(4)交付規則１３条は，大阪府知事は，１２条の規定による報告を受けた場合においては，当該報告書等の書類の審査等により，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，当該補助事業者に通知するものとする旨定める。
５上限規則（丙１，３７，３９）
(1)上限規則１条は，上限規則は，本件大阪府条例５条１項の規定に基づき，先端的な技術開発等が期待される事業分野における企業立地（中略）を促進するために交付する補助金の上限額を定めるものとする旨定める。(2)上限規則２条は，１条の補助金の額は，一事業所につき１５０億円を超えないものとする旨定める。
６要綱（甲４の１，丙３８，８２の２）
(1)要綱１０条１項は，先端産業補助金の補助事業者は，次の各号の要件をすべて満たす企業とする旨定める。
１号別表第２の補助対象区画（「Ｍ南地区」においては，Ｑのうち堺市   t区u町を含む補助対象地区のうち，土地の取得又は借受けに係る契約ごとに定める区画をいう。）の土地若しくは家屋を取得し，又は借り受けて工場又は研究開発施設を設置すること。ただし，補助対象経費が１００億円以上ある場合に限るものとする。
２号１号の工場又は研究開発施設において，バイオ・ライフサイエンス，ロボット，情報家電，新エネルギー等の分野のうち，先端的な技術又は研究開発を伴う事業と認められる事業を行うこと。
(2)要綱１１条は，先端産業補助金の補助事業の実施期間は，次の各号のとおりとする旨定める。
１号家屋又は償却資産の取得経費に対し補助を行う場合は，交付申請日の翌日から補助事業を行う土地若しくは家屋の取得又は借受けの原因となる契約が行われる日又は交付申請日のうち最も早い日後５年の日まで間
２号（略）
(3)要綱１２条１項は，先端産業補助金の補助対象経費は，工場又は研究開発施設の家屋及び償却資産の取得経費並びに家屋賃料から別表第４の補助対象外経費を差し引いた経費のうち，次の各号の条件を満たす経費とする旨定める。１号家屋の取得経費については，要綱１１条の補助事業の実施期間内に契約
若しくは発注及び支払いが行われたもの
２号償却資産の取得経費については，要綱１１条の補助事業の実施期間内に契約若しくは発注及び納品並びに支払いが行われたもの
３号（略）
(4)ア要綱１３条は，先端産業補助金の額は，予算の範囲内において，別表第７の左欄の区分に応じ，同表の右欄の補助額とする。ただし，別表第２の補助対象区画に立地するときは，次の各号のすべての要件を満たす場合に限る旨定める。
１号補助事業の実施期間内において，別表第８の左欄の補助対象経費に応じ，同表の右欄の人数の府内常用雇用者を雇用すること。２号別表第２の補助対象区画に立地し，当該地域の市町村による企業立地を促進するための助成金又は税の軽減等の優遇制度の利用が見込まれること。
イ要綱別表７は，先端産業補助金の補助額について，区分を「家屋又は償却資産の取得経費」とする「補助額」について，（補助対象経費×５％）＋（３００億円以内の補助対象経費×下記の(ｱ)から(ｵ)のそれぞれの率を合算した率）で算出した額（千円未満切捨て）とする旨定める。(ｱ)補助事業を行う土地を取得した場合    ５％(ｲ)別表第１の産業拠点に工場又は研究開発施設を設置する場合    ５％(ｳ)補助事業の実施期間内において，補助事業者が大阪府内に本社，工場又
は研究開発施設を設置している場合５％
(ｴ)補助事業の実施期間内において，大阪府内１００事業者以上への支払い又は補助金と同額以上の大阪府内の事業者への支払いを行った場合５％(ｵ)補助対象経費が１００億円以上ある場合に，補助事業者が補助事業の実施期間内において，別表第８の左欄の補助対象経費に応じ，同表の右欄の人数の５倍の府内常用雇用者の人数を雇用した場合５％ウ要綱別表８は，先端産業補助金の雇用要件（府内常用雇用者数）について次のとおり定める。
「補助対象経費」                      「人数」１００億円以上   ２００億円未満      １０人以上２００億円以上   ３００億円未満      ２０人以上３００億円以上   ４００億円未満      ３０人以上４００億円以上   ５００億円未満      ４０人以上５００億円以上   ６００億円未満      ５０人以上６００億円以上   ７００億円未満      ６０人以上７００億円以上   ８００億円未満      ７０人以上８００億円以上   ９００億円未満      ８０人以上９００億円以上１０００億円未満        ９０人以上１０００億円以上                      １００人以上(5)要綱３５条１項は，交付規則１３条の規定による補助金の額の確定後，当該補助金を交付する旨定める。
(6)要綱３５条２項は，次の各号に掲げる補助金については，一企業一会計年度あたり当該各号に定める額を限度として分割して行うものとする旨，ただし，既に補助金を交付した年度には遡及して適用しない旨定める。
１号（略）
２号先端産業補助金    補助金交付額（別表第１の産業拠点又は別表第２の地区ごとに一企業について補助金交付額に増が生じたときは，増額後の補助金交付額から既補助金交付額を除く額，減が生じたときは，減額後の補助金交付額）が６０億円以下の場合は６億円，６０億円を超える場合は当該補助金の額に１０分の１を乗じた額について，百万円未満の額を切り上げた額
７要領（丙６３）
(1)要領２条は，要領において，次の各号に掲げる用語の意義は，要綱に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる旨定める。１号親子会社    会社法２条に規定する親会社及び子会社又は親会社を同じくする複数の子会社をいう。
２号共同事業    操業や研究開発等を分担して行う場合や，一の企業が財産を管理し，他の企業がその財産を活用して操業や研究開発等を行うことをいう。３号共同事業者    共同事業を行う企業をいう。


平成２８年７月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第３１１５８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１３日
判          決
原        告   オーツ―マイクロ    インコーポレーテッド同訴訟代理人弁護士   大    野    聖    二同           小    林    英    了同補佐人   弁理士     大    谷        寛同           村    山    靖    彦同           渡    邉        隆同           松    尾    直    樹同           坂    井    康    記被        告   日本テキサス・インスツルメンツ株式会社同訴訟代理人弁護士   鈴    木        修
同      岡    本    義    則
同        神    田        雄
同           佐    藤        仁同補佐   人弁理   士   上    田        忠
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２５年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「電圧モードの高精度電池充電器」とする特許（第３８９３１２８号）を有すると主張する原告が，被告の輸入・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の特許請求の範囲請求項１記載にかかる発明の技術的範囲に属するか，又は，同発明の侵害品の「生産にのみ用いる物」に当たると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為により，特許法１０２条３項に基づく損害賠償金１億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，ケイマン諸島所在のオーツーマイクロ    インターナショナルリミテッド（以下「ケイマン法人」という。）の１００％子会社であり，電力管理部品を含む集積回路（ＩＣ）製品の設計，開発及び販売等を業とする米国法人である。（弁論の全趣旨）
イ被告
被告は，集積回路（ＩＣ）の製造・販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（請求項の数１４。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１にかかる発明を「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）の特許権者として登録されている。（甲１，２，７）
発明の名称   電圧モードの高精度電池充電器
登録番号      特許第３８９３１２８号
出願    日   平成１４年８月１９日
登録    日   平成１８年１２月１５日
優先日①     平成１３年８月１７日
（優先日主張国：米国，主張番号：60/313,260）
優先日②      平成１３年９月７日
（優先日主張国：米国，主張番号：09/948,828）
発明    者   甲ⅰ
出願    人   原告（PCT/US2002/026333，特願2003-522208）
(3)本件発明の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項１には次のとおり記載されている。「ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制
御信号を生成する電池電流制御部と，
電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を
生成する電池電圧制御部と，
前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づい
て，ＰＷＭ信号を生成する比較器と
を具備し，
補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさらに
具備し，
前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノ
ードにおいて共に合計され，
前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電圧
に基づき，
前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。」
(4)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。ＡＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，Ｂ電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流
制御信号を生成する電池電流制御部と，
Ｃ電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号
を生成する電池電圧制御部と，
Ｄ前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づ
いて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，
Ｅ補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさら
に具備し，
Ｆ前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通の
ノードにおいて共に合計され，
Ｇ前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電
圧に基づき，
Ｈ前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。
(5)特許無効審判請求及び訂正請求
ア被告は，特許庁に対し，平成２６年５月１５日，本件特許が無効であると主張して，特許無効審判請求をした。（乙２８）
イ特許庁は，平成２７年９月１５日，本件特許権の特許請求の範囲請求項１ないし９，１１ないし１４に係る発明について特許を無効とする旨の審決の予告をした。（乙２８）


ウ原告は，平成２７年１２月２８日，特許庁に対し，訂正請求書（甲２７）を提出し，本件特許権の特許請求の範囲請求項１を訂正する旨請求した（以下，同訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい，訂正後の本件発明を「本件訂正発明」という。）。
(6)本件訂正発明の構成要件
本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（本件訂正による訂正部分に下線部を付した。）。
Ａ   ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するための回路であって，Ｂ   電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流
制御信号を生成する電池電流制御部と，
Ｃ   電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号
を生成する電池電圧制御部と，
Ｉ   電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例し
た電力制御信号を生成する電力制御部と，
Ｄ’前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，Ｅ   補償キャパシタ，および，該補償キャパシタを充電する電流源をさら
に具備し，
Ｆ’前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号と，前記電力
制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，
Ｇ   前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記補償キャパシタ上の電
圧に基づき，
Ｈ’前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号
のデューティサイクルが低減し，
Ｊ   前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となることを特徴とする回路。
(7)被告の製品
被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の製品（以下，それぞれ「被告製品１」「被告製品２」といい，これらをあわせて「被告各製品」という。）を輸入，販売している。（甲３，４）
(8)本件特許の優先日前の先行文献の存在
本件特許の優先日（平成１３年８月１７日）の前には，以下の先行文献が存在する。
ア平成１３年（２００１年）４月に被告の親会社であるテキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッドによって作成された「ｂｑ２４７００，ｂｑ２４７０１ＮＯＴＥＢＯＯＫ    ＰＣＢＡＴＴＥＲＹ    ＣＨＡＲＧＥＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ    ＡＮＤＳＥＬＥＣＴＯＲ    ＷＩＴＨＤＰＭ」のデータシート（乙２。以下，同データシートに記載された発明を「乙２発明」といい，同データシートを「乙２文献」という。）。イ平成１０年（１９９８年）４月に作成された「Ｈｉｇｈ    ＦｒｅｑｕｅｎｃｙＳｗｉｔｃｈ    ＭｏｄｅＤｕａｌ    Ｌｉ－ＩｏｎＢａｔｔｅｒｙＣｈａｒｇｅｒｓ    ＡＤＰ３８０１／ＡＤＰ３８０２」のデータシート（乙３。以下，同データシートに記載された発明を「乙３発明」といい，同データシートを「乙３文献」という。）。
(9)技術的範囲の属否
被告各製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。
３争点
(1)被告各製品の構成及び動作
(2)被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件Ｂの充足性
イ構成要件Ｃの充足性
ウ構成要件Ｄの充足性
エ構成要件Ｅの充足性
オ構成要件Ｆの充足性
カ構成要件Ｇの充足性
キ構成要件Ｈの充足性
(3)間接侵害の成否
(4)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものかア乙２文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無イ乙３文献に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無
ウ明確性要件違反及びサポート要件違反の有無
エ冒認出願の成否
(5)本件訂正による再抗弁の成否
ア訂正要件違反の有無
イ本件訂正により無効理由が解消するか
ウ被告各製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか
(6)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告各製品の構成及び動作）について
〔原告の主張〕
(1)被告各製品の構成
ア被告各製品の機能は，被告製品１である「ｂｑ２４７２５Ａ    １－４ＣｅｌｌＬｉ＋    ＢａｔｔｅｒｙＳＭＢｕｓ    ＣｈａｒｇｅＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒｗｉｔｈ    Ｎ－ＣｈａｎｎｅｌＰｏｗｅｒ    ＭＯＳＦＥＴＳｅｌｅｃｔｏｒ    ａｎｄＡｄｖａｎｃｅｄ    ＣｉｒｃｕｉｔＰ
【甲５、１５頁図１５の一部】
１２’
３’
４１４３２６１２
３５
７８
６９


５７ｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」のデータシート（甲５。以下「甲５文献」という。）の図１５「ｂｑ２４７２５Ａの機能ブロックダイアグラム」に示されるとおりであり，その一部を次の図(以下，単に「図①」という。)に示す。なお，図①は被告製品１に関するものであるが，被告製品２は，本件発明との対比に必要な範囲では被告製品１と同様の構成を採用している。また，下図では，回路２又は回路３とこれに接続された整流用ダイオードを含めたものをそれぞれ回路２’，回路３’と示している（回路は緑色の枠で示されている。）。
【図①：原告の主張する被告各製品の構成】
イ被告の主張する被告各製品の構成については，ｇ及びｐを除いて争わない。構成ｇについて，被告が二つの抵抗（抵抗Ａ）であると主張する部分は，１０μＡの電流源（橙枠１）である。構成ｐについて，被告がトランジスタ４であると主張する部分は（回路６内の素子）は，ダイオードである。
(2)被告各製品の動作
被告各製品の動作は，次の点を除き，後記被告の主張のとおりである。アなぜ，電圧差０．９２Ｖを減衰してバイアス電圧約８００ｍＶを足すと約９００ｍＶになるのか不明である。
イダイオードが，ダイオードＯＲの機能を有するという前提に立っているが誤りである。
ウ「ダイオード２及び３の電流がＦＢＯノードで合計されることもない」とする点が誤りである。回路２に接続されたダイオード及び回路３に接続されたダイオードの双方からの電流が合計されている。
〔被告の主張〕
被告各製品の構成及び動作（単体での動作及び第三者装置に部品として用いられた場合の第三者装置の動作例）は次のとおりである。
(1)被告各製品の構成
ア被告各製品は，プログラマブルなＩＣであり，ＳＭＢｕｓインターフェースのための端子と，ＨＯＳＴからプログラムされた値を格納するためのレジスタを有する（ＳＤＡ，ＳＣＬ端子がＳＭＢｕｓインターフェースに使われる。）。
ａＳＲＰ端子およびＳＲＮ端子を有し，
ｂ増幅率２０倍の増幅回路（回路１）を有する。ＳＲＰ端子，ＳＲＮ端子は，回路１に接続される。
ｃバイアス付差動回路（回路２）を有する。回路１の出力が，回路２の第一の入力に接続される。
前記レジスタに値（デジタルデータ）が外部からプログラムされた場合にプログラムされた値に応じて電圧を出力する信号線が，回路２の第二の入力に接続される。
回路２は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路となっている。ｄバイアス付差動回路（回路３）を有する。前記ＳＲＮ端子は，抵抗による分圧回路を介して，回路３の第一の入力に接続される。前記レジスタに値が外部からプログラムされた場合にプログラムされた値に応じて電圧を出力する信号線が第二の入力に接続される。回路３は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰し，約８００ｍＶのバイアス電圧を足した出力電圧を出力する回路となっている。ｅＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ２）を有する。トランジスタ２は前記回路２の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路からの信号線がコレクタに，エミッタがＦＢＯノードに接続されている（ダイオード接続）。
ｆＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ３）を有する。前記回路３の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路からの信号線がコレクタに，エミッタが前記ＦＢＯノードに接続されている（ダイオード接続）。
ｇ前記ＦＢＯノードの一点であるノードと，アース（接地電位の電圧線）との間に，並列に接続された二つの抵抗（抵抗Ａ）を有する。その抵抗値はそれぞれ４０ｋΩであり，抵抗Ａの合成抵抗値は２０ｋΩである。ｈ正入力と負入力を備えるオペアンプに，その出力電圧を０Ｖから３Ｖの範囲に制限するリミッタ等の付属回路を備えた，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）を有する。
i前記ＦＢＯノードと前記回路５の負入力の間に接続された抵抗（抵抗３）を有する。
抵抗３は，複数の抵抗が直列接続された合成抵抗であり，その抵抗値は約４０００ｋΩである。
ｊ前記回路５の正入力に接続された２００ｍV   の電圧源回路を有する。ｋＦＢＯノードとＥＡＩノードの間に接続された抵抗１，キャパシタ１，ＥＡＩノードとＥＡＯノードとの間に接続されたキャパシタ２，抵抗２，キャパシタ３を有する。
ｌ前記回路５の出力ノード（ＥＡＯノード）に第一の入力が接続され，ランプ回路に第二の入力が接続された比較回路（回路４）を有する。ｍ増幅率２０倍の増幅回路（回路６）を有する。ＡＣＰ端子，ＡＣＮ端子は，回路６に接続される。
ｎバイアス付差動回路（回路７）を有する。回路６の出力が，回路７の第一の入力に接続される。
ｏ前記レジスタに値（デジタルデータ）が外部からプログラムされた場合にプログラムされた値に応じて電圧を出力する信号線が，回路７の第二の入力に接続される。回路７は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路となっている。
ｐＮＰＮバイポーラトランジスタ（トランジスタ４）を有する。トランジスタ４は前記回路７の出力がベースに，一定電圧を発生させる回路からの信号線がコレクタに，エミッタがＦＢＯノードに接続されている（ダイオード接続）。
イ以上の被告各製品の構成を図示すると，次の図(以下，単に「図②」という。)のとおりとなる。


なお，増幅器（回路１），バイアス付差動回路（回路２，３），リミッタ付オペアンプ回路（回路５），比較回路（回路４）は，慣用的に同じ記号で書かれているが，それぞれの具体的構成は異なっている（図において回路は緑枠で示されている。）。また，ダイオードは，実際の回路では，トランジスタで構成されている（濃い青枠）。抵抗Ａは，実際には二つの並列抵抗であるが，一つの合成抵抗として図示した（抵抗は黄色枠で示されている。）。他の抵抗，キャパシタ等の要素の図示も同様であり，実際のＩＣの構成は複雑であるが，議論に必要な範囲で記載している。前記アのｇ「前記ＦＢＯノードの一点であるノード」が赤枠６，同ｋのＥＡＯノードが赤枠７で示されている。なお，前記レジスタは初期値は０であり，第三者装置がスレーブであるＩＣを動作させ，ＳＭＢｕｓインターフェースを通し，ＨＯＳＴからプログラムされた値を格納しなければ，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ，ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧ等は存在しない。
12
36
74
11    2
67
【図②：被告の主張する被告各製品の構成】
(2)被告各製品の動作の説明
被告各製品は，プログラマブルなＩＣであり，また，ＳＭＢｕｓを介して，ＨＯＳＴからの信号を受けて動作するスレーブであり，単独では動作しない。(3)被告各製品が第三者装置に部品として用いられた場合の第三者装置の動作例被告各製品が，第三者装置に部品として用いられた場合，第三者装置内のＩＣ部分の動作は，第三者装置の他の部分の存在・構成・動作に依存することになる。以下，第三者装置内部のＩＣ部分について，動作の一例を説明する。
ア回路２，回路３が動作する場合には，その出力電圧のレンジは第三者装置の構成・動作に依存する。例えば，第三者装置により前記レジスタの値が１０Ｖに対応する値に設定された場合，回路３の第二の入力には１Ｖが与えられる。一方，ＳＲＮ端子の電圧が１９．２Ｖの場合，回路３の第一の入力には抵抗により分圧された１０分の１の電圧である１．９２Ｖが与えられる。この場合，回路３は電圧差を減衰してバイアス電圧約８００ｍＶを足した約９００ｍＶの電圧を出力する。このように，回路２及び回路３が動作する場合には，その出力電圧は，入力電圧の差を減衰して，約８００ｍＶのバイアス電圧を足したものとなる。
イ回路２及び回路３の出力に接続されているのはバイポーラトランジスタであるが，機能としては，ダイオードＯＲの機能を有する。ダイオードＯＲの機能により，回路２及び回路３等の出力電圧のうち最も大きい電圧により，ＦＢＯノードの電位が設定される（ただし，約０．６Ｖの電圧降下がある）。例えば，上記の例で回路３が約９００ｍＶを出力している場合に，回路２が約８５０ｍＶを出力していると，出力電圧の高い方，すなわち回路３の出力約９００ｍＶによりＦＢＯノードの電位が約３００ｍＶに設定される。
ウダイオードＯＲの機能において，ダイオード２及び３は，両端の電位差が一定値（約６００ｍＶ）を超えない限り動作しない。ダイオード２ないし３の両端の電位差は，回路２ないし回路３の出力電圧とＦＢＯノードの電位の差により決まる。したがって，ダイオード２及び３は，回路２ないし回路３の出力電圧とＦＢＯノードの電位との差が約６００ｍＶ以上にならないと動作せず，また，動作した場合の電流の大きさは，ＦＢＯノードの電位に依存するが，電流が流れた結果ＦＢＯノードの電位は回路２ないし回路３の出力電圧から約６００ｍＶ低い電位となる。ＦＢＯノードの電位は，回路２と回路３のうち出力電圧の高い方により決定される。そして，出力電圧の低い方の出力に接続されたダイオードは動作せず，ダイオードに電流が流れることもない。上記の例でいえば，回路２の出力に接続されたダイオード２の両端には８５０ｍＶ－３００ｍＶ＝５５０ｍＶの電圧しかかからないので，ダイオード２は動作せず，当該ダイオードから電流は出力されない。
結局，ダイオード２及び３は，一方が電流を出力する場合，他方は電流を出力しないことになり，ダイオード２及び３の電流がＦＢＯノードで合計されることもない。
エ回路２ないし回路３等の出力電圧のうち最も大きい電圧により設定されるＦＢＯノードの電位とアース（接地電位の電圧線）の間の電圧によりオームの法則に従って生じる電流が，ＦＢＯノードから抵抗Ａを介してアースに向かって流れる。この電流の値は，ＦＢＯノードの電位に依存するため，一定の値ということはありえない。
オなお，ＦＢＯノードの電位は，第三者装置の構成・動作次第であるが，その範囲は０Ｖから約４００ｍＶ以内であり，負の電位にはならない。よって，アースからＦＢＯノードの方向に電流が流れることはない。抵抗Ａに電流が流れる場合には，その向きは，ＦＢＯノードからアースの方向である。


カデューティサイクルの制御は次のように行われる。ＦＢＯノードの電位が約２００ｍＶより小さい場合，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）の動作により，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）の出力ノード（ＥＡＯノード）の電圧Ｖは上昇する。このためデューティサイクルは大きくなる。デューティサイクルの上昇は，抵抗１，抵抗２，抵抗３，キャパシタ１，キャパシタ２，キャパシタ３からなる補償ネットワークにより位相が調整される。ＥＡＯノードの電圧は３Ｖを超えることはできない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路５の出力に付されたリミッタが働き，ＥＡＯノードの電圧を３Ｖに制限するからである。一方，ＦＢＯノードの電位が約２００ｍＶより大きい場合，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）の動作により，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）の出力ノード（ＥＡＯノード）の電圧Ｖは下降する。このため，デューティサイクルは小さくなる。デューティサイクルの下降は，抵抗１，抵抗２，抵抗３，キャパシタ１，キャパシタ２，キャパシタ３からなる補償ネットワークにより位相が調整される。ＥＡＯノードの電圧は０Ｖを下回ることはできない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）がＥＡＯノードの電圧を０Ｖに制限するからである。
このようにＥＡＯノードの電圧Ｖはリミッタ付オペアンプ回路（回路５）の出力に付された０～３Ｖのリミッタにより，０～３Ｖの範囲に制限される。
キなお，ＦＢＯノードの電位とリミッタ付オペアンプ回路（回路５）の負端子のノードの電位の大小に応じて，抵抗３にも電流が流れる。抵抗３の合成抵抗値（４０００ｋΩ）が抵抗Ａの合成抵抗値（２０ｋΩ）に比べて非常に大きいために，抵抗３を流れる電流は抵抗Ａを流れる電流値に比べて非常に小さく，抵抗３を流れる電流がＦＢＯノードの電位に与える影響は無視できる。
ク回路７が動作する場合には   ，その出力電圧のレンジは第三者装置の構成・動作に依存する。
ケ回路７の出力に接続されているのはバイポーラトランジスタであるが，機能としては，ダイオードＯＲの機能を有する。
２争点(2)（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1)争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）についてア被告各製品の回路２は，電池に対する充電電流と関連づけられた信号を，基準となる充電電流と関連づけられた値と比較して，当該基準値を超える量に比例する信号を生成する。被告各製品では，回路２の前段の回路１において，電池に対する充電電流を増幅しているところ，増幅してから閾値ないし基準値と比較することと，増幅前に閾値ないし基準値と比較することは，いずれも電池に対する充電電流が所定の閾値ないし基準値を超える量に比例する信号を生成するものである。
「閾値」とは「ある系に注目する反応をおこさせるとき必要な作用の大きさ・強度の最小値」を意味する。そして，被告各製品では，回路２への入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより大きいと，回路２は，バイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させ，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さいと，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出力電圧を減少させる。
したがって，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，回路２という系に，バイアス電圧よりも大きくなるように出力電圧を増加させるときに必要な入力信号の最小値であり，「閾値」に該当する。
以上から，被告各製品は構成要件Ｂを充足する。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)被告は回路２の出力が電圧であるから電流制御信号に当たらない旨の主張をしているが，回路２の出力信号は電圧であるものの，この回路に接続された整流用ダイオードを含めた回路２’の出力信号は電流であり，また，当該出力信号は，入力電圧の差に比例的な信号である（この点は回路３及びこれに接続された整流用ダイオードを含む回路３’についても同様である。）。
(ｲ)被告は，「閾値」について，これを超えた場合に初めて電流制御信号（引き込み電流）が生成されることを意味すると主張しており，これは，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過するまでは，電池電流制御部の出力がゼロでなければならないと主張するものと思われるが，クレーム文言上，そのような限定は付されていない。本件明細書等に「電池充電電流が閾値Ichを超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）と記載されているように，本件発明の構成要件Ｂは，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過した場合の動作，すなわち，超過量の増減につれて，出力される電流制御信号も増減するという制御動作を規定しているのであって，それ以上でも以下でもない。
本件発明は，電流制御及び電圧制御の両方を用いた補償キャパシタ上の電圧の制御によるデューティサイクルの制御技術であり，構成要件Ｂに係る電流制御については，電池電流制御部の出力が共通ノードに連結されていることにより，補償キャパシタ上の電圧を低減させるものである。電池充電電流の超過量の増加（低減）につれて，出力される電流制御信号も増加（低減）すれば，連結されている共通ノードを通じて補償キャパシタ上の電圧が低減（増加）することとなるから，構成要件Ｂを，被告主張のように限定的に解すべき理由はなく，クレーム文言に基づき，電池充電電流の超過量の増減につれて，出力される電流制御信号も増減するという動作を規定していると合理的に解される。
(ｳ)回路２からの出力が８５０ｍＶ，ＦＢＯノードにおける電圧が約３００ｍＶである場合を考えてみても，ダイオードは印加電圧が約０．４Ｖ近辺から電流を流し始めるのであるから（乙１１），回路２に接続されたダイオードに対する印加電圧が約５５０ｍＶである状態においては既に電流が流れている。
よって，被告の仮定する条件下においても，ＦＢＯノード（赤枠６）において，回路２に接続されたダイオード及び回路３に接続されたダイオードの双方からの電流が合計されていることは，技術的に明らかである。


(2)争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性）について被告各製品の回路３は，電池電圧を参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧと比較して，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧを超える電圧に比例する信号を出力する。そして，前記(1)で主張したとおり，回路３に接続された整流用ダイオードを含めた回路３’の出力信号が電流であり，これが入力電圧の差に比例的な信号であることは明らかであり，また，回路３にかかる参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧが「閾値」に当たる。
よって，被告各製品は構成要件Ｃを充足する。
(3)争点(2)ウ（構成要件Ｄの充足性）について本件明細書等に基づいて構成要件Ｄをみると，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，」における，「基づ（く）」とは，「広く解釈されるべきであり，かつ，“～の関数として”，または，“～に関連した”を意味する」（段落【０００９】）ものであり，「振幅」とは，「Vcompの値（振幅）は，（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和である。Vcompの値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは減少する。」（段落【００１８】）との記載からすると，端的に「値」を意味することが明らかである。そして，本件明細書等（段落【００１１】及び【００１４】）によれば，補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号が生成され，補償キャパシタの充電電圧値は，電流制御信号，および／または，電圧制御信号に基づいて増減するものであるから，結局，ＰＷＭ信号は，電流制御信号，および／または，電圧制御信号の値（振幅）に関連して生成される。
ところで，被告各製品においては，回路２’および／または回路３’が出力する制御信号が，比較器である回路４（図①緑枠４）に接続されたキャパシタ（図①橙枠２）をディスチャージするから，回路２’および／または回路３’が出力する制御信号の値に基づいてＰＷＭ信号が生成される。よって，被告各製品は構成要件Ｄを充足する。
(4)争点(2)エ（構成要件Ｅの充足性）についてア被告各製品は，１０μＡの電流源（図①橙枠１）を備え，当該電流源は，回路４に接続されたキャパシタを充電する。
イ被告は，原告の主張する「電流源」について，電流源ではなく並列に接続された二つの抵抗であるなどと主張するが，「電流源」とは仮想的な電源であり，具体的な素子は存在しないものであって，「電流源を具備する」とは，「電流源の機能を実現する回路要素が存在すること」を意味するものであることは，技術的な常識である。
上図で説明すると，被告各製品は，２００ｍＶの定電圧源（赤枠）が，オペアンプの正端子に接続され，負端子（緑枠）と出力端子との間にネガティブフィードバック回路が設けられている。オペアンプにネガティブフィードバック回路を設けると，オペアンプの二つの入力端子間の電位差は常に０Ｖとなる（これは「イマジナリショート」と呼ばれる）。したがって，負端子（緑枠）における電位は，２００ｍＶの定電圧源に接続された正端子における電位と常に等しくなるから，負端子（緑枠）に２００ｍＶの定電圧が常に与えられることになる。そして，負端子（緑枠）は，直列に抵抗（橙枠）に接続されている。よって，被告各製品は，電圧源に直列に抵抗を接続した回路構成を有し，これは取りも直さず「電流源」を具備することと同義である。
ウそして，下図に示すようにアースに向かって電流が流れると，キャパシタ（橙枠２）のアース側の端子が負（－）に帯電し，回路４側の端子が正（＋）に帯電する。
したがって，被告各製品においては，ＦＢＯノード（赤枠６）からアースの方向に電流が流れると，デューティ比が増加するようにキャパシタ（橙枠２）の回路４側の端子の電圧が増加するから，構成要件Ｅの「充電」を明らかに充足している。
＋-
６２３すなわち，上図のように電流が流れると，レジスタ（橙枠３）を電流が流れることになり，電圧降下が生じる。レジスタ（橙枠３）のキャパシタ（橙枠２）側の端子はイマジナリショートにより約２００ｍＶであるから，レジスタ（橙枠３）の電圧降下分だけ低電位のＦＢＯノード（赤枠６）の電位は，約２００ｍＶより小さくなる。この場合，デューティサイクルが大きくなるから，キャパシタ（橙枠２）の回路４側の端子の電圧が増加している。
エよって，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。
(5)争点(2)オ（構成要件Ｆの充足性）について被告各製品では，電流源と，電池電流制御部である回路２からの出力信号と，電池電圧制御部である回路３からの出力信号が，共通のノードにおいて足されている。
そして，回路２’及び回路３’の出力は電流であるから，前者の出力が「電流制御信号」に該当し，後者の出力が「電圧制御信号」に該当する。したがって，被告各製品は構成要件Ｆを充足する。
(6)争点(2)カ（構成要件Ｇの充足性）についてア被告各製品では，回路４に接続されたキャパシタ上の電圧が低減すると，回路４に入力される電圧が低減するため，ＲＡＭＰ信号との比較により回路４から出力されるＰＷＭ信号のデューティ比が低減する。したがって，被告各製品は構成要件Ｇを充足する。
イ被告は，被告各製品におけるＰＷＭ信号のデューティサイクルは，ＥＡＯにその出力が接続されたアンプの出力電圧に基づくものであり，キャパシタ（橙枠２）の電極間の電圧に基づくものでもないと主張する。
しかし，本件発明は「前記補償キャパシタ上の
．．
電圧に基づき」（構成要


件Ｇ），デューティサイクルを制御するものであって，補償キャパシタの電極間の電圧に基づくものではない。被告各製品では，ＥＡＯにアンプの出力が接続されており，ＥＡＯにおける電圧に基づき，デューティサイクルが制御される。そして，キャパシタ（橙枠２）の一方の端子もＥＡＯに接続されており，ＥＡＯにおける電圧と同電圧となっている。つまり，キャパシタ（橙枠２）の一方の端子における電圧に基づいてデューティサイクルの制御が行われているのであり，「補償キャパシタ上の電圧」に基づいている。
このことは，本件明細書等記載の実施例において，比較器４０の入力が，「補償キャパシタ（Ccomp）３８上の電圧，および，発振器４４により生成されるノコギリ波信号である。」（段落【０００９】）とされていることとも整合する。
(7)争点(2)キ（構成要件Ｈの充足性）についてア被告各製品では，電池電流制御部である回路２からの出力信号又は電池電圧制御部である回路３からの出力信号があると，共通のノードにおける電流が増し，共通のノードに接続されたレジスタを通る電流が流れる。その結果，補償キャパシタである回路４に接続されたキャパシタがディスチャージされ，当該キャパシタ上の電圧を低減させる。これにより，ＰＷＭ信号のデューティ比が低減する。
よって，被告各製品は構成要件Ｈを充足する。
イこの点に関する被告の主張は，要するに，本件発明の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」はともに電流であるところ，回路２及び３の出力が電圧であるというものであるが，回路２’及び回路３’の出力は電流であるから，被告の上記主張は的外れである。
〔被告の主張〕
(1)争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）についてア本件発明の「電池充電電流閾値」及び「電池電圧閾値」の「閾値」については，本件明細書等の記載に従って解釈をすべきであるが，本件明細書等には次の各記載がある。
「電池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉchを超過するまで，電流制御信号６２はゼロである。」（段落【００１０】）
「電池充電電流が閾値Ｉchを超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）
「前述した電流制御部の場合と同様に，信号６４は，電池電圧が加算ブロックにより決定された閾値を超過する場合にはゼロではない。」（段落【００１４】）
これらを総合すれば，「閾値」とは，引き込み電流の発生する値，すなわち，閾値の前では引き込み電流が生じず，閾値を超えて初めて引込電流が生じる値を意味することが明らかである。
ちなみに，広辞苑の定義に従うと，閾値の前後で反応がおきていない状態と反応がおきている状態があることになるが，「当該値の前では引き込み電流が生じないが，当該値を超えて初めて引き込み電流が生じる閾値」は，反応をおこさせるとき必要な作用の大きさの最小値であり，広辞苑の意味にも合致する。
イこれに対し，原告が「電流制御信号」に当たると主張する回路２の出力信号は，そもそも電圧であって電流ではなく，引き込み性も有していないから，引き込み電流である「電流制御信号」には当たらない。また，回路２において，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，その名のとおり単なる参照電圧であって，回路２は入力電圧と参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧとの大小関係にかかわらず，正の電圧を出力しており，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは出力ゼロの状態と出力を生成する状態の境界を定める閾値ではない。
よって，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，本件特許の「電池充電電流閾値」にあたらないし，電池充電電流が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧを超過する量に比例した電流制御信号（引き込み電流）が生成されるわけではないから，「超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」も存在しない。
ウこの点に関して原告は，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，回路２という系に，バイアス電圧よりも大きくなるように出力電圧を増加させるときに必要な入力信号の最小値であり，「閾値」に該当すると主張する。しかし，回路２は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路であり，バイアス電圧付近でも，正の電圧値が連続的に変化するだけであり，回路２に反応がおきていない状態と反応がおきている状態が存在しないから，「閾値」ではない。
以上の点からも，ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧは，本件特許の「電池充電電流閾値」にあたらない。
エまた，原告は，ダイオードの立ち上がりの特性について言及し，ダイオードドロップ電圧（０．６Ｖ）以下の電圧での電流が電流制御信号ないし電圧制御信号であるかのような主張もしている。
しかし，このような遷移電流は，誤差レベルの微小電流である。そして，「誤差レベル」の微少電流は制御において有意な大きさを持つ信号ではなく，何かを制御することはありえないから，遷移電流が「電流制御信号」にあたらないことは明らかである。そもそも，遷移電流は引き込み電流ではないのであり，この点からも「電流制御信号」にあたるとはいえないし，遷移電流は制御に用いることのできる有意な信号ですらなく，「閾値」は観念できないものである。


オよって，被告各製品は構成要件Ｂを充足しない。(2)争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性）についてア構成要件Ｃの「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する」とは，構成要件Ｂと同様に，電池電圧が所定の閾値を超過するまでは，電圧制御信号は生成されず，閾値を超えた場合に初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成されることを意味する。イ前記(1)で回路２について主張したのと同様に，原告が主張する回路３の出力信号は電圧であり，電流ではなく引き込み性も有していないから，回路３の出力信号は「電圧制御信号」には当たらない。また，回路３は，入力電圧と参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧとの大小関係にかかわらず，正の電圧が出力されるものであり，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＶＲＥＧは，本件特許の「電池電圧閾値」にあたらないし，「超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部」も存在しない。
ウまた，前記(1)エで主張したのと同様の理由により，遷移電流が「電圧制御信号」にあたらないことは明らかである。
エよって，被告各製品は構成要件Ｃを充足しない。(3)争点(2)ウ（構成要件Ｄの充足性）についてア本件発明は，①制御信号が電圧ではなく電流であること（制御信号の電流性），②制御信号が電流であるから複数の制御信号の値の合計が可能なこと（合計性），③電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）を特徴とする発明である。よって，電流制御信号及び電圧制御信号は，いずれも電流の信号であり，電流制御信号及び電圧制御信号の振幅は，電流値の波形についてのものである。
ところが，原告の主張における回路２’，回路３’の出力電流が，引き込み電流ではないことは原告も争っていないから，これらの出力電流は，引き込み電流である「電流制御信号」及び「電圧制御信号」に当たらない。また，電流値の周期的な信号でもなく，電流値の波形の振幅は存在しない。さらには，電流値の波形の振幅に基づいてＰＷＭ信号を生成する比較器も存在しない。
イこの点に関して原告は，「振幅」は「値」を意味すると主張するが，「振幅」の通常の意味からかけ離れており，解釈として成り立たないというべきである。すなわち，原告は，本件明細書等（段落【００１８】）の「Ｖｃｏｍｐの値（振幅）」との記載を根拠として「振幅」が「値」を意味すると主張しているが，当該記載はＶｃｏｍｐの電圧値が振動することを示すための付記であり，振幅が値であるという趣旨の記載ではない。また，同記載は補償キャパシタ上の電圧についての記載であり，電流制御信号や電圧制御信号の振幅についての記載ではない。そして，原告は，原告の主張する信号が振幅を観念しうる周期的な信号であることについて主張・立証をしていない。原告が争うのは「振幅」が「値」と解釈できるか否かというクレーム解釈論だけであるが，「振幅」が「値」と解釈できないことは明白である。
よって，被告各製品は構成要件Ｄを充足しない。
(4)争点(2)エ（構成要件Ｅの充足性）についてア本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明である。
引き込み電流による電圧の低減を実現するためには，電圧の低減の対象となる基準電圧を作り出す必要がある。そこで，補償キャパシタと該補償キャパシタを基準電圧になるまで充電することができる電流源が必要となるのである。
そして，本件明細書等の記載も考慮すると，本件発明の「補償キャパシタ」は差動補償キャパシタであり，電流源によって常時充電されることにより，基準電圧を作成する機能を有し，電流源の充電電流と制御信号の引き込み電流の差に基づき動作することにより，基準電圧からずれた電圧を比較器に供給するキャパシタである。
これに対し，原告の主張するキャパシタ（図①の橙枠２）は，電流源によって常時充電されるものではなく，基準電圧を作成する機能を有しない。また，後記のように原告が「電流源」と主張する部分からの充電電流はないし，原告が「制御信号」と主張する回路２，回路３の出力信号は電圧の信号であり，引き込み電流は存在しない。したがって，電流源の充電電流と制御信号の引き込み電流の差に基づく動作により，基準電圧からずれた電圧を出力するキャパシタは存在しない。
よって，原告の主張するキャパシタは，本件発明の「補償キャパシタ」に当たらない。
イ原告主張の「電流源」は，被告各製品においては受動的な素子である抵抗にすぎない。抵抗は，「原告が制御信号と主張する回路２，回路３の出力信号と独立に動作して，原告が主張するキャパシタが基準電圧になるまで，キャパシタに一定の電流を流し続ける主体」ではない。よって，抵抗は，本件発明の「電流源」ではないし，原告主張のキャパシタを充電するものでもない。
ウこの点に関して原告は，オペアンプのイマジナリショートを持ち出しているが，イマジナリショートは動作の話であり，被告各製品のリミッタ付オペアンプ回路（回路５）の二つの入力端子同士は接続されていない。もし二つの入力端子同士が接続されていたら，オペアンプは意味のある動作をしないことになる。
また，電圧源回路と抵抗Ａとの間には，抵抗３などの要素があることからも，抵抗Ａが２００ｍＶの電圧源と接続されていないことは明らかである。そして，抵抗Ａが２００ｍＶの電圧源と接続されていると仮定してみても，直列に接続されているものではない。
さらに，原告の主張する「２００ｍＶの電圧源と抵抗Ａの直列接続による電流源」を前提とした場合，電流は抵抗Ａを通ってアースに流れるものしか想定できず，この「電流源」により「充電」されるキャパシタは存在せず，クレーム要件である「該補償キャパシタを充電する電流源」を満たさない。


エよって，被告各製品は構成要件Ｅを充足しない。(5)争点(2)オ（構成要件Ｆの充足性）についてア本件発明は，「制御信号が電流であるから複数の制御信号の値の合計が可能なこと（合計性）」を特徴の一つとする発明である。「共通のノードにおいて共に合計され」るという合計性を満たすためには，全ての制御信号が，電圧の信号ではなく，電流の信号である必要がある。本件発明では，「補償キャパシタ」が「電流源」により最大レベルまで充電され，基準電圧が作られる。そして，「電流制御信号」，「電圧制御信号」の引き込み電流により，基準電圧を下げる動きが生ずる。「電流源」は，「補償キャパシタ」を充電し続け，「補償キャパシタ」は，差動で動作する。
この際に，基準電圧を押し下げようとする「電流制御信号」，「電圧制御信号」の引き込み電流と共に，基準電圧に戻そうとする「電流源」からの電流をも，共通のノードにおいて合計するというのが，本件発明の一つの特徴である。
イしかし，被告各製品は，以下の理由から上記要件を満たさない。まず，被告各製品には本件発明の「電流源」がない。
原告は，図①の赤枠６のノードが合計されるノードであると主張しているが，回路２の出力，回路３の出力は，当該ノードに直接つながっておらず，共通のノードにおける合計の前提がない。
また，原告の主張する回路２の出力，回路３の出力信号は，それぞれ電圧であり，電圧は仮に同じノードに出力しても，合計することができない。さらに，原告が指摘するノード（図①の赤枠６）については，原告が指摘する回路２の出力信号と回路３の出力信号の電圧の高い方が，ノードの電圧を決定するのであり，電圧が低い方の出力信号はノードの電圧に影響を与えない。したがって，回路２および回路３の出力がノードで合計されることはない。
そして，本件発明の「電流源」は，「補償キャパシタ」を充電して基準電圧を作り出す機能を有しているため，制御信号とは独立に電流を生成する電流源である必要がある。構成要件Ｆの「合計」は，合計される三つの電流がそれぞれ独立のものであることを前提として，それらを合計するものである。しかし，原告が主張する「電流源」からの電流は，回路２と回路３の出力のうち高い電圧により決定されたノード（図①の赤枠６）の電圧により抵抗を流れるものにすぎず，原告が制御信号と主張する信号と独立に生成される電流ではなく，この点からも「合計」の前提を欠く。ウよって，被告各製品は，構成要件Ｆを充足しない。(6)争点(2)カ（構成要件Ｇの充足性）についてア本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明である。
本件発明では，制御信号の引き込み電流により，補償キャパシタの電極間の電圧は，基準電圧から低下する。この補償キャパシタから出力される電圧に基づいて，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決めている。本件発明の「補償キャパシタ」は，電流源により充電されることで基準電圧を作り出す機能を有する必要があるため，最大レベルに充電時の補償キャパシタの電極間の電圧が，出力される基準電圧となる必要がある。これに対し，原告の主張するキャパシタ（図①の橙枠２）は，本件発明の「補償キャパシタ」ではないことは前記(4)のとおりである。また，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，ＥＡＯにその出力が接続されたアンプの出力電圧に基づくものであり，上記キャパシタの電極間の電圧に基づくものでもない。
イ原告は，「補償キャパシタ上の電圧」の解釈について，本件明細書等の【図１】のＣｃｏｍｐ３８の陽極の電位に対応すると主張する。しかし，クレームは「補償キャパシタ上の電圧」としており，陽極だけの電位とはしていない。また，Ｃｃｏｍｐ３８の陽極の電位は，「共通のノード」の電位にすぎない。「補償キャパシタ上の電圧」は，「共通のノード」とは別の要件であり，「共通のノード」の電位であるＣｃｏｍｐ３８の陽極の電位が「補償キャパシタ上の電圧」に当たるとするのは要件相互の関係を無視した解釈といわざるを得ない。
本件発明では，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御する補償キャパシタ上の電圧の上昇及び低減は充電及び放電によりなされており，「補償キャパシタ上の電圧」は充電電流と引き込み電流との差動補償キャパシタであるＣｃｏｍｐ３８の電極間の電圧と解釈されるべきである。ウよって，被告各製品は構成要件Ｇを充足しない。(7)争点(2)キ（構成要件Ｈの充足性）について本件発明は，「電流源からの電流により補償キャパシタを充電して基準電圧（最大レベルに充電した電圧）を作り，制御信号の引き込み電流により，その電圧を低減させること（引き込み性）」を特徴の一つとする発明である。かかる引き込み性により，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込み電流が，補償キャパシタの電荷を引き抜くことにより，補償キャパシタ上の電圧（基準電圧）を「低減」させることが特徴となっている。
すなわち，構成要件Ｈの「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ」は，本件発明の特徴の「引き込み性」に応じたものであり，制御信号が引き込み電流の信号であることを示している。
これに対し，原告が制御信号であると主張する回路２及び回路３の出力信号は，電圧の信号であり，引き込み電流の信号ではない。また，原告の主張する補償キャパシタ（図①の橙枠２）に当該信号は入力すらされていない。よって，引き込み電流の信号が補償キャパシタの電極間の電圧を「低減」させているという関係にはない。
また，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，ＥＡＯにその出力が接続されたアンプの出力電圧に基づくものであり，原告の主張する補償キャパシタの電極間の電圧が，「これにより」，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを低減させているという関係にもない。


そして，第三者装置の構成にかかわらず，被告各製品において，補償キャパシタの電圧の低減により，デューティサイクルの低減が達成される関係にはない。なぜなら，リミッタ付オペアンプ回路（回路５）が０～３Ｖに制限された範囲で電圧をＥＡＯノードに出力するよう構成されており，仮に第三者装置の被告各製品（ＩＣ）内において比較回路（回路４）に入力される電圧，すなわちＥＡＯノードの電圧を決定しデューティサイクルを決めているものがあるとすれば，それは０～３Ｖのリミッタ付オペアンプ回路（回路５）であり，第三者装置のＩＣ部分内にあるキャパシタではないからである。よって，被告各製品は構成要件Ｈを充足しない。
３争点(3)（間接侵害の成否）について
〔原告の主張〕
仮に被告各製品のみでは本件発明の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとしても，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる物」（特許法第１０１条１号）に該当するから，少なくとも間接侵害が成立する。
被告も，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に，図①に示される機能が実現され，被告各製品が，同図に示される機能を有する物の生産に用いられる物であることは争っていない。被告は，同図が「特定の状態」の「一例」であるなどと主張するが，同図は「bq24725A（被告製品１）の機能ブロックダイアグラム」であって，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に同図に示される機能が必ず実現されるのであるから，被告各製品について，社会通念上経済的，商業的ないしは実用的な他の機能・用途は存在しない。
したがって，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる物」に該当し，被告は，業として，被告各製品の販売等の行為をしているのであるから，これは，本件特許権の間接侵害を構成する。
〔被告の主張〕
原告の主張には根拠がない。
被告各製品は，そもそも，他の要素と接続しても図①の機能を発揮しない。被告各製品にあるのは抵抗Ａであるし（乙４），被告各製品を他の要素と接続しても，被告各製品の抵抗Ａは１０μＡの定電流源の機能を有しない（甲１４）。また，特許法１０１条１号の「その物の生産」とは，供給を受けた「発明の構成要件を充足しない物」を素材として「発明の構成要件のすべてを充足する物」を新たに作り出す行為を指すが，原告は，この要件を主張・立証していない。すなわち，原告は，「第三者装置が本件発明の技術的範囲に属すること」及び「被告各製品が第三者装置の生産にのみ使用する物であること」を主張・立証する必要があるが，原告は，第三者装置の日本における存在・構成・動作を示しておらず，上記について何ら主張・立証していない。そして，間接侵害の「生産」の要件については，日本国内の生産を意味するが，原告は，「日本国内の生産」の要件について主張・立証をしていない。原告は，本件特許の侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことは明らかであると主張するが，侵害行為を誘発する蓋然性がある旨の主張は，「日本国内の生産」の要件の主張・立証にはならない。
以上のように，原告は，間接侵害の要件事実の主張・立証をしていないから，原告の間接侵害の主張は主張自体失当である。
４争点(4)ア（乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
(1)本件特許は，平成１３年（２００１年）４月発行の乙２文献の記載に基づき，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(2)乙２発明の構成
乙２文献には次の構成を有する乙２発明が記載されている（以下，乙２発明の各構成をそれぞれ冒頭の記号に従って「構成ａ2」などという。）。ａ2ＰＷＭ信号のデューティサイクルを制御するためのＰＷＭコントロー
ラを含むバッテリ充電管理のための回路であって，
ｂ2抵抗Ｒ６で感知したバッテリ充電電流   ICHが所定の定数α   に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数αを超過する量に比例した引き込み電流ISINK（CH）を生成するｇｍアンプと，ｃ2抵抗Ｒ７，Ｒ９で感知したバッテリ電圧   VBATが所定の定数β   に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数βを超過する量に比例した引き込み電流ISINK（BAT）を生成するｇｍアンプと，ｄ2前記引き込み電流   ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流ISINK（BAT）の電流が，後記１００μＡの定電流源によって内部的にバイアスアップされるＣＯＭＰピンに接続された後記キャパシタにより電圧に変換され，前記キャパシタにより作り出されるＣＯＭＰピンの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭコンパレータとを具備し，ｅ2前記ＣＯＭＰピンに接続され，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのキャパシタ，および，該キャパシタを充電する１００μＡ
の定電流源と，
ｆ2前記ＣＯＭＰピンにおいて，前記１００μＡの定電流源により供給される電流と，前記引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）とが共に合計され，ｇ2前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記ＣＯＭＰピンに接続され
た前記キャパシタ上の電圧に基づき，
ｈ2前記引き込み電流   ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流ISINK（BAT）は，前記ＣＯＭＰピンを介して前記キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。
(3)乙２発明と本件発明の対比
ア乙２発明が構成要件Ａ，Ｅ，Ｇを備えていることは当事者間に争いがないので，その余の構成要件について対比する。
イ構成要件Ｂと構成ｂ2
構成ｂ2のバッテリ充電電流ICH   は，電池（バッテリ）を充電している電流であり，「電池充電電流」に相当する。


構成ｂ2の所定の定数α   は，電池充電電流が所定の定数αを超えない場合には，電流制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その値を超えた場合に初めて電流制御信号（引き込み電流）が生成される閾値であり，「所定の電池充電電流閾値」に相当する。構成ｂ2の引き込み電流ISINK   (CH)は，「電流制御信号」に相当する。構成ｂ2には，電池充電電流を感知する抵抗Ｒ６と，感知した電池充電電流に基づいて電流制御信号を生成するｇｍアンプがあり，「電池電流制御部」が開示されている。
ウ構成要件Ｃと構成ｃ2
構成ｃ2のバッテリ電圧VBAT   は，電池（バッテリ）の両極間の電圧であり，「電池電圧」に相当する。
構成ｃ2の所定の定数β   は，電池電圧が所定の定数βを超えない場合には，電圧制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その値を超えた場合に初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成される閾値であり，「所定の電池電圧閾値」に相当する。
構成ｃ2の引き込み電流ISINK   (BAT)は，「電圧制御信号」に相当する。構成ｃ2には，電池電圧を感知する抵抗Ｒ７，Ｒ９と，感知された電池電圧に基づいて電圧制御信号を出力するｇｍアンプがあり，「電池電圧制御部」が開示されている。
エ構成要件Ｄと構成ｄ2
構成ｄ2のＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタは，１００μＡの定電流源によって内部的にバイアスアップされたＣＯＭＰピンに接続されて引き込み電流を電圧に変換するキャパシタであり，電流源からの充電電流と引き込み電流との差に基づき動作し（差動），電流源による充電電流により作られたキャパシタ上の電圧が，引き込み電流により低減されることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するなどの機能を有しており，「補償キャパシタ」に相当する。
構成ｄ2のＰＷＭコンパレータは，「比較器」に相当する。以上より，乙２文献には，前記ｄ2における「ＣＯＭＰピンに接続されたキャパシタ」を「補償キャパシタ」，「ＰＷＭコンパレータ」を「比較器」として，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電流が，補償キャパシタにより電圧に変換され，補償キャパシタ上の電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備することが開示されている。これは，本件特許の実施例として本件明細書等に記載された「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電流が，前記電流源からの充電電流との差に基づき動作する，補償キャパシタにより電圧に変換され，該補償キャパシタ上の電圧に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」の構成に相当し，構成要件Ｄの構成に含まれるものである。
オ構成要件Ｆと構成ｆ2
構成ｆ2では，電流源の電流，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込み電流がいずれもＣＯＭＰピンに出力されており，ＣＯＭＰピンのノードが，「共通のノード」にあたる。
電流源の電流，電流制御信号，電圧制御信号の引き込み電流の３者は，いずれも電流であるため，共通のノードに出力された電流が合計されており，「共に合計され」に相当する。
カ構成要件Ｈと構成ｈ2
構成ｈ2の引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，それぞれ，「電流制御信号」，「電圧制御信号」に相当する。
構成ｈ2の前記キャパシタは，「前記補償キャパシタ」に相当する。
(4)新規性欠如
ア以上を勘案すれば，乙２発明は，本件発明が実質的に同一であるから，本件発明は新規性を欠く。
イ原告の主張に対する反論
原告は，乙２発明は構成ｂ2及びｃ2を有していないと主張するが失当である。乙２文献（１４頁最終段）には次の記載がある。「３つの制御ループのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり，そのため，デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このループがプログラムされた制限に達すると，ｇｍアンプがバイアス電流全体（１００μＡ）を分路し，デューティサイクルは固定されたままになる。制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場合，ｇｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して，制限を超えようとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する。」
上記記載からすれば，乙２文献は，ｇｍアンプの引き込み電流について，①バイアス電流を分路しない場合，②バイアス電流を部分的に分路する場合，③バイアス電流を全部（１００μＡ）分路する場合，④バイアス電流を超える電流を分路する場合の四つの場合を開示しており，①の場合はデューティサイクルが増加し，②の場合はデューティサイクルの増加速度が小さくなり，③の場合は，デューティサイクルが固定され，④の場合はデューティサイクルが減少する。
ここで，バッテリ充電電流に関して，上記のプログラムされた制限に近づき，電流を分路し始める場合の値をα，プログラムされた制限に達し，１００μＡの電流を分路する場合の値をｒとしてわかりやすく例示すれば，次の図のようになる。
ICH[Ａ]
αｒ
バッテリ充電電流
引き込み電流ISINK（CH）[μＡ]
前記の①の場合はバッテリ充電電流（ICH）がα未満の場合，②の場合はバッテリ電流がαを超えｒ未満の場合，③の場合はバッテリ電流がｒの場合，④の場合はバッテリ電流がｒを超えた場合である。上記のように，バッテリ充電電流がプログラムされた制限に近づいた値αは，引き込み電流が出始める所定の値α（１．５８７［Ｖ］）であり，引き込み電流の出力ゼロと，ゼロでない値を分ける閾値である。なお，αの具体的な値については，乙２文献の記載から，いくつかの例を挙げることが可能である。
このように，乙２文献の上記記載は，「・・・プログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める」と記載し，バッテリ充電電流がプログラムされた制限に近づいた値が，電流を分路し始める閾値であることを示している。


よって構成ｂ2及びｃ2にかかる原告の主張は誤りであり，また，乙２発明が構成ｂ2及びｃ2を有していないことを前提とした構成ｄ2，ｆ2   及びｈ2に係る主張も誤りである。
(5)進歩性欠如
仮に本件発明と乙２発明との間に相違点が存在するとしても，当業者が容易に想到し得る程度のものであり，本件発明は乙２文献の記載により，進歩性を欠く。
(6)引用適格に関する原告の主張に対する反論
被告各製品（ＩＣ製品）は，平成１３年（２００１年）４月にアナウンスされ，同年８月６日及び１３日に外国に出荷されたものであるが，これについて原告も争っていない。
そして，製品自体が平成１３年（２００１年）８月６日及び１３日に外国に出荷されていることから，出荷前に，そのデータシート（乙２）がインターネット上で公表され，一般に入手可能であったことが強く推認され，これを否定する事情はない。
原告は，乙２文献が，その改訂版（甲８）の作成後に公開された旨主張するが，改訂版（甲８）では，目立つように，冒頭に「ＳＬＵＳ４５２Ｂ－ＡＰＲＩＬ２００１－ＲＥＶＩＳＥＤ    ＮＯＶＥＭＢＥＲ２００２」（訳：ＳＬＵＳ４５２Ｂ－２００１年４月－２００２年１１月改訂）と記載されており，「ＲｅｖｉｓｉｏｎＡ」というような単なるリビジョン記号の記載ではなく，「Ｒｅｖｉｓｅｄ」との動詞を用いて平成１３年（２００１年）４月版である乙２文献を「改訂した」ものであることが明確に告知されている。また，データシートの改訂記号も，最初の正式版の公開を示す「Ａ」ではなく，次の公開を示す「Ｂ」が用いられている。すなわち，「ＳＬＵＳ４５２Ｂ」と記載することにより，すでに「ＳＬＵＳ４５２Ａ」（乙２文献）が公開されていることを示す記載となっている。
したがって，乙２文献が公開されていない内部資料であるという原告の主張は理由がない。
〔原告の主張〕
(1)引用適格
被告は，乙２文献について「平成１３年（２００１年）４月発行」であると主張するが，乙２文献は被告の親会社が作成した資料であり，実際にいつどのように発行されたのかについては，乙２文献からは明らかではない。乙２文献が，実際に公衆の用に供されたのは，その改訂版（甲８）が作成された平成１４年（２００２年）１１月以降であると思われる。乙２文献には「ＳＬＵＳ４５２Ａ－ＡＰＲＩＬ２００１」と記載されている一方，１頁目右下には「ＣｏｐｙｒｉｇｈｔⒸ    ２０００」との記載もあり，乙２文献が２００１年４月に作成・頒布されたのであれば，著作権が２０００年に発生するはずもないから単なる誤記と考えられるが，このような誤記すら訂正されていないのであるから，公衆の用に供されることのなかった，被告親会社の内部資料にとどまるものであったものであると強く推測される。
したがって，乙２文献は引用適格を欠くので，被告の乙２文献に基づく無効主張は失当である。
(2)乙２発明の構成
ア乙２発明が構成ａ2，ｅ2   及びｇ2を有していることは争わないが，その余は争う。構成ｂ2及びｃ2は，乙２文献に開示されておらず，したがって，構成ｂ2及びｃ2を前提とする構成ｄ2，ｆ2   及びｈ2も，乙２文献に開示されていない。
イ構成ｂ2   及びｃ2について
乙２発明が備える電池充電電流ICHに対するｇｍアンプ（乙２文献の１３頁・図３）は，予め設定された上限値が電池充電電流ICHを超過する量（或いは電池充電電流ICHが予め設定された上限値を下回る量）が大きいほど，ＣＯＭＰピンに対するバイアス電流（100μA）からの分路を減少させ，上限値が電池充電電流ICHを超過する量が小さいほど，ＣＯＭＰピンに対するバイアス電流（100μA）からの分路を増加させるバイアス電流制御部である。
被告は，あたかも乙２文献（１４頁）に「引き込み電流ISINK(CH)を流し始める値」，「所定の定数α」なる値が開示されているかのように主張し，構成ｂ2が乙２文献に開示されているとするが，根拠がない。乙２文献（１４頁）には，プログラムされた限度（上限値）を基準として，バイアス電流（100μA）からの分路を制御することが判然と記載されているのであり，その他の基準となり得る値は，一切開示されていない。被告は，構成ｃ2についても同様の主張をしている。これについても，無根拠な独自の理解を述べるものというほかない。
仮に，「所定の定数α」及び「所定の定数β」を事後的に観念して，さらにこれらの定数を超過して流れ始める「引き込み電流ISINK(CH)」，「引き込み電流ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」，「電圧制御信号」に該当するとしてみても，乙２文献（１４頁）には，被告が主張するところの「引き込み電流」は，デューティサイクルを増加させるものであることが記載されている。そうすると，「電流制御信号」および／または「電圧制御信号」によって，「前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」という構成要件Ｈが充足されないこととなる。
(3)乙２発明と本件発明の対比
ア乙２発明が，本件発明の構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることについては，争わない。
イ被告は，構成要件Ｂと構成ｂ2   を対比しているが，前記(2)のとおり，乙２発明は構成ｂ2を有していないから失当である。


乙２発明が備える電池充電電流ICHに対するｇｍアンプは，予め設定された上限値が電池充電電流ICHを超過する量（或いは電池充電電流   ICHが予め設定された上限値を下回る量）が大きいほど減少し，小さいほど増加するように，ＣＯＭＰピンに対するバイアス電流（100μA）からの分路の量を制御するバイアス電流制御部であり，そもそも，「電池充電電流」が超過すべき「所定の電池充電電流閾値」が存在しない。乙２発明の「プログラムされた限度」は，電池充電電流を，それに向けて増加させていく目標値であり，上限値であって，それを超過しないように制御が行われるのに対し，本件発明においては，「所定の電池充電電流閾値」を「電池充電電流」が超過することを前提として，さらに，それを「超過する量に比例した電流制御信号」を生成する制御を行うものであり，技術的意義においても，根本的に相違する。
被告は，乙２発明においては「所定の定数α」なるものを観念でき，また，事後的に算出も可能であると主張する。しかしながら，仮に「所定の定数α」なるものを事後的に観念できたとしても，本件発明との対比においては，無意味である。すなわち，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は，①電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量を算出し，②当該算出結果に基づき，超過量に比例した電流制御信号を生成するのであるから，事後的に算出可能な定数αが存在したとしても，これは上記①の処理において超過量算出の基準となる「所定の電池充電電流閾値」に該当する余地はなく，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙２文献に開示されていない。仮に，該当すると考えれば，当該定数αを基準とした超過量算出がなされていないことは明らかであるから，上記①の処理が存在せず，やはり，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙２文献に開示されていない。「制御」とは，広辞苑（第５版）によれば「機械や設備が目的通り作動するように操作すること。」を意味し，本件発明の「電池電流制御部」と乙２発明の「バイアス電流制御部」とは，上述のとおり，制御の目的が根本的に異なるのであるから，具体的な構成においても，乙２発明が本件発明と相違することは自明である。
ウ構成要件Ｃについても，被告は「所定の定数β」なるものを事後的に算出して，縷々述べているが，構成要件Ｂに関する主張と同様に的外れである。
エ構成要件Ｄ，Ｆ及びＨは，構成要件Ｂの「電池電流制御部」が生成する「電流制御信号」及び構成要件Ｃの「電池電圧制御部」が生成する「電圧制御信号」を前提とするものであるが，乙２発明には，本件発明の「電池電流制御部」及び「電池電圧制御部」が存在せず，したがって，本件発明の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」が存在しない。
(4)新規性欠如
上記のとおり，乙２発明は本件発明と異なるものであるから，新規性欠如の無効理由がないことは明らかである。
(5)進歩性欠如
被告は，乙２発明において「所定の定数α」「所定の定数β」なるものを観念でき，また，事後的に算出も可能であるなどと主張するが，「定数α」や「定数β」といった値を事後的に算出することは乙２文献に記載された範囲を超えている。
仮に，乙２文献に接した当業者が，事後的に算出することで「定数α」や「定数β」を容易に想到し得たとしても，これらの定数は本件発明との対比上何ら意味を有しない値にすぎないから，乙２文献に基づく進歩性欠如の無効理由が成り立つことはない。
５争点(4)イ（乙３文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
(1)本件特許は，平成１０年（１９９８年）発行の乙３文献の記載に基づき，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(2)乙３発明の構成
乙３文献には次の構成を有する乙３発明が記載されている（以下，乙３発明の各構成をそれぞれ冒頭の記号に従って「構成ａ3」などという。）。ａ3バッテリを充電する際にＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定する
ための回路であって，
ｂ3抵抗ＲＣＳで感知したバッテリ充電電流   ICHが所定の定数δ   に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数δを超過する量に比例した引き込み電流ISINK（CH）を生成するｇｍアンプ（ＧＭ２）と，ｃ3抵抗で感知したバッテリ電圧   VBATが所定の定数ε   に達したとき電流の引き込みを開始し，前記所定の定数εを超過する量に比例した引き込み電流ISINK（BAT）を生成するｇｍアンプ（ＧＭ３）と，ｄ3前記引き込み電流   ISINK（CH），および／または，前記引き込み電流ISINK（BAT）の電流は，後記１００μＡの定電流源の充電電流が出力されるＣＯＭＰノードに接続された後記ＣＯＭＰキャパシタにより電圧に変換され，前記ＣＯＭＰキャパシタにより作り出されるＣＯＭＰノードの電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，ｅ3ＣＯＭＰノードに接続され，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するためのＣＯＭＰキャパシタ，および，該ＣＯＭＰキャパシタを
充電する１００μＡの定電流源をさらに具備し，
ｆ3前記１００μＡの定電流源により供給される電流と，前記引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）とは，前記ＣＯＭＰノードにおいて，共に合
計され，
ｇ3前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは，前記ＣＯＭＰキャパシタ上
の電圧に基づき，
ｈ3前記引き込み電流   ISINK（CH），ISINK（BAT）は，前記ＣＯＭＰノードを介して前記ＣＯＭＰキャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減することを特徴とする回路。
(3)乙３発明と本件発明の対比
ア乙３発明が構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることは当事者間に争いがないので，その余の構成要件について対比する。
イ構成要件Ｂと構成ｂ3


構成ｂ3のバッテリ充電電流ICH   は，電池（バッテリ）を充電している電流であり，「電池充電電流」に相当する。
構成ｂ3の所定の定数δ   は，電池充電電流が所定の定数δを超えない場合には，電流制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その値を超えた場合に初めて電流制御信号（引き込み電流）が生成される閾値であり，「所定の電池充電電流閾値」に相当する。構成ｂ3の引き込み電流ISINK(CH)は，「電流制御信号」に相当する。構成ｂ3には，電池充電電流を感知する抵抗ＲＣＳと，感知した電池充電電流に基づいて電流制御信号を生成するｇｍアンプがあり，「電池電流制御部」が開示されている。
ウ構成要件Ｃと構成ｃ3
構成ｃ3の所定の定数ε   は，電池電圧が所定の定数εを超えない場合には，電圧制御信号（引き込み電流）は生成されず（ゼロである），その値を超えた場合に初めて電圧制御信号（引き込み電流）が生成される閾値であり，「所定の電池電圧閾値」に相当する。
構成ｃ3の引き込み電流ISINK(BAT)は，「電流制御信号」に相当する。構成ｃ3には，電池電圧を感知する抵抗と，感知された電池電圧に基づいて電圧制御信号を出力するｇｍアンプがあり，「電池電圧制御部」が開示されている。
エ構成要件Ｄと構成ｄ3
構成ｄ3のＣＯＭＰノードに接続されたＣＯＭＰキャパシタは，１００μＡの定電流源の充電電流が流れ込むＣＯＭＰノードに接続されて前記引き込み電流を電圧に変換するキャパシタであり，電流源からの充電電流と引き込み電流との差に基づき動作し（差動），電流源による充電電流により作られたキャパシタ上の電圧が，引き込み電流により低減されることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを決定するなどの機能を有しており，「補償キャパシタ」に相当する。
以上より，乙３文献には，前記ｄ3における「ＣＯＭＰキャパシタ」を「補償キャパシタ」として，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電流が，補償キャパシタにより電圧に変換され，補償キャパシタ上の電圧に基づいて前記ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備することが開示されている。これは，本件特許の実施例として本件明細書等に記載された「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の引き込み電流が，前記電流源からの充電電流との差に基づき動作する，補償キャパシタにより電圧に変換され，該補償キャパシタ上の電圧に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」の構成に相当し，構成要件Ｄの構成に含まれるものである。
オ構成要件Ｆと構成ｆ3
構成ｆ3では，電流源の電流，電流制御信号及び電圧制御信号の引き込み電流は，いずれもＣＯＭＰノードに出力されており，ＣＯＭＰノードは，「共通のノード」にあたる。
電流源の電流，電流制御信号，電圧制御信号の引き込み電流の３者は，いずれも電流であるため，共通のノードに出力された電流が合計されるのであり，「共に合計され」に相当する。
カ構成要件Ｈと構成ｈ3
構成ｈ3の引き込み電流ISINK（CH），ISINK（BAT）は，それぞれ，「電流制御信号」，「電圧制御信号」に相当する。
構成ｈ3のＣＯＭＰキャパシタは，「前記補償キャパシタ」に相当する。
(4)新規性欠如
ア以上を勘案すれば，乙３発明は，本件発明と実質的に同一であるから，本件発明は新規性を欠く。
イ原告の主張に対する反論
(ｱ)原告は，乙３発明のＩＳＥＴピンにプログラムされる「外部電流制御電圧」による目標値ｔが上限値である旨の主張をしているが，たとえば，引き込み電流が２００μＡになる場合があり，乙３文献（図２９）で示されたＧＭ２の入力レンジ（－１２．５ｍＶから＋１２．５ｍＶ）に対応した引き込み電流ISINK（CH）の値が０μＡ～２００μＡであることからしても，バッテリ充電電流ICHが，目標値ｔを超えることが想定されているのは明らかである。また，ＧＭ２は電流源からの電流（１００μＡ）を超えた電流を引き込むことにより，初めてＩＳＥＴ電位とＧＭ２の入力電位（ＧＭ１の出力電位）が等しくなるようにサーボ制御が働くものであり，バッテリ充電電流がＩＳＥＴの設定値により定まる目標値ｔを超えた場合こそ目標値に向けてバッテリ充電電流を下げるサーボ制御の必要性が高まるのである。これらからすると，原告の主張が，乙３文献に記載されたバッテリ充電電流の制御回路の動作の理解として誤りであることは明らかである。
また，原告は，目標値ｔは上限であり，次の図の水色の部分にｇｍアンプであるＧＭ２の動作範囲が及ばないと主張している。
ICH[Ａ]
バッテリ充電電流
引き込み電流ISINK（CH）[μＡ]
δαｔしかし，原告の主張によっても，閾値δが，引き込み電流の生成が始まる値（引き込み電流が０から０でない値に変わる閾値）であることに変わりはなく，また，バッテリ充電電流が閾値δを超過する量に比例した引き込み電流を出力することも変わりはないから，原告の主張は，閾値δが本件特許の「電池充電電流閾値」にあたることを否定する理由にはならない。
(ｲ)原告は，乙３文献には，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量」の「算出」が記載されていないと主張するが，当該量を明示的な値として算出することは，本件特許のクレームにも本件明細書等にも記載されていない。
(5)進歩性欠如
仮に本件発明と乙３発明との間に相違点が存在するとしても，当業者が容易に想到し得る程度のものであり，本件発明は乙３文献の記載により，進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)乙３発明の構成


ア乙３発明が構成ａ3，ｅ3   及びｇ3を有していることは争わないが，その余は争う。構成ｂ3及びｃ3は，乙３文献に開示されておらず，したがって，構成ｂ3及びｃ3を前提とする構成ｄ3，ｆ3   及びｈ3も，乙３文献に開示されていない。構成ｆ3については，乙３文献には相反する記載があり，この意味においても，明らかに開示されていない。
イ構成ｂ3，ｃ3   について
乙３文献には，バッテリ充電電流について，ＩＳＥＴピンを介して外部電流制御電圧を目標値として予めプログラムし，バッテリ充電電流が当該目標値と等しくなるように，アンプＧＭ２が自動制御されることが記載されている。さらに，乙３文献（図２０）には，ＩＳＥＴピンがアンプＧＭ２の正端子に接続され，バッテリ充電電流が負端子に入力されることが示されている。したがって，乙３発明が備えるバッテリ充電電流に対するアンプＧＭ２は，予め設定された目標値を上限値として，当該上限値がバッテリ充電電流を超過する量（或いはバッテリ充電電流が当該上限値を下回る量）に比例して，出力信号を生成する出力信号制御部であると理解するのが正しい。
被告は，あたかも乙３文献に「ＩＳＥＴの設定により決まる定数δ（前記引き込み開始条件に対応する電流値）」なる値が開示されているかのような主張をするが，ＩＳＥＴピンのプログラムにより設定されるのは，アンプＧＭ２の正端子に入力される「外部電流制御電圧」であって，被告が主張する「定数δ」なる値ではない。
被告は，構成ｃ3についても同様の主張をしているが，これについても，独自の理解を述べるものというほかない。
ウ構成ｆ3   について
被告は，構成ｆ3が乙３文献に開示されていると主張するが，次の乙３文献（７頁右欄）の記載に明らかに反する（下線付加）。「ＧＭ２の出力は，電圧ループアンプＧＭ３の出力とアナログＯＲが取られる。いずれか一方のアンプのみが，任意の所与の時点での充電ループを制御する。バッテリー電圧がその最終電圧に近づくと，ＧＭ３は平衡状態になる。この状態が生ずると，充電電流が減少してＧＭ２を非平衡状態にし，フィードバックループの制御は自然にＧＭ３に移る。」
このように，ＧＭ２及びＧＭ３のうちの「いずれか一方のアンプのみ」が制御に寄与するのであって，ＧＭ２の出力信号とＧＭ３の出力信号が合計されていることの記載はない。
(2)乙３発明と本件発明の対比
ア乙３発明が構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることについては，争わない。
イ被告は，構成要件Ｂと構成ｂ3   を対比しているが，前記(1)のとおり，乙３発明は構成ｂ3を有していないから失当である。
乙３発明が備えるバッテリ充電電流に対するアンプＧＭ２は，予め設定された目標値を上限値として，当該上限値がバッテリ充電電流を超過する量（あるいはバッテリ充電電流が当該上限値を下回る量）に比例して，出力信号を生成する出力信号制御部であり，そもそも，「電池充電電流」が超過すべき「所定の電池充電電流閾値」が存在しない。乙３発明のＩＳＥＴピンにプログラムされる「外部電流制御電圧」は，バッテリ充電電流を，それに向けて増加させていく目標値であり，上限値であって，それを超過しないように制御が行われるのに対し，本件発明においては，「所定の電池充電電流閾値」を「電池充電電流」が超過することを前提として，さらに，それを「超過する量に比例した電流制御信号」を生成する制御を行うものであり，技術的意義においても，根本的に相違する。被告は，乙３発明においては「所定の定数δ」なるものを観念でき，また，事後的に算出も可能であると主張する。
しかし，仮に「所定の定数δ」なるものを事後的に観念できたとしても，本件発明との対比においては，無意味である。すなわち，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は，①電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量を算出し，②当該算出結果に基づき，超過量に比例した電流制御信号を生成するのであるから，事後的に算出可能な定数δが存在したとしても，これは上記①の処理において超過量算出の基準となる「所定の電池充電電流閾値」に該当する余地はない。仮に，該当すると考えれば，当該定数δを基準とした超過量算出がなされていないことは明らかであるから，上記①の処理が存在せず，やはり，構成要件Ｂの「電池電流制御部」は乙３文献に開示されていない。
また，「制御」とは，「機械や設備が目的通り作動するように操作すること」を意味するところ，本件発明の「電池電流制御部」と乙３発明の「出力信号制御部（ＧＭ２）」とは，制御の目的が根本的に異なるのであるから，具体的な構成においても，乙３発明が本件発明と相違することは自明である。
ウ構成要件Ｃについても，被告は，「所定の定数ε」なるものを事後的に算出して縷々主張するが，構成要件Ｂに関する主張と同様に的外れである。エ構成要件Ｄ，Ｆ及びＧに関する被告の主張は，構成要件Ｂの「電池電流制御部」が生成する「電流制御信号」及び構成要件Ｃの「電池電圧制御部」が生成する「電圧制御信号」が存在することを前提とするものであるが，乙３発明には，本件発明の「電池電流制御部」及び「電池電圧制御部」が存在せず，したがって，本件発明の「電流制御信号」及び「電圧制御信号」が存在しないのであるから，これらの構成要件を充足しないことは明らかである。
オ構成要件Ｆについては，乙３文献には「合計」の開示がなく，むしろそれに反する記載があることは前記(1)のとおりであるから，乙３発明は，構成要件Ｆを充足していない。
被告は，乙３発明では，出力電流が共通のノードに出力されており，「合計」されていると主張するが，そうであれば，被告各製品も，出力電流が共通のノードに出力されており，「合計」（構成要件Ｆ）を充足する。
(3)新規性欠如
上記のとおり，乙３発明は本件発明と異なるものであるから，新規性欠如の無効理由がないことは明らかである。
(4)進歩性欠如
被告は，乙３文献には，本件発明が実質的に開示されており，仮に差異が存在するとしても，当業者が容易に想到し得る程度のものであるなどと主張している。


ここで，「実質的に」と述べているように，被告自身，事後的に算出して求めた「定数δ」や「定数ε」などが乙３文献に開示されている旨の主張は，乙３文献に記載された範囲を超えていることを十分に理解しているものと思われる。そして，乙３文献に接した当業者が仮に事後的な計算により「定数δ」や「定数ε」に容易に想到し得たとしても，結局，これらの定数は本件発明との対比上何ら意味を有しない値にすぎないから，乙３文献に基づく進歩性欠如の無効理由は存在しない。
６争点(4)ウ（明確性要件違反及びサポート要件違反の有無）について
〔被告の主張〕
(1)明確性要件違反について
本件発明の構成要件Ｄには，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器」との記載がある。
「振幅」とは，専門的には，正弦波について言われることが多いが，少なくとも振動があることは，「振幅」の必須の要件である。なお，広辞苑（第６版）は，「振幅」について，「振動現象で，振動の中心位置から測った変位の最大値。ふりはば」であるとする。また，デジタル大辞泉によれば，「振幅」とは，一般に振動の中心から最大変位までの距離を意味する。しかしながら，電流制御信号，電圧制御信号は，引き込み電流の信号であり，引き込み電流の「振幅」の意味するところが不明である。また，電流制御信号，電圧制御信号の振動の中心位置および変位の最大値が何であるかが不明であるとともに，電流制御信号，電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてどのようにＰＷＭ信号が生成されるのかも不明である。また，この点に関し，本件明細書等をみても，補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで，電流制御信号，電圧制御信号の電流値の「振幅」に基づいてＰＷＭ信号を生成することなどは記載されていないから，本件明細書等の記載を参酌しても，その構成は明確性を欠くといわざるを得ない。
(2)サポート要件違反について
構成要件Ｄには，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅」とあるが，本件明細書等にはＣcomp３８の充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されているのみで，比較器に「電流制御信号」，「電圧制御信号」が入力されるという記載はないし，また，ＰＷＭ信号が「電流制御信号」，「電圧制御信号」の振幅に基づいて生成されるという記載もない。
したがって，サポート要件違反に該当する。
〔原告の主張〕
被告は，構成要件Ｄの「振幅」の意味するところが不明であり，また，サポート要件違反であると主張しているが，本件明細書等の記載によれば，構成要件Ｄの意義は明らかであり，被告の主張は誤りである。まず，構成要件Ｄは，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，」であり，「基づ（く）」とは，本件明細書等によれば，「広く解釈されるべきであり，かつ，“～の関数として”，または，“～に関連した”を意味する」ものである（段落【０００９】）。
そして，被告が主張するように，本件明細書等には，補償キャパシタの充電電圧値に基づいてＰＷＭ信号を生成する点が記載されおり，補償キャパシタＣcompの充電電圧値は，電流制御信号に基づいて増減し（段落【００１１】），また，電圧制御信号に基づいて増減するものである（段落【００１４】）。したがって，ＰＷＭ信号が，電流制御信号，および／または，電圧制御信号に関連して生成されることは，本件明細書等に記載されている。次いで，「振幅」についても，本件明細書等における「Vcompの値（振幅）は，（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和である。Vcompの値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは減少する。」（段落【００１８】。下線は原告による。）との記載からすれば，端的に「値」を意味することが明らかである。このことは，本件明細書等の原文である国際公開第２００３／０１７４１３号（甲１１）において，上記下線箇所の記載が“thevalue   (amplitude)”とされ（７頁），「大きさ」，すなわち値を意味するamplitudeが用いられていることからも明らかである。
以上のとおり，構成要件Ｄは，本件明細書等にサポートされており，また，「前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号の値に関連して，ＰＷＭ信号を生成する比較器とを具備し，」を意味することが明らかであって不明な点はないから，本件特許について，明確性要件違反ないしサポート要件違反はない。
７争点(4)エ（冒認出願の成否）について
〔原告の主張〕
(1)本件特許の優先権の基礎となる米国仮出願及び米国特許出願に係る発明に関する全ての権利（米国以外の国における特許を受ける権利を含む）は，国際特許出願（ＰＣＴ出願）がなされる以前に，発明者である甲ⅰ氏（以下，「発明者」という。）より原告の親会社であるケイマン法人に譲渡された（以下「第１譲渡」という。）。
その後，平成１４年（２００２年）８月１６日に，米国特許出願の出願人であるケイマン法人から，発明者に対して，米国を除く全てのＷＴＯ加盟国（日本を含む。）における，当該米国出願に基づく優先権を主張する権利を含む全ての権利が譲渡された（以下，当該譲渡を「第２譲渡」といい，第２譲渡を証するものとして原告が提出した発明譲渡証〔甲１８〕を「第２譲渡証」という。）。
そして，発明者及び原告は，同月１９日，当該米国特許出願に基づく優先権を主張した国際特許出願を共同で行った（甲１９）。このとき，原告は，発明者より特許を受ける権利の持分の移転を受けていなかったものの，原告と発明者は，平成１６年（２００４年）１月３０日，発明者が保有する全ての特許及び特許出願（日本の本件特許についての出願を含む全ての国における権利）について，原告に譲渡する旨合意した（以下，当該譲渡を「第３譲渡」といい，第３譲渡を証するものとして原告が提出した譲渡証書〔甲２０〕を「第３譲渡証」という。）。
(2)したがって，本件特許について特許査定がされた平成１８年（２００６年）１１月７日当時，原告は，本件特許について特許を受ける権利を正当に有していたものであるから，いわゆる冒認出願に該当しないことは明らかである。
(3)被告の主張に対する反論


ア被告は，第２譲渡証（甲１８）について，発明者のサインなどがないことを指摘して証明力がないなどと主張するが，発明者のサインや日付の記載は譲渡の効力発生要件ではない。本件発明に関する一連の米国出願については，発明者から原告（ないしケイマン法人）に対する譲渡証書が提出されているのは，米国特許法の下では発明者が出願人となることから，発明者以外の者に承継するためには，譲渡証書の提出が必要となるためにすぎない。
そして，本件において，発明者と原告ないしケイマン法人との間で，本件発明を含む一連の発明の帰属について争いが生じていないこと及びケイマンが条約加盟国ではないことからケイマン法人が国際特許出願の出願人となり得ないことからすれば，本件発明について国際出願をするにあたり，発明者と原告との間で，本件発明について特許を受ける権利が承継された上で，国際特許出願（甲１９）がされたと見るのが合理的である。イ被告は，第３譲渡証（甲２０）について，別の米国特許出願に関するものであると主張するが，当該出願は，本件発明を包含するものであるから，第３譲渡証は，本件発明の譲渡を証するものである。
ウ被告は，冒認出願の瑕疵は治癒されないと主張しており，同主張は，冒認出願の基準時が出願時であることを前提とするものと解されるが，特許法は，冒認出願に関する拒絶理由として「その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき」（４９条７号），無効理由として「その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願についてされたとき」（１２３条１項６号）とだけ規定され，判断時が出願時である旨の規定をしていない。そして，特許を受ける権利の帰属につき瑕疵のある者が出願して特許権を得た場合に，正当権利者が追認したような場合や，同一の特許を受ける権利にもとづいて先願，後願の二個の出願がされた場合でも，いずれかに正当承継人としての地位の承継があったときは無効審判は請求の理由を失うと解すべきである。被告は，特許法３４条４項の観点から，出願後の特許を受ける権利の譲渡により瑕疵が治癒されることはない旨の主張もしているが，同条項は冒認出願について規定したものではなく，特許を受ける権利の譲渡人の名義で特許出願され，当該譲渡人から譲受人に特許を受ける権利が承継された場合において，届出を効力要件としたものであり，譲受人名義で出願されている本件事案に適用されるものではない。
〔被告の主張〕
(1)譲渡について
ア原告は，本件発明の特許を受ける権利は次の三つの譲渡経路を経て原告が取得したと主張している。
第１譲渡発明者    →ケイマン法人
第２譲渡ケイマン法人    →発明者
第３譲渡発明者    →原告
しかし，以下に述べるとおり，第２譲渡及び第３譲渡は存在しない。
イ第２譲渡について
そもそも，第２譲渡は，ケイマン法人から発明者に戻すという不自然極まりないものである。
そして，原告は，第２譲渡を証するものとして第２譲渡証（甲１８）を提出しているが，これには証拠力がない。
すなわち，ＰＣＴ出願の出願人は，米国については発明者，その他の指定国については原告となっている（甲１９）にもかかわらず，第２譲渡証は，発明者に対し，米国における権利を除いた権利を譲渡する内容となっており，出願人と整合していない。また，第２譲渡証には，発明者による日付及びサインの記入がされておらず，発明者の意思が何ら表示されていないし，ケイマン法人のＣＥＯとされる人物の署名が手書きされているが，同人による日付の書き込みはない。また，１ドルという対価も不自然である。第１譲渡の譲渡書類（乙２１），第３譲渡に関する証拠とされる第３譲渡証（甲２０）では，ノータリーパブリックによる譲渡の確認の記載があるのにもかかわらず，第２譲渡については，ノータリーパブリックによる譲渡の確認の記載がない。第２譲渡証では，整理番号が「Ｏ２Ｍ０１．０４」と記載されているが，これは，ほかの出願書類の整理番号とは異なるもので不自然である。
これらを総合すると，第２譲渡証（甲１８）には成立の真正が認められず，また，記載内容も信用できないものであるから証拠力がない。
ウ第３譲渡について
原告は，第３譲渡に関する証拠であるとして第３譲渡証（甲２０）を提出している。しかし，第３譲渡証の「本発明」の名称は,｢PowerManagementCircuit｣（電力管理回路）であり，平成１６年（２００４年）１月１５日付けの米国特許出願１０／７５７８７１に関するものであって，本件特許に関するものではない。
仮に第２譲渡が存在したとしても，米国特許出願１０／３２８４６６に関する譲渡書類（乙２２）によれば，原告が第３譲渡がされたと主張する平成１６年（２００４年）１月３０日の前である平成１５年（２００３年）５月２９日に，本件発明にかかる全ての権利が，発明者からケイマン法人に譲渡されている。
したがって，第３譲渡は存在しえない。
(2)冒認出願の治癒について
ア原告は，ＰＣＴ出願の出願日である平成１４年（２００２年）８月１９日においては，米国以外における特許を受ける権利は発明者が，米国における特許を受ける権利はケイマン法人が有していたと主張しているのであるから，原告の主張によっても，ＰＣＴ出願時においては冒認出願であったことになる。
原告は，本件特許について特許査定がなされた平成１８年１１月７日には，原告は本件発明についての権利を正当に有していたと主張するが，仮に当該主張が認められたとしても，冒認出願の無効理由が解消されることはない。
イ原告は，出願時の冒認出願の治癒について準拠法を主張していないが，仮に日本法が適用されるとしても，出願時（すなわち，本件の場合，特許法１８４条の３第１項により出願日とみなされるＰＣＴ出願日）における無権利者の冒認出願においては，後で無権利者が権利を譲り受けたとしても，瑕疵は治癒されないと解するべきである。
第三者によって冒認出願が行なわれてしまった場合の権利者の救済については平成２３年改正特許法による手当てが行なわれたが，冒認出願をした無権利者自身を救済しなければならないという議論はない上，平成２３年改正特許法は平成２４年４月１日以降の出願に適用されるものであるから，本件特許には適用がない。


ウ特許法３４条４項は，「特許出願後における特許を受ける権利の承継は，相続その他の一般承継の場合を除き，特許庁長官に届け出なければ，その効力を生じない。」と定めており，特許出願後における特許を受ける権利の特定承継については，特許庁長官への届出が効力発生要件である。この規定は，特許庁長官への届出を要件とする強行法規であるから，当事者間の譲渡契約の準拠法いかんにかかわらず，特許出願後における日本の特許を受ける権利について適用されると考えられる。そして，本件では，特許出願後における特許を受ける権利の特定承継について，特許庁長官への届出は行なわれていない。したがって，第３譲渡による特定承継の効力は発生しない。このように，特許法３４条４項の観点からも，第３譲渡により，冒認出願の瑕疵は治癒されない。
８争点(5)ア（訂正要件違反の有無）について
〔被告の主張〕
原告は，本件訂正により構成要件Ｉを追加しようとするが，構成要件Ｉは，電力制御信号を生成する電力制御部の構成に関するものである。そして，電力制御部の構成について，本件特許請求の範囲請求項２には，電流の総量が「アクティブシステムと電池充電器により必要とされる」ことが明記されている。さらに，本件明細書等（段落【００１５】）によれば，電力制御信号を生成する電力制御部は，アクティブシステムへの電力供給と電池充電のための電力供給の総量を監視し，アクティブシステムへの電力供給を増やす場合には，電池充電電流を低減させ，アクティブシステムへの電力供給を優先するものであり，アクティブシステムへの電力供給及びアクティブシステムへの電力供給が電池充電電流に優先することを前提とするものである。本件明細書等にはアクティブシステム及び電池充電電流との関連を持たない「電源により生成される電流の総量」や「電力制御部」に係る記載はない。したがって，「アクティブシステムと電池充電器により必要とされる」との限定を有しない構成要件Ｉは，本件明細書等に開示された技術事項ではない。よって，本件訂正は，新規な事項を付加したものであるとともに，特許請求の範囲の減縮に該当せず，特許請求の範囲の実質拡張・変更に該当する不適法なものである。
〔原告の主張〕
被告は，構成要件Ｉの「電源により生成される電流の総量」は，アクティブシステム（携帯システム）と電池充電器（電池充電回路）と関連をもたなければ，新規事項の追加等に当たると主張する。
しかし，本件明細書等（段落【００１６】）には，「アダプター（電源）電流の総量は，システム電流（すなわち，電源１４に接続された携帯用システム（図示せず）に供給される電流）と，電池充電回路１２により制御される充電電流（バック変換器１８のデューティサイクルにより分割される充電電流の算定基準）とを含む」と記載されているから，被告の指摘は当たらない。したがって，本件訂正は，新規事項の追加等には当たらず，適法である。９争点(5)イ（本件訂正により無効理由が解消するか）について
〔被告の主張〕
(1)乙２文献による新規性又は進歩性欠如について原告は，本件訂正によって，①電力制御信号に関する事項及び②構成要件Ｊを加えているが，これらの事項は乙２文献に開示されている。したがって，本件訂正発明は，乙２文献に基づき新規性及び進歩性を欠く。
(2)乙３文献に基づく進歩性欠如
乙３発明は，引き込み電流の信号が生成されない場合に，電流源がキャパシタをデューティサイクルが最大になるまで充電する点は，構成要件Ｊと同じである。
もっとも，乙３発明は，電力制御を用いないという点が，本件訂正発明と相違する。
そして，乙３発明に周知技術である電力制御を適用する場合に，乙３発明の電流制御信号，電圧制御信号は，引き込み電流の信号であるから，引き込み電流の信号を電力制御信号として用いて，電流制御信号，電圧制御信号の場合と同様の処理とするのは，ごく自然なことであり，当業者ならずとも容易に想到することである。
したがって，乙３発明に周知技術を組み合わせることによって，本件訂正発明を容易に想到することができる。
よって，本件訂正発明は進歩性を欠く。
〔原告の主張〕
(1)乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如について本件訂正発明は，「前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となることを特徴とする回路。」（構成要件Ｊ）を特徴とするところ，乙２発明は，引き込み電流がデューティサイクルを増加させるものであり，これらがバイアス電流全体を分路させる大きさのときにデューティサイクルが固定される，すなわち，最大となるものであるのに対し，本件訂正発明は，電流制御信号，電圧制御信号，電力制御信号がいずれも生成されない場合にデューティサイクルが最大となるものであるから，本件訂正発明と乙２発明は相違する。
そして，乙２文献には，構成要件Ｊにかかる新規かつ特徴的な技術思想の記載はおろか示唆等が一切認められないから，乙２文献に基づく進歩性欠如の主張には理由がない。
(2)乙３文献に基づく進歩性欠如について
乙３文献には，そもそも「電力制御部」（構成要件Ｉ）の開示がないから，本件訂正発明の進歩性欠如の根拠となり得ない。
10争点(5)ウ（被告各製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について
〔原告の主張〕
(1）被告各製品と本件訂正発明の対比
本件訂正により訂正された構成要件について検討する。
ア構成要件Ｉについて
被告各製品の回路６は，電源からの入力電流の総量と関連づけられた信号を基準値と比較して，当該基準値を超える量に比例する信号を生成する。被告各製品では，回路６の前段の回路５において，電源からの入力電流を増幅しているところ，増幅してから閾値ないし基準値と比較することと，増幅前に閾値ないし基準値と比較することは，いずれも電源からの入力電流の総量が所定の閾値ないし基準値を超える量に比例する信号を生成することにおいて違いがない。
よって，被告各製品は構成要件Ｉを充足する。
イ構成要件Ｄ’について
被告各製品の回路４には，回路２’からの出力信号，回路３’からの出力信号及び回路６からの出力信号が与えられ，回路４は，ＰＷＭ信号を生成する。
よって，被告各製品は構成要件Ｄ’を充足する。
ウ構成要件Ｆ’   について
被告各製品では，電流源と，電池電流制御部である回路２’からの出力信号と，電池電圧制御部である回路３’からの出力信号と，電力制御部である回路６からの出力信号が共通のノードに出力されている。よって，被告各製品は構成要件Ｆ’を充足する。
エ構成要件Ｈ’   について


被告各製品において，電池電流制御部である回路２’からの出力信号，電池電圧制御部である回路３’からの出力信号及び電力制御部である回路６からの出力信号は，共通のノードに接続されたレジスタを通る電流を生成する。その結果，補償キャパシタである回路４に接続されたキャパシタがディスチャージされ，当該キャパシタ上の電圧を低減させる。これにより，ＰＷＭ信号のデューティ比が低減する。
よって，被告各製品は構成要件Ｈ’を充足する。
オ構成要件Ｊについて
被告各製品では，回路２’からの出力信号，回路３’からの出力信号及び回路６からの出力信号がいずれも生成されない場合にキャパシタが電流源により最大値まで充電されるから，デューティサイクルが最大となる。よって，被告各製品は，訂正発明の構成要件Ｊを充足する。
(2)間接侵害
仮に被告各製品のみでは本件訂正発明の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとしても，他の要素と繋いだ場合に本件訂正発明の構成を有することは明らかであり，社会通念上経済的，商業的ないし実用的な他の機能・用途は存在しない。
よって，被告各製品は，本件訂正発明の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当する。
〔被告の主張〕
(1)被告各製品と本件訂正発明の対比について
被告各製品はプログラマブルなＩＣであって単独では動作しないから，構成要件を全て充足しないことが明らかである。
原告の主張は全て否認ないし争うが，訂正の対象となっていない構成要件についての非充足論は，前記２で主張したとおりである。そして，訂正の対象となっている構成要件も，以下のとおり，すべて非充足である。
ア   構成要件Ｉについて
被告各製品において，「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号を生成する電力制御部」が存在しないことは明らかである。
回路７（図②の緑枠７。原告の主張における回路６から整流用ダイオードを除いた部分）の出力信号はそもそも電圧であり，電流ではなく引き込み性も有しておらず，「電力制御信号」（引き込み電流）ではない。さらに，回路７は第一の入力と第二の入力の電圧の差を減衰して約８００ｍＶのバイアス電圧を足した電圧を出力する回路であり，バイアス電圧付近でも，正の電圧値が連続的に変化するだけであり，回路７に反応がおきていない状態と反応がおきている状態が存在しないから，「閾値」が存在しない。
また，トランジスタ４（図②の濃い青枠４。原告の主張における回路６の整流用ダイオード）の出力は回路７の入力電圧の差の比例信号ではないから，「比例した電力制御信号」にはあたらない。また，ダイオードＯＲにより，トランジスタ４の出力には出力電流が生成される状態を定める閾値は存在しない。加えて，ダイオードＯＲの出力は一つの電圧であるから，トランジスタ４の出力が電力制御信号にあたらない。
「電力制御信号」及び「電力制御部」などその他の非充足論については，構成要件Ｂ及びＣについての非充足論と同様である。
したがって，被告各製品は構成要件Ｉを充足しない。
イ構成要件Ｄ’について
被告各製品には，「電源により生成される電流の総量が所定の閾値を超過する量に比例した電力制御信号」がないことは前記のとおりである。（電力制御信号が不存在であるために構成要件を充足しないことは，構成要件Ｆ’，Ｈ’についても同様である。）
また，構成要件Ｄが「および／または」となっていたのに対し，構成要件Ｄ’は「および」となっているので，ＰＷＭ信号の生成が三つの制御信号の全ての振幅に同時に基づいていることが必須の要件となるが，第三者装置ではダイオードＯＲの機能からそのようなことはありえず，この点も充足しない。
その他の非充足論は，構成要件Ｄについての非充足論と同様である。したがって，被告各製品は構成要件Ｄ’を充足しない。
ウ構成要件Ｆ’について
「電力制御信号」以外の構成についての非充足論は，構成要件Ｆについての非充足論と同様である。そして，回路７の出力に接続されているのはバイポーラトランジスタであるが，機能としては，ダイオードＯＲの機能を有するから，「合計」の要件を欠く。
したがって，被告各製品は構成要件Ｆ’を充足しない。
エ構成要件Ｈ’について
構成要件Ｈが「および／または」となっていたのに対し，構成要件Ｈ’は「および」となっているので，三つの制御信号のいずれもが，補償キャパシタ上の電圧を低減させなければならないが，第三者装置ではダイオードＯＲの機能からそのようなことはありえず，この点でも充足しない。その他の非充足論は，構成要件Ｈについての非充足論と同様である。したがって，被告各製品は構成要件Ｈ’を充足しない。
オ構成要件Ｊについて
回路２及び３の出力は電圧であるから，「電流制御信号」，「電圧制御信号」にあたらない。同様に，回路７の出力が電圧であり，この点で「電力制御信号」にあたらない。
そして，回路２，３及び７は，約８００ｍＶのバイアス電圧があるので，出力電圧の信号が生成されない場合がない。また，回路２，３及び７に接続されたトランジスタ２，３及び４（ＮＰＮバイポーラトランジスタである）に関しては，ダイオードＯＲの機能により選択された一つの電圧がＦＢＯノードに出力されており，この点からも「いずれも生成されない場合」が存在しない。
したがって，被告各製品は構成要件Ｊを充足しない。
(2)間接侵害について
前記３〔被告の主張〕のとおり，原告は，間接侵害の要件事実の主張・立証をしていないから，原告の間接侵害の主張は，主張自体失当である。11争点(6)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告は，業として被告各製品を輸入・販売等して本件特許権を侵害しており，原告は，被告に対し，本件特許権侵害を理由とする民法７０９条に基づく損害賠償請求権を有する。
そして，被告が，本件特許権の設定登録日である平成１８年１２月１５日から本件訴え提起の日である平成２５年１１月２６日までに販売した被告各製品に対する特許法１０２条３項に基づく実施料相当額は１億円を下らない。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
(1)本件明細書等には次の記載がある。
ア技術分野


・「本発明は，一つ以上の電池（batteries）を充電するための電池充電回路に関するものである。より詳細には，本発明は，電流制御および電圧制御の両方を用いて，充電サイクルを調整しかつ正確な充電および充電終了をもたらす電圧モード電池充電器に関するものである。」（段落【０００１】）
イ課題を解決するための手段
・「一特徴において，本発明は，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを調整するための回路を提供する。前記回路は，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部を含む。前記回路は，電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部をさらに含む。補償キャパ   シタ，   および   ，該補   償キャ   パシタ   を充電   する電   流源（   currentsource）が，さらに設けられる。比較器は，前記補償キャパシタ上の電圧の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する。前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，この結果，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する。」（段落【０００３】）・「他の特徴において，本発明は，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電流制御回路と，電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に対する電圧制御信号を生成する電圧制御回路と，前記電池充電電流をＤＣ電源から生成するＤＣ／ＤＣ変換回路と，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路のデューティサイクルを制御するためのＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成回路とを含む電池充電回路を提供する。前記ＰＷＭ回路は，比較器と，発振器と，補償キャパシタと，該補償キャパシタを充電する電流源とを具備する。前記比較器は，前記補償キャパシタ上の電圧の振幅に基づいて，ＰＷＭ信号を生成する。前記電流源と，前記電流制御信号と，前記電圧制御信号とは，共通のノードにおいて共に合計され，この結果，前記電流制御信号，および／または，前記電圧制御信号は，前記補償キャパシタ上の電圧を低減させ，これにより，前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減し，これにより，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路により供給される電流が低減する。」
（段落【０００４】）
ウ発明を実施するための最良の形態
・「本明細書において用いられる“～に基づく”   とは，広く解釈されるべきであり，かつ，“～の関数として”   ，または，“～に関連した”を意味する。」（段落【０００９】）
・「電流制御部，電圧制御部，または，電力制御部のいずれによっても何の信号も生成されない場合には，電流源がＣcompを最大レベルまで充電し，これにより，ＰＷＭは，最大デューティサイクルにあり，かつ，バック変換器は最大充電電流および電圧を電池に供給する。」（段落【０００９】）
・「〈電流制御〉
電流制御部（回路）は，感知増幅器２６と，相互コンダクタンス増幅器２８とを含む。感知増幅器２６は，感知インピーダンスＲsch２４を横切る電池充電電流を監視し，かつ，電池充電電流に比例した信号を生成する。相互コンダクタンス増幅器２８は，感知増幅器２６の出力を受け取り，かつ，この信号を，プログラムされた（望ましい）電池電流信号Ｉchと比較する。概略的に，相互コンダクタンス増幅器２８の入力は電圧信号であり，かつ，出力は比例的な電流信号である。相互コンダクタンス増幅器の出力は電流制御信号６２であり，該電流制御信号６２は，電池充電電流が前記プログラムされたＩchを超過する量に比例する。電池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉchを超過するまで，電流制御信号６２はゼロである。プログラムされた値Ｉchは，特定の電池の型および必要条件（requirements）に従って設定される（例えば，従来技術にお   いて十   分に理   解され   ている   ように   ，従来   型のリ   チウム   イオン（LiIon）電池を充電するように設定される）。」（段落【００１０】）・「電池充電電流が閾値Ｉchを超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。増幅器２８の出力は電流源４２の負側（ノード６０）に連結されているので，増幅器２８により生成されるあらゆる信号は，電源４２からの電流をシンクするように作用する。次に，この信号は，Ｃcomp３８上の電圧を低減させるように動作し，これにより，ＰＷＭ信号６８のデューティサイクルが低減し，かつ，電池に供給される充電電流が低減する。出力される電流制御信号６２は入力値に比例するので，デューティサイクルは，電池充電電流の関数として動的に調整される。」（段落【００１１】）
・「図３は，ＰＷＭ信号６８（下図）と，補償キャパシタ上の電圧Ｖcompとノコギリ波信号４４との交点（上図）とを示すタイミング図７０を示す。目下の例示的な実施例において，Ｖcompは，本質的には，電流源４２により上方へ移動する振幅であって，かつ，電流制御信号６２，電圧制御信号６４，または，電力制御信号６６のいずれかにより下方へ移動する振幅を有するＤＣ信号である。換言すれば，Ｖcompの値（振幅）は，（信号４２－（信号６２，信号６４，および／または，信号６６））の和である。Ｖcompの値を下方へ移動させることにより，ＰＷＭ信号のデューティサイクルは減少する。」（段落【００１８】）(2)上記を総合すると，本件発明は，一つ以上の電池（バッテリー）を充電するための電池充電回路に関するものであり，ＰＷＭ信号のデューティサイクルを調整するための回路を提供し，また，電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電流制御回路と，電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に対する電圧制御信号を生成する電圧制御回路と，前記電池充電電流をＤＣ電源から生成するＤＣ／ＤＣ変換回路と，前記ＤＣ／ＤＣ変換回路のデューティサイクルを制御するためのＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成回路を含む電池充電回路を提供するというものである。


２争点(2)（本件各製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について事案に鑑み，まず，争点(2)ア（構成要件Ｂの充足性）について検討する。(1)構成要件Ｂは，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部と，」というものである。(2)ア原告は，被告各製品は次の図（甲５・１５頁の図１５の一部に各種の色の枠を付したもの）のとおりの構成を有するとした上で，被告各製品では，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ（赤枠３）が「電池充電電流閾値」，回路２（緑枠２）が「電池電流制御部」に当たると主張し，電池電流制御部である回路２の入力信号が，閾値である参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合には，回路２はバイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させるが，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合には，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出力電圧を減少させると主張している。
イそこで検討するに，構成要件Ｂにおいては，「電池充電電流」が「電池充電電流閾値」よりも小さい場合には，「電池充電電流閾値を超過する量」はゼロであるから，「電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号」は，ゼロに比例することとなり，一定となる。
ところで，被告各製品においては，回路２への入力信号が「電池充電電流」，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧが「電池充電電流閾値」に当たるとした場合，回路２への入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも小さいときは，回路２は，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出
【甲５、１５頁図１５の一部】
１２
３４１４３２６１２３力電圧を減少させるのであって，出力電圧が一定となるものではないから，電池電流制御部である回路２が生成する電流制御信号は，「電池充電電流閾値を超過する量」に比例しない。
したがって，被告各製品は構成要件Ｂを充足しない。
ウこの点に関して原告は，構成要件Ｂは，電池充電電流の超過量の増減につれて，出力される電流制御信号も増減するという動作を規定しているのであって，被告各製品の動作はこれに当たると主張するが，原告の主張する被告各製品の動作が電池充電電流の「超過量」の増減につれて変化するものに当たらないことは上記のとおりである。そして，構成要件Ｂは，「所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した」電流制御信号とされているのであって，「所定の電池充電電流閾値との差に比例した」電流制御信号であるなどと規定されているものではない。
また，本件明細書等をみても「電池充電電流が前記プログラムされた電流値Ｉchを超過するまで，電流制御信号６２はゼロである。」（段落【００１０】），「電池充電電流が閾値Ｉchを超過すれば，増幅器２８は，比例的な電流制御信号６２を生成する。」（段落【００１１】）との記載があり，これらからすると，電池充電電流が閾値を超えるまでは電流制御信号は生成されず，電池電流制御部の出力はゼロであるものと理解される。したがって，入力信号が，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合に出力電圧を増加させ，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合に出力電圧を減少させるという動作が，「電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する」という動作に当たるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)ア次に，原告は，被告各製品は下図のとおりの構成を有するとした上で，被告各製品では，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧ（赤枠３）が「電池充電電流閾値」，上図の回路２と整流用ダイオードからなる回路２’（緑枠２’）が「電池電流制御部」に当たる旨の主張もしている。
【甲５、１５頁図１５の一部】
１２’
３’
４１４３２６１２
３５
イそこで検討するに，回路２’が電池電流制御部に当たるとした場合，整流用ダイオードの出力が電流制御信号に当たる。
ところで，ダイオードとは，＋の電荷をもった正孔が存在するｐ形半導体と，－の電荷をもった電子が存在するｎ形半導体を接合したもので，ｐ形のほうの端子（アノード）からｎ形のほうの端子（カソード）の方向（順方向）に一定以上の電圧を与えたときに初めて電流が流れるというものであり，ダイオードの順方向の電圧を増加した際の電流特性は，電圧に対し，指数関数で表現することができ，シリコンダイオードの場合，およそ０．６～０．７Ｖ付近で急激に立ち上がる指数曲線になり，ディジタル回路で用いられるスイッチング用のシリコンダイオードでは，この曲線の立ち上がりは鋭く，０．６Ｖで直線的に立ち上がる（抵抗が０）とモデル化できる（乙１１）。
以上からすると，回路２’のダイオードは，回路２からの出力電圧が，ＦＢＯの電位よりも６００ｍＶ以上高いときに出力を生じ，回路２からの出力電圧とＦＢＯ電位の差がそれ以下である場合（回路２の出力電圧の方が，ＦＢＯの電位よりも低い場合を含む。）には，出力が生じないものであると認められる。
ところで，前記(2)のとおり，被告各製品においては，回路２は，入力信号が閾値である参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい場合，バイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させるが，入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより小さい場合には，バイアス電圧約８００ｍＶよりも小さくなるように出力電圧を減少させるというのであるから，回路２’のダイオードへの入力は，回路２の入力信号の大きさに応じて増減する。


そして，ダイオードの特性により，回路２’の出力は，ＦＯＢノードの電位と比べて６００ｍＶ高くなったときに出力を生じるものであるが，回路２’の入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧを超えたときに，回路２’が出力を生じ始めると認めるべき理由はない。仮に，ＦＯＢノードの電位が２００ｍＶに固定されているのであれば，回路２は，入力信号が参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧより大きい場合にはバイアス電圧約８００ｍＶよりも大きくなるように出力電圧を増加させ，入力電圧がそれ以下の場合には電流がほとんど流れないことになるから，回路２’からの入力が，参照電圧ＶＲＥＦ＿ＩＣＨＧよりも大きい時に出力を生じ，小さい時に出力を生じないということができる。しかし，被告各製品においてＦＯＢノードの電位が２００ｍＶに固定されていると認めるに足りる証拠はない。そうすると，回路２’が電池電流制御部に当たると考えた場合であっても，被告各製品は，構成要件Ｂを充足しない。
(4)したがって，被告各製品は，その余の点について判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属しない。
３争点(3)（間接侵害の成否）について
この点に関して原告は，仮に被告各製品のみでは本件発明の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとしても，被告各製品を他の要素と繋いだ場合に，図①に示される機能が実現され，被告各製品が，同図に示される機能を有する物の生産に用いられる物であることは被告も争っていないから，被告各製品は，本件発明の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当し，少なくとも間接侵害が成立すると主張する。しかし，原告は，本件発明の技術的範囲に属するものである直接侵害品が何であり，その直接侵害品と被告各製品との関係，すなわち，被告各製品が直接侵害品の「生産にのみ使用する物であること」を何ら具体的に主張・立証していない。
また，原告の間接侵害の主張は，被告各製品が本件発明の構成要件を全て充足することを前提としての主張であると思われ，そうであるとすれば，前記２のとおり，被告各製品はそもそも構成要件Ｂを充足しないから，間接侵害も成立しないというほかない。
以上の通り，いずれにしても，原告の間接侵害の主張は理由がない。４争点(4)ア(乙２文献に基づく新規性又は進歩性欠如の有無)について
(1)乙２文献の引用適格
原告は，乙２文献が本件発明の優先日当時公開されていたか不明であり，引用適格がないと主張する。
そこで検討するに，乙２文献は，被告の親会社であるテキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッドが作成した被告の製品に関するデータシートであるが，同製品は平成１３年（２００１年）８月６日にはドイツ連邦共和国所在の企業に向けて出荷されているから（乙８の１），遅くとも出荷時には顧客が乙２文献を利用可能な状況にあったことが推認される。また，乙２文献の改訂版（甲８）には，「ＳＬＵＳ４５２Ｂ－ＡＰＲＩＬ２００１－ＲＥＶＩＳＥＤＮＯＶＥＭＢＥＲ    ２００２」（訳：ＳＬＵＳ４５２Ｂ－２００１年４月－２００２年１１月改訂）と表示されているところ，この表示は，改訂版「ＳＬＵＳ４５２Ｂ」の改定前の版である「ＳＬＵＳ４５２Ａ」すなわち乙２文献が，平成１３年（２００１年）４月に公開されたことを示唆するものと考えられる。そして，インターネットアーカイブのオフィスマネジャーである乙ⅰの２０１４年７月２３日付け宣誓供述書（乙７）によれば，乙２文献が，平成１３年（２００１年）６月２１日にインターネットサイトに公開されていたことが認められる。
これらからすると，乙２文献は，本件発明の優先日である平成１３年８月１７日よりも前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったと認められるから，引用適格があるというべきである。
(2)乙２発明と本件発明の対比
ア乙２発明が，構成要件Ａ，Ｅ及びＧを備えていることは当事者間に争いがない。そして，原告は，乙２発明は構成ｂ2及びc2   を有していないから構成要件Ｂ及びＣを充足せず，したがって，構成要件Ｄ，Ｆ及びＨを充足しないと主張するので，構成b2及び   c2に相当する乙２発明の構成について検討する。
イ構成ｂ2   に相当する構成について
乙２文献（１４頁最終段落）には，次の記載がある（訳は乙２添付の抄訳による。）。
「３つの制御ループのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり，そのため，デューティサイクルの増加速度が小さくなる。このループがプログラムされた制限に達すると，ｇｍアンプがバイアス電流全体（１００μＡ）を分路し，デューティサイクルは固定されたままになる。制御パラメータのいずれかがプログラムされた制限を超えようとした場合，ｇｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して，制限を超えようとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する。」
そして，乙２文献の１３頁・図３（Figure３）などにみられるように，上記記載における三つの制御ループとは，バッテリ電圧（VBAT），バッテリ充電電流（ICH）及びアダプタ電流（IADPT）を意味するから，上記記載には，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づくと，ｇｍアンプがＣＯＭＰピンから電流を分路し始めることが示されている。そして，バッテリ充電電流（ICH）の大きさに応じて分路された電流を，引き込み電流（ISINK(CH)）と呼ぶものとすると，上記記載には，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(CH)）を流し始め，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限を超えようとすると，さらに引き込み電流（ISINK(CH)）を大きく流すｇｍアンプが示されているといえる。
ウ構成ｃ2   に相当する構成について


バッテリ電圧（VBAT）の大きさに応じて分路された電流を，引き込み電流（ISINK(BAT)）と呼ぶものとすると，乙２文献の上記イの記載部分には，バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(BAT)）を流し始め，バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限を超えようとすると，さらに引き込み電流（ISINK(BAT)）を大きく流すｇｍアンプが示されているといえる。
エ乙２発明と本件発明の対比
以上から，乙２発明と本件発明は次の２点において相違しているといえる。
①本件発明は，「電池充電電流が所定の電池充電電流閾値を超過する量に比例した電流制御信号を生成する電池電流制御部」（構成要件Ｂ）を有しているのに対し，乙２発明は，「バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(CH)）を流し始め，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限を超えようとすると，さらに引き込み電流（ISINK(CH)）を大きく流すｇｍアンプ」を有している点（以下「相違点①」という。）
②本件発明は，「電池電圧が所定の電池電圧閾値を超過する量に比例した電圧制御信号を生成する電池電圧制御部」（構成要件Ｃ）を有しているのに対し，乙２発明は，「バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限に近づいた時に引き込み電流（ISINK(BAT)）を流し始め，バッテリ電圧（VBAT）がプログラミングされた制限を超えると，さらに引き込み電流（ISINK(BAT)）を大きく流すｇｍアンプ」を有している点（以下「相違点②」という。）
(3)本件発明の新規性欠如
上記を前提に，本件発明について，乙２文献に基づく新規性欠如が認められるか検討する。
ア相違点①について
乙２発明における引き込み電流（ISINK(CH)）は，バッテリ充電電流（ICH）がプログラミングされた制限に近づいたときに流れ始め，バッテリ充電電流（ICH）が上記制限を超えようとすると，さらに大きく流れるものであるが，これは，すなわち，バッテリ充電電流（ICH）を大きくしていったとき，上記制限に近づいたある値において引き込み電流（ISINK(CH)）が流れ始め，その後，バッテリ充電電流（ICH）が大きくなるにつれて，引き込み電流（ISINK(CH)）がより大きくなるものであるといえる。そして，引き込み電流（ISINK(CH)）が流れ始めるバッテリ充電電流（ICH）の値をαとすると，バッテリ充電電流（ICH）がαよりも小さい場合には引き込み電流（ISINK(CH)が流れず，αよりも大きくなるにつれて引き込み電流（ISINK(CH)が大きくなるのであるから，αは閾値に当たるといえる。
そして，バッテリ充電電流（ICH   ）が電池充電電流   に，引き込み電流（ISINK(CH)）が電流制御信号に，ｇｍアンプが電池電流制御部にそれぞれ該当し，電池電流制御部であるｇｍアンプによって，電流制御信号である引き込み電流（ISINK(CH)）は，電池充電電流であるバッテリ充電電流（ICH）が所定の電池充電電流閾値である「α」を超過する量に比例した電流制御信号である引き込み電流（ISINK(CH)）が生成されているといえる。以上からすると，乙２発明は，実質的に構成要件Ｂを充足する。
イ相違点②について
上記アと同様に，乙２発明におけるバッテリ電圧（VBAT）が電池電圧に，引き込み電流（ISINK(BAT)）が電圧制御信号に，ｇｍアンプが電池電圧制御部にそれぞれ該当し，引き込み電流（ISINK(BAT)）を流れ始めるバッテリ電圧（VBAT）の値を「β」とするとこれが「電池電圧閾値」に当たるから，乙２発明では，電池電圧制御部であるｇｍアンプによって，電池電圧であるバッテリ電圧（VBAT）が所定の電池電圧閾値である「β」を超過する量に比例した電圧制御信号である引き込み電流（ISINK(BAT)）が生成されているといえる。
以上からすると，乙２発明は，実質的に構成要件Ｃを充足する。ウなお，原告は，「α」又は「β」を超過して流れ始める「引き込み電流ISINK(CH)」，「引き込み電流ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」，「電圧制御信号」に該当するとした場合，乙２文献（１４頁）には「引き込み電流」は，デューティサイクルを増加させるものと記載されているから，「電流制御信号」および／または「電圧制御信号」によって，「前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが低減する」という構成要件Ｈが充足されないと主張するが，前記(2)のとおり，乙２文献（１４頁最終段落）には「ｇｍアンプは，さらなる電流をＣＯＭＰピンから分路して，制限を超えようとするパラメータの超過が防止されるまでＰＷＭデューティサイクルがさらに減少する」と記載されており，引き込み電流の増加によりデューティサイクルが減少されるものとされているから，乙２発明が構成要件Ｈを充足することは明らかである。
エしたがって，本件発明は，乙２発明と実質的に同一であるから，乙２文献に基づき新規性を欠くというべきである。
そうすると，本件発明は，特許無効審判により無効にされるべきものである。
５争点(5)（本件訂正による再抗弁の成否）について
(1)訂正による再抗弁の要件


特許法１０４条の３の抗弁に対する訂正の再抗弁が成立するためには，①特許庁に対し適法な訂正審判の請求又は訂正の請求を行っていること，②当該訂正が訂正要件を充たしていること，③当該訂正によって被告が主張している無効理由が解消されること，④被告製品等が訂正後の特許発明の技術的範囲に属すること，以上の各要件を充たすことを要するというべきである。(2)そこで，まず，上記④の要件を検討するに，本件訂正発明の構成要件は，前記第２，２(6)記載のとおりであり，本件訂正は，本件発明とは構成要件Ｉ，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’及びＪの点で異なるものであるところ，前記２で説示した通り，被告各製品は，そもそも構成要件Ｂを充足しないから，本件訂正発明の技術的範囲に属せず，したがって，上記④の要件を充たさない。(3)次に，本件訂正が，上記③の要件を充足するか否か，すなわち，本件訂正発明が新規性又は進歩性を欠如しているか否かを検討する。この点に関して原告は，乙２文献には，本件訂正により追加された構成要件Ｊ（前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となることを特徴とする回路）に係る記載はなく，また，示唆等もないから，本件訂正発明には，乙２文献に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由はないと主張している。
そこで検討するに，乙２文献（１４頁最終段落）には，「３つの制御ループのいずれか一つがプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。ＣＯＭＰピンの電圧の上昇速度は，このピンから出る電流の合計が減少するために遅くなり，そのため，デューティサイクルの増加速度が小さくなる。」という記載があり，これによれば，ピンから電流が出ないとき，すなわち，三つの制御ループのいずれもがプログラムされた制限に近づいていないときには，デューティサイクルの増加速度が大きいこと，すなわち，ディーティサイクルが上昇していることが示されている。そして，三つの制御ループとは，バッテリ電圧（VBAT），バッテリ充電電流（ICH），アダプタ電流（IADPT）の制御ループを意味し，乙２発明は，バッテリ電圧（VBAT），バッテリ充電電流（ICH），アダプタ電流（IADPT）をデューティサイクルの制御に用いている。
そして，乙２文献を見ると，「図１．典型的なノートブック充電管理アプリケーション」（１１頁）には，アダプタ（電源）からの電流（ＡＤＡＰＴＥＲＳＵＰＰＬＹ）が，抵抗Ｒ５を流れ，その前後の電圧が，ＡＣＮ及びＡＣＰという端子に入力されることが示されており，「ブロック図」（３頁）によれば，ＡＣＮ及びＡＣＰからの入力が「ａｃＣＵＲＲＥＮＴ    ＥＲＲＯＲＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」に入力され，「ａｃ    ＣＵＲＲＥＮＴＥＲＲＯＲＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」からの出力がＣＯＭＰ１０に接続されている。そして，前記のとおり，アダプタ電流（IADPT）がプログラムされた制限に近づくと，ｇｍアンプはＣＯＭＰピンから電流を分路し始める。以上からすると，乙２文献には，電源からの電流が閾値（プログラムされた制限に近づいた値）を超えると電流を発生させるという動作が記載されており，このときのＣＯＭＰピンから分路する電流が電力制御信号に当たるといえる。他方，前記４のとおり，「引き込み電流ISINK(CH)」又は「引き込み電流ISINK(BAT)」がそれぞれ「電流制御信号」又は「電圧制御信号」に当たり，これらは，閾値「α」又は「β」を超過すると流れ始める。そうすると，乙２発明においては，前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号のいずれもが生成されない場合に，デューティサイクルが上昇し，これらが生成されるとデューティサイクルが減少するから，「前記電流制御信号，前記電圧制御信号，および前記電力制御信号がいずれも生成されない場合に前記デューティサイクルが最大となる」ものといえる。したがって，乙２発明は実質的に構成要件Ｊを充足しており，本件訂正発明と同一であるといえる。
したがって，本件訂正発明は，乙２発明と実質的に同一であるから，新規性を欠くものである。
(4)以上の通り，いずれにしても，原告の訂正の再抗弁は理由がない。
６結論
以上によれば，被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属せず，また，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるところ，本件訂正による再抗弁は成り立たない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林        保
裁判官
瀬        孝
裁判官
勝    又    来未    子
別紙
被告製品目録
１   製品形名「ｂｑ２４７２５Ａ」
２   製品形名「ｂｑ２４７３５」
別紙「特許公報」は省略


平成３０年６月１９日宣告福岡高等裁判所第２刑事部判決平成３０年（う）第１８号関税法違反，消費税法違反，地方税法違反
主              文
本件各控訴を棄却する。
理              由
本件各控訴理由は，原判示第１に関する事実誤認並びに現金等の没収に関する法令適用の誤り，事実誤認及び量刑不当の主張である。
第１原判示第１に関する事実誤認の主張について
各弁護人の論旨は，要するに，原判示第１につき，被告人４名には実行犯Ｅらとの共謀が認められないにもかかわらず，原判示第１の事実を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある，というのである。そこで，記録を調査して検討する。
１原判示第１は，被告人４名が，Ｅ及びＦこと氏名不詳者らと共謀の上，大韓民国から金地金を輸入するに当たり，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，Ｅが，平成２９年４月１３日（現地時間），大韓民国（以下「韓国」という。）所在の仁川国際空港でティーウェイ航空２９１便に搭乗する際，金地金６個（以下「本件金地金」という。）を隠匿携行し，同日，到着した福岡空港内門司税関福岡空港税関支署入国旅具検査場において，入国に伴う税関検査を受けるに際し，同支署職員に対し，本件金地金を輸入する事実を秘し，その申告をしないまま同検査場を通過しようとし，もって税関長の許可を受けないで本件金地金を輸入（以下「本件密輸入」という。）するとともに，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である本件金地金（課税価格合計２７５３万０２８１円）に対する消費税１７３万４３００円及び地方消費税４６万７９００円を免れようとしたが，同支署職員によって本件金地金を発見されたため，その目的を遂げなかった，とされる事案である。
原判決は，まず，Ｅの本件密輸入に至る経緯等から，本件密輸入には，本件金地金を韓国から日本に持ち込んで本件密輸入を実行する同人のほか，同人に対し，本件密輸入の具体的実行方法等につき指示を与えたり，その航空券を手配したり，本件金地金等を渡したりする者，更にはＥから本件金地金を回収する者など，複数名が関与したことが推認でき，また，被告人４名から差し押さえたスマートフォン内のデータ及び本件密輸入の前日から当日にかけての被告人４名の行動から，被告人４名は本件密輸入に関係する者であり，本件密輸入について氏名不詳の共犯者らと意思を通じ合っており，本件密輸入を共通の目的として，本件密輸入の前日及び当日に行動を共にしていたことが推認できるとした。その上で，原判決は，以上を総合すれば，被告人４名が，本件密輸入につき，Ｅ及びその他の共犯者らと意思を通じ合い，また，被告人４名相互間でも意思を通じ合った上で，本件密輸入につき，実行犯であるＥを出迎え，これを監視・誘導するなどした上，本件金地金を回収するという役割等を担っていたと認められるとして，原判示第１の事実を認定した。かかる原判決の判断に，論理則，経験則等に照らして不合理な点はなく，当裁判所も正当として是認することができる。以下，所論に鑑み説明する。２まず，関係証拠によれば，Ｅの本件密輸入に至る経緯等（原審甲５８）から，本件密輸入には，本件金地金を韓国から日本に持ち込んで本件密輸入を実行するＥのほか，同人に対して本件密輸入の具体的実行方法等につき指示を与えたり，その航空券を手配したり，本件金地金等を渡したりする者，Ｅから本件金地金を回収する者など，複数名が関与していたと認められるほか，概ね原判決が説示するとおり，以下の事実が認められる。
被告人Ｂと本件密輸入との結び付きを示す画像データの存在被告人Ｂから差し押さえたスマートフォン内には，以下の各画像データが保存されており（原審甲１２２），これらは，いずれも本件密輸入の前日に当たる日本時間の平成２９年４月１２日（以下，年号を付さないものは「平成２９年」を示す。）から本件密輸入当日にかけて，被告人Ｂのスマートフォンに他者から送信されたものである。
ア「＜４月１３日    木曜日＞」との表題で，１から３０までの通し番号順に３０名の氏名及びその性別が記載され，各人の「連絡先」欄には８桁の数字が，「出発時間」欄には航空機の便の略称と出発時刻を意味すると思しき「ＫＥ７８７（０８：００）」等が，更に前記氏名等が記載された欄の上部に「ＫＥ７８７（１陣６名０８：００）」等と記載された韓国語表記の一覧表（以下「本件一覧表」という。）の画像データが保存されている。
なお，本件一覧表の番号２０の欄には「Ｅ（男）」と記載され，「連絡先」として「３２９１４７３１」，「出発時間」として「ＴＷ２９１（１０：０５）」と記載されているところ，これはＥの携帯電話番号及び同人が本件当日搭乗したティーウェイ２９１便と一致している。
イ冒頭に「…福岡空港の外にいる…場所で指定された回収者にだけ物件を渡すことを約束します。万一，指定された回収者でない人に物件を渡したときはそこに発生するすべての被害に対する民・刑事上の責任を負います。本人は上記内容を正確に熟知したのなら下にこれを確認するサインをいたします。日付：２０１７年４月１３日」と記載され，その下に１から３０までの通し番号順に「氏名」「数量」「物件サイン」「円貨サイン」の各欄が設けられ，「氏名」欄に本件一覧表と同じ番号順に同一の氏名が記載されており，このうち番号５，１９及び２６以外の２７名について，その対応する「数量」「物件サイン」及び「円貨サイン」の各欄に手書きの記載がされた韓国語表記の一覧表（以下「本件誓約書」という。）の画像データが保存されている。
なお，本件誓約書の番号２０の「氏名」欄には「Ｅ」と記載され，「数量」欄には手書きで「６」と記載されているところ，これはＥが密輸入した本件金地金が６個であること（原審甲４９，５１）と一致し，また，本件誓約書の番号１２，１３，１５，２１，２３及び２４の「氏名」欄及び「数量」欄の各記載は，本件密輸入当日，税関検査で金地金を発見されたＥ以外の６名の韓国人の氏名及び所持に係る金地金の個数と一致している（原審甲６３）。
ウ本件誓約書の番号５，１９及び２６を除く２７名を１ないし２名ごとにその容姿を撮影し，その画像上に氏名，本件一覧表の番号に対応する「出発時間」欄の記載及び本件誓約書の番号に対応する「数量」欄の記載が印字された写真画像が保存されている。


なお，その中には，Ｅの容姿を撮影した写真に「ＴＷ２９１」「１０時５分」「Ｅ６」と印字されたもの（以下「本件写真」という。）がある。被告人Ｄ及び被告人Ａと本件密輸入との結び付きを示す画像データの存在被告人Ｄから差し押さえたスマートフォン内に，本件一覧表及び本件写真の各画像データ並びに本件誓約書類似の韓国語表記の一覧表（「氏名」欄と「数量」欄の間に「会社」欄が設けられ，「ＫＥ７８７（０８：００）」等の記載があること及び日付や手書きの記載がないこと以外は，本件誓約書と概ね同内容である。）の画像データが保存されており（原審甲１２６），被告人Ａから差し押さえたスマートフォン内にも，本件一覧表の画像データが保存されていた（原審甲１２０）。これらの各画像データは，いずれも日本時間の本件密輸入当日に，被告人Ｄ及び被告人Ａのスマートフォンに他者から送信されたものである（原審甲１３６）。被告人Ｃと本件密輸入との結び付きを示すメッセージ等の存在被告人Ｃは，被告人Ｂに対し，本件密輸入当日の午前１１時１７分頃，スマートフォンで「今，４次のティウェイ航空着陸したんだけど」などのメッセージを送信し，これに対し，被告人Ｂは，「引率者向かわせて」などと返信した（原審甲６７）。
被告人Ｃは，本件密輸入当日の午後零時４０分頃，Ｇこと氏名不詳者に対し，自己のスマートフォンのアプリケーションソフトを用いて，「今日の入管，税関の状況は最悪です」「現時点，７チーム捕まって」とのメッセージを送信した（原審甲９５）。
本件密輸入の前日から当日にかけての被告人４名の行動被告人４名は，本件密輸入の前日に同一の航空便で来日（関西空港）し（原審甲７８），同日夜，福岡市博多区内のホテルに共に入ってチェックインし，本件当日朝に共に同ホテルを出て，同じタクシーに乗って移動した。なお，本件密輸入当日に先立ち，被告人４名のために，本件密輸入当日の夕方に福岡空港を出発予定の同一の航空便の航空券が同時に予約されており（原審甲６１），被告人Ｂが，本件密輸入当日の午後零時１２分頃，この予約内容を明らかにする画像データを被告人Ｃのスマートフォンに送信した（原審甲６７）。
３所論の検討
各弁護人の所論は，原判決の認定する金地金密輸入グループのメンバーは多数にのぼり，毎回同じメンバーで密輸入をしていたわけではなく，本件密輸入につき役割が割り当てられていなかったメンバーにも区別なく本件一覧表等の本件密輸入に関するデータが共有されていた可能性があるから，被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｄのスマートフォンに何者かから本件一覧表等の本件密輸入に関するデータが送信，保存されていたとしても，本件密輸入に関して被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｄに具体的な役割が割り振られていたことを示すものではなく，共謀を認定することはできない，という。
しかし，被告人Ｂと被告人Ｃについては，本件密輸入当日に，金地金を密輸入する実行犯を乗せた航空機が到着したことや，実行犯の出迎え等をする引率者を向かわせることを内容とするメッセージのやり取りをしていることからして，同被告人らがＥを含む金地金を密輸入する実行犯を出迎え，監視・誘導する役割を担っていたと認められる。そして，被告人Ａと被告人Ｄは，被告人Ｂと被告人Ｃと共に本件密輸入の前日に同一の航空便で韓国から来日し，福岡まで移動して同じホテルに宿泊し，本件密輸入当日も同じタクシーで外出し，同一の航空便で出国する予定であったというのであり，このことからは被告人４名が共通の目的を持って行動を共にしていたと考えられること，しかも，本件密輸入の前日に日本に入国して福岡まで来た被告人Ａと被告人Ｄのスマートフォンに，わざわざ本件密輸入当日に本件密輸入に関する画像データが送信されていることからは，同被告人らも被告人Ｂや被告人Ｃと同じく本件密輸入に関して一定の役割を担っていたと考えられることを考慮すれば，被告人Ａと被告人Ｄも，特段の事情のない限り，被告人Ｂらと同様に，金地金を密輸入する実行犯を出迎え，監視・誘導する役割ないしこれと関連する役割を担っていたと推認でき，かかる推認を妨げるような事情はない。被告人Ｃの弁護人は，原判決は，被告人Ｃが被告人Ｂに対し，金地金を密輸入する実行犯を乗せた航空機が福岡空港に到着したことを知らせ，これに対し，被告人Ｂが被告人Ｃに対して実行犯を引率する者を向かわせるよう指示したものと推認できる旨説示するが，被告人Ｃが，本件密輸入の際に，被告人Ｃのスマートフォンを使用していたことは証明されていない，原判決の説示するＳＮＳのやり取りの内容そのものからは被告人Ｃが回収役等の役割を果たしていたとまでは断定できず，被告人Ｃについて，本件密輸入の共謀や共同正犯性を認めることはできない，と主張する。
しかし，被告人ＣがＥを含む金地金を密輸入する実行犯を出迎え，監視・誘導する役割を担っていたと認められることは既に説示したとおりであるし，被告人Ｃのスマートフォンは，原判示第２の犯行が発覚した際に被告人Ｃから差し押さえられた被告人Ｃ所有のものであって（原審甲２６），本件密輸入の際に被告人Ｃ以外の者がこれを使用していたことを窺わせる事情もないことに照らせば，被告人Ｃが，本件密輸入の際に，被告人Ｃのスマートフォンを使用していたと考えるのが合理的である。
被告人Ｄの弁護人は，原判決は，本件密輸入の前日から当日にかけての被告人４名の行動から，被告人４名は，本件密輸入を共通の目的として，行動を共にしていたとするが，本件密輸入当日にホテルからタクシーに乗車した後も被告人４名が行動を共にしていたかどうかは定かではなく，別々に行動していた可能性は排斥できていないし，被告人Ｄは，本件密輸入当日，ＳＮＳ上でのやり取りを行っていないから，そもそも本件密輸入に関与していたかは疑わしい，と主張する。しかし，既に説示したとおり，被告人Ｄが，他の３名の被告人と共に本件密輸入の前日に同一の航空便で韓国から来日して福岡まで移動するなどし，しかも事前に他の被告人３名と共に本件密輸入当日に福岡空港を出発する同一の航空便の航空券が予約されていた上，本件密輸入当日に被告人Ｄのスマートフォンに前記画像データが送信されていることからすれば，被告人Ｄも他の被告人３名と同様，Ｅを含む金地金を密輸入する実行犯を出迎え，監視・誘導する役割ないしこれと関連する役割を担っていたと認められるのであって，所論は採用できない。その他，各弁護人はるる主張するが，これらを検討しても，原判示第１の事実を認定した原判決に事実の誤認はない。


論旨は理由がない。
第２現金等の没収に関する法令適用の誤り，事実誤認及び量刑不当の主張について
１犯罪組成物件該当性について
各弁護人の論旨は，要するに，原判決は，関税法１１１条１項１号の規定を形式的に適用して，原判示第２の現金合計約７億円（以下「本件現金」という。）が，原判示第２の本件現金の密輸出（以下「本件密輸出」という。）の犯罪行為を組成する物件である旨説示するが，刑法１９条１項１号該当性の判断は，処罰法規が処罰の対象としている行為を実質的に検討してなされるべきであるところ，没収の対象とされた本件現金はそれ自体禁制品に当たらず，その輸出行為自体が犯罪を構成しないから，関税法１１１条１項１号は実質的には輸出入しようとする貨物について許可を受けなかった義務違反（不作為犯）を処罰対象としているというべきであり，本件現金は犯罪組成物件には当たらないにもかかわらず，これを肯定した原判決の判断には法令適用の誤りがあり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。なお，被告人Ａの弁護人の論旨は，本件金地金についても同様の主張をする。
しかしながら，関税法１１１条１項１号が，「貨物を輸出し，又は輸入しようとする者は，…必要な事項を税関長に申告し，貨物につき必要な検査を経て，その許可を受けなければならない。」と規定する同法６７条に違反したことを処罰対象とせず，敢えて「第６７条…の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸出…し，又は輸入」する行為を処罰対象として規定していることに加え，同法１１１条３項及び４項において，未遂犯及び予備行為も処罰対象として規定していることからは，同条１項１号は，単に税関長への申告をせず，その許可を得なかったという義務違反を処罰対象とするものではなく，税関長への申告をせず，その許可を得ないで貨物を輸出入する行為を処罰対象としていると解するのが相当である。したがって，本件現金ないし本件金地金が刑法１９条１項１号に該当するとした原判決の判断に法令適用の誤りはない。
２「犯人以外の者に属しない物」の要件該当性について各弁護人の論旨は，要するに，本件現金が「犯人以外の者に属しない物」とはいえないにもかかわらず，これを肯定した原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある，というのである。なお，被告人Ａの弁護人は，本件金地金についても同様の主張をする。
そこで，記録を調査して検討する。
原判決は，関係証拠から，被告人らが意思を通じていた氏名不詳者らは，相当期間にわたって，組織的に金地金の密輸入及び現金の密輸出を大規模かつ多数回にわたって繰り返していたと推認できるところ，そのような循環を繰り返していたという状況自体，その密輸に係る金地金及び現金が被告人ら又は共犯者らに属し処分可能なものであること，ないし，情を知った者から被告人ら又は共犯者らに託されたものであることを推認させ，そのことはかかる循環の一環と推認される本件現金及び本件金地金についても妥当するとして，これらがいずれも「犯人以外の者に属しない物」と認められると認定した。かかる原判決の認定に，論理則，経験則等に照らして不合理な点はなく，当裁判所も正当として是認することができる。以下，所論に鑑み説明する。
まず，関係証拠によれば，原判決が説示するとおり，以下の事実が認められる。
ア４月１３日の金地金の密輸入の状況
被告人４名は，原判示第１のとおり，Ｅ及び氏名不詳者らと共謀して本件密輸入に及んでいるところ，本件密輸入当日には，Ｅを含む２７名を実行犯とした金地金の密輸入が計画・実行され，税関で摘発されたＥほか６名以外の者については，金地金合計１２２個の密輸入を遂げた（以下「本件密輸入等」という。）。
イ本件密輸入等後の状況
被告人Ｂ及び被告人Ｄは，４月１３日午後４時４０分頃，福岡空港から，前記のとおり事前に予約されていた同一の航空便で香港国際空港に向けて出発した（原審甲６１，７８）。その際，両被告人とも，１００万円を超える現金の輸出につき特段申告をしていないが（原審甲１３３），被告人Ｂのスマートフォンには，同日午後８時２１分頃（香港時間），香港国際空港付近で，現金約５億３１００万円を置いた状態で撮影した写真が保存されていた（原審甲１１５）。さらに，被告人Ｂのスマートフォンには，①４月１３日午後９時５８分頃（日本時間），男が合計約５億３１００万円の一万円札の束を数えながら，キャリーバッグに詰め込む様子を撮影した動画（原審甲１１７），②同日午後１０時６分頃（前同）に撮影された，「Ｍｉｃ１３／０４／１７    日本円で５３１，０００，０００円受け取り２０１７年４月１７日の月曜日に，１１６キログラムを渡すＭｉｃｈａｅｌ」などと記載されたメモ（在香港のホテル名が印字）の写真（原審甲１１６）が保存されていた。
また，被告人Ｃは，４月１８日，自己のスマートフォンのアプリケーションソフトを用いて，Ｇこと氏名不詳者らに対し，「香港に到着して。金を直接購入しに注意しながら移動」「とりあえず，日本円を持ってきたら，香港ドルに換金して，金の購買可能」「今，香港本島で１７４，０００，０００円両替中」「両替所で円を両替して，金の会社に入金すれば，その後，金の会社に行って，金を受け取ればいい」などのメッセージを送信し，また，Ｇこと氏名不詳者からの「円から香港ドルに両替して，金塊をマイケルから購入する？それとも，他のところで購入する？」とのメッセージに対し，「マイケルの方で両替をして，金を買ってもらうというシステム」と返信している（原審甲１０２）。
所論の検討


アまず，各弁護人は，①被告人らが原判示第２で所持していた本件現金の大部分はその出所さえ明らかになっておらず，原判決のいう「循環」による現金であると認定するには証拠が不足している，②被告人らは，数千万円から数億円の価値を有する高級車両の売買を委託され，その関係で依頼者から多額の現金を預かることも多く，本件現金の中には高級車両の買い受けのための預り金が含まれていた可能性を否定できない，③原判決のいう組織が現金の密輸出等の事情を秘し，投資目的と称して第三者から資金を調達していた可能性があり，そのような現金が本件現金の中に含まれていた可能性も否定できない，と主張する。①については，確かに，本件現金の全ての詳細な出所や，これを被告人らが所持するに至った詳細な経過を直接認定できる証拠はない。しかし，前記認定事実によれば，原判決が説示するように，被告人４名及びその共犯者らは，４月１３日，大量の金地金を日本に密輸入した直後，多額の現金を香港に密輸出し，同現金を元手に香港で金地金を買い付けようとしている。これに加えて，㋐被告人Ｃのスマートフォンのアプリケーションソフトで，１月２５日，Ｈこと氏名不詳者が，「今日はお金の回収があると必ず伝えてください」「ＧＢ（金塊）回収後円回収だけよろしくお願いします」というメッセージを「（引率者）」と付記された氏名不詳者に送ったり（原審甲８２），４月１日，被告人Ｃが，「日本から香港に現金を持って出国するとき，入管で現金に対する出所を聞かれることがあります。現金に対する出所を話せる程度には，準備してください」との内容の添付ファイルをＧこと氏名不詳者らに送る（原審甲９１）などしていること，㋑被告人らのスマートフォンには，異なる日付が記載された本件一覧表類似の一覧表等が多数保存されている上，複数日にわたり，氏名不詳者らがアプリケーションソフトを通じて，客の搭乗，到着，入管通過状況，客からの「回収」状況等を報告し合う多数のやりとりがなされていること（原審甲７９ないし９６，１２０，１２２，１２４ないし１２７）も併せ考慮すれば，被告人ら組織の関係者が，多数回にわたって金地金の密輸入を行ってこれを日本で売却し，その現金を密輸出してこれを元手に海外で金地金を買い付けるということを繰り返すことで，金地金を密輸入する際に支払を免れた消費税等相当額の不当利得を重ねていたと強く推認することができる。しかも，原判決が説示するとおり，被告人ら組織の関係者が，本件密輸出当日に，「１次総３６個持ってラウンジで待機中」「２次５名２９個回収完了」などと金地金を回収したとみられるやりとり（原審甲１０９）をした後に本件密輸出に及んでいること，被告人Ａ及び被告人Ｂが本件密輸出の際に所持していた現金には，４月１９日に西日本シティ銀行本店営業部が作成・封印した一千万円束全９個のうちの５個が含まれており，これらは同日から翌２０日にかけて現金を引き出した株式会社ネットジャパン福岡支店従業員にすべて交付され，そのうちの５個が同日に金地金２０キログラムの売却代金として男性に交付されたものであること（原審甲２０，２５，４５，４６）も併せ考慮すると，前記推認を一層強めるといえる。②については，被告人Ｃのスマートフォンのアプリケーションソフトには，「日本から香港に現金を持って出国するとき，入管で現金に対する出所を聞かれることがあります。現金に対する出所を話せる程度には，準備してください（例：香港にラフェラーリを買いに行く）」「インターネットで検索して，車両も高いものを多様に準備してください。ポルシェ９１８ランボルギーニ」などのメッセージが保存されている（原審甲９１）。かかるメッセージの内容は，高級車両購入資金を委託されたとの例をも示した上で，輸出しようとする現金の用途及び出所について虚偽の説明を準備するよう指示するものであることが明らかであって，この点を踏まえると，本件現金の中に，前記虚偽説明の例示となる高級車両の買い受けのための預り金が含まれていたとは信じ難い。③については，仮に各弁護人が主張するような情を知らない出資者が存在したとしても，そのような出資者が投資した現金の所有権は，出資者が投資した時点で投資を受けた組織に属すると解され，あとは出資者と組織との間で投資とその見返りに関する債権債務関係が残るのみであって，本件現金が「犯人以外の者に属しない物」に該当するとの結論に影響するものではない。
イまた，各弁護人は，そもそも現金の輸出は，その額にかかわらず関税が課せられることはなく，申告義務さえ果たせば必要な検査を経て許可されるのが通常の取扱いであるから，本件密輸出の際，被告人らが本件現金の輸出を税関長に申告するという選択肢も十分に考えられたはずであり，本件現金の所有者も，現金の輸出については申告・許可を経て適法に輸出されたものと信じていたと考えるのが自然であって，本件現金の所有者全てが本件現金の密輸出の故意を有していたとはいえない，と主張する。
しかし，原判示第２の犯行では，被告人４名は，現実に本件現金を申告することなく無許可で密輸出しようとしてアの事実からは，４月１３日に被告人Ｂが現金５億円余りを無申告で密輸出したと考えられること，被告人Ｃのスマートフォンのアプリケーションソフトに「入管が強気に出るときは，現金は申告して行くと言って，申告が可能であれば，申告をして通過してください。ダメな場合は，証拠書類を持ってくると言って，出直してください。」とのメッセージが保存されていること（原審甲９１）も踏まえれば，被告人ら組織の関係者においては，税関長に申告せずに現金を無許可で密輸出することが前提となっていたと認められる。そして，前記のように本件現金が金地金の密輸入と現金の密輸出を循環するスキームの一部を構成するものと認められることからすると，本件現金及び本件金地金は被告人ら組織の関係者が所有するものと認められるのであって，被告人ら組織の関係者に本件密輸出の故意があることは明らかである。なお，被告人Ａの弁護人は，預託者は，自己が所有する金地金を売却することのみを依頼した場合，その依頼を受けた者が利益を得る手段として，本邦に輸入する方法を選択したことも想定されるなどと主張するが，本件の実態からはそのような想定はできず，採用できない。
ウその他，各弁護人らはるる主張するが，これらを検討しても，本件現金及び本件金地金が「犯人以外の者に属しない物」と認められるとした原判決に事実の誤認はない。
３本件現金等の没収の相当性について
各弁護人の論旨は，要するに，本件現金の全部について没収する相当性が認められるとして，本件現金の全部を没収した原判決には，事実誤認若しくは量刑不当がある，というのである。なお，被告人Ａの弁護人は，本件金地金についても同様の主張をする。


平成２８年８月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１００６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月１３日
判     決
原        告    株式会社大勝軒
同訴訟代理人弁護士    藤    本    英    介同訴訟代理人弁理士    神    田    正    義
宮    尾    明    茂
馬    場    信    幸
濱    田        修
被        告    特許庁長官
同指定代理人      早    川    文    宏
根    岸    克    弘
田    中    敬    規
冨    澤    武    志
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２４０４２号事件について平成２８年１月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２５年１１月１９日，「山岸一雄大勝軒」の文字を標準文字で表して成る商標（以下「本願商標」という。）について，商標登録出願をした（商願２０１３－９０５１９号。以下「本願」という。甲７）。(2)原告は，上記商標登録出願に対して，平成２６年８月２２日付けで拒絶査定を受けたので，同年１１月２６日，拒絶査定に対する不服の審判を請求するとともに，指定商品又は指定役務を「第３０類つけ麺用の中華麺，調理済みのつけ麺，ラーメンの麺，つけ麺用のスープ，ラーメンスープ，ぎょうざ，しゅうまい」，「第４３類つけ麺を主とする飲食物の提供」に補正した（甲９，１１，１７）。(3)特許庁は，原告の請求を不服２０１４－２４０４２号事件として審理し，平成２８年１月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年２月１５日，その謄本は原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年３月１６日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，他人の氏名を含む商標であり，かつ，本願商標を登録することについて，当該他人の承諾を得ているものとは認められないから，商標法４条１項８号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標の商標法４条１項８号該当性の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)商標法４条１項８号該当性について
ア商標法４条１項８号の解釈
商標法４条１項８号の立法趣旨は，肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護することにあるが，この人格的利益は，人格権の一内容である「氏名権」として確立された権利にかかる利益であり，その内容は，①パブリシティの権利としての「氏名無断使用禁止権」，②それ以外の場合の氏名専用権の一形態としての「他人が権限無しに自己の氏名を使用することを禁止する権利」であると解すべきである。そして，同号において，氏名を含む商標の登録が許されないのは，以下の二つの場合に限られると解すべきである。
(ア)他人のパブリシティの権利を侵害する場合
パブリシティの権利は，人の氏名等に顧客吸引力がある場合に認められるので，その人の氏名等に著名性，周知性が必要である。また，パブリシティの権利の侵害が問題となる前提として，商標上の表示からその「他人」が特定されなければならないから，その「他人」の氏名等に少なくとも周知性があることが必要である。(イ)パブリシティの権利以外の氏名専用権の侵害になる場合氏名専用権の侵害となるかどうかは，商標出願の願書の記載から客観的類型的に判断すれば足りるというべきであり，指定商品「便器」や「獣類」に自己の氏名の商標が使われることや商標の氏名部分以外の部分との結び付きなどから不快感を氏名保持者が感じると判断すべき場合などが考えられる。イ本願商標は商標法４条１項８号に該当しないこと(ア)「山岸一雄」との表示についてパブリシティの権利が発生する余地のある者は，原告の取締役会長であった者であって，本願商標の登録について承諾書を提出していた山岸一雄（平成２７年４月１日死亡。以下「亡山岸」という。）以外に知られていない。特に，本願の指定商品及び指定役務の分野では，亡山岸以外にパブリシティの権利を有する者はいない。
すなわち，亡山岸と「つけ麺」との関連は，商品や役務の分野，あるいは，地域を超えて，広く知られている。亡山岸は，「つけ麺」を考案した元祖であり，「ラーメンの神様」とまで呼ばれ，いわば「つけ麺」の象徴のような存在であるため，「つけ麺を主とする飲食物の提供」などの本願の指定商品及び指定役務の分野において，需要者が，「山岸一雄」の文字列から想起するのは，亡山岸のみであり，「山岸一雄」の氏名を有する他の者を想起することはない。さらに，「大勝軒」もそれ自体「つけ麺」元祖の店として，又は，亡山岸のいる店として，商品や役務の分野，あるいは，地域を超えて，広く知られている。そうすると，本願の指定商品及び指定役務において，「山岸一雄」と「大勝軒」の相乗効果により，本願商標の文字列は，需要者に亡山岸のみを想起させ，「山岸一雄」の氏名を有する他の者を想起させない。
したがって，本願商標を商標登録することにより，亡山岸以外の者の利益を害し，又は，害するおそれがあるということはできない。
(イ)本願の指定商品及び指定役務，本願商標の標章形態，その他本願の願書の記載事項に関し，第三者に不快感等を与えると客観的に判断できるようなものはない。よって，氏名専用権侵害が生じる余地はない。
(ウ)以上によれば，本願商標は，商標法４条１項８号に該当しない。
ウ使用による識別性の取得等
他人の氏名を含む商標であっても，長年にわたる当該商標の使用や指定商品又は指定役務と関連付けられた報道等での当該氏名の露出等の結果，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であると認識することができ，他人の業務に係るものと認識しない状態となった場合には，商標法４条１項８号の規定にかかわらず，商標登録を受けることができると解すべきである。


本願商標は，前記イ(ア)のとおり，本願の指定商品及び指定役務において，「山岸一雄」と「大勝軒」の相乗効果により，需要者に亡山岸のみを想起させ，「山岸一雄」の氏名を有する他の者を想起させないから，商標法４条１項８号の規定にかかわらず，商標登録を受けることができる。
(2)被告の主張について
被告の商標法４条１項８号の解釈は，以下の諸点に照らし，不当である。
ア学説の状況
被告の解釈は，多くの学説において批判されており，その代表的な見解は，おおむね次のようなものである。
すなわち，８号の趣旨は，自己の氏名・名称等が他人によりその商品又は役務の商標として使用され，それによって世人がそれらの氏名・名称と商品又は役務との間に何らかの関係があるかのように認識し，そのために氏名・名称を有する者がこれを不快としその人格権を毀損されたものであると感じるであろうことが，社会通念上客観的に明らかであると認められるような場合において，人格権保護の建前から事前にこのような者の承諾を得せしめようとするにある。したがって，氏名・名称については文理には反するとしても，上記趣旨からすれば，承諾を得ないことにより人格権の毀損が客観的に認められるに足る程度の著名性・稀少性等を必要とすると解すべきである。
イ氏名を含む商標が登録されている例の存在
個人の職人技が需要者の信用の核心となっている分野においては，電話帳のデータを根拠にした同姓同名の検索サイトで，同姓同名者の存在が認められ，現実に同姓同名者が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録されている例が，多く存在する。
ウ被告の運用は破綻していること
被告は，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳を検索して同姓同名者を発見し，これを出願人に通知して，拒絶や審決の根拠としている。しかし，前記イのとおり，現実に同姓同名者が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録されている例が多く存在しており，被告による同号の適用は，場当たり的であり，出願人間の不平等を招いている。すなわち，商標登録を受けられるか否かの基準が，たまたま電話帳に同姓同名の人物が掲載されているかどうかであること，電話帳に同姓同名の人物が掲載されていたとしても，商標登録される場合とされない場合とがあることは，不平等である。
そもそも，ＮＴＴ電話帳は，プライバシー保護等の観点から，近時掲載者数が激減しており，また，戸籍名で登録されている可能性もますます少なくなっている。被告が，電話帳に載っている同姓同名者全員の承諾書が提出されなければ，「氏名」を含んだ商標登録を拒絶するということを行うようになったのは，近時のことにすぎない。このような解釈は，早急に改められるべきである。
エ国際調和に反すること
米国，欧州，ドイツ，イギリス，フランス，韓国，台湾，シンガポール，中国などでは，ある人物の氏名について，同姓同名の他人が存在することのみを理由に，その他人の同意がなければ一律に商標登録を受けられないとはしておらず，これらの国や地域では本願商標に相当するような商標の登録は可能である。被告の解釈を採用することは，国際協調，国際調和の理念に反する。
オパリ条約６条の５Ｂとの関係
パリ条約６条の５は，本国（出願人が営業所，住所又は国籍を有する国）において正規に登録された商標が，同条の５Ｂの定める①第三者の既得権との抵触②識別性の欠如③公序良俗違反という３つの例外を除き，他の同盟国においても，そのままその登録を認められ，かつ保護されることを定めている。ところで，米国，英国，ドイツ，フランス，韓国，シンガポール，中国，欧州連合などのパリ条約の加盟国では，本願商標のように氏名を含む商標も商標登録されると考えられる。日本は，パリ条約の加盟国であるから，これらの諸外国において，氏名を含む商標が商標登録された場合，ＮＴＴ電話帳に商標中の氏名と同姓同名者が登録されているとしても，これのみを理由に，日本における登録を拒絶することはできない。すなわち，上記の諸外国に営業所，住所又は国籍を有し，本国で商標登録を得た者であれば，本願商標のように氏名を含む商標を日本において登録することができるにもかかわらず，日本にのみ営業所，住所又は国籍を有する者の場合は，登録することができないというのは，日本人や日本法人を不当に不利に扱うことにほかならず，憲法１４条に反する。
(3)まとめ
以上のとおり，本願商標が商標法４条１項８号に該当すると判断した本件審決は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)商標法４条１項８号該当性について
ア商標法４条１項８号の解釈
商標法４条１項８号の趣旨は，他人の氏名，名称等に対する人格的利益，すなわち，人は，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあるのであって，同号の規定上，他人の氏名，名称等を含む商標が当該他人の人格的利益を侵害するおそれのある具体的な事情が存在することは，要件とされていない。したがって，同号は，他人の氏名を含む商標について商標登録を受けることは，そのこと自体が，その氏名を有する他人の人格的利益の保護を害するおそれがあるとみなすものと解され，その該当性を判断するに当たり，出願人と他人との間での商品又は役務の出所の混同のおそれの有無やいずれかが周知著名であるかといったことは考慮する必要がないものと解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３７３頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁等参照）。
イ本願商標は商標法４条１項８号に該当すること
本願商標の構成中「山岸一雄」の文字は，氏名を表したものと認識されるものであるところ，電話帳に掲載されている情報を参照すれば，本願商標の登録出願時及び本件審決時において，原告の取締役であった亡山岸とは異なる複数の「山岸一雄」を氏名とする他人が生存していたことがうかがわれる。しかし，原告は，当該「山岸一雄」を氏名とする他人から，原告が本願商標の商標登録を受けることについて承諾を得ていない。
したがって，本願商標は，商標法４条１項８号に該当する。
(2)原告の主張について
ア原告が援用する学説が，前記(1)アの最高裁判例を批判するものであるとしても，それが，当該判例で示された商標法４条１項８号の条文の趣旨及び解釈に影響を与えるというべき特段の事情は見当たらない。
イ原告が，氏名を含む商標登録の例として挙げるものは，本願商標と構成態様を異にする商標に係る事案であるから，当該登録例の存在をもって，本願商標についての個別具体的な判断が拘束される理由はない。


ウ仮に，本願の指定商品及び指定役務の分野において，原告の取締役であった亡山岸が需要者に相当程度知られていたとしても，そのことは，本願商標の商標法４条１項８号該当性を否定する事情とはなり得ない。また，被告において，出願商標の登録の可否が，事件ごとに基準もなく，場当たり的に判断されているものではない。
エ原告は，本件審決における判断は，国際協調，国際調和に反するものであり，また，パリ条約６条の５Ｂとの関係でも，日本にのみ営業所等を有する者を不当に不利に扱う結果をもたらすものであって，不当である旨主張する。しかし，パリ条約の規定からしても，諸外国の商標保護に関する法制と我が国のそれとが細部において異なることを制度上予定しているということができる。そして，前記(1)アの解釈は，最高裁判所の判例等で判示された商標法４条１項８号の趣旨や解釈に則ったものであって，たとえ，諸外国における事情と異なるところがあったとしても，そのことをもって，本件審決における判断が，国際協調，国際調和の理念に反するなどということはできない。また，本件審決が，日本にのみ営業所等を有する者を不当に不利に扱う結果をもたらすものであるということもできない。オ原告は，商標法４条１項８号は氏名権を保護するものであるとした上で，本件において，人格的利益を保護すべき「他人の氏名」はない旨主張する。しかし，本願商標は，他人の氏名である「山岸一雄」を含む商標であって，かつ，当該他人の承諾を得ていないものであるから，当該他人の氏名に対する人格的利益を保護するべく，同号に該当するとされるべきものである。その際，原告と他人との間での商品又は役務の出所の混同のおそれの有無や，いずれかが周知著名であるかといったことを考慮する必要はない。
(3)まとめ
以上のとおり，本願商標が商標法４条１項８号に該当すると判断した本件審決に，誤りはない。
第４当裁判所の判断
１商標法４条１項８号の趣旨について
商標法４条１項８号は，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」については，商標登録を受けることができない旨を規定している。
商標法４条１項は，商標登録を受けることができない商標を各号で列記しているが，需要者の間に広く認識されている商標との関係で商品又は役務の出所の混同の防止を図ろうとする同項１０号，１５号等の規定とは別に，８号の規定が定められていることからみると，８号が，他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等を含む商標は，その他人の承諾を得ているものを除き，商標登録を受けることができないと規定した趣旨は，人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護すること，すなわち，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあると解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３７３頁，最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁参照）。そうすると，ある氏名を有する他人にとって，その氏名を同人の承諾なく商標登録されることは，同人の人格的利益を害されることになると考えられる。
２本願商標の商標法４条１項８号該当性について
(1)本願商標


ア本願商標は，「山岸一雄大勝軒」の文字を標準文字で表して成るものであるところ，その構成中「山岸一雄」の文字部分は，我が国における氏名表記の実情に照らし，「山岸」が氏を表し，「一雄」が名を表し，そして，その全体が「山岸一雄」なる氏名を表したものとして認識されるものである。イ証拠（乙３～１７。枝番を含む。）によれば，「山岸一雄」を氏名とする者が，①ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ長野県長野版」に    「’１４.９」版（掲載情報は平成２６年６月１１日現在のもの）及び「’１５.９」版（掲載情報は平成２７年６月１１日現在のもの）を通じて２名，②ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ京都市南部版」に    「’１４.６」版（掲載情報は平成２６年２月２８日現在のもの）及び「’１５.６」版（掲載情報は平成２７年２月２７日現在のもの）を通じて１名，③ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ石川県のと版」に    「’１４.８」版（掲載情報は平成２６年５月２日現在のもの）及び「’１５.８」版（掲載情報は平成２７年４月２４日現在のもの）を通じて２名，④ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ福井県嶺北版」に    「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月１日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月４日現在のもの）を通じて１名，⑤ＮＴＴ西日本作成の「ハローページ石川県かなざわ版」に「’１４.８」版（掲載情報は平成２６年５月２日現在のもの）及び「’１５.８」版（掲載情報は平成２７年４月２４日現在のもの）を通じて２名，⑥ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県長岡版」に    「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑦ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県新潟版」に「’１４.６」版（掲載情報は平成２６年３月１１日現在のもの）及び「’１５.６」版（掲載情報は平成２７年３月１１日現在のもの）を通じて１名，⑧ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県上越版」に    「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑨ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県魚沼版」に「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑩ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ新潟県糸魚川版」に    「’１４.１２」版（掲載情報は平成２６年９月９日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月８日現在のもの）を通じて１名，⑪ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ群馬県桐生地区版」に    「’１４.７」版（掲載情報は平成２６年３月２０日現在のもの）及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年４月３日現在のもの）を通じて１名，⑫ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ春日部・加須・久喜市版」に「’１４.８」版（掲載情報は平成２６年５月８日現在のもの）及び「’１５.１２」版（掲載情報は平成２７年９月３日現在のもの）を通じて１名，⑬ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ市原・木更津・君津市版」に    「’１４.７」版（掲載情報は平成２６年４月４日現在のもの）及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年４月３日現在のもの）を通じて２名，⑭ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ千葉・四街道市版」に「’１４.７」版（掲載情報は平成２６年４月４日現在のもの）及び「’１５.７」版（掲載情報は平成２７年４月３日現在のもの）を通じて１名，⑮ＮＴＴ東日本作成の「ハローページ町田市版」に    「’１５.１」版（掲載情報は平成２６年１０月９日現在のもの）及び「’１６.２」版（掲載情報は平成２７年１０月２６日現在のもの）を通じて１名，掲載されていることが認められる。上記事実及び弁論の全趣旨によれば，本願商標の登録出願時（平成２５年１１月１９日）及び本件審決時（平成２８年１月２９日）において，亡山岸（生前の住所地は東京都豊島区。甲１９）とは別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存していたものと推認される。
ウ以上によれば，本願商標は，他人の氏名を含む商標であると認められる。
(2)「山岸一雄」を氏名とする者の承諾の有無
証拠（甲１９，３８）及び弁論の全趣旨によれば，原告の取締役であった亡山岸は，本願商標の登録出願時において，原告が本願商標の登録出願をし，その商標登録を受けることを承諾していたこと，その後，亡山岸は，平成２７年４月１日死亡したことが認められる。
しかし，前記(1)イのとおり，本願商標の登録出願時及び本件審決時において，亡山岸とは別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存していたものと推認されるところ，亡山岸以外の「山岸一雄」を氏名とする者が本願商標の登録について承諾していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)小括
以上によれば，本願商標は，商標法４条１項８号に該当し，商標登録を受けることができないものというべきである。
３原告の主張について
(1)原告は，商標法４条１項８号において，氏名を含む商標の登録が許されないのは，①他人のパブリシティの権利を侵害する場合（当該他人の氏名等に少なくとも周知性が認められる場合），②パブリシティの権利以外の氏名専用権の侵害になる場合（商標出願の願書の記載から客観的類型的に判断し，氏名保持者が不快感を感じると判断すべき場合）に限られると解すべきところ，本願商標は，上記①及び②のいずれにも該当しない旨主張する。


しかし，商標法４条１項８号の趣旨は，前記１のとおり，人の氏名に対する人格的利益の保護，すなわち，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにある。そして，同号は，その規定上，「著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」とし，これらについては著名なものを含む商標のみを不登録事由とする一方で，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称」については，著名又は周知なものであることを要するとはしていない。また，同号は，人格的利益の侵害のおそれがあることそれ自体を要件として規定するものでもない。したがって，商標法４条１項８号の趣旨やその規定ぶりからすると，同号にいう「他人の氏名」が，著名又は周知なものに限られるとは解し難く，また，同号の適用が，他人の氏名を含む商標の登録により，当該他人の人格的利益が侵害され，又はそのおそれがあるとすべき具体的事情の証明があったことを要件とするものであるとも解し難い。すなわち，同号は，他人の氏名を含む商標については，そのこと自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場合でなければ，商標登録を受けることができないとしているものと解される。
原告の上記主張は，商標法４条１項８号が，その規定上，他人の氏名については「著名な」ものであることを要するとはしていないこと，他人の人格的利益を侵害し，又はそのおそれがあるとすべき具体的事情の証明があったことを要件としているとも解し難いことに照らし，文理解釈の範囲を超えるものといわざるを得ない。また，同号の趣旨は，上記のとおり，人の氏名に対する人格的利益の保護にあるところ，この人格的利益の保護の要否を，顧客吸引力の有無（周知性や著名性の有無）により分けるというのも，同号が商品又は役務の出所の混同のおそれを要件としていないことに照らし，相当でない。さらに，自己の氏名を含む商標が登録されることにより氏名保持者が精神的苦痛や不快感を感じるか否かを商標出願の願書の記載のみから判断すれば足りるというのも，氏名保持者ごとに人格的利益に係る事情は異なるにもかかわらず，その個別的事情を一切捨象するものであって，相当でない。なお，他人の氏名を含む商標について，当該氏名を有する他人から登録異議の申立てや無効審判請求がされたときに初めて，当該商標の商標法４条１項８号該当性を判断すれば足りるとするのは，同号が商標の不登録事由として規定されていることにそぐわないのみならず，登録異議の申立期間が商標掲載公報の発行の日から２月以内に限られ（同法４３条の２），同項８号に違反してされたことを理由とする無効審判は商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は請求することができないとされていることから（同法４７条１項），人は，自らの承諾なしにその氏名を商標に使われることがないという利益を確保するために，自己の氏名が含まれる商標の登録の有無を常に確認しなければならないことになる。かかる解釈は，商標に含まれる氏名を有する他人に負担を強いるものであって，相当でないといわざるを得ない。
以上の諸点に照らし，原告の上記主張は，採用することができない。なお，本件において，亡山岸以外の「山岸一雄」が不快感を感じることがないとまでは認めるに足りない。
(2)原告は，学説の状況及び氏名を含む商標が登録されている例が存在することを挙げ，商標法４条１項８号について，他人の氏名を含む商標については，そのこと自体によって，上記人格的利益の侵害のおそれを認め，その他人の承諾を得た場合でなければ，商標登録を受けることができないものと解釈することは不当である旨主張する。
しかし，原告の挙げる学説の内容は，当裁判所の判断を拘束するものではないし，過去に氏名を含む商標が登録されている例があるからといって，本件審決における本願商標の商標法４条１項８号該当性の判断が，これに左右されるものではない。(3)原告は，被告が，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳を検索して同姓同名者を発見し，これを出願人に通知して，拒絶や審決の根拠とするのは，現実に同姓同名者が存在する蓋然性が高いにもかかわらず，氏名を含む商標が登録されている例が多く存在していること，ＮＴＴ電話帳は，プライバシー保護等の観点から，近時掲載者数が激減しており，また，戸籍名で登録されている可能性もますます少なくなっていること等に照らし，不当である旨主張する。
しかし，前記２(1)イのとおり，本件においては，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳の掲載内容によれば，本願商標の登録出願時及び本件審決時において，亡山岸とは別に，「山岸一雄」を氏名とする者が，複数生存していたものと推認されるのであるから，本件審決が，本願商標の商標法４条１項８号該当性について，ＮＴＴ「ハローページ」電話帳を検索し，その結果に基づき判断したことが，不当であるということはできない。そして，これら同姓同名者の承諾を得ていないにもかかわらず，「山岸一雄」の氏名を含む商標が登録されることにより，それらの者の人格的利益を侵害するおそれがおよそ存在しないとまでいうことはできない。(4)原告は，米国，欧州，ドイツ，イギリス，フランス，韓国，台湾，シンガポール，中国などでは，ある人物の氏名について，同姓同名の他人が存在することのみを理由に，その他人の同意がなければ一律に商標登録を受けられないとはしておらず，これらの国や地域では本願商標に相当するような商標の登録は可能であるから，本件審決の商標法４条１項８号の解釈は，国際協調，国際調和の理念に反する旨主張する。
しかし，諸外国における商標保護に関する法制と我が国におけるそれとが異なることがあり得べきことは，パリ条約６条(1)が商標の登録出願及び登録の条件は，各同盟国において国内法令で定める旨規定していることに照らしても，国際的にも当然に予定されているということができる。したがって，いかなる規定とするかは，立法政策の問題にほかならず，仮に商標法４条１項８号について前記１及び２のとおり解釈することにより，原告が挙げる諸外国における他人の氏名を含む商標の登録に関する法制と我が国におけるそれとに異なる面があったとしても，それゆえに，当該解釈が，国際協調，国際調和の理念に反するものであるなどということはできない。


平成２９年８月１７日判決言渡
平成２６年（行ウ）第２３１号損害賠償請求事件（住民訴訟）（甲事件）平成２８年（行ウ）第１号損害賠償等請求事件（住民訴訟）（乙事件）
主文
１本件各訴えのうち，次の部分を却下する。
(1)富田林市と被告補助参加人一般社団法人富田林医師会との間の保健医療事業委託契約の締結が違法な財務会計行為であるとして，被告補助参加人Ｐ１，同Ｐ２及び同Ｐ３に対して損害賠償請求を求める部分(2)平成２０年度から平成２５年度までの上記保健医療事業委託契約の締結が違法な財務会計行為であるとして，Ｐ４及び被告補助参加人一般社団法人
富田林医師会に対して損害賠償請求を求める部分
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用及び補助参加によって生じた訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
被告は，Ｐ４，被告補助参加人一般社団法人富田林医師会，同Ｐ１，同Ｐ２及び同Ｐ３に対し，５３１５万８０００円及びこれに対する平成２７年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
２乙事件
(1)被告は，Ｐ４，被告補助参加人一般社団法人富田林医師会，同Ｐ２及び同Ｐ３に対し，３８２７万２６５０円及びうち１８７４万７３００円に対する平成２８年１月１６日から，うち１９５２万５３５０円に対する同年７月２２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
(2)被告は，平成２８年度以降の重複された初診料相当分及び事務費を支払ってはならない。
第２事案の概要
１事案の要旨
富田林市は，被告補助参加人一般社団法人富田林医師会（以下「参加人医師会」という。）との間で年度ごとに保健医療事業委託契約（以下「本件各委託契約」といい，年度ごとに「平成２０年度本件委託契約」などという。）を締結し，参加人医師会に所属する医師らに乳幼児に対する予防接種事業（以下「予防接種事業」という。）等を委託し，委託料（以下「本件各委託料」といい，年度ごとに「平成２０年度本件委託料」などという。）を支払っていた。本件各委託契約では，予防接種事業に関し，接種するワクチンの本数ごとに初診料又はこれに相当する費用（以下「本件各初診料」という。）及び事務費又はこれに相当する費用（以下，本件各初診料と併せ「本件各初診料等」といい，年度ごとに「平成２０年度本件初診料等」などという。）を支払うものとされ，ワクチンの同時接種の場合に２本目以降のワクチンに係る本件各初診料等（以下「本件各同時接種分初診料等」といい，年度ごとに「平成２０年度本件同時接種分初診料等」という。）が支払われた。
本件は，富田林市の住民である原告が，被告を相手に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，①富田林市に本件各委託契約を締結させ本件各同時接種分初診料等を支払わせたのは，参加人医師会，参加人医師会の会長であった被告補助参加人Ｐ１（以下「参加人Ｐ１」という。）及び被告補助参加人Ｐ２（以下「参加人Ｐ２」という。）並びに参加人医師会の感染症対策委員会委員長であった被告補助参加人Ｐ３（以下「参加人Ｐ３」といい，被告補助参加人らを「参加人ら」という。）の共同不法行為であり，参加人らに対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして，（①－ａ）平成２０年度分から平成２５年度分までの損害賠償請求権の行使を怠る事実の相手方である参加人らに対し，上記各年度分の本件各同時接種分初診料等相当額５３１５万８０００円及びこれに対する不法行為後である平成２７年１月２４日（被告に対する甲事件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求を求め（甲事件），（①－ｂ）平成２６年度分及び平成２７年度分の損害賠償請求権の行使を怠る事実の相手方である参加人医師会，参加人Ｐ２及び参加人Ｐ３に対し，平成２６年度本件同時接種分初診料等相当額１８７４万７３００円及びこれに対する不法行為後である平成２８年１月１６日（被告に対する乙事件訴状送達日の翌日）から，平成２７年度本件同時接種分初診料等相当額１９５２万５３５０円及びこれに対する不法行為後の同年７月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求を求め（乙事件），②本件各委託契約の締結が違法な財務会計行為であるとして，（②－ａ）平成２０年度分から平成２５年度分までの本件各委託契約締結の当該職員である富田林市長Ｐ４（以下「Ｐ４」という。），相手方である参加人医師会及びその余の参加人らに対し，上記（①－ａ）と同額の支払請求を求め（甲事件），（②－ｂ）平成２６年度分及び平成２７年度分の当該職員であるＰ４，相手方である参加人医師会並びに参加人Ｐ２及び参加人Ｐ３に対し，上記（①－ｂ）と同額の支払請求を求める（乙事件）とともに，同項１号に基づき，③平成２８年度以降の本件各同時接種分初診料等の支出が違法であるとして，その差止めを求める（乙事件）住民訴訟である。
２関係法令等の定め
(1)予防接種法及び予防接種法施行令等
ア定義
(ア)予防接種とは，疾病に対して免疫の効果を得させるため，疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを，人体に注射し，又は接種することをいう（予防接種法２条１項）。
(イ)Ａ類疾病とは，ジフテリア，百日せき，急性灰白髄炎，麻しん，風しん，日本脳炎，破傷風，結核，Ｈｉｂ感染症，肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。），ヒトパピローマウイルス感染症等をいう（予防接種法２条２項）。
なお，Ａ類疾病は，平成２５年法律第８号による改正（以下「平成２５年改正」という。）前は一類疾病といい（同改正前の同項），同疾病はジフテリア，百日せき，急性灰白髄炎，麻しん，風しん，日本脳炎，破傷風，結核等である。


(ウ)Ｂ類疾病とは，インフルエンザなどをいう（予防接種法２条３項）。なお，Ｂ類疾病は，平成２５年改正前は二類疾病といい（同改正前の同項），同疾病はインフルエンザである。
(エ)定期の予防接種とは，予防接種法５条１項による予防接種等をいう（同法２条４項）。
イ市町村長が行う予防接種
市町村長は，Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定めるものについて，当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し，保健所長の指示を受け期日又は期間を指定して，予防接種を行わなければならない（予防接種法５条１項。平成２５年改正前の同法３条１項）。
ウ費用の支弁等
(ア)予防接種法の定めるところにより，予防接種を行うために要する費用は，市町村の支弁とする（同法２５条１項。平成２５年改正前の同法２１条１項）。
(イ)予防接種法５条１項による予防接種を行った者は，予防接種を受けた者又はその保護者から，政令の定めるところにより，実費を徴収することができる。ただし，これらの者が，経済的理由により，その費用を負担することができないと認めるときはこの限りでない。（以上につき，予防接種法２８条。平成２５年改正前の同法２４条）
(ウ)上記(イ)の実費とは，薬品費，材料費及び予防接種を行うため臨時に雇われた者に支払う経費をいう（予防接種法施行令３３条１項，平成２５年政令１１９号による改正前の同令３３条）。
(2)定期接種実施要領
「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」（平成２５年３月３０日付け健発０３３０第２号厚生労働省健康局長通知。以下「本件通知」という。乙４）は，予防接種法５条１項の規定に基づいて市町村長が行う予防接種の実施については，定期接種実施要領（乙５）によることとしている。そして，同要領には，以下の記載がある。ア乳幼児や主に小学生が接種対象となっている定期接種（ジフテリア，百日せき，破傷風，急性灰白髄炎，麻しん，風しん，日本脳炎，結核，Ｈｉｂ感染症，小児の肺炎球菌感染症又は水痘）については様式第二予防接種予診票（乳幼児・小学生対象。丙６の１）を，インフルエンザの定期接種については様式第五インフルエンザ予防接種予診票を，それぞれ参考にして予診票を作成すること。なお，予診票については，予防接種の種類により異なる紙色のものを使用することなどにより予防接種の実施に際して混同を来さないよう配慮すること。（以上につき，第１の９(1)）イ２種類以上の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行う同時接種（混合ワクチンを使用する場合を除く。）は，医師が特に必要と認めた場合に行うことができること（第１の１７(2)）。
(3)富田林市予防接種事業実施要綱（乙６，７）ア   予防接種法   ２８条に定める   定期接種におけ   る実費の徴収   （上記(1)ウ(イ)）については，インフルエンザ以外は行わず，富田林市が上記実費を負担する（１１条１項，別表第４）。
イ富田林市は，予防接種法５条１項に定める予防接種の対象者以外の一定の対象者に対して，同市独自の行政措置としての予防接種を実施しており（４条３項，７条，別表第２），その費用は同市が負担する（８条）。
３前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠（枝番を付されているものについては特記しない限り全枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)当事者等
ア当事者
(ア)原告は，富田林市の住民である。
(イ)被告は，富田林市の執行機関である。
イＰ４及び参加人ら
(ア)Ｐ４は，平成２０年度本件委託契約締結時から現在に至るまで，富田林市長の地位にある者である。
(イ)参加人医師会は，医道の高揚，医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り，もって社会福祉を増進することを目的とする一般社団法人である（弁論の全趣旨）。
(ウ)参加人Ｐ１は，平成２１年度から平成２３年度までの間，参加人医師会の会長であった（甲１の１～１の３）。
(エ)参加人Ｐ２は，平成２４年度以降，参加人医師会の会長である（甲１の４～１の６，弁論の全趣旨）。
(オ)参加人Ｐ３は，参加人医師会の定期予防接種等を含む感染症対策の主任であり，かつ，感染症対策委員会の委員長である（甲５）。
(2)本件各委託契約
ア本件各委託契約の締結
富田林市は，保健医療事業等の実施に関する協定（乙２，３）を受けて，平成２０年度から平成２７年度までの各４月，参加人医師会会員医師の代理人である同医師会との間で，当該年度の予防接種事業等を委託し，当該月の委託事務に係る本件各委託料を翌々月末までに支払う旨の本件各委託契約を締結した（甲１，３，乙１５～１７）。
イ本件各委託料
本件各委託料は，ワクチンの本数ごとに以下の各費目の一部又は全部を加算したものであり，このうち，本件各初診料等は，各①の部分（本件各初診料）及び各②の部分である。また，本件各委託契約では，本件各委託料について，単独接種と同時接種とで異なる定めはない。(ア)平成２４年度まで（甲２の１～２の３，弁論の全趣旨）ワクチン代，①初診料（２７００円），初診加算，注射料，育児栄養
指導料，手技加算及び②事務費（１００円）
(イ)平成２５年度（甲２の４）
ワクチン単価，接種料（①初診料相当分（２７００円），初診加算相当分，注射料，生物製剤加算，ＢＣＧ接種加算及び②事務費（１５０円））
(ウ)平成２６年以降（甲２の５，３３，弁論の全趣旨）ａ技術料，ワクチン管理料，②事務費（１５０円）ｂ上記ａのうち技術料は，平成２５年度本件委託料（上記(イ)）のうち①初診料相当分（２７００円），初診加算相当分，注射料，ＢＣＧ接種加算をワクチンに応じて組み合わせた項目である（弁論の全趣旨）。
(3)予防接種事業の実施等
予防接種事業により各年度に予防接種を受けた人数及び接種されたワクチンの本数は以下のとおりであり，これらに係る本件各委託料の支出は翌年度の５月末日までに終了した。
ア平成２０年度から平成２５年度まで（甲３）
(ア)予防接種を受けた人数    １万３５９２人
(イ)接種されたワクチンの本数    ３万２５７７本


イ平成２６年度（甲２２，弁論の全趣旨）
(ア)予防接種を受けた人数    １万０４１２人
(イ)接種されたワクチンの本数    １万６９９０本
ウ平成２７年度（甲３５）
(ア)予防接種を受けた人数    ９６６２人
(イ)接種されたワクチンの本数    １万６５１３本
(4)甲事件に係る住民監査請求及び訴えの提起
ア原告は，平成２６年８月２７日，平成２０年度から平成２５年度までの本件各同時接種分初診料等に関する住民監査請求（以下「本件住民監査請求」という。）をした（甲７）。富田林市監査委員は，同年１０月２４日，本件各委託契約に基づく支出のうち，上記請求日の１年前より前の部分を却下し，その余の部分を棄却する旨の決定をした（甲４の１）。イ原告は，平成２６年１１月７日，甲事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。
(5)乙事件に係る住民監査請求及び訴えの提起
ア原告は，平成２７年１０月８日，平成２６年度本件同時接種分初診料等の支出に対する措置及び平成２７年度以降の本件各同時接種分初診料等の支出の差止めを求める旨の住民監査請求をした（甲２１）。富田林市監査委員は，同年１２月４日，上記住民監査請求を棄却する旨の決定をした（甲２４）。
イ原告は，平成２８年１月４日，平成２６年度本件同時接種分初診料等相当額の損害賠償請求と平成２７年度以降の本件各同時接種分初診料等の支出の差止めを求めて乙事件に係る訴えを提起し，平成２７年度本件同時接種分初診料等の支出がされたことから，請求２乙事件のとおり，訴えを変更した（顕著な事実）。
４争点
(1)参加人らに対する損害賠償請求を怠る事実について
ア本案前の争点
(ア)監査請求期間制限の有無－いわゆる真正怠る事実か不真正怠る事実
か（争点①）
(イ)損害賠償請求を怠る事実に係る監査請求期間徒過の正当な理由の有
無（争点②）
イ本案の争点
(ア)共同不法行為の成否（争点③）
(イ)参加人らの各責任の有無（争点④）
(ウ)損害（争点⑤）
(2)本件各委託契約について
ア本案前の争点
本件各委託契約に係る監査請求期間徒過の正当な理由の有無（争点⑥）
イ本案の争点
(ア)本件各委託契約締結の違法性（争点⑦）
(イ)Ｐ４及び参加人らの責任の有無（争点⑧）
(ウ)損害（争点⑨）
(3)支出の差止めについて
平成２８年度以降の本件各同時接種分初診料等支出の違法性（争点⑩）
５争点に関する当事者の主張
(1)争点①（監査請求期間の制限の有無－真正怠る事実か不真正怠る事実か）
（原告の主張）
ア本件各委託契約は，参加人医師会会員医師が同時接種をする場合にワクチンごとに本件各初診料等を請求することができるという不合理なものであり，富田林市は同契約に基づき本件各委託料を支払ったことによって損害を受けた。したがって，同市は同契約の締結やこれに基づく本件各委託料の請求に関与した参加人らに対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有している。
イ上記アの損害賠償請求権の成否については，富田林市の財務会計行為である本件各委託契約の内容を検討せざるを得ないものではあるが，本件各委託契約締結行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かを判断しなければならない関係にはなく，本件各委託料が不当に高額であり，これによって同市に損害が生じたか否かを判断すれば足りる。以上のとおり，上記損害賠償請求権の行使を怠る事実は，財務会計行為の違法とは無関係ないし異なる要因により生じる実体法上の請求権の行使を怠る事実（真正怠る事実）であり，地方自治法２４２条２項は適用されない。（被告及び参加人ら（以下「被告ら」という。）の主張）原告が主張する怠る事実は，本件各委託契約の締結という財務会計行為の違法性を判断しなければその当否を決することができない。そうすると，原告が主張する損害賠償請求権の行使を怠る事実はいわゆる不真正怠る事実であり，監査請求期間の制限が及ぶ。
(2)争点②（損害賠償請求を怠る事実に係る監査請求期間徒過の正当な理由の有無）
（原告の主張）
本件は診療報酬点数表（診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）別表第１医科診療報酬点数表をいう。以下同じ。）という市民にとってなじみのない専門的な資料を根拠として本件各初診料等の不当性を覆い隠していたものである。また，本件各委託契約は，参加人医師会が，契約当事者として締結したものか，同医師会会員医師らの代理人として締結したものなのか不明確である。そうすると，原告が平成２６年になって初めて本件各同時接種分初診料等について住民監査請求をしたことには正当な理由が認められる。
（被告らの主張）
ア本件住民監査請求は，対象となる本件各委託契約から１年の監査請求期間を徒過した。
イ原告は，本件住民監査請求について，監査請求期間を徒過したことに正当な理由がある旨主張する。しかし，診療報酬点数表によって報酬が算定されていることは周知されているし，富田林市の住民であれば，同市と参加人医師会が本件各委託契約を締結して対価を支払っていたことは容易に知ることができた。また，本件各委託契約の内容，予防接種を受けた人数，ワクチンの本数，単価，本件各委託料の内訳等は情報公開請求等で入手可能な資料によって確認できた。そうすると，同市の住民は本件各委託契約の締結時に同契約を知ることができるし，これに基づく支出の時点において同支出を知ることができた。したがって，原告の主張する正当な理由は認められない。
(3)争点③（共同不法行為の成否）
（原告の主張）
以下のとおり，本件各初診料等は不合理なものであるから，契約締結に当たっての積算から本件各同時接種分初診料等の支払までの参加人らの一連の行為は共同不法行為である。


ア本件各初診料等は診療報酬点数表を基に積算されている。そして，同表では，同一の保険医療機関で複数の傷病について同時に初診を行った場合には初診料は１回に限り算定される（甲１５，３８）。したがって，同時接種の場合に本件各初診料等を２回以上積算することは許されない。また，予防接種は健康保険法上の療養の給付に当たらない診療（以下「自由診療」という。）ではある。しかし，同じ自由診療であるインプラントなどと比べると，予防接種はより公益性及び社会的意義があるし，本件各委託契約は随意契約であるから競争原理が働かない。したがって，自由診療であることを理由に本件各同時接種分初診料等を積算することは許されない。
イ診療報酬点数表における初診料と本件各初診料とでは，予定している行為の内容は何ら変わらない。注射料やワクチン代金は別途本件各委託料に含まれており，同時接種の際の予診や問診等は一般の医師が有していない高度の専門性や技術を要するものではなく，診療報酬点数表の初診料に対応する医療行為と変わらない。
ウ堺市（甲１１）や岸和田市（甲１２）では２種類以上のワクチンを同時接種する場合には初診料相当額を重複して請求できないように配慮している。このように，他市では既に改善されたにもかかわらず，同様の対応をしていない本件各委託料は不当に高額である。
（被告らの主張）
本件各初診料等は適正かつ相当であるから，不法行為は成立しない。ア予防接種は自由診療であるから，診療報酬点数表によって診療報酬額が決められているわけではない。そこで，富田林市は，参加人医師会と協議し，厚生労働省が総務省に対して地方交付税を要求する際に用いる予防接種費用の接種単価を参考にして本件各委託料の単価を決めた。厚生労働省が用いた上記接種単価では，単独接種と同時接種は区別されていなかった。
イ本件各初診料等の性質は，予防接種を実施する際に必要な一連の業務に対する対価であり，技術料と呼ぶべきものである。そして，予防接種は，単独接種及び同時接種のいずれについても，本件通知及び定期接種実施要領に基づいて，高度な医学的知見を有する医師による専門的な判断及び技術を必要とする多岐にわたる業務であり，診療報酬点数表の初診料に対応する医療行為とは異なる性質の業務である。また，同時接種の２本目以降のワクチンに関する業務内容は，単独接種と比べて簡略化されるものではない。
ウ本件各委託料は，富田林市の自主財源から過大な支出がないように配慮して決定され，近隣自治体と比べても低額である。
(4)争点④（参加人らの各責任の有無）
（原告の主張）
参加人医師会は本件各委託契約の当事者として，参加人Ｐ１及び同Ｐ２は本件各委託契約締結時の同医師会の会長として，同Ｐ３は同医師会の感染症対策委員会委員長として，それぞれ本件各委託契約の締結等に関与した。そして，参加人らは，国の諮問機関で同時接種の費用の在り方が検討され，富田林市議会でも本件各初診料等について問題点が指摘されたこと，また，堺市及び岸和田市では同時接種の場合における接種費用が見直されたことを知っていたか十分知り得る立場にあった。したがって，参加人らは，本件各委託契約の内容を改めるなどして本件各同時接種分初診料等が支払われないようにすべきであったのに，これをしなかった。
（被告らの主張）
上記(3)（被告らの主張）で主張したとおり，本件各委託料は不当に高額なものではなく，本件各委託契約は適法である。参加人医師会が同契約に基づいて本件各初診料等を請求することやその請求に応じて富田林市が本件各初診料等を支払うことは不法行為とはならず，参加人らには不法行為責任は生じない。
(5)争点⑤（損害）
（原告の主張）
富田林市は，本件各委託契約に基づき，本件各同時接種分初診料等を支払ったことにより，同支払額相当額の損害を被った。詳細は以下のとおりである。
ア平成２０年度から平成２５年度まで（甲事件）
平成２０年度から平成２５年度までの間の損害額は，接種されたワクチンの本数（３万２５７７本）から接種された乳幼児数（１万３５９２人）を控除した数（１万８９８５）に，本件初診料等（２８００円）を乗じた，５３１５万８０００円である。
イ平成２６年度及び平成２７年度（乙事件）
(ア)平成２６年度の損害額は，接種されたワクチンの本数（１万６９９０本）から接種された乳幼児数（１万０４１２人）を控除した数（６５７８）に，初診料相当分及び事務費の合計額（２８５０円）を乗じた１８７４万７３００円である。
(イ)平成２７年度の損害額は，接種されたワクチンの本数（１万６５１３本）から接種された乳幼児数（９６６２人）を控除した数（６８５１）に，初診料相当分及び事務費の合計額（２８５０円）を乗じた１９５２万５３５０円である。
（被告らの主張）
損害の発生及びその数額については争う。
(6)争点⑥（本件各委託契約に係る監査請求期間徒過の正当な理由の有無）本争点に関する当事者の主張は，上記(2)と同様である。
(7)争点⑦（本件各委託契約締結の違法性）
（原告の主張）
上記(3)（原告の主張）の内容に照らせば，本件各委託契約の締結は，地方財政法４条１項に反し，違法である。
（被告らの主張）
本件各委託契約は随意契約（地方自治法２３４条２項，同法施行令１６７条の２第１項第２号）であり，その要件を満たす。そして，上記(3)（被告らの主張）の内容に照らせば，本件各委託料は不当に高額なものではなく，適法である。
(8)争点⑧（Ｐ４及び参加人らの責任の有無）
（原告の主張）
アＰ４の不法行為責任
Ｐ４は，本件各委託契約締結時に富田林市長の地位にあった。そして，Ｐ４は，平成２４年９月の富田林市議会で本件各初診料等について質問され（甲１３），同月１８日には大阪府下の市長会議で本件各初診料等の問題点を改善する旨の発言をした（甲１４）。また，富田林市監査委員は，平成２５年３月２６日付け住民監査請求監査結果報告書（甲４の２）において，本件各委託契約を見直す必要があると指摘した。したがって，Ｐ４は，遅くとも平成２４年には上記問題点を認識し，本件各委託契約の内容を改めるなどして本件各同時接種分初診料等が支払われないようにすべきであったのに，これをしなかった。
イ参加人らの不法行為責任
上記(4)（原告の主張）のとおり
（被告らの主張）


上記(4)（被告らの主張）のとおり，本件各委託契約は適法であり，Ｐ４及び参加人らが不法行為責任を負うことはない。
(9)争点⑨（損害）
本争点に関する当事者の主張は，上記(5)と同様である。(10)争点⑩（平成２８年度以降の本件各同時接種分初診料等支出の違法性）
（原告の主張）
上記(7)（原告の主張）のとおり，本件各委託契約は違法であり，これに基づく本件各同時接種分初診料等の支出は違法である。
（被告らの主張）
上記(7)（被告らの主張）のとおり，本件各委託契約は適法であり，本件各同時接種分初診料等の支出も適法である。
第３当裁判所の判断
１参加人らに対する損害賠償請求を怠る事実について(1)争点①（監査請求期間の制限の有無－真正怠る事実か不真正怠る事実か）
について
ア判断枠組み
監査請求期間について定めた地方自治法２４２条２項は，原則として怠る事実を対象とする住民監査請求については適用されないが，特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象として住民監査請求がされた場合には，当該行為のあった日又は終わった日を基準として同項を適用すべきである（最高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁参照）。しかし，監査委員が怠る事実の監査を遂げるためには，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にない場合には，当該怠る事実を対象としてされた監査請求については，同項は適用されないと解するのが相当である（最高裁判所平成１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁参照）。
イ参加人らに対する損害賠償請求権について
富田林市職員措置請求書（甲７）によれば，本件住民監査請求は，参加人らが秘密裏に本件各同時接種分初診料等が生じる本件各委託契約を富田林市に締結させ，同市に本件各同時接種分初診料等の支払をさせて，同支払額相当額の損害を生じさせたという共同不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実を対象に含んでいると認められる。そして，上記怠る事実について監査を遂げるためには，監査委員は，参加人らについて上記各行為が認められ，それが不法行為法上違法の評価を受けるものであるかどうか，これにより富田林市に損害が発生したか否かを確定すれば足りる。そうすると，監査委員は，上記不法行為法上の評価に当たって，本件各委託契約の内容や本件各初診料等が不当に高いものであったか否かを検討する必要があるものの，これらが財務会計法規に違反しているか否かを判断する必要までは認められない。したがって，上記怠る事実に係る参加人らに対する損害賠償請求権は，本件各委託契約の締結等が財務会計法規に違反して違法，無効であるからこそ発生するものではない。以上によれば，参加人らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実には，監査請求期間の制限は及ばない。
(2)争点③（共同不法行為の成否）について
ア認定事実
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ア)本件各委託料（前記前提事実(2)イ）は，各契約時の診療報酬点数表所定の初診料，初診加算額，注射実施料，事務費等の各費目又は複数の費目の合計額とおおむね一致する。また，平成２５年度本件委託料（同(2)イ(イ)）のうち初診料相当分，初診加算相当分，注射料，生物製剤加算及び事務費の合計額は，厚生労働省が総務省に対して地方交付税要求時に用いている定期の予防接種の問診料等と一致する。（以上につき，乙１４，弁論の全趣旨）。
(イ)厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は，平成２４年５月２３日，予防接種制度の見直しに関する提言をした。同提言には，接種費用のうち問診料等について，今後，委託契約価格の実態について地方自治体への調査を実施するなど，適切な問診料等の水準の在り方について検討する必要性がある旨の指摘がある。（以上につき，甲４の２，乙１４，丙１）
(ウ)定期の予防接種の費用については，平成２５年改正前は一類疾病及び二類疾病の２割から３割程度を地方交付税で手当てしていたが，同改正後はＡ類疾病の９割及びＢ類疾病の２割から３割程度を地方交付税で手当てすることとなった（丙１）。
(エ)平成２５年度本件委託料は，富田林市の近隣市（松原市，羽曳野市，藤井寺市，河内長野市，東大阪市，八尾市及び柏原市をいう。以下同じ。）と比べて，５種類のワクチンが近隣市平均額より０．２５％から４．３５％高く，７種類のワクチンが同額より０．２８％から１１．６２％低かった（甲２の４）。
(オ)厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は，平成２８年１０月７日に第１７回部会を開催した。同部会では，同時接種の２本目以降のワクチンの接種費用について，２０の政令指定都市には１本目と同額とするところや同額を足した上で一部を割り引くところがあるなどと紹介されたほか，これに関する意見交換が行われた。（以上につき，丙１１）
イ共同不法行為の成否について
(ア)予防接種は，保険診療ではないから，診療報酬点数表が直接適用されるものではなく，本件各委託料は契約当事者間の合意によって定められるものである。


その上で，まず，本件各委託料について検討すると，本件各委託料は，診療報酬点数表上同様の名称の各費目の点数とおおむね一致し，ワクチン単価を除いた部分は定期の予防接種に係る地方交付税要求時の接種単価とも一致している（上記認定事実(ア)）。また，平成２５年度本件委託料は過半数のワクチンについて近隣市の平均額より低額であって，これを上回るものも最高で近隣市の平均額の１０５％弱程度にとどまっており（同(エ)），他の年度も特段これと異なる事情はうかがわれない。そうすると，本件各委託料が不当に高額であるとは認められない。次に，同時接種の２本目以降のワクチンの接種費用について検討すると，平成２５年改正前の段階では，国の審議会で費用負担の在り方について検討の必要があると指摘されたものの（同(イ)），現在でも費用負担の在り方に関する議論は継続中であり，費用負担に係る方向性が示されるまでに至っていない（同(オ)）。また，全国の２０の政令指定都市においても，同時接種の２本目以降のワクチン接種費用の在り方は様々であり，同費用を１本目と同額とする都市もあれば，費用を足した上で一部を割り引く都市もあることが認められる（同(オ)）。そして，同時接種の場合には，それぞれのワクチン接種の可否判断等２本目以降のワクチンについて省略できない事務や医学的判断等も存在する（後記(イ)ｃ，ｄ）。このような費用の対価の内容や国の検討状況及び他の自治体のワクチン接種費用の実態等を考慮すると，本件各委託契約締結時において，同時接種の２本目以降のワクチンの接種費用を１本目と同額とする合意が不当なものとはいえない。
以上のとおり，本件各委託料は不当に高額であるとは認められないし，同時接種の２本目以降のワクチンの接種費用を１本目と同額とする合意が不当なものとはいえない。したがって，本件各同時接種分初診料等を生じさせる本件各委託契約が不合理であるとは認められない。そうすると，富田林市と本件各委託契約を締結し，本件各初診料等を積算し，これを請求して富田林市に支払わせる一連の過程が不法行為法上違法であるとはいえない（なお，本件各初診料等は年度によって名称が異なるが，上記認定判断を左右するものではない。）。
(イ)これに対し，原告は，以下のとおり主張するが，いずれも採用することはできない。
ａ原告は，予防接種事業の公益性や社会的意義に照らせば，自由診療であっても，診療報酬点数表に照らし，同時接種の２本目以降のワクチンについて本件各初診料を算定することは違法である旨主張する。しかし，関係法令上，公益性や社会的意義によって自由診療の報酬額に関する合意内容を制限する定めは見当たらず，保険診療の初診と同時接種の予診が同一のものと認める証拠もない。したがって，予防接種事業に公益性等があるからといって，費用負担も保険診療と同一でなければならないとはいえない。
ｂまた，原告は，堺市や岸和田市では同時接種の場合には委託料を減額していること（甲１０～１２），富田林市内の一部の医療機関は自由診療である成人のインフルエンザ予防接種を非常に低額で行っていること（甲２８，２９）を指摘し，これらと比較すれば本件各同時接種分初診料等が生じるのは不合理であると主張する。しかし，上記認定事実(オ)で認定し，上記(ア)で説示したとおり，本件各初診料等は合意によって定められるものであり，自治体によって同時接種の２本目以降の接種費用を１本目と同額とするか否かに関する取扱いが分かれていることからすると，原告の指摘する例があるからといって，本件各同時接種分初診料等の金額が不当に高額であるとはいえない。ｃ加えて，原告は，富田林市の予診票の記載項目は重複しているし（甲３０，３１），同時接種の場合には重複する事務を省略しているはずであるから，本件各同時接種分初診料等が生じるのは不合理である旨主張する。しかし，予診票は定期接種実施要領に基づいて作成することが求められており，同要領は予診票の参考様式を示すとともに，予防接種の種類ごとに異なる予診票を用いることを前提としている記載がある（関係法令等の定め(2)ア）。そうすると，複数の予診票の記載項目が重複すること自体は工夫の余地がなくはないものの，不合理であるとはいえない。そして，同時接種に際しては，同時接種の可否を判断すると共に各ワクチンについて接種不適当者か否かを判断することが想定されており（同(2)ア，イ），本件初診料は上記一連の判断に対する対価としての性質を含むものといえる。そうすると，同時接種の場合にはワクチンごとに上記各判断を行うものであるから，同時接種の２本目以降のワクチンごとに上記対価が生じることが不合理であるとはいえない。
ｄさらに，原告は，学会や医師の団体が示した見解（甲２６，２７）や参加人Ｐ３が予防接種業務について行った説明（甲１６～１８）によれば，同時接種によるワクチン相互の干渉や副反応頻度の上昇はないとされているし，意見書（甲３６）によれば，同時接種には診療報酬点数表の初診料が想定している医療を超える高度な専門的技術は要しないから，同時接種の２本目以降のワクチンごとに本件各初診料が生じるのは不合理である旨主張する。しかし，同時接種は特に必要と認めた場合に行うことができるとされていること（関係法令等の定め(2)イ）からすると，同時接種の可否の判断が不要になるとはいえない。また，同時接種の２本目以降のワクチンについても，ワクチンごとに接種不適当者か否かの判断を要するから，原告が指摘する点を考慮しても，同時接種の２本目以降のワクチンについて対価が生じる合意が不合理であるとはいえない。
以上に加え，上記(ア)で説示した内容に照らせば，本件各初診料（２７００円）が上記の各判断に対する対価として不合理なほどに高額であるとは認められない。
(3)小括
以上によれば，参加人らに対する損害賠償請求を怠る事実に係る請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
２本件各委託契約について
(1)参加人医師会を除く参加人らに対する損害賠償請求を求める訴えについて地方自治法２４２条の２第１項４号は，違法な財務会計行為を行った当該職員又は当該行為に係る相手方に損害賠償請求をすることを求める住民訴訟を規定しているところ，参加人医師会を除く参加人らは，本件各委託契約締結の当該職員又は相手方に該当しない。したがって，同参加人らに対する損害賠償請求を求める訴えは，同法が規定しない訴えであって不適法である。(2)争点⑥（本件各委託契約に係る監査請求期間徒過の正当な理由の有無）
について