【０１０４】「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ＿ＰＬＩＳＴ」は，アプリケーション設定ファイルを指定する項目である。この項目では，アプリケーションに搭載したいアプリケーション設定ファイルを設定し，当該設定ファイルをサーバ１００にアップロードする。「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ＿ＰＬＩＳＴ」において設定されるアプリケーション設定ファイルは，第１通信端末２００を操作する第１ユーザによって作成された設定ファイルであってもよく，他の第３ユーザによって作成された設定ファイルであってもよい。
【０１０９】図１０は，本発明の一実施形態に係るアプリケーション生成支援システムのパラメータチェックのシーケンスを説明する図である。図１０に示すように，ステップ５２１で受信されたパラメータのチェックが行われる（ステップ５２３１）。ステップ５２３１では，例えば，設定されたパラメータの形式が規定の形式に適合しているか否か，およびアプリケーション設定ファイルの形式が規定の形式に適合しているか否かなどの設定状態がチェックされる。図８および図９に示した例では，「ＡＰＰ＿ＳＴＡＲＴ＿ＰＡＧＥ＿ＵＲＬ」に入力されたＵＲＬが『ｈｔｔｐ：／／』または『ｈｔｔｐｓ：／／』の形式になっているか否かがチェックされる。同様に，「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ＿ＰＬＩＳＴ」でアプリケーション設定ファイルが規定のファイル形式になっているか否かがチェックされる。また，詳細は後述するが，アプリケーションに搭載される機能として第２通信端末３００のネイティブ機能に関連するプラグインファイルが規定のファイル形式になっているか否かがチェックされる。
【０１１５】図１３は，本発明の一実施形態に係るアプリケーション生成支援システムの設定ファイルの一例を説明する図である。図１３の「アイコン指定」，「アプリケーション名指定」，および「画面の回転制御指定」はＯＳ設定ファイルに該当する。つまり，図８および図９の「ＣＦＢＵＮＤＬＥ＿ＤＩＳＰＬＡＹ＿ＮＡＭＥ」，「ＩＮＦＯ＿ＣＦＢＵＮＤＬＥ＿ＶＥＲＳＩＯＮ」，「ＬＡＮＤＳＣＡＰＥ＿ＬＥＦＴ」，「ＰＯＲＴＲＡＩＴ＿ＵＰＳＩＤＥ＿ＤＯＷＮ」，および「ＬＡＮＤＳＣＡＰＥ＿ＲＩＧＨＴ」はＯＳ設定ファイルに該当する。これらのＯＳ設定ファイルに係る動作は，複数の第２通信端末３００に共通する動作である。図１３の「アドレスバー表示」，「画面のコピー＆ペースト制御」，「通信プロトコル制限」，「無操作タイムアウト指定」，「シングルサインオン設定」，および「バックボタンの利用制限」はアプリケーション設定ファイルに該当する。つまり，上記の項目は「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ＿ＰＬＩＳＴ」の一例である。これらのアプリケーション設定ファイルに係る動作は，第１通信端末２００によって入力された第２通信端末３００の動作であり，複数の第２通信端末３００に共通する動作であってもよく，特定の第２通信端末３００に固有の動作であってもよい。
【０１１６】換言すると，本実施形態の設定ファイルは，ＯＳ設定ファイルおよびアプリケーション設定ファイルを含む。ＯＳ設定ファイルは，ビルドシェル１５０が受信したパラメータに関連し，複数の第２通信端末３００の動作に共通するアプリケーションの動作を規定する設定ファイルである。アプリケーション設定ファイルは，ビルドシェル１５０が受信したパラメータに関連し，第１通信端末２００を操作する第１ユーザによって入力された情報に基づくアプリケーションの動作を規定する設定ファイルである。なお，図１３に示すＯＳ設定ファイルおよびアプリケーション設定ファイルは一例であり，本発明の「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ＿ＰＬＩＳＴ」を限定するものではない。
〈第３実施形態〉【０１３５】［サーバ１００Ｂの機能構成］本実施形態のアプリケーション生成支援システム１０Ｂにおけるサーバ１００Ｂの各機能の構成は，第１実施形態のサーバ１００の各機能の構成と同じである。したがって，図５を参照してサーバ１００Ｂの機能部について説明する。アプリケーション生成支援システム１０Ｂのビルドシェル１５０Ｂに含まれるファイル設定部１５５Ｂは，ＯＳ設定ファイルおよびアプリケーション設定ファイルに加えて，第２通信端末３００Ｂのネイティブ機能に関連するプラグインファイルを設定する点において，第１実施形態のファイル設定部１５５とは相違する。ファイル設定部１５５Ｂは，パラメータ受信部１５１Ｂが受信したパラメータにプラグインファイルに関連するパラメータが設定されている場合に，ＯＳ設定ファイルやアプリケーション設定ファイルと同様にプラグインファイルを設定する。


【０１３６】ファイル設定部１５５Ｂは，図６に示すように，パラメータ確認部１５５１Ｂ，テンプレート関連付け部１５５３Ｂ，およびプログラム更新部１５５５Ｂを有する。パラメータ確認部１５５１Ｂは，第１実施形態のパラメータ確認部１５５１と同様の機能を有する。テンプレート関連付け部１５５３Ｂは，第１実施形態のテンプレート関連付け部１５５３と同様の機能に加え，プラグインファイル用のテンプレートをパラメータ確認部１５５１Ｂによって選択された他のテンプレートに関連付ける。プログラム更新部１５５５Ｂは，第１実施形態のプログラム更新部１５５５と同様の機能に加え，プラグインファイル用のテンプレートによって規定された動作の各々が，第２通信端末３００にインストールされたアプリケーション上で実現可能となるように，当該テンプレートの一部を更新する。【０１３７】上記のように，プラグインファイルは，例えば，カメラ，ＧＰＳ，マイク，加速度センサなど，第２通信端末３００Ｂの機器に固有のネイティブ機能をアプリケーションによって第２通信端末３００Ｂに実行させるための設定ファイルである。プラグインファイルは，ＯＳ設定ファイルおよびアプリケーション設定ファイルと同様に，ビルドシェル１５０Ｂが受信したパラメータに関連する設定ファイルである。
【０１３９】［アプリケーション生成支援システム１０Ｂの動作フロー］図１７～図２１を用いて，本実施形態のアプリケーション生成支援システム１０Ｂの各機能ブロックの動作について，フローチャートおよびユーザに表示されるインターフェースの一例を用いて詳しく説明する。
【０１４０】まず，図１７～図１９を用いて，第１通信端末２００Ｂによって設定されたパラメータに基づいてアプリケーションを生成し，当該アプリケーションをダウンロード可能に提供する動作について説明する。図１７は，本発明の一実施形態に係るアプリケーション生成支援システムのアプリケーション生成動作を示すフローチャートである。図１７のフローチャートは図７のフローチャートと類似しているが，図１７のフローチャートでは，ステップ５２７Ｂとステップ５２９Ｂとの間にプラグインファイルを設定するステップ５２８Ｂが設けられている点において，図７のフローチャートとは相違する。また，ステップ５２８Ｂが設けられていることに伴い，ステップ５１１Ｂで第１通信端末２００Ｂに提供されるインターフェース６００Ｂが図８のインターフェース６００とは相違する。以下の説明において，図７の動作フローと同じ動作については説明を省略し，図７の動作フローと異なる動作について説明する。
【０１４１】まず，図１７のステップ５１１Ｂで第１通信端末２００Ｂに提供されるパラメータ設定ＧＵＩについて説明する。図１８は，本発明の一実施形態に係るアプリケーション生成支援システムのパラメータ入力動作におけるインターフェースである。図１８に示すインターフェース６００Ｂは図８のインターフェース６００と類似しているが，図１８のインターフェース６００Ｂの項目名６２０Ｂでは「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ＿ＰＬＩＳＴ」の下に「ＰＬＵＧＩＮ＿ＦＩＬＥＳ」が設けられている点において，図８のインターフェース６００とは相違する。【０１４２】「ＰＬＵＧＩＮ＿ＦＩＬＥＳ」の入力欄６３０Ｂはプラグインファイル用のテンプレートが格納された位置を示すアドレスを受け付ける。この入力欄６３０Ｂには，ユーザが直接アドレスを入力してもよく，ブランクボックスの右の「参照」をクリックすることで，参照するアドレスを指定してもよい。なお，プラグインファイル用のテンプレートは，指定されたアドレスに圧縮ファイル形式で格納されている。ただし，当該ファイルは圧縮ファイル形式以外の形式で格納されていてもよい。
【０１４５】図１７に示すように，ステップ５２７Ｂのアプリケーション設定ファイルの上書き処理に続いて，プラグインファイルの設定が行われる（ステップ５２８Ｂ）。プラグインファイルの設定は，ＯＳ設定ファイルの置換およびアプリケーション設定ファイルの上書き処理と同様に，設定ファイルを更新するという場合がある。ここで，ステップ５２８Ｂにおいて，プラグインファイルの設定するシーケンスについて図１９を用いて説明する。
【図１】
【図１０】
【図１３】
【図１７】
【図１８】
【図１９】
２(1)引用文献１には，以下のとおりの記載がある（甲１）。【技術分野】【０００１】本発明は，アプリケーション生成装置，アプリケーション生成システム及びアプリケーション生成方法に関する。【背景技術】【０００２】近年，コンテンツマネジメントシステム（以下，ＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ   Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ   Ｓｙｓｔｅｍ）という）によりウェブアプリケーションとして公開するコンテンツを構築し，管理することが行われている（例えば，特許文献１参照）。
【発明が解決しようとする課題】【０００４】ところで，近年，ネイティブアプリケーションをダウンロードしてインストールすることができるスマートフォンが普及している。スマートフォンのユーザは，ネイティブアプリケーションをインストールする場合，アプリケーションを提供する所定のアプリケーションサーバにアクセスし，所望のネイティブアプリケーションを検索する。【０００５】しかしながら，ＣＭＳによって構築されるウェブアプリケーションは，ウェブサイトとして構築されるため，検索サイトの検索結果として表示されることがあるものの，アプリケーションサーバから検索することができない。したがって，アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないという問題がある。
【０００６】これに対して，ＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを開発し，当該ネイティブアプリケーションをアプリケーションサーバにアップロードすることも考えられる。しかしながら，ネイティブアプリケーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要であった。
【０００７】本発明は，ネイティブアプリケーションを容易に生成することができるアプリケーション生成装置，アプリケーション生成システム及びアプリケーション生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００８】本発明の第１の態様に係るアプリケーション生成装置は，端末にインストールされると，所定のアクセス先にアクセスして情報を取得し，前記端末の表示部に表示させるネイティブアプリケーションを生成するアプリケーション生成装置であって，前記ネイティブアプリケーションのテンプレートであるテンプレートアプリケーションを記憶する記憶部と，ウェブアプリケーションのアドレスとともに，ネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストを受け付ける受付部と，前記受付部が前記リクエストを受け付けたことに応じて，前記テンプレートアプリケーションの前記アクセス先を前記受付部が受け付けた前記アドレスに設定することで前記ネイティブアプリケーションを生成する生成部と，を備えることを特徴とする。


【０００９】この発明によれば，アプリケーション生成装置は，生成部がテンプレートアプリケーションのアクセス先を，受付部が受け付けたウェブアプリケーションのアドレスに設定することで，当該テンプレートアプリケーションを，ウェブアプリケーションが表示する情報を表示するネイティブアプリケーションとして機能させることができる。したがって，アプリケーション生成装置は，受付部がウェブアプリケーションのアドレスを受け付けることで，当該ウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを容易に生成することができる。【００１０】また，前記テンプレートアプリケーションは，前記アクセス先を設定する設定情報を含み，前記生成部は，前記受付部が前記リクエストを受け付けたことに応じて，前記テンプレートアプリケーションをコピーし，コピーされた前記テンプレートアプリケーションに含まれる前記設定情報の前記アクセス先を前記受付部が受け付けた前記アドレスに設定することで前記ネイティブアプリケーションを生成することを特徴とする。
この発明によれば，アプリケーション生成装置は，設定情報に含まれているアクセス先を，受付部が受け付けたアドレスに変更するという単純な処理によってネイティブアプリケーションを容易に生成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】以下，本発明の実施形態について，図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
［アプリケーション生成システムＳの概要］
図１は，第１の実施形態に係るアプリケーション生成システムＳの概要を示す図である。アプリケーション生成システムＳは，アプリケーション生成装置１と，アプリケーション生成装置１とインターネット等のネットワークＮを介して通信可能に接続された開発用端末２とを備え，ネイティブアプリケーションを生成するシステムである。
【００２３】ネイティブアプリケーションは，例えば，スマートフォン等の携帯端末にインストールされるアプリケーションプログラムである。例えば，携帯端末のユーザは，アプリケーション提供サーバ３にアクセスして所望のネイティブアプリケーションを検索する。そして，携帯端末のユーザは，検索結果から所望のネイティブアプリケーションを選択し，アプリケーション提供サーバ３から当該ネイティブアプリケーションを取得して携帯端末にインストールする。【００２４】アプリケーション生成システムＳのアプリケーション生成装置１は，例えば，開発用端末２の操作に応じて，ウェブアプリケーションを構築するコンテンツマネジメントシステムである。ここで，ウェブアプリケーションは，ネットワークＮを介して実行されるアプリケーションであり，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）で記述される１以上のウェブページから構成されている。ウェブアプリケーションは，例えば，ブログ，有名人等のファンサイト，ゲームサイト，ショッピングサイト等である。
【００２５】アプリケーション生成装置１は，例えば，ウェブアプリケーションのアドレスと，ネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストとを受け付けると，受け付けたアドレスをアクセス先とするネイティブアプリケーションを生成して出力する。開発用端末２は，出力されたネイティブアプリケーションを取得し，ネットワークＮを介して，アプリケーション提供サーバ３にアップロードする。これにより，携帯端末のユーザは，アプリケーション提供サーバ３において，ウェブアプリケーションの情報を表示するネイティブアプリケーションを検索することができる。
【００２６】その後，携帯端末のユーザが，当該ネイティブアプリケーションをアプリケーション提供サーバ３からダウンロードしてインストールを行うと，携帯端末の画面にアプリケーションのアイコンが表示される。携帯端末のユーザが，当該アイコンを実行するとネイティブアプリケーションが実行される。ネイティブアプリケーションは，起動すると，先に設定されたウェブアプリケーションのアドレスにアクセスしてウェブページを取得して表示する。そして，ネイティブアプリケーションは，表示されているウェブアプリケーションのリンク等が選択されると，当該リンク等にアクセスし，ウェブアプリケーションを構成する他のウェブページを取得して表示する。
【００２７】［アプリケーション生成装置１の機能構成］続いて，アプリケーション生成装置１の機能構成について説明する。図２は，第１の実施形態に係るアプリケーション生成装置１及び開発用端末２の機能構成図である。アプリケーション生成装置１は，記憶部１１と，受付部１２と，生成部１３と，変換部１４と，送信部１５とを備える。ここで，受付部１２，生成部１３，変換部１４，及び送信部１５は，例えば，ＣＰＵ等により構成されている。【００２８】記憶部１１は，例えば，ＲＯＭ（ReadOnlyMemory），ＲＡＭ（RandomAccessMemory），ハードディスク等により構成される。記憶部１１は，ネイティブアプリケーションのテンプレートであるテンプレートアプリケーション１１１を記憶する。
【００２９】テンプレートアプリケーション１１１は，スマートフォン等の携帯端末にインストールされると，所定のアクセス先にアクセスして情報を取得し，当該端末の表示部に表示させるネイティブアプリケーションのテンプレートである。テンプレートアプリケーション１１１は，設定情報１１２と，１以上のプログラムファイル１１３とを含んでおり，記憶部１１の所定のフォルダ内に格納されている。テンプレートアプリケーション１１１は，インストールされる端末のＯＳに対応して複数種類記憶されている。
【００３０】設定情報１１２は，ネイティブアプリケーションのアクセス先，メニュー画面情報，及び表示態様情報に係る設定項目が含まれている。メニュー画面情報に係る設定項目には，ネイティブアプリケーションのメニュー画面に用いられるメニュー画像と，ネイティブアプリケーションのメニュー画面に表示させるリンク先とが含まれている。
【００３１】表示態様とは，背景色，フォントの形状及びアイコン画像の形状等であり，ネイティブアプリケーションの表示態様情報に係る設定項目には，背景色，フォント及びアイコン画像を選択する項目が含まれている。背景色は，ネイティブアプリケーションが端末の表示部に情報を表示させる際の背景色であり，アイコン画像は，ネイティブアプリケーションのアイコンを示す画像である。【００３２】１以上のプログラムファイル１１３は，例えば，汎用性の高い複数の関数プログラムをまとめたライブラリファイルや，設定情報１１２の各設定項目に基づいて情報を取得するためのプログラムファイル等から構成されている。【００３３】受付部１２は，開発用端末２から，ウェブアプリケーションのアドレスとともに，ネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストを受け付ける。具体的には，受付部１２は，まず，開発用端末２から，リクエスト用ページの取得要求を受け付けると，リクエスト用ページを開発用端末２に送信する。図３は，第１の実施形態に係る開発用端末２の表示部２３に表示されたリクエスト用ページ３０の一例を示す図である。
【００３４】図３に示すように，リクエスト用ページ３０には，入力欄として，ネイティブアプリケーションがアクセスするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスの入力欄３１，ネイティブアプリケーションのメニュー画面に用いられるメニュー画像の入力欄３２，及びネイティブアプリケーションのメニュー画面に表示されるリンク先の入力欄３３が設けられている。ここで，入力欄３２及び入力欄３３は，複数設けられていてもよいし，当該リクエスト用ページに入力欄追加ボタンを設け，当該ボタンが押下されたことに応じて追加表示されてもよい。また，リクエスト用ページ３０には，ネイティブアプリケーションの表示態様情報に係る入力欄として，背景色の入力欄３４，及びアイコン画像の入力欄３５が設けられている。
【００３５】例えば，入力欄３１には，ウェブアプリケーションのメインページのＵＲＬが入力される。メニュー画像の入力欄３２には，メニューページに表示するメニュー画像のファイルの格納先アドレスが入力され，リンク先の入力欄３３には，当該メニュー画像に対応するリンク先のページのアドレスが入力される。【００３６】背景色の入力欄３４には，カラーコード（ＲＧＢ値を十六進法で表記した文字列）や背景画像を示すアドレスが入力される。アイコン画像の入力欄３５には，画像ファイルのアドレスが入力される。ここで，入力欄３２から入力欄３５に入力する情報は，任意入力であってもよい。


【００３７】リクエスト用ページ３０には，入力欄の他に，ネイティブアプリケーションを出力するための画像である，出力ボタン３６及び３７が設けられている。出力ボタン３６は，第１種別のＯＳ用のアプリケーションを生成して出力するためのボタンであり，出力ボタン３７は，第２種別のＯＳ用のアプリケーションを生成して出力するためのボタンである。なお，リクエスト用ページ３０には，他の種別のＯＳ用のアプリケーションを生成して出力するためのボタンが設けられていてもよい。
【００３８】開発用端末２のユーザが，入力欄３１から入力欄３５に各種情報を入力し，ネイティブアプリケーションの出力ボタン３６又は３７を押下すると，開発用端末２は，ウェブアプリケーションのアドレスを含む各種情報と，ネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストとを送信する。受付部１２は，開発用端末２から，ウェブアプリケーションのメインページのアドレス，メニュー画面情報，表示態様情報及びＯＳの種別を示す情報とともに，ネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストを受け付ける。
【００３９】生成部１３は，受付部１２がネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストを受け付けたことに応じて，テンプレートアプリケーションのアクセス先を受付部１２が受け付けたウェブアプリケーションのアドレスに設定することでネイティブアプリケーションを生成する。
【００４０】具体的には，生成部１３は，受付部１２がリクエストを受け付けたことに応じて，テンプレートアプリケーション１１１をコピーする。そして，生成部１３は，リクエストとともに受信したＯＳの種別を示す情報に基づいて，複数のテンプレートアプリケーション１１１から，当該ＯＳの種別に対応するテンプレートアプリケーション１１１を特定する。そして，生成部１３は，特定したテンプレートアプリケーション１１１が格納されている所定のフォルダをコピーすることで，テンプレートアプリケーション１１１をコピーする。
【００４１】そして，生成部１３は，コピーして新たに生成されたテンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の内容を書き換え，ネイティブアプリケーションを生成する。生成されたネイティブアプリケーションは，携帯端末にインストールされて実行されると，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基づいて，ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得する。そして，ネイティブアプリケーションは，設定情報に含まれている表示態様情報に基づいて取得したウェブページの表示態様を変更し，携帯端末の表示部に表示させる。
【００４２】より具体的には，生成部１３は，コピーされたテンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の設定項目「ネイティブアプリケーションのアクセス先」に，受付部１２が受け付けた，ウェブアプリケーションのアドレスを設定する。
また，生成部１３は，設定情報の設定項目「表示態様情報」に，受付部１２が受け付けた表示態様情報（背景色，フォント，アイコン画像）を設定する。【００４３】また，生成部１３は，受付部１２が受け付けたメニュー画像，リンク先のアドレスに基づいて，当該リンク先のアドレスに関連付けられたメニュー画像を複数含むメニューページを生成する。生成部１３は，このメニューページを，ネイティブアプリケーションが実行された際に最初に表示されるページとしてもよい。【００４４】また，生成部１３は，受付部１２が受け付けた，ウェブアプリケーションのメインページのアドレスに基づいて，メインページを取得する。そして，生成部１３は，取得したメインページに基づいて，ウェブアプリケーションのメニュー情報を生成する。例えば，生成部１３は，取得したメインページに対応するウェブページのタグを解析し，重要度の高いリンクを抽出する。そして，生成部１３は，抽出した重要度の高いリンクに含まれるメニュー情報を生成する。ここで，メニュー情報は，グローバルナビゲーションであり，ネイティブアプリケーションを介して表示される各ウェブページとともに表示される情報である。例えば，メニュー情報は，ネイティブアプリケーションを介して表示されたウェブアプリケーションのページの上部に付加される。端末のユーザは，ネイティブアプリケーションを介して表示されたウェブアプリケーションの各ページにおいて，グローバルナビゲーションに含まれる複数のリンクのいずれかを選択することにより，当該リンク先のウェブページに容易にアクセスすることができる。
【００４５】変換部１４は，生成部１３が生成したネイティブアプリケーションを構成する設定情報と，１以上のプログラムファイルとを，端末がインストール可能な形式のファイルに変換する。具体的には，変換部１４は，生成部１３がネイティブアプリケーションを生成すると，当該ネイティブアプリケーションの設定情報及び１以上のプログラムファイルを格納している所定のフォルダを所定の方式で圧縮し，端末がインストール可能な形式のファイルに変換する。以下，変換したファイルをネイティブアプリケーションファイルともいう。
【００４６】送信部１５は，ネイティブアプリケーションファイルを所定の記憶領域に格納し，当該ファイルのアドレスを表示する送信用ページを開発用端末２に送信する。図４は，第１の実施形態に係る開発用端末２の表示部２３に表示された送信用ページ４０の一例を示す図である。図４に示される送信用ページ４０は，図３に示されるリクエスト用ページにおいて，第１種別のＯＳ用のアプリケーションを出力するための出力ボタン３６が押下されたときの表示例を示す。図４に示されるように，送信用ページ４０には，第１種別のＯＳ用のアプリケーションが生成された旨を示す情報と，当該第１種別のＯＳ用のアプリケーションをダウンロードするための画像であるダウンロードボタン４１とが表示されている。送信部１５は，開発用端末２において，送信用ページ４０に設けられているダウンロードボタン４１が押下されると，生成したネイティブアプリケーションファイルを開発用端末２に送信する。
【００５０】［処理フロー］続いて，アプリケーション生成装置１の処理の流れについて説明する。図５は，第１の実施形態に係るアプリケーション生成装置１において，ネイティブアプリケーションが開発用端末２に送信されるまでの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５１】まず，受付部１２は，開発用端末２からリクエストを受け付ける（Ｓ１）。具体的には，要求部２１が，アプリケーション生成装置１にリクエスト用ページ３０の取得要求を行うと，受付部１２は，開発用端末２に対してリクエスト用ページを送信し，開発用端末２から，ウェブアプリケーションのメインページのアドレス，メニュー画面情報，表示態様情報，ＯＳの種別，及びネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストを受け付ける。
【００５２】続いて，生成部１３は，受付部１２がリクエストを受け付けたことに応じて，記憶部１１の所定のフォルダに記憶されているテンプレートアプリケーション１１１をコピーする（Ｓ２）。ここで，生成部１３は，Ｓ１において受け付けたＯＳの種別に対応したテンプレートアプリケーション１１１をコピーする。【００５３】続いて，生成部１３は，Ｓ１において受け付けたウェブアプリケーションのメインページのアドレス，メニュー画面情報，表示態様情報に基づいて，Ｓ２においてコピーしたテンプレートアプリケーション１１１を構成する設定情報の内容を書き換える（Ｓ３）。これにより，コピーされたテンプレートアプリケーション１１１は，ネイティブアプリケーションになる。
【００５４】続いて，変換部１４は，Ｓ３において生成部１３が生成したネイティブアプリケーションの設定情報及び１以上のプログラムファイルを格納している所定のフォルダを所定の方式で圧縮し，ネイティブアプリケーションファイルに変換する（Ｓ４）。


【００５５】続いて，送信部１５は，ネイティブアプリケーションを開発用端末２に送信する（Ｓ５）。具体的には，送信部１５は，ネイティブアプリケーションファイルの格納先のアドレス及びダウンロードボタンを表示する送信用ページを開発用端末２に送信し，開発用端末２において，当該ダウンロードボタンが押下されると，ネイティブアプリケーションファイルを開発用端末２に送信する。【００５６】［第１の実施形態における効果］以上，第１の実施形態によれば，アプリケーション生成装置１は，記憶部１１が，ネイティブアプリケーションのテンプレートであるテンプレートアプリケーション１１１を記憶し，受付部１２が，ウェブアプリケーションのアドレスとともに，ネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストを受け付け，生成部１３が，リクエストを受け付けたことに応じて，テンプレートアプリケーション１１１のアクセス先を受付部１２が受け付けたアドレスに設定することでネイティブアプリケーションを生成する。【００５７】このようにすることで，アプリケーション生成装置１は，生成部１３がテンプレートアプリケーション１１１のアクセス先を，受付部１２が受け付けたウェブアプリケーションのアドレスに設定することで，当該テンプレートアプリケーションを，ウェブアプリケーションが表示する情報を表示するネイティブアプリケーションとして機能させることができる。したがって，アプリケーション生成装置１は，受付部１２がウェブアプリケーションのアドレスを受け付けることで，当該ウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを容易に生成することができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
(2)引用文献２には，以下のとおりの記載がある（甲２）。
ア「７．２    カメラの利用
カメラは，アプリケーション制作者がもっとも使いたいと思うハードウェアの一つでしょう。カメラの機能は，単にその機能を呼び出すだけでなく，取り出される映像の処理まで含めた知識が必要です。ここでその基本的な処理の仕方を身につけていきましょう。
７．２．１カメラの利用とパーミッション
カメラも，アプリケーション内から利用できると応用範囲がグッと広がるハードウェア機能です。単に写真を撮影するだけでなく，ＡＲ（拡張現実）などのアプリにもカメラは利用されています。カメラ機能を利用したアプリというのは意外に多いのです。
このカメラ機能は，もちろんアプリケーション内から利用することができます。ただし，単に必要なソースコードを書けばＯＫというわけではないので注意が必要です。
カメラを利用するためには，アプリケーションに「パーミッション（アクセス権）」を用意する必要があります。これは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに記述します。ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌを開き，＜ｍａｎｉｆｅｓｔ＞タグ内の適当なところに以下のタグを追記してください（よくわからなければ，最初の＜ｍａｎｉｆｅｓｔ＞の後を改行して記述してください）。
リスト７．４
＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎａｎｄｒｏｉｄ：ｎａｍｅ＝”ａｎｄｒｏ
ｉｄ．ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ．ＣＡＭＥＲＡ”／＞
＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎａｎｄｒｏｉｄ：ｎａｍｅ＝”ａｎｄｒｏｉｄ．ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ．ＷＲＩＴＥ＿ＥＸＴＥＲＮＡＬ＿ＳＴＯＲＡＧＥ”／＞＜ｕｓｅｓ－ｆｅａｔｕｒｅａｎｄｒｏｉｄ：ｎａｍｅ＝”ａｎｄｒｏｉｄ．ｈ
ａｒｄｗａｒｅ．ｃａｍｅｒａ”／＞
これがカメラを利用する上で最低限必要なタグです。これらはそれぞれ以下のような役割を果たしています。
■＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＞タグ
アプリケーションが必要とする許可を指定するものです。これはアプリケーションをインストールする際にチェックされます。
アプリケーションをインストールする際，「以下のアクセス許可を必要としています」といった表示が現れることがあります。あれは，実はこの＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＞タグで記述されているものなのです。これにより，インストール時にアプリケーションが必要とするアクセス許可が表示され，ユーザーがそれを許可するとインストールされるようになります。
機能によっては，ユーザーが「これは勝手に使われたくないな」と思うようなこともあります。そこで，この＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＞タグにより「このアプリはこれこれの重要な機能を使いますが，許可しますか？」ということを明記し，ユーザーがそれを許可しないとインストールできないようにしているのです。
■＜ｕｓｅｓ－ｆｅａｔｕｒｅ＞タグ
アプリケーションで必要とする機能を指定するものです。＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＞タグと異なり，これはユーザーが許可をするようなものではありません。これは，アプリケーションヘのインストールが可能かどうかを決めるのに利用されます。
例えば，この＜ｕｓｅｒｓ－ｆｅａｔｕｒｅ＞でカメラを指定してあれば，そのアプリはカメラ機能がない端末にはインストールできなくなります。つまり「これこれの機能が用意されている端末でないと動かない」ということを指定するためのものなのです。


ここでは，＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＞にａｎｄｒｏｉｄ．ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ．ＣＡＭＥＲＡ，＜ｕｓｅｓ－ｆｅａｔｕｒｅ＞にａｎｄｒｏｉｄ．ｈａｒｄｗａｒｅ．ｃａｍｅｒａを指定しています。これにより，このアプリはカメラが搭載されている端末でのみ動作すること，カメラ機能を利用するための許可が必要であることが指定されていたのですね。
また，ＷＲＩＴＥ＿ＥＸＴＥＲＮＡＬ＿ＳＴＯＲＡＧＥというのは，外部ストレージヘの書き出しを許可するものです。イメージの保存を行うため，これも用意しておきましょう。」（３５６頁１５行～３５７頁３１行）イ「７．３．３    ＧＰＳ利用のパーミッション設定では，実際にＧＰＳを利用したサンプルを作ってみましょう。まず最初に行うのは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌの変更です。ＧＰＳも，やはりパーミッション関係の情報を用意しなければ利用できないようになっています。ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌを開き，＜ｍａｎｉｆｅｓｔ＞タグ内に以下のタグを追加してください。
リスト７．８
＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎａｎｄｒｏｉｄ：ｎａｍｅ＝”ａｎｄｒｏｉｄ．ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ．ＡＣＣＥＳＳ＿ＦＩＮＥ＿ＬＯＣＡＴＩＯＮ”／＞＜ｕｓｅｓ－ｆｅａｔｕｒｅａｎｄｒｏｉｄ：ｎａｍｅ＝”ａｎｄｒｏｉｄ．ｈ
ａｒｄｗａｒｅ．Ｌｏｃａｔｉｏｎ”／＞
＜ｕｓｅｓ－ｆｅａｔｕｒｅａｎｄｒｏｉｄ：ｎａｍｅ＝”ａｎｄｒｏｉｄ．ｈ
ａｒｄｗａｒｅ．Ｌｏｃａｔｉｏｎ．ｇｐｓ”／＞
＜ｕｓｅｓ－ｆｅａｔｕｒｅａｎｄｒｏｉｄ：ｎａｍｅ＝”ａｎｄｒｏｉｄ．ｈａｒｄｗａｒｅ．Ｌｏｃａｔｉｏｎ．ｎｅｔｗｏｒｋ”／＞最初の＜ｕｓｅｓ－ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ＞では，ＡＣＣＥＳＳ＿ＦＩＮＥ＿ＬＯＣＡＴＩＯＮへのパーミッションを設定しています。これにより，ユーザーが位置情報へのアクセスを許可しないとアプリがインストールできないようになります。残る３つのタグは，＜ｕｓｅｓ－ｆｅａｔｕｒｅ＞タグです。すなわち，これらの機能を内蔵するＡｎｄｒｏｉｄ端末にしかインストールできないようにするものです。これにより，ＧＰＳやネットワーク機能がない端末にはアプリケーションをインストールできないようになります。
これらのタグは，ＧＰＳ利用には必須のものと考え，必ず用意してください。」（３６８頁１１行～２９行）
(3)引用文献３には，以下のとおりの記載がある（甲３，乙１）。ア「第７章    ＨＴＭＬ５＋ＪａｖａＳｃｒｉｐｔでアプリ開発
はじめてのＰｈｏｎｅＧａｐ（その１）
ここまでできる
ＰｈｏｎｅＧａｐ」（６６頁表題）
イ「ＰｈｏｎｅＧａｐを利用すると，ｉＰｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄ，ＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅなどのマルチプラットホームに対応するアプリを作成できます．特にＧＰＳなどのネイティブ機能にアクセスできる点が注目されています．」
（６６頁副題）
ウ「現在同じコードから複数のプラットホームにアプリを生成できる表１
のようなフレームワークがあります．
ここでは，数あるフレームワークの中からＰｈｏｎｅＧａｐを紹介します（図１）．」
（６６頁中欄下から２行～右欄３行）


エ「ＰｈｏｎｅＧａｐでできること
ＰｈｏｎｅＧａｐでできることは，以下の通りです．
①ＨＴＭＬ５＋ＣＳＳ＋ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを使用してネイティブアプリを作成②プラグインの仕組みを使って，カメラやＧＰＳなど端末のネイティブ部分にア
クセス可能
③ｉＯＳ，Ａｎｄｒｏｉｄ，ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ，ＷｅｂＯＳ，ＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅ７，Ｓｙｍｂｉａｎ，Ｂａｄａ向けにアプリを作成できる①から分かるように，アプリを作るために必要な知識は，Ｗｅｂに関係する技術
のみになります．
もっとも注目すべき特徴は②のプラグインの仕組みがあることです．通常，ＨＴＭＬ５やＪａｖａｓｃｒｉｐｔだけでは，スマートフォンで実現できないことがたくさんあります．例えば，ＡｎｄｒｏｉｄのＩｎｔｅｎｔ機能を使うにはネイティブの実装が必要です．そういった部分をプラグインがカバーすることで，ネイティブの機能を使ってより良いアプリを作ることができます．」（６６頁右欄１３行～６７頁左欄１３行）
オ「ＰｈｏｎｅＧａｐを使って，
地図とＧＰＳを組み合わせる
ＰｈｏｎｅＧａｐのすばらしさを体験するのに，地図とＧＰＳを組み合わせたア
プリを例に紹介します．
ここでは，ＧｏｏｇｌｅＭａｐｓ    ＪａｖａＳｃｒｉｐｔＡＰＩ    Ｖ３（ｈｔｔｐ：／／以下略）を使ってスマートフォン上に地図を表示します．さらに，ＰｈｏｎｅＧａｐの「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ」を使用して，現在位置にマーカーを
表示します．
リスト４のソースを用意し，先ほど作成したプロジェクトのｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌと置き換えます．マーカー用の２０ピクセルの画像をｐｉｎ．ｐｎｇという名前
で用意します．
各プラットホームでビルドし，実行すると，ｉＰｈｏｎｅ（図１４），Ａｎｄｒｏｉｄ（図１５），ＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅ（図１６）のように現在値の地図と，現在値のマーカーが表示されます．また，地図をタップするとタップした場所にマー
カーが表示されます．
●仕組み
作成したリスト４を解説します．
＜ｓｃｒｉｐｔｔｙｐｅ＝”ｔｅｘｔ／ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ”の部分でＧｏｏｇｌｅＭａｐのｊｓファイルを読み込んでいます．パラメータｓｅｎｓｏｒはＧＰＳがある端末の場合は，ｔｒｕｅを設定します．それ以外の場合は，ｆａｌｓｅを設定します．アプリのターゲットであるスマートフォンではＧＰＳを搭載しているのでｔｒｕｅと設定しています．」（７０頁右欄６行～７２頁左欄２５行）(4)引用文献４には，以下のとおりの記載がある（甲４）。
ア「ソースコード，リソース，設定，ライブラリ
・・・
設定ファイルは，そのアプリのアプリ名やバージョン，対応言語（英語や日本語ｅｔｃ．）などを記述しておくファイルです。中身は細かな項目が多いといえます。一見，そのような情報はソースコードに記述しておけば良いのではないかと思ってしまいますが，設定ファイルとして独立させておくことで，ｉＯＳやＡｎｄｒｏｉｄはそのアプリがどのような属性を持つアプリなのかをすぐに把握できるようになるわけです。」（１０頁右欄２行～１１頁左欄６行）


イ「設定ファイル「ｉｏｓ＿ｓａｍｐｌｅ－Ｉｎｆｏ．ｐｌｉｓｔ」(5)のｉｏｓ＿ｓａｍｐｌｅ－Ｉｎｆｏ．ｐｌｉｓｔはアプリの設定ファイルです。アプリの名前やバージョン，そのアプリが利用するＳｔｏｒｙｂｏａｒｄのファイル等の情報が記述されています。ｉＯＳは（５）を読み取ることで，それらの情報を取得します。」（１４頁左欄下から２行～右欄４行）ウ「超重要な設定ファイル「ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌ」(5)のＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌは，頻繁に編集することになる超重要な設定ファイルです（図１４）。この中ではアプリの名前やアイコン，対応するＡｎｄｒｏｉｄのバージョン，起動時に実行する○○Ａｃｔｉｖｉｔｙクラス，そのアプリをネットワークに接続できるようにするか？，ＳＤカードにファイルを保存できるようにするか？などの，様々な項目を設定します。」（１６頁右欄下から８行～末行）
(5)引用文献５には，以下のとおりの記載がある（甲５，乙２）。ア「ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ／ＨＴＭＬ５＋ＰｈｏｎｅＧａｐの
組み合わせが一番
スマホアプリの作り方といっても，実はいろいろな方法があります（図１）。それらはいずれも一長一短で，快適に動くアプリを作れるけれど作り方が難しい方法もあれば，簡単にアプリを作れるけれど使い勝手の良いアプリは作りづらい方法もあります。
日経ソフトウエア編集部では，様々ある方法を「ハードルが一番低そうなものはどれか？」という点で吟味しました。その結果，この特集記事では「ＪａｖａＳｃｒｉｐｔとＨＴＭＬ５＋ＰｈｏｎｅＧａｐの組み合わせ」を採用することにしました。
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔとＨＴＭＬ５は，主にＷｅｂページで使われるテクノロジーです。Ｗｅｂブラウザとテキストエディタさえあればすぐにプログラミングができるので，ハードルは低いと言えるでしょう。
ＰｈｏｎｅＧａｐ（フォンギャップ）はＪａｖａＳｃｒｉｐｔとＨＴＭＬ５のプログラムをスマホアプリ化する無償のソフトウエアです。Ａｎｄｒｏｉｄ版もｉＯＳ版もあります。
要するに，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔとＨＴＭＬ５＋ＰｈｏｎｅＧａｐは，最もとっつきやすく，それでいてちゃんとしたアプリを作れる組み合わせなのです。」（１６頁左欄７行～２７行）
イ「ステップ４
横画面に固定する
スマートフォンでは端末が縦の姿勢のときと，横の姿勢のときで画面が切り替わります。ただ，ゲームでは画面が切り替わらない方が望ましいので，ここでは横画面に固定する設定を施します。
Ａｎｄｒｏｉｄでは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ   ＝”ｌａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加します（図５）。
ｉＯＳでは，左側のリストの青いアイコンのプロジェクト名（ＭａｔａｔａｂｉＰａｋｋｕｎ）を選択すると，その右側に「ＴＡＲＧＥＴＳ」という項目が現れるので，その下にある「ＭａｔａｔａｂｉＰａｋｋｕｎ」を選びます。すると，プロジェクトの各種設定が表示されます。この中に「ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤｅｖｉｃｅＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎｓ」という項目があるので，「Ｌａｎｄｓｃａｐｅ    Ｌｅｆｔ」か「ＬａｎｄｓｃａｐｅＲｉｇｈｔ」を選びます。これで，画面を横向きに固定できます。なお，ここでいうｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ   は「方向」，ｌａｎｄｓｃａｐｅは「横方向」という意味です。」（２９頁左欄１～１６行）
ウ「ステップ４
縦画面に固定する


この電子書籍アプリは縦画面に固定します。そこで図６の設定を施してください。Ａｎｄｒｏｉｄでは，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ   ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”」の１行を追加します。ｉＯＳでは，「ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤｅｖｉｃｅ    Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎｓ」の項目で「Ｐｏｒｔｒａｉｔ」を選びます。なお，ｐｏｒｔｒａｉｔはここでは「縦方向」の意味です。」（３６頁左欄下から１０行～末行）(6)参考文献１には，以下のとおりの記載がある（甲８）。
ア「３Ｄグラフィクスと
加速度センサ
今回のサンプルアプリケーションは，加速度センサとＯｐｅｎＧＬＥＳを用いた３Ｄグラフィクス描画，それに，前のセクションで解説した音声再生を組み合わせたものになります（図１）。
サンプルアプリケーションを起動すると，３Ｄグラフィクス界ではおなじみのティーポットの３Ｄモデルが表示されます。端末を傾けると視点が変化して，見る向きを変えることができます。また，画面をタッチして左右に指を動かすと，ティーポットを回転させることができます。音声は画面をタップすると再生を開始し，再生している間はティーポットの色が変わります。
なお，ネイティブコードのみで実装する関係で，対象となるデバイスはＧｉｎｇｅｒｂｒｅａｄ（Ａｎｄｒｏｉｄ２．３），ＮＤＫはＲｅｖｉｓｉｏｎ    ５以降が対象となります。
それでは，今回もすべてのソースコードを含むプロジェクトファイルは，「ＳｏｆｔｗａｒｅＤｅｓｉｇｎ」２０１１年８月号の解説記事「Ａｎｄｒｏｉｄエンジニアからの招待状」のサポートページ（ｈｔｔｐ：／／以下略）からダウンロードできますので，そちらをご覧いただきながら本稿を読み進めてもらえればと思います。
センサからの値の取得
デバイスに搭載されている各種センサの値をネイティブコードからも取得することができます。今回は表示するティーポットの向きを決めるために加速度センサを使って重力の方向を求めます。
センサに関するＡＰＩと定数の定義はｉｎｃｌｕｄｅ／ａｎｄｒｏｉｄ／ｓｅｎｓｏｒ．ｈにあります。」（１５７頁左欄１行～右欄末行）
イ「■ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌ
加速度センサでデバイスの傾きを取得するため，傾けた際に画面のオリエンテーションが変わらないように，ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”を追加してｐｏｒｔｒａｉｔで固定します。
＜ａｃｔｉｖｉｔｙａｎｄｒｏｉｄ：ｎａｍｅ＝
”ａｎｄｒｏｉｄ．ａｐｐ．ＮａｔｉｖｅＡｃｔｉｖｉｔｙ”
ａｎｄｒｏｉｄ：ｌａｂｅｌ＝
”＠ｓｔｒｉｎｇ／ａｐｐ＿ｎａｍｅ”
ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”＞」（１６２頁左欄１３行～２３行）(7)乙３文献には，以下のとおりの記載がある（甲７，乙３）。ア「ＰｈｏｎｅＧａｐは，ＨＴＭＬ５，ＣＳＳ３，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどのＷｅｂ標準技術を用いてｉＯＳやＡｎｄｒｏｉｄなどのスマートフォン向けのネイティブアプリを開発するためのフレームワークです。」（１５５頁左欄１０行～１４行）
イ「カメラアプリの作成
ここからはＨＴＭＬファイルを１つ作成して，各ＯＳで動作することを確認します。今回はカメラで写真を撮影（もしくは，すでにある写真から選択）して，写真を画面に表示するカメラアプリを作ってみます。
ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌファイルの作成


自分の好きなエディタを使って，リスト３のｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ１ファイルを作成します。ｊＱｕｅｒｙとｊＱｕｅｒｙＭｏｂｉｌｅのファイルを使用していますので，必要なファイルをｊＱｕｅｒｙのＷｅｂサイトから取得して展開しておいてください。
ポイントは，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ部分のｃａｐｔｕｒｅＰｈｏｔｏ（）関数とｇｅｔＰｈｏｔｏ（）関数の中です。ｎａｖｉｇａｔｏｒ．ｃａｍｅｒａ～とあるのは，ＰｈｏｎｅＧａｐのライブラリの関数を使用しています。ＰｈｏｎｅＧａｐ側では，ネイティブの対応する機能を呼び出します。ここでは，カメラの撮影機能とギャラリー機能を呼び出しています（実際に呼び出されるアプリは，ＯＳによって異なります）。
これ以外にもＪａｖａＳｃｒｉｐｔでＰｈｏｎｅＧａｐのＡＰＩを呼び出せば，センサーやＧＰＳの機能を使うことができます。
これでカメラアプリを作成する準備が整いました。
ｉＯＳ編
作成したｉｎｄｅｘ，ｈｔｍｌファイルやｊＱｕｅｒｙ関連のファイルを，ＨｅｌｌｏＷｏｒｌｄ作成時に作ったＸｃｏｄｅのプロジェクトの中に入れます。ｗｗｗフォルダの下にはｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ１ファイルがすでに存在していますので，作成したファイルで置き換えます。
置き換えたらＸｃｏｄｅの実行ボタンを押して起動してみましょう。図１０のような画面が表示されれば成功です。エミュレータの場合カメラは起動しませんが，その際はエラーが出ていることを確認できるかと思います。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄで実行するとカメラで写真を撮って，画面に表示するのを確認できます。」（１５９頁左欄１行～右欄４行）
ウ「Ａｎｄｒｏｉｄ編
Ｅｃｌｉｐｓｅを起動して，先ほどのＨｅｌｌｏＷｏｒｌｄプロジェクトのａｓｓｅｔｓ／ｗｗｗフォルダの中に「ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」やｊＱｕｅｒｙ関連のファイルをコピーします。実行ボタンを押して実行すると，ｉＯＳの環境と同じように動いていることが確認できます（図１１）。」（１６０頁右欄１行～７行）３取消事由１（独立特許要件違反の有無―本件補正発明の進歩性の有無）につ
いて
(1)本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点ア前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用発明の構成は以下のとおり認められる。
「アプリケーション生成装置１と開発用端末２とがインターネット等のネットワークＮを介して通信可能に接続され，スマートフォン等の携帯端末にインストールされるアプリケーションプログラムであるネイティブアプリケーションを生成する
アプリケーション生成システムであって，
アプリケーション生成装置１は，記憶部１１と，受付部１２と，生成部１３と，
変換部１４と，送信部１５とを備え，
記憶部１１は，ネイティブアプリケーションのテンプレートであるテンプレート
アプリケーション１１１を記憶し，
ここで，テンプレートアプリケーション１１１は，スマートフォン等の携帯端末にインストールされると，所定のアクセス先にアクセスして情報を取得し，当該端末の表示部に表示させるネイティブアプリケーションのテンプレートであり，テンプレートアプリケーション１１１は，設定情報１１２と，１以上のプログラムファイル１１３とを含んでいて，記憶部１１の所定のフォルダ内に格納されてお
り，
受付部１２は，開発用端末２から，リクエスト用ページ３０の取得要求を受け付けると，リクエスト用ページ３０を開発用端末２に送信し，ここで，リクエスト用ページ３０には，入力欄として，ネイティブアプリケーションがアクセスするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスの入力欄３１が設けられ，また，ネイティブアプリケーションの表示態様情報に係る入力欄として，背景色の入力欄３４，及びアイコン画像の入力欄３５が設けられており，入力欄３１には，ウェブアプリケーションのメインページのＵＲＬが入力され，背景色の入力欄３４には，カラーコードや背景画像を示すアドレスが入力され，アイコン画像の入力欄３５には，画像ファイルのアドレスが入力され，受付部１２が，開発用端末２から，ウェブアプリケーションのメインページのアドレス，及び表示態様情報とともに，ネイティブアプリケーションの生成要求を示すリクエストを受け付けると，生成部１３は，コピーして新たに生成されたテンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の内容を，受付部１２が受け付けたウェブアプリケーションのメインページのアドレス，及び表示態様情報に基づいて書き換えてネイティブアプリケーションを生成し，ここで，生成されたネイティブアプリケーションは，携帯端末にインストールされて実行されると，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基づいて，ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，設定情報に含まれている表示態様情報に基づいて取得したウェブページの表示態様を変更して，
携帯端末の表示部に表示させるものであり，
変換部１４は，生成部１３がネイティブアプリケーションを生成すると，当該ネイティブアプリケーションの設定情報及び１以上のプログラムファイルを格納している所定のフォルダを所定の方式で圧縮し，端末がインストール可能な形式のネイ
ティブアプリケーションファイルに変換し，
送信部１５は，ネイティブアプリケーションファイルを所定の記憶領域に格納し，当該ファイルのアドレスを表示する送信用ページを開発用端末２に送信し，開発用端末２において，送信用ページ４０に設けられているダウンロードボタン４１が押下されると，生成したネイティブアプリケーションファイルを開発用端末２に送信
する，
アプリケーション生成システム。」
イ前記第２の２(2)で認定した本件補正発明の構成と前記アの引用発明の構成を比較すると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
(ｱ)一致点


「携帯通信端末の所定の機能を実行させるためのパラメータに応じて，前記携帯通信端末において実行されるアプリケーションの動作を規定する設定ファイルを設
定する設定部と，
前記設定ファイルに基づいてアプリケーションパッケージを生成する生成部と，を有するアプリケーション生成支援システム」である点。
(ｲ)相違点
ａ相違点１
設定ファイルを設定するパラメータが，
本件補正発明では，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるための
パラメータ」であるのに対して，
引用発明では，携帯通信端末の機能を実行させるためのパラメータではあるものの，携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータであることが特定されていない点。
ｂ相違点２
設定ファイルが，
本件補正発明では，「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作」を規
定する「設定ファイル」であるのに対して，
引用発明では，「設定情報」が，ネイティブアプリケーションのウェブページ取得動作や表示動作を規定するものの，「携帯端末の動きに伴う」動作を規定するものであることが特定されていない点。
(2)相違点１についての判断
本件審決は，引用発明に引用文献２～５及び参考文献１記載の技術（同技術に乙３文献記載の技術を併せて，以下「被告主張周知技術」という。）を適用することにより，本件補正発明に想到し得ると判断していることから，引用発明に被告主張周知技術を適用する動機付けの有無について検討する。
ア引用発明
前記２(1)のとおり，引用文献１には，「近年，コンテンツマネジメントシステム（以下，ＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ   Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ   Ｓｙｓｔｅｍ）という）によりウェブアプリケーションとして公開するコンテンツを構築し，管理することが行われている（例えば，特許文献１参照）。ところで，近年，ネイティブアプリケーションをダウンロードしてインストールすることができるスマートフォンが普及している。スマートフォンのユーザは，ネイティブアプリケーションをインストールする場合，アプリケーションを提供する所定のアプリケーションサーバにアクセスし，所望のネイティブアプリケーションを検索する。しかしながら，ＣＭＳによって構築されるウェブアプリケーションは，ウェブサイトとして構築されるため，検索サイトの検索結果として表示されることがあるものの，アプリケーションサーバから検索することができない。したがって，アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないという問題がある。これに対して，ＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを開発し，当該ネイティブアプリケーションをアプリケーションサーバにアップロードすることも考えられる。しかしながら，ネイティブアプリケーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要であった。本発明は，ネイティブアプリケーションを容易に生成することができるアプリケーション生成装置，アプリケーション生成システム及びアプリケーション生成方法を提供することを目的とする。」（段落【０００２】，【０００４】～【０００７】）と記載されており，同記載からすると，引用発明は，ＣＭＳによって構築されるウェブアプリケーションは，アプリケーションサーバから検索することができないため，アプリケーションサーバにおいてネイティブアプリケーションを検索したユーザに，ＣＭＳにより開発したウェブアプリケーションを利用してもらうことができないこと及びＣＭＳによって構築したウェブアプリケーションと同等の機能を有するネイティブアプリケーションを新規に開発するには，多大な開発工数が必要となることを課題とし，同課題を解決するためのネイティブアプリケーションを生成する装置であることが認められる。
引用発明は，上記課題を解決するために，前記(1)アで認定したとおり，既存のウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレスや所望の背景画像を示すアドレス等の情報を入力するだけで，当該ウェブアプリケーションの表示態様を変更して，同ウェブアプリケーションが表示する情報を表示するネイティブアプリケーションを生成できるようにしたものと認められる。
イ被告は，携帯通信端末の動きに伴う動作を行うネイティブアプリケーションを生成すること，特に，ＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術が周知であると主張する。(ｱ)前記アのとおり，引用発明は，アプリケーションサーバにおいて検索できるネイティブアプリケーションを簡単に生成することを課題として，同課題を，既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入力するだけで，同ウェブアプリケーションが表示する情報を表示できるネイティブアプリケーションを生成することができるようにすることによって解決したものであるから，ブログ等の携帯通信端末の動きに伴う動作を行わないウェブアプリケーションの表示内容を表示するネイティブアプリケーションを生成しようとする場合，生成しようとするネイティブアプリケーションを携帯通信端末の動きに伴う動作を行うようにする必要はなく，したがって，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行するためのパラメータ」とする必要はない。もっとも，引用文献１の段落【００２４】には，ブログ等と並んで「ゲームサイト」が掲げられており，ゲームにおいては，加速度センサにより横画面と縦画面が切り替わらないように制御する必要がある場合が考えられる（引用文献５参照）が，ウェブアプリケーションとして提供されるゲームは，①常に携帯通信端末の表示画面を固定する必要があるとはいえないこと，②加速度センサにより，携帯通信端末の姿勢に対応した画面回転表示を制御する機能は携帯通信端末側に備わっており，端末側の操作によって，表示画面を固定することができ，そのような操作は一般的に行われていること，③引用文献１の段落【００２４】の「ゲームサイト」は，携帯通信端末の表示画面を固定する必要のないブログ，ファンサイト，ショッピングサイトと並んで記載されており，また，引用文献１には，加速度センサについて何らの記載もないことからすると，当業者は，上記の「ゲームサイト」の記載から，パラメータを「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行するためのパラメータ」とすることの必要性を認識するとまではいえないというべきである。
また，引用発明によって生成されるネイティブアプリケーションは，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されるウェブページを表示できるから，引用発明により，乙４に記載されたＨＴＭＬ５ＡＰＩのＧｅｏｌｏｃａｔｉｏｎを用いて携帯通信端末の動きに伴う動作を行うウェブアプリケーションの表示内容を表示するネイティブアプリケーションを生成しようとする場合も，生成されるネイティブアプリケーションは，設定情報に含まれているウェブアプリケーションのアドレスに基づいて，同ウェブアプリケーションに対応するウェブページを取得し，取得したウェブページのＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔの記述に基づいて，同ウェブアプリケーションの内容を表示でき，したがって，ネイティブアプリケーションの生成に際して，設定ファイルを設定するパラメータを「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」とする必要はない。さらに，被告主張周知技術に係る各種文献にも，引用発明の上記の構成の技術において，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に応じて設定ファイルを設定することの必要性等については何ら記載されていない（甲２～５，７，８，乙１～３）。


(ｲ)前記アのとおり，引用発明は，簡易にネイティブアプリケーションを生成することを課題として，既存のウェブアプリケーションのアドレス等の情報を入力するだけで，当該ウェブアプリケーションが表示する情報を表示するネイティブアプリケーションを生成できるようにしたのであり，具体的には，前記(1)アのとおり，入力しようとするウェブアプリケーションのロケーションを示すアドレス及び表示態様に基づいて，テンプレートアプリケーション１１１に含まれる設定情報の内容を書き換えるだけで目的とするウェブアプリケーションの表示する情報を表示できるネイティブアプリケーションを生成でき，テンプレートアプリケーション１１１に含まれるプログラムファイル１１３については，新たにソースコードを書く必要はないところ，証拠（甲３，５，７，乙１～３）によると，ＰｈｏｎｅＧａｐによってネイティブアプリケーションを生成するためには，ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等を用いてソースコード（プログラム）を書くなどする必要があるものと認められるから，引用発明に，上記のように，新たにソースコードを書くなどの行為が要求されるＰｈｏｎｅＧａｐに係る技術を適用することには阻害事由があるというべきである。
被告は，①ＰｈｏｎｅＧａｐでは，ＰｈｏｎｅＧａｐのプラグインの仕組みを使って，ＧＰＳなど端末のネイティブ部分にアクセス可能であり，端末のＧＰＳ機能にアクセスすることで，ＧＰＳで取得した端末の現在位置が中心となるように地図を表示することが可能となるから，引用発明において地図表示アプリケーションを生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを採用することで，ネイティブ機能であるＧＰＳ機能が利用可能となり，携帯通信端末の動きに伴う動作を設定可能となり，また，②ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ   ＝”ｌａｎｄｓｃａｐｅ”」の１行を追加したり（Ａｎｄｒｏｉｄの場合），「ＬａｎｄｓｃａｐｅＲｉｇｈｔ」又は「ＬａｎｄｓｃａｐｅＬｅｆｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，スマートフォンの画面を横画面に固定可能となり，縦画面に固定する設定を施す場合，ＡｎｄｒｏｉｄＭａｎｉｆｅｓｔ．ｘｍｌに「ａｎｄｒｏｉｄ：ｓｃｒｅｅｎＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ   ＝”ｐｏｒｔｒａｉｔ”」の１行を追加したり（Ａｎｄｒｏｉｄの場合），「ｐｏｒｔｒａｉｔ」のアイコンを選択すること（ｉＯＳの場合）で，スマートフォンの画面を縦画面に固定可能となるから，引用発明において，アプリケーションを生成する際に，ＰｈｏｎｅＧａｐのフレームワークを利用することで，「携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行させるためのパラメータ」に応じて，携帯通信端末において実行される「アプリケーションの，携帯通信端末の動きに伴う動作」を規定する設定ファイルを備えることとなると主張する。しかし，上記のとおり，引用発明にＰｈｏｎｅＧａｐの技術を適用することの動機付けはないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。(ｳ)以上からすると，引用発明に，被告主張周知技術を適用することの動機付けは認められないというべきである。
ウ以上のとおり，引用発明に被告主張周知技術を適用することの動機付けはないから，引用発明に被告主張周知技術を適用して，相違点１の構成について，本件補正発明の構成とすることは容易に想到することはできず，したがって，本件補正発明は，引用発明及び被告主張周知技術に基づいて容易に発明することができたということはできない。
(3)したがって，取消事由１は理由がある。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


平成２５年１月２４日判決言渡
平成２４年(行コ)第１２号産業廃棄物最終処分場等設置許可処分取消請求控訴事件
主              文
１本件訴訟は，平成２４年５月２２日，控訴人の控訴の取下げにより終了した。
２控訴人補助参加人の平成２４年５月２５日付期日指定申立書による口頭弁論期日指定申立て以後の訴訟費用は控訴人補助参加人の負担とする。
事実
１本件は，福島県知事が控訴人補助参加人に設置を許可した産業廃棄物処理施設の予定地の近隣住民である被控訴人らが，控訴人に対し，主位的には福島県知事による上記処分の取消しを求め，予備的には福島県知事に対する上記処分の取消しの義務付けを求めた事案である。
原審は，被控訴人らの主位的請求に係る訴えを却下し，予備的請求を認容した。控訴人補助参加人は，これを不服として控訴をしたが，控訴人は，控訴をせず，かつ，控訴人補助参加人のした上記控訴を取り下げた。２控訴人補助参加人は，本件訴訟につき，平成２４年５月２５日付期日指定申立書をもって，口頭弁論期日の指定を申し立て，その理由として，上記産業廃棄物処理施設によって産業廃棄物処理事業を営むことを目的として設立された控訴人補助参加人は上記判決の効力の及ぶ第三者に該当することが明らかであるところ，最高裁昭和４０年６月２４日第一小法廷判決によれば，判決の効力の及ぶ第三者による補助参加はいわゆる共同訴訟的補助参加と解されるので，控訴人補助参加人には共同訴訟参加に準じた訴訟追行権が認められるべきであるから，控訴人が単独でした本件控訴の取下げは無効である旨主張する。３これに対して，被控訴人らは，期日指定の必要はなく，本件控訴を却下するべきである旨の意見を述べ，控訴人は，期日指定の申立てを却下し，控訴人が行った控訴の取下げを有効と認めて，訴訟終了宣言をするべきである旨の意見を述べた。
理由
１本件記録によれば，以下の各事実が認められる。(1)被控訴人ら外１名は，平成１９年１１月２７日，控訴人に対し，本件主位的請求に係る訴えを提起し，平成２０年５月１９日，本件予備的請求に係る訴えを追加した（なお，外１名である原審相原告Ａは，平成２３年７月１５日，訴えを取り下げた。）。
(2)控訴人補助参加人は，平成２０年１１月１１日，原審に「補助参加の申立書」と題する書面を提出して，控訴人を補助するため補助参加の申立てをした。上記書面には，控訴人補助参加人が訴訟の結果について利害関係を有するとの記載があるが，その根拠法条について格別の記載はない。控訴人補助参加人は，平成２０年１１月１８日，原審第５回口頭弁論期日において，本件訴訟への参加形態として民事訴訟法上の補助参加を維持するのか改めて行政事件訴訟法上の訴訟参加をするのかについて同年１２月２日までに明らかにする旨述べ，同月１日，同日付準備書面をもって，原審に，本件参加の申立てが民事訴訟法４２条以下の規定による補助参加である旨通知した。控訴人補助参加人作成の上記各書面は当事者双方に送達されたが，補助参加について異議は述べられず，また，原審は行政事件訴訟法２２条所定の手続を執らなかった。
(3)原審は，平成２４年４月２４日，被控訴人らの主位的請求に係る訴えを却下し，予備的請求を認容したところ，控訴人補助参加人は，同年５月１日，これを不服として控訴をした。
(4)控訴人は，平成２４年５月２２日，原審に，控訴人補助参加人のした本件控訴を全部取り下げる旨の控訴取下書を提出した。
２以上の認定事実によれば，控訴人補助参加人がした本件控訴は，控訴人の平成２４年５月２２日付け控訴取下げによってその効力を失い（民事訴訟法４５条２項），本件訴訟は終了したものというべきである。
この点について，控訴人補助参加人は，判決の効力の及ぶ第三者による補助参加はいわゆる共同訴訟的補助参加と解され，控訴人補助参加人には共同訴訟参加に準じた訴訟追行権が認められるべきであるから，控訴人が単独でした控訴取下げは無効である旨主張する。
確かに行政事件訴訟特例法の下においては，第三者が判決の効力を受けるにもかかわらず，当事者適格が認められないため自ら共同訴訟参加することができない結果，その権利利益が不当に害されることとなるといういわば立法の不備を補い共同訴訟参加に係る規定を準用ないし類推するため，補助参加についても共同訴訟的補助参加と解釈すべきものとされてきたのであるが，そうした不都合を解消すべく判決の効力を受ける第三者についても共同訴訟参加又はこれに準じた訴訟参加をすることのできる制度が法令上明文で定められた場合には，最早そうした共同訴訟参加に係る規定を準用ないし類推する基礎となる必要性及び許容性が失われることとなるものと解される。そして，行政事件訴訟法はその２２条において訴訟の結果により権利を害される第三者は，その申立てにより，受訴裁判所の決定をもって訴訟参加することができること及び訴訟参加した第三者については民事訴訟法４０条１項ないし３項が準用される結果，共同訴訟参加に準じた参加ができることを定め，上記のような立法の不備を解消するに至っている。それにもかかわらず，こうした訴訟参加の手段を採ることなく民事訴訟法上の補助参加を選択した場合，すなわち，行政事件訴訟法が従前の立法の不備を補い，その制度を利用し得る者について一定の要件を定め，受訴裁判所の判断の下で自ら参加することができるという自己完結的な訴訟参加制度を整えたにもかかわらず，当事者の異議がなければ無条件で訴訟参加が認められるような民事訴訟法上の補助参加を選択する場合についても，これをいわゆる共同訴訟的補助参加と解して，民事訴訟法４０条を類推するなどして共同訴訟参加をしたのと同様の効力をなお認めるべき理由はこれを見出すことができない（最高裁昭和６３年２月２５日第一小法廷判決・民集４２巻２号１２０頁参照。なお，控訴人補助参加人が援用する最高裁昭和４０年６月２４日第一小法廷判決・民集１９巻４号１００１頁は，行政事件訴訟法２２条のような共同訴訟参加に準じた参加の規定がないため自ら訴訟参加をする途が制度上保障されていたとはいえない行政事件訴訟特例法の下での事案であって，本件に適切ではない。）。


平成２８年２月９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月７日
判            決
原告     株式会   社中条
訴訟代理人弁護士       平尾正樹
訴訟代理人弁理士       猪狩   充
被                告      株式会社カムイワークスジャパン
訴訟代   理人弁   護士     稲元富保
訴訟代理人弁理士       宮田信道
主               文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８９０００５号事件について平成２７年６月１２日にした審決のうち，商標法４条１項７号を理由とする請求は成り立たないとの部分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が有する商標権について，原告が商標法４条１項７号及び１０号を理由に無効審判の請求をしたところ，特許庁が「本件審判の請求中，商標法第４条第１項第１０号を理由とする請求は却下する。その余の請求は，成り立たない。」との審決をしたため，原告が，審決のうち，商標法４条１項７号を理由とする請求は成り立たないとの部分の取消しを求めた事案である。２特許庁における手続の経緯等（争いがない事実又は文中に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)被告は，次の商標（以下「本件商標」という）に係る商標権（以下「本件商標権」という。）を有している（甲１）。
登録        第５１４２６８５号
商標の構成「ＫＡＭＵＩ」の標準文字を横書きしてなる。
登録出願日平成１９年４月２３日
設定登録日平成２０年６月２０日
指定商品第２８類「運動用具」
(2)平成２１年７月２日付けの原告の無効審判の請求原告は，平成２１年７月２日，本件商標は，商標法４条１項１０号，１９号に該当すると主張して，無効審判（無効２００９－８９００７７号事件。以下「前審判」という。）を請求した。特許庁は，平成２２年４月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「前審決」という。）をし，同審決は同年６月１０日に確定した。前審決の理由の要旨は，①引用商標は，本件商標の登録出願時以前から，原告の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内の需要者の間に広く認識されていたとは認められないから，本件商標は商標法４条１項１０号に該当しない，また，②上記①の理由に加えて，被告に不正の目的があったとまではいえないから，同項１９号に該当しない，というものである。
(3)本件の無効審判の請求
アさらに，原告は，平成２５年１月２８日，本件商標は，商標法４条１項７号，１０号に該当すると主張して，無効審判（無効２０１３－８９０００５号事件。以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は，同年７月５日，「登録第５１４２６８５号の登録を無効とする。」との審決をした。
被告は，上記審決を不服として，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起し，審理されたが，本件商標が商標法４条１項１０号に該当することを理由とする本件審判の請求は，前審決の確定効に反するとして，上記審決を取り消す旨の判決がされた。
イ特許庁は，上記取消判決を受けて特許庁に差し戻された本件商標に係る本件審判において，平成２７年６月１２日，「本件審判の請求中，商標法第４条第１項第１０号を理由とする請求は却下する。その余の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件審判の請求中，商標法４条１項１０号を理由とする請求については，同法５６条１項で準用する特許法１６７条の規定に違反したものであるから，却下すべきである，②本件商標は，その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして容認できないというべき理由があるということはできないから，商標法４条１項７号に違反して登録されたものではなく，同法４６条１項１号により無効とすることはできない，というものである。なお，上記①について，原告は，この審決の判断を争っていないため，本訴における審理の対象は，上記②のみである。
第３原告主張の取消事由
審決には，商標法４条１項７号該当性の判断に誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。
１被告は，原告がゴルフクラブについて「ＫＡＭＵＩ」の文字単体からなる商標又は「Ｋ∧ＭＵＩ」の文字単体からなる商標（以下，上記二つの商標を併せて「『ＫＡＭＵＩ』単体商標」という。）を使用してゴルフクラブを販売していることを知りながら，原告のライセンサーである株式会社卑弥呼（以下「卑弥呼」という。）が有する後記の「ＣＡＭＵＩ」商標が取り消し得るものであることに目をつけ，その不使用取消審判（以下「本件不使用取消審判」という。）を請求し，同商標の登録を取り消す旨の審決を得るとともに，本件商標を出願してその登録を得た。この被告の行為は，他人（原告）の商標の剽窃行為に該当する。


(1)原告と被告は，平成６年２月１日，ゴルフクラブの開発，製造，販売を目的とする共同企業体カムイクラフト（以下「カムイクラフト」という。）を設立し，製造したゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の名称を付して販売していたが，平成７年２月２１日，カムイクラフトを解消することとした。被告は，原告との間で，カムイクラフトを解消するに当たり，被告は，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」を，原告は，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」，「ＫＡＭＵＩ」の表示を使用することを約したにもかかわらず，その約束に反し，本件商標を出願し，その登録を得た。被告は，カムイクラフト解消後，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標を付したゴルフクラブの販売を中止して，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」の商標に変更した（甲６の２，甲７）。被告は，平成７年８月２４日，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」の商標出願をし，平成９年１２月２６日，その登録を得た（甲３の２）。被告は，平成２０年まで「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用したことはなかったにもかかわらず，本件商標権を取得した。(2)被告は，韓国において，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標を使用していなかったから，原告の販売代理店が，韓国において，原告が使用している「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標権を得ることは何ら被告の業務を妨害するものではなかった。しかし，被告は，韓国において「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」のみならず，自己が使用していない「ＫＡＭＵＩ」，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標についても権利化を図り，そのために原告の販売代理店が保有していた，韓国における「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標登録について無効審判を請求し，これを無効とする審決を得た。同審決は確定した。これに対し，原告も，被告の「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」の商標を付したゴルフクラブの使用の排除を求め，その結果，被告は，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」のゴルフクラブについて韓国市場からの撤退を余儀なくされた。
(3)原告は，平成１２年１月１４日，卑弥呼との間で，卑弥呼が有する，「ＣＡＭＵＩ」の標準文字を横書きしてなる商標（以下「『ＣＡＭＵＩ』商標」という。）について，商標使用許諾契約を締結し，「ＫＡＭＵＩ」単体商標の使用を継続していた。
(4)被告は，韓国における原告の上記対応を逆恨みして，日本において，「ＫＡＭＵＩ３２０」のヒットにより確固たる地位を築いていた原告の商品（ゴルフクラブ）を排除することを企て，平成１９年４月２３日に本件商標を出願するとともに，同月２４日，卑弥呼が有する「ＣＡＭＵＩ」商標について，本件不使用取消審判を請求し，平成２０年３月１８日，「ＣＡＭＵＩ」商標の登録を取り消す旨の審決を得た（卑弥呼の通常使用権者である原告がゴルフクラブに使用している商標は「ＫＡＭＵＩ」であって，「ＣＡＭＵＩ」とは社会通念上同一の商標ではないことから，不使用取消審判において，原告の使用をもって，「ＣＡＭＵＩ」商標を使用したことを証明することはできなかった。また，原告は，卑弥呼に対し，「ＣＡＭＵＩ」商標の不争義務を負担しているので，不使用取消審判を請求することはできなかった。）。そして，被告は，平成２０年６月２０日，本件商標の登録を得た。その後，被告は，原告の「ＫＡＭＵＩ」とよく似た書体の「ＫＡＭＵＩ」商標を，原告が使用しているくさび図形と同色のくさび図形を併記して使用を開始した（甲１０，１２）。
さらに，被告は，原告に対し，「ＫＡＭＵＩ」に係る商標の使用中止を警告し（甲１４），原告が本件商標と同一又は類似の商標である標章（「ＫＡＭＵＩ」単体商標等）を付した商品等を譲渡等することにより，本件商標権を侵害していると主張して，商標法３６条１項に基づく侵害の差止め，同条２項に基づく原告の商品等の廃棄，不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起した（以下「先行訴訟」という。）が，全面敗訴の判決を受けた。
また，被告は，平成２４年１０月２２日，原告がそのゴルフクラブに使用する，「Ｋ∧ＭＵＩ」の文字とくさび図形を組み合わせた商標（以下「『Ｋ∧ＭＵＩ＋くさび図形』商標」という。）と全く同型のくさび図形を，韓国特許庁に対し，第２５類「ｃｌｏｔｈｉｎｇ」及び第２８類「Ｔｏｙｓａｎｄ    ｓｐｏｒｔｉｎｇｇｏｏｄｓ」を指定商品として出願した（甲１１３）。さらに，同年１０月２５日，特許庁に対し，自らが使用を開始したくさび図形を出願し，平成２５年４月１２日，その登録を得た（甲１１４）。


２審決は，「商標法においては，商標選択の自由を前提として，最先の出願人に商標登録を認める先願主義の原則が採用されているのだから，被告が，自己の商標の登録障害となる先行登録商標である「ＣＡＭＵＩ」を排除するために，これに不使用取消審判を請求したとしても，そのことをもってその登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあるとか，商標法の予定する秩序に反し容認できないということはない」とする。
しかし，原告は，登録の障害となる先行登録商標を排除するために不使用取消審判を請求することを問題としているのではない。被告が，「ＫＡＭＵＩ」単体商標や「Ｋ∧ＭＵＩ＋くさび図形」商標が原告のゴルフ用品を示す標章として広く知られていることを知りながら，自己はこれら標章を全く使用したことがないのに，これら標章を付した原告のゴルフ用品を日本市場から排除して自らがこれにとってかわるために，本件商標を登録出願し，その登録の障害となる「ＣＡＭＵＩ」商標に対し本件不使用取消審判を請求したことは明白なことであり，被告のこの行為は，原告の築いた業務上の信用の横取りを目的とする行為であって著しく社会的相当性を欠き，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反すると主張しているのである。被告の行為は，法の盲点を突いた行為と評価するほかない。さらに，審決は，「本件商標の登録が，韓国における争いに報復し，原告の業務を妨害するためのものであることを客観的に認め得る証拠はない」とする。しかし，上記報復目的といった主観的事情を客観的に証明することはできない。報復目的の有無はともかく，被告が，原告が築き上げた信用を横取りするために，本件商標を登録出願し，その登録を受けたことは明白である。３以上のとおり，本件商標は，その出願登録の経緯が著しく社会的相当性を欠き，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものであるから，公序良俗に反する。
したがって，本件商標は，商標法４条１項７号に違反して登録されたものではないから，無効とすることはできない旨の審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
以下のとおり，審決の判断に誤りはない。
１被告は，中国において，本件商標と同様な「ＫＡＭＵＩ」の文字からなる商標の商標権を有している（甲２０）。また，米国においても，同様な権利を取得している。被告としては，本件商標の出願当時，商標法の改正に伴い，日本国内からの輸出も使用行為に該当することが明記されたことから，日本国内において，「ＫＡＭＵＩ」商標の取得が必要であると考えて，本件商標の出願を行い，その障害となっている卑弥呼の「ＣＡＭＵＩ」商標に対する本件不使用取消審判の請求をしたのである。
２原告が主張する「確固たる基礎を築いている事実」というのは，要するに，「ＫＡＭＵＩ」単体商標等が周知であったということであると思われる。しかし，被告には，本件商標出願当時，「ＫＡＭＵＩ」単体商標等が周知であるという認識はない。したがって，本件商標の登録出願により原告の業務上の信用の横取りをしようなどという意図も目的も存しない。
本件商標の登録出願に不正の目的が存しなかったことは，前審決において認定されている。すなわち，原告は，前審判請求においても，商標法４条１項１０号違反とともに，被告が韓国において原告の登録商標「ＫＡＭＵＩ」について無効審判の請求をしたこと，被告が原告に対し本件商標権に基づき警告をしたことなどから，不正の目的で使用するものであるとして，商標法４条１項１９号違反の無効理由を主張したが，前審決は，「ＫＡＭＵＩ」単体商標の周知性が認められないだけでなく，不正の目的も存しないとして，商標法４条１項１９号違反の無効理由が存しない旨判断した。本件において，商標法４条１項１９号の不登録事由に該当しない本件商標が，より公益性の高い商標法４条１項７号の不登録事由に該当することはない。３原告は，被告が原告のライセンサーである卑弥呼の「ＣＡＭＵＩ」商標が取り消し得ることに目をつけて本件不使用取消審判の請求をした旨主張する。しかし，原告と卑弥呼との間の「ＣＡＭＵＩ」商標の使用許諾契約は，平成１７年２月までである（甲９）。一方，被告による本件商標の登録出願は平成１９年４月２３日，本件不使用取消審判の請求は同月２４日である。被告が本件商標の登録出願及び本件不使用取消審判の請求をした当時，原告と卑弥呼との間には「ＣＡＭＵＩ」商標についての使用許諾契約は存しなかった。原告とは関係のない卑弥呼に対する本件不使用取消審判の請求は，何ら原告の権利ないし法的利益を侵害するものではないから，原告の上記主張は理由がない。
原告は，被告が，原告の「ＫＡＭＵＩ」とよく似た書体の「Ｋ∧ＭＵＩ」の表示を，原告が使用しているくさび図形と同色のくさび図形を併記して使用を開始した旨主張する。しかし，原告の上記主張は，本件商標の出願についての査定時以後の事情であり主張自体失当である。また，被告の使用する図形は，「ＫＡＭＵＩ」の「Ｋ」を図案化したものであって，原告の使用する図形のようなくさびを図案化したものではない。
また，被告が原告に対し本件商標権に基づいて権利行使したことは，本件商標の査定時以後の事情であるし，商標権を取得した以上，必要に応じて権利行使をすることは商標権者に許された行為である。
被告が，「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用してこなかったのは，卑弥呼の登録商標である「ＣＡＭＵＩ」商標の商標権を尊重し，商標権侵害をしないためである。他人の商標権を尊重して「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用しなかった被告の正当な行為が公序良俗違反を基礎付ける事実であるとの主張は，他人の商標権を侵害してでも「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用すべきであるという違法行為を求めるに等しいものであり，到底認められない。


被告は，本件商標の登録出願によって，原告のゴルフ用品を日本市場からどのようにして排除することができるのか，どのようにして原告に取って代われるのか，理解することができないし，そのような意図や目的などいうものはない。そもそも，被告は，業界において，十分な業務上の信用を得ているのであり，原告の業務上の信用を横取りする必要など存しない。
以上のとおり，本件商標が，その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあるとか，商標法の予定する秩序に反し容認できないということはないのであるから，商標法４条１項７号に該当しない。
第５当裁判所の判断
当裁判所も，本件商標が商標法４条１項７号に該当しないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１認定事実
証拠（甲２ないし１９，２１，４１，４２，１１３，１１４，１１６，１１８，１１９。以上，枝番のあるものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)当事者
ア原告は，ゴルフ用品の製造及びスポーツ用品の販売などを業とする株式会社である。
イ被告は，ゴルフ用具の製造及び販売などを業とする株式会社である。被告の旧商号は，株式会社北陸ゴルフ製作所であり，その後，株式会社カムイワークスに変更し，平成９年１０月２２日に，現在の商号である株式会社カムイワークスジャパンに変更した。
(2)原告と被告との間の「ＫＡＭＵＩ」に関する標章を巡る事実経過等ア原告と被告は，平成５年ころ，共同でゴルフクラブを製造，販売することを計画し，平成６年２月１日，ゴルフクラブの開発，製造，販売を目的とするカムイクラフトを設立し，製造したゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」（カムイプロ）の名称を付けて販売した。そして，原告と被告は，同月２８日，共同で「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の標準文字からなる商標を，第２８類の運動用具で出願し，同商標は，平成９年１１月７日に登録された。
イ原告と被告は，平成７年２月２１日，カムイクラフトによる共同事業を解消し，カムイの新製品については，それぞれが権利を有すること，カムイプロ３００の金型については，それぞれが５０％の権利を有することを確認した。ウ被告は，平成７年８月３０日，カムイプロ３００の部品を製造していた株式会社タカギセイコー（以下「タカギセイコー」という。）に対し，今後，カムイプロ３００の金型を使用しないことを要求した。そこで，原告は，同年１０月，被告とタカギセイコーに対し，カムイプロ３００の金型の使用を妨害しないことを求める仮処分を富山地方裁判所に申し立てた。この仮処分事件については，同年１１月，原告とタカギセイコーとの間で和解が成立し，原告とタカギセイコーは今後もゴルフクラブの製作の取引を継続すること，タカギセイコーが製作するゴルフクラブヘッドにカムイクラフトの名称を刻印しないこと，原告が同仮処分申立てを取り下げることなどが確認されて終了した。
エ被告は，平成７年の秋頃，取引先に対し，今後はゴルフクラブの名称をカムイプロからカムイツアーに改め再出発を図ること，社名もカムイワークスに変更することを通知し，その後，カムイツアーの名称を付したゴルフクラブを製造，販売するようになった。なお，被告は，平成７年８月２４日に，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ（標準文字）」の商標を第２８類の運動用具で登録出願し，これは平成９年１２月２６日に登録された。
他方，原告は，平成８年３月ころ，取引先に対し，被告と原告がカムイプロのゴルフクラブを別々に販売することになった旨通知し，その後も，カムイプロの名称を付したゴルフクラブの製造，販売を継続した。
オ有限会社カムイは，平成８年１２月２５日に設立され，原告代表者の妻がその代表取締役に就任した。同社は，原告が製造するゴルフクラブ等の販売を行った。カ被告は，韓国で，平成９年１月２５日，「ＫＡＭＵＩ」，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標を，指定商品をゴルフクラブ，ゴルフボール，キャディバッグとして出願した。しかし，韓国においては，原告の販売代理店であるキムズクラブの代表者と株式会社プラコが「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標を有しており，この商標と類似するとして，上記出願は拒絶された。
キ被告の韓国における販売代理店である株式会社ユニオン産業は，平成１１年１２月１８日，上記カの韓国における「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標に対し，無効審判を申し立て，平成１２年７月２７日，同商標を無効とする審決がされ，その後，平成１３年４月１３日，同審決に対する取消しの訴えが棄却され，同年５月５日，同審決は確定した。
ク原告は，平成１２年１月１４日，卑弥呼との間で，卑弥呼が有する次の「ＣＡＭＵＩ」商標について，商標使用許諾契約を締結した。卑弥呼は，原告に対し，「ＣＡＭＵＩ」商標について通常使用権を許諾し，使用商品はゴルフクラブ，使用期間は平成１１年３月１日から平成１４年２月末日までの３年間，使用地域は日本国内とされた。原告は，卑弥呼に対し，通常使用権の対価として２４０万円を支払った。原告は，卑弥呼に対し，「ＣＡＭＵＩ」商標の有効性を争わないことを約した。
登録        第２２８０００９号
商標の構成「ＣＡＭＵＩ」の標準文字を横書きしてなる。
設定登録日平成２年１１月３０日
指定商品旧第２４類（その後，第１５類，第２５類及び第２８類に書換登録）ケ原告は，上記使用許諾契約を締結したころから，ゴルフクラブ等に「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用し始めた。


コ原告は，平成１４年３月１日，卑弥呼との間で，ＣＡＭＵＩ商標について，上記クの商標使用許諾契約とほぼ同じ内容の契約を締結し，使用期間は，平成１４年３月１日から平成１７年２月末日までとされ，原告は，卑弥呼に対し，通常使用権の対価として２１０万円を支払った。なお，原告は，上記契約を，平成１７年３月以降，卑弥呼との間で更新しなかった。しかし，その後においても，卑弥呼から，原告が「ＫＡＭＵＩ」の標章を使用することについて，異議が述べられることはなかった。
サ原告は，韓国における「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標が無効とされたため，平成１４年５月１７日，「ＫＡＭＵＩ」の商標をゴルフクラブ，ゴルフボール，キャディバッグ等を指定商品として商標登録出願し，平成１５年９月２日，同商標は韓国において登録された。
上記商標が登録された後，原告は，韓国のゴルフクラブの販売店に対し，被告の「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」の商標を付したゴルフクラブを取り扱わないことを求めた。シ被告は，平成１９年４月２３日，本件商標を登録出願した。そして，被告は，卑弥呼に対し，同月２４日，「ＣＡＭＵＩ」商標の第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」について，過去３年間使用された事実が認められないとして，商標登録取消しの審判を請求し（本件不使用取消審判），平成２０年３月１８日，上記指定商品についての登録を取り消す旨の審決がされた。本件商標は，同年６月２０日に登録された。
ス被告は，平成２１年４月３日，原告に対し，今後第２８類の運動用具について，「ＫＡＭＵＩ」単独での表示を使用することを禁止する旨通知した。さらに，被告は，同年６月２２日，原告に対し，今後「ＫＡＭＵＩ」商標を使用しないことを求める警告書を送付した。
そして，被告は，平成２２年８月２６日，原告に対し，本件商標権に基づき，「ＫＡＭＵＩ」単体商標，「ＫＡＭＵＩＴｙｐｈｏｏｎＰｒｏ」商標及び「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」商標の使用差止め等を求めて，先行訴訟を提起した。東京地方裁判所は，先行訴訟において，上記各商標が本件商標に類似することは認めたものの，原告の使用していた「ＫＡＭＵＩ」単体商標については，原告の先使用権の抗弁を認め，その余の標章については権利濫用の抗弁を認め，被告の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。被告は，同判決を不服として控訴したが，知的財産高等裁判所は，平成２５年１月２４日，同様に「ＫＡＭＵＩ」単体商標については先使用権の抗弁を認め，「ＫＡＭＵＩＴｙｐｈｏｏｎＰｒｏ」商標については，使用の事実が認められないとして，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」商標については商標権者による登録商標の使用であるから原告が使用することができるとして，被告の控訴を棄却する旨の判決をした。
(3)原告による「ＫＡＭＵＩ」に係る標章の使用状況等ア原告は，平成１２年までに，「ＫＡＭＵＩ」単体商標を，ゴルフクラブのヘッドやネックに付して製造・販売し（有限会社カムイが販売していた。以下同じ。），また，キャディバッグにも付して販売し，さらに，原告のゴルフ用品のカタログにも上記各標章を付していた。また，原告は，この頃，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の標章や名称が付されたゴルフクラブも製造・販売しており，これらが掲載されたカタログには「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の標章も付されていた。
イ原告が製造する「ＫＡＭＵＩ」単体商標が付されたゴルフクラブは，全国各地で販売され，その販売本数の合計は，平成１２年は２３７６本，平成１３年は１万２２７４本，平成１４年は１万１７４４本，平成１５年は７２２３本，平成１６年は２８０９本，平成１７年は４００８本，平成１８年は５４６４本，平成１９年は８３５５本，平成２０年は６４５３本であったことが窺われる。ウ有限会社カムイの平成１５年１２月２１日から平成１６年１２月２０日までの売上高は１億７４５５万円，平成１６年１２月２１日から平成１７年１２月２０日までの売上高は１億２０２６万円，平成１７年１２月２１日から平成１８年１２月２０日までの売上高は１億１８２６万円，平成１８年１２月２１日から平成１９年１２月２０日までの売上高は１億９８８８万円であり，同社の売上高のほぼすべては，原告が製造するゴルフクラブの販売によるものであったことが窺われる。
エ雑誌等における原告のゴルフクラブの掲載状況
原告のゴルフクラブ「ＴＹＰＨＯＯＮＰＲＯ３８０」は，週刊ゴルフダイジェスト２００２年１０月１日号に「カムイ」のクラブとして掲載され，また，同年に発刊されたゴルフクラシックにも原告の表示及び「カムイ」の記載と共に掲載された。さらに，同クラブは，ゴルフダイジェスト２００４年２月号にも「カムイ」のクラブとして掲載された。また，その後も，「ＫＡＭＵＩ」単体商標が付された原告のゴルフクラブを，「カムイ」のクラブとしてゴルフ雑誌等で紹介する記事が掲載されている。


(4)被告による「ＫＡＭＵＩ」に係る標章の使用状況等ア被告は，カムイクラフトの解消後は，製造・販売するゴルフクラブの名称として，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」，「カムイツアー」を採用していた。被告が製造・販売したゴルフクラブのうち，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ３００」（カムイツアー３００）には，ヘッドに「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」，「ＫＡＭＵＩＷＯＲＫＳ」の標章が付された。平成９年６月頃から販売された「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲＡＳＩＲＩ」（カムイツアーアシリ）には，ヘッドに「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」，「ＫＡＭＵＩＷＯＲＫＳ」の標章が付され，平成１０年６月ころから販売された「アシリアイアン」においては，ヘッドに筆記体の「Ｋａｍｕｉｔｏｕｒ」の標章と，ブロック体の「Ｋａｍｕｉｗｏｒｋｓ」の標章が付された。さらに，平成１３年１１月ころから販売されたカムイツアー３６０や，それ以降に販売されたカムイツアーアシリ等のゴルフクラブにおいては，ヘッドに筆記体の「Ｋａｍｕｉｔｏｕｒ」の標章等が付された。なお，被告は，本件商標が登録されるまで，日本国内で被告が製造・販売するゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用することはなく，その広告にも「ＫＡＭＵＩ」単体商標は使用せず，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」，「カムイツアー」，「ＡＳＩＲＩ」，「アシリ」等の標章を使用していた。
イ平成９年から平成１１年にかけて，雑誌等において，被告のゴルフクラブが「カムイ」のゴルフクラブとして紹介されることがあった。また，ゴルフダイジェスト２００６年１２月号には，被告がかつて製造・販売していた「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ３００」を「カムイ」のクラブとして紹介する記事が掲載された。ウ被告は，平成１２年以降，相応の本数のゴルフクラブを製造，販売し，その売上高についても，原告と同程度であった。
２商標法４条１項７号該当性について
(1)前記認定のとおり，被告は，本件商標が登録されるまで，日本国内において製造・販売するゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用することはなかったことが認められるものの，他方で，原告と被告は，共同企業体であるカムイクラフトを設立し，製造したゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の名称を付して販売していたこと（「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」の商標権は原告と被告の共有である。），カムイクラフト解消後，被告は，ゴルフクラブの名称をカムイプロからカムイツアー（ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ）に改めることとしてゴルフクラブの製造販売を継続したこと（「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ（標準文字）」についても商標登録されている。），一時期は，被告のゴルフクラブが「カムイ」のゴルフクラブとして紹介されることもあったこと，本件商標の登録出願時においても，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」，「カムイツアー」等の標章を使用してゴルフクラブを販売しており，上記のゴルフクラブの売上本数や売上高についても原告と同程度のものであったことなどが認められ，被告としても，当初から，「ＫＡＭＵＩ」と文字を共通にする上記各標章をゴルフクラブに付して販売等しており，継続的に相応の売上げがあったものということができる。また，前記認定のとおり，原告と被告は，共同企業体であるカムイクラフトを解消するに当たり，カムイの新製品については，それぞれが権利を有することを合意したことが認められるものの，この合意のみをもって，被告が原告に対し，原告が「ＫＡＭＵＩ」単体商標の権利を有することを約束したものとはいい難く，本件商標の登録出願が，原告と被告との間の上記合意に反するとは認められない。その他，カムイクラフト解消後においても，被告が原告に対し「ＫＡＭＵＩ」単体商標に関して法的義務を負う関係にあったということもできず，本件商標の登録出願につき，被告に何らかの義務違反があるとも認められない。
以上のような経緯等によれば，前記認定の韓国における原告と被告の「ＫＡＭＵＩ」に係る商標に関する紛争も契機として，被告が本件商標権に基づく先行訴訟に至ったことを考慮しても，本件商標について，直ちに本件商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，登録を認めることが到底容認し得ないような事情があるとは認められない。


(2)原告は，被告が，韓国における原告の対応を逆恨みして，「ＫＡＭＵＩ」単体商標等を付した原告のゴルフ用品を日本市場から排除して自らがこれにとってかわるために，原告がゴルフクラブについて「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用してゴルフクラブを販売していることを知りながら，原告のライセンサーである卑弥呼が有する「ＣＡＭＵＩ」商標が取り消し得るものであることに目をつけ，本件不使用取消審判を請求し，その商標登録を取り消す旨の審決を得るとともに，本件商標を出願してその登録を得たのであって，被告のこの行為は，原告の築いた業務上の信用の横取りを目的とする行為であって著しく社会的相当性を欠き，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものである旨主張する。確かに，原告は，卑弥呼から「ＣＡＭＵＩ」商標について使用許諾を得て，平成１２年以降，ゴルフクラブに「ＫＡＭＵＩ」単体商標を付して製造・販売するなどしており，上記「ＫＡＭＵＩ」単体商標が付されたゴルフクラブが，平成１２年から本件商標が登録される前年の平成１８年までに相当数販売され，平成１６年以降は毎年１億円を超える売上げがあったこと，複数の雑誌等に上記「ＫＡＭＵＩ」単体商標が付された原告のゴルフクラブが，場合によっては原告の表示と共に掲載されていたことなどが認められ，上記「ＫＡＭＵＩ」単体商標は，本件商標が登録出願された平成１９年４月２３日の時点において，原告の製造・販売するゴルフクラブ及びその関連用品を表示するものとして需要者の間に相応の認識はされていたものということができる。
しかし，前記認定のとおり，被告としても，当初から，「ＫＡＭＵＩ」と文字を共通にする前記各標章をゴルフクラブに付して販売等しており，継続的に相応の売上げがあったこと（「ＫＡＭＵＩ」や「カムイ」の単独の表記が被告の表示として認識されることもあった。）が認められるのであるから，本件商標の登録出願が，直ちに原告が主張するような原告の築いた業務上の信用の横取りを目的とする行為であるとはいい難い。
そして，前記認定のとおり，原告は，卑弥呼から「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用することについて異議が述べられることはなかったとはいえ，平成１７年３月以降，卑弥呼との間の「ＣＡＭＵＩ」商標についての商標使用許諾契約を更新せず，権利関係が明らかではないままに，「ＫＡＭＵＩ」単体商標を継続して使用してきたこと，原告自身，通常使用権に基づいて「ＣＡＭＵＩ」商標と社会通念上同一の商標を使用してはいなかったことが認められる。このような原告の「ＫＡＭＵＩ」単体商標の使用に関する状況等を考慮すれば，原告と被告の韓国における「ＫＡＭＵＩ」に関する商標等に係る紛争の経緯から，被告が，原告への対抗手段とする意図をも有していたとしても，被告による本件不使用取消審判の請求（「ＣＡＭＵＩ」商標の商標登録の取消し）及び本件商標の出願登録が，直ちに著しく社会的妥当性を欠く違法なものであって，原告の利益を不当に侵害するものであるということもできない。また，本件商標の出願，登録により，競合するゴルフクラブ等の分野において同一の商標が存在することによって，原告が「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用するに際し，事実上の影響を被るとしても，それは，上記のとおり，他者から「ＣＡＭＵＩ」商標の使用許諾を得て「ＫＡＭＵＩ」単体商標を使用していたことも一因となった結果であるといわざるを得ず，被告の上記行為は，自由競争の範囲を逸脱すると評価することはできないものであって，原告のゴルフ用品を日本市場から排除して自らがこれにとってかわるためにした行為（原告の業務を妨害する行為）であると評価することはできない。
なお，原告の上記主張は，結局，原告の「ＫＡＭＵＩ」単体商標の周知著名性に便乗して不正の目的をもって本件商標の登録出願をしたと認められるか否かという商標法４条１項１９号該当性の問題であるといえる。しかし，この点については，そもそも，本訴とほぼ共通の主張証拠により商標法４条１項１９号に該当することを無効理由として原告により請求された前審判において，上記該当性を否定する判断をした審決が確定している。
以上によれば，本件商標について，その登録出願の経緯等に係る事情から商標法４条１項７号に該当する旨の原告の上記主張は採用することができない。さらに，原告は，被告は，カムイクラフトを解消するに当たり，被告は，「ＫＡＭＵＩＴＯＵＲ」を，原告は，「ＫＡＭＵＩＰＲＯ」，「ＫＡＭＵＩ」の表示を使用することを約したにもかかわらず，その約束に反し，本件商標を出願し，その登録を得たとも主張する。しかし，前記認定のとおり，原告と被告は，共同事業体を解消するに当たり，カムイの新製品については，それぞれが権利を有することを合意したことが認められるものの，この合意をもって，被告が原告に対し，原告が「ＫＡＭＵＩ」単体商標の権利を有することを約束したものとはいい難い。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３まとめ
以上のとおり，本件商標は，その登録出願の経緯が著しく社会的妥当性を欠くものではなく，その構成それ自体が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとはいえないから，商標法４条１項７号に該当しないとする審決の判断に誤りはない。
第６結論
よって，原告が主張する取消事由は理由がなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    岡    田    慎    吾


平成２４年(ヨ)第２６２号（第１事件），同第３１８号（第２事件）関西電力大飯原子力発電所３号機，４号機運転差止仮処分命令申立事件
決              定
主              文
１債権者らの申立てをいずれも却下する。
２申立費用は債権者らの負担とする。
理              由
第１申立ての趣旨
１債務者は，債務者が福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１に設置している大飯発電所３号機及び４号機の運転をいずれも仮に停止する。２申立費用は債務者の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，債権者らが，原子力発電所である大飯発電所３号機及び４号機（以下併せて「本件発電所」という。）を設置している債務者に対し，本件発電所には重大な原子炉事故が発生するおそれがあり，その場合，債権者らの生命，健康及び生活全般に不可避的かつ回復不可能な損害を受けることとなる具体的な危険があるとして，人格権に基づき，稼働中の本件発電所の運転の仮の停止を求めた事案である。
２前提事実（証拠及び審尋の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア債権者らは，福井県，岐阜県及び近畿地方２府４県に居住する者である。イ債務者は，大阪府，京都府，兵庫県（一部を除く。），奈良県，滋賀県，和歌山県，三重県の一部，岐阜県の一部，福井県の一部を電力の供給区域とする一般電気事業者である。
(2)本件発電所の概要
債務者は，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１に加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を使用する原子力発電所である大飯発電所を設置しており，昭和５４年３月に１号機（電気出力１１７．５万KW），同年１２月に２号機（同１１７．５万KW），平成３年１２月に３号機（同１１８万KW），平成５年２月に４号機（同１１８万KW）がそれぞれ営業運転を開始した。上記加圧水型原子炉はいずれも蒸気発生器を４つ有する４ループ式である。大飯発電所は，大島半島の最先端部に位置しており，敷地面積約１８８万㎡の中央部に主要な施設を集約し，東から西に向かい１号機から４号機が順に配置されている。敷地の北，西，南側が標高１００ｍから２００ｍ程度の山に囲まれており，敷地東部分は若狭湾に面し，取水口が配置されている（乙１４）。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）の事故後，本件発電所は運転を停止していたが，平成２４年７月１日に３号機が，同月１８日には４号機がそれぞれ再起動され，本件発電所は運転を再開した。(3)東日本大震災以前における本件発電所の設置変更許可，諸検査，耐震バッ
クチェック等
ア原子炉の設置変更の許可
(ア)本件発電所に係る原子炉の設置に当たって，債務者は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）２６条１項（昭和６０年２月１５日当時のもの）に基づき，昭和６０年２月１５日付けで，原子炉設置変更許可申請（昭和６１年２月２０日及び同年１２月１２日付けで一部補正）を行った。通商産業大臣は，同法２６条４項，２４条２項に基づき，原子力安全委員会及び原子力委員会に対して諮問を行い，原子力安全委員会は，同法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号に規定する許可の基準について審査（安全審査）を行い，昭和６２年１月２９日，上記の基準に適合しているとの答申（乙２７）をし，原子力委員会は，同項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準について同旨の答申をした。そこで，通商産業大臣は，昭和６２年２月１０日，債務者に対し，同法２６条１項に基づき原子炉の設置変更（本件発電所の増設）の許可をした（乙２３）。
(イ)原子力安全委員会が行う安全審査のうち，同法２４条１項４号に規定する基準，すなわち「原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質（中略），核燃料物質によって汚染された物質（中略）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」の審査に当たっては，原子力安全委員会が策定した各種の指針等が用いられており，安全確保の観点から施設の設計の妥当性について判断する際には「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（以下「安全設計審査指針」という。甲２が現行のもの）が指針とされ，耐震設計の妥当性に関しては「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以下「耐震設計審査指針」という。甲５３が現行のもの）が用いられた。また，事故を想定した安全評価の妥当性について判断する際には「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（以下「安全評価審査指針」という。乙３５が現行のもの）が指針とされた。
原子力安全委員会は，原子力の研究，開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るため，総理府（後に内閣府に移管）に置かれていた機関であり（平成２４年法律第４７号による改正前の原子力委員会及び原子力安全委員会設置法１条），核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち，安全の確保のための規制に関すること等について企画し，審議し，及び決定することを所掌事務とするとされており（同法１３条），原子力安全委員会には，学識経験のある者のうちから内閣総理大臣により任命された審査委員で組織する原子炉安全専門審査会が置かれ，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議するとされた（同法１６条，１７条）。(ウ)その後，原子炉等規制法２３条２項２号から５号及び８号に規定される事項の変更のために，債務者は８回の原子炉設置変更許可申請を行い，通商産業大臣ないし経済産業大臣は，平成２年４月４日から平成２０年５月３０日まで，８回にわたり設置変更許可をした(乙３７〔書証は特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ〕）。
(エ)本件発電所に係る原子炉設置変更許可申請書には，「変更後における原子炉施設の安全設計に関する説明書」（添付書類八），「変更後における原子炉の操作上の過失，機械又は装置の故障，地震，火災等があった場合に発生すると想定される原子炉の事故の種類，程度，影響等に関する説明書」（添付書類十）を含め合計１０の説明書等が添付されている（それぞれ「添付書類八」「添付書類十」という。甲１３４，乙３６）。添付書類八は設計の安全性に関する説明書であり，添付書類十は安全評価に関する説明書である。


イ原子炉の設置変更許可後の電気事業法上の検査等債務者は，電気事業法に基づき（原子炉等規制法７３条），本件発電所に係る原子炉施設（事業用電気工作物）の設置又は変更工事の計画についての認可（電気事業法４７条）又は届出（同法４８条）の手続を経るとともに，事業用電気工作物の設置工事についての使用前検査（同法４９条），特定重要電気工作物について経済産業大臣が所定の時期ごとに行う定期検査（同法５４条）を受け，事業者が行う定期事業者検査（同法５５条）を行ってきた。電気事業法は，事業用電気工作物を設置する者は，同工作物を省令で定める技術基準に適合するよう維持しなければならないと定め（同法３９条１項），同条２項は，省令において技術水準を定めるに当たっての基準を定めている。これらの基準に基づき，発電用原子力施設については，「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」（昭和４０年通商産業省令第６２号。以下この省令を単に「省令６２号」という。）が定められており，事業者には，実用発電用原子炉について，設計，建築段階のほか運転段階においても，省令６２号に適合するように維持することが義務づけられており，債務者は上記の検査等において，本件発電所について省令６２号に適合しているとの判断を受けていた（審尋の全趣旨）。
ウ耐震指針の改訂に伴うバックチェック
原子力安全委員会は，耐震設計審査指針をはじめとする耐震安全性に係る安全審査指針類を，阪神・淡路大震災などによって蓄積された地震学及び地震工学に関する科学技術的知見及び耐震設計技術の改良・進歩を反映させて平成１８年９月１９日に全面的に改訂した（以下，改訂後の指針類を「新耐震指針」ということがある。）。新耐震指針においては，施設の耐震設計において基準とする地震動は，敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学的及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切なものとして策定しなければならないとされ（以下，この地震動を「基準地震動Ｓｓ」という。），発電用原子炉施設のうち重要施設（Ｓクラスの施設）は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対してその安全機能が保持できることが必要であることなどが定められた（甲５３）。
この改訂を受け，経済産業省の外局であるエネルギー庁の機関であった原子力安全・保安院は，平成１８年９月２０日，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」（バックチェックルール）を策定し，債務者を含む各電力会社等に対し，本件発電所を含む発電用原子炉施設等について，新耐震指針に照らした耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」という。）を実施するよう指示し，その後，平成１９年７月１６日発生した新潟県中越沖地震を踏まえて，耐震バックチェックの実施計画の見直しを求めた（乙２）。
債務者は，本件発電所について，平成２０年３月３１日，原子力安全・保安院に耐震バックチェックの中間報告書を提出し，平成２１年３月３１日には，中間報告書の追補版を提出した（さらに，平成２２年１月１５日に補足説明資料（甲２９）を，同年１１月２５日に一部補正書（乙１６）をそれぞれ提出した。）。
原子力安全・保安院は，上記中間報告書の妥当性について検討するとともに，大飯発電所周辺の現地調査や海上音波調査等を実施するなどして審査を行い，平成２２年１１月２９日，本件発電所の耐震安全性につき，①債務者による基準地震動Ｓｓの策定は，敷地周辺及び敷地の地質・地質構造の評価及び地震動評価から妥当である，②施設の耐震性評価も妥当であり，本件発電所の建物・構造物（原子炉建屋，原子炉補助建屋（制御建屋）及び機器，配管系）は，基準地震動Ｓｓに対しても耐震安全性が確保されると判断される，③ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層の活動に伴う敷地地盤の変位・傾斜は，耐震安全上重要な施設の安全性に影響を与えるものではないと判断される，との評価を行い，本件発電所は新耐震基準に照らした耐震安全性を有するものと判断した（乙２）。
原子力安全委員会は，原子力安全・保安院の上記判断の妥当性について審議を行い，特に敷地の近傍には，活断層が近接して数多く分布していることから，個々の活断層の活動性，三次元構造等及び断層の同時活動性について慎重に検討を行うなどの検討を行った結果，同年１２月６日，原子力安全・保安院の上記判断を妥当なものと認めた（乙２９）。(4)東日本大震災と福島第一原子力発電所における事故平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震及び同地震に伴って津波が発生し，福島第一原子力発電所の１ないし４号機は，全交流電源を失い，炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発を伴う過酷事故によって，大量の放射性物質の拡散と汚染水の海洋流出という未曾有の原子力災害を引き起こした。
(5)緊急安全対策実施の指示とその実施
経済産業大臣は，平成２３年３月３０日，福島第一原子力発電所において，津波の影響により全交流電源を喪失し，冷却機能が失われたことから，福島第一，第二原子力発電所以外の原子力発電所の各電力会社等に対して緊急安全対策に直ちに取り組み，その実施状況を報告するよう求めた（平成２３・０３・２８原第７号）。
債務者は，上記の指示に基づき緊急安全対策を実施し，平成２３年４月，緊急安全対策の実施状況を報告した（乙１０）。
(6)シビアアクシデントへの対応に関する措置の実施の指示とその実施経済産業大臣は，平成２３年６月７日，万一，シビアアクシデント（炉心の重大な損傷等）が発生した場合でも迅速に対応するための措置のうち，直ちに取り組むべき措置を定めて福島第一原子力発電所以外の原子力発電所において実施するとともに，その状況を報告するよう求めた（平成２３・０６・０７原第２号）。
債務者は，平成２３年６月，経済産業大臣から指示があった事項を実施し，報告した（乙１２）。
(7)安全性に関する総合的評価（ストレステスト）の実施の指示，その実施及
び審査等


原子力安全委員会は，平成２３年７月６日，経済産業大臣に対し，既設の発電用原子炉施設について，設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して，総合的に評価すること等を要請した（乙１４の別添１）。原子力安全委員会の上記の要請を受けて，内閣官房長官，経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣は，平成２３年７月１１日，欧州諸国で導入されたストレステストを参考に，新たな手続，ルールに基づく安全評価を実施することを明らかにした。安全評価は一次評価と二次評価に分かれ，一次評価（定期検査中で停止中の原子力発電所について運転の再開の可否について判断）は，定期検査中で起動準備の整った原子力発電所を対象として安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し，どの程度の安全裕度を有するのかの評価を実施することとされた（乙１４別添２）。原子力安全・保安院は，平成２３年７月２１日，既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画を定め，同月２２日，各電力会社等に対し，福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（以下「ストレステスト」という。）を行い，その結果について報告をするよう求めた（乙１４）。債務者は，本件発電所につきストレステストを実施し，平成２３年１０月２８日に３号機の安全性に関する一次評価の結果につき，同年１１月１７日に４号機の安全性に関する一次評価の結果につき，それぞれ報告書を原子力安全・保安院に提出した(乙１４)。
(8)原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準（４大臣基準）内閣総理大臣，内閣官房長官，経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣（以下「４大臣」という。）は，平成２４年４月６日，原子力発電所の再起動の判断のために，現行法令上の規制要求を超える安全性の確保を原子力事業者に対して求め，そのための判断基準（以下「４大臣基準」という。）を提示した（甲４９）。
(9)４大臣会合と再起動
４大臣は，平成２４年４月１２日から１３日にかけて，本件発電所が４大臣基準を満たしているかどうかを最終的に確認する会合を行い，本件発電所はこれらの基準を満たしていること等を確認し，また，本件発電所の再起動の必要性が存在すると判断した。同月１３日，枝野内閣官房長官（当時）はその旨発表した（乙２４）。
政府は，平成２４年６月１６日，本件発電所の再起動を決定し，枝野内閣官房長官（当時）はその旨発表した。その後，(2)のとおり，本件発電所は再起動した。
(10)安全設計審査指針類の見直し
前記(3)アのとおり，原子力安全委員会は，安全審査を行うに当たり，安全性を判断する際の基本的方針として，安全設計審査指針，耐震設計審査指針等の安全審査指針類を策定していたところ，福島第一原子力発電所の事故を踏まえてその見直しに着手したが，原子力安全委員会は，原子力規制委員会が発足するため平成２４年９月に廃止された。
原子力規制委員会は，環境省の外局として，原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し，又は実施する事務を一元的につかさどる等のために設立された機関であり（原子力規制委員会設置法１条），委員長及び委員は，人格が高潔で原子力利用における安全の確保に関する専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するとされている（同法７条１項）。原子力規制委員会は，同年９月１９日に発足した。
原子力規制委員会は，原子力安全委員会が策定していた安全設計審査指針等の安全審査指針類に替わる新安全基準の策定作業を行っている。
(11)本件発電所の周囲の断層
本件発電所の周囲には複数の断層が存在し，その概要は，別紙１「若狭湾周辺の主な断層の分布」（乙２添付の図７．１．１）のとおりである（熊川断層の長さ等については争いがあり，別紙１は位置関係の概略を示す図である。）。
このうち，特に東日本大震災発生以降，熊川断層，ＦＯ－Ａ断層及びＦＯ－Ｂ断層という３つの断層が連動する地震が発生するか否かが議論されている（以下，これらの３つの断層が連動して生じるとされる地震を「３連動の地震」という。）。
(12)Ｆ－６破砕帯
大飯発電所敷地内には，Ｆ－６破砕帯と呼ばれる破砕帯が存在する。
(13)省令６２号の規定
省令６２号には次の規定がある。
（耐震性）
第５条原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備は，これらに作用する地震力による損壊により公衆に放射線障害を及ぼさないように施設しなければならない。２前項の地震力は，原子炉施設ならびに一次冷却材により駆動される蒸気タービンおよびその附属設備の構造ならびにこれらが損壊した場合における災害の程度に応じて，基礎地盤の状況，その地方における過去の地震記録に基づく震害の程度，地震活動の状況等を基礎として求めなければならない。
（安全保護装置）
第２２条原子力発電所には，安全保護装置を次の各号により施設しなければならない。
一運転時の異常な過渡変化が生じる場合又は地震の発生等により原子炉の運転に支障が生じる場合において，原子炉停止系統及び工学的安全施設と併せて機能することにより燃料許容損傷限界を超えないようにできるものであること。
二以下略
（制御材駆動装置）
第２４条制御材を駆動する装置は，次の各号により施設しなければならない。
一一一一      原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動できるものであること。
二以下略
(14)安全設計審査指針１７，１８
現行の安全設計審査指針（甲２）には次の指針がある。
指針１７原子炉停止系の停止能力
１．原子炉停止系に含まれる独立した系のうち少なくとも一つは，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において，燃料の許容設計限界を超えることなく，高温状態で炉心を臨界未満にでき，かつ，高温状態で臨界未満を維持できる設計であること。
２．原子炉停止系に含まれる独立した系の少なくとも一つは，低温状態で炉心を臨界未満にでき，かつ，低温状態で臨界未満を維持できる設計であること。
指針１８原子炉停止系の事故時の能力
事故時において，原子炉停止系に含まれる独立した系の少なくとも一つは，炉心を臨界未満にでき，また，原子炉停止系に含まれる独立した系の少なくとも一つは，炉心を臨界未満に維持できる設計であること。
(15)添付書類八，添付書類十の記載
本件発電所に係る原子炉設置変更許可申請書の添付書類八，添付書類十には次の記載がある。
ア添付書類八(抜粋。甲１３４)


(ア)安全設計審査指針１７適合のための設計方針(甲１３４の   8-1-48頁。なお，甲１３４には「指針２２」とあるが，これは現行の指針１７に相当するので，以下指針１７と表記する。）
原子炉停止系の１つである制御棒による反応度制御は次のような性能を持つよう設計する。
挿入時間２．２秒以下(トリップ時，全ストロークの８５％挿入まで
の時間)
(イ)安全設計審査指針１８適合のための設計方針(甲１３４の   8-1-51頁。なお，甲１３４には「指針２４」とあるが，これは現行の指針１８に相当するので，以下「指針１８」と表記する。)
想定される事故時において，原子炉トリップ信号による制御棒クラスタの挿入により高温状態において炉心を臨界未満にできるよう設計する。
(ウ)制御棒駆動装置の設備仕様（甲１３４の   8-3-65頁）挿入時間（トリップ時，全ストロークの８５％挿入までの時間）
２．２秒以下
イ添付書類十（抜粋。乙３６）
「原子炉トリップ特性」の記載中「制御棒クラスタ落下開始から全ストロークの８５％挿入までの時間が解析上重要であり，この時間を２．２秒としている。」（乙３６の１の10(3)-1-8～9頁）
３本件における争点
(1)仮の差止めを基礎付ける具体的危険性についての主張立証（疎明）責任に
ついて（争点１）
(2)具体的危険性に関する個別の争点
ア本件発電所の地震発生時における制御棒挿入時間について（争点２）(ア)本件発電所について地震発生時における制御棒挿入時間の許容値は
２．２秒と定められているか（争点２－１）
(イ)３連動の地震が発生した場合，本件発電所において制御棒挿入時間
は２．２秒を超えるか（争点２－２）
(ウ)本件発電所につき，制御棒挿入時間に関して具体的危険性があると
いえるか（争点２－３）
イＦ－６破砕帯が活断層に当たるか（争点３）
ウ津波による具体的危険性があるか（争点４）
(3)保全の必要性（争点５）
第３当事者の主張
１仮の差止めを基礎付ける具体的危険性についての主張立証（疎明）責任につ
いて（争点１）
（債権者らの主張）
(1)本件では，本件発電所の再起動に当たり，人格権に基づく差止めを認めるに足りる具体的な危険性の有無が争点となっている。その具体的危険性は，人格権に基づく妨害予防請求訴訟の一般原則どおり，差止めを求める債権者らに主張立証責任があるが，原子炉は常に潜在的危険性を内包しており，その危険性が顕在化し放射性物質が原子炉の外部へ排出されると周辺住民の生命，身体等に直接かつ重大な被害を与えることになるから，債務者において，本件発電所の安全性に欠けることがないことについて主張立証をする必要があり，これを尽くさない場合には，債権者らの人格権が侵害される具体的危険があることが事実上推認されるというべきである。そして，債務者が，本件発電所が安全審査における安全設計審査指針等の国が定める安全上の基準（安全審査基準）を満たしていることを主張立証して初めて，本件発電所の安全性に欠ける点がないことについて主張立証をしたこととなるというべきである（名古屋高裁金沢支部平成２１年３月１８日判決・判例タイムズ１３０７号１８７頁）。
(2)これまでに国が定めた安全設計審査指針等の安全審査基準は，東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により妥当性が根底から覆されたのであり，かつ，上記事故等を踏まえた改訂作業が完了していないため，現在，妥当性が確認された安全審査基準は存在しないというべきである。安全審査基準が存在しないのであるから，債務者は本件発電所の安全性に欠ける点がないことを主張立証することはできない。
（債務者の主張）
(1)人格権に基づく妨害予防請求においては，差止めを求める当事者において，人格権侵害により被害の生じる具体的危険性が存在することを主張立証しなければならない。しかるに，債権者らは上記具体的危険性が存在することを主張立証していない。
(2)仮に債務者において，債権者の主張する事実上の推定を妨げるために本件発電所の安全性に欠けることがないことを主張立証しなければならないとしても，本件発電所は，安全設計審査指針等の原子炉施設に対する国の規制をすべて満たしている上に，福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策等を実施し，安全性に対する総合評価（ストレステスト）を行ってその結果を原子力安全・保安院に提出し，その妥当性の確認を受けているのであり，原子力安全委員会は，原子力安全・保安院の審査内容を確認している。また，国は，福島第一原子力発電所によって得られた知見を踏まえて，４大臣基準を制定しており，本件発電所がこの基準も満たしていることは国により確認されている。さらに，債務者は，関係法令や各種指針・基準等を満たすだけでなく，本件発電所について，放射性物質の有する危険性を顕在化させないために様々な安全対策に加え，これらの対策で想定した事象を大幅に超えるような事象をも考慮した対策を講じているし，安全性を向上させるための活動を継続して展開している。このように債務者は，本件発電所の安全性に欠けるところがないことを主張立証している。なお，債権者は，現時点では安全審査基準が存在しないと主張するが，安全設計審査指針等の安全審査指針類は廃止されることなく現に存在するし，また，現時点では，福島第一原子力発電所によって得られた知見を踏まえ，現行法令上の規制要求を超える安全性を要求する４大臣基準が，国が原子力発電所の再起動の妥当性を判断する際の安全性に関する判断基準として位置付けられるので，債権者らの主張は失当である。
２地震発生時における制御棒挿入時間について（争点２）(1)本件発電所について地震発生時における制御棒挿入時間の許容値は２．２
秒と定められているか（争点２－１）
（債権者らの主張）
地震発生の際の制御棒挿入時間の許容値は，次のとおり２．２秒と定められている。
ア省令６２号５条について
省令６２号５条は，原子炉施設等の耐震性を定めた規定であるところ，省令６２号に関する原子力安全・保安院の解釈（乙４６）によれば，耐震性の具体的な評価手法については，「原子力発電所耐震設計技術指針（追補版）（ＪＥＡＧ４６０１－１９９１）」（以下「耐震設計技術指針」という。）等によることとされており，耐震設計技術指針によれば，地震時を前提とした過渡解析により燃料要素の冷却に関する安全性等が確認されない限り，制御棒の安全解析評価上の挿入時間（２．２秒）が守られるべきであるとされている（乙３９）。
イ省令６２号２２条について


省令６２号２２条１号は，安全保護装置に関する規定であるところ，省令６２号に関する原子力安全・保安院の解釈（乙４６）によれば，安全保護装置の機能の確認については，設置許可変更申請書の添付書類八に記載された設備仕様及び添付書類十における評価条件を満足することが必要であるとされている。そして，前提事実(15)のとおり，添付書類八には，制御棒挿入時間について，トリップ時，全ストロークの８５パーセント挿入までの時間として，２．２秒以下とする記載があり，添付書類十にも，２．２秒の記載がある。安全保護装置そのものは，原子炉停止系統を自動的に作動させるための装置であるが，同条は，安全保護装置が原子炉停止系統及び工学的安全施設と併せて機能することにより，地震の発生等により原子炉の運転に支障が生じる場合において燃料許容損傷限界を超えないようにすることを求めていると解すべきである。したがって，本件発電所において，燃料許容損傷限界を超えないために，添付書類八及び同十に記載されているとおり，２．２秒以内に制御棒が挿入されることが必要であると解される。
ウ省令６２号２４条について
省令６２号２４条１号は，制御材駆動装置に関する規定であるところ，省令６２号に関する原子力安全・保安院の解釈（乙４６）によると，原子炉の緊急停止時の制御棒の挿入時間は，添付書類八の仕様及び添付書類十における運転時の異常な過渡変化及び事故の評価で設定した時間を満たしていることとされている（乙４６）。地震等による停止も，上記の「原子炉の緊急停止時」に当然含まれるのであるから，地震発生の際の制御棒挿入時間は２．２秒以内でなければならないというべきである。
エ添付書類八について
添付書類八は，本件発電所の原子炉設置変更許可申請書に添付された設計の安全性に関する説明書であり，現行の安全設計審査指針１７（原子炉停止系の停止能力の審査指針）に適合するための設計方針を定めているほか，安全設計審査指針１８（原子炉停止系の事故時の能力）に適合するための設計方針を定めている。そして，前提事実のとおり，添付書類八には，制御棒挿入時間について，トリップ時，全ストロークの８５パーセント挿入までの時間は２．２秒以下とすると記載されているのであるから，制御棒挿入時間は２．２秒以内でなければならない。
また，「運転時の異常な過渡変化及び事故」そのものは地震を含まないとしても，同時に地震が生じうるのであり，耐震設計審査指針では，「７．荷重の組合せと許容限界」の項で，事故時等に起きる荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせた上で施設の安全性を審査すべきことが求められている。債務者は，これを添付書類八のうち，「１．３．４荷重の組合せと許容限界」の項で，「１．３．４．１耐震設計上考慮する状態」として事故時の状態をあげて反映させており，事故と地震の荷重を組み合わせる必要を認めている。
オ添付書類十について
添付書類十は，本件発電所の原子炉設置変更許可申請書に添付された安全評価に関する説明書であり，その基本方針の中で，すべての事故に共通の解析条件として，原子炉トリップ特性として，制御棒挿入時間を２．２秒と定めている。したがって，制御棒挿入時間は２．２秒以内でなければならない。
カ債務者の説明と国の主張について
債務者は，耐震バックチェックの報告に当たり，平成２２年１月１５日に原子力安全・保安院に提出した補足説明資料（甲２９）において本件発電所の耐震性安全性評価を説明する中で，基準地震動Ｓｓにおける発生値（制御棒挿入時間）が，「評価基準値２．２［秒］」以内であることをもって安全としている。また，福井県に提出した平成２４年５月２１日付「制御棒挿入性評価について」においても，「地震時挿入時間の評価基準値（秒），２．２秒」と記載している（乙１８）。
加えて，国も，別件訴訟（当庁平成２４年（行ウ）第１１７号発電所運転停止命令請求事件）において，本件発電所の制御棒挿入時間の「安全評価上の設定時間」を２．２秒と主張しており（甲１４１），２．２秒が安全基準であり許容値であることを認めている。
キ以上から，地震発生の際の制御棒挿入時間の許容値は２．２秒と定められているというべきである。
（債務者の主張）
原子炉設置基準として，地震時の制御棒挿入時間が２．２秒を超えてはならないとする定めはない。
ア省令６２号５条について
同条の経済産業省による解釈によると，同条の具体的な評価方法は，耐震設計技術指針によることとされているところ（乙４６），同指針によれば，地震時の制御棒挿入時間について，「挿入時間については現時点では安全解析評価上の観点から設定されており，地震時として特別な状態での判定基準は定まったものがない」とされており，安全解析評価上の挿入時間が一応の目安とされているにすぎない。また，万一，地震時にこの値を超える場合は，「過渡解析等により，燃料要素の冷却に関する安全性等を確認できれば，制御棒の地震時動的機能は維持されたものと判定する」とされている（乙３９）。
したがって，制御棒挿入時間は一応評価の目安に過ぎず，許容値にはあたらない。
イ省令６２号２２条について
同条が対象とする「安全保護装置」とは，原子炉停止系統を自動的に作動させるための装置であり，同条は制御棒挿入時間に関する規定ではない。
ウ省令６２号２４条について
同条の経済産業省の解釈は，緊急停止時の制御棒の挿入時間は，添付書類八の仕様及び添付書類十における運転時の異常な過渡変化及び事故の評価で設定した時間を満たしていることとしているが（乙４６），後述のとおり添付書類八及び添付書類十における２．２秒との記載は，ともに地震時を対象としていないものであるから，２４条は，通常運転時ないし内部事象に関する規定であると解すべきである。また，省令６２号２２条では「運転時の異常な過渡変化が生ずる場合又は地震の発生等により」として，地震発生時にも適用されることが文言上明確に規定されていることと対比しても，地震時について２４条の適用はないことは明らかである。
エ添付書類八について
添付書類八の前提事実(15)ア(ア)，(イ)の記載は，安全設計審査指針の指針１７と同１８を前提としているところ，同１７は適用場面を「通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において」としており，同１８は「事故時において」としているから，いずれも通常運転時又は内部事象を前提としたものであって，地震時に関するものではない。また，設備仕様の記載（前提事実(15)ア(ウ)）についても，これらの指針への適合のための設計方針に基づいて記載されているものであるから，上記したところと同様，地震時を含めた仕様ではない。
オ添付書類十について


添付書類十における２．２秒の記載は，安全評価における解析条件を定めたものに過ぎない。そして，安全評価審査指針によれば，安全評価における評価すべき範囲である「運転時の異常な過渡変化」や「事故」は，その原因が原子炉施設内にあるいわゆる内部事象を指すのであって，地震のような自然現象や外部からの人為事象は別途審査されるとされている（乙３５の８頁）。したがって，添付書類十の記載は，地震時に関するものではない。
カ債権者らのカの主張はいずれも当たらない。
(2)３連動の地震が発生した場合，本件発電所において制御棒挿入時間は２．
２秒を超えるか（争点２－３）
（債権者らの主張）
次のとおり，３連動の地震が発生した場合，本件発電所において制御棒挿入時間は２．２秒を超える。
ア３連動の地震が発生する可能性があること
大飯発電所の北方海域には，北西から南東へ走行するＦＯ－Ｂ断層，ＦＯ－Ａ断層が存在し，その南東延長の陸上には，ほぼ同方向に走行する熊川断層が存在する。これまで，ＦＯ－Ａ断層とＦＯ－Ｂ断層とが連動すること（以下「２連動」という。）は考慮されてきたが，これらの断層の３連動の地震は発生しないことを前提として基準地震動が設定されていた。しかしながら，①東日本大震災においては，連動しないと考えられていた遠く離れた活断層が連動して地震が発生したことから，原子力安全・保安院は，平成２４年１月２７日，債務者に対し，３連動の地震の発生の可能性を念頭に，活断層の連動性を改めて考慮するよう求めた（甲２６）。②中田高広島大学名誉教授と渡辺満久東洋大学教授の調査により，ＦＯ－Ａ断層，ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層が連続している可能性が極めて高いこと及び熊川断層が双児崎北西部分にも伸びていることが判明し，いずれにせよ３連動の地震が発生する可能性を考慮する必要がある。③原子力安全・保安院も熊川断層が小浜湾内に入り込んでいるとしている（甲１３１）ほか，原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理も，３連動の地震が発生す
ることを強く示唆する発言を行っている
以上から，３連動の地震が発生する可能性がある。
イ３連動の地震が発生した場合の制御棒挿入時間の算出について(ア)債務者は，耐震バックチェックにおいて，ＦＯ－Ａ断層とＦＯ－Ｂ断層とが連動して地震が発生した場合の制御棒挿入時間の評価値は，応答倍率法により算出した２．１６秒であるとしていた。これについては，国の審査を受けている（乙２）。
そこで，この債務者の評価値を前提に，２連動の地震が発生した場合の制御棒挿入時間の評価値を２．１６秒，３連動の地震動の加速度が２連動の場合の１．４６倍であることを前提として計算をすると，次の計算式のとおり，３連動の地震が発生した場合の制御棒挿入時間は２．３９秒になる（計算式の１．６５秒は通常時の挿入時間）。
（計算式）
制御棒挿入時間＝1．65＋（2．16－1．65）×1．46＝2．39したがって，制御棒挿入時間の許容値である２．２秒を超える。
(イ)債務者の主張に対する反論
債務者は，時刻歴解析法やスペクトルモーダル解析法などの詳細な解析結果を主張するが，いずれも，３連動の地震が発生することを検討する必要が生じ，制御棒挿入時間が２．２秒を超えることが明らかになって初めて主張し始めた解析結果であり，その目的は挿入時間を評価基準値内とするところにあり信用できない。また，これらの解析方法では，制御棒落下時の地震で発生する抵抗力の設定方法に不確定性があって，抵抗力を弱めれば挿入時間を短くすることは可能であり，これらの制御棒挿入時間の評価値は，地震動の想定の仕方やモデル計算の方式によって異なるものである。債務者の主張は，地震動が大きくなるにつれて制御棒が早く挿入される結果となっており，奇妙と言うほかない。以上からすれば，債務者の解析結果は，応答倍率法によるものを除き，国の専門家による審査を受け，妥当であると評価されるまで採用されるべきではない。
ウ以上から，本件発電所において，３連動の地震が発生する可能性があり，その際には，制御棒は２．２秒以内に挿入することができず，燃料棒の損傷に至る可能性があるから，具体的危険性があるといえる。
（債務者の主張）
本件発電所では，そもそも，いわゆる３連動の地震が発生する危険性はない。また，仮に発生したとしても，制御棒を挿入するのに必要な時間は２．２秒を超えない。
ア３連動の地震が発生する危険性はない。
債務者が耐震バックチェックに当たり実施した地質調査結果によれば，熊川断層とＦＯ－Ａ断層との間に両者が連続するような構造が認められない区間が存在することが確認されており，熊川断層とＦＯ－Ａ断層とは連続していない（乙１６）。さらに，東北地方太平洋沖地震を踏まえて連動の可能性を検討したが，地形及び地質構造の形成過程，応力の状況等を考慮しても，３連動を考慮する必要はないとの評価に至っている（甲２７の１）。
原子力安全・保安院も，熊川断層とＦＯ－Ａ断層とが連続しないことを確認しており，基準地震動に反映させる必要はないとしている（乙３１）。
イ制御棒挿入時間について
(ア)債権者らと債務者の主張する制御棒挿入時間の算出結果を整理すると，別紙２のとおりであり，以下，別紙２の(a)ないし(g)の算出結果とその当否について説明する。
(イ)制御棒挿入時間について，債務者は，耐震バックチェックに際しては，スペクトルモーダル解析法により算定された基準地震動Ｓ２（平成１８年の耐震指針の改訂前の基準地震動の一つ）に対する制御棒挿入時間１．９２秒(a)をもとに，基準地震動Ｓｓにおける制御棒挿入時間を，簡易評価法であり保守的な結果となる応答倍率法により算定したところ２．１６秒(b)であった（甲２９）。
スペクトルモーダル解析法とは，ここでは制御棒挿入経路（制御棒駆動装置，制御棒クラスタ案内管及び燃料集合体）の地震応答を解析する際に，制御棒駆動装置及び制御棒クラスタ案内管の地震応答はスペクトルモーダル解析（地震応答の最大値を求める解析）を，燃料集合体の地震応答は時刻歴解析（時々刻々の地震応答を求める解析）を適用し，各部位で求められた地震応答の最大値に対応する抗力が一定値で作用すると仮定して制御棒挿入時間を算定する方法をいう。
応答倍率法とは，対象とする地震動から直接制御棒挿入時間を計算するのではなく，２つの異なる地震動が入力（作用）した場合の揺れの大きさの比率（制御棒挿入経路を構成する機器の固有周期における応答比の最大値を用いる。）を用いて地震による遅れ時間を比例計算するものである。


(ウ)この評価結果については，国の審議で妥当と評価されたものの，施設の安全性に対する説明性のより一層の向上の観点から，耐震裕度が比較的小さい設備について，詳細評価を実施することが望ましいと指摘されたことから（乙２の３６頁），債務者は，改めて，基準地震動Ｓｓ－１の時刻歴データに基づき，精緻な詳細解析手法である時刻歴解析法を行いて算定したところ，制御棒挿入時間は１．８８秒(e)となった（乙１８）。
時刻歴解析法とは，制御棒挿入経路の地震応答を解析する際に，地震歴解析を適用し，時々刻々の地震応答に対応する抗力を用いて制御棒挿入時間を算定する方法であり，地震応答の最大値を用いるスペクトルモーダル解析法よりも精緻な方法である。
この数値(e)を基に，３連動の場合の地震動を基準地震動Ｓｓ－１の１．４６倍として，非常に簡略な比例計算（応答倍率法とは異なる。）で，３連動の場合の制御棒挿入時間を算定すると，１．９９秒(f)となる。（計算式）1．65＋（1.88－1．65）×1．46＝1.99(エ)債権者らは，上記(ア)の制御棒挿入時間２．１６秒(b)から，３連動の地震の場合の挿入時間２．３９秒(c)を算定しているが，この方法は，応答倍率法という保守的な算定方法を使って(a)から(b)を算定し，さらに，保守的に地震動の最大比率を用いた非常に簡略な比例計算により，(b)から(c)を算定したものであり，保守性を二重に見積もった正確性に欠けるものであり妥当ではない。
(オ)応答倍率法を用いるにしても，基準地震動Ｓ２に対する制御棒挿入時間(a)を用いて，応答倍率法により３連動の場合の制御棒挿入時間を算定すると，推計が１段階となりより正確であるところ，算出結果は，２．０４秒(d)となる（乙４３）。
（計算式）1.65＋（1.92－1．65）×1．443＝2.04(カ)さらに，最も正確に制御棒挿入時間を算定するには，３連動の場合の地震動から，直接，時刻歴解析法を用いて算定する方法があり，その結果は，１．８３秒(g)であった。
(キ)以上のとおり，債権者らの算定方法は妥当ではなく，２．３９秒(c)という算定結果は採用できない。それ以外の(d)，(f)，(g)のいずれの算定方法によっても，制御棒挿入時間は２．２秒以内である。なお，債権者らは，これらの算定における解析に当たり，債務者が恣意的に条件を設定していると主張するが，制御棒挿入性解析における地震外力による抗力については，各種試験により得られたデータに基づいて設定している。
また，３連動の地震の場合の方が，制御棒挿入時間が短くなるケースがあるが（(b)と(d)，(e)と(g)の比較），応答倍率法は，制御棒挿入経路を構成する機器の固有周期における応答の比に依存するところ，３連動の場合の地震動が基準地震動Ｓｓ－１を超えるのは，ごく一部の周期に限られるからであり，時刻歴解析法においても上記の固有周期における応答が解析結果に影響する点は同様であるからである。加えて，上記の算定は地震トリップ（揺れが大きくなる前に作動する仕組み）の作動を考慮に入れていないから，これを考慮すれば，制御棒はより早く挿入される。
(3)本件発電所につき，制御棒挿入時間に関して具体的危険性があるといえる
か（争点２－３）
（債権者らの主張）
(2)のとおり３連動の地震が発生した場合，制御棒挿入時間は２．２秒を超えるから，次のとおり具体的な危険性があるといえる。ア２．２秒は安全性の基準（許容値）であり，これを超える場合には，具体的危険性があるというべきである。
すなわち，上記(1)のとおり，債務者は，本件発電所における制御棒挿入時間を２．２秒以下と定め，この値を前提に本件発電所の設置変更の許可を得ている。また，制御棒挿入時間は安全解析の条件になっているところ，この基準値を超える場合の安全解析はされていない。そうすると，２．２秒を超えて制御棒が挿入される場合には安全性が確認されていないといえるから，具体的危険性が生じる可能性がある。したがって，２．２秒を超えてもなお安全であることについては，債務者が主張立証する必要があり，かつ，２．２秒を超えても安全であることを国が審査・承認した場合にはじめて具体的危険性が生じる可能性がないと評価すべきである。しかるに，債務者は安全性を確認する過渡解析を行っていないし，国も安全性を承認していない。
イ債務者の主張に対する反論
債務者は，平成２１年２月２７日に原子炉安全専門審査会で取りまとめられ，同年３月１６日，原子力安全委員会が了承した「制御棒挿入による原子炉緊急停止に係る安全余裕に関する検討について」（以下「安全余裕に関する検討について」という。甲５５）の結果から，１１秒まで安全である旨の主張をする。
しかしながら，①「安全余裕に関する検討について」に係る検討は，地震と無関係にされたもので，長時間の地震動が影響を与えるという地震時の特別な状態を踏まえる必要がある。すなわち，この検討は，本件発電所のような４ループ炉の場合に，安全余裕を蒸気発生器伝熱管破損事故解析（この伝熱管に破損が生じた場合，炉内放射能が大気中に放出されるという特徴を持つ。）を通じて導くものであるが，他の解析条件は変えずに解析されており，地震による影響を全く考慮していない上，単一故障の仮定に立ったものであって，採用することは相当でない。また，②国は，２．２秒は災害の防止上支障がない限界として捉えており，他方１１秒は安全余裕に属するものとして捉えるべきであるとしている。また，原子力安全・保安院も，制御棒挿入時間を２．２秒として設置許可をしていることから，これに違反するのであれば許可できないとしている。したがって，１１秒は，人知では計り知れない不確定性のために安全余裕として存在するものと捉えるべきであり，それゆえ，安全判断の基準を評価基準値である２．２秒におき，それを超えれば重大な事故に発展すると安全側に捉えるべきである。
（債務者の主張）
仮に制御棒が２．２秒を超えて挿入されたとしても，具体的な危険性が発生するとはいえない。
すなわち，２．２秒は，事故等を想定した安全解析の計算条件として設定した時間であり，安全性を判断する直接の指標ではない。したがって，この時間を超えたとしても，「安全余裕に関する検討について」（甲５５）によれば，本件発電所と同形式のプラントにおいて，制御棒挿入時間が約１１秒を超えた時点で判断基準を満足できなくなることが示されていることに鑑みれば，約１１秒までは重大な事故につながらず，安全性が確保されるということができるのであって，具体的な危険性が発生するとはいえない。
３Ｆ－６破砕帯が活断層に当たるか（争点３）
（債権者らの主張）


(1)平成２２年１２月２０日に原子力安全委員会で了承された「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」（甲１４３。以下「安全審査の手引き」という。）によれば，活断層の露頭が確認された場合，その直上に耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの建物・構築物を設置することは想定されていない。
ところが，本件発電所においては，非常用取水路という耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの設備の直下にＦ－６破砕帯が存在している。現時点では，原子力規制委員会に設置された「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」(以下「有識者会合」という。）における，平成２５年１月１６日までに行われた３回の評価会合においては，Ｆ－６破砕帯が活断層であるか否かの結論は出ていない。
しかしながら，以下のとおり，Ｆ－６破砕帯が活断層である可能性が否定できない以上，活断層であると認定すべきである。非常用取水路は通常時にも非常時にも重要な役割を担っているところ，特に非常時に破壊された場合，非常対策の一つである炉心冷却設備の機器に対する冷却機能が失われ，炉心溶融などの危機的な状況が生じるため，活断層であるＦ－６破砕帯の直上に本来設置が許されていない非常用取水路が設置されていることをもって，具体的危険性があると判断すべきである。
ア耐震設計上考慮する活断層に該当するかを判断する基準耐震設計審査指針が，活断層とは「後期更新世以降の活動が否定できないもの」としていること，安全審査の手引きが，「耐震設計上考慮する活断層の認定については，調査結果の精度や信頼性を考慮した安全側の判断を行うこと」，「後期更新世以降の累積的な地殻変動が否定できず，適切な地殻変動モデルによっても，断層運動が原因であることを否定できない場合には，これらの原因となる耐震設計上考慮する活断層を適切に想定すること」としていることからすると，Ｆ－６破砕帯が活断層である可能性が否定できない以上，活断層と認定すべきである。
イＦ－６破砕帯が耐震設計上考慮する活断層に該当すること有識者会合を前提として平成２４年１１月１４日に開かれた第１１回原子力規制委員会では，台場浜トレンチで地層のずれが検出されたこと，そのずれが１２万年ないし１３万年前のものであること，活断層によるものあるいは活断層であると考えてもよいが，地滑りの可能性もあると報告された（甲１４７）。
したがって，本件発電所に近い台場浜には，１２万年ないし１３万年前の地層のずれがあるところ，そのずれが断層運動により生じたものであることが否定できないといえる。したがって，上記アからすれば，Ｆ－６破砕帯を活断層であると想定しなければならない。
(2)原子炉稼働中に断層調査を行うことは，調査中に原子力発電所施設を破損させる可能性があるから危険であり，調査を行う必要があることから，即時稼働を停止させることが必要である。
（債務者の主張）
債務者は，昭和６０年の本件発電所の増設に伴う原子炉設置変更許可申請時に，トレンチ調査等によりＦ－６破砕帯に関する調査・評価を実施し，Ｆ－６破砕帯が耐震設計上考慮する活断層ではないことを確認している。この際には，原子力安全委員会などから安全評価上問題となるものではないと判断されている（乙２７，乙２８）。
また，平成１８年の耐震指針の改訂に伴う耐震バックチェックの際に行った調査等の結果により，Ｆ－６破砕帯は，少なくとも後期更新世以降（約１３万年前～約１２万年前以降）に活動していないと判断された。そして耐震設計審査指針（新耐震指針）によれば，耐震設計上考慮する活断層とは，後期更新世以降の活動が否定できない活断層とされており，その認定に際しては最終間氷期の地層又は地形面に断層による変位・変形が認められるか否かによることができるとされているから（甲５３の５項(2)②），債務者は，Ｆ－６破砕帯を耐震設計上考慮する活断層ではないと評価したのである（乙２６）。これに対しては，原子力安全・保安院及び原子力安全委員会から妥当と評価されている（乙２，乙２９）。
以上から，Ｆ－６破砕帯は，本件発電所の安全性に影響を与えるものではない。
債務者は，平成２４年７月１８日付で原子力安全・保安院からＦ－６破砕帯の調査について指示を受け，同年１０月３１日に中間報告（甲１４４）を行い，同年１２月２８日及び２９日には有識者会合による現地調査が実施されたため，同月２７日までの調査結果を取りまとめて説明するなどしている（甲１５９）。債務者によるこれまでの調査結果によれば，従来のＦ－６破砕帯の活動性評価を覆すような結果は得られていない。
したがって，具体的危険性は認められない。
４津波による具体的危険性が認められるか（争点４）
（債権者らの主張）
本件発電所に対するストレステストによれば，１１．４ｍを超える津波が襲来すれば，全ての冷却手段を喪失する結果となる（甲３０）。これに対し，①「兼見卿記」等の古文書によれば，天正地震において，若狭湾等を大津波が襲ったという記録があり（甲３１），②丹後国風土記（残欠）には，大宝元年に大津波が丹後地方をおそったと記述されており（甲３３），１１．４ｍを越える津波が本件発電所を襲う可能性がある。債務者は，津波に関し調査を行っているが，③隠岐トラフ南東縁を震源とする地震津波が指摘されている（甲１６８）にもかかわらず検討していない。④上記②の古文書によれば必要な丹後半島側の調査を行っていない点で不備がある。また，⑤債務者の追加調査によって猪ヶ池で「高波浪または津波が成因の可能性がある」砂層が確認されており（乙４８），⑥堆積物調査の結果が津波の痕跡が認められないからといって，過去の大規模津波を否定することはできない。
以上からすれば，本件発電所の安全性に影響を与えるような津波が過去に発生したことを否定できるものではなく，債務者が本件発電所に対し行っている津波対策は不十分であり，本件発電所の運転継続は，債権者らの生命健康に著しい損害を与える具体的危険性があるといえる。
（債務者の主張）
本件発電所に対する津波の影響を検討するために，債務者は，次のとおり文献による敷地周辺の大きな津波被害の有無を確認するとともに，敷地周辺の海域活断層等から発生が想定される津波について，数値シミュレーションにより本件発電所に到達する津波の高さを算出するなどして津波に対する安全性を確認している。
(1)古文書の調査結果


債務者は，過去に発生した本件発電所の敷地周辺の大きな津波被害の有無を確認するために，「日本被害地震総覧」や「日本被害津波総覧」等の文献を調査するなどの検討を実施した結果から，本件発電所の敷地周辺の沿岸に大きな被害を及ぼした津波は認められないと考えている。債権者らは天正地震において若狭湾等を大津波が襲ったと主張するが，「日本被害地震総覧」によれば，被害状況から推定されるその震源は内陸部とされており，通常津波が発生することはなく，債務者，日本原子力発電株式会社及び独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下，債務者を含む三者を併せて「債務者ら三者」という。）による津波堆積物調査，文献調査，神社聞き取り調査結果からしても，若狭地方において債権者らが指摘している「兼見卿記」等に記載されているような大規模な津波は発生しなかったというべきである（乙５）。原子力安全・保安院も，これまでの調査結果から，古文書に記載されているような天正地震による大規模な津波を示唆するものはないと考えられるとの見解を示している（乙６）。
(2)債務者は敷地周辺の海域活断層を抽出し，海域活断層による地震に伴う津波のシミュレーションを行った。想定される津波水位（設計津波高さ）は２．８５ｍであるところ，ストレステストにおいて，その高さを超える津波に対しても安全性に問題がないことが確認されている。
(3)堆積物調査の結果
債務者ら三者は，共同で，若狭湾における津波発生の痕跡に関するデータの拡充を図ることを目的として，三方五湖及びその周辺において津波堆積物調査を実施し，平成２４年１２月１８日，原子力規制委員会に対して報告した。この結果によれば，債権者らが指摘する天正地震による津波を含め，現在から過去１万年程度の期間に，本件発電所の安全性に影響を与えるような津波が発生した痕跡は認められなかった（乙４８）。
５保全の必要性（争点５）
（債権者らの主張）
本件発電所には，上記のとおりの具体的危険性があり，地震や津波が発生した場合には，福島第一原子力発電所のような過酷事故が発生する可能性が高い。また，地震国日本においては，いつ地震や津波が発生してもおかしくない。債権者らの生命，身体，健康が侵害された場合，取り返しがつかず，事後の損害賠償などでは到底補填できないことは明らかである。
したがって，填補できない巨大な被害が生じる危険がある以上，今すぐに差止め仮処分の決定を得る必要がある。
（債務者の主張）
本件発電所の安全性が確保されている以上，保全の必要性はない。
第４当裁判所の判断
１仮の差止めを基礎づける具体的危険性についての主張立証（疎明）責任につ
いて（争点１）
(1)一般的に，人格権を被保全権利として，他人の行為を仮に差し止めるよう求めることができるのは，当該行為により当該人格権が現に侵害されているか，又は侵害される具体的な危険性がある場合に限られるのであって，その主張立証（疎明）責任は，人格権の侵害又はそのおそれがあるとして差止めを求める債権者が負うものと解される。そして，この理は，当該行為が原子力発電所の運転である場合にも別異に解すべき理由はない。他方，原子力発電所を始めとする原子炉施設は，原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員や周辺住民の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって長期間にわたって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることから，原子炉施設の安全性を確保するために原子炉等規制法，電気事業法その他の関係法令が定められ，原子炉の安全確保のための規制等を所掌し専門分野の学識経験者を擁する原子力安全委員会において，安全性に関する審査のために安全設計審査指針，耐震設計審査指針，安全評価審査指針等の基準を設けて原子炉施設の設置，運転の許否を審査するなどの規制を行ってきたものであり，原子炉施設は，これら関係法令及び安全性に関する審査のための各種基準を満たした場合に初めて適法に設置，運転することができることとされてきたのである（平成２４年９月１９日以降は，専門的知見を有する委員長及び委員により構成される原子力規制委員会が原子力利用の安全確保のための施策の策定等を所掌している。）。このように，原子炉施設の安全性を確保するため，専門的知見や学識経験を有する機関を関与させて安全性の審査基準の設定とその審査が行われていることからすると，当該原子力施設は，上記の基準が現在の科学技術水準に照らして合理的であり，かつ，当該原子炉施設がこれを満たしている場合に安全性を有すると評価することができるというべきである。そして，当該原子力施設に適用される安全基準が合理的であるか否か，当該原子力施設が現に当該安全基準を満たしているといえるか否かは，当該原子力施設を保有しこれを運用する者においてよく知り得るところであって，かつ，これを裏付ける資料を所持していることが明らかである。


したがって，本件発電所の安全性については，債務者の側において，相当の根拠を示し，かつ，必要な資料を提出した上で上記基準が現在の科学技術水準に照らして合理的なものであり，かつ本件発電所がこれを満たしていることを主張疎明する必要があり，債務者がその主張疎明を尽くさない場合には，原子炉施設の安全性が確保されず，深刻な災害を引き起こす危険性があることが事実上推認されるものというべきである。そして，債務者が上記の主張疎明を尽くした場合には，本来主張疎明責任を負う債権者らにおいて，本件発電所の安全性に欠ける点があり，債権者らの生命，身体，健康が現に侵害されているか，又は侵害される具体的な危険性があることについて，主張疎明をしなければならないと解するのが相当である。(2)そこで，債務者が上記の主張疎明を尽くしたといえるかについて検討するに，まず，債権者らは，これまでに国が定めた安全審査基準は，福島第一原子力発電所の事故によって妥当性が根底から覆され，いまだ改訂作業が完成していない以上，安全審査基準は存在せず，債務者が本件発電所の安全性を主張疎明することはできないと主張するので，この点から検討する。確かに，例えば安全設計審査指針の指針２７は，「原子炉施設は，短時間の全交流動力電源喪失に対して，原子炉を完全に停止し，かつ，停止後の冷却を確保できる設計であること」と定め，その説明において「長期間にわたる全交流動力電源喪失は，送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。」とされていたが（甲２），福島第一原子力発電所の事故においては，津波による全交流電源の喪失が長時間に及び，その後の過酷事故に至ったことに鑑みると，上記の指針の妥当性は失われているということができるのであり，福島第一原子力発電所の事故を教訓として，上記指針２７を含め，これまでに設けられた安全審査基準を見直すため，原子力規制委員会において新たな安全基準の検討がされていることは前記のとおりである（なお，本件においては，当事者双方とも同委員会における新たな安全基準の検討の過程や新たな安全基準案ないしその骨子案について主張疎明をしていないから，新たな安全基準は争点となっていない。）。しかしながら，従前の安全設計審査指針等の安全審査指針類は現に廃止されたわけではないし，福島第一原子力発電所の事故によって明らかになった問題点に関しては，福島第一原子力発電所の事故後，経済産業大臣が各電力会社等に対して，緊急安全対策やシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施と報告を求めていること，原子力安全委員会が，経済産業大臣に対し，ストレステストの実施とその報告を求め，これに沿って原子力安全・保安院が評価手法及び実施計画を定めて各電力会社等にストレステストとその報告を求めていることからすると，安全性に関する新たな基準が提示されているということができる。また，４大臣が原子力発電所の再起動に当たって，現行法令上の規制要求を超える安全性を求めて４大臣基準を定め，これを提示したことも，その時点で判明している福島第一原子力発電所の事故の知見を踏まえた安全基準の策定ということができるのであり，これらの一連の基準は，原子力規制委員会による新たな安全基準の策定までは，総体として，福島第一原子力発電所の事故までに存在した安全上の基準を一部代替ないし補完する基準であると位置付けるのが相当である。
したがって，債務者が本件発電所の安全性を主張疎明するに当たって，依拠すべき安全基準が存在しないとの債権者らの主張を採用することはできない。
(3)次に，上記の一連の基準が合理的なものであるかどうか及び本件発電所が同基準を含めた安全性に関する法令その他の各種基準を満たしているかについて検討する。
ア福島第一原子力発電所の事故後の措置につき，前提事実，証拠及び審尋の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)緊急安全対策実施の指示とその実施
ａ経済産業大臣による緊急安全対策実施の指示
経済産業大臣は，平成２３年３月３０日，福島第一原子力発電所においては，津波の影響により全交流電源を喪失し，冷却機能が失われたことから，福島第一，第二原子力発電所以外の原子力発電所に対して，現在判明している知見に基づき，津波による電源機能等喪失時においても放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能を回復することを可能とするための緊急安全対策を講ずることとし，各電力会社等に対して緊急安全対策に直ちに取り組み，その実施状況を報告するよう求めた（平成２３・０３・２８原第７号）。経済産業大臣の指示を受けて原子力安全・保安院が示した緊急安全対策の内容は，(ⅰ)福島第一原子力発電所の事故の原因を，巨大地震に随伴した津波により，①所外電源の喪失とともに緊急時の電源を確保できなかったこと，②原子炉停止後の炉心からの熱を最終的に海中に放出する海水系施設，若しくはその機能が喪失したこと，③使用済燃料貯蔵プール等の冷却のための給水が停止した際に機動的に冷却水の給水ができなかったことにあるとした上で，(ⅱ)規制上の要求として，津波により３つの機能（全交流電源，海水冷却機能，使用済燃料貯蔵プールの冷却機能）をすべて喪失したとしても，炉心損傷や使用済燃料の損傷を防止し，放射能物質の放出を抑制しつつ冷却機能の回復をはかること，(ⅲ)具体的要求事項として，①緊急点検の実施，②緊急時対応計画の点検と訓練の実施，③緊急時の電源確保，④緊急時の最終的な除熱機能の確保，⑤緊急時の使用済燃料貯蔵プールの冷却確保等の対策が求められた（乙１０）。
ｂ債務者による緊急安全対策の実施
債務者は，上記の指示に基づき次のとおり緊急安全対策を実施し，原子力安全・保安院から追加検討の指示を受けた点も含め，平成２３年４月，緊急安全対策の実施状況を報告した（乙１０）。
(a)緊急時の電源確保
全交流電源喪失後の中央制御室等，プラント監視上必要な計器類への給電は蓄電器を用いて実施されるが，一定の時間しか給電できないので，必要な容量を有する電源車及び電源ケーブル等の資機材を配備し，蓄電池が枯渇する前に受電盤等に電気を供給することとした。
(b)緊急時の最終的な除熱機能の確保
全交流電源が喪失した場合に，タービン動補助給水ポンプによる除熱のための水を補給するため，水源である補助復水タンクや復水ピットへ海水から水を補給するための消防ポンプ及び消火ホースを配置した。これらの資機材については津波の影響を受けない場所に保管した。
(c)緊急時の使用済燃料ピットの冷却確保
使用済燃料ピット冷却系及び既存の補助水系の機能喪失により，使用済燃料ピットを冷却する手段がなくなった場合に備え，消火水，海水等の水源から水を供給するための消防ポンプ及び消火ホースを配置した。これらの資機材については津波の影響を受けない場所に保管した。


(d)債務者は，(a)ないし(c)の対策について，実際に資機材を配置して給電，給水を行う模擬訓練を夜間，休日を含めて実施し，また，非常用ディーゼル発電機，タービン動補助給水ポンプ，蓄電器等の安全上重要な機器が設置されているエリア等の建屋扉及び建屋貫通部の隙間の浸水防水措置も行った。
(イ)シビアアクシデントへの対応に関する措置の実施の指示とその実施ａ経済産業大臣は，(ア)のとおり緊急安全対策実施の指示をし，各電気事業者等からその実施状況の報告を受け，確認を行った結果，各電気事業者等において緊急安全対策が適切に実施されていることを確認し，炉心損傷等の発生防止に必要な安全性は確保されているものと判断した。
さらに，原子力災害対策本部（福島第一原子力発電所の事故について，原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため，原子力災害対策特別措置法に基づき設置された。）が同事故に関する報告書を取りまとめ，同事故を収束するための作業の中で抽出された問題（シビアアクシデントへの対応）から，万一シビアアクシデント（炉心の重大な損傷等）が発生した場合でも迅速に対応するための措置を整理したことから，経済産業大臣は，平成２３年６月７日，これらの措置のうち，直ちに取り組むべき措置として，各電気事業者等に対し，福島第一原子力発電所以外の原子力発電所において，下記の事項について実施するとともに，その状況を同年６月１４日までに報告するよう求めた（平成２３・０６・０７原第２号。乙１２）。
(a)中央制御室の作業環境の確保
(b)緊急時における発電所構内通信手段の確保
(c)高線量対応防護服等の資機材の確保及び放射線管理のための体制
の整備
(d)水素爆発防止対策
(e)がれき撤去用の重機の配備
ｂ債務者は，平成２３年６月，経済産業大臣から指示があった上記５項目に対する措置を実施し，その内容を取りまとめて報告し（乙１２），原子力安全・保安院は，立入検査によりその実施内容を確認した（乙１４）。
(ウ)安全性に関する総合的評価（ストレステスト）の実施の指示，その
実施及び審査等
ａ原子力安全委員会は，平成２３年７月６日，これまで原子力安全・保安院が電気事業者に対して実施を指示してきた緊急安全対策やシビアアクシデントへの対応措置の実施は，発電用原子炉施設の安全性の向上に資するものと認められるが，福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえれば，種々の対策や措置が全体として，どのように発電用原子炉施設の頑健性を高め，脆弱性の克服に寄与しているかを総合的に評価することが必要である，として，経済産業大臣に対し，原子力安全・保安院において，既設の発電用原子炉施設について，設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して，総合的に評価することを要請するとともに，このための総合的な評価手法及び実施計画を作成し，原子力安全委員会に報告することを求めた（乙１４の別添１）。
ｂ原子力安全委員会の上記の要求を受けて，内閣官房長官，経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣は，平成２３年７月１１日，わが国の原子力発電所については，稼働中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われており，定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われていること，これらの発電所について，福島第一原子力発電所の事故を受け，緊急安全対策等の実施について原子力安全・保安院による確認がされており，従来以上に慎重に安全性の確認が行われている，との現状認識を示しつつ，原子力発電所の更なる安全性についての国民，住民の安心，信頼の確保のため，欧州諸国で導入されたストレステストを参考に，新たな手続，ルールに基づく安全評価を実施することを明らかにした。そして，これらの安全評価においては，原子力安全委員会による確認の下，評価項目・評価実施計画を作成し，これに沿って事業者が評価を行い，その結果について，原子力安全・保安院が確認し，さらに原子力安全委員会がその妥当性を確認すること，安全評価は一次評価と二次評価に分かれ，一次評価（定期検査中で停止中の原子力発電所について運転再開の可否についての判断）は，定期検査中で起動準備の整った原子力発電所を対象として安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し，どの程度の安全裕度を有するのかの評価を実施すること，二次評価（運転中の原子力発電所について運転の継続又は中止を判断）は，欧州諸国のストレステストの実施状況，福島原子力発電所事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえ，稼働中の発電所，一次評価の対象となった発電所を含めたすべての原子力発電所を対象に総合的な安全評価を実施することとされた（乙１４別添２）。
ｃ原子力安全・保安院は，平成２３年７月２１日，上記方針に基づく既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画を定めた。そのうち，一次評価については，(ア)評価実施方法は，安全上重要な施設・機器等について，設計上の想定を超える事象に対してどの程度の安全裕度(評価対象の原子力発電所が，設計上の想定と比較してどの程度余裕を有しているかの程度)が確保されているかを評価し，評価は，許容値等に対しどの程度の裕度を有するかという観点から行うこととされ，設計上の想定を超える事象に対し安全性を確保するために取られている措置について，多重防御の観点からその効果を示し，これにより，必要な安全水準に一定の安全裕度が上乗せされていることを確認することとされた。また，(イ)一次評価実施事項については，①地震，②津波，③地震と津波との重畳，④全交流電源喪失，⑤最終的な熱の逃し場（最終ヒートシンク）の喪失，⑥その他シビアアクシデント・マネジメントの各事項が挙げられ，①ないし⑤の事項については，それぞれクリフエッジ（安全限界）の所在を確認した上で，特定されたクリフエッジへの対応を含めて，燃料の重大な損傷に至る過程の進展を防止するための措置について，多重防護の観点から，その効果を示すものとされた（乙１４別添３）。平成２３年７月２１日，原子力安全委員会が，原子力安全・保安院が作成した上記評価手法及び実施計画を了承したため，原子力安全・保安院は，同月２２日，各電力会社等に対し，福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（ストレステスト）を行い，その結果について報告をするよう求めた（乙１４）。


ｄ債務者は，本件発電所につきストレステストを実施し，平成２３年１０月２８日に３号機の安全性に関する一次評価の結果につき，同年１１月１７日に４号機の安全性に関する一次評価の結果につき，それぞれ報告書を原子力安全・保安院に提出した。原子力安全・保安院は，「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」を設置・開催し，専門家からの意見聴取を行いつつ，債務者に対するヒアリングや現地調査を行って審査を行い，平成２４年２月１３日，債務者の総合的評価（一次的評価）に関する審査書（乙１４）を作成し，原子力安全委員会に提出した。原子力安全・保安院による審査の内容は以下のとおりである。
原子力安全・保安院は，債務者による原子炉及び使用済燃料ピットの燃料の健全性を維持できる最大の地震動や津波の高さ等の評価が，科学的合理的な仮定や手法に基づいているかどうかを確認し，その評価が妥当なものであると確認したが，これらの確認に加えて，特に，本件発電所について，福島第一原子力発電所を襲ったような地震・津波が襲来しても，同原子力発電所のような状況にならないことを技術的に確認することに着目して審査を行った。その結果，本件発電所については，基準地震動（最大加速度７００ガル）の１．８倍（１２６０ガル）の地震と，当初の設計津波高さ１．９ｍを９．５ｍ超過する１１．４ｍの津波（ストレステスト実施のために再評価された設計津波高さ２．８５ｍを８．５５ｍ超過する津波）が来襲した場合でも，次の①ないし④のとおり，炉心や使用済燃料ピットの冷却を継続し，燃料の損傷を防止するための対策が講じられており，しかも，これらの対策は，他号機も同時に被災する等の保守的な仮定を置いて評価をしても，地震や津波によって無効化しないことも確認した。①津波対策として１１．４ｍの高さまで浸水対策が施工された建屋内に設置されたタービン動補助給水系による原子炉の冷却が可能で
あること
②１１．４ｍを十分上回る高台に設置した空冷式非常用発電装置から速やかに電源供給を行うことにより電源の維持を行うとともに，タービン動補助給水系を代替できる電動補助給水系の活用ができる
こと
③同じく高台に配備した消防ポンプを用いて海水を復水ピットや使用済燃料ピットに移送し，原子炉と使用済燃料ピットの冷却が維持
できること
④これらの措置に必要な設備等は基準地震動の１．８倍までは機能
を喪失しないこと
その他，原子力安全・保安院は，債務者が，福島第一原子力発電所の事故発生後に緊急安全対策等を実施するとともに，その後も配備する電源車の大型化，消防ポンプの増設等による水源確保策の強化を行い，ストレステストを通じて把握したプラントの弱点を克服すべく，ガソリンの備蓄量の増強や緊急対策要員の増員等の措置を講じていることを確認し，債務者が提出したストレステストの報告書の妥当性を認めた。ただし，原子力安全・保安院は，安全性向上のために一層の取組を求める事項として，非常時の要員招集態勢の一層の強化，免震事務棟の前倒しの設置等の必要を指摘した。
ｅ原子力安全委員会は，平成２４年２月１３日に原子力安全・保安院から提出された審査書に係る同院の報告に対する確認作業を行い，同年３月２３日，確認結果を発表した。その内容は，原子力安全委員会自体が，本件発電所の安全性を確認するものではなかったものの，「一次評価は，技術的に言えば，地震及び津波に対する施設の裕度を簡略な方法（簡略な方法とは，地震に対して，実際の耐力ではなく，より安全側であるとして，設計において用いる許容値等と比較する方法によって試算していること等を指す。）によって評価したものであるが，個別の原子炉施設について事業者による評価結果が提出され，規制行政庁による確認が行われたことは，一つの重要なステップである。」とし，また，地震及び津波に対して最も余裕の少ない，炉心損傷に至りうるシナリオとして，最終ヒートシンク（放熱器）喪失に伴う全交流電源喪失を同定したことは，福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，施設の頑健性を確認する上で，特に重要度の高いシナリオであるとも述べており，概ね一次評価に対しては肯定的な評価を示しつつ，二次評価に向けて留意すべき点について意見を示すというものであった（乙１５）。
(エ)原子力発電所の再起動に当たっての安全性に関する判断基準（４大臣基準）
ａ福島第一原子力発電所の事故の調査，検証を行うために，政府は，内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「政府調査委員会」という。），原子力安全・保安院に４つの意見聴取会（東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会，地震・津波に関する意見聴取会，建築物・構造に関する意見聴取会，高経年化技術評価に関する意見聴取会）をそれぞれ設置し，検討を行っていたが，４大臣は，平成２４年４月６日，これまでの詳細な調査，検証の結果，福島第一原子力発電所の事故原因と事象の進展に関して，「基本的な理解」（①事故の原因は，安全上重要な設備・機器が，津波や浸水という共通の要因により，同時に機能喪失したところに大きな問題があった，地震の影響については，安全上重要な設備，機器が，安全機能を保持できる状態にあったと推定される，②安全上重要な機能を有する主要設備については，地震の影響により微少な漏えいが生ずるような損傷があったかどうかまでは現時点で確かなことは言えないが，基本的には安全機能を保持できる状態であったと推定される，との理解）が得られたとした上で，原子力発電所の再起動の判断のために，現行法令上の規制要求を超える安全性の確保を原子力事業者に対して求め，そのための判断基準（４大臣基準）を，「今般の事故の知見・教訓を踏まえた新たな安全規制を前倒しするもの」として提示した（甲４９）。
ｂ４大臣基準の概要は次のとおりである。
(a)基準(1)
地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていること（安全対策の内容は，①全交流電源喪失時にも電源を供給可能な電源車等を配備すること等の，所内電源設備対策の実施，②全交流電源喪失時においても，確実に冷却，注水を行うことができるよう最終ヒートシンクの多様性を確保すること等の，冷却，注水設備対策の実施，③低圧代替注水への移行を確実に行うための基本的な手順・体制を明確化し，訓練を行い，迅速かつ確実に低圧代替注水への移行を可能とすること等の，格納容器破損対策等の実施，④全交流電源喪失時においても，中央制御室の非常用換気空調系設備（再循環系）を運転可能にすること等の，管理・計装設備対策の実施）。
(b)基準(2)
国が「福島第一原子力発電所を襲ったような地震，津波が来襲しても，炉心及び使用済燃料ピットまたは使用済燃料プールの冷却を継続し，同原発事故のような燃料損傷に至らないこと」を確認していること。


(c)基準(3)
原子力安全・保安院がストレステスト（一次評価）の審査において一層の取組を求めた事項，同院が福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会での議論を踏まえて取りまとめた「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」で示した３０の安全対策等の事項について，基準(1)で実施済みであるか否かにかかわらず，更なる安全性・信頼性向上のための対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていること，さらに，今後，新規制庁が打ち出す規制への迅速な対応に加え，事業者自らが安全確保のために必要な措置を見いだし，これを不断に実施していくという事業姿勢が明確化されていること。
(オ)４大臣会合と再起動
４大臣は，平成２４年４月１２日から１３日にかけて，４大臣基準の有効性を改めて確認するとともに，本件発電所が４大臣基準を満たしているかどうかを最終的に確認する会合を行い，本件発電所はこれらの基準を満たしており，福島第一原子力発電所の事故のような地震，津波が襲っても燃料損傷には至らないこと，安全神話に陥ることなく，更なる安全性，信頼性向上のための対策の着実な実施計画及びそれを不断に実施する事業姿勢が明確であること等を確認し，また，本件発電所の再起動の必要性が存在すると判断し，同月１３日，枝野経済産業大臣（当時）はその旨発表した（乙２４）。
政府は，平成２４年６月１６日，本件発電所の再起動を決定し，枝野経済産業大臣（当時）はその旨発表した。その後，前提事実(2)のとおり，本件発電所は再起動した。
イ安全性判断の基準とその合理性について
アで認定した事実によれば，事業者に対して，緊急安全対策においては，福島第一原子力発電所の事故を踏まえて，津波により全交流電源，海水冷却機能，使用済燃料貯蔵プールの冷却機能をすべて喪失しても，炉心損傷や使用済燃料の損傷を防止し，放射能の放出を抑制しつつ冷却機能の回復を図ることができることが求められ，シビアアクシデントへの対応の措置においては，原子力災害対策本部の報告書を踏まえて，万一シビアアクシデントが発生した場合に対応する措置（中央制御室の作業環境の確保等）が求められ，さらにストレステストにおいては，①地震，②津波，③地震と津波との重畳，④全交流電源喪失，⑤最終的な熱の逃し場（最終ヒートシンク）の喪失の各事項について，クリフエッジへの対応を含めて，燃料の重大な損傷に至る過程の進展を防止するための措置について，多重防護の観点から，その効果を示すものとされ，また，ストレステストの評価に当たっては，福島第一原子力発電所を襲ったような地震や地震が襲来しても，同様の事態に陥らないことを技術的に確認することに着目され，本件発電所では基準地震動の１．８倍の地震と，設計津波高さ２．８５ｍを８．５５ｍ超過する津波が到来しても，炉心や使用済燃料ピットの冷却が継続し，燃料を損傷するための対策が講じられていることが確認されたものである。そして，これらの対策項目，評価項目は，福島第一原子力発電所の事故原因の解明と教訓を踏まえて，その時点において事業者に対して求められた安全の基準として，現在の科学技術水準に照らして相当な根拠と合理性を有しているものということができる。また，４大臣基準は，福島第一原子力発電所の事故の調査，検証を行うために置かれた政府調査委員会や意見聴取会における調査，検討等を踏まえて，緊急安全対策，シビアアクシデントへの対応の措置，ストレステストにおいて示された安全性に関する基準等を取りまとめたものと解され，基準(1)は緊急安全対策とシビアアクシデントへの対応の際に示された基準に相応し，基準(2)はストレステストにおいて示された基準に相応するものであって，基準(3)はこれらに加えて，更なる安全性の向上に向けた実施計画や事業姿勢を求めるものであり，安全の基準として，現在の科学技術水準に照らして相当な根拠と合理性を有しているものということができる。
これに対して，債権者らは，①福島第一原子力発電所においては津波襲来前に地震動それ自体による損傷が生じていたとの前提の下に，緊急安全対策は津波に対する対策を求めるのみで地震に対する対策は考慮されていないから相当ではない，②ストレステストは，クリフエッジ（炉心溶融という崖っぷち）に至るまでにどの程度の安全裕度が確保されているかという評価の手法で行われるから，ストレステストに合格しても原子炉の安全運転は担保されない，③４大臣基準は，実態調査に基づくものでない上に，従来の耐震設計審査指針等を緩和する内容で不当である，と主張する。しかし，①につき，政府が設置した政府調査委員会は，直接の事故原因は，津波の影響により全交流電源，直流電源を喪失し，冷却機能喪失等の事態が生じたからであるとしている（平成２３年１２月２６日中間報告(乙９)，最終報告平成２４年７月２３日）。地震動による損傷の有無についての最終的な判断は，現場の状況を確認できる時点まで待たなければならないものの，政府調査委員会は，債権者らが主張するような地震動による損傷の可能性の指摘も検討した上で，なお重要機能を喪失する損傷が地震動によるとは認められないとしているから，現時点においては，事故原因については政府調査委員会の報告のとおりと認めるのが相当であり，債権者らの主張は理由がない。②については，本件発電所の安全性は，東日本大震災の前には，前提事実(3)のとおりの設置変更許可時の安全審査，設置後の電気事業法上の検査，阪神・淡路大震災を踏まえて改訂された新耐震指針に照らした耐震安全性評価を行う耐震バックチェックによって確認されており，ストレステストは，福島第一原子力発電所の事故を踏まえて，設計上の想定を超える事象に対してどの程度の安全裕度を有するかが評価され，設計上の想定を超える事象に対して安全性を確保するために取られている措置を確認するものであるから，ストレステストに合格すれば，必要な安全水準に安全裕度が上乗せされていることになるのであり，原子炉の安全性の確認に資するのであるから，債権者らの主張は理由がない。③については，４大臣基準が従来の耐震設計審査指針等を緩和する内容であるとは認められず，また４大臣基準の合理性は前述のとおりであるから，債権者らの主張は理由がない。
以上のとおり，福島第一原子力発電所の事故後の緊急安全対策から４大臣基準までに示された安全性に関する基準は，現在の科学技術水準に照らして合理性を有するというべきである。


ウそして，本件発電所は，前提事実(3)のとおり，原子炉等規制法，電気事業法等の規制や各種基準を満たす上に，福島第一原子力発電所の事故後，アで認定したとおり，緊急安全対策及びシビアアクシデントへの対応の措置を取ったことが確認されており，ストレステストの結果報告についても，原子力安全・保安院によりその妥当性が確認され，原子力安全委員会も概ね肯定的な評価を示し，また，４大臣基準を満たしていることも確認されているから，イで述べた安全性に関する基準をも満たすというべきである。(4)以上のとおり，債務者において，本件発電所が安全性を有することを主張疎明したということができるから，債権者らにおいて本件発電所の安全性に欠ける点があり，債権者らの生命，身体，健康が侵害される具体的危険性があることについて，主張疎明がされない限り，本件発電所の運転の仮の差止めは認められないことになる（なお，本件では，債務者らは人格権が現に侵害されているとの主張はしていない。）。
そこで，以下，具体的危険性に関する債権者らの個別の主張について検討する。
２地震発生時の制御棒挿入時間について(争点２)(1)本件発電所について，地震発生時における制御棒挿入時間の許容値は２．
２秒と定められているか（争点２－１）
債権者らは，地震発生時における制御棒挿入時間の許容値が２．２秒と定められていると主張し，その根拠として，省令６２号５条，２２条，２４条，添付書類八，添付書類十等を挙げるので順に検討する。
ア省令６２号５条（耐震性）について
省令６２号５条の規定は，前提事実のとおりであるところ，原子力安全・保安院の作成した省令６２号の解釈に関する内規（「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の解釈について」平成１７・１２・１５原院第５号。以下「平成１７年５号内規」という。）は，省令６２号５条の解釈につき，本件発電所のように平成１８年９月１９日の改訂前の耐震設計審査指針（以下「旧耐震設計審査指針」という。）を適用して設置変更許可がされた発電用原子力設備は旧耐震設計審査指針に適合すること，その具体的な評価手法については，耐震設計技術指針等によることとしている（乙４６）。そして，耐震設計技術指針（乙３９）は，加圧水型原子力発電所用制御棒の挿入機能について，「評価の基本的な考え方」として，制御棒が地震時に要求される動的機能は，地震時に原子炉を確実に停止するために炉心に挿入されることであり，そのためには地震時における制御棒挿入性について評価する，としており，「評価ポイント」として，制御棒の挿入性に関して，制御棒駆動装置，炉内構造物，燃料集合体の最大応答変位を基に求めた制御棒の挿入時間により，制御棒の挿入が維持することができるかどうかについて評価を行うこと，しかし，既に行われた研究において機能を確認済みの燃料集合体の最大相対変位の範囲内であれば，制御棒の挿入性が実証されており，この範囲ではその最大相対変位を指標として評価できる，としている。また，「評価基準」として，既に行われた実証実験や研究により，一定の相対変位値につき制御棒挿入機能が維持されることが実証されていること，これを超える場合，制御棒の挿入時間によって制御棒の機能を評価することとなるところ，その挿入時間については現時点では安全解析評価上の観点から設定されており，地震時として特別な状態での判定基準は定まったものがないこと，しかし，現行ではこの値が「一応評価の目安」になっていること，万一，地震時にこの値を超える場合には，過渡解析等により，燃料要素の冷却に関する安全性等を確認できれば，制御棒の地震時動的機能は維持されたものと判定する，としている（乙３９）。
以上のとおり，平成１７年５号内規及び耐震設計技術指針によると，地震により燃料集合体の相対変位値が制御棒挿入性に影響を与えないと実証されている範囲を超える場合には，「安全解析評価上の観点から設定された制御棒挿入時間」を一応の評価の目安として，制御棒の機能維持が判断されるが，仮にその目安を超えたとしても，過渡解析等により燃料要素の冷却に関する安全性等が確認されれば，制御棒の地震時動的機能は維持されたものと判定されるというのであり，本件発電所の場合「安全解析評価上の観点から設定された制御棒挿入時間」は２．２秒がこれに当たると解されるから（前提事実(15)イの記載及び後記オ），結局のところ，２．２秒は一応の評価の目安であり，債権者らが主張する許容値には該当しないというべきである。
イ省令６２号２２条（安全保護装置）について
省令６２号２２条の規定は，前提事実(13)のとおり，安全保護装置に関する規定であるところ，省令６２号２条８号ハは，安全設備の１つとしての「安全保護装置」について，「運転時の異常な過渡変化が生じる場合，地震の発生等により原子炉の運転に支障が生じる場合，及び一次冷却材喪失等の事故時に原子炉停止系統を自動的に作動させ，かつ，原子炉内の燃料の破損等による多量の放射性物質の放出のおそれがある場合に，工学的安全施設を自動的に作動させる装置をいう。」と定めている。一方，省令６２号２条８号ロは，安全設備の１つとしての「原子炉停止系統」について，「未臨界に移行し，未臨界を維持するために原子炉を停止する系統をいう。」と定めている。したがって，安全保護装置は原子炉停止系統を自動的に作動させる等の装置を意味するのであり，省令６２号が２条８号ロにおいて原子炉停止系統を，ハにおいて安全保護装置を別個に定義しているところからして，安全保護装置と原子炉停止系統とは別個の概念であるというべきである。そして，制御棒が地震時に要求される機能は地震時に原子炉を確実に停止するために炉心に挿入されることであるから（乙３９），制御棒は原子炉停止系統に該当するものと解される。
したがって，省令６２号２２条は制御棒に関する規定ではないというべきである。債権者らは，同条が制御棒挿入時間に関して適用があること前提とした主張をしているから，同主張は失当である。
ウ省令６２号２４条（制御材駆動装置）について


省令６２号２４条の規定は，前提事実(13)のとおりであるところ，平成１７年５号内規によると，１号に定める「原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動できる」とは，「原子炉の緊急停止時に制御棒の挿入による時間（この間に炉心に加えられる負の反応度）が，当該原子炉の燃料及び原子炉冷却材圧力バウンダリの損傷を防ぐために適切な値となるような速度で炉心内に挿入されること」をいい，「緊急停止時の制御棒の挿入時間は，設置許可申請書添付書類八の仕様及び添付書類十における運転時の異常な過渡変化及び事故の評価で設定した時間を満たしていること」とされている。この規定の地震時の制御棒挿入時間への適用の有無については，「緊急停止時」に地震の場合によるものを含むか否かが問題となるが，上記アのとおり，耐震性に関しては省令６２号５条が別途存在するから，仮に省令６２号２４条も地震時を想定した定めであるとすると，５条と２４条が同一省令内で一部重複することとなり，その調整規定も存在しない以上，条文の体系としては整合性を欠くというべきである。また，次にエ及びオで述べるとおり，添付書類八と添付書類十の制御棒挿入時間に関する記載は，地震時を想定して記載されたものではないと解されることからしても，２４条の緊急停止時には地震によるものは含まないと解するのが相当である。したがって，地震発生時の制御棒挿入時間の基準について２４条を根拠とする債権者らの主張は理由がない。
エ添付書類八について
(ア)添付書類八は，本件発電所に係る原子炉設置変更許可申請書の添付書類の一部で，設計の安全性に関する説明書である。添付書類八には，制御棒挿入時間に関する記載として，前提事実(15)ア(ア)ないし(ウ)の記載（以下「(ア)の記載」等という。）があり，(ア)と(イ)の記載は，「１．２「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」に対する適合」の項の一部であり，(ウ)の記載は，添付書類八の本文に続く「表」の中の一部であり，「第３．２．５表制御棒駆動装置の設備仕様」の記載の一部である（甲１３４）。
(イ)(ア)の記載は，安全設計審査指針１７（以下「指針１７」という。）適合のための設計方針を記載した部分であるところ，指針１７は「原子炉停止系の停止能力」についての審査指針であり，その内容は，前提事のとおりである。そして，安全設計審査指針の「用語の定義」の項によれば，指針１７第１項にいう「運転時の異常な過渡変化」とは「原子炉施設の寿命期間中に予想される機器の単一の故障若しくは誤動作又は運転員の単一の誤操作，及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって生ずる異常な状態をいう」とされていて（甲２），地震等の自然事象による場合は挙げられていないこと，指針１７とは別個に指針２が「自然現象に対する設計上の考慮」を定めていることを勘案すると，指針１７にいう「運転時の異常な過渡変化」は地震に起因する場合を含まないと解するのが相当である。したがって，指針１７は，地震に起因して異常な状態になった場合を対象としていないというべきであり，(ア)の記載も地震発生時における制御棒挿入時間を定めたものということはできない。
(ウ)(イ)は，安全設計審査指針１８（以下「指針１８」という。）適合のための設計方針を記載した部分であるところ，指針１８は，「原子炉停止系の事故時の能力」に関する指針であり，その内容は前提事実(14)のとおりである。安全設計審査指針の「用語の定義」によれば，指針１８にいう「事故」とは「「運転時の異常な過渡変化」を超える異常な状態であって，発生する頻度はまれであるが，原子炉施設の安全設計の観点から想定されるものをいう」とされている（甲２）。そして，上記の事故の定義に地震等の自然事象が含まれていないこと，指針１８とは別個に上記指針２が定められていることを勘案すると，やはり「事故」には地震に起因する場合は含まれていないと解するのが相当である。したがって，指針１８は，地震に起因して異常な状態になった場合を適用の対象としていないというべきであり，(イ)の記載も地震発生時に関する記載ではないというべきである。
(エ)(ウ)の記載は，本文の後の「表」の一部であり，「制御棒駆動装置の設備仕様」の表題の下に，挿入時間を含む制御棒駆動装置の設備の仕様が説明抜きで記載されているものである（甲１３４）。このような記載箇所，記載内容からすると，(ウ)の記載は，(ア)や(イ)の安全設計の方針に基づいて記載されたものであり，(ウ)の記載のみから地震時の仕様まで定めたものと解することはできない。
(オ)なお，債権者らは，添付書類八の「１．３耐震設計」の項における説明の中に，荷重の組合せとして地震と事故を挙げていることを引用するが，耐震設計の項には，制御棒挿入時間との関連性を窺わせる記載はないから，債権者らの主張は理由がない。
(カ)以上から，添付書類八の中の制御棒挿入時間に関する記載（(ア)ないし(ウ)の記載）は，地震時に適用されることを前提として記載されたものではないと解すべきである。
オ添付書類十について
(ア)添付資料十は，本件発電所に係る原子炉設置変更許可申請書の添付書類の一部で，安全評価に関する説明書である。添付書類十には，制御棒挿入時間に関する記載として，前提事実(15)イの記載があり，この記載は，「１．安全評価に関する基本方針」の項の中の「１．２主要な解析条件」の項の一部である（乙３６）。
(イ)「１．２主要な解析条件」の冒頭には「「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の解析に当たって用いている基本的な解析条件及び考慮すべき事項について記載する。」と記載されているところ，ここにいう「運転時の異常な過渡変化」や「事故」の意味は，エに記載したところと同義であるから（乙３６の10(3)-1-2～4頁。安全評価審査指針（乙３５）においても同義である。），地震に起因する場合は含まれないというべきである。したがって，(15)イの記載は，地震時に適用されることを前提として記載されたものではないと解すべきであり，その記載文言どおり，安全評価における解析上の要件として，制御棒挿入時間を２．２秒としているにすぎないと解すべきである。


カ債権者らは，債務者が，これまで，耐震バックチェックや福井県に対する説明などにおいて，２．２秒を制御棒挿入時間の評価基準値として，これを前提に本件発電所の安全性を主張してきていることをもって，これが安全基準であることを裏付けるものであると主張する。確かに，債務者が，制御棒挿入時間の評価基準値は２．２秒であるとして，地震発生時の挿入時間がそれ以下であることをもって安全性を説明してきたことが認められる（甲２９，乙１８等）。しかし，債務者の立場に立っても２．２秒は安全性評価の一応の目安であり，それを超える場合に初めて別段の安全性の確認が必要になるのであるから，２．２秒以下であることをもって安全性が確認されたと主張することが債務者の立場と矛盾するとは考えられないところであり，債権者らの主張は当たらない。
また，債権者らは，別件訴訟において，国が２．２秒を基準であることを認めていると主張するところ，確かに，別件訴訟において，国は２．２秒をもって安全評価上の設定時間であるとの表現をしているが（甲１４１，１５８），他方で，２．２秒は安全解析評価上の時間であるとして，債務者と同内容の主張をしているのであるから（甲１５８の１９から２０頁），「安全評価上の設定時間」との表現は債権者らの主張する許容値とは意味が異なるというべきであり，債権者らの主張は当たらない。キ以上のとおり，地震発生時における制御棒挿入時間の許容値が２．２秒と定められているとの債権者らの主張は認めることができない。(2)３連動の地震が発生した場合，本件発電所において制御棒挿入時間は２．
２秒を超えるか（争点２－２）
ア３連動の地震が発生する可能性について
ＦＯ－Ａ断層，ＦＯ－Ｂ断層，熊川断層の位置関係の概略は，別紙１のとおりであるところ（前提事実(11)），債務者の調査によれば，熊川断層及びＦＯ－Ａ断層との間には連続性は認められず，連動の可能性もないとされており（耐震バックチェックにおいて乙１６，ストレステストにおいて甲２７の１），原子力安全・保安院も，平成２４年５月８日付け「ＦＯ－Ａ断層～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の連動に関する評価について【総括】」において，３連動は考慮する必要はないとしている（乙３０）。しかしながら，①東日本大震災においては，連動しないと考えられていた活断層が連動したことに基づき，原子力安全・保安院は，上記総括（乙３０）において，「念のための地震動」として３連動による評価を実施すべきものとしていること，②平成２４年８月３０日付けの原子力安全・保安院作成の書面（地震・津波に関する意見聴取会に資料として提出されたもの）において，熊川断層が小浜湾の中にあるＪＮＯ３測線の位置まで連続しているとみるべきであるとの，これまでと異なる記載がされているところ（甲１３１），上記総括（乙３０）に示された熊川断層の西端に比べ，上記の記載による熊川断層の西端はＦＯ－Ａ断層の東端により接近していること，③島崎邦彦原子力規制委員会委員長代理（甲１５３）や，中川高広島大学名誉教授や渡辺満久東洋大学教授（甲１５１，１５２，１５５，１５６）などの識者が断層の連続性を肯定する指摘をしていることに鑑みれば，現時点では３連動の地震が起きる可能性があるとして安全性を検討するのが相当である。
イ３連動の地震が発生した場合の制御棒挿入時間について(ア)債権者ら及び債務者の主張する制御棒挿入時間の算出結果を整理すると別紙２のとおりであり，証拠（甲２９，乙２，１８，４０ないし４３）によると，挿入時間の算出に用いられた応答倍率法，スペクトルモーダル解析法，時刻歴解析法の内容は，債務者の主張のとおりであり，上記の順に精密さが増すことが認められる。
(イ)債務者主張の挿入時間の妥当性について
基準地震動Ｓ２から応答倍率法を用いて基準地震動Ｓｓにおける制御棒挿入時間を算出した算出方法とその結果（別紙２の(b)）については耐震バックチェックにおいて妥当性が確認されていると解される（乙２）から，基準地震動Ｓ２から応答倍率法を用いて３連動の地震の場合の制御棒挿入時間を算出した算出方法（乙４３）とその結果（別紙２の(d)の２．０４秒）にも妥当性を肯定することができる。
また，基準地震動Ｓｓは耐震バックチェックにより妥当性が肯定されているから（前提事実(3)ウ），時刻歴解析法によって基準地震動Ｓｓにおける制御棒挿入時間を算出した算出方法（乙１８）とその結果（別紙２の(e)の１．８８秒）についても妥当性を肯定することができる。債務者は(e)の結果から「非常に簡略な計算方法」によって３連動の地震の場合の制御棒挿入時間を算出しているが（別紙２の(f)の１．９９秒），ここにいう「非常に簡略な計算方法」とは，３連動の地震の場合には２連動の場合に比して最大比率１．４６倍の地震動が発生すること，地震による挿入時間の遅れは，地震動の増加にほぼ比例で増加することを根拠に比例計算を行う方法であるが，比率として用いる１．４６は地震動の全周期帯における最大比率であり，制御棒挿入経路を構成する機器の固有周期における応答比を用いる応答倍率法に比して，その精度は低く，必然的に保守的な算出結果となるということができる。したがって，「非常に簡略な計算方法」による結果（別紙２の(f)の１．９９秒）は，保守的な試算として参考程度に取り扱うのが相当である。
３連動の地震に対して直接，時刻歴解析法を用いて算出した結果（別紙２の(g)の１．８３秒）については，特に疑問を挟むべき点は見あたらない。
以上のとおり，債務者が挙げる算出結果は，別紙２の(d)の２．０４秒，同(g)の１．８３秒とも妥当性を肯定することができ，同(f)の１．９９秒は保守的な試算としてこれを取り扱うことができるというべきである。これに対して，債権者らは，債務者が主張する算出結果の正確性を争い，３連動の地震における制御棒挿入時間の方が２連動の地震の場合より早くなるのは非合理であると主張する。しかし，上記のとおり算出方法及び結果の妥当性について特段疑問を挟むべき点はないし，債権者らが主張する逆転現象も算出方法の精密度を上げた結果にすぎず，この点から合理性を否定することはできない。
(ウ)債権者主張の挿入時間の妥当性について


債権者は，耐震バックチェックにおいて妥当性が肯定された別紙２の(b)の２．１６秒をもとに，(イ)で記載したところと同じ非常に簡略な計算方法によって，３連動の地震の場合は２．３９秒（別紙２の(c)）であると主張する。この算出方法は，まず，基準地震動Ｓｓにおける制御棒挿入時間を応答倍率法で算出している点で，基準地震動Ｓｓにおける制御棒挿入時間を時刻歴解析法で算出した別紙２の(e)の算出結果より精度において劣り，さらに，非常に簡略な計算方法によって３連動の地震の場合の制御棒挿入時間を算出している点で，一層精度が落ちるというべきである。したがって，(イ)で保守的な試算として扱うこととした別紙２の(f)（こちらは(e)の算出結果を起点としている。）に比して精度において劣るというべきである。
(エ)以上のとおり，本件発電所における３連動の地震の場合の制御棒挿入時間については，債務者の主張する算出結果に合理性があり，これらは保守的な試算も含めていずれも２．２秒以内である。債権者らの主張する算出結果は，これに対して精度において劣るというべきであり，債務者の主張する算出結果の妥当性を左右するものではない。したがって，３連動の地震の場合の制御棒挿入時間が２．２秒を超えるとの債権者らの主張は理由がない。
ただし，上記のとおり債務者の主張する算出結果に比べると精度が劣っていてはいるものの，債権者らの主張する算出結果も，保守的な一試算としての意味はないわけでないので，以下，念のために，債権者らの主張する挿入時間であるとした場合に，具体的危険性があるか否かについて検討することとする。
(3)本件発電所につき，制御棒挿入時間に関して具体的危険性があるといえる
か（争点２－３）
ア(1)において検討したとおり，本件発電所において，制御棒挿入時間につき２．２秒は安全性評価の一応の目安であり，これを超えるとしても，過渡解析等により燃料要素の冷却に対する安全性が確認できれば，省令６２号５条が求める耐震性は満たすと解される。そこで，本件において，制御棒挿入時間が２．３９秒の場合に，過渡解析等により燃料要素の冷却に対する安全性が確認できるかを検討する。
この点，平成２１年２月２７日，原子炉安全専門審査会が取りまとめ，同年３月１６日，原子力安全委員会が了承した「安全余裕に関する検討について」（甲５５）によると，原子炉安全専門審査会は，原子力安全委員会の指示により，制御棒挿入による原子炉緊急停止に係る安全余裕を明確化するための検討を行ったこと，本件発電所と同型である４ループ式の原子炉については，代表的なプラントである蒸気発生器伝熱管について，制御棒挿入時間を変えた感度解析を行ったこと，その結果，安全限界（多重防護における各段階での限界を概念的・定性的に規定するもの）より安全側にある判断基準（安全限界が守られることを確認するために設定された定量的な基準値）までは１１秒程度であったことが認められる。また，平成１８年８月に独立行政法人原子力安全基盤機構が発表した報告書（甲１４２）によると，本件発電所と同型の原子炉における地震時の制御棒挿入時間の目安値は２．２秒であるが，この時間を超えても約８秒以内に制御棒が挿入できれば炉心損傷に至らないとされていることが認められる。さらに，債務者から平成２０年１０月２７日付けで原子炉安全専門審査会・制御棒挿入に係る安全余裕検討部会に出された「ＰＷＲ制御棒挿入時間延長感度解析について」（甲１２７）によれば，本件発電所と同型の原子炉について制御棒挿入時間を３．５秒として感度解析をしたところ，判断基準を満足するものであったことが認められる。これらの事情によれば，制御棒挿入時間が２．３９秒であったとしても，解析結果上は何らかの危険性が生じる状況はうかがわれない。
債権者らは，「安全余裕に関する検討について」（甲５５）が地震と無関係にされたものである上，単一故障の仮定に立つものであるとして非難するが，上記のとおりの安全余裕の大きさに鑑みて，債権者らの指摘は上記判断を左右するものではない。
イ以上のとおり，３連動の地震が生じた場合であっても，本件発電所につき，制御棒挿入時間に関して具体的危険性があることが疎明されているとはいえない。
３Ｆ－６破砕帯が活断層に当たるか（争点３）
(1)前提事実(12)のとおり，大飯発電所敷地内には，Ｆ－６破砕帯と呼ばれる破砕帯が存在し，証拠（甲１１８，１５５）によれば，同破砕帯は，大飯発電所の敷地内の２号機と３号機の間を概ね南北に通っており，本件発電所の非常用取水路は同破砕帯を東西に横切っていることが一応認められる。安全審査の手引き（甲１４３）は，平成１８年９月１９日に改訂された耐震設計審査指針の運用・解釈を明確にするために作成され，原子力安全委員会の了承を得たものであるところ，安全審査の手引きは，耐震設計上考慮する活断層の露頭が確認された場合，その直上に耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの建物・構築物を設置することは想定していないとしている。そして，本件発電所の非常用取水路は，耐震設計審査指針上，耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの設備（耐震設計上の重要度の最も高い施設）に該当する（甲５３）から，Ｆ－６破砕帯が耐震設計上考慮する活断層でその露頭が確認される場合には，本件発電所の非常用取水路を設置することは耐震設計上許されないこととなる。そこで，Ｆ－６破砕帯が耐震設計上考慮する活断層に当たるか否かが問題となる。
(2)耐震設計審査指針（甲５３）によると，活断層とは，最近の地質時代に繰り返し活動し，将来も活動する可能性がある断層をいい，耐震設計上考慮する活断層としては，後期更新世（１３から１２万年前）以降の活動が否定できないものとするとされ，その認定に際しては最終間氷期の地層又は地形面に断層による変位・変形が認められるか否かによることができる，とされている（なお，平成１８年９月１９日の改訂前の耐震設計審査指針下では，「後期更新世以降以降」ではなく，「５万年前以降」とされていた。）。そして，安全審査の手引きは，「耐震設計上考慮する活断層の認定」について，次のとおり記載している（甲１４３）。
ア本文の部分
「１．３耐震設計上考慮する活断層の認定
耐震設計上考慮する活断層の認定については，次に示す各事項の内容を満足していなければならない。
(1)耐震設計上考慮する活断層の認定については，調査結果の精度や信頼性を考慮した安全側の判断を行うこと。その根拠となる地形面の変位・変形は変動地形学的調査により，その根拠となる地層の変位・変形は地表地質調査及び地球物理学的調査により，それぞれ認定すること。


いずれかの調査手法によって，耐震設計上考慮する活断層が存在する可能性が推定される場合は，他の手法の調査結果も考慮し，安全側の判断を行うこと。
(2)後期更新世以降の累積的な地殻変動が否定できず，適切な地殻変動モデルによっても，断層運動が原因であることが否定できない場合には，これらの原因となる耐震設計上考慮する活断層を適切に想定すること。
(3)以下略」
イアの解説の部分
「１．３耐震設計上考慮する活断層の認定
(1)半径３０Km   の範囲の耐震設計上考慮する活断層の認定に当たっては，すべての調査方法で活断層の存在が必ず確認されるとは限らないので，いずれかの調査方法で相当程度の確からしさをもって認定できる場合は，その認定根拠の本質に立ち返って総合的に検討する必要がある。
(2)以下略」
(3)Ｆ－６破砕帯に対する調査の経緯
ア債務者は，昭和６０年，本件発電所に係る原子炉設置変更許可申請を行うに当たり，Ｆ－６破砕帯について調査し，トレンチ調査や炭素年代測定を経て，当時の耐震設計審査指針上，活断層に当たらないことを確認し（甲８９），原子力安全委員会もＦ－６破砕帯は安全評価上問題となるものではないことを認めた（乙２７，２８）。
イ債務者は，平成１８年９月１９日の耐震設計審査指針の改訂に伴い行われた耐震バックチェックに際して，Ｆ－６破砕帯の活動性評価に関して検討を行った。その結果，Ｆ－６破砕帯は，台場浜（注・大飯発電所の北側に位置する海岸）付近の海岸露頭でブロックサンプリングを行い変形組織の観察を行った結果，破砕部は地下深部で形成されたカタクレーサイトからなることが判明した。また，Ｆ－６破砕帯上載層について検討したところ，色調等の性状や分布高度から上載層は鋸崎（大飯発電所の北東方向に位置する岬）付近に分布する段丘堆積物と同じであり，鋸崎付近の火山灰分析の結果からこれが中位段丘堆積物であると判断されたので，債務者はこれらの調査結果から，Ｆ－６破砕帯は後期更新世以降に活動したものではないと判断し，その旨，原子力安全・保安院に報告した。これに対して，原子力安全・保安院が，Ｆ－６破砕帯の上載層についてデータの補強を求めたところ，債務者は，大島半島北部における段丘の分布調査と段丘堆積物の火山灰分析を行い，その結果から，大島半島北部に分布する段丘が中位段丘のみであり，いずれも最終間氷期に相当すると判断した。また，文献においても敷地周辺に最終間氷期に形成された中位段丘が広く分布するとされていることから，鋸崎付近に分布する中位段丘堆積物は最終間氷期の地層であり，Ｆ－６破砕帯の上載地層についても最終間氷期の地層と判断し，上載地層に変位が見られないことから，後期更新世以降の活動が否定できるとして，原子力安全・保安院に報告した。原子力安全・保安院ではこの報告を検討し，平成２２年１１月，債務者の評価は妥当であると判断し，同年１２月，原子力安全委員会も同様に判断した。（以上，甲１１８［ただし，耐震バックチェックの際の資料に限る。］，乙２，２９）
ウ平成２４年７月１７日，原子力安全・保安院において開催された第１９回地震・津波に関する意見聴取会において，Ｆ－６破砕帯の活動性について専門家から意見聴取をしたところ，活断層であるとの指摘はなく，活動性はないのではないかとの意見が複数あったものの，その活動性を完全に否定するためには現状の資料では十分ではなく，現地で直接確認が必要であるとの意見が大勢であったため，経済産業省は，同月１８日，債務者に対し，追加調査の調査計画の策定を指示した（甲１２１の３）。債務者は，ボーリング調査，トレンチ調査等を行い，同年１０月３１日，Ｆ－６破砕帯に後期更新世以降の活動を示唆するものはないとの中間報告をした。その中で，Ｆ－６破砕帯の位置や長さがこれまで想定されていたものと異なることの他，台場浜付近のトレンチ調査の結果，地層のずれがあることが報告された（甲１４４）。ずれが発見された地層は，１２万年ないし１３万年前のものであった（甲１４７）。
エ一方，平成２４年９月１９日に発足した原子力規制委員会は，有識者会合を設置し（有識者は，岡田篤正・立命館大学グローバル・イノベーション研究機構教授，重松紀生・産業技術総合研究所活断層地震研究センター主任研究員，廣内大助・信州大学教育学部准教授，渡辺満久・東洋大学社会学部教授の４名），同年１０月２３日に事前会合を開き，同年１１月２日に現地調査を行い，同月４日（第１回），７日（第２回）に評価会合を開いた。また，同年１２月２８日，２９日に現地調査を行い，平成２５年１月１６日に評価会合（第３回）を開いた（甲１４５，１４６，１５３，１６２）。債務者は，第１回評価会合にウで記載した報告書と同様の結果を記載した報告書を提出し，また，有識者会合の指示を受けて，追加調査を行い，同年１２月２８日に報告書を提出した（甲１５９）。同報告書には，台場浜トレンチで発見された地層のずれは，地滑りに起因するものであること，大飯発電所を通るＦ－６破砕帯は台場浜トレンチまで伸びていないこと，との債務者の見解とその根拠が記載されている。有識者会合では，台場浜にある地層のずれが活断層であるか地滑りであるか，及びＦ－６破砕帯の連続性について専門家の意見が分かれ，平成２５年１月１６日（第３回評価会合）の段階では，台場浜にある地層のずれについて，岡田教授と重松主任研究員が地滑りないし地滑りの可能性が非常に高いとする見解，渡辺教授が地滑りではなく活断層であるとの見解，廣内准教授が地滑りの可能性があるが，活断層であることを否定するに至っていないという見解であった。また，席上で岡田教授から，地質学の専門家であり日本応用地質学会の会長である京都大学防災研究所千木良雅弘教授が作成したコメントが参考資料として提出されたが，その内容は，地滑りに伴う岩石の粉砕等に関する最近の知見に踏まえて検討すると，台場浜トレンチに見られる断層は，地滑りによる可能性が高いと考えられるというものであった。原子力規制委員会は，債務者に対して，大飯発電所の敷地南側のトレンチ調査の準備等を指示しており，有識者会合による検討はさらに継続される予定である（甲１６２）。


(4)(3)に記載したとおり，Ｆ－６破砕帯の北側に位置する台場浜トレンチにおいて，１２万年ないし１３万年前の地層にずれが存在したというのであり，仮に，Ｆ－６破砕帯とこの地層のずれが連続しており，かつ，この地層のずれが断層運動によるのであれば，後期更新世以降の活動が否定できないということになり，耐震設計審査指針上，Ｆ－６破砕帯は設計上考慮する活断層に該当する可能性が高い。しかしながら，上記の連続性の有無を措くとしても，上記の地層のずれが断層運動によると認めることができるかという点については，有識者会合において，２度にわたって現地調査を行い，債務者の追加調査も踏まえて，評価会合を重ねて議論を行ったものの，現時点では，上記の地層のずれは地滑りによるものであるとの見解が相当有力であり，地滑りである可能性が高いと認められる。このような状況からすると，現在までに提出された証拠関係の下においては，上記のずれは断層運動によるものと認めることはできないというべきである。また，(3)記載の調査の経緯からすれば，上記の地層のずれ以外に，Ｆ－６破砕帯が活断層であることを根拠付ける事情は見当たらない。債権者らは，(3)アに記載したとおり，①耐震設計審査指針が，活断層とは「後期更新世以降の活動が否定できないものとする」としていること，②安全審査の手引きが「耐震設計上考慮する活断層の認定については，調査結果や信頼性を考慮した安全側の判断を行うこと」としていること，③「耐震設計上考慮する活断層が存在する可能性が推定される場合は，他の手法の調査結果も考慮し，安全側の判断を行うこと」としていること，④「後期更新世以降の累積的な地殻変動が否定できず，適切な地殻変動モデルによっても，断層運動が原因であることを否定できない場合には，これらの原因となる耐震設計上考慮する活断層を適切に想定すること」としていることを理由に，Ｆ－６破砕帯が活断層である可能性がある以上，活断層と認定すべきであると主張する。しかし，本件の場合は，Ｆ－６破砕帯が活断層である可能性があるか否かが問われ，多様な調査を経て，多方面から専門家によって検討されたものの，現段階ではその可能性を認めるに至っていないのであるから，可能性がある以上活断層と認めるべきであるとする債権者らの主張はその前提を欠くというべきである。また，上記②について，安全審査の手引きは，活断層の認定に当たって，変動地形学的調査，地表地質調査及び地球物理学的調査のいずれかの調査方法で相当程度の確かさで認定できる場合には，その認定根拠の変質に立ち返って総合的に検討する必要がある，と解説しているところ（甲１４３），本件の場合，いずれかの調査方法により相当程度の確かさで活断層と認定できる場合に該当するとはいえないのであるから，安全側の判断を行う前提に欠けるということができる。さらに，債権者らは，断層調査を行うために即時本件発電所の稼働を停止すべきであると主張するが，具体的危険性の疎明を伴わない主張であり，採用することはできない。
(5)以上のとおり，現段階ではＦ－６破砕帯が活断層に該当すると認めるに足りる疎明はないから，債権者らの主張は理由がない。
４津波による具体的危険性があるか（争点４）
(1)１(3)ア(ウ)で認定したとおり，福島第一原子力発電所の事故後，本件発電所に対して行われたストレステストにおいて，本件発電所の設計津波高さ（数十年から百数十年に一度程度発生する津波の高さの意味）は基準面から２．８５ｍであるところ，それを８．５５ｍ超過した１１．４ｍの津波高さがクリフエッジであり，その高さまでは炉心や使用済燃料ピットの冷却を継続し，燃料の損傷を防止することができる対策が講じられていることが確認されている。しかし，１１．４ｍを超える津波が襲来した場合には，全ての冷却手段を喪失するおそれがあるから（甲３０），１１．４ｍを超える津波が襲来する可能性があれば，具体的危険性があるということができる。
(2)古文書の記載や伝承について
ア債権者らは，古文書等によれば，若狭湾周辺を大津波が襲った記録があると主張し，確かに，ルイス・フロイス作の日本史に，天正年間である１５８６年に，若狭国において，地震（天正地震）に伴い大規模な津波が発生したと記載されていること，「兼見卿記」にも若狭湾における天正地震による津波被害の記述があることが認められる（甲３１，３２）。また，丹後国風土記（残欠）には，大宝元年（７０１年）に，地震が３日間続き，凡海（おおしあま）の郷が一夜にして青い海となり，郷の中の高い山２峰と立神岩だけが海上に残った旨の記載があり（甲３３），「岩滝町史」にも同様の記載があるとともに，海抜約４０ｍの眞名井神社の「波止き（なみせき）地蔵」にまで津波が押し寄せたとの言い伝えが残るとされている（甲３４。以下「大宝年間の津波」という。）。
イ一方，天正地震については，債務者ら三者による調査によれば，フロイスによる「若狭の長浜」における記載とほぼ同じ内容で，津波の発生個所を「近江の長浜」とする文献があり，滋賀県長浜市には天正地震により琵琶湖の湖底に沈んだ町の遺跡があるのに対し，福井県及び若狭湾岸の市町村史誌には天正地震に関する記載はなく，若狭湾沿岸域の市町に存在する神社に対する聞き取り調査でも津波が襲来した記録がなかったことが認められる（乙５）。原子力安全・保安院は，平成２３年１２月２７日に開催された地震・津波に関する意見聴取会において，債務者ら三者の上記文献調査及び聞き取り調査の結果を提出したが，これらの調査結果に対して，委員からは特に異論は無かった（乙６）。
また，大宝年間の津波については，京都府防災会議による「津波文献調査の実施状況」（乙７）は，①「続日本紀」等の文献等から大宝年間に丹後地方に地震が起きた可能性はあるものの，津波に関する記述や波せき地蔵の伝承の元となる記述のある文献はなかった，②波せき地蔵は江戸時代以降に制作された物と思われ，設置時期は不明である，③「丹後国風土記（残欠）」については，凡海郷が海上に没し，現在の冠島，沓島だけが残ったとの記載があるが，地学的に証明できない，丹後国風土記は現存せず，その一部を伝えるものであるとされるが，後世に脚色，創作を加えて作成されたものと考えられており，記録文書としてはあまり活用されていない，としている。
(3)債務者による津波堆積物調査とその結果


ア債務者ら三者は，天正地震に関して，平成２３年１０月２４日から三方五湖及びその周辺で津波の堆積物調査を開始し，その後，同年１１月１１日付で原子力安全・保安院から津波の影響に対する安全性評価の実施について指示を受けたことから，天正地震に関する評価を実施し，同年１２月２１日，若狭湾に津波・暴浪などによる海水の流入があったとしても久々子湖の奥には至らない規模であった旨の評価結果を提出した（乙５，４８）。原子力安全・保安院は，同年１２月２７日の地震・津波に関する意見聴取会において，上記評価結果に対する有識者の意見を聴取した上で，平成２４年１月２５日，「これまで得られている文献調査や水月湖等での調査等の結果を踏まえると，古文書に記載されているような天正地震による大規模な津波を示唆するものは無いと考えられるが，天正年間も含めてデータを拡充するために，津波堆積物について，さらなる追加調査を行う。」との見解を示して，追加調査を債務者ら三者に指示した（乙６）。債務者ら三者は，これを受けて，平成２４年２月１７日から久々子湖東方陸域や猪ケ池において津波堆積物追加調査を実施し，同年６月２１日，天正地震による津波に関して，古文書に記載されているような大規模な津波を示唆する痕跡はないとの評価結果を保安院に報告し，さらに，同年１２月１８日，原子力規制委員会に対して，津波堆積物調査における完新世（約１万年前以降）に関する評価結果について，各発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕跡は認められない旨の報告を行った（乙４８）。イ債務者ら三者が行った津波堆積物調査は，最終的に，①    調査位置を，三方五湖とその周辺（久々子湖５箇所，中山湿地１箇所，菅湖１箇所），久々子湖東方陸域（早瀬，久々子・松原，坂尻の各地区８箇所），猪ヶ池（６箇所）とし，②調査方法は，ボーリングにより，完新世（約１万年前以降）の地層をカバーするよう試料採取を行い，Ｘ線ＣＴスキャンを併用した肉眼観察，微化石層分析等を実施し，海から運ばれた痕跡（砂層等）を調査し，津波堆積物の有無を評価するという内容である。調査の結果，三方五湖とその周辺，久々子湖東方陸域には，津波によって形成されたと考えられる堆積物は認められなかった。これに対して，猪ヶ池（福井県敦賀市）については，津波堆積物の指標となりうる砂層が見られ，これは猪ヶ池と繋がっていた海から運ばれてきた可能性があり，高波浪又は津波が成因の可能性があった。債務者ら三者は，津波があったとしても，三方五湖周辺や久々子湖周辺や久々子湖東方陸域に津波堆積物を形成しない程度であったと考えられ，また，現在の津波予想を超えるものではないとことが確認できているとして，原子力規制委員会に上記の評価結果を提出した（乙４８）。
(4)(2)のとおり，債権者らの指摘する古文書等は存在するものの，債務者の文献調査や聞き取り調査の結果に照らすと，その信頼性は乏しいと言わざるを得ない。また，債務者ら三者が行った津波堆積物調査はその調査方法，評価方法とも特段問題はないと評価できるところであるから，この調査結果に照らしても，債権者らの指摘する古文書等に記載された大規模な津波があったと認めることはできない。
その他，本件で提出されたすべての疎明資料によっても，本件発電所に１１．４ｍを超える大規模な津波が生じる可能性が疎明されているということはできず，具体的危険性は認められない。
これに対し，債権者らは，債務者が隠岐トラフ南東縁を震源とする津波地震について検討していないと非難する。この点，隠岐トラフ南東縁の逆断層群による大地震を想定した「日本海の未知の大地震による津波のシミュレーション：若狭湾北方沖の場合」との論文（甲１６８）には，島根半島・隠岐諸島から能登半島まで波高は５０ｃｍ以上であり，場所によっては２ないし３ｍ以上になる。また条件を変更し，「断層の長さを８０Km，すべり量を３～４mにすると，広域に４mを超える大津波が押し寄せる。」との記載があることが認められる。しかし，この記述のとおりの大津波が発生したとしても，前記した本件発電所のクリフエッジの範囲内の高さであるから，１１．４ｍを超える津波が生ずる可能性を証するものとはいえない。また，債権者らは，丹後半島付近の調査も必要である旨主張するところ，丹後半島付近に津波が襲来したとする古文書は上記丹後国風土記（残欠）であるところ，上記のとおりその記述の信頼性は低いというべきであるから，丹後半島付近の調査を行うべき理由はない。さらに，債権者らは，猪ヶ池で津波の痕跡が確認されたことを指摘するが，(3)イのとおり，他の地域の調査結果に照らして，この痕跡をもって大規模な津波の存在の根拠とすることはできない。債権者らは，堆積物調査だけでは大規模津波を否定することはできないと主張するが，その他の調査によっても，大規模津波が襲来した可能性を窺わせる事実は認められない。以上のとおり，債権者らの主張はいずれも前記判断を左右するものではない。
５以上のとおり，債権者らが本件発電所について具体的危険性があると主張する事項について，いずれも具体的危険性があると認めるには足りない。したがって，債権者らの生命，身体，健康が侵害される具体的危険性があるものと疎明されているとはいえず，仮の差止めを認めることはできない。
６結論
以上によれば，債権者らのその余の主張を判断するまでもなく，本件申立ては理由がないからこれらを却下すべきであり，主文のとおり決定する。
平成２５年４月１６日
大阪地方裁判所第１民事部