである）。
２前提事実
次の事実は，争いがなく，証拠によって優に認められる。⑴被告人は，仕事を辞めた平成２７年７月以降，内妻Ｂ及びその母親であるＣとともに，同人方で，ＢＣが受給する年金頼みの困窮生活を送り，家賃や携帯電話の利用料金等を滞納していた。
被害者は，通販会社主催の貴金属等の買い物旅行を通じたＢの友人で，被告人とは，平成２７年７月及び翌年２月に，いずれもＢ同席の場で顔を合わせた。⑵Ｂは，被告人及び前記Ｃを伴い，４月１日，被害者宅を訪問して２０万円の借金を申し込み，１万円を借り受けた。５月３１日，同様に被害者宅を訪問して借金を申し込み，結局，購入価格３５０万円のネックレス１本を被害者から買い取る形で，過去にＢが被害者から借りた１２０万円を加算して後日５００万円を支払う旨の約束をして，被告人らは同ネックレスの交付を受けた。このとき，被害者は，居間の入口にいるＢ及び被告人の前で，居間にあるタンスの引き出しから同ネックレスを取り出した。被告人は，被害者が多数の貴金属を持っていることをＢを通じて知っていた。
被告人は，６月１日，同ネックレスを愛知県稲沢市内の貴金属等買取店（以下「本件買取店」という。）で２５万円で売却したが，結局，被告人らと被害者との間の前記５００万円の支払約束は履行されなかった。⑶被告人は，８月７日，中古車販売店で自分用のＤ（代金１７５万円）及びＢ用のＥ（代金５７万円）合計２台分の購入契約を締結した。代金は，同月９日に１０万円，同月２０日に残金２２２万円の現金払いで，契約を解除する場合，１台につき約２８万円の違約金を支払う必要があった。被告人は，同月９日，上記代金１０万円を支払わず，以後，中古車販売店から度々催促され，家に貼り紙をされるなどした。被告人は，同月１９日，翌２０日に代金全額を支払う旨約束したが，当日になって支払日を同月２４日に延期し，同日には，支払日を翌２５日に延期した。
⑷８月２５日の出来事
被告人は，本件買取店を訪れ，まとまった貴金属を近々売りに来るが，また高く買い取ってくれるか等と言った。
被告人は，被害者との間で，同日夜に，ＢＣも交えた食事会の約束を取り付けていたが，これを翌２６日午後１時に延期した。しかし，実際には，被告人は，ＢＣには被害者との食事の話を一切していなかった。被告人は，中古車代金の支払日を翌２６日に延期した。
⑸８月２６日の出来事
被告人は，午後１時前に当時利用していたレンタカーで被害者宅を訪れ，一旦出発したが，再度被害者宅に戻って午後１時４６分から午後３時２２分まで同所に滞在する間に被害者を殺害した。その後，本件買取店とは別の貴金属等買取店で被害者の指輪及び商品券を合計約５万円で売却した。被告人は，中古車代金の支払日を翌２７日に延期した。
⑹８月２７日及びその後の出来事
被告人は，同日，本件買取店において，被害者の物である指輪等２０点以上の貴金属を合計２６５万円で売却し，滞納分及び先払い分の家賃４か月分合計約２０万円，中古車Ｄの代金約１７６万円を支払うとともに，ＢＣに対し小遣いとして合計１５万円を渡した。
翌２８日，中古車Ｅより安い中古車に車種変更し，その代金３０万円を支払った。
３金品強取目的の有無
前記２の事実によれば，被告人は，平成２７年７月以降，ＢＣが受給する年金以外に収入がなく，家賃や携帯電話料金を滞納するなど生活費に窮し，Ｂから被害者に借金を申し込むような状況で，支払う当てもないのに中古車２台を購入したことで，代金支払期限の８月２０日前後から支払を強く求められ，代金合計２３２万円か違約金合計約５６万円のいずれかを支払う必要に迫られていた。このような状況の下，被告人は，中古車代金の支払日を日々繰り延べる一方，ＢＣには告げずに，多数の貴金属を持っている被害者と会う口実として，ＢＣを交えた食事会の約束を取り付けるとともに，本件犯行前日の同月２５日には，以前に被害者のネックレスを売却した本件買取店に，近々多数の貴金属を売却する旨予告している。そして，本件犯行当日，前記の虚偽の食事会約束を口実に，貴金属の在りかの見当がついている被害者宅を訪問した。そして，本件犯行直後から翌日にかけて，被害者の２０点を超える多数の貴金属を本件買取店に２６５万円で売却するなどして多額の現金を手に入れ，中古車１台分の代金約１７６万円を支払い，ＢＣに多額の小遣いを渡すなどして，数日のうちにその大半を費消している。


このように，中古車代金ないし違約金の支払が切迫していた被告人が，本件犯行の前後で，貴金属の売却を予告した上，これを入手し，換金の上，切迫していた代金支払に充てるという一連の流れを見れば，被害者宅に多数の貴金属が保管されており，売却すれば相当の金になることを知っていた被告人が，それらを被害者から奪う目的で被害者宅に赴き，被害者を殺害して貴金属等を奪ったものと推認される。したがって，被告人は金品強取の目的で被害者を殺害したと認められる。
４被告人供述の信用性
⑴被告人は，被害者のＢに関する侮辱的発言等の暴言に激高して殺害したもので，金品強取目的はなかった，被害者からの誘いでＢに内緒で交際を始め，３月頃から，毎月一，二回被害者と会い数万円の経済的援助を受ける関係にあった，被害品とされる貴金属は，中古車２台の代金支払に充てるため，８月１５日に被害者から譲り受けたものである，商品券１５枚は同月２６日にＢらとの食事会の支払用に被害者から交付されたもので，現金２０００円は被害者がレンタカーの車内に置き忘れていたバッグ内にあった旨弁解する。⑵しかしながら，被害者が毎日の予定や出来事，その日の体調等を細かく記載していた備忘録や家計簿を見ても，被告人の供述に合致する記載は見当たらず，他にこれを裏付ける証拠はない。本件犯行前に被害者から貴金属を譲り受けた旨の弁解は，起訴後に出されたもので，捜査段階の供述から合理的理由もなく大きく変遷している。
被告人は，２月頃，ＢＣに同行して被害者と２度目に会った際，二人きりの状況で耳打ちをされて被害者の誘いで交際を始め，金銭援助の一環で，中古車代金支払用に貴金属を譲り受けたとするが，被害者が，友人であるＢの内縁の夫でそれまでほぼ面識のない被告人に対して突然交際を持ちかけ，しばしば金銭援助をし，高額かつ多量の貴金属等を譲渡するに至ったというのは，その内容自体極めて不自然である。仮に，本件犯行前に貴金属を譲り受けていたのであれば，中古車代金支払日の延期を重ねてまで，１０日以上も貴金属の換金を先延ばしにする合理的理由もない（被告人は，貴金属を高値で売却するために，被害者に箱や鑑定書をそろえてもらう必要があった旨弁解するが，買取価格に関する本件買取店店長の供述に照らして，明らかに不合理である。）。殺害に至る経緯について，被告人は，Ｂに内緒で被害者と会うのではなく，被告人と被害者の関係をＢに話して，関係者の合意の上で被害者と会うようにしたい旨を被害者に伝えたところ，被害者が怒ってＢの男性関係を取り上げて侮辱する発言をしたため，被告人が激高して殺害に及んだなどと供述するが，その経緯は不自然で不合理というほかない。
以上のとおり，被告人の前記弁解供述は信用できない。その他の弁護人指摘の事情を検討しても，前記認定，判断は左右されない。
５結論
したがって，被告人には判示の強盗殺人罪が成立する。
（量刑の理由）
本件は，内妻の友人である被害者を殺害し，被害者宅から多数の貴金属等を強取したという強盗殺人の事案であり，人命軽視の態度が甚だしい利欲的で凶悪な犯行である。死因は頸部圧迫による窒息死であるが，被害者の身体には，下あごの骨折や，多数の肋骨骨折その他の損傷があることからすれば，被害者に対する暴行は強度で，強固な殺意が認められる。突然に命を奪われた被害者の苦痛や恐怖は計り知れず，財産的被害も多額で結果は重大である。支払に迫られる中，被害者宅を訪れる口実に虚偽の約束を取り付け，短期間に貴金属等買取店への売却予告から犯行後の換金，費消に至る一連の流れからすれば，強盗の計画性は明らかである。被害者は顔見知りであり，被害者の口から容易に被告人の犯行が発覚する関係にあることからすれば，殺害についても被告人の想定の範囲内にあったと認められる（なお，凶器となった紐は被害者宅台所で発見されたものであり，被告人のハーフパンツから抜け落ちていた紐と同種の紐として矛盾しないものと認められるが，量産品で希少性はないため，これを被告人が被害者宅に持ち込んだとは断定し難い。）。被告人は，ＢＣの年金に頼る無為徒食の身でありながら，必要もなく支払の当てもないのに中古車２台を購入して多額の債務を自ら背負い，支払を迫られる中で本件犯行に及んだものであり，その身勝手極まりない犯行動機に酌量の余地はない。本件犯行後，被告人が，被害品を換金して短期間でほしいままに費消し，約一月半後に逮捕されるまで平然と生活を続け，公判廷において，金品強取目的を否認し，被害者の侮辱的発言がきっかけで殺害に至ったなどと被害者に責任転嫁するような不合理な弁解に終始し，反省がうかがえない。被告人が殺人の点については認めていること，交通罰金前科以外に前科はないことを踏まえても，刑を定めるに当たって酌むべき事情は乏しい。
以上の事情に基づき，被害者１名の強盗殺人の事案の量刑傾向も踏まえると，被告人を，主文のとおり，無期懲役刑に処するのが相当である。
（求刑無期懲役）
令和元年１０月７日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    齋藤千恵
裁判官    近藤和久
裁判官    鈴   木   真理子


主        文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３年に処する。
原審における未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理        由
本件控訴の趣意は，弁護人柳場雄貴作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書１に記載されているとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，要するに，被告人を懲役４年６月に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるというのであり，社会内での更生が期待できるとも主張しているから，刑を減じた上で執行猶予を付するのが相当であるともいうものであろう。そこで，記録を調査し，当審での事実取調べの結果をも併せて検討する。１本件は，被告人が，交際相手の共犯男性と共に，いずれも職に就かず，定住する場所もない中で車上生活等を続けていた約１年２か月の間に，いずれも同男性と共謀して行った死体遺棄事案と多数の窃盗事案（その内訳は，自動車窃盗３件（後記①④⑥），キャッシュカードを使用した預金の引出し窃盗９件（同③）及びさい銭盗２件（同⑤⑦，⑦は未遂））である。すなわち，被告人は，交際していたＡと共謀の上，①平成２７年６月２１日頃，愛知県田原市内の駐車場で普通乗用自動車１台（時価約２万円相当）を窃取し，②同年１２月３１日頃，当時居候していた家の家主の女性（当時７１歳）の死体を，同県新城市内の廃屋トイレ便槽内に運び入れるなどして遺棄し，③同女性名義のキャッシュカードを使用して，平成２８年１月５日から同年３月８日までの間に９回にわたり，現金自動預払機から現金合計１７万６０００円を引き出して窃取し，④同年３月１０日頃，同県豊川市内の駐車場で普通貨物自動車１台（時価約６０万円相当）を窃取し，⑤同年７月２０日，同県田原市内の神社でさい銭約２００円を窃取し，⑥同月２３日頃，同県田原市内のゴルフ倶楽部で普通貨物自動車１台（時価約２０万円相当）を窃取し，⑦同月３０日，⑤の神社でさい銭を窃取しようとしたが，さい銭箱に現金が入っていなかったためその目的を遂げなかった，というものである。
２まず，窃盗についてみてみる。車中泊をしていた被告人らは，その生活を維持するため長期間にわたり窃盗を多数回繰り返していたから，本件窃盗事案は，常習的犯行の一環である。すなわち，被告人らは，平成２７年４月以降平成２８年８月に逮捕されるまでの間，無職無収入で生活費を得る当てもない中，移動や寝泊まりに使用していた自動車が故障等により使えなくなる都度，別の自動車を盗んで（①④⑥）は乗り換え，生活費は，さい銭泥棒をして（⑤⑦）賄いつつ，死体遺棄（②）の被害女性方に居候していた時期（平成２７年９月から１２月までの間）には同女性の年金や生活保護費のほか，同女性の親族の援助金をも当てにし，更に同女性名義のキャッシュカードを入手すると同カードで引き出して盗んだ現金（③）をも費消していた。その結果，自動車窃盗が３件で被害額合計約８２万円，引出し窃盗が９件で被害額合計１７万６０００円などそれなりに多額の被害を生じさせたが，原審段階では被害弁償等が全くなされていない。引出し窃盗は，被告人も関与した死体遺棄の被害女性名義のキャッシュカードと知りつつ，これを不正使用したもので，強い非難に値する。以上のように，窃盗だけをとってみても，本件は犯情が重く，実刑が相当な事案であるといえる。
さらに，死体遺棄（②）についてみると，被告人らは，被害女性方に居候し寝食等世話になっていたところ，共犯男性の手酷い暴行により被害女性が死亡し，その発覚を防ぐため同女性の死体を廃屋トイレ便槽内に運び入れて遺棄したというのであり，そのような場所に約９か月間放置されて白骨化した死体は，痛ましい限りである。車上生活から抜け出すため，被害女性の好意を利用した挙句，被害女性が死亡すると保身のためにその死体を遺棄したものとみるほかなく，動機経緯に酌むべき点は見当たらない。遺棄の態様自体には損壊を伴うなどの悪質さまではなく，計画性もないといえるが，死体遺棄としても，犯情はやや重いと評価すべき事案である。


３共犯者間での被告人の役割や犯行への関与の程度について検討する。被告人は，共犯男性との上記のような共同生活を維持するため，共犯男性に追従して犯行に関与したもので，当然に被告人自身も窃盗の利得を受けているし，自動車窃盗では見張り役，引出し窃盗では９回中７回で引出し役，さい銭盗では実行役又は見張り役，死体遺棄では死体の運び役という，いずれも犯行において重要な役割を果たしている。本件各犯行にこのような関与の仕方をした被告人の刑事責任は重く，本件の犯情に照らし実刑が相当と評価した原判断に誤りがあるとは認められない。４しかし，原判決は，被告人の犯行への関与の程度を表面的に評価したために，結果的に，所論が指摘するように，これを過大に評価したものと考えざるを得ない。まず，犯罪に関わるという点では，被告人は，本件までは窃盗罪の前科前歴は全くなかった者であり（薬物関係前科1犯を有するにとどまる。），そのような被告人が多数の窃盗を重ねるに至ったのは，共犯男性の影響が大きかったことがうかがわれる。また，これらの犯罪に至った原因の一つとして，被告人らが車上生活を始めたことがあるが，被告人がそのような生活に陥ったのは，共犯男性が，被告人が警察に追われているから一緒に逃げてやるなどと嘘を言ったことに端を発している。のみならず，その話が嘘と分かった後も行動を共にしていたのは，被告人が共犯男性に対する情があって離れ難かったからだけでなく，被告人自身には親族や知人との連絡手段がなかった（携帯電話機を使用して他者と連絡できたのは共犯男性だけであった。被告人は自動車の運転もできなかった。）こともあって，共犯男性と行動を共にせざるを得ないという状況があったことも一因となっていた。さらには，共犯男性の暴力から逃げ出そうとしたが，すぐに追い掛けられたため逃げるのを諦めたということもあった。死体遺棄についても，被告人は，被害女性の具合が急変した頃から共犯男性に対し同女性を病院に連れて行くように促し，同女性を自動車に乗せたものの，運転のできる共犯男性が病院に連れて行かず，死体の遺棄場所を探す目的で車を走らせたという経緯があったことも考慮されるべきである。以上によれば，所論が指摘するように，被告人が共犯男性の日常的な暴力によって強制的に従わされていたとまではいえないものの，被告人は，共犯男性からの働き掛けに応じて窃盗に加担し，死体遺棄も，共犯男性に引きずられるようにして加担したものと評価するのが相当である。確かに，被告人が犯行に不可欠な実行役をした（引出し窃盗，死体遺棄）こともあったが，これらもいわば損な役回り（預金の引出しは実行役の方が検挙されやすく，死体を運搬するなどは誰もやりたくないなど）を共犯男性から押し付けられやむなく引き受けた面もうかがわれるから，実行役をしたことが被告人の犯行に対する積極性や関与の深さを表すとは必ずしもいえない。原判決は，その説示に照らし，被告人の追従の程度について本件事案の実体に即した正当な評価をしたとは認め難く，現実の行動を表面的に捉えた結果，被告人の関与の程度を重く評価し過ぎたものといわざるを得ない。５以上の本件の犯情に加え，原判決の指摘する一般情状（被告人が各事実を認め，共犯男性との関係を断つ決意を示していること，被告人の前科関係）に照らせば，被告人を懲役４年６月の実刑に処するのが相当とした原判決の量刑は，原判決の時点においても重過ぎて不当であるから，論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
さらに，当審での事実取調べの結果によると，被告人は，原判決後，更に内省を深め，今後犯罪に一切関わらないために共犯男性と縁を切る決意を新たにし，同男性からの手紙に対する返信をやめたこと，また，①及び④の自動車窃盗の各被害者に対して各３万円を被害弁償し，各被害者から被告人に対して厳罰までは望まない意向が示されたこと，さい銭盗（⑤⑦）の被害者に対し反省文を書いて謝罪の意思を伝えるとともに被害弁償の申入れをし，同被害者から被害弁償は不要であり社会復帰後に参拝に来て反省の言葉を伝えてもらえればよい旨の意向が示されたことが認められる。特に上記慰謝の措置を講じた点は，被告人の努力によって上記各被害者の処罰感情が緩和したものと考えられるから，明らかに原判決後の被告人に有利な事情と認められる。
６原判決も指摘している諸事情に，原判決時においても考慮されるべきであった被告人に有利な事情と，さらに，当審において明らかになった原判決後の被告人に有利な事情を加えて，被告人の量刑を再考すると，前記２，３で述べたところからみて，被告人に対してはやはり執行猶予を付することはできないが，原判決の量定した刑期は重過ぎて不当であり，相応に減じる必要がある。７そこで，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に次のとおり判決する。
原判決の認定した罪となるべき事実に法令を適用すると，原判示第1，第３（原判決添付の別表記載の番号ごとに）ないし第６の各所為はいずれも刑法６０条，２３５条に，原判示第２の所為は同法６０条，１９０条に，原判示第７の所為は同法６０条，２４３条，２３５条にそれぞれ該当するところ，原判示第１，第３ないし第７の各罪について各所定刑中懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い（原判決は，単に「犯情の最も重い」とするがこれは誤りである。）原判示第４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し，原審及び当審の訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成２９年８月１７日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    村    山    浩    昭
裁判官    入    江    恭    子
裁判官    赤    松    亨    太


平成２４年１２月１３日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月１１日
判決
原            告                ＳＡＢＩＣイノベーティブ
プラスチックスジャパン合同会社
訴訟代理人弁理士                松      井      光      夫同                              村      上      博      司同                              石      渡      保      敬同                              小      平      哲      司被            告                特許庁   長官指定代   理人                 山      岸      利      治同                              常      盤              務同                              所      村      陽      一同                              氏      原      康      宏同                              芦      葉      松      美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２００７－２４２４１号事件について平成２４年１月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「プラスチック成形品の成形方法及び成形品」とする発明について，平成１２年９月１４日に特許出願（請求項の数４，公開特許公報として甲２１）をしたが，平成１９年７月３１日付けで拒絶査定を受けたので，同年９月３日に拒絶査定不服審判（不服２００７－２４２４１号事件）を請求したところ，特許庁は，平成２２年６月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第１次審決」という。）をし，その謄本は同年６月２１日原告に送達された（甲１３）。
原告は，平成２２年７月２１日，審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０２２９号事件）を提起したところ，知的財産高等裁判所は，同年１２月２８日，「理由不備」を理由に第１次審決を取り消す旨の判決（以下「第１次判決」という。）をした（甲１２）。
原告は，平成２３年２月９日付けの拒絶理由通知（甲１６）に対し，同年４月１４日に意見書（甲１７）及び手続補正書（請求項の数２，甲１４）を提出し，同年６月１０日に面接を受け（甲１８），同年８月１８日付けの拒絶理由通知（甲１９）に対し，同年１０月１３日に意見書（甲２０）及び手続補正書（請求項の数２，甲１５）を提出した。
特許庁は，平成２４年１月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（第２次審決，以下単に「審決」という。）をし，その謄本は同年１月２３日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
平成２３年１０月１３日付け手続補正書（甲１５）による補正後の特許請求の範囲（請求項の数２）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本願発明１」といい，請求項２記載の発明と併せて「本願発明」という。）。
「【請求項１】最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定され，それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され，該熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ＡＢＳ系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエーテルイミド系樹脂及びこれらのブレンド物を主成分とすることを特徴とする成形方法。」
３審決の理由
審決の理由は別紙審決書記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)理由の概要
ア理由Ａ
本願発明１は，引用例１～５（甲１～５）記載の発明及び周知事項（甲７～９）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
イ理由Ｂ
本願発明１は，引用例Ａ～Ｄ（甲５，２～４）記載の発明及び周知事項（甲７～９）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ理由Ｃ
本願発明１は，引用例ア～ウ（甲６，５，２）記載の発明及び周知事項（甲８）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
エ理由Ｄ－１
本願発明１は，発明の詳細な説明において該発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており，したがって，本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号の規定に適合していない。
オ理由Ｄ－２
本願発明１は不明確であり，したがって，本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号の規定に適合していない。
(2)理由Ａにおける引用発明との対比
ア引用例１発明〔引用例１（甲１，特開平１０－１２８７８３号公報）に記載
された発明〕の内容
「熱可塑性樹脂の射出成形方法において，射出成形時に金型表面を加熱しつつ成形する方法であって，射出された溶解樹脂が金型壁面に押し付けられる時に金型表面を該樹脂の固化温度以上に加熱することにより金型表面転写性を良くする成形方法。」
イ本願発明１と引用例１発明の一致点
「熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶解して金型内部に射出する際の該金型を所定温度以上に加熱する成形方法」である点。
ウ本願発明１と引用例１発明の相違点
(ア)相違点１
本願発明１は，「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型を用いた」成形方法であるのに対し，引用例１発明は，そのような金型を用いたものではない点。
(イ)相違点２
本願発明１は，「該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定され」る成形方法であるのに対し，引用例１発明は，「射出成形時に金型表面を加熱しつつ成形する方法であって，射出された溶解樹脂が金型壁面に押し付けられる時に金型表面を該樹脂の固化温度以上に加熱する」成形方法である点。
(ウ)相違点３


本願発明１は，「該熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ＡＢＳ系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエーテルイミド系樹脂及びこれらのブレンド物を主成分とする」のに対し，引用例１発明は，「熱可塑性樹脂」である点。
(エ)相違点４
本願発明１は，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」る成形方法であるのに対し，引用例１発明は，「金型表面転写性を良くする」成形方法である点。
(3)理由Ｂにおける引用発明との対比
ア引用例Ａ発明〔引用例Ａ（甲５，特開平１０－１００２１６号公報）に記載
された発明〕の内容
「ゲート１１を有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形法において，溶融された熱可塑性樹脂を金型内部に射出する際の金型温度が，射出する熱可塑性樹脂の熱変形温度より０～１００度高くなるように設定され，高品質外観を有する射出成形品を得る方法。」
イ本願発明１と引用例Ａ発明の一致点
「ゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定された成形方法」である点。
ウ本願発明１と引用例Ａ発明の相違点
(ア)相違点１
本願発明１は，ゲートが「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート又はトンネルゲート」であるのに対し，引用例Ａ発明のゲートはそのようなゲートではない点。
(イ)相違点２
本願発明１は，「該熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ＡＢＳ系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエーテルイミド系樹脂及びこれらのブレンド物を主成分とする」のに対し，引用例Ａ発明は「熱可塑性樹脂」である点。
(ウ)相違点３
本願発明１は，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」る成形方法であるのに対し，引用例Ａ発明は，「高品質外観を有する射出成形品を得る」成形方法である点。
(4)理由Ｃにおける引用発明との対比
ア引用例ア発明〔引用例ア（甲６，実願平４－４４６４０号（実開平６－５９２９号）のＣＤ－ＲＯＭ）に記載された発明〕の内容
「ピンポイントゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，溶解した熱可塑性樹脂を金型内部に射出する際の該金型の温度を加熱する成形方法。」
イ本願発明１と引用例ア発明の一致点
「ピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型内部に射出する際の該金型の温度が高くなるように設定される成形方法」である点。
ウ本願発明１と引用例ア発明の相違点
(ア)相違点１
本願発明１は，「ピンポイントゲート又はトンネルゲート」の「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍ」であって，「該熱可塑性樹脂を溶解して金型内部に射出開始時の該金型の温度が，射出される熱可塑性樹脂の荷重変形温度より０～７０度高くなるように設定され」る成形方法であるのに対し，引用例ア発明は，「該熱可塑性樹脂を溶解して金型内部に射出する際の該金型の温度を加熱する」成形方法である点。
(イ)相違点２
本願発明１は，「該熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ＡＢＳ系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，アクリル系樹脂，ポリエーテルイミド系樹脂及びこれらのブレンド物を主成分とする」のに対し，引用例ア発明
は「熱可塑性樹脂」である点
(ウ)相違点３
本願発明１は，「それにより，ゲート近傍のゲートの裏側面におけるゲートマークの発生が防止され」る成形方法であるのに対し，引用例ア発明は，そのような事項を具備しない点。
第３取消事由に係る原告の主張
１理由Ａの取消事由
審決は，本願発明１と引用例１発明の相違点１～４は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであると判断しているが，このうち，相違点１，２及び４に係る判断には誤りがある（取消事由Ａ－１～３）。
(1)相違点１の判断の誤り（取消事由Ａ－１）
審決は，引用例１発明（甲１）の金型に，引用例２～４（甲２～４）に記載されている事項及び周知事項（甲７～９）を適用して，その金型を「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート」を有する金型とすることに格別の困難性はないと判断している。
しかし，引用例１（甲１）は，ピンポイントゲート又はトンネルゲート（以下，原告の主張においては，両者を併せて「ピンポイントゲート」と表記することがある。）に全く関係しないものである。ウエルドライン，フローマーク，ジェッティングは，ゲートがピンポイントゲートであることによって起きるものではなく，どのようなゲートであっても起き得る欠陥であるから，甲７～９のウエルドライン，フローマーク，ジェッティングという言葉が，ピンポインゲートに関しない引用例１（甲１）と，ピンポインゲートに関する引用例２～４（甲２～４）とを結びつける理由にはならない。
(2)相違点２の判断の誤り（取消事由Ａ－２）
ア審決は，引用例１発明（甲１）ないし引用例１発明に引用例２～４（甲２～４）に示されている事項を適用したものに，引用例５（甲５）に示されている事項を適用して，相違点２に係る本願発明１の構成とすることに格別の困難性はないと判断している。
しかし，引用例１（甲１）の段落【０００３】に記載されている光沢ムラ，ウェルドライン，フローマーク，ジェッティングなどの外観不良や，光ディスク等の精密成形品での微細なピットの転写不良に対処しようとしているのは，引用例１の請求項１に記載の発明，つまり，金型に接する樹脂表面の固化温度を低下させる成形方法である。一方，引用例１（甲１）の段落【０００５】～【０００８】に記載されているのは，引用例１発明に対する従来技術であって，表面転写性に対処するものである。したがって，ウエルドライン及びジェッティングを共通事項として，引用例１（甲１）の段落【０００４】～【０００８】の金型表面転写性のための加熱と，引用例５（甲５）のウエルドライン及びジェッティング解消のための加熱とを結びつける論理は誤りである。


イ審決は，「ピンポイントゲートを用いる射出成形において，金型温度を樹脂の熱成形温度より０～２０度高くすることは，特開平９－２９７８６号公報（甲第８号証）（特に【００１３】，【００１４】）に示されているように周知であって，特別なものではない。」と認定している（審決書１０頁２～５行）。しかし，甲８の段落【００１３】，【００１４】に記載されている温度は，成形品取り出し直後のピンゲート部の金型表面１６の温度であって，本願発明１の「射出開始時の金型の温度」ではない。審決は，甲８の記載を誤解している。
(3)相違点４の判断の誤り（取消事由Ａ－３）
審決は，引用例１発明（甲１）に，引用例２～４（甲２～４）に示されている事項を組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生し，それが引用例５（甲５）を適用することによって防止される旨を述べているものと解される（審決書１０頁（４－４）の冒頭）。
しかし，ピンポイントゲートを用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用例５（甲５）によって「当然に」防止されるというようなものではない。
２理由Ｂの取消事由
審決は，本願発明１と引用例Ａ発明との相違点１～３は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであると判断しているが，このうち，相違点１及び３に係る判断には誤りがある（取消事由Ｂ－１，２）。
(1)相違点１の判断の誤り（取消事由Ｂ－１）
審決は，引用例Ａ（甲５）の金型に，引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）に記載されている事項及び周知事項（甲７～９）を適用して，引用例Ａ発明のゲートを「最大径が０．１ｍｍ～３ｍｍであるピンポイントゲート」とすることに格別の困難性はないと判断している。
しかし，引用例Ａは，ピンポイントゲートに全く関係しないものである。ウエルドライン，フローマーク，ジェッティングは，ゲートがピンポイントゲートであることによって起きるものではなく，どのようなゲートであっても起き得る欠陥であるから，甲７～９のウエルドライン，フローマーク，ジェッティングという言葉が，ピンポインゲートに関しない引用例Ａ（甲５）と，ピンポインゲートに関する引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）とを結びつける理由にはならない。被告は，引用例Ａ発明（甲５）の金型のゲートはピンポイントゲートを含むといえる旨主張するが，そうだとすると，相違点１は初めからないことになる。被告が審決取消訴訟の段階で審決と異なる論理を持ち出すのは不当である。
(2)相違点３の判断の誤り（取消事由Ｂ－２）
審決は，引用例Ａ発明（甲５）に，引用例Ｂ～Ｄ（甲２～４）に示されている事項を組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生し，それが引用例Ａ発明によって防止される旨を述べているものと解される（審決書１８頁（４－３）の冒頭）。
しかし，ピンポイントゲートを用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用例Ａ発明（甲５）によって「当然に」防止されるというようなものではない。
３理由Ｃの取消事由
審決は，本願発明１と引用例ア発明との相違点１～３は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであると判断しているが，このうち，相違点１及び３に係る判断には誤りがある（取消事由Ｃ－１，２）。
(1)相違点１の判断の誤り（取消事由Ｃ－１）
審決は，引用例ア発明（甲６）のピンポイントゲートに，引用例イ，ウ（甲５，２）及び周知事項（甲８）を適用して，相違点１に係る本願発明１の構成とすることに格別の困難性はないと判断している。
しかし，引用例ア（甲６）の段落【０００４】～【００１２】は，引用例ア（甲６）に記載の発明の説明ではなく，従来技術の説明である。ピンポイントゲートと関係がない引用例イ（甲５）のウエルドラインやジェッティング等の外観不良及び高品質外観は，引用例ア（甲６）と何の関係もない。したがって，ピンポイントゲートと関係がない引用例イ（甲５）における金型の加熱の仕方を引用例ア（甲６）に組み合わせる理由がない。
(2)相違点３の判断の誤り（取消事由Ｃ－２）
審決は，引用例ア発明（甲６）に，引用例イ，ウ（甲５，２）に示されている事項を組み合わせると，ゲート近傍のゲートの裏面側にゲートマークが当然に発生し，それが引用例イ（甲５）を適用することによって防止される旨を述べているものと解される（審決書２５頁（４－３）の冒頭）。
しかし，ピンポイントゲートを用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用例イ（甲５）によって「当然に」防止されるというようなものではない。
４理由Ｄ－１の取消事由
審決は，ピンポイントゲートの径の範囲及び射出開始時の金型の温度の範囲について，実施例の記載から拡張ないし一般化されており，また，成形品の形状，厚さ，射出開始からどの時点まで所定の範囲の温度に設定するのか，射出完了前を含むどの時点で冷却するのかについて限定がないと述べている。しかし，ゲートの径については，ゲートマークの発生自体とゲートの径とは関係がなく，０．１～３ｍｍという狭い範囲でゲートの径を問題にする必要はない。射出開始時の金型の温度の範囲については，実施例１では，荷重変形温度＋２０℃であったので，追加の実験１及び２で荷重変形温度＋１０℃及び荷重変形温度＋０℃の結果を示した。成形品の全体の形状は本願発明１とは関係がない。成形品の厚みについては，成形品の厚みが５ｍｍを超えるとゲートマークは発生しないが，ゲートマークが現れなくなる厚みとゲートの径とに相関はなく，薄い成形品においてゲートマークが発生すれば，本願発明１によって解消できる。射出開始からどの時点まで所定の温度範囲に設定するのかについては，射出後の温度履歴は，当業者が適宜設定できることであり，射出完了前を含むどの時点で何度に冷却するのかは，成形品を取り出す際の冷却の話であり，本願発明１とは関係がない。また，審決は，ゲート径を変え，成形品の厚さを変えた場合に，光沢ムラが「さらに悪化する」のではないかとの疑念が当然に惹起される旨を述べているが，ゲートマークの解消の手段は，ゲートマークが顕著に出ているかとは関係がないから，本願発明を適用してもゲートマークが解消されないということはない。原告は，ゲートマークの解消の手段は，ゲートマークが顕著に出ているかとは関係がないと主張するが，「ゲートマークの解消の手段」が何を指すのか必ずしも明らかではないとともに，そのように結論する理論的ないし実証的根拠が何も示されていない。
したがって，本願の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合していないとの審決の判断は誤りである。
５理由Ｄ－２の取消事由


審決は，「ゲートマーク」の定義（例えば，それらがみられる成形品部位の物理的化学的性状），及び，「ゲートマーク」と従来の光沢ムラ，フローマーク，ジェッティングとの差異（どのような点で判別されるのか）が明確でないと述べている。
しかし，「ゲートマーク」の定義については，意見書（甲２０）に添付した実験結果で示されるように，本願発明１の温度範囲の下限（荷重変形温度＋０℃）において，光沢差は△１．４，目視評価は「僅かに確認できる程度で，非常に薄い」であり，比較例１（荷重変形温度－２０℃）において，光沢差は△２．２，目視評価は「明確に確認」であるから，ゲートマークは，明細書記載の手段により明確に確認できる。従来の光沢ムラ，フローマーク，ジェッティングとの差異（どのような点で判別されるのか）については，従来の光沢ムラ，フローマーク，ジェッティングは，ゲート近傍ではなくてゲートから離れた位置で起き，ゲートの裏面側に限って起きるものではなく，また，これらは，ピンポイントゲートでなくても起きることであるから，ピンポイントゲートを使用したときにゲート近傍のゲートの裏面側に発生する本願発明１のゲートマークがそれらと異なることは，明瞭に理解できる。
したがって，本願の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合していないとの審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１理由Ａの取消事由に対し
(1)取消事由Ａ－１（相違点１の判断の誤り）に対し原告は，引用例１（甲１）は，ピンポイントゲートに全く関係しないと主張している。
しかし，引用例１（甲１）には，「【０００３】しかしながら，樹脂の固化温度よりも金型温度が低いと，…金型表面状態を高度に成形品に転写することは困難となる。このため通常の射出成形では，光沢ムラ，ウェルドライン，フローマーク，ジェッティングなどの外観不良や，光ディスク等の精密成形品では微細なピットの転写不良を起こしやすく，薄肉部品ではショートショットを起こすこともある。」と記載されており，これによれば，引用例１発明の金型は，そのような課題を有するゲートを備えた金型を対象ないし前提としていることは明らかである。そして，ピンポイントゲートあるいはトンネルゲートを有する金型で成形した成形品において，ウエルドライン，フローマーク，ジェッティングという外観不良が生じることは周知であるから（甲７～９），引用例１発明の金型のゲートを単にピンポイントゲートあるいはトンネルゲートにすることに格別の困難性はなく，むしろ当然のことというべきである。
原告が主張するように，引用例１のウェルドライン等はピンポイントゲートを含むどのようなゲートでも起き得るからこそ，引用例１発明の金型のゲートはピンポイントゲートを含むといえるのである。
そして，引用例２（甲２）には「直径０．５～１ｍｍ程度のピンポイントゲート」が，引用例３（甲３）には「径０．８ｍｍのピンポイントゲート」が，引用例４（甲４）には「ゲート径が１．２ｍｍのピンポイントゲート」がそれぞれ示されているところ，当業者は，そのようなピンポイントゲートの径を通常の実施範囲のものと理解する。
したがって，ピンポイントゲートに係る上記周知の事項（技術課題）は，ピンポイントゲートを含み得る引用例１（甲１）とピンポイントゲートに関する引用例２～４（甲２～４）を結びつける理由になることは明らかである。(2)取消事由Ａ－２（相違点２の判断の誤り）に対しア原告は，引用例１（甲１）の段落【０００３】に記載されている光沢ムラ等に対処しようとしているのは，引用例１（甲１）に記載の発明であるのに対し，段落【０００５】～【０００８】の記載は引用例１発明に対する従来技術であって，表面転写性に対処するものであるから，引用例１（甲１）の段落【０００４】～【０００８】の金型転写性のための加熱と，引用例５（甲５）のウエルドライン等の解消のための加熱とを結びつける論理は誤りであると主張している。しかし，引用例１（甲１）の段落【０００３】の記載事項と段落【０００４】～【０００６】の記載事項とは関連している。段落【０００５】には転写について記載されているだけで，外観不良については明記されていないが，樹脂の固化温度よりも金型温度が低いと光沢ムラ，ウェルドライン，ジェッティング等の外観不良を起こしやすいことが段落【０００３】に示されている以上，段落【０００６】のように金型を加熱すれば，光沢ムラ，ウェルドライン，ジェッティング等の外観不良の改善が見込まれることは当業者に自明である。
したがって引用例１（甲１）の段落【０００６】等の加熱と，引用例５（甲５）のウエルドラインやジェッティング等の外観不良等の解消のための加熱とが関連することは明らかである。
イ原告は，甲８の段落【００１３】及び【００１４】の記載に関して，審決は甲８の記載を誤解していると主張している。
しかし，審決は，甲８に基づいて，相違点２の容易想到性について判断したものではなく，甲８は，単に関連する技術事項を示すものとして提示したものである。したがって，甲８の認定は，相違点２を容易想到とした審決の当否に影響を及ぼさないし，甲８を拒絶理由に示さなかったことで，原告に不利益が生ずるものではない。
(3)理由Ａ－３（相違点４の判断の誤り）に対し
原告は，審決書１０頁（４－４）の冒頭の記載に対し，ピンポイントゲートを用いるとゲートマークが「当然に」発生し，引用例５（甲５）によって「当然に」防止されるというようなものではないと主張している。
しかし，審決は，請求項１の記載の構文ないし文理上に従って，至極当然のことを指摘したにすぎない。