平成３０年２月２３日判決言渡
平成２７年（行ウ）第７３号難民の認定をしない処分取消請求事件
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
法務大臣が原告に対して平成２２年１１月５日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）国籍の男性である原告が，原告は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する難民であるとして，法務大臣に対し，平成２１年９月１日に２度目の難民の認定の申請をしたところ，法務大臣（処分行政庁）が，原告に対し，平成２２年１１月５日付けで難民の認定をしない処分をした（以下「本件難民不認定処分」という。）ことから，原告が，これを不服として，処分行政庁の所属する被告国に対し，本件難民不認定処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（後掲各証拠により容易に認められるか当事者間に争いがない。）
(1)原告の出自
原告は，１９６７年（昭和４２年）▲月▲日にミャンマーにおいて出生した同国国籍を有する男性である。
(2)原告の入国・不法残留と１度目の難民の認定の申請ア原告は，１９９８年（平成１０年）１０月２日，大韓民国（以下「韓国」という。）から本邦に到着し，在留資格を「短期滞在」，在留期間を１５日とする上陸の許可を受けて入国したが，在留期間の更新又は変更を受けないで，在留期限である同月１７日を超えて本邦に在留した。イ原告は，平成１６年１０月２０日，出入国管理及び難民認定法（以下，単に「法」という。）違反（不法残留）の容疑で警察官に現行犯逮捕され，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官は，同月２８日，原告が法２４条４号ロの不法残留者として退去強制対象者に該当すると認定したところ，原告は，同日，口頭審理の請求をした。ウ原告は，法務大臣に対し，平成１６年１０月２９日，難民の認定の申請をした（以下「第１次難民認定申請」という。）。
エ東京入管特別審理官は，平成１６年１１月１５日，口頭審理を経た上で，上記イの入国審査官の認定が誤りがないと判定したところ，原告は，同日，異議の申出をした。
オ法務大臣は，原告の第１次難民認定申請について，平成１６年１２月１６日付けで難民の認定をしない処分をする（以下「第１次難民不認定処分」という。）とともに，上記エの原告の異議の申出には理由がない旨の裁決をし，東京入管主任審査官は，原告に対し，翌１７日付けで退去強制令書（以下「本件退令」という。）を発付した。
原告は，平成１７年３月１５日，上記裁決及び本件退令発付処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。
カ一方，原告は，法務大臣に対し，平成１６年１２月２１日，平成２６年法律第６９号による改正前の法６１条の２の９第１項１号に基づき，第１次難民不認定処分について異議申立てをした（以下「第１次異議申立て」という。）ところ，法務大臣は，原告に対し，平成１７年４月８日付けで第１次異議申立てを棄却する旨の決定をし（以下「第１次異議決定」という。），同月１４日にこれを原告に通知した。
原告は，同年１０月７日，第１次難民不認定処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。
キなお，原告は，上記イの現行犯逮捕後，即日引き渡された東京入管入国警備官により収容令書を執行されて東京入管収容場に収容され，引き続き本件退令を執行され，平成１７年６月２９日に仮放免を許可されて出場する（以下「本件仮放免」という。）まで，同収容場に収容されていた。ク東京地方裁判所は，上記オ及びカの両訴えの口頭弁論を併合した上，平成１９年７月２７日，これらの原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した（乙Ａ１。以下「前訴判決」という。）。
原告が前訴判決に対して控訴したところ，東京高等裁判所は，平成２０年３月６日，その控訴を棄却する旨の判決を言い渡し，原告が更に上告及び上告受理申立てをしたところ，最高裁判所は，平成２１年３月２６日，その上告を棄却するとともに，上告審として受理しない旨の決定をし，これにより前訴判決が確定した（乙Ａ２，３）。
(3)原告の２度目の難民の認定の申請
ア原告は，法務大臣に対し，平成２１年９月１日，再度，難民の認定の申請をした（以下「本件難民認定申請」という。）。これについて，法務大臣は，平成２２年１１月５日付けで難民の認定をしない処分をし（本件難民不認定処分），同月１８日にこれを原告に通知したところ，原告は，同月２５日，本件難民不認定処分について異議申立てをした（以下「本件異議申立て」という。甲Ａ１ないし４，乙Ａ５，８，９）。イ法務大臣は，本件異議申立てについて難民審査参与員の意見を聴いたところ，難民審査参与員３名のうち２名は原告は難民に該当する旨の意見（以下「本件参与員多数意見」という。）を述べたが，原告は難民に該当しない旨を述べたもう１名の難民審査参与員の意見を採用して，原告に対し，平成２６年６月２０日付けで本件異議申立てを棄却する旨の決定をし（以下「本件異議決定」という。），同年８月２２日にこれを原告に通知した（甲Ａ５，乙Ａ１２）。
ウ原告は，平成２７年２月１８日，本件難民不認定処分の取消しを求める本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，原告が難民に該当するか否かであり，これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)「難民」の意義


法における「難民」の要件は，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」といい，難民条約と合わせて「難民条約等」という。）の「難民」と同一であり（法２条３号の２），その解釈は全面的に難民条約等に依拠するところ，難民条約が単なる「恐怖」ではなく，「十分に理由のある恐怖」を要求していることに鑑みれば，当該恐怖に客観的な根拠があることを求めていることは否定し難いが，その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い誠実に解釈した場合（条約法に関するウィーン条約３１条１項），最低限の客観性，すなわち，単なる主観的な可能性を超えて，証拠に基づく合理的ないし現実的な根拠を有する恐怖であると解するのが相当である。そして，迫害を受けるのが１０人に１人であったとしても，自分が選ばれる可能性がないと断言できない限り，迫害の恐怖を感じるのが通常であり，注視される可能性があるか否かを確実に見極めることが不可能である以上，この点が恐怖の有無あるいは客観的な根拠の有無を左右すると考えるのも誤りである。
(2)ミャンマー（１９８９年（平成元年）６月１８日に国名が改められる前の旧ビルマ連邦及び旧ビルマ連邦社会主義共和国（以下，まとめて「ビルマ」という。）当時を含む。）の一般情勢
ア１９８８年（昭和６３年）の民主化運動と軍政の成立ビルマは，１９４８年（昭和２３年）に英国から独立し，１９６２年（昭和３７年）にネィウィンが軍事クー・デタによって全権を掌握し，独自の社会主義思想に基づいて国軍の指導のもとビルマ社会主義計画党によって一党支配した。しかし，ビルマ式社会主義は，極端な経済不振にあえいで，１９８７年（昭和６２年）１２月には国際連合（以下「国連」という。）によって後発発展途上国（いわゆる最貧国）の指定を受けるまでに至り，１９８８年（昭和６３年）３月，ヤンゴン工科大学の一部の学生が，体制に対して命がけの抵抗を始めた。同年８月後半から９月前半にかけて最も高揚した民主化運動は，初期の反ネィウィン闘争から，複数政党制の実現，人権の確立，経済の自由化を三本柱とする民主化闘争にその姿を変えていった。連日のように数十万人の人々がデモや集会に参加し，アウンサンスーチーも，同年８月に学生たちに推される形で表舞台に登場したが，同年９月１８日，国軍の幹部２０名から構成される国家法秩序回復評議会（以下「ＳＬＯＲＣ」という。）による軍事政権（以下「軍政」という。）の成立が宣言され，国軍が全面的に政治権力を行使することになった。同年の民主化運動を率いた学生運動（以下「８８学生運動」という。）のリーダーたちは８８世代学生リーダーと総称されている。
イ軍政による民主化運動の弾圧
１９９０年（平成２年）５月２７日に軍政によりミャンマーで３０年ぶりに実施された複数政党制による総選挙（以下「９０年総選挙」という。）では，前年７月からアウンサンスーチーを自宅軟禁するという露骨な選挙妨害にもかかわらず，同人が書記長を務める国民民主連盟（以下「ＮＬＤ」という。）が総定数４８５議席のうち３９２議席（８１％）を獲得し，軍政が後押しした国民統一党（以下「ＮＵＰ」という。）はわずかに１０議席にとどまった。ＳＬＯＲＣはこの選挙結果を認めず，人民会議を招集せず，政権委譲の無期限延期という態度をとった。軍政主導の制憲国民会議の代議員に選ばれた当初の７０１名のうち，９０年総選挙で当選した議員は９９名しかおらず，１９９５年（平成７年）１１月に，ＮＬＤ所属の代議員全８６名が，制憲国民会議における議論の進め方が非民主的であるとして会議のボイコット戦術をとると，軍政はその全員を除名した。１９９６年（平成８年）１２月２５日に，ヤンゴンの世界平和仏塔で，ＳＬＯＲＣ第二書記で軍司令官であるティンウー中将が参拝する直前に爆破事件が発生し，５人が死亡し，１７人が負傷した。また，１９９７年（平成９年）４月７日，ティンウー中将の娘が自宅に送られてきた小包爆弾を開けて死亡した。ＳＬＯＲＣは，この２つの攻撃を，追放されている全ビルマ学生民主戦線（以下「ＡＢＳＤＦ」という。）及びカレン民族同盟（以下「ＫＮＵ」という。）の武装反対勢力によるものであるとし，ＮＬＤはこれらのグループと連絡を取り合っている「公然とした破壊的因子」であるとした。
同年１１月１５日，ＳＬＯＲＣは国家平和開発評議会（以下「ＳＰＤＣ」という。）に名称を変更したが，政権交代ではなく単なるメンバーの入替えにすぎなかった。２００１年（平成１３年）末現在，政府は，２０名の９０年総選挙選出議員と，８００名以上のＮＬＤ党員を拘束し，１５００名以上の政治犯を収監している。
２００３年（平成１５年）５月３０日，北部のディペインで，ＵＳＤＡ（連邦団結発展協会）のメンバーが，遊説中のアウンサンスーチーらＮＬＤ党員・支持者を襲撃するというディペイン事件が発生し，アウンサンスーチーをＪ１に拘束するこれまでで最も強硬な措置がとられた。同年７月上旬には，ディペイン事件について意見を公表したＮＬＤ党員や市民ら１０名を拘束する等，一層ＮＬＤに対し弾圧を強めた。アウンサンスーチーは，その後刑務所からは釈放されたものの，最近に至るまで自宅軟禁を課された。
２００４年（平成１６年）１０月１９日，軍政の中では穏健派とされたキンニュン首相が失脚させられて自宅軟禁の状態に置かれ，後任にはディペイン事件の計画者とされるソーウィン第一書記が就任して，軍政は強硬派で固められ，民主化活動家などの反政府活動家は従前以上の迫害にさらされるおそれが強まり，現に，同日，ＫＮＵの代表団１６人が拘束されるなど反政府活動家弾圧を強める動きが出ている。
ウサフラン革命


２００７年（平成１９年）８月，軍政が天然ガスと石油の公定価格を大幅に引き上げた事態を受けて，同月１７日，８８世代学生リーダーらは，軍政に対し，今後予想される日用品価格の高騰とインフレーションに対処するとともに，国民が直面している経済社会的な苦境を打開するよう求める声明を出し，同月１８日午前，ヤンゴンで３時間近くにわたって平和的に抗議活動を行い，参加者約５００人を集めた。これに対し，軍政は，同年８月２１日，８８世代学生リーダーら１３人を逮捕し，ＮＬＤもまた，多くの党員が身柄を拘束された。弾圧の対象は，僧侶や一般市民まで広がり，同年９月末には午後９時から午前５時までの夜間外出禁止令が出され，５人以上での集会や行進を全面的に禁止され，これに違反するデモ隊への発砲が始まり，多くの僧侶・市民が犠牲になった。
ミャンマーの国営放送は，この運動（サフラン革命）に関して２０９３人を拘束し，うち６９２人を「今後はデモに参加しない」という念書を取って釈放したと報じたが，英国国営放送（以下「ＢＢＣ」という。）は，ミャンマー国内の消息筋の情報として，逮捕者は計１万人に達したとした。当局は，デモを撮影したビデオを使って逮捕者リストを作成しているといわれる。
エ２００８年（平成２０年）に承認された憲法の実質２００８年（平成２０年）１１月，国民投票により新憲法（以下「２００８年憲法」という。）が承認されたが，この国民投票は，自由で公正な国民投票に必要な条件が存在しておらず，「見せかけ」と評価されるものであった。２０１０年（平成２２年）１１月７日，２００８年憲法に基づき総選挙（以下「２０１０年総選挙」という。）が行われ，軍政の翼賛政党である連邦団結発展党（以下「ＵＳＤＰ」という。）を含む軍関係の政党が８割を超える議席を得て圧勝した。
(3)原告が難民であることを基礎付ける事実
アＶ１革命グループとしての政治的活動
(ア)革命誌の発行
原告は，東京入管に収容されていた２００５年（平成１７年）４月に，同じく東京入管に収容されていたミャンマー人のＱ１と軍政を批判する雑誌を発行することを相談し，他のミャンマー人にも声を掛けて，ビルマ語で「新しい血」という意味のＶ１革命グループを結成するとともに寄稿を募集し，同年６月１４日にＶ１革命誌（以下，単に「革命誌」という。）創刊号を発行した。Ｖ１革命グループの当初のメンバーは１０名であり，原告はＱ１，Ｑ２とともにグループの代表を務め，革命誌の編集も担当した。
革命誌は，同年中は毎月発行され，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５ら，世界各国から著名な民主活動家が寄稿して，毎号に１０件ないし１５件の軍政を批判する論説や散文，詩，風刺漫画などが掲載された。原告も自ら本名あるいはペンネームで詩や散文を創作して掲載し，毎回，２００部ないし３００部を印刷，配布して普及に努めたほか，Ｖ１革命グループのウェブサイトに全ページがアップロードされ，世界中どこからでもその内容を読むことができた。
なお，革命誌の発行は，２００６年（平成１８年）以降は徐々に発行頻度が下がり，２００７年（平成１９年）中に第１５号を発行したのを最後に，以後は発行をしていない。
(イ)原告創作の詩の放送
タイ王国（以下「タイ」という。）のαにいたＸ１放送の記者は，入管収容中に電話でＱ１にインタビューし，革命誌創刊の翌日である２００５年（平成１７年）６月１５日の番組でそのインタビューの内容が放送された。同放送では，Ｑ１が電話口で朗読した「省略」という詩の一部も紹介されたところ，この詩は原告の創作であり，革命誌創刊号に実名で掲載されている。
(ウ)講演会の開催
Ｖ１革命グループは，２回，文化講演会を主催して開催した。１回目には米国在住のミャンマー人であり新聞記者かつ作家でもあるＱ６を，２回目にはミャンマー人の作家であるＱ７を，それぞれ招き講演してもらった。２回の講演会には在日ミャンマー大使館の職員が来て，その内容を監視していた。
(エ)ハンガーストライキ（以下「ハンスト」という。）の実施Ｖ１革命グループは，２回，ハンストを実施した。
１回目は，２００６年（平成１８年）９月１７日午後３時から翌１８日午後３時までの２４時間，ミャンマー大使館前などで，ハンストを実施し，グループのメンバー５人が参加した。その準備として，原告は，日本語ができる知人に相談して警察への申請手続を行い，また，ハンストを行っている間は参加者は一切の会話をしないことを約束事としており，実行中に通行人とのトラブルや警察からの質問等があったときにも対応できなくなるという問題があったため，原告自身は，ハンスト自体は行わず，主催者として現場で指揮及び監視を行ったり，ハンストの目的を記載した文書を通行人に配布し，自らスピーチを行い，当時来日していた米国在住のミャンマー人活動家でＶ２の元議長のＱ８に来てもらい，ハンストを支持する演説をしてもらってその司会をしたりした。このとき原告は，代表者としてＸ２の取材に応じ，その内容が同紙のインターネット版に掲載されたほか，Ｘ３，Ｘ４などの在日ミャンマー人メディアからも取材を受けた。なお，Ｑ８もＸ２もミャンマー本国政府や在日ミャンマー大使館が関心の対象に置いている。
２回目は，２００７年（平成１９年）９月１６日午後５時から翌１７日午後３時までβ公園で，同時刻から同日午後５時まではミャンマー大使館前で，ハンストを実施した。このときはグループのメンバー１０人が参加し，原告は，ハンスト自体は行わなかったが，主催者として現場で指揮及び監視を行い，Ｘ１放送記者の電話取材に対して原告がハンストの目的，組織，代表者，参加者の名前などを答えたほか，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４などの取材を受け，同月１９日のＸ１放送の放送で，ハンストの様子が報道され，その際に団体名や原告の名前，肩書きなどが報じられ，Ｘ２の記事もインターネット版に掲載された。
イ８８世代学生リーダーたちとの連携
(ア)Ｑ３を通じた政治的活動


８８世代学生リーダーの１人であるＱ３は，１９８７年（昭和６２年）以降，民主化活動に加わるようになり，１９８８年（昭和６３年）にＱ９が中心となってＶ３が結成された際にはその中央執行委員会のメンバーに加わった。Ｑ３は，１９９１年（平成３年）１２月１７日に逮捕され，１９９９年（平成１１年）１０月１０日に刑務所から釈放された後もヤンゴンにとどまって民主化活動を継続し，特に２００５年（平成１７年）６月以降，毎朝７時に８８学生運動の著名な活動家であるＱ１０の家に，Ｑ９，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３といった活動家らとともに集まって会議に参加し，国民的和解に向けた活動を行っていた（Ｑ３は，後の２００８年（平成２０年）には米国に出国し，国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）で認定された難民として米国永住権を取得している。）。
原告は，本件仮放免を受けた後の２００５年（平成１７年）７月に，義兄のＱ１４を通じて，幼馴染みであったＱ３と連絡を取ることができ，両者の交流が再開された。８８世代学生リーダーたちは，軍政による国民に対する監視・統制が極めて強固になっており，８８学生運動当時のような反政府活動の盛り上がりを再現することは非常に困難な状況であった中，外国政府や国外のマスメディア，人権関係の非政府機関等に訴えてミャンマーの状況を改善することを１つの戦略として企図し，原告を海外への情報提供ルートの１つとして考えた。他方，原告も，当時革命誌の発行を始めた頃で，国内の状況に関する記事を掲載することは革命誌の趣旨に沿い，また，国外での活動のみで完結せずミャンマー国内の情報をメディア等に提供することによって世論を動かしミャンマー政府に圧力を掛けることができれば民主化の達成により資すると考えて，積極的にこれに協力することにした。
具体的には，原告は，同月頃からＱ３と毎日のように電話で連絡を取り，国外からミャンマー政府やミャンマー社会，国内の反政府活動を観察する者としての意見を事前に述べたり，提案をしたりし，その内容や提案をＱ３が上述の会議で他のメンバーに提示して議論し，その結論をＱ３が原告に報告するという形で，同会議に参加し，また，Ｑ３に依頼して，ミャンマー国内の状況やＱ３自身の刑務所での体験などを記した文章を寄稿してもらい，革命誌に掲載して国内情勢に関する認識を広める努力をした。
原告が提案した中には，当時本国政府が行った一方的な燃料価格値上げに対し，明確な抗議として車に乗らず道を歩き，デモに結び付けるという計画を実行するべきだと原告がＱ３に伝え，Ｑ３がこれを提言したこともあり，当時は８８世代学生リーダーたちが出所直後であり時期的にリスクが高すぎるという意見が一部から出て，最終的に全体としては採用されなかったものの，Ｑ３はその後１人で近くのバス停で抗議活動を行っており，さらに，この計画は２年後の燃料価格値上げの際にＱ９によって実現され，サフラン革命に結び付いている。
原告は，Ｑ３がミャンマー国内で活動していた２００５年（平成１７年）７月から１０月までの４か月間に約２０００米ドルの資金を提供し，国内の８８世代学生リーダーたちの活動を経済的にも支援した。なお，２００５年（平成１７年）１０月下旬，Ｑ３は原告が指示した人物に８８世代学生リーダーたちの活動の様子などを記した資料を託すべく準備をしていたところ，その資料を盗まれるという事件が発生した。盗まれた資料にはＱ３及び原告の名前も入っており，これを見れば同人らがミャンマー国内と国外で相通じて反政府活動を行っていることが一目瞭然であったため，Ｑ３は逮捕を恐れてＱ１１とともに直ちにタイのγに避難した。Ｑ３がタイに出国し，国外の民主化活動家と連絡を取っていたことは，ミャンマー本国政府の当局に知られており，後の２００７年（平成１９年）８月２５日付けのＸ５により報道されている。
(イ)Ｖ４日本支部としての政治的活動
原告とγ在住の８８世代学生リーダーたちは，反政府民主化活動を国外から支えるために，２００６年（平成１８年）頃，Ｑ１６，Ｑ１７，Ｑ３，Ｑ１１，Ｑ１５など１５ないし２０人程度で，Ｖ４というグループを結成した。同グループは，本国から逃れてきたミャンマー人難民の支援と，ミャンマー政府による人権侵害行為を国連その他の国際社会に訴えること及び人権侵害の証拠となる情報の収集活動を目的としていた。原告は，同グループの結成と同時に設けられた日本支部の代表に就くことになったところ，日本支部の活動内容は，資金集めと日本政府への働き掛けなどであり，具体的には，毎月７００ないし８００米ドルの資金援助を行うとともに，上述ア(エ)のＱ８が来日し日本の国会議員らと面談する際に，事前に同氏と面談し，日本政府に対する要請事項を協議するなどの活動をしていた。
(ウ)その他
原告は，Ｖ４の活動とは別に，Ｑ８が提唱し実施した国際電話会議に，各国の元Ｖ２のリーダーらとともに参加した。
ウＶ３再々結成への協力
Ｖ３は，Ｑ９の逮捕などにより壊滅させられ，その後何度か再結成の動きがあり，２００７年（平成１９年）にはＱ１８を中心として再結成されたが，同年９月のサフラン革命の際に同人は逮捕され，その他のメンバーは国外に逃れた。
原告は，γに滞在していたＱ３や，原告の親類に当たるＱ５らと連絡を取り合い，２００７年（平成１９年）のＶ３再結成時の上ビルマ地域の責任者で，その後γに逃れてきていたＱ１９らを交えて，γでＶ３の中央組織化委員会を結成し，中央執行委員（ＣＥＯ）に就任した。原告とＱ３は，Ｑ１９を中央及び下ビルマの，Ｑ２０を上ビルマのＶ３再々結成のための地下工作員（ＵＧ）としてミャンマー国内に送り込み，その後もＱ１９，Ｑ５，Ｑ２１，Ｑ２０及びＱ２２とＧメール（電子メール）やＧトーク（電子チャットシステム）を利用して情報や意見の交換を行った結果，２００９年（平成２１年）ないし２０１０年（平成２２年）にＶ３が再々結成された。


Ｖ３の再々結成は，軍政の弾圧を回避するために非公式であったが，同年１月２８日付けミャンマーの国営新聞は，前年１２月から同年１月にかけて国内で発生した複数の爆弾事件の犯人として１１名を逮捕したとの記事を掲載したところ，これらの１１名はいずれもＶ３のメンバーであり，Ｑ１９がビラ配布などを指示した学生たちであったことから，軍政がＶ３再々結成の事実及びメンバーらを把握していることは明らかであると考えられた。
(4)総括
完全な個人独裁の国家でもない限り，為政者による国民の支配は法律の形式を伴って行われるのが通常であり，ミャンマーの軍政も同様であるところ，反政府民主化を求める革命誌の発行，ハンストデモや人権活動家の講演会の実行，開催は軍政に対する反対活動を鼓舞奨励しあるいは煽動するものとして，苛烈な刑罰を予定したミャンマーの国内法であるＳＬＯＲＣ法などの反政府活動を標的とした取締法規や刑法に抵触するものとなる可能性がある。また，ミャンマー本国政府が８８世代学生リーダーたちを釈放後も危険人物として監視の対象としていることは明白であり，Ｖ３は本国政府から非合法団体に指定されており，そのような団体の再結成を計画すること自体，本国政府による処罰の対象となることが明らかで，Ｑ１９らの反政府活動家との電子メールによる交信ともども刑法，電子取引に関する法律等によって，処罰を受ける可能性がある。
本国政府が国内の反政府活動家と国外の反対勢力組織との連絡を調査し把握する能力を有していることを考えるならば，原告の活動は本国政府及び在日ミャンマー大使館に把握されている可能性が高く，これらの活動は，軍政に反対する原告の一貫した政治的意見の発露であることは明白であり，原告は，本国に送還されたときはその政治的意見により刑事処罰の名の下に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すると認められることは明らかであって，原告は難民に該当するから，これを否定した本件難民不認定処分は取り消されるべきである。
なお，本件異議決定は，互いに対等な３名の難民審査参与員のうち２名の本件参与員多数意見を排斥する以上，これを排斥した合理的理由及び判断過程を，付する理由において明らかにすべきところ，適正手続の基本的内容であるその理由付記に問題があるため，難民審査参与員制度の趣旨を没却しているという事情もある。
（被告の主張）
(1)「難民」の意義
法が難民条約等に依拠して定義する難民の要件としての「迫害」とは，「通常人において受任し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であって，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要である。
(2)ミャンマーの一般情勢について
現在のミャンマーにおいて，政治的意見を理由として迫害を受けるという個別，具体的な事情があるといえるためには，単にその者が何らかの反政府的活動を行っているというだけでは足りないのであって，積極的な反政府活動を行う団体をその中心的な構成員として組織している人物であれば格別，高い政治意識を持って積極的な反政府活動を行っているとは認められない，いわば「その他大勢の活動家」にすぎない者については，ミャンマー政府から迫害の対象とされるという客観的，具体的事情は認められないというべきである。そのような個別，具体的事情があるといえるためには，その者の反政府活動の内容やそれを行った人物の経歴等からして，当該者が本国政府をして迫害を企図させるほどの政治的意見を有する者であることが必要である。(3)原告が難民であることを基礎付けると主張する事実について
アＶ１革命グループとしての政治的活動について
(ア)革命誌の発行について
Ｖ１革命グループは，原告の供述を前提としても，そのメンバーは，活動開始当初，原告を含めて１０名で，その活動内容である革命誌の発行についても，発行部数２００ないし３００部で，本邦においてミャンマー人経営の店やデモの際に無料で配布していたにすぎない上，資金面と参加者減少のために第１５号までで発行停止したというのであり，このような同紙の発行・配布が本国政府から特に注視されるほどの影響力を有していたとは認め難い。原告に対し，本国官憲から逮捕状の発付又は手配はされていない上，２００７年（平成１９年）中には活動そのものも事実上終了しているのであるから，本国政府が原告の活動を知るところではないといえるのであって，そうであれば，革命誌の発行・配布を犯罪事実として立件しようはずもない。
また，革命誌は，不法残留等の容疑で入管に収容されたことを発行の契機としていることに加えて，在留資格を得られた者たちは，その活動をやめてしまったというのであるから，革命誌の発行目的は，反政府活動を標榜しつつも，その実態は，在留許可を目論んで計画したものであることが明白であるというべきである。さらに，革命誌には，原告の詩を３つも４つも載せなければいけないこともあったというのであるから，原告以外にメンバーが存在していたのかは定かではないし，この点をおくとしても，内容が変わり映えしない傾向が拭えず，在留許可を目論む者の間にのみ流通する革命誌が，殊更本国政府の関心を寄せる内容の雑誌であったとは認め難い。
ミャンマーで政治活動を行っているＱ３，Ｑ９，Ｑ２３らは，いずれも本名ではなく政治活動家としての別名であるというのに，原告が，政治活動家として世間に名の知られた別名の存在について何ら主張していないというのは不自然であることも，原告の反政府活動に係る主張が虚偽であることの表れというべきであり，殊更本名で政治的意味合いを持つ文筆活動を行っているということは，真に本国政府から迫害を受けるおそれがあるという恐怖を感じて庇護を求めている者の行動とはいえないというべきである。
(イ)原告創作の詩のラジオ放送について


ラジオのＸ１放送ニュースで革命誌の創刊が紹介され，原告自作の詩「省略」が朗読されたとする点については，かかるラジオ放送の存在自体に疑義が残るといわざるを得ない。その点をおいて，仮に，かかるＸ１放送ラジオ放送がされ，それが本国政府から注視される媒体であるとしても，同放送において，原告の氏名は出ていない上，上記の詩の創作者として原告の名が明記されているとする革命誌創刊号の発行部数が僅か１５０部であり，容易に入手可能とまではいい難いことからすれば，その詩が１度朗読されたことをもって，聴衆や政府が原告作成のものであると判断することは困難であるといえ，本国政府から注視されるほどの特段の影響力があるとは考え難い。しかも，同ラジオ放送がされたのは，本件難民不認定処分の５年ほど前である２００５年（平成１７年）であって，これをもって本国政府が迫害の対象として注視するとは想定し難い。
(ウ)講演会の開催について
原告は，Ｖ１革命グループの活動として講演会を開いたとする新聞記者・作家のＱ６及び作家のＱ７は，反政府活動により国外追放となったため，軍政も彼らの行動を監視しており，当日の講演会には在日ミャンマー大使館員も傍聴していた旨供述しているが，これらの事情は，本件難民認定申請手続では一切述べていないばかりか，客観的証拠もない。仮にＶ１革命グループの活動そのものが原告の難民該当性を基礎付ける事情とするのであれば，本件難民認定申請手続で当然供述されてしかるべき事情であるのに，本訴訟において突如供述するに至ったことは，不自然，不合理である。また，原告の記憶は，講演会の年月をよく覚えていないという程度のものであり，Ｖ１革命グループの活動として位置付けているのか疑義なしとしない。仮に原告の供述を前提としても，講演会の標題は飽くまで「文芸講演会」であり，その講演内容は不明であるものの，結局のところ，在日ミャンマー大使館員から妨害されたり，圧力を加えられたり，原告自身が監視されたなどの申立ては一切ないことから，本国政府が，当該講演会の開催を理由として，原告を殊更注視していたとは考え難い。
(エ)ハンストの実施について
２００６年（平成１８年）９月及び２００７年（平成１９年）９月のハンストについても，原告は，ハンストには参加していない上，そのような原告がいかなる指揮をとったのかが何ら明らかにされておらず，原告が主催者であることや，参加者であることさえ，本国政府において明らかとなる状況であったことを示す事情は見当たらない。また，仮に，グループのメンバーらが原告をリーダーとして推挙した事実があるのだとしても，リーダーたる原告がハンスト中に食事をしていたとは極めて節操がなく，原告の反政府活動に対する熱意のなさの表れというべきところ，このような活動実態をもって，本国政府が原告を迫害の対象として強く敵視するとは考えられない。
なお，ハンストについて，Ｘ２，Ｘ３及びＸ４からの取材や報道を証する客観的資料は何ら提出されていない上，ラジオ放送がされたことを示す証拠の出典等は明らかでなく，かかるラジオ放送がされたか否かは疑問であるといわざるを得ないし，ラジオ放送がされたとしても，これをもって本国政府が原告を迫害の対象として注視するとは認め難い。
イ８８世代学生リーダーたちとの連携について
(ア)Ｑ３を通じての政治的活動について
原告がＱ３と連絡を再び取り合うようになった時期及び動機等の経緯に係る原告の供述は，不合理に変遷しているし，この点に関するＱ３の証言も，原告の供述と符合するものではない。原告が本件仮放免直後の時期にあえてＱ３と連絡を取ろうとしたのは，自らの難民該当性の根拠となり得る事実としてＱ３との連絡の事実を作出しようとしたというべきであり，そのように解すれば，原告の供述が変遷した理由は，上記のような原告の企図を糊塗するため，両名が自然な成り行きで交流を再開したように原告が供述を変遷させているとも考えられる。また，原告は，Ｑ３が出席する８８世代学生リーダーらによる会議に週３回以上は間接的に参加していた旨述べているが，本件難民認定申請手続では，このような会議が開かれていること自体一切供述しておらず，不自然というほかない。そもそも，Ｑ９など著名な政治活動家が集まる会議に，原告のように本国において反政府活動の実績のない人物が参加すること自体考え難いといえる。仮に原告の供述を前提としても，原告の意見は採用されたとはいえず，その意向がＱ３を始めとした８８世代学生リーダーらの反政府活動に影響したとは認めることはできないというべきである。
さらに，資金援助に関し，約２０００米ドルを実際に送金したのか，送金しようとしたがしなかったのかについて合理的な理由もなく変遷している原告の供述は信用することができないし，５０万チャットという客観的な裏付けもない上，その金額では，本国政府が注視するような事情とはなり得ないというべきである。
なお，原告は，Ｑ３がミャンマーからγに逃亡した動機につき，Ｑ３が反政府活動の内容を記して原告に渡そうとした資料を，Ｑ３と原告の名前の入った手紙を含めて，政府の人間と思われる者に盗まれたためである旨，本訴訟提起後に主張を変更したが，これを裏付ける証拠は原告とＱ３の供述のみである。しかしながら，Ｑ３の供述内容は変遷している上，その供述において輸送を託そうとしたとされる日本から本国に一時帰国した知り合いのミャンマー人女性の存在及び素性も明らかにはされていない。そもそも原告とＱ３は，２００５年（平成１７年）７月から１１月まで毎日連絡を取っていたのであるから，軍政下においてあえて盗難や紛失に遭う危険を冒してまで原告の宛名の入った依頼文を送付する必要性があったのか疑問を差し挟まざるを得ず，手紙を添えたことが原因で本国を出国せざるを得なかったという供述を併せ考えると，反政府活動家の行動としては余りにも軽率であり，不自然といわざるを得ないから，原告らの供述は信用性に乏しいというべきである。さらに，Ｑ３は逃亡せざるを得ないほどの危険が差し迫って出国したにもかかわらず，手紙の宛先となった原告の本国にいる家族に対し，本国政府から迫害が加えられたという事情も見受けられないのであるから，仮に上記事情の一部が認められたとしても，原告が本国政府から注視されているとは認められない。
(イ)Ｖ４日本支部としての政治的活動について
原告は，本件難民認定申請手続時，難民該当性の大きな根拠となり得る，原告がＱ８に面談して協議を行った上で日本政府への働きかけを行ったことについて何ら述べておらず，不自然というほかない。また，Ｑ３は，その当時原告と頻繁に連絡を取り合い，タイのＶ４のメンバーであったにもかかわらず，その日本支部における活動内容やメンバーの数といった基本的な概要を何ら聞いていないと証言しているのであるから，そもそも日本支部の存在自体を含め認めることはできないというべきである。


仮に，原告がＶ４の活動として国連に提出するための資料集めを行っていたのだとしても，原告は，実際には国連に対して何も行動は取らなかったというのであり，また，Ｖ４は，メンバーが２００８年（平成２０年）に米国に渡ったことで自然消滅しており，その後原告自身も活動を行っていないのであるから，Ｖ４における活動により原告が本国政府から注視されているとは認められず，その活動が原告の難民該当性を基礎付ける事情とはなり得ないというべきである。
原告がＶ４に対して資金援助していたのかも明らかではない。
ウＶ３再々結成への協力について
原告は，本件難民認定申請手続において，Ｖ３への関与の態様について供述を変遷させており，極めて信用性が乏しい。
また，原告はＶ３再々結成のために行ったとする活動内容について，協力したとか支援したなどと抽象的に主張するほか，具体的な活動内容として，ＧメールやＧトークを利用して情報や意見の交換を行っていた旨主張するにとどまっている。そのやり取りを示すものとして提出された電子メール等は，いずれもフリーメールのＧメールであることから，インターネット環境があればどこからでも送受信できるのであって，原告がミャンマー国内にいるＱ１９や，タイのγにいるＱ２１と連絡を取り合っていたことの証拠としての価値は低いというべきであるし，原告が共にＶ３の再々結成のために活動した５名のうち，面識があるＱ５以外について原告が主張するとおりの人物であるかどうかも不明であるといわざるを得ない。また，メールの内容を見ても，①送金についての記述や対話者の状況等についての記述は多少あるものの，原告が資金以外に活動に関する何らかの協力や支援をしているとか，共に活動していることを示すような特段の記述は見当たらないものや，②転送されたにすぎず，原告に宛てられたものではないものである上，これらの内容が本件難民認定申請手続時における供述と整合しない点について原告の説明がないことからも，原告の活動を立証するものとは認め難く，これらのメールによって原告の具体的な活動が明らかとはいえない。
なお，原告の援用する２０１０年（平成２２年）１月２８日付けミャンマーの国営新聞の記事を見ても，２００９年（平成２１年）１２月から２０１０年（平成２２年）１月にかけて発生した爆弾事件のテロリストグループが，Ｖ３と同じあるいは関連グループであるとか，逮捕された１１名がＶ３のＱ１９の仲間であり，同人と連絡を取り合っている原告の仲間であることなどを示す記載はなく，上記爆弾事件及び１１名の逮捕者と，原告及び原告が関係するとしている組織や人物との間に何らかの関係があったと認めることは困難である。原告は，本件難民認定申請手続の１回目の事情聴取において，上記爆弾事件の犯人逮捕について何ら話しておらず，２回目の事情聴取で，言い忘れたことがあるとして，上記爆弾事件の犯人につき説明し始めたものであり，かかる供述経緯からしても，原告が，上記爆弾事件の犯人逮捕との関連で特段の恐怖を抱いているとは考え難い。
(4)総括
原告は，本国政府が原告につき察知している可能性といった抽象的な可能性をもって「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」があるとしているのであるが，そもそも失当である上，上記(3)のような事情を踏まえると，原告に反政府活動に対する影響力があると認めることは困難といわざるを得ず，原告がミャンマー政府をして迫害を企図させるほどの政治的意見を有する者であるとは到底認められない。したがって，原告について，ミャンマー政府から個別，具体的な迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的，具体的な事情があるとはいえない。本国の家族が平穏かつ無事に生活している事実は，原告に迫害を受けるおそれがないことを示す事情といえる。
原告を難民条約等に定める難民と認めることはできないから，本件難民不認定処分は適法である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実及び後掲各証拠等によれば，以下の各事実が認められ，これらに反する証拠は信用することができない。
(1)ミャンマーの一般情勢
ア軍政の成立と軍政下の政情
(ア)ビルマは，１９４８年（昭和２３年）に英国から独立した後，１９６２年（昭和３７年）にネィウィン将軍の指揮したクー・デタにより民政が倒され，同年７月にビルマ社会主義計画党が結成されて社会主義体制を追求したが，国連から後発発展途上国に認定されるほどに経済が悪化したことから，１９８８年（昭和６３年）３月以降，ヤンゴンで学生主導の反政府デモが拡大し，警察や軍との衝突が発生した。同年８月８日，学生，市民によるいわゆるゼネストがビルマ全土で展開されて（以下「８８８８ゼネスト」という。），やがて民主化運動となり，アウンサンスーチーがリーダー的存在になるなどしたものの，同年９月１８日，軍事クー・デタにより，ＳＬＯＲＣが全権を掌握して軍政が成立した。（甲Ｃ１７のパラグラフ３．０２，乙Ｂ３，弁論の全趣旨）(イ)ＳＬＯＲＣは，１９８９年（平成元年）７月２０日にアウンサンスーチーを国家破壊分子法違反で自宅に軟禁して政治活動を禁止しつつ，１９９０年（平成２年）５月２７日に複数政党参加の９０年総選挙を実施したが，アウンサンスーチー率いるＮＬＤが全４８５議席中８割超の３９２議席を獲得して圧勝し，政権与党であったＮＵＰは１０議席を獲得するにとどまったところ，ＳＬＯＲＣは，民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして，選挙を無効とし，政権の委譲を拒否した上，アウンサンスーチーら何十名のＮＬＤ構成員を投獄した。１９９３年（平成５年）１月からは，新憲法の基本原則を審議する国民会議が断続的に開催されたところ，軍政がその代議員７０１名を指名したうち，９０年総選挙の当選者は９９名にとどまり，ＮＬＤは，１９９５年（平成７年）１１月に至って，国民会議をボイコットしたところ，ＳＬＯＲＣは，その対抗措置として，ＮＬＤ所属の代議員全８６名の代議員資格を剝奪した。（全体につき，甲Ｃ１７のパラグラフ３．０２，弁論の全趣旨）


(ウ)１９９７年（平成９年）１１月１５日，ＳＬＯＲＣはＳＰＤＣに改組したところ，２０００年（平成１２年）頃から，アウンサンスーチーとの対話を始め，２００２年（平成１４年）半ばまでには，ＮＬＤに対する規制を緩和する方向を示したが，この方針に軍政強硬派は不満を募らせ，２００３年（平成１５年）５月３０日，北部モンユワ市近郊のディペインで，ＳＰＤＣの武装集団がＮＬＤのパレード車列を奇襲して，多数のＮＬＤ幹部及び支持者が死傷し，遊説中のアウンサンスーチーも拘束されてＪ１に収監されたほか，政治活動家やジャーナリスト，学生なども身柄を拘束された（ディペイン事件。甲Ｃ６，７，甲Ｃ１７のパラグラフ３．０２，乙Ｂ３）。もっとも，その後，同事件で身柄を拘束された者は，その多くが同年６月中旬までには順次解放されたものの，アウンサンスーチーは自宅に移送されて軟禁状態に置かれた。（弁論の全趣旨）
(エ)２００７年（平成１９年），燃料価格が５倍値上がりしたことを契機として，同年８月，ヤンゴンなどで抗議行動が起き，同月１９日，Ｑ９ら８８世代学生リーダーを中心とするグループが主導するデモが発生し，同月２１日には同人らの身柄が拘束された。この抗議行動には仏僧らも加担した（サフラン革命）ところ，軍政は，同年９月２５日には，ヤンゴンとマンダレーに午後９時から午前５時までの夜間外出禁止令を発し，１９８８年（昭和６３年）から続く５人以上の集会禁止の遵守徹底を命令し，翌２６日から治安部隊及び軍がデモの武力鎮圧に乗り出して，殺害，逮捕などが行われた。それまで仏教は，他の宗教と比較して奨励されていたものの，以後は仏教コミュニティ等に関する監視が少なくとも２０１０年（平成２２年）までは継続し，逮捕された僧侶の多くの身柄拘束が解かれることもなかった。（甲Ｃ２の訳文８～９頁，甲Ｃ４，１５，甲Ｃ１７のパラグラフ３．０２・１９．０２，乙Ｂ３，弁論の全趣旨）
(オ)このサフラン革命前までに起草された憲法草案は，２００８年（平成２０年）３月に，限られた出版物で一般公開された後，同年５月１０日及びサイクロン被災地でその２週間後に行われた国民投票で承認，制定された（２００８年憲法）が，この憲法は，上下院の各議席の４分の１を国軍最高司令官が任命するものとされているほか，国軍のために主要大臣のコントロールを含む広範囲の権限を認めるものであった。２００８年憲法に基づき２０１０年（平成２２年）１１月７日に実施された２０１０年総選挙は，軍系政党のＵＳＤＰが，下院である人民代表院（定数４４０）の被選挙議席３３０のうち２５９議席を，上院である民族代表院（定数２２４）の被選挙議席１６８のうち１２９議席をそれぞれ獲得して勝利した（乙Ｂ３，１２の２）。（甲Ｃ１７のパラグラフ３．０３・４．０４・４．０５・４．１７・５．０１・６．０３・６．０４）ＮＬＤは，上記の２００８年憲法承認の国民投票及び２０１０年総選挙をいずれもボイコットした（弁論の全趣旨）。
(カ)アウンサンスーチーの自宅軟禁は，２０１０年総選挙直後の同月１３日に解除されたものの，この前後，ＮＬＤに命じられていた解党決定に対する不服申立ては，同月下旬，最高裁判所で認められなかった（甲Ｃ１７のパラグラフ４．１３・４．１５・７．０２・７．０３，乙Ｂ３）。
イ２０１０年総選挙後の政情
(ア)２０１１年（平成２３年）１月３１日，国会が召集されて，同年２月４日，同国会で副大統領３名が選出され，同年３月３０日には３名の副大統領のうちテインセイン元首相が大統領に就任した（甲Ｃ１７のパラグラフ４．１６・４．１９，乙Ｂ３，弁論の全趣旨）。(イ)テインセイン政権は，２０１１年（平成２３年）５月１７日以降，順次恩赦を実施し，２０１２年（平成２４年）１月１日及び同月１３日には，Ｑ９などの政治犯を含む１２００人以上の服役囚を釈放した（乙Ｂ１３の１・２，弁論の全趣旨）。
(ウ)この間，ＮＬＤは，２０１１年（平成２３年）１１月２５日に連邦選挙管理委員会に政党設立・登録を申請して，同年１２月１２日に政党設立が許可されたところ，２０１２年（平成２４年）４月１日に実施された議会補欠選挙で，４５議席中４３議席を獲得した（弁論の全趣旨）。(エ)テインセイン大統領は，２０１３年（平成２５年）１２月３０日，全ての政治犯を恩赦した（乙Ｂ１３の３・４，弁論の全趣旨）。
(2)第１次異議決定までの原告の行動
アミャンマー（ビルマ当時を含む。）における行動(ア)原告は，１９６７年（昭和４２年）▲月▲日にヤンゴンにおいて出生し，同月▲日に同じくヤンゴンで出生したＱ３と，１９８０年（昭和５５年）に１３歳で中学校の同級生として知り合った。両名は，同じ高等学校を経て，共にＺ大学に進学した。（前提事実(1)，甲Ａ７０の１頁，甲Ａ７４の１頁，乙Ａ１の２８頁，証人Ｑ３・１頁・２３頁・２５頁・４５頁・４７～４８頁）


(イ)１９８７年（昭和６２年），当時のビルマ政府は，貨幣を廃止してこれを通用できないようにする廃貨令を発したところ，Ｚ大学の学生らは抗議行動を起こして反政府政治活動と化し，やがて同大学は閉鎖された。Ｑ３は，この活動に身を投じ，８８８８ゼネスト（前記(1)ア(ア)）後の１９８８年（昭和６３年）８月２８日に学生らによって結成されたＶ３でも，その中央執行委員に就任し，この頃には政治活動用の名としてＱ３を名乗るようになった（甲Ａ６８，証人Ｑ３・１～５頁・２３～２４頁・２６頁・４５頁・４７～４８頁）。他方，原告は，廃貨令後に抗議ビラを配布したことはあったものの，行動を共にした友人が逮捕されたことから，海軍に所属していた親戚に相談するなどし，１９８７年（昭和６２年）１２月にＺ大学を第２学年で休学した上，その親戚の便宜を頼って翌年１月１９日に海軍に最下級の水兵として入隊した（乙Ａ５）。（甲Ａ７０の３～４頁，甲Ａ７４の１頁，乙Ａ１の２８～２９頁，原告本人４５～４６頁）
(ウ)原告は，やがて軍規違反となる怠勤等の罪に問われ，１９９１年（平成３年）５月１２日にＪ１に投獄されるとともに軍籍を失って，除隊した（乙Ａ５）。原告は，同年１２月に出所した後，再び開学していたＺ大学に復籍したが，在学中，政治活動に直接関わる状況にはなかった。公務員をしていた原告の母は，原告は外国に出た方がよいと勧め，原告は，１９９２年（平成４年）と１９９３年（平成５年）の２度，旅券の取得を申請したが，認められなかった。（甲Ａ７４の１頁，乙Ａ１の３０頁，原告本人４６～４８頁）
なお，Ｑ３は，１９８９年（平成元年）４月からの約１か月半と同年８月からの約２か月半，逮捕，勾留されたほか，１９９１年（平成３年）１２月にアウンサンスーチーに対するノーベル平和賞の授与が発表されたことを受けて，Ｖ３の中央執行委員として，Ｚ大学講堂において，当時自宅軟禁中であったアウンサンスーチーを解放して，９０年総選挙の結果を尊重するよう求めていこうと学生らに呼び掛ける演説をして学生らがデモ化したことを受けて，同月１７日に逮捕されてＪ１に収容され，同月２５日には禁固１５年の刑を受けてＪ２に投獄されたため，復学後の原告がＱ３と接触することはなかった（甲Ａ７０の１～３頁，甲Ａ７４の１～２頁，証人Ｑ３・４～７頁）。
(エ)原告は，１９９４年（平成６年）にＺ大学を第４学年で中退した後，特に職に就くことなく過ごしていたが，１９９７年（平成９年），原告の母が，９月に亡くなる前，原告の旅券の取得に尽力するとともに，韓国の語学学校に行けるよう手配してくれていて，翌１９９８年（平成１０年）５月に，旅券と，留学目的の韓国の有効期間３か月の査証が取得できると，同年６月１０日に同国に向けて出国した（乙Ａ１の３０～３１頁，原告本人４７～５１頁）。
イ本邦における行動
(ア)原告は，韓国に入国後，査証の有効期間が迫ると，その更新の申請をしたが，容易には認められず，それでも１度は更新を受けられたものの，２度目の更新は受けられず不法残留になることが予想されたため，原告は，観光目的の日本の査証を取得して，ミャンマーの友人とともに観光旅行のツアーに参加し，１９９８年（平成１０年）１０月２日，在留資格を「短期滞在」，在留期間を１５日とする上陸の許可を受けて本邦に入国した（前提事実(2)ア，乙Ａ１の３１～３２頁，原告本人５０頁）。(イ)原告は，本邦に入国した後，在留期間の更新又は変更を受けないで，在留期限を超えて在留し，遅くとも１９９９年（平成１１年）３月頃から，職を転々としつつ，不法就労をした（前提事実(2)ア，乙Ａ１の３１～３２頁）。
(ウ)原告は，その間，軍政により投獄された人のことについて，Ｘ６とＸ３という２つの雑誌にＱ２４という筆名を用いて寄稿した（乙Ａ１の３３頁，原告本人２８～２９頁）。
(エ)原告は，平成１６年１０月２０日，不法残留の容疑で警察官に現行犯逮捕された後の同月２９日，法務大臣に対し，第１次難民認定申請をしたが，法務大臣は，これについて，平成１６年１２月１６日付けで第１次難民不認定処分をした。原告は，同月２１日，第１次異議申立てをしたところ，法務大臣は，原告に対し，平成１７年４月８日付けでこれを棄却する旨の第１次異議決定をし，同月１４日にこれを原告に通知した。この間，原告に対して本邦からの退去を命じる本件退令が平成１６年１２月１７日に発付されたところ，原告は，平成１７年３月１５日，その取消し等を求める訴えを提起した。（前提事実(2)イないしカ）
(3)第１次異議決定後の原告の行動
ア革命誌の創刊


原告は，平成１７年（２００５年）６月２９日の本件仮放免まで東京入管収容場に収容されていた（前提事実(2)キ）ところ，本件異議決定がされたのと同じ同年４月頃，同収容場に収容されていたＱ１と軍政を批判する雑誌を発行することを相談した。同年６月１４日付けで，ミャンマー語で「新しい血」という意味のＶ１と名付けられた革命誌の創刊号が発行され，そこには，編集担当と連絡先として，共同代表であるＱ２，原告及びＱ１の名が記載されるとともに，独裁を批判する内容の「省略」という題名の詩も原告の実名で掲載された（甲Ａ６）。革命誌の創刊は，Ｑ１の妻を通じてＸ１放送ラジオ局のＱ２５記者に紹介され，Ｑ１は，同記者のインタビューを受け，①収容されている自分たちは自由に民主化活動ができない中，できるのは書くことだけなのでペンを武器として戦うことを決意した，②収容中の１０人ないし１５人が皆で書き，外にいる仲間たちの支援金で完成した，③１回目として１５０部を出版した旨などを表明するとともに，④上記の「省略」の一部を朗読し，⑤毎月出版することを頑張りたいと述べた模様が，ミャンマー語により，同局からラジオ放送された（甲Ａ１８，４８）。（甲Ａ４０，甲Ａ６５の２～４頁，乙Ａ６の１０～１２頁，原告本人１～４頁・３４頁・５１～５２頁）
イ本国との連絡
(ア)原告の本件仮放免直後の２００５年（平成１７年）７月７日，軍政は８８世代学生リーダー等の多くを釈放する恩赦をしたところ，原告は，これにより釈放された者の名がインターネットで報道された中に，原告の母の従兄弟に当たる政治活動家のＱ２６（乙Ａ１１の１６頁）と，その息子の８８世代学生リーダーの１人で原告より２歳ほど年上であり，原告が大学生であった時代に直接薫陶を受けたことがあるＱ５の名を見付けたことから，本国にいる実兄のＱ２７に架電して，Ｑ５と連絡を取ることができないかを尋ねた。Ｑ２７は，Ｑ３の兄と友人であったところ，丁度その頃，Ｑ２７と原告の従姉妹の夫に当たるＱ１４が，自分も親しくしていたＱ３の兄の下を訪れた。すると，その場には，１９９９年（平成１１年）１０月１０日にＪ２を出所していたＱ３もおり，Ｑ１４とＱ３は，中学校時代の同級生であったことから，同じ同級生であった原告のことに話が及んだ。日系企業に勤務していたＱ１４は，２０００年（平成１２年）頃に仕事で来日したことがあり，その際に原告と電話で話をして原告の電話番号を知っていたことから，Ｑ３に原告の電話番号を教え，持っていた携帯電話から原告に国際電話を架けた。Ｑ１４が原告と話した後，Ｑ３に電話を替わり，Ｑ３と原告は，学生時代以来の話を交わした。（甲Ａ６５の７～９頁，甲Ａ７０の４頁，甲Ａ７４の２頁，乙Ａ６の１５頁，証人Ｑ３・８～９頁・２６～２７頁・２９～３１頁・４９～５２頁，原告本人８～９頁・１６～１７頁・３６～３９頁・５３～５４頁）
(イ)以後，原告とＱ３は，ミャンマー側にいるＱ３が盗聴のおそれの少ない携帯電話機を使える機会などを捉え，使用する電話機を固定させない方法で，相応の頻度で連絡を取るようになった（甲Ａ７０の４頁，甲Ａ７４の２頁，証人Ｑ３・４４～４５頁）。
そのような連絡の中で，原告は，Ｑ３に対し，何か緊急の用でお金が必要になることがあれば，Ｑ１４に言って受け取ってほしい旨を告げた。もっとも，この頃，Ｑ３は，携帯電話機を入手することを計画していたが，２０００米ドルほどの費用が掛かることから実現しなかった。（証人Ｑ３・１１頁，原告本人１１頁・４１～４２頁）
(ウ)また，この頃，Ｑ３は，上記(ア)の恩赦により釈放された８８世代学生リーダーの１人として著名なＱ１０の家に，Ｑ９，Ｑ１１らの政治活動家らとともに頻繁に集まるようになった（甲Ａ７０の４～５頁，甲Ａ７４の２頁，乙Ａ６の１７頁，証人Ｑ３・７～８頁・２８～２９頁・３３～３５頁，原告本人９～１０頁）。
Ｑ３は，これらの政治活動家らとも調整の上，日本からインターネットでミャンマーの内情や反政府活動の状況を発信してもらうため，政治的背景がなく厳しい手荷物検査等を受けないと考えられる知人がミャンマーと日本の間を往来する機会を捉えて電子データを託して原告に届けることを，原告との間で相談していたところ，２００５年（平成１７年）１０月頃，原告から，配送役に適した女性が近くミャンマーを訪れる旨を聞き及んだ。Ｑ３が，同月３１日，原告に発信してもらうことを予定する資料を紙で準備し，これをＣＤに焼き付けて電子データ化する作業のためにパソコンを保有する協力者の下に赴こうとしたところ，その道すがら，資料を入れていた鞄を切り裂かれて資料を盗まれる被害に遭った。Ｑ３は，自身の身に危険が及ぶと判断し，Ｑ１０らにも相談して国外に脱出することを決意し，かねて原告から告げられていたところに甘えて，Ｑ１４から５０万チャットの資金（貨幣相場につき乙Ｂ３参照）を用立ててもらった上，Ｑ１１とともに，同年１１月上旬にはタイのγに避難し，以後，そこを拠点として活動するようになった。原告は，後にＱ１４に上記の５０万チャット相当額を支払った。（甲Ａ６５の９～１０頁，甲Ａ７０の６～８頁，甲Ａ７４の３～４頁，乙Ａ６の１６頁，証人Ｑ３・１０～１３頁・２０頁・３２～３７頁・４１～４２頁・５４頁，原告本人１１～１２頁・４１頁）
Ｑ１１とＱ３がタイに移動したことは，ミャンマーのＸ５に，後に，２００７年（平成１９年）８月２５日付けで，同年７月５日付けの他紙の新聞報道を引用しつつ，国外で活動する反政府団体と連絡を取りテロ暴力活動を成功させるために，８８世代学生リーダーたちが２００５年（平成１７年）後半にミャンマーからタイに両名を派遣したという趣旨の内容で報じられ，２００７年（平成１９年）９月９日付けＸ５でも同趣旨が報じられた（甲Ａ２５，６６，６７）。


ウＱ３の活動との関係（２００５年（平成１７年）頃から２００７年（平成１９年）頃まで）
(ア)Ｑ３は，タイに拠点を移すと，通信環境が向上し，また，ミャンマー国外間では，電話やインターネット上の情報交換内容を傍受される危険性も低まったことから，原告との連絡の頻度は増した（甲Ａ７０の８頁，証人Ｑ３・１４頁）。
革命誌は，日本国内で２００５年（平成１７年）６月に創刊号が発行された後，同年７月発行の第２号以下，毎月発行が重ねられるとともに，Ｑ１がＶ２のδ事務所にも送付し，デザイン等の相談もしていたところ，Ｑ３は同年１２月発行の第７号以降はその毎号に記事を寄稿するようになった（甲Ａ６ないし１７（各枝番を含む。），甲Ａ７４の４頁，証人Ｑ３・１８～１９頁，原告本人９頁・５１～５２頁）。(イ)また，この頃，原告は，Ｖ３の元メンバーでＸ７というメディアの在γ女性特派員をしていたＱ２８の協力を得て，在日ミャンマー人のＱ２９がγを訪れた際に，自己名義の金融機関のキャッシュカードをＱ２８に手渡しておき，原告が同口座に月二，三万円を入金し，Ｑ２８が上記キャッシュカードを用いてこれをタイ・バーツで引き出してＱ３に渡すという方法で，原告からＱ３への資金提供が行われるようになった（甲Ａ７０の９頁，甲Ａ７４の４頁，乙Ａ６の１８頁・２１頁，証人Ｑ３・２０～２２頁，原告本人１４～１５頁）。
(ウ)Ｑ３は，Ｖ２の元指導者であるＱ３０に促され，２００６年（平成１８年）１月，γで，ＳＰＤＣの弾圧から逃れてきた元政治囚の安全を守り，引き続き政治活動を行うため，Ｖ５を結成して，その初代書記長に就任した（甲Ａ７０の１０頁，証人Ｑ３・１８頁）。(エ)他方，Ｑ３は，同年６月，γの同じ難民キャンプを拠点に行動していたＱ１１らと共に，Ｖ５とは異なって対象を政治囚に限らず，少数民族等を含む国外ミャンマー避難民の支援等に活動の主眼を置いたＶ６（甲Ａ１７の３参照）という団体を組織したが，現地で別に活動していたＶ７という団体と称呼が類似し区別が付きにくかったことから，同年９月には，Ｖ６からＶ４に団体名を改めた（甲Ａ６５の１０頁，証人Ｑ３・１６～１７頁・４０頁・５５頁）。もっとも，同月頃には，タイ政府が難民キャンプの生活者を複数のキャンプに振り分けて移動させるようになり，同団体のメンバーも散り散りになったことから，そのγにおける活動は縮小した。Ｑ３自身も，同年１０月には難民キャンプを移され，同年１１月頃からは避難民への教育機会の確保のための活動に傾注するようになり，Ｖ４の活動からは遠ざかった（甲Ａ７４の４頁，証人Ｑ３・２２頁）。（甲Ａ７０の８～１０頁）
原告は，γにいたＱ３やＱ３に近い仲間が電話で述べたメッセージを録音して，Ｖ１革命グループとして開設していたウェブサイトに一部アップロードしたことがある（甲Ａ７０の９頁，甲Ａ７４の４～６頁，証人Ｑ３・１９～２０頁）。
(オ)Ｑ３は，２００８年（平成２０年），ＵＮＨＣＲで政治的難民と認められ，同様にこれを認められたＶ５やＶ４の仲間らと相前後して，同年９月９日にタイを出国し，Ｑ３においては米国に渡ったことにより，Ｖ４は解体した（甲Ａ６５の１１頁，乙Ａ６の２０頁，乙Ａ１１の１７頁，証人Ｑ３・２２～２３頁・３７～３８頁，原告本人４２頁）。Ｑ３は，後に米国の永住権を取得した（甲Ａ７１，７２）。エ上記ウの時期における原告の日本国内における行動
(ア)革命誌の発行等
革命誌は，毎号約１０篇ないし１５篇の軍政を批判する論説，散文，詩，風刺画等を掲載して発刊が続けられ（うち第７号以降にＱ３の記事が寄稿されたことは，前記ウ(ア)のとおり。），その中には，原告が，実名のほか，見映えを良くする等の目的で数個の筆名を使い分けて制作した詩や散文も多く載せられた。革命誌は，毎号２００ないし３００部程度印刷されて，日本国内のミャンマー関連の飲食店や雑貨店に置かれ無料頒布され，デモや祭りの場でも配布に供され（そのほかにＶ２のδ事務所に送付されたことも，前記ウ(ア)のとおり。），Ｖ１革命グループのウェブサイトにもＰＤＦファイル化してアップロードされたが，Ｖ６が８８８８ゼネスト１８周年を記念して２００６年（平成１８年）８月８日付けで発表した声明を掲載した第１４号より後は，発行されたことを認めるに足りる証拠はない。第１４号までの全ての号の奥書には責任者，連絡先として原告の実名が記載された一方，創刊時の共同代表の１人であったＱ１は，第３号までは責任者，連絡先として名を連ねたものの，２００５年（平成１７年）９月発行の第４号ではタイピング担当となり，第５号では再び連絡先の１人とされたものの，同年１１月発行の第６号以降は奥書から名が消えた。なお，Ｑ１は，同年，在留資格を得ており，同人を含め，革命誌創刊当初，約１０名であったＶ１革命グループに属していた者は，在留資格が得られると活動から遠ざかるという傾向にあった。（甲Ａ６ないし１７，甲Ａ６５の４頁・６～７頁，乙Ａ６の１１～１２頁，乙Ａ７の２～３頁，原告本人２～４頁・２９～３１頁・３５頁）
(イ)講演会
２００５年（平成１７年）又は２００６年（平成１８年）に，米国在住のミャンマー人作家兼ジャーナリストであるＱ６が来日して講演会を行った際，原告はその場に居合わせた（甲Ａ２１）。
(ウ)第１回ハンスト


２００６年（平成１８年），Ｖ２の初代議長で米国在住の政治活動家である〇〇ことＱ８が，１８年前に軍事クー・デタが行われた９月１８日を前に来日したのに合わせ，Ｖ１革命グループの者５名は，同年９月１７日午後から翌１８日午後までの２４時間，東京都品川区北品川四丁目所在のミャンマー大使館前でハンストを行った。原告は，その現場でハンストの実行を予告する宣言をしたが，自身はハンストそのものには加わらなかった。Ｑ８は，同月１７日の昼前後にミャンマー大使館前を訪れてハンスト参加者らを激励したが，ハンストが実行された午後３時にはε駅前に移動して演説し，さらに，夜には北区ζで講演した後，翌１８日朝には韓国のηに向けて飛び立った。なお，ミャンマー大使館前は，大使館敷地内から監視カメラで撮影されている環境にある（甲Ｃ２０）。（甲Ａ１９，２１，甲Ａ６５の５頁，甲Ａ７５，乙Ａ６の１３頁，原告本人５～７頁・３１～３３頁）
(エ)第２回ハンスト
２００７年（平成１９年）９月１６日午後５時頃から翌１７日午後５時頃まで，β公園（最後の２時間は在日ミャンマー大使館前）において，Ｖ１革命グループの者を含む１０名がハンストを実施した。原告はハンスト自体は行わなかったが，警察との交渉に携わり，また，現場にいてメディアの取材に対応した。（甲Ａ２０，甲Ａ６５の６頁，乙Ａ６の１３～１５頁，原告本人７～８頁・３２～３４頁）
これに先立ち，Ｑ３からは，同月１４日付けで，ミャンマー国民は衣食住及び交通の苦難に直面しており，健康，教育等の水準も低下しているとして，海外在住の民主化勢力が世界各国のミャンマー大使館前で抗議デモを行うよう協力を求める文書が電子メールで送付された（甲Ａ２３，甲Ａ６５の１０頁，原告本人８頁）。また，８８世代学生リーダーたちからは，Ｖ１革命グループ及びＶ４が同月１６日に東京でハンストを行うことに大いに満足している旨の見解が記載された文書が送付された（甲Ａ２２）。
原告は，革命誌創刊を報じたのと同じＸ１放送のＱ２５記者の取材を受け，軍政に反対するハンストが，ミャンマー大使館前については警察の許可が下りなかったことから，公園で行う予定であること，ハンストは立ったまま水以外の飲食物を摂取しないで行う予定であることを答え，その旨が同月１６日夕刻のＸ１放送のラジオ放送で報じられた（甲Ａ２０，４１）。
なお，原告は，Ｖ４の日本におけるディレクターという肩書きの使用を許されていたところ（甲Ａ７０の９頁，甲Ａ７４の４頁，証人Ｑ３・１７頁・３７頁），第２回のハンストに近接した２００７年（平成１９年）９月１８日頃，Ｖ４の声明文が，原告，Ｑ１７及びＱ１６の連名で作成された。そこには，独裁軍政の抑圧，暴力行為によりミャンマーからの避難民が年々増加しており，これを国連安全保障理事会が問題にすること，ミャンマー国民全てを避難民として認めてもらうこと，軍政（ナ・ア・パ）の挙行した制憲国民会議（ニャウンナピン）における決定事項全てに反対すること，９０年総選挙の結果を実行すること等を求める内容が記載されていた。（甲Ａ２４，甲Ａ６５の１０頁，原告本人１２～１４頁・４０～４１頁）
オＶ３に関連する行動（２００９年（平成２１年）頃の状況）(ア)原告の第１次難民不認定処分取消請求を棄却した前訴判決は，平成２１年３月２６日付けで最高裁判所で上告棄却，不受理決定がされたことにより，確定した（前提事実(2)カ及びク）。原告は，同年９月１日，本件難民認定申請をした（前提事実(3)ア）。
(イ)これより前，Ｖ３は，１９８８年（昭和６３年）にＱ９が中心となって結成された学生団体であったが，同人の逮捕などにより壊滅していたところ，２００７年（平成１９年）に，Ｑ１８を中心として一時再結成されたものの，同人が同年９月のサフラン革命時に投獄され，他のメンバーも国外に逃れたために，組織の体を成していなかった。他方，８８世代学生リーダーの１人であったＱ５（上記イ(ア)参照）は，２００６年（平成１８年）末ないし２００７年（平成１９年）頃にミャンマーからタイのγに出国したが，Ｖ３を立て直したいという意向を有しており，原告は２００８年（平成２０年）頃にそのことを聞いていた。その後，原告がＱ５から聞いたところなどによれば，現役の学生世代であるＱ１９は，２００７年（平成１９年）のＶ３の再結成に携わったものの，この頃にはγに避難しており，その当時，γには，Ｖ３の立て直しを志向する同志として，Ｑ５，Ｑ２１のほか，Ｑ１９及びＱ２０がおり，Ｑ１９は下ビルマにおけるオルグ活動を担当することを予定し，Ｑ２０は上ビルマにおけるオルグ活動を担当することを予定して，２００９年（平成２１年）４月頃，それぞれ，ミャンマーに再度潜入し，同年６月頃，Ｖ３が再々結成され，組織を拡大しようとしているとのことであった。もっとも，原告は，Ｑ１９及びＱ２０以外に，Ｖ３再々結成に係る活動をしている若者世代の人数や名前は知らず，両名との間にも面識はなかった。（(イ)全体につき，甲Ａ６５の９頁・１１～１２頁，乙Ａ６の２３～２５頁，原告本人１６～１９頁・５４頁）(ウ)原告は，「Ｇ    Ｍａｉｌ」や「ＧＴａｌｋ」を利用して，Ｑ１９とされる人物との連絡や金品援助に関与したと供述する（甲Ａ６５の１３頁，乙Ａ６の２４～２５頁，乙Ａ１１の６頁）ところ，これを裏付ける証拠として原告が提出した文書には，以下のものがある。ａ東京入管に対して平成２１年９月１５日に提出したもの（甲Ａ２６ないし３４の東京入管の受付印参照）
(a)「省略」（以下「Ｑ１９のアドレス」という。）から「省略」（以下「本件アドレス」という。）に宛てた同年７月２６日及び８月１３日付けのメールの内容が「省略」（以下「本件転送アドレス」という。）に宛てて転送されたもの（甲Ａ２６，２７）。(b)Ｑ１９のアドレスと本件アドレスとの間の同年８月１３日から９月２日までの間のチャットの内容が，本件転送アドレスに宛てて転送されたもの（甲Ａ２８ないし３４）。


ｂ本件訴訟に提出したもの
(a)Ｑ１９のアドレスから本件アドレスに宛てた同年９月８日及び
同月２９日付けのメール（甲Ａ３５，４９）
(b)「省略」（以下「Ｑ２１のアドレス」という。）からＱ１９のアドレスに宛てた同年９月１２日及び同月１４日付けのメールが，Ｑ１９のアドレスから本件アドレスに宛てて転送されたもの（甲Ａ３６，４２）
(c)Ｑ１９のアドレスと本件アドレスとの間の同年９月１４日，同月１７日，同月１８日及び同年１０月１日から２日にかけてのチャッ
ト（甲Ａ４３ないし４５，５０）
(d)Ｑ２１のアドレスと本件アドレスとの間の同年９月１８日のチ
ャット（甲Ａ４６）
(e)Ｑ１９のアドレスからＱ２１のアドレス及び本件アドレスに宛てた同年１０月３日付けのメールの内容が，本件アドレスから本件転送アドレスに宛てて転送されたもの（甲Ａ５１の１）(f)本件アドレスからＱ２１のアドレスに宛てた同年１０月４日付
けのメール（甲Ａ５２の１）
(g)Ｑ１９のアドレスから本件アドレスに宛ててビラの写真画像ファイルを添付した同年１０月５日付けのメール（甲Ａ５３）及びＱ１９のアドレスからＱ２１のアドレス及び本件アドレスに宛てた同
日付けのメール（甲Ａ４７）
(h)Ｑ１９のアドレスからＱ２１のアドレス及び本件アドレス等に宛てて民主化を求めるビラや声明文を市街地の壁や柱に貼った様子等を写した写真画像ファイルを添付した同年１０月８日及び同月１
０日付けのメール（甲Ａ５４ないし５７）
(i)「省略」（以下「Ｑ２２のアドレス」という。）から本件アドレスに宛てた同年１０月２３日付けのメール及びこれに返信する形で本件アドレスからＱ２２のアドレスに宛てた同月２４日付けのメー
ル（甲Ａ５９の１・２）
(j)Ｑ２２のアドレスから本件アドレスに宛てて「地域内闘争から都市闘争へ計画草案」と題する文書ファイルを添付した同年１０月２６日付けのメールが，本件アドレスからＱ２１のアドレス及び本件転送アドレス等に宛てて転送されたもの（甲Ａ６０の１～３）並びにＱ２２のアドレスから本件アドレスに宛てた同日付けのメール
（甲Ａ６１）
上記添付ファィル文書の末尾近くには，一時的に定めた連絡ネットワークとして，Ｑ５，Ｑ２１，Ｑ１９，Ｑ２０などと並んで，原告の名も「Ｖ３―日本」という肩書きで記されている（甲Ａ６０の４）。
(k)本件アドレスからＱ１９のアドレス，Ｑ２２のアドレス及びＱ２１のアドレス等に宛てた同年１０月２８日付けのメール（甲Ａ６２）(l)Ｑ２１のアドレスから本件アドレスに宛てて上記(j)と同じ「地域内闘争から都市闘争へ計画草案」と題するもの外２つの文書ファイルを添付した同年１２月１９日付けのメール（甲Ａ６３の１～４）
２原告の難民該当性についての検討
上記１に認定した事実に基づき，原告が法に定義される難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民（法２条３号の２），即ち，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」に該当するか否かを検討する。
(1)革命誌について
ア運動としての広がりについて
認定事実(3)ア，ウ(ア)及びエ(ア)によれば，革命誌は，原告，Ｑ１ほか１名が共同代表となって，２００５年（平成１７年）６月に創刊され，以後，２００６年（平成１８年）８月頃に発行されたとみられる第１４号（甲Ａ１７）まで発行されていたが，その部数は毎号２００ないし３００部程度であり，主として日本国内のミャンマー関連の飲食店等に置かれて配布されていたにすぎず，同誌を通じた反政府運動の顕著な広がりがあったことはうかがわれない。また，創刊時の共同代表の１人であったＱ１は，妻を通じてＸ１放送ラジオ局のＱ２５記者と接触し，革命誌の創刊に関するインタビューを受けて，その内容が放送されたが，その後，在留資格の取得に伴い，同年１１月発行の第６号以降は奥書から名が消え，同誌に関する活動をしなくなったほか，他に革命誌の発行に関与したＶ１革命グループに属する者も減少傾向にあったことがうかがわれる。
イ原告の政治的背景について
また，認定事実(2)によれば，原告は，第１次異議決定を受ける頃までは取り立てて目立った政治的活動を行っていた形跡はうかがわれず，政治的色彩を帯びた行動に及んだとうかがわれるのは，せいぜい，①本国で１９８７年（昭和６２年）に廃貨令が発せられた後に一時抗議ビラの配布に携わり，②本邦で２つの雑誌に筆名で軍政に関する寄稿をしたという程度のものにとどまる。このうち①については，その後抗議ビラを共に配布した友人が逮捕されたことを契機として，親戚に相談して海軍に入隊するという政府への帰順意思を示すような行動に出ており，また，②についても，筆名での単発的な２回のみの寄稿にとどまるものであり，いずれも確固たる政治的意見の発現としての行動であったと認めるには程遠いものといわざるを得ない。
そうすると，それまでそのような行動しか取ってきていなかった原告が，格別政治的志向を高める契機となったような事情もうかがわれないままに，２００５年（平成１７年）４月頃になって突如，軍政批判の記事を相当数掲載する内容の革命誌の創刊を思い立ち，しかも，同年６月に実際にその発行がされた後，編集，発行の責任者ないし連絡先，あるいは反政府詩の制作者として実名を著すに至るというのは，経緯として相当唐突であるといわざるを得ない。
ウ小括


以上のとおり，原告が発行や寄稿に関与していた革命誌自体，さほどの広がりをもって発行されていたものでなく，その担い手は減少傾向にあり，発行期間も２００５年（平成１７年）６月から２００６年（平成１８年）８月頃までの１年余りと短かったこと，また，原告自身，革命誌を発行するより前は目立った政治的活動の実績もなかったことを勘案すると，それが発行されなくなって４年以上経過した平成２２年１１月の本件難民不認定処分の時点において，本国政府が，革命誌の発行や寄稿に原告が過去一時関与していたことを捉えて原告に迫害を加えるおそれがある状況にあったとは考え難いというべきである。
(2)Ｑ３に関係した行動について
アＱ３との関係について
認定事実(2)ア，(3)イ及びウによれば，原告とＱ３は，中学校，高校及び大学を通じて知人の関係にあり，Ｑ３は学生運動に身を投じて１９９９年（平成１１年）まで刑務所において服役していたところ，原告は，２００５年（平成１７年）７月になって同人との音信を再開し，Ｑ３を含む８８世代学生リーダーらの本国における活動について電話で話をするようになったこと，同人が同年１０月頃にタイのγに退避した後は，連絡の頻度が増し，月額２ないし３万円程度の資金提供を行ったことが認められる。
イＱ３が本国にいた当時の連絡の密度について
原告とＱ３が連絡を取るようになった後，その間に電話が交わされた頻度につき，原告及びＱ３は，その尋問において，本国のＱ３の隣家にあった固定電話に毎日のように時間を決めて原告から架電していた旨を供述する。しかも，そこで交わした会話の内容は政治的なものであったというのである。（証人Ｑ３・９頁・３１～３５頁・５２～５３頁，原告本人９頁）しかし，これらの供述内容は，政府に知られないように複数の電話を使い分けていたという両名の陳述録取書の内容とも異なっていて（認定事実(3)イ(イ)参照），不合理に変遷しており，信用することができない。両名が毎日のように連絡を取り合っていたというのは，Ｑ３がタイのγに移動してから連絡の頻度が増したということとも相容れ難いもので，明らかに誇張があると考えられ，この時期，両名は，より少ない頻度で連絡を取り合っていたにとどまるものと解される。
ウサフラン革命への影響について
もっとも，両名の間で政治的行動について一定の会話が交わされたものとは考えられ，そのような中で，原告が，本国における燃料価格の値上げに際して採る行動のアイディアを提供し，あるいはこれを練り上げるのに何らか寄与する発言をした可能性があることは否定できない。しかしながら，原告のアイディアが２年後のサフラン革命時の市民行動に結実したと原告が主張する点については，本件難民認定申請手続における調査時はおろか，本件訴訟においても，原告が，提訴から１年４か月以上を経過した平成２８年７月に，Ｑ３から詳しい供述を得られたとして原告の難民該当性を基礎付ける事実についての追加主張をした準備書面(3)ですら，主張としては触れられず，これと同時に提出されたＱ３及び原告の各陳述録取書（甲Ａ７０，７４）に記載があるのみであって，これが主張として明示されるに至ったのは，平成２９年１１月２４日付け原告最終準備書面におけるものが初めてである。
このような経過からすると，原告は，少なくとも，本件訴訟の提起後にＱ３に指摘されるまで，自分がＱ３と交わした会話がサフラン革命時の市民行動に影響を与えたものと認識していたとは認められず，まして，自分がそのような影響を与えるようなことを行ったことから迫害を受けるおそれがあると，本件難民不認定処分時において考えていたとは認め難いものである。
エＱ３のタイ退避の契機となった盗難事件について原告は，Ｑ３がタイのγに避難する契機となった盗難事件に遭った際，盗まれた資料の中にＱ３と原告の名前が入ったものが存在したと主張する。しかしながら，Ｑ３が，タイのγに退避することとなった直前の時期に，日本の原告の下に届ける電子データを作成しようと資料を持ち歩いている際に盗難に遭った事実は認められるとしても（認定事実(3)イ(ウ)），手荷物検査をされる危険もあろうかという荷物を政府の目を盗んで受渡ししようとするに際して，関係当事者間で既に届け先と届ける目的も分かりきっているにもかかわらず，あえて宛先人の名前が分かるように記載したものを同梱することは，その必要性には乏しく，むしろ害あって利がないと考えられる。宛名を記載した理由についてＱ３から合理的な説明もないこと（証人Ｑ３・５４頁）に照らせば，盗まれた資料の中に原告の名前を記載したものが混在していたことについては，疑いを差し挟まざるを得ない。なお，上記のことは差出人であるＱ３の名前についても同様に当てはまるところ，仮に盗まれた資料中にＱ３の名前を記載したものも存在していなかったとしても，盗難被害自体がＱ３を狙い打ちしたものであった可能性を否定することができない以上は，その被害に遭ったという事実だけからＱ３の身に危険が及ぶ可能性があると判断して退避行動に出ることはあり得るというべきであるから，Ｑ３が盗難被害後にタイに退避している事実から，盗まれた資料中に名前を記載した資料が混在していたことを推認できる関係にもないというべきである。
オＸ５の報道について
原告は，２００７年（平成１９年）８月２５日付けＸ５が，８８世代学生リーダーたちが，タイに移動したＱ１１とＱ３を介して，国外で活動する反政府団体と連絡を取り合っている旨報じたこと（甲Ａ２５）について，当該国外の反政府団体とは，Ｖ４やＶ１革命グループを意味すると主張し，これに沿う供述をする（甲Ａ６５の１１頁，原告本人１５頁）。しかし，同記事の文脈上，国外の反政府団体とはタイのそれを意味すると解するのが自然であり，日本のそれを意味すると解するのが困難であることはＱ３自身も認めるところである（証人Ｑ３・１３頁）し，他に少なからずミャンマー国外の反政府団体が存在することも想像に難くないから，当該記事を上記の原告の主張のように理解することは困難である。
カ小括


以上のとおり，原告は，８８世代学生リーダーの１人と位置付けられるＱ３と連絡をとり，政治的行動について一定の会話をしたほか，同人がタイに移動した後も，若干の資金提供を行ったことなどが認められるが，証拠上，その関与が認められる程度は２００５年（平成１７年）７月から２００６年（平成１８年）ないし２００７年（平成１９年）頃にかけての一時期における限定的なものにとどまること，これに加えて，前記(1)イのとおり，原告自身，２００５年（平成１７年）６月より前は目立った政治的活動の実績もなく，Ｑ３の活動に上記の程度原告が関与した事実を本国政府が知り得る契機にも乏しかったと考えられることも勘案すると，本件難民不認定処分の時点において，本国政府が，原告がＱ３の活動に関与していたことを捉えて原告に迫害を加えるおそれがある状況にあったとは考え難いというべきである。
(3)講演会について
原告は，認定事実(3)エ(イ)の講演会を含めて，Ｖ１革命グループが２００５年（平成１７年）と２００６年（平成１８年）の２回にわたりミャンマー人作家２名を招いて講演会を主催した旨主張し，これに沿う供述があるが（甲Ａ６５の４頁，乙Ａ６の１３頁，原告本人４～５頁・５２～５３頁），これらの講演会の開催の経緯及び内容等を的確に認めるに足りる証拠はない。
(4)ハンストについて
アハンストの内容について
認定事実(3)エ(ウ)及び(エ)によれば，①平成１８年９月，米国在住の政治活動家でＶ２の初代議長として名の知られたＱ８の来日に合わせて，Ｖ１革命グループの者５名が，ミャンマー大使館前で第１回ハンストを行い，原告はその現場でハンストの実行を予告する宣言などをしたこと，②翌年９月，Ｖ１革命グループの者ら１０名が，主としてβ公園で第２回ハンストを行い，原告は警察との調整などを行ったほか，Ｘ１放送ラジオ局のＱ２５記者の取材を受け，その内容が放送されたことが認められる。
イ運動としての広がりについて
しかしながら，認定事実(3)エ(ウ)のとおり，第１回のハンストにおいては，デモ開始前にＱ８が激励に訪れた様子が見受けられるとはいえ，同人は，実際にハンストが始まった頃には実行場所を離れて，別の場所で演説ないし講演に奔走した上，ハンスト継続中に離日してしまっているのであり，同人とこのハンストとの関わりが密接であったとも認め難い。また，第２回のハンストは，認定事実(3)エ(エ)によれば，Ｑ３を含む８８世代学生リーダーたちの要請があって行われたものである可能性が高いと考えられ，原告自らが企画したことをうかがわせる的確な証拠はなく，原告自身がハンストの実行行為には加わっていないことと合わせ，原告は，調整，司会進行及びメディア対応を担当する役回りとして関与したにとどまると解される。
加えて，これらのハンストの実行行為に加わった者は５名ないし１０名程度と少なかったばかりか（認定事実(3)エ(ウ)及び(エ)），その主たる参加者であったＶ１革命グループに属していた者は，在留資格が得られるとその活動から遠ざかるという傾向にあった（認定事実(3)エ(ア)）。
ウ小括
以上のとおり，原告の主張するハンストは，海外における反政府活動と連携していることがある程度うかがわれる反面，原告がこれらの実行を主導したとまではうかがわれず，また，原告自らがハンストの実行行為をしたものではないこと，ハンストをした者の人数からみて企画の規模が小さかったこと，参加者の主たる母体であったＶ１革命グループは，２００７年（平成１９年）９月に実施された第２回のハンスト後ほどなくして活動を停止して，政治的広がりが皆無の状況となり，翌年以降，抗議活動として継続的に定着したような様子も見受けられないこと，これらの点に，前記(1)イのとおり，原告自身，２００５年（平成１７年）６月より前は目立った政治的活動の実績もなかったことも勘案すると，上記の第２回ハンスト後３年余りを経過した平成２２年１１月の本件難民不認定処分の時点において，本国政府が，原告がこれらのハンスト行動に過去単発的に一時関与したことを捉えて原告に迫害を加えるおそれがある状況にあったとは考え難いというべきである。
(5)Ｖ４について
原告は，原告がＱ３らの結成したＶ４の日本支部のディレクターの地位に就いたことも，原告の難民該当性を基礎付ける事実として主張する。しかし，認定事実(3)ウ(エ)によれば，Ｖ４は，Ｖ６から名称を変更して間もない頃，タイ政府によって関係者の生活していた難民キャンプを分けられたことからその活動を縮小したものと認められ，タイにおいてもその後の活動実態は明らかではない上，日本における活動についていえば，原告の名前が入った声明文が存在する（認定事実(3)エ(エ)）以外には，具体的な活動が行われていたことを示す的確な証拠はなく，その声明文も，第２回のハンストに近接した時期の単発的なものであるにとどまり，それ固有で反政府活動に多大な影響があったのかはうかがい知れないことからすると，上記の原告の主張を採用することはできない。
(6)国際電話会議について
原告は，２００７年（平成１９年）頃，Ｑ８が主宰した国際電話会議に各国の元Ｖ２のリーダーらとともに参加したことも，原告の難民該当性を基礎付ける事実として主張するが，これを裏付ける証拠は原告自身の陳述録取書（甲Ａ７４の４～５頁）しか存在しないことに加え，この点が主張されたのは，平成２８年７月４日受付の準備書面(3)におけるものが初めてであって，これに参加したことから迫害を受けるおそれがあると，原告が本件難民不認定処分時において考えていたとは認め難いことからすると，上記の原告の主張は採用の限りでない。
(7)Ｖ３に関係した行動について
ア本件アドレスを利用した交信の時期について
原告は，本件アドレスを利用した交信により情報や意見の交換を行った結果，Ｖ３が再々結成されたと主張するが，認定事実(3)オ(イ)及び(ウ)によれば，原告が提出した証拠によって認められる本件アドレスを利用した交信は，Ｖ３が再々結成された２００９年（平成２１年）６月より後のものであり，まず，時期的に見て，これらの交信の結果としてＶ３が再々結成されたものとは認められない。
イ本件アドレスの利用者について


(ア)もっとも，認定事実(3)オ(イ)によれば，Ｑ１９は，ミャンマー国内において上記のＶ３の再々結成に係る活動を行っていたとされる人物であるところ，Ｑ１９のアドレスと本件アドレスとの間では，Ｖ３の再々結成後離れていない時期にメールやチャットの方法で交信されていることが認められる。そして，原告は，本件アドレスは自分が利用しているものであると主張し，これに沿う供述をする（甲Ａ６５の１３頁，原告本人４３頁）。
(イ)しかしながら，本件アドレスを利用してＱ１９のアドレス等との間でメールやチャットを交信した者が原告であると認めるには，以下のように疑わしい点が相当数存在するといわざるを得ず，本件アドレスは，これらの交信がされた当時，原告と関係のある第三者が利用していた可能性を払拭することができない。
ａ２００９年（平成２１年）７月２６日（以下，この項において，同年の年の表記は省略する。）から９月２日までのメールやチャットは，全てＱ１９のアドレスと本件アドレスとの間でされた交信そのものでなく，これらが本件アドレスから本件転送アドレス宛てに転送されたものが証拠として提出されているが（認定事実(3)オ(ウ)ａ），これらの交信を原告が本件アドレスを利用して行っていたのだとすれば，そのような迂遠な方法で証拠化する必要には乏しいと考えられるし，仮に本件アドレスにおいては受信履歴を削除しまっていたのだとしても，特定の本件転送アドレスに継続的にメールやチャットが転送されて保存されている理由も明らかではない。
ｂ９月１４日のチャットで，本件アドレスから，自分も直ぐに入国する意向であるかのような旨が述べられているが（甲Ａ４３の１０：４９以降），当時，原告がミャンマーに入国する意向を有していたとは考え難い。
ｃ９月１７日のチャットでは，本件アドレス利用者が，８８学生運動の様子について触れるくだりや，Ｖ３とＶ８の関係について意見するくだりがあるが（甲Ａ４４の１０：３２以降），８８学生運動に深く関わっていたとまでは認め難い原告が，このようなコメントをすることができる知識を有しているか疑念がある。
ｄ９月１８日の本件アドレスとＱ２１のアドレスとのチャットにおいて，本件アドレス利用者からＱ２０を調べることが申し出られているが（甲Ａ４６の１０：４９），日本からみれば遠くミャンマーの上ビルマに潜入していて，原告と面識がないＱ２０について，原告がこのようなことを申し出るのは不自然である。
ｅ１０月１日から翌２日にかけてのチャットでは，①本件アドレス利用者は，金銭の受け取りに使う名前はＱ３１であり，Ｑ３２が日本から送ったと説明しており，本件アドレス利用者と原告とが別人であることが前提とされていること（甲Ａ５０の１１：２７以降），②本件アドレスとは異なる「θ」（原語の綴りも原告の「θ」と同じ。）なる発信者からのコメントが入り込んでいること（同１２：２１），③本件アドレス利用者が，そばにＱ５がいるとして，Ｑ５と話し合われた結果を送信したかのような外観を呈する交信がされていること（同１２：３８付近）から，当時，本件アドレスを利用していたのは，日本にいる原告ではなく，ミャンマーに隣接するタイのγにいる第三者であった可能性が考えられる。
なお，このチャットにおいて，Ｑ１９のアドレスから「兄さんの電話番号」を問われたのに対して返された電話番号（同１２：４５）は，原告自身のものであるとうかがわれるが（乙Ａ５参照），「兄さん」とは，チャットの相手のみならず，年上の男性全般を意味し，冒頭で「Ｑ３２が日本から送ったのだと。明日電話しなければならない。」とのくだりがあること（同１１：２８）を受けてのやり取りであったとも考えられるし，そうでなくても，このチャットが外出するので電話を架けてくれれば架け直すという内容で締め括られていること（同１２：４７）からすると，上記の電話番号は，必ずしも本件アドレス利用者が自分の電話番号として答えたものであるとは限らない。さらに付け加えると，より時期の遅い１０月２４日のメールにおいては，本件アドレス利用者の電話番号と思しき箇所が秘匿されている（甲Ａ５９の２）。ｆ１０月２８日には，本件アドレスからＱ１９のアドレス等に宛てて，「Ｑ３３」なる暗号名のＥメールアドレスを宛先に入れるよう指示がされているが（甲Ａ６２），本件アドレス利用者がＱ３２の名前で継続的に交信していたのだとすれば，この指示内容は不可解である。(ウ)上記(イ)に指摘した各点に加え，原告はそもそもＱ１９と面識がなく，両名の関係性は，生じているとしても，せいぜい２００９年（平成２１年）６月以降のものであることも勘案すると，いわゆるフリーメールとして十分な本人確認がされないままにアカウントを取得することのできる本件アドレスを利用してされた交信の全てについて，原告が関与したわけではないという蓋然性があるといわざるを得ない。
ウ本件アドレスを利用した交信内容の証拠価値
また，ミャンマーにおける２００７年（平成１９年）及び２０１１年（平成２３年）の人権状況に関する米国国務省等の報告には，政府がフリーメールを定期的に遮断し，電子メールを監視の対象としている疑いがある等の旨の指摘があるところ（甲Ｃ２の訳文２１頁，甲Ｃ１７のパラグラフ１６．０７～１６．１５），その間の時期において，同国政府から弾圧を受ける可能性がある政治活動を，そのような同国の国内事情を知悉しつつ真摯に遂行しようとしている集団が，国境を跨いで政治活動内容に関わる通信を行うに際し，通信内容が政府に露呈する可能性があると考えられる方法で，暗号や隠語も用いることなく無防備に交信すること自体，合理的に理解し難い行為であるといわざるを得ない。
そして，実際に本件アドレスを利用して交信された内容を見ても，本件アドレスとＱ１９のアドレスとの交信の当初，本件アドレスからは，Ｑ１９のアドレスに対し，無警戒にミャンマー国内の活動の様子の写真などを送るよう促された（甲Ａ４３の９：４０）後，Ｑ１９のアドレスからビラ貼り等の結果を示した写真が送付され（甲Ａ５３ないし５７），その後になって，Ｑ１９のアドレスに対し，暗号名のアドレスを利用するようにとか，本名や電話番号は足が付くので用いないようにとかの，本来なら初期にやり取りされてしかるべき基本的な注意事項が伝えられており（甲Ａ６２），他方で，Ｑ３４という原告の本名については，この注意事項に反して，送金者や暗号名等として自ら示すことが行われている（甲Ａ５０，６２）というように，いわばちぐはぐな状況が生まれている。


主          文
１被告Ｂは，原告甲に対し，８万２５００円，原告乙及び原告丙に対し，各１万３７５０円並びにこれら各金員に対する平成２５年８月１７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らの被告Ｂに対するその余の請求及び被告熊本県に対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
１被告熊本県は，原告甲に対し，３６８８万１０５５円，原告乙及び原告丙に対し，各５３２万１８４２円並びにこれら各金員に対する平成２５年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告Ｂは，原告甲に対し，８２５万円，原告乙及び原告丙に対し，各１３７万５０００円並びにこれら各金員に対する平成２５年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
熊本県立Ｅ高等学校（以下「本件高校」という。）の１年生であった亡Ａが，平成２５年８月１７日，自宅で自死したところ，本件は，相続により亡Ａの権利義務を承継した亡Ａの母ないしきょうだいである原告らが，①亡Ａは，被告Ｂの違法な権利侵害行為（いじめ）により精神的苦痛を負ったとして，被告Ｂに対し，民法７０９条に基づき，亡Ａの損害及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②被告県に対し，亡Ａは，本件高校の教職員らの安全配慮義務違反により自死に至ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，亡Ａの損害及び原告甲の固有の損害並びにこれらに対する亡Ａの死亡の日である平成２５年８月１７日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
以下に記載する日付は，別の記載がない限り，いずれも平成２５年の日付を指す。
１前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア   亡Ａは，熊本県上天草市Ｆ町の出身であり，４月１日に本件高校に入学し，本件高校の設置する女子寮であるＧ寮（以下「本件寮」という。）に入寮した者であるが，８月１７日，自殺により死亡した。原告甲は，亡Ａの母である。
亡Ｄは，亡Ａの父であるが，平成２６年７月１５日に死亡した。原告乙と原告丙は，それぞれ，原告甲及び亡Ｄの二女と長男であり，亡Ａのきょうだいである。
原告甲と亡Ｄは，８月１７日，亡Ａの死亡により，それぞれ，その権利義務を法定相続分（それぞれ２分の１）に従い相続したが，平成２６年７月１５日に亡Ｄが死亡したため，原告らは，それぞれ，その権利義務（亡Ｄが亡Ａから相続した同人の権利義務を含む。）を法定相続分（原告甲が２分の１，原告乙，丙がそれぞれ４分の１）に従い相続した。イ被告Ｂ及びＣは，いずれも，４月１日に本件高校に入学し，本件寮に入寮した亡Ａの同級生である。
被告Ｂは，熊本県上天草市Ｈ町の出身，Ｃは同県天草市Ｉ町の出身である（乙イ１１，弁論の全趣旨）。
ウ被告県は，本件高校を設置する地方公共団体である。エＪは，平成２０年４月１日から平成２８年３月末まで本件高校の教諭であり，平成２４年４月１日から平成２７年３月末まで，本件寮の舎監長を務めていた者である（乙イ２３）。
オＫは，平成２１年４月１日から平成２６年３月末まで本件高校の教諭であり，平成２５年４月１日から，亡Ａのクラスの担任を務めていた者である。
⑵本件寮の概要
本件寮は本件高校の敷地（熊本市Ｌ区）内に設置された定員５６名の寮である（乙ロ３）。
平成２５年度１学期当時の寮生の数は３０名（３年生８名，２年生７名，１年生１５名〈乙イ１・１５頁〉）であり，９室に振り分けられていた。各部屋は，３年生１名，２年生１名，１年生２名が基本の構成とされていた。本件寮の寮生は，弁当当番（主として弁当箱の洗浄等を行う。）及び食事当番（主として食器の洗浄等を行う。）を分担して担当しており，これらの当番を担当する生徒は午前５時に起床しなければならなかったが，事実上，１年生のみが，これらの当番を日替わりのローテーションで担当するものとされていた。
平成２５年度当時，本件寮の寮生の指導監督及び宿直は，舎監長であるＪを含む，本件高校の教諭９名で行われていた。
⑶亡Ａの死亡に至る経緯
ア本件高校は，平成２５年度に初めて，大阪心理出版の提供する生徒理解のためのマークシート記入式の調査である「Σ教育相談のための綜合調査」（以下「シグマテスト」という。）を導入し，亡Ａを含む生徒らは，６月６日，これを受検した。
イ被告Ｂは，６月２８日，Ｃのスマートフォンを利用して，亡Ａに対し，メールや電話ができるアプリケーションである「ＬＩＮＥ」（以下「ライン」という。）上で別紙３記載の各メッセージ（以下「本件ライン」という。）を，短時間のうちに順に連続して送信した。ただし，冒頭の「おいて」，「電話でろて」というメッセージはＣが送信した（証人Ｃ・２１，２２頁）。ウＪは，７月８日，本件ラインの送信を中核とする亡Ａと被告Ｂ，Ｃ間の問題について，亡Ａ，被告Ｂ及びＣを呼び出し，同人らを指導した。エ亡Ａは，７月２３日，夏季休暇により実家に帰省した。オＫは，８月１日，亡Ａの実家を家庭訪問し，亡Ａの両親及び亡Ａと面談した。
カ亡Ａは，夏季休暇中の８月１７日，実家において縊死により自殺した。遺書などは残されていなかった。
キ本件高校の平成２５年の夏季休暇は８月２９日までであり，亡Ａは，同月１９日に本件寮に戻る予定であった（乙イ３の３）。
⑷亡Ａの死亡後の経緯


ア亡Ａの遺族は，平成２６年３月頃，亡Ａに対する脅迫罪で被告Ｂを刑事告訴した。被告Ｂは，本件ラインの送信につき脅迫の非行事実をもって熊本家庭裁判所において審判開始決定を受けたが，同裁判所は，平成２７年１月頃，本件ラインの送信について脅迫の非行事実を認定した上で，被告Ｂに対し不処分の決定をした（乙イ１・１頁，被告Ｂ本人）。イ本件高校の校長は，平成２７年２月２２日，本件について，いじめ防止対策推進法２８条１項に基づく調査に準じた調査を行う組織としての学校調査委員会（以下，単に「学校調査委員会」という。）を本件高校に設置し，同委員会の委員を，学識経験者（臨床心理士），弁護士，社会福祉士，校長及び本件高校の保護者会会長に委嘱した。同委員会は，平成２８年２月，調査結果を記載した報告書（乙イ１）を，熊本県教育委員会を通じて，熊本県知事に提出した。
ウ熊本県は，１２月に熊本県いじめ調査委員会条例を制定し，同条例に基づき，いじめ防止対策推進法３０条２項に基づく再調査を行う機関として熊本県いじめ調査委員会（以下「県いじめ調査委員会」という。）を設置し，同委員会の委員として，弁護士，精神科医，臨床心理士，社会福祉士及び学識経験者の５名に委嘱した。
熊本県知事は，上記イの調査結果につき，亡Ａの遺族から第三者による再調査の要望があったことも踏まえて，県いじめ調査委員会に対し，調査審議するよう諮問し，同委員会による再調査が行われた。同委員会は，平成２９年７月１４日，再調査の結果を記載した報告書（甲７の１）を作成した。
エ独立行政法人日本スポーツ振興センターは，平成３０年５月１日，亡Ａの死亡が，「学校の管理下において発生した事件に起因する死亡」に該当すると認定して，原告甲に対し，独立行政法人日本スポーツ振興センター法１５条１項７号，１６条に基づく災害共済給付として，死亡見舞金２８００万円の支給を行う旨決定し，原告甲は，同年６月１４日，同額の給付を受けた（甲１４）。
２争点
⑴被告Ｂに対する請求
ア被告Ｂの不法行為責任の有無
イ損害の額
ウ損害賠償請求権の放棄の有無
⑵被告県に対する請求
アＪ及びＫの安全配慮義務違反の有無
イＪ及びＫの安全配慮義務違反と亡Ａの自殺との因果関係
ウ損害の額
３争点についての当事者の主張
⑴被告Ｂに対する請求
ア被告Ｂの不法行為責任の有無
（原告らの主張）
被告Ｂは，亡Ａに対し，以下の各「いじめ」行為を行った。
ａ弁当当番の押し付け
本件寮の弁当当番は，事実上，１年生のうち部活動に未加入である亡Ａ，被告Ｂ及びＣを含む４名が担当することが常となっていたが，特に，５月頃以降，被告Ｂ及びＣが亡Ａに弁当当番を押し付け，亡Ａが弁当箱を洗う様子を監視したため，亡Ａは，毎日寮生全員分の弁当箱を１人で洗わなければならなかった。
ｂ身体的特徴についての揶揄
５月中旬頃より，被告Ｂは，１人で又はＣとともに，亡Ａに対し，「たらこ唇」等と身体的特徴を揶揄する言葉を日常的に言っていた。ｃ本件寮のライングループのアイコンの変更及びグループ名の書き換え５月頃，被告Ｂは，ライン上で作成されていた本件寮の寮生のグループのアイコンに，無断で亡Ａの写真を使用し，グループ名を「死んだ魚の煮付け」と変更した。
ｄ強い口調での文句
被告Ｂは，５月から６月頃，本件高校内で，亡Ａに対し，強い口調で文句を言った。その際，Ｃと他１名が被告Ｂのそばにいた。
ｅお風呂セット隠し
６月頃，被告Ｂは，本件寮内で亡Ａのお風呂セットを隠した。
ｆスマートフォンの無断使用
６月頃，被告Ｂは，本件寮で，亡Ａのスマートフォンを無断で使用した。
ｇラインへの「ブス」との書き込み
６月頃，被告Ｂは，ライン上で，亡Ａに対し，「ブス」という内容の書き込みを送信した。
ｈ寮及び校内での悪口
６月頃，被告Ｂは，友人に対し，亡Ａを見ながら「なんあいつ。」などの陰口を言ったり，亡ＡがＦ町の出身であることを知りながら「Ｆて最悪ね。」と発言したり，亡Ａが被告Ｂの嫌がらせ行為について指摘すると，「被害妄想じゃ。」と返答したりするなどの悪口を言った。
ｉ本件ラインの送信
６月２８日，被告Ｂは，Ｃのスマートフォンを借りて，亡Ａに対し本件ラインを送信した。
ｊ卒業アルバムへの落書き
具体的な時期は不詳だが，被告Ｂは，亡Ａの中学校の卒業アルバムに，「ばーか。」などと落書きした。
ｋ一方的な謝罪の強要
７月８日，被告Ｂは，Ｊからの指示により亡Ａ，被告Ｂ及びＣの３人で話合いをした際，Ｃとともに，亡Ａを一方的に責め立て，謝罪を強要した。
ｌ夏季休暇前の状況
被告Ｂは，７月８日以降もＣとともに亡Ａに対して悪口を言う等しており，夏季休暇になるまでの間，まだもめている状況にあった。上記ｅは窃盗罪又は器物損壊罪，同ｉは脅迫罪，同ｊは器物損壊罪にそれぞれ該当する行為であってそれ自体明らかに違法であり，それ以外の行為も，複数対１人の構造を利用して行われ，亡Ａが強い精神的苦痛を被るであろうことが容易に想定できる行為である。したがって，上記一連の各「いじめ」行為は，亡Ａに強い精神的苦痛を与える違法な行為であり，不法行為に該当する。
（被告Ｂの主張）
ａ弁当当番の押し付け
否認する。被告Ｂは，亡Ａに弁当当番の負担を押し付けていない。弁当当番だけでなく，寮の仕事全体が著しく亡Ａに偏っていたわけではない。現に，部活動に加入している生徒の中には，亡Ａの別の仕事を引き受け，亡Ａの負担を軽減していた生徒もいた。また，亡Ａは自ら率先して寮の仕事をしていた。
ｂ身体的特徴についての揶揄


被告Ｂが，亡Ａに対して，「タラコ」と言ったことは認める。しかし，これは，亡Ａが被告Ｂに対し，「デブ」，「豚」などと言って身体的特徴を揶揄したため，その反撃として言ったものであり，口げんかにすぎない。
ｃ本件寮のライングループのアイコンの変更及びグループ名の書き換え被告Ｂが，寮生のライングループのアイコンに無断で亡Ａの写真を使用したことは認めるが，グループ名を「死んだ魚の煮つけ」と変更したことについては不知（記憶にない。）。
亡Ａは，上記ｂのとおり，被告Ｂと口げんかをしていた。また，亡Ａは，４月頃，亡Ａの出身中学校の同級生とのライングループに，Ｃの写真を無断で送信したことがあった。被告Ｂは，亡Ａのこれらの行為を受けて，単発的な反撃として上記行為を行ったにすぎない。
ｄ強い口調での文句
被告Ｂは，亡Ａが出身中学校のライングループに被告Ｂの悪口を書いたことの抗議として文句を言ったにすぎない。なお，Ｃと他１名は，被告Ｂの文句に気がついてそばに来ただけである。
ｅお風呂セット隠し
被告Ｂは，１年生が共用していた部屋に置いてあった亡Ａのお風呂セットを，亡Ａが見つけやすい同部屋の別の場所に置いたにすぎず，現に，亡Ａはすぐにお風呂セットを発見した。
また，被告Ｂは，上記ｂ，ｃの亡Ａの各行為に対する反撃という形で上記行為に及んだものである。
したがって，上記行為は，けんかの渦中で起きた単発的な反撃行為にすぎない。
ｆスマートフォンの無断使用
不知（記憶にない。）。
仮に亡Ａのスマートフォンを無断使用したとしても，上記ｂ，ｃの亡Ａの各行為に対する単発の反撃行為にすぎない。また，亡Ａのスマートフォンにはパスワードによるロックがかかっていたので，スマートフォンのデータを見ることはできなかったし，亡Ａもスマートフォンのデータを見られた可能性が高いと認識したとはいえないから，亡Ａに強い精神的苦痛が生じたわけでもない。
ｇラインへの「ブス」との書き込み
不知（記憶にない。）。
仮に上記行為に及んでいたとしても，被告Ｂ，Ｃと亡Ａとの間のけんかの渦中で起きたものにすぎない。
ｈ寮及び校内での悪口
不知（記憶にない。）。
仮に被告Ｂが亡Ａの悪口を言ったとしても，被告Ｂ，Ｃと亡Ａとの間のけんかの渦中で起きたものにすぎない。
ｉ本件ラインの送信
被告Ｂが，亡Ａに対し，本件ラインを送信したことは認める。亡Ａは，６月下旬頃に亡Ａ及びその複数名の知人が参加しているライングループにおいて，被告Ｂのことを「おい，まじＨ人うざいなー」，「しねばいい」，「あがんカスいらんわ」などと中傷する書き込みをしていた。被告Ｂは，同月２８日にこのことを知り，亡Ａに対して怒りを覚えたために，反撃として本件ラインを送信したものである。本件ラインは，それ自体直接的かつ攻撃的な表現とまではいえず，女子高校生であり，これまで亡Ａに身体的な攻撃を加えたこともない被告Ｂが「レスキュー隊よんどけよ」などという文言を用いたからといって，亡Ａが生命，身体等に対する恐怖心を抱いたとは考えにくい。また，本件ラインは，被告Ｂの人格を著しく侵害するような強烈な文言を複数人が閲覧することができる状態に置いた上記亡Ａの書き込みがきっかけとなったものであること，被告Ｂが亡Ａに対し恐怖心を抱かせると疑われるような文面を送信したのはこの１度にとどまることも考慮すれば，被告Ｂの行為は一方的ないじめなどと評価できるものではない。
ｊ卒業アルバムへの落書き
被告Ｂが，亡Ａの中学校の卒業アルバムに，「ばーか。」などと書き込んだことは認めるが，被告Ｂは亡Ａとじゃれ合う中で上記文面を書き込んだにすぎず，亡Ａはこれを許容していた。
ｋ一方的な謝罪の強要
７月８日に被告Ｂ，Ｃ及び亡Ａの間でこれまでのけんかに関する話合いが行われたが，その際３人は泣きながら本音を言い合い，互いに悪いところがあったので反省すること，性格的に合わないところはあるが，もうこのようなぶつかり合いはしないことを話したうえ，話合いが終わるころには３人で笑いながら話すまでの状態になり，仲直りをした。
したがって，被告ＢやＣが亡Ａを一方的に責め立てて謝罪を強要したとは認められない。
ｌ夏季休暇前の状況
被告Ｂは，７月８日以降，亡Ａを害する行為を行っていない。以上のとおり，亡Ａと被告Ｂは，４月頃より，互いにけんかをするようになったが，けんかのきっかけになる行為を先に行っていたのは亡Ａであり，亡Ａが被告Ｂから一方的な形でいじめ行為を受けていた事実はない。被告Ｂが原告らの主張するような行為をしていたとしても，主として亡Ａによる加害行為に対する反撃行為として行っていた上，ほとんどの反撃行為は単発的であり，行為の継続性がない。したがって，被告Ｂが，亡Ａに対し，損害賠償請求権を発生させるほどの社会通念上の許された限度を超えた客観的に違法な不法行為に及んだと評価することはできない。
イ損害の額
（原告らの主張）
被告Ｂの行為により，亡Ａに以下のとおり合計１１００万円の損害が生じた。
慰謝料１０００万円
弁護士費用１００万円
（被告Ｂの主張）
争う。
上記ア（被告Ｂの主張）のとおり，被告Ｂの行為は，亡Ａと被告Ｂとのけんかの渦中で起きた反撃行為であり，亡Ａも被告Ｂに対して刑罰法規に該当する重大な権利侵害やプライバシー侵害を犯していることからすれば，被告Ｂの行為に不法行為が成立するとしても，その大部分について過失相殺をすべきである。
ウ損害賠償請求権の放棄の有無
（被告Ｂの主張）
亡Ａは，７月８日，被告Ｂ及びＣと仲直りをしたから，亡Ａは，同日，被告Ｂに対する損害賠償請求権を放棄したと評価すべきである。
（原告らの主張）
争う。
⑵被告熊本県に対する請求
アＪ及びＫの安全配慮義務違反の有無
（原告らの主張）


県立高校における教職員には，高校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があり，特に，生徒の生命，身体，精神，財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときには，その現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務（安全配慮義務）がある。
そして，学校の管理下で発生したいじめは，教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全を害する行為であり，いじめを受けた生徒の健全な成長及び人格形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであるから，学校は，いじめを認識した場合には，直ちに，被害生徒をその精神的苦痛から解放すべく，その事態に応じた適切な措置を行うべき義務を負う。
亡Ａの置かれていた状況
亡Ａは，以下のとおり，７月上旬までの時点において，被告Ｂらから重大ないじめ行為を受けるなどして精神的に著しい悪影響を受けた状況にあった。
ａ本件寮の環境
亡Ａは，４月以降，日常生活のほとんど全てを本件高校又は本件寮のいずれかで過ごしていたが，本件寮は，上級生らと同室で日常生活を行わなければならない上，１年生が当番を担当する等の暗黙のルール（「裏寮則」）が存在し，同ルールは上級生からの指導（「シメ」）によって下級生に強制されていたのであり，１年生である亡Ａらにとって，非常に負荷が大きいストレスのかかる閉塞的な環境であり，また，寮生らの不満感，不公平感を増強させ，寮内におけるいじめや紛争を誘発させる環境であった。
亡Ａは，不合理・不適切な上記「裏寮則」に適応できず，上級生の「シメ」において強い叱責を受けたり，１年生から注意を受けたりすることがあり，「寮生活が嫌だ。」と口にしたり，泣いたりすることもあった。また，寮内で唯一１年生が自由に会話を行うことができる場所であった休養室は，被告ＢやＣが頻繁に利用していたため，亡Ａは，気軽に利用することができず，孤独を募らせた。
ｂ被告Ｂら周囲の生徒とのトラブル
亡Ａは，４月から７月８日までの間，被告Ｂから，前記⑴ア（原告らの主張）で記載したとおりの各「いじめ」行為を受けていた（なお，被告Ｂの行為の多くは，いじめ防止対策推進法２条にいう「いじめ」の定義に該当する上，本件当時，文部科学省が定めていた「いじめ」の定義にも該当するものである。）。また，Ｃと亡Ａとの関係も５月頃から悪化しており，６月下旬頃，Ｃが亡Ａにラインで悪口を送信したことがあったほか，被告Ｂが亡Ａに強い口調で文句を言った際や本件ライン送信の際に被告Ｂのそばにいたことがあった。遅くとも５月以降は，被告Ｂ及びＣ対亡Ａという２対１の構造の下で，弱者の立場にある亡Ａが，継続的に複数の権利侵害行為を受けていたものと評価されるべきであり，被告Ｂらの亡Ａに対する言動は，対等な立場でのけんかということはできない。そして，Ｊによる指導がされた７月８日以降も，被告ＢがＣとともに亡Ａの悪口を言うなど，同人らとの確執は解消しなかった。
ｃシグマテストの結果
シグマテストには，生徒の普段の生活状況や，悩み事や気がかりなことについての質問項目が設けられており，受検する生徒は，各質問項目に対し，マークシートに記入する方法で回答をするところ，亡Ａは，シグマテストにおいて，「身近に悪友がいるので困っている」，「今の生活は自分の理想とはまるで違っている」，「将来に希望がもてない」，「死んでしまいたいと本当に思う時がある」といった項目にマークをしており，亡Ａの所属していたクラスでただ１人「対話不足」との判断が下されていた。
Ｊの安全配慮義務違反
ａＪの認識
Ｊは，４月当初より，本件寮の「裏寮則」の存在や，その違反を理由とする上級生による「シメ」の存在を認識しながら黙認していた。また，Ｊは，６月２８日から７月８日にＡとの面談が終了するまでの間に，亡Ａや原告甲からの相談により，本件ラインの具体的内容など被告Ｂによる主要な権利侵害行為の内容，亡Ａは，本件寮の多くの人が被告Ｂ側であると認識していたこと，亡Ａの両親が亡Ａを退寮させる意向を固めていたこと等を認識していた。
以上によれば，Ｊは，被告Ｂによる重大ないじめが発生しており，亡Ａが追い詰められた精神状態にあることについて容易に認識し得た。
ｂＪの安全配慮義務
上記の認識を持ったＪとしては，７月８日の時点で，被告Ｂから亡Ａに対するいじめが行われているという認識の下，①事件の全体像の正確な把握に努めるべき義務（具体的には，亡Ａ，被告Ｂ及びＣや周囲の生徒からの十分な事情聴取や，他の教員との情報共有等），②亡Ａをいじめから解放すべき義務（具体的には，教職員らと情報を共有し，役割分担をした上，亡Ａに寄り添いその心理的負荷を除去するとともに，中長期的な対策を立てて観察を継続し，一方で，被告ＢやＣに対する教育的指導を行う等），③亡Ａと離れて暮らす亡Ａの両親に，適切な情報を提供すべき義務（具体的には，亡Ａの生命や心身の安全を保護するために必要なときには退寮を含めた選択肢があることを伝達する等）を負っていた。
ｃＪの上記義務違反
しかしながら，Ｊは，上記義務を怠り，そもそも被告Ｂの亡Ａに対する行為をいじめと認識せず，亡Ａから心理的負荷について丁寧な事情聴取をしたり，他の寮生からの聞き取りをしたりするなどの調査をしないまま，亡Ａも加害者であるとの前提のもとで指導をし，亡Ａが被告Ｂ及びＣとの関係解消を希望しているにもかかわらず，形式的な和解を強制した上，原告甲にも亡Ａも加害者であるとの指導をした上で全て解決した旨伝え，本件に関する対応を７月８日で終了した。また，Ｊは，本件に関し，舎監以外の教職員と連携せず，校長にも報告しなかった。
Ｋの安全配慮義務違反
ａＫの認識
Ｋは，７月９日までに，Ｊから，本件ラインの送信を中核とする事実の経過について報告を受け，Ｊと同様の認識を有していた。また，６月１４日及び７月５日には，亡Ａから退寮の意向を聞いていた上，７月上旬には，亡Ａのシグマテストの回答結果を受領していた。以上によれば，Ｋは，被告Ｂによる重大ないじめが発生しており，亡Ａが追い詰められた精神状態にあることについて容易に認識し得た。
ｂＫの安全配慮義務


Ｋも，Ｊと同様の認識を有している以上，上記ｂの各義務を負っていた。
また，Ｋは，亡Ａの退寮の意向やシグマテストの回答結果に係る認識も有していたのであるから，８月１日の家庭訪問の時点において，亡Ａをいじめから解放するために，亡Ａが深刻な心理的負荷を抱えていることを認識し，その緊急的な保護を図るとともに，観察を継続する義務や，亡Ａの両親に適切な情報を提供し，必要なときには退寮を含めた選択肢があることを伝達すべき義務を特に尽くすべきであった。
ｃＫの上記義務違反
Ｋは，Ｊ同様，上記ｂの各義務を怠った上，亡Ａの心理的負荷を十分確認することも，亡Ａの両親に亡Ａの抱えている心理的負荷について情報提供することも全くせず，上記義務を怠った。以上のとおり，Ｊ及びＫら本件高校の教職員の行為は，上記の本件事態に応じた適切な措置を講じる義務（安全配慮義務）に著しく違反するものである。
（被告県の主張）
原告らの主張は争う。本件の事実経過に照らせば，Ｊ及びＫの適切な対応により，亡Ａら３人においては夏季休暇に入る前に仲直りをしていたことが明らかであり，安全配慮義務違反は認められない。
亡Ａの置かれていた状況
ａ本件寮の環境
原告らのいうルールはまさに集団生活におけるマナーや気遣い，配慮の範疇に属するものであって，原告らが主張するように不当で合理性を欠いた過度の要求であると評価することはできない。また，本件寮で，上級生から下級生への指導は，行き過ぎたものにならないように，舎監との相談の下でされていた。
ｂ被告Ｂら周囲の生徒とのトラブル
被告Ｂが，亡Ａに対し，本件ラインを送信したこと，身体的特徴を揶揄したこと，本件寮のライングループのアイコンに亡Ａの写真を設定してグループ名を変更したこと，お風呂セットを隠したこと，亡Ａのスマートフォンを触ったこと，また，Ｃと亡Ａとの関係が悪化しており，Ｃが亡Ａに文句を言うなどしたという外形的事実はいずれも認めるが，その評価は争う。被告Ｂが，上記⑴ア（被告Ｂの主張）で主張しているように，三者のトラブルの端緒は，亡Ａが，Ｃの写真をライン上で無断送信し，ライン上で悪口をいったことなどにあり，双方向性の顕著な「けんか」であって，「いじめ」に該当するようなものではない。
なお，学校調査委員会及び県いじめ調査委員会の調査により，被告Ｂの行為の一部がいじめと認定されているが，これは，本件の発生後に施行されたいじめ防止対策推進法によるいじめの定義をより厳密に当てはめたものであり，本件当時の文部科学省が定めていたいじめの定義（「けんか」を除くとするもの）には該当しない。また，これらの行為と亡Ａの自殺との因果関係も認定されていない。
ｃシグマテストの結果について
亡Ａが，シグマテストにおいて，「死んでしまいたいと本当に思うときがある」との項目にチェックをしていたことは認めるが，自殺願望とは異なり，一般に二，三割の人が経験するとされる希死念慮にとどまるものである。また，シグマテストは，６月６日に実施されているから，亡Ａと被告Ｂ及びＣとの関係が特に悪化した同月２８日前後の亡Ａの精神状態を評価する根拠資料とはならない。
Ｊの対応について
Ｊは，亡Ａ及びその母である原告甲の言い分と，被告Ｂ及びＣの言い分の双方を丁寧に確認し，本件トラブルの双方向性を確認した上で，特定の誰かが悪いといった安易な人物否定に走らず，いずれの言い分も受け入れた上で，それぞれの行為にはやってはならないものがあったとして，３人それぞれに対し，人間関係が悪化した原因を考えさせ，それぞれの非のあった点を反省させる指導を行ったものであり，冷静かつ中立な指導であるといえ，強制的に和解をさせたものではない。実際，その後３人は談笑したり，学校から一緒に寮に帰ったりするなど，現に仲直りをした様子が見られており，同日以降，亡Ａと被告Ｂ及びＣとの間でトラブルが発生したとは認められない。
また，Ｊは，当初から，舎監らと情報共有を行って本件に複数名で対応し，生徒指導主事や教頭，担任にも本件を報告するなど，本件について可能な限りの組織的対応を行っていたと認められる。Ｊは，副舎監への連絡や，当日の舎監への連絡，舎監会議での情報共有と意見交換を行いながら，組織として本件について対応したのであり，７月８日以降も，舎監会議において本件を報告し，注意して見守るように指示をしていた。以上のとおり，Ｊは，本件について，双方向性のある事案であるという適切な事実認識の下で適切な対応を行い，現に亡Ａと被告Ｂ及びＣが仲直りをするに至っているから，Ｊの対応に安全配慮義務違反は認められない。
Ｋの対応について
本件は，Ｋの担任するクラスを超えた寮生間のトラブルであるから，最も適切な対処のできるＪが中心となって対応し，クラス担任として，Ｊからの情報提供で事実経過を把握しながらクラスでの亡Ａの様子を見守る等したＫの対応に安全配慮義務違反に当たる事実はない。また，上記のとおり，亡Ａと被告Ｂらとのトラブルは７月８日に解決していたこと，寮生活を継続するか否かは家庭が決めるべき問題であること，シグマテストについて，あえて個人用シートに記載されていない項目に係る情報を親に提供すべき義務を負うとは考え難いことからすれば，家庭訪問時のＫの対応にも問題はない。
イＪ及びＫの安全配慮義務違反と亡Ａの自殺との因果関係
（原告らの主張）


亡Ａは，上記⑴ア及び⑵アの各（原告らの主張）記載のとおり，被告Ｂをはじめとする生徒らから，種々の人格権侵害を受け，その結果，強い精神的ストレスを受ける状態となった。亡Ａは，本件ラインの送信をきっかけとしてＪに相談したが，同人の誤った対応により，教員らに相談しても無駄であると感じ，さらに強い心理的圧力を受けるようになった。亡Ａはこうした精神的ストレスを解決するために，寮を辞めることを強く願っていたが，ＪやＫは，亡Ａの両親に対して，トラブルは解決したから，亡Ａはもう大丈夫であるという誤った報告をしたため，亡Ａの両親は，亡Ａを退寮させる途を模索する術を失った。それでも，亡Ａは，退寮するという強い意思を持っていたが，８月１日の家庭訪問において，Ｋが，寮生活を続けることを前提とした話をした上，Ｊにより誤った認識を持たされた亡Ａの両親に対応を一任したため，亡Ａは，寮を辞められる見込みがないことに直面し，強い心的ストレスにさらされ，うつ状態に至り，自死しなければ問題解決はできないとの心理的視野狭窄に陥って自死に至った。以上のとおり，Ｊ及びＫの誤った対応がなければ，亡Ａが，退寮や退学についての途が閉ざされたと思い込むことなく，本件寮から逃れる途を模索することが可能となったはずであり，亡Ａが自死に至ることもなかったから，教職員らの安全配慮義務違反と亡Ａの自死には相当因果関係がある。
（被告県の主張）
否認する。
上記ア（被告県の主張）で述べたとおり，亡Ａは，被告Ｂ及びＣとは，Ｊの適切な対応により７月８日の段階で関係が改善しており，亡Ａが絶望感を強めた理由は，帰省後の親子のコミュニケーションの中で生じたと考えられる。亡Ａは，本件寮の当番やルールに適応できず，アパート生活をしている友人のような自由な生活に変えたいという思いが両親に届かないことにより，孤立感や絶望感，無力感を深め，絶対的な閉塞感を持つに至り，自死に至ったと考えるべきである。
ウ被告県が支払うべき損害の額
（原告らの主張）
Ｊ及びＫの安全配慮義務違反により，亡Ａ及び原告甲に以下の損害が生じた。
亡Ａに生じた損害合計４２５７万４７４１円
ａ死亡慰謝料    ２０００万円
ｂ逸失利益     ４４１５万８８５６円
４６８万９３００円（平成２５年度の賃金センサスの全労働者平均賃金）×１５．６９４９（１８歳から６７歳までの４９年間に相当するライプニッツ係数）×（１－０．４〈生活費控除〉）により算出。
ｃ弁護士費用    ６４１万５８８５円
ｄ損益相殺    ▲２８００万円
独立行政法人日本スポーツ振興センターからの災害共済給付金
原告甲に生じた損害合計４９５万円
ａ葬式費用    １５０万円
ｂ固有の慰謝料    ３００万円
ｃ弁護士費用    ４５万円
（被告県の主張）
全て否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件寮における寮生のルール等
本件寮には，事実上，１，２年生は，寮の敷地内では各学年に割り当てられた休養室以外の場所では会話をしてはいけない，集団行動禁止，先輩や先生にはすぐに挨拶をする，廊下，学習室等において物音や足音は立てない，当番の生徒が朝起きる際には音の出る目覚まし時計を使ってはならない（携帯電話のバイブレーション機能は可），携帯電話を触るときはタオル等で隠して触る等の寮生らにより自主的に設けられた暗黙のルールがあった。上級生は，下級生がこれらのルールを遵守していないと判断した場合，ミーティングを開いて指導を行っていた。なお，舎監は，上記のような暗黙のルールの存在を認識していたが，このような上級生の指導に立ち会うことはほとんどなかった（乙イ１，１８，証人Ｃ，証人Ｊ，弁論の全趣旨）。
⑵亡Ａの本件高校入学後の経緯
ア亡Ａは，本件高校に入学した４月頃，本件寮の寮生であり，出身地が近いという共通点のあった被告Ｂ及びＣと親しくなった。なお，亡Ａ，被告Ｂ及びＣは，それぞれ異なるクラスに在籍していた（甲７の１，乙イ１・２３頁，乙イ１１，乙ロ１，５，証人Ｃ，被告Ｂ本人）。イ亡Ａは，本件寮に入寮後，当番の仕事等を積極的にこなしてはいたものの，午前５時に起床できないことや，足音や物音を立てない，喋らないなどのルールを守れないことがあった。また，１年生が多くの当番を担当しなければならず，特に弁当当番については，亡ＡやＣを含む運動系の部活動に所属していない１年生が多く担当しなければならなかったことなど，当番の分担が不公平であることを含めて，亡Ａは，上記暗黙のルールに不満を抱くようになった。そこで，亡Ａは，４月から５月頃，出身中学校の同級生のライングループに，寮生活の愚痴や寮を辞めたい等のメッセージを送信したり，級友や親に不満を訴えたりした。また，５月１５日には，本件高校の養護教諭にも，寮を辞めたいという心情を吐露していた（乙イ１・２４～２６，３５～３７頁）。
ウ亡Ａは，４月から５月頃にかけて，被告Ｂ及びＣとの間で，寮における生活態度等について相互に不満を抱くようになり，亡Ａが被告Ｂ及びＣに同人らの体型を揶揄して，「デブ」，「豚」などと言うようになり，他方，被告Ｂが亡Ａの唇を揶揄して「たらこ」と言うなど，相互に身体的特徴を揶揄し合うようになった。さらに，亡ＡがＣの写真を無断で自身の出身中学校の同級生のライングループに貼り付けたことや，Ｃが亡Ａに寮の決まりを守るよう注意したことから亡ＡとＣが口論するなど，亡Ａと被告Ｂ及びＣは，次第に対立するようになっていった（乙イ１・６８，６９頁，証人Ｃ）。
エ亡Ａは，５月頃より，唇を隠すために，日常的にマスクを着用するようになった（乙イ１・３８，４５頁，証人Ｊ）。


オ５月から６月頃に，寮生のミーティングが開かれたが，その中で，本件寮の上級生から，亡Ａを含む１年生に対して，１年生がルール（廊下を走らない，しゃべらない等）を守っていないことについての指導が行われる機会が複数回あり，その際，亡Ａが名指しで注意されることがあった。そのため，亡Ａは，廊下を走らない，喋らない等のルールを守ることができなかった際に，上級生から連帯責任で怒られるリスクをおそれた他の１年生からも注意されることがあった。
（以上，甲７の１・３８，３９頁，乙イ１・２６，３４，５４，５５頁，証人Ｃ）
カ５月頃から６月頃にかけて，亡Ａと被告Ｂ及びＣとの間で以下の出来事があった。
被告Ｂは，５月中旬頃，本件寮の寮生らがメンバーとなっているライングループのアイコンに使用する写真を無断で亡Ａの顔写真に変更した上，同グループの名称を「死んだ魚の煮付け」に変更した。亡Ａは，５月下旬頃，被告Ｂ及びＣの着替え中の写真やいわゆる変顔の写真を無断で撮影し，亡Ａの友人のラインのグループに送信した。亡Ａは，６月上旬頃，被告Ｂに「ミートボール」，Ｃに「肉団子」と発言した。
被告Ｂは，６月頃，亡Ａに対する嫌がらせとして，亡Ａが休養室内に置いていたお風呂セットを，勝手に他の場所に置き換えた。被告Ｂは，６月頃，亡Ａの利用するスマートフォンを，亡Ａに無断で触った。
被告Ｂは，５月から６月頃，亡Ａが近くにいる際，自身の友人に対して亡Ａの悪口とも受け取られること（「Ｆて最悪ね。」など）をいい，亡Ａがこれを指摘すると，被害妄想ではないのかと言い返したことがあった。
（以上，甲３，７の１，乙イ１・５８～６１，６９，７３頁，乙ロ１，証人Ｃ，被告Ｂ本人，弁論の全趣旨）
キＫは，６月１４日，亡Ａと１０分程度の面談を行ったところ，亡Ａは，本件寮を退寮して，下宿をしたいが，できそうもない旨話した（乙イ２４）。ク被告Ｂは，遅くとも７月２３日までの間に，亡Ａが所持していた亡Ａの出身中学校の卒業アルバムに，「亡Ａ’♡ばーか。    （被告Ｂ）より」と書き込んだ（乙イ１・５９頁，被告Ｂ本人）。
ケ亡Ａは，６月下旬ころ，出身中学校の同級生のライングループに，被告Ｂについて述べていることを暗に示して，以下のメッセージを送信した。「おい，まじＨ人うざいなー」，「しねばいい」，「まぁＨ人の一部つか１人」，「あーーうざい」，「がちで中学気分のまんまやけんうざい」，「ヤンチー校からきたけん校則丸無視で寮則も守ったもんじゃない」，「綺麗に校則まもってない」，「自分の周りを友達でかためて」，「自分たちのことしか考えとらん」，「まぁ自己中なんだよ」，「けど１番こわい？うざい先輩から嫌われとる」，「退学せんといいだしたけん」，「まじはよやめろ」「あがんカスいらんわ」，「まじカスすぎ」，「がちでおらんくなってほしい」，「あーーーきもい」。                    （以上，乙イ１・６９頁，乙ロ４）コ被告Ｂは，６月２８日までに，亡Ａの出身中学校の同級生の１人と被告Ｂの友人を通じて，亡Ａが上記ケのメッセージを送信した事実を知って，腹を立て，本件高校内で亡Ａに対し直接強い口調で文句を言ったが（なお，この際，これに気がついたＣともう１名の生徒が被告Ｂのそばに来た。），亡Ａが事実を素直に認めなかったため，その態度にさらに不満を持った。被告ＢとＣは，６月２８日，本件寮の休養室から隣室にいた亡Ａに，Ｃがスマートフォンを用いて架電したが，亡Ａが電話に出なかったことから，本件ラインを送信した。
（以上，甲２，乙イ１・５８頁，証人Ｃ，被告Ｂ本人）サ本件ラインを確認した亡Ａは，同日，原告甲に架電し，寮内で被告Ｂ及びＣと揉めたこと，寮を出たいと考えていることを伝え，被告Ｂから送られたメッセージであるとして，原告甲に本件ラインを転送した。原告甲は，同日，Ｋに架電し，本件ラインについて相談したが，Ｋからは，寮の問題は舎監長であるＪに伝えるように言われたため，Ｊに架電して，本件ラインの内容がひどく心配である旨を伝えたところ，７月１日に本件高校において対面で相談することが決まった。
Ｊは，６月２８日（金曜日）から同月３０日（日曜日）までの担当の舎監に原告甲からの相談内容を伝え，寮での亡Ａの様子を見るように要請した。    （以上，乙イ２の４，２の６，１１，２３，２４，乙ロ８）シ原告甲は，７月１日，本件高校を訪れ，Ｊ及び副舎監長のＭと相談した。その際，原告甲は，亡Ａが出身中学校のライングループに被告Ｂの悪口を送信したこと（上記ケ）がきっかけとなった可能性がある旨を述べた。Ｊは，亡Ａ自身からも事実確認をするため，まずは原告甲から亡Ａに対し本件について舎監に相談した旨を伝えるように依頼した。Ｊは，本件について，生徒指導主事及び教頭に報告し，寮生間の寮内のトラブルであることから，まずは舎監において対応するという方針を確認した。   （以上，甲１６，乙イ１１，乙ロ８，証人Ｊ，原告甲本人）ス亡Ａと被告Ｂは，７月５日までの間に，共通の友人を介して話合いをし，仲直りをするように言われたが，解決には至らなかった（乙イ１１，証人Ｊ）。
セＫは，Ｊから本件ラインの送信に至った経緯についての経過報告を受け，７月５日，亡Ａから事情を聞いたところ，亡Ａが退寮の強い意向を示したため，両親とよく話し合うように助言した（乙イ２４，証人Ｋ）。ソＪは，原告甲から亡Ａに舎監に相談した旨を伝えたという連絡を受けたため，７月５日夕方，亡Ａから，被告Ｂとの確執について事情聴取したところ，既に友人が仲裁に入り仲直りさせられたため，被告Ｂとは普通に会話ができるようになったと述べた。なお，この際，亡Ａは，５月頃から，被告Ｂに「いじられる」ようになったことや，被告Ｂの上記カいてもＪに伝えた。


Ｊは，同日夜，原告甲に架電し，被告Ｂとのトラブルは既に解決したと亡Ａが述べたこと，もっとも，本件ラインの内容について被告Ｂに指導を行う必要があるため，被告Ｂからの事実確認も行う予定であること等を説明したが，これを受けて原告甲が亡Ａに確認したところ，亡Ａは，実際には問題は解決しておらず，かえって被告Ｂから，より酷い悪口を言われるようになった旨訴えた。
その頃，亡Ａは，原告甲に，以下のメッセージをラインで送信した。「（これ以前の部分は不明）うちのなかでは寮やめるまで解決せんしおたかい嫌いなまんまやしなんもかわってなかったもん
Ｊから聞きれてやったこといっただけだし
影でこそころもせず
顔に出しておまえといっしょにいるとやだて言われるとやけんね
Ｆまじすかんとか
で，寮でなかいい子だけでどっかいこうぜとかの話をきかなんと？
それを三年間せなんと？
あいつはこがんこと言うと被害妄想じゃ？とか普通に言って来るやつけんねはなしあってもそれを仲良い子にあいつうざかていうだけやけんねＪが寮はやめさせんて行ったけん寮やめっとて聞かれてわからんて答
えたらうちがやめるていおよるけんね
けっきょくいっしょにおれんもん
もうやだ共同生活とかもうよか
家かえってもなんか言われてうんとかはいとかしか言わんとはなんか
いったらまた聞いてくるか文句いうかやけんたい
ほんとはいいたいことやまほどあるけんね頭ではずっといいよるとや
けんね
口足らずやけんなんかいっても丸め込まれてつたわらんしそんぐらい
ならしゃべりたくないわ
もう死にたい」
（以上，甲１６，乙イ１１，１５，２３，証人Ｊ，原告甲本人）タ原告甲は，同月６日朝，Ｊに架電し，問題は解決しておらず，亡Ａは本件寮の皆から悪口を言われている旨，亡Ａは口下手であることからうまく伝えることができなかった旨，同日亡Ａは帰省するため，本人からさらに話を聞く旨を伝えた。
同月７日，Ｊが原告甲に架電したところ，原告甲は，亡Ａが寮を出たいとしか言わないがどうすればよいかと相談した。Ｊは，被告Ｂ及びＣからも事情を聴いた上で指導を含めて検討する旨を伝えた。Ｊは，同月８日頃，６月２８日から７月７日までの亡Ａと被告Ｂらにかかる問題の経緯を，本件高校の生徒部長，本件寮の副舎監長及びＫに書面で報告した。
（以上，甲１６，乙イ１１，１５，２３，証人Ｊ，原告甲本人）チ   亡Ａは，７月８日午前，ラインのアイコンの件以外にも，被告Ｂからこそこそと悪口を言われたり，洗面用具を隠されたり，スマートフォンを勝手に開かれたりしており，３年間一緒にいることは無理だと思う旨記載した亡Ａ自身の手紙と，亡Ａの話では，被告Ｂは悪口を言って亡Ａを精神的に追い詰めており，亡Ａを退寮させることを考えている旨記載した原告甲の手紙を，Ｊに渡した。それらの手紙は，亡Ａが７月７日に帰省した際，亡Ａと原告甲によりそれぞれ作成されたものであった。Ｊは，同日午後１時頃，手紙の内容を確認した上，亡Ａと面談し，手紙に記載された事実に間違いがないかを確認した。
Ｊは，同日午後４時３０分頃，被告Ｂ及びＣを呼び出し，亡Ａに対してしたことと，亡Ａからされたことを書きだすように指示した。その後，Ｊは，被告Ｂ及びＣの記載した事実を確認しつつ，個別に事情聴取をした。被告Ｂは，亡Ａから，「デブ」，「豚」等の悪口を言われたこと，自身の写真や悪口を他人のライングループに送信されたこと，これらの行為に対抗して，亡Ａに対し，学校で直接文句や悪口を言ったり，ラインで
悪口を送ったりしたほか，上記カ
は，亡Ａが，自身を無断撮影した写真や被告Ｂの悪口を亡Ａの出身中学校のライングループに送信したことや，寮の規則を守らなかったことについて言い訳しかしなかったため，けんかをしたこと，ラインで悪口を送ったりしたこと等を述べた。
Ｊは，被告Ｂ及びＣが，この事態を何とかしなければならないと思っている旨述べたため，Ｊが亡Ａをその場に呼んで，３人の仲裁をすることを被告Ｂ及びＣに了承させた。
Ｊは，同日午後６時頃，亡Ａを呼び出し，被告Ｂ及びＣの上記訴えについて事実かどうかを確認したところ，亡Ａがこれを認めたため，Ｊが３人の仲裁をすることを亡Ａに了承させた。
Ｊは，亡Ａ，被告Ｂ及びＣに対し，①他人の誹謗・中傷をしないこと，②ラインの使い方を考え直すこと，③今後同様のことが発生した場合，関係者全員を自宅通学にする等の措置をとる可能性があることを約束するよう指導し，亡Ａ，被告Ｂ及びＣもこれを了承した。その後，亡Ａ，被告Ｂ及びＣが自分たちで話合いをする様子だったため，Ｊはその場を離れた。亡Ａ，被告Ｂ及びＣは，２０分程度３人で話合いをした。Ｊは，その場を離れてから約２０分後に３人の様子を確認したところ，３人は談笑しており，笑顔も見られたため，話合いを終わりとし，３人を帰寮させた。
Ｊは，原告甲に架電し，上記の経過を報告した上，今後問題が起こらないよう家庭でも話をしてほしい旨伝えた。Ｊは，被告Ｂ及びＣの母親にも架電し，一連の出来事について報告した上，同様の注意をした。（以上，甲３，４，１６，乙イ９～１１，証人Ｊ，証人Ｃ，被告Ｂ本人）ツＪは，７月１１日頃までに，Ｋや，本件寮のその他の舎監に対し，本件ラインを中核とする亡Ａらのトラブルに関し，亡Ａら３人が仲直りした旨を連絡した（乙イ３の３，２４）。


テ７月上旬ころ，シグマテストの採点結果が本件高校に送付された。送付された資料には，生徒ごとの調査結果が記載された個人表として教師用のものと生徒返却用のものの２種類が含まれており，教師用のものには，生徒の悩み事や気がかりなことに関するテストの結果が別紙４【添付省略】「教師用」欄の「項目」欄記載の４８項目に分類されて記載されているのに対し，生徒返却用のものでは，別紙４「個人用」欄の「項目」欄記載のとおり，項目の一部が統合又は削除されているところ，亡Ａの教師用個人表には，別紙４「教師用」欄の「亡Ａの結果」欄に記載のとおりの各項目に亡Ａが該当する旨の記載がされていた。また，同表の「自己を見つめる」という項目の結果は，１０段階中１（特にゆきづまり感が強い状態。なおこの段階にある生徒は亡Ａのクラス４２名中２人のみであった。），「自己否定」という項目の結果は１０段階中２（投げやりな感じが強い），「行動のタイプ」という項目の結果は５段階中最も「行動をおさえる」に寄っている状態，「問題にくじけず，うちかっていこうとする力」という項目の結果は１０段階中３（やや弱い），「家庭」という項目の結果は１０段階中２（親しめなくなった感じが強い）となっており，「相談の要点」欄には，亡Ａは，ゆきづまり感が強くて心配である旨記載されていた。
この頃，Ｋは，亡Ａを含む担任クラスの所属生徒の受検結果を受領し，内容を確認したが，亡Ａが，「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨回答していたことには気がつかなかった。
（以上，乙イ１，１４，２４，証人Ｋ）
ト７月８日以降，被告ＢやＣは，亡Ａと日常会話を交わすような関係に戻り，亡Ａに対していじめやこれに類する行為に及ばなかった（甲７の１，乙イ１，証人Ｃ，被告Ｂ本人）。
⑶夏季休暇中の経緯
ア亡Ａは，７月２３日，実家に帰省し，同月２４日，ライン上に，寮を辞めたいが，先生と親から説得されて辞められない旨を書き込んだ（乙イ１・１２２頁）。
イＫは，８月１日，亡Ａの実家を家庭訪問し，亡Ａ及びその両親と面談した。面談においては，主として，亡Ａの学習や進路についての話がされた。寮についての話題はほとんど出なかったが，Ｋは，亡Ａに対し，寮に残るのであれば頑張るようにという趣旨の発言をした。また，この際，Ｋは，亡Ａに対し，シグマテストの生徒用の個人表を渡した。同表に記載された亡Ａの悩みに関する回答の状況は，別紙４「個人用」欄記載のとおりであり，教師用のものとは一部の項目が異なっていたが，Ｋが，シグマテストの具体的な結果に言及することはなかった。
亡Ａは，これ以降，自室に閉じこもるようになり，昼夜逆転の生活となった。
（甲７の１・４０頁，１６，乙イ１・３７頁，２４，乙ロ８，証人Ｋ，原告甲本人）
ウ亡Ａは，８月１１日頃，原告甲に対し，本件高校を辞めて，他の高校に編入するか，働きながら専門学校に行きたい旨を告げたが，亡Ａの両親は，本件高校及び本件寮での生活を今後も続けるように説得した（乙ロ８，９，原告甲本人）。
⑷学校調査委員会における調査結果
ア学校調査委員会は，いじめ防止対策推進法２条１項に基づき，「いじめ」を「児童生徒に対して，当該児童生徒が，当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義した上で，亡Ａの心情については，関係者からの事情聴取を通じてできる限り多く資料を収集した上で，多面的・多角的に考察するものとした。
以上の定義の下，学校調査委員会は，亡Ａに対し，以下の「いじめ」があったと認定した。     （以上，乙イ１・１０，１１，７０～７６頁）・被告Ｂによる本件ラインの送信（上記⑵コ，第２の１イ）
・被告Ｂによるお風呂セット隠し（上記⑵カ）
・被告Ｂによる亡Ａのスマートフォンの無断使用（上記）
・被告Ｂによる卒業アルバムへの落書き（上記⑵ク）
・本件寮の上級生らが，１年生の指導に際し，亡Ａがマスクを付けている
ことについて笑ったこと
イ他方，学校調査委員会は，亡Ａの自死の背景について，亡Ａは，本件寮の上下関係や仕事の負担感等により寮生活に不適応状態となった上，一部の同級生との間でトラブルが生じ，「いじめ」に相当する行為も受け，精神的苦痛を感じたこと，大人の介入によりトラブルは現象面としては解消したものの，本心から納得できるものではなく，心理状況が完全に回復しないまま，総合的に心身の強度が低下していったこと，その打開策として，亡Ａは退寮を強く希望したところ，その心中としては夏季休暇を境に寮を辞められるという見込みがあり，７月８日以降新たなトラブルが発生しなかったこともあって，外見上は明るく元気な状況に戻ったように見え，学校関係者としても，トラブルは解決し，亡Ａはもう大丈夫であるという誤解が生じたこと，夏季休暇に入り亡Ａは退寮を希望したが，トラブルが解決した旨両親にも伝わっていたこともあり，両親が退寮を許さなかったこと，以上により，亡Ａは，見込みが頓挫し，再び寮生活に戻らなければならないという心的ストレスに晒され，最終的には絶望感から鬱状態に陥ったこと，そうした状態のときに，特定はできないが，何らかの理由で自死に至った可能性が高いという見解の下，亡Ａの自死の原因となった特定の行為（「いじめ」）を認めることはできず，上記アの「いじめ」が亡Ａの自死に直接の影響を与えたとは認め難いと判断した（乙イ１・１２４，１２５頁）。
⑸県いじめ調査委員会における調査結果
ア県いじめ調査委員会は，上記学校調査委員会による調査結果に対する再調査・検討を行い，学校調査委員会と同様に，「いじめ」をいじめ防止対策推進法２条１項により定義した上，上記⑷アの５つの行為のうち，以下の４つの行為を「いじめ」に該当すると認定した（甲７の１・３６～３８頁）。
・被告Ｂによる本件ラインの送信
・被告Ｂによるお風呂セット隠し
・被告Ｂによる亡Ａのスマートフォンの無断使用
・被告Ｂによる卒業アルバムへの落書き
また，さらに以下の２つの行為を，「いじめ」に該当すると認定した。・被告Ｂによる身体的特徴（唇）についての悪口（７月８日より前）・被告Ｂによる寮のライングループのアイコンへの写真掲載及びグループ
名の変更（上記）


他方，学校調査委員会が「いじめ」に該当すると認定した行為のうち，本件寮の上級生らが亡Ａがマスクを付けていることについて笑ったことに関しては，そのような事実があったとは認定できないと判断した。イ県いじめ調査委員会は，亡Ａの自死の背景につき，遺書その他の資料が残されていないこともあり，直接の原因は特定できないが，「いじめ」や寮生間のトラブルは，寮の決まり事や人間関係等の諸要因と相まって，亡Ａがこれ以上寮生活を続けたくないと思うきっかけになったことは否定できず，夏季休暇終了を控え，寮を辞めたいという願いが叶いそうになく，「うつ状態」が改善されないまま自死につながったのではないかと判断した（甲７の１・４１頁）。
２被告Ｂに対する請求について
⑴被告Ｂの不法行為責任の有無（争点⑴ア）
ア弁当当番の押し付け
原告らは，被告ＢがＣとともに亡Ａに弁当当番を押し付け，亡Ａが弁当箱を洗う様子を監視したと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。なお，亡Ａが，本件寮における当番の分担が不公平であることに不満を抱いていたことは認められるが（上記１⑵イ），この事実は被告Ｂが亡Ａに弁当当番を押し付けた事実を推認させるものではない。
イ身体的特徴についての揶揄
被告Ｂは，亡Ａに対し，その唇を揶揄して「たらこ」などということが複数回あったと認められるが，他方，亡Ａにおいても，被告ＢやＣに対して，同人らの体型を揶揄して「デブ」，「豚」と言うなどしており，亡Ａと被告Ｂとは，口げんかの渦中で互いに身体的特徴を揶揄し合っていたと認められる（上記１⑵ウ）。亡Ａが唇を隠すためにマスクを着用するようになるなど，亡Ａが被告Ｂの発言により精神的苦痛を受けていたと認められるものの，被告Ｂが一方的又は執拗に亡Ａの身体的特徴を揶揄していたとまでは認められないことに照らせば，被告Ｂの行為を口げんかの範疇を超える客観的に違法な行為とまで認めることはできない。
ウ本件寮のライングループのアイコンの変更及びグループ名の書き換え被告Ｂは，本件寮生のライングループのアイコンに亡Ａに無断で亡Ａの写真を用い，グループ名を「死んだ魚の煮付け」に変更したと認められる（上記１。この行為は，あたかも亡Ａが「死んだ魚の煮付け」であるかのような印象をグループに属する者（亡Ａを含む。）に与えるものであるところ，「死んだ魚の煮付け」は，「死んだ」という語句を含むマイナスのイメージを与える言葉であって，同行為は，少なくとも亡Ａに不快感を与えるに足りるものであり，現に，亡Ａは後にＪにこの件を相談するなど一定の精神的苦痛を受けたことがうかがわれる（上記１⑵ソ）。しかし，被告Ｂ本人及び証人Ｃの供述によれば，本件当時，上記グループに属する者の間で，「いじり」として，相互に同種の行為を行うことが繰り返されており，被告Ｂの行為もその一環として行われたと解されることにも照らせば，上記行為は，単なる冗談としては適切さを欠くことは否めないものの，高校生の日常生活の中で行われた相手方を不快にさせる行為にとどまるといえ，社会通念上許される限度を超えた客観的に違法な行為とまで認めることはできない。
エ強い口調での文句
被告Ｂが，亡Ａに対し，本件高校内で強い口調で文句を言った事実は認められるが（上記１⑵コ），口調の強さの程度など，被告Ｂが具体的に何と述べたかを認めるに足りる証拠はなく，文句を言うことが直ちに亡Ａの何らかの権利又は法律上保護される利益を侵害するものと解することはできないから，上記行為に違法性は認められない。
オお風呂セット隠し
被告Ｂは，亡Ａが休養室内に置いていたお風呂セットを他の場所に置き換えたと認められるところ（上記，これは亡Ａに対する嫌がらせとして行われたものであり，被告Ｂが主張するように亡Ａの行為への反撃であるとしても適切さを欠くことは否定できない。しかし，被告Ｂは，お風呂セットを探せばすぐに見つかる休養室内の他の場所に１回だけ置き換えたにすぎないと述べており（乙ロ１３，被告Ｂ本人），そのような可能性を否定することはできない。したがって，亡Ａの所有権ないし占有権が侵害されたと評価できるとしても，その程度は極めて軽微であるから，これにより亡Ａが精神的苦痛を感じたことがうかがわれること（上記１⑵チ）を踏まえても，被告Ｂの行為を社会通念上許される限度を超えた客観的に違法な行為とまで認めることはできない。
カスマートフォンの無断使用
被告Ｂが，亡Ａの利用するスマートフォンを，亡Ａに無断で触ったことは認められるものの（上記１，ロック（パスワード）がかかっていたため中身まで見ることはできなかったことが認められる（乙イ１・７１，７２頁，乙ロ１）。スマートフォンのデータの内容は一般に個人のプライバシーに属するから，使用者に無断でスマートフォンを使用しようとすることが適切さを欠くことは否定できないものの（亡Ａに対する反撃であるとしても，これを正当化することはできない。），上記のとおり，そのプライバシーはいまだ侵害されるに至っていないから，亡Ａが精神的苦痛を感じ被告Ｂの行為
を社会通念上許される限度を超えた客観的に違法な行為とまで認めることはできない。
キラインへの「ブス」との書き込み
原告らは，被告Ｂが，ライン上の何らかのグループ又は亡Ａとのトーク（１対１でのメール）上に，亡Ａについて「ブス」と書き込んだと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない（乙イ１・４３，５９頁によれば，亡Ａの中学時代の同級生が，学校調査委員会の調査に対し，上記のような書き込みを見たと述べたことがうかがわれるが，その陳述は曖昧である上，被告Ｂが書き込んだとは述べていない。）。
ク寮及び校内での悪口
被告Ｂは，５月から６月頃，亡Ａが近くにいる際，自身の友人に対して亡Ａの悪口とも受け取られること（「Ｆて最悪ね。」など）をいい，亡Ａがこれを指摘すると，被害妄想ではないのかと言い返したことがあったと認められる（上記１⑵カ）。しかし，被告Ｂの発言は，被告Ｂの亡Ａに対する悪感情の吐露にとどまっており，亡Ａの人格をことさらに攻撃したり，他の友人らと複数で亡Ａを攻撃したわけではなく，被害妄想ではないかという発言も亡Ａの指摘を受けての単発的な反撃にすぎないから，これらの行為をもって，亡Ａの権利又は法律上保護される利益を侵害する違法な行為と認めることはできない。
ケ本件ラインの送信


被告Ｂが亡Ａに送信した本件ラインは，亡Ａが被告Ｂの悪口を出身中学校の同級生のライングループに送信したこと等を受けて，話をするために亡Ａを休養室に呼び出す目的で送信されたものと解されるところ，その内容を見ると，「はげ」，「唇」，「汚い」，「つら死んどる」，「唇とばすなよ」，「タラコびーむ爆笑」など，亡Ａの容貌を強く揶揄する表現，また，「日曜日しらんぞ」，「レスキュー隊呼んどけよ」など，亡Ａの身体に危害を加える可能性を暗に示す表現を含んでおり，全体として，亡Ａの人格権を侵害し，さらに亡Ａを畏怖させるに足りる脅迫行為であるといわざるを得ない。被告Ｂは，女子高生でありこれまで亡Ａに身体的な加害行為を加えたことがない被告Ｂが「レスキュー隊呼んどけよ」などという文言を用いたとしても，恐怖心を抱かせるには足りないと主張するところ，被告Ｂの属性にも照らせば，現に救急通報を要するような生命や身体に対する深刻な加害行為が行われることまでを直ちに想起させるとはいえないものの，一定の身体に対する加害行為や苛烈な人格攻撃などをされる可能性を想起させるに足るものといえるから，被告Ｂの主張は採用できない。被告Ｂは，本件ラインは，亡Ａが出身中学校に被告Ｂの悪口を書き込んだことをきっかけとして送信したものであるから，本件ラインの送信は一方的ないじめではなく，違法性を欠くと主張する。この点，亡Ａは，被告Ｂについて出身中学校のライングループに送信した内容（上記１⑵ケ）は，被告Ｂについて「しねばいい」などというものであり，被告Ｂの人格権を侵害し，それ自体許されるような行為とはいえないが，このことは，上記イのように口論の過程での悪口の応酬とも評価できない場面で，亡Ａを直接脅迫することを正当化する理由とはならない。
以上によれば，本件ラインの送信は違法な脅迫行為であるから，不法行為を構成する。
コ卒業アルバムへの落書き
被告Ｂは，亡Ａの出身中学校の卒業アルバムに，「亡Ａ’♡ばーか。    （被告Ｂ）より」と落書きしたが，当該行為は，落書きの記載内容及びその対象が卒業アルバムという思い出の深い物であることなども含めて考慮すると，物の効用を害する行為であって，器物損壊に当たり，不法行為を構成する（なお，亡Ａは，Ｊに対しこの事実を相談しておらず，この事実を認識していなかった可能性があるが，この点は不法行為の成否に影響しない。）。
被告Ｂは，亡Ａとじゃれ合う中で，亡Ａの承諾の下，上記落書きをしたと主張し，これに沿う供述をする。しかし，亡Ａに対する悪口ととれる内容であること，被告Ｂは，学校調査委員会の調査の過程では上記のような供述をしておらず，供述の変遷が見られること（乙イ１・５９頁）からすれば，亡Ａが上記落書きを承諾していたとまでは認め難い。
サ一方的な謝罪の強要
原告らは，７月８日の話合いにおいて，被告Ｂ及びＣが，亡Ａを一方的に責め立てて謝罪を強要したと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
この話合いの一部は録音されており（乙ロ６），その中で，被告Ｂが「あんたさぁ，言い訳の前にごめんて言わんと。」と言ったり，Ｃが「謝り方覚えた方が良いと思うよ。」と言うなど，亡Ａに謝罪の言葉を求める発言をしている様子は見られるものの，これらをもって強要と解することができないことに加え，被告Ｂからの，「亡Ａ”にうちが悪口言ったこともごめんて思っとるよ。」などと亡Ａに対する謝罪ととれる発言が見られること，話合いの後に３人が談笑している様子も見られたこと（上記１チれば，話合いを全体として見ても，被告Ｂ及びＣが亡Ａを一方的に責め立てて謝罪を強要したとは認められない。
シ夏季休暇前の状況
原告らは，７月８日以降，夏季休暇前に，被告ＢやＣが亡Ａに悪口を言うなどしたと主張する。
この点，当時の寮長は，学校調査委員会の聴き取りで，１年生のもめ事は夏季休暇前も継続していた旨供述している（乙イ６・９頁）ものの，被告ＢやＣが亡Ａに悪口を述べていたとまでは供述しておらず，かえって，亡Ａが，寮内のレクリエーション（７月１１日）の場や，夏季休暇に入るに当たり帰省する被告Ｂと挨拶をしていたなどの生徒による供述が複数ある（乙イ１・２３，３１～３３頁）ことなどを含め，原告らの上記主張にかかる事実を認めることはできない（ほかに，これを認めるに足りる証拠はない。）。
ス以上によれば，被告Ｂによる本件ラインの送信及び卒業アルバムへの落書きは，不法行為を構成するものの，被告Ｂが亡Ａに弁当当番を押し付けた事実及び夏季休暇前に悪口を言うなどした事実は認められず，その余の行為は，これが５月から６月にかけて被告Ｂと亡Ａとの仲が悪化する過程で一体として行われたものであることを踏まえても，社会通念上許される限度を超えた客観的に違法な行為であるとまで評価することはできない。
⑵損害の額（争点⑴イ）
本件ラインの内容は，亡Ａに対する人格権侵害及び脅迫に該当するものであるが，上記⑴ケのとおり，その内容は，生命又は身体に対する深刻な加害行為を想起させるものとまではいえず，極めて悪質なものとまではいえないこと，被告Ｂが本件ラインを送信したきっかけは，亡Ａが被告Ｂの悪口を出身中学校のライングループに送信したことにあり，その内容も，被告Ｂが精神的苦痛を感じるに足りるものといえ，亡Ａが被告Ｂにその内容を知られることを意図していなかったとしても，相互性のあるトラブルであることが否定できないこと，本件ラインの送信を中核としたトラブルについて，亡Ａと被告Ｂ，Ｃが話合いをして互いに謝罪をしていること，卒業アルバムへの落書きは小さく，卒業アルバム全体の価値を毀損した程度は大きくないことなどを考慮すれば，慰謝料は１０万円，弁護士費用は１万円を相当と認める。なお，被告Ｂは，本件について過失相殺をすべきであると主張するが，被告Ｂの行為は故意によるものであり，過失相殺の対象とはならない。
⑶損害賠償請求権の放棄の有無（争点⑴ウ）


被告Ｂは，７月８日に亡Ａと被告Ｂが仲直りしたことをもって，亡Ａが，不法行為に基づく損害賠償請求権を放棄したと評価すべきであると主張する。この点，７月８日の話合い終了後同人らが談笑しており，現に夏季休暇に至るまでトラブルが生じていないことに照らせば，亡Ａと被告Ｂが少なくとも表面的には仲直りしたと認められるものの，そのことをもって，亡Ａが，当時亡Ａが認識していなかった可能性がある卒業アルバムへの落書きを含む上記損害賠償請求権を放棄したと認めるに足りる証拠はなく，損害賠償請求権の放棄は認めることはできない。
⑷小括
以上によれば，亡Ａは被告Ｂに対し民法７０９条に基づき１１万円の損害賠償を請求できるところ，亡Ａの死亡により原告甲と亡Ｄがこの２分の１である５万５０００円ずつを相続し，さらに亡Ｄの相続した５万５０００円の請求権については亡Ｄの死亡により原告甲がその２分の１である２万７５００円，原告乙と原告丙がその４分の１である１万３７５０円ずつを相続した。したがって，原告甲は，被告Ｂに対し，８万２５００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，原告乙及び原告丙は，被告Ｂに対し，それぞれ１万３７５０円及びこれに対する前同様の遅延損害金を請求できる。
３被告熊本県に対する請求について
⑴    Ｊ及びＫの安全配慮義務違反の有無（争点⑵ア）
ア公立高校の教員の一般的義務
公立高校における教員には，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があり，特に，生徒の生命，身体，精神，財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときには，そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務があるというべきである。
イ「いじめ」該当性について
原告らは，被告Ｂの行為のうち，①本件ラインの送信（上記２⑴ケ）の他，少なくとも，②身体的特徴についての揶揄（同イ），③ライングループのアイコンの変更及びグループ名の書き換え（同ウ），④お風呂セット隠し（同オ），⑤スマートフォンの無断使用（同カ）並びに⑥卒業アルバムへの落書き（同コ）は，「いじめ」に該当するから，Ｊ，Ｋら本件高校の教職員らは，本件が「いじめ」に該当するとの認識の下で適切な措置を講じるべきであったと主張する。
本件は，いじめ防止対策推進法施行（平成２５年９月２８日施行）前の事案であるところ，当時の文部科学省が用いていた「いじめ」の定義は，「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から心理的，物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの（けんか等を除く）」というものであるが（甲９），上記①ないし⑤は，本件寮の同級生である被告Ｂが亡Ａに対して行った行為であり，これを受けた亡Ａは，７月５日及び同月８日に，Ｊに対し，直接，又は手紙で，これらの行為を相談するなど
（上記ソ，チ，上記⑥につ
いては亡Ａが認識していない可能性があるが，仮に認識したとすれば精神的苦痛を感じるであろうと推測できる。なお，上記①ないし⑥の各行為のうち，①は亡Ａの行為がきっかけの１つとなって行われたもの，②は亡Ａと被告Ｂが相互に行っていたものであり，双方向性を有していたことは否定できないが，上記③ないし⑥は，仮に亡Ａに対する反撃として行われたものであるとしても，それ自体けんかに該当するような行為とは認め難いこと，上記①は，亡Ａによる行為とは別の機会に行われたものであり，やはり単なるけんかとは性質が異なること，文部科学省は，「いじめ」該当性の判断は，いじめられた児童生徒の立場に立って行うとしているところ（甲９），上述したとおり，亡Ａが相応の精神的苦痛を負っていたと認められることに照らせば，上記①ないし⑥の各行為は，「けんか等」に該当するとはいえず，「いじめ」に該当するか，少なくともこれに準じた行為であると認めるのが相当である。
ウ公立高校の教職員の義務の具体的内容
上述したとおり，いじめ防止対策推進法の施行の前後を通じて，いじめは被害生徒の精神的苦痛に着目した概念であって，いじめが生じた場合，まさに学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係において，生徒の生命，身体，精神，財産等に悪影響が生じている状態があるから，公立高校の教職員は，被害申告等によりいじめの発生又はその可能性を認識した場合には，安全配慮義務の内容として，いじめに係る事実関係を確認した上，いじめを行った児童に対する指導等，いじめを止めさせ，かつ，いじめの再発防止のための措置を講じるべき義務を負うと解するのが相当である。
もっとも，いじめの定義は非常に広範であって，いじめが行われた事案の中には，様々なものが含まれる上，これに対する措置の検討に際しても将来予測に基づかざるを得ない部分が多く含まれることからすれば，いじめに対していかなる措置を講じるべきかは一義的に定まるものではなく，問題となったいじめの悪質性・頻度などの態様，背景事情，加害生徒の性格特性や被害生徒の心身に現に生じている影響等諸般の事情の考慮に基づいた，教職員の合理的な裁量による判断に委ねられていると解するのが相当である。
エＪの対応について


上記認定事実によれば，Ｊは，６月２８日に原告甲からの電話で本件ラインに関するトラブルの発生を把握し，直ちに直近３日間の担当の舎監に亡Ａの様子を見るように指示し，７月１日には原告甲と面談した上，亡Ａから事情聴取をし，亡Ａが帰省した際には原告甲に架電して亡Ａの状況を確認した上で，教頭，生徒部長，副舎監長及びＫに情報提供するなどして，状況の把握等に努め，同月８日午後１時頃まで（亡Ａから受け取った手紙の内容を確認し，亡Ａと面談するまで）の間に，ⓐ被告Ｂが，Ｃの関与の下で，亡Ａに本件ラインを送信したこと，ⓑそのきっかけは，亡Ａが出身中学校のライングループに被告Ｂの悪口を送信した点にある可能性があること，ⓒ亡Ａが，被告Ｂから，ライングループのアイコンを自身の写真に無断で変更される，悪口を言われる，洗面用具を隠される，携帯電話を触られるなどされ，被告Ｂと３年間一緒にいることは難しいと考えている旨述べていること，ⓓ原告甲は，亡Ａを退寮させることを考えていることをそれぞれ認識したと認められる。以上を踏まえて，同日にＪがとった対応は，①被告Ｂ及びＣを呼び出し，亡Ａに対してしたことと亡Ａからされたことを聴取した上，被告Ｂ及びＣが亡Ａに対する行為を認めたことから，Ｊが亡Ａを呼び，仲裁して被告Ｂ及びＣとのトラブルを解決することを確認する，②亡Ａに対し，被告Ｂ及びＣから聴取した内容の事実確認をして，亡Ａが被告Ｂ及びＣに対する行為を認めたことから，Ｊが仲裁して当事者間のトラブルを解決することを確認する，③３名に対し，他人の誹謗・中傷をしないこと，ラインの使い方を考え直すこと，及び，今後同様のことが発生した場合は全員を自宅通学の措置とする可能性があることを伝えて指導する，④３名が話合いをする様子であったため，その場を離れ，２０分後に様子を確認するといったものであった。
まず，当事者である被告Ｂ及びＣから事情を聴取し，その際，亡Ａにしたことのみならず亡Ａからされたことも含めて事情聴取をしたことは，本件のきっかけが亡Ａによる悪口にもあった可能性があることにも照らせば，事実確認の方法として，適切さを欠くとはいえない。また，被告Ｂ及びＣが，Ｊからの聴取に対し，亡Ａからされた行為に対する不満を述べつつも（乙イ９），亡Ａに対してした行為を素直に認めた上，同人との確執を解消したい旨述べるなど，本件の解決に積極的な意向を示していたこと，亡Ａにおいても，「しねばいい」などと被告Ｂの悪口を出身中学校のライングループに書き込むという，被告Ｂがこれを知れば精神的苦痛を感じるような行為をしていたところ，亡Ａもこれを認めており，亡Ａに対しても今後このような行為をしないように指導する必要があったと考えられることからすれば，亡Ａ，被告Ｂ及びＣの３名に対して，他人の誹謗・中傷をしないように指導したことが，適切さを欠くとはいえない。さらに，上記のように，被告Ｂ及びＣは，本件の解決に積極的な意向を示していること，亡Ａ，被告Ｂ及びＣの３名は同級生であり，高校生活を送る上で３名の関係を完全に絶つことは困難であること，被告Ｂによるいじめ行為は，それ自体不法行為に該当しないものが多く含まれるなど悪質性の程度が高くはなかったことからすれば，話合いによる関係改善の機運があると判断して，一定の時間３名で話合いをさせた対応は，しばらくしてＪ自身が３名の様子を確認するなどの一定の配慮をしていることも考慮すると，適切さを欠くとはいえない。以上によれば，Ｊがとった対応は本件の事情に即した合理的な判断によるものであるといえ，実際，７月８日以降，被告Ｂ及びＣは亡Ａに対していじめに該当するような行為に及んでおらず，日常会話をするような関係に戻っていたと認められるから，被告Ｂらによるいじめの再発防止が実現されたと認められる。したがって，Ｊの対応に安全配慮義務違反があったとは認められない。
原告らは，Ｊは，被告Ｂの行為がいじめであるという認識を持つべきであったと主張する。確かに，被告Ｂの行為は，上記イのとおり，当時文部科学省の採用していたいじめの定義に該当するか，少なくともこれに準じたものであるところ，Ｊは，本件は双方向性があることを理由にいじめではないと認識していたと供述する（証人Ｊ）が，本件が双方向性のある事案であること自体は誤りではなく，Ｊが，本件の事実関係を踏まえて合理的な措置をとったと認められることは上
の上ではいじめに該当すると判
断していなかったからといって，Ｊの対応が安全配慮義務に違反するということはできない。
ｂ原告らは，Ｊは，亡Ａ，被告Ｂ及びＣからのさらなる事情聴取や，他の寮生からの事情聴取を行い，また，他の教職員との情報共有を行うなどして，本件の全体像の把握に努めるべきであったと主張する。しかし，亡Ａ，被告Ｂ及びＣが，それぞれした行為，された行為として述べる内容が概ね合致していたこと，亡Ａは，Ｊに対し，本件ラインの送信を中核とする被告Ｂからの被害しか相談しておらず，口頭で話しきれなかったとして書いた手紙（甲３）も，被告Ｂと３年間一緒に過ごすのは無理である旨の記載にとどまっており，他の寮生から亡Ａに対する加害行為があったとはうかがわれないこと（なお，原告らは，上級生が亡Ａの唇を笑うことがあったと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。県いじめ調査委員会もこの事実を認定していない〈甲７の１・３４頁〉。），上述したとおり，被告Ｂのいじめ行為の悪質性が高いとはいえないことに照らせば，他の寮生からの事情聴取をしなかったことを含め，Ｊによる事情聴取が不十分であり適切さを欠いていたということはできない（むしろ，さらなる事情聴取を重ねた場合に，必要以上に事を荒立て，亡Ａが他の寮生から反感を買ったり，好奇の目で見られたりしてしまう可能性も否定できない。）。また，Ｊは，教頭，生徒指導主事，Ｋ及び他の舎監らにも本件に係る情報を共有した上で本件への対応に当たっておりタ），他の教員らとの情報共有が不十分であり適切さを欠いていたということはできない。


さらに，原告らは，Ｊが亡Ａのシグマテストの内容を確認しなかったことを指摘する。確かに，亡Ａのシグマテストの結果からは，亡Ａが，６月６日の時点で，現状の生活に満足しておらず，「ゆきづまり感」を感じている状況にあったこと，死にたいという気持ちになることがあったことなど，何らかの理由により心理的負荷を抱えていた様子が読み取れるが，亡Ａのシグマテストの結果はクラス担任であるＫが受領し，管理していたことに加え，シグマテストは，教育現場で当然に用いられているものではなく，本件高校では平成２５年度に導入されたばかりであり，その活用法なども確立されてはいなかったことからすれば，亡Ａから相談を受けたＪが，亡Ａのシグマテストの内容を確認すべき義務を負っていたということはできない。
ｃ原告らは，Ｊとしては，他の教職員らとも連携して，亡Ａが深刻な心理的負荷を抱えていることを認識し，亡Ａに寄り添いその心理的負荷を除去する等の措置をとった上，亡Ａの様子を中長期的な対策を立てて観察すべきであったと主張する。
しかし，亡Ａからの相談の内容は，被告Ｂ及びＣとの確執についてのものにとどまっており，亡Ａが同人らとの関係について心理的負荷を負っていたことはうかがわれるものの，これ以外に，亡Ａが，心理的負荷の原因となるような問題に直面している様子はなく，亡Ａの体調や生活状況が変化するなど，深刻な心身の不調を示す兆候はうかがわれなかったという当時の状況の下で，被告Ｂ及びＣに対する指導を行って同人らとの関係改善を図り，現に，同人らの亡Ａに対するさらなる加害行為を防止したＪの対応が，不合理であり適切さを欠いたものということはできない。
また，Ｊは，本件ラインの送信を中核とする亡Ａと被告Ｂ及びＣとのトラブルを，Ｋのほか，日常的に寮生の見守りに当たる舎監らに対しては舎監会議で報告しており，当直の舎監が亡Ａと被告Ｂの様子に注意している様子も見られること（乙イ２の６），７月８日以降，現に亡Ａと被告Ｂ及びＣとのトラブルは発生していないことも踏まえれば，他の教員との連携の状況や，７月８日以降の対応が，不合理であり適切さを欠いたものということはできない。
なお，亡Ａとしては，被告Ｂ及びＣと仲直りをするのではなく，本件寮を辞めて被告Ｂ及びＣとの関係を絶つことを望んでいた可能性もあり（亡Ａは，７月８日の話合いの中で，本件寮を辞めて逃げるつもりである旨を述べていた〈乙イ１０〉。），７月８日に被告Ｂ及びＣとの関係が形式的には修復されたことから，かえって退寮する理由を失う結果になったと評価することもできる。しかし，７月８日当時，亡Ａは，被告Ｂとの対立を主たる理由として，退寮を強く希望していたものであり，本件ラインの送信が契機となって亡Ａと被告Ｂ及びＣとのトラブルが発覚し，そのことによって亡Ａが心理的負荷を抱えている状況が判明したことからすると，まずは亡Ａと被告Ｂ及びＣの関係改善を図ることとしたＪの判断が，不合理であり適切さを欠くということはできない。
原告らは，文部科学省の作成に係る「いじめの防止等のための基本的な方針」（甲１１）の別添２「学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」に基づき，Ｊら本件高校の教職員のとるべきであった義務の内容を主張するが，上述のとおり，いじめの定義はかなり広範なものであり，具体的な事案に応じた対応は，上記方針を参考にしつつも個別具体的に検討すべきであるといえるから，上記方針に記載してある対応をとらなかったからといって直ちに安全配慮義務違反があるということはできない。
ｄ原告らは，Ｊとしては，亡Ａの両親に，必要なときには退寮を含めた選択肢があることを伝達するなど，適宜適切な情報を提供すべきであったと主張する。
しかし，上述したとおり，本件については，亡Ａが被告Ｂの悪口を書き込んだという事実もあり，亡Ａに対する指導も必要であったと判断し得ること，７月８日の話合い後，亡Ａと被告Ｂ及びＣが談笑しており，関係が改善した様子が見られたことに照らせば，７月８日の時点で，原告甲に以上の経過を伝えて，今後問題が起こらないよう家庭でも話をしてほしい旨伝えたＪの措置が適切さを欠いていたということはできない。また，７月８日以降についても，亡Ａに特段注意を要するような兆候が見られず，夏季休暇に至るまで，本件寮を辞めたい旨の発言をすることがなかったことからすれば，Ｊが，亡Ａの両親に対する適切な情報提供を怠ったということはできない。ｅ原告らは，本件寮は，上級生が暗黙のルールを下級生に強制する閉塞的な環境であり，このような環境が本件の背景にあることを指摘する。この点，本件寮の暗黙のルールは，本件寮が，寮生が日常生活の多くの時間を過ごす場所であるにもかかわらず，休養室以外の場所での会話の禁止，集団行動の禁止，物音や足音を立てない，携帯電話はタオルで隠して触るなど，集中して学習をする上級生への配慮の一環として形成されたものであることはうかがわれるとしても，学習の阻害要素になり得る行為を包括的に禁止するものであってやや過剰であることは否定できない。そして，このようなやや過剰なルールを守らない１年生がいた場合には，連帯責任として，１年生全員が上級生から指導を受けており，このような本件寮の状況が，亡Ａを含む１年生の心理的な負担になっていたことが認められ（証人Ｃ），亡Ａと被告Ｂ及びＣとの本件のトラブルの要因の１つ，また，亡Ａが本件寮を辞めたいと考える要因の１つになっていたとも考えられる。しかし，亡Ａの心身の状況について，夏季休暇よりも前に特段の注意を要すべき兆候が現れていたと認めるに足りる証拠はなく，また，被告Ｂ及びＣとのトラブルについては上述のとおりいじめの再発防止が図られたことに照らせば，本件寮の状況が上記のようなものであるとしても，この点は，Ｊの安全配慮義務違反を基礎づけるものとはいえない。
オＫの対応について


Ｋは，６月１４日の面談の時点で，亡Ａから本件寮を退寮したい旨の意向を伝えられ，その後，同月２８日に原告甲との電話で本件ライン事件を認識した上，７月５日には亡Ａから直接事情を聴取して，亡Ａが，被告Ｂらとの関係を理由として退寮したいと思うに至っていることを把握し，同月１１日までに，本件ラインの送信を中核とする亡Ａ，被告Ｂ及びＣのトラブルについてＪから報告を受けていたほか，亡Ａの担任教諭として，７月上旬の時点（７月８日との先後関係を含むその具体的な日時は証拠上明らかではない。）で，亡Ａのシグマテストの結果を受領しており，亡Ａが，シグマテストにおいて，「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨回答していたことを認識し得たといえる。
以上の事情の下，Ｋは，上記７月５日の面談以外は，亡Ａと被告Ｂ及びＣとの問題の主たる対応を舎監長であるＪに任せていたと認められるところ，本件は亡Ａ，被告Ｂ及びＣという本件寮生の間で生じたトラブルであったこと，Ｋの担任クラスにおいて，亡Ａに何らかの問題がある兆候があったとは認められないこと，現に，Ｊの対応により，亡Ａと被告Ｂ及びＣとの関係改善が図られたことからすれば，Ｋが，舎監長であるＪの対応に任せたこと自体は不適切であるとはいい難い。しかしながら，上述したとおり，亡Ａは，シグマテストにおいて「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨の回答をしたところ，この項目に該当すると回答したからといって，直ちに自殺を企図する具体的なおそれがあるとまではいえないとしても，少なくとも，６月６日の時点で，希死念慮を抱くほどには重大な心理的負荷を抱えていたことがうかがわれる。そして，５月から６月にかけて亡Ａと被告Ｂ及びＣとの関係が悪化し，７月８日までの時点で，被告Ｂによるいくつかのいじめ行為の存在が発覚していること，亡Ａが，６月１５日の時点でも，退寮の意向を口にしていることからすれば，亡Ａのかかる精神的苦痛は，被告Ｂ及びＣとの関係等本件寮での生活に起因すると考えるのが自然である。したがって，以上を認識し得たＫとしては，安全配慮義務の一環として，本件寮での亡Ａの状況を十分に見守り，亡Ａの精神的苦痛の原因やその程度について把握した上，必要な場合には，専門家の支援も得て，亡Ａの精神的苦痛の解消を図るための対応を執ることができるよう，少なくとも，舎監長であり，亡Ａと被告Ｂ及びＣとのトラブルの対応を担っていたＪに対し，亡Ａのシグマテストの回答結果を伝えるべき義務を負っていたと認めるのが相当である。しかるに，Ｋは，亡Ａがシグマテストで上記の回答をしていることを漫然と見逃して，Ｊにこれを伝えなかったから，Ｋの対応には亡Ａに対する安全配慮義務違反があるといえる。
他方，原告らは，Ｋにおいて，８月１日の時点で，亡Ａの退寮の意向やシグマテストの回答結果に係る認識も有していたのであるから，８月１日の家庭訪問の時点において，亡Ａをいじめから解放するために，亡Ａが深刻な心理的負荷を抱えていることを認識し，その緊急的な保護を図るとともに，観察を継続する義務や，亡Ａの両親に適切な情報を提供し，必要なときには退寮を含めた選択肢があることを伝達すべき義務を特に尽くすべきであったと主張する。
この点，Ｋは，８月１日に実施した家庭訪問において，亡Ａに対し，寮に残るのであれば頑張るようにという旨の助言をしたこと，シグマテストの生徒返却用の個人表を亡Ａに手渡したが，その具体的な結果を取り上げることはしなかったことが認められるものの，被告Ｂ及びＣとの間のトラブルについては一応の解決が見られており，７月８日以降，亡Ａの心身の状況に深刻な悪影響が生じていることをうかがわせる具体的な兆候があったとは言い難いこと（なお，Ｋの上記を踏まえても，上記２⑴シのとおり，複数の生徒が，亡Ａと被告Ｂ及びＣとの関係が改善したと供述していることからすれば，現に新たなトラブルやいじめが生じていながら見逃されたとは考えがたい。）からして，客観的な事情に照らして，亡Ａの心理的負荷の程度は相当程度改善したと判断していたとしても不合理とはいえず，家庭訪問の時点において，亡Ａ及び亡Ａの両親が，本件寮を退寮させる旨の積極的な意向を示してはいなかったことも踏まえれば，Ｋが上記の助言をしたことが適切さを欠くということはできない。また，以上のとおり，亡Ａの心理的負荷が相当程度改善していたと客観的に判断し得ることからすれば，亡Ａが「死んでしまいたいと本当に思うときがある」という項目に該当する旨の回答をしていることなど，シグマテストにおいてあえて生徒返却用の個人表に記載されていない事項を亡Ａの両親に伝えるべき義務を負っていたとまで認めることはできない。


平成２９年６月２８日判決言渡
平成２９年（ネ）第１０００４号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年（ワ）第７０５１号）
口頭弁論終結日平成２９年４月１２日
判            決
控訴人(１審被告)        株式会社   サンワ   ード
訴訟代理人弁護士      笠原克美
被控訴人(１審原告)         株式会   社サン   ワード
訴訟代理人弁護士      下山和   也
岡井将   洋
平島有   希
福井春菜
主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理   由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「被控訴人」に，「被告」とあるのを「控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記取消しに係る部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，第１審，第２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１控訴人は，ドライマーク衣類を家庭で洗濯するためのドライクリーニング溶剤配合の洗剤を開発し，昭和５６年１月頃，「ハイ・ソープ」という商品名により同洗剤を販売した。その後も，控訴人は，昭和６０年８月頃には，同洗剤の商品名を「ハイ・ベック」に変更し，「ハイ・ベックシリーズ」と称して，「ハイ・ベックＳ」，「ハイ・ベックＥ」，「ハイ・ベックＷ」，「ハイ・ベックトリートメントドライ」，「ハイ・ベックパーフェクトドライ」等の商品名によりドライクリーニング溶剤配合の洗剤，仕上剤その他の洗濯用品の事業を行った。そして，控訴人は，被控訴人に対し，平成１９年８月３１日，上記商品名等に関する知的財産権を含めて，控訴人の事業全部を譲渡する旨の契約（以下「本件営業譲渡契約」という。）を締結した。他方，控訴人は，本件営業譲渡契約から６年が経過した頃から，化粧品原料を主成分とした，ドライマーク衣類を家庭で洗濯するための洗剤等を開発したなどとして，「ハイ・ベックＳ（スペシャル）」，「ハイ・ベックＥ（エマルジョン）」，「ハイ・ベック洗剤の素」，「ハイ・ベックドライＳ」，「ハイ・ベックドライＥ」などという商品名により洗剤等を販売するようになった。
２本件は，被控訴人が，控訴人は本件営業譲渡契約を締結して事業全部を被控訴人に譲渡したにもかかわらず，不正の競争の目的をもって同一の事業を行っていると主張して，控訴人に対し，会社法２１条３項に基づき，①原判決別紙被告商品等表示目録記載の各表示（以下「控訴人表示」という。）その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示をウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物に掲載すること，②控訴人表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示を付した洗剤等を販売すること，③控訴人表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示を付した洗剤等を製造し又は第三者に製造させることの各差止めを求め，また，原判決別紙原告商品等表示目録記載の各表示（以下「被控訴人表示」という。）は，被控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているところ，控訴人表示は被控訴人表示と類似すると主張して，控訴人に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，①控訴人表示をウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物に掲載すること，②控訴人表示を付した洗剤等を販売すること，③控訴人表示を付した洗剤等を第三者に製造させることの各差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，④ウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物から控訴人表示を抹消すること，⑤控訴人表示を付した洗剤及び洗濯活性剤の廃棄を求め，さらに，控訴人が平成２６年１０月から平成２８年３月までに不正競争を行って被控訴人の営業上の利益を侵害したと主張して，控訴人に対し，同法４条に基づき，損害賠償金３３００万円（同法５条２項による損害賠償金１億５５５６万６１９７円の一部である３０００万円及び弁護士費用３００万円の合計額）及びこれに対する不正競争行為後である平成２８年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対し，控訴人は，本件営業譲渡契約は解除されたなどと主張して争っている。
３原審は，本件営業譲渡契約は解除されたものとは認められないと認定した上，被控訴人の各請求のうち，①洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の販売事業に係るウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物における控訴人表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示の掲載の差止請求に係る部分，②控訴人表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示を付した洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の販売の差止請求に係る部分，③控訴人表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示を付した洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の製造又は第三者にさせる製造の差止請求に係る部分，④控訴人による洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の販売に係るウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物からの控訴人表示の抹消請求に係る部分，⑤控訴人表示を付した洗剤及び洗濯活性剤からの同表示の抹消請求に係る部分，⑥控訴人に対する８０３万４１４８円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求に係る部分は，いずれもその限度で理由があるとして認容し，被控訴人のその余の請求はいずれも理由がないとしていずれも棄却した。これに対し，控訴人は控訴した。なお，被控訴人は，控訴も附帯控訴もしていないため，原判決中被控訴人一部敗訴部分は，当審の審理判断の対象となっていない。
４前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の「２    前提事実」の(1)から(3)まで（原判決４頁１４行目から６頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５争点
争点は，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の「３    争点」の(1)から(3)まで（原判決６頁６行目から１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，当審における争点は，「本件営業譲渡契約は有効に解除されたか」（原判決の争点１－ア）という点のみであり，控訴人は，当該争点において，当審においても原審と同様に，平成１９年９月２５日付け覚書（以下「本件覚書」という。乙９）の成立の真正を争っている。
６争点に対する当事者の主張


争点についての当事者の主張は，下記(1)及び(2)において当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する当事者の主張」の１から３まで（原判決６頁１６行目から１８頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)控訴人の補充主張
本件における争点は，被控訴人が本件営業譲渡契約において控訴人の負債約８３００万円を引き受けたか否かであり，本件では，これに関する証拠である平成１９年９月２５日付け覚書（以下「本件覚書」という。乙９）が真正に成立したか否かが，唯一の争点である。
すなわち，控訴人と被控訴人は，本件営業譲渡契約において，平成１９年８月３１日現在のさわやか信用金庫に対する３口分及び三菱東京ＵＦＪ銀行に対する２口分の合計８３０７万３４７６円の控訴人の負債（以下「本件金融負債」という。）を営業譲渡の対象から除外していなかったから，被控訴人は，控訴人との関係では，本件金融負債を引き受けていた。そのため，控訴人は，被控訴人との間で，平成２０年３月１日付け，平成２１年３月１日付け及び平成２２年３月１日付けで各コンサルタント業務契約（以下「本件コンサルタント業務契約」という。）を締結し，被控訴人は，控訴人に対し，同契約に基づく顧問料（以下「本件コンサルタント料」という。）の支払として，本件金融負債を支払っていた。それにもかかわらず，被控訴人は，平成２３年１２月２１日付け内容証明郵便により，控訴人に対し，本件コンサルタント業務契約を解除する旨通知して，本件コンサルタント料の支払を停止した。そのため，被控訴人による本件コンサルタント料の不払は実質的に本件金融負債の支払停止を意味するから，控訴人は，被控訴人に対し，上記支払停止は本件営業譲渡契約の重大な債務不履行になると主張して，平成２４年３月２３日に被控訴人に到達した内容証明郵便により，同契約を解除する旨の意思表示を通知した。したがって，本件営業譲渡契約は有効に解除されているから，本件営業譲渡契約を前提とする被控訴人の請求は，その前提を欠くものである。この点につき，被控訴人は，本件金融負債は，本件覚書によって本件営業譲渡契約の対象から除外されていることが確認されている旨主張し，原判決も当該主張を採用して，本件営業譲渡契約が解除されたものとは認められないと判断している。しかしながら，本件覚書は，控訴人代表者Ａの意思に基づくことなく，控訴人及び被控訴人の経理等を担当していたＢ（被控訴人代表者の母であり，以下，単に「Ｂ」という。）が偽造したものである。このことは，本件覚書が本件営業譲渡契約の締結日に作成されたものではなく，本件覚書を作成したとするＢの供述は，関係証拠に照らして信用性がないことからも裏付けられる。
したがって，これに反する原審の認定には誤りがあり，当該事実誤認を前提とした原審の上記判断にも誤りがある。
(2)被控訴人の反論
控訴人は，Ｂの供述が虚偽であるにもかかわらず，Ｂの供述から本件覚書の成立の真正を認めた上，本件金融負債が本件営業譲渡契約の対象から除外されていたと認定した原審の判断には誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，Ｂの供述に不自然，不合理な点はないほか，控訴人が本件営業譲渡後も本件金融負債の返済を継続していたことは，控訴人自身が本件覚書における意思表示を有していたことを裏付ける客観的事実であり，これに符合するＢの供述には信用性が認められる。のみならず，本件覚書がＢによって偽造された趣旨をいう控訴人の主張は，熊本地方裁判所平成２４年（ワ）第４３０号同２５年１０月９日判決（甲３２），同１審判決に係る控訴審判決である福岡高等裁判所平成２５年（ネ）第９９８号，同２６年（ネ）第２９３号同年１１月５日判決（甲３３），同控訴審判決に係る上告不受理決定である最高裁判所平成２７年（受）第２７３号同年３月２６日決定（甲５２）によっていずれも排斥されているほか，東京地方裁判所平成２７年（ワ）第９４７６号同年１０月２９日判決（甲４６），同１審判決に係る控訴審判決である知的財産高等裁判所平成２７年（ネ）第１０１３３号同２８年３月３０日判決（甲４７）によってもいずれも排斥されているのであるから，控訴人の主張は，訴訟上の信義則に反するものであり，そもそも失当である。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人の各請求のうち，①洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の販売事業に係るウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物における控訴人表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示の掲載の差止請求に係る部分，②控訴人表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示を付した洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の販売の差止請求に係る部分，③控訴人表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示を付した洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の製造又は第三者にさせる製造の差止請求に係る部分，④控訴人による洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の販売に係るウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物からの控訴人表示の抹消請求に係る部分，⑤控訴人表示を付した洗剤及び洗濯活性剤からの同表示の抹消請求に係る部分，⑥控訴人に対する８０３万４１４８円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求に係る部分は，いずれもその限度で理由があり，被控訴人のその余の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，下記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を示すほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の１から４まで（原判決１９頁１行目から４０頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)原判決２３頁２４行目の「原告又は原告代表者」を「控訴人又は控訴人代表者」に改める。
(2)同２４頁１７行目の「本件金融債務」を「本件金融負債」に改める。(3)同２９頁３行目から６行目にかけての「（なお，証拠〔甲３３〕によれば，本件覚書の真正が主要な争点の一つとされた別件訴訟の控訴審判決（確定判決）において，概ね上記と同様の認定判断がされたものと認められるところであり，控訴人の主張は，訴訟上の信義則に照らしても，許されない。）」を削除し，行を改めて次のとおり加える。
「イ(ｱ)証拠（甲３２，３３，４６，４７，５２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ商標権等移転登録手続請求事件


(a)被控訴人は，控訴人から商標権及び意匠権を譲り受けたと主張して，本件営業譲渡契約並びに商標権及び意匠権に基づき，控訴人及び控訴人から移転登録を受けたＣ（控訴人代表者の長女であり，以下，単に「Ｃ」という。）に対し，当該商標権及び意匠権の移転登録手続を求めるとともに，控訴人が被控訴人に対する移転登録を怠ったため損害を被ったと主張して，控訴人に対し，債務不履行に基づき１００万円及び遅延損害金を求めて，熊本地方裁判所に訴えを提起した（熊本地方裁判所平成２４年（ワ）第４３０号）。これに対し，控訴人は，被控訴人が本件営業譲渡契約において本件金融負債を引き受けていたところ，本件営業譲渡契約は本件コンサルタント料の支払停止により解除されたと主張した。熊本地方裁判所は，平成２５年１０月９日，被控訴人が本件営業譲渡契約において本件金融負債を引き受けたものとは認められないとして，控訴人の主張を排斥し，控訴人及びＣに対し上記商標権及び意匠権の移転登録手続を命ずるとともに，損害賠償請求に係る部分を棄却する旨の判決を言い渡した。これに対し，控訴人が控訴し，被控訴人が附帯控訴した（福岡高等裁判所平成２５年（ネ）第９９８号，同２６年（ネ）第２９３号）。
(b)福岡高等裁判所は，平成２６年１１月５日，本件覚書等に関するＢの証言は詳細で信用し得るとして，控訴人と被控訴人は本件金融負債を本件営業譲渡契約の対象から除外する合意をしたものと認められ，被控訴人により本件コンサルタント契約が解除されたとしても本件営業譲渡契約上の債務不履行にはならず，解除事由には当たらないと判断し，また，被控訴人の控訴人に対する商標権の移転登録手続請求は相当と判断したものの，Ｃに対する移転登録手続請求に係る部分については，商標権の移転登録はその登録をしなければ効力を生じないため，被控訴人は第三者であるＣに対し商標権を有することを理由として移転登録手続を求めることはできないと判断して，当該請求部分を取り消し，当該請求を棄却するとともに，控訴人の控訴及び被控訴人の附帯控訴をいずれも棄却した（なお，意匠権に関する部分は，被控訴人の訴えの一部取下げにより失効している旨判断された。）。これに対し，被控訴人が上告受理の申立てをした（最高裁判所平成２７年（受）第２７３号）。
(c)最高裁判所は，平成２７年３月２６日，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められないとして，上告不受理の決定をした。そのため，上記控訴審判決は確定した。
ｂ損害賠償請求事件
(a)Ｃは，被控訴人及び被控訴人から発注を受けて洗剤を製造販売するキイワ産業株式会社（以下，単に「キイワ」という。）に対し，キイワが被控訴人から発注を受けて「トリートメントドライ」及び「ハイ・ベックドライ」という商標を付した洗剤を製造して被控訴人にこれを販売する行為に加え，被控訴人が当該洗剤を販売する行為が，それぞれＣの商標権を侵害すると主張して，民法７０９条に基づき，損害賠償金２０５万円及び遅延損害金を求めて，東京地方裁判所に訴えを提起し（東京地方裁判所平成２７年（ワ）第９４７６号），控訴人はＣを補助するため補助参加した。これに対し，被控訴人は，控訴人との間で本件営業譲渡契約を締結して上記商標に係る商標権の譲渡を受けたにもかかわらず，控訴人は当該商標権の移転登録手続をすることなくこれをＣに移転しているのであるから，当該商標権に基づく権利行使は権利の濫用であると主張し，他方，控訴人は，本件営業譲渡契約は，本件コンサルタント料の支払停止により解除されたと主張した。東京地方裁判所は，平成２７年１０月２９日，控訴人と被控訴人は本件営業譲渡契約の対象から本件金融負債を除外する旨の合意をしたものと認められるから，本件金融負債の返済に関して被控訴人に本件営業譲渡契約の債務不履行があるとはいえず，控訴人による本件営業譲渡契約の解除は認められないとして，Ｃの請求をいずれも棄却した。これに対し，Ｃが控訴した（知的財産高等裁判所平成２７年（ネ）第１０１３３号）。
(b)知的財産高等裁判所は，平成２８年３月３０日，本件覚書等の成立に関するＢの証言は信用することができ，本件覚書の作成時に控訴人代表者がその場に居合わせる可能性がなかったという控訴人の主張についても，当該主張は本件覚書の作成時を平成１９年９月２５日と特定して初めて成り立つものであり，原判決は本件覚書の作成時を厳密に特定するものではないから，当該主張が事実認定上の問題となるものではなく，かえって，本件覚書の内容は，控訴人が本件営業譲渡契約後も本件金融負債の返済を継続してきた事実にも沿うものであり，本件営業譲渡契約の対象から発生原因の異なる本件金融負債を除外する合理性も認められるから，控訴人による本件営業譲渡契約の解除は認められないとして，控訴をいずれも棄却した。
(ｲ)上記認定事実によれば，本件における控訴人の主張は，上記商標権等移転登録手続請求事件及び損害賠償請求事件における主張の実質上の蒸し返しというべきことが明らかなものであり，このように後訴における主張が前訴のそれの蒸し返しにすぎない場合には，後訴における主張は，信義則に照らして許されないものと解するのが相当であるから（最高裁判所昭和４９年（オ）第１６３号，第１６４号同５２年３月２４日第一小法廷判決・裁判集民事１２０号２９９頁参照），控訴人の主張は，信義則に反し許されない。したがって，控訴人の主張は，失当であるというほかない。」
(4)同頁７行目冒頭の「イ」を「ウ」に，同１７行目冒頭の「ウ」を「エ」に，それぞれ改める。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は，本件覚書がＢによって偽造されたものであるにもかかわらず，Ｂの供述は信用性が高いとして本件覚書の成立の真正を認めた原審の認定には誤りがあり，当該事実誤認を前提として，本件営業譲渡契約が解除されたものとは認められないとした原審の判断にも誤りがあるなどと主張する。
しかしながら，前記引用に係る原判決が説示するとおり，控訴人の主張は，前記商標権等移転登録手続請求事件及び損害賠償請求事件における主張の実質上の蒸し返しというべきことが明らかなものであり，信義則に反し許されないというべきである。そのほかに当審における控訴人の主張を改めて十分検討しても，上記の各事件及び原審の主張を繰り返すものにすぎず，前記判断を左右するに至らない。控訴人の主張は，採用することができない。
第４結論
以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清        水                  節
裁判官
中       島       基       至
裁判官


平成２９年１０月１３日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月２６日
判         決
原告           アーシャニュートリション    サイエ
ンシーズ，インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士        大﨑勝   真
同                吉田尚   美
同                椎名佳   代
被告          特許庁長官
指定代理人          松澤優   子
同                村   上   騎見高
同                井上   猛
同                板谷玲   子
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－８７８８号事件について平成２８年５月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２１年４月２０日，発明の名称を「脂質含有組成物およびその使用方法」とする特許出願（特願２０１１－５０６３７７号。パリ条約に基づく優先権主張：平成２０年４月２１日・アメリカ合衆国，平成２０年６月２５日・アメリカ合衆国，平成２０年１１月５日・アメリカ合衆国。請求項の数４１。以下「本願」という。）をした。
原告は，本願について，平成２５年６月３日付けで手続補正（甲２）をしたが，同年９月２日付けの拒絶理由通知を受け，更に同年１２月４日付けで手続補正をしたが，平成２６年１月６日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成２６年５月１２日，拒絶査定不服審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をするとともに，同日付けで手続補正をするなどしたが，平成２７年７月３０日付けの拒絶理由通知（甲１８）を受けたため，平成２８年２月４日付け手続補正書（甲２１）により，特許請求の範囲の補正を含む手続補正（以下「本件補正」という。）をし，また，同日付け意見書，同月５日付け手続補足書及び同月２９日付け上申書を提出した。
(2)特許庁は，本件審判請求について，不服２０１４－８７８８号事件として審理を行い，平成２８年５月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月３１日，その謄本が原告に送達された。なお，本件審決については，出訴期間として９０日が付加された。(3)原告は，平成２８年９月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正後の本願の特許請求の範囲は，請求項１ないし２７からなり，その   請求項２５，同項が引用する請求項２０及び更に同項が引用する請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の請求項２５に係る発明を「本願発明」という。また，本願の明細書を，「本願明細書」という。）。
「【請求項２５】
前記医学的状態が，更年期，加齢，筋骨格障害，気分変動，認知機能低下，神経障害，精神障害，甲状腺障害，過体重，肥満，糖尿病，内分泌障害，消化器系障害，生殖障害，肺障害，腎疾患，眼障害，皮膚障害，睡眠障害，歯科疾患，癌，自己免疫疾患，感染症，炎症性疾患，高コレステロール血症，脂質異常症，または心血管疾患から選択される，請求項２０～２４のいずれか一項以上に記載の配合物。」
「【請求項２０】
対象における医学的状態の予防および／または治療における使用のための，請求項１～１９のいずれか一項以上に記載の配合物。」
「【請求項１】
異なる供給源に由来する脂質の混合物を含む脂質含有配合物であって，前記配合物は，ある用量のω－６脂肪酸およびω－３脂肪酸を含み，ω－
６対ω－３の比が４：１以上であり：
（ｉ）ω－３脂肪酸は，総脂質の０．１～２０重量％であるか；または（ｉｉ）ω－６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下である，脂質含有配合物。」(2)上記(1)によれば，本願発明は，次のとおりのものである。「対象における，更年期，加齢，筋骨格障害，気分変動，認知機能低下，神経障害，精神障害，甲状腺障害，過体重，肥満，糖尿病，内分泌障害，消化器系障害，生殖障害，肺障害，腎疾患，眼障害，皮膚障害，睡眠障害，歯科疾患，癌，自己免疫疾患，感染症，炎症性疾患，高コレステロール血症，脂質異常症，または心血管疾患から選択される医学的状態の予防および／または治療における使用のための，異なる供給源に由来する脂質の混合物を含む脂質含有配合物であって，前記配合物は，ある用量のω－６脂肪酸およびω－３脂肪酸
を含み，ω－６対ω－３の比が４：１以上であり：
（ｉ）ω－３脂肪酸は，総脂質の０．１～２０重量％であるか；または（ｉｉ）ω－６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下である，脂質含有配合物。」
３審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，その要旨は次のとおりである。
⑴サポート要件違反
本願発明の課題は，「対象における，更年期，加齢，筋骨格障害，気分変動，認知機能低下，神経障害，精神障害，甲状腺障害，過体重，肥満，糖尿病，内分泌障害，消化器系障害，生殖障害，肺障害，腎疾患，眼障害，皮膚障害，睡眠障害，歯科疾患，癌，自己免疫疾患，感染症，炎症性疾患，高コレステロール血症，脂質異常症，または心血管疾患から選択される医学的状態」（以下，これらの医学的状態を総称して「本願発明に係る各医学的状態」という場合がある。）を予防および／または治療することであるところ，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても，本願発明が，本願発明に係る各医学的状態のうち，内分泌障害，腎疾患，癌を予防および／または治療するという課題を解決できるものと当業者が認識できる記載は認められず，そのことが本願出願時の技術常識から明らかであるとする根拠もないから，本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく，本願の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たさない。
⑵実施可能要件違反


本願発明は，医薬用途発明であるから，明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすためには，出願時の技術常識に照らし，医薬としての有用性を当業者が理解できるように記載されている必要があるところ，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても，本願発明が，本願発明に係る各医学的状態のうち，内分泌障害，腎疾患，癌を予防および／または治療することに有用であると当業者が理解できる記載は認められず，そのことが本願出願時の技術常識から明らかであるとする根拠もないから，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，実施可能要件を満たさない。⑶したがって，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号の要件を満たしておらず，発明の詳細な説明の記載が同条４項１号の要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
４取消事由
⑴サポート要件についての判断の誤り（取消事由１）⑵実施可能要件についての判断の誤り（取消事由２）
⑶手続の違法（取消事由３）
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）本件審決は，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，本願発明に係る各医学的状態のうち，内分泌障害，腎疾患，癌を予防および／または治療するという課題を解決できると当業者が認識できる記載は認められず，そのことが本願出願時の技術常識から明らかであるとする根拠もないから，本願はサポート要件を満たさないと判断するが，以下に述べるとおり，その判断は誤りである。
⑴本件審決摘示の記載事項(ア)及び(イ)について本件審決は，本件審決摘示の記載事項(ア)（本願明細書の段落【０００６】及び【０００７】）には，従来においてω－６脂肪酸の摂取を減らすことが推奨されていたことが開示されているだけである旨を，また，同記載事項(イ)（本願明細書の段落【００６１】～【００６３】）には，本願発明に係る各医学的状態のうちの「更年期障害，心血管疾患，精神障害，筋骨格障害，加齢症状，内分泌障害，ウイルス感染症，細菌感染症，肥満，腎疾患，肺障害，眼障害，歯牙障害，癌」について，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率範囲等を示す表１３が記載されているが，表１３に示されたω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率範囲は１：１～４５：１であり，ω－６脂肪酸含有量の範囲は，肥満以外の医学的状態では上限が４０ｇとされておらず，いずれの医学的状態でも下限がある点で，本願発明の発明特定事項「ω－６対ω－３の比が４：１以上」及び「（ｉｉ）ω－６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下」と異なり，また，「（ｉ）ω－３脂肪酸は，総脂質の０．１～２０重量％である」に対応する記載はない旨を認定し，これらの記載は，本願発明が，本願出願時における当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることの根拠にはならないと判断する。
しかし，上記記載事項(ア)（本願明細書の段落【０００６】）は，従来行われていた研究がω－６摂取を減らすことを推奨することのみを示すものではなく，ω－６及びω－３脂肪酸の摂取レベルが，内分泌障害，腎疾患及び癌を含む多くの医学的状態に影響を与えることが公知であったことを示すものである。また，本願明細書には，記載事項(イ)（本願明細書の段落【００６１】～【００６３】）の表１３に対応する多くの実施例の記載（段落【００６３】～【００６９】，【００７３】，【００７６】，【００７７】，【００９０】，【００９６】，【００９８】，【０１１０】及び【０１１１】）があるところ，表１３のみならず，これらの実施例に係る記載をも考慮すれば，極めて低い抗酸化剤及び／又は植物性化学物質を摂取している人を除き，内分泌障害，腎疾患及び癌の治療及び予防のためのω－６対ω－３の比は，４：１以上であること，表１３に記載されているω－６の範囲は，「（ｉ）ω－３脂肪酸は，総脂質の０．１～２０重量％であるか；または（ｉｉ）ω－６脂肪酸の用量は，４０ｇ以下である」を満たすものであることを理解することができる。したがって，上記記載事項(ア)及び(イ)には，内分泌障害，腎疾患及び癌を治療又は予防するという課題が，本願発明の配合物により解決されることが記載されているといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。⑵本件審決摘示の記載事項(ウ)ないし(ニ)について本件審決は，本件審決摘示の記載事項(ウ)ないし(ニ)（本願明細書の段落【００７１】ないし【０１１１】の実施例１０ないし２７に係る記載）には，本願発明に係る医学的状態のうち，内分泌障害，腎疾患及び癌についての記載は見出せず，また，本願発明の配合物によって，これらの疾患の予防や治療ができることが本願出願当時における当業界の技術常識であったことの根拠も見出せないから，これらの記載は，本願発明が，本願出願時における当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることの根拠にはならないと判断する。
しかし，以下に述べるとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
ア内分泌障害について
内分泌障害は，内分泌系の疾患であり，内分泌系は，カロリーを細胞にエネルギーを与える力に変換するための体の能力を含む多くの重要な身体機能を制御するのに役立つホルモンを生成し，放出する腺のネットワークであって，糖尿病，甲状腺疾患，成長障害，性的機能不全及び他の多くのホルモン関連疾患を発症するか否かに極めて重要な役割を果たすものである。してみると，本願明細書に記載された実施例のうち，更年期障害（実施例１１），気分変動，精神機能（実施例１３），甲状腺障害（実施例１６），体重増加，肥満（実施例１７），糖尿病（実施例１８），消化器系障害（実施例１９），排卵，生殖障害（実施例２０）は，いずれも内分泌障害に含まれるから，これらの実施例に係る記載は，本願発明が，内分泌障害を予防及び治療するという本願発明の課題を解決できることを示すものである。
イ腎疾患について
本願明細書の実施例の記載には，心血管疾患（実施例１２）及び糖尿病（実施例１８）のケーススタディが含まれるところ，これらの疾患は，腎障害の発生に共通して関連し，また，腎疾患が，心血管疾患及び／又は糖尿病の患者に高い頻度で見られることは技術常識である（甲２９，３０）。さらに，本願明細書の段落【００９７】及び【０１０１】には，本願発明の配合物を使用することで，尿に関わる問題（過剰な尿形成及び頻尿）が緩和されたことが記載されている。


このように，本願明細書の実施例１３及び１８は，腎疾患と病因が共通する疾患に関するものであるから，これらに係る記載は，本願発明が，腎疾患を予防及び治療するという本願発明の課題を解決できることを示すものである。
ウ癌について
本願明細書の実施例２１の記載（段落【０１０２】）には，「本開示は，幹細胞が増殖および／または分化するための環境を提供することによるなど，内因性幹細胞の増殖および／または分化を誘導および管理することによる，組織の修復および／または再生のための組成物および方法も提供する。」と記載されるところ，癌が「制御されずに増殖し，場合によっては，転移する（広がる）傾向のある細胞の異常な増殖」であることは，当業者の技術常識であるから，上記実施例２１による「組織の修復」には，癌の予防および／または治療が含まれるものといえる。
したがって，本願明細書の実施例２１に係る記載は，本願発明が，癌を予防及び治療するという本願発明の課題を解決できることを示すものである。
エ本願の優先日当時の公知文献について
特願平３－５３８６９号公報（甲５の１０）は，食品中のω－３脂肪酸とω－６脂肪酸の比率を調節することによって，高血圧，心臓病といった循環器系疾患や乳癌，大腸癌などの疾病の予防や改善に効果が期待されること，高度不飽和脂肪酸のバランスがくずれることによって，血栓症や心筋梗塞，高血圧，免疫性疾患（糖尿病，喘息，乾癬症），アレルギー症状などが顕在化するので，ω－３脂肪酸とω－６脂肪酸をバランス良く摂取することが重要であることが記載され，また，米国特許出願公開第２００６／０１２７５０４号明細書（甲５の２）及び国際公開第２００６／０６５７３５号明細書（甲第５の７）にも，ω－６脂肪酸とω－３脂肪酸の比率を制御することによって，癌が治療及び予防され得ることが記載されている。したがって，当業者であれば，内分泌疾患，腎疾患及び癌についても，ω－３脂肪酸とω－６脂肪酸を特定の比率に制御すること，特に，本願明細書の段落【０００６】に記載され，本件審決摘示の記載事項(ウ)ないし(ニ)に示されている他の医学的状態の治療及び予防に使用されるものと同じω－３脂肪酸とω－６脂肪酸の比率を有する製剤によって，治療及び予防され得ることを理解することができる。
オ甲１７添付の宣誓書について
本願に対応する欧州特許出願に関連して欧州特許庁に提出された専門家らの宣誓書（甲１７添付の提出書面１ないし３）には，「ω－６のレベルが，更年期障害，心血管疾患，精神障害，神経障害，筋骨格障害，内分泌障害，癌，消化器系障害，加齢症状，ウイルス感染症，細菌感染症，肥満，過体重，腎疾患，肺障害，眼障害，皮膚障害，睡眠障害，歯科疾患，および，自己免疫などの免疫系疾患を含む，多くの疾患や医学的状態に影響することは，知られている（明細書の段落０００６参照）。」（下線は原告による。）との記載がある。これらの宣誓書の記載は，本願発明の配合物が，内分泌障害，腎疾患及び癌の予防及び治療に使用できることを根拠付けるものである。２取消事由２（実施可能要件についての判断の誤り）本件審決は，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，本願発明に係る各医学的状態のうち，内分泌障害，腎疾患，癌を予防および／または治療することに有用であると当業者が理解できる記載は認められず，そのことが本願出願時の技術常識から明らかであるとする根拠もないから，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，実施可能要件を満たさないと判断する。しかし，前記１で述べたとおり，本願明細書の記載事項（本件審決摘示の記載事項(ア)及び(イ)並びに(ウ)ないし(ニ)）のほか，本件優先日当時の公知文献の記載（上記１⑵エ）及び甲１７添付の宣誓書の記載（上記１⑵オ）を考慮すれば，当業者は，本願明細書の発明の詳細な説明の開示内容から，本願発明に係る各医学的状態のうち，内分泌障害，腎疾患及び癌を予防および／または治療することに，本願発明が有用であることを理解できるものといえるから，本件審決の上記判断は誤りである。
３取消事由３（手続の違法）
本件の審判官による平成２７年７月３０日付け拒絶理由通知書（甲１８。以下「本件拒絶理由通知」という。）では，本件補正前の請求項２１（平成２６年５月１２日付け手続補正書（甲１１）による補正後の請求項２１であり，本件補正後の請求項２５に対応するもの）に列挙された全ての医学的状態に対して各請求項に記載される配合物が有効であるとする根拠が不明であるとの指摘はあるものの，内分泌疾患，腎疾患及び癌について，具体的にサポート要件及び実施可能要件を満たしていないとの指摘はない。
そうすると，原告には，これら３つの具体的な疾患についての補正及び反論の機会は実質的に与えられていなかったものであるところ，仮に，この点についての拒絶理由通知がされていれば，原告は，早期権利化のため，請求項２５に記載される医学的状態から，上記３つの疾患を削除する対応ができたはずである。したがって，本件の審判手続には，原告に対し，上記３つの疾患についての補正及び反論の機会を実質的に与えていない点において手続の違法があり，このような違法な手続の下に行われた本件審決は，取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）に対しω－３脂肪酸の摂取量よりもω－６脂肪酸の摂取量を多くする傾向をもたらす食生活の欧米型化は，高血圧，心筋梗塞，脳血栓などの循環器系疾患，乳癌，大腸癌の発症を増加させること，本願発明のω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率（４：１以上）よりも低い摂取比率となるように，ω－３脂肪酸を補給し，ω－６脂肪酸の摂取を減らすことが推奨されることは，本願出願時における技術常識であり，本願発明は，このような技術常識に反して，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率を「４：１以上」としたものであるから，このような本願発明が，その課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであることは，実証なしには理解できない。それにもかかわらず，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明が，少なくとも内分泌障害，腎疾患及び癌の予防および／または治療ができることを当業者が認識できるように記載されていないから，本願がサポート要件を満たさないことは明らかである。
以下，原告の主張に応じて反論する。


⑴本件審決摘示の記載事項(ア)及び(イ)についてア原告は，本件審決摘示の記載事項(ア)（本願明細書の段落【０００６】）は，従来行われていた研究がω－６摂取を減らすことを推奨することのみを示すものではなく，ω－６及びω－３脂肪酸の摂取レベルが，内分泌障害，腎疾患及び癌を含む多くの医学的状態に影響を与えることが公知であったことを示すものである旨主張する。
しかし，同段落には，「ω－３脂肪酸の補給」及び「ω－６脂肪酸の摂取を減らすこと」によって予防および／または治療できる医学的状態として多数の疾患が開示されているにすぎないから，このような開示内容は，上記の技術常識に反してω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率を「４：１以上」にした本願発明が，これらの疾病を予防および／または治療するという課題を解決できる範囲のものであることを当業者が認識できるとする根拠にはなり得ない。
イ原告は，本願明細書の実施例の記載（段落【００６３】～【００６９】，【００７３】，【００７６】，【００７７】，【００９０】，【００９６】，【００９８】，【０１１０】及び【０１１１】）に，「ω－６：ω－３」の比率範囲に４：１を含むもの又は「ω－６：ω－３」の比率が４：１以上のものがあることを根拠に，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率を「４：１以上」とした本願発明が，その課題を解決できる範囲のものであることを当業者が認識できる旨を主張するようである。
しかし，原告の指摘した本願明細書の記載には，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率を「４：１以上」とした脂質組成物を摂取することで医学的状態を予防および／または治療できることを示す記載は見当たらない。むしろ，実施例１２（段落【００７７】），実施例１５（段落【００９０】），実施例２６（段落【０１１０】），実施例２７（段落【０１１１】）では，菜食主義者の対象への投与の結果，高コレステロール血症（実施例１２），筋骨格障害（実施例１５），歯科疾患（実施例２６），免疫，自己免疫，感染性疾患，炎症性疾患（実施例２７）に関連する医学的状態の症状が現れ，又は，悪化したことが記載され，また，実施例１９の「消化器系障害についてのケーススタディー」（段落【００９８】）でも，「ω－６は，最大１１グラム試験した。特定の宿主においてはその点を超えると症状が持続するだろうとの仮説が立てられる。２グラムを超えてω－３を増やすと，濃色で固いペレット様の便が生成された。」と記載され，１１ｇのω－６脂肪酸と２ｇを越えた量のω－３脂肪酸を摂取させると（すなわち，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率が５．５：１未満である本願発明に相当する脂質含有配合物を投与すると），消化器系に問題が生じたことが示されている。さらに，実施例１１（更年期，加齢および筋骨格障害についてのケーススタディー）（段落【００７３】～【００７６】）には，「この対象に実施例１０に記載の１日２回の投与配合物を提供した。」と記載されているところ，実施例１０（段落【００７１】，【００７２】）には，ω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸の量又は比率が記載されておらず，しかも，表２０（段落【００７６】，【００７７】）は食餌と投与配合物とを合わせた摂取した栄養素の組成を示したものであるから，実施例１１において投与された脂質含有配合物におけるω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率は不明である。また，実施例１７（体重増加，肥満についてのケーススタディー）（段落【００９６】）には，肥満であるかも不明な対象において，ω－６脂肪酸１１ｇとω－３脂肪酸２ｇとを含む脂質含有配合物を摂取したときに比べて，ω－６脂肪酸１１ｇとω－３脂肪酸１．２ｇとを含む脂質含有配合物を摂取したときの方が，体重が減少したことが記載されているが，摂取する総脂質量自体が減少していることから，体重の減少が，総脂質量の影響ではなく，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率による影響を示すものと解することはできない。
以上によれば，原告が指摘する本願明細書の実施例の記載は，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率を「４：１以上」にした本願発明が，その課題を解決できる範囲のものであることを当業者が認識できるとする根拠にはなり得ない。
ウさらに，原告は，本件審決摘示の記載事項(イ)（表１３）に記載されたω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率範囲等は，これに対応する多くの実施例の記載において，各医学的状態を予防および／または治療できることが示された本願発明の脂質含有配合物を包含することから，「表１３の範囲は，実質的に本願発明の範囲に対応するものである」と主張するようである。しかし，上記イで述べたとおり，上記各実施例では，むしろ表１３に記載された範囲内の本願発明の脂質含有配合物の投与によっては，各医学的状態を予防および／または治療できないことが示されているから，原告の上記主張は失当である。
エ以上のとおりであるから，本件審決摘示の記載事項(ア)及び(イ)の開示内容は，本願発明が，本願出願時における当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることの根拠にはならないとした本件審決の判断に誤りはない。
⑵本件審決摘示の記載事項(ウ)ないし(ニ)についてア原告は，本願明細書に記載された実施例のうち，更年期障害（実施例１１），気分変動，精神機能（実施例１３），甲状腺障害（実施例１６），体重増加，肥満（実施例１７），糖尿病（実施例１８），消化器系障害（実施例１９），排卵，生殖障害（実施例２０）は，いずれも内分泌障害に含まれ，これらに係る記載は，本願発明が，内分泌障害を予防及び治療するという本願発明の課題を解決できることを示すものである旨主張する。しかし，以下に述べるとおり，原告の主張は失当である。(ア)本願発明においては，特許請求の範囲の記載や発明の詳細な説明の記載（段落【０００６】，表１３）のいずれにおいても，医学的状態としての「内分泌障害」と，「更年期，精神障害，消化器系障害，肥満，過体重」とが区別されており，これらが「内分泌障害」に含まれることを示す証拠もない。
したがって，少なくとも，気分変動，精神機能，体重増加，肥満，消化器系障害が，「内分泌障害」に含まれるとする原告の主張は，失当である。(イ)また，原告が指摘する実施例の記載は，以下に述べるとおり，いずれも本願発明の脂質含有配合物が，それぞれの医学的状態を予防および／または治療できることを示すものではない。


ａ実施例１１（更年期，加齢および筋骨格障害についてのケーススタディー）（段落【００７３】～【００７７】）には，投与された脂質含有配合物のω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸の量も比率も記載されておらず，本願発明の脂質含有配合物の投与により，上記医学的状態を予防および／または治療できることは示されていない。
ｂ実施例１３（気分変動，精神機能についてのケーススタディー）（段落【００８１】，【００８２】）には，ω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸の比率を変化させて，気分変動が生じたことが記載されているものの，実際に対象に投与した脂質含有配合物のω－６脂肪酸及びω－３脂肪酸の量も比率も記載されておらず，本願発明の脂質含有配合物の投与により，上記医学的状態の予防および／または治療できることは示されていない。
ｃ実施例１６（甲状腺障害についてのケーススタディー）（段落【００９５】）には，脂肪酸の最適範囲内では，甲状腺障害の症状が自己調節されたとしか記載されておらず，本願発明の脂質含有配合物の投与により，甲状腺障害を予防および／または治療できることは示されていない。
ｄ実施例１７（体重増加，肥満についてのケーススタディー）（段落【００９６】）には，肥満であるか不明な対象において，ω－６脂肪酸１１ｇとω－３脂肪酸２ｇとを含む脂質含有配合物を摂取したときに比べて，ω－６脂肪酸１１ｇとω－３脂肪酸１．２ｇとを含む脂質含有配合物を摂取したときの方が，体重が減少したことが記載されるだけで，実施例１７の記載が，体重の減少が，総脂質量の影響ではなく，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率による影響を示すものと解することはできない。
したがって，実施例１７の記載は，本願発明の脂質含有配合物の投与により，上記医学的状態の予防および／または治療できることを示すものではない。
ｅ実施例１８（糖尿病についてのケーススタディー）（段落【００９７】）には，「糖尿病のごく初期の症状が誘導される可能性があるかどうかを見るために，さまざまな量および比率のω－６脂肪酸およびω－３脂肪酸を，その他の点では健康な対象に投与した。」と記載されているところ，当該記載は，健康な対象に脂質含有配合物を投与して糖尿病に関連する症状が誘導されること（糖尿病の原因となること）を示すものではあるものの，本願発明の脂質含有配合物の投与により，糖尿病を予防及び治療できることを示すものではない。
ｆ実施例１９（消化器系障害についてのケーススタディー）（段落【００９８】）には，１１ｇのω－６脂肪酸と２ｇを越えた量のω－３脂肪酸を摂取させる（すなわち，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の比率が５．５：１未満である脂質含有配合物を投与する）と，消化器系に問題が生じたことが記載されており，当該記載は，本願発明の脂質含有配合物のうち，ω－６脂肪酸対ω－３脂肪酸の摂取比率が５．５：１未満の脂質含有配合物は消化器系障害を予防及び治療できないことを示している。
ｇ実施例２０（排卵，生殖障害についてのケーススタディー）（段落【００９９】，【０１００】）には，「宿主対象の３５歳女性においては，食餌中のω－６脂肪酸が極めて少ない場合には，排卵の停止…，排卵に伴う強烈な痛みおよび無排卵…月経が観察されたが，オリーブ油が主要な脂肪源であった。」としか記載されておらず，本願発明の脂質含有配合物の投与により，排卵，生殖障害を予防および／または治療できることは示されていない。
イ原告は，本願明細書に記載された実施例のうち，心血管疾患（実施例１２）及び糖尿病（実施例１８）は，腎疾患と病因が共通するから，これらに係る記載は，本願発明が，腎疾患を予防及び治療するという本願発明の課題を解決できることを示すものである旨主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の主張は失当である。(ア)原告提出の甲２９には，糖尿病が進行性腎疾患の危険性に関連することが，同じく甲３０には，腎疾患進行の危険因子として，糖尿病，心血管疾患が挙げられることは記載されるものの，心血管疾患及び糖尿病が，腎疾患の定義に含まれる根拠となる記載は見当たらない。また，甲３０では，腎疾患は，「腎臓がダメージをうけ，本来行うべき，血液をろ過することができないこと」と定義されていると理解できるところ，心血管疾患，糖尿病は，腎臓がダメージを受け，血液をろ過することができない症状が必ず生じる疾患ではない。
このように，原告提出の甲２９及び３０によっても，心血管疾患及び糖尿病が，腎疾患の定義に該当するとはいえず，本願明細書に腎疾患についての記載があるとする原告の主張は失当である。
(イ)また，原告が指摘する実施例の記載は，以下に述べるとおり，いずれも本願発明の脂質含有配合物が，それぞれの医学的状態を予防および／または治療できることを示すものではない。
ａ実施例１２（段落【００７７】，【００７８】）には，高コレステロール血症の菜食主義者に対し，ω－６脂肪酸１１ｇ及びω－３脂肪酸１．２ｇを含有する配合物を投与することで，血圧レベルが正常化したことは記載されるものの，対象の血中コレステロールレベルが低下したことの確認すらされておらず，当該対象が心血管疾患の症状を有するとも記載されていない。
したがって，実施例１２の記載は，本願発明の脂質含有配合物により，心血管疾患を予防および／または治療できることを示すものではない。
ｂ実施例１８（段落【００９７】）には，「糖尿病のごく初期の症状が誘導される可能性があるかどうかを見るために，さまざまな量および比率のω－６脂肪酸およびω－３脂肪酸を，その他の点では健康な対象に投与した。」と記載されるところ，当該記載は，健康な対象に，脂質含有配合物を投与して，糖尿病に関連する症状が誘導されること（糖尿病の原因となること）を示すものであって，本願発明の脂質含有配合物の投与により，糖尿病を予防および／または治療できることを示すものではない。
なお，原告が指摘する「過剰な尿形成」は，「糖尿病のごく初期の症状」と記載されているとおり，糖尿によって引き起こされた浸透圧利尿がもたらす症状であって（乙２），腎臓がダメージを受けたことによるものではない。また，原告が指摘する段落【０１０１】に記載される「頻尿」は，加齢症状として記載されており，対象が腎臓に障害を有することを示す記載はない。そもそも「頻尿」の最も多い原因は，ＵＴＩ（尿路感染症），尿失禁，良性前立腺肥大症，尿路結石であって（乙２），腎臓の障害によらないものが多く，上記「頻尿」が腎疾患に関連するものであるとは理解し得ない。