（ウ）これに対し，被告は，第三者委員会の求めに応じて企業等が業務命令を発出したり，それに際し，調査に対して真実を述べることなどの指示をしたりすることは，日弁連ガイドライン及びその解説において認められている正当な手法であると主張する。
しかしながら，日弁連ガイドラインが，被調査者の憲法上の権利を侵害するような調査に応じることを命じる業務命令を発出することまでも容認しているとは考えられないから，本件アンケートの内容が回答者の憲法上の権利を侵害するものとならないよう細心の注意が払われる必要があったことには何ら変わりがないというべきである。（エ）また，被告は，平成１８年アンケートが極めて低い回収率にとどまっていたため，本件アンケートの実効性を高めるためには，本件職務命令が不可欠であったと主張する。
確かに，前提事実(2)によれば，任意の方法で行われた平成１８年アンケートの回収率はいずれも数％にとどまっていたことや，平成２４年２月１日に行われた労働組合の幹部とＰ４特別顧問の面談の際に，一部の労働組合の幹部からは自主的な内部調査を検討する旨の意見が述べられていたものの，その余の労働組合の幹部は自主的な内部調査に否定的な対応であり，むしろ，Ｐ４特別顧問の提案に対し，激怒するような対応であったこと（乙５３の１）からすれば，本件アンケートへの回答を任意のものとした場合には，極めて低い回収率となり，実効性に乏しいものとなった可能性が高いと認められるから，回収率を高めるための方策を講じる必要があったということができ，そのための方策として，職務命令を発出することも選択肢の一つとしてあり得るものということができる。
しかしながら，本件アンケートの回収率を重視して，本件職務命令により回答を義務付ける以上，その内容が回答者の憲法上の権利を侵害するものとならないよう細心の注意が払われる必要性があったことには何ら変わりがないものというべきである。
（オ）さらに，被告は，被告が個々のアンケートの回答内容について知り得る立場にはなく，本件職務命令において懲戒処分の対象として想定されていたのは，白紙で回答したり，ふざけた回答をしたりするものについて問責する趣旨であって，特に悪質なものでない限り処分の可能性はなく，そのことは明白であった旨主張する。
確かに，前提事実(4)ウによれば，職員宛て市長メッセージには，本件アンケートの回答内容は本件調査チームのみが見て，被告の職員の目に触れることは決してないことが記載されていることが認められる。しかしながら，前提事実(4)ウによれば，同メッセージ等には，正確な回答がされない場合には処分の対象となり得ること，本件アンケートへの回答で，自らの違法行為について真実を報告した場合，懲戒処分の標準的な量定を軽減することが明記されていたことが認められるところ，これらの記載からは，処分権者である市長において，本件アンケートへの回答が正確なものか否かを判断して懲戒処分をすることや，本件アンケートへの回答内容を見て懲戒処分の量定を判断することがあり得るとしか理解することができず，被告が主張するような趣旨を読み取ることは困難である。
そうすると，このような相矛盾する記載がされていることからすれば，本件アンケートの回答者である被告の職員としては，処分権者である市長が本件アンケートの回答内容を確認する可能性もあり得ると考えても何ら不自然ではなかったというべきである。
（カ）以上によれば，本件アンケートの手法は強制的なものであったから，その内容が回答者の憲法上の権利を侵害するものとならないよう細心の注意が払われる必要があったとともに，本件アンケートの実施に当たって発出された職員宛て市長メッセージは，被告の職員に対して，組合活動への参加を萎縮させる効果を有するものであったことからすれば，このような職員宛てメッセージ等とともに本件アンケートが実施されたことは，手法として相当性を欠くものであったというべきである。
エ本件アンケートの個別の設問内容について
（ア）Ｑ１からＱ５までについて
ａ前提事実   (3)によれば，Ｑ１からＱ５までは，回答者の氏名，職員番号，所属部署，職種及び職員区分を質問するものであることが認められる。
これらの質問事項のうち，氏名，職員番号及び所属部署は，回収を確認するためや，詳細なヒアリングが必要になった場合に連絡を取るために必要な事項であり，職種及び職員区分は，回答に偏りが生じていた場合に，職種や職員区分による分類を行うために必要な事項であるといえるから，本件アンケートが記名式でのアンケートであることを前提とすれば，これらの質問事項は必要なものであったということができる。ｂ原告らは，何重にも個人を特定させる項目を設け，市長の直筆署名入り文書をもって告知されれば威嚇効果は十分にあり，Ｑ６以降の質問項目が各権利を侵害することに加えて，個人を特定し，記入を強制することで，権利侵害性を強める旨主張する。
しかし，氏名，職員番号，職種及び職員区分は，元々被告が把握している客観的な情報にすぎないから，それらの情報を質問したとしても，それのみで，威嚇効果が生じるとはいえず，原告らの憲法上の権利を侵害するともいえない。
Ｑ１ないしＱ５の質問に対する回答を強制される不利益については，Ｑ６以降の個別の質問において原告らの権利が侵害されるか否かを判断する際に併せて検討すれば足りる。
（イ）Ｑ６について
前提事実(3)によれば，Ｑ６は，労働条件に関する組合活動への参加の有無やその活動内容等を質問するものであり，同活動に誘った人の氏
名については任意回答としていることが認められる
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)思想・良心の自由は，人の内心の表白を強制されないという沈黙の自由も含むものであるところ，思想・良心そのものではなくとも，例えば，特定の思想団体への所属等の経歴等の申告を強制することは，実質的に思想内容の表白を強制するものに等しいものとして，思想・良心の自由を侵害するものとなり得るものと解される。そして，Ｑ６は，回答者の思想・良心そのものを質問するものではないが，回答者の労働組合加入の有無，労働条件に関する組合活動への参加の有無やその活動内容，同活動への参加のきっかけが判明する質問となっているということができる。
(b)しかしながら，労働組合は，労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されるものである（労組法２条）し，労働組合加入の動機や組合活動への関与の在り方は労働者によって様々であるから，労働組合に加入していることや組合活動に参加していることなど自体が，直ちに特定の思想内容を推知させるものであるとまではいえない。
また，労働組合は，使用者との団体交渉（労組法６条）や労働協約の締結（同法１４条）等の団体行動を通じて，労働条件の維持改善を図るものであるところ，このような団体行動においては，例えば，団体交渉やチェック・オフに関する労使協定の締結，不当労働行為に対する救済申立て等において，個々の労働者が労働組合に加入しているかどうかやその活動内容が使用者に対して開示されることも予定されているといえる。


そうすると，Ｑ６については，その余の点について検討するまでもなく，労働組合加入や組合活動への参加の有無等が判明する質問への回答を求めることが，直ちに思想内容の表白を強制するものとして，思想・良心の自由を侵害するとまではいえない。(c)したがって，Ｑ６が原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
(d)なお，原告らは，本設問を含め，この後の設問についても，消極的表現の自由をも侵害すると主張するが，表現行為を強制するものでないことは明らかであるから理由がない。
ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)原告らも自認するとおり，Ｑ６は組合活動について質問するものであって，政治活動について質問するものではないから，その余の点について検討するまでもなく，Ｑ６が原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
(b)原告らは，組合活動には当然に政治活動も含まれるし，他の質問と併せて集計すれば，どのような政治的思想を持つかも明らかにされてしまうから，政治活動の自由を侵害する旨主張する。しかし，労働組合は，労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されるものであり，使用者との団体交渉（労組法６条）や労働協約の締結（同法１４条）等の団体行動を通じて，労働条件の維持改善を図るものであることからすれば，組合活動に常に政治活動が含まれると解することはできない。また，その点を措くとしても，労働組合が行う組合活動には様々なものがあるところ，Ｑ６はそれらの組合活動のうち労働条件に関するものに限って参加の有無及びその活動内容を問うものにすぎず，政治活動への参加の有無やその内容を問うものではないことからすれば，ほかの質問と併せて検討しても，Ｑ６に回答したからといって，原告らの政治的思想が明らかになるものでもない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｃ労働基本権の侵害の有無について
(a)憲法２８条は労働者の労働基本権を保障しているところ，例えば，使用者がその雇用する労働者のうち誰が組合員であるかを知ろうとすることは，それ自体として禁止されているものではなく，労働協約の締結，賃金交渉等の前提として個々の労働者の組合加入の有無を把握する必要を生ずることも少なくないが，本来使用者の自由に属する行為であっても，労働者の団結権等との関係で一定の制約を被ることは免れないものと解される（最高裁平成７年９月８日第二小法廷判決・集民１７６号６９９頁参照）。
(b)Ｑ６は，労働条件に関する組合活動への参加の有無やその活動内容等を質問するものであるところ，被告は，Ｑ６について，本件アンケートに先立ち，勤務時間内組合活動やヤミ便宜供与等の存在が判明していたことから，これらの事実の有無又はこれらに関する調査の端緒となる事象の有無を確認する必要性があったと主張する。確かに，被告が主張するとおり，勤務時間内組合活動やヤミ便宜供与等の問題が存在することが判明していたことからすると，問題のある組合活動が行われていないかを調査する必要性自体はあったということができる。
しかし，Ｑ６は，被告のほぼ全職員を対象に，組合活動に誘われた事実や参加した組合活動の内容等に関し，時間帯が勤務時間内か否か，場所が勤務場所か否かを限定することなく質問するものであるところ，被告の職員が適法な組合活動を行うこと自体には何ら問題がないことからすれば，問題のある組合活動に関し調査すれば足り，漫然と組合活動一般について質問を行うことは，広範にすぎるといわざるを得ない。
(c)また，前記ア及びウで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。
(d)以上からすると，Ｑ６は，上記各事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，被告が組合活動に参加すること自体について問題視しているとの印象を与えるに止まらず，労働組合が違法又は不適切な組合活動をしているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させる効果を有するというべきである。
また，被告の職員において，Ｑ１６で労働組合への加入歴を回答するとともに，Ｑ６で組合活動への参加の有無やその活動内容等を回答した場合，前記ウ（オ）で述べた懲戒処分に言及する記載も相まって，何らかの不利益を受けるのではないかと懸念するのもやむを得ないといえるから，Ｑ６は，職員に動揺を与える内容のものであり，労働組合を弱体化させるものであったということができる。さらに，Ｑ６においては，労働条件に関する組合活動に誘った人の氏名は任意回答とされているが，上記で述べたことからすれば，Ｑ６が上記萎縮効果を有するとともに，職員に動揺を与える内容のものであったことには変わりがないというべきである。(e)したがって，Ｑ６は，原告らの労働基本権を侵害するものであったというべきである。
ｄプライバシーの侵害の有無について
(a)憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものと解されるところ，個人の私生活上の自由の一つとして，プライバシーをみだりに侵害されない自由も保障されているものと解される。そして，具体的な情報がプライバシーとして保護されるには，個人の私生活上の事実又は情報で周知のものではなく，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であることが必要と考えられる。
Ｑ６は，労働組合加入や組合活動への参加の有無等が判明する質問であるものの，開示を求められているのは労働条件に関する組合活動への参加の有無等に関する事実に限られており，前記ａ(b)で述べたところを併せ考慮すれば，このような事実については，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であるとまでは認められない。
なお，前記ｃ(d)で述べたとおり，上記事実を開示することによって，回答者において，被告から何らかの不利益を受けるのではないかという懸念や動揺が生じるとしても，このような懸念や動揺は上記事実の開示そのものに対するものではないから，労働基本権侵害に該当する場合であっても，プライバシーを侵害するものとはいえない。
(b)したがって，Ｑ６については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｅ人格権の侵害の有無について
原告らは，職場における自由な人間関係を形成する自由が憲法１３条によって保障される人格権の一つであるとした上で，Ｑ６が，上記の内容の人格権を侵害するものにほかならない旨主張する。しかしながら，原告らが主張する上記自由がどのような内実を有するものか不明瞭であり，かかる自由が人格権の一内容として保護されると解することはできず，   その余の点について検討するまでもなく，原告らの人格権を侵害するものであったとはいえない。なお，原告は，Ｑ１２を除くこの後の設問について，同様の主張をしているが，同様に理由がない。
ｆ小括


以上によれば，Ｑ６は，原告らの労働基本権を侵害するものであったが，その他の憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（ウ）Ｑ７について
前提事実(3)によれば，Ｑ７は，特定の政治家を応援する活動への参加の有無等を質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ７は，特定の政治家を応援する活動への参加の有無等を質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，具体的にどの政治家を応援する活動であるかについて質問するものでもないから，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるとはいえない。
なお，原告らは，回答することによって，市長選挙においてＰ１９前市長を応援したことが特定されると主張するが，それはあくまでも回答結果から本件調査チームが推測する結果にすぎず，上記回答欄に記入された情報だけから，そのように確実に断定するには足りないのであるから，前記結論を左右しない。
(b)したがって，Ｑ７については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)憲法２１条は表現の自由としての政治活動の自由を保障しており，地公法３６条の政治的行為の制約を受ける地方公務員であっても，同制約を受けるほかは，政治活動の自由の保障を受けることには変わりがないものと解される。
しかしながら，Ｑ７は，特定の政治家を応援する活動への参加の有無等を質問するものにとどまり，政治活動への参加を禁止又は妨害したり，逆に政治活動への参加を強制したりするものではないから，原告らの政治活動の自由を侵害するものとまでは認められない。(b)したがって，Ｑ７については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｃ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ７は，特定の政治家を応援する活動への参加の有無や労働組合から参加を誘われたかなどを質問するものであるところ，時間帯が勤務時間内か否か，場所が勤務場所か否かを限定することなく質問するものであって，前記（イ）ｃ(b)で述べたとおり，過度に広範なものであったといわざるを得ない。
また，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成していて，特に本設問は市長が同政策を取るようになった動機に直接関わるものであるとともに，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。そうすると，Ｑ７は，上記各事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，労働組合が違法又は不適切な政治活動をしているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。
(b)しかしながら，前記ア（ウ）で述べたとおり，本件アンケートは，上記動機を有する市長の指示等により作成されたものではなく，Ｐ４特別顧問が自らの判断により作成したものであって，同顧問には労働組合らを無力化又は弱体化しようとする意図又は動機があったとは認められない。また，Ｑ７によって開示を求められる事実は，特定の政治家を応援する活動への参加の有無等というものであるところ，このような活動は，憲法２８条によって保障される団結権等の行使としての組合活動の中核的なものであるとはいえない上，Ｑ７においては，具体的な政治家の氏名の回答は要求されておらず，特定の政治家を応援する活動に誘った人の氏名も任意回答とされていて，労働組合の具体的な政治活動の内容の回答を強制するものとはなっていない。
そうすると，Ｑ７の選択肢は，勧誘者について労働組合と労働組合以外の者という区分けにより質問をしており，労働組合を特別視していることを考慮したとしても，Ｑ７が，直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまでは評価することができない。
(c)したがって，Ｑ７が原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｄプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ７は，特定の政治家を応援する活動への参加の有無等を質問するものであるところ，被告は，本件アンケートに先立ち，勤務時間内におけるＰ１９前市長の推薦者紹介カードの配布等が判明していたことから，違法又は不適切な政治活動の有無や，それに関する調査の端緒となる事象の有無を確認する必要があったと主張する。(b)しかしながら，前記（イ）ｃ(b)   で述べたとおり，Ｑ７は過度に広範なものであったといわざるを得ない。
そして，特定の政治家を応援する活動への参加の有無等という事実は，職務と関連しない私生活上の事実であって，労働組合に加入して団体行動をする場合に使用者に対して開示されることが予定されているようなものでもなく，前記アで述べたとおり，本件アンケートが市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，組合活動の一環として政治活動を行うことを被告が問題視している状況においては，組合から誘われて政治活動を行ったとの事実は，具体的な政治家の氏名の回答を要求していない点を考慮しても，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であると認められる。
なお，Ｑ７においては，特定の政治家を応援する活動に誘った人の名前は任意回答とされているが，上記で述べたことからすれば，原告らのプライバシーが侵害されたことには変わりがないというべきである。
(c)したがって，Ｑ７は，原告らのプライバシーを侵害するものであったというべきである。
(d)これに対し，被告は，違法行為等の調査の一環として特定の政治家を応援する活動への参加の有無等を確認しているのであり，職務と関係のない私的な事項であるとはいえない旨主張する。しかし，Ｑ７は，違法又は不適切な政治活動とそうではない政治活動を何ら区別することなく質問することによって，職務と関係のない私的な事項についても回答を強制することになっているものといわざるを得ないから，被告の上記主張は採用することができない。
ｅ小括
以上によれば，Ｑ７は，原告らのプライバシーを侵害するものであったが，その他の憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（エ）Ｑ８について
前提事実(3)によれば，Ｑ８は，職場の関係者からの特定の政治家への投票要請の有無等を質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ８は，職場の関係者からの特定の政治家への投票要請の有無等を質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，また，特定の政治家への投票の有無を質問するものでもないから，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるとはいえない。


なお，原告らは，任意回答の対象である「要請した人」を回答する者がいることによって，記載された者の政治的信条を推知することが可能になると主張するが，当該本人が上記内容の表白を強制されるわけではないことは明らかであるし，上記回答欄に他者が記入した情報だけから，そのように本件調査チームにおいて確実に断定することもできないことは明らかであるから，前記結論を左右しない。
(b)したがって，Ｑ８については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ８は，第三者の行為である特定の政治家に対する投票要請の有無等を質問するものにとどまるから，回答者自身の政治活動を萎縮させるに足りるものとはいえないし，また，回答者に対し，政治活動への参加を禁止又は妨害したり，逆に政治活動への参加を強制したりするものではないから，原告らの政治活動の自由を侵害するものとまでは認められない。
(b)したがって，Ｑ８については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｃ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ８は，特定の政治家に対する投票要請の有無やそれが労働組合からの要請であるかなどを質問するものであるところ，前記（ウ）ｃ(a)で述べたところと同様，Ｑ８は，上記各事項について質問することによって，労働組合による投票要請それ自体は直ちに違法なものではないにもかかわらず，回答者である被告の職員に対し，労働組合が違法又は不適切な政治活動をしているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。
(b)しかしながら，前記（ウ）ｃ(b)   で述べたところと同様，本設問は，上記動機を有する市長の指示等により作成されたものではなく，Ｐ４特別顧問が自らの判断により作成したものであって，同顧問には労働組合を無力化又は弱体化しようとする意図又は動機があったとは認められない。
また，Ｑ８によって開示を求められる事実は，主に労働組合からの特定の政治家に対する投票要請の有無等というものであるところ，このような投票要請行動は，憲法２８条によって保障される団結権等の行使としての組合活動の中核的なものであるとはいえない上，Ｑ８においては，具体的な政治家の氏名の回答は要求されておらず，特定の政治家への投票要請をした人の氏名も任意回答とされていて，労働組合の具体的な政治活動の内容の回答を強制するものとはなっていないし，回答の対象も回答者自身の行為ではない。そうすると，Ｑ８の選択肢は，要請者について労働組合と労働組合以外の者という区分けにより質問をしており，労働組合を特別視していることを考慮したとしても，Ｑ８が，直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させるものであったり，同組合に対する支配介入に当たる質問であると評価することはできない。
(c)したがって，Ｑ８については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｄプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ８は，回答者が職場の関係者から特定の政治家への投票要請をされたかどうかなどを質問するものであって，回答者自身の投票の有無や内容及び投票要請をされた具体的な政治家を回答することは要求されていないことからすれば，Ｑ８によって，回答者の政治的信条が明らかになることはなく，また，職場の関係者から投票要請をされたという事実それ自体が，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であるとまではいえない。
他者の回答により政治的信条等が推知されるとの原告の主張については，前記ａで述べたとおり，上記結論を左右しない。(b)したがって，Ｑ８については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，Ｑ８が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（オ）Ｑ９について
前提事実(3)によれば，Ｑ９は，紹介カードの配布を受けた事実の有無や紹介カードに記入して返却した理由等を質問するものであると認められる。
なお，原告は，小問(1)「あなたは，この２年間，『紹介カード』を配布されたことがありますか」に対する回答に「配布する側だった」という選択肢が設けられ，さらに配布を依頼した人や配布方法の記入欄が設けられていることを根拠に，紹介カードの配布に関する活動の有無を回答させるものであったと主張する。しかし，それらは，結局のところ，紹介カードの配布に関し，回答者の自身の行為を問うというよりも，回答者に働きかけを行った第三者の行為の内容を問うことに主眼があり，その点からいうと，他の選択肢と同趣旨のものであって，その後の小問(2)及び(3)   は，専ら配布を受けたことに関するものに終始していることを併せ考慮しても，Ｑ９が回答者の上記活動の有無やその内容を質問するものとは評価できない。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ９は，紹介カードの配布を受けた事実の有無やそれに記入して返却した理由等を質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，また，どの選挙候補者陣営のための紹介カードであるかを質問するものでもないから，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるとはいえない。
なお，原告らは，回答することによって，市長選挙においてＰ１９前市長を応援したことが特定されると主張するが，それはあくまでも回答結果から本件調査チームが推測する結果にすぎず，上記回答欄に記入された情報だけから，そのように確実に断定するには足りないのであるから，前記結論を左右しない。
(b)したがって，Ｑ９については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ９は，紹介カードの配布を受けた事実の有無やそれに記入して返却した理由等を質問するものにとどまり，政治活動への参加を禁止又は妨害したり，逆に政治活動への参加を強制したりするものではなく，これらの質問によって職員の政治活動に萎縮効果をもたらすものともいえないから，原告らの政治活動の自由を侵害するものとまでは認められない。
(b)したがって，Ｑ９については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｃ労働基本権の侵害の有無について


(a)Ｑ９は，紹介カードの配布を受けた事実の有無やそれに記入して返却した理由等を質問するものであるところ，前記（イ）ｃ(b)で述べたところと同様，調査の具体的必要性が認められる部分を超えて過度に広範に回答を義務付けているし，この質問は，平成２３年１１月の市長選挙において労働組合によりＰ１９前市長の紹介カードが配布されていたという市会交通水道委員会における指摘を前提とするものであって，前記ア及びウで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成していて，特に本設問は市長が同政策を取るようになった動機に直接関わるものであるとともに，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。
そうすると，回答者において，Ｑ９が市会交通水道委員会における指摘を前提とするものであることを認識していた場合，Ｑ９は，上記各事項について質問することによって，労働組合による紹介カードの配布それ自体は直ちに違法なものではないにもかかわらず，回答者である被告の職員に対し，労働組合が違法又は不適切な政治活動をしているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。
(b)しかしながら，前記ア（ウ）で述べたとおり，本設問は，上記動機を有する市長の指示等により作成されたものではなく，Ｐ４特別顧問が自らの判断により作成したものであって，同顧問には労働組合を無力化又は弱体化しようとする意図又は動機があったとは認められない。また，Ｑ９には労働組合に関する記載がない以上，少なくとも上記認識を欠いている回答者については，上記萎縮効果を認めることはできないことに加えて，前記（エ）ｃ(b)で述べたことからすれば，紹介カードの配布を受けた事実の有無等の回答を求めることが，直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまでは評価することができない。なお，原告らは，紹介カードは多数派組合が用いたものであり，多数派組合の行う選挙活動に萎縮効果をもたらすことになる旨主張するが，原告らは，多数派組合には所属していなかったのであるから，原告らの主張を前提としても，Ｑ９によって原告らの政治活動の自由が侵害されることにはならないのであり，原告らの上記主張は失当である。
(c)したがって，Ｑ９が原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｄプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ９は，紹介カードの配布を受けた事実の有無やそれに記入して返却した理由等を質問するものであって，このような事実は，職務と関連しない私生活上の事実であって，具体的な選挙候補者陣営の名称の回答を要求していない点を考慮しても，上記アで述べたとおり，本件アンケートが市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，被告が組合による政治活動を問題視しており，かつ，組合による紹介カードの配布が行われていた事情の下においては，紹介カードを配布されたり，配布を依頼されたことや，それに記入して返却した事実は，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であると認められるとともに，前記（イ）ｃ(b)で述べたところと同様，調査の具体的な必要性が認められる部分に限定せずに過度に広範に回答を義務付けるものであった。
そうすると，前記ウで述べたとおり，本件アンケートが強制的な手法によるものであったことも勘案すると，原告らは，このような事実の開示を強制されることによってプライバシーを侵害されたものということができる。
なお，Ｑ９においては，紹介カードを配布した人等の名前は任意回答とされているが，上記で述べたことからすれば，Ｑ９がプライバシーを侵害するものであることには変わりがないというべきである。
(b)これに対し，被告は，本件アンケートに先立ち，勤務時間内におけるＰ１９前市長の推薦者紹介カードの配布等が判明していたことなどから，これらに関する調査の端緒となる事象の有無を確認する必要があったことや，違法行為等の調査の一環として紹介カードの配布の有無等を確認しているのであり，職務と関係のない私的な事項であるとはいえないと主張するが，これらの主張を採用することができないことは，前記（ウ）ｄ(d)で述べたとおりである。(c)したがって，Ｑ９は，原告らのプライバシーを侵害するものであったというべきである。
ｅ小括
以上によれば，Ｑ９は，原告らのプライバシーを侵害するものであったが，その他の憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（カ）Ｑ１０について
前提事実(3)によれば，Ｑ１０は，組合幹部が職場で優遇されていると思うか否か及びこれを指摘しづらい理由について質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１０は，組合幹部が職場で優遇されていると思うか否か及びこれを指摘しづらい理由について質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではないし，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるともいえない。
(b)したがって，Ｑ１０については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ１０は，組合幹部が職場で優遇されていると思うか否か及びこれを指摘しづらい理由について質問するものであるところ，前記アで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。
そうすると，Ｑ１０は，上記各事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，労働組合の幹部が職場で不当に優遇されているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。(b)しかしながら，職員は公平に取り扱われる必要があり，例えば，人事異動についてはその能力に応じて配置される必要があるから，被告が主張するように，組合幹部が労働組合の幹部であることあるいはあったことを理由として職場で優遇されているとすれば，それ自体が問題であるから，組合幹部に対する優遇の事実を調査する必要性がなかったとはいえない。
また，Ｑ１０の質問内容は抽象的な感想又は意見を尋ねるものにすぎない。これらの事情を考慮すると，Ｑ１０について，これが直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまでは評価することができない。
(c)したがって，Ｑ１０が原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｃプライバシーの侵害の有無について


(a)Ｑ１０は，組合幹部が職場で優遇されていると思うか否か及びこれを指摘しづらい理由について質問するものであって，他者である組合幹部について，職務行為そのものではない私的かつ抽象的な感想又は意見を明らかにさせるものにすぎず，一般人を基準として，上記感想等を他人に知られることで私生活上の平穏を害するようなものであるとは認め難い。
また，組合幹部に対する優遇の事実の有無を調査する必要性がなかったといえないことは前記ｂ(b)のとおりである。そうすると，原告らが上記のような感想又は意見の開示を求められたからといって，プライバシーを侵害されたとまでいうことはできない。
(b)したがって，Ｑ１０が原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括
以上によれば，Ｑ１０が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（キ）Ｑ１１について
前提事実(3)によれば，Ｑ１１は，職員の採用について有利に取り扱ってもらった者がいるかなどについて質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１１は，被告の職員の採用について有利に取り扱ってもらったものがいるかなどについて質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではないし，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるともいえない。
(b)したがって，Ｑ１１については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ労働基本権の侵害について
(a)Ｑ１１は，職員の採用について有利に取り扱ってもらった者がいるかなどを質問するものであるところ，その選択肢の中には，「組合幹部の推薦により，採用で有利に取り扱ってもらった者がいる」というものが含まれており，前記アで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。
また，本件アンケートは，労働組合及びその組合活動に関する質問が多くを占めており，上記の職員宛て市長メッセージ等も添付されていたことからすれば，Ｑ１１の選択肢の中に，他の選択肢と並んで「組合幹部の推薦により，採用で有利に取り扱ってもらった者がいる」というものが含まれることによって，組合幹部が職員の採用に当たって不当な人事介入をしているのではないかとの印象を与えることになったものといえる。
そうすると，Ｑ１１は，上記事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，組合幹部が職員の採用に当たって不当な人事介入をしているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。(b)しかしながら，職員の採用においては，当該人物の受験成績，人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとされているところ（地公法１５条），被告が主張するように，職員の採用について不当な介入があるとすれば，それ自体が問題であり，地公法１５条が定める能力に基づく任用に反する事例について回答を求め，そのような事例を調査する必要性がなかったとはいえないことからすれば，Ｑ１１について，直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまでは評価することができない。
(c)したがって，Ｑ１１が原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｃプライバシーの侵害の有無について
(a)原告らは，Ｑ１１のうち「自分自身が上記のような者の推薦により，採用で有利に取り扱ってもらった」という選択肢がプライバシー権を侵害するものであると主張する。
しかしながら，被告の職員として採用されるに当たって，政治家や組合幹部等の推薦により有利に取り扱ってもらったという事実は，職員としての身分そのものにも関わるものであって，単なる私的な事実とはいえない。
また，前記ｂ(b)で述べたとおり，上記のような調査を端著として，地公法１５条が定める能力に基づく任用に反する事例の有無を調査する必要性がなかったとまではいえない。
そうすると，このような事実を質問することによって，回答者である原告らのプライバシーが侵害されたとまではいうことができない。
(b)したがって，Ｑ１１が原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括
以上によれば，Ｑ１１が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（ク）Ｑ１２について
前提事実(3)によれば，Ｑ１２は，職場において選挙のことが話題になったことがあるかなどについて質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１２は，職場において選挙のことが話題になったことがあるかなどについて質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，また，回答者自身が話題にした内容や選挙における具体的な投票行動等について質問するものでもないから，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるとはいえない。なお，原告らは，休み時間中に仲間同士の雑談の中で話題になったと回答すれば，直近２年間の選挙に関心を寄せていたかどうかを推知することになり，政治や選挙に関心があるかどうか，職員の政治的信条を告白させることになる旨主張するが，雑談の中で話題になったと回答しても，回答者がどのような政治的信条を有しているかは全く明らかにならないから，原告らの上記主張は採用することができない。
(b)したがって，Ｑ１２については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１２は，職場において選挙のことが話題になったことがあるかなどについて質問するものにとどまり，回答者自身が話題にした内容や選挙における具体的な投票行動等について質問するものでもなく，政治活動への参加を禁止又は妨害したり，逆に政治活動への参加を強制したりするものでもないから，原告らの政治活動の自由を侵害するものとまでは認められない。
原告は，Ｑ１２は職場において選挙のことを話題にすることを問題視する質問であり，合法的な政治的意思表明を萎縮させる旨主張するが，Ｑ１２の選択肢が，勤務時間中であるか否か，職務に関連したものであるか否かについて尋ねていることから明らかなように，Ｑ１２は勤務時間中に政治活動が行われていたか否かを尋ねることを意図したものであるところ，勤務時間中に政治活動を行うことは許されないことからすれば，Ｑ１２が原告らの合法的な政治的意思表明を萎縮させるということはできない。
(b)したがって，Ｑ１２については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｃ労働基本権の侵害の有無について


(a)Ｑ１２は，職場において選挙のことが話題になったことがあるかなどについて質問するものであるところ，その選択肢の中には，「組合の幹部が，勤務時間中に，職務に関連して話題にした」や「組合の幹部が，勤務時間中に，職務と無関係に話題にした」というものが含まれ，その具体的な内容までも回答を求めており，前記アで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成していて，特に本設問は市長が同政策を取るようになった動機に直接関わるものであるとともに，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。
そうすると，Ｑ１２は，上記事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，労働組合が違法又は不適切な選挙活動をしているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。
(b)しかしながら，上記（ウ）ｃ(b)   で述べたところと同様，本設問は，前記動機を有する市長の指示等により作成されたものではなく，Ｐ４特別顧問が自らの判断により作成したものであって，同顧問には労働組合らを無力化又は弱体化しようとする意図又は動機があったとは認められない。さらに，本設問では，回答者自身が話題にした内容や選挙における具体的な投票行動等についての回答は求められておらず，前記イで述べたとおり，違法又は不適切な政治活動の事実の有無を調査する必要性がなかったとはいえないし，組合幹部に関する選択肢は，勤務時間中のものに限定されているから，上記調査の必要性との関係でも配慮がされているものということができる。
そうすると，Ｑ１２について，これが直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまでは評価することができない。
(c)したがって，Ｑ１２が原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｄプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ１２は，職場において選挙のことが話題になったことがあるかや，回答者以外の者が話題にした内容等について質問するものであって，回答者自身が話題にした内容や選挙における具体的な投票行動等についての回答は要求されておらず，職場において選挙のことが話題になったという事実それ自体が，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であるとまではいえない。
また，認定事実(1)オのとおり，組合員である職員が勤務時間中に市長選の報告集会に参加したり，勤務時間中に推薦カードを配布するという事案が発生していたことからすれば，勤務時間中における選挙の話題の有無について回答させることを端著として，違法又は不適切な政治活動の事実の有無を調査する必要性がなかったとはいえない。
そうすると，職場において選挙のことが話題になったことがあるかなどを質問することによって，回答者である原告らのプライバシーが侵害されたとまではいうことができない。
(b)したがって，Ｑ１２が原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，Ｑ１２が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（ケ）Ｑ１３について
前提事実(3)によれば，Ｑ１３は，職場における組合活動及び選挙運動に関して問題のないと思われる選択肢を選択するよう求める質問であると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１３は，職場における組合活動及び選挙運動に関して問題のないと思われる選択肢を選択するよう求めるものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，また，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるともいえない。(b)したがって，Ｑ１３については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１３は，職場における組合活動及び選挙運動に関して問題のないと思われる選択肢を選択するよう求めるにとどまり，政治活動への参加を禁止又は妨害したり，合法的な政治活動を差し控えさせるものではなく，逆に政治活動への参加を強制したりするものではないから，原告らの政治活動の自由を侵害するものとまでは認められない。
(b)したがって，Ｑ１３については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｃ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ１３は，職場における組合活動及び選挙運動に関して問題のないと思われる選択肢を選択するよう求める質問であるところ，前記アで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。そうすると，Ｑ１３は，職場における組合活動及び選挙運動に関する選択肢を示すことによって，その中には，何ら違法又は不適切ではないものも含まれるにもかかわらず，回答者である被告の職員に対し，上記の選択肢に示されているような組合活動や選挙運動は全て違法又は不適切なものではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。(b)しかしながら，認定事実(1)   オのとおり，組合員である職員が，勤務時間中に市長選の報告集会に参加したり，勤務時間中に推薦カードを配布するという事案が発生していたことからすれば，職員の組合活動や選挙活動に関する服務についての意識を調査する必要性がなかったとはいえないことや，その設問内容は抽象的な知識を問うものにすぎないことをも考慮すると，Ｑ１３について，直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまで評価することはできない。
(c)したがって，Ｑ１３が原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｄプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ１３は，職場における組合活動及び選挙運動に関して問題のないと思われる選択肢を選択するよう求めるものであって，このような質問によって，回答者である原告らのプライバシーが侵害されるとは認められない。
(b)したがって，Ｑ１３については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，Ｑ１３が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（コ）Ｑ１４について
前提事実(3)によれば，Ｑ１４は，被告の広報活動についてどのように感じているのかなどを質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１４は，被告の広報活動についてどのように感じているのかなどを質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるともいえない。
(b)したがって，Ｑ１４については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。


ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１４は，被告の広報活動についてどのように感じているのかなどを質問するものであるところ，その質問内容から明らかなとおり，被告の行為について尋ねるものであって，原告ら個人の行為について尋ねるものではないことからすれば，この質問によって，原告らの政治活動への参加が禁止又は妨害されたり，逆に政治活動への参加が強制されたりするものではないことが明らかであり，原告らの政治活動の自由を侵害するものとは認められない。
(b)したがって，Ｑ１４については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｃプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ１４は，被告の広報活動についてどのように感じているのかなどを質問するものであって，被告の職員である原告らが，被告の広報活動に対する感じ方を聞かれることによって，プライバシーが侵害されるとは認められない。
(b)したがって，Ｑ１４については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括
以上によれば，Ｑ１４が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（サ）Ｑ１５について
前提事実(3)によれば，Ｑ１５は，回答するか否かは任意であることを明確にした上で，被告における組合活動や選挙活動について自由な回答を求めるものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)原告は，本件アンケートが思想調査であるとの理解を前提とした上で，Ｑ１５が違法行為の告発を期待していたことは明らかであり，自由記述とはいうものの，回答者に強い萎縮効果を与えており，消極的表現の自由を侵害する旨主張する。
しかしながら，Ｑ１５は，自由回答方式で任意の回答を求めるものであって，何ら回答しなくても本件アンケートを終了することができたものであるし（前提事実(3)），質問内容も，思想・良心を明らかにすることを求めていないことが明らかである。(b)したがって，Ｑ１５については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)原告は，本件アンケートが思想調査であるとの理解を前提とした上で，Ｑ１５が違法行為の告発を期待していたことは明らかであり，自由記述とはいうものの，回答者に強い萎縮効果を与えており，政治的表現の自由を侵害する旨主張する。
しかしながら，Ｑ１５は，自由回答方式で任意の回答を求めるものであって，何ら回答しなくても本件アンケートを終了することができたものであるし（前提事実(3)），原告らがどのような政治活動を行っているかを尋ねるものでもないことからすれば，この質問によって，原告らの政治活動への参加が禁止又は妨害されたり，逆に政治活動への参加が強制されたりするものではないことが明らかであり，原告らの政治活動の自由を侵害するものとは認められない。(b)したがって，Ｑ１５については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｃ労働基本権の侵害の有無について
(a)原告は，本件アンケートが思想調査であるとの理解を前提とした上で，Ｑ１５が違法行為の告発を期待していたことは明らかであり，自由記述とはいうものの，回答者に強い萎縮効果を与えており，労働基本権を侵害する旨主張する。
しかしながら，Ｑ１５は，自由回答方式で任意の回答を求めるものであって，何ら回答しなくても本件アンケートを終了することができたものであるし（前提事実(3)），労働組合に何らかの問題があることを前提とする質問でもないことからすれば，直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であると評価することはできない。
(b)したがって，Ｑ１５については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｄプライバシーの侵害の有無について
(a)原告らは，名前が挙がった者のセンシティブ情報が被告に収集・保有されることになり，名前が挙がった者はそのような回答があったことも知らされないなどとして，プライバシー権を侵害する旨主張する。
しかしながら，Ｑ１５は，自由回答方式で任意の回答を求めるものであって，何ら回答しなくても本件アンケートを終了することができたものであるから（前提事実(3)），回答者自身のプライバシーを侵害するものとはいえない。
確かに，Ｐ４特別顧問の陳述書（乙５３の２）には，「大阪市における組合活動や選挙運動に関して，自由に回答してください」との設問を設けた趣旨について，被告における組合活動や選挙活動に関する違法行為等の有無を確認するためであった旨の記載が認められるが，上記趣旨につき何ら付記されておらず，任意の回答が求められているにすぎない上記設問を読んだ一般的な回答者において，上記違法行為等について，行為者やその内容を具体的に特定して記載することが求められていると受け止めるとは到底解することができない。したがって，Ｑ１５により原告らのセンシティブ情報が被告に提供される具体的危険があるとはいえず，このような質問によって，原告らのプライバシーが侵害されるとは認められない。(b)したがって，Ｑ１５については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，Ｑ１５が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（シ）Ｑ１６について
前提事実(3)によれば，Ｑ１６は，労働組合への加入の有無及び過去に加入していた事実の有無を質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ１６は，労働組合への加入の有無及び過去に加入していた事実の有無を質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，前記（イ）ａで述べたところからすれば，この質問が原告らの思想・良心の自由を侵害するとまではいえない。(b)したがって，Ｑ１６については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ１６は，労働組合への加入の有無及び過去に加入していた事実の有無を質問するものであるところ，上記アで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。
そうすると，Ｑ１６は，上記各事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，労働組合に加入することによって不利益を受けるのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させる効果を有するというべきである。


また，被告の職員において，Ｑ１６で労働組合の加入歴を回答するとともに，Ｑ６で組合活動への参加の有無やその活動内容等を回答した場合，前記ウ（オ）で述べた懲戒処分に言及する記載も相まって，何らかの不利益を受けるのではないかと懸念するのもやむを得ないといえるから，Ｑ１６は，職員に動揺を与える内容のものであり，労働組合を弱体化させるものであったということができる。(b)被告は，被告の職員の大多数が労働組合に加入しており，加入していないものの方がイレギュラーであることから，その理由を確認すれば，何らかの問題点が明らかになる可能性があると考えた，労働組合に加入していない理由については任意回答としている旨主張する。
しかしながら，前記（イ）ｃ(b)で述べたとおり，何らの限定をかけることなく，組合活動の参加の有無や組合活動の内容を調査することが過度に広範に過ぎることからすれば，その前提となる労働組合への加入の有無を尋ねることもまた過度に広範に過ぎるといわざるを得ない。
また，労働組合に加入していない理由が任意回答とされていたとしても，労働組合に加入しているか否かという根幹について回答が義務付けられていることからすれば，Ｑ１６が上記萎縮効果を有するとともに，職員に動揺を与える内容のものであったことには変わりがないというべきである。
(c)したがって，Ｑ１６は，原告らの労働基本権を侵害するものであったというべきである。
ｃプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ１６は，労働組合への加入の有無及び過去に加入していた事実の有無を質問するものであるところ，上記（イ）ｄ(a)で述べたところからすれば，このような情報については，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であるとまでは認められない。
(b)したがって，Ｑ１６については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括
以上によれば，Ｑ１６は，原告らの労働基本権を侵害するものであったが，その他の憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（ス）Ｑ１７及びＱ１９について
前提事実(3)によれば，いずれも回答するか否かは任意であることを明確にした上で，Ｑ１７は，労働組合に加入することによるメリットをどう感じているかについて，Ｑ１９は，同組合に加入しないことによる不利益はどのようなものがあると思うかについて，それぞれ質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
Ｑ１７及びＱ１９は，任意の回答を求めるものであって，何ら回答しなくても本件アンケートを終了することができたものである（前提事実(3)）から，Ｑ１７及びＱ１９については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ１７及びＱ１９は，労働組合に加入すること又は加入しないことによるメリット及びデメリットの両面を質問するのではなく，加入するメリットと加入しないデメリットを片面的に質問するものとなっているだけでなく，Ｑ１７の選択肢の中には「昇進や異動などの面で有利である」というものが，Ｑ１９の選択肢の中には，「昇進の道が狭まる恐れがある」，「不本意な場所に異動となる恐れがある」というものが，それぞれ含まれている。
そして，前記アで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。
そうすると，Ｑ１７及びＱ１９は，上記各事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，労働組合が不当な人事介入をしているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。(b)しかしながら，Ｑ１７及びＱ１９は，いずれも全体が任意回答とされているだけでなく，組合活動の内容について直接質問するものではなく，労働組合に加入するメリット及び加入しないデメリットについて抽象的な感想を求めるものにすぎないから，これが直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまでは評価することができない。
(c)したがって，Ｑ１７及びＱ１９が原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｃプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ１７及びＱ１９は，組合に加入することのメリット，組合に加入しないことのデメリットの抽象的な感想を求めるものにすぎないから，このような質問によって，回答者である原告らのプライバシーが侵害されるとは認められない。
(b)したがって，Ｑ１７及びＱ１９については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括
以上によれば，Ｑ１７及びＱ１９が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（セ）Ｑ１８について
前提事実(3)によれば，Ｑ１８は，回答するか否かは任意であることを明確にした上で，労働組合にどのような力があると思うかについて質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)原告らは，世界観や人格的核心の告白を強要するものであり，沈黙の自由に反する旨主張する。
しかしながら，Ｑ１８は，任意の回答を求めるものであって，何ら回答しなくても本件アンケートを終了することができたものであるし（前提事実(3)），また，回答者の思想・良心そのものを質問するものでもないから，この質問によって，原告らが思想・良心の自由を侵害されたとは認められない。
(b)したがって，Ｑ１８については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ１８は，労働組合にどのような力があると思うかについて質問するものであり，その選択肢の中には，「組合の幹部推薦があれば，市の職員として採用されやすい」，「職員の人事（昇進・異動など）に対して影響力を持っている」というものが含まれているところ，前記ア及びウで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。そうすると，Ｑ１８は，上記事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，労働組合が不当な人事介入をしているのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。


(b)しかしながら，Ｑ１８は，全体が任意回答とされているだけでなく，組合活動の内容について直接質問するものではなく，労働組合にどのような力があるのかについて抽象的な感想又は意見を求めるものにすぎないから，これが直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまでは評価することができない。
(c)したがって，Ｑ１８が原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｃプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ１８は，全体が任意回答とされているだけでなく，組合活動の内容について直接質問するものではなく，労働組合にどのような力があるのかについて抽象的な感想又は意見を求めるものにすぎないから，このような質問によって，回答者である原告らのプライバシーが侵害されるとは認められない。
(b)したがって，Ｑ１８については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括
以上によれば，Ｑ１８が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（ソ）Ｑ２０について
前提事実(3)によれば，Ｑ２０は，回答するか否かは任意であることを明確にした上で，労働組合に待遇等の改善について具体的に相談したことがあるか，ある場合の場所，時間帯について質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ２０は，労働組合に待遇等の改善について相談をしたことの有無及びその場所，時間帯を質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，また，具体的な相談内容について回答を求めるものではないことからすれば，この質問によって原告らの思想内容が明らかになるものではない。
(b)したがって，Ｑ２０については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ２０は，労働組合に待遇等の改善について具体的に相談したことがあるか及びその場所，時間帯についてのみ質問するものにとどまるものであって，労働組合に相談した内容を尋ねるものでないことからすれば，組合活動の内容が明らかになるものではないから，このような質問をすることで，組合活動への参加を萎縮させる効果を有していたとは認められない。
原告らは，労働組合の活動時間帯等を把握しようとするものであり，労働者の組合活動の自由を侵害する旨主張する。
しかしながら，勤務時間中に組合活動を行うことは許されないところ，認定事実(1)オのとおり，組合員である職員が，勤務時間中に市長選の報告集会に参加したり，勤務時間中に推薦カードを配布するという事案が発生していたことからすれば，職員の組合活動に関する服務についての意識・実態を調査する必要性がなかったとはいえないことや，上記のとおり，相談内容については尋ねていないことからすれば，Ｑ２０について，これが直ちに労働組合に加入する職員に動揺を与え，同組合を弱体化させる質問であるとまでは評価することができない。
(b)したがって，Ｑ２０については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｃプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ２０は，任意の回答を求めるものであって，何ら回答しなくても本件アンケートを終了することができたものである（前提事実(3)）から，Ｑ２０については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
(b)したがって，Ｑ２０が原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括
以上によれば，Ｑ２０が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（タ）Ｑ２１について
前提事実(3)によれば，Ｑ２１は，自分が納めた組合費がどのように使われているか知っているかについて質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ２１は，組合費の使途を認識しているか尋ねるものであり，回答者の思想・良心そのものを質問するものではないから，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるともいえない。原告らは，Ｑ２１はどのような組合活動に参加しているのかを回答させるものである，世界観・人格的核心について告白を迫るものである旨主張する。
しかしながら，Ｑ２１の質問内容に照らせば，どのような組合活動に参加しているのかを回答させるものでないことは明らかであり，また，組合費の使途をどのように認識しているかが，世界観・人格的核心に関するものでないことも明らかであるから，原告らの上記主張は失当である。
(b)したがって，Ｑ２１については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ２１は，自分が納めた組合費がどのように使われているか知っているかについて質問するものであるところ，被告は，本件アンケートに先立ち，本件目安箱への投書及び内部告発者の告発等により組合費の横領の疑い等があったことから，横領等の不正行為の有無や，これらに関する調査の端緒となる事象の有無を確認する必要があったと主張する。
しかしながら，組合費の使途については，労働組合内部の自治に委ねられるべきものであって，労働組合において組合費が不適切に使用されているとしても，そのことで被告の権利が侵害されたり，被告の業務に支障が生じるわけではないから，そもそも，被告が，組合費の使途について調査する必要性が存在するとはいえないのであり，被告の上記主張は採用することができない。
(b)また，前記アで述べたとおり，本件アンケートは，市長による労働組合「適正化」政策の一部を成しており，それには，市長において，労働組合が違法又は不適切な政治活動や組合活動を行っており，そこには「膿」と表現するほどの問題点が存在すると考えていることを示す職員宛て市長メッセージ等が添付されていたものである。(c)以上で述べたところによれば，Ｑ２１は，上記事項について質問することによって，回答者である被告の職員に対し，労働組合による組合費の使途に不明朗な点があるのではないかとの印象を与え，組合活動への参加を萎縮させかねないものであったということができる。
また，本件アンケートにおいて，労働組合の自治に委ねるべき事実について強制的に回答を求め，しかも，労働組合による組合費の使途に不明朗な点があるかのような印象を与えることは，労働組合に加入している職員に動揺を与え，同組合を弱体化させるものであったというべきである。
(d)したがって，Ｑ２１は，原告らの労働基本権を侵害するものであったというべきである。
ｃプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ２１は，自分が納めた組合費がどのように使われているか知っているかについて質問するものにすぎないから，このような質問によって，回答者である原告らのプライバシーが侵害されるとは認められない。
(b)したがって，Ｑ２１については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｄ小括


以上によれば，Ｑ２１は，原告らの労働基本権を侵害するものであったが，その他の憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
（チ）Ｑ２２について
前提事実(3)によれば，Ｑ２２は，平成１７年の職員厚遇問題を受けて労使関係の適正化が図られたことによる職場の変化についてどのように思うかを質問するものであると認められる。
ａ思想・良心の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ２２は，平成１７年の職員厚遇問題を受けて労使関係の適正化が図られたことによる職場の変化についてどのように思うかを質問するものであって，回答者の思想・良心そのものを質問するものではなく，この質問によって，原告らの思想内容が明らかになるともいえない。
原告らは，Ｑ２２が原告らの世界観・人格的核心について告白を迫るものである旨主張するが，労使関係の適正化が図られ，職場にどのような変化が生じたと認識しているかということは，単なる事実の認識であって，世界観や人格的核心に属するものではない。(b)したがって，Ｑ２２については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの思想・良心の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｂ政治活動の自由の侵害の有無について
(a)Ｑ２２は，平成１７年の職員厚遇問題を受けて労使関係の適正化が図られたことによる職場の変化についてどのように思うかを質問するものであって，原告らの政治活動について質問するものではないから，Ｑ２２が原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
(b)したがって，Ｑ２２については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの政治活動の自由を侵害するものであったとはいえない。
ｃ労働基本権の侵害の有無について
(a)Ｑ２２は，平成１７年の職員厚遇問題を受けて労使関係の適正化が図られたことによる職場の変化についてどのように思うかを質問するものにとどまるから，組合活動への参加を萎縮させる効果を有していたとは認められない。
原告らは，Ｑ２２は，非組合員及び厚遇問題とは無関係な組合員からの反発，組合役員への不信感を抱かせ，組合離れを引き起こすものである旨主張するが，労使関係の適正化が図られることで組合離れが引き起こされることはないから（不適切な労使関係でなければ労働組合に加入しないというのであれば，それは正当な組合活動に当たらない。），原告らの上記主張は採用できない。(b)したがって，Ｑ２２については，その余の点について検討するまでもなく，原告らの労働基本権を侵害するものであったとはいえない。
ｄプライバシーの侵害の有無について
(a)Ｑ２２は，平成１７年の職員厚遇問題を受けて労使関係の適正化が図られたことによる職場の変化についてどのように思うかを質問するものであって，被告の職員である原告らが，被告の職場の変化についてどのように思うかを聞かれることによって，プライバシーが侵害されるとは認められない。
(b)したがって，Ｑ２２については，その余の点について検討するまでもなく，原告らのプライバシーを侵害するものであったとはいえない。
ｅ小括
以上によれば，Ｑ２２が原告らの憲法上の権利を侵害するものであったとはいえない。
オまとめ
以上を総合すれば，本件アンケートについては，個別の設問のうち，Ｑ７及びＱ９が原告らのプライバシーを侵害し，Ｑ６，Ｑ１６及びＱ２１が原告らの労働基本権を侵害するものと認められるから，本件アンケートが実施されたことにより，原告らはプライバシーを侵害され，労働基本権を侵害されたものというべきである。
(3)本件職務命令の国賠法上の違法性について
ア市長は，その地位に基づき，被告の職員に対し，職務命令を発出する権限を有しているが，いかなる内容の職務命令であっても発出できるものでないことはいうまでもなく，その発出に際し，職員に違法行為をさせたり，職員の権利を侵害することがないようにする職務上の注意義務を負っているというべきである。そうすると，本件アンケートへの回答を義務付ける本件職務命令を発出するに際しては，回答させることで職員の権利を違法に侵害しないようにする必要があり，具体的には，必要に応じて，本件アンケートの内容を修正・変更するための措置を講じる職務上の注意義務を負っていたものというべきである。
これを本件についてみると，前記(2)のとおり，本件アンケートは，原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含んでいるから，回答を義務付けた場合には，職員の権利を侵害することになるにもかかわらず，市長は，その内容を確認し，内容を修正・変更するなどの措置を講じることなく漫然と本件職務命令を発出したものであって，職務上の注意義務を怠ったものというべきである。
したがって，市長が本件職務命令を発出した行為は，国賠法上の違法性を有すると認められる。
イ被告は，万が一，外形的に違法性が肯定されるとしても，本件アンケートが実施されるに至った事情，すなわち，被告の不健全な労使関係が露呈した状況が，正に違法性阻却事由に該当するものといえる旨主張する。確かに，被告が主張するとおり，市長の就任前後に，被告の職員による殺人未遂や違法薬物の使用・所持といった刑事事件，労働組合の組合員による勤務時間内の組合活動や実質的ヤミ専従が発覚しており（認定事実(1)），ほかにも，本件目安箱に，労働組合の組合員が，勤務時間中に選挙活動や組合活動を実施したこと，人事に不当に介入しているといった情報が寄せられていたこと（乙８）が認められる。そして，上記の各事情が許されるものでないことや，労使関係を適切なものにすることが必要であることはいうまでもない。
しかしながら，そうであるからといって，原告らを含む被告の職員の憲法上の権利を侵害するような質問に対する回答を義務付けることまでもが許容されることになるものではないから，上記の各事情をもって，違法性阻却事由があるということはできない。
(4)故意又は過失について
ア前記   (3)からすれば，本件職務命令を発出したことにつき，少なくとも過失があることは明らかである。
イ被告は，①公務員の不祥事調査の専門家であり弁護士であるＰ４特別顧問により違法な調査がされるはずがないと考えていたから，本件アンケートの内容を確認すべきと考える予見可能性がなかった，②本件アンケートの内容を確認することは想定されておらず，その物理的時間もなく，Ｐ４特別顧問も事前に確認することを許さなかったため，本件アンケートを一時停止する結果回避可能性もなかった旨主張する。


平成２８年２月２３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１２７４８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月２６日
判決
原告   アキテーヌジャパン株式会社
同訴訟   代理人   弁護士    磯野清華
被告   株式会社ライフサポート
同訴訟   代理人   弁護士    渡邊   徹
雨   宮   沙耶花
山   下   遼太郎
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，被告製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２２９９万５７３８円及びこれに対する平成２７年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「リクライニング椅子」とする特許権を有する原告が，被告による被告製品の譲渡又は譲渡の申出が上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，①特許法１００条１項，２項に基づき被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄を，②民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき損害賠償金２２９９万５７３８円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達日の翌日）である平成２７年５月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，日用品，雑貨等の製造販売等を業とする株式会社である。被告は，食品，衣類，雑貨等の小売又は各種通信販売を業とする株式会社である。
⑵原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号第５２５５００４号
発明の名称リクライニング椅子
出願日平成２２年１月２８日（特願２０１０－１７４８８）
登録日平成２５年４月２６日
イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明１」という。）。
「レッグレストを備え，アームレストの操作によりバックレストを傾倒・起立させるようにしたアームレスト操作式のリクライニング椅子であって，
レッグレストフレームと，
バックレストフレームと，
前記バックレストフレームの下端部に後端部位がピンＰ４により枢支さ
れる座部フレームと，
前脚フレームと後脚フレームの左右上方端部の交差部を枢支してなる脚
部と，
後端側をピンＰ２により前記バックレストフレームに枢支され前端側を上方に回動可能とし，かつ内部に前記交差部を所望の位置に係止可能とし
た係止部を有するアームレストフレームとを具備し，
前記座部フレームの開放する側の両端部は下方に鈍角状に折り曲げられた湾曲部１４ｃが形成され，該湾曲部の端部には連結棒が取り付けられて
おり，
前記レッグレストフレームが前記座部フレームの前方から引き出し可能
であり，
該レッグレストフレームの開放する側の両端部近傍には連結棒が取り付けられ，連結棒の両端部から突出する先端には，それぞれ当接部材が取り付けられており，前記レッグレストフレームが引き出される際には，その当接部材が座席フレームの湾曲部に滑らかに当接して徐々に停止するものであることを特徴とするリクライニング椅子。」
ウ本件発明１は，次の構成要件に分説される（以下，個別の構成要件をその段落番号に従い「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａレッグレストを備え，アームレストの操作によりバックレストを傾倒・起立させるようにしたアームレスト操作式のリクライニング椅子
であって，
１Ｂレッグレストフレームと，バックレストフレームと，前記バックレストフレームの下端部に後端部位がピンＰ４により枢支される座部フ
レームと，
１Ｃ前脚フレームと後脚フレームの左右上方端部の交差部を枢支してな
る脚部と，
１Ｄ後端側をピンＰ２により前記バックレストフレームに枢支され前端側を上方に回動可能とし，かつ内部に前記交差部を所望の位置に係止可能とした係止部を有するアームレストフレームとを具備し，１Ｅ前記座部フレームの開放する側の両端部は下方に鈍角状に折り曲げられた湾曲部１４ｃが形成され，該湾曲部の端部には連結棒が取り付
けられており，
１Ｆ前記レッグレストフレームが前記座部フレームの前方から引き出し
可能であり，
１Ｇ該レッグレストフレームの開放する側の両端部近傍には連結棒が取
り付けられ，
１Ｈ連結棒の両端部から突出する先端には，それぞれ当接部材が取り付
けられており，
１Ｉ前記レッグレストフレームが引き出される際には，その当接部材が座席フレームの湾曲部に滑らかに当接して徐々に停止するものである１Ｊことを特徴とするリクライニング椅子。
エ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項２の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特許」という。）。「引き出し可能な前記レッグレストフレームが前記座部フレームの下方に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のリクライニング椅子。」オ本件発明２は，次の構成要件に分説される。
２Ａ引き出し可能な前記レッグレストフレームが前記座部フレームの下
方に収納されている
２Ｂことを特徴とする請求項１に記載のリクライニング椅子。
⑶被告の行為
ア被告は，遅くとも平成２５年４月２６日から，被告製品を譲渡し，又は譲渡の申出をしている。
イ被告製品のストッパー部材（構成要件１Ｈ等にいう当接部材に対応するもの）は，別紙図面（被告製品の取扱説明書中の図面を拡大したもの。甲３の２）のとおり，側面視略Ｌ字型である。
２争点
⑴被告製品における構成要件充足性（なお，被告はア及びイ以外の構成要件の充足性を争っていない。）
ア構成要件１Ｈの充足性
イ構成要件１Ｉの充足性
⑵本件特許についての無効理由の有無
ア新規性又は進歩性の欠如
イ実施可能性要件違反


⑶損害額
３争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（被告製品における構成要件充足性）について
（原告の主張）
ア構成要件１Ｈの充足性
構成要件１Ｈにいう当接部材は，本件明細書において「レッグレストフレームが引き出される際には，その当接部材が座席フレームの湾曲部に滑らかに当接して徐々に停止するものであることを特徴とする」とのみ説明されており，当接部材の形状について限定はない。本件明細書中の円形当接部材についての記載は，被告も認めるように実施例にすぎない。したがって，被告製品は構成要件１Ｈを充足する。
イ構成要件１Ｉの充足性
被告製品は，ストッパー部材が座席フレームの湾曲部に当接し，座席フレームが下方に湾曲するに伴ってストッパー部材も下方へ移動し，その後，ストッパー部材の移動速度が低下して停止しているから，構成要件１Ｉの「滑らかに当接して徐々に停止する」を充足する。被告は，上記の湾曲部に最初に当接した時点後の行為は本来予定されたものでないと主張するが，上記のとおり，最初に当接した時点ではいまだ最終的に停止する位置に至っていないのであるから，失当である。
（被告の主張）
ア構成要件１Ｈの充足性
構成要件１Ｈの「当接部材」は「滑らかに当接して徐々に停止する」という構成要件１Ｉを充足し得る形状である必要があるところ，本件明細書上，当接部材が側面視円形の実施例があるのみで，他の形状について言及されていないことからすれば，構成要件１Ｈの「当接部材」は，円形のものをいうと解釈すべきである。
ところが，被告製品のストッパー部材は，円形でなく，側面視略Ｌ字型であるから，被告製品は構成要件１Ｈを充足しない。
イ構成要件１Ｉの充足性
本件発明１に係る構成要件１Ｉは「滑らかに当接して徐々に停止する」というものである。ところが，被告製品は，ストッパー部材の形状が円形でないことから，レッグレストフレームを引き出した際，当接部材の上部端縁が座席フレームの湾曲部に直接当接し，湾曲部に沿って動くことなく，直ちに停止するものであるから，構成要件１Ｉを充足しない。原告は，滑らかに当接して徐々に停止する効果は，レッグレストフレームを引き出してストッパー部材を座席フレームの湾曲部に当接させた上，更に引き出した際に生じると主張するが，更なる引き出し行為は被告製品において本来予定されたものでないから，この状態を前提にした主張は失当である。
⑵争点⑵（本件特許についての無効理由の有無）について
（被告の主張）
ア新規性又は進歩性の欠如
本件特許出願日前である平成２０年には本件発明の構成要件を全て充足する製品が通信販売カタログ（乙１）に掲載され，販売されていたから，当該製品は特許出願前に日本国内で公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）であり，当該カタログは特許出願前に日本国内で頒布された刊行物（同項３号）である。仮に当該製品と本件発明の間に相違点があるとしても，その程度は僅かであるから，本件発明は進歩性を欠く（同条２項）。
イ実施可能性要件違反
仮に当接部材が円形のものに限定されないならば，本件明細書は，本件発明における「滑らかに当接して徐々に停止する」作用効果を有する当接部材の形状その他の特徴について何ら具体的な記載がないから，当業者がその実施をすることができる程度の明確かつ十分な記載がない（特許法３６条４項１号）。
（原告の主張）
否認ないし争う。
⑶争点⑶（損害額）について
（原告の主張）
ア特許法１０２条２項に基づく損害
被告は，４８９種類の製品を販売し，その年間売上高は１２２億４３００万円であるから，１種類当たりの月間売上高は２０８万６４０１円である。被告は，本件特許権が登録された平成２５年４月から少なくとも２０か月間被告製品を販売し，被告の利益率は５０．１％と考えられるから，原告の損害額は２０９０万５７３８円である。
イ弁護士費用
本件訴訟追行に当たって相当な弁護士費用は２０９万円である。
（被告の主張）
被告の年間売上高は認めるが，その余は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴イ（構成要件１Ｉの充足性）について
事案に鑑み，争点⑴イから判断する。
⑴構成要件１Ｉにつき，本件発明の特許請求の範囲には，「レッグレストフレーム……の当接部材」が「座席フレームの湾曲部」に「滑らかに当接」して「徐々に停止する」ものであると記載されている。この「滑らか」は，本件明細書（甲１）において定義づけられていないので，「すらすらと通るさま。つかえないさま。よどみないさま」（広辞苑〔第六版〕２１０３頁），「物事がよどみなく運ぶさま。すらすらと進むさま」（大辞林〔新装第二版〕１９２４頁）といった意味を有すると解される。また，「徐々に停止する」とは，「徐々に」が「停止」を修飾していることに照らすと，引き出されてきたレッグレストフレームの当接部材が座席フレームの湾曲部に当接すると直ちに停止するのではなく，当接した後も移動を続けつつも次第に減速して停止に至ることを意味すると解される。さらに，「座席フレームの湾曲部」が座席フレームの「開放する側の両端部」にあって「下方に鈍角状に折り曲げられた」構造を有していること（構成要件１Ｅ。なお，構成要件１Ｂ，１Ｅ及び１Ｆにいう「座部フレーム」は構成要件１Ｉにいう「座席フレーム」と同一の部材を指すと認める。）からすれば，レッグレストフレームの当接部材に対しては，引き出す方向に対する抵抗力が次第に大きくなる一方，下方に向かう力がかかっていくと考えられる。
以上を総合考慮すると，「滑らかに当接して徐々に停止する」とは，引き出されてきたレッグレストフレームの当接部材が座席フレームの湾曲部に当接しても直ちに停止することなく更に引き出され続けるが，湾曲部との当接後は湾曲部から受ける力により次第に減速して，当接から多少なりとも間を置いて停止することを意味すると解される。


平成２６年２月５日判決言渡
平成２３年（行ウ）第４２０号道路附属物損傷に伴う費用負担命令取消請求事件
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１東北地方整備局長が道路法５８条１項に基づいて平成２１年３月２７日付けで原告に対してした費用負担命令（以下「本件費用負担命令１」という。）を取り消す。
２東北地方整備局長が道路法５８条１項に基づいて平成２１年９月３０日付けで原告に対してした費用負担命令（以下「本件費用負担命令２」といい，本件費用負担命令１と総称するときは，「本件各費用負担命令」という。）を取り消す。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，Ａが，貨物自動車を運転して福島県南相馬市α内の道路（一般国道６号）を進行させていた際，同所に設けられたβ横断歩道橋（以下「本件歩道橋」という。）の橋桁を損傷する交通事故（以下「本件事故」という。）を起こしたことにつき，東北地方整備局長が，平成２１年３月２７日付け及び同年９月３０日付けで，本件事故の当時にＡの使用者であった原告に対し，本件歩道橋の撤去及び復旧の工事の費用を原告に負担させる旨の命令（本件各費用負担命令）をしたところ，原告が，本件各費用負担命令は①道路法５８条１項の解釈を誤ってされたものである，②不当に過大な費用を掛けて本件事故による損傷箇所以外の箇所についてまで修繕した費用の負担を命じるものであるなどとして，本件各費用負担命令が違法である旨を主張し，本件各費用負担命令の取消しを求める事案である。
２前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1)本件事故の発生等
ア原告の被用者であるＡは，平成２０年１２月２４日午前８時８分頃，貨物自動車を運転して福島県南相馬市α内の道路（一般国道６号）を仙台方面から磐城方面へ進行させていた際，道路法４７条所定の車両の高さの最高限度に係る規制に違反して上記貨物自動車に積載した建設機械を同所に設けられた本件歩道橋の橋桁に衝突させてこれを損傷する交通事故（本件事故）を起こした。
イ本件歩道橋は，本件事故の現場において道路を東西方向にまたぐもので，昭和４４年に５７８万円の費用をもって設けられ，本件事故当時には付近に横断歩道は設けられていなかったところ，本件事故によりその橋桁に歪みが生じ，供用することができない状態となった（乙２，弁論の全趣旨）。
(2)本件各費用負担命令の発出に至る経緯等
ア(ア)    東北地方整備局磐城   国道事務所長は，平   成２０年１２月２４   日，Ｂ株式会社との間で，   同社が本件歩道橋の床版であるブロッ   クを撤去する工事を９万３０００円（消費税抜   き）で請け   負うことを内容とする請負契約を締結し，   同社は，同日，本件歩道橋の床版   を撤去した（乙１，１４の１，２８）   。
(イ)   東北地方整備局磐城国道事   務所長は，平成２１年３月   １６日，Ｂ株式会社との間で   ，同社が本件歩道橋の橋桁を撤去する工   事を３２０万円（消費税抜き）で請け負うことを内容とする請負契   約を締結し，同社は，同日及び同月１７日，本   件歩道橋の橋桁を撤去した
（乙１，１４の１，３６）
(ウ)   東北地方整備局長は，原告   に対し，平成２１年３月２   ７日，本件歩道橋の床版及び橋桁を撤去する工事の費用   につき，道路法５８条１項に基づき，工事費及び事務費の合   計３５９万０９１２円（消費税込み）を原告に負担させる旨   の命令（本件費用負担命令   １）をした。
イ(ア)東北地方整備局磐城国道事務所長は，平成２１年４月２７日，本件歩道橋の橋桁を修復する工事の落札者となったＣ株式会社との間で，同社が本件歩道橋の橋桁を修復して元の場所に架設する工事（以下，前記アの本件歩道橋の床版及び橋桁を撤去す   る工事と総称して「本件各工事」という。）を９１０万円（消費税抜き）で請け負うことを内容とする請負契約を締結し（ただし，同年８月２８日及び同年９月１１日，それぞれ請負金額を増額する契約（同年８月２８日に締結した契約においては２７０万円（消費税抜き），同年９月１１日に締結した契約においては４２万円（消費税抜き）をそれぞれ増額）を締結している。），同社は，同日までに，本件歩道橋の橋桁を修復して元の場所に架設した（乙１，乙１４の２・３，４３，４７，５１）。
(イ)東北地方整備局長は，原   告に対し，平成２   １年９月３０日，本件歩道橋の橋桁を修復して元の場所に架設する工事の費用につ   き，道路法５８条１項に基づき，工事費及び事   務費の合計７５０万９３１９円（消費税込み）を原告に負担させる   旨の命令（本件費用   負担命令２）をした。
(3)本件訴えの提起に至る経緯等
ア(ア)    原告は，平成２１年５   月２１日，国土交通大臣に対   し，本件費用負担命令１について審査請求をした。
(イ)原告は，平成２１年１１月２５日，国土交通大臣に対し，本件費用負担命令２について審査請求をした。
イ国土交通大臣は，平成２３年１月５日，原告に対し，前記アの各審査請求をそれぞれ棄却する旨の各裁決をした。
ウ原告は，平成２３年７月４日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
(1)道路法５８条１項の解釈（争点１）
(2)本件各費用負担命令の適法性（争点２）
４争点に関する当事者の主張の要点
(1)道路法５８条１項の解釈（争点１）について
（被告の主張の要点）
ア道路法４９条は，「道路の管理に関する費用は，この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除くほか，当該道路の道路管理者の負担とする。」と定め，道路が一般国民の日常生活に必要不可欠で重要な公共用物であることに鑑み，道路の管理に関する費用につき，原則として，管理者たる国又は地方公共団体が負担するものと規定している。


しかしながら，特別の原因により道路に関する工事等が必要となった場合には，この原因を与えた者に一定の義務を課することが，道路管理に支障のない限り衡平であり，かつ，実際の取扱いにも便利である。そこで，同法２２条１項は，「道路管理者は，道路に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。）により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し，若しくは汚損した行為若しくは道路の補強，拡幅その他道路の構造の原状を変更する必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。）により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。」と定め，このような場合に，道路管理者がその原因者に対して当該道路に関する工事等の施行を命ずることができる旨を規定している。
そして，同項に基づいてその原因者に工事等の施行を命ずる場合及び道路管理者自らが工事等を施行した場合においては工事等に要する費用が生ずるところ，そもそも，原因者の行為自体がなければ道路に関する工事等を施行する必要も生じなかったはずであり，かかる費用を道路管理者に負担させることは衡平に反し，特に，他の行為により道路に損傷・汚染等が生じた場合，前記のような重要性を有する道路につき迅速に本来の機能を回復させるための修理等を道路管理者において実施し，その費用を原因者である他の行為につき費用を負担する者に負担させるのが便宜である。それゆえ，同法５８条１項は，「道路管理者は，他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については，その必要を生じた限度において，他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。」と定め，必要を生じた限度において，工事等に要する費用の全部又は一部を原因者に負担させるものと規定している。これが原因者負担金制度と呼ばれる制度である（なお，同項の規定による負担金の強制徴収の権限について，同法７３条参照）。
同法５８条１項に定める原因者負担金制度は，民法上の不法行為制度とは異なる公共用物としての道路の迅速な機能回復（効用の原状回復）を図るために定められた特別の公用負担制度であって，同項は，たとえ他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事が老朽化した道路に係るものであり，その現存価値の算定に当たって企業会計に関する減価償却が観念できる場合であっても，機能の復旧に要する費用である限り，その費用を原因者に負担させるという立法政策に依拠した規定である。上記に述べたところからすると，同項にいう「道路に関する工事又は道路の維持の費用」とは，道路の現存価値の回復に要する費用ではなく，道路の機能回復に要する費用と解すべきである。そして，同項の「その必要を生じた限度において」原因者に「全部又は一部を負担させるものとする」とは，道路に関する工事の全量が他の工事又は他の行為に原因する場合には，その費用の全額を負担させるものとし，直接必要を生じた程度以上の道路工事が併せて行われたような場合には，その部分の費用は差し引いて原因者に負担させるという趣旨であるところ，「その必要を生じた限度において」負担させることとしたのは，いくら他の工事又は他の行為がなければ道路に関する工事を施行する必要が生じなかったとしても，当該他の工事又は他の行為によって必要を生じた道路に関する工事の施行が道路の改良に至るような場合にまで，その費用全額を原因者に負担させるのは，社会通念上相当でなく，価値超過部分に係る費用は道路管理者が負担することが衡平にかなうと解されるためである。また，機能復旧に要する費用を原因者に全額負担させることが社会通念上不当と目されるような場合（例えば損傷を受けた物件が著しく老朽化しており，近日中に具体的な撤去又は取替えの計画がある場合）には，その「一部」を原因者に負担させるという運用で対応することが予定されているのである。イ以上のように，原因者負担金制度が，道路の機能の回復を目的としていることからすれば，仮に，当該公共用物がその建設時から相当期間経過していたとしても，それがその機能の回復に要する費用を減額すべき理由とはならず（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）は，飽くまでも税法における課税の公平性を図るために設けられた基準であり，これを原因者負担金制度に適用することは予定されていない。），機能回復に必要である限り，結果的に原因者に対して現存価値以上の負担を課することになったとしても違法とはいえないのであって，そのことによって道路管理者に何らかの利得が生ずる余地もない（なお，原因者負担金制度は，道路の機能回復を図るための特別の公用負担制度であり，道路法５８条１項に由来する行政処分であるから，民法７０３条の「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け」たとはいえず，不当利得が発生する余地はない。同法上の不当利得制度を根拠として道路法５８条１項にいう「道路に関する工事又は道路の維持の費用」を道路の現存価値の回復に要する費用と解すべきとする原告の主張を突き詰めれば，同法上，原則として道路管理者が道路の管理費用を負担すべきとされている以上，いずれ交換，補修が予定されているものについては行為者は何らの費用も負担しないとの見解に等しく，かかる原告の主張が失当であることはいうまでもない。）。原因者負担金制度に基づく費用負担命令については，同一条件下において差別的な取扱いをするなどの場合に限って，裁量権の濫用により違法となる余地を認めるものにすぎず，原告が主張するような私有物を損壊した場合との比較，衡平までも考慮することを求めたものではない。
ウ以上に述べたところからすると，原因者負担金制度に基づく費用負担命令が，それを受ける費用負担者の財産権（憲法２９条１項）を制限するものであるとしても，その制限は，公共用物である道路の管理に関する衡平な費用負担及び迅速な機能回復等の適切な管理の実現を目的とするものであり，その規制目的は公共の福祉に合致する正当なものというべきである。そして，費用負担者に費用の全部を負担させることが相当でないと解される場合には，道路管理者は，その裁量により，費用の一部について費用負担命令を発することもできるものと解されるし，費用負担命令が発せられる範囲は，「その必要を生じた限度」に限られ，費用負担者に対し，それ以上の不利益を課すものではないから，道路法５８条１項の「道路に関する工事又は道路の維持の費用」を当該道路の機能回復に要する費用と解しても，前記のような規制目的を達成するための手段として必要性又は合理性に欠けることが明らかとはいえない。
したがって，同項については，立法府の合理的裁量の範囲を超えるとは認められず，原告の主張するように憲法２９条１項に違反するものということはできない。
（原告の主張の要点）
ア(ア)原因者負担金制度について，道路の迅速な機能回復を図るために定められた特別の公用負担制度であるということは争わないが，同制度が民法の不法行為制度とは異なる特別の公用負担制度であることをもって，損傷した公共用物の時価額（設置からの経過年数）に関係なく，機能回復に必要な費用の全額について無条件で支払を強制できるということはできない。


道路法５８条１項にいう「必要を生じた限度」は，同項が原因者に「その全部又は一部を負担させるものとする」と規定していることからも明らかなように，全く無制限に行政上の裁量権を与えたものではなく，被告が本件に用いたとする「土木工事標準積算基準書」（乙６。以下「基準書」という。）に基づき積算された諸費用であるからといって，当然に，その全額を原因者に負担させるべきものではない。そして，交通事故により損傷させた物が，一般私人の所有物であれば民法（損害賠償法）の原則に従って賠償責任の範囲が決せられ，たまたま公共用物であれば生じた費用の全額を一律に負担させるというのであれば，衡平の理念に著しく反する結果となりかねない（特に，基準書が一般民間企業による請負工事の費用の実情とかけ離れている場合にはなおさらである。）。
原因者負担金制度が公益目的による公用負担制度であるとしても，衡平原則等の法の一般原則には当然に従うべきものであり，道路法５８条１項にいう「必要を生じた限度」を決する行政処分の裁量権の範囲は，民法（損害賠償法）の原則ないしは衡平の理念に従い解釈され決せられるべきであって，損傷対象が一般私人の所有物であった場合の比較，衡平の観点から，同項にいう「道路に関する工事又は道路の維持の費用」，「必要を生じた限度」は，「道路の現存価値の回復に要する費用」と解すべきである。
(イ)公共用物の補修費用を含めた管理費用は，道路法４９条により，第一次的には全て道路管理者が負担すべきものとされており，横断歩道橋のように一定期間が経過すれば道路管理者が全ての費用を負担して交換，補修することが予定されている物について，たまたまその期間経過前に原因者の行為によって損傷され，これを交換，補修する時期が早まったからといって，その費用の全部を原因者に負担させることは，予定されていた交換，補修時期における道路管理者の出えんを原因者の負担によって免れさせ，道路管理者が不当に利得（民法７０３条）を得ることになるのであり，道路法５８条１項が前提とする衡平の理念に合致しないことは明らかであって，修理によって，損傷前の現存価値を超える状態まで回復された場合には，現存価値を超える部分についての費用は，当然，原因者に負担させるべきものではない。
(ウ)原因者負担金制度について，原因者にどの範囲まで負担を命じるべきかという問題については，「減価償却分は控除すべきではないとすると原因者の負担によって道路施設の財産的価値を従前より増加させることになり，原因者負担金の制度がそこまで目的としていると解する必要はない」，「「他の行為により必要を生じた」部分は，減価償却分を控除した部分と解することは可能であり，社会通念にも合致する」，「仮に，「他の行為により必要を生じた」の解釈として，減価償却分を控除することができないとしても，「その全部又は一部を負担させるものとする」と規定しているのであるから，減価償却分を控除した「一部」を負担金として課すことによって，実質的には同様の運用が可能」と述べる学説もある（甲６参照）。
(エ)なお，原告は，Ｄ株式会社との間で自動車保険契約を締結しているところ，同社からは，対物賠償保険は，法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払うものであって，その範囲は損害賠償責任の原則に従って決せられるべきものであり，本件歩道橋の時価額を限度として保険金を支払うのみである旨の告知を受けており，本件のような事案において，機能回復に要する費用の負担を無条件に強制されるのであれば，交通事故を起こした者は，自動車保険による担保範囲をめぐって保険会社との間で訴訟を提起することになり，新たな紛争を生じる。
イ仮に，原因者負担金制度が，損傷した公共用物の時価額に関係なく，機能回復に必要な費用全額につき，無条件で支払を強制できる制度であるとするならば，道路法５８条１項は，いずれは交換，補修が必要となる公共用物につき，国民の財産的負担において，道路管理者の負担すべき費用を免れさせるものであるから，国民の財産権（憲法２９条）を不当に侵害する強度な制約を課すものであって，違憲である。たとえ，原因者負担金制度に道路の迅速な機能回復という法目的があるとしても，かかる目的を達成する手段として，損傷した公共用物の時価額に関係なく，機能回復に要した費用全額を原因者に負担させることの合理性は認められない（機能回復に要した費用のうち原因者に負担させるべき費用の範囲のいかんによって，道路の迅速な機能回復が達成されるという関係にない。）。(2)本件各費用負担命令の適法性（争点２）について
（被告の主張の要点）
ア原因者負担金制度が道路の機能回復のための特別の公用負担であり，「道路に関する工事又は道路の維持の費用」が道路の機能回復に要する費用と解されることからすれば，本件歩道橋が本件事故によってそれまで有していた歩道橋としての機能を失い，その回復のため，以下に述べるとおり，本件事故による損傷の状況を適切に調査して把握し，その結果を踏まえて適切な工法を選択した上で，基準書に基づいて適正に算定された工事価額で本件各工事を行うに至った本件において，本件各工事の施行によって，被告に必要な機能回復以上の利得が生じていないことは明らかである。よって，本件各工事に要した費用を道路法５８条１項に基づき全額原告に負担を課した本件各費用負担命令は，同項の定める「その必要が生じた限度」の範囲内で行われたのであり，何ら違法性はない。イ(ア)道路管理者は，「道路を常時良好な状態に保つように維持し，修繕し，もって一般交通に支障を及ぼさないように努め」るとされているとおり（道路法４２条１項），本件歩道橋についても必要に応じて維持し，修繕すれば足りるものであって，あらかじめ決められた年数の経過等により新たに建設を行うべきものではない。


(イ)ところで，本件歩道橋を含む橋梁については，道路巡回実施要領（案）（平成１２年３月２４日付け建東道管第２５号東北地方整備局道路部長通知（最終改正平成１５年６月４日）。乙３）の７条に基づき，原則として１年に１回以上の頻度で徒歩にて施設の状況等を確認し，上記通知の１３条に基づき巡回日誌を作成した上で，破損箇所等については，必要に応じて修繕を行っているところ，本件においては，本件事故の約２か月前の平成２０年１０月１５日に本件歩道橋につき巡回が実施されたが（乙４），目隠し板の一部破損，排水管の一部腐食による穴及び排水枡詰まりは認められたものの（これらの不具合については，道路管理者の負担で復旧し，原告には一切求償していない。），本件歩道橋のく体自体の異常は特段認められておらず，付近住民からの訴え出もなかった。また，本件事故の２日前の同年１２月２２日午前９時１０分頃（仙台方面へ向けて）及び同日午前１１時３０分頃（磐城方面へ向けて）に自動車に乗車した磐城国道事務所原町維持出張所の巡視員が目視により本件歩道橋を確認したが，その時点では，いずれも磐城方面側を含めて損傷を認めておらず（乙６５），その後，本件事故が発生するまでの間に本件事故以外に本件歩道橋に損傷が生ずるような特筆すべき事情はなかった。このように，本件事故の発生した当時において，本件歩道橋は歩道橋としての機能を十分に発揮していたのであり，本件歩道橋は，本件事故時点において，歩道橋としての機能を有していたことから，その架け替え工事等は当面予定されていなかった。
(ウ)本件歩道橋は，一般国道６号を東西にまたぐものであるが，当時，本件歩道橋付近には横断歩道が設置されていなかったことから，付近の住民等が同国道を安全に横断通行するためには必要不可欠な施設であり，また，南相馬市立Ｅ小学校（本件事故当時の児童数２００人）に近接し，同小学校の通学路にも指定されていることから（乙２），多くの児童が同小学校に通学するためにも必要不可欠な施設であった。ところが，本件事故により，本件歩道橋が使用不能となったため，現場の同国道を管理する国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所では，公安委員会と協議の上，急きょ歩道橋下に横断歩道を設置し，横断歩行を可能とするとともに，誘導員を配置し児童の通学路の確保や地域住民の往来の安全確保に努めなければならなかった（乙５）。そして，本件歩道橋の機能を回復するため，本件各工事を実施したのである。
(エ)以上のとおり，本件歩道橋は，本件事故時点において，歩道橋としての機能を十分に発揮しており，その架け替え工事等は予定されていなかったのであるから，本件各費用負担命令に係る負担額が，減価償却分を控除した額となっていないとしても，そこから直ちに同命令が違法性を帯びるとはいえない。また，本件歩道橋の目隠し板等については経年劣化が激しかったことから原告に費用負担を命じていないのであって，本件各工事においては，耐用年数等を経過したと見られる部分についてまで原告に負担を求めておらず，正に「必要を生じた限度」において原因者である原告にその費用の負担を命じたにすぎないものである。ウ(ア)東北地方整備局道路部は，本件事故のあった当日，財団法人ＦＧ支部が運用する「道路防災ドクター制度」を活用して道路防災ドクターである大学名誉教授に現地で調査することを依頼し，同教授から，調査の結果，本件歩道橋がすぐに落橋する可能性は低いが，歩行者等への被害の発生や地震等に伴う落橋を防止するため，応急対策として死荷重（構造物に加わる荷重のうち時間的に変化しない一定の荷重）を低減するようにとの指示を受けたため（乙５９），緊急に本件歩道橋の重量を軽減すべく，作業員２名が本件歩道橋に上がり，本件歩道橋の床版の撤去作業を行ったものであり，このような応急対策により，本件歩道橋の安全性は当面確保でき，必ずしも応力度照査（主桁に作用する曲げやせん断力が損傷断面の耐力の許容値より小さいことを確認すること）をする必要がないと判断したものであって，本件歩道橋の床版の撤去作業に先立って応力度照査を行わなかったことは不合理ではない（当該調査（乙５９）は本件歩道橋に係る全体の損傷状況を把握するための調査であって，調査時に２名では安全，３名で   は危険などという判断を行っ   ていない。）。
原告が本件事故当時の本件歩道橋の危険性を裏付けるものとする意見書（甲７）については，その合理性に問題があり，作業荷重が本件歩道橋の欠損部分の許容応力度（部材が破壊しない安全な強度）を超えると結論づけているのは誤りであって，実際にも，被告が，その後，本件歩道橋の床版の撤去作業をした時点を想定した応力度照査を行ったところ，死荷重及び作業荷重を合わせた全体荷重が本件歩道橋が有すると想定される許容応力度を超えることはなく安全であったとの結果（乙６１）が得られているところである。


(イ)また，東北地方整備局長の委託を受けた株式会社Ｈは，平成２１年１月６日，磐城国道事務所の副所長，原町維持出張所長及び同出張所技術係長も立ち会った上，国の費用の負担の下に，高所作業車を使用し，同車のバスケットに乗った計測員が本件歩道橋の損傷箇所に近づき，目視により損傷箇所を確認の上，損傷の程度，範囲について調査，測定を行ったところ（乙５８），損傷範囲の計測については，本件歩道橋のうち変形していないと考えられた２点間に水糸を張り，高所作業車のバスケットに乗車した計測員が，上フランジ及び下フランジともに実際にメジャーを当てて，水糸から桁までの距離（変形量）を測定するという態様で，本件歩道橋の損傷範囲に関する調査，計測をした（乙５４）。なお，この際の調査に係る「主桁損傷測定状況調査状況」と題する文書（乙５８。以下「本件調査状況報告書」という。）の作成日は，平成２４年１１月５日であるが，同文書添付の写真は，いずれも平成２１年１月６日に現地調査を実施した際に撮影されたものであって，その一番上の写真の作業足場は，同足場に人が乗って横桁の測定点にプリズムを設置した上で光波測距儀を用いて距離と角度を測定する目的で，平成２０年１２月２７日以降，平成２１年３月中旬までの観測時に歩道橋の橋脚部上にある主桁の変位観測を実施するために設置されたものである。また，原告が不自然なものとして指摘する乙５８の左下の写真は，水糸と桁までの距離（変形量）の測定方法（どの部分を測定したのか）を説明するものであり（乙５４の別添２参照），実際の上フランジの変形量の測定においては，高所作業車に乗った計測員の顔が側点の真上に位置するように高所作業車のバスケットの位置を調整し，計測員が測点の真上から真下に向けて視点を持っていき（垂直となるように），その数値を読み取ったものであって，正に適正に計測したものである。(ウ)上記のとおり，本件歩道橋の復旧工事の調査，計測に当たっては，破断の発生位置やその範囲，損傷の程度を現地において調査，計測しており，その調査，計測結果として，損傷の主要寸法を損傷一般図（乙２５）等に記載した上，「平成２０年度阿武隈東道路西楢這橋詳細設計業務設計図縮小版（β歩道橋編）」（乙２５）を作成しているのであって，かかる調査，計測の方法等に何ら問題はない。
原告は，損傷一般図（乙２５）の計測データは，本件歩道橋撤去後に搬入された工場内で計測されたと考えられるとした上で，上記の計測データは正確ではない旨主張するが，損傷一般図（乙２５）の計測データは，撤去工事を実施する前に現地において適正に実測したものであって，撤去工事後に工場内で計測したものではない。
エ本件歩道橋について，下フランジ損傷平面図（乙６２）にあるとおり，変形１０㎜（原告が乙５４の陳述書に基づき矯正が可能であるとする変形量）以上の部分のみを補修範囲としたとしても，撤去に必要な範囲は，２．９ｍの範囲に及ぶことになるところ，その範囲で損傷箇所を撤去，交換しようとすると，切断及びつなぎ箇所が既設の横桁の位置からわずか０．１ｍという近傍に位置することになるが，その位置で切断，つなぎの作業を行うことは，既設の横板と添接板（部材の添接において，部材を接合するために側面に添える鋼板）が重なってしまうため，実際上は不可能であった上，新設部材の設置に伴う既設部材との接合時には，添接板の位置，添接板のボルト締め，塗装等の作業を行うことになるが，作業姿勢に自由度がないと品質の低下につながってしまうため，１ｍ程度の作業スペースを補修範囲として確保しておくのが一般的であるから，東北地方整備局は，変形量１０㎜以上の部分（２．９ｍ），同部分の断端から横桁位置までの部分（０．１ｍ）及び作業スペースとして必要な部分（１ｍ）を合計した４ｍの範囲を本件歩道橋の補修部分としたものである。オ(ア)本件歩道橋の復旧には，腹板，下フランジ，デッキプレートの損傷状況や横桁の配置から，４ｍ分の製作，交換が必要であり，構造上，高欄，デッキプレート，上フランジ，腹板及び下フランジを切断して交換する必要もあるから，その場で補修，復旧する方法を採用すると，切断時にはベント（支保）を設置して橋を支えておく必要があるものの，ベントを設置すると作業スペースが狭くなり作業効率が悪くなる上，路面を損傷しないように敷鉄板によって路面を養生した上でベントを設置し，かつ，車両の路外への逸脱による乗員の人的被害の防止を目的として仮設のガードレールも設置しなければならないことから，車道幅員が２ｍしか確保できず，通行可能幅員が狭くなり，必要な工程と作業時間を考慮すると，最低でも４日間の通行規制（全面通行止め）を行うことが必然となるところ，本件歩道橋が架設されている道路は主要幹線道路（一般国道６号）であって，長期間通行規制することは地域経済への影響が大きい。
これに加え，本件歩道橋の交換部材を製作するためには，本件歩道橋を製作した当時の製作図面ではなく，損傷状況を計測して製作する必要があり，橋（主桁）にはキャンバ（製作した後から作用する荷重によって桁が変形したとき，美観や機能が害されることがないように，桁製作時につけた荷重による変形と逆方向のそりのこと。乙１９参照）を考慮する必要があったことから，工場において桁全体を製作管理する必要性があったほか，橋桁等を撤去することによって，今回の衝突による他の部材（橋桁と支柱の取付部，橋桁と階段の接続部）への影響も確認する必要があったことから，一旦橋桁等を撤去して工場で製作の上再架設する方針としたものである。
したがって，被告が，本件歩道橋を補修，復旧させる方法として，一旦その場から撤去して工場へ運搬し，工場において補修した上で元の場所に再架設する方法を採用したことには，明確な理由があり，裁量権の逸脱，濫用もない。
(イ)東北地方整備局は，本件歩道橋の撤去工事及び同復旧工事の工法を選択するに際し，技術者として通常考えられる工法として，ベント工法，撤去工法及びつり橋工法を検討したものである（乙６３）。まず，つり橋工法については，杭の打設時の振動等により歩道橋全体に損傷を与える可能性が高いほか，杭の打設時の騒音，振動による近隣の住民生活や家屋損傷の影響も懸念されたことから採用できないとの判断に至ったものである。また，あえてつり橋工法を採用すると，本件歩道橋の補修すべき範囲が前記エに述べたとおりの範囲であるため，上り線側及び下り線側それぞれの橋脚の外側に仮設の支柱を各２本ずつ建て込むとともに当該支柱を支持するアンカーブロックを設置することになるところ，そのために道路区域外の隣接民有地を利用することが必要となって既存の民間家屋の移設又は解体を余儀なくされると判断され，周囲に対する影響が大きいと判断されたものである。


次に，ベント工法については，同工法を採用した場合，道路のセンター付近にベントを設置することとなり，車道の全面通行止めが必要となるが，その期間は，ベント設置，損傷部切断撤去，新設桁架設，ベント撤去等の作業のため，昼夜連続作業を行っても，最低でも４日間と長期になり，市民生活，地域経済への影響が大きいこと，ベント工法は現道上での作業が必要となるが，現地は近隣小学校の通学路となっていることから児童の安全性の面においても問題があると判断されたことから，周囲への影響が大きいとして採用されなかったものである。撤去工法は，車道の全面通行止めの期間が，桁撤去，桁設置の作業時だけで済み，比較的交通量の少ない夜間の２日間で可能であって市民生活，地域経済への影響が少ない上，撤去後は落下の危険性もなくなり，通行車両，児童の安全性も確保される上，補修作業を工場で行うことから品質確保の面でも優れていると判断されたものである。このような検討により，東北地方整備局は，本件歩道橋の復旧工事を施工するに当たって，撤去工法が最も合理的な復旧工法であると判断したものであり，かかる判断は十分合理性を有するといえる。そして，本件の場合，安全性や現地状況を勘案して検討した結果，当然に撤去工法が最も合理的な復旧工法であると判断したものであって，あえて３工法に係る比較表等の作成は行っていなかったものである。(ウ)東北地方整備局が，本件事故後に本件歩道橋の損傷箇所を検証した際，衝突箇所である仙台方面側に衝突痕があったほか，その反対側である磐城方面側の既設桁下部にも新しい損傷が認められた（乙６４）。そして，本件歩道橋の損傷箇所を検証した結果，磐城方面側の既設桁損傷部位は，仙台方面側の損傷部位とは対に位置しており，また，通常，貨物自動車に建設機械を積載する場合には，建設機械のアームを貨物自動車の荷台に接するように折り曲げ，建設機械が走行中に貨物自動車の荷台から動かないよう固定，安定させた状態で積載する（乙６４の中段の衝突状況図（左側図面）参照）ため，Ａが運転する貨物自動車が本件歩道橋と衝突したときには，建設機械のアームは最初に仙台方面側に衝突し本件歩道橋を破損させ（突き破り），そのまま建設機械のアームを引っかけ引きずったような状態で磐城方面側へ衝突したと合理的に推認することができる。上記のとおり，本件事故が発生するまでに当該損傷が生じるような特筆すべき事情はなかったのであるから，Ａの運転する貨物自動車に積載されていた建設機械のアーム位置を勘案すると，磐城方面側の損傷部位についても本件事故により発生したものと考えざるを得ない（なお，本件歩道橋主桁下フランジの損傷については，通常，亀裂や破断等の損傷を受けた場合には照査対象としているが，当該磐城方面側の損傷については，そのような損傷ではなかったために，乙２３においては照査対象としていなかったにすぎない。）。上記のとおり，本件歩道橋の磐城方面側の損傷箇所は，本件事故により生じたものであるから，これを補修の対象としたものであり，このことに何ら不合理とされるところはない。本件歩道橋の復旧工事の際，磐城方面側と仙台方面側のそれぞれの継手を対の位置関係にしたが，これは継手位置の違いによる左右の合成の差が出ることにより発生するねじれ等の悪影響を避けることや，既設部材と新設部材の結合により歩道橋として一体的な出来形精度管理や施工が困難となることを避けることを目的としたものであることに照らすと，相当なものといえる。
原告は，本件歩道橋の磐城方面側の損傷箇所につき，交換補修までは必要がなく損傷箇所のみを補修すれば足りる旨を主張するが，仮に損傷箇所だけを補修した場合，交換補修した場合よりも補修費用が割高となってしまう上（乙６６），磐城方面側についても継手位置を左右同じくした上で併せて補修する方が原告の負担も軽減されることになるから，磐城方面側についても補修を行ったことは補修方法として相当であり，それにより補修費用が不当に過大となったともいえない。カ(ア)被告が本件費用負担命令額の積算の根拠とした基準書（乙６）は，土木請負工事工事費積算要領（昭和４２年７月２０日付け建設省官技発第３４号建設事務次官通達（乙７・１頁ないし３頁）），土木請負工事工事費積算基準（同日付け建設省官技発第３５号建設事務次官通達（乙７・４頁以降（最終改正平成１８年３月２４日付け国官技第２５０号（乙８）），土木工事標準歩掛（昭和５８年２月２日付け建設省機発第３７号建設大臣官房技術参事官通知（乙９）（最終改正平成２０年３月２５日付け国総施第１０３号（乙１０））を根拠とし，国土交通省において，公共工事の積算に当たって標準的な工事価格が算定できるように，毎年市場の実態調査を行い，必要があれば，その結果を反映させて改正しているものであって，さらに，報道発表や閲覧に供することで，公表しており（乙１１ないし１３），その内容は現状に即したものといえる。基準書の適用範囲については，国土交通省直轄の河川工事，砂防工事，ダム工事，道路工事等の土木工事を請負工事に付する場合における工事費の積算に適用するものとされているところ，本件事故は国土交通省直轄の道路で発生しており，損傷した本件歩道橋は被告が管理する公共用物であることから，被告が本件歩道橋の撤去工事及び復旧工事を発注する金額の積算に当たっては，基準書が適用されるべきことは疑いない。なお，基準書には「この基準書によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては，適用除外とすることができる。」旨の記載があるが（乙６のⅠ－１－①－１下線部参照），本件事故における撤去工事及び復旧工事が，「基準書によることが著しく不適当又は困難であると認められる」場合に該当するものとはおよそ考え難い。(イ)本件において，具体的な撤去工事に係る費用負担命令額の算出については，基準書を基に（基準書にない歩掛については，建設業者より参考見積りを徴し，歩掛を決定。），予定価格を算定し，業者と見積り合わせを行い，受注業者との契約額を撤去工事費用として決定している。さらに，撤去工事費用と当局基準に基づき算定した事務費の合算額を費用負担命令の額としている（具体的な撤去工事費用の積算体系は，基準書中，②請負工事の工事費構成中の(1)一般土木（乙６のⅠ－１－②－１赤マーカー部参照）のとおりである。）。
次に，復旧工事費用に係る費用負担命令額の算出については，前記基準書を基に算定した予定価格により一般競争入札を行い，落札業者との契約金額と事務費の合計額を費用負担命令の額としている（具体的な復旧工事費用の積算体系は，損傷を受けた部位を工場で製作修繕し，再架設するまでを一括して請負発注することから，基準書中，②請負工事の工事費構成中の(2)の(ハ)一括請負の場合（乙６のⅠ－１－②－１緑マーカー部参照）のとおりである。）。
そして，本件各費用負担命令において，上記基準に従い，原告に対してその納入を求めた金額の具体的算定根拠は，乙１４の１・２のとおりである。


以上のとおり，本件各費用負担命令において，原告に納入を求める金額は適正に算定されている。
（原告の主張の要点）
ア仮に，道路法５８条１項の「道路に関する工事又は道路の維持の費用」の解釈につき，「道路の現存価値の回復に要する費用」ではなく，「道路の機能回復に要する費用」と解したとしても，機能回復に必要な費用全額について原因者に対する支払を無制限に強制できる権限を与えたものではなく，本件各費用負担命令に関しても，①設置から約４０年が経過して耐用年数経過が間近に迫った本件歩道橋について，本件事故による破損の補修，復旧に要した費用であるとしてその全額の負担を命じた点や，②本件事故により損傷した歩道橋について，損傷個所等が正確に把握された上で，適切に補修，復旧工法が選択されたとは到底認められず，不当に過大な費用をかけて，しかも，本件事故による損傷個所以外の箇所についてまで補修した費用の負担を命じた点において，道路管理者に認められた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであって，違法であり，国民の財産権を不当に侵害するものであるため，違憲である。
イ(ア)本件歩道橋は，昭和４４年３月に新設されたものであり，本件事故による損傷までに４０年近くが経過し，金属製の橋に関する税法上の耐用年数は４５年とされている（耐用年数省令別表第一参照）ところ，本件歩道橋の新設に要した費用（当時の貨幣価値で５７８万円。甲５）から上記の耐用年数を前提に減価償却すると，本件事故時における本件歩道橋の現存価値は，撤去，復旧工事に要した費用を大きく下回るから，本件歩道橋を撤去，復旧工事の合計で１１１０万０２３１円もの高額な費用を掛けて修繕したとしても，その大部分については現存価値を大きく超えるものであり，本来かかる超過部分の費用は道路管理者が負担すべきものであって，原因者が負担すべきものではない（工事費に対して，一般民間企業による請負工事における標準的な経費率をはるかに超える４０％もの高額の諸経費を掛けての復旧であればなおさらである。）(イ)被告の主張する「道路巡回実施要領（案）」（乙３）による限り，定期巡回は，「徒歩」により歩道橋を渡り，要点検箇所を「目視」により点検するにすぎないのであるから，明らかな損傷や機能障害については別として，かかる巡回のみによって，架け替え工事等の判断をするものではないことは明らかである（たとえ歩道橋としての機能を有していたとしても，機能障害が生ずる危険性が一定程度高まった場合（あらかじめ決められた年数の経過等）には，機能障害発生前に架け替え工事がされることは容易に想像がつく。）。
したがって，新設から４０年近くが経過していた本件歩道橋について，年に１度実施される「徒歩」，「目視」による定期巡回をもって，「掛け替え工事等は当面予定されていなかった」とする被告の主張の信用性は到底認められない。
(ウ)被告は，本件歩道橋の磐城方面側の損傷も本件事故による損傷である旨主張し，その根拠として，本件事故の２日前に磐城国道事務所の巡視員が巡回した際に作成されたとされる日誌（乙６５）に損傷の記載がないことを挙げる。しかしながら，被告が本件事故により生じたとする本件歩道橋の磐城方面側の損傷（乙６４）のような小さな損傷が歩道橋に存することは珍しいことではなく，以前から損傷があり報告がされていたものであったため，殊更に毎回記載しなかったことが考えられる。また，乙６４に添付された写真の本件歩道橋の磐城方面側の下フランジの奥の方に，被告が本件事故による損傷と主張するものと同程度の歪みと損傷によるさびが見受けられる（陳述書（乙５４）添付写真も同様である。）ところ，この損傷は損傷位置から本件事故によるものではないことが明らかであるが，「パトロール日誌」（乙４，６５）には記載がない。したがって，本件事故直前の定期巡回において報告がなかったことは，磐城方面側の損傷が本件事故以前に存在しなかったことの根拠とはならない。
ウ次のとおり，被告による本件歩道橋の損傷範囲，程度の計測方法はあまりにもずさんである上，本件歩道橋撤去に際して応力度照査が行われていないことに照らすと，被告は，実際には，本件歩道橋の損傷範囲，程度を現地において何ら調査，計測していないことが推認されるのであり，本件各工事に係る補修範囲は妥当性を欠くから，本件各工事の工事費用は不当に過大であるといえる。
(ア)被告は，本件事故の当日にされた道路防災ドクターの診断に基づき応急対策として死荷重を軽減することで当面の安全性は確保できると判断したため，応力度照査は不要と判断した旨主張する。しかしながら，損傷箇所の調査，計測は一，二時間で済むものである一方，道路防災ドクターがいかに有能な人物であろうと現場を目視で一べつしたことによる判断が客観的な計測データに基づく科学的判断にかなうものではないし，道路の安全性確保に関わる判断であれば，道路防災ドクターの診断を利用したとしても，調査，計測を省略する理由とはならず，交通量の多い道路であればなおさらである（なお，損傷一般図（乙２５）から本件歩道橋の応力度照査を行ったところ，本件事故後の本件歩道橋は，補強なしに作業員が上がるには非常に危険な状態であったことが判明しているが（甲７），被告は，そのような危険な状態の本件歩道橋を何ら補強することなく床版の撤去作業を行っている。）から，応力度照査を行わなかったという被告のずさんな判断からも，現地調査，計測を行わなかったことが推認される。また，道路防災ドクターの目視による判断においては，磐城方面側については本件事故による損傷であるとの判断がされていない（乙５９）。


(イ)被告から提出された本件歩道橋の損傷範囲を事故後の平成２１年１月６日に現地において高所作業車を使用して適正に計測した事実を証するとされる資料（乙５４，５８等）には，調査，計測を行ったのであれば当然に撮られてしかるべき写真（甲８資料①の写真のように，適正に計測が行われたことを記録するために，調査日時，調査内容等を記載した黒板等を調査対象物の脇に配置したものや，計測器具の数値や目盛りが読み取れるようにしたもの），記録，高所作業車を使用して現地調査した際の費用等が計上された請求書，調査結果の報告書等が見当たらない上，被告が本件歩道橋の損傷範囲を事故後に調査，計測したときのものとして提出する本件調査状況報告書（乙５８）に添付された写真（左下のもの）は，高所作業車からではなく歩道橋の手すりの間から不自然な体勢で手を伸ばしてメジャーを当てる不自然な内容であることなどからすれば，本件事故後に，本件歩道橋の損傷箇所が適正に調査，計測された事実は認められないというべきである。また，上記の報告書（乙５８）に添付された写真には，撮影日としての日付（平成２１年１月６日）が付されており，その作成（平成２４年１１月５日）に当たってパソコン上で編集されて付されたものと思われる（乙５４の別添２の下の写真参照）が，既に述べたようなずさんともとれる記録状況からすれば，この撮影日にも疑問を呈さざるを得ない。さらに，同報告書の一番上の写真に，歩道橋支柱に作業足場が組まれていることから，同写真が撮影されたのは，損傷箇所の測定調査時ではなくその後の平成２１年３月１６日の撤去工事の際にではないかとうかがわれるところ，この原告の指摘に対して，被告は，上記の足場は光波測距儀を用いて主桁の変位観測を実施するために設置されたものである旨主張するが，原告による上記の指摘があるまで，被告は，目視測定による調査についてのみ説明し，機械測定を行った事実の主張をしておらず，機械による測定がされた事実をうかがわせる記載のある書証も見当たらない。(ウ)損傷一般図（乙２５）については，前記(イ)に述べたとおり，損傷箇所の変形量を現地で計測したことを証するに足りる客観的な資料が提出されていないことに照らすと，損傷一般図（乙２５）の信用性は何ら裏付けがない。その計測データは，本件歩道橋撤去後に搬入された工場内で計測されたことも考えられるが，主桁を撤去する際に特別な釣り上げ方法，変形防止措置を執らなければ撤去作業によって変形してしまうおそれがあり，また，運送方法によっても変形のおそれがあるところ，これらの変形防止措置等が執られた形跡は認められないから，損傷一般図（乙２５）の計測データは正確なものとはいえない。エ①文献（「道路橋示肩書・同解説」（財団法人日本道路協会））に工場製作時や架設完了後に組立誤差（±５㎜）が生じる旨の記載があること，②本件歩道橋の復旧工事に関与した職員の陳述書（甲５４）に，１０㎜の変形については，補修ではなく，現場での矯正が可能である旨の記載があることなどからすれば，１０㎜を超える変形量をもって補修を要する範囲と評価すべきであるから，本件歩道橋の補修を要する範囲は，２ｍが妥当であり，これを４ｍとする被告の評価は過大である。既に述べたとおり，本件事故後に本件歩道橋の損傷箇所の調査，計測が適正にされた事実が認められず，計測データの裏付けがない以上，必要な補修範囲が４ｍであったとの判断結果が妥当であるとはいえない。
オ(ア)損傷した歩道橋を補修，復旧するための工法は複数存在し（撤去工法，ベント工法，つり橋工法等。甲７），その特性も様々であるから，損傷箇所，態様，程度を正確に把握した上で，作業状況，工事の安全性，周辺交通への影響，経済合理性等の点から，最も総合評価の高い工法を選択すべきである。
しかしながら，本件においては，本件歩道橋の損傷範囲，程度の測定方法がずさんないし測定等がされていないといわざるを得ず，応力度照査の結果や作業荷重を考慮した欠損主桁の計算の資料もなく，構造計算等の基礎資料に基づき各工法の比較検討が綿密にされた形跡は認められない。そして，本件歩道橋の補修を要する範囲が２ｍであることなどからすれば，ベント工法又はつり橋工法によっても補修することが可能であり，その場合の費用も６００万円程度である。
(イ)被告は，本件各工事に先立って，撤去工法以外の工法も検討した旨を主張し，これに沿う証拠（乙６３）を指摘するが，同証拠（乙６３）は，原告が本件訴えにおいて提出した意見書（甲７）に対する反論として作成されたものである上，工事着工に先立って検討したのであれば，検討結果が妥当であったというに足りる検討書等の資料が作成されていてしかるべきである。また，そのような検討書を作成するためには，損傷箇所の詳細な調査，計測に基づく計測データにより許容応力度照査を行う必要があるが，これらが行われた形跡は認められない。また，被告は，安全性や現地状況を勘案して検討した結果，当然に撤去工法が最も合理的な復旧工法であると判断し，あえて３工法に係る比較表等の作成は行っていなかった旨主張する。しかしながら，最も合理的かどうかの判断は，他の工法の比較において行うものであり，これには応力度照査の結果と各工法の設計計算書をまとめた検討書等が当然必要になるから，これらの資料に基づく比較検討の結果ではない被告の判断は適正な判断とはいえない。
(ウ)本件歩道橋については，損傷箇所（仙台方面側）と併せてその反対側（磐城方面側）についても橋撤去の方法により交換補修がされているという点でも補修費用は不当に過大となっている。しかも，磐城方面側については変形量の計測すらされていない。歩道橋主桁下フランジの損傷は，損傷位置と損傷程度によっては曲げモーメントが不可であることから，必ず照査対象となるはずであるが，設計計算書（乙２３）において，磐城方面側の損傷が全く照査対象とされていないのであり，これは，被告が，本件事故による損傷ではない又は補修の必要はない損傷であると判断していたことを推認させるものである。なお，仮に，応力度照査で「ＮＧ」との結果が出た場合であっても，わずかな損傷であることから，下フランジ構面内側２０㎝程度の部分補修で十分であり，仙台方面側の損傷と同時に補修を行った場合の磐城方面側の損傷の工事費用はわずか３０万円程度である（甲８）。
カ民法（損害賠償法）の原則に従い解釈すれば，被告がした本件各費用負担命令の金額の積算のうち一般民間企業による請負工事における諸経費率を超える部分は，いわゆる特別損害（民法４１６条２項）であり，原告が予見することはできなかったものであるから，原告が負担すべき「必要を生じた限度」（道路法５８条１項）には含まれないというべきである。
第３当裁判所の判断
１道路法５８条１項の解釈（争点１）について


道路法５８条１項は，「道路管理者は，他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については，その必要を生じた限度において，他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。」と規定する。
道路が一般国民の日常生活に必要不可欠で重要な公共用物であることに鑑み，道路の管理に関する費用は，道路管理者が負担するのが原則である（同法４９条）が，同法５８条１項の規定するいわゆる原因者負担金制度は，他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については，当該他の工事又は他の行為がなければその必要が生じなかったはずであり，その費用を道路管理者に負担させることは衡平に反し，当該他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にこれを負担させるのが衡平にかなう上，特に他の行為により道路に損傷や汚染等が生じた場合，前記のような重要性を有する道路につき迅速に本来の機能を回復させるための工事等を道路管理者において施行し，その費用を原因者である当該他の行為につき費用を負担する者に負担させるのが，その目的を達する上で便宜であることから定められたものと解される。また，仮に，道路に関する工事等の内容に鑑み，衡平の観点からみて，上記の者にその費用の全部を負担させることが相当でない場合には，同項の規定の文理に照らし，道路管理者は，その合理的な裁量により，費用の一部のみについて負担を命ずることもできるものと解され，いずれにせよ，同項の規定に基づき費用の負担をさせることができる範囲は，「その必要を生じた限度」に限られ，費用を負担する者に対し，それ以上の不利益を課すものではない。
これらの点を前提とすると，たとえ，同項の規定に基づく費用の負担の命令が，それを受ける者の財産権（憲法２９条１項）を制限するものであるとしても，その制限は，上記のとおり，公共用物である道路の管理に関する費用の衡平な負担及び迅速な機能の回復等を通じ道路の適切な管理の実現を目的とするものであり，その規制の目的は，公共の福祉に合致する正当なものというべきであるから，公共の福祉に適合するものであり，目的の達成の手段としての必要性・合理性に欠けるため立法府の合理的裁量の範囲を超えるとも認められないのであって，同条に違反するものということはできず，また，費用の負担を命ぜられた者に対して結果的にいわゆる現存価値以上の負担を課することとなったとしても，そのことのみをもって，当該命令が違法であるということもできないというべきである。
以上に反する原告の主張は，全て採用することができない。２本件各費用負担命令の適法性（争点２）について
(1)認定事実
前提事実，括弧内掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告の被用者であるＡは，平成２０年１２月２４日午前８時８分頃，貨物自動車を運転して福島県南相馬市α内の道路（一般国道６号）を仙台方面から磐城方面へ進行させていた際，上記貨物自動車に建設機械を道路法４７条所定の車両の高さの最高限度に係る規制に違反して積載していたところ，同建設機械のアームを本件歩道橋の仙台方面側の主桁に衝突させてこれを損傷し，そのまま同機械のアームを引っかけて引きずったような状態で本件歩道橋の磐城方面側の下フランジにも衝突させてこれを損傷する交通事故（本件事故）を起こした。本件歩道橋の磐城方面側の下フランジの損傷部位は，本件歩道橋の仙台方面側の主桁の損傷部位とは対に位置していた（乙１，５８，５９，６４，弁論の全趣旨）。
なお，東北地方整備局磐城国道事務所原町維持出張所の担当者は，本件事故の約２か月前（同年１０月１５日）に道路を巡回した際，本件歩道橋に設置された排水管の腐食等の報告をしていたが，上記のような損傷については何ら報告をしておらず，また，同年１２月２２日に道路を巡回した際にも，上記のような損傷については何ら報告をしていなかった（乙４，６５）。
イ東北地方整備局道路部は，平成２０年１２月２４日，ＩＪ大学名誉教授に対し，本件歩道橋の損傷状況等の調査を依頼し，同教授は，同日午後１時から午後２時１０分までの間，本件歩道橋に赴いて目視により調査を行い，この際，同局磐城国道事務所技術副所長，同事務所原町維持出張所所長，同出張所技術係長等が立ち会った。上記の調査の結果，同教授は，①本件歩道橋の横桁が損傷を受けておらず，主柱と階段があるのでこのままでも大丈夫と考えられるが，死荷重を小さくした方がよいこと，②応急対策として，死荷重を小さくするため，デッキプレート上の間詰めコンクリートとアスファルトブロックは撤去した方が良く，対策工事に着手するまで長期間を要する場合には手すりも撤去した方が良いこと等の旨の見解を示した。（乙５９）
東北地方整備局は，上記見解に基づき，   本件歩道橋の死荷重を軽減するための工事をすることとしたが   ，これを早急にする必要   があり，競争に付することができない場合であったことから，随意契   約によることとし，同局磐城国道事務所長は，同   日，Ｂ株式会社   から見積書を受領した上で，同社との間で，同社が本   件歩道橋の床版であるブロックを撤去する工事を９万３０００円（消費税抜き）で請け負   うことを内容とする請負契約を締結し，同社は，同日，本件歩道橋の   床版を撤去した（乙２６ないし２８）   。
ウ東北地方整備局は，平成２１年１月６日，株式会社Ｈに依頼して，本件歩道橋の損傷範囲を調査させた。同社は，高所作業車を使用し，同車のバスケットに乗った計測員が本件歩道橋の損傷箇所に近づき，目視により損傷箇所を確認の上，損傷の程度や範囲について調査及び測定を行ったところ，その際，本件歩道橋のうち変形していないと考えられた２点間に水糸を張り，高所作業車のバスケットに乗った計測員が，その顔が測点の真上に位置するように高所作業車のバスケットの位置を調整した上で，上フランジ及び下フランジともに実際にメジャーを当て，計測員が測点の真上から真下に向けて視点を持っていき，その数値を読み取って水糸から桁までの距離（変形量）を測定するという態様で，調査及び計測を行った。その結果，本件歩道橋の仙台方面側の損傷については，上フランジが本件歩道橋の中央から１ないし５ｍの範囲で，下フランジが同じく中央から０．５ないし５ｍの範囲で，それぞれ変形していることが判明した。（乙５４，５８，弁論の全趣旨）


エ東北地方整備局は，前記ウの測定の結果を基に，本件歩道橋の損傷箇所につき，修繕すべき範囲を検討した。本件歩道橋の仙台方面側の下フランジは，本件歩道橋の中央から０．５ないし５ｍの範囲で変形していることが判明したが，同中心から１ｍ内の位置の変形量は１０㎜未満であり，現地での矯正が可能であると判断されたことから，本件歩道橋の仙台方面側の主桁の修繕すべき範囲を同中央から１ないし５ｍの範囲とすることとした。なお，本件歩道橋の仙台方面側の下フランジの変形量が１０㎜以上の部分は２．９ｍの範囲にとどまるところ，その範囲で損傷した箇所の撤去及び交換をしようとすると，切断及びつなぎ箇所が２ｍ間隔となっている既設の横桁の位置からわずか０．１ｍという近傍に位置することになり，その位置で切断及びつなぎの作業を行うことは，既設の横板と添接板が重なってしまうため，実際上は不可能であった上，新設部材の設置に伴う既設部材との接合時には，添接板の設置，添接板のボルト締め，塗装等の作業を行うことになるが，作業姿勢に自由度がないと品質の低下につながってしまうため，１ｍ程度の作業スペースを補修範囲として確保しておくのが一般的であることも考慮し，変形量１０㎜以上の部分（２．９ｍ），同部分の断端から横桁位置までの部分（０．１ｍ）及び作業スペースとして必要な部分（１ｍ）を合計した４ｍの範囲を本件歩道橋の仙台方面側の主桁の修繕部分とした。（乙５４，６２，弁論の全趣旨）また，本件歩道橋の磐城方面側については，損傷部分のみを修繕した場合，仙台方面側の損傷の修繕と併せて交換修繕をした場合と比べて費用が高くなる上，継手の位置を仙台方面側と同じくすることにより，ねじれなどの悪影響が発生することを避け，歩道橋としての一体的な管理等を可能とする目的もあって，本件歩道橋の仙台方面側と同様，交換修繕をすることとした。（乙１４の３，６６，弁論の全趣旨）
オ東北地方整備局は，本件歩道橋の損傷箇所を修繕する工事を施行する前提として，具体的な工法を選択するに際し，ベント工法，撤去工法及びつり橋工法を検討した。
まず，ベント工法については，道路の中央付近にベントを設置するために車道の幅員が２ｍしか確保できないことになり，車道を全面的に通行止めとすることが必要となるが，その期間は，ベントの設置，本件歩道橋の損傷した部分の切断及び撤去，新設した桁の架設，ベントの撤去等の作業のため，最低でも４日間と長期間にわたることが見込まれるところ，長期間の通行止めをすることは，本件歩道橋が設けられている一般国道６号が多数の自動車が通行する幹線道路であって，市民生活等への影響が大きい上，本件歩道橋が設けられている道路は近隣にある小学校への通学路でもあって同小学校へ通学する児童の安全を確保する面においても問題があることから，同局は，不適切と判断した。次に，つり橋工法については，杭を打設する際の振動等により本件歩道橋の全体に損傷を与える可能性が高いほか，杭を打設する際の騒音，振動等による近隣の住民の生活や家屋の損傷に対する影響も懸念された上，同工法によるときは，道路の両端にあるそれぞれの橋脚の外側に仮設の支柱を各２本ずつ建て込むとともに当該支柱を支持するアンカーブロックを設置する必要があり，道路外にある既存の民間家屋の移設又は解体も必要となるなど周囲に対する影響が大きいことから，同局は，不適切と判断した。
撤去工法については，同局は，車道の全面通行止めは必要となるものの，その期間は，桁の撤去及び設置の作業時だけで済み，比較的交通量の少ない夜間の２日間で可能であって市民生活等への影響が少ない上，本件歩道橋を撤去した後はそれが落下する危険性もなくなり，道路を通行する車両や上記の小学校へ通学する児童の安全性も確保される上，修繕作業を工場で行うことから品質確保の面でも優れていると判断した。そこで，同局は，本件歩道橋の損傷を修繕する工事を施行するに当たって，撤去工法を採用するのが最も合理的であると判断した。（乙２，１７，１８，２０，６３，弁論の全趣旨）
カ(ア)東北   地方整備局磐城国道事   務所は，平成２１年２月   １９日，前記イの工事を担当したＢ   株式会社から参考見積りの提出を受けた上で，同見積りの歩掛を前提に，工事数量   総括表及び特記仕様書を作成し，それを基に予算書及び請負工事費計算書を作成し，予   定価格を算出した。そして，同事務所長は，同社が現場を熟知して   いることなどを理由として，本件歩道橋の橋桁を撤去する工事   に係る契約の締結については，   同社との随意契約によることとし，同年３月１６日，同社との間で   ，同社が本件歩道橋の橋桁を撤去する工   事を３２０万円（消費税抜き）で請け負うことを内容とする請負契   約を締結し，同社は，同日及び同月１７日，本件歩道橋の橋桁を撤   去した（乙２９ないし３６）。
(イ)東北地方整備局磐城国道事務所長は，本件歩道橋の橋桁を修復して元の場所に架設する工事に係る契約の締結については，一般競争に付することとし，平成２１年３月２３日，その旨を公告した。同事務所は，入札の方法をもって一般競争に付するに当たり，工事数量総括表，特記仕様書及び各図面を基に予算書及び請負工事費計算書を作成した上で，予定価格を算出し，同年４月２４日，開札をしたところ，同工事に係る契約の締結については，Ｃ株式会社が落札者となった。同事務所長は，同月２７日，同社との間で，同社が上記の工事を９１０万円（消費税抜き）で請け負うことを内容とする請負契約を締結したが，本件歩道橋の他の部分について修繕する必要性等が新たに認められたことから，同年８月２８日及び同年９月１１日，それぞれ請負金額を増額する契約（同年８月２８日に締結した契約においては２７０万円（消費税抜き），同年９月１１日に締結した契約においては４２万円（消費税抜き）をそれぞれ増額し，総額で１２２２万円（消費税抜き）となった。）を締結し，同社は，同日までに，本件歩道橋の橋桁を修復して元の場所に架設した。（乙３７ないし５２の７（枝番のあるものは枝番を含む。））キ(ア)東北   地方整備局長は，原告に対   し，平成２１年３月２７日，本件歩道橋の床版及び橋桁を撤去する工事の費用につき，道路   法５８条１項に基づき，工事費（９万３０００   円と３２０万円の合計３２９万３０００円に消費税を加えた３４５万７６５０円）及び   事務費（１３万３２６２円   （消費税込み））の合計３５９万０９１２円（消費税込み）を原告に負担させる旨   の本件費用負担命令１をした（乙１４の１，１５，１６）。


平成２３年９月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第３８４０９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年８月４日
判                    決
三重県桑名市＜以下略＞
原              告      ドーエ   イ外装   有限会   社
三重県桑名市＜以下略＞
原              告      株式会   社パラ   キャッ   プ社原告両名訴訟代理人弁護士      大      津      卓      滋同                      原      田      活      也同                      佐      藤      一      誠
東京都北区＜以下略＞
被              告      株式会   社イデ   アテッ   ク
主                    文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の物件（以下「被告製品」という。）を製造，販売してはならない。
２被告は，原告株式会社パラキャップ社に対し，３８５０万円及びこれに対する平成２３年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，隣り合う建物を連通する渡り通路の目地部を覆う，渡り通路の目地装置についての特許権を有する原告ドーエイ外装有限会社（以下「原告ドーエイ外装」という。）及び同原告から同特許権に基づく損害賠償請求権を譲り受けた原告株式会社パラキャップ社（以下「原告パラキャップ社」という。）が，被告による被告製品の製造，販売行為は上記特許権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，原告ドーエイ外装が，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造及び販売の差止めを求め，原告パラキャップ社が，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，３８５０万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１請求原因
(1)原告ドーエイ外装の有する特許権
原告ドーエイ外装は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」という。）を有している。
特許番   号              第２９０６３７４号
発明の名称    渡り通路の目地装置
出願    日    平成８年２月１３日
登録    日    平成１１年４月２日
特許請求の範囲請求項１
「一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，この渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁とからなることを特徴とする渡り通路の目地装置。」
(2)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，Ｂこの渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物
より突出するように設けられた渡り通路と，
Ｃこの渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，Ｄ前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライ
ド側壁
Ｅとからなることを特徴とする渡り通路の目地装置。
(3)被告製品の製造，販売
被告は，平成２１年９月下旬ころまでに，東京都足立区梅田８丁目３９６番１６他所在のマンション「リライズガーデン西新井」（以下「本件マンション」という。）の建築工事において，別紙物件目録記載の物件（被告製品）を少なくとも２２個製造し，設置するなどの工事を施工した。(4)被告製品が本件発明の技術的範囲に属すること被告製品は，別紙物件目録記載第１の１ないし９の構成（以下「構成１」などという。）を有するものであり，次のとおり，構成要件ＡないしＥを充足する。したがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属する。
ア構成要件Ａについて
被告製品は，構成１及び２のとおり，隙間１を介した建物２と建物３があり，建物２の外壁には，渡り通路を設置するための開口部８が設置されている。
したがって，被告製品は，構成要件Ａの「一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部」を備えているといえ，同構成要件を充足する。
イ構成要件Ｂについて
被告製品は，構成３，４及び６のとおり，建物３に設置された通路５が，隙間１を間に挟んで建物２方向に突出し，開口部８に設置されたカバープレート４の端部を下から支えることによって，開口部８と連通している。したがって，被告製品は，構成要件Ｂの「この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路」を備えているといえ，同構成要件を充足する。
ウ構成要件Ｃについて
(ア)被告製品は，構成６，８及び９のとおり，カバープレート４が通路５の隙間１側の床面上に重なっており，カバープレート４の左右端部には前後方向に側壁７が設置され，前後方向に動くローラー１０でカバープレート４が支持されている。したがって，カバープレート４は，「渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され」（構成要件Ｃ）ているといえる。
また，カバープレート４は，構成３及び８のとおり，建物２の床面を構成するスロープ部分に，建物２の床面としての機能上一体のものとなって接触しているものであり，カバープレート４の左右端部に設置された側壁７が，左右方向につき左右方向のレール６内を左右に動くローラー９で支持されていることから，カバープレート４は，「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」（構成要件Ｃ）ているといえる。
したがって，カバープレート４は構成要件Ｃの「目地プレート」に該当し，被告製品は構成要件Ｃを充足する。


(イ)なお，カバープレート４は，構成３のとおり，建物２のスロープに固定されているものではなく，スロープに接触しているだけのものである。
しかしながら，カバープレート４の下部に設けられたレール６は，建物２側において建物２のスロープと接触しているものであるから（別紙物件目録記載第２の図面（以下，単に「図面」という。）３－３「Ａ断面」参照），同レールは建物２の床面を構成するものといえ，カバープレート４は，建物２の開口部８の床面に取り付けられているといえる。
また，仮に，レール６は，建物２の隙間１側の外壁に設けられた固定金具で固定されていることから，同レールは建物２の外壁を構成するものであり，カバープレート４は，建物２のスロープに接触しているにすぎないとみられるとしても，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の実施例では，レールが建物２の外壁に設置されており，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではないものも記載されており（図２０，２３），この点に関しては，被告製品も同様である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態の平面図。
【図２０】図１９の２０－２０線に沿う断面図。
【図２２】本発明の第６の実施の形態の平面図。
【図２３】図２２の２３－２３線に沿う断面図。
したがって，被告製品のように，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではなく，建物２の外壁に設置されたレールによって支持されている構成も，目地プレートの「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」ているものといえ，構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄについて
(ア)被告製品は，構成８及び９のとおり，側壁７が，前後方向につきカバープレート４の左右端部かつ建物３の左右の外壁の内側にそれぞれ設置され，カバープレート４は，前後方向に動くローラー１０で支持されている。また，側壁７は，左右方向につき左右方向のレール６内を左右に動くローラー９で支持され，建物２の開口部８を介した左右の外壁の外側にそれぞれ設置されている。
したがって，側壁７は，構成要件Ｄの「渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能に取付けられ，他端部が渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」た「一対のスライド側壁」であるといえる。
(イ)なお，被告製品では，上記のとおり，側壁７は，建物３の左右の外壁の内側に設置されているものであり，側壁７と建物３の左右の外壁を接続したり，固定したりする部材は存在しない。
しかしながら，「取り付ける」とは「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりする。」ことであり（広辞苑第５版１９５０頁），「装置する」とは「ある目的のために機械，器具などを取り付けること」であって（同１５５１頁），それぞれの物を接続させたり固定させたりする部材の存在は，「取り付ける」ことの必須の要件ではない。側壁７は，建物３の左右の外壁の内側に近接させて，揺れが生じた時に前後方向にスライド移動を可能とするという目的のために設置されているのであるから，上記外壁に「取付けられ」ているといえる。本件明細書に記載された本件発明の実施例にも，次のとおり，スライド側壁が渡り通路の目地部側の側壁の内側に位置するだけで，スライド側壁と目地部側の側壁が接触していないものが掲載されている（段落【００２２】，図２２～２４。なお，【図２２】及び【図２３】については，前記ウのとおり。）。
「【００２２】図２２ないし図２４の本発明の第６の実施の形態において，前記本発明の第５の実施の形態と主に異なる点は渡り通路５の目地部６側の床面上に目地プレート１２を位置させるとともに，側壁１６，１６の内壁面にスライド側壁１５Ｄ，１５Ｄを位置させて前後方向にスライド移動可能に取付けた点で，このように構成した渡り通路の目地装置２１Ｅにしても，前記本発明の第５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。なお，目地プレート１２は渡り通路５の床面上に前後方向にスライド移動可能に位置させただけでもよく，あるいは目地プレート１２と渡り通路５の床面との間に小さなローラーを複数個介装させてもよい。」
【図２４】本発明の第６の実施の形態の目地プレートとスライド側壁の斜視図。
(5)原告らの損害
被告は，上記(3)のとおり，平成２１年９月下旬ころまでに被告製品を少なくとも２２個製造，販売したものであり，被告製品の販売による被告製品１個当たりの利益額は，１７５万円を下らない。
したがって，被告が被告製品を製造販売することにより原告ドーエイ外装の被った損害額は，被告が上記販売行為により受けた利益の額（１７５万円×２２個＝３８５０万円）と推定される。
原告ドーエイ外装は，原告パラキャップ社に対し，本件特許権に基づく上記損害賠償請求権を譲渡した。
(6)よって，原告ドーエイ外装は，被告に対し，本件特許権に基づき被告製品の製造及び販売の差止めを求め，原告パラキャップ社は，被告に対し，本件特許権の侵害に基づく損害賠償として，３８５０万円及びこれに対する不法行為の後である平成２３年１月２２日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)及び(2)は認める。
(2)請求原因(3)ないし(5)は否認する。
第３当裁判所の判断
１請求原因(1)（原告ドーエイ外装の有する特許権）及び(2)（構成要件の分説）については，当事者間に争いがない。
２請求原因(3)（被告製品の製造，販売）及び(4)（被告製品が本件発明の技術的範囲に属すること）について
(1)原告らは，被告が本件マンションの建築工事において施工した目地装置は別紙物件目録記載の構成を有するもの（被告製品）であると主張し，同装置が同目録記載の構成を有することの証拠として，原告パラキャップ社の従業員が撮影した同装置の写真（甲３）を提出する。
しかしながら，本件発明は，目地装置を構成する目地プレートやスライド側壁の端部が，通路の床面や側壁等にどのように取り付けられたり，支持されたりするものかについて，その構造を具体的に定めているところ（構成要件Ｃ，Ｄ），上記写真は，上記目地装置の細部の構造を撮影したものではないため，この写真だけでは，同装置における目地プレートやスライド側壁が床面や側壁等にどのように取り付けられているのか（別紙物件目録記載の取付構造を有するものか否か）を確認することはできない。また，上記写真の他に，上記目地装置が別紙物件目録記載の構成を有することを認めるに足りる証拠はない。


したがって，上記目地装置が別紙物件目録記載の構成を有するものであると認めることはできず，原告らの主張は理由がない。
(2)仮に，被告が本件マンションに設置した目地装置の構成が別紙物件目録記載のとおりであるとしても，同装置（被告製品）は，本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。その理由は，次のとおりである。
ア構成要件Ａについて
被告製品は，構成１及び２のとおり，隙間１を介した建物２と建物３があり，建物２の外壁には，渡り通路を設置するための開口部８が設置されている。また，証拠（甲３）によれば，上記外壁は，建物２の外部側に設けられた通路の外壁であると認められる。
したがって，開口部８は，構成要件Ａの「一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部」に該当し，被告製品は，同構成要件を充足する。
イ構成要件Ｂについて
被告製品は，構成３，４及び６のとおり，建物３に設置された通路５が，建物２方向に突出し，通路５と建物２との間には，隙間１を覆うカバープレート４が設置されており，カバープレート４を通って，隙間１が存在する通路５と開口部８との間を往き来することができる。したがって，通路５は，構成要件Ｂの「この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路」に該当し，被告製品は，同構成要件を充足する。
ウ構成要件Ｃについて
(ア)目地プレートの渡り通路側の端部の構成について被告製品は，構成９のとおり，カバープレート４が，通路５の床面の上に前後方向に動くローラー１０で支持されている。
したがって，カバープレート４は，「渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され」（構成要件Ｃ）ているといえる。
(イ)目地プレートの渡り通路用開口部側の端部の構成についてａ被告製品は，構成８のとおり，側壁７が，前後方向につきカバープレート４の左右端部かつ建物３の左右の外壁の内側にそれぞれ設置され，左右方向につき左右方向のレール６内を左右に動くローラー９で支持されている。また，図面３－４のとおり，側壁７は，カバープレート４の左右端部上に固定されている。
したがって，側壁７が固定されているカバープレート４は，その建物２側，すなわち他端部が，側壁７とともに，建物２に対して「左右方向にスライド移動可能」であるといえる。
ｂ一方，カバープレート４の他端部は，構成３のとおり，建物２の床面の一部を構成するスロープと普段接触しているものの，固定されてはおらず，揺れが生じた時にはスロープと離間するような構成となっている。
そうすると，カバープレート４の他端部は，カバープレート４の左右端部上に固定された側壁７を介してレール６に支持されているというべきであり，このレール６は，構成５のとおり建物２の外壁に固定されたものであるから，結局，カバープレート４の他端部は，単にカバープレート４と接触しているだけであるスロープ，すなわち「渡り通路用開口部の床面」（構成要件Ｃ）に取り付けられているものではなく，「渡り通路用開口部が形成された外壁」に取付けられているものであるというべきである。
ｃこれに対し，原告らは，カバープレート４を支持するレール６は，その建物２側が建物２のスロープと接触していることから，建物２の床面を構成するといえると主張する。
しかしながら，レール６は，構成５のとおり，その底面が建物２の外壁に固定されているものであって，スロープに固定されているものではなく，スロープと一体の部材となっているものではない。また，レール６自体は人の通行等に用いられるものではないから，レール６が，上記スロープとは別に開口部８の「床面」を構成しているともいえない。
したがって，単に，開口部８の「床面」の一部を構成するスロープと接触していることのみをもって，レール６が開口部８の「床面」を構成するということはできず，原告らの主張は理由がない。ｄ(ａ)また，原告らは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の実施例には，レールが建物２の外壁に設置されており，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではないものも記載されているから（図２０，２３），被告製品のように，目地プレートが建物２の床面に支持されているわけではなく，建物２の外壁に設置されたレールによって支持されている構成も，目地プレートの「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」ているものに当たると主張する。(ｂ)しかしながら，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項），「床面」とは，「壁面・天井などに対して，床。床の表面」を意味するものであり（広辞苑第６版２８６４頁），「取り付ける」とは，「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりする。」ことを意味するものである（同２０４８頁）。また，「設置」とは「設けて置くこと。」（特許技術用語集第３版１０５頁）を，「装置」とは「取り付けて置くこと。備えつけること。」（同１１３頁）を，それぞれ意味するものである。
したがって，構成要件Ｃの「床面に…取付けられ」という用語を普通の意味で解釈すると，被告製品のように目地プレートを建物の外壁に設置する場合は，これに当たらないものと解される。(ｃ)また，特許請求の範囲に記載された用語は，願書に添付した明細書の記載すなわち発明の詳細な説明等の記載や図面を考慮して解釈するものとされているところ（特許法７０条２項），本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載が存在する。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は隣り合う建物を連通する渡り通路の目地部を覆う渡り通路の目地装置に関する。」（２頁３欄２２行～２５行）
「【０００２】
【従来の技術】従来，渡り通路の目地装置は左右の建物より渡り通路を突出させ，床目地部に該床目地部をスライド移動可能に覆う目地プレートを用いて設置された床用目地装置と，壁面間の目地部をスライド移動可能に覆う目地プレートを用いて設置された壁面用目地装置とで構成されている。」（２頁３欄２６行～３２行）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の渡り通路の目地装置はスライド移動可能な目地プレートを用いているので，地震等での左右の建物の小さな前後左右方向の揺れ動きは吸収することができるが，大きな前後左右方向の揺れ動きを吸収することができず，損傷するという欠点があった。また，床用目地装置と壁面用目地装置との接続がむずかしく，取付けに手数がかかるという欠点があった。」（２頁３欄３３行～４１行）


「【０００４】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み，左右の建物が地震等によって大きく前後左右方向に揺れ動いても，その動きに追従することができるとともに，床目地部と壁面の目地部とを確実に覆うことができる，取付けが容易な渡り通路の目地装置を提供することを目的としている。」（２頁３欄４２行～４７行）「【０００５】本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと，より完全に明らかになるであろう。ただし，図面はもっぱら解説のためのものであって，本発明の技術的範囲を限定するものではない。」（２頁３欄４８行～同頁４欄２行）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明は一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，この渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁とで渡り通路の目地装置を構成している。」（２頁４欄３行～１６行）
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下，図面に示す実施の形態により，本発明を詳細に説明する。」（２頁４欄１７行～１９行）
「【０００８】図１ないし図９の本発明の第１の実施の形態において，１は一方の建物２の外部通路３の外壁４に形成された渡り通路用開口部である。」（２頁４欄２０行～２２行）
「【０００９】５は前記渡り通路用開口部１と目地部６を介して連通するように他方の建物７より突出するように設けられた渡り通路で，この渡り通路５の幅寸法は前記渡り通路用開口部１の幅寸法よりも小さく，大きな左右方向の揺れを吸収できる寸法に形成されている。」（２頁４欄２３行～２７行）
「【００１０】８は前記渡り通路５の目地部６側の床面に形成された凹部で，この凹部８には複数個の前後方向のガイドレール９が固定されている。」（２頁４欄２８行～３０行）
「【００１１】１０は前記渡り通路用開口部１が形成された目地部６側の床面に形成された凹部で，この凹部１０には左右方向のガイドレール１１が固定されている。」（２頁４欄３１行～３３行）「【００１２】１２は前記目地部６を覆う前記渡り通路５の内側幅寸法とほぼ同じ幅寸法に形成された目地プレートで，この目地プレート１２の一端底面には前記複数個の前後方向のガイドレール９に沿ってそれぞれ移動するローラ１３が取付けられ，他端底面には前記左右方向のガイドレール１１に沿って移動する複数個のローラ１４が取付けられている。」（２頁４欄３４行～４０行）「【００１３】１５，１５は前記渡り通路用開口部１が形成された両端部の外壁４，４と，前記渡り通路５の目地部６側の側壁１６，１６との間をほぼ直角に覆う一対のスライド側壁で，この一対のスライド側壁１５，１５は前記外壁４，４および側壁１６，１６の端部を覆うことができるように断面コ字状に形成されかつ全体をほぼ直角になるように形成されたスライド側壁本体１７，１７と，このスライド側壁本体１７，１７の両端部寄りの内壁面に取付けられた前記外壁４，４および側壁１６，１６の上面を移動するローラ１８，１８とで構成されている。」（２頁４欄４１行～３頁５欄１行）「【００１４】１９は前記目地プレート１２の一端部の上部を覆う前記渡り通路５の凹部８寄りの床面に複数本の固定ビス２０によって取付けられた押さえ板である。」（３頁５欄２行～４行）「【００１５】上記構成の渡り通路の目地装置２１は，左右の建物が前後方向に地震等で揺れ動いた場合には，図８に示すように目地プレート１２と渡り通路５とが前後方向にスライド移動し，その動きを吸収するとともに，一対のスライド側壁１５，１５の渡り通路側も渡り通路５の側壁１６，１６と前後方向にスライド移動し，その動きを吸収する。」（３頁５欄５行～１１行）
「【００１６】左右の建物が左右方向に地震等で揺れ動いた場合には，図９に示すように一方の建物２の外部通路３の外壁４と目地プレート１２とが左右方向にスライド移動し，その動きを吸収するとともに，一対のスライド側壁１５，１５の外部通路３側が外壁４，４と左右方向にスライド移動し，その動きを吸収する。」（３頁５欄１２行～１７行）
「【００１７】
【発明の異なる実施の形態】次に，図１０ないし図２１に示す本発明の異なる実施の形態につき説明する。なお，これらの本発明の異なる実施の形態の説明に当って，前記本発明の第１の実施の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。」（３頁５欄１８行～２３行）
「【００２１】図１９ないし図２１の本発明の第５の実施の形態において，前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は一対のスライド側壁１５Ｃ，１５Ｃで，このスライド側壁１５Ｃ，１５Ｃは板材を直角に折り曲げ形成したスライド側壁本体１７Ｃ，１７Ｃを目地プレート１２に一体あるいは固定的に取付けた点で，このように構成した渡り通路の目地装置２１Ｄにしても，前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。」（３頁６欄１０行～１７行）
「【００２２】図２２ないし図２４の本発明の第６の実施の形態において，前記本発明の第５の実施の形態と主に異なる点は渡り通路５の目地部６側の床面上に目地プレート１２を位置させるとともに，側壁１６，１６の内壁面にスライド側壁１５Ｄ，１５Ｄを位置させて前後方向にスライド移動可能に取付けた点で，このように構成した渡り通路の目地装置２１Ｅにしても，前記本発明の第５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。なお，目地プレート１２は渡り通路５の床面上に前後方向にスライド移動可能に位置させただけでもよく，あるいは目地プレート１２と渡り通路５の床面との間に小さなローラーを複数個介装させてもよい。」（３頁６欄１８行～２９行）
「【００２５】


【発明の効果】以上の説明から明らかなように，本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。」（４頁７欄１２行～１４行）「【００２６】（１）一方の建物の外部通路の外壁に形成された渡り通路用開口部と，この渡り通路用開口部と目地部を介して連通するように他方の建物より突出するように設けられた渡り通路と，この渡り通路の目地部側端部の床面上に一端部が前後方向にスライド移動可能に支持され，他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ，他端部が前記渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁とで構成されているので，左右の建物が地震等で前後左右方向に揺れ動いた場合に，目地プレートおよび一対のスライド側壁がその動きに追従して移動し吸収することができる。したがって，目地プレートや一対のスライド側壁が損傷するのを防止することができ，安全に長期間使用することができる。」（４頁７欄１５行～３１行）
「【００２７】（２）前記（１）によって，目地プレートおよび一対のスライド側壁を一方を前後方向にスライド移動可能に取付け，他方を左右方向にスライド移動可能に取付けているので，構造が簡単で，大きな前後左右方向の揺れ動きに追従することができる。」（４頁７欄３２行～３６行）
「【００２８】（３）前記（１）によって，構造が簡単であるので，容易に設置することができるとともに，安価に製造することができる。」（４頁７欄３７行～３９行）
【図１】本発明の第１の実施の形態の平面図。
【図２】図１の２－２線に沿う拡大断面図。
【図３】図１の３－３線に沿う拡大断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の渡り通路用開口部の説明図。(ｄ)上記発明の詳細な説明の記載等によれば，本件発明において，目地プレートの一端部を渡り通路の目地部側端部の床面上に前後方向にスライド移動可能に支持し，他端部を渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取り付けること（構成要件Ｃ），及び，一対のスライド側壁の一端部を渡り通路の目地部側の側壁に前後方向にスライド移動可能に取り付け，他端部を渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取り付けること（構成要件Ｄ）の技術的意義は，従来の渡り通路の目地装置では，地震等での左右の建物の大きな前後左右方向の揺れ動きを吸収することができず，床用目地装置と壁面用目地装置との接続が難しいなどの欠点があったのに対し，上記構成を採ることにより，①左右の建物が地震等で前後左右方向に揺れ動いた場合に，目地プレート及び一対のスライド側壁がその動きに追従して移動し吸収することができるため，目地プレートや一対のスライド側壁が損傷するのを防止することができ，安全に長期間使用することができること，②構造が簡単で，大きな前後方向の揺れ動きに追従することができること，③構造が簡単なため，容易に設置することができ，安価に製造することができること，などの効果を得ることにあるものと認められる。
そして，構成要件Ｃの「床面に…取付けられ」の意義を上記(ｂ)の通常の意味どおりに解し，目地プレートの他端部を，建物の外壁ではなく通路用開口部の床面に取り付けることによっても，上記本発明の第１の実施の形態（段落【０００８】～【００１６】，図１～９）のように，従来技術の上記欠点を解消し，上記効果を実現することができるといえる。
そうすると，本件明細書において，「特許請求の範囲」における目地プレートの他端部の取付けに関する記載内容と，本件発明の実施の形態を示す図面とが整合しない点があるとしても，「床面に…取付けられ」という記載について，これを「外壁に…取付けられ」という場合を含む意味に解釈することは，文言解釈の限界を超えるものとして，許されないというべきである。
また，本件明細書の他の記載を見ても，構成要件Ｃの「床面に…取付けられ」に関して，上記(ｂ)の通常の意味と異なり，床面だけでなく外壁に取り付けられることを含む意味で使用する旨を定義する記載は存在しない。
原告らの主張は，採用することができない。
(ウ)したがって，被告製品は，「他端部が前記渡り通路用開口部の床面に左右方向にスライド移動可能に取付けられ」の構成を有せず，構成要件Ｃを充足しない。
エ構成要件Ｄについて
(ア)スライド側壁の渡り通路用開口部側の取付構造について被告製品は，構成５及び８のとおり，一対の側壁７の開口部８側の端部が，レール６内を左右に動くローラー９で支持され，レール６は，建物２の隙間１側の外壁に設けられた固定金具で固定されている。したがって，一対の側壁７の各他端部は，「渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた」ものといえる。
(イ)スライド側壁の渡り通路側の取付構造についてａ被告製品は，上記ウのとおり，一対の側壁７が，カバープレート４の左右端部上にそれぞれ固定され，カバープレート４は，通路５の床面の上に前後方向に動くローラー１０で支持されている。したがって，カバープレート４上に固定された一対の側壁７の各通路５側，すなわち各「一端部」が，通路５に対して「前後方向にスライド移動可能」であるといえる。
ｂ他方，一対の側壁７がカバープレート４に固定されている位置は，構成８及び図面３－４のとおり，通路５の各側壁の内側であり，側壁７は，通路５の各側壁に近接してはいるものの，間隔を置いており，接触してはいない。
したがって，一対の側壁７は，カバープレート４の左右端部ないしカバープレート４を支持する通路５の床面に一端部が取り付けられたものであるとはいえても，「渡り通路の目地部側の側壁」である通路５の各側壁に「一端部が」「取付けられ」ているものとはいえない。ｃこれに対し，原告らは，「取付け」るとは，「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりすること」であり，それぞれの物を接続させたり固定させたりする部材の存在は「取付け」ることの必須の要件ではないところ，側壁７は，建物３の左右の外壁の内側に近接させて，揺れが生じた時に前後方向にスライド移動を可能とするという目的のために設置されているのであるから，上記外壁に「取付けられ」ているものであると主張する。
しかしながら，側壁７は，上記のとおり，通路５の各側壁の内側に近接して位置してはいるものの，同側壁と接触するものではなく，カバープレート４上に固定されているものである。
したがって，側壁７は，単に，通路５の各側壁の内側に近接しているというにすぎず，側壁７が設置されている場所ないし装置されている物が通路５の各側壁であるということはできない。原告らの主張は，採用することができない。


ｄさらに，原告らは，本件明細書に，本件発明の実施例として，スライド側壁と目地部側の側壁が接触していないものが掲載されていること（段落【００２２】，図２２～２４）を指摘し，被告製品のようにスライド側壁７が一方の建物３の外壁の内側に位置している構成も，側壁７が同外壁の内側に「取付けられ」ているものに当たると主張する。
しかしながら，上記段落【００２２】及び図２２ないし図２４の記載内容は前記ウのとおりであり，これらの記載からは，スライド側壁１５Ｄと側壁１６が被告製品における側壁７と通路５の各側壁のように互いに接触していないものなのかどうかについては，必ずしも判然としないというべきである。また，段落【００２２】には，「側壁１６，１６の内壁面にスライド側壁１５Ｄ，１５Ｄを位置させて前後方向にスライド移動可能に取付けた」こと，すなわち，スライド側壁１５Ｄを側壁１６の内壁面に「位置させる」ことが記載されているだけであって，スライド側壁１５Ｄを「取付けた」対象が側壁１６であることが明記されているものではない。したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものといえ，失当である。
仮に，上記実施例が，スライド側壁と目地部側の側壁が接触していない構成を記載したものであると認められるとしても，「取り付ける」の通常の意味は前記ウ(イ)ｄのとおりであるから，構成要件Ｄの「側壁に…取付けられ」という用語を普通の意味で解釈すると，被告製品のように，スライド側壁である側壁７が，通路５の側壁の内側に位置してはいるものの，同側壁と接触するものではなく，カバープレート４上に固定されている場合は，これに当たらないものと解される。また，構成要件Ｄの技術的意義については，前記ウｄ(ｄ)のとおりであるところ，構成要件ｄの「側壁に…取付けられ」の意義を通常の意味どおりに解し，スライド側壁の一端部を，目地プレートではなく渡り通路の目地部側の側壁に取り付けることによっても，上記本発明の第１の実施の形態のように，従来技術の上記欠点を解消し，上記効果を実現することができるといえる。したがって，「側壁に…取付けられ」という記載について，これを「側壁の内側に…位置し」という場合を含む意味に解釈することは，前記ウと同様に，文言解釈の限界を超えるものとして，許されないというべきである。
(ウ)したがって，被告製品は，「前記渡り通路の目地部側の側壁に一端部が前後方向にスライド移動可能にそれぞれ取付けられ」の構成を有せず，構成要件Ｄを充足しない。
オ構成要件Ｅについて
被告製品は，「渡り通路の目地装置」であり，構成要件Ｅを充足する。カ以上のとおりであるから，被告製品は，構成要件Ｃ，Ｄを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。
３よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優
裁判官       志    賀          勝
（別紙   特許公   報は省   略）
別   紙
物件    目録
次のと   おりの   構成を   有する   ，渡り   通路用   免震エ   キスパ   ンショ   ンジョ   イント
第１    構造
１   隙間１   を介し   た建物   ２と建   物３が   ある。２   建物２   の外壁   には渡   り通路   を設置   するた   めの開   口部８   が設置   されて   いる。
３   建物２   には，   隙間１   を覆う   カバー   プレー   ト４が   設置さ   れてい   る。な   お，建物２   はスラ   ブとス   ロープ   とで構   成され   ており   ，カバ   ープレ   ート４   は建物２のス   ロープ   とは普   段接触   してい   るもの   の固定   されて   はおら   ず，揺   れが生じた時   にはカ   バープ   レート   ４と建   物２の   スロー   プは離   間する   （図面   ３－３「Ａ断   面」参   照）。
４   建物３   には建   物２方   向に突   出する   通路５   が設置   されて   いる。５   左右方   向のレ   ール６   は，建   物２の   隙間１   側の外   壁に設   けられ   た固定   金具で固定   されて   いる（図   面３－   ５「イ断   面」及び   図面３   －３「Ａ   断面」参   照）。６   カバー   プレー   ト４は   ，通路   ５の隙   間１側   の床面   上に重   なって   いる。７   建物２   の外壁   と通路   ５の側   壁との   間をほ   ぼ直角   に覆う   側壁７   がある   。８   側壁７   は，前   後方向   につき   カバー   プレー   ト４の   左右端   部かつ   建物３   の左右の外   壁の内   側にそ   れぞれ   設置さ   れてお   り，左   右方向   につき   左右方   向のレール６   内を左   右に動   くロー   ラー９   で支持   されて   開口部   ８の左   右端部   かつ建物２の   左右の   外壁の   外側に   それぞ   れ設置   されて   いる。９   カバー   プレー   ト４は   通路５   の床面   の上に   前後方   向に動   くロー   ラー１   ０で支持さ   れてい   る（図   面３－   ４「ロ   断面」   参照）   。
第２    図面
１   図面１     上方向   から見   た図なお，   矢印は   ，地震   時の揺   れの際   の作動   方向を   示す。２   図面２     下方向   から見   た図
３   図面３   －１～   ３－５
ローラ   ー，カ   バープ   レート   ，レー   ルの設   置状況   を示す   図
以   上


平成２７年３月１９日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０１８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２４日
判     決
原        告        沖マイ   クロ技   研株式   会社訴訟代   理人弁   護士      永    島      孝    明同              安    國      忠    彦同              朝    吹      英    太同              安    友      雄一    郎訴訟代   理人弁   理士      久米    川      正    光同               若    山      俊    輔被        告        パナソ   ニック   株式会   社訴訟代   理人弁   護士        小     松     陽一    郎同              川     端     さと    み同              森     本            純同              山     崎     道     雄同              中     原     明     子訴訟代   理人弁理   士       阿    部      伸    一
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００１７７号事件について平成２６年６月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１１年１２月２８日，発明の名称を「遮断弁」とする特許出願（特願平１１－３７３８７３。以下「本件出願」という。）をし，平成２２年７月１６日，設定の登録（特許第４５４７７５１号）を受けた（請求項数４。甲２８。以下，この特許を「本件特許」という。）。原告は，平成２５年９月１８日，本件特許の全てである請求項１ないし４に係る発明についての特許無効審判を請求した（甲２９）。特許庁は，上記審判請求を無効２０１３－８００１７７号事件として審理を行い，平成２６年６月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月１０日，原告に送達された。
原告は，平成２６年７月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項１ないし４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲２８）を「本件明細書」という。
【請求項１】
励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能で前記隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記隔壁の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記隔壁の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機
構とで構成され，
前記隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁。
【請求項２】
前記隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段と，前記隔壁の開放端に嵌挿され中心に軸受を配設した合成樹脂製のふたを有し，前記ふたの外周部を前記つばと前記取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した請求項１記載の遮断弁。
【請求項３】
前記付勢手段は前記隔壁と前記ステータの軸方向の相対位置を規制するように形成され，前記隔壁の開放端と前記取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成した請求項２記載の遮断弁。
【請求項４】
前記ステータと前記シール部材との間に配設され，前記シール部材が前記取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有する請求項１～３のいずれか１項に記載の遮断弁。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，発明は，本件出願前に頒布された，下記アの甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と，下記イ～オの甲２～５に記載された発明（以下「甲２発明」ないし「甲５発明」という。）又は周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，特許法２９条２項（同法１２３条１項２号）に係る無効理由を有しない，特許法２９条１項３号（同法１２３条１項２号）に係る無効理由を有しない，というものである。
ア甲１：特開平５－７１６５５号公報
イ甲２：特開平１１－２３５２号公報
ウ甲３：特開平１１－２３５１号公報
エ甲４：特開平１１－２３５３号公報
オ甲５：特開平１０－３８１２６号公報
本件審決が認定した甲１発明は，次のとおりである。
ア電磁コイル３６とコイルボビン３５を配置するロータ回転手段３４と，前記ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８と，流通路に取り付けられた前記薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部を形成された剛体性の取付板２３と，前記薄板パイプ３８の円筒部外周と前記取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装された弾性体製のシール材としてのＯリング３９と，前記薄板パイプ３８の内側に前記ロータ回転手段３４に対向して配設されたロータ２９と，前記ロータ２９と一体の回転軸２８に配設された弁体移動手段２５と弁体２２とで構成され，前記薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して構成したモータ駆動双方向弁装置。（以下「甲１発明１」という。）


イ電磁コイル３６とコイルボビン３５を配置するロータ回転手段３４と，前記ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８と，流通路に取り付けられた前記薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部を形成された剛体性の取付板２３と，前記薄板パイプ３８の円筒部外周と前記取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装された弾性体製のシール材としてのＯリング３９と，前記薄板パイプ３８の内側に前記ロータ回転手段３４に対向して配設されたロータ２９と，前記ロータ２９と一体の回転軸２８に配設された弁体移動手段２５と弁体２２とで構成され，前記薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して構成したモータ駆動
双方向弁装置であって，
前記薄板パイプ３８の端部３８ａに嵌装され中心に軸受３１を配設した軸受保持盤３２を有する，モータ駆動双方向弁装置。（以下「甲１発明２」という。）
本件審決が認定した本件発明１と甲１発明１との一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
励磁コイルを有するステータと，前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」と，流体室に取り付け可能で前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」は，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁。
イ相違点
相違点１
「ステータの内側に同軸に配設されたもの」に関し，本件発明１では，「貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁」であるのに対し，甲１発明１では，「黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８」である点。
相違点２
「「ステータの内側に同軸に配設されたもの」は，開放端を有し，前記開放端をシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いる点に関し，本件発明１では，「隔壁は，開放端につばを有し，つばをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いるのに対し，甲１発明１では，「薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，端部３８ａをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いる点。
本件審決が認定した本件発明２と甲１発明２との一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設されたものと，流体室に取り付け可能で前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前
記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記ステータの内側に同軸に配設されたものは，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成し
た遮断弁であって，
前記隔壁の開放端に嵌挿され中心に軸受を配設したふたを有する遮断弁。
イ相違点
相違点３
本件発明２では，「隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段と，合成樹脂製のふたを有し，前記ふたの外周部をつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した」のに対し，甲１発明２では，「ふた（保持盤）」を有するものの，その他について特定されていない点。本件審決が認定した本件発明３と甲１発明２との一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
アの本件発明２と甲１発明２との一致点と同じ。
イ相違点
相違点４
本件発明３では，「付勢手段は隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するように形成され，前記隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成した」のに対し，甲１発明２では，そのように特定されていない点。
本件審決が認定した本件発明４と甲１発明１との一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
イ相違点
相違点５
本件発明４では，「ステータとシール部材との間に配設され，前記シール部材が取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有する」のに対し，甲１発明１では，そのように特定されていない点。
４取消事由
本件発明１の容易想到性の認定判断の誤り（取消事由１）本件発明２の容易想到性の認定判断の誤り（取消事由２）本件発明３の容易想到性の認定判断の誤り（取消事由３）本件発明４の容易想到性の認定判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の容易想到性の認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
相違点１及び２の一体性の認定判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲１発明１との相違点として，相違点１及び２を個別に認定しながら，単純に端部に補強機能としての周知の外向きフランジを設けるとすると，両方の端部に設けることになり，シール材を配設する際，フランジの外径以上にシール材の径を広げる必要が生じ望ましくないのに対し，なべ状の隔壁であれば，一方の端部である開放端に外向きフランジを設けて両端部の強度を確保してもシール材配設・強度確保に支障がないこ
とを踏まえると，本件発明１において，
開放端につばがあること，
ることとは，技術的に密接な関連があるものと理解すべきであるから，相違点１及び２は併せて検討すべきである旨判断した。


アしかし，甲１発明１の薄板パイプ３８は，ステータ内への挿入・配設を前提とした挿入型円筒体であるから，本件審決がシール材配設に支障があるとする円筒体の両端に外向きフランジを設ける構成は本来的に想定し得えず，その構造上，挿入側の端部がストレート形状でなければならないという特有の制約を必然的に伴うのであって，単純に周知の外向きフランジを設けるとしても，その位置は挿入側とは反対の端部に自ずと限定される。したがって，挿入型円筒体においては，挿入側の端部は，それが開口しているか，なべ状に塞がれているかを問わず，必ずストレート形状にすべきことから，本件審決が指摘するシール材配設に関する問題はそもそも生じないのであって，周知の外向きフランジやなべ状の隔壁を用いることと，隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設することとは何ら関係がない。そうすると，本件審決は，上記の挿入型円筒体に特有の制約を何ら考慮することなく，単に強度の確保という観点のみに着目して，両端フランジの構成を導き出した点で誤謬がある上，シール材配設の点を考慮しても，本件審決が着目する構成について，それぞれが密接な技術的関連性があると解すべき理由はない。
被告は，この点について，挿入時に，挿入側の端部がストレート形状である必要があるとしても，パイプ両端の強度確保のためにフランジが必要であれば，挿入後にストレート形状を拡管してフランジを形成することも技術的に可能である旨主張する。しかし，ガス遮断弁の実製品においては，薄板パイプに相当する部材として，ステンレス等を主体とした剛性の高い金属部材が汎用的に使用されていることは公知であり，また，ストレート形状の薄板パイプに金属加工を施して外向きフランジを形成する場合，フランジが全周に亘って正確に屈曲していること，フランジの突出高が全周に亘って均一であること，金属加工の際に薄板パイプの真円が変形しないことなどが工業製品の品質として当然に要求されるのであって，このような品質上の要求を満たすためには，治具を用いることが必要不可欠であるところ，薄板パイプをステータ内に挿入した場合，薄板パイプの外周近傍に配置されたステータが障害になって，薄板パイプの周りに治具を配置することができない。そうすると，挿入後にストレート形状を拡管してフランジを形成するなどということは，金属加工に関する技術常識を無視した机上の空論にすぎない。
さらに被告は，挿入側と反対の端部にのみフランジを設けた構成では，パイプの挿入側の端部にフランジがないため，変形しやすく組立性の悪いパイプ開放端が残るとともに，Ｏリングの挿入時に，薄板パイプのフランジのない側の開放端のエッジでＯリングを傷つける危険性があるから，本件発明の作用効果を奏することができない旨主張する。しかし，上記のとおり，ガス遮断弁の実製品においては，薄板パイプに相当する隔壁として，ステンレス等を主体とした剛性の高い金属部材が汎用的に使用されているため，ガス遮断弁であるからとの理由で，隔壁の変形やそれに起因した組立性が殊更問題になるわけではない。また，ガス遮断弁用途の隔壁の軸方向の寸法は短いので，一方の端部のみにフランジを設けるだけでも，全体的な強度は十分に確保することができる。さらに，隔壁も工業製品である以上，これを取り扱う際の負傷の防止のために，エッジのバリ取りが当然行われるから，フランジのない側の開放端のエッジでＯリングを傷つける危険性は生じ得ない。したがって，被告の上記主張は理由がない。イむしろ本件審決の着目する前記①～③の構成は，以下のとおり，互いに技術的関連が希薄であり，単なる独立した構成の寄せ集めにすぎない。まず，隔壁（円筒体）の後端側の形状を「なべ状」とすることと，前端側の形状を「つば」を設ける構造とすることとは，対象となる部位が異なるばかりか，技術的にも無関係であって，両者はそれぞれ独立して任意に採用し得る構造である。また，後端側を「なべ状」にすることと，前端側を「つば」を設ける構造にすることとは，隔壁の内部を気密にして外部へのガス漏洩を防止する点で目的が共通するとしても，両者が相俟ってかかる目的を達成するものではなく，単に同一の目的のために設けられた別個の構成にすぎず，両者が一体不可分の構成というものでもない。さらに，前端側に「つば」を設ける構造にすることのみに着目しても，「つば」及び「シール部材」を一体で捉えるべき理由はない。そもそも「シール部材」を円筒体に配設し，これを円周方向（判決注：径方向と同じ。以下，証拠を引用する記載を除き，「円周方向」の用語を用いる。）に圧縮することは，甲１発明１の特徴であって，前記①～③の各構成には相互に密接な技術的関連性がない以上，「シール部材」に関する前記③の構成は，本件発明１と甲１発明１との一致点にすぎず，動機付けの有無を含め相違点の判断で考慮すべき事項ではない。また，なべ状の隔壁の開放端に「つば」を有することは，甲７～９から明らかなように周知技術にすぎない。加えて，つばをシール部材と共に取り付けて板段差部に挿入すること（相違点２）は，甲１発明１に上記周知技術を適用した結果として必然的に得られる構成にすぎない。
また，シール部材を「円周方向」に圧縮する場合，経年劣化を抑制すべく，「円周方向」の圧縮によって生じる軸方向の弾性変形（膨張）を許容する必要がある。ところが，軸方向に配置された「つば」をシール部材に密着させてしまうと，軸方向の弾性変形が規制され，シール部材が過度に圧縮された状態になるので，経年劣化が促進されてしまう。そのため，軸方向上の「つば」は，シール部材が軸方向に弾性変形しても，シール部材と密着しない程度に離して配置するのが通常である。そうすると，「円周方向」のシール圧縮と，「つば」とを一体で捉えるべき理由はなく，むしろ隔壁の開放端の強度を高めることがフランジの本来的な用途にすぎないこと及び軸方向に配置された「つば」は「円周方向」のシールに関与しないことに照らせば，気密性につき高度の信頼性を確保する点で共通するとしても，両者は分離して捉えるべきものである。
以上のとおり，前記①～③の構成は，互いに技術的関連が希薄であり，単なる独立した構成の寄せ集めにすぎない。それゆえ，後端側の形状については相違点１，前端側の構造については相違点２として，それぞれを別個の相違点として個別に判断すべきである。しかるに，本件審決は，前記①～③の構成に密接な技術的関連性があるとしている点で，判断の前提において誤りがあり，かかる誤りに基づいて相違点１及び２を併せて検討し，容易想到性を否定しているから，取消しを免れない。
各甲号証に基づく容易想到性の判断の誤り
ア甲２～４の記載内容について


本件審決は，相違点１及び２を併せて検討すべきとの立場から，前記①以外の前記②及び③の構成をも併せて斟酌し，「つば」については，甲２～４の「鍔付きカップ状のケーシング６」が有する「鍔」は，いずれも段付フランジ２と平板フランジ７とでシールドリング８と共に固定するために必要なものであるのに対し，甲１発明１において取付板２３，３３をステータヨーク３７に螺着することによって，薄板パイプ３８を一体に固定しており，薄板パイプ３８の固定にはつばを必要としないから，その端部３８ａに甲２～４にあるような固定するためのつばを設ける動機がないこと，さらに，甲２～甲４において，ケーシング６をシールするシールドリング８は弾性体製のシール部材を隔壁の円筒部に配設したものではなく，したがって，有底円筒部材の開口端部に鍔を設け円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有するものではないとして，甲１発明１からは，甲２～４記載事項を考慮しても，本件発明１を当業者が容易に想到し得たとはいえないと判断した。
しかし，本件審決の認定判断は，相違点１及び２を併せて検討すべきとする誤った理解に基づくものであって，「なべ状」の隔壁を開示する甲２～４を検討するに当たっては，「なべ状」の隔壁のみに着目すべきである。
そもそも甲２には，甲１に記載された遮断弁が従来技術として挙げられ（甲２の段落【０００３】～【０００５】），その問題を解決するために，甲１の薄板パイプ３８を「カップ状のケーシング６」に変更するものであるから（甲２の段落【０００６】～【０００８】），甲１発明１について，後端をなべ状に変更することが否定される理由はなく，相違点１に係る構成は，甲２～４の記載事項から当業者が容易に想到し得るものである。
すなわち，本件発明１は，「前記隔壁の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に『円周方向』に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材」を発明特定事項とするものであるが，シール部材の圧縮方向が「円周方向」であることについて，甲１発明１との間に差異はない。当該構成は，あくまで本件発明１と甲１発明１との一致点にすぎず，動機付けの有無を含め相違点の判断で考慮すべき事項ではない。次に，甲２には，「前記ステータ（４）の内側に同軸に配設され貫通孔のないカップ状のケーシング（６）」が開示されている。また，甲１発明１及び甲２は，モータ駆動双方向弁である点で技術分野が共通し，モータ駆動双方向弁の基本構成も共通し，さらに甲１発明１の「薄板パイプ３８」及び甲２の「カップ状のケーシング６」の作用・機能も共通する。したがって，甲１発明１及び甲２の記載事項を組み合わせることには動機付けがある。そして，甲１発明１において，「薄板パイプ３８」の作用・機能は，内部を気密にして外部へのガス漏洩を防止することにあり，かかる作用・機能を奏するためには，「薄板パイプ３８」の後端側を開口したままの状態とすることは許されず，別部材としての取付板３３によって必ず塞ぐ必要がある。一方，甲２において，「カップ状のケーシング６」の作用・機能は，甲１発明１の「薄板パイプ３８」のそれと同様，内部を気密にして外部への流体流出を防止することにある。なお，この点は，甲２と同様の構成を有する甲３，４についても該当する。そうすると，甲１発明１の「薄板パイプ３８」について，最終的に塞がれるべき後端側の開口を，それ自体が形状的に塞がれている「カップ状」に変更することに格別の困難性はなく，相違点１に係る構成は，甲２～４記載事項を適用することによって，当業者が容易に想到し得る。
イ甲７～９の記載内容について
本件審決は，相違点１及び２を併せて検討すべきとの立場から，甲７～９の「つば」は，いずれも隔壁を固定するための機能を有するものであるのに対し，甲１発明１においては，「薄板パイプ３８」の固定にはつばを必要としないから，その端部３８ａに甲７～９にあるような固定するためのつばを設ける動機がなく，さらに，甲７及び９はシールのための鍔であり（シールの圧縮方向も円周方向ではなく異なる。），甲８もシールのための鍔であり（シールの圧縮方向は円周方向というより傾斜方向であって，いわゆる三角シール構造をなす。），いずれも有底円筒部材の開口端部に鍔を設け円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有するものではないとして，甲１発明１からは，甲７～９記載事項を考慮しても，本件発明１を当業者が容易に想到し得たとはいえない，と判断した。
しかし，本件審決の認定判断は，相違点１及び２を併せて検討すべきとする誤った理解に基づくものであって，周知技術の「つば」を開示する甲７～９を検討するに当たっては，「つば」のみに着目すべきである。
そうすると，相違点２に係る構成は，甲７～９の記載事項（周知技術）から当業者が容易に想到し得るものであり，甲１発明１の構成において，「薄板パイプ３８」の開放端に外向きフランジを設ければ，必然的に相違点２に係る構成に至るのであるから，相違点２に係る構成は，甲７～９記載の周知技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得る。
ウ甲２１～２３の記載内容について


本件審決は，甲２１～２３は，いずれも段差部様の部分に，なべ状のものの開放端のフランジ様のものと，周方向シール様のものとが挿入されているような構造を有し，本件発明１のなべ状の隔壁であること，その開放端につばがあること，さらに隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設することと同様の構造を有することが理解できるが，なべ状のものの開放端のフランジ様のもの，シール様のものと段差部様のものに係る構造について，甲２１～２３に詳細な記載がなく，その技術的意義については不明であるから，甲２１～２３記載事項から，有底円筒部材の開口端部に鍔を設け円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有するような構成が明らかであるとはいえず，そのような構成が周知であるともいえない，また，甲１発明１においては，薄板パイプ３８の厚さがモータのエアギャップの大きさに直接関わるからこそ，その開放端を補強する動機があると理解できるものであるが，甲２１の「なべ状のスリーブ２６」，甲２２の「なべ状のもの」及び甲２３の「なべ状のケース３８」は，いずれも電磁弁に関わるものであって，その円筒部の厚さはモータのエアギャップとは無関係であり，必ずしも甲１発明１における薄板パイプ３８のように開放端を補強しなければならない程度の薄さが求められるものとはいえないから，円筒部の開放端の補強が必ずしも要求されず，甲２１～２３記載事項に係る上記構成を，甲１発明１に適用する動機があるとはいえず，さらに，電磁弁に係る技術分野の構成をモータ駆動の遮断弁である甲１発明１に適用することが一般的に行われているともいえないとして，甲１発明１において，甲２１～２３記載事項に係る周知技術から，本件発明１を当業者が容易に想到し得たとはいえない，と判断した。
しかし，ソレノイドチェック弁４５の一部を構成するスリーブ２６が前記①～③の構成の全てを具備していることは，甲２１の図１に図示された構成から明らかである。また，甲２１～２３の電磁ソレノイドにおいて，電磁コイル２２と可動子２５との隙間は，電磁ソレノイドの磁気特性に多大な影響を及ぼすパラメータであって，可能な限り狭い方が好ましいという点において，モータのエアギャップと何ら異なるところはない。モータのエアギャップに介装される薄板パイプ３８と同様，スリーブ２６も可能な限り薄くすることが求められるから，その開放端を補強する動機は充分に存在する。さらに本件明細書の段落【０００３】にあるように，ガスメータなどのガス遮断装置としては，電磁ソレノイド駆動式の遮断弁が先に使用され，その後にモータ駆動式の遮断弁が主流になったという技術的経緯に照らせば，甲２１～２３の電磁ソレノイド駆動式の遮断弁に関する技術を甲１発明１のモータ駆動式の遮断弁に適用することに格別の困難性はない。電磁ソレノイド駆動式の遮断弁とモータ駆動式の遮断弁とでは，前者が可動子による直線運動，後者がロータによる回転運動であるという点で相違するとしても，電磁力を機械運動に変換するという点において機能的に差異はなく，磁気特性との関係で要求される隔壁の仕様についても差異はないから，スリーブ２６と薄板パイプ３８とが異なるものとすべき理由はない。
以上のとおりであるから，本件審決が，モータと電磁ソレノイド（電磁弁）との構造上の差異及び開放端を補強する動機の有無を根拠として，甲２１～２３記載事項を甲１発明１に適用する動機付けがないとした認定判断は誤りである。
エなお，本件審決は，本件発明１の効果として，被告が意見書（甲１９）で主張した，①隔壁の開放端につばを設けることにより強度を確保できるので，隔壁の変形を防止して「真円度が確保」できる点，②組立ての際に，シール部材を押し込むことで，同時に隔壁を取り付け板段差部に挿入できるため「組立作業が容易」になる点を認めている。しかし，上記①の効果は，周知のフランジの本来的な用途が補強である以上，甲１発明１に周知技術を適用した結果として必然的に得られる効果にすぎず，また，上記②の効果も，甲１発明１に前記周知技術を適用した結果として必然的に得られる効果にすぎない。
オ前記ア～エのとおり，本件発明１は，甲１発明１，甲２～４，甲７～９，甲２１～２３の各記載事項等に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである。
以上のとおり，本件審決は，個別に判断すべき相違点１及び２を併せて検討すべきとした点で認定判断の誤りがあり，かかる誤りにより，相違点１及び２の構成を充たすための各甲号証の技術的位置付け，記載内容を不当に狭く認定し，本件発明１は容易想到ではないとの結論を導き出すものとして誤っており，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
本件発明の技術的特徴点
甲２発明は，甲１発明を従来技術として，信頼性及び生産効率を高めて品質を改善するという課題に対し，課題解決手段を提供したものであり（甲２の段落【０００２】～【０００８】），さらに本件発明は，甲２発明を従来技術として，長期間の使用中に気密性が劣化することを防止するという課題に対し，ロータの収容部として，貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁を設けるとともに，隔壁の開放端につばを設け，つばを弾性体製のシール部材と共に取り付け板段差部の内周に挿入することによって，シール部材が，隔壁の外周と取り付け板段差部の内周との間で，円周方向に圧縮されて，シール機能を奏する構成を採用するという課題解決手段を提供したものである（本件明細書の段落【０００５】～【００１２】）。このように，本件発明は，甲１発明を改良した甲２発明を踏まえて，さらにガス遮断装置に求められる高度の気密性を実現するために改良した発明である。
以上の本件発明の従来技術に対する位置付けから明らかなとおり，本件発
明の固有の技術的特徴点は，


ⅰ）甲２発明の「弾性シール部材８と合成樹脂製のアウターブッシュ３とケーシング６とを，段付きフランジ２と平板フランジ７との間に挟み込んで，かしめ工法により固着する構成」では，長期間の使用中に気密性が劣化してくることがあるという問題があったため，段付きフランジと平板フランジとをかしめ工法により固着する構成，及び段付きフランジと平板フランジとの間に弾性シール部材を挟み込んで軸方向に圧縮する構成は採用せず，段付きフランジの内周面となべ状の隔壁の外周面との間にシール部材を設け，円周方向に圧縮する構成を採用するとともに，ⅱ）開放端に円周方向に圧縮するシール部材を設けると，シール部材から加わる圧力により，組立時又は使用中に板薄である隔壁が変形し，気密性を確保することができない危険性があったが，なべ状の隔壁の開放端側につばを設ける構成によって，隔壁の開放端の強度を高め，変形を防止して隔壁の真円度を確保し，これにより気密性につき高度の信頼性を確保することを可能とし，かつ，
ⅲ）シール部材を嵌着するなべ状の隔壁の開放端につばを設ける構成によって，つばをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入することができ，組立作業を容易にした
ことにあると認められる。
相違点１及び２が一体的に判断されるべきことについての本件発明の技術的特徴点ⅰ）～ⅲ）は，高度の気密性の確保が要求されるガス遮断弁において，①なべ状の隔壁であること，②なべ状の隔壁の開放端につばがあること，③隔壁の円筒部の開放端側に弾性体製のシール部材を配設すること，の三点が全て具備されることによってはじめて実現するものである。したがって，これらの要素となる相違点１及び２の構成は，容易想到性の判断においても，区々別々に検討するのでなく，一体的に把握されるべきである。
ア仮に，原告が主張するように，薄板パイプ３８の両端に外向きフランジを設ければ，ステータ内に隔壁を挿入することができなくなるというのであれば，これは，薄板パイプ３８の両端の構成を併せて検討しなければならないことを意味しており，かえって薄板パイプの開放端の一端の構成と他端の構成とを別個に検討することは許されないはずである。また，挿入時に，挿入側の端部がストレート形状である必要性があるとしても，パイプ両端の強度確保のためにフランジが必要であれば，挿入後にストレート形状を拡管してフランジを形成することも，技術的に可能である。したがって，挿入側の端部がストレート形状であるからといって，最終的な完成品における形状が，必然的にストレート形状に制約されることにはならない。挿入型円筒体のフランジの位置が，挿入側とは反対側の端部に構造上自ずと限定されるものでないことは明らかである。
そして，本件発明のつば（フランジ）は，前記のとおり，ⅱ）隔壁の開放端側の端部（シール部材の近傍）の変形を防止し，ⅲ）組立性を容易にする作用効果を奏するものである。原告が主張するような，挿入側と反対側の端部のみにフランジを設けた構成では，パイプの挿入側の端部にフランジがないため，変形しやすく組立性の悪いパイプ開放端が残ってしまい，本件発明の上記作用効果を奏することができない。また，挿入側と反対側の端部のみにフランジを設けた構成では，甲１発明１と同様，Ｏリング挿入時に，薄板パイプのフランジのない側の開放端のエッジでＯリングを傷つける危険性があり，気密性について高い信頼性を持った遮断弁を実現することができない。したがって，甲1発明１には，本件発明の解決課題の想定自体がないばかりか，パイプの端部にフランジを設ける動機もなく，ましてやパイプの片端だけにフランジを設ける発想・動機さえも存在しない。これに対し，本件発明は，隔壁の一端をなべ底状にし，他端を開放端とすると共に外側向きのつばを設け，その開放端側の隔壁の円筒部に円周方向に圧縮するシール部材を配設することによって，隔壁の気密構造を一体的に実現して，本件発明の前記ⅰ）～ⅲ）の技術的特徴点を実現したものである。原告の主張は，ガス遮断弁に求められる本質的機能である１０年という長期にわたる耐久性を維持する確実な機密性を実現するための隔壁にかかる気密構造を，１個ずつ区々別々に検討するものでしかなく，理由がない。
イ原告は，①なべ状の隔壁であること，②その開放端につばがあること，③さらに隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設すること，の技術的関連性が希薄であり，独立した構成の寄せ集めにすぎないと主張するが，以下のとおり，原告の上記主張には理由がない。
「なべ状」に構成した隔壁の一端と，「つば」を設けた隔壁の他端とは，対象となる部位が異なっていても，これらは同じ１個の部材である隔壁の両端部の構成である。ガス遮断弁においては，高度の気密性を確保するために，多数の部品を具体的にどのように組み合わせて１個の構成体とするのか，部品を相互に固着・嵌着するために具体的にいかなる構成を採用するのかなどの部品相互の有機的な関連性が，技術的事項として重要である。したがって，高度の気密性確保のために必要な同じ１個の部材の構成を区々別々に論じることはできない。
るのに対し，甲１発明１は，これらの技術的特徴点を備えていない。そのため，形式的に見れば，本件発明と甲１発明１とは，シール部材を円筒体に配設する構成が共通していても，シール構造にかかる技術的意義は全く異なる。したがって，本件発明の「つば」とシール部材の配設位置とは一体となって，ⅱ）及びⅲ）の技術的特徴点を形成しているのであり，これらを区々別々に捉えることは許されない。
また，本件審決は，甲７～９記載事項が技術分野が相違することを前提として，抽象的に，隔壁の開放端につばを設ける構成が周知技術と解せるとしても，と仮定的な考え方を示したものにすぎず，ガス遮断弁の具体的技術分野について，なべ状の隔壁の開放端につばを有する構成が周知の構成であると認定したものではない。そして，仮に抽象的に，隔壁の開放端につばを設ける構成が周知の構成であったとしても，これを，具体的な技術分野であるガス遮断弁において，前記ⅱ）及びⅲ）の技術的特徴点をなす具体的な構成として採用することは周知ではない。形式的に部品単体でみれば，「つば」が周知であったとしても，「ロータの収容部としての隔壁をなべ状にして開放端につばを有する」ことが周知であるとはいえない。ロータの収容部としての隔壁を，新たな技術的意義のもと，シール部材とともに新たな構成として採用することは，新たな発明をなすものである。したがって，「つば」を設けるとの一事を以て周知技術とし，相違点２が甲１発明１に周知技術を適用した結果として必然的に得られる構成にすぎないとすることはできない。


さらに，本件発明の隔壁開放端の「つば」は，隔壁の変形や取り付け板やふたのずれなどによってシール部材に軸方向の圧縮が加わり過圧縮状態になることを防止し，シール部材の適切な円周方向への圧縮を確保する効果があり，これにより，気密性につき高度の信頼性を確保することを可能とするものである。したがって，本件発明の「つば」は，「円周方向」のシール圧縮の適正を維持し，シール部材による気密性を長期間維持する構成を形成するに密接な関係性を有するものである。
原告は，この点について，「ガス遮断弁の実製品においては，薄板パイプに相当する部材として，ステンレス等を主体とした剛性の高い金属部材が汎用的に使用されていることは公知である」として，薄板パイプの剛性は高いとの前提の下に，薄板パイプの端の加工性が悪い旨の主張をする。しかし，甲１発明の特許請求の範囲の請求項１には，単に「非磁性材の薄板パイプ」としか記載されておらず，また，甲１の発明の詳細な説明においても，薄板パイプの材質については「黄銅等」（段落【０００６】），「黄銅など」（段落【００１０】）と記載されているだけであり，剛性の高いステンレスに関連付けるような記載はない。また，ガス遮断弁の実製品において，隔壁にステンレスを用いているのは，原告及び被告といった一部のメーカーのみであって，原告の上記主張は，甲１発明の明細書の記載やガス遮断弁の実製品の実情から離れたものである。ここで，剛性の定数であるヤング率を比較すると，ステンレスの方が黄銅に比し，約２倍変形が困難である。甲１発明の明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例のとおり，薄板パイプが黄銅製であれば，ステンレスに比し，容易にフランジを形成することが可能である。したがって，原告の上記主張は，ガス遮断弁の実製品ではステンレス製の隔壁が汎用的であるとの誤った前提の下，明細書の記載を離れて，薄板パイプの端を拡管してフランジを形成することが必要以上に困難であるかのような主張をするものであり理由がない。また，原告は，金属製の薄板パイプの端に外向きフランジを形成する場合，薄板パイプをステータ内に挿入すると，薄板パイプの外周近傍に配置されたステータが障害になって，薄板パイプの周りに治具を配置することができない旨主張する。しかし，パイプの端にフランジを形成する工法のうち，最も単純で広く用いられている工法はフレア加工であり，この工法であれば，甲１発明のような遮断弁について，ストレート形状の端をステータに挿入した後であっても，ステータから端部を突出させた上で，少なくとも黄銅程度の剛性の金属であれば，比較的容易に拡管しフランジを形成することができるから，原告の上記主張は誤りである。さらに原告は，ガス遮断弁の実製品では，薄板パイプに相当する隔壁として，ステンレス等を主体とした剛性の高い金属部材が汎用的に使用されているから，隔壁の変形やそれに起因した組立性が殊更問題になるわけではない旨主張する。しかし，そもそも同主張の前提が誤りであることは前記のとおりである上，甲１発明の実施例に例示されているような黄銅製の薄板パイプの場合，剛性は，ステンレス製の約１／２であるから，隔壁の変形やそれに起因した組立性は問題となり得るし，仮に隔壁がステンレス製であったとしても，つばと底のない隔壁の降伏荷重は，つばと底がある隔壁の降伏荷重の１／３以下であるから，つばを具備していることと有底の隔壁であることが技術的に相互に関連し合って，隔壁の強度を確保していることは明らかである。
各甲号証記載の構成との組合せについて
ア原告の主張は，相違点１の構成について，他の部品・構成との技術的関連性を捨象して，単なる構成の置き換えを主張するものであって理由がない。
また，原告は，「なべ状」の隔壁のみに着目すべきと主張するが，仮にかかる原告の主張を前提としても，甲１発明１に甲２発明を適用することによって本件発明１に至ることはできない。
すなわち，甲１発明１に対し，甲２発明の「なべ状」の隔壁の構成を適用して，「パイプ」の一端を閉じて貫通穴のない「なべ状」の隔壁に置き換えた場合，シール部材は，「円周方向」に圧縮するシール部材を備えたままとなり，「軸方向」に圧縮するシール部材は具備しないことになる。その結果，開放端につばのないなべ状の隔壁に「円周方向」シールを組み合わせた構成となるが，かような構成では，組立時などにパイプを変形させたり，Ｏリングを挟み込む危険性を軽減することはできない。さらに，Ｏリング挿入時に，パイプのフランジのない側の開放端のエッジでＯリングを傷つける危険性も解決されない。
これに対し，甲２発明のケーシング（６）の鍔は，あくまでも「軸方向」にシール部材を圧縮するための部材であるから，甲１発明１に甲２の「なべ状」の隔壁の構成を適用しても，「つば」を隔壁の開放端に形成する動機はない。したがって，甲１発明１に甲２発明を適用しても，本件発明の前記ⅱ）及びⅲ）の技術的特徴点に至ることはできない。加えて，そもそも，甲１発明１には，開放端につばを設ける必然となる上記課題の開示もなく，また，それを示唆する記載もない。また，甲１発明１では，薄板パイプ３８の弁側の開放端が取付板２３の底部に当接し，軸受保持盤３２と取付板２３の段差部の内周面との間に，軸受保持盤３２，薄板パイプ３８，Ｏリング３９が挟まれていて，Ｏリングが円周方向に圧縮される構成となっているのに対し，甲２発明では，平板フランジ７と段付きフランジ２が固着されていて，段付きフランジ２の段差部において，平板フランジ７と段付きフランジ２の間に，アウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部，シールドリング８が挟み込まれていて，シールドリング８が，軸方向に圧縮される構成となっており，両者のシールド構造にかかる具体的な構成は全く異なる。したがって，甲１発明１の「薄板パイプ３８と取付板３３」を，甲２発明の「ケーシング６」に変更するというのであれば，単純な部品の変更にとどまらず，相当の範囲にわたって構成全体を置き換えることになるが，そのような構成の変更に容易想到性を認め得る余地はない。したがって，相違点１が容易想到であるとする原告の主張に理由はない。
イ本件発明１は，前記ⅰ）～ⅲ）を固有の技術的特徴点とするものであり，「つば」は，この技術的特徴点を実現するために不可欠な構成の一つである。