長崎における爆心地から２．１ないし２．５キロメートルで被爆した者（外または日本家屋内で被爆した者。）の脱毛の割合は，７．２パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロメートル遠ざかるごとに，その発現率は，２．１パーセント，１．３パーセント，０．４パーセントと逓減する。
また，広島における爆心地から２．１ないし２．５キロメートルで被爆した者（長崎の場合と同様。）の脱毛の割合は，４．８パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロメートル遠ざかるごとに，その発現率は，２．４パーセント，１．３パーセント，０パーセントと逓減する。
イ東京大学報告
広島における爆心地から２．１ないし２．５キロメートルで被爆した者の脱毛の割合は，６．４パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロメートル遠ざかると，その発現率は，１．７パーセントに減少している。また，Ｐ２８報告によると，被爆者の個々の被爆状況すなわち，屋外，屋内のどこで被爆したか，屋内のうち木造家屋かコンクリート建物か，屋外のうち開放部分，遮蔽物がある場所で被爆したかによって，脱毛の発現率が異なり，放射線の屋内のコンクリート建物で被爆した者の発現率が最も低く，屋外開放部分で被爆したものの発現率が最も高いという調査結果が得られている。
ウＰ２９報告
広島における爆心地から２キロメートルの屋外で被爆し，原爆投下直後爆心地付近に入市しなかった者の脱毛の割合は，１８．７パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロ遠ざかるごとに，その発現率は，１０．９パーセント，１２．０パーセント，０．１パーセント，２．８パーセント，０パーセント，４パーセントとなっている。
エ厚生省報告
症状・被爆地別にみた被爆後２か月以内の身体異常発現率（総数）のうち，脱毛についてみると，直接被爆者であって原爆投下後３日以内に爆心地から２キロメートル以内の地域に入った者で，被爆距離が２．１キロメートルから３．０キロメートル以内で１６．６パーセント，３．１キロメートルから４．０キロメートル以内で１６．９パーセント，４．１キロメートル以上で１１．０パーセントとなっている。
オＰ３２報告
爆心地からの距離が２ないし３キロメートルの地点までの被爆者の脱毛の発現率は，生存者中３．２パーセントで，爆心地からの距離が３ないし４キロメートルの地点になると，その発現率は，生存者中１．８パーセントと逓減する。
カＰ３３報告
脱毛と爆心地からの距離について調査したところ，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の程度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），３キロメートル以遠でも約１パーセント認められる（ただし，この部分については，ほとんど距離とは独立である。）とされている。
キＰ３４報告１，３及び４について
Ｐ３４報告１では爆心地からの距離が２．０ないし２．４キロメートルで被爆した者の脱毛の割合は，６．１パーセントで，爆心地からの距離が２．５ないし２．９キロメートルの地点になると，その発現率は，３．６パーセントと逓減している。
Ｐ３４報告３では，爆心地からの距離が２．０ないし２．４キロメートルで被爆した者の脱毛の割合は，１２．５パーセントで，爆心地からの距離が２．５ないし２．９キロメートルの地点になると，その発現率は，８．５パーセントと逓減している（ただし，遮蔽なしの場合。）。また，爆心地から２キロメートル以遠での被爆者についても，遮蔽の有無によって脱毛の発生頻度に明らかな差がみられたとしている。
また，Ｐ３４報告４では，長崎において，遮蔽地区と無遮蔽地区を設定して，急性症状の発現割合を比較したところ，遮蔽地域と無遮蔽地域における各急性症状の発現頻度は，嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血，口内炎全ての症状について，発現頻度は，遮蔽地域の方が，無遮蔽地域よりも低いという調査結果が得られている。
クＰ３６報告
爆心地からの距離別が２キロメートルから３キロメートル以内で被爆した者の脱毛の割合は，２６．８パーセント，爆心地からの距離が３キロメートルを超える地点になると，その発現率は，２２．９パーセントと逓減する。
(3)このように，上記の資料では，おおむね，脱毛の発現率は，爆心地からの距離が遠ざかるにしたがって逓減しており，また，遮蔽の有無を区別したものについては，地形的な遮蔽の有無及び個々の被爆場所による遮蔽の有無のいずれの場合であっても，遮蔽がない場合の発現率は，遮蔽がある場合のそれに比較して高率であり，被爆後に爆心地付近に入市している者は，入市をしなかった場合に比べて，その発現率は高率となっている。また，脱毛以外の下痢などの症状についても，被爆距離との相関関係が強く認められる調査結果となっている。
また，入市による影響についても，Ｐ２９報告において，被爆後，爆心地に入市した者について，入市をしなかった場合に比べて，前記身体症状の発現率が高率であるとの結果があり，また，Ｐ２９報告中，広島で原爆の直爆を受けておらず，原爆投下後の翌日と翌々日に入市し，爆心地付近で救護活動を行った消防団員に，帰村後，下痢，粘血便の症状を呈したものが多数あり，その症状は，広島原爆の直爆を受けた者に現れた急性原爆症に極めて類似していたこと，入市をしなかった団員の家族には何らこのような症状が現れていないことのなどの報告がなされており，前記団員の生活環境，入市日時，広島を離れた日時，作業地や作業時間などが類似していることなどにかんがみると，これらの者に現れた身体症状が，個々の団員の個別的な状況いかんによるものではなく，入市したことで，放射線の影響を受けたことによるものであることを窺わせる資料であるといえるし，広島市が編集，発行した「広島原爆戦災誌」による，いわゆる暁部隊（爆心地から数キロメートル以上離れた地域から，広島原爆投下当日ないしその翌日から，１週間程度，爆心地付近で，救護活動に従事した部隊隊員）に対する調査結果や，Ｐ４２弁護士らによるＰ４３高等女学校の調査結果なども，原爆放射線の影響が原爆の直爆を受けていない入市者に対して及んだことを窺わせる資料であるといえる。
さらに，平成１０年以降に発表された報告中には，脱毛のあった群における白血病相対的リスクの過剰は１．８９倍で，白血病と脱毛との関連が認められたり，同程度の被爆線量であっても，脱毛ありの人の，がん死亡のハザードは脱毛なしの人に比べて高く，その理由としては，脱毛ありの人は，脱毛なしの人に比べて放射線感受性が高いのかもしれないということ，被爆線量に推定誤差があり，脱毛ありの人の被爆線量は実際にはもう少し高かったのかもしれないという示唆がなされるに至っている。
これらのことからすると，上記調査の結果に表れた，いわゆる遠距離被爆者の脱毛等の身体症状は，原爆放射線に起因して引き起こされた症状であることが強く推認されるものといえる。


(4)これに対し，１審被告らは，Ｐ３４らによる「原爆急性症状の情報の確かさに関する研究」，「長崎原爆被爆者の急性症状に関する情報の確かさ」長崎医学会雑誌８１巻特集号平成１８（２００６）年を根拠として，上記各報告書の基になった被爆者の記憶は不確かであるとする。確かに，乙全１５７の表によれば，症状ごとの一致率（直後調査と１５－２０年後の調査）は７１．９パーセントから９０．９パーセントの範囲にあることが認められることからすると，中には記憶が不確かなものもあったであろうことは推測される。
しかしながら，日米合同調査団報告，東京大学報告，Ｐ２８報告によってなされた調査は，人類史上，前例のない原爆爆発による人間に対する影響調査であるという性質上，調査対象者は，自分の身体に現れた身体症状が，漠然と放射線に起因するものではないかという危惧感は持っていたかもしれないが，爆心地の詳細な地点，放射線が人体に及ぼす影響や，それが具体的に自分の身体にどのように現れるのか，自分が被爆した場所と自分に出現した身体症状の内容，発症時期等との間に関連性があるのかどうかといったことを認識していたとはいい難いから，何が自分にとって利益な事実なのか，あるいは不利益な事実なのかを判断する基準は持っていなかったものと考えられ，その意味で，自分の身体症状について，殊更，虚偽の事実を申告するという基礎となる事情は存在しないといえる。また，その調査時期に照らしても，全体的には，記憶が薄れたとの事情もないといってよい。そして，調査者自身，前記のような調査の性質からして，原爆被爆者の身体にどのような症状が出現しているのか，それが放射線に起因するものかどうか，一定の仮説を立てて臨んだ調査ではなかった（特に，主たる調査者が日本人の場合。）ことが窺われ，その意味で，従前の知見との整合性をひとまずおいて，得られた調査結果を検討していることや，これらの調査が，原爆投下後，約２か月が経過した昭和２０年１０月から同年１１月までの間，５０００人以上の対象者に対してなされたものであることを考慮すると，前記のような程度の不一致率の存在は，前記の調査結果の意義を没却するものとまではいえない。このことは，これらの，原爆投下後まもなくなされた調査結果が，その後になされた，調査時期，調査者や調査方法，調査の対象となる人員を異にする種々の調査の結果と矛盾するものではなく，これらの調査結果によって裏付けられていることからもいえることである。
次に，１審被告らは，自然災害，東京大空襲においても被爆の影響ではないことが明白な嘔吐，下痢，出血，脱毛，口内炎，倦怠感，不眠といった身体症状の発症が確認されており，身体症状の存在から放射線被爆の急性症状と判断することはできず，特にＰ４６事故においては，事故現場からの距離と体調不良の発現率とに相関関係がある旨主張する。確かに，乙全１６２によれば，東京大空襲の被災者の中に脱毛（禿）を生じた者があったことが認められないではなく，被災による心身の負担から脱毛等の身体症状が生ずることを全く否定することはできないところであり，広島，長崎の被爆者が，自身が死に直面するに等しい，耐え難い体験をし，精神的な影響を受けなかったということは，むしろ考え難い。しかしながら，被爆者に現れた身体症状が，放射線に起因しないのであれば，その身体症状が，爆心地からの距離に相関して発現したり，また，遮蔽の有無，入市の時期，滞在時間と相関して発現したり，脱毛等の放射線被爆による急性症状様の症状が認められたり，放射線に起因する蓋然性の高い白血病やがん死亡との関連性が認められたことを，合理的に説明することはできないものといわざるを得ない。また，乙全２２１中には，Ｐ４６事故の後，事故現場からの距離に相関して体調不良を訴える者があったことを示す資料があるが，同資料は，体調不良として脱毛等の放射線被爆と同様の事例を扱うものではなく，施設の存在の不快感，不安感を示す資料とはいえるものの，前記の各調査結果にみられる被爆地における急性症状を放射線被爆の影響ではないことを説明する資料とはいえない。
したがって，１審被告らの前記主張はいずれも採用し難い。(5)さらに１審被告らは，Ｐ４５論文やこれと同旨のＰ４７意見書を根拠として，放射線に起因する急性症状には，組織別に一定のしきい線量があり，また，特徴的な経過をたどるとし，これらの知見と整合しない１審原告らの訴える身体症状は，放射線に起因するものではないと主張するので検討する。Ｐ４５論文の主たる研究者であるＰ４５や同旨の意見書を提出するＰ４７は，被爆医療の専門家であり，その分野における同人らの知見については十分信頼を置けるものと考えられ，したがって，同人らが示す組織別のしきい線量や皮膚障害のしきい線量，ＩＡＥＡの急性放射線障害の前駆症状と被爆線量の関係のまとめなども，それ自体に誤りがあるとも考えられない。しかしながら，昭和６２年に発表されたＩＣＲＰの専門委員会による「電離放射線の非確率的影響」によれば，基本的には，放射線に起因する急性症状の発症には，組織別のしきい線量が影響するとしているものの，放射線照射による皮膚反応には，多様な影響が含まれ，それらの頻度，重篤度及び発現時期は被爆の条件によって変わること，与えられた線量に対する反応の重篤度は，照射された皮膚の深さと面積に依存するが，反応の重篤度に影響する要因として，解剖学的な部位，血行，被爆組織への酸素供給，被爆者の年齢などがあり，皮膚に対する放射線の急性効果（紅班，脱毛等）の症状が現れるまでの時間は，表皮に対応する細胞コンパートメントにおける細胞の交代動態と密接に関連することが指摘されるなど，放射線に起因する急性症状が，被爆条件，被爆部位，被爆態様など，個々の被爆者の個体差によって一様なものではなく，Ｐ４５らのいう知見にも例外が存在することを示唆する内容となっているのであって，Ｐ４５らのいう知見もこれを否定する知見であるとも考え難い。このことは，Ｐ４５論文においても，Ｐ４６事故における患者において，８グレイを超えると潜伏期がみられないとされていたのに，同事故の患者には潜伏期がみられたとし，Ｐ４５論文の示す知見とは異なる症状の経過があったことが紹介されていることからも裏付けられているというべきである。


また，平成１８年９月に発表された「チェルノブイリ原子力発電所事故による人体影響」によると，白血病に関する知見として，事故処理作業従事者以外では，汚染地域の成人住民に白血病が増加したという確かな証拠はなく，前記事故による放射線被爆によって小児白血病が増加したという主張は支持しないとされており，原爆被爆者の場合には，放影研の寿命調査では，原爆後２０年間に，成人及び被爆年齢時１０歳未満の小児の白血病による死亡率の増加が顕著に認められていることと比較すると，前記事故による一般住民の放射線被爆及び放射線障害の態様は原爆被爆者の場合とは極めて異なっているという見解が明らかにされている（甲全８５の２，乙全２２９）。そして，平成１０年にＰ５０らによる「ヒト細胞移植重度複合型免疫不全マウスにおけるヒト毛包の放射線感受性」と題する論文によると，ヒトの頭部細胞組織を免疫不全型のマウス（以下単に「マウス」という。）に移植をして，局部エックス線照射（１ないし６グレイ）を照射する実験をしたところ，脱毛は照射後３週間後から起こり，線量に依存して脱毛が拡大したこと，照射後４週間たっても毛髪は残っており，残存毛髪の幅が細くなっていること，マウスの毛の幅が０ないし３グレイまでの線量でほぼ線形に減少していることから，毛髪の造成活動に関しては１グレイのしきい値がないことが示唆されたとの見解が示されている（甲全１４０）。このように，１審被告らの主張する放射線に起因する急性症状の特徴と必ずしも整合しない実験結果や見解も表明されている。
前記のような見解を示す知見もあるうえ，広島，長崎の原爆の被爆者のように，極めて近接した日時に，類似した状況で，数万人あるいは数十万人の人々が同時に被爆したうえ，被爆後，適切な医療処置を受けることができなかったという状況と比較した場合，１審被告らが主張するチェルノブイリ原子力発電所事故等のような重大な被爆事故が日常的に発生するものではなく，このような被曝事故による症例が少ないことからしても，Ｐ４５らのいう知見にも例外が存在することや，前記知見が原爆被爆者に被爆後まもなく出現した身体症状にそのまま当てはまるものともいい難いことが裏付けられているというべきである。
確かに，１審被告らが指摘するように，(1)で指摘した資料については，その調査の方法は，調査員を派遣して対象者に質問をしたものであったり，書面によるアンケート方式であったりするものもあり，特に，原爆投下直後の初期になされた調査については，現在の放射線に対する人体影響の科学的知見のレベルに照らして，科学的な精密性を欠いていることは否定し得ないものの，前記のとおり，これらの資料による原爆被爆者らに，被爆後まもなく出現した身体状況等は，これを実際に観察した医師らが把握した事実，あるいは被爆者自身が自分の体験に基づいて認識した事実を基に把握されたものであって，しかも，その後の調査によっても，その結果は支持されているものである。このようなことからすると，前記の各報告は，被爆者に出現した身体症状が，６０年以上前に生起した原爆による放射線に起因するかどうかという，もはや，再現実験をするなどして実際にこれを検証することが不可能な事象について，法的な因果関係の有無を把握するための資料としては，一定の信用性，正確性を有するものというべきであって，当裁判所は，これらの各報告を，１審被告らが主張するように質の低い調査であるとして，軽視することが相当であるとは考えない。
したがって，Ｐ４５論文やこれと同旨のＰ４７意見書の被爆治療に係る知見については，被爆治療の分野における知見と被爆者の被爆直後の症状に不一致がみられる場合があるという意見としては理解できるが，同人らは被爆者の実態に関する研究や検討に携わってきたわけではなく，同人の専門的知見が原爆被爆者に被爆後まもなく出現した身体症状について，そのまま適用されると解することについては疑問があるから，１審被告らの前記主張も採用しない。確かに，初期放射線による被爆線量が少ないか，０と評価される者に脱毛などの症状が発症していることについて，しきい値との関係でいえば，ＤＳ８６に基づく線量評価自体に問題があることを指摘することができる以上には，現時点で，その発生機序が明らかになっているとはいえないとしても，だからといって，発生機序が存在しないということを意味するものではないというべきである。
以上によると，調査結果が示す，被爆距離，遮蔽の有無，入市の有無及びその時期，滞在時間と相関する発現率によって急性症状が出現するという事実は，集団的な観察としては，脱毛などの症状は，主として，あるいは専ら原爆放射線の影響によるものであると推定することができるというべきであって，これらの身体症状は，全て原爆放射線によるものではなく，他の原因によるものであるとの１審被告らの主張は採用し難い。
４まとめ
ＤＳ８６による線量評価の点については，第３項５に記載したとおりであり，被爆者調査における被爆者にみられた脱毛，下痢といった身体症状（初期症状）は，原爆放射線による影響に基づくものであるとみるのが合理的であり，このように考えた場合，被爆者にみられた初期症状の発現状況や症状と，ＤＳ８６に線量，放射線被爆治療等による科学的知見が，被爆者の初期症状と一致していない面があるので，これらの科学的知見は，広島，長崎の原爆被爆者の初期症状という点についてみれば，これを十分に説明し得る知見とはいえないというべきである。そして，これらの点を踏まえて，原爆症認定の放射線起因性判断における急性症状の問題について検討すると，旧審査の方針が定める線量評価の手法は，その主たる根拠となるＤＳ８６による線量評価システム自体，爆心地から遠距離で被爆した者の被爆線量を評価するについては，誤差（過小評価）の問題があって，そのままの数量をもってこれらの者の被爆線量（初期放射線量）とすることは相当とはいえないのみならず，残留放射線（残留放射能や放射性降下物）の点でも誤差（過小評価）がある蓋然性が高く，また，内部被爆について全く考慮していない点で問題があるのであって，旧審査の方針が定める数値が，個々の被爆者（特に遠距離被爆者や入市被爆者）が実際に被爆した線量と相当程度の蓋然性をもって一致するということを前提として，それのみをもって，個々の被爆者の申請疾病の放射線起因性を判断することは相当とはいえない。


そうすると，個々の被爆者について，正確な被爆線量を数値化して現すということは困難であるということになるが，今後，放射能に関する測定技術やこれに関する計算精度が進展し，物理学者などによって新たな知見が発表されたとしても，個々の被爆者が，６０年以上前に実際に被爆した線量を，正確に数値化するということは，もはや期待し得ないというべきで，この点に関する精度を上げることや，今，現在あるシステムの精度がどれほど高いといえるか，あるいはそうではないのかという点について，これ以上，意を用いるということは，個々の被爆者の申請疾病と放射線起因性との関連性を判断するという目的に照らして，それほど意味のあることとは思われない。個々の被爆者の申請疾病の放射線起因性を判断するについては，今，現にある資料等（ＤＳ８６による計算値を含む。）を基に，これらを有効に活用するようにし，ただし，申請疾病自体の医学的知見，放射能や放射線に関する知見，申請疾病と放射線との関連性に関する知見は，日々進歩する蓋然性が高いことを踏まえて，これを判断していくしかない。その際，ＤＳ８６による計算値自体，その出発点ともいうべき広島・長崎原爆の出力を推定するのに極めて有力な資料が破棄されていたり，ソースタームについても，これに関する情報はＤＳ８６の信頼性を検証するうえで重要な部分であるにもかかわらず，広島・長崎原爆の構造や材質に関する詳細な情報は軍事機密の問題があって明らかにされず，米国側から示されたのはコンピューターによる計算結果のみであるなど，半永久的に検証不可能な計算結果を前提とするものであったり，原爆投下時の両市の気象状況等についても一応の仮定のうえに成り立つなど，様々な前提条件を仮定して，計算をした結果のうえに構築されているものなのであるから，個々の被爆者の申請疾病についての放射線起因性を判断するについて，個々の被爆者の実際の被爆線量を推定するに当たり，ＤＳ８６による数値自体を，高度に正確性のある精密なものであるとして取り扱うことには問題があるのであって，様々な前提条件を仮定したうえでの，その意味で誤差があることを当然の前提として，科学的，物理的法則を適用した計算値であるとして取り扱い，その際，原爆症認定の申請をした被爆者に急性症状が認められる場合には，原爆放射線の影響を受けたことの根拠の一つとして考慮し，その具体的症状，すなわち，その症状の具体的な内容や程度，発症の時期や症状が継続した期間等を把握し，放射線被爆治療に係る急性症状の知見等をも参考にしつつ，これを判断することが相当である。
第５原因確率について
１旧審査の方針における原因確率の概要と問題の所在旧審査の方針では，前記のとおり，ＤＳ８６に基づく被爆者の被爆線量の評価を行いこれを前提として，疾病等発生が放射線によって確率的に影響を受けるものについては，疫学的知見によって得た原因確率（寄与リスク）を算定し，被爆者について，該当する原因確率を目安に原爆症における放射線起因性の判断を行うこととした（ただし，白内障についてはしきい値を目安とする。）。したがって，審査の方針に基づく放射線起因性の判断の相当性を判断するためには，原因確率について，その相当性を判断する必要がある。もっとも，１審原告Ｐ１の申請疾病である白内障については，原因確率が適用される疾病ではなく，１審原告Ｐ４の申請疾病であるＩＰＭＮについても，旧審査の方針では原因確率が定められていない疾病であるから，個別の１審原告らの申請疾病の放射線起因性を判断するに当たっては，当該疾病についての原因確率を問題とする余地はなくなっているようにも考えられるが，後述するように，放射線白内障にはしきい値が存在しないとの知見が示されており，放射線起因性判断のあり方とも重要な関係があるので，以下，旧審査の方針における原因確率の考え方とその合理性について検討することとする。
(1)旧審査の方針における原因確率の概要
前記法令の定め等のとおり，旧審査の方針は，原因確率について，申請疾病等及び申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める旧審査の方針別表１－１ないし別表８（原因確率表）に定める率とするものとしている。そして，旧審査の方針は，原因確率の当てはめによる申請疾病等の放射線起因性の判断について，以下のような手順で行うものとしている。すなわち，ア申請疾病等が確率的影響に係る疾病等である場合，その放射線起因性の判断に当たっては，原因確率を目安として，当該申請疾病等の放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断する。
イこの場合にあっては，当該申請疾病等に関する原因確率が，おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請疾病等の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案したうえで，判断を行うものとする。
ウまた，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことを留意しつつ，当該申請者に係る被爆線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。
(2)原因確率の算定基準の根拠
前記原因確率表は，広島大学医学部保健学科Ｐ５１を主任研究者として行われた２項記載の論文において，被爆者の性別及び疾病ごとに算出した寄与リスクに基づいて作成された表を転用したものである。２Ｐ５１らによる「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（平成１２年・以下「Ｐ５１論文」という。）（乙全７）
(1)研究目的
放影研が調査した寿命調査対象者のがん死亡及びがん発生のデータを基に，がんによる死亡及びがん発生における原爆放射線被爆の寄与リスクを主要部位について性及び被爆時年齢別に算出すること，また，がん以外の疾患の死亡や有病についての寄与リスクについても検討することを目的とするものである。
(2)研究方法
アリスク評価の指標


放射線の人体への影響に関するリスク評価の指標として，相対リスク（非暴露群に対する暴露群の疾患発生あるいは死亡の比），絶対リスク（暴露群と非暴露群における疾患発生あるいは死亡の差），寄与リスク（暴露者中におけるその暴露に起因する疾病などの帰結する割合すなわち，例えば，暴露群におけるがん死亡者のうち原爆放射線が原因と考えられるがん死亡者の割合）の３種類がある。このうち，寄与リスクは，絶対リスクの相対的大きさで表され，相対リスクと絶対リスクの両指標の考え方を併せ持つものであり，その大きさが０から１００パーセントに数値化される。したがって，種々の疾患に対する放射線リスクの評価が同じ枠内の数値として統一的に考えられることから，放射線に起因する死亡者等が占める割合としてのリスク評価の指標としては，寄与リスクが最適と考えられる。なお，寄与リスクの値は，過剰相対リスク（放射線被爆集団における絶対リスクから，放射線に被爆しなかった集団における絶対リスクを引いたもの。）を過剰相対リスクに１を加えたもので除して算定される。
イ寄与リスクを求めた疾患
寄与リスクの算出の対象となった疾患は，寿命調査及び成人健康調査で放射線被爆と疾病の死亡・発生率（有病率）についての関係が論文発表されているものである。固形がんについては，寄与リスクを求めるに当たって，次の３群に分けた。
(ア)部位別に寄与リスクを求めたがん
寿命調査集団を使った過去の死亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められ，かつ，部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性に足りると考えられる部位のがんである胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状腺がん及び白血病。
(イ)原爆放射線に起因性があると思われるが，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられるがんである肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がん。
(ウ)現在までの報告では，部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意ではないが，原爆放射線被爆との関連が否定できないもので，(ア)(イ)以外のがん全て。
寄与リスクを求めなかった疾患は，骨髄異形成症候群（最近，被爆との関連が学会で発表されているが，まだ論文発表されていない。），放射線白内障（しきい値が求められている。），甲状腺機能低下症（論文発表されているデータから寄与リスクを算出することができない。），過去に論文発表がない疾患（造血機能障害など）である。
なお，放射線白内障における安全領域のしきい値は，眼の臓器線量で１．７５シーベルト（９５パーセント信頼区間１．３１ないし２．２１シーベルト）である。
ウ寄与リスクを求めた基となった資料
白血病，胃がん，大腸がん及び肺がんについては，放影研が公開している死亡率調査（１９５０年ないし１９９０年），甲状腺がんと乳がんは，発生率調査（１９５８年ないし１９８７年，臓器線量からカーマ線量に変換）のデータを使用した。
副甲状腺機能亢進症は，有病率調査結果から寄与リスクを推定し，線量は論文で使われている甲状腺線量で求めた。
肝硬変については，がん以外の疾患の死亡率調査から算出し，線量は論文で使われている結腸線量を使った。
子宮筋腫は成人健康調査集団を対象にした発生率調査から求めた。エ寄与リスクを求める際の被爆時年齢及び被爆からの経過年数白血病及び固形がんの放射線に対する過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時年齢，被爆後の経過年数の影響を受ける。特に白血病については，被爆後１０年をピークにして，その後被爆後年数の経過とともに急激に過剰相対リスクは低下しており，１９８１年から１９９０年のデータに基づき算出した。固形がんについては，寄与リスクは観察期間の平均を使用した。性差，被爆時年齢による過剰相対リスクに有意差があるがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。
(3)研究の結果
ア白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生について，性別，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表１～４の各１・２と同内容）。
イ乳がんについて，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表５と同内容）。
ウ肺がんの死亡について，被爆時年齢の影響を受けなかったので，性別，被爆線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表６の１・２と同内容）。
エ肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がんについて，この５疾患をまとめて寄与リスクを求めた（審査の方針の別表７の１・２と同内容）。
オ副甲状腺機能亢進症の有病率調査では，被爆の影響に性差は認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に寄与リスクを求めた（審査の方針の別表８と同内容）。
カ肝硬変による死亡については，被爆の影響に性差，被爆時年齢による差は認められなかったので，被爆線量ごとの寄与リスクを求めた（最小２０センチグレイの場合に３．５パーセント，最大３００センチグレイの場合に３５．１パーセント）。ただし審査の方針には採用されなかった。キ子宮筋腫の有病率については，放射線の影響に被爆時年齢による差は認められなかったので，被爆線量ごとの寄与リスクを求めた（最小５センチグレイの場合に２．２パーセント，最大１５０センチグレイの場合に４０．８パーセント）。ただし，審査の方針には採用されなかった。
(4)考察
この研究は，これまでの原爆放射線の健康に対する影響に関する研究結果を踏まえて，現時点における最新の科学的知見から，がん及びがん以外の疾患の寄与リスクを求めたものであり，前記の研究は現在も継続されているので，今後の研究によって，さらに新しい知見が発表されると考えられる。今後とも，その時点における最も信頼性のあるリスク評価が必要である。３放影研における疫学調査の概要と調査内容について(1)放影研の疫学調査の概要（甲全１４５，乙全１０）
ア放影研の沿革
放影研は，日本国民法に基づき，日本国の外務・厚生省（当時）が所管し，また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として昭和５０年４月に発足した。その前身は，米国学士院（ＮＡＳ）が設立したＡＢＣＣであり，翌年には厚生省国立予防衛生研究所（予研）が参加して，共同して大規模な被爆者の健康調査に着手した。昭和３０年，後記のとおりのフランシス委員会による全面的な再検討が行われ，その結果，研究計画が大幅に見直されて今日も続けられている集団調査の基礎を築いた。
イ放影研の疫学調査における調査集団について
(ア)概要


ＡＢＣＣは，昭和３０年のフランシス委員会の勧告を受けて，昭和２５年の国勢調査時に行われた被爆者調査から約２８万人の日本人被爆者が確認され，このうちの約２０万人（昭和２５年当時広島・長崎のいずれかに居住していた者）を基本群として，以後の被爆者調査は，この基本群から選ばれた副次集団について行われた。寿命調査（LifeSpanStudy，ＬＳＳ）では，厚生省・法務省の公式許可を得て，国内である限り，死亡した地域に関わりなく死因に関する情報を入手し，がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報により調査が行われた。成人健康調査（AdultHealthStudy，ＡＨＳ）については，疾患の発生と健康状態に関する追加情報もある。
(イ)寿命調査
当初のＬＳＳ集団は，基本群のうち，本籍が広島か長崎にあり，昭和２５年に両市のどちらかに在住し，効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす者の中から選ばれ，次の４群に分類される。①爆心地から２０００メートル以内で被爆した中心グループ（近距離被爆者）。
②爆心地から２０００ないし２５００メートルで被爆した者。③中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた，爆心地から２５００ないし１００００メートルで被爆した者（遠距離被爆者）。④中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかった者（市内不在者。原爆投下後，６０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれている。）。
当初９万９３９３人から構成されていたＬＳＳ集団は，順次拡大され，今日では１２万０３２１人となっている。この集団には，爆心地から１０００メートル以内で被爆した９万３７４１人と原爆時市内不在者２万６５８０人が含まれている。これらの人々のうち，８万６６３２人については被爆線量推定値が得られているが，７１０９人（このうち，９５パーセントは２５００メートル以内で被爆している。）については，建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため線量計算はできていない。平成１１年１２月現在，ＬＳＳ集団には，基本群に入っている２５００メートル以内の被爆者がほぼ全員含まれるが，近距離被爆者，昭和２５年から３５年ころまでに転出した被爆者，国勢調査に無回答の被爆者，原爆時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は除外されている。以上のことから，爆心地から２５００メートル以内の被爆者の約半数が調査の対象となっている。
(ウ)成人健康調査
この集団は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的として設定された。成人健康調査によって，全ての疾患と生理的疾病を診断し，がんやその他の疾患の発生と被爆線量との関係を研究し，ＬＳＳ集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手できる。昭和３２年の設立当時，ＡＨＳ集団は当初のＬＳＳ集団から選ばれた１万９９６１人からなり，中心グループは，昭和２５年当時生存していた，爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性放射線症状を示した４９９３人全員で構成された。この他に，都市・年齢・性をこの中心グループと一致させた次の３つのグループ（いずれも中心グループとほぼ同数）が含まれる。
①爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性症状を示さなかった者。
②広島では爆心地から３０００ないし３５００メートル，長崎では３０００ないし４０００メートルの距離で被爆した者。
③原爆時にいずれの都市にもいなかった者からなるグループ。昭和５２年に，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに次の３つのグループを加えＡＨＳ集団を拡大し，合計２万３４１８人とした。すな
わち，
④ＬＳＳ集団のうち，昭和４０年暫定推定放射線量が１グレイ以上である２４３６人の被爆者全員。
⑤これらの人と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者。⑥胎内被爆者１０２１人。
ＡＨＳ集団設定後４０年を経た平成１１年現在５０００人以上が生存しており，その７０パーセント以上の人々が今も成人健康調査プログラムに参加している。なお，原爆投下時市内不在者に関する積極的な追跡調査は，１９８０年（昭和５５年）年代に終了した。
(2)疫学研究の方法の概要（甲全６５，６６，乙全５２，５３）
アコホート研究の概要
コホート研究とは，何らかの共通特性（同年生まれ，同一職業，同一の暴露要因など）をもった集団を追跡し，その集団からどのような疾病や死亡が起こるかを観察し，要因と疾病との関連を明らかにしようとする研究であり，疾病の要因と考えられている情報に基づいて，調査集団を設定し，その後の疾病や死亡の起こり方が，要因の有無やその要因への暴露の程度によって，どのように異なるのかを観察する研究である。コホート研究の長所としては，分母集団の死亡率や罹患率が直接測定でき，相対危険も算出することができること，暴露要因の影響を，単一の疾病についてだけでなく，複数の疾病について同時に観察することができることにあり，短所としては，調査集団設定時に調査された要因のみについてしか，その健康影響を測定し得ないこと，他の疫学調査に比べて設定する調査集団を大規模にしなければならず，少なくとも数千人ないし数万人の調査集団を設定し，長期にわたり追跡しなければならないため，調査期間と調査費用が膨大になることがある。コホート研究における解析の手法としては，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で暴露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法がある。外部比較法は，比較的情報が入手しやすい全国の暦年別，性別及び年齢別の死亡率（罹患率）が用いられることが多い。外部比較法においては，標準集団として用いた集団が調査しようとする要因以外に質的に異なっていないか，すなわち，２つの集団の比較性が保たれているかどうかという点について十分な検討が必要である。一方，内部比較法は，調査集団内部において，暴露の程度に応じてグループ分けを行い，暴露が高い群から発生した死亡罹患と，非暴露群または低暴露群から発生した死亡罹患の違いをみるものであって，観察人，観察年数及び疾病や死亡の発生数が十分であれば，それぞれの群から起こった累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができ，その比が相対危険として算出される。


リスク評価に関しては次の点が問題となる。すなわち，比較的高いレベルの暴露から得られた健康障害に関する用量・反応関係が，低いレベルの暴露においても適用できるのかどうかである。高レベル域での用量・反応直線を，そのまま低レベルに伸ばしてよいとは限らず，暴露レベルが比較的高い領域で得られた用量・反応関係が，低い暴露レベル域で再現できるか否かを疫学的に検討することは必ずしも容易ではない。多数の対照者の調査が必要なばかりではなく，相対的に他の危険因子の影響が大きくなるなどの問題も生ずる。多くの場合，単独の研究で得られたデータのリスク解析結果では不十分で，幾つかの異なる研究から得られたデータをプールして解析するなどする必要がある。
イポアソン回帰分析
内部比較法の一手法として，対照群を設定せず，回帰分析を用いて，要因暴露に応じた用量・反応関係を求める方法がある。回帰分析とは，予測したい変数である目的変数（死亡率や罹患率など）と目的変数に影響を与える変数である独立変数（要因）との関係式（回帰式）を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することができる。そのうち，ポアソン回帰分析は，目的変数がポアソン分布（ある事象が万一起こるとすれば，突発的に起こるが，普段は滅多に起こらないという場合における一定時間当たりの事象発生回数を表す分布）に従うことを仮定して行う回帰分析法である。
ウフランシス委員会の勧告（甲全１６）
昭和３０年１１月，「ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会の報告書」（フランシス報告）によると，以下のとおりの勧告がなされている。すなわち，死亡診断書調査の主目的は，被爆後５年以上経過して，全般的死亡率の増加として現れるような，全身性の生理学的影響，または幾つかの特定の影響が，広島と長崎の原爆放射線の照射を受けた者に起こるか否かを研究することにあり，このような影響があれば，その影響は死亡統計によって計測できるはずである。ところで，放射線の後影響と死亡との間に関係があるとすれば，照射程度がいろいろ異なった群（症状のある近距離被爆者群，症状のない近距離被爆者群，遠距離被爆者群）を調査の対象としなければならない。そこで，これらの調査は，被爆集団のみによって調査ができるのか，あるいは非被爆集団も含める必要があるかという問題を慎重に検討したところ，被爆群内の放射線の影響の強弱を調べるだけではなく，幾らかの非被爆群も調査の対象に含めることが望ましいと考えられる。被爆群内の影響に勾配が認められたとしても，被爆線量の最も少ない群における放射線の影響は，非被爆者と比較しなければ推定はできないし，また，影響に勾配が認められない場合は，被爆線量の最も少ない群にも直接被爆または降下物による放射線の障害があったかどうかの決定ができないからである。したがって，非被爆者群を調査の対象に含めることを勧告する。最も適切な非被爆者群は，昭和２５年１０月１日現在，広島市及び長崎市に居住していた者である。そして，戦時中を海外で過ごした転入者及び原爆後１か月以内に入市した者（したがって，多少，残留放射線を受けたと思われる者）を非被爆者群から除くべきかどうか検討したが，両者を観察から除外することはせずに，資料が得られたときに差異があれば，その差異について調査を行うことに決定した。
(3)放影研等による調査結果の概要
（寿命調査）
アＰ５２らによる「予研・ＡＢＣＣ寿命調査第３報１９５０年１０月－１
９６０年９月の死亡率」（昭和３８年）（甲全４１）
寿命調査集団の全サンプル９９３９３件を解析の対象として，昭和３３年から昭和３５年の間の死亡率を検討したもので，以下の記載がある。長崎至近距離被爆者には，広島至近距離被爆者より，遮蔽された者が多い。この解析で扱った死亡数は合計８６１４であるところ，最も多い死因は，中枢神経系の血管損傷と悪性新生物である。原爆時市内にいなかった者は，どの距離区間の被爆者よりも低率な死亡比を観察した。爆心地から１３９９メートル以内の被爆者は，これより遠距離の被爆者より，全死因，全病死因，結核（広島男子），白血病とその他の悪性新生物の標準化死亡比が高率であることが分かった。自然死による死亡者あるいは白血病を除く悪性新生物で死亡したものが受けたと考えられるＴ５７Ｄ線量は，最近の戸籍照合で生存していた被爆者の受けた線量より有意に高率であると分かった。被爆者の地図上の座標別に標準化死亡比をみると，死亡比の大小の一部に，少なくともその地域の社会階級の影響を受けていることが分かった。それにもかかわらず，広島では爆心地を含む地域で被爆した者の標準化死亡比は常に高く，放射線の影響が疑われる。
イＰ５３外らによる「予研－ＡＢＣＣ寿命調査第６報原爆被爆者における死亡率１９５０－７０年」（昭和４６年）（乙全４７）Ｔ６５Ｄ線量を用いた解析（ただし，爆心地からの距離を用いた解析は一切行われていない。）が行われており，以下の記載がある。(ア)高線量被爆群における疾病による死亡率は，低線量被爆群及び市内にいなかった群のそれよりも高い。
(イ)死亡率の増加は，白血病について特に顕著であって，放射線の影響は推定線量が１０ないし４９ラドであった者にも存在しているようであった。
(ウ)白血病を除くがんによる死亡率も高線量被爆群において上昇を示したが，確実に上昇の認められたのは２００ラドを越える線量を受けた群のみであった。新生物以外の死因による死亡率には軽微な増加が観察されたが，全体としては，脳卒中，循環器系の疾患及び結核を含むその他の死因に対しては，放射線の影響はほとんどみられず，死亡率に対する放射線の影響は，主として白血病と悪性腫瘍及び良性または性質不詳の新生物などに限定されているようである。特定部位のがんに対する放射線の影響には差異が認められた。特に子宮頚がん，子宮体部がん及び胃がんには，他の部位のがんに比べて，放射線の影響が少ないようであった。ただし，サンプル変動が相対的に大きいので，これらの差異が正確であるとはいえない。
(エ)被爆時年齢が１０歳未満であった小児は，白血病及びその他のがんについて，それよりも高い年齢で被爆した者に比較して強い影響を受けている。
(オ)高線量群における白血病の死亡率は，観察した２０年間にわたって一貫して減少してはいるが，最後の期間である昭和４０（１９６５）年から昭和４５（１９７０）年においてもなお一般の水準までには下降していない。しかし，その他のがんの頻度は，この観察期間中上昇し，最後の期間である昭和４０年から昭和４５年においてはその上昇が顕著で，白血病を除くがんの誘発に必要な潜伏期は，被爆者が受けた放射線量の範囲内ではおおよそ２０年以上であろうと思われる。


(カ)原爆後３０日以内に入市した「早期入市群」の死亡率が極端に低い値を示した。早期入市者は，この２０年間一貫して低い死亡率を維持してきた。この傾向の例外は，白血病を除く悪性新生物による死亡率であり，早期入市者のがん死亡率は，昭和３５（１９６０）年までに後期入市者（原爆後３１日以上たって入市した者）のそれに達し，昭和３５（１９６０）年から昭和４５（１９７０）年の期間にはがんの死亡率に関しては市内にいなかった群と低線量被爆者群との間に差異はみられなかった。
ウＰ５３外らによる「予研ＡＢＣＣ寿命調査第７報原爆被爆者の死亡率１９７０－７２年および１９５０－７２年」（昭和４８年）（甲全３９，乙全４８）
引き続き，対象者に対する観察と解析が行われ，以下の記載がある。追加観察期間においては，重要な新しい所見は認められず，以前の所見を補強するものであった。結核，脳血管系の疾病及び心臓血管系の疾患などのその他の要因については，放射線の影響は，ほとんど認められなかった。現在までの調査では，死亡率に対する放射線の影響は，白血病とその他の悪性新生物及び良性または性質不詳の新生物などに限定されているようである。白血病による死亡率は急速に下降しているが，現在でも高い値を示しており，胃がんを除く消化器のがんによる死亡率が高線量被爆群に高い。なお，本調査では，放射線被爆の影響を確認するために，原爆時に広島及び長崎にいなかった一群の人々も調査の対象に含まれている。エＰ５３外らによる「寿命調査第８報原爆被爆者における死亡率，１９
５０－７４年」（昭和５２年）（乙全４９）
引き続き，対象者に対する観察と解析が行われ，以下の記載がある。がん以外の疾患では放射線の死亡に及ぼす後影響がみられるという証拠はなく，電離放射線は全ての疾患による死亡率を高めるものであるとする加齢促進の仮説には疑問が投げかけられた。また，それまでに調査報告で認められた影響に胃がん，食道がん，泌尿器がん及びリンパ腫も追加すべきであるとの示唆が得られ，また，大腸，肝臓及び他の器官にも放射線の発がん効果がみられる可能性がある。
白血病誘発効果は昭和４５年から昭和４９年の調査でもまだ認められ，白血病以外の悪性新生物全体の絶対危険度の平均も上昇を続け，昭和４６年から昭和４９年の調査では，１００万人年ラド当たりの死亡数は４．２にまで達した。現在放射線の影響が明確にあるとされているほとんどの部位のがんでは，死亡率の増加が統計的に証明されるまでの最小潜伏期間は，がんの種類及び原爆時年齢によって変わるようである。また，白血病誘発効果は最近まで，死亡率に対する後影響を支配してきたが，現在では白血病以外のがんへ放射線影響の方が大きくなってきている。白血病以外の全てのがんに関する絶対危険度の継続的増加に特に関連があると思われるがんの部位は，呼吸器及び消化器のがんであった。発生率に関する資料によれば，乳がんも増加しつつあるが，これはまだ死亡率の解析にはみられない。また，一般に全観察期間を通じて平均した絶対危険度は原爆時年齢とともに増加し，原爆時年齢は，発がんに重要な役割を演ずるが，このことは対象集団の最少年齢が主ながんの発生する年齢に達するまでは完全には解明できない。前報に続き，早期入市者の白血病死亡率が高いことの確認はされず，早期入市者及び後期入市者の死亡率に重要な差異があるともいえない。
オＰ５３らによる「寿命調査第９報第２部原爆被爆者における癌以外の死因による死亡率，１９５０－７８年」（昭和５６年）（甲全１１１の１６，乙全２８）
引き続き，対象者に対する観察と解析が行われ，以下の記載がある。(ア)がん以外の死因による累積死亡率は，両市，男女及び５つの被爆時年齢群のいずれにおいても，放射線量に伴う増加は認められなかった。したがって，現在までのところ放射線による非特異的な加齢促進は認められない。
(イ)昭和２５年以前の死亡の除外による偏りの大ききを求めるために，３つの補足的死亡率調査（昭和２１年の広島被爆者調査，昭和２０年の長崎被爆者調査及び被爆時に妊娠していた女性の調査結果）を使用して，寿命調査の調査開始（昭和２５年）以前の死亡率を再解析した結果，この偏りが１９５０年以後に調査対象に認められた放射線影響の解釈に重大な影響を及ぼすとは考えられない。
(ウ)極めて少ない量の誘導放射線を受けたと思われる早期入市者においては，後期入市者及び０ラド被爆群よりも死亡率が引き続き低い。この調査対象期間中の早期入市者には，白血病またはその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められていない。
カＰ５３らによる「寿命調査第１０報第１部広島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」（昭和６１年）（乙全１２）上記報告書には，以下の記載がある。
白血病，肺がん，女性乳がん，胃がん，結腸がん，食道がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫について有意な線量反応が認められたほか，肝臓及び肝内胆管，卵巣及びその他子宮附属器のがんについては，有意な放射線の影響が示唆されたが，胆嚢及び前立腺のがんにおける正の線量反応は有意ではなかった。しかし，診断上の困難性及び放射線影響の薄弱性から肝臓及び卵巣のがんに対する放射線影響は明白な根拠によるものとはいえない。この解析の基となった死亡診断書における肝臓，胆嚢及び胆管のがんの診断は極めて不正確である。白血病以外のがんについても，放射線誘発がん死亡に対する被爆時年齢と死亡時の影響には統計的に有意な相互作用が認められ，特に，被爆時低年齢群に当初認められた高い相対危険度が，時の経過に伴い減少したのに対し，被爆時高年齢群では，当初，相対危険度は低いが，その後，増加傾向を示した。これは，白血病以外の全部位のがんを合計した場合に，統計的に有意であったが，胃がん，肺がん及び女性乳がんに同様の傾向が認められた。全被爆年齢群において，白血病を除く，放射線誘発がん死亡の絶対危険度は経時的に増加している。
キＰ５３らによる「寿命調査第１１報第２部新線量（ＤＳ８６）における１９５０－８５年の癌死亡率」（昭和６３年）（甲全３８）本報告から，これまでのＴ６５Ｄによる線量推定から，ＤＳ８６による線量推定に変更され，以下の記載がある。


放射線量の増加とともに死亡率が有意に高くなるのは，従前の調査結果と同様に白血病，食道がん，胃がん，結腸がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫であり，有意の上昇がみられないのは，直腸がん，胆嚢がん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がん及び悪性リンパ腫であるとされ，さらに骨がん，咽頭がん，鼻がん，喉頭がん及び黒色腫以外の皮膚がんと放射線との関係も調べられているが，いずれも有意な上昇は認められなかったとされている。また，脳腫瘍以外の中枢神経系の腫瘍については上昇傾向を示したが，脳腫瘍については，その傾向は観察されなかったとし，放射線誘発がんの経年変化のパターンを明らかにするには，さらに調査が必要であろう。
また，低線量域（０．５０グレイ以下）の線量反応関係の検討もされているが，白血病を除いて低線量域と高線量域での回帰係数には有意な差は認められず，白血病では，０．５グレイ未満での回帰係数は０．５グレイ以上でのそれよりも低かった。
クＰ５３らによる「寿命調査第１１報第３部改訂被爆線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率，１９５０－１９８５年」（平成５年）（乙全７３）
この報告では，以下の記載がある。
限られた根拠しかないが，高線量域（２または３グレイ以上）においてがん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われ，がん以外の疾患による死亡率のこのような増加は，一般的に昭和４０年以降で若年被爆群（被爆時年齢４０歳以下）において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆している。死因別にみると，循環器及び消化器系疾患について，高線量域（２グレイ以上）で相対リスクの過剰が認められるが，この相対リスクはがんの場合よりもはるかに小さい。ただし，高線量を被爆した被爆者において，がん以外の死因による死亡が増加しているという傾向を確認し，さらに，そのような死亡増加が寿命短縮をもたらしているかどうかを明らかにするには，寿命調査対象の部分集団（成人健康調査対象）について検診で確認される疾患及び寿命調査対象の死亡率に関して追跡調査をさらに行うことが必要である。
（成人健康調査）
Ｐ５４らによる「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」（平成６年）（乙全７５）
Ｐ５１論文の基礎資料となった報告書であり，昭和３３年から昭和６１年までに収集された成人健康調査集団の長期データを用いて，悪性腫瘍を除く１９の疾患の発生率と電離放射線被爆との関係が初めて調査された報告であって，以下の記載がある。
子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，また甲状腺がんを除く甲状腺所見が一つ以上あることという大まかな定義に基づく甲状腺疾患に，統計的に有意な過剰リスクが認られる。子宮筋腫についての所見は，良性腫瘍が放射線被爆により発生する可能性を示す新たな証拠となるものであり，肝臓の放射線感受性を示す今回の結果は，重度被爆群において肝硬変による死亡が増加するという最近の寿命調査の報告を裏付けるものである。甲状腺の非悪性疾患に被爆時年齢の影響が認められ，被爆時年齢が２０歳以下でリスクは上昇し，２０歳以上ではリスクの上昇は認められていない。心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかったが，近年，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加している。成人健康調査において心筋梗塞と確認された症例は７７例に限られ，この中には致死症例は含まれておらず，今回有意な結果が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれない。
また，この調査は，昭和３３年から昭和６１年に受診者の白内障の新たな発生が放射線量に伴って増加していないことを示唆しているとされている。
（がん発生率調査）
Ｐ５５らによる「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（平成７年）（甲１１０の１０，乙全９）Ｐ５１論文の基礎資料となった報告書であり，以下の記載がある。死亡に関するこれまでの寿命調査所見と同様に，全充実性腫瘍について統計学的に有意な過剰リスクが立証された。胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺のがんにおいて，放射線と有意な関連性が認められ，２０歳以下で被爆した群において，神経組織（脳を除く）腫瘍の増加傾向があった。今回初めて寿命調査集団で放射線と肝臓及び黒色腫を除く皮膚のがん罹患との関連性がみられ，唾液腺腫瘍への原爆放射線所見を一層裏付けた。口腔及び咽頭，食道，直腸，胆嚢，膵臓，喉頭，子宮頚，子宮体，前立腺，腎臓及び腎盂のがんには放射線の有意な影響はみられず，被爆時年齢の増加とともに相対リスクが減少することが示されている。そして，原爆被爆者の今後の解析においてはがんの死亡と罹患の両方に焦点を当てるべきである。
（死亡率調査）
アＰ５６らによる「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５
０－１９９０年」（平成８年）（乙全８）
Ｐ５１論文の基礎資料となった報告書であり，以下の記載がある。部位・性別リスク推定値で，胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺に加えて肝臓がんに有意な過剰相対リスクが認められる。イＰ５７らによる「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」（平成１１年・以下「Ｐ５７論文」ともいう。）（乙全７４）
Ｐ５１論文の基礎資料となった報告書であり，以下の記載がある。放射線量とともにがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するもので，有意な増加は，循環器疾患（心臓病，脳卒中），消化器疾患（肝硬変が含まれている。），呼吸器疾患及び造血器系疾患に観察されている。１シーベルトの放射線に被爆した人の死亡率の増加は，約１０パーセントで，がんと比べるとかなり小さいものとなっているが，今回のデータからはっきりした線量反応曲線の形を示すことはできなかった。また，有意な線量反応関係は，血液疾患による死亡にも認められ，過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。ウＰ３３ら「原爆被爆者の死亡率調査第１３報固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」（平成１５年・「Ｐ３３論文」ともいう。）（甲１１０の１１の１）
Ｐ５１論文発表後のものであり，以下の記載がある。


(ア)放射線に関連した固形がんの過剰率は調査期間中を通して増加したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢とともに減少することが認められた。子供のときに被爆した人において相対リスクは最も高い。典型的なリスク値としては，被爆時年齢が３０歳の人の固形がんリスクは，７０歳で１シーベルト当たり４７パーセント上昇した。(イ)がん以外の疾患の死亡率が過去３０年間の追跡調査期間中，１シーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示された。心臓疾患，脳卒中，消化器官及び呼吸器官の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられた。(ウ)約０．５シーベルト未満の線量については，放射線影響の直接的影響は認めらなかった。
(エ)がん以外の疾患の相対リスクでは，年齢，被爆時年齢及び性について，統計的に有意な変異はなく，これらの影響の推定値はがんの場合と同程度であった。
４放影研の疫学調査に関する指摘等について
(1)Ｐ５８による「原因確率に関する意見書」の指摘（平成１７年１０月）
（甲全６４）
Ｐ５８は，前記意見書において，以下のとおり指摘している。
ア放影研の疫学調査
放影研の疫学調査は，世界史上初の原子爆弾投下による人体被害の実相を，膨大なデータの積み重ねによって明らかにした貴重な調査研究であることは確かであるが，研究の設計に関して，対照群の設定上の問題，残留放射線の影響を無視するなど，被爆線量の推定上の問題，被爆後５年間ないし１３年間のデータ欠落に起因する問題があることから，被爆者が受けた原爆や原爆放射線の影響を捉えられず，また，リスクの大きさを正確に推定することができないという欠点をもったものである。したがって，放影研の疫学調査の結果を機械的に用いることには慎重でなければならない。
すなわち，
(ア)対照群の設定上の問題
原因確率算出の根拠となった寿命調査第１２報等によれば，放影研では，リスクの分析において，対照群を設定していない。放影研は，相対リスクや，これを基礎とする指標を算出するうえで，基準となる非暴露群の罹患率等について，実際に調査したデータを使う代わりに，暴露群について回帰分析を行い，得られた回帰式から想定上の０線量における罹患率を推定し，バックグラウンドリスクとしている。放影研では，広島，長崎に居住している住民を比較対照群としているが，両都市の原爆では，広い地域の全ての住民に被爆があり，遠距離被爆者などについても残留放射線のような直爆放射線以外の放射線の被爆を様々な程度で受けていることを考慮すると，このようなものを対照群に設定することには当然問題がある。適当な対照群が設定されなかった場合，暴露群での線量反応関係が正しく捉えられているのであれば，放影研が採用したような対照群の設定をすることも一つの方法であると考えられるが，以下に述べるとおり，暴露群での線量反応関係が正しく捉えられていないから，正しい推定ができるとは考えられない。また，比較的高いレベルの放射線量の暴露から得られた健康障害に関する用量（線量）反応関係が，より低いレベルの放射線量の暴露においても適用できるのかという問題が残る。
さらに，残留放射線を含めた放射線被爆の影響を調べようとする場合，残留放射線の被爆を受けていない人々を対照群にする必要があるところ，放影研ではこのような調査がされておらず，対照群の設定に問題がある。
(イ)被爆線量の推定上の問題
原爆被爆者の放射線被爆の形態としては，初期放射線による外部被爆，放射性降下物や誘導放射化物質からの外部被爆及び内部被爆の形態がある。しかるに，放影研の疫学調査では，原爆放射線のうち，初期放射線のみを暴露要因として評価し，放射性降下物や誘導放射化物質など残留放射線は暴露要因として評価されていないため，残留放射線による被爆の影響を捉えることができない。仮に，初期放射線と残留放射線とを別々の要因として，初期放射線の影響をみようとした場合であっても，観察対象者の残留放射線の暴露量が評価されていない場合は，残留放射線の交絡を修正して，正しい関連を導くことはできない。したがって，放影研の疫学調査では，原爆放射線全体の影響が捉えられていないことになるから，暴露群における線量反応関係が正しく捉えられていないこととなる。
(ウ)データ欠落に起因する問題
放影研の疫学調査においては，寿命調査については昭和２５年，成人健康調査については昭和３３年までに，それぞれ死亡した放射線感受性が強いと思われる被爆者の調査がなされていない。一般に，疫学調査開始時点が最短潜伏期間よりも後に設定されると，感受性の高い人達や早期に発症した人達への影響を見落とすことになるし，放射線被爆から疾病の発症までの潜伏期が短いものの評価については，観察開始の遅れを考慮する必要があり，逆に，観察開始時点が早すぎても，影響が発現しない時期を観察期間に繰り入れることになる点を考慮すべきである。イ原因確率を原爆症認定基準に用いることの問題点について寄与リスクとは，暴露群全体が受けたリスクの大きさを，暴露群の罹患率などの影響のうち，当該要因の暴露がなかったら，影響が発現しなかったであろう部分の大きさを表現したものであるが，暴露群に属する個々の人が，暴露を受けたために発現した人なのか，あるいは暴露を受けなくとも発現した人なのかを特定することはできないのであって，このことは，寄与リスクの大小に関係なく当てはまる。したがって，寄与リスクが小さいからといって，当該要因が当該集団に属する特定の個人の発症原因を構成していないとして，寄与リスクの小さい集団に属する全員の放射線起因性を否定するのは誤りである。
疾病の発症に関わる要因は多数あり，相互に関連しながら，相乗あるいは相加，相殺効果を示しながら，多くの要因が総体として疾病の発症に作用している。ある個人が新たな要因に暴露されたとき，以前からもっていた要因との間に新たな関係が作られ，疾病の発生に関与することになるのであって，新たに負荷された要因が，以前からあった要因と無関係に，独自にその個体に関わって，ある疾病を発症させるかどうかを決定するということはない。ところが，旧審査の方針に用いられている原因確率は，ある要因が他の要因と独立して，個々人の疾病の発症に作用し，当該疾病を発症させた確率とされている。しかしながら，前記のような疾病の多要因性にかんがみれば，このような原因確率という概念自体疑問である。以上のとおり，ある集団の寄与リスクの大小のみで，その集団に属する特定個人の発症原因を特定することができない以上，寄与リスク（原因確率）の大きさをもって，個人に発症した疾病の放射線起因性を否定するための判断基準とすることは誤っている。


そうすると，個々人に発生した疾病の放射線起因性の判断に当たっては，放影研の疫学調査の結果に基づく寄与リスクを転用した原因確率を唯一の基準とすべきではなく，臨床医学や放射線生物学等をはじめとする幅広い分野の学問研究の成果の視点を取り入れる必要がある。(2)Ｐ５１による「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」についての意見書（平成１７年１０月）（乙全９９，１２５）の指摘についてＰ５１は，上記意見書において，以下のとおり指摘している。
ア放影研の疫学調査
放影研の疫学調査においては，ポアソン回帰分析による高度な解析を行い，被爆線量０の場合の死亡（罹患）率の値を推定し，これと任意の暴露要因量（任意の被爆線量）での死亡（罹患）率の増加割合を推定して，相対リスクなどを算出している。
また，全くの非暴露群を設定して，これと暴露群との比較を行う方法は，実施が可能であれば，望ましい方法ではある。しかしながら，このような方法による場合，暴露群と比較して，非暴露群において，暴露因子以外の要因の分布が異なることが少なくなく，結果の解釈に多大な困難さを生じさせることになって，不都合である。放影研も，過去の疫学調査において，内部比較法とあわせて外部比較法を用いたことがあったが，非暴露群における暴露因子以外の要因の分布が暴露群と大きく異なる可能性が指摘されたため，内部比較法を用いることとしたのである。
放影研の疫学調査集団は，原爆投下から５年経過した昭和２５年に実施された国勢調査に基づいて設定されたため，最初の５年間に放射線に対する感受性の高い人達が選択的に死亡し，結果的に放射線に対する抵抗性の高い集団を追跡していることにより，放影研の調査結果に偏りを来している可能性があることを全く否定することはできない。しかしながら，放影研では，この点について，幾つかの検討がなされ，それらの結果によると，選択による大きな偏りが存在する可能性は低いものと報告されている。なお，現在，寿命調査で得られているリスク推定は，いわば，被爆者のうち，昭和２５年当時生存していた者という集団におけるリスク推定となるが，現時点において生存している被爆者は，昭和２５年の時点においても生存していたのだから，原爆放射線のリスク評価として，放影研による疫学調査の結果を応用することについて問題は少ない。
イ原因確率の算定
疫学調査は，集団の傾向をみるものであって，その結果は，平均的なものであるから，集団に属する各個人については，必ずしも的確に当てはまるということはできない。よって，各個人の放射線起因性について，疫学調査の結果をもって，厳密に判断するということであれば，問題がある。しかしながら，疫学調査の結果を，放射線起因性があることの可能性を示唆するものとして，参考資料的に利用するのはよいと思う。疫学的には，ほんのわずかでも被爆をすれば，それに基づいてがんが余分に起こってくる可能性はある。
５検討


(1)疾病の原因確率を決定する基礎となったＰ５１論文の寄与リスクは，放影研の寿命調査及び成人健康調査に基づいて算定され，この寿命調査及び成人健康調査に用いられた線量評価はＤＳ８６に基づくものであるところ，前記のとおり，ＤＳ８６は，爆心地から遠距離の地点での線量評価が過小評価となっている蓋然性が高いことや，また，内部被爆による線量を無視できるものとすることには問題があり，したがって，前記寄与リスクの算出に当たって，初期放射線以外の残留放射線及び内部被爆が考慮されていない点等に問題があるといえる。また，Ｐ５１論文における寄与リスク算出には，ポアソン回帰分析の手法が採用されているところ，解析の手法自体がどのように高度な手法であっても，その基礎となる調査集団における被爆線量に関するデータに前記のような問題点があることからすると，上記手法によって得られた数値自体が過小なものとなっている可能性があることを否定し得ない。さらに，Ｐ５１論文では，寄与リスクを算定するに当たり，甲状腺がん及び乳がんについては，発生率調査で得られた数値を用い，白血病，胃，大腸，肺がんについては死亡率調査で得られた数値を用いている。そこで，Ｐ５１論文（乙全７）の表１（がん過剰相対リスク～死亡率調査，発生率調査から）によって，１シーベルト当たりの過剰相対リスクについて，死亡率調査による場合と発生率調査による場合とを比較してみると，食道がんのように，死亡率調査によるそれ（０．５３）が，発生率調査によるそれ（０．２８）を上回るものもあるが，胃（死亡率調査で０．２４，発生率調査で０．３２），結腸（死亡率調査で０．６５，発生率調査で０．７２），直腸（死亡率調査で０．０３，発生率調査で０．２１），肝臓（死亡率調査で０．２９，発生率調査で０．４９），乳がん（死亡率調査で１．４１，発生率調査で１．６）では，いずれも死亡率調査の値より，発生率調査の値が大きく，固形がん全体でも，死亡率調査で０．４０，発生率調査で０．６３となっている。このように，１シーベルト当たりの過剰相対リスクの値が死亡率調査と発生率調査とでは，相当程度の開きがあり（おおむね，死亡率調査による値より発生率調査による値の方が大きい。），寄与リスクが，過剰相対リスク値に１を足した値を分母とし，過剰相対リスク値を分子とする計算によって表されるのであるから，過剰相対リスク値が大きくなれば，寄与リスク値も大きくなることは明らかであって，過剰相対リスク値を死亡率調査によるのか，発生率調査によるのかは，寄与リスク（原因確率）の算定に影響することもまた，明らかである。そうすると，同じがんでありながら，寄与リスクを算定するに際し，あるがんについては，死亡率調査による値を基に寄与リスクを算定し，あるがんについては発生率調査による値を基に算定して，これらを一律のものとして扱って，１０パーセントあるいは５０パーセントを基準として，疾病の放射線起因性の有無を判断するということ自体，これを正当化し得るような特段の事情がない限り，正当なものとは評価し難い。この点について，１審被告らは，死亡率調査（寿命調査）は，発生率調査（成人健康調査）に比べて調査期間が長く，調査集団が大きいから疫学的精度が高いこと，放影研が公開しているデータは，死亡率についてはカーマ線量，臓器線量の情報，発生率については臓器線量の情報であるところ，多くの場合，個人の臓器線量を算出するのは困難で，カーマ線量の方が適用しやすいこと，甲状腺がんと乳がんは予後のよいがんであることを挙げる。しかしながら，寿命調査の対象者数が成人健康調査の対象者数より大きいことは指摘のとおりであるが，Ｐ５１論文の作成時に公開されていた死亡率調査のデータは１９５０年から１９９０年までの調査結果，発生率調査のそれは１９５８年から１９８７年までの調査結果であり，疫学的な精度を左右するほどのデータ量の違いがあるとも直ちにいい難い。次に，カーマ線量を用いて寄与リスクを求めることが妥当であるとの点については，臓器線量からカーマ線量を求めることは可能であり，現に，Ｐ５１論文でも，発生率調査の値によって寄与リスクを求めた甲状腺がん，乳がんについては，臓器線量からカーマ線量に変換をした値を用いているのであるから，これをもって，前記特段の事情とはいい難い。また，乳がんなどが予後のよいがんであるという点については，このようなことが一般的にいえるとしても，予後のよいがんか，そうでないがんかというのは，どのような基準で区別するのか曖昧なものであるし，現に乳がんについては，前記のとおり，過剰相対リスクの値が，死亡率調査による値と発生率調査による値では，相当異なっているのであるから，前記事情をもって前記特段の事情とはいい難い。よって，１審被告らの前記主張は採用し難い。


(2)また，前記の放影研の調査結果によると，被爆当時から年月を経過するにしたがって，放射線被爆との関連性を有する疾患の種類が増加している。これをがんについてみると，ごく初期のころの調査（寿命調査第３報）によると，爆心地から１３９９メートル以内の被爆者は，これより遠距離の被爆者より，全死因，全病死因，結核（広島男子），白血病とその他の悪性新生物の標準化死亡比が高率であることが分かったとしている程度であるが，その後，がんについては部位別の研究がなされ，同第６報，同第７報では，白血病，悪性腫瘍及び良性または性質不詳の新生物に放射線影響が認められるとされ，子宮がんなどの相対的危険度は有意に高くはないとされていたが，同第８報では，放射線影響が統計的に有意であると示唆されるがんに，胃がん，食道がん，泌尿器がん及びリンパ腫が追加され，大腸，肝臓及び他の器官にも放射線の発がん効果がみられる可能性が指摘された。その後，同第１０報では，白血病，肺がん，女性乳がん，胃がん，結腸がん，食道がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫について有意な線量反応が認められたほか，肝臓及び肝内胆管，卵巣及びその他子宮附属器のがんについては，有意な放射線影響が示唆されたが，胆嚢及び前立腺のがんにおける正の線量反応は有意ではなかったとされ，同１１報では，放射線量の増加とともに死亡率が有意に高くなるのは，従前の調査結果と同様の各種がん及び多発性骨髄腫であり，有意の上昇がみられないのは，直腸がん，胆嚢がん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がん及び悪性リンパ腫であるとされ，さらに骨がん，咽頭がん，鼻がん，喉頭がん及び黒色腫以外の皮膚がんと放射線との関係も調べられているが，いずれも有意な上昇は認められなかったとされている。このようなことは，がん以外の疾患についても当てはまるのであり，放影研による長期間にわたる継続的な研究の結果，線量反応関係が認められる疾病が，がんについては部位別に，また，がん以外のものについてもしだいに明らかになってきている経緯が認められ，このような経緯に照らすと，さらに研究が継続されることによって，新たな知見が得られる可能性が高いことが十分に窺われる。そして，原爆による放射線被爆による発がんの可能性が一生継続する場合，コホート研究の趣旨からしても，研究の対象となっている調査集団中に生存者がいる限り，観察を継続し続けることに意味があるのであって，現在得られているデータも，いわば観察途中のデータにすぎないという側面を有しているものである。
そうすると，Ｐ５１論文が寄与リスクを算定するのに用いた寿命調査及びがん発生率調査の値は，それがその時点での最新のデータであるとしても，同論文が作成された平成１２年ころのデータに基づくものであり，それ以後の研究の成果や知見を加味したものではないという限界を有するものである。また，疫学調査の性質上，その結果が直ちに集団に属する個々人について当てはまるというものではないことをも考慮すると，Ｐ５１論文による寄与リスク（原因確率）を用いて，個々人の疾病についての放射線起因性の有無を判断するについては，このような限界があることを前提として判断することが必要であり，Ｐ５１自身が指摘しているように，個々の申請者の疾病の放射線起因性の有無を判断するに当たり，原因確率を放射線起因性があることの可能性を示唆するものとして，参考資料として利用することについては意義があるものといえるとしても，寄与リスク（原因確率）が１０パーセント以下であることをもって，ある個人の疾病についての放射線起因性を否定することは相当とは思われない。
(3)以上によると，旧審査の方針が採用する原因確率については，基礎資料として使用された放影研の疫学調査では，その線量評価としてＤＳ８６が用いられていることから，ＤＳ８６自体の線量評価についての問題点のみならず，ＤＳ８６による線量評価には初期放射線以外の残留放射線や内部被爆による線量が全く考慮されていないうえ，ポアソン回帰解析に用いられたデータ自体に前記のような線量評価の正確性に問題があって，得られた過剰リスクが低い値となっている可能性があること，死亡率調査と発生率調査における過剰リスクには相当程度の差がみられ，概して，死亡率調査のそれより，発生率調査のそれの方が高い値となっていることから，あるがんについては死亡率調査の過剰リスクに基づいて寄与リスクを求め，あるがんについては発生率調査の過剰リスクに基づいて寄与リスクを求めることについての合理性を認め難く，したがって，現に生存している個々人の放射線起因性に関する判断をするに際し，死亡率調査の過剰リスクに基づいて算定された寄与リスクを用いることについても問題がないとはいえないこと，さらに，寄与リスク（原因確率）は，前記のような事情や，これを求めるための基礎資料として使用された放影研疫学調査結果自体，観察途中のデータに過ぎず，一定時期以降の調査結果や知見が加味されていないデータであり，このようなデータに基づいて求められた値にすぎないのに，個々人の疾病の放射線起因性の有無を判断するについて，一律に１０パーセントあるいは５０パーセントの数値を基準として評価することは相当とはいないこと，このような点から，その正確性には問題があるといわざるを得ない。
第６放射線起因性の判断基準
１旧審査の方針に基づく放射線起因性の判断の妥当性旧審査の方針の内容については前判示のとおりであり，その概要は，当該疾病の放射線起因性を判断するについては，基本的には，線量評価システムであるＤＳ８６に基づき，被爆者が被爆した市，被爆した際の爆心地からの距離によって算出される初期放射線量，被爆した市と，被爆者が爆心地からどの程度離れた地点で，爆発後どの程度の時間留まったかによって算出される残留放射線量，被爆者が一定の場所に留まった場合に，一定の数値として決められている放射性降下物による被爆線量の合計値を算出し，このようにして算出された被爆線量と被爆時の年齢あるいは性別をもとに，疾病ごとに定められている原因確率を算出して得られる値あるいはしきい値を目安とした推定基準を適用して，高度の蓋然性の有無を決めるというものである。その際，推定規定による判定を機械的にすべきではないとされてはいるが，どのような場合に，どのような観点を考慮して，機械的判断とならないようにして，高度の蓋然性を判断したらよいのか，その具体的な判断基準となる要素を指摘した規定はない。そして，これまでに検討してきたところによれば，旧審査の方針の判断基準の重要な要素であるＤＳ８６による初期放射線量評価，残留放射線評価，原因確率の定め方等には，それらが一定の優れた科学的知見に基づいて考案されたものであることは認められるものの，それぞれに限界ないし問題点を抱えたシステムあるいは基準であることが認められるのであるから，その基準のみに基づいて放射線起因性の判断をすることは相当とは認め難い。前記のとおり旧審査の方針自体基準の機械的適用を戒める旨の定めは置いているものの，それは前記システムなり基準に前記のような問題点があることを前提にしたものではないため，その基準を当てはめるうえでどのような点を考慮すべきかが示されておらず，したがって，それによって判断の適正化を図ることは困難というほかはない。


２本件訴訟における判断基準
(1)立証責任及び立証の程度
前記のとおり，被爆者が被爆者援護法による原爆症認定を受けるためには，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，当該負傷または疾病が原子爆弾の放射線に起因すること（放射線起因性）が必要とされる。そして，平成１２年最高裁判決は，放射線起因性の立証責任及び立証の程度について「行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである」として，原爆医療法の原爆症認定における放射線起因性の立証責任を拒否処分の取消しを求める者に負わせるとともに，立証の程度について「相当程度の蓋然性」の立証では足りないとの判断を示したが，当裁判所も，原爆医療法の廃止に伴って制定された被爆者援護法における原爆症認定の要件である放射線起因性の判断に当たっては，上記最高裁判所の判示するところと同様の考え方に立って判断するのが相当であると考える。
(2)放射線起因性の判断のあり方
本件訴訟における放射線起因性の判断基準としては，基本的には放射線起因性を判断するうえでは被爆者の被爆線量を考慮することは当然のことであり，現時点においては線量評価システムとしてはＤＳ８６に勝るものは考案されていないことから，同システムには前記限界ないし問題点があることを考慮に入れたうえで参考とし，また，審査の方針が定める原因確率についても前記問題点があることを考慮に入れるとともに，申請疾病自体の医学的知見，放射能や放射線に関する科学的知見，申請疾病と放射線との関連性に関する科学的知見あるいは疫学的知見は日々進歩するものであることを考慮に入れて放射線起因性を判断すべきであると考える。特に，遠距離地点での被爆者や入市被爆者についての被爆線量を推定するに当たっては，これらの者の正確な被爆線量を数値化すること自体，相当困難であることにかんがみて，原爆症認定の申請をした被爆者に急性症状が認められる場合には，原爆放射線の影響を受けたことの根拠の一つとして考慮し，その具体的症状，すなわち，その症状の具体的な内容や程度，発症の時期や症状が継続した期間等を把握し，放射線被曝治療に係る急性症状の知見等をも参考にしつつ，これを判断すべきである。そして，上記のほか，１審原告らの個々の申請疾病の放射線起因性の判断をするについては，１審原告らの被爆以前の生活状況，被爆時の状況，被爆後の行動，被爆後に生じた症状等，被爆前の健康状態と被爆後の生活状況や健康状態の比較検討，申請疾病の内容，発病の時期やその後の経緯を勘案する必要がある。これらの事情を勘案したうえ，被爆者援護法の立法趣旨に照らして，当該申請疾病が放射線に起因しているということを，通常人であれば，疑いを差し挟まない程度に真実であるという確信を持ち得るものかどうかを判断して，決すべきである。
(3)科学的知見について
申請疾病の放射線起因性に関する判断は，原爆放射線と当該申請疾病との間の因果関係の存否を判断するものであるところ，それを判断するに当たっては，その対象となる事項の性質上高度に科学的な知見に基づく判断が必要となる。そして，そのためには，当該申請疾病自体の医学的な知見，原爆放射線自体に関する科学的知見及び当該申請疾病の原爆放射線起因性に関する科学的，疫学的知見がどのようなものであるかを検討することが必要であるが，それらの知見はいずれも高度に科学的な知見であり，また，知見の中にはその専門分野の中で確立した知見もあれば，いまだ確立しているとはいえない知見もある。そして，本件における放射線起因性の判断は，自然科学的な厳密な因果関係の存否についての判断ではなく，法律的な因果関係の判断であり，通常人からみた高度の蓋然性の有無の判断であるから，その知見がその分野において確立していることが，誰の目からみても明らかなものについては，その知見を前提として判断することになるが，一定の水準にある学問的成果として是認されるものと判断される複数の知見があり，その内容が，当該申請疾病と原爆放射線の起因性の有無を判断するについて，必ずしも，両立し得る内容とはいえない場合は，そのような複数の知見が存在していることを前提として，そのような知見が明らかになった経緯，そのような知見を支えている事実，それぞれの知見が，原爆放射線と当該申請疾病との間の法律的な因果関係の存否を判断するという目的と照らし合わせた場合，どのような点が，これを肯定する要素となるのか，あるいはこれを否定する要素となるのか等を検討し，最終的には被爆者援護法の立法趣旨に照らして，当該申請疾病が放射線に起因しているということを，通常人であれば，疑いを差し挟まない程度に真実であるという確信を持ち得るものかどうかを判断して，これを決するほかない。
第７１審原告らの原爆症認定要件の存否について
１１審原告Ｐ１について
(1)１審原告Ｐ１の被爆状況等
証拠（甲Ｂ３，６，原審における１審原告Ｐ１，各項末尾に掲記の証拠）によれば，以下の事実が認められる。
ア被爆前の生活状況，被爆状況及び被爆後の行動について（甲Ｂ３，６，原審における１審原告Ｐ１）
(ア)被爆前の生活状況
１審原告Ｐ１（当時１８歳）は，昭和▲年▲月▲日，宮崎県で出生し，地元の高等女学校を卒業後，昭和１９年春，女子勤労挺身隊に入隊し，爆心地から約３．１キロメートル地点にある長崎市のＰ５９Ｐ６０工場で検査係に配属されていた。
(イ)被爆状況
昭和２０年８月９日午前１１時ころ，１審原告Ｐ１は，上記Ｐ６０工場の事務所で，同じ挺身隊員のＰ６１及びＰ６２とともに書類の仕分作業に従事していたところ，強烈な閃光が目に入り，閃光と同時にごう音とともに衝撃が事務所内を走り，倒れてきた書類棚の下敷きになった。１審原告Ｐ１はしばらく気を失っていたが，友人に助け出され，左の額からの出血か所を三角きんで縛ってもらった。
(ウ)被爆後の行動


１審原告Ｐ１は，額からの出血が止まらず，浦上駅（爆心地から約８００メートル）の北側にある大学病院で治療を受けるため，同僚であったＰ６２，Ｐ６１とともに午後１時ころ工場を出て，浦上川に沿って徒歩で大学病院に向かった。工場を出て，後に梁川橋と判明した橋（爆心地から約１．１キロメートル）を渡ったが，川にはたくさんの死体が浮いていた。しばらく歩き，後に浦上駅と分かった駅のプラットホームで休憩し，再び線路沿いに歩いて爆心地から約６００メートルに位置する竹岩橋あたりで，Ｐ６２が付近の病院を見に行ってくれた。しかし，病院の建物が壊れていると言うので，長崎市β町にある寄宿舎に帰ることにした。寄宿舎に戻る途中，浦上駅を過ぎたあたりで黒い雨に打たれた。黒い雨はべとべとしていて粘度が高く，半そでのセーラー服を着ていたため，腕についた雨をなかなかぬぐえなかった。黒い雨は目にも入ったため，黒い雨が付着したままの手で目をこすったりもした。夕方の６時くらいに寄宿舎に戻ったが，建物が倒壊していたため，それ以後３日くらい裏山のカボチャ畑で野宿をした。その後，Ｐ６０工場や造船所に行き，後片付けをしているうちに同月１５日の終戦を迎え，その後４日くらいにかけて，実家のある宮崎市のγ駅に到着した。
なお，被告らは，１審原告Ｐ１が認定申請時に提出した認定申請書には，被爆当日，病院を探すため爆心地付近を歩いた旨の記載はなく，浦上駅近辺まで行ったとの１審原告Ｐ１の供述等は信用性がない旨主張するが，証拠（甲Ｂ３，乙Ｂ１，４の１，１審原告Ｐ１本人）によれば，１審原告Ｐ１は，認定申請書及び異議申立書に被爆当日におよそ５時間にわたって長崎市内をさまよい，爆心地付近にまで行ってしまった旨を記載しており，その内容は原審における同人の供述内容と基本的な部分で齟齬がないから，１審原告Ｐ１の上記の説明内容は基本的に信用すべきものと認められる。
イ被爆直後に生じた症状等について
１審原告Ｐ１は，昭和２０年８月末ころから，急に発熱し，体のだるさを感じ，髪の毛が抜け始めた。その後１か月ほどで全ての髪の毛がなくなり丸坊主になってしまった。また，同年９月初めころからは，赤痢のようなひどい下痢が続き，血便が出始め，このような状態が９月いっぱい続いた。同年１０月ころには，首のリンパ腺が腫れて首が回らなくなりγ町のＰ６５病院で診察を受け，医師から，長崎市に行ったことはないかと尋ねられ，その症状は原爆に起因するものであると言われた。また，１審原告Ｐ１は，翌昭和２１年の正月ころから，歯がぐらつき，歯茎から出血しやすくなる状態が１か月ほど続いた。そして，同年３月ころ輸尿管結石になり，約２か月通院治療した。また，同年８月には手足が腫れて診察を受けたところ，腎臓が悪いと言われ，腎機能は現在も落ちており，疲労などを原因として貧血状態になることがある。ウ被爆前の健康状態並びに被爆後の生活状況及び健康状態
(ア)被爆前の健康状態
１審原告Ｐ１は，被爆前は健康状態に異常はなく，既往症もなかった。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態等
ａ１審原告Ｐ１は，昭和２３年ころ嫁いだが，嫁ぎ先でも病気勝ちで，流産を繰り返した後，２子を出産した。しかし，昭和３０年ころ離婚し，その後，愛知県で再婚し，１子を出産した。
ｂ１審原告Ｐ１は，昭和４０年ころから貧血になり，昭和５３年ころからは腰痛，体全体の痛みに悩まされるようになった。そして，昭和５６年１１月，広島のＰ４９病院にて心臓肥大との診断を受け，昭和６０年ころからは風邪を引きやすく，扁桃腺が頻繁に腫れるようになった。
ｃ１審原告Ｐ１は，平成１４年８月２１日には，Ｐ６６病院で腰椎辷症，慢性腎炎，高脂血症，高血圧症の診断を受け，変形性脊髄症，骨粗鬆症とも診断されている。
ｄ１審原告Ｐ１の眼の症状について
１審原告Ｐ１は，平成２，３年ころ（６３，６４歳ころ）から，目がかすみ，みえにくくなったと感じていたが，その後，視力の低下や目のかすみがひどくなってきたので，平成９年５月１３日（７０歳）に愛知県一宮市内のＰ６７を受診したところ，両眼白内障と診断された。その後しばらくの間，Ｐ６７で点眼内服治療を受け，平成１３年１１月２６日（７４歳），右眼の白内障の手術を受けて眼内レンズを挿入した。左眼の視力は０．０１程度であり，現在も白内障の治療中で，医師から手術が必要と言われているが，１審原告Ｐ１の意向でいまだ手術を受けていない（原審における１審原告Ｐ１本人）。
エ原爆症認定申請と申請疾病
(ア)原爆症認定申請及び申請書等の記載
１審原告Ｐ１は，平成１４年７月９日，認定申請書（乙Ｂ１）の「負傷または疾病の名称」欄に両眼白内障と記載し，Ｐ６７医院のＰ６８医師による意見書（乙Ｂ２）及び同医院のＰ６９検査技師が記載した健康診断個人票（乙Ｂ３）を添付のうえ，１審被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の認定申請をした。上記認定申請書の「負傷または疾病の名称」欄には「両眼白内障」と記載されており，「被爆時以後における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受けまたは原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療または自覚症状の概要」欄には，被爆時の状況のほか，貧血や変形性腰痛，脱水症状，白血球が少ないと指摘されていることなどが記載されている。


なお，Ｐ６８医師作成の上記意見書（平成１４年６月１５日付け）の「負傷または疾病の名称」欄には，「両眼白内障」と，「既往症」欄には「腰痛」と，「現症所見」欄には「右眼白内障手術実施後視力０．２（矯正０．８），左眼水晶体前嚢下で高度混濁視力０．１（矯正不能）」と，「当該負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見」欄には「水晶体の混濁状況からして加齢によるものよりも被爆によるものと推定する。」とそれぞれ記載されており，Ｐ６９検査技師が記載した上記健康診断個人票の「既往歴」欄には「９年初頃から視力低下に気付く腰痛もあり治療中」と，「現症」欄には「９年５月１３日初診水晶体両眼共前嚢下に中等度の混濁を認め視力両眼共０．４，１３年１１月視力両眼共矯正０．１に低下，右眼の白内障手術実施，左眼は現在も白内障治療中」と記載されている。
一方，原告Ｐ１の診療録（乙Ｂ８）の平成１４年６月１５日の欄には，「水晶体右人工レンズ，左水晶体後嚢下円盤状混濁，前極前嚢下にも混濁あり」と記載されている。
(イ)却下処分
１審被告厚生労働大臣は，平成１５年１月２８日付けで上記申請を却下する処分（以下「本件１審原告Ｐ１却下処分」という。）をした（甲Ｂ１）。
(ウ)異議申立て
１審原告Ｐ１は，本件１審原告Ｐ１処分を不服として，平成１５年４月２日，１審被告厚生労働大臣に対し，異議の申立てをした（乙Ｂ４の１・２）。
以上の認定申請書，意見書及び健康診断個人票の各記載を総合すると，１審原告Ｐ１の原爆症認定申請疾患は，両眼白内障と解される。
(2)１審原告Ｐ１の被爆線量
前記認定事実によれば，１審原告Ｐ１は，長崎の爆心地から約３．１キロメートルの距離にある造船所の事務所内で被爆したものである。そして，旧審査の方針別表９は初期放射線量による被爆線量を定めているところ，同表には爆心地から２５００メートル以遠の地点の被爆線量を定めていないので，旧審査の方針によると１審原告Ｐ１の初期放射線による被爆線量は０ということになる。また，前記認定事実及び旧審査の方針の別表１０によると，１審原告Ｐ１の被爆後の行動による残留放射線量は１センチグレイ程度となる。そうすると，１審原告Ｐ１の被爆線量は，白内障についてのしきい値とされる１．７５シーベルトには達しない。
しかしながら，前記認定したように，１審原告Ｐ１のように爆心地から３．１キロメートルの地点で被爆したいわゆる遠距離被爆者については，ＤＳ８６による初期放射線量が過小評価されている可能性があることに留意する必要がある。また，１審原告Ｐ１は，原爆投下当日，原爆が投下された数時間後に爆心地から最短距離にして６００メートルの地点まで額に傷を負ったままの状態で接近をしており，しかもその後，額に出血している状態で，黒い雨に打たれ，寄宿舎付近に避難したというのであるから，誘導放射能や放射性降下物が身体や衣服に付着し，または体内に入ったことは十分に考えられ，誘導放射能や放射性降下物による相当量の外部被爆及び内部被爆をした可能性があり，旧審査の方針による残留放射線量は過小評価されている可能性がある。
そして，１審原告Ｐ１には，前記のとおり，下痢，脱毛といった放射線による急性症状として説明することが可能な症状を発現し，その後も，被爆前は格別，健康状態に異常はみられなかったのに，被爆後，体のだるさを感じるようになり，このような脱力感は相当長期間に及び，昭和２１年年初ころには，歯茎からの出血傾向がみられ，同年３月ころには輸尿管結石となって通院をし，その後も，貧血，腰痛，心臓肥大，腰椎辷症，慢性腎炎，高脂血症，高血圧症など多数の疾病を発症するなど，被爆を境にして健康状態は急激かつ著しく悪化し，長期にわたって体調不良の状態が継続していることにかんがみると，１審原告Ｐ１の被爆線量は旧審査の方針で算定された被爆線量より多量の線量を被爆したものと推認するのが相当である。なお，１審被告らは，１審原告Ｐ１に生じた前記下痢，脱毛等といった身体症状は，原爆放射線に起因するものではないと主張し，その根拠として，放射線に起因する急性症状としての下痢，脱毛の発症にはしきい値があり，特徴のある発症等の経過をたどるところ，１審原告Ｐ１は，前記しきい値を超える線量を被爆していないうえ，放射線被爆による下痢，脱毛について現れる特徴的な発症経過がみられないことを挙げる。
しかしながら，ＤＳ８６に基づく線量評価のみを基準にして急性症状の有無を判断することが相当でないことは前に認定判示したとおりであり，したがって，上記線量評価に基づいて１審原告Ｐ１に生じた前記症状を原爆放射線に起因するものでないとの１審被告らの前記主張は採用し難い。(3)１審原告Ｐ１に生じた白内障の放射線起因性判断における問題点放射線白内障が放射線被曝によって発症する疾病であることは確立された知見である。それは，旧審査の方針においても認められており，さらに，新しい審査の方針においては，申請者の被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である場合には，格段に反対すべき事由がない限り，放射線起因性が積極的に認定される。しかしながら，旧審査の方針においては，放射線白内障は放射線被爆により確定的な影響を受ける疾病として１．７５シーベルトというしきい値が設けられていることや，白内障には放射線白内障だけではなく誰でも一定の年齢に達すれば発症する可能性が高いとされる老人性白内障も存在することから，１審原告Ｐ１が罹患した白内障の放射線起因性を判断するためには，１審原告Ｐ１の被爆線量のみならず，放射線白内障にはしきい値は存在するのか，放射線白内障と老人性白内障とはどのように区別されるのかなどの点について検討する必要がある。
ア申請疾病である両眼白内障と放射線被爆との関係に関する知見についてまず，白内障の病像や白内障と放射線被爆に関する知見としては以下のようなものがある。
(ア)白内障の病態（現代の眼科学）の指摘（乙全８２）
ａ水晶体の構造


水晶体は，透明なカプセル，すなわち水晶体囊に包まれ，直径は９ミリメートル，厚さ３ないし４ミリメートル，重さ０.２グラムで，ちょうど錠剤のような形をした両凸面レンズである。水晶体の赤道部と毛様体との間には無数の繊維状の毛様小帯すなわちチン小帯が張っていて，これにより，虹彩の裏側でガラス体の前に保持されている。水晶体はほぼ無色透明なレンズで，血管，神経はない。水晶体の前面のカプセルを前囊，後面のものを後囊と呼ぶが，前嚢下には一層の上皮細胞層がある。この内側には規則正しく，密に配列した無数の六角柱状の繊維があり，水晶体質の大部分をなしている。水晶体中心部の繊維は，２５歳を過ぎるころから硬くなり，水晶体核を形成する。この核は，加齢とともに漸次増大し，硬化していく。核の周りで水晶体囊との間の部分を水晶体皮質と呼ぶ。
ｂ水晶体の検査法
水晶体は，細隙灯顕微鏡によって観察される。細いスリット光を斜め横から眼内に入れて，生体顕微鏡でみると，角膜に次いで前房の奥に瞳孔を通して水晶体が光学的な切片の像として観察される。これにより，水晶体に混濁があれば，その部位，範囲などが観察され，徹照法もあわせて行われる。
ｃ白内障について
白内障とは水晶体が混濁した状態をいう。その混濁はタンパクの変性，繊維の膨化や破壊によるもので，これには先天性のものと後天性のものがある。後天性の白内障としては，原因別に，老人性，外傷性，併発性，放射線性などに分けられる。混濁の程度，範囲，部位に応じて視力低下を訴える。
Ⅰ老人性白内障について
白内障の中でも最も多いものである。原因としては，加齢による水晶体の混濁で，７０歳ないし８０歳の高齢者になると多少なりとも全ての人にこれが認められる。初発年齢には個人差があるが，一般に５０歳以上で，他に原因をみい出せないものを指す。症状としては，視力障害を訴え，程度の差はあるが両側性で，進行は一般に緩徐である。混濁は赤道部皮質や核，あるいは後囊下に始まる。混濁の程度により進行の順に初発白内障，未熟白内障，成熟白内障，過熱白内障に分けられる。
治療としては，視力が障害され，日常生活に支障を来すようになったら手術を行う。また，職業，社会的生活環境も考慮される。
Ⅱ放射線白内障
放射線エネルギーによって生じる白内障で，レントゲンや原爆などの被爆による。放射線を受けると６か月から数年を経て，後嚢下に白内障をみる。これは，外眼部や眼内に対する照射による場合が多い。
(イ)「放射線被爆と年齢に関する眼科的所見変化広島・長崎成人健康調査集団」（昭和５７年）（甲全６２の２の４）の指摘原爆時年齢１５歳未満の広島対象者の後囊下変化に関連する相対的危険度は，１００ないし１９９ラド群では２．８，２００ないし２９９ラド群では４．３，３００ラド以上群では５．３であった。広島若年齢群の後囊下変化において，放射線感受性による加齢増進が２００ないし２９９ラド及び３００ラド以上の両群に５パーセント水準で有意な増加をもって認められた。軸性混濁及び後囊下変化の双方に対する相対的危険度の比較統計量は，広島の原爆時１５歳未満の年齢群の加齢影響による放射線感受性の増大を示唆すると指摘している。
(ウ)「電磁放射線の非確率的影響」（昭和６２年）（乙全７８）の指摘ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は，１９７７年（昭和５２年）に幾つかの非確率的影響（その影響が起こる確率と重篤度の両方が線量とともに変わり，線量反応関係にしきい値があり得るような影響），しきい線量を示し，個々の臓器，組織に対する線量限度を勧告していたところ，本件報告書（１９８４年４月に主委員会により採択されたもの。）は，前記委員会専門委員会の課題グループが上記勧告の根拠を示したものであり，以下の指摘をしている。
ａ水晶体は，身体の中で最も放射線感受性の高い組織の１つである。ｂ高線量では水晶体混濁（すなわち白内障）が数か月以内に発生し，急速に進行する。低線量では，混濁が発生するのに何年もかかることがあり，顕微鏡的大きさにとどまり，顕著な視力障害を起こさない。ｃ水晶体混濁の原因は，水晶体の前面上皮中の分裂細胞の損傷である。実験的研究によると，このような細胞の顕微鏡的異常は，低い線エネルギー付与（ＬＥＴ）放射線の１グレイ程度の急性被爆の数分以内に検出可能となる。
ｄ損傷を受けた細胞の分解生成物は後方に移動し，水晶体の後極の被膜下に蓄積し，水晶体の弯曲を後方に変位させる。このような損傷を受けた細胞が十分に蓄積すると，それらは点状の中央後面被膜下混濁として眼科学的に観察可能となる。この段階では，放射線誘発混濁は視力に影響はなく，他の原因による白内障と容易に区別できる。ｅ病変が進行するかどうかは，放射線の線量によって決まり，臨床検査だけでは予測できない。病変が進行すると，水晶体の前面皮質と核もまきこむことになり，最終的には重篤な視力障害を引き起こすことになる。この段階では，混濁を放射線誘発病変として識別できなくなる。
ｆ原爆被爆生存者では，眼科学的に検出し得る混濁の頻度を増加させる低ＬＥＴ放射線のしきい値は大体０．６ないし１．５グレイと推定されている。
ｇ放射線治療患者（２３３人）に対する追跡調査等の結果に基づくと，放射線治療における１回照射のしきい値（ある特定の影響が被爆した人々の少なくとも，１ないし５パーセントに生じるのに必要な放射線量）は，２ないし１０グレイと推定される。
(エ)「国際放射線防護委員会の１９９０年勧告」（平成３年初版）（乙全７９）の指摘
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は，水晶体に見知可能な白濁を生じさせるしきい線量（１回短時間被爆で受けた全線量当量または全等価線量）は０．５ないし２．０シーベルト，視力障害（白内障）を発生させるそれは５シーベルトと推定されており，米国放射線防護測定審議会（ＮＣＲＰ）では，１９８９年（平成元年）に２ないし１０シーベルトとされている。
(オ)「原爆放射線の人体影響１９９２」（平成４年３月）（甲全６２の２の１，乙全１４）の指摘
ａ放射線白内障の特性
放射線白内障の特性は以下のとおりである。


Ⅰ電離放射線の種類に関係なく，どの放射線でも水晶体に同じような形態学的変化を起こす。
Ⅱ水晶体に同じ吸収線量が照射されたときには，放射線の種類によって障害の程度に強弱があり，その差は生物学的効果比（ＲＢＥ）によって表され，白内障の発症に関しては，速中性子は，エックス線，ガンマ線よりもＲＢＥが大きく，ＲＢＥが大きい放射線は，全身照射による致死線量以下で白内障を起こす。
Ⅲ照射された線量が大きいほど，白内障発生までの潜伏期間が短く，白内障の程度は強い。
Ⅳ幼若な個体ほど変化が強いが，放射線に対する感受性にも個体差がある。
Ⅴ混濁は，水晶体の後嚢下で初発する。斑点状ないし円板状混濁を形成し，一部はドーナツ形となる。これを細隙灯顕微鏡でみると，混濁の表面は顆粒状で多色性反射（色閃光）がみられることがある。混濁は後嚢下とその少し前方に位置するものとに分かれて二枚貝様の混濁を形成する。このような初期にみられる所見は放射線白内障に特徴的なものである。
Ⅵ後極部後嚢下に放射線白内障に類似の混濁を生ずるものとしては，網膜色素変性症やブドウ膜炎に併発する白内障，ステロイド白内障，老人性白内障などであり，これらの白内障との鑑別が必要である。
ｂ原爆白内障の臨床像
原爆白内障は，原爆以外の放射線によって生じた白内障と極めて類似しており，水晶体の後極部後嚢下に混濁が認められても，軽い変化は被爆していない人にもみられることがあるため，原爆の放射線によって起こったものかどうか判定しかねることもある。原爆白内障を診断するためには，水晶体後極部後嚢下に顆粒状の変化があるだけでは十分ではなく，細隙灯顕微鏡で少なくとも円板状の混濁がみられることを条件としている見解もある。
また，長崎の被爆者を調べたＰ７０によれば，原爆放射線による水晶体の所見として，分割帯の点状混濁，後嚢下の凝灰岩様混濁を挙げている。
広島の被爆者を調べたＰ７１らは，原爆白内障の診断基準に，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁があること，後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁があることという２つの形態学的特徴を挙げている。そして，このような水晶体混濁が認められたうえで，近距離直接被爆歴があること，併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないことという４条件がそろっている場合に，原爆白内障と診断できるとしている。
ｃ原爆白内障の病理組織学的所見
原爆白内障の病理組織学的所見では，一致して水晶体後嚢下の皮質に変化が強い。水晶体繊維の顆粒状の崩壊や無定形化が認められているが，放射線の種類による特徴的な病理組織学的所見は得られていない。
１９５７年（昭和３２年）１０月から４年間にわたって広島大学で調べられた１２８人にみられた原爆白内障について，以下のとおり４段階に分けられている。
Ⅰ微度
微度では，水晶体後極部の後嚢下に色閃光を呈する限局性混濁で直像鏡の＋８Ｄレンズを通して徹照しても混濁は認められない。
Ⅱ軽度
軽度では，後極部後嚢の前方（後分割帯）に細点状混濁があるもので，徹照法でかすかな混濁陰影を認めることがある。
Ⅲ中等度
中等度では，徹照法で水晶体の中軸部に直径１ミリメートル以下の類円形の混濁陰影を認める。
Ⅳ高度
高度では，徹照法で後極部にかなり大きな類円形の混濁陰影を認める。
このように，水晶体混濁が中等度以上になると徹照法でも確実に混濁陰影を捉えることができるが，視力障害を来すことはない。視力障害を自覚するのは高度だけである。また，原爆白内障の発生頻度と混濁の程度は，被爆線量と平行し，被爆時の年齢と相関する。したがって，被爆線量に関係する爆心地からの距離，遮蔽の状態，脱毛，その他の急性放射能症の症状の有無とその程度などの諸要因とも相関関係がある。広島・長崎の被爆者の調査では，頭部の脱毛の程度と水晶体後嚢下混濁との間には高度の相関関係が認められた。
ｄ原爆白内障の発生頻度
Ｐ７２病院眼科で行われた調査（１９５３年（昭和２８年）６月から１９５４年（昭和２９年）１０月）では，２．０キロメートル以内の被爆者の原爆白内障発生率は５４．７パーセントで，２キロメートル以上での被爆者では１０．８パーセントであった。
広島大学眼科での調査（１９５７年（昭和３２年）１０月から１９６１年（昭和３６年）９月）では，１．０キロメートル以内の原爆白内障発生率は７０パーセント，１．０ないし２．０キロメートルでは３０パーセントで，１．６キロメートルを超えると発生頻度は急減した。
長崎大学眼科で行われた調査（１９５３年（昭和２８年）７月から１９５６年（昭和３１年）１２月）では，被爆距離が１．８キロメートル以内の発生率は５４．７パーセント，２．４キロメートル以内では４５．８パーセントで，原爆白内障が起こる被爆距離の限界は統計的に１．８キロメートルとしている。
ｅ脱毛と遮蔽状況
広島，長崎の被爆者の調査で，頭部の脱毛の程度と水晶体後囊下混濁との間には高度の相関関係が認められ，長崎の調査では，脱毛がなく，遮蔽と被爆距離が増加するほど，後嚢下混濁の発生率が減少していることが明らかにされている。
ｆ原爆白内障の経過
原爆白内障は，被爆後数か月から数年して発生する。重症例は早く発症し，軽症例の潜伏期は遷延する。被爆線量に応じて微度から強度まで，相当する混濁を形成した後は停在性となる。
(カ)「広島原爆被爆者の放射線白内障１９４９－６４」（平成４年６月）（乙全６３）の指摘


この報告書は，ＤＳ８６線量推定値が得られている広島原爆被害者の２２４９例中，１９４９年から１９６４年の間に認められた白内障（水晶体後嚢下混濁）と電離放射線被爆の定量的関係を再検討したものであり，中性子ＲＢＥを１８と仮定したＤＳ８６における眼の臓器線量当量を用いた場合の放射線誘発白内障における安全領域のしきい値は１．７５シ－ベルトで，その９５パーセント下限と上限推定値は１．３１と２．２１シーベルトと推定される（なお，この報告書で，分析の対象とされたのは，線量推定値がありかつ放射線白内障と診断された事例で，５８例である。）。
また，被爆者に認められた水晶体変化のうち高頻度に報告された病変は，高線量被爆者における水晶体後嚢下円板状混濁や多色性光彩であったが，約１０年前の所見と比較して，これらの病変にはほとんど進行がみられなかった。片眼あるいは両眼の水晶体混濁の程度は，生体顕微鏡検査を用いて，判定不能，微小，小，中，大に分類され，混濁の程度は，ほぼ小以下（約７０パーセント）であり，大と分類されたものはわずかに５症例であった。臨床調査によると，ヒトにおいてエックス線曝露から水晶体混濁が発現するまでの時間的間隔は６か月から３５年と広範囲にわたっており，平均して２，３年である。エックス線の単一急性被爆のしきい値線量は，一般に２グレイ前後であるとみなされてきたが，原爆被爆者はガンマ線と中性子線に同時に被爆しているため，同時被爆の場合には放射線による生物学的影響に相互作用が存在するか否かに関する疑問が生ずる。しかし，被爆者に関する限られたデータを利用するため，相互作用の存在の決定及びその影響の推定は困難である。いずれにしても中性子線量とガンマ線量の各しきい値は単一エックス線被爆の結果と比較できないかもしれない。また，安全領域を定義づけるうえで両しきい値を考慮することは賢明であると思われる。そして，中性子の生物学的効果比を１８と仮定したＤＳ８６の眼の臓器線量当量を用いて，白内障のしきい値は１．７５シーベルトと推定されている。ただし，これらのリスク推定値には，多くの不確定要素があり，この不確定要素には，個々の被爆者の被爆場所，姿勢，身体の方向，遮蔽に関する情報が不十分であることに由来する誤差，また１９４９年（昭和２４年）から１９６４年（昭和３９年）に観察された白内障の高線量被爆者数が少数であることに由来する誤差が含まれる。原爆被爆者の個人放射線量に非系統的な誤差が存在することは，線量反応解析において，放射線影響の過小な推定をもたらすものといわれている。ここで，非系統的な誤差を考慮に入れた場合，推定値はある程度高くなり，より高い生物学的効果比に基づくしきい値は，一般的にいわれている２グレイに近似するであろうことが示唆される。
(キ)成人健康調査第７報（平成６年３月発表，以下「第７報」という。）（乙全７５）の指摘
重度被爆者では被爆直後，軸性混濁の発生率が増加するとした以前の報告とは異なり，現在の調査結果によると，昭和３３年から昭和６１年までの間の成人健康調査対象者における白内障発生率に放射線の影響があることを示唆していない。すなわち，１グレイ当たりの相対リスクは１．０５（９５パーセントの信頼区間で０．９９ないし１．１２）であり，このことは，原爆投下以降１３年間に白内障発生に関する影響が衰減したか消滅したことを示唆している。また，性，市，被爆年齢の線量反応は有意な修飾因子ではないことが示されているが，被爆以降の時間の影響は有意であった。最も高い過剰リスク（１グレイ当たりの過剰リスクが１．２０）は成人健康調査の１０年間に現れ，時間とともに減少した。また，被爆時年齢と被爆後経過時間の影響を合わせた場合，被爆時年齢２０歳以下の若年時に被爆した人では，過剰リスクは１９５８年（昭和３３年）から１９６８年（昭和４３年）のみにみられたが，この集団では，それ以降は放射線の影響はみられなかった。他方，年齢層の高い集団では，過剰リスクはどの時期においてもみられなかったので，若年時に被爆した人にだけ，放射線の影響が長く消えないことを示唆しているといえる。しかし，後嚢下変化の有病率が１０年以上，一定のままであることを示す初期の調査の結果によれば，被爆後長期間経過して新しい症例が発生するとは思われない。
今回の調査による前記結論については，レンズの混濁化の原因を考慮していない白内障の発生率データの解析に基づいているので，推論の範囲は限定されたものである。白内障の発生と原爆放射線の関係に関する適当な解析をしようとする場合，もともと存在していた症例と，原爆被爆被害以外が原因であることが判明した症例を全て除外しなければならないが，今回の調査の範囲を超えるものである。本調査の結果により，結論を出したり，将来，眼科調査を計画するためには，第１に白内障におけるレンズの混濁度の範囲は広いので，軽度の症状を発見するためには細隙灯顕微鏡を使用する必要があること，第２に白内障には老人性，放射線，外傷などのような疾患の合併症など様々な亜型があるので，これを考慮する必要がある。放射線被爆と白内障の亜型に関する推論としては，以下のようにいうことができる。すなわち，一般集団では老人性白内障は年とともに，特に５０歳以降に急速に増加することが知られている。このことと，先天的原因は除外されていると思われること，外傷が原因である症例は稀であること，昭和３８年から昭和３９年に実施された眼科調査では，５０歳代と同年代の高線量被爆者の有病率は７パーセントであったことからすると，放射線に誘発された症例数はあるとしても少ないものと思われる。本調査における白内障の大部分は老人性によるものであると思われ，恐らく，レンズの混濁に基づいて評価した加齢に対する放射線影響がないことは，老人性白内障のリスクが放射線被爆で増大しないことを示唆しているといえる。だたし，このような主張は，細隙灯顕微鏡を用いて，特に老人性白内障患者の確認を含んだ詳細な調査をすることによって有効性が立証されなければならず，このような詳細な調査がなされることによって，放射線被爆が老人性白内障の早期発生を誘発するのか，老人性白内障の型を変更するのか，疾患の進行に影響するのかといった疑問に答えることになるかもしれない。(ク)Ｐ４５らによる「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検
討」（平成１４年３月）（甲全８５の２８）の指摘


水晶体の混濁あるいは白内障の発生は，以前は，水晶体前面の水晶体包下の上皮細胞に生じた細胞死あるいは細胞障害が，水晶体の後面に移動し水晶体中心軸上の混濁となるとされていた。線量が少ない場合は，視力障害を伴わない混濁のみであり，線量の増加に伴い視力障害を伴う白内障となると考えられてきた。しかしながら，最近の知見では，水晶体混濁は，水晶体の分裂細胞（上皮細胞）の細胞死ではなく，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子変異による水晶体の繊維タンパクの異常が原因であるとされている。被爆から水晶体混濁が生じるまでの潜伏期間の長さは，繊維組織に分化するまでの時間と，上皮細胞の遊走にかかる時間が関係する。線量が極めて高い場合には，代謝性の変化が生じその結果透明性が失われると考えられている。病理学的には，最初に水晶体後面の水晶体包下の異常として確認される。被爆による水晶体前面の異常の程度が大きい場合には，視力障害の原因となる。放射線による水晶体混濁あるいは白内障の発生には，線量，被爆時の年齢，線量率などが関係する。原爆被爆者のデータでは１５歳未満の若年者の感受性が高いとされている。
放射線被爆による水晶体混濁あるいは白内障のしきい線量に関する見解は，研究者（機関）によって一致しておらず，別紙「水晶体混濁，白内障に関するしきい線量」記載のとおりである（甲全８５の２８の表７）。
(ケ)成人健康調査第８報（平成１５年，以下「第８報」という。）（甲全８の２の文献番号３１）の指摘
前記第７報に１２年間の追跡期間を追加して更新された報告である。そして昭和３５年から平成１０年の成人健康調査の対象者からなる約１万人の長期データを用いて，白内障の発生率と原爆放射線被爆線量との関係を調査した結果，白内障に有意な正の線量反応を認めた。白内障での放射線影響は，新しい知見である。また，白内障の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは，全相対リスクが１．０６であるのに対し，被爆時年齢２５歳の相対リスクは１．０７である。
(コ)「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」（平成１６年）（以下「Ｐ７３論文」という。）の指摘（乙全７６）
昭和３３年から平成１０年の成人健康調査受診者からなる約１万人の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被爆線量との関係を調査した。その結果，白内障に関し，有意な正の線形線量反応関係を認めた。水晶体混濁は６０歳以降に急増するので，調査時年齢が６０歳以下と６０歳を超える者の間での線量反応における異種混交を検討した。放射線の影響は若年群において有意（１シーベルト当たりの相対リスク１．１６で，９５パーセントの信頼区間が，１．０４から１．３２）であったが，高齢群では有意ではなかった。
これを基に考察するに，過去の成人健康調査の眼科調査により高線量被爆群，特に若年被爆者において後嚢下混濁の発生率の上昇が明らかにされたが，初期の成人健康調査の眼科調査や１９５８－１９８６年の以前の成人健康調査のがん以外の発生率調査では白内障に関する放射線の付加的な影響は明らかにされなかった。
しかしながら，さらに１２年間の経過観察の追加により白内障の全体的な発生率が放射線量に伴い有意に上昇した。最新の経過観察における発症時６０歳未満の白内障症例によって，放射線影響の検出が高まったのかもしれない。また，最近の研究では，非常に遅延性の水晶体の変化が放射線治療後に，あるいは，台湾での放射能汚染された建造物による被爆等においてに検出された。より若い受検者での水晶体混濁に対する放射線リスクの増加と長期の潜伏期間を伴う相対リスクの上昇に関する我々の知見は，これらの知見と一致している。
(サ)Ｐ７４ら「原爆被爆者における眼科調査」（平成１６年４月で以下「Ｐ７４論文」という。）（甲全８の２文献３５，甲全６２の２の３）
の指摘
平成１２年６月から平成１４年９月にかけて，成人健康調査対象者のうち被爆時の年齢が１３歳未満の者全員及び昭和５３年から昭和５５年眼科調査を受けた者を対象として，細隙灯顕微鏡，写真撮影及び水晶体混濁分類システム２による分類を行い，性，年齢，都市，線量，中間危険因子を説明変数とし，核色調，核混濁，皮質混濁，後嚢下混濁それぞれの所見なしの群を基準として，混濁群別比例オッズモデルを用いてロジスティック回帰分析を行ったところ，核色調，核混濁に放射線との相関が認められなかったが，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性老人性白内障に有意な相関が認められた。すなわち，中間危険因子で調整した場合，１シーベルトでの皮質混濁のオッズ比は１．３４（９５パーセント信頼区間で，１．１６ないし１．５２），後嚢下混濁のオッズ比は１．３６（９５パーセント信頼区間で，１．１７ないし１．５８）であった（共にＰ<０．００１）。なぜ，５５年を経てこのような現象がみられるのかその機序は不明である。白内障には紫外線，糖尿病，ステロイド治療，炎症，カルシウム代謝など様々な危険因子が存在することが知られているが，それらを調整しても，線量との関連の優位性の変化は認められなかった。今後，動物実験などにより確認する必要があると考えられる。また，今後，しきい値モデルを用いて解析を行い，放射線の確定的影響について別途報告の予定である。
(シ)Ｐ７５ら「原爆被爆者における白内障有病率の統計解析，２０００－２００２」（平成１６年９月で，以下「長崎医学」という。）（甲全６２の２の５）の指摘
平成１２年６月から平成１４年９月まで，放影研で行われた広島・長崎の原爆被爆者の白内障有病率調査に関して発表されたデータを使って，白内障線量反応の詳しい統計解析及び白内障線量反応におけるしきい値を検討した。その結果，核色調及び核混濁では，女性で示唆的であり，同程度の放射線リスクがみられた。皮質混濁に対しては，有意な放射線リスクが認められた。後嚢下混濁に対しては，有意な放射線リスクが認められた。このリスクは，被爆時年齢とともに示唆的に減少し，被爆時年齢５歳，１０歳及び２０歳で１シーベルト当たりのオッズ比はそれぞれ１．６７，１．５０及び１．２２であった。放射線の主効果が有意であった早発性皮質混濁と晩発性後嚢下混濁について，しきい値の検討を行ったが，しきい値の存在は認められなかった。


放射線白内障におけるしきい値の存在の有無は，今後世界各地での放射線関連疫学調査での検討課題の一つであると思われる。(ス)放射線基礎医学第１０版（平成６年初版）（甲全８の２文献１５，甲全７６の２，乙全１０１）の指摘
白内障は，水晶体に混濁を生ずる疾病で，水晶体混濁は２グレイの被爆で起こるといわれるが，臨床的に問題となるような白内障は５グレイの被爆が必要である。
最近の放影研の報告によるとＤＳ８６による推定線量で被爆線量の明らかな広島の原爆被爆者２２４９名について，白内障の発生と線量の関係を調べたところ，中性子線に対して０．０６グレイ，ガンマ線に対して１．０８グレイのしきい値から求めた中性子のＲＢＥは１８で，この値を用いた眼の臓器線量当量で示される放射線誘発白内障のしきい値は１．７５シーベルト，安全域は１．３１シーベルト（９５パーセント信頼限界の下限）であった。潜伏期間は線量と照射期間にはほとんど関係がなく，原爆被爆者では被爆後５年で白内障が発生したと報告されている。この場合，混濁は主に水晶体の後極部に起こり，同時に前嚢下部位に起こることがある。この点で，赤道面上に起こる老人性白内障と区別されるが，進行すれば他の白内障と区別できなくなる。中性子線は，エックス線やガンマ線と比べると白内障を起こしやすく，同一吸収線量でエックス線の５ないし１０倍の効果があるといわれている。子供は，成人に比べ，低線量で混濁を生じる。
(セ)Ｐ７６の意見書（平成１７年４月）（乙全８１）の指摘Ｐ７７大学医学部の眼科学教授Ｐ７６は，以下のとおりの所見を示している。
原爆による放射線白内障については，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，若しくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁のいずれかの水晶体混濁が認められること，近距離直接被爆歴があること，併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないこと，以上の４条件がそろった場合に診断できるとされており，特に前記のような特徴的な水晶体混濁が認められることが肝要であり，そのため，水晶体混濁の状況を確認すべく，散瞳した状態で細隙灯顕微鏡検査を実施し，申請者の水晶体混濁が上記の状況であることを確認することが重要である。また，放射線白内障は，放射線の影響により生じ，被爆後数か月から数年で発症し，特に重傷例にあっては，被爆後早期に発症することが判明しているから，原爆放射線の被爆のみで，被爆後５０年以上経過した後に遅発性の放射線白内障が発生したとは考えにくい。仮に遅発性の放射線白内障が発症したとしても，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の水晶体混濁を呈しないことから，老人性白内障との鑑別は大変困難である。その根拠としては，放射線が水晶体に与える影響は「確定的影響」であり，被爆線量がしきい値を超えない限り，その影響は観察されないことにある。またしきい値を超える放射線を被爆した場合でも，線量が低い場合には，水晶体混濁が発生したとしても顕微鏡的大きさにとどまり，著明な視力障害を起こさないことから症状を呈しないとされている。
したがって，申請者に発症した白内障が原爆による放射線白内障かどうかの判断においては，白内障の発症年齢とその病状，細隙灯顕微鏡検査による水晶体混濁の状況，ブドウ膜炎等の白内障を発生させることがある眼疾患の発生状況，糖尿病，強皮症等白内障を生じる全身性疾患の罹患状況，副腎皮質ステロイド薬等服薬状況，外傷の有無，職歴などにかんがみ，老人性白内障や糖尿病性白内障など，他の白内障と鑑別できることも重要である。
(ソ)主治医等の医師の見解
ａＰ６８医師の見解（甲Ｂ２，乙Ｂ８）
１審原告Ｐ１の主治医であるＰ６８医師は，平成１７年７月２３日付け報告書（甲Ｂ２）で，以下のように指摘している。平成９年５月１３日の初診日のカルテには「水晶体後極混濁」という記載があり，水晶体のその他の部分に混濁がある旨の記載はなく，上記初診時の所見は，後嚢下に限局された混濁が認められたことで間違いないこと，また，平成１４年６月１５日のカルテには，「右人工レンズ，左水晶体後嚢下円盤状混濁，前極前嚢下にも混濁あり」と記載されており，前嚢下の混濁もみられるようになっていたが，同診療録のスケッチ（乙Ｂ８）からも前嚢下の混濁の範囲は小さいのに対し，後嚢下の混濁の範囲は著しく大きく顕著であることが分かり，皮質の混濁，核の混濁，色調等，老人性白内障に通例みられる所見はなく，以上のように後嚢下の混濁が顕著であったことから，１審原告Ｐ１の白内障が原爆放射線に起因するものである。なお，上記平成１４年６月１５日付け意見書や健康診断個人票に「前嚢下」とあるのは，いずれも「後嚢下」の誤記である。
ｂ原爆被爆者の白内障についての意見書（Ｐ８８）（甲全６２の１，原審における証人Ｐ８８）の指摘


原爆白内障は，近距離被爆者すなわち高線量被爆者に特有のものとみなされてきた歴史的経過があったが，近年のＰ７４論文や長崎医学等による新たな眼科調査によって，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められ，これらの白内障には，事実上，しきい値のない確率的影響である可能性が示唆されるに至っている。放射線白内障の特徴は，後嚢下の混濁が初発することであるが，前嚢下にも混濁があり得る旨の報告もあり，混濁の部位は後嚢下に限局されるものではないと考えているところ，１審原告Ｐ１も初診時に後嚢下の混濁が認められたとされており，その白内障は放射線白内障であると考えられる。そして，１審原告Ｐ１の白内障が，水晶体の皮質部の混濁が中心となる老人性白内障の症状とは異なること，後嚢下混濁が初発していれば，その後の経過で前嚢下に混濁が及んでも放射線白内障とは矛盾しないこと，最近の報告によれば，遅発性の放射線白内障が認められており，被爆後長期間経過した後に白内障が生じたとしても不合理ではないこと，後嚢下混濁についてはしきい値はないと報告されていることなどから，１審原告Ｐ１の白内障には放射線起因性が認められると考える。また，現在，被爆者は少なくとも６０歳を超えているため，放射線白内障と老人性白内障の両方の所見が併存してる可能性が高い。
ｃＰ４８医師の意見書（甲全９６の１ないし４，９９，甲Ｂ７）の指摘放射線白内障は，従来，確定的影響に属する疾患と考えられていたが，１９９０年代になって，海外において，遅発性の放射線白内障の所見があることが指摘されるようになり，我が国における最近の報告（Ｐ７４論文）において，被爆線量が増加することによって，後嚢下混濁を呈する放射線白内障と，皮質混濁を呈する老人性白内障が生ずることが確認されるに至った。また，一般的な臨床上の所見として，非被爆者においても，糖尿病，ステロイド投与または老人性白内障の罹患によって，後嚢下混濁が生ずる場合があるため，後嚢下混濁が認められれば，それが必ず放射線白内障であるということになるわけではなく，この点を踏まえて放射線白内障であるか否かを見極めるべきであるが，高齢になれば，被爆者において老人性白内障の特徴である皮質混濁が進行することは当然ではあるものの，放射線の影響によって早発性の老人性白内障（当該被爆者において７０歳になって白内障所見を得るべきところ，放射線被爆の結果６０歳で白内障を発症してしまうような場合）が生ずることも確認されているのであり，被爆者に老人性白内障が生じていることをもって，放射線白内障が否定されるわけではないし，被爆者の受診時の年齢によって，放射線白内障が否定されるものでもない。そして，被爆者の場合は，被爆という否定できない事実を重視して判断すべきである。
イ知見についてのまとめ
(ア)前記認定の白内障と放射線起因性に関する知見を全体的に検討すると，平成４年（１９９２年）ころまでの見解では，放射線被爆による水晶体混濁の原因は，水晶体前面上皮中の分裂細胞の損傷であり，損傷を受けた細胞の分解生成物は後方に移動し，それが水晶体後極の皮膜下に蓄積されることによって混濁として認識されるようになるというものであったこと，放射線に起因する白内障の発症には一定のしきい値があり，照射された線量が大きいほど白内障発症の潜伏期間が短く，白内障の程度が強いこと，水晶体混濁は，被爆後，数か月から数か年ないし数十年の潜伏期間を経て発現すること，幼若な個体ほど感受性が強く，変化が強い傾向にあること，原爆放射線に起因する白内障の臨床像としては，水晶体後極部の後嚢下の皮質に変化が強く，後極部後嚢下に色閃光を呈する限局性の混濁，後極部後嚢下にある点状ないし塊状の混濁という形態学的特徴を有するとする，「電磁放射線の非確率的影響」や「原爆放射線人体影響１９９２」に代表される見解が一般的なものであった。，なお，「原爆放射線人体影響１９９２」は平成４年に出版されたものであるが，証拠（甲Ｂ７の資料３，甲全６２の２の１）によれば，同文献の原爆白内障に関する記述は昭和５４年に出版された「広島・長崎の原爆災害」の記述同様の内容となっており，引用されている文献も１９６０年代（昭和３５年代）までの論文であり，白内障についての調査も１９５７年（昭和３２年）１０月から１９６１年（昭和３６年）９月までに行われたＰ７１らによる広島の被爆者１２８人を調べた際の資料までのものに基づいていることが認められ，また，前記のとおり，放射線白内障のしきい値を１．７５シーベルトとした前記「広島原爆被爆者の放射線白内障１９４９－６４」が資料としたものも１９４９年（昭和２４年）から１９６４年（昭和３９年）までに発症した事例中５８事例について分析検討したものである。
(イ)そして，１９５８年（昭和３３年）から１９８６年（昭和６１年）までの２８年間の成人健康調査対象者の白内障発症率についての調査，解析の結果について，平成６年に発表された放影研による第７報でもおおむね前記見解が裏付けられる結果となり，若年時に被爆した人にだけ，放射線の影響が長く消えないことが示唆されること，調査の結果によると白内障の大部分は老人性によるものであると思われ，恐らく，老人性白内障のリスクが放射線被爆で増大しないことを示唆しているといえると指摘した。ただし，本調査（第７報）の結果により結論を出すためには，細隙灯顕微鏡を使用して，軽度の症状を発見する必要があることや，白内障には老人性，放射線などの疾患を合併した亜型があるので，これを考慮する必要があると指摘し，細隙灯顕微鏡を用いて，特に老人性白内障患者の確認を含んだ詳細な調査をすることによって有効性が立証されなければならないこと，このような詳細な調査がなされることによって，放射線被爆が老人性白内障の早期発生を誘発するのか，老人性白内障の型を変更するのか，疾患の進行に影響するのかといった疑問に答えることになるかもしれないとの見解が示された。


(ウ)その後，放影研による第８報では，第７報で対象とされた受検者の範囲が１２年間分追加され，１９５８年（昭和３３年）から１９９８年（平成１０年）までの４０年間の成人健康調査の対象者からなる約１万人の長期データを用いて白内障の発生率と原爆放射線被爆線量との関係を調査した結果，白内障に有意な正の線量反応を認めたとの見解が発表され，白内障にしきい値が存在しないことを示唆する見解が示されている。また，Ｐ７３論文でも前記と同旨の見解が示されるとともに，放射線の影響は若年群において有意であること，より若い受検者での水晶体混濁に対する放射線リスクの増加と長期の潜伏期間を伴う相対リスクが上昇するとの見解が示され，さらに，平成１６年に発表されたＰ７４論文では，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，核色調及び核混濁に放射線との相関は認められなかったが，遅発性の放射線白内障及び早発性老人性白内障に有意な相関が認められたとの見解が示され，同年に発表された長崎医学では，放射線の主効果が有意であった早発性皮質混濁と晩発性後嚢下混濁についてしきい値の検討を行ったが，しきい値の存在は認められなかったとの見解が示されるに至っている。また，放射線に起因する白内障の発生機序についても，電離放射線障害に関する最近の医学的知見をまとめた「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」（平成１４年３月）において，水晶体混濁あるいは白内障発生の原因についての最近の知見として，水晶体の上皮細胞の遺伝子の変異による水晶体の繊維タンパクの異常に起因するものであることが明らかにされた。
(エ)１審原告らは，このような放射線白内障及び同白内障発症の放射線起因性に関する知見の変遷から，従来，放射線被爆による白内障発症までの潜伏期間は長くとも３５年程度であり，しきい値以上の線量の被爆がない限り放射線に起因する白内障は発生しないとの見解は否定され，放射線に起因して遅発性の白内障や早発性の老人性白内障が発症することが明らかになり，また，前記のような白内障にはしきい値の存在は認められないという知見が明らかになったと主張する。
これに対して，１審被告らは，Ｐ７４論文について，遅発性白内障，早発性老人白内障ということ自体，いつを基準にして遅発なのか，早発なのか明確でないこと，このような白内障が放射線に起因して発生する機序が不明であることなどを根拠に，前記見解は単なる仮説以下の知見にすぎないと主張する。
そこで，それらの点について検討するに，平成６年に発表された放影研による第７報は，その調査対象者が継続的に健康調査を受検していた者であり，被爆からの時間の経過による健康異変の経緯を考慮することができる点や対象人数の豊富さなどからしても，基本的には信頼性の高い知見であったと評価することができるものであり，それにより示された，原爆投下後１３年間に白内障発生に関する影響が衰弱したか消滅したものとの結果が得られたこと，老人性白内障のリスクが放射線被爆で増大しないことを示唆しているとの結果は，前記従来の知見に沿ったものであったことが認められる。ただ，この調査では，その調査結果の有効性については，老人性白内障患者の確認を含んだ詳細な調査をすることなどによって立証されなければならないとも指摘されていて，前記の調査結果は将来における調査によって変更の余地があることを指摘するとともに，その調査結果いかんによっては，放射線が老人性白内障の早期誘発，老人性白内障の型の変更，進行等に影響を与えている可能性があることを示唆していた。そして，その後に発表された第８報では，白内障の発生率と原爆放射線被爆線量との関係を調査した結果，白内障に有意な正の線量反応を認めたとの調査結果が明らかにされて，白内障の発症にしきい値がないことが示唆されるに至っている。また，Ｐ７３論文でも同様の結果が得られるとともに，より若い受検者での水晶体混濁に対する放射線リスクの増加と長期の潜伏期間に伴う相対リスクの上昇を認めたとしており，これらの調査結果は第７報での調査対象者に１２年間分の追跡期間を加え，約１万人の長期データを用いた結果，得られたものであるから，科学的な知見としては，十分な信用性を有するものというべきである。そして，Ｐ７３論文とほぼ同時期に発表されたＰ７４論文及び長崎医学で示された，放射線に起因して遅発性の白内障や早発性の老人性白内障が発症することや前記のような白内障にはしきい値の存在は認められないとの見解は，第８報及びＰ７３論文の見解に沿うものであり，第７報が指摘した詳細な調査の結果，同報による知見に変更をもたらす新たな知見であると評価し得るものといえる。これに対し，１審被告らが立脚する放射線白内障に関する知見は前記平成４年ころの通説的な知見に基づくものであり，放射線白内障のしきい値が１．７５シーベルトとされていることについても，前記のとおり１９６４年（昭和３９年）ころまでの調査に基づく資料を前提としたものであり，その意味では限られた資料に基づくものであって，放射線白内障発症の原因についても，それまで考えられていた放射線による水晶体上皮細胞の細胞死ではなく，水晶体の上皮細胞のゲノム遺伝子変異による水晶体の繊維タンパク質異常が原因であるとの新しい知見が示されるに至っていることを勘案すると，１審被告らの前記知見が絶対的なものであるといえるかどうか極めて疑問であるといわざるを得ない。


１審被告らは，Ｐ７４論文は後嚢下混濁は放射線白内障，皮質混濁は老人性白内障と一種の擬制をしているが，後嚢下混濁は放射線白内障のみに生じる特異な症状ではなく，老人性白内障にもみられる症状であるから，Ｐ７４論文は失当である旨主張する。確かに，前記認定のように，老人性白内障の混濁は赤道部皮質や核に始まるもののみではなく，後嚢下に混濁を生ずるものもあることは１審原告らも認めるところである。しかし，Ｐ７４論文が示しているところは，後嚢下混濁があれば全て放射線白内障であるということではなく，被爆者に生じた後嚢下混濁と被爆放射線量とは有意（Ｐ＜０．００１で）な関係があるということにあるのであるから，１審被告らの前記主張は理由がない。のみならず，前記のとおり被爆者の皮質混濁（老人性白内障）と被爆線量との間にも有意な関係が認められていることからすると，老人性白内障であるというだけでは，放射線被爆との関係を完全に否定することはできない。１審被告らは，遅発性白内障や早発性老人性白内障というものはその定義が曖昧であると批判するが，前記認定の白内障の放射線起因性に関する知見の推移に照らすと，遅発性白内障とは，それまで被爆に起因する白内障の潜伏期間は，被爆から長くとも１０数年程度で，それ以降は放射線の影響が減弱するか消滅するとされていた見解よりも長い潜伏期間の後に発症する白内障を指し，早発性の老人性白内障とは，一般的に，加齢が原因で高率に白内障が発症する年代である７０歳以前に発症する白内障を指していると理解することができ，それ以上の厳密な定義がなされなければ，原爆症認定における白内障の放射線起因性の判断の際に考慮すべき科学的知見として一定の水準を有しないとし得るものでもない。
また，なぜこれほど長い潜伏期間を経た後に白内障が発症するのかという点についてその機序が不明であるとの批判については，Ｐ７４論文自体このことを認めており，いまだその機序は科学的に説明できていないことは確かである。しかし，原爆放射線が人体へどのような影響を与えるのかという点についての研究は，時間の経過や研究の積み重ねよって，刻々と変化している未解明な部分が多分に残されている研究分野であって（このことは，これまでの放影研による業績報告の経過をみても明らかである。），研究や調査が進むに従って進化していくことが予想されているだけではなく，Ｐ７３論文，Ｐ７４論文及び長崎医学が明らかにした前記見解は，第７報の前記指摘からしても詳細な追跡調査が加わることによって科学的に想定され得た結果ともいえ，それまでに積み重ねられてきた調査結果から全く想定し得ないような特異な見解であるともいえないものである。したがって，現時点での知見を評価するには，各知見を並列的にのみ評価するのではなく，その変遷とその根拠をも考慮することが必要であり，このことは被爆者援護法制定の趣旨や原爆被爆者たちがいずれも高齢になってきていることにかんがみると重要であると考える。そして，原爆症について申請疾病の放射線起因性における因果関係の立証には，一点の疑義もないという自然科学的正確性が厳密に必要とされるものではないのであって，その判断は法律的判断として，その時点における一定の水準を有する科学的知見に基づき，社会通念上一般的に放射線によって当該疾患が発症したと認めることができるかどうかによるべきものであることは，前記判示のとおりであり，その意味での因果関係の有無の判断をするうえでは，上記自然科学的な機序の解明が不可欠であるとも認められないだけでなく，放射線に起因する遅発性白内障，早発性老人性白内障の発生機序を説明し得ていないという点をもって，原爆症認定における白内障の放射線起因性の判断の際に考慮すべき科学的知見として一定の水準を有しないと解することも相当とはいえない。
(4)１審原告Ｐ１の白内障の放射線起因性
前記認定の１審原告Ｐ１の被爆線量及び前記白内障に関する知見を前提として１審原告Ｐ１に生じた白内障が放射性に起因するものと判断することができるかどうかについて検討する。
証拠（甲Ｂ２，乙Ｂ８）によれば，Ｐ６８医師は，平成９年５月１３日の初診時から，１審原告Ｐ１の主治医として同人を診察してきたが，１審原告Ｐ１の症状は，初診時から，水晶体の混濁が後嚢下に限局されており，平成１４年６月１５日の診察時には前嚢下にも混濁が認められたが，後嚢下の円盤状の混濁範囲が著しく大きく顕著であったこと，他方，皮質の混濁，核の混濁，色調等，老人性白内障に通例みられる所見がなかったことが認められ，そのため同医師は１審原告Ｐ１の白内障を原爆放射線に起因する放射線白内障と診断したことが認められる。
なお，１審原告Ｐ１の原爆症認定申請書に添付された同医師作成の意見書及びＰ６９検査技師作成の健康診断個人票には，その混濁か所を前嚢下と記載する部分があるが，他方，１審原告Ｐ１のカルテ中，上記意見書の作成日付である平成１４年６月１５日の欄には，それが後嚢下であることを示す記載と，それに符合するカルテのスケッチがあること（乙Ｂ８），Ｐ６８医師は，１審原告Ｐ１の両眼水晶体の後嚢下に限局された混濁を認めたことから，その初診時から放射線白内障の可能性が高いとして診察に当たってきた経過が明らかであること，これらに照らすと，その混濁部位を前嚢下と記載した上記の意見書等の記載は，誤記と認めるのが相当である。


そうすると，１審原告Ｐ１には，放射線白内障に特徴的な後嚢下の混濁の初発（放射線白内障の混濁が後嚢下に始まることについては争いがない。）や後嚢下の顕著な円盤状混濁が認められるから，それは放射線白内障を認めるについて積極の要素となり得るものと解される。そして，１審原告Ｐ１は，平成９年５月にＰ６８医師の診断を受けた時点で，水晶体後囊下に混濁がみられたということからするとこの水晶体後囊下混濁が短期間に発症したとみるのは不自然であり，遅くともその初発は１審原告Ｐ１において，目がかすみ，物がみえにくくなったという平成２，３年ころで，同人が６３歳前後ころであったものと認めるのが相当である。なお，１審被告らは，１審原告Ｐ１の白内障には後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁若しくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁がみられないことや，放射線白内障は進展しないが，同原告の白内障は進展性があるので放射線白内障ではない旨主張する。しかしながら，前記のとおり「原爆放射線人体影響１９９２」によれば，色閃光は原爆白内障の程度が微度の場合に細隙灯顕微鏡で混濁の表面をみるとみられることがあるというものであって，どのような場合にも必ずみられるというものではなく，また，同文献によれば混濁は微度から軽度，中等度，高度へと，また後嚢直下から前方皮質部分に進展することが認められることからして，１審被告らの前記主張は理由がない。
そして，第８報では被爆者の白内障発症率は線形の線量反応関係が認められたこと，被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，遅発性放射線白内障や早発性老人性白内障に有意な相関が認められたとする前記知見や，早発性皮質混濁と晩発性老人性後嚢下混濁についてはしきい値が存在しないと考えられるとする前記知見があり，その年齢には種々の見解があるが，一貫して，若年（おおむね２０歳以下）被爆者は，放射線感受性が高いことが指摘され，第７報では，若年被爆者について放射線の影響が長く消えないことが示唆され，原爆被爆者のデータでは，１５歳未満の放射線感受性が高いとされている。これらの知見に照らすと，被爆時の年齢が１８歳の１審原告Ｐ１が６３歳ころに放射線白内障を発症したからといって不自然とはいえない。
また，１審被告らは，１審原告Ｐ１の年齢からすると同人に発症した白内障は老人性白内障である旨主張する。確かに，前記のとおり５０歳を超えると老人性白内障に罹患するものが増加し，７０歳ないし８０歳の高齢者になると多少なりとも全ての人にそれがみられるとされている。しかしながら，遅発性放射線白内障が存在することは前記のとおりであるから，年齢のみによって放射線起因性を否定することはできないというべきであり，さらに，仮に１審原告Ｐ１に放射線白内障の症状のみならず，老人性白内障の症状が発現していたとしても，皮質混濁（老人性白内障）と放射線被爆量との間にもしきい値のない有意な関係がみられたとの知見が示されていることからすると，１審原告Ｐ１に生じている白内障が放射線被爆と関係がないものとすることはできないというべきである。そして，以上を総合して判断するに，１審原告Ｐ１は，前記認定のとおり，旧審査の方針で算出される線量よりは多量の線量を被爆しているものと推認されることに加え，１審原告Ｐ１が発症した白内障は放射線に起因する白内障の発現形態の特徴である水晶体後嚢下に混濁が初発していることや前記の最近の知見と照らし合わせると，同人の白内障は，加齢という要素が加わっていることを否定することはできないものの，その発症または進行に原爆による放射線が影響を及ぼした高度の蓋然性があるものと認めることができるので，同人の白内障を，原爆放射線による被爆に起因するものと判断するのが相当である。
(5)１審原告Ｐ１の要医療性
１審原告Ｐ１は，前記認定のとおり，平成１３年１１月２６日（７４歳），右眼の白内障の手術を受けて眼内レンズを挿入したが，左眼の視力は０．０１程度であり，現在も白内障の治療中であるというのであるから，要医療性が認められる。
(6)結論
以上によれば，１審原告Ｐ１は，本件１審原告Ｐ１却下処分当時，原爆症認定申請の対象とされるべき白内障について，放射線起因性及び要医療性を具備していたものと認められるから，本件１審原告Ｐ１却下処分は違法というべきである。
２１審原告Ｐ４について
(1)１審原告Ｐ４の被爆状況等
証拠（甲Ｃ７，乙Ｃ１，１審原告Ｐ４，各項末尾に掲記の証拠）によれば，以下の事実が認められる。
ア被爆前の生活状況，被爆状況及び被爆後の行動について
(ア)被爆前の生活状況
１審原告Ｐ４は，大正▲年▲月▲日生まれの男性であり，広島で被爆した昭和２０年８月６日当時２０歳で，当時，広島の陸軍第２総軍司令部参謀部通信班に配属された。
(イ)被爆状況
１審原告Ｐ４は，同日午前８時ころには，広島市大須賀町付近の兵舎（爆心地から北東に約１．５キロメートル）で睡眠を取るため，窓際の寝台に毛布を頭からかぶって横になったところ，毛布を通して足下の方に，白く赤みのある巨大な火柱が見え，巨大な火の玉に包み込まれるような感覚を受け，次の瞬間，爆風で飛ばされ，意識を失った。気がつくと，身体が兵舎の下敷きとなっており，耳鳴りがして外の音は全く聞こえなかった。何とか自力ではい出すと，右胸に１．５センチメートルほどの穴があいており，呼吸をするたびに血が噴き出し，左でん部からも出血し，後で顔にもけがをしていたことが分かった。倒壊した兵舎から外に出ると，薄墨のような色をした黒い雨が降ってきた。
(ウ)被爆後の行動


１審原告Ｐ４は，その後，仲間とともに，同日午後２時か３時ころまで救護活動を行ったうえ，徒歩で東練兵場の前を通って指定された集合場所であるＰ７８に移動し，同所で衛生兵らにでん部の傷からガラス片を取り出してもらい，右胸の傷口にも処置をしてもらった。１審原告Ｐ４は，後記のとおり，被爆直後ころから体調不良であったが，被爆翌日の同年８月７日に休養を取り，翌８日から，同年１０月下旬まで，命令に従って各部隊・施設間の軍事通信網作成の作業に従事した。１審原告Ｐ４は，この間，爆心地付近にあった中国軍管区司令部や，海に近い陸軍船舶司令部のほか，南方に位置する吉島飛行場，三菱造船所，爆心地よりやや西の福島町に至るまで，広島市内の焼け跡の中を通信回線を引く作業に従事した。広島市南方には比較的早い時期から作業に行っていたが，その際の通路は，爆心地付近が焼け野原であったため，西練兵場に沿った電車道を通って爆心地方面に入り，そこからさらに電車道に沿って南に歩いていった。作業終了後はＰ７８に戻って野営したり，街中で就寝したりした。
イ被爆直後に生じた症状等について
１審原告Ｐ４は，被爆当日，乾パン等を少し食べただけで吐き，吐血するような状態で，翌７日の夕方からは，下痢，食欲不振，倦怠感に襲われた。下痢は，血ばかりが出るような状況が１週間ほど続き，被爆の２，３日後からは，頭部，陰部及び眉毛の脱毛が始まり，ほとんどの毛が抜けてしまい，ぱらぱらと髪が残る程度であった。また，そのころ，腕，腿，胸，腹などに紫斑が現れた。下痢や吐き気は３週間ほどで回復したが，脱毛や紫斑は，広島を離れる１０月下旬ころまで続いていた。ウ被爆前の健康状態並びに被爆後の生活状況及び健康状態
(ア)被爆前の健康状態
１審原告Ｐ４は，被爆前，格別の病歴もなく，健康であった。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態
ａ１審原告Ｐ４は，同年１０月下旬，大阪に引き揚げて１か月ほど滞在したが，その少し前から片耳が聞こえず，耳だれのようなものが出るようになり，その後耳だれは治まったが，片耳は聞こえないままで，耳鳴りが治まらなかった。
ｂ１審原告Ｐ４は，同年１１月末ころ除隊となり，家族の疎開先の豊橋市に帰ったが，身体の倦怠感が強く，朝起きられない状態が続き，そのような状態は就職後も続いた。
ｃ１審原告Ｐ４は，昭和２３年１０月に結婚し，その後織物業を始めたが，朝起きるのがつらく，また，片方の耳が聞こえず，耳鳴りがする状態が続いていたため，一宮市のＰ８１に通院したが，鼓膜が破れているとの診断を受け，その後の治療によってある程度鼓膜は再生したものの，耳鳴りはやまず，現在まで続いている。
また，同人は，昭和３０年ころ，Ｐ８２病院で結核性睾丸炎と診断され，睾丸を一つ摘出したが，摘出した睾丸からは結核菌は発見されなかった。それから１，２年後，被爆の際にガラス片で受傷した左でん部に腫瘍ができ，Ｐ１００で腫瘍摘出手術を受け，その１年後，右でん部にできた同様の腫瘍の手術を受けた。
ｄ１審原告Ｐ４は，昭和６０年ころから激しい腹痛を覚えるようになり，Ｐ８３病院で精密検査を受けた結果，膵臓に１０ミリメートルほどの腫瘍があることが判明し，平成１０年の検査では，腫瘍が約２０ミリメートルに，また平成１６年の検査では約３０ミリメートルに成長していた。
また，同人は，昭和６２年，一宮市のＰ６７医院で両眼白内障と診断され，昭和６３年ころ，左眼が網膜剥離になりかけていたのでレーザーによる治療を受けた。その後，白内障が悪化したため，平成１７年１月，左眼の手術を受けた。
さらに，同人は，平成１０年ころから右肩に違和感を覚え，Ｐ８３病院で，直径約２センチメートルの異物を摘出する手術を受けた。その後，右手にしびれが残り，箸やペンを落とすようになった。１審原告Ｐ４は，平成１１年，上記病院で，左下腿静脈瘤と診断され手術を受けた。
エ原爆症認定申請と申請疾病
(ア)原爆症認定申請及び申請書の記載
ａ１審原告Ｐ４は，平成１５年６月２３日，原爆症の認定申請書の「負傷又は疾病の名称」欄に「のう胞性膵腫瘍」と，「被爆時以後における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要」欄に，被爆状況とその後の急性症状，耳鳴り，昭和６０年ころに発症した膵臓の腫瘍（良性），昭和６２年に発症した両眼白内障，昭和６３年の左眼網膜剥離と記載して提出した（乙Ｃ１）。
ｂ認定申請書に添付された上記Ｐ８３病院のＰ８４医師による意見書には「のう胞性膵腫瘍」，既往症は「特になし」，「Ｓ６０年より膵腫瘍にて経過観察中膵腫瘍は放射能の影響によるものであることは否定できない」と記載されている（乙Ｃ２）。
ｃまた，健康診断個人票には，「既往症」欄に「特になし」，「現症」欄に「左上腹部に持続性の痛みあり圧痛を伴うのう胞性膵腫瘍による症状と考えられる」と記載されている（乙Ｃ３）。
(イ)却下処分
１審被告厚生労働大臣は，平成１６年５月１２日付けで上記申請を却下する処分（以下「１審原告Ｐ４却下処分」という。）をした（甲Ｃ１の１・２）。
(ウ)申請疾病について
１審原告Ｐ４は，上記認定申請をする以前にも下顎部に残る異物や白内障を理由に原爆症認定申請をしているが，いずれも却下された（原審における１審原告Ｐ４本人）。
そうすると，１審原告Ｐ４の申請疾患は，嚢胞性膵腫瘍（臨床上，膵嚢胞と同義とされている。）と解される。なお，１審原告Ｐ４は，同原告の正式な病名は分支型膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）であるとして，同疾病が申請疾病であるとしている。
その他に，１審原告Ｐ４の認定申請書には，両眼白内障及びそれによる左眼網膜剥離に関する記載があるが，原告Ｐ４は，上記のとおり，白内障について別途原爆症認定申請をして却下処分を受けており，本件の認定申請にはこれは含まれていない。
(2)１審原告Ｐ４の被爆線量


前記認定の事実によれば，１審原告Ｐ４は，広島の爆心地から１．５キロメートルの距離にある兵舎の屋内で被爆したものであり，旧審査の方針別表９（広島）によると，初期放射線による被爆線量は０．５グレイ（５０センチグレイ）とされ，また，建物による遮蔽を考慮して透過係数を０．７とすると，１審原告Ｐ４の初期放射線による被爆線量は０．３５グレイ（３５センチグレイ）と推定されること，１審原告Ｐ４には，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域への入市や，広島市己斐地区又は高須地区に滞在又は居住した経過はないことから，同人の被爆後の行動による残留放射線は０グレイとなる。
しかし，旧審査の方針が依拠するＤＳ８６による初期放射線量が過小評価されている可能性に留意する必要があることは，１審原告Ｐ１の場合と同様である。また，１審原告Ｐ４は，原爆投下当日，胸，でん部に出血のある状態で，黒い雨に打たれ，その後も相当の期間，広島市内に留まって，通信手段敷設などの作業を行っていたというのであるから，誘導放射能や放射性降下物が身体や衣服に付着し，または体内に入ったことは十分に考えられ，誘導放射能や放射性降下物による相当量の外部被爆及び内部被爆をした可能性があり，旧審査の方針による残留放射線量は過小評価されている可能性がある。
そして，１審原告Ｐ４には，前記認定のとおり，吐き気，下痢，脱毛といった放射線による急性症状として説明することが可能な症状を発現し，その後も，被爆前は格別，健康状態に異常はみられなかったのに，被爆後，身体のだるさを感じるようになり，このような脱力感は相当長期間に及び，その後も，睾丸炎，でん部の腫瘍，白内障，左下腿静脈瘤などを発症するなど，被爆を境にして，健康状態は急激に悪化し，長期にわたって体調不良の状態が継続していることにかんがみると，１審原告Ｐ４の被爆量は，旧審査の方針で算定された被爆線量よりは多量の線量を被爆したものと推認するのが相当である。
なお，１審被告らは，１審原告Ｐ４に被爆に生じた吐き気，下痢，脱毛といった身体症状は原爆放射線に起因するものではないと主張するところ，前記主張を採用し難いことは，前記１審原告Ｐ１の場合と同様である。(3)１審原告Ｐ４の申請疾病の放射線起因性判断の問題点１審原告Ｐ４は，自分はＩＰＭＮに罹患しているところ，同疾病は放射線起因性がある旨主張している。これに対し，１審被告らは，同原告が罹患しているのはＩＰＭＮではないとしてこれを争うとともに，仮に，ＩＰＭＮであったとしても放射線起因性はない旨主張する。そして，ＩＰＭＮは，旧審査の方針において放射線により確定的影響を受ける疾病であるとかあるいは確率的影響を受ける疾病であるとして原因確率が定められている疾病ではないので当該疾病に放射線起因性が認められるかどうかが特に問題となる。
(4)１審原告Ｐ４のＩＰＭＮの放射線起因性
ア申請疾病であるＩＰＭＮの病像等に関する知見
(ア)内科学第８版（平成１５年）（乙Ｃ５）の指摘膵嚢胞は，膵液，粘液，血液，壊死物質などを内容として含み，嚢胞壁に覆われた嚢胞を膵内部あるいは膵周囲に形成する病変の総称であり，嚢胞壁に上皮成分を認めない仮性嚢胞と嚢胞壁内面が上皮に裏打ちされた真性嚢胞に分類される。
膵嚢胞の大部分が仮性嚢胞であり，真性嚢胞は約１割を占めるにすぎない。真性嚢胞は，先天性と後天性に分類され，後天性の真性嚢胞には貯留性，寄生虫性，腫瘍性がある。
仮性嚢胞の成因は膵炎によるものが最も多く，７０ないし８０パーセントを占める。それ以外の成因は炎症や外傷による膵管系の破綻で，膵液や壊死物質などが貯留し，周囲組織で被覆されて形成される。貯留性嚢胞は，腫瘍や炎症による膵管閉塞に続発し，膵液がうっ滞して徐々に生じる。一方，腫瘍性嚢胞の成因は不明である。膵囊胞全体の頻度は，入院患者の０．００４ないし０．０４パーセントとされる。自覚症状としては，腹痛，悪心，吐き気，食欲不振が高頻度に生じ，発熱，黄疸，消化管出血などが認められる。他覚症状としては，上腹部圧痛，腫瘤触知が認められる。膵液の膵外漏出に伴い，腹水や胸水がみられる場合がある。腫瘍性嚢胞では，無症候の場合も多く，腹部腫瘤が唯一の症状の場合がある。
膵管内乳頭腫瘍では，十二指腸乳頭の開大と粘液の排出が特徴的で，膵管造影では主膵管や分枝膵管のびまん性の拡張がみられる。膵炎の経過中に持続する上腹部痛を伴い，腫瘤を触知する症例で，仮性嚢胞が強く疑われ，超音波，ＣＴで内部構造の均一な腫瘤が認められれば，診断が確定する。無症候性の膵嚢胞は，腫瘍性嚢胞を疑い，隔壁の不整な肥厚や隆起が認められればその疑いが強まる。腫瘍性嚢胞の実質的診断は，嚢胞の性状や主膵管の拡張所見等から総合的に診断される。膵管内乳頭腫瘍や粘液性嚢胞腫瘍では良性・悪性の鑑別が問題になるが，必ずしも容易ではない。
腫瘍性囊胞は，悪化する場合があるので，切除が原則である。良性の可能性が高い病変に対しては，膵局切除などの縮小手術が施行されることもある。腫瘍性囊胞は，浸潤性膵管がんに比較して予後良好な腫瘍とされているが，浸潤や転移を伴うものは，切除不能な場合もあり，予後不良である。
(イ)「膵嚢胞性疾患について」（乙全９４号証，浜松医科大学第２外科のホームページ）の指摘


膵嚢胞性疾患とは，膵臓に嚢胞（様々な液体の入った袋状のもの）ができた疾患であり，以前は仮性嚢胞が大部分を占めていたが，近年の画像診断の発達により，腫瘍性嚢胞の発見が増えている。膵嚢胞性疾患は，非腫瘍性と腫瘍性のものに分けられ，非腫瘍性のものとしては，仮性嚢胞，貯留嚢胞，先天性嚢胞，膵リンパ上皮性嚢胞が，腫瘍性のものとしては，漿液性嚢胞腫瘍，粘液性嚢胞腫瘍，膵管内乳頭粘液性腫瘍などがある。このうち，膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）は，粘液を産生する膵管上皮が乳頭状に増殖した膵管内腫瘍であり，膵管内に粘液が充満するため，膵管がブドウの房のように拡張するのが特徴である。高齢の男性に多くみられ，主膵管型と分枝膵管型に分類される。悪性例はしばしばみられ，膵がん全体の数パーセントを占める。いわゆる膵がんよりは予後良好とされ，治療としては，腫瘍が小さい場合は経過観察することもあるが，基本的には手術をする。(ウ)Ｐ８５ほか「膵嚢胞性病変の鑑別診断のポイントは？」（平成１６年，甲Ｃ４）の指摘
膵管内乳頭腫瘍は，粘液貯留による主膵管拡張や分枝膵管の嚢胞状拡張などの所見を呈する比較的予後の良い膵上皮性腫瘍である。一般的には，主膵管型，分枝型，混合型の３類型に分類されているが，外の膵嚢胞性疾患との鑑別を要するのは分枝型膵管内乳頭腫瘍である。膵管内乳頭腫瘍の臨床的特徴は，平均６７歳と比較的高齢の男性に多発しており，随伴性膵炎，膵管との交通，膵管内進展を認めるが，被膜を認めないことが多い。また，画像上の特徴は，主膵管型膵管内乳頭腫瘍においては，ＣＴ，超音波内視鏡検査（ＥＵＳ）などで主膵管の著明な拡張を認めることができ，内視鏡的逆行胆管膵管検査（ＥＲＣＰ）では，主膵管内の粘液が確認され，粘液分泌によるＶａｔｅｒ乳頭の開大と粘液の流出が確認されれば診断は確定する。
分枝型膵管内乳頭腫瘍は，拡張した分枝膵管の集簇で，ブドウの房状の形態と表現される辺縁凹凸のある腫瘍である。嚢胞の形態的には分葉状で不整型を呈し，膵管壁に乳頭状の粘膜増生を伴うものが多い。特に粘液性嚢胞腫瘍の鑑別に重要である膵管との交通の有無の判定には，ＥＲＣＰが必要とされることが多い。
この他の嚢胞性病変として最も多くみられるのは仮性嚢胞であり，これは単房性であることが特徴である。
(エ)Ｐ８６「粘液嚢胞性腫瘍（ＭＣＮ）と膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）」（平成１７年，甲全６９号証）の指摘
ＩＰＭＮには，病理学的に過形成から腺腫，異形性，上皮内がんから，進行がんなど広範囲な組織型が含まれている。中には病理学的診断のかなり難しいものも含まれ，構造異型，細胞異型等による腫瘍・非腫瘍の診断や良悪性の診断が困難であることも稀ではない。主膵管の拡張を主体とする主膵管型と，膵管分枝の拡張を主体とする分枝型に２大別され，悪性度を主膵管型と分支型とで比較すると，主膵管型に悪性のものが多く約８０パーセントは悪性である。分枝型では，上皮内がんや腺腫が有意に高率に認められ，悪性の頻度は２０パーセントである。治療方針としては主膵管型は８０パーセントが悪性なので手術適応となり，分枝型では壁在結節のあるものや，径が３センチメートルを超えるものが手術の適応となる。すなわち，分枝型の約２０パーセントががん，約６０パーセントが経過観察の対象となる。
イ１審原告Ｐ４の罹患している疾病はＩＰＭＮか
前記のとおり，１審原告は自分が罹患している疾病はＩＰＭＮである旨主張するのに対し，１審被告らは同原告の膵臓病変は良性の仮性嚢胞である旨主張するので，まずその点について判断する。
前記認定したところによれば，膵嚢胞性疾患とは膵臓に嚢胞ができた疾患であり，非腫瘍性のものと腫瘍性のものに分けられ，非腫瘍性のものとしては仮性嚢胞，貯留嚢胞等があり，腫瘍性のものとしては粘液性嚢胞腫瘍，膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）等があること，ＩＰＭＮは粘液を産生する膵管上皮が乳頭状に増殖した膵管内腫瘍であり，膵管内に粘液が充満するために膵管がブドウの房のように拡張するのが特徴であるとされる点については確立した知見といえる。


そして，証拠（甲Ｃ２，６）によれば，１審原告Ｐ４は，昭和５９年１１月１３日，Ｐ８７病院で被爆者検診を受けたが，このころには既に左腹部から左背部に痛みがあり，昭和６０年１月，Ｐ８３病院において主治医であるＰ８４医師によるＣＴ，超音波，ＥＲＣＰなどの検査を受け，主膵管と交通する膵嚢胞（１５×１０ミリメートル）と診断され，膵酵素（血清アミラーゼ，エラスターゼ１）や腫瘍マーカー（ＣＥＡ，ＣＡ１９－９）の上昇は認められないものの，脂肪分の多い食事や過食をした後に症状が増強することから，慢性膵炎の定義には合致しないが，慢性膵炎としての治療を開始することになり，膵嚢胞については，画像診断検査による経過観察となったこと，その後も腹痛などの自覚症状は持続していたが，服薬により軽快傾向にあったこと，平成４年２月４日，Ｐ８３病院においてＰ８４医師によるＥＵＳを受けたが，その結果，同人の膵嚢胞が多房性であることが判明し，同月１０日に実施したＥＲＣＰの結果，嚢胞の大きさが２５×１８ミリメートルと増大傾向にあることが認められたため，粘液性膵嚢胞腺腫が疑われたこと，ＥＵＳでは，壁在結節や主膵管拡張は認められなかったが，悪性化の可能性があるとして，同医師から手術を勧められたが，１審原告Ｐ４の希望により引き続き経過観察となったこと，Ｐ８４医師は，平成４年ころは１審原告Ｐ４の膵嚢胞を粘液性膵嚢胞腺腫（ＭＣＴまたはＭＣＮ）と考えていたが，当時，同疾病と膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＴまたはＩＰＭＮ）とが混同されており，その後，両者が明確に定義されて過去の症例が見直されるようになったので，改めて１審原告Ｐ４の膵嚢胞について鑑別をした結果，１審原告Ｐ４が高齢の男性であること，嚢胞が多房性であること，主膵管との交通が存在していることなどから分枝型膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）であると診断したこと，以後，定期的にＣＴ，ＥＳＵを実施して経過観察を継続しているが，平成１７年９月の時点まではサイズの変化や壁在結節の出現，主膵管拡張などの変化は認められていないことが認められ，これらの事実からすると，１審原告Ｐ４の罹患している疾病はＩＰＭＮであると認められる。これに対し，１審被告らは，１審原告Ｐ４のＣＴ像からは多房性の病変は認められず，１審原告Ｐ４の膵嚢胞はＩＰＭＮではなく非腫瘍性の仮性嚢胞であると主張し，Ｐ８８医師もＣＴ像からは多房性であると判断することはできない旨供述する（乙Ｃ４，７，原審における証人Ｐ８８）。しかし前記証拠によれば，Ｐ８４医師は，ＣＴ像による検査では分かりにくいが，その後，当時新しい検査方法であったＥＵＳを実施し，その結果同原告の膵管部の病変は多房性であることを確認しており，確かにＥＵＳ検査の際に取得した写真によればそれが確認されることからすれば，ＣＴ像のみに基づく前記Ｐ８８証言は採用し難く，１審被告らの前記主張は理由がない。
ウＩＰＭＮの放射線起因性に関する知見
ＩＰＭＮに関する文献をみると，前記のとおり平成３，４年ころまでは，ＩＰＭＮと粘液性嚢胞腫瘍（ＭＣＮ）とが混同されるなどしていたため，膵嚢胞性病変の鑑別診断についての文献は種々存在するものの，ＩＰＭＮ自体が放射線に起因するものであることを直接示す知見は見当たらず，また，膵嚢胞を含む腫瘍性嚢胞について放射線との有意な関係を示す疫学的知見も見当たらない。
しかしながら，ＩＰＭＮと放射線起因性の関係についての直接の知見がないからといって，それだけで起因性が否定されるわけではなく，その他の知見や資料に基づいてＩＰＭＮに放射線起因性が認められるかどうか検討しなければならない。そこで，以下，検討する。
(ア)１審原告Ｐ４は，ＩＰＭＮは悪性腫瘍と類似性を有する疾病であり，膵がんに類似した特性を有しているので，膵がんと放射線との関係を類推してその放射線起因性を認めるべきである旨主張するので，その点について検討する。


確かに，前記認定したところからすると，ＩＰＭＮの中には，病理学的には過形成から腺腫，異形成，上皮内がんから進行がんなど広範囲なものが含まれており，ＩＰＭＮのうち１審原告Ｐ４の罹患している分枝型膵管内乳頭粘液性腫瘍は主膵管型のものよりは良性のものが多いがそれでも２０パーセントが悪性のものであるとの知見などに代表されるように，ＩＰＭＮには良性のもののみならず悪性のものまで含まれるという点においてはほぼ確立した知見ということができる。これに対し，１審原告Ｐ４は，ＩＰＭＮは，ＷＨＯ分類による，組織学的分類によると，良性と悪性の「境界」に分類されていることやＩＰＭＮは前がん病変であることを根拠に，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮは悪性の腫瘍であり膵臓がんに似た性質があることから，膵臓がんと放射線との関係を類推して，放射線起因性を検討すべきであると主張する。そして，証拠（甲Ｃ３，１１）によると，平成８年のＷＨＯの膵外分泌腫瘍の組織学的分類による悪性度において膵管内乳頭粘液腺腫は「良性」に，細胞が中程度異形性を有する膵管内乳頭粘液性腫瘍は「境界」に，膵管内乳頭粘液がんは「悪性」に分類されていることが認められるが，同分類によっても「境界」と分類されるのは細胞が中程度に異形成を有するＩＰＭＮであり全てのＩＰＭＮではないこと，平成１２年に定められた我が国における膵腫瘍の組織型分類（膵癌取扱い規約・最終案）によると，上皮性腫瘍は外分泌腫瘍，内分泌腫瘍など６種に分類され，外分泌腫瘍は，さらに，漿液性囊胞腫瘍，粘液性膿瘍腫瘍，膵管内腫瘍，異形過形成及び上皮内がん，浸潤性膵管がん，腺房細胞腫瘍の６種に分類され，ＩＰＭＮは，膵管内腫瘍の中に分類されていること，各腫瘍は，腺腫とがんに分類され，がんはさらに，非浸潤性と微小浸潤性に分類されることが認められるが，ＩＰＭＮを含む膵管内腫瘍については腺腫やがんに分類されていないことが認められ，ＩＰＭＮが「境界」に分類されるという見解は一つの見解としてはあり得るとしても，膵腫瘍に関する悪性度及びその分類について病理所見を重視する我が国において，確立した知見といえるかどうかについては疑問がある。また，１審原告Ｐ４が主張するように，ＩＰＭＮが前がん病変であるとの知見（カレント・メディカル診断と治療，平成１５年，甲Ｃ５）や，膵がん，ＩＰＭＮ，膵管内腫瘍由来の浸潤がんの生物学的相違を考察することを目的に，術前未治療の膵がん１４例，ＩＰＭＮ２３例，前記浸潤がん４例につき，抗ｃｙｃｌｉｎＢ１抗体（以下「抗体１」という。），抗１４－３－３σ抗体（以下「抗体２」という。），抗ｐ５３抗体（以下「抗体３」という。）を用いた免疫組織化学法により蛋白発現を検討したところ，膵がんでは，抗体１は１４例中５例，抗体２は全例で発現陽性，抗体３は１４例中６例で発現陽性，ＩＰＭＮでは，抗体１は２３例中３例，抗体２は２３例中１４例で陽性であったが，抗体３は全例で陰性，また，前記浸潤がんでは，抗体１は４例中１例で，抗体２は全例，抗体３は４例中１例で陽性発現したことが認められ，抗体３の蛋白発現異常は膵がんにおける腺腫がんの後期に起こる変化であると考えられる一方，抗体１，抗体２の蛋白発現異常は発がん段階の初期に起こることが考察されたとの指摘（ＣａｎｎｃｅｒＳｃｉｅｎｎｃｅＶｏｌ．９５・平成１６年・甲Ｃ１１資料１）もある。しかしながら，前記知見を総合しても，ＩＰＭＮの中には悪性のものも含まれているとの知見は確立したものであるということができるが，各種のがんとは異なり，ＩＰＭＮが全て悪性であるとか，ＩＰＭＮは良性のものであっても必ず悪性化してがんに変化していくとか，ＩＰＭＮは膵臓がんと連続的な関係にあるというような知見が確立しているとかあるいは有力であるとまでは認め難く，前記蛋白発現異常の点についても，ＩＰＭＮ全てについて異常が認められるわけではない。
そして，ＩＰＭＮは一般的には良性腫瘍とされていることや，仮に，ＷＨＯの前記組織学的分類にしたがってＩＰＭＮが悪性と良性の「境界」に属するという見解に従ったとしても，「境界」とされるのは前記のとおり細胞が中程度異形性を有する膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）の場合であるところ，１審原告Ｐ４の病変に組織学的検査によって細胞に中程度異形性が認められることを示す証拠はないこと，同人の主治医であるＰ８４医師が昭和６０年に１審原告Ｐ４を初診して同人に膵囊胞が存在することを確認して以降，平成１７年までの約２０年間，定期的に種々の検査をするなどして経過を観察してきたものの現時点においては悪性を示唆する所見を認めないとの診断をしていることからすると，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮは良性の可能性が相当高いものと認められる。したがって，１審原告Ｐ４の罹患しているＩＰＭＮは悪性の腫瘍であり膵がんに似た性質を有するから膵がんあるいは上皮性腫瘍と放射線との関係を類推して判断すべきであるとの１審原告Ｐ４の主張は採用し難い。


(イ)次に，１審原告Ｐ４は，ＩＰＭＮが良性のものであるとしても，良性腫瘍にも放射線起因性が認められるから，大腸ポリープなどの放射線起因性との比較検討によって，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに放射線起因性が認められると主張するので，以下検討する。
ａ良性腫瘍と放射線起因性に関する知見
まず，良性腫瘍と放射線起因性に関する知見としては次のようなものがある。
Ⅰ成人健康調査第６報（昭和６１年）（甲Ｃ９で以下「第６報」という。）の指摘
リンパ，造血系を除く全がんの場合と同様，良性腫瘍については，線量とともに有病率が増加する所見が得られた。被爆線量が２００ラド以上の群では，有病率が０ラド群の２倍に達している。年齢別にみると，線量の増加に伴う増加はどの群でも観察されるが，被爆年齢時１０歳代及び２０歳代では一貫性が高い。
良性腫瘍は女性に圧倒的に多く（有病率は男性の３ないし４倍），子宮筋腫が女性の良性腫瘍の６割近くを占め，増加傾向は最近の周期に著しい。年齢別では，被爆年齢時１０歳から２９歳のものに関連性が最も強い。胃良性腫瘍のほとんどは胃ポリープで，症例数が比較的多く，ことに，男性では２，３の周期では約半数を占め，広島で，ごく最近の周期に線量に伴って軽度の増加がみられるが，長崎ではその傾向はない。性差は明らかではないが，年齢別には，示唆された線量との関連では，最若年者に限定されている。しかし，剖検例では，放射線による影響は観察されていない。脂肪腫は，男性にあっては胃ポリープに次ぐ頻度を有し，合併すれば，良性腫瘍の大部分を構成し，女性にも比較的頻度が高い。被爆線量に伴う増加傾向は最近の何周期かにみられるが，他の良性腫瘍ほど明白ではない。
ヒトの良性腫瘍と放射線の関係は，マーシャル住民の放射性降下物による甲状腺のアデノーマ（腺腫），原爆被爆者においても唾液腺の良性腫瘍の増加などが指摘されている。今回の解析によって，全般的な所見としてはがんと同一であったことは注目に値する。しかし，これらの腫瘍が良性であるという性質上，大多数は臨床診断のみに終わってしまうため，真の腫瘍か否か確実性に欠けるなど，様々な問題点を有するが，一般的な傾向は観察し得ると考えられる。腫瘍登録による発生率の調査もこの結果を強く裏付けるものであるが，登録そのものが不備なため，検出のバイアスを否定し得ない。良性腫瘍と子宮筋腫については，なお検討中であるが，バイアスだけでは説明できない有意差があるといえる。いずれにしても，放射線の催がん性，催腫瘍性の見地からは重大な知見である。Ⅱ「原爆放射線の人体影響１９９２」（平成４年，乙全１４，乙３２）の指摘
原爆放射線が多くの部位の悪性腫瘍の発生を増加させるということは，広く認められた事実であり，今なお，様々な角度からの研究が続けられている。一方，放射線と良性腫瘍の関連については，現状では，その研究成果は極めて乏しく，はっきりした結果は得られていない。これは，良性腫瘍が致命的な疾患ではなく，研究の動機づけが難しいことや，疫学的な研究を行う際にも把握率という重大な問題があるため，確固たる研究が実施しにくいという事情があるためである。放射線ががんの発現に及ぼす主要な機構としては，遺伝子の傷害が考えられているので，良性腫瘍においても，放射線が同様の作用を及ぼすことは十分に考えられる。放影研では，第６報において，初めて良性腫瘍の有病率の解析を行い，放射線量に伴って良性腫瘍の有病率が有意に増加したことなどを確認しているが，上述のとおり，良性腫瘍の疫学的研究は，その把握率が大きな影響をもつため，その解釈は難しい。しかし，成人健康調査では一定の基準で診断を行っているため，その信頼性は高いと思われる。このように原爆放射線によって良性腫瘍の発症も増加していることが示唆される結果となっているが，良性腫瘍のみられる臓器や組織は様々であり，比較的高頻度にみられる臓器の良性腫瘍は，消化管ポリープ，子宮筋腫，卵巣腫瘍である。
以上のとおり，原爆被爆者における良性腫瘍についての研究は，いろいろな実施上の問題があるため困難であるものの，そのような中で行われている研究成果によって，子宮筋腫や卵巣腫瘍など一部の良性腫瘍については，放射線被爆との関連が示唆されてきている。しかし，これを確認するためには，さらなる検討が必要である。良性腫瘍のあるものは，悪性腫瘍との関連も強く，正常から悪性への過程とも考えられるので，放射線による腫瘍発生の機構を検討するうえでも，被爆者における良性腫瘍の研究は重要であると思われる。
ｂ検討
以上を前提に検討するに，第６報では，良性腫瘍の有病率について解析が行われ，放射線による有意な増加が確認されたとの報告がなされていることは前記認定のとおりである。しかしながら，前記結果について，一般的傾向は観察し得るとしながらも，同報自体，これらの腫瘍が良性であるという性質上，大多数は臨床診断のみに終わってしまうため，真の腫瘍か否か確実性に欠け，把握率という点で問題点を有すること，腫瘍登録数等の不備なため，検出のバイアスを否定し得ないとしていること，良性腫瘍のみられる臓器や組織は様々であるところ，被爆者に比較的高度にみられる臓器の良性腫瘍は，消化管ポリープ，子宮筋腫，卵巣腫瘍であって，ＩＰＭＮは，個別にその発症と放射線との関係が研究，検討されている疾病ではないこと，これまで膵臓の嚢胞性腫瘍と放射線との関連性を指摘した報告等は発表されていないこと（原審における証人Ｐ８８），組織の放射線感受性は，細胞分裂頻度の高いものほど高いとされており，これを「最も高い」，「高度」，「中等度」，「かなり低い」，「低い」という５段階に分けて評価すると，細胞分裂頻度の低い膵臓上皮放射線感受性は「かなり低い」と評価されていること（「放射線の基礎医学第１０版」平成１６年初版・乙全９０）などに照らすと，本件全証拠によっても，ＩＰＭＮが良性腫瘍であり，良性腫瘍に放射線による有意な増加が認められることを根拠として，ＩＰＭＮに放射線起因性を認めることは困難である。
(ウ)また，１審原告Ｐ４は，放射線起因性が認められている副甲状腺機能亢進症を発症した可能性が高く，前記症状が原因で，高カルシウム血症を発症し，これがＩＰＭＮの症状に影響を与えている可能性が考えられ，副甲状腺機能亢進症が１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに影響を与えていることは否定できないと主張する。


そこで，検討するに，証拠（甲Ｃ１１の資料６，７，乙Ｃ１２の１，２）によると，高カルシウム血症とは，血清カルシウム値が正常上限を超える血清カルシウム値をみる場合をいい，臨床検査の場合，正常値は８．８から１０．４ミリグラムパーデシリットルとされていること，高カルシウム血症と診断されるためには，相当程度，数値が正常上限値を超えていることを要すること，血清カルシウム値が１０．３ミリグラムパーデシリットル以上であれば，高カルシウム血症を疑い，１０．５ミリグラムパーデシリットル以上であれば，確実であるという医学書もあること，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は，昭和６０年２月９日に１０．５ミリグラムパーデシリットル，平成５年９月２２日に１０．７ミリグラムパーデシリットル，平成１９年９月１９日に９．５ミリグラムパーデシリットルであることが認められる。以上によると，昭和６０年と平成５年には，臨床検査の場合の正常値を超えているものの，平成１９年には正常値の範囲内にあり，血清カルシウム値が相当程度，正常上限値を超えているとは認め難い。
この点について，１審原告Ｐ４は，腹痛を訴えており，膵炎に罹患していたとし，同人の膵炎は高カルシウム血症による症状であると主張する。
しかしながら，証拠（甲Ｃ１１の資料８）によると，高カルシウム血症の症状として，血中カルシウム値が１２ミリグラムパーデシリットル以上になると，ガストリン分泌亢進により胃酸分泌亢進を，さらに消化性潰瘍や膵炎を合併することがあるものと認められるとの説明がなされているところ，１審原告Ｐ４の血中カルシウム値が前記値を超えたことを認めるに足りる証拠はないから，１審原告Ｐ４の前記主張は採用し難い。
また，１審原告Ｐ４は，膵炎を発症していた場合，血清カルシウム値が低値を示すことが指摘されているところ，１審原告Ｐ４は膵炎発症後に血清カルシウム値が正常値を示したとも考えられ，これによれば，同人は，副甲状腺機能亢進症である疑いが高いと主張する。しかしながら，１審原告Ｐ４は，前記認定のとおり，昭和６０年ころには激しい強い腹痛を訴えて，Ｐ８３病院への通院を開始して，精密検査の結果，膵臓に嚢胞があることが発見されているというのであるから，膵炎を発症したのであるとすれば，その時期は，昭和６０年ころか，これに近接した時期であったものと推認される。したがって，１審原告Ｐ４が膵炎を発症したのであれば，その発症時期と推認される昭和６０年ないしこれと近接した日時に，同人の血清カルシウム値は，低下して正常値を示すものと考えられるところであるが，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は，昭和６０年２月のみならず，平成５年９月の検査でも，正常値の範囲を超えた値を示していたのに対し，平成１９年９月には正常値の範囲内となっているのであるから，１審原告Ｐ４が膵炎に罹患したと考えられる時期と血清カルシウム値との関係は整合していない。そのうえ，証拠（甲Ｃ１１の資料６）によれば，平成１９年９月１９日における同人の副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ－１）の数値は，基準値の範囲内に収まっていることが認められるので，同人の副甲状腺機能は正常であるものと認められる。したがって，１審原告Ｐ４の前記主張も採用し難い。
この点について，Ｐ４８医師は，１審原告Ｐ４が甲状腺組織について腺腫，過形成及びがんを有していた可能性が高いとする（甲Ｃ１１）が，これを裏付けるような，１審原告Ｐ４の医学的な検査所見は本件証拠上見当たらないことに照らして，前記Ｐ４８医師の見解は，採用の限りではない。
これに対し，１審原告Ｐ４は，同人には血清カルシウム値が高値とともに血清リン値が低値であることが認められ，血清リン値が低値を示す病態としては，副甲状腺機能亢進症が強く疑われるから，同人は副甲状腺機能亢進症である可能性が高いと主張する。確かに，同人の昭和６０年２月９日及び平成１９年９月１９日の検査結果によると，血清リン値が正常値を下回っていることは認められる（甲Ｃ１１の資料６，乙Ｃ１２の１）。
他方，証拠（甲Ｃ１１の資料８）によると，原発性甲状腺機能亢進症の診断をするに際に考慮すべき要素として，第１に高カルシウム血症の発症，すなわち実測カルシウム濃度に一定の補正を加えた補正カルシウム濃度が１０．２ミリグラムパーデシリットルを超えること，第２に血中ＰＴＨが高値を示すこと，その他として，軽度の低リン血症などがあげられているが，前記のような症状が現れる機序として，腸からのカルシウム吸収が上昇することに起因して血中カルシウム値が上昇，リン値が下降すること，副甲状腺におけるＰＴＨが上昇することに起因して，一つには骨吸収が上昇し，それに起因して血中カルシウムの上昇などを誘発し，あるいは腎におけるリンの排泄を上昇させて，腎でカルシウムの再吸収が上昇し，それに起因して血中カルシウムの上昇などを誘発するものと認められる。したがって，甲状腺機能亢進症の診断には，少なくともＰＴＨ値が上昇していることを要するというべきである。しかしながら，前記認定のとおり，平成１９年９月１９日の検査結果では，同人の副甲状腺機ホルモン値（ＰＴＨ値）は正常の範囲内にあり，前記のとおり，同人の血中カルシウム値も高カルシウム血症の発症を基礎づける程度の高値を示すものとも認められないこと，他に同人の副甲状腺機能に異常があることを裏付ける検査所見も見当たらないことに照らすと，１審原告Ｐ４の前記主張は，同人が副甲状腺機能亢進症であるという点において前提を欠くもので，採用の限りではない。
以上より，１審原告Ｐ４の前記主張は採用し難い。
(5)総合判断
ア１審原告Ｐ４は，ＩＰＭＮと放射線との関連性に関する知見が十分とはいえなくとも，同人の被爆当時の年齢，被爆線量等や遺伝子の傷害という観点からその発生機序が合理的に推認され，がんとも一定の類似性が認められるＩＰＭＮを発症していることなどを総合的に判断することによって，放射線被爆が１審原告Ｐ４のＩＰＭＮの発症や促進に影響を与えていることは優に認められると主張する。


確かに，旧審査の方針においてもこのように原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されておらず，原因確率を設けていない疾病についても，そのことに留意しつつ，なお当該申請者に係る被爆線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとしているので，その観点に立って検討するに，まず，上記の観点から総合判断をする場合にも，前記判示のとおり申請疾病と原爆放射線との間の法的因果関係の立証の程度は，単に申請疾病と原爆放射線との間に関連性がある蓋然性が認められるという程度では足りず，その間に高度の蓋然性が認められなければならないものであることが前提となる。そして，１審原告Ｐ４がＩＰＭＮの放射線起因性を裏付ける知見ないし事実として種々主張する点については，前記のとおり確かに同原告の主張に沿う知見が存在することも認められるが，それらについてはそれぞれ前判示のような問題点があることに加え，ＩＰＭＮは放射線被爆がなくても発症し得る疾病であり，前記認定のとおり男性の高齢者（平均発症年齢６７歳）に多く発症する疾病であること，１審原告Ｐ４が発症したのも６０歳になった昭和５９年ころであって前記平均発症年齢とも大きく矛盾しないことなどを合わせ勘案すると，前記認定のように１審原告Ｐ４の被爆線量は旧審査の方針により計算されたものよりも多いことが認められることや，ＩＰＭＮについてはそもそも知見が少なく，最近になってようやく病像が少しづつ明らかになってきており，今後の研究によっては，放射線との関係が明らかになる可能性があることを考慮に入れても，いまだ１審原告Ｐ４の罹患しているＩＰＭＮと原爆放射線との間に因果関係があることが高度の蓋然性をもって立証されたものとは認め難いといわざるを得ない。イまた，１審原告Ｐ４は，１審被告厚生労働大臣が定めた新審査の方針では，一定の被爆状況にある被爆者については，悪性腫瘍等の一定の疾病についての申請があった場合には，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と放射線との関係を積極的に認定するというものであり，同人については新審査の方針が定める被爆距離に関する要件が満たされていることから，このような事実は１審原告Ｐ４の申請疾病に放射線起因性を肯定する１要素であると主張する。
確かに，新審査の方針は，爆心地から一定の距離の範囲内で被爆した者や一定の条件を満たす入市被爆者について，一般的に放射線起因性が推認される悪性腫瘍（固形がんなど），白血病，副甲状腺機能亢進症，放射線白内障（加齢性白内障を除く。）及び放射線起因性が認められる心筋梗塞についての申請がある場合には，格段に反対すべき事由がない限り，前記の申請疾病と被爆した放射線との関係を積極的に認定するとしている。しかしながら，新審査の方針においても，当該申請疾病についての放射線起因性を原爆症認定の要件としていることに変わりはないものであり，原爆症の認定においては，申請者の申請疾病ごとにその放射線起因性を判断するという制度は維持されているものである。したがって，申請者が，新審査の方針の定める爆心地からの距離以内の地点で被爆したという要件が満たされている場合であれば，当該申請疾病が前記のような一般的に放射線起因性が認められている疾病以外のものであっても，当然にその申請疾病の放射線起因性を肯定する趣旨であるとまでは解されず，また，当該疾病と原爆放射線との関係が否定できない限り当該疾病と原爆放射線との因果関係を肯定することを定めたものとも解されない。したがって，この点に関する１審原告Ｐ４の主張も採用し難い。
(6)結論
以上によれば，１審原告Ｐ４は，本件１審原告Ｐ４却下処分当時，原爆症認定申請の対象とされるべき疾病について，放射線起因性を具備していたものとは認めるに足りないから，本件１審原告Ｐ４却下処分は適法というべきである。
第８１審原告らの１審被告国に対する損害賠償請求について１本件各却下処分の違法と国家賠償法１条１項の違法性(1)本件訴訟において，原審は，１審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ２に対してした原爆症認定申請却下処分（以下「本件１審原告Ｐ２却下処分」という。）及び１審原告Ｐ３に対してした原爆症認定申請却下処分（以下「本件１審原告Ｐ３却下処分」という。）をいずれも違法であるとして取り消し，本件１審原告Ｐ１却下処分及び本件１審原告Ｐ４却下処分は適法であると判断したところ，１審原告ら及び１審被告らがいずれも敗訴部分を不服として控訴をした。その後，１審被告厚生労働大臣は，１審原告Ｐ２について，新審査の方針によって平成２０年６月１８日，本件１審原告Ｐ２却下処分を取り消し，原爆症認定処分がなされ（甲Ｄ２９），また，平成２１年８月１１日，１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する控訴を取り下げたので，同人らに対する原審の判断が確定した。そして，当裁判所は，１審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ１に対してした本件１審原告Ｐ１却下処分は違法であるから取消しを免れないものと判断し，１審原告Ｐ４に対してした本件１審原告Ｐ４却下処分は適法であると判断するものである。
そうすると，１審原告Ｐ４の１審被告国に対する誤って却下処分をしたことを理由とする損害賠償請求については，その余の点について判断するまでもなく理由がないことに帰する。
(2)次に，１審被告厚生労働大臣は１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する控訴をいずれも取り下げているから，当裁判所は本件１審原告Ｐ２却下処分及び本件１審原告Ｐ３却下処分の適法性については判断をしないが，本件１審原告Ｐ２却下処分，本件１審原告Ｐ３却下処分及び本件１審原告Ｐ１却下処分については，結果として，違法な処分であったことに帰する。しかしながら，行政機関が行った行政処分が，前提事実の誤認や処分要件を欠くために違法と判断されて当該処分が取り消され，これによって，仮に，申請者の権利ないし利益を害することがあったとしても，そのことから直ちに当該行政処分が国家賠償法１条１項が定める違法な処分であったものと評価すべきものではなく，当該行政機関が資料を収集し，これに基づき前提事実及び処分要件を認定，判断するうえにおいて，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行政処分をしたものと認められるような事情がある場合に限り，当該行政処分は国家賠償法１条１項の定める違法な処分との評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成５年３月１１日第１小法廷判決）。


そして，前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり，１審被告厚生労働大臣は，１審原告Ｐ２について，平成９年６月３日付けで本件１審原告Ｐ２却下処分をし，これに対する異議申立てに対して，平成１５年１月９日に異議申立却下処分をし，１審原告Ｐ３について，平成１５年２月３日付けで本件１審原告Ｐ３却下処分をし，１審原告Ｐ１について，同年１月２８日付けで本件１審原告Ｐ１却下処分をしている。
したがって，前記各却下処分が，国家賠償法１条１項により違法と評価されるかどうかを判断するためには，被爆者援護法１１条１項に基づく認定に関する権限を有する１審被告厚生労働大臣が，前記却下処分をするに際し，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と前記各却下処分をしたものであるか否かについて判断しなければならないことになる。２１審原告らは，１審被告厚生労働大臣には，平成１２年最高裁判決などで確立した司法判断を尊重すべき義務があったのに，１審原告らの原爆症認定申請に対して，重大な欠陥があることが明らかであった旧審査の方針を，その欠陥を知りながら，あるいはこれを知り得たのに，機械的に適用して申請を却下したこと，行政手続法５条１項が規定する審査基準を定めることなく，１審原告らに対する申請却下処分をしたこと，また，同法８条１項が規定する却下処分に対する理由の付記をしなかった点で違法であるとして，各却下処分によって１審原告らが被った精神的苦痛に対する損害を賠償すべき義務があると主張するので，以下検討する。
(1)１審原告らは，１審被告厚生労働大臣は，平成１２年最高裁判決及びいわゆるＰ１０１訴訟判決（平成１２年▲月▲日大阪高等裁判所判決）で確定した司法判断に従う義務がある旨主張し、前記各判決においてはＤＳ８６や一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響がないというしきい値理論に基づく原爆症認定行政が非科学的、かつ、不合理であるとされたにもかかわらず、旧審査の方針においても抜本的な改革を行わなかったのは、前記義務に違反したものであるとする。
上記２つの訴訟の確定判決は，いずれも旧審査の方針が平成１３年に定められる以前の却下処分に関するものであり，確かに，各判決の理由中で，１審被告国が主張の根拠としたＤＳ８６による被爆線量の評価及びしきい値は絶対的なものであるとはいえず、それらを機械的に適用することは相当ではない旨を説示しているところがある。しかしながら，両判決はＤＳ８６線量評価システム及びそれを前提とするしきい値理論とを全体的に否定したものではなく、一定の問題点を含みながらもそれなりに信頼に足りるものであると認めているものであるとともに、平成１２年最高裁判決は，爆心地から２４００メートルの地点で被爆し，爆風で飛んできた瓦が頭部に当たり，頭蓋骨陥没骨折等の傷害を受けた長崎原爆の被爆者が，右半身全片麻痺及び頭部外傷を申請疾病として原爆症認定申請をした事案において，放射線起因性があるとした福岡高等裁判所の判断を是認し得ないものではないとした事案であり，また，平成１２年▲月▲日の大阪高等裁判所判決は，爆心地から１８００メートルの地点で被爆した広島原爆の被爆者が，肝機能障害及び白血球減少症を申請疾病として原爆症認定申請をした事案において，放射線起因性があるとした原審の判断を支持した事案であって，いずれも，個別具体的事件における放射線起因性について判断を示したものであり、原爆症認定審査における一般的な審査基準を示したものではない。
したがって、１審原告らの前記主張は前提を欠き，採用できない。(2)次に，１審原告らは、ＤＳ８６及びこれを前提とする原因確率論には重大な欠陥があり、１審被告厚生労働大臣はこれを認識し、あるいは認識し得たにもかかわらず，旧審査の方針においてこれを適用したのは違法であると主張するのでその点について検討するに、旧審査の方針における原爆放射線の被爆線量の算定基準となっているＤＳ８６にはそれが理論的な計算に基づくものである点において自ずから限界があるのみならず、残留放射能や放射性降下物の評価についても問題点があり、その計算値が，少なくとも，爆心地から１４００メートル以遠においては，実測値より過小評価となっている可能性があることは前記認定のとおりである。
しかしながら，申請疾病の原爆放射線起因性を判断するについては申請者の被爆線量を考慮に入れなければならないことは当然のことであって、旧審査の方針策定時において、ＤＳ８６あるいはこれを前提とするＤＳ０２よりも優れた線量評価体系は存在しなかったものであり、それ自体問題点を含みながらも優れた知見であり、それなりの信頼性があることは否定し難いものである。また、原因確率の点についても，放影研による長年の疫学調査の結果と寄与リスクに関する当時におけるＰ５１論文等の高度な知見に基づくものであって、これについても前記のとおり問題点がないではないが、相当な合理性があるものといえる。したがって、旧審査の方針が、原爆症認定に際して申請者の原爆放射線の被爆線量を推定し，これを審査の方針の定める原因確率表に当てはめ，当該申請者の申請疾病の原因確率を算出したうえ，これを一つの目安とし、参考として、当該申請疾病など原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断するという方式を取ったからといって、国家賠償法上，直ちに違法性があるとまではいうことはできない。したがって，この点に関する１審原告らの主張は理由がない。(3)さらに、１審原告らは，１審被告厚生労働大臣は，旧審査の方針を機械的に適用して１審原告Ｐ２らに対する却下処分を行ったと主張し、その根拠として医療分科会における１件当たりの審査の時間の短さや認定件数の少なさを指摘する。


そこで，検討するに，証拠（甲全１５６，２２０，乙全１９４）及び弁論の全趣旨を総合すると，平成８年ないし平成１１年当時の医療審議会においては，審議会は年４ないし５回の頻度で開催され，各審議会において１日（５時間程度）当たり，約７０ないし８０件の原爆症認定申請について審議がなされていたこと，また，平成１３年度から平成１７年度までの審査総件数３６５５件のうち，原因確率１０パーセント未満のもので原爆症に認定された案件は２件にすぎないものと認められる。しかしながら，証拠（乙全３８，１９４）によれば，審議会ないし医療分科会では，放射線医学等の専門家が関与し，事務局が準備した一定の資料及びこれに加えて然るべき書類の提出を求めるなどして，これらの資料に基づいて，疾病についての専門の委員が事前に検討をしたうえ，審議会や医療分科会の審議がなされていたことが認められ，審議会等における審議の時間やその結果のみで，当時の原爆症認定申請に対する審査が形式的，機械的になされていたとの事実を推認するに足りず，本件全証拠によっても，これを認めるに足りる証拠はない。(4)また，１審原告らは，行政庁が行政手続法５条１項が規定する審査基準を定めなかったことを国家賠償法１条１項の違法行為の根拠として主張するのでその点について検討する。
原爆症認定申請について審査するに当たり，行政手続法５条１項所定の審査基準が存在しないことについては，当事者間で争いはない。ところで，行政手続法５条１項が行政庁に対して申請に対する処分の審査基準を設定することを義務付けている趣旨は，それによって行政庁による行政処分を公正，適正なものとし，その判断過程の透明性の向上を図り，また被処分者にとっても，処分を受けることができるかどうかの予測を容易にして便宜を図るところにあると解されるから，そもそも，当該許認可等の性質上，個々の申請について個別的，具体的な判断をする必要があるものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難であるような場合には，同条１項所定の審査基準を定めることを要しないと解すべきである。これを原爆症認定申請に対する審査についてみるに，原爆症認定における放射線起因性及び要医療性については，医学的知見，疫学的知見等を基に，高度に科学的及び専門的な判断がなされるのであり，かつ，その判断はその性質上，個々の申請について個別的，具体的になされる必要があるのであって，それについて被爆者援護法１０条１項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であるといわざるを得ないものであるから，行政手続法５条１項所定の審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。したがって，本件各処分に行政手続法５条１項違反があるということはできず，１審原告らの前記主張を採用することはできない。(5)さらに，１審原告らは，国家賠償法１条１項の違法行為の根拠として，１審被告厚生労働大臣が本件拒否処分をするについて行政手続法８条１項が規
定する拒否処分の理由付記をしなかったことを
挙げるので検討する。
行政手続法８条１項が，行政庁において申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，当該処分の理由を申請者に示すことを義務付けている趣旨は，それによって行政庁が慎重に判断をすることを求め，その判断の公正性や妥当性を担保して恣意的な判断を抑制するとともに，処分理由を申請者に知らせることによって，不服申立てに便宜を与えることにあると解される。
これを本件についてみるに，本件における却下処分の通知書に記載された処分理由は，放射線起因性の要件を示したうえ，例えば，１審原告Ｐ３については「先般，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，貴殿の被爆状況が検討され，そのうえで貴殿の申請に係る疾病の原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。以下同じ。）を求めました。そこで，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されましたが，貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断されました。」（甲Ａ１の２）と記載され，他の１審原告らの通知書にもほぼ同様の記載がなされていることが認められ（甲Ｂ１，甲Ｃ１の２，甲Ｄ４），その各記載から，医療分科会において，被爆状況，医学的知見を基にした検討がされたこと，申請疾病については放射線起因性の要件が認められないと判断されたこと，１審被告厚生労働大臣が，医療分科会の答申を受けて却下処分を行ったことを知ることができるので，上記の程度の理由の記載があれば，行政手続法８条１項の前記趣旨を満たすものといえ，同項に違反するということはできない。したがって，１審原告らの前記主張は採用できない。３よって，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求はいずれも理由がない。
第９結論
以上より，１審被告厚生労働大臣のした１審原告Ｐ１に対する本件１審原告Ｐ１却下処分は，違法な処分であるから，これと結論を異にする原判決を取り消し，１審被告厚生労働大臣のした本件１審原告Ｐ１却下処分を取り消し，１審原告Ｐ１のその余の控訴及びその余の１審原告らの控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官高田   健一
裁判官尾立   美子
裁判官上杉   英司
１審原告らの当審における主張
第１被爆の実相と原爆症認定
１原爆の実相
アメリカ合衆国は，昭和２０年８月６日広島に，同月９日長崎に，原子爆弾を投下した。原爆被害は，人類にとって未経験のものであり，かつ，科学的に未解明部分を多く含むという点，原爆被害が多重性，複合性を有するものである点，原爆被害の中でもとりわけ，深刻かつ，重大である被害が放射線被害であるという点に特色がある。
２科学的未解明性
アメリカ合衆国が広島と長崎に投下した２発の原爆は，人類が初めて経験する核兵器による攻撃であり，原子爆弾が兵器として使用された例は，その後，現在に至るまで世界中どこにもない。


この原爆による被害について，原爆投下直後の熱線，それに起因する火災，衝撃波，爆風という物理的な威力については，これを目撃した者に，人類が今まで体験したこともないような惨状を見せつけた。原爆は，人間，街，全てのものを焼き尽くし，生命あるものを殺し尽くしたのである。原爆被害は，また，物理力による惨状にとどまらず，放射線による被害をもたらした。原爆の核分裂の連鎖反応により，莫大な数の中性子線，ガンマ線，その他の放射線が放射され，これらの中性子線，ガンマ線は，大気中や地上の原子核に散乱し，吸収されて，線量を減少させながら地上に到達した。大量のガンマ線を吸収して作られた火球からもガンマ線が放出され，空気中の原子核が放出された中性子線を吸収したりして放射性原子核となると，そこからもガンマ線が放出された。また，火球に含まれていた様々な放射性物質が，黒い雨や黒いすすあるいは放射性微粒子となって，広範囲にわたり地上に降り注いだ。これらの放射線により，被爆者は，様々な急性症状を発症し，今なお，後障害に苦しめられている。しかしながら，原爆投下直後，人類にとって経験のない被害であったことや，入市被爆のメカニズムについて全く知られていなかったことなどのため，被爆者を診察した医師にとっても，理解不能な症状が多く現れ，医師が被爆患者に適切な治療を施すことなど不可能な状況であった。このように，被爆者らは，甚大な損害を被っているにもかかわらず，その被害の全体像は必ずしも明らかにされてこなかった。その理由は，アメリカ軍占領機関による原爆被害の隠蔽及び日本政府による放置の結果，被爆直後の原爆被害の調査が極めて限定的にしか行われなかったこと，従前に例のない被害であるため，放射線による被害，とりわけ，内部被爆による被害の機序や程度について，科学的に解明，実証がなされず，科学的知見が確立されているとはいい難いのが現状であること，最も過酷な被害を受けた直接被爆者の多くが死亡したことなどの事情により，被害の再現が困難であることなどにある。
３被害の多重性，複合性
原爆による被害は，被爆者の身体に生じる身体被害，長く被爆者の心に残る心の傷，健康不安等の精神的被害に加え，生活基盤の破壊，困窮等の社会的被害といった何重もの被害が複合的に生じているのが特徴である。身体に生じた被害については，死亡，熱線ないし爆風による傷害及び後遺障害，放射線による障害及び後遺障害が存する。精神的被害については，被爆者は，身体のあらゆる部分をがんをはじめとする様々な疾病に襲われ，不安を持っている。多くの被爆者は，一時的に小康状態を保っていたとしても，いつ，どこで，どのような疾病に罹患するかもしれないという一生消えることのない不安を抱きながら生活をしている。また，被爆者は，被爆直後，まさにこの世の地獄のような惨状や苦しみながら人々が死亡していく様を目撃し，一生，忘れ去ることなどできない，そのときの恐怖心とともに生活をしている。また，被爆者は，被爆直後から，いわれのない様々な差別を受けてきた。
４原爆放射線被害の未解明性
放射線被害については，細胞レベルにおける放射線によるＤＮＡ損傷等のメカニズムはある程度明らかにされつつあり，また，放影研の疫学調査によって，放射線の影響のある疾患が，非がん疾患を含めて徐々に疫学的に明らかにされている。また，疫学的に原爆放射線により免疫機能の低下や体内における炎症反応の継続等に線量反応関係があることも明らかにされつつある。しかしながら，このような免疫機能の低下などが，どのように後障害と関連するのかは十分に明らかになっているわけではない。原爆による放射線被爆によって，それぞれ障害を受けた細胞間や臓器間の相互作用，免疫機能の低下，ホルモンとの関係，放射線の外部被爆と内部被爆との相互関係がどのようなメカニズムによって最終的に人体に影響を及ぼすかなどは，科学的に明らかにされているわけではない。このように原爆放射線の影響が科学的に未解明である理由は以下の点にある。すなわち，医療放射線による被爆が局所的なものであるのに対し，原爆放射線被害が全身被爆であることから，全身に照射された放射線が相互にどのような作用をするのかについては，全くといってよいほど判明していないことによるものである。また，人体に影響を与えた原爆放射線は，初期放射線のみならず，残留放射線（放射性降下物，誘導放射能による。）があり，残留放射線による被爆には，外部被爆のみならず，内部被爆もあり，さらに，残留放射線による持続的な低線量被爆が，高線量放射線による短時間被爆よりも深刻な障害を引き起こす可能性があることも指摘されていることなど，様々な放射線被害が複合的に発生していることによるものである。加えて，原爆は，爆心地付近では，数千度に及ぶ熱線，衝撃波，爆風を生み出し，これに放射線による被害が付加されるという複合的な要因によって被害が発生していることによるものである。また，被爆から長時間経過した後に，原爆放射線被爆に起因する疾患が発生する場合も多く，このことは，ある一定時点において，統計上，特定の疾病について被爆者の中に有意な増加が認められないとしても，それは，その時点において，放射線に起因する症状が発現していないだけである可能性があり，直ちに，放射線起因性が否定されるということにはならないということによるものである。
５原爆症認定制度の趣旨について
１審原告らの申請疾病について，放射線起因性の有無を判断するに当たっては，被爆者援護法の前文に記載された原爆被害の異常さや甚大さに対する理解と同法が承継した原爆医療法及び原爆措置法の趣旨，目的，その下で行われていた行政活動，従前の原爆症認定に関してなされた判決の内容などを理解したうえで判断がなされるべきである。
第２原爆放射線被爆について
１原爆による放射線の影響について
(1)１審被告らの主張の不合理性
１審被告らは，ＤＳ８６の線量評価を誤りがないものとしたうえで，疫学的な解析結果に基づいて作成された原因確率を用いて，被爆者らの負傷及び疾病の放射線起因性を判断することが合理的，かつ，科学的であり，従来の審査の方針は誤りではないと主張する。しかし，このような主張は，後述するとおり，不合理な主張であり，原爆被爆が，全身被爆であること，残留放射線による内部被爆や持続性のある被爆であること，放射線被爆とともに，熱線，爆風がもたらした熱傷，外傷，感染症を伴う複合的な被爆であること，被爆後，長期間が経過した後に疾病が発現することなどの原爆被爆の実態や，日本の学者が被爆者に対する調査を実施することによって得られた結果を無視するものであって，以下のとおり，科学的合理性を欠くものである。
アＤＳ８６及びＤＳ０２の問題点


もともと，ＤＳ８６の計算値については，近距離で過大評価，遠距離で過少評価となる傾向があることが指摘されていたところ，爆心地から遠距離の地点で，一定の核種（コバルト６０，ユーロピウム１５２）の測定値がＤＳ８６の計算値を上回っているなど，ＤＳ８６による初期放射線の測定値は，遠距離において系統的に過小評価されている点で問題である。また，原爆投下後に実施された様々な調査によって，遠距離被爆者に脱毛等の急性症状が発現しているところ，このような急性症状の発症原因は，後述のとおり，原爆放射線に起因するものといわざるを得ない。ところが，ＤＳ８６による計算値によると，遠距離被爆者が原爆放射線によって急性症状を発症している事実を合理的に説明することができない。このような問題点はＤＳ０２による計算値においても基本的に解消されていない。
イ原因確率の問題点
審査の方針が採用している原因確率は，放影研が収集した疫学データをポアソン回帰分析の方法を用いて得られたものであるが，その方法は，被爆線量ごとにグループを作り，グループごとに疾病によるリスクを求めることで，被爆線量と疾病との間のリスクの組合せのデータが得られ，固形がんの場合，これらのデータと最も適合するように，被爆線量とリスクの関係式を１次関数の形式で表すというものである。ところで，放影研の疫学調査では，被爆線量として残留放射線が一切考慮されていないので，被爆線量ごとに被爆者のグループを作った時点から，それぞれのグループの被爆線量は過小評価されていることになる。そうすると，本来，残留放射線による影響を，被爆していない場合のリスク，すなわちバックグラウンドリスクに含めてはならないのに，回帰分析を行う前提となる被爆者グループごとの被爆線量評価の段階で，残留放射線による線量がバックグラウンドリスクに含まれて算出されてしまうことになって，バックグラウンドリスクは本来より大きく算出される結果，寄与リスクが過小評価されることになる。このように，原因確率自体，もともと誤ったデータを基にして解析をしたことによる影響（バイアス）が存在することを否定し得ない。また，原因確率論は，原爆放射線を原因として発生する疾病数の増加の割合を問題としているところ，疾病数自体は増加しないものの，原爆放射線が他の要因と相まって疾病の発生を促進するという場合を考慮に入れていない点で問題があり，原爆放射線が疾病に対して促進要因として作用する場合があることも否定できないことからすると，原因確率が低いからといって，被爆者に生じた疾病と放射線とが無関係であるとすることはできないのである。
(2)遠距離被爆について
１審被告らは，ＤＳ８６，ＤＳ０２で示されている被爆線量評価は，実際の測定結果からも裏付けられており，科学的かつ合理的なものであって，１審原告らの被爆線量は，放射線障害を生じさせる程度の高線量のものではないし，１審原告らに現れたという身体症状も放射線に起因するものではないと主張するが，以下のとおり，その主張は誤りである。
ア放射性降下物について
(ア)放射性降下物による被爆の影響が大きいことについて広島及び長崎原爆において，原爆によって発生した火球には大量の放射性原子核が含まれており，火球が膨張することで上昇して温度が下がると，放射性原子核は，電子を捉えて放射性の原子となり，原子相互，あるいは大気中の酸素や窒素と結合して分子となり，さらに合体して放射性微粒子となった。放射性微粒子を核として，大気中の水蒸気が水滴を作って原子雲を形成し，その中央部分に生じた激しい上昇気流によって水滴が大きくなり，放射性微粒子が，いわゆる黒い雨となって地上に落下し，あるいは，下降気流に乗って下降するに伴う温度上昇によって，水分を蒸発させ，原子雲の下の大気中に充満した。このように，放射性降下物は，黒い雨に限られず，目に見えない放射性微粒子としても存在していたのであり，これらが降下した範囲は黒い雨が降下した範囲より広範囲にわたるものであった。
この点について，１審被告らは，広島及び長崎原爆の爆発は，上空で起こったものであることを根拠に，未分割の核物質や核分裂生成物の大半は，瞬時に蒸発して火球とともに上昇し，成層圏に達した後，上層の気流によって広範囲に拡散したもので，広島市内及び長崎市内に降り注いだ放射性降下物は微量であったと主張する。
しかしながら，原爆爆発のメカニズムからすると，核分裂連鎖反応が終了した１００万分の１秒後には，爆弾容器はほぼ原形をとどめており，その内部には，核分裂で生成された放射性の核分裂生成物，核分裂しなかったウラン２３５（長崎原爆ではプルトニウム２３９），核分裂で生じた中性子によって誘導放射化された爆弾容器などがあったのであり，放射性物質は，火球表面のショックフロントを起源とする衝撃波や爆風によって吹き飛ばされることはなかったのだから，１審被告らの主張は失当である。
(イ)放射性降下物の影響を物理学的に測定することには限界があることＰ８９らが昭和２０年８月９日に広島で採取した土壌中のセシウム１３７をＰ９らが測定した結果によると，１審被告らが放射性降下物が最も多く降り注いだ地域であると主張する己斐・高須地区における測定値より，高い測定値を示した地域（爆心地の西南西２０００メートルの地点で，西大橋東詰の観音本町）がある。また，前記Ｐ８９により採取された試料についても，広島では，放射性物質を多く含んだ降雨域と，火災を原因として発生した降雨域とが重なった結果，後者の降雨により放射性降雨のもたらした放射性物質の大部分が流失してしまった可能性が強い。さらに，被爆後相当期間を経過した後に採取された土壌等による測定値についても，原爆投下後，試料が採取されるまでの間に，台風や降雨により，放射性降雨が浸透した表面部の土壌の多くが流失した後の土壌等による測定値である。このように放射性降下物の量を推測させる測定値が，実際の放射性降下物の量を反映したものではない可能性が高い。しかも，原爆による被爆が，内部被爆あるいは持続性のある被爆であるという特色があることからすると，原爆被爆による人体影響を明らかにするには，物理学的測定結果のみに依拠することは不適切であり，実際に被爆者に起こった被爆実態，すなわち，急性症状の発症率，染色体異常の頻度，晩発性障害の発症，あるいは死亡の相対リスク等による生物学的方法によるほかはない。
(ウ)放射性降下物による被爆影響は生物学的方法により推定することが
可能であり，その影響が極めて大きいこと


Ｐ３３らは，１９９８年，寿命調査集団の脱毛発症率の爆心地からの距離ごとのデータをそのまま示した報告をしている。一方，放影研のＰ９０及びＰ４４が，１９５０年前後ころにＡＢＣＣが行ったＬＳＳ集団の重度脱毛調査を基に，ＤＳ８６による初期放射線被爆線量と脱毛発症率の関係を調査しているが，このＰ９０及びＰ４４による調査は，ＤＳ８６による被爆線量を前提としているため，放射性降下物による被爆線量が考慮されていない。そこで，Ｐ３３らの調査による脱毛発症率の距離ごとのデータと，Ｐ９０及びＰ４４によるそれとの差が，放射性降下物の影響によるものと考えられるので，そこから放射性降下物線量を推定することができる。そのことを表した図が，ＬＳＳ集団広島の脱毛発症率（１審原告ら控訴審１１準備書面１２ｐの図４）と題する図であり，これにより得られる被爆線量を，全放射線量，初期放射線被爆線量，放射性降下物線量に分けて表すとＬＳＳ集団広島の脱毛発症率による被爆線量と題する図（１審原告ら控訴審１１準備書面１３ｐの図５）となる。これによると，放射性降下物による被爆線量は，爆心地から１２００メートルにおいて，初期放射線による被爆線量と交わり，１２００メートル以遠では，初期放射線量より極めて大きな値を示し，爆心地から１２００メートルないし１５００メートル地点でピークに達し，その線量は約１．７グレイとなる。このように，遠距離被爆者についても，１審原告らが主張するよりはるかに高線量の放射線被爆の受けていたことが明らかである。このような結果は，紫斑，下痢の発症率に関する調査結果とも一致している。
そして，長崎原爆においても，その爆発威力が広島原爆より勝ることを考慮すると，上記と同様のことがいえる。
イ誘導放射化物質について
火球と衝撃波の外にあって原爆から放射された中性子線により誘導放射化した地上の誘導放射化物質（誘導放射能）は，衝撃波と爆風により爆心地から粉砕・飛散したものと考えられ，これが残留放射能として影響を与えたことは否定できない。このような誘導放射化物質は，原爆爆発後に発生した火災により，広範囲に降下したものと考えられる。この点について，Ｐ２９は，原爆爆発後，経過した日数ごとに，爆心地から１０００メートル以内に入市した被爆者に発症した急性症状の発症率を調査している。この調査によると，中性子によって誘導放射化された残留放射能の影響について，内部被爆の影響も含めて知ることができ，地上１メートルで，ガンマ線から外部被爆として受ける被爆線量を物理的に計算したＤＳ８６による誘導放射化物質からの放射線量値より，数倍から数十倍以上の線量値が得られている。このことは，残留放射線被爆の場合，ガンマ線だけではなく，ベータ線による近接外部被爆及び内部被爆の影響が重要であることを示しているといえる。
ウ残留放射線の測定例について
(ア)台風後の測定
残留放射線に関する１審被告らの根拠として，原爆投下後の放射線直接測定あるいは土壌中のセシウム１３７の測定のデータが，己斐・高須地区（広島），西山地区（長崎）以外では，低い値を示しているという点がある。しかし，これら放射線測定については，その多くは，昭和２０年９月１７日の枕崎台風，さらには同年１０月９日の台風の後に測定されたデータであり，土壌中の放射性物質はその多くが既に洗い流されており，データの正確性には多大な疑問があることは前記のとおりである。このことは，ＤＳ８６自体が，「測定の正確性に関する多くの要素は，爆弾投下後４０年たっても良く知られておらず，したがって，被爆の推定線量は大まかな近似にならざるを得ない。」として，これを認めている。
(イ)Ｐ８９試料とＰ９論文
なお，台風の影響については，１審被告らは，昭和２０年８月９日に採取された土壌サンプル（Ｐ８９試料）についてのＰ９らの分析結果が，台風後の直接測定結果と一致すると反論する。しかし，上記のＰ９らの分析でも，被爆３日後に採取された試料では，西大橋東詰（観音本町）の測定値（番号７）が高須地区（番号１２）の２０倍以上となっており，これからみれば，台風後の測定では，洪水に見舞われた観音本町ではもはや高い放射能は検出されず，山の手の高須地区では，流出を免れてＰ９らの測定と変化のない結果が出たと考えられるのであって，Ｐ８９試料は台風の影響を明確に示すものとなっているのであるから，１審被告らの前記反論は失当である。
(3)入市被爆者への残留放射線の影響
ア誘導放射化物質
１審被告らは，放射化された地上の物質等の元素もごく限られている，あるいは炭素などはほとんど放射化されない等と主張する。しかしながら，１審被告らの主張の根拠は，土壌中の物質の誘導放射化が中心であり，生活の場であった広島・長崎両市のあらゆる物質の検討をしておらず不当であり，炭素のように，核断面積が小さく放射化しにくい物質であっても，総量が大量であれば大量の放射性物質が生じるのである。結局，初期放射線により誘導放射化された放射性物質の量も看過し得ない多量のものであり，誘導放射化された土壌からの土ぼこり，建築資材，家屋の木材が焼けたすすなどは，原爆による衝撃波や火災の影響もあって大量に上空に舞い上がり，原爆本体由来の放射性微粒子とともに，単に地上から外部被爆をするだけではなく，皮膚に付着しあるいは体内に取り込まれて，そこで影響を与えることがある。また，誘導放射化物質が，ごく短期の半減期のものであるとは限られておらず，地上の誘導放射化物質により持続的に被爆した場合には大きな影響を受けることがあり得るから，１審被告らの前記主張は失当である。
イ放射性降下物
入市被爆者についても，放射性降下物が影響を与えたと考えられる。すなわち，新審査の基準が一つの目安としている原爆投下後１００時間の時点では，ベータ崩壊系列の途中であり，ベータ線が放射し続けられている。


ベータ崩壊中の放射線の強度は，最初に出される放射線の強さと比較して，減衰しないどころか，かえって増強することもあるとされる。例えば，親原子の放射性半減期が娘原子の半減期より長い場合には，崩壊後の娘原子の崩壊は短い半減期を持つにも拘わらず，親原子の半減期に従う（これを，「放射平衡を形成する場合」という）。そして，崩壊前の親原子の放出する放射線と，崩壊後の娘原子の放出する放射線は，最初の崩壊の場合だけの強度の２倍以上の値に近づいていく。なお，これは，崩壊系列が２つの崩壊プロセスだけであると仮定した場合の試算であるが，広島原爆の場合，平均４回の崩壊を起こしており，仮に放射平衡を形成する放射系列が４回続くとすると，放射線強度は最初だけの放射の場合の４倍以上となる場合もある（甲全６７のＰ２５意見書）。他方，第１の崩壊半減期の方が短い場合は放射平衡を形成せず，第１の原子の放射線が減衰しきっていない時間内は，最初から第２の半減期の崩壊が行われたと仮定した場合の放射線強度よりわずかに高い放射線強度を示し，その後第２の長い方の半減期に従う放射線強度となる。このように，放射平衡を形成する場合も放射平衡を形成しない場合も，放射系列の最長半減期に従う崩壊（放射線放射）が起こるものであり，放射平衡を形成する場合は特に，初期の放射線強度を上回る強度を示す。すなわち，核分裂で生まれた最初の原子の半減期が短いことはほとんど関係なく，系列の最長半減期が重大な意味を持つのである。
(4)原爆放射線被爆の複雑さ
原爆放射線は，以下のとおり，極めて複雑な被爆態様であったことは明らかである。
ア初期放射線と残留放射線
原爆による放射線被爆の特徴として，初期放射と残留放射の複合被爆であり，かつ，全身被爆であることが挙げられる。
イ残量放射線の複雑さ
残留放射能による被爆は，放射性降下物と誘導放射化物質の両者を含む（しかも，外部被爆と内部被爆による。）極めて複雑な被爆態様であることに大きな特徴がある。
放射性降下物には，核分裂生成物，未分裂のウランとプルトニウム，誘導放射化された原爆容器があり，広島原爆の場合，ウランは約４０種類に分裂し，約８０種類の放射性核種を生じ，これらのうちの多くが一連の崩壊により，平均４種の放射線核種を生成したため，約３００種類を超える核種が生成されたものである。原爆被爆は，このような様々な放射性核種による被爆であり，多数の放射性核種が，経口摂取，吸入，外傷からの侵入という様々な態様で体内に取り込まれ，様々な化学的性質に従って，体内を移動，蓄積することで，予想し得ない影響を被爆者に与えたものと考えられる。この点において，単一核種であるセシウム１３７のみによる放射線事故であり，経口摂取のみが主として問題となったゴイアニア放射線事故と原爆被爆とでは被爆形態が異なる。
ウ誘導放射能，残留放射能による被爆について
原爆は高線量の中性子を放出し，その結果，爆心地付近の様々な物質を誘導放射化し，誘導放射能を生成したものであり，広範囲の地域にわたる相当高線量の残留放射能の影響も無視し得ないものがある。
エ内部被爆，持続被爆について
原爆被爆の場合は，多種多様な放射線核種から構成される残留放射能により，空気，大地，人体が汚染されたが，その際，汚染を除去する処置が取られないまま，持続的に内部被爆をしたという点に特徴がある。ところで，ＩＡＥＡレポートによれば，汚染型被爆の場合には，放射能の拡散防止と汚染除去が当初の重要な問題となり，さらに，内部に蓄積した放射能を体外へ排出する努力がなされることを要するとされている。ところが，原爆被爆者らは，放射性物質で汚染された被爆地にとどまったり，進入したりし，原爆被爆当時，被爆者はもちろん，医療機関も患者が放射線に被爆しているという知識を欠いていたため，体内，体表面から放射性物質を除去するという努力は一切なされなかったのである。
また，原爆被爆の場合は，外傷，火傷と複合して，放射線被害を受けているという点に特徴がある。ところで，ＩＡＥＡレポートによれば，放射性核種は，洗浄，溶解あるいは剥離物質の皮膚への塗布により，除去されるべきであり，全身への汚染の拡大を防がなければならないとされ，そのため，皮膚を通じての物質の通過を促進する物質を使用してはならず，主要な皮膚の汚染除去は，その部分だけで行われるべきであるとされており，細心の注意を払って外傷を生じさせないことの必要性が強調されている。ところが，原爆被爆当時，医療施設の破壊が伴ったこともあり，被爆者らは，満足に外傷，火傷の治療も受けられず，上記のとおり放射線核種の除去という処置も一切なされず，被爆状態が持続した。
以上のような特徴を有する原爆放射線被爆は，医療事故はもちろん，チェルノブイリ，ゴイアニア，Ｐ４６などの放射線事故とは異なる被爆状況，被爆態様であった。
(5)原爆被爆者の急性症状について
ア１審被告らの主張について
１審被告らは，Ｐ４７証言あるいはＰ４５証言を根拠に，被爆による急性症状は，人種，性別そのときどきの健康状態，栄養状態，放射線感受性，被爆態様がどのようなものであっても，共通した，しきい線量，発症する症状の内容，発症時期，程度，回復時期などの明確な特徴があるとの知見が確立していることを根拠に，このような知見に照らすと，１審原告らに現れた身体症状は，放射線に起因する急性症状ではないとし，被爆直後の身体症状に関する調査も，放射線に起因する急性症状を示すものではないと主張する。
イしきい線量と症状経過について


急性症状を発症した者について，急性症状を発症させるに足りる相当の被爆があったと考えることは，合理的であるが，同じ被爆状況で，急性症状を発症しなかった者に被爆がなかったとすることは合理的ではないというべきである。同じ線量を被爆しても，急性症状を発症する者としない者があることは，各種調査結果に基づく確立した知見である。これに対し，Ｐ４７作成の「放射線による急性障害に関する意見書」（乙１９３で，以下「Ｐ４７意見書」という。）が依拠するＩＡＥＡレポートで用いられている「急性放射線症」という概念は，透過性の放射線による外部被爆のうち，全身を被爆した場合，その結果起こる血液・骨髄障害の治療を中心とする概念として用いられているものであり，原爆被爆者にそのまま適用することはできない。また，ＩＡＥＡレポートは，放射線障害の診断，経過観察，治療について重要な情報を提供したとされる事故として，チェルノブイリ，ゴイアニア，サンサルバドルの事故が参照されているが，原爆被爆とこれらの被爆事故とでは，被爆状況が異なり，したがって，被爆者の症状経過も異なるものであるから，同レポートの定義による急性放射線症と，原爆で認められる急性症状とでは，自ずから内容や程度が異なるものであって，原爆被害に適用性があるのかは極めて疑問である。さらに，ゴイアニアの放射線事故のレポートによれば，事故被害者に現れた生物学的影響から被爆線量を推定する手法を用いて，その後の医療処置の必要性を判断しているのであって，事故の経過や状況から直接線量評価がなされているものではない。セシウム１３７による放射線事故であるゴイアニア事故においても，セシウム１３７ではなく，コバルト６０によって得られた線量曲線を補正して線量推定が行われているのであり，正確な線量評価に基づくデータが得られているわけではない。このように，放射線事故においては，外部被爆線量を測定することすら困難な場合があり，同レポートが，内部被爆の場合で，異なる放射線核種が様々に分布する場合には，いつでも線量評価ができるわけではないと指摘しているように（甲全１３３の１，２），内部被爆が問題となる汚染事故とされるものについては，線量評価をすること自体，困難である。そうすると，放射線事故における線量評価の困難性，事故態様の相違からすると，これらの放射線事故に関するレポートによって，臨床症状に関して，線量に対応した急性放射線症の統一的な知見が確立されたというわけではない。以上より，Ｐ４７意見書などが強調する急性放射線症は，その基礎とする知見が，外部被爆を想定し，少数の事故による不確かなデータに限定された概念である。したがって，ＩＡＥＡレポートに記載されている症状と原爆被爆者に現れた身体症状が一致しないからといって，後者が放射線に起因する急性症状ではないとするのは，論理の飛躍であり，到底受け入れ難い。
具体的な身体症状については以下のとおりである。
ウ脱毛について
１審被告らは，Ｐ４７証言を根拠に，脱毛のしきい値は３グレイであるところ，脱毛よりしきい値の高い症状である下痢が，脱毛のしきい値より低い線量を被爆したものに発症するという逆転現象が発生していること，１審原告らの訴える脱毛の症状が，被爆に起因する場合の脱毛の症状（ほとんど丸坊主の状態となったのち，２ないし３か月後に発毛するという症状）と合致しないことや発症時期が異なることなどを根拠に，ＤＳ８６で３グレイ未満，とりわけ爆心地から１５００メートル以遠で被爆した者にみられる脱毛は，放射線に起因する急性症状ではないと主張する。しかしながら，前記のとおりＩＡＥＡレポートの急性症状概念や臨床上のしきい値は，透過性の放射線，外部被爆による傷害を伴う臨床症状を基礎に構築されたものであって，原爆被爆に直接適用され得るものではないし，前記のとおりの原爆被爆の複雑性に照らすと，原爆被爆者にみられる様々な脱毛は，放射線に起因するものと理解することができ，これは，以下の文献によっても裏付けられている。
(ア)原爆放射線の人体影響１９９２について
放射線被爆による主要な急性症状には脱毛などがある。脱毛の発生率は，総線量５０ラド（０．５グレイ）における５ないし１０パーセントから約３００ラドにおける５０ないし８０パーセントまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においては，しだいに横ばいになっていたとの報告がなされている。
(イ)東京帝国大学医学部医療班の「原子爆弾災害報告書」の「Ｐ２７・
Ｐ９１報告」について
放射能症例９０９例中，脱毛は７０７例に認められており，しかも，そのうち，１１００メートル以遠で被爆した者は４７５名（６７．２パーセント）に及ぶ。脱毛のしきい値が３グレイであるとすると，ＤＳ８６で３グレイの線量被爆がある地点は，広島では爆心地から１０５０メートル以内の地点であり，１１００メートル（２．３７グレイ）以遠では脱毛は生じないこととなるが，これは前記の調査結果と整合していない。
(ウ)「Ｐ９０・Ｐ４４論文」について
この論文は，放影研の寿命調査集団について，３分の２以上の重度脱毛についてＤＳ８６による線量相関を調べ，ＤＳ８６とＴ６５Ｄの比較により生物学的効果比（ＲＢＥ）を調査しようとするものである。その結果，０．７５グレイの傾斜あたりにおける著明な増加及び２．５グレイ付近の水平への移行と，最終的な反応の減少から非線形を示すとされている。そして，「本論文の後半において，モデル構築の努力をＤＳ８６全体のうちのほぼ０．７５から２グレイの線量の範囲に集中する。そこでの線量モデルが線形（正比例の意味）である部分がとても適切であると思われる。」と報告している。