平成３０年１１月７日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２２日
判決
原告         中国電   力株式   会社同訴訟代   理人弁   理士         大竹正   悟
小椋崇   吉
被告         株式会   社エナ   ジア同訴訟   代理人   弁理士          原田雅   章
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８９００７３号事件について平成３０年３月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①本件商標と引用商標２の類否判断の誤りの有無，②本件商標についての原告の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれの判断の誤りの有無である。
１本件商標
被告は，次の商標（以下，「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
(1)登録商標    エナジア（標準文字）
(2)登録番号    第５７９０６０５号
(3)出願日     平成２７年１月１３日
(4)査定日     平成２７年８月１９日
(5)登録日     平成２７年９月４日
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第３５類広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業管理，財務書類の作成，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作
２特許庁における手続の経緯
原告が，平成２８年１１月３０日に本件商標についての商標登録無効審判請求（無効２０１６－８９００７３号）をしたところ，特許庁は，平成３０年３月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月６日，原告に送達された。
３審決の理由の要点
(1)引用商標
原告が，本件商標の無効の理由として引用する商標は，次のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続しているものである（以下，それらを総称して「引用商標」という。）。
ア登録第３１０４８２１号商標（以下，「引用商標１」という。）は，以下のとおりの構成からなり，平成４年６月１１日に登録出願，第３９類「電気の供給」を指定役務として，平成７年１２月２６日に設定登録され，平成１８年４月１１日及び平成２７年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。なお，引用商標１に係る商標権には，第３９類「ガスの供給，水の供給，熱の供給」を指定役務として，防護標章登録がされている。
イ登録第４９６４８０２号商標（以下，「引用商標２」という。）は，以下のとおりの構成からなり，平成１７年１０月３１日に登録出願，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として，平成１８年６月３０日に設定登録され，平成２８年４月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
(2)引用商標等の周知性
証拠によると，引用商標１は，本件商標の登録出願日前から，「エネルギア」と称呼され，原告の業務に係る役務「電気の供給」を表示するものとして，中国地方を中心として使用され，その需要者及び取引者の間に広く認識されている商標であって，その状況は本件商標の登録査定日においても継続していたと判断するのが相当である。
また，①「エネルギア」と「ＥＮＥＲＧＩＡ」の文字を二段に配した構成からなる商標，②「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字からなる商標及び③「エネルギア」の文字からなる商標（以下，これらを総称して「使用商標」という。）のいずれも，引用商標１と同様に，本件商標の登録出願日前から，「エネルギア」と称呼され，原告の業務に係る役務「電気の供給」を表示するものとして，中国地方を中心として使用され，その需要者及び取引者の間に広く認識されている商標であって，その状況は本件商標の登録査定日においても継続していたと判断するのが相当である。しかし，引用商標２は，それが使用された指定役務についての取引額，取引数量など取引の実績を示す証拠は見いだせないから，原告の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者及び取引者の間に広く認識されている商標と認めることはできない。
(3)商標法４条１項１１号該当性
ア(ｱ)本件商標は，「エナジア」の称呼を生じ，この称呼が我が国においてエネルギーの意味の外来語「エナジー」と近似した印象を与えることによって，エネルギーに関する何らかの観念が想起される場合があるとしても，特定の観念を生じさせるとまではいえず，特定の観念を有しない一種の造語と認識される。(ｲ)引用商標１は，前記(1)アのとおり，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字を横書きし，「Ｅ」の文字から２本の帯を左下方に捻るよう描き，帯の中間部に円弧を配した構成からなるところ，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字部分は，その構成文字に相応して，「エネルギア」及び「エナジア」の称呼を生じ得ると認められる。また，「エネルギア」及び「エナジア」の称呼が，我が国においてエネルギーの意味の外来語「エネルギー」及び「エナジー」と近似した印象を与えることによって，エネルギーに関する何らかの観念が想起される場合があるとしても，特定の観念を生じさせるとまではいえない。加えて，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字は，スペイン語，ポルトガル語，イタリア語，ポーランド語において「エネルギー」を意味する成語であるが，いずれも我が国で英語ほど親しまれた語ではないことからすると，特定の観念を有しない一種の造語といい得る。


しかし，前記(2)によると，引用商標１は，その指定役務である「電気の供給」及びこれと関連した電気，熱等を始めとするエネルギーに関する役務（発電，発熱，それぞれの供給等）（以下，「エネルギーに関する役務」という。）との関係においては，「エネルギア」のみの称呼を生じ，「中国電力のブランド」の観念を生じるというべきである。
他方，引用商標１は，エネルギーに関する役務以外の役務との関係においては，請求人（原告）の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と認めることはできないから，「エネルギア」の称呼のほか，「エナジア」の称呼も生じ得るものであり，特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
(ｳ)引用商標２は，前記(1)イのとおり，黒色で「エネルギア」と「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字を２段に表してなる。
引用商標２における「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，その上段に「エネルギア」と大きく記載されており，欧文字部分が「エネルギア」及び「エナジア」の称呼を生じ得るとしても，片仮名「エネルギア」が欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」の読みを特定したものと無理なく理解できるから，引用商標２は「エネルギア」のみの称呼を生じると判断するのが相当である。
また，この称呼が，我が国においてエネルギーの意味の外来語「エネルギー」と近似した印象を与えることによって，エネルギーに関する何らかの観念が想起される場合があるとしても，特定の観念を生じさせるとまではいえず，特定の観念を有しない一種の造語と認識される。
イ(ｱ)本件商標と引用商標１とを比較すると，外観上，明らかに相違する。本件商標の称呼「エナジア」と引用商標１の称呼「エネルギア」とは，中間音において「ナジ」と「ネルギ」の差異を有し，その差異が４音と５音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きく，両者をそれぞれ一連に称呼しても，かれこれ聞き誤るおそれはない。
本件商標が特定の観念を生じないのに対し，引用商標１からは「中国電力のブランド」の観念を生じることから，観念上，相紛れるおそれはない。そうすると，本件商標と引用商標１は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきである。(ｲ)本件商標と引用商標２とを比較すると，外観上，明らかに相違する。両者の称呼「エナジア」と「エネルギア」とは，中間音において「ナジ」と「ネルギ」の差異を有し，その差異が４音と５音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きく，両者をそれぞれ一連に称呼しても，聞き誤るおそれはない。両者は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念において比較することはできない。
そうすると，本件商標と引用商標２は，観念において比較できないとしても，外観及び称呼を異にし，これらを総合的に勘案すると，相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきである。
ウしたがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当するものとはいえない。
(4)商標法４条１項１５号該当性
ア本件商標の指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として判断すると，本件商標と引用商標１中「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字からなる商標とが類似する場合があり，引用商標１の周知著名性が認められるとしても，その独創性の程度は高いとはいえず，本件商標の指定役務と引用商標１の指定役務との関連性の程度は高いとはいえず，更に取引者及び需要者も異なるから，本件商標は，商標権者がこれをその指定役務について使用しても，取引者，需要者をして引用商標１を連想又は想起させることはなく，その役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。イ本件商標の指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として判断すると，本件商標と使用商標中「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字からなる商標とが類似する場合があり，使用商標の周知著名性が認められるとしても，その文字部分における独創性の程度は高いとはいえず，本件商標の指定役務と使用商標の役務との関連性の程度は高いとはいえず，更に取引者及び需要者も異なるから，本件商標は，商標権者がこれをその指定役務について使用しても，取引者，需要者をして使用商標を連想又は想起させることはなく，その役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。ウ本件商標の指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として判断すると，本件商標と引用商標２の指定役務において，その役務の提供の手段，目的又は場所等が共通し，その関連性の程度が高いといえるものであって，その取引者及び需要者も共通するとしても，両商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきであり，引用商標２は，原告の業務に係る役務を表示するものとして，その需要者及び取引者の間に広く認識されているとは認められず，その独創性の程度も高いとはいえないから，本件商標は，商標権者がこれをその指定役務について使用しても，取引者，需要者をして引用商標２を連想又は想起させることはなく，その役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
エしたがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）
(1)本件商標と引用商標２の類否
ア本件商標は，「エナジア」の片仮名文字に相応して，「エナジア」の称呼を生じる。
本件商標の「エナジア」の片仮名文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造語であるから，特定の観念を生じない。


イ(ｱ)引用商標２は，上段に「エネルギア」の片仮名文字を配し，下段に「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を配した二段併記の結合商標であり，上段の片仮名文字と下段の欧文字は，これを分離して観察することが不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。また，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，取引者，需要者に対し，出所識別標識として強く支配的な印象を与える。そして，あたかも権利不要求の意思表示をしたかのように，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を除外し，上段の「エネルギア」の片仮名文字に限定された商標と同様に解さなければならない事情もない。
したがって，引用商標２の類否判断に際し，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を個別に比較することは許容され，他方で，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を除外することは，許容されない。
(ｲ)引用商標２は，以下のａ特許庁の審査基準，ｂ特許庁の審判便覧，ｃ引用商標２の使用例，ｄ独立使用の例等の一般的，恒常的な取引の実情において，一部抽出して別個に使用されているから，引用商標２の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を個別に比較することは許容され，少なくとも，「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼を生じる。
ａ特許庁の商標法４条１項１１号についての審査基準は，一般的，恒常的な取引の実情を考慮して規定されているところ，読み仮名（振り仮名）を付した場合の商標について，「（イ）例えば，『紅梅』のような文字については，『ベニウメ』と振り仮名した場合であっても，なお『コウバイ』の自然の称呼をも生じるものとする。」と規定し，「（ロ）例えば，『白梅』における『ハクバイ』及び『シラウメ』のように２以上の自然の称呼を有する文字商標は，その一方を振り仮名として付した場合であっても，他の一方の自然の称呼をも生じるものとする。」と規定し，二段併記の結合商標の類否判断において，二つ以上の称呼を生じる文字（漢文字）を除外し，読み仮名の文字（片仮名文字）のみと認定することを許容していない。ｂ特許庁の審判便覧５３－０１は，二段併記の結合商標が，上段と下段をそれぞれ一部抽出して別個の商標として使用されている一般的，恒常的な取引の実情を考慮して規定されているところ，「登録商標が二段併記等からなる場合であって，上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに，その一方の使用」については「社会通念上同一と認められる商標」に該当すると規定し，二段併記の結合商標が，それぞれ一部抽出して別個に使用しても登録商標の使用と同視できるとしている。
ｃ引用商標２は，二段併記の結合商標であるが，上段と下段をそれぞれ一部抽出して別個の商標として使用しても，上段と下段はともに一種の造語として特定の観念を生じないから，上段と下段の観念が同一であり，それぞれ一部抽出して別個に使用しても「社会通念上同一と認められる商標」であり引用商標２の使用と同視できる。
引用商標２は，「エネルギア」と「ＥＮＥＲＧＩＡ」の文字を二段に配した構成からなる商標（以下，「使用商標１」という。）として使用され（甲３６の１），下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一部抽出して別個の「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字からなる商標（以下，「使用商標２」という。）として使用され（甲３６の２～５），上段の「エネルギア」の片仮名文字は，一部抽出して別個の「エネルギア」の文字からなる商標（以下，「使用商標３」という。）として使用され（甲３６の６・７），いずれも，引用商標１と同様に，少なくとも，中国地方の「電気の供給」の役務の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得している。
したがって，使用商標２及び３のいずれも，引用商標１と同様に，周知著名性を獲得できる以上，引用商標２は，上段と下段のそれぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいいがたく，上段と下段のそれぞれが，取引者，需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分である。
ｄ上段に「ＥＮＥＯＳ」の欧文字を配し，下段に「エネオス」の片仮名文字を配した二段併記の結合商標や，上段に「ａｇｎèｓｂ．」の欧文字を配し，下段に「アニエスべー」の片仮名文字を配した二段併記の結合商標は，上段の欧文字を一部抽出して別個に使用している取引の実情が見受けられ（甲４３～４７），二段併記の結合商標のまま一体として使用されることは，稀であると考えられる。したがって，一般的，恒常的な取引の実情において，二段併記の結合商標は，一部抽出して別個に使用されていることから，上段と下段を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは言い難い。また，一般に，欧文字の造語商標を採択したとき，その欧文字から二つ以上の称呼を生じる場合，その欧文字よりいかなる称呼が生じるかは明らかでないため，商取引において使用する一つの称呼の片仮名文字と欧文字の二段併記の結合商標として出願する場合がある。その意図は，審査官に対し，少なくとも，併記された片仮名文字より生じる一つの称呼を失念することなく，その称呼を中心に審査してもらうことにあり，他の称呼を除外し，その禁止権を放棄し権利不要求とする意図ではない。原告は，後日，他人により，商標「エネルギア」について商標登録される不都合を回避すべく，読み仮名の片仮名文字「エネルギア」を併記した引用商標２を出願したのであり，他の称呼「エナジア」の称呼を除外し，その禁止権を放棄し権利不要求とする意図で併記したものではない。
(ｳ)引用商標２の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造語であるが，以下のａ辞書等の記載，ｂ先行商標採択例，ｃ商標使用例，ｄ被告の本件商標の使用等の一般的，恒常的な取引の実情において「エナジア」の称呼をもって使用されているから，少なくとも「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼が生じる。


ａ「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字が，仮にスペイン語，ポルトガル語，イタリア語，ポーランド語において「エネルギー」の意味合いを有する語であるとしても（甲５９～６２），我が国の取引者，需要者が，これらのなじみのない言語を理解し，これらのなじみのない言語に応じた発音で称呼することは，考え難い。むしろ，我が国の取引者，需要者は，「エネルギー」の意味合いを有する外来語「ｅｎｅｒｇｉｅ」を「エネルギー」と称呼し（甲２６），英語においては「ｅｎｅｒｇｙ」を「エナジー」と称呼している（甲２７）。
したがって，我が国の取引者，需要者は，引用商標２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を特定の意味合いを有しない造語と理解し，外来語「ｅｎｅｒｇｉｅ」（エネルギー）になぞらえて，ドイツ語風に「エネルギア」と称呼し，また，英語「ｅｎｅｒｇｙ」（エナジー）になぞらえて，英語風に「エナジア」と称呼する。ｂ上段に欧文字「ＥＮＥＲＧＩＡ」，下段に片仮名「エナジア」を二段に書してなる商標が４件（甲２８～３１），上段に欧文字「Ｅｎｅｒｇｉａ」，下段に「エナジア」を二段に書してなる商標が１件（甲３２），商標登録されている。引用商標２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，このような先行商標採択例からも，「エナジア」の称呼を生じる。
ｃ欧文字「Ｅｎｅｒｇｉａ」の上部に，より小さいフォントサイズで片仮名「エナジア」と横書きしてなる商標をコンピュータ用電源に使用した例があり（甲３３），「ケース一体型アームベルトＥｎｅｒｇｉａ（エナジア）」と横書きしてなる商標を携帯電話用ケースに使用した例がある（甲３４）。引用商標２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，このような商標使用例からも，「エナジア」の称呼を生じる。
ｄ被告の「エナジア」の片仮名文字は，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字に由来する語であり（甲１６），また，被告は，今日でも「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字を使用し，そのホームページにおいて，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字と「エナジア」の片仮名文字が混在している（甲２１，２２，２５，８４）。このことからも，引用商標２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，「エナジア」の称呼を生じる。
(ｴ)引用商標２の上段の「エネルギア」の片仮名文字も，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字も，一般的な辞書等に掲載されていない造語であるから，特定の観念を生じない。
ウ本件商標と引用商標２とは，「エナジア」の称呼を生じる点で同一である。また，本件商標と引用商標２は，造語として特定の観念を生じない点で同一である。
そして，本件商標と引用商標２は，外観上の相違はあるものの，その相違は，上記の称呼及び観念の同一性を凌駕し，覆すほどのものではない。したがって，本件商標と引用商標２は，類似する商標である。エ商標法４条１項１１号に係る商標の類否については，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきであるところ，本件商標については，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりの採択の経緯と取引の実情がある。
それにもかかわらず，審決は，本件商標の採択の経緯と取引の実情について，何ら認定しなかった。これは，上記判断基準に照らし，許されない。
(ｱ)本件商標の採択の経緯
被告は，本件商標に係る「早期審査に関する事情説明書」（甲１６）において，以下のとおり，５個の四角形を弧状にずらし重ねた図形の右側に，上段に大きく「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字を配し，下段の右下に小さく「エナジア」の片仮名文字を配した構成からなる結合商標により，本件商標の使用の事実を説明した。また，被告は，判定２０１５－６０００１２号事件の判定請求書（甲２１）において，「欧文字『ｅｎｅｒｇｉａ』に代え会社名の略称である片仮名文字『エナジア』をあてたイ号標章に変更し，平成２７年１月２６日から使用を開始し，現在に至っている。」と述べた。
したがって，本件商標の「エナジア」の片仮名文字は，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字に由来する語であり，その「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字から「エナジア」の称呼を生じることは，被告も否定できない。
(ｲ)本件商標の取引の実情
平成２７年３月３０日時点の被告ホームページには，本件商標が表示されているほか，左上のホームページアドレスとして「http(以下略）」と表示され，住所及び連絡先のＥメールアドレスとして「info(以下略)」と表示されている（甲２２）。また，被告は，同年１２月２１日時点の被告ホームページ「http(以下略）」において，被告の住所及び連絡先のＥメールアドレスとして「info(以下略)」と表示し，著作権の表示として「2015ENERGIAInc.   AllRightsReserved.」と表示している（甲２５）。
したがって，本件商標は，専ら被告ホームページにおいて使用され，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字を有するホームページアドレス，Ｅメールアドレスや著作権の表示とともに使用されていることは，被告も否定できない。なお，無効審判制度上，査定時後の被告ホームページのアドレス変更を考慮することは許されないが，今日の被告ホームページにおいても，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字を表示し，著作権の表示として「2015ENERGIAInc.   AllRightsReserved.」と表示している（甲８４）。


オ(ｱ)審決は，引用商標２は，二段併記の結合商標であって，片仮名文字が欧文字の読み仮名の役割を有することを理由に，両文字のどちらも支配的な印象を与えるものではないとして，引用商標２の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を一部抽出して別個に比較することは許されないと判断した。しかし，一般に，読み仮名は，欧文字や漢文字等の近傍に添えられ，欧文字等の読み方を示す仮名文字であって，主役はあくまで欧文字等であり，読み方を示す仮名文字は，脇役であり欧文字等に付き従う文字と解するのが自然な解釈である。したがって，審決の認定のように，引用商標２において，上段の「エネルギア」の片仮名文字が下段の欧文字の読み仮名の役割を有するのであれば，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字こそ主役に相応しく，強く支配的な印象を与えるから，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を一部抽出して別個に比較することは，許される。(ｲ)審決は，二段併記の結合商標において，二つ以上の称呼，観念が生じる場合でも，一つの称呼，観念のみを生じると認定するため，以下の図２のとおり，あたかも特定から漏れた他の称呼，観念が生じる文字を除外し，その文字部分の禁止権を放棄し，権利不要求と取り扱うのと同様である。しかし，旧商標法（大正１０年法律９９号）２条２項による権利不要求制度において権利不要求の意思表示をした場合でさえ，権利不要求の文字部分を除外して類否判断をすることは許容されていなかったのであり，ましてや，現行法にはそのような制度がなく，原告は権利不要求の意思表示をしていないのであるから，審決の解釈は，商標制度上，許されない。
むしろ，商標法４条１項１１号は，公益的側面から一般の取引者，需要者の出所の混同を防止すべく，不登録商標を引用商標と同一の商標に限定せず，類似する商標についての登録も禁止する以上，引用商標の商標権者が使用している称呼を超えて，その類似の範囲が判断されることは，商標法の予定するところである。
【図２】
(ｳ)対比商標が，二つ以上の称呼，観念が生じる場合でも，審決のように，二段併記の結合商標であることを理由に，一つの称呼，観念のみを生じると認定することは，特許庁の過去の判断事例と一致しない（甲５６の１～６，甲５７の１～６）。
(ｴ)過去の特許庁の判断事例では，引用商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字から「エナジア」の称呼も生じると認定し，類否判断していた（甲５７の１～６）。それにもかかわらず，審決が認定判断を変えた根拠は，原告が引用商標１を「エネルギア」の称呼で使用して防護標章登録を受けたことに起因すると考えられる。引用商標１について，具体的な出所の混同の防止を図るべく防護標章制度を利用すると，周知著名な引用商標の保護を狭め，禁反言を理由に正当な権利の主張を制約されるのは，周知著名な商標の保護を強化する防護標章制度を歪曲するものであり，許されない。
(2)指定役務の類否
本件商標の指定役務のうち第３５類「広告業」，「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業管理」，「電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」は，引用商標２の指定役務と類似する。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）(1)ア引用商標１は，図形部分と「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。また，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，取引者，需要者に対し，出所識別標識として強く支配的な印象を与える。したがって，引用商標１の類否判断に際し，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を個別に比較することは，許容される。「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，引用商標２の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字と同様に，少なくとも「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼を生じる。「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造語であるから，特定の観念を生じない。
イ本件商標と引用商標とは，「エナジア」の称呼を生じる点で同一である。また，本件商標と引用商標とは，造語として特定の観念を生じない点で同一である。
そうすると，本件商標と引用商標との類似の程度は極めて高い。ウ「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造語と考えられるため，引用商標の独創性の程度は高い。また，引用商標１及び使用商標は，本件商標の出願日前から，「エネルギア」と称呼され，原告の業務に係る役務「電気の供給」を表示するものとして，中国地方を中心として使用され，その需要者及び取引者の間に広く認識されている。したがって，「電気の供給」の役務に使用された引用商標１，及び，「電気の供給」の役務に使用商標として使用された引用商標２が，少なくとも中国地方の「電気の供給」の役務や「エネルギーに関する役務」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得し，造語にもかかわらず「中国電力のブランド」の観念まで生じるに至っているから，少なくとも中国地方における引用商標の周知著名性の程度は極めて高い。エ(ｱ)本件商標の指定役務は，第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業管理，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」である。


他方，引用商標２の指定役務は，第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」である。したがって，本件商標と引用商標２の指定役務は，役務間の性質，用途又は目的において同一の役務であるから，関連性の程度は極めて高い。(ｲ)本件商標の指定役務は，第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」等を含むが，被告が，仮に，他人の依頼に基づいて経営に関してコンサルティングを行う場合，現実の取引の実情に照らすと，これと渾然一体となって，他人の依頼に基づいて電気の供給，熱の供給，発電及び発熱に関連する機器の開発等といった専門的な事柄に関してコンサルティングを行うおそれが強い（甲１４，１６）。他方，引用商標１の指定役務は，第３９類「電気の供給」であり，「電気の供給」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得している。また，引用商標は，他人の依頼に基づいて第３９類「電気の供給，熱の供給」や第４０類「発電，発熱」の役務に関して行うコンサルティングを含む概念の「エネルギーに関する役務」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得している。
したがって，本件商標と引用商標の指定役務は，役務間の性質，用途又は目的において一致するから，関連性の程度は極めて高い。
オ(ｱ)本件商標の指定役務は，前記エ(ｱ)のとおり，第３５類「広告業」等であり，その取引者，需要者は，広告物の作成等の役務の提供を受ける取引者，需要者である。
他方，引用商標２の指定役務は，前記エ(ｱ)のとおり，第３５類「広告」等であり，その取引者，需要者は，広告物の作成等の役務の提供を受ける取引者，需要者である。
したがって，本件商標と引用商標２の役務の取引者，需要者は，完全に一致する役務であるから，共通性の程度は極めて高い。
(ｲ)本件商標の指定役務は，第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」等を含むが，被告が，仮に，他人の依頼に基づいて経営に関してコンサルティングを行う場合，現実の取引の実情に照らせば，これと渾然一体となって，他人の依頼に基づいて電気の供給，熱の供給，発電及び発熱に関連する機器の開発等といった専門的な事柄に関してコンサルティングを行うおそれが強い（甲１４，１６）。他方，引用商標１の指定役務は，第３９類「電気の供給」であり，「電気の供給」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得し，また，引用商標は，「エネルギーに関する役務」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得しているところ，その電気の供給を受ける取引者，需要者に対し，付随的に電気の供給について相談に乗ったり指導したりすることは，例えば，上手な電気の使い方の提案，エネルギーの効率的利用拡大に向けた提案などと，一体として行われている（甲３６の１）。したがって，本件商標と引用商標の役務の取引者，需要者は，一致する役務であるから，共通性の程度は極めて高い。
カ本件商標は，被告のホームページにおいて，左上のホームページアドレス「http(以下略）」，住所及び連絡先のＥメールアドレス「info(以下略)」の各表示とともに使用されている（甲２２）。また，本件商標は，平成２７年１２月２１日時点の被告ホームページにおいて，ホームページアドレス「http(以下略）」，住所及び連絡先のＥメールアドレス「info(以下略)」，著作権の表示「2015ENERGIAInc.   AllRightsReserved.」の各表示とともに使用されている（甲２５）。さらに，今日でも，被告ホームページにおいては，本件商標が使用されるとともに，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字と「エナジア」の片仮名文字が混在している（甲８４）。したがって，本件商標や「エナジア」の片仮名文字は，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字と密接な関連をもって使用されている。
また，被告の商号「株式会社エナジア」をインターネット上の検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」で検索すると，被告を検索したにもかかわらず，合計２０個のタイトルのうち，５０％（１０個）が被告を指すタイトルとして表示されたにすぎず，３５％（７個）が原告とそのグループ企業を指すタイトルとして表示されている（甲５４）。したがって，ＵＲＬに「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字が表示されている六つのタイトルにも，被告及び原告とそのグループ企業が混在していることとも相まって，「Ｇｏｏｇｌｅ」で被告を検索した３５％の者に，被告を原告のグループ企業の一つと誤認させるおそれがあるから，現実の取引の実情において，出所の混同を生じる可能性が高い。
キ以上のとおり，本件商標と引用商標の類似性のほか，引用商標が，原告の役務を表示する商標として，少なくとも中国地方の「電気の供給」の役務や「エネルギーに関する役務」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得していること，原告により永年にわたりハウスマーク及びグループブランドとして使用されていること，原告の経営の規模，環境保護活動，社会貢献活動の実績，企業経営の多角化の傾向等をも併せて考慮すると，被告が本件商標を使用した場合，これに接する取引者，需要者は，本件商標を使用した被告の提供する指定役務について，原告とそのグループ企業との間に，密接な営業上の関係又は同一の表示による事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信し，役務の出所につき誤認を生じる。
(2)ア審決は，本件商標の指定役務が，広告代理店等が広告主の依頼に基づいて行うもの，他人の依頼に基づいて経営の診断や経営に関する助言を行う「経営コンサルタント」が行うもの等であり，引用商標１及び使用商標が使用されている役務が「電気の供給」であるから，その役務の提供の手段，目的及び場所等が異なるものであり，両役務の関連性の程度は高いものといえず，その取引者及び需要者についても明確に異なると判断した。


しかし，被告は，定款の事業目的において，「再生可能エネルギーに関する発電・発熱・管理システムおよび再生可能エネルギー機器の開発・製造・販売ならびにコンサルタント業務」を行うとしている（甲１４）。また，被告は，本件商標の「早期審査に関する事情説明書」の「１．出願人等の使用状況説明（２）商標の使用に係る商品名（役務名）」において，本件商標を使用する第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」等として，「再生可能エネルギー機器の開発・製造・販売に関するコンサルタント業務」と明記している（甲１６）。このように，被告のコンサルティングの対象は，経営といった一般的な事柄に止まらず，電気の供給，熱の供給，発電及び発熱に関連する機器の開発，製造及び販売といった専門的な事柄も含むため，現実の取引の実情に照らすと，被告は，一般的な「経営コンサルタント」に止まらず，電気の供給等に関連する機器の開発等といった専門的なコンサルタントとして，これらの事柄を渾然一体としてコンサルティング業務を行うと解するのが自然である。
他方，審決及び関連事件（無効２０１６－８９００７４号）の審決によると，「エネルギーに関する役務」は，少なくとも，第３９類「ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給」及び第４０類「発電，発熱」並びに他人の依頼に基づいてこれら役務に関して行うコンサルティングを含む概念である。そうすると，被告が，本件商標を第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」等に使用すると，引用商標１及び使用商標として使用された引用商標２が，他人の依頼に基づいて「電気の供給，熱の供給」や「発電，発熱」の役務に関して行うコンサルティングを含む概念である「エネルギーに関する役務」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得している関係上，役務の出所につき誤認を生じることは，明らかである。
イ「電気の供給」の役務に使用商標として使用された引用商標２は，引用商標１と同様に，「エネルギーに関する役務」でも周知著名性を獲得していることは明らかであり，審決もこれを前提にしていると考えられる。それにもかかわらず，審決が，引用商標２は，請求人（原告）の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者及び取引者の間に広く認識されている商標と認めることはできないと認定したことは，背理であり，誤りである。ウ審決は，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字がスペイン語，ポルトガル語，イタリア語，ポーランド語において「エネルギー」を意味する成語であり，スペイン語，ポルトガル語を公用語とする国々も多く，我が国の電気・熱等のエネルギー業界においては，これらの国々との取引，交流，情報収集が行われていることを根拠として，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字は独創性の程度が高いものといえないと判断した。しかし，引用商標の独創性の程度は，引用商標の取引者，需要者の認識により決せられるべきである。そして，引用商標の取引者，需要者は，発生させた「電気の供給」を受ける取引者，需要者，また，発生させた「エネルギーに関する役務」の提供を受ける取引者，需要者であるから，いずれも，主として，一般の家庭，一般の会社や事業所などであり，スペイン語やポルトガル語を公用語とする国々と取引，交流，情報収集を行う者ではない。
審決の上記判断は，特殊な取引者，需要者の認識を前提としている点において，誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）に対し引用商標２は，その構成中，片仮名「エネルギア」と欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」の語につき，一文字の大きさは「エネルギア」が大きく，太さは「ＥｎｅｒＧｉａ」が太く表され，両語がほぼ同じ幅で二段併記されていることから，その構成中の「エネルギア」の片仮名が「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく理解できる。
そうすると，引用商標２は，「エネルギア」の称呼のみを生じると考えるのが相当である。
また，引用商標２は，その称呼から特定の観念が生じるとはいえず，一種の造語と考えるのが相当である。
したがって，本件商標と引用商標２は，外観及び称呼を異にし，観念において比較できないから，相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標であるとの審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）に対し(1)原告は，平成３年１月に，シンボルマークとして引用商標１と同一標章を制定し，企業理念の「キーコンセプト」として欧文字「ＥＮＥＲＧＩＡ」を掲げ，この欧文字を「エネルギア」と称呼した（甲６８）。
そして，原告は，平成３年１月から今日に至るまで，２５年以上の長期にわたり，「電気の供給」に係る取引者，需要者に対し，欧文字「ＥＮＥＲＧＩＡ」又は「ＥｎｅｒＧｉａ」が「エネルギア」とのみ称呼されるように企業努力を通じて訴え続けてきた（乙１）。
企業がひとたび企業理念「キーコンセプト」を一の語とすれば，それが一つの称呼で呼ばれ続けるように企業努力を行うのが常であり，それを複数の称呼で呼ぶことは，企業理念そのものが不明確となるため，あり得ない。そうすると，引用商標１に係る「電気の供給」の取引の実情として，原告が「ＥｎｅｒＧｉａ」が「エネルギア」と称呼されるように取引者，需要者に行った企業努力，引用商標１の膨大な使用実績を踏まえると，審決が，引用商標１が「エネルギア」のみの称呼を生じ，「中国電力のブランド」の観念を生じると判断したことは，正当である。
(2)引用商標１，使用商標，引用商標２との関係において，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しない旨の審決の判断は，最高裁判所平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決の判断基準に従ったものであり，正当である。
(3)原告は，被告があたかも一般的な「経営コンサルタント」と共に電気の供給に関連する機器の開発等の「専門的なコンサルタント」を渾然一体と行っているかのような主張をしているが，被告は実際にこのような業務は行っていない。本件商標の指定役務のうち第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」は，「エネルギーに関する役務」に含まれないものであって，引用商標１の指定役務である第３９類「電気の供給」とは非類似である。


(4)原告は，引用商標の構成中，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字の独創性の程度は，引用商標の取引者，需要者の認識により決せられるべきであると主張する。しかし，「独創性」とは，一般に「独自の考えで物事をつくり出す能力。また，新しい物事がもつそのような性質。」（小学館提供の「デジタル大辞泉」参照）を意味するものであり，取引者，需要者の認識で決せられるべきものではない。そして，引用商標の文字部分「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字と同一の「ＥＮＥＲＧＩＡ」の語は，スペイン語，ポルトガル語，イタリア語，ポーランド語において「エネルギー」を意味する成語として存在する（甲５９～６２）。そうすると，このような成語が存在するにもかかわらず，被告がこれと同じ文字構成からなる引用商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」を独自の考えでつくり出したと考えるのは無理があるといわざるを得ない。
引用商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字の独創性の程度が高いものでないとの審決の判断は，正当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）について
(1)本件商標について
本件商標は，前記第２の１のとおり，片仮名「エナジア」の標準文字からなる。本件商標は，その構成文字に相応して，「エナジア」の称呼を生じる。また，「エナジア」は，一般的な辞書等に掲載されていない造語であると認められるから，本件商標は，特定の観念を生じない。
(2)引用商標２について
ア引用商標２は，前記第２の３(1)イのとおり，上段に片仮名「エネルギア」を配し，下段に欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」を配した上下二段併記の結合商標であって，上段，下段が共に，取引者，需要者に対して強い印象を与える。下段の欧文字がより強く支配的な印象を与える旨の原告の主張を採用することはできない。下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」は，スペイン語，ポルトガル語，イタリア語，ポーランド語で「エネルギー」を意味する「ｅｎｅｒｇｉａ」と綴りを同じくするが（甲５９～６２），これらの言語の我が国における周知の程度に照らすと，引用商標２に接した取引者，需要者は，造語であると理解するものと認められ，固有の称呼を有しない。
そして，上段の「エネルギア」は，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」と略同一の幅で記載され，その構成文字に照らし，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の称呼を特定したものと無理なく理解することができる。
イ前記アによると，引用商標２は，「エネルギア」という称呼を生じる。ウ前記アのとおり，引用商標２の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」は，造語であると理解されるが，後記２(4)のとおり，周知性を有することからすると，原告のブランドという観念を生じることがある。
(3)本件商標と引用商標２の類否について
本件商標と引用商標２を比較すると，外観が相違することは明らかである。また，本件商標は「エナジア」の称呼を生じ，引用商標２は「エネルギア」の称呼を生じるが，中間音における「ナジ」と「ネルギ」の相違が４音と５音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きいから，離隔的観察においても，称呼上の相違を十分認識することができる。
そして，本件商標は，特定の観念を生じないが，引用商標２は，原告のブランドという観念を生じることがあるから，観念において相違するか比較することができない。
以上によると，本件商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念において相紛れるおそれはないから，本件商標は，引用商標２に類似する商標には当たらないものと認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，審決が本件商標の採択の経緯と取引の実情を認定しなかったことは，商標法４条１項１１号該当性の判断基準に照らし許されないと主張する。しかし，不登録事由である商標法４条１項１１号の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは，その指定商品又は指定役務全般についての一般的，恒常的な取引の実情を指すものであって，単にその商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的，限定的な取引の実情を指すものではないと解するのが相当である。そして，原告主張の本件商標の採択の経緯は，本件商標の指定役務全般についての一般的，恒常的な取引の実情に当たるものではなく，本件商標に接した取引者，需要者が認識できないものであるから，本件商標と引用商標２の類否の判断に当たり，これを考慮することは許されない。また，被告ホームページにおける本件商標の使用状況も，個別具体的な使用例であって，本件商標の指定役務全般についての一般的，恒常的な取引の実情ではないから，本件商標と引用商標２の類否の判断に当たり，これを考慮することは許されないし，仮に考慮したとしても，このような個別具体的な使用例によって前記(3)の判断が左右されることはない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，引用商標２の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造語であるが，①辞書等の記載，②先行商標採択例，③商標使用例，④被告の本件商標の使用等の一般的，恒常的な取引の実情において「エナジア」の称呼をもって使用されているから，少なくとも「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼が生じると主張する。
しかし，前記(2)アのとおり，引用商標２の下段の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」は，造語であると理解されるから，固有の称呼を有しないところ，上段の「エネルギア」は，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」と略同一の幅で記載され，その構成文字に照らし，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の称呼を特定したものと無理なく理解することができる。そうすると，引用商標２に接した取引者，需要者は，そのように理解するのであるから，引用商標２を「エネルギア」と称呼するものということができ，引用商標２を「エナジア」と称呼するものとは認められない。


そして，このことは，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字が，英語「ｅｎｅｒｇｙ」（エナジー）になぞらえて，英語風に「エナジア」と称呼し得ることや，現に「エナジア」と称呼させる先行商標採択例や商標使用例があることによって，左右されるものではない。
また，本件商標の「エナジア」の片仮名文字が「ｅｎｅｒｇｉａ」に由来し，被告ホームページにおいて本件商標が「ｅｎｅｒｇｉａ」の文字とともに使用されているといった原告主張の事情については，前記アのとおりである。ウ原告は，引用商標２は，①特許庁の審査基準，②特許庁の審判便覧，③引用商標２の使用例，④独立使用の例等の一般的，恒常的な取引の実情において，一部抽出して別個に使用されているから，引用商標２の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を個別に比較することは許容され，少なくとも，「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼を生じると主張する。
しかし，原告指摘の「紅梅」は「コウバイ」という固有の称呼を有し，「白梅」は「ハクバイ」及び「シラウメ」という固有の称呼を有する例であるから（広辞苑第七版），引用商標２の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字のように，造語であって，固有の称呼を有しないものの解釈において，参考とすることはできない。また，原告引用の審判便覧５３－０１は，商標法５０条の不使用取消審判における「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」（同条１項）の解釈に関するものであるから，同法４条１項１１号の商標の類否判断において，結合商標を分離観察することが許されるか否かの解釈において，参考となるものではない。さらに，引用商標２は，上段と下段のそれぞれが取引者，需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとしても，前記(2)アのとおり，引用商標２に接した取引者，需要者は，上段の「エネルギア」が下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の称呼を特定したものと無理なく理解することができるのであるから，引用商標２からは，「エネルギア」の称呼のみが生じ，「エナジア」の称呼が生じると認めることはできず，このように解することが商標制度に沿わないものということはできない。原告が，引用商標２につき，後日，他人により，商標「エネルギア」について商標登録される不都合を回避すべく，読み仮名の片仮名文字「エネルギア」を併記して出願したのであり，他の称呼「エナジア」の称呼を除外し，その禁止権を放棄し権利不要求とする意図で併記したものでないとしても，そのような引用商標２の出願の意図は，引用商標２に接した取引者，需要者が認識できないものであって，一般的，恒常的な取引の実情に当たるものではないから，本件商標と引用商標２の類否の判断に当たり，これを考慮することは許されない。エ(ｱ)原告は，審決は，二段併記の結合商標において，二つ以上の称呼，観念が生じる場合でも，一つの称呼，観念のみを生じると認定するため，あたかも特定から漏れた他の称呼，観念が生じる文字を除外し，その文字部分の禁止権を放棄し，権利不要求と取り扱うのと同様であるが，現行法には権利不要求制度はなく，原告は権利不要求の意思表示をしていないから，審決の解釈は許されないなどと主張する。
しかし，旧商標法（大正１０年法律９９号）２条２項による権利不要求制度は，現行法には存在しない制度である上，商標の構成部分の一部について権利不要求の申出をする制度であって，引用商標２のように，その構成中に「エナジア」という文字部分を含まない商標から生じる称呼に係る制度ではないから，権利不要求制度に係る解釈が，引用商標２の称呼，観念の解釈を左右するものとは認められない。(ｲ)原告は，対比商標が，二つ以上の称呼，観念が生じる場合でも，審決のように，二段併記の結合商標であることを理由に，一つの称呼，観念のみを生じると認定することは，特許庁の過去の判断事例と一致しないなどと主張する。しかし，特許庁の過去の判断事例（甲５６の１～６，甲５７の１～６）は，いずれも本件商標と引用商標２の類否が判断されたものではなく，その当否にかかわらず，本件商標についての前記判断を左右するものではない。(ｳ)原告は，過去の特許庁の判断事例では，引用商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字から「エナジア」の称呼も生じると認定し，類否判断していたにもかかわらず，審決が認定判断を変えた根拠は，原告が引用商標１を「エネルギア」の称呼で使用して防護標章登録を受けたことに起因すると考えられるとした上で，防護標章制度を利用すると，周知著名な引用商標の保護を狭めるといったことは，防護標章制度を歪曲するものであるなどと主張する。
しかし，審決が引用商標１の防護標章登録に起因して認定判断を変えたことを認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は，その前提を欠くものであるし，前記(2)のとおり，引用商標２が，「エネルギア」の称呼のみを生じ，「エナジア」の称呼を生じないことは，引用商標２の構成態様によるものであって，引用商標１の防護標章登録に起因するものとはいえない。
(5)小括


以上によると，本件商標は，引用商標２に類似する商標には当たらないから，役務の類否を判断するまでもなく，取消事由１は理由がない。２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）について(1)商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は当該役務が他人の業務に係る商品又は役務に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は当該役務が前記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである。（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）
(2)本件商標と引用商標１の混同のおそれ
ア引用商標１は，前記第２の３(1)アのとおり，欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」を横書きし，「Ｅ」の文字の左側の縦線と一番下の横線から発した２本の帯を左下方に捻るように描き，帯の中間部に円弧を配した構成からなる。そして，図形部分と文字部分との構成上の一体性や観念上の関連性の程度等に照らすと，図形部分と文字部分とは分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどに不可分的に結合しているものとは認められないし，図形部分からは出所識別標識としての称呼，観念は生じず，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
イ引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」は，前記１(2)アと同様に，これに接した取引者，需要者には，造語であると理解されるから，固有の称呼を有しない。
そこで，引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」に接した取引者，需要者が，いかなる称呼を有するものと理解するかを検討すると，引用商標１について，次の各事実を認めることができる。
(ｱ)原告は，平成３年１月にキーコンセプト，経営理念，行動指針から構成される企業理念を制定し，そのキーコンセプトを「ＥＮＥＲＧＩＡ」と定め，その行動指針（平成１２年３月改定）を「ＥｎｅｒＧｉａＷｉｌｌ」と定めるとともに，引用商標１をシンボルマークとして制定した（甲３６の１，甲６７，６８）。原告作成の「会社案内・ＣＳＲの取り組み２０１４－２０１５」（甲３６の１），「２００３エネルギア環境報告書ダイジェスト版」（甲６７）及び「エネルギアグループ知的財産報告書２０１５年２月」（甲６８）には，キーコンセプトとして「ＥＮＥＲＧＩＡ」の上部に振り仮名様に「エネルギア」の片仮名が記載されており，上記「会社案内」及び「エネルギア環境報告書」には「エネルギアの意味するところは・・・」との説明も付されていた。
(ｲ)原告は，「お客さまと中国電力を結ぶコミュニケーションペーパー」の表題を「エネルギア」とし，その表題の近傍に，引用商標１を表示した。このコミュニケーションペーパー「エネルギア」は，平成２４年２月号が通算２７号であった。（甲３６の６）
(ｳ)原告は，前記(ｱ)の「エネルギア環境報告書」の表紙において，「エネルギア環境報告書」との表題の左上部に，引用商標１を表示した（甲６７）。(ｴ)原告は，前記(ｱ)の「エネルギアグループ知的財産報告書」の表紙において，「エネルギアグループ知的財産報告書」との表題の左上部に，引用商標１を表示した（甲６８）。
(ｵ)原告は，平成１７年４月２８日に原告の本社ビルで開催する「第６８回海外留学生支援チャリティーエネルギア    ドリームコンサート」のチラシにおいて，「エネルギア」の文字の近傍に，引用商標１を表示した（甲３６の７）。(ｶ)原告は，前記(ｱ)の「会社案内」（甲３６の１），「電気供給約款」（甲３６の３），「電気契約要綱および選択要綱の抜粋」（甲３６の４），「ＥｎｅｒＧｉａ電力設備の概要２０１４－２０１５」（甲３６の２）の各表紙に，原告の商号とともに，引用商標１を表示した。また，上記「電気契約要綱および選択要綱の抜粋」の裏表紙には，引用商標２が表示されている。
(ｷ)原告は，会社案内やウェブサイト等において，原告及びその関連会社を「エネルギアグループ」と呼称しており，「エネルギアグループ企業」には，「電気事業及び電気事業サポートほか」において，株式会社エネルギア・ライフ＆アクセス，「総合エネルギー供給事業」において，株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス，「情報通信事業」において，株式会社エネルギア・コミュニケーションズ，「ビジネス・生活支援事業」において，株式会社エネルギア・ビジネスサービス，株式会社エネルギア不動産，株式会社エネルギア・ロジスティックス，株式会社エネルギア介護サービス，株式会社エネルギア人材ソリューションなど，商号に「エネルギア」を冠した企業が少なからず含まれている（甲３６の１・８・９，甲６８）。
原告は，創立５０周年事業において，引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」の下部に「中国電力グループ」と横書きした商標を，エネルギアグループのシンボルマークとして制定した（甲６８）。そして，このグループシンボルマークは，原告の関連会社である株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスのパンフレット（甲３６の８），原告の法人向けパンフレット「中国電力グループが提供するトータルソリューションサービス」（甲３６の９）の各表紙に表示されている。(ｸ)原告は，平成２２年５月１３日付け手続補正書（乙１）において，証拠を添えて，次の事実を主張した。


ａ(a)原告の本社ビル玄関前には，引用商標１が表示されたプレートが，原告のグループ企業の入居するビル玄関前にも，各グループ企業名とともに，引用商標１が表示された表示板が，それぞれ設置されている。また，原告のホームページの左上にも引用商標１を表示して使用しているが，原告のホームページのページビューは，そのトップページで月約２０万ＰＶ（ページビュー）に及び，月平均で約２０万回も閲覧されている。さらに，原告の従業員の名刺にも引用商標１を表示して使用し，原告のホームページ及び電子メールアドレスの第３レベルドメイン名としても「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字を使用している。(b)原告の会社案内や事業案内，電気料金表，電化製品の効率的な利用法や電化製品へのリフォーム工事の案内などの各種のパンフレット等，電気料金請求書などの帳票，電気契約要綱・電気料金メニューや停電時の対処法などのパンフレット等，決算報告書やＣＳＲ報告書，地域情報を掲載したパンフレット，テレビＣＭやラジオＣＭ・新聞掲載広告・雑誌広告や記事広告など，「電気の供給」の役務の価格表や取引書類のほか，各種のパンフレット等に引用商標１を表示して使用している。
(c)「電気の供給」に伴う電線の施設工事等に用いられる高所作業車，営業車，ＩＨクッキングヒーター等の電化製品の体験車など，「電気の供給」の役務の提供の用に供する車両にも引用商標１を表示して使用している。(d)原告は，株式会社三菱総合研究所に委託して，平成１６年６月２６日～７月３１日に，原告の供給区域内の２０歳～６９歳の男女個人を対象に，引用商標１が原告等の出所を表示する商標と認識されているか否かを標本調査したところ，８５％の一般世人が引用商標１を原告の出所を表示する商標と認識しているとの調査結果を得た。
ｂ(a)原告は，主として中国地方を供給区域（サービス区域）としているが，その供給区域内のみならず，広く全国の一般世人に対しても，広く引用商標１の普及及び浸透を図っている。
原告は，社団法人日本電気協会新聞部発行の日刊紙「電気新聞」に継続的に広告を掲載し，また，同紙には，原告の特集記事も掲載されている。同紙は，１日の発行部数が約７万２０００部にのぼり，広く全国に頒布されており，その購読者は，電力会社・電気工事会社などの電気関連産業に従事する者，石油・ガス・電機・情報・通信・銀行・証券・商社・研究所などの各産業に従事する者のほか，官庁や自治体の職員などである。これらの読者は，広告や記事に表示して使用された引用商標１を原告の出所を表示する商標と理解する。
(b)原告は，ＩＲ活動として「平成２０年度   経営計画の概要」及び「決算要旨」を，コンプライアンス活動として「エネルギアグループＣＳＲ報告書」を広く全国の原告の株主に頒布しているほか，これらの報告書等は，原告のホームページからのダウンロードの形式により，広く全国の投資家にも頒布されている。これらの株主や投資家は，これらの報告書に表示して使用された引用商標１を原告の出所を表示する商標と理解する。
(c)原告は，環境保護活動の一環として，三菱自動車工業株式会社と「アイミーブ（ｉＭｉｅｖ）」の共同研究を行っており，平成１９年６月から原告の営業車として使用された研究車両のドア側面には，引用商標１を大きく表示した。そして，この共同研究及び引用商標１が大きく表示された研究車両が，他の電力会社の商標が表示された研究車両とともに，三菱自動車工業株式会社のテレビＣＭにより繰り返し放送された。
(d)原告は，社会貢献活動の一環として，陸上競技部及び卓球部を有しており，その部員の活躍が新聞やテレビのスポーツニュース等で大きく取り上げられている。部員の記者会見は引用商標１が格子状に配列されたパネルの前で行われ，これが報道各社により写真やテレビにより映し出されている。(e)原告は，社会貢献活動の一環として，「エネルギア杯家庭婦人バレーボール大会」などを開催するほか，全国から１６６万人にもおよぶ来場者が訪れた「２００８ひろしま    フラワーフェスティバル」，「第１２回広島国際アニメーションフェスティバル」，「環境の日ひろしま大会」などにも協賛企業として参加している。これらの催事には全国から多くの来場者が訪れて，引用商標１が表示された各種の広告等に接する。
(f)原告は，引用商標１の全国的な普及並びに浸透を図るために，全国に頒布される各種の雑誌に，引用商標１が表示された広告や特集記事を掲載している。例えば，月刊発行部数が約４万２０００部に及ぶ株式会社エネルギーフォーラム発行の平成２０年８月１日付け「エネルギーフォーラム２００８年８月号」，同年９月１日付け「エネルギーフォーラム２００８年９月号」，月刊発行部数が約１５万部に及ぶ株式会社陸上競技社発行の平成１９年９月１日付け「月刊陸上競技」，月刊発行部数が８万部に及ぶ株式会社経済界発行の平成２０年２月１０日付け「経済界」，月刊発行部数が約２万部に及ぶ「はあと出版株式会社」発行の平成２０年４月１日付け「ＮＥＷＬＥＡＤＥＲ    ４月号」，月刊発行部数が約３万部に及ぶグローバルヴィジョン株式会社発行の平成１９年１０月１日付け「グローバルヴィジョン（ＧＶ）１１月号」，株式会社電気情報社発行の平成２０年１１月１日付け「電気情報２００８年１１月号」，月刊発行部数が約６万部に及ぶ株式会社財界展望新社発行の平成２０年６月１日付け「ＺＡＩＴＡＮ６月号」など，全国で頒布される多種多様の雑誌に引用商標１が表示された広告や特集記事を掲載している。(g)インターネット上の検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」や「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」にて，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字から生ずる称呼「エネルギア」の片仮名文字を検索ワードとして入力し，検索を試みると，その大半が原告等のホームページや原告等を指称した記事が検出される。


ｃ(a)原告は，事業内容や決算内容を広く報告する季刊誌として，平成２１年６月に発行され，同月～同年８月にわたり頒布された「エネルギアレポートＶｏｌ．１１４」，同年９月に発行され，同月～同年１１月にわたり頒布された「エネルギアレポートＶｏｌ．１１５」，同年１２月に発行され，同月～平成２２年１月にわたり頒布された「エネルギアレポートＶｏｌ．１１６」を作成した。これらの季刊誌は，引用商標１が表紙の右上及び裏表紙の左上に見やすく表示され，約３４００部印刷されて，原告の供給区域内の需要者に頒布された。(b)原告は，ＣＳＲへの取り組みを説明するパンフレット「２００９エネルギアグループＣＳＲ報告書」を作成した。このパンフレットは，表紙の左上に引用商標１が見やすく表示され，平成２１年７月に約７５００部印刷されて，原告の供給区域内の需要者に通年にわたり頒布された。
(c)原告は，中国地方の風土を広く紹介するとともに，原告の活動報告やお知らせなどを記載した，平成２１年５月発行のコミュニケーションペーパー「エネルギアＶｏｌ．１５」，同年１０月発行の「エネルギアＶｏｌ．１６」，同年１１月発行の「エネルギアＶｏｌ．１７」，平成２２年２月発行の「エネルギアＶｏｌ．１８」を作成した。これらのパンフレットは，それぞれ表紙の左上に引用商標１が見やすく表示され，それぞれ３４０万部印刷されて，原告の供給区域内の需要者に頒布された。
(d)原告は，技術研究開発や知的財産に関する考え方及び取り組みを報告するパンフレット「エネルギアグループ知的財産報告書」を作成した。２００８年版及び２００９年版のパンフレットは，引用商標１が表紙の左上に表示され，それぞれ１６００部印刷されて，前者は平成２１年１月から，後者は平成２２年２月から，全国で頒布された。
(e)原告は，中国地方の地域経済に関する経済調査を報告するパンフレット「エネルギア地域経済レポート」を作成した。このパンフレットは，引用商標１が表紙の右上に表示されて，毎月発行され，各回１０００部印刷されて，原告の供給区域内の需要者に頒布されている。
(f)原告は，契約電力５００ｋＷ以上の顧客を対象とした会員制サービス「エネルギアお客様ネットワークＵ（Ｙｏｕ）Ｎｅｔ」を行っているところ，その会員に交付する「会員証」及び会則を説明するパンフレット「ＥｎｅｒｇｉａＵ（Ｙｏｕ）Ｎｅｔ．お客様ネットワークご案内」を作成した。このパンフレット等には，引用商標１が表示され，それぞれ２５００部印刷されて，原告の供給区域内の需要者に通年にわたり頒布されている。
(g)原告は，電気の上手な使い方を解説するパンフレット「エネルギア省エネ物語」を作成した。このパンフレットは，引用商標１が表紙の左上に表示され，２万０３５０部印刷されて，原告の供給区域内の需要者に頒布された。(h)原告の広島北営業所は，顧客の自宅で開催する「ホーム講座」を企画し，これを告知するチラシ「エネルギア電気クッキングヒーターをご使用のお客様向けホーム講座のご案内」や「エネルギアガスキッチンをご使用のお客様向けホーム講座のご案内」を作成した。これらのチラシは，引用商標１が右上に表示され，それぞれ年間を通じて６０００部印刷されて，広島北営業所管轄区内の需要者に通年にわたり頒布された。
(i)原告の山口支社は，主催又は協賛した各種イベントで設置するアトラクションとして「ふわふわドーム」を３体作製した。これらは，①原告のキャラクターが上部に設けられ，引用商標１が入口上部に表示された「ふわふわドームエネルギアの国の仲間たち」，②両側面に設けられた子どもの形をした人形の胴体及び入口両脇に引用商標１が表示された「ふわふわドームエレクトリックエンジェル」，③半円円柱状の本体部を支える支柱略中央及び下側支持部略中央に引用商標１が表示された「ふわふわドームＳＬドーム３号」の３体で，各種イベントで通年にわたり設置している。
(j)原告の周南営業所は，集合住宅におけるオール電化のメリットを紹介するパンフレット「エネルギアレター」を作成し，周南営業所管轄区内の「集合住宅共用部分」の電気料金を支払う需要者に頒布した。平成２１年８月に「エネルギアレターＶｏｌ．１」が３４０部印刷され，同年１１月に「エネルギアレターＶｏｌ．２」が３４０部印刷され，平成２２年１月に「エネルギアレターＶｏｌ．３」が４２０部印刷されて，頒布された。


(k)原告の島根支社は，メーデーに合わせて開催されたイベントで頒布されたパンフレットに，広告「エネルギアのくにの仲間たち」を掲載した。この広告の左上には引用商標１が表示され，このパンフレットは１万部印刷されて，平成２１年４月２９日から島根県の需要者に頒布された。(l)原告の島根支社は，「しまね映画祭２００９」で行われたイベントの一つである「しまね映画塾」に特別協賛した。映画祭のクロージングイベントとして，平成２１年１１月２１日に大田市民会館において「エネルギアしまね映画塾２００９ｉｎ大田作品発表」が開催され，引用商標１が協賛会社を示すものとして表示された。これを告知するチラシは，１万５１００部印刷されて，平成２１年９月～１１月にわたり，島根県の需要者に頒布された。(m)原告の島根支社は，平成２１年１１月２３日に，島根県芸術文化センターグラントワ小ホールにおいて，イベント「エネルギアプレゼンツＮＩＳＨＩＫＯＲＩ感動ＣＩＮＥＭＡ」を主催し，これを告知するチラシを作成した。このチラシは，引用商標１が左上に見やすく表示され，７０００部印刷されて，平成２１年１０月～１１月にわたり島根県の需要者に頒布された。(n)原告の益田営業所は，平成２１年７月１２日に，島根県芸術文化センターにおいて，株式会社船井総合研究所のシニアコンサルタントであるＡによるスペシャルセミナーを開催するとともに，引用商標１を表示した「エネルギア賃貸住宅経営セミナーｉｎ益田」を開催し，これを告知するチラシを作成した。このチラシは，引用商標１が左上に表示され，２万３２７０部印刷されて，平成２１年６月２１日に新聞折込広告として益田市及び三隅町の需要者に頒布された。(o)原告の益田営業所は，平成２２年１月２２日，２３日に，株式会社丸田ライフラボ益田マルチフロアにおいて，ＩＨクッキングヒーターを使用した実演や電気暖房機器の展示とともに，引用商標１を表示した「エネルギア電気で暖房あったか体感フェア」を開催し，これを告知するチラシを作成した。このチラシは，引用商標１が左上に表示され，９９８０部印刷されて，平成２１年１１月６日に新聞折込広告として益田市の需要者に頒布された。
(p)原告の鳥取営業所は，平成２１年１０月１０日に，米子市公会堂大ホールにおいて，「エネルギアふれあいコンサート２００９」を開催し，これを告知するＡ４サイズのチラシを３０００部印刷して，鳥取県及び島根県の一部地域に頒布した。また，このコンサートの会場に入場するための入場整理券は，引用商標１が右下に表示され，３０００枚印刷されて，このコンサートへの入場希望者に頒布された。
(q)原告の倉吉営業所は，平成２１年１１月１５日に，倉吉未来中心大ホールにおいて，「エネルギアふれあい講演会」を開催し，これを告知するＡ４サイズのチラシ及びその入場整理券を作成した。このチラシは，引用商標１が表面の左上及び裏面の左下に表示され，２０００部印刷されて，鳥取県内で頒布され，また，この入場整理券は，引用商標１が左上に表示され，２５００部印刷されて，この講演会の入場希望者に頒布された。
(r)原告の米子営業所は，平成２１年６月１９日～２２日に，米子高島屋において，「エネルギア電化リフォームフェア２００９」を開催し，これを告知するＡ４サイズのチラシ，このチラシを入れる封筒及びＡ３版のポスターを作成した。このチラシは，引用商標１が右上に見やすく表示され，２万２０００部印刷されて，米子営業所管轄区内の需要者に頒布され，この封筒は，引用商標１が見やすく表示され，１万部印刷されて，チラシを封入して米子営業所管轄区内の需要者に郵送され，このポスターは，引用商標１が右上に見やすく表示され，３部印刷されて，平成２１年４月～６月にわたり米子営業所管轄区内で展示された。(s)原告の柳井発電所は，併設する広報施設である「ふれあいホール」を紹介するパンフレット「柳井発電所エネルギアランドガイドブック」を作成した。このパンフレットは，引用商標１が表紙頁左上に見やすく表示され，年２５００部印刷されて，見学会参加者に通年にわたり頒布された。(t)原告の島根原子力発電所は，平成２１年８月２０日に，「マリンゲートしまね」において，漫才師のＢを講師に迎えた「エネルギアふれあい講演会愛を見つけた」を開催し，これを告知するチラシを作成した。このチラシは，引用商標１が左上に表示され，平成２１年７月２４日に新聞折込広告として２万５３００部印刷されて，松江市及びその近隣市町の需要者に頒布された。講演会当日には，引用商標１が左側に大きく表示された大看板を舞台上に設置した。(u)原告の島根原子力発電所は，平成２１年１２月３日に，鹿島文化ホールにおいて，落語家のＣを講師に迎えた「エネルギアふれあい講演会笑いある人生」を開催し，これを告知するチラシを作成した。このチラシは，引用商標１が左上に表示され，平成２１年１１月５日に新聞折込広告として２万４７００部印刷されて，松江市及びその近隣市町の需要者に頒布された。講演会当日には，引用商標１が左側に大きく表示された大看板を舞台上に設置した。(v)原告の島根原子力発電所は，平成２１年１１月１日に，松江市鹿島町鹿島総合体育館において，「第１７回クリエイティブフェスタｉｎ鹿島」を共催し，このフェスタ内で「エネルギアふれあいステージ」を主催して，「ポケットモンスターキャラクターショー『さがせ！ピチューのさがしもの』」を２回実施した。このステージ上には，同キャラクターショーを告知するとともに引用商標１が左側に表示された大看板を設置し，これを告知するチラシにも引用商標１が表示された。(ｹ)特許庁は，平成２３年１月２５日，前記(ｸ)の原告の主張立証をも踏まえて，不服２０１０－５５７５号事件の審決において，次のとおり判断した（甲７１）。
「原登録商標〔判決注・本件訴訟における引用商標１〕は，請求人提出の甲第１号ないし第１９２号証（枝番号を含む。）によれば，請求人によりその指定役務『電気の供給』について，永年使用され，その間，各種の雑誌，新聞，テレビ，インターネット等の媒体を通じ，宣伝広告に努めてきた結果，請求人の業務に係る役務を表示するものとして電気の供給区域内の取引者，需要者間は勿論のこと，供給区域外の取引者，需要者間にも広く認識されているものであることは，請求人の提出に係る前記甲各号証により認めることができる。」


ウ前記イによると，原告は，平成３年１月に企業理念のキーコンセプトを「ＥＮＥＲＧＩＡ」と制定し，その称呼を「エネルギア」と定めるとともに，引用商標１をシンボルマークとして制定したところ（前記イ(ｱ)），その後，原告は，その会社案内や環境報告書や知的財産報告書に，企業理念のキーコンセプトが「ＥＮＥＲＧＩＡ」であり，これを「エネルギア」と呼称している旨を記載していること（前記イ(ｱ)），原告は，年４回程度発行し，毎号３４０万部程度印刷して，その供給区域内の需要者に頒布するコミュニケーションペーパーの表題を「エネルギア」とし，その表紙に引用商標１を見やすく表示したこと（前記イ(ｲ)，(ｸ)ｃ(c)），原告は，環境報告書，知的財産報告書，ＣＳＲ報告書，事業内容や決算内容を報告する季刊誌，中国地方の地域経済レポート等の各表題に「エネルギア」を冠し，その各表紙に引用商標１を表示したこと（前記イ(ｳ)，(ｴ)，(ｸ)ｂ(b)，ｃ(a)(b)(d)(e)(g)(s)），ＣＳＲ報告書は，全国の原告の株主に頒布しているほか，原告のホームページからダウンロードすることもでき，知的財産報告書も，全国で頒布されたこと（前記イｂ(b)，ｃ(d)），原告は，コンサート，家庭婦人バレーボール大会，顧客の自宅で開催するホーム講座，映画祭のクロージングイベント，映画上映会，賃貸住宅経営セミナー，電気暖房器具体感フェア，講演会，電化リフォームフェア，ふれあいステージにおいて，イベント名に「エネルギア」を冠し，「エネルギア」を含むイベント名と引用商標１が共に表示されたチラシ等を頒布したこと（前記イ(ｵ)，(ｸ)ｂ(e)，ｃ(h)(l)(m)(n)(o)(p)(q)(r)(t)(u)(v)），原告は，広告においても，引用商標１と「エネルギア」を含む名称を共に表示したこと（前記イ(ｸ)ｃ(k)），原告は，会社案内やウェブサイト等において，原告及びその関連会社を「エネルギアグループ」と呼称しており，エネルギアグループ企業には，商号に「エネルギア」を冠した企業が少なからず含まれており，また，引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」の下部に「中国電力グループ」と横書きした商標がエネルギアグループのシンボルマークとして制定され，関連会社のパンフレット等において表示されていること（前記イ(ｷ)）等の事実が認められる。
このような引用商標１の使用状況に照らすと，引用商標１は，中国地方のみならず全国で，その指定役務である「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネルギア」という称呼により，原告の業務に係る役務を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されているものと認められる。エ本件商標の指定役務は，前記第２の１(6)のとおり，第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業管理，財務書類の作成，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」であり，エネルギーに関連する業務とは言い難いが，本件商標の登録査定時における社会情勢に照らすと，本件商標の指定役務の取引者，需要者は，「電気の供給」の役務の取引者，需要者に包含されるということができる。
引用商標１は，「エネルギア」という称呼を生じる。他方，本件全証拠によっても，引用商標１が「エナジア」という表示と共に使用された例は見当たらないし，前記ウのとおり，引用商標１は「エネルギア」という称呼によって広く認識されていることからすると，引用商標１から「エナジア」という称呼が生じるものとは認められない。
また，前記ウによると，引用商標１は，原告のブランドという観念を生じる。オ本件商標と引用商標１を比較すると，外観が相違することは明らかである。
また，本件商標は「エナジア」の称呼を生じ，引用商標１は「エネルギア」の称呼を生じるが，中間音における「ナジ」と「ネルギ」の相違が４音と５音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きいから，離隔的観察においても，称呼上の相違を十分認識することができる。
さらに，本件商標が特定の観念を生じないのに対し，引用商標１は原告のブランドという観念を生じるから，本件商標と引用商標１とは観念において相違する。以上によると，本件商標と引用商標１とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても相紛れるおそれはない。
そうすると，引用商標１が造語と図形からなる結合商標であり，独創性を有するものということができ，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において周知性を有していること，本件商標の指定役務の取引者，需要者は，引用商標１の指定役務の取引者，需要者に包含されることなどを踏まえても，本件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれがあるということはできない。
(3)本件商標と使用商標の混同のおそれ
ア本件商標と使用商標１の混同のおそれ


(ｱ)使用商標１は，以下のとおり，「エネルギア」と「ＥＮＥＲＧＩＡ」の文字を二段に配した構成からなる（甲３６の１，甲６８）。前記１(2)ア，イと同様に，使用商標１は，「エネルギア」という称呼を生じる。また，使用商標１の欧文字「ＥＮＥＲＧＩＡ」及び片仮名「エネルギア」は，いずれも造語であると理解されるから，使用商標１は，特定の観念を生じない。そうすると，前記１(3)と同様に，本件商標と使用商標１とは，外観及び称呼が相紛れるおそれはない。また，本件商標と使用商標１とは，観念において比較することはできない。以上によると，本件商標と使用商標１との類似性の程度は低い。(ｲ)本件全証拠によるも，使用商標１の使用実績は限られており，使用商標１が原告の業務に係る役務の表示として周知性を有するものとは認められない。(ｳ)以上によると，使用商標１が造語からなる商標であり，独創性を有すること，本件商標の指定役務の取引者，需要者は，原告の中核業務である「電気の供給」の役務の取引者，需要者に包含されることなどを踏まえても，本件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれがあるということはできない。
イ本件商標と使用商標２の混同のおそれ
使用商標２は，以下のとおり，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字からなる（甲３６の２～５）。
使用商標２は，引用商標１の文字部分（欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」）と同一の文字構成及び略同一の書体からなるところ，①「ＥｎｅｒＧｉａ電力設備の概要    ２０１４－２０１５」というパンフレットの表紙に，表題の一部として，引用商標１と共に使用されていること（甲３６の２），②「電気供給約款」の表紙に，引用商標１と共に使用されていること（甲３６の３），③「電気契約要綱および選択要綱の抜粋」の表紙に，引用商標１と共に使用されていること（甲３６の４），④「ＥｎｅｒＧｉａ中国電力社内報エネルギア」の表紙に，表題の一部として使用されていること（甲３６の５）が認められる。このような使用事実に加えて，前記(2)イで認定した事実を総合すると，使用商標２は，中国地方のみならず全国で，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネルギア」という称呼により，原告の業務に係る役務を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されているものと認めるのが相当である。
本件商標の指定役務の取引者，需要者は，「電気の供給」の役務の取引者，需要者に包含されるから，本件商標の指定役務の取引者，需要者において，使用商標２に接した場合，「エネルギア」という称呼が生じ，原告のブランドという観念が生じるものと認められる。
以上によると，前記(2)オと同様に，本件商標と使用商標２とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないということができる。そうすると，使用商標２が造語からなる商標であり，独創性を有するものということができ，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において周知性を有していること，本件商標の指定役務の取引者，需要者は，原告の中核業務である「電気の供給」の役務の取引者，需要者に包含されることなどを踏まえても，本件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれがあるということはできない。
ウ本件商標と使用商標３の混同のおそれ
使用商標３は，以下のとおり，「エネルギア」の文字からなる（甲３６の６，７）。使用商標３は，年４回程度発行し，毎号３４０万部程度印刷して，その供給区域内の需要者に頒布するコミュニケーションペーパーの表紙に，その表題として，引用商標１と共に使用されているとともに，「第６８回海外留学生支援チャリティーエネルギアドリーム    コンサート」のチラシに，引用商標１と共に使用されていること（前記２(2)イ(ｲ)，(ｵ)，(ｸ)ｃ(c)）が認められる。このような使用の事実に加えて，前記(2)イで認定した事実を総合すると，使用商標３は，中国地方のみならず全国で，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，原告の業務に係る役務を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されているものと認めるのが相当である。
本件商標の指定役務の取引者，需要者は，「電気の供給」の役務の取引者，需要者に包含されるから，本件商標の指定役務の取引者，需要者において，使用商標３に接した場合，「エネルギア」という称呼が生じ，原告のブランドという観念が生じるものと認められる。
以上によると，前記(2)オと同様に，本件商標と使用商標３とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないということができる。そうすると，使用商標３が造語からなる商標であり，独創性を有するものということができ，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において周知性を有していること，本件商標の指定役務の取引者，需要者は，原告の中核業務である「電気の供給」の役務の取引者，需要者に包含されることなどを踏まえても，本件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれがあるということはできない。
(4)本件商標と引用商標２の混同のおそれ


平成３１年２月６日宣告
平成３０年（ろ）第８３６号不正競争防止法違反被告事件
主         文
被告人Ａ株式会社を罰金３０００万円に処する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は，アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の製品の製造及び販売等の事業を営むものであるが，同社生産技術本部品質保証部長であったＢらにおいて，同社の業務に関し第１別紙１記載のとおり，平成２８年１月１２日頃から同年４月１日頃までの間，静岡県裾野市ａｂ番地被告会社Ｃ製作所において，被告会社がＤ株式会社を介してＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）から受注して製造・販売したアルミニウム合金条合計約９万５３９６キログラムにつき，Ｃ製作所で検査した結果では各製品がＥとの間で合意した伸びについての仕様を満たしていなかったにもかかわらず，同仕様を満たした旨記載した内容虚偽の検査成績書合計２０通を作成した上，同年１月１５日頃から同年４月４日頃までの間，２０回にわたり，運送業者を介し，大分県中津市ｃｄ番地ｅ株式会社ＦＧ工場において，同検査成績書２０通をＥから受入検査業務の委託を受けた前記株式会社Ｆの従業員に
交付し，
第２別表２記載のとおり，平成２８年１月２９日頃から同年１２月２日頃までの間，前記Ｃ製作所において，被告会社がＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）から受注して製造・販売したアルミニウム条又はアルミニウム合金条合計約１２万９９５４キログラムにつき同製作所で検査した結果では各製品がＨとの間で合意したクロム付着量についての仕様を満たしていなかったにもかかわらず，同仕様を満たした旨記載した内容虚偽の検査成績書合計４２通を作成した上，同年２月１日頃から同年１２月５日頃までの間，４２回にわたり，運送業者等を介し，神奈川県平塚市ｆｇ丁目ｈ番ｉ号ＨＩ工場において，同検査成績書４２
通をＨの従業員に交付し，
もって取引に用いる書類に商品の品質について誤認させるような虚偽の表示をしたものである。
（証拠の標目）：省略
（法令の適用）
被告会社の判示第１及び第２の各所為はいずれも包括して不正競争防止法２２条１項３号，２１条２項５号に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社を罰金３０００万円に処することとする。
（量刑の理由）
本件は，Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。）の子会社としてアルミニウム等の非鉄金属及びその合金を加工した製品の製造，販売を行う被告会社が，顧客との取引に用いる書類に，販売する商品の品質について誤認させるような虚偽の表示をした不正競争防止法違反の事案である。
被告会社は，受注獲得を優先し，自社の工程能力を顧みることなく顧客の求める仕様で受注したため，製品の量産段階で顧客仕様を満たさない不適合品が多数発生する事態を招いた。その上で，これら不適合品について，正規の手続きに則った措置を採ると，多くの時間や費用を要し，収益に悪影響を及ぼしかねず，また，その情報が顧客に伝われば，取引を打ち切られるおそれがあったことから，遅くとも昭和５０年前後から，顧客の承認を得ることなく適合品扱いで出荷する「社内特採」が横行した。このため，平成１４年，不適合品の出荷に一定の歯止めをかける方策として，社内特採の継続を認めつつ，その対象製品，検査項目及び検査数値の範囲をリスト化して管理しようとして，非公式の内規である特採処置実施規定（以下「特採規定」という。）が制定された。しかし，その後も，特採規定に掲載されていない製品でも，不適合品が発生すると社内特採での出荷を認めた上，当該不適合品を新たに追加掲載していたため，特採規定の制定は，社内特採の対象製品の増加にお墨付きを与えたに過ぎなかった。このような不正については，遅くても平成２０年頃から，代々の代表取締役社長をはじめとする被告会社の役員に報告されていたが，被告会社の役員は検査成績書の検査数値の改ざんを止めることなく，同不正は継続して行われていた。その後，被告会社は，対象製品の削減を進めたものの，相当数の対象製品が残ったことから，結局，多数の製品について，不適合品の出荷及び検査数値を改ざんした内容虚偽の検査成績書の交付を継続した上，特採規定所定の各部署の手続きを経て本件に及んでいる。このように，被告会社による不正は，特採規定により不適合品の出荷を管理し，また，被告会社の各部署の社員が関与していた上，被告会社の役員までが承認した検査成績書の検査数値の改ざんが４０年以上の長期にわたって継続的，常習的に行われたものであるから，本件犯行は，個々の行為者の不正に留まらない会社ぐるみの組織的な犯行といえ，企業の社会的責任，企業倫理に関わるものといえる。
被告会社は，起訴されているだけでも，２社から発注を受け，製品出荷の際の所定の検査によって，各社との間で合意した製品としての仕様（以下「顧客仕様」という。）を満たしているとは認められないことが明らかになった不適合品を，判示第１の納入先の株式会社Ｆに対しては，合計９万５３９６キログラムを４か月近く２０回にわたって，判示第２のＨに対しては，合計１２万９９５４キログラムを約１０か月間４２回にわたって，その仕様を満たしている旨記載した検査成績書合計６２通を次々と作成した上，その都度これらの検査成績書を各納入先の従業員に対して交付し，いずれも適合品として納入しているのであり，その出荷額も判示第１については合計約３７００万円，判示第２については合計約４４００万円であり，被告会社の得た不法収益は多額に及ぶ。


平成２６年４月１８日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月１１日
判                決
原            告          株式会   社タブ   チ訴訟代理人弁理士          藤      本              昇同                        中      谷      寛      昭同                        北      田              明同                        大      川      博      之同                        波止    元              圭被            告          株式会   社キッ   ツ訴訟代理人弁護士          鮫      島      正      洋同                        高      見              憲同                        山      口      建      章同                        和      田      祐      造訴訟代理人弁理士          小      林      哲      男
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１７６号事件について平成２５年７月３０日

にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「サドル付き分水栓」とする特許第３７６８３２９号（特願平９－１３１６９４号，平成９年５月６日出願，平成１８年２月１０日設定登録。請求項の数は１。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成２４年１０月２５日，本件特許を無効とすることを求めて審判（無効２０１２－８００１７６号）を請求した。
特許庁は，平成２５年７月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年８月８日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲７。以下，本件特許に係る発明を「本件特許発明」といい，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。
「サドルとバンドから成るサドル本体を水道本管に固定し，前記サドルの上部端面に支受面を形成し，一方，分水栓本体の内部に三方口を有するボールをステムを介して回動自在に設け，前記分水栓本体に環状保持体を螺着し，この環状保持体と分水栓本体の内部に一対のボールシートを介在させて止水機構を構成し，前記環状保持体の下面と前記水道本管との間にガスケットを装着すると共に，前記分水栓本体の下部にフランジ部を形成し，前記支受面上に塗膜又は樹脂を介して前記フランジ部を重ねて支受面とフランジ部とを同一間隔に配置した４個のボルトで固定して，電気的腐食を防止すると共に，分水栓本体と支受面との結合方向を選択できるようにしたことを特徴とするサドル付分水栓。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，要するに，本件特許

発明は，横須賀市水道局編「給水装置指針書（第５版）」（以下「甲１文献」という。）記載の発明（以下「甲１発明」という。），韓国実用新案第１９９３－０００１６３１号の実用新案公報（以下「甲２公報」という。）及び実願昭５０－５８５４５号（実開昭５１－１３７７２２号）のマイクロフィル（以下「甲３公報」という。）等の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない，というものである。審決が認定した甲１発明の内容，本件特許発明と甲１発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲１発明の内容
「本体とカバーから成るサドル本体を配水管に固定し，前記本体の上部端面にボールケースを支持する面を形成し，一方，ボールケースに三方口を有するボール弁体がスピンドルを介して回動自在に設け，ボールケースと本体の内部にボールシートを介在させて止水機構を構成し，本体と配水管との間にサドルパッキンを装着し，前記ボールケースの下部にフランジ部を形成し，本体はエポキシ樹脂粉体塗装がされており，前記ボールケースを支持する面にエポキシ樹脂粉体塗装を介して前記フランジ部を重ねてボールケースを支持する面とフランジ部とを縦横に配置した４個のボルトで固定して，ボールケースとボールケースを支持する面との結合方向を選択できるようにしたサドル付分水栓。」
イ一致点
「サドルとバンドから成るサドル本体を水道本管に固定し，前記サドルの上部端面に支受面を形成し，一方，分水栓本体の内部に三方口を有するボールをステムを介して回動自在に設け，止水機構を構成し，水道本管との間にガスケットを装着すると共に，前記分水栓本体の下部にフランジ部を形成し，前記支受面上に塗膜又は樹脂を介して前記フランジ部を重ねて支受面とフランジ部とを同一間隔に配置した４個のボルトで固定して，分

水栓本体と支受面との結合方向を選択できるようにしたサドル付分水栓。」
ウ相違点
相違点１
「止水機構」に関し，本件特許発明では，「分水栓本体に環状保持体を螺着し，この環状保持体と分水栓本体の内部に一対のボールシートを介在させて止水機構を構成し」ているのに対し，甲１発明では，「ボールケースと本体の内部にボールシートを介在させて止水機構を構成」している点。
相違点２
「水道本管との間にガスケットを装着」することに関し，本件特許発明では，「環状保持体の下面と水道本管との間にガスケットを装着」しているのに対し，甲１発明では，「本体と配水管との間にサドルパッキンを装着」している点。
相違点３
本件特許発明では，「支受面上に塗膜又は樹脂を介してフランジ部を重ねて」固定することで「電気的腐食を防止する」としているのに対し，甲１発明では，「ボールケースを支持する面にエポキシ樹脂粉体塗装を介してフランジ部を重ねて」固定してはいるものの，「電気的腐食を防止する」とはされていない点。
第３原告主張の取消事由
審決には，相違点１についての認定判断の誤り（取消事由１）及び相違点２についての認定判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。１取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）審決は，相違点１について，甲１発明において，止水部を分解せずに分岐方


向を変換できるようにしようとすることを示唆する証拠はなく，別部材を設けてボールを支持する必要性のない甲１発明に，甲２公報に記載されたリテーナ，あるいは甲３公報に記載された下胴のような，分水栓内部にボールを固定する部材を設けることは，動機付けがないばかりか，分水栓下部に余計な円筒部を付加することにもなるので，相違点１に関する構成は，当業者にとって，容易に想到し得るものとは認められないと判断した。
しかし，審決の認定判断は，以下のとおり誤りである。まず，サドル付分水栓においては，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることは，周知の課題である。
すなわち，甲２公報には，「分水栓を任意方向に調節しながらも全く漏水の心配なく，分水栓を水道管の施工方向と一致するように調節することができるので，不必要な曲管等の濫用なしにより安全で便利に水道管を上水道管に接続施工できる効果がある。」と記載されている（甲２・翻訳文２頁３４行～３７行）。また，実願昭５３－１６９５１４号（実開昭５５－８６１９１号）のマイクロフィルム（甲９。以下「甲９公報」という。）には，「分水栓本体（１０）がサドル（１）に回転可能に取付けられ」と記載されている（甲９・明細書４頁最終行～５頁１行）。さらに，実願昭６１－７０１８４号（実開昭６２－１８１７９０号）のマイクロフィルム（甲１０。以下「甲１０公報」という。）には，「フランジ１８は既設配管１０に設けられた枝管１２の端に設けられたフランジ１７と，周方向に等間隔を隔てた複数の締具１９によって締着結合されているので，分岐管の分岐方向は多方向に調節できる。」と記載されている（甲１０・明細書７頁４行～９行）。このように，甲２公報，甲９公報及び甲１０公報に記載されたサドル付分水栓においては，分岐方向の変換に際して止水部の分解を伴わないことは明らかである。そして，上記各公報において，分水栓本体とサドルとの結合方

式はそれぞれ異なり，甲２公報では別体のねじ式，甲９公報ではストッパによるナット式，甲１０公報ではフランジ式である。このように，サドル付分水栓においては，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水部の分解を伴わずに分岐方法を変換できるようにすることは，周知の課題である。
したがって，甲１発明においても，止水部を分解せずに分岐方向を変換できるようにすることが，常識的課題として内在しているといえる。そして，サドル付分水栓においては，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，サドルとは別の部材がボールを支持する技術は，周知技術である。
すなわち，甲２公報記載のリテーナー，甲３公報記載の下胴，甲９公報記載のストッパ及び甲１０公報記載のボールを支持する部材は，いずれもサドルとは別の部材である。そして，上記各公報において，分水栓本体とサドルとの結合方式はそれぞれ異なり，甲２公報では別体のねじ式，甲３公報では，一体のねじ式，甲９公報ではストッパによるナット式，甲１０公報ではフランジ式である。このように，サドル付分水栓においては，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，サドルとは別の部材がボールを支持する技術は，周知技術である。
したがって，甲１発明において，上記の周知の課題（止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすること）に基づいて，分岐方向の変換に際して止水部を分解しないようにするために上記の周知技術（サドルとは別の部材がボールを支持する技術）を適用することは，当業者であれば容易に想到することができる。
２取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）審決は，甲１文献，甲２公報及び甲３公報等には，サドルと水道本管の間，および，サドルと分水栓本体の間をシールするガスケットを設け，両者を一体

で構成することは記載されているものの，本件特許発明のように，分水栓の環状保持体の下面と水道本管との間にガスケットを装着したものとは異なるものであるとして，相違点２に関する構成は，当業者にとって，容易に想到し得るものとは認められないと判断した。
しかし，審決の認定判断は，以下のとおり誤りである。甲２公報には，分水栓本体とサドル間に設けられたガスケットと，サドルと水道本管間に設けられたガスケットとが，上下方向に延びる「連結部」（原告の命名による。）によって一体に構成されていることが開示されている。この「連結部」は，本件特許発明のガスケットに相当する。また，甲３公報には，ガスケットが下胴の下面と水道本管との間に装着されていることが実質的に開示されている。すなわち，サドル付分水栓における下胴（６）の下端部はテーパ形状である。そして，止水を確実にするために，このテーパ形状の面取部分に沿わせるようにガスケット形状を設計することは，当業者にとって極めて自然なことである。このようにガスケットを膨出形状に設計することによって，サドルと水道本管間でガスケットを挟み込むことで，水道本管とサドルの間から漏れる漏水を防止（止水）でき，更に，膨出部分のテーパ部分への密着及び弾性変形によりガスケットを下胴とサドルの間に密着させることができるから，分水栓本体とサドルの間から漏れる漏水を防止（止水）できる。このように，甲３公報には，下胴（６）の下面の一部である，前記面取りされた面と水道本管（２７）との間にガスケットの前記膨出した形状である部分が装着されていることが，実質的に開示されているのである。
そして，本件特許発明のガスケットは，甲１文献に記載のブッシュと，「サドルの接水を防ぐことで腐食作用に対して保護をなす」という作用において共通し，甲２公報又は甲３公報に記載のガスケットと，サドルの接水を防ぐ作用において共通する。

そうすると，甲１発明において，甲２公報に記載されたリテーナー，あるいは甲３公報に記載された下胴のような，分水栓内部にボールを固定する部材を設ける際に，前記ブッシュと作用が共通する甲２公報又は甲３公報に記載されたガスケットを，ボールを固定する部材と水道本管との間に装着した構成を想到することは，当業者にとって格別困難なことではない。
第４被告の反論


１取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）について原告は，甲２公報，甲９公報及び甲１０公報の記載を根拠として，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題であると主張する。しかし，原告の主張には，以下のとおり理由がない。
ア甲２公報について
周知であるためには，相当多数の公知文献が存在したり，業界に知れわたっていたりする必要がある。しかるに，審判において，原告が，ねじ式サドル付分水栓において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題であったと主張するために提出した証拠は，甲２公報のみである。
そして，一般に，ねじ式サドル付分水栓は，ねじの部分を接着剤により固定された状態で出荷され，かつ，使用されるため，現場の事情により方向変換が求められるような場合であっても，方向変換をすることができない（本件明細書【０００６】）。したがって，ねじ式サドル付分水栓において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることは，周知の課題ではなかったことが明らかである。
イ甲９公報及び甲１０公報について
原告は，フランジ式サドル付分水栓に係る甲１発明において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが示唆されていると主張するために，本訴において新たに，甲９公報及び甲１０公報を提出し

た。しかし，これら公報は，いずれもフランジ式サドル付分水栓に関するものではない。したがって，甲９公報及び甲１０公報は，出願当時の周知技術を立証するための補強資料にすぎないとはいえないから，本訴において，これら公報に基づいて審決の適否を判断することはできない。また，以下のとおり，甲９公報記載の分水栓においては，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることは課題ではないし，甲１０公報記載の分岐管接続装置は，そもそもサドル付分水栓ではない。
甲９公報について
原告は，甲９公報には，「分水栓本体（１０）がサドル（１）に回転可能に取付けられ」と記載されていると主張する。
しかし，上記記載は，甲９公報の分水栓が「止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できる」ようにすることを課題としていることを示すものではない。甲９公報の分水栓は，同公報に「本考案は各家庭等へ導く給水管と埋設配水管とを接続する耐震性の分水栓に関するものである」（明細書１頁１４行～１５行）と記載されているとおり，耐震性の向上を目的とするものである。そして，原告が引用した上記部分の全体は，「このような構成であると，分水栓本体（１０）がサドル（１）に回転可能に取付けられ，給水管接続部材（１８）が分水栓本体（１０）の旋回筒部（１３）の遊端に回転可能に取付けられていることから，分水栓はリンク機構を構成し，地震や地盤が軟弱であることに起因する給水管（３５）の大きな変位を吸収することができる」（明細書４頁最終行～５頁５行）というものであり，甲９公報の分水栓は，「分水栓本体（１０）がサドル（１）に回転可能に取付けられ」ることにより，地震等に起因する給水管の大きな変位を吸収することを目的とするものである。このように，甲９公報の分水栓においては，「止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できる」ようにすることは課題ではない。

甲１０公報について
サドル付分水栓とは，「配水管に取り付けるサドル機構と止水機構を一体化した構造の栓」（乙１・６２頁５行～６行，乙８・６４８頁右欄９行～１０行）である。フランジ式サドル付分水栓は，サドルが止水機構の構成部材となることにより，サドル機構と止水機構とが一体化している（本件明細書の図５等参照）。また，ねじ式サドル付分水栓は，止水機構の構成部材である胴がサドルにねじ込まれ，サドルの内部で胴のねじ部分の内面が水の流路を構成することにより，サドル機構と止水機構とが一体化している（本件明細書の図４等参照）。これに対し，甲１０公報記載の分岐管接続装置は，第１図に示されるように，クランプ２０と結合されるサドルに相当する部材と，止水機構を構成するボールバルブ１４との間に，枝管１２が設けられているのであって，しかも枝管１２は必須の構成であるから，サドル機構と止水機構とが一体化しているとはいえない。そもそも，甲１０公報記載の分岐管接続装置は，第３図に示されるように，クランプ２０及びサドルに相当する部材の代わりに溶接部２１を用いてもよいのであって，サドル機構は必須の構成ではないから，上述した「配水管に取り付けるサドル機構と止水機構を一体化した構造の栓」に該当しないことは明らかである。以上のとおり，甲１０公報記載の分岐管接続装置は，サドル付分水栓ではないから，甲１０公報を根拠として，サドル付分水栓において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題であるとする原告の主張は，前提において失当である。以上のとおり，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることは，周知の課題ではないから，甲１発明において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが常識的課題として内在しているとはいえない。したがって，甲１発明において，分岐方向の変換に際して止

水部を分解しないようにするために，甲２公報記載のリテーナー（６）及び甲３公報記載の下胴（６）をボールを受けるための別体として設けるという動機付けはない。仮に，甲１発明において，甲２公報記載のリテーナー（６）及び甲３公報記載の下胴（６）をボールを受けるための別体として設けると，分水栓下部に余計な円筒部を付加することになる。また，甲２公報記載のねじ式サドル付分水栓は，リテーナー（６）の下端部に設けられた外側に突出するフランジ（６’）を，ねじ結合に用いられる締結ネジ（７）の下端部で圧着するという構造により，分水栓の方向を調節しようとするものである。したがって，締結ネジ（７）は分水栓の方向を調節するために必須の構成とされているのであり，これを無視して，リテーナー（６）のみをフランジ式サドル付分水栓に係る甲１発明に適用しようとすることには，阻害要因がある。
さらに，そもそも，甲２公報及び甲３公報には，相違点１に係る「環状保持体」についての開示がない。したがって，仮に，甲１発明において，甲２公報及び甲３公報記載のねじ式サドル付分水栓を組み合わせたとしても，相違点１に到達するものではない。


２取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）について審決の認定判断に誤りはない。
仮に，原告が主張するように，甲１発明おいて，甲２公報記載のリテーナー（６）及び甲３公報記載の下胴（６）を適用するとしても，「ガスケット」と原告が呼ぶ部材をリテーナー（６）や下胴（６）の下面に装着する動機付けがない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）について
本件特許発明の概要
本件明細書によれば，本件特許発明は，概要次のとおりのものである（甲
７）。
本件特許発明は，サドル付分水栓に関する発明である（【０００１】）。サドル付分水栓においては，ボールバルブ用の止水機構を有する分水栓とサドルを結合する方式として，フランジ式とねじ式とがある（【０００３】）ところ，従来，次のような問題点があった。
すなわち，サドルと分水栓本体と組合わせて止水機構を形成するフランジ式サドル分水栓の場合，鋳鉄製サドルの塗装面が接水し，耐久性の観点から，ある程度の塗膜の厚みを確保しなければならないが，サドルにはボールバルブのシート受部を設けているため，塗膜のバラつきによって，作動トルクが不安定となったり，漏水が心配される。また，工事現場によって分岐方向の変換が必要となった場合には止水部を分解しなければならないが，現場レベルでは，止水部を分解することは不可能である（【０００５】）。一方，ねじ式の場合，止水機構部は独立しているが，鋳鉄製サドル部と青銅性あるいはステンレス製止水機構部とはねじ接合によって電気的に導通しており，異種金属腐食の可能性があり，また，水道本管から分岐口までの距離が大きくなり，地震などの外力が加わった場合，過大なトルクがかかり，ねじ首部が折れるなどの問題がある。また，ねじ式の場合も，通常止水部とサドルとは接着固定しているため，方向変換が不可能であるという問題点もある（【０００６】）。
本件特許発明は，上記のような従来の問題点を解決するためのものであり，分水栓本体の高さを可能な限り低くして耐震性を向上させ，更に，給水管が金属管である場合の給水管とサドル及び錆鉄本管との電気的接触を防止し，本管の異種金属の接触による腐食を防止するために，ねじ式ではなく，フランジ式を採用した上，サドルの支受面上に塗膜又は樹脂を介して分水栓本体のフランジ部を重ねて，支受面とフランジ部とを同一間隔に配置した４個のボルトで固定して，電気的腐食を防止すると共に，分水栓全体と支受面との

結合方向を選択できるようにしたことを特徴とするものである（【０００７】，【０００８】）。
課題について
ア原告は，甲２公報，甲９公報及び甲１０公報の記載を根拠として，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることは，周知の課題であると主張する。そこで，まず，上記各公報の記載を確認する。
甲２公報について
ａ甲２公報には，次の記載がある（甲２。判決注・下線は裁判所が付した。以下同じ。）
「請求項１
上水道分水栓（１）を締結バンド（２）の締着部（３）に結合するようにした公知のものにおいて，分水栓（１）のボールバルブを固定するリテーナー（６）の下端部に胴体１の外部に突出するフランジ６を形成し，前記バンドの締着部３にネジ締めなしに挿着して締結ネジ（７）の下端部が前記フランジ６を締着部（３）の底に圧着できるように締結し，分水栓の方向を水平の任意方向に調節できるように構成したことを特徴とする上水道分水栓の締着装置。」（請求の範囲）
「従来，上水道分水栓を締結バンドに締着した後に締結バンドを上水道管に締結して，分水栓を通して上水道管に通水孔を穿孔した後，分水栓の流出口に水道管を接続して水道管を家庭等の任意の場所へ誘導されるように施工していたが，締結バンドの締着部に分水栓の下端部をネジ式で結合して締着していたため，水道管の施工中に水道管の方向に沿って分水栓を捻ると，締着部のネジが緩んで漏水の心配があり，分水栓をバンドの締着部に緊密に締着すると水

道管の施工方向に分水栓を調節し難い問題点があった。」（甲２・翻訳文１頁下から６行～末行）
「上水道分水栓（１）を締結バンド（２）の締着部（３）に結合して上水道管（４）に締結した後，分水栓を通じて通水孔を上水道管に穿孔して分水栓に水道管を接続施工するようにした公知のものにおいて，分水栓ボールバルブ（５）を胴体（１’）の内部に固定させるリテーナー（６）の下端部に，胴体（１’）の外部に突出するフランジ（６’）を形成して，バンド（２）の上端部に形成された締着部（３）の底にフランジ（６’）が密着されるように分水栓（１）の胴体（１’）下端部をネジ締めなしに挿着して，予め胴体（１’）の下端部に挿入された締結ネジ（７）の下端部がフランジ（６’）を圧着することができるように締結ネジ（７）をバンド（２）の挿着部（３）のネジ溝（３’）にネジ締めにより締着してなるものである。」（甲２・翻訳文２頁１２行～１９行）「このような本考案は，図２に表示したように，締結バンド２によって分水栓１を上水道管４の上部に締結固定させて，キャップネジ８を開けて分水栓１の内部を通して通史の（判決注・ママ）ドリルによって上水道管（４）に通水孔１２を開孔した後，暫定的にボールバルブ５によって止水されるようにした後，流出口１０に水道管を接続施工した後，バルブ５を解放して上水道管（４）の水を水道管へ供給することで，分水栓のボールバルブのリテーナー下端部にフランジを形成してバンドの上端部に形成された締着部に，前記フランジが締着部の底に密着するようなネジ締めなしに挿着する。その後，締結ネジの下端部が前記フランジを圧着できるように締着部に締着したため，上水道管に締結バンドによって分水栓を締結した状態で水道管の施工方向に分水栓の方向を調節


しようとすると，締結ネジを少し緩めた後，分水栓を水平に捻って望む方向に調節した後，再び締結ネジを締めればリテーナーのフランジがバルブ締着部の底に密着されるように締結されて分水栓を任意方向に調節しながらも全く漏水の心配なく，分水栓を水道管の施工方向と一致するように調節することができるので，不必要な曲管等の濫用なしにより安全で便利に水道管を上水道管に接続施工できる効果がある。」（甲２・翻訳文２頁２４行～３７行）ｂ上記記載によれば，甲２公報記載のサドル付分水栓は，分水栓の方向を調節しようとすると，従来のものでは，分水栓の下端部をネジ式で結合して締着していたため，このネジが緩み締着部から漏水する心配があるという問題があったことから，リテーナーと締結ネジにより分水栓を施工時に望む方向に調節しても，漏水の心配がないようにすることを目的とするものであることが認められる。すなわち，甲２公報に記載されているのは，ネジによりサドルに分水栓を締着するサドル式分水栓における課題であって，フランジにより分水栓とサドルとを接続するサドル付分水栓における課題ではない。したがって，甲２公報の記載を根拠として，フランジ式のサドル付分水栓においても，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題であると認めることはできない。
甲９公報について
ａ甲９公報には，次の記載がある（甲９）。
「配水管に外嵌するサドルに配水管半径方向の孔を有する座部を突設し，該座部に載置した分水栓本体の配水管連通口を構成する連結筒部を上記孔に回転可能に内嵌し，分水栓本体に連結筒部と略垂直な旋回筒部を設け，旋回筒部の遊端に給水管接続部材を，連結筒部と平行な軸心周りに回転可能に取付けたことを特徴とす

る分水栓。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は各家庭等へ導く給水管と埋設配水管とを接続する耐震性の分水栓に関するものである。
配水管と給水管とを分水栓で固定状態に接続した場合，地震等により分水栓の損傷や，分水栓と給水管との接続部の抜けや，給水管の折損等が生じることがある。そこで，本出願人は先に，分水栓をリンク機構状に構成し，これにより配水管と給水管との相対変位を吸収し，上記各問題の解消を図ることを提案した。ところが，分水栓を配水管に取付けるサドルに対して分水栓を独立してリンク機構状に構成したため，分水栓が大型化する問題がある。本考案は，コンパクトなリンク機構形式の分水栓を提案するものであり，以下その一実施例を図面に基づいて説明する。・・・分水栓本体（１０）は，配水管連通口（１１）を構成する連結筒部（１２）と，該連結筒部（１   ２）に垂直な旋回筒部（１３）とを有し，連結筒部（１２）はサドル（１）の孔（５）に回転可能に嵌合している。連結筒部（１２）の遊端外面に環状突部（９）と係合する環状のストッパ（１４）が螺着され，ストッパ（１４）によりサドル（１）からの   抜け止めがなされてい
る・・・」（明細書１頁１４行～３頁４行）
   「この   ような   構成で   あると   ，分水   栓本体   （１０   ）がサ   ドル（１）に回転可能に取付けられ，給水管接続部材（１８）が分水栓本体（１０）の旋回筒部（１３）の遊端に回転可能に取付けられていることから，分水栓はリンク機構を構成し，地震や地盤が軟弱であることに起因する給水管（３５）の大きな変位を吸収することができる。」（明細書４頁末行～５頁５行）
上記記載によれば，甲９公報に記載されているサドル付分水栓は，

配水管と給水管とを分水栓で固定状態に接続した場合，地震等により分水栓の損傷や，分水栓と給水管との接続部の抜けや，給水管の折損等が生じることを防止するためのものであり，分水栓本体（１０）の連結筒部（１２）をサドル（１）の孔（５）に回転可能に嵌合し，この連結筒部（１２）の遊端（先端）に環状のストッパ（１４）を螺着してサドルからの抜け止めをすることにより，分水栓本体（１０）は，サドル（１）に対して回転可能に取付けることにより，地震等に起因する給水管の大きな変位を吸収することを目的とするものであることが認められる。すなわち，甲９公報に記載されているのは，地震等による分水栓の損傷等の発生を防止するという課題であって，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにするという課題ではない。したがって，甲９公報の記載を根拠として，フランジ式のサドル付分水栓において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題であると認めることはできない。
ｳ甲１０公報について
ａ甲１０公報には，次の記載がある（甲１０）。「分岐管を接続すべき既設配管に分岐管接続用の短い枝管をとりつけて，既設配管と枝管を連通させるための孔を該既設配管に穿孔し，該枝管の端に分岐管を接続する分岐管接続装置において，分岐管は既設配管からＬ形に曲がる分岐流路を形成するものとし，該枝管の端にその中心と同心のフランジを形成し，該枝管に接続される該分岐流路の接続端にもその中心と同心で上記のフランジに対応するフランジを形成し，両フランジを両者と同心で且つ互いに周方向に等間隔に配置された複数の締具によって締着結合したことを特徴とする分岐管接続装置。」（実用新案登録請求の範囲）「本考案は，既設配管に分岐管を接続する分岐管接続装置に関

するもので，特に，分岐管を接続すべき既設配管に短い枝管をとりつけて，既設配管と枝管を連通させるための孔を該既設配管に穿孔し，該枝管の端に分岐管を接続する分岐管接続装置に関するものである。」（明細書１頁１９行～２頁４行）
「上記のような従来技術においては，既設配管を通る流体の供給無停止および無噴出で，既設配管に分岐管を接続することができるが，既設配管へのジョイントのとりつけ位置によって，分岐管の方向が決定してしまい，任意の方向に分岐管を指向させることができないという欠点がある。
本考案は，上述の如き従来技術における欠点を解決し，分岐管を任意の方向に指向させることができるようにした分岐管接続装置を提供することを目的とするものである。」（明細書３頁１７行～４頁７行）


「ボールバルブ１４はボール弁子１５を内包し，操作装置１６によりボール弁子１５を回転することにより，既設配管１０と分岐管１１との間の流体の流れを開閉する。図示の如く，ボールバルブは，既設配管１０からＬ形に曲がる分岐流路を形成して分岐管１１に接続している。
上記のバルブ１４は分岐管１１と一体になって，既設配管１０の分岐通路を形成し，該既設配管を通るガス，水道等の流体の流れを停止することなく，且つ流体の噴出を生ずることなしに，既設配管に接続されるものである。このバルブ自体は本考案の主体を構成するものではなく，このバルブについては本出願人が先に特許出願（昭和６１年５月２日出願）したもので，その詳細は該特許出願に詳細に説明してあるので，ここにはその詳細な説明は省略する。

本考案による分岐管接続装置では，枝管１２の端に，その中心と同心のフランジ１７が一体に形成される。また，上記の枝管に接続される分岐流路の接続端（すなわち図示の例ではボールバルブの入口端）にも，その中心と同心で上記のフランジ１７に対応するフランジ１８が形成される。然して，これらのフランジは，第２図に示すように，両フランジと同心で互いに周方向に等間隔を隔てて配置された複数の締具１９（図   示の例ではボルトナット）によって締着結合される。
上述のように，本考案による分岐管接続装置によれば，分岐管はＬ形に曲がる分岐流路を形成していて，その接続端に設けられたフランジ１８は既設配管１０に設けられた枝管１２の端に設けられたフランジ１７と，周方向に等間隔を隔てた複数の締具１９によって締着結合されているので，分岐管の分岐方向は多方向に調節できる。例えば，第２図に示す実施   例では，８個の締具によって締着結合されているので，分岐管は第２図に矢印で示す８方向に調節できる。」（明細書５頁１５行～７頁１１行）第１図                          第２図    ｂ甲１０公報の第１図からすると，甲１０公報のボールバルブ１４は，

枝管１２の端に設けられたフランジ１７に重ねあわされるフランジ１８とボール弁子１５を内包し，ボール弁子１５を既設配管１０側から押圧する部材とを一体化（第１図の左下から右上に向かう斜線でハッチングされた部材）し，この部材の上部開口を別の蓋状の部材により閉塞することで止水機構を構成したものであることが分かる。したがって，甲１０公報には，サドル付分水栓において，分岐方向の変換に際して止水部を分解しないようにするという課題が記載されているものと認められる。
イ上記のとおり，甲１０公報には，サドル付分水栓において，分岐方向の変換に際して止水部を分解しないようにするという課題が記載されているものと認められる。しかし，この記載のみをもって，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題であるとまでは，認めることができない。
周知技術の適用について
ア原告は，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題であるとした上で，甲２公報記載のリテーナー，甲３公報記載の下胴，甲９公報記載のストッパ及び甲１０公報記載のボールを支持する部材のように，サドルとは別の部材がボールを支持する技術は，周知技術であるとして，上記周知の課題に上記周知技術を適用することは，当業者であれば容易に想到することができると主張する。
しかし，分水栓本体とサドルとの結合方式のいかんにかかわらず，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにすることが周知の課題であると認められないことは，前記のとおりである。したがって，甲１発明において，止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できるようにするこ

とが常識的課題として内在しているとみることはできないから，仮に，サドルとは別の部材がボールを支持する技術が周知技術であるとしても，甲１発明において，同周知技術を適用する動機付けは認められない。イまた，以下のとおり，甲２公報記載のリテーナー，甲３公報記載の下胴及び甲９公報記載のストッパを適用することは，当業者にとって容易なこととはいえないし，甲１０公報記載のボールを支持する部材については，これを甲１発明に適用したとしても，本件特許発明の相違点１に係る構成が得られるものではない。
甲２公報記載のリテーナーについて
前記アのとおり，甲２公報記載のサドル付分水栓は，ネジによりサドルに分水栓を締着するサドル式分水栓において，ネジが緩み締着部から漏水する心配がないようにすることを目的とするものである。したがって，甲２公報記載のリテーナーを，同公報記載のサドル付分水栓とはサドルと分水栓との接続態様が異なる甲１発明，すなわち，サドルと分水栓との取付を支受面とフランジを重ねてボルトにより固定する甲１発明に適用することが容易であるとはいえない。
甲３公報記載の下胴について
ａ甲３公報には，次の記載がある。
「栓本体（４）を着脱自在な上胴（５）と下胴（６）とで構成し，上胴（５）にはボール栓嵌入部（７）と，このボール栓嵌入部に通ずる通水口（１２）（１３）とを設けると共に，上胴のボール栓嵌入部（７）を下方に開口（８）させて，この開口（８）に下胴（６）の上端が螺合せしめられるようになし，上胴（５）のボール栓嵌入部（７）に装填されたボール栓（１）の下面を下胴（６）の上端面で支承するようにしたことを特徴とする分水栓。」（実用新案登録請求の範囲）

「・・・この為，コック栓に代えてボール栓を用いるようにしたものも提案（実開昭４７－１５２１８号）されてはいるが，この形式のものでは，ボール栓の支承機構に問題があって，閉栓時の止水効果が充分でなく，また工作が面倒であるなど実用上充分なものとは云えなかった。


本考案はこのような問題点を悉く解消した分水栓を提供せんとするものであって，その特徴とするところは，ボール栓が嵌め込まれる栓本体を上胴と下胴とに分けて，上胴と下胴とを着脱自在となし，上胴の下端開口からボール栓を嵌め込んだ上で上胴の下端開口に下胴を螺着させて，下胴の上端面でボール栓の下面を押圧し，一定の締付圧力を付与した状態でボール栓を支承せしめるようにしたことにある。」（明細書１頁末行～２頁１４行）「次に，前記の如き，栓本体４にボール栓１を装填する方法について述べる。先ず，上胴５と下胴６とを分解しておき，上胴５の下端面の開口８からボール栓１をボール栓嵌入部７に嵌め込む。但し，この際，ボール栓の嵌め込みの邪魔にならぬようにスピンドル３はボール栓１から外しておき，ボール栓を嵌め込んだ後に孔１１からスピンドル３を挿し込んでボール栓に結合させる方法を採る。このようにしてボール栓を完全に嵌め込んだ上で，上胴の下端の開口８に下胴６をネジ込んで，下胴６の上端面でボール栓１の下面を押圧して支承する。なお，ボール栓（１）と上胴及び下胴との直接接触を避ける為，ボール１の上下面にはリング状のシートパッキン１６１７を当てがって関接的（判決注・「間接的に」の誤記と認める。）に接触させるようになし，接触面の摩耗防止と，止水効果の向上とを図るものとする。１８はスピンドルキャップ，１９はスピンドルの

側面に設けられた突子，２０は上胴５のスピンドル孔１１の端面に設けられた突子係合用の切欠である。この切欠（２０）は略９０度の角度範囲で形成されており，突子（１９）が切欠（２０）の両側の端部と衝突した時にそれぞれ栓が開口位置や閉塞位置を占めるようになっている。（２１）（２２）は止水用Ｏリングである。
このようにして組込みを終えた栓本体は，下胴（６）の下部外壁面に形成されたテーパネジ部（２３）をサドルバント（２５）のボス部に形成されているネジ孔（２６）にネジ込んで固定する。」（明細書４頁４行～５頁１０行）
ｂ上記記載によれば，甲３公報記載の分水栓は，ボール栓の支承機構に問題があって，閉栓時の止水効果が不十分で，工作も面倒であるという課題の解決を目的とするものであり，上胴の下面と下胴の上面との間にリング状のシートパッキンを介して間接的にボール栓を嵌め込むことにより，ボール栓による止水効果が充分な分水栓を得ることができるというものであることが認められる。
しかし，下胴（６）は，サドルバンド（２５）のネジ孔（２６）にネジ込まれ固定されると共に，上胴（５）は，その下端の開口８に下胴６をネジ込んで固定することから，上胴（５）に設けられた通水口（１３）は，サドルバンド（２５）に対して方向を変えられるものではない（サドルバンドと下胴とのネジ込みを緩めることにより通水口の方向を変えると，サドルバンドと下胴の間から漏水が発生する。）。したがって，甲３公報には，「止水部の分解を伴わずに分岐方向を変換できる」ようにすることは記載されていない。また，甲１発明は，フランジ部とボールケースを支持する面とを重ねて，４個のボルトで固定する構成を備えているものであるから，甲

１発明においては，ボール栓の支承機構に問題があるとか，閉栓時の止水効果が不十分である，あるいは，工作が面倒であるといったことは認められない。したがって，甲１発明に，これらの課題を解決するためになされた甲３公報記載の分水栓における下胴を上胴の開口に螺合せしめる構成を適用することは，容易であるとはいえない。
甲９公報記載のストッパについて
前記アのとおり，甲９公報記載のサドル付分水栓は，給水管への設置後も分岐方向を変えられるように構成したものであり，そのために，分水栓本体（１０）の連結筒部（１２）をサドル（１）の孔（５）に回転可能に嵌合し，この連結筒部（１２）の遊端（先端）に環状のストッパ（１４）を螺着してサドルからの抜け止めとしたものである。甲９公報記載のサドル付分水栓は，分水栓本体とサドルとの接続方法が，上記のようなものである場合において，分水栓本体とサドルとの接続を回転可能にすることを示すものである。甲９公報は，分水栓本体とサドルとの接続方法が上記の方法とは異なり，甲１発明のように，ボールケースを支持する面とフランジを重ねてボルトにより固定するようなものである場合において，分水栓本体とサドルとの接続を回転可能にすることを示すものではない。
したがって，甲９公報記載のストッパを，サドルと分水栓本体の取付を支受面とフランジを重ねてボルトにより固定する甲１発明に適用することが容易であるとはいえない。
甲１０公報記載のボールを支持する部分について前記アのとおり，甲１０公報のボールバルブ１４は，枝管１２の端に設けられたフランジ１７に重ねあわされるフランジ１８とボール弁子１５を内包し，ボール弁子１５を既設配管１０側から押圧する部材とを一体化し（第１図の左下から右上に向かう斜線でハッチングされた部
材），この部材の上部開口を別の蓋状の部材により閉塞することで止水機構を構成したものである。このように，甲１０公報記載の分岐管接続装置は，分岐方向の変換に際して止水部を分解しないようにするために，サドルとは別の部材がボールを支持するものとはいえるが，ここでいうサドルとは別の部材とは，分水栓本体に形成されたフランジ１８と一体の部材であって，これは，本件特許発明における「環状保持体」に相当するものではない。
したがって，甲１発明に，フランジ１８と一体化された部材である甲１０公報記載のボールを支持する部分を適用したとしても，本件特許発明の相違点１に係る構成が得られるものではない。
ウ以上のとおりであるから，甲２公報，甲３公報，甲９公報及び甲１０公報に，サドルとは別の部材がボールを支持する技術が記載され，これが周知技術であるとしても，これを甲１発明に適用して，相違点１に係る本件特許発明の構成とすることを容易に想到し得るとはいえない。したがって，相違点１に係る審決の容易想到性判断に誤りはない。
小括
よって，原告主張の取消事由１は理由がない。


平成２８年３月２４日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月２３日
判     決
原告               任天堂株式会社
訴訟代   理人弁   護士                大   野   聖   二同             小   林   英   了訴訟代   理人弁   理士                大谷   寛同             松   野   知   紘被告               トミタ   テクノ   ロジー   ・
ジャパ   ン株式   会社
訴訟代   理人弁   護士                永島孝明
同             安國忠彦
同             朝吹英太
同             安   友   雄一郎
同             野中信宏
訴訟代   理人弁   理士                若山俊輔同             磯   田   志   郎
主     文
１特許庁が無効２０１４－８０００９７号事件について平成２７年３月３１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告代表者は，平成１４年１１月２８日，発明の名称を「立体映像信号生成回路及び立体映像表示装置」とする発明について特許出願（特願２００２－３４５１５５号）をし，平成１９年６月２９日，特許第３９７８３９２号（請求項の数１５。以下「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲１５，２１）。平成２５年１０月１日，被告に対し，本件特許権につき，特定承継による本権の移転がされた（甲２１）。
(2)原告は，平成２６年６月１１日，本件特許の請求項１，３，８及び１１に係る発明について特許無効審判を請求した（甲１１，２１）。特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００９７号事件として審理を行い，平成２７年３月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１０日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２７年５月１１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の請求項１，３，８及び１１の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」などといい，本件特許発明１，３，８及び１１を総称して「本件特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件特許明細書」という。甲１５）。
【請求項１】
左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって，前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置に関
する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感
を調整するオフセット設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整することを特徴とする立体映像信号生成回路。
【請求項３】
前記情報取得手段は，立体感に関して入力された情報を取得し，前記オフセット設定手段は，前記入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の立体映像信号生成回路。
【請求項８】
左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置で
あって，
左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と，立体映像を表示する表示器と，前記表示器を駆動する駆動回路とを備
え，
前記立体映像信号生成回路は，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記表示器の表示領域に関
する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，前記表示器に表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段と，を備え，前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，前記表示器に表
示される映像の立体感を調整し，
前記駆動回路は，前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて，前記表示器に立体映像を表示することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項１１】
視聴者が立体感に関する情報を入力する入力手段を備え，前記オフセット設定手段は，前記入力手段に入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，前記表示器に表示される映像の立体感を調整することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一つに記載の立体映像表示装置。
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件特許の請求項１，３，８及び１１の記載はいずれも明確であり，また，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから，本件特許は特許法３６条６項２号，同条４項１号に規定する要件を満たす，②本件特許発明１は，甲１（特開平７－１６７６３３号公報）に記載された発明であるということはできないから，同法２９条１項３号の規定に該当せず，本件特許発明８は，甲１に記載された発明であるとも，甲１に記載された発明から容易に発明できたともいうことはできないから，同号又は同条２項の規定に該当しない，③本件特許発明１及び８は，甲２（特開平７－９５６２１号公報）に記載された発明であるとも，甲２に記載された発明から容易に発明できたともいうことはできないから，同条１項３号又は同条２項の規定に該当しない，④本件特許発明１及び８は，甲３（特開平８－９４２１号公報）に記載された発明であるとも，甲３に記載された発明から容易に発明できたともいうことはできないから，同条１項３号又は同条２項の規定に該当しない，⑤本件特許発明３及び１１は，甲１ないし３に記載された発明及び甲４（米国特許第５０６５２３６号明細書）に記載された発明から容易に発明することができたということはできないから，同項の規定に該当しない，⑥本件特許発明３及び１１は，甲１ないし３に記載された発明及び甲５（特開２００２－２３２９１３号公報）に記載された発明から容易に発明することができたということはできないから，同項の規定に該当しない，というものである。(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下，本件発明１に対応するものを「甲１Ａ発明」，本件発明８に対応するものを「甲１Ｂ発明」という。），本件発明１及び８と甲１に記載された発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１Ａ発明
「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と，左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚するように，右目用の点画像と左目用の点画像を再現している立体画像表示装置に，右目用の点画像と左目用の点画像を再現するために右目用の点画像と左目用の点画像を供給する回路であって，立体画像の再生範囲を最大にするために，２台の撮影カメラのレンズが，ｘ軸上の（－Ｗｃ，０，０），（Ｗｃ，０，０）に位置し，各撮影カメラが，輻輳点Ｆ（０，ｄｘ，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ，カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリー
ン上の像の大きさの比であるＭを利用し，
観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ，カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで，観察者の左右眼がそれぞれ（－Ｗｅ，０，０），（Ｗｅ，０，０）に位置したとき，Ｗｃとｄｘ，Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて，右画像をΔＳだけ右に平行移動，左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して，無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して，立体画像の再生範囲を最大にすることを特徴とする回路。
ここで，【数２】は，
である。」
イ本件特許発明１と甲１Ａ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって，前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定するオフセット設定手
段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定することを特徴とする立体映像信号生成回路。」
ウ本件特許発明１と甲１Ａ発明との相違点
「オフセット設定に関して，本件特許発明１は，「表示される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し，甲１Ａ発明は，「無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して，立体画像の再生範囲を最大にする」ものである点。」
エ甲１Ｂ発明
「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と，左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚させるように，右目用の点画像と左目用の点画像を再現する立体
画像表示装置であって，
右目用と左目用の点画像を生成する回路と，立体画像表示スクリーンと
を備え，
前記右目用と左目用の点画像を生成する回路は，
立体画像の再生範囲を最大にするために，２台の撮影カメラのレンズが，ｘ軸上の（－Ｗｃ，０，０），（Ｗｃ，０，０）に位置し，各撮影カメラが，輻輳点Ｆ（０，ｄｘ，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ，カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリー
ン上の像の大きさの比であるＭを利用し，


観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ，カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで，観察者の左右眼がそれぞれ（－Ｗｅ，０，０），（Ｗｅ，０，０）に位置したとき，Ｗｃとｄｘ，Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて，右画像をΔＳだけ右に平行移動，左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して，無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して，立体画像の再生範囲を最大にすることを特徴とする立体画像表示装置。
ここで，【数２】は，
である。」
オ本件特許発明８と甲１Ｂ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置であって，
左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号
生成回路と，立体映像を表示する表示器とを備え，
前記立体映像信号生成回路は，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記表示器の表示領域
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定するオフセット設定手
段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定することを特徴とする立体映像表示装置。」
カ本件特許発明８と甲１Ｂ発明との相違点
(ア)相違点１
「本件特許発明８は，「表示器を駆動する駆動回路」を備え，「前記駆動回路は，前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて，前記表示器に立体映像を表示する」のに対し，甲１Ｂ発明は，駆動回路を備えることについて特定されておらず，駆動回路はどのようなものであるかについての特定もされていない点。」
(イ)相違点２
「オフセット設定に関して，本件特許発明８は，「前記表示器に表示される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し，甲１Ｂ発明は，「無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して，立体画像の再生範囲を最大にする」ものである点。」⑶本件審決が認定した甲２に記載された発明（以下，本件発明１に対応するものを「甲２Ａ発明」，本件発明８に対応するものを「甲２Ｂ発明」という。），本件発明１及び８と甲２に記載された発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲２Ａ発明
「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し，複眼表示装置に左右それぞれの画像を出力する画像生成部であって，カメラの光軸間距離（基線長）をＬ，撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ，再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると，Ｌ，φ，
及び，Ｌ’を検出し，
Ｌ，φと，Ｌ’を利用して，撮像時の左眼，右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ，ＰＲを，再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’，ＰＲ’に変換して表示し，その際，視差はＰＬ－ＰＲからＰＬ’－ＰＲ’に変化することを特徴とする画像生成部。」
イ本件特許発明１と甲２Ａ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって，前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とを調整して表示するための値を設定して，表示される映像を調整す
る設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とを調整して表示するための値を設定して，表示される映像を調整することを特徴とする立体映像信号生成回路。」
ウ本件特許発明１と甲２Ａ発明との相違点
(ア)相違点１
「本件特許発明１は，「左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し，甲２Ａ発明は，「撮像時の左眼，右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ，ＰＲを，再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’，ＰＲ’に変換して表示し，その際，視差はＰＬ－ＰＲからＰＬ’－ＰＲ’に変化」させることにより，左目映像，右目映像それぞれの映像について，再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して，表示される映像を調整するという点。」
(イ)相違点２
「クロスポイント情報に関して，本件特許発明１は，「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるのに対し，甲２Ａ発明は，「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」である点。」
エ甲２Ｂ発明
「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し出力する画
像記録再生装置であって，


左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成する画像生成部
と，複眼表示装置とを備え，
前記画像生成部は，
カメラの光軸間距離（基線長）をＬ，撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ，再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると，Ｌ，φ，
及び，Ｌ’を検出し，
Ｌ，φと，Ｌ’を利用して，撮像時の左眼，右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ，ＰＲを，再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’，ＰＲ’に変換して表示し，その際，視差はＰＬ－ＰＲからＰＬ’－ＰＲ’に変化することを特徴とする画像記録再生装置。」
オ本件特許発明８と甲２Ｂ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置であって，
左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号
生成回路と，立体映像を表示する表示器とを備え，
前記立体映像信号生成回路は，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記表示器の表示領域
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とを調整して表示するための値を設定して，表示される映像を調整す
る設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とを調整して表示するための値を設定して，表示される映像を調整することを特徴とする立体映像表示装置。」
カ本件特許発明８と甲２Ｂ発明との相違点
(ア)相違点１
「本件特許発明８は，「表示器を駆動する駆動回路」を備え，「前記駆動回路は，前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて，前記表示器に立体映像を表示する」のに対し，甲２Ｂ発明は，駆動回路を備えることについて特定されておらず，駆動回路はどのようなものであるかについての特定もされていない点。」
(イ)相違点２
「設定手段に関して，本件特許発明８は，「左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し，甲２Ｂ発明は，「撮像時の左眼，右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ，ＰＲを，再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’，ＰＲ’に変換して表示し，その際，視差はＰＬ－ＰＲからＰＬ’－ＰＲ’に変化」させることにより，左目映像，右目映像それぞれの映像について，再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して，表示される映像を調整するという点。」
(ウ)相違点３
「クロスポイント情報に関して，本件特許発明８は，「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるのに対し，甲２Ｂ発明は，「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」である点。」
⑷本件審決が認定した甲３に記載された発明（以下，本件発明１に対応するものを「甲３Ａ発明」，本件発明８に対応するものを「甲３Ｂ発明」という。），本件特許発明１及び８と甲３に記載された発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲３Ａ発明
「視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置に映像信号を出力す
る水平シフト回路を制御するＣＰＵであって，
正常な立体視ができるようにするために，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内になく，正常な立体視ができないと判別されたときには，左右画像を，視差量及び２台のビデオカメラの間隔や輻輳角といった撮像手段の制御パラメータに基づく水平シフト制御によりシフトさせ，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるようにすることにより正常な立体視ができるようにすることを特徴とする水平シフト回路を制御するＣＰＵ。」
イ本件特許発明１と甲３Ａ発明の一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路を制御する手段であ
って，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像
を調整するオフセット設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像を調整することを特徴とする立体映像信号生成回路を制御する手段。」
ウ本件特許発明１と甲３Ａ発明の相違点
(ア)相違点１


「立体映像信号生成回路を制御する手段が，本件特許発明１は，立体映像信号生成回路自体であるのに対し，甲３Ａ発明は，ＣＰＵである点。」
(イ)相違点２
「オフセット設定手段に関して，本件特許発明１は，立体感を調整するものであるのに対し，甲３Ａ発明は，正常な立体視ができないと判別されたものを，正常な立体視ができるようにする点。」
(ウ)相違点３
「クロスポイント情報に関して，本件特許発明１は，「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるのに対し，甲３Ａ発明は，「２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」である点。」
エ甲３Ｂ発明
「左右画像の視差に基づいて立体画像を再現できる立体映像装置であっ
て，
左画像の映像信号を出力する水平シフト回路１３，右画像の映像信号を出力する水平シフト回路１４と，立体視を実現できる立体表示装置１５と
を備え，
水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２は，
正常な立体視ができるようにするために，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内になく，正常な立体視ができないと判別されたときには，左右画像を，視差量及び２台のビデオカメラの間隔や輻輳角といった撮像手段の制御パラメータに基づく水平シフト制御によりシフトさせ，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるようにすることにより正常な立体視ができるようにすることを特徴とする立体映像装置。」
オ本件特許発明８と甲３Ｂ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置であって，
左目映像と右目映像とを生成する立体映像信号生成回路と，立体映像を
表示する表示器とを備え，
前記立体映像信号生成回路を制御する手段は，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記表示器の表示領域
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，前記表示器に表示される映像を調整するオフセット設定手段と，を備え，前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，前記表示器に表示される映像を調整することを特徴とする立体映像表示装置。」
カ本件特許発明８と甲３Ｂ発明との相違点
(ア)相違点１
「立体映像信号の生成に関して，本件特許発明８は，立体映像信号生成回路で左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成するのに対し，甲３Ｂ発明は，２つの水平シフト回路で左画像の映像信号と右画像の映像信号を個々に生成する点。」
(イ)相違点２
「本件特許発明８は，「表示器を駆動する駆動回路」を備え，「前記駆動回路は，前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて，前記表示器に立体映像を表示する」のに対し，甲３Ｂ発明は，駆動回路を備えることについて特定されておらず，駆動回路はどのようなものであるかについての特定もされていない点。」
(ウ)相違点３
「立体映像信号生成回路を制御する手段に関して，本件特許発明８は，立体映像信号生成回路自体が，回路を制御しているのに対し，甲３Ｂ発明は，水平シフト回路を制御するＣＰＵが，回路を制御している点。」
(エ)相違点４
「オフセット設定手段に関して，本件特許発明８は，立体感を調整するものであるのに対し，甲３Ｂ発明は，正常な立体視ができないと判別されたものを，正常な立体視ができるようにする点。」
(オ)相違点５
「クロスポイント情報に関して，本件特許発明８は，「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるのに対し，甲３Ｂ発明は，「２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」である点。」
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（「オフセット設定手段」に関する明確性要件違反及び実施可能要件違反に関する判断の誤り）
本件審決は，本件特許明細書の図１６（本件特許明細書の図面については別紙１参照）に関し，図１６のような，オリジナル立体映像の視差量と立体像出現位置との関係について，被告が，平成２６年１２月２４日付けで提出した口頭審理陳述要領書（甲１４）にて「参考図Ａ」（別紙３参照）として示した位置関係で撮影したものといえることは明らかであると認定した上で，参考図Ａの記載に基づき，映像情報（カメラ距離情報ｄｃ，クロスポイント情報Ｌｃ）及び表示装置情報から左右眼映像のオフセット量を算出することができるから，映像情報（カメラ距離情報，クロスポイント情報）や表示装置情報から具体的にどのようにしてオフセットを設定するのか明確であるとともに，発明の詳細な説明の記載から発明が実施できるものである旨認定判断した。
アしかし，参考図Ａは，被写体を撮像する撮像系を示す図であるところ，本件特許明細書には，撮像系の位置関係を示す記載はないし，本件審決も，本件特許明細書の図１６の視差量と立体像出現位置との関係が参考図Ａの位置関係で撮影したものといえるのか，その具体的根拠を何ら示していない。


また，本件特許明細書の図１６及び段落【０１１１】及び【０１１２】には，「カメラ距離情報」や「クロスポイント情報」に相当するパラメータについての記載はなく，「カメラ距離情報」や「クロスポイント情報」に着目して撮影を行う参考図Ａを明らかに導き出せるとする根拠は何ら示されていない。
したがって，本件特許明細書の記載から参考図Ａが導き出されるとした審決の認定は誤りである。
イ仮に，本件特許明細書の記載に基づき何らかの撮像系の図を導き出すことができるとしても，参考図Ａを導き出すことはできない。すなわち，本件特許明細書の段落【００４６】や本件特許の請求項1及び８の記載によれば，本件特許発明においては，左目用カメラと右目用カメラとが互いに傾けて配置された構成で被写体が撮影される「交差法」が前提となっている。
これに対し，参考図Ａでは，左目用カメラ及び右目用カメラの構成要素であるレンズ及び撮像素子は傾けられておらず，その光軸は互いに平行となっており，両方のカメラが傾けて配置されているわけではないから，参考図Ａは，左右のカメラを平行に配置して撮影される「平行法」を示している。
したがって，交差法を前提とする本件特許発明において，左右のカメラが平行に配置された参考図Ａを導き出すことはできないから，本件審決の認定は誤りである。
ウ仮に，本件特許明細書の記載から参考図Ａが導かれるとしても，本件特許発明は「立体感を調整」するものであるところ，具体的にどのようにして，左目映像と右目映像とのオフセットを設定して表示される映像の立体感を調整するのかは不明である。
この点，本件審決は，カメラ距離情報及びクロスポイント情報に相当する値（ｄｃ，Ｌｃ）のみならず，カメラと撮像素子との距離（ｆ），原点から被写体Ａまでの距離（Ｌａ）といったパラメータを用いることで，視差Ｘ１を算出してオフセットを設定することができる旨認定しているが，本件特許の特許請求の範囲及び本件特許明細書の発明の詳細な説明には，これらのパラメータを用いることについては，何ら記載がない。また，本件審決は，単一の被写体（参考図Ａの位置Ａにある被写体）を撮影する場合を前提としてオフセットを設定することを説明しているが，実際には，カメラからの距離が異なる複数の被写体が存在するのであり，ある被写体について最適な立体感が得られたとしても，距離が異なる他の被写体についても最適な立体感が得られるわけではないし，本件特許明細書には，撮像画像中から単一の被写体を特定することも，その方法も何ら開示されていない。
以上のとおり，カメラ距離情報及びクロスポイント情報以外のどのパラメータを用いて，左目映像と右目映像とのオフセットを設定して立体感の調整を行うことができるのかは，本件特許の特許請求の範囲及び本件特許明細書の記載から理解することができない。
エ以上によれば，本件特許発明のオフセット設定手段に関する明確性要件及び実施可能要件に関する本件審決の判断には誤りがある。(2)取消事由２（「カメラ距離情報」に関する明確性要件違反及び実施可能要件違反に関する判断の誤り）
本件特許発明では，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸は，クロスポイントにおいて交差するため，「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」が定まらず発明が不明確であり，また，「カメラ距離情報」が具体的に何を示すのかが本件特許明細書の記載からも明らかではないから，本件特許の請求項１，３，８及び１１の記載は明確性要件に違反し，かつ，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に違反する。
この点，本件審決は，本件特許明細書の段落【００４６】及び【００７１】の記載から，「カメラ距離情報」とは，左目映像用カメラと右目映像用カメラとの間の距離のことであり，左目映像用カメラのどの位置から右目映像用カメラのどの位置までの距離をカメラ距離情報とするかを明確にするために，「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離」と定義したものであるから，カメラ距離情報が，左目映像用カメラと右目映像用カメラを結ぶ線上の光軸間の距離であることは明白であるとして，本件特許発明の「カメラ距離情報」に関し，発明は明確であり，かつ，発明の詳細な説明の記載から発明が実施できるものである旨認定判断した。しかし，本件特許明細書の段落【００４６】及び【００７１】には，カメラ距離情報が，「左目映像用カメラと右目映像用カメラを結ぶ線上の光軸間の距離」を意味することを示す記載はないし，上記各段落の記載に基づけば，「左目映像用カメラと右目映像用カメラとの距離」はＣＰ情報（クロスポイント情報）であって，カメラ距離情報ではないから，本件審決の上記認定判断には誤りがある。
(3)取消事由３（「表示装置情報」に関する明確性要件違反に関する判断の誤り）
本件審決は，本件特許明細書の段落【００６９】ないし【００７３】に，表示装置情報として，表示画面サイズ情報，視距離情報が例示されていることから，画面サイズ以外の情報を用いて立体感を調整することも，本件特許明細書に記載されており，それらを表示装置情報と表すことに問題はない旨認定判断した。
しかし，「表示装置情報」という発明特定事項は，本件特許明細書に開示された上記の例以外にも多義的に解釈できるものであり，種々多様な「表示装置情報」を用いた場合に，どのようにオフセットを設定して立体感の調整を行うのかについては，本件特許明細書に一切の開示がないから，いかなる情報が「表示装置情報」に含まれるのかが本件特許の特許請求の範囲の記載からは明確ではない。
したがって，本件審決の判断には誤りがある。
⑷取消事由４－１（本件特許発明１及び８と甲１記載の発明との相違点の認定の誤り）
ア本件特許発明１について
本件審決は，甲１Ａ発明のΔＳは，立体画像の再生範囲を最大にするための前提として，無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生するための条件にすぎず，ΔＳに設定しただけでは，観察者が両眼を融合できる範囲でない場合も想定され，立体に見えるかどうかは不明であるから，立体感を調整，すなわち，元々立体に見えるものに対して，その感じ度合いを調整しているものではないとして，本件特許発明１と甲１Ａ発明との間には前記第２の３(2)ウの相違点があると認定した。


(ア)ａしかし，「調整」の語義（甲１９，２０），本件特許明細書には本件特許発明１における「立体感を調整」の内容を限定する記載がないこと，本件特許明細書の段落【０００５】の記載に照らすと，本件特許発明１における「立体感を調整」とは，「元々立体的に見えるものに対して，その感じ度合いを調整」する場合のみならず，「立体的に見えていないものを，立体的に見えるようにする」ことも含まれており，後者を除外して解釈すべき理由はない。
これに対し，甲１Ａ発明は，撮影時に無限遠点にあった被写体が，再生時にも撮影時と同じく無限遠点に見えるという意味で，「正しく」再生されるΔＳを設定するものであり，ΔＳを設定することにより，立体画像の再生範囲が最大となり，立体画像が正しく再生されるようになるのであるから，立体画像の感じ度合いが調整されていることは明らかである。
したがって，本件特許発明１における「立体感を調整」することと，甲１Ａ発明における「立体画像の再生範囲を最大にする」ことに何ら差異はない。
ｂこれに対し，被告は，本件特許発明１の「立体感を調整」を「撮影条件を反映した自然な立体感を再生できるように，立体感の感じ度合いを調整すること」と限定的に解釈している。
しかし，本件特許発明１においては，単に「立体感を調整」とだけ規定されており，それ以上の限定は付されていないし，本件特許発明１は，表示装置情報，カメラ距離情報及びクロスポイント情報に基づいてオフセットを設定するというものであり，その結果として映像の立体感が調整されるにすぎないから，「自然な立体感を再生できるように」オフセットを設定するなどと限定的に解釈することはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(イ)仮に，本件特許発明１における「立体感を調整」が，「元々立体的に見えるものに対して，その感じ度合いを調整」するものに限定されるとしても，「左目映像と右目映像とのオフセットを設定」する点で，甲１Ａ発明と本件特許発明１は共通しているところ，甲１Ａ発明は，左目映像と右目映像とのオフセットを設定して立体画像の再生範囲を最大にするものであるから，オフセットを設定することで，元々立体画像の再生範囲に入っていた画像（元々立体的に見えていた画像）が立体画像の再生範囲から外れずに立体画像の再生範囲に入ったまま，その感じ度合いが調整される場合も当然に含まれる。
(ウ)以上によれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明との間の相違点を認定した本件審決には誤りがある。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８と甲１Ｂ発明との間の相違点２を認定した本件審決には誤りがある。
⑸取消事由４－２（甲１Ｂ発明に基づく本件特許発明８の容易想到性の判断の誤り）
本件審決は，甲１Ｂ発明は，無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して，立体画像の再生範囲を最大にするものではあるが，観察者が融合できる範囲でない場合も想定され，立体に見えるかどうかは不明であるように設定する甲１Ｂ発明から，立体感すなわち立体に見える感じを調整するように設定する構成を思い至ることは，論理に飛躍があり，前記表示器に表示される映像の立体感を調整する本件特許発明８が，容易に想到できるともいえない旨判断した。
しかし，仮に，本件特許発明８と甲１Ｂ発明との間に，本件審決の認定する相違点２が存在するとしても，左右画像をオフセットすることで，元々立体的に見えていたものに対してその感じ度合いが調整されることは，本件特許の出願日以前から広く知られた周知技術（甲３，５）にすぎない。そして，甲１には，左右画像をΔＳだけオフセットすることが開示されているのであるから，甲１Ｂ発明に上記の周知技術を適用して，元々立体的に見えている画像に対して，立体感の度合いを調整するために左右画像をオフセットするように構成することは，当業者において容易に想到できたものである。
したがって，本件特許発明８は甲１Ｂ発明に基づき当業者が容易に想到できたものとはいえないとする本件審決の判断は誤りである。⑹取消事由５（甲２記載の発明に基づく本件特許発明１及び８の容易想到性の判断の誤り）
ア本件特許発明１について
(ア)本件審決は，本件特許発明１と甲２Ａ発明との相違点１につき，甲２Ａ発明が，左目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値，右目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値を設定するものであり，本件特許発明１のように，左目映像と右目映像（すなわち，右目映像と左目映像の全体）をずらして表示するための値を設定して，表示される映像の立体感を調整するものではないことを理由に，本件特許発明１は，甲２Ａ発明に基づき容易に想到できたものではないと判断した。
しかし，甲２の段落【００１８】，【００２１】及び【００３１】には，画像を構成する各点ではなく，「領域」ごとの処理を行うことが明確に示されている。そして，甲２には，処理が行われる「領域」が画像の一部に限定されることを示す記載はない。また，処理すべき「領域」が画像の一部であるか全体であるかに実質的な違いはないし，「領域」を画像の一部とするか全体とするかは単なる設計事項にすぎない。また，甲２において，各点Ｐをずらすことで視差が変化して立体感が調整されるところ（段落【００４５】），画像全体をずらすことによっても，同様に立体感は調整される。
以上によれば，甲２に接した当業者としては，甲２Ａ発明において「点Ｐ」をずらすのではなく，「領域」としての画像全体をずらすことは容易に想到することができたものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(イ)これに対し，被告は，甲２Ａ発明においては，視点位置の移動に伴って立体感を変化させるのと同時に，対象物の見えていなかった面を見えるようにし，反対に，対象物の見えていた面を見えなくするような立体画像の変化を生じさせる必要があり，そのためには領域ごとに新たな画像を生成することが必須であって，かかる甲２Ａ発明は，左目映像と右目映像とをずらして立体感を調整するという本件特許発明１とは技術思想を全く異にする旨主張する。


しかし，被告が主張する「画像を新たに生成する」というのは，甲２の「単眼視領域」での処理をいうのであって，画像を生成する必要のない「両眼視領域」での処理ではない（甲２の段落【００２０】，【００３３】，【００３５】，【００３６】，【００４４】ないし【００４６】）。したがって，甲２においても，「両眼視領域」については左右画像をオフセットしているのであるから，被告の主張は失当である。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８が，甲２Ｂ発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえないとした本件審決の判断も誤りである。
⑺取消事由６－１（本件特許発明１及び８と甲３記載の発明との相違点の認定の誤り）
ア本件特許発明１について
本件審決は，甲３記載の発明として前記第２の３(4)アの甲３Ａ発明を認定した上で，本件特許発明１と甲３Ａ発明との間には同ウ(イ)の相違点２があると認定した。
(ア)しかし，甲３記載の発明は，正常な立体視ができないと判別された場合に限り左右画像の水平シフト制御を行うものではないから，本件審決の甲３Ａ発明の認定は誤りである。
(イ)もっとも，前記⑷ア(ア)ａのとおり，本件特許発明１における立体感の「調整」とは，元々立体的に見えている画像に対する処理に限定されることはなく，元々立体に見えていないものに対して見え方が整えられていれば「調整」に該当する。よって，甲３Ａ発明が「正常な立体視ができないと判別されたものを，正常な立体視ができるようにする」ものであるとの本件審決の認定を前提としても，甲３Ａ発明は立体感の「調整」を行っている。
また，本件特許発明１と甲３Ａ発明は，解決すべき課題を共通とするのであるから（本件特許明細書の段落【０００９】，甲３の段落【０００４】），本件特許発明１が立体感を調整するものであれば，甲３Ａ発明も立体感を調整するものであることは明らかである。(ウ)仮に，本件特許発明１の「調整」が，元々立体的に見えている画像に対する処理に限定されるものと理解されるとしても，甲３には，元々立体的に見えている画像に対して立体感の調整を行うことが開示されている。
ａすなわち，甲３の段落【００３８】ないし【００４０】の記載によれば，甲３には，①主要被写体の立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときに，主要被写体の立体像位置が限界立体像範囲内に収まるように左右画像をシフトする処理（以下「処理①」という。），及び，②主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときに，限界立体像位置範囲内において主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるよう左右画像をシフト制御して立体感を増加させる処理（以下「処理②」という。）の二つが開示されている。ｂそして，甲３の段落【０００３】の記載によれば，処理①においても，種類や大きさ等が適切である立体表示装置に表示すれば画像が立体的に見えるものといえる一方，本件特許明細書の段落【０００５】の記載のとおり，本件特許発明１でも，元々立体的に見えない場合も想定しており，表示装置によって立体的に見えたり見えなかったりする画像に対して立体感の調整を行っている。
したがって，処理①も，本件特許発明１も，大きさ等が適切な立体表示装置に表示すれば元々立体的に見える画像に対して立体感の調整を行うものである。
ｃまた，処理②につき，本件特許発明１では，単に「表示装置情報に基づいて」と規定されているにすぎず，表示装置情報をどのように用いるかについては，何ら限定されていない。そして，甲３Ａ発明においても，(a)立体表示装置の限界視差に基づいて主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するかどうかの判別に当たり表示装置情報が用いられており，さらに，(b)限界立体像位置範囲内で立体像の表示位置をシフト制御する際に表示装置情報が用いられている（甲３の段落【００３８】）。
そして，上記(a)につき，甲３Ａ発明は，甲３の段落【００３８】の記載のとおり，立体表示装置の限界視差の情報を用いて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，その結果に応じてオフセットを設定するものである。ここで，限界視差は適視距離に基づくものであり，適視距離が本件特許発明１の「表示装置情報」に対応するから，甲３Ａ発明において，立体表示装置の限界視差の情報を用いて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別するに当たり，適視距離の情報すなわち表示装置情報が用いられている。また，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するかの判別を行うには，モニタに関する情報が必要であり，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かは，表示画像がモニタ面上に表示されたときの視差が関係しており，当該視差はモニタ面のサイズによって変化する。よって，モニタ面の近傍付近に位置するか否かの判別には，モニタ面のサイズ，すなわち，表示装置情報が必要となる。以上によれば，甲３Ａ発明において，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かの判別に当たり，立体表示装置の限界視差（ないし適視距離）の情報及びモニタに関する情報，すなわち表示装置情報が用いられるから，甲３記載の発明は表示装置情報に基づく判別を行ってオフセットを設定している。また，上記(b)につき，処理②では，「限界立体像位置範囲内において」，主要被写体の立体位置を前方にシフトさせる，つまり，主要被写体Ｘが限界立体像位置範囲内にあるよう（はみ出ないよう）にシフト制御する必要があるところ，限界立体像位置範囲内にあるか否かは，限界視差の情報を用いて判別されるものである（甲３の段落【００３８】参照）。ここで，限界視差は適視距離に基づくものであり，適視距離が本件特許発明１の「表示装置情報」に対応すること，及び，このような判別が本件特許発明１の「表示装置情報に基づいてオフセットを設定」に対応することは，本件審決の認定するところである。以上によれば，甲３Ａ発明において，「限界立体像位置範囲内において」主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせることは，本件特許発明１の表示装置情報に基づいてオフセットを設定することに対応するから，甲３Ａ発明は表示装置情報に基づく判別を行ってオフセットを設定している。


ｄ本件審決は，処理①について，表示装置情報，カメラ距離情報及びクロスポイント情報に基づいてオフセットを設定することは，甲３Ａ発明と本件特許発明１とで一致すると認定しているが，甲３Ａ発明は，「正常な立体視ができないと判別されたものを，正常な立体視ができるようにする」ものであり，本件特許発明１のように，「立体感の調整，すなわち，元々立体に見えるものに対して，その感じ度合いを調整する」ものではないとし，処理②について，甲３には，ビデオカメラの間隔（「カメラ距離情報」に相当）及び輻輳角（「クロスポイント情報」に相当）に基づく水平シフト制御により立体感を増加させる（「立体感を調整」に相当）ことが記載されていることは認めた上で，「表示装置情報」に基づいて左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定しているものではないとして，いずれも相違点２が存在しないことの根拠とはならないとしているが，前記ａないしｃのとおり誤りである。
eこれに対し，被告は，本件特許発明１の「オフセット」は「左右眼映像のずらし量」のことであり，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」とは，表示装置情報に基づいてずらし量を設定することを意味しており，処理②のように表示装置情報を判定閾値として用いることではない旨主張する。
しかし，本件特許発明１では，「表示装置情報に基づいて」映像をずらして表示するためのオフセットを設定するとだけ規定されており，表示装置情報をどのように用いるかについては限定されておらず，判定のために表示装置情報を用いることは除外されていないから，被告の主張は明らかに誤っている。
したがって，甲３Ａ発明（処理②）では，「表示装置情報に基づいて」オフセットを設定している。
ｆ以上によれば，甲３Ａ発明は，処理①によっても，処理②によっても，カメラ距離情報，クロスポイント情報及び表示装置情報に基づいてオフセットを設定し，立体感の調整を行うものであるから，甲３Ａ発明と本件特許発明１との間に本件審決の認定した相違点２は存在しない。
(エ)以上によれば，本件特許発明１と甲３Ａ発明との間の相違点２を認定した本件審決には誤りがある。
イ本件特許発明８について
本件審決の認定した本件特許発明１と甲３Ａ発明との間の相違点２は，本件特許発明８と甲３Ｂ発明との相違点４と実質的に同一であるから，前記アと同様の理由により，上記相違点４を認定した本件審決には誤りがある。
⑻取消事由６－２（甲３記載の発明に基づく本件特許発明１及び８の容易想到性の判断の誤り）
ア本件特許発明１について
本件審決は，甲３Ａ発明は，正常な立体視ができない場合に，正常な立体視ができるようにするものであるのに対し，本件特許発明１は，立体感の調整，すなわち，元々立体に見えるものに対して，その感じ度合いを調整するものであり，相違する構成であり，正常な立体視ができない場合に，正常な立体視ができるようにする甲３Ａ発明から，立体感の調整，すなわち，元々立体に見えるものに対して，その感じ度合いを調整する本件特許発明１が，容易に想到できるといえない旨判断した。
しかし，仮に，本件特許発明１と甲３Ａ発明との間に，相違点２が存在するとしても，甲３Ａ発明は立体表示装置に関する発明であり，本件特許発明１と技術分野が共通し，課題も共通する（本件特許明細書の段落【０００９】，甲３の段落【０００４】）。そして，前記⑺ア(ウ)のとおり，甲３には，元々立体的に見えていた画像の立体感を調整することが記載されているのであるから（甲３の段落【００３８】ないし【００４０】），使用する表示装置の種類，大きさ等にかかわらず，良好な立体画像を得るために，甲３Ａ発明の立体表示装置について，元々立体的に見えていた画像についても立体感を調整するように構成することは，当業者において容易に想到することができたことである。
また，前記(5)のとおり，左右画像をオフセットすることで，元々立体的に見えていたものに対してその感じ度合いが調整されることは，本件特許の出願日以前から広く知られた周知技術にすぎない。そして，甲３Ａ発明では，左右画像をオフセットする発明が開示されているのであるから，甲３Ａ発明に上記の周知技術を適用して，元々立体的に見えている画像に対して，立体感の度合いを調整するために左右画像をオフセットするように構成することは，当業者において容易に想到できたものである。したがって，本件特許発明１が甲３Ａ発明に基づき容易に想到できたとはいえないとする本件審決の判断は誤りである。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８が甲３Ｂ発明に基づき容易に想到できたとはいえないとする本件審決の判断は誤りである。⑼取消事由７（本件特許発明３の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，本件特許発明１が甲１ないし３記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないから，本件特許発明１を引用する本件特許発明３は，甲１ないし３記載の発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないと判断した。
しかし，本件特許発明１が甲１ないし３記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないとの本件審決の判断は誤りであるから，本件特許発明３は，甲１ないし３記載の発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないとの本件審決の判断も誤りである。
⑽取消事由８（本件特許発明１１の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，本件特許発明８が甲１ないし３記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないから，本件特許発明８を引用する本件特許発明１１は，甲１ないし３記載の発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないと判断した。
しかし，本件特許発明８が甲１ないし３記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないとの本件審決の判断は誤りであるから，本件特許発明１１は，甲１ないし３記載の発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとはいえないとの本件審決の判断も誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（「オフセット設定手段」に関する明確性要件違反及び実施可能要件違反に関する判断の誤り）に対し
ア原告は，本件特許明細書の記載から参考図Ａを導き出すことはできない旨主張する。


しかし，本件特許明細書の段落【０１１１】の記載からみて，本件特許明細書の図１６は，「右目映像と左目映像とが撮影時の位置関係にある」ときの「オリジナル立体映像の視差量と立体像出現位置との関係」を示したものであるから，図１６の関係を，立体カメラを用いて右目映像と左目映像とを撮影するときの関係にそのまま置換することができ，図１６の左目と右目を，参考図Ａに示すように，左目映像と右目映像を撮影する左カメラと右カメラに置換することができる。かかる置換は，当該技術分野における当業者であれば，当然に導き出せる事項である。そして，左目と右目を，左目映像と右目映像を撮影する左カメラと右カメラに置換すると，図１６の眼間距離（ｄｅ）が左右のカメラ間距離（ｄｃ）に相当するパラメータとなる。また，画面上で視差のない点は，画面から飛び出して見えることも奥まって見えることもなく表示画面上に見えるため，参考図Ａに示すようにクロスポイントとして観念することができ，クロスポイントまでの距離をパラメータ（Ｌｃ）とすることができる。
このように，本件特許明細書に接した当業者であれば，技術常識を参酌し，本件特許明細書の図１６及び段落【０１１１】の記載から，「カメラ距離情報」や「クロスポイント情報」に相当するパラメータを当然に導き出すことができる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，仮に，本件特許明細書の記載に基づき何らかの撮像系の図を導き出すことができるとしても，参考図Ａを導き出すことはできない旨主張する。
しかし，参考図Ａにおいて，左目映像用カメラの光軸とは，左目映像用カメラのレンズ（Ｆ）と左目映像用カメラの撮像素子に投影された左目映像の中心点（Ｐ’）とを結ぶ線であり，右目映像用カメラの光軸とは，右目映像用カメラのレンズ（Ｅ）と右目映像用カメラの撮像素子に投影された右目映像の中心点（Ｐ）を結ぶ線であり，二つの光軸はクロスポイント（Ｇ）で交差しているから，参考図Ａは，本件特許明細書の【００４６】や本件特許の請求項１及び８の記載と何ら矛盾しない。なお，本件特許明細書の【００４６】や本件特許の請求項１及び８の記載は，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸が交差する構成を前提とするものであり，左目映像用カメラの筐体と右目映像用カメラの筐体とが傾けて配置される構成や，左右のレンズ又はレンズの光軸が傾けて配置される構成のみを前提とするものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，カメラ距離情報及びクロスポイント情報以外のどのパラメータを用いて，左目映像と右目映像とのオフセットを設定して立体感の調整を行うことができるのかは，本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載から理解することができない旨主張する。
しかし，オフセットを設定するに当たり，パラメータ（ｆ，Ｌａ）は不可欠の要素というわけではない。撮影した左右眼映像から得られる被写体の視差は，被写体までの距離（Ｌａ）や焦点距離（ｆ）の値を反映したものであるので，左右眼映像自体にＬａやｆの情報が含まれている。本件特許発明では，ある撮像系におけるＬａやｆの情報が含まれている左右眼映像について，当該撮像系におけるクロスポイント情報及びカメラ距離情報，並びに表示装置情報を用いて，左右眼映像のオフセットを設定している。また，本件特許明細書は，例えば段落【００４６】に示されたように，撮影時に撮影者がクロスポイントデータを入力することにより立体感を調整すべき被写体を特定する方法を開示している。
したがって原告の上記主張は理由がない。
(2)取消事由２（「カメラ距離情報」に関する明確性要件違反及び実施可能要件違反に関する判断の誤り）に対し
原告は，本件特許明細書の段落【００４６】の記載に基づけば，「左目映像用カメラと右目映像用カメラとの距離」はＣＰ情報（クロスポイント情報）であって，カメラ距離情報ではない旨主張する。
しかし，本件特許明細書の【００４６】の記載は，単に「ＣＰ情報」という名称で，「ＣＰまでの距離の情報」及び「左目用カメラと右目用カメラとの間の距離（眼間距離）」が記録されていることを意味しているにすぎないところ，「左目用カメラと右目用カメラとの間の距離」は，「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」とは異なる概念であるから，両者を同一視した原告の主張は誤りである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)取消事由３（「表示装置情報」に関する明確性要件違反に関する判断の誤り）に対し
原告は，「表示装置情報」という発明特定事項は，本件特許明細書に開示された例以外にも多義的に解釈できるものであり，種々多様な「表示装置情報」を用いた場合に，どのようにオフセットを設定して立体感の調整を行うのかについては，本件特許明細書に一切の開示がないから，いかなる情報が「表示装置情報」に含まれるのかが本件特許の特許請求の範囲の記載からは明確ではない旨主張する。
しかし，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整する」（請求項１）と記載されていることからも把握できるように，本件特許発明の「表示装置情報」とは，表示される映像の立体感の調整に用いる情報であるから，立体映像表示装置に関するあらゆる情報を含むわけではない。そして，本件特許発明は，立体映像の撮影条件に関する情報であるカメラ距離情報とクロスポイント情報に加えて，立体視可能な映像を表示する表示条件に関する表示装置情報を用いて，オフセットを設定し，立体感を調整することを技術思想とするものであることに照らすと，「表示装置情報」の範囲は明確である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
⑷取消事由４－１（本件特許発明１及び８と甲１記載の発明との相違点の認定の誤り）に対し
ア本件特許発明１について
(ア)原告は，本件特許発明１における「立体感を調整」とは，「元々立体的に見えるものに対して，その感じ度合いを調整」する場合のみならず，「立体的に見えていないものを，立体的に見えるようにする」ことも含まれており，本件特許発明１における「立体感を調整」することと，甲１Ａ発明における「立体画像の再生範囲を最大にする」ことに何ら差異はない旨主張する。


しかし，「調整」とは，望ましい状態となるように整えることを意味し，望ましくない状態となるようにすることを意味しないから，「立体感を調整」とは，立体感の感じ度合いが望ましいものとなるように整えることを意味するものである。加えて，本件特許明細書の段落【０００４】，【０００９】，【０１１１】，【０１１２】，図１６及び１７の記載に照らせば，本件特許発明１における「立体感を調整する」とは，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整することを意味している。
これに対し，甲１Ａ発明のΔＳは，無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生するための条件にすぎず，ΔＳに設定しただけでは，観察者が融合できる範囲でない場合も想定され，立体的に見えるかどうかも不明であるから，立体感を調整するものではない。
(イ)また，原告の前記(ア)の主張は，撮影時に無限遠点にあった被写体が，再生時にも撮影時と同じく無限遠点に見えるという主張であるところ，無限遠点に存在するのは「背景」というべきものであり，立体映像を観察する者が通常注目する被写体は，「無限遠点」には存在し得ないから，ΔＳを設定することにより被写体の立体感が調整されているということはできない。そもそも，ΔＳの設定は，単に立体画像の再生範囲を最大とするための設定であり，甲１には，ΔＳの設定により被写体の立体感を調整することについては，一切記載も示唆もない。さらに，甲１の【数２】の数式は，撮像装置側の左右のカメラの光軸の制御を行うために用いる仮定のモデル理論に過ぎず，甲１では，【数２】の数式により算出されるΔＳを用いて実際にオフセットが行われるわけではなく，別の方法によりオフセットの設定を行っていることが記載されている。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
(ウ)原告は，甲１Ａ発明は，左目映像と右目映像とのオフセットを設定して立体画像の再生範囲を最大にするものであるから，オフセットを設定することで，元々立体画像の再生範囲に入っていた画像（元々立体的に見えていた画像）が立体画像の再生範囲から外れずに立体画像の再生範囲に入ったまま，その感じ度合いが調整される場合も当然に含まれる旨主張する。
しかし，前記(イ)のとおり，甲１発明のΔＳの設定は，立体画像の再生範囲を最大にするものであり，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整できるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない
(エ)以上によれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明との間の相違点を認定した本件審決に誤りはない。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８と甲１Ｂ発明との間の相違点２を認定した本件審決に誤りはない。
⑸取消事由４－２（甲１Ｂ発明に基づく本件特許発明８の容易想到性の判断の誤り）に対し
原告は，本件特許発明８と甲１Ｂ発明との間に，本件審決の認定する相違点２が存在するとしても，左右画像をオフセットすることで，元々立体的に見えていたものに対してその感じ度合いが調整されることは，本件特許の出願日以前から広く知られた周知技術にすぎず，甲１には，左右画像をΔＳだけオフセットすることが開示されているのであるから，甲１Ｂ発明に上記の周知技術を適用して，元々立体的に見えている画像に対して，立体感の度合いを調整するために左右画像をオフセットするように構成することは，当業者において容易に想到できた旨主張する。
しかし，甲１Ｂ発明のΔＳの設定は，立体画像の再生範囲を最大にすることを目的とするものであるから，このΔＳにより観察者が立体的に見ることができない視差量となる場合も想定される。このように，立体に見えるかどうかは不明であるように設定する甲１Ｂ発明から，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整する構成を想到することは，著しい飛躍がある。
また，左右画像をオフセットすることで，元々立体的に見えていたものに対してその感じ度合いが変化することが知られていたとしても，本件特許発明８のように，クロスポイント情報，カメラ距離情報及び表示装置情報を用いて，左右眼映像のオフセットを設定することにより，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整することは，従来技術には全くなかった技術思想であるから，甲１Ｂ発明等に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
さらに，甲１では，ΔＳを用いて実際にオフセットが行われるわけではなく，視差地図をもとにオフセット量を計算することが記載されているにとどまり，クロスポイント情報，カメラ距離情報及び表示装置情報を用いて，左右眼映像のオフセットを設定することは開示されていないのであるから，甲１Ｂ発明について，甲１に開示された視差地図を用いた方法を変更する動機付けは存在しない。
したがって，本件特許発明８は，甲１Ｂ発明等に基づき当業者が容易に想到し得た発明ではなく，本件審決の判断に誤りはない。⑹取消事由５（甲２記載の発明に基づく本件特許発明１及び８の容易想到性の判断の誤り）に対し
ア本件特許発明１について
原告は，甲２に接した当業者としては，甲２Ａ発明において「点Ｐ」をずらすのではなく，「領域」としての画像全体をずらすことは容易に想到することができた旨主張する。
しかし，甲２Ａ発明においては，視点位置の移動に伴って立体感を変化させるのと同時に，対象物の見えていなかった面を見えるようにし，反対に，対象物の見えていた面を見えなくするような立体画像の変化を生じさせる必要があり，そのためには領域ごとに新たな画像を生成することが必須であって，かかる甲２Ａ発明の技術思想は，左目映像と右目映像とをずらして立体感を調整するという本件特許発明１の技術思想とは全く異なる。
したがって，甲２Ａ発明において，本件特許発明１との間の相違点１に係る構成を採用することは，当業者において想到し得ず，本件特許発明１は，甲２Ａ発明に基づき容易に想到できたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８が，甲２Ｂ発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえないとした本件審決の判断にも誤りはない。
⑺取消事由６－１（本件特許発明１及び８と甲３記載の発明との相違点の認定の誤り）に対し
ア本件特許発明１について


(ア)原告は，本件特許発明１における立体感の「調整」が，元々立体的に見えている画像に対する処理に限定されることはなく，元々立体に見えていないものに対して見え方が整えられていれば「調整」に該当することを前提に，甲３記載の発明が立体感の「調整」を行っている旨主張する。
しかし，前記⑷ア(ア)のとおり，本件特許発明１における「立体感を調整する」とは，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整することを意味している。これに対し，甲３Ａ発明は，「正常な立体視」（甲３の段落【００２９】）ができないと判別されたものを単に正常な立体視ができるようにする発明であり，「立体感を調整する」ものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，本件特許発明１の「調整」が，元々立体的に見えている画像に対する処理に限定されるものと理解されるとしても，甲３には，処理①及び処理②として，元々立体的に見えている画像に対して立体感の調整を行うことが開示されている旨主張する。
ａ処理①につき，元々立体的に見えない映像を単に立体的に見えるようにすることと，元々立体的に見えるか見えないかにかかわらず，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，映像の立体感の感じ度合いを調整することとは，本質的に異なる技術思想である。そして，甲３には，処理①において，種類や大きさ等が適切である立体表示装置に表示すれば立体的に見えるとしても，そこからさらに，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整することは一切記載されていないから，処理①は，「立体感を調整する」ものではない。
ｂ処理②につき，本件特許発明１において「オフセット」とは左右眼映像のずらし量をいい（本件特許明細書の段落【００８５】，【００９２】），本件特許発明１の「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」とは，表示装置情報に基づいてずらし量を設定して，これにより左右眼画像をずらすことを意味する。つまり，処理②のように「表示装置情報」を判定閾値として用いることは，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に該当しない。
また，処理②の(a)において，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かの判別に当たり，立体表示装置の限界視差の情報を用いることは，限界視差を判定閾値として用いることであり，限界視差を用いて左右眼画像のずらし量を設定しているわけではないため，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に該当しない。さらに，処理②の(b)において，限界立体像位置範囲内で立体像の表示位置をシフト制御する際に，限界立体像位置範囲内にあるか否かを判別するに当たり，限界視差の情報を用いることも，限界視差を判定閾値として用いることであり，限界視差を用いて左右眼画像のずらし量を設定していないため，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に該当しない。
加えて，処理②において，限界立体像範囲内で立体像の表示位置をシフト制御する際には，甲３の段落【００４０】に明記されているように，視差量，又はフォーカス情報，ズーム情報，輻輳角及び２台のビデオカメラの間隔といった撮像手段の制御パラメータに基づいて行うのであり，「表示装置情報」に基づいてシフト制御を行うことについては一切記載されていない。
ｃしたがって，原告の前記主張は理由がない。
(ウ)以上によれば，本件特許発明１と甲３Ａ発明との間の相違点２を認定した本件審決に誤りはない。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８と甲３Ｂ発明との間の相違点４を認定した本件審決に誤りはない。
⑻取消事由６－２（甲３記載の発明に基づく本件特許発明１及び８の容易想到性の判断の誤り）に対し
ア本件特許発明１について
原告は，甲３Ａ発明と本件特許発明１とは技術分野が共通し，課題も共通するところ，甲３には，元々立体的に見えていた画像の立体感を調整することが記載されているのであるから，使用する表示装置の種類，大きさ等にかかわらず，良好な立体画像を得るために，甲３Ａ発明の立体表示装置について，元々立体的に見えていた画像についても立体感を調整するように構成することは，当業者において容易に想到することができたことであるし，左右画像をオフセットすることで，元々立体的に見えていたものに対してその感じ度合いが調整されることは，本件特許の出願日以前から広く知られた周知技術にすぎず，そして，甲３Ａ発明では，左右画像をオフセットする発明が開示されているのであるから，甲３Ａ発明に上記の周知技術を適用して，元々立体的に見えている画像に対して，立体感の度合いを調整するために左右画像をオフセットするように構成することは，当業者において容易に想到できた旨主張する。
しかし，甲３には，「正常な立体視」ができない場合に，「正常な立体視」ができるようにすることは記載されているが，「正常な立体視」ができる場合に，さらに立体感を調整することについては全く記載されていない。そして，元々立体的に見えていた画像の立体感を調整することが周知技術であったとしても，本件特許発明１のように，カメラ距離情報，クロスポイント情報及び表示装置情報に基づいてオフセットを設定することにより，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整する技術思想については，甲３には全く記載も示唆もされておらず，周知技術でもない。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件審決の判断に誤りはない。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，甲３Ｂ発明及び周知技術に基づいて，本件特許発明８を容易に想到することはできず，本件審決の判断に誤りはない。⑼取消事由７（本件特許発明３の容易想到性の判断の誤り）に対し原告の取消事由４－１，５，６－１及び６－２の主張には理由がなく，本件審決の判断に誤りはない。
⑽取消事由８（本件特許発明１１の容易想到性の判断の誤り）に対し原告の取消事由４－１，４－２，５，６－１及び６－２の主張には理由がなく，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
事案に鑑み，取消事由６－１から判断する。
１取消事由６－１（本件特許発明１及び８と甲３記載の発明との相違点の認定の誤り）について


原告は，本件審決の甲３Ａ発明の認定及び本件特許発明１と甲３Ａ発明との間の相違点２の認定はいずれも誤りである旨主張するので，以下検討する。
(1)本件特許明細書の記載事項等について
ア本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項１，３，８，１１）は前記第２の２のとおりである。
イ本件特許明細書（甲１５）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。
(ア)【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は映像表示装置に関し，表示画面サイズに応じて立体度を変化させることができる立体映像信号生成回路及び該回路を使用した立体映像表示装置に関する。
(イ)【０００２】
【従来の技術】
従来，立体映像を撮影する場合には，二つの撮影部を備え，第１撮影部によって右目映像を，第２撮像部によって左目映像を撮影している。このとき，第１撮像部の光軸と第２撮像部の光軸とを撮影対称面上で交差させ収束点であるクロスポイント（コンバージェンスポイント）ＣＰを形成して，立体映像を撮影している。そして，撮影対称面から撮影装置までの距離（すなわち，ＣＰまでの距離）を測定する技術が提案されている。
(ウ)【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，立体映像を撮影する際にＣＰまでの距離を測定しても，ＣＰまでの距離（ＣＰ情報）が立体映像と同時に記録されることはなかった。また，ＣＰ情報が記録されていても，立体映像が再生されるときに，ＣＰ情報が立体感の基準となる信号として活用されることはなかった。
【０００５】
特に，同一のコンテンツを画面サイズの異なる表示装置で再生すると，左右映像の視差量が異なることから，画面サイズによって画面からの飛び出し量が変化して，自然な立体映像を得ることができない問題がある。すなわち，大型アミューズメント施設を対象とした立体映像コンテンツは，そのコンテンツが上映される大きな画面サイズを想定して制作されているため，同じスクリーンサイズを有する劇場や装置でなければ正しい立体感が得られず，画面サイズが大きいと立体感が強すぎてめまいがしたり，画面サイズが小さいと立体感が少なく物足りなかった。
【０００６】
また，立体映像コンテンツを制作する場合，最終的に表示する画面サイズ（ディスプレイやスクリーンのサイズ）を想定し，撮影用立体カメラのクロスポイントや，コンピュータグラフィックの視差量を調整して制作するが，一度制作されたコンテンツは，立体映像表示装置の画面サイズが変わると立体感が異なってしまうことから，画面サイズに応じて立体映像を再度制作する必要があった。また，ＣＧ（ComputerGraphics）で立体映像を作成する場合は，レンダリングをやり直す必要があった。
【０００７】
このように従来は，一度制作されたコンテンツで決定された視差量を再生時に調整する方法がないため，視聴者が，視聴する位置と画面との間の距離によって立体感を調整せざるを得なかった。
【０００８】
また，立体映像を放送する場合，不特定多数の視聴者と多様な画面サイズを持つ立体映像表示装置に自動的に対応させて立体映像の飛び出し量を自動的に調整する方法がなく，不特定多数に対する立体映像の放送が困難である。立体映像が世の中に普及するためには，画面サイズに応じて立体感を調整する技術が不可欠である。
【０００９】
本発明は，ＣＰ情報を活用することによって，画面サイズが異なる表示装置で再生しても，自然な飛び出し量の立体映像を得ることができる立体映像表示装置及びこれに用いる立体映像信号生成回路を提供することを目的とする。
(エ)【００２７】
【発明の作用および効果】
第１の発明では，左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって，前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段と，を備えるので，立体映像表示装置に対応した最適な立体度（奥行き量）を調整した立体映像を得ることができる。
さらに，前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整するので，立体映像に関連づけて定められたカメラ間距離情報及びクロスポイント情報によって，立体映像表示装置の画面サイズに対応した最適な立体度（奥行き量）に調整された立体映像を得ることができる。
【００２８】
第２の発明では，前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，該立体映像の再生に適する画面サイズに関する適合画面サイズ情報，又は，再生時に観察者が見るのに適する表示画面までの距離に関する適合視距離情報のうち少なくとも一つの情報を前記映像情報とし取得し，前記立体映像表示装置の表示画面サイズに関する表示画面サイズ情報，又は，観察者から前記立体映像表示装置の表示画面までの距離に関する視距離情報のうち少なくとも一つの情報を前記表示装置情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記最適画面サイズ情報，前記適合視距離情報，前記表示画面サイズ情報，前記視距離情報のうち取得した一又は二以上の情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整するので，立体映像に関連付けて定められた立体映像の再生に関する情報によって，立体映像表示装置の画面サイズに対応した最適な立体度（奥行き量）に調整された立体映像を得ることができる。特に，画面サイズ情報に基づいて立体感を調整すると，立体映像を表示する立体映像表示装置の画面サイズが変化しても最適な立体度（奥行き量）に調整された立体映像を得ることができる。また，適合視距離情報及び視距離情報に基づいて立体感を調整すると，観察者が立体映像表示装置を見る位置（立体映像表示装置と観察者の間の距離）が変化しても最適な立体度（奥行き量）を調整された立体映像を得ることができる。
【００３０】


第３の発明では，前記情報取得手段は，立体感に関して入力された情報を取得し，前記オフセット設定手段は，前記入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整するので，視聴者の好みに合わせて立体度（奥行き量）を調整した立体映像を得ることができる。
(オ)【００４４】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態について，図面に基づいて説明する。
【００４５】
図１は，本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路の構成を示すブロック図である。
【００４６】
本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路には，撮影時に記録されたデータとして，左目映像１０，右目映像１１，撮影時のクロスポイントまでの距離（ＣＰ情報）１３が入力される。この左目映像１０は左目用カメラによって，右目映像１１は左目用カメラに並べて配置された右目用カメラによって撮影されている。また，左目用カメラと右目用カメラとは，互いの光軸が交差するように光軸が平行となる位置より傾けて配置されており，この光軸が交わる点が撮影対象面上に存在するクロスポイント（ＣＰ）である。また，撮影装置には，立体映像の撮影時にはＣＰまでの距離を，レーザ測距や，左目用カメラと右目用カメラとの傾きによって測定したり，撮影者が入力するクロスポイントデータ入力装置１２が備わっており，立体映像の撮影時にはＣＰまでの距離の情報はＣＰ情報として立体映像とともに記録されている。また，左目用カメラと右目用カメラとの間の距離（眼間距離）もＣＰ情報として記録されている。この眼間距離情報は，人間の目の間の距離に相当し，６３ｍｍから６８ｍｍの間で選択されるものである。
【００４７】
立体映像信号生成回路に入力された左目映像１０は，ＡＤコンバータ２０によってデジタル化されて，左目映像用フレームメモリー３０に記録される。同様に，入力された右目映像１１はＡＤコンバータ２１によってデジタル化されて，右目映像用フレームメモリー３１に記録される。また，ＡＤコンバータ２０，２１には切替制御部４１からＡＤ変換のためのクロック信号２２が入力されている。
【００４８】
デジタル化されてフレームメモリ３０，３１に記録された左目映像及び右目映像は信号切換器４０に入力される。信号切換器４０は，左目映像と右目映像とを切り替えて読み出すことによって，合成立体映像を合成フレームメモリ５０に記録して，合成立体映像信号を生成する。この信号切換器４０は，切替制御部４１から指示されたタイミング信号によって動作するスイッチ（半導体スイッチング素子）である。本実施の形態の立体映像信号生成回路では，左目映像１０と右目映像１１とから，左目映像１０と右目映像１１とが１水平ライン毎に合成された合成立体映像信号を生成する。すなわち，インターレース方式の場合は，走査線一本おきに映像が表示されるので，信号切換器４０によってフィールド毎（例えば，ＮＴＳＣ方式の垂直同期タイミングである１６．６８３３ｍ秒毎）に合成フレームメモリ５０に書き込む映像信号を切り替える。一方，ノンインターレース方式の場合は，走査線を順に表示するので左目映像と右目映像とを走査線１ラインおきに表示するために，信号切換器４０によって走査線毎（例えば，ＮＴＳＣ方式の水平同期タイミングである６３．５５５５μ秒毎）に合成フレームメモリ５０に書き込む映像信号を切り替える。
【００４９】
この合成フレームメモリ５０に書き込むための右目映像データを右目映像用フレームメモリ３１から読み出すタイミングは，読み出しタイミング制御部３２によって制御されている。読み出しタイミング制御部３２には，ＣＰ情報１３，切替制御部４１からの信号切換器４０のタイミング信号，画面サイズ情報及び立体度調整信号が入力される。読み出しタイミング制御部３２では，これらの情報から右目映像用フレームメモリ３１から読み出すタイミングを算出し，右目映像用フレームメモリー３１からのデータの読み出しクロックを発生して，右目用映像を正規のタイミングから遅れて（又は，早めて）読み出すことによって，適切な立体感が得られる視差量を与えるタイミングを調整する。すなわち，右目映像用フレームメモリー３１からの右目信号の読み出しタイミングを，ＣＰ情報１３及び画面サイズ情報によって，左目信号の読み出しタイミングに対して制御して，立体感が最適になるタイミングで読み出されるようにしている。
【００５３】
なお，前述した実施の形態では，ＣＰ情報１３及び画面サイズ情報によって，右目映像データの読み出しタイミングを制御して適切な立体感が得られるようにしたが，ＣＰまでの距離が無限大である（ＣＰ情報１３がない）場合でも画面サイズ情報に応じて，右目映像データの読み出しタイミングを制御して，視差量を調整することができる。
(カ)【００５６】
図２から図４は，本発明の実施の形態における，左右映像の相対位置の変化による立体度の調整を説明する図である。
【００５７】
図２は，右目映像と左目映像とが撮影時の位置にある場合を示す。
【００５８】
オリジナル立体映像３００は，左目映像３０１と右目映像３０２とによって構成されている。この状態では，左目映像３０１と右目映像３０２との位置は撮影時と等しい位置にあり，左右映像の相対位置が正しく再現されている。よって，クロスポイント３０３は撮影時（オリジナルクロスポイント）の位置にある。
【００５９】
図３は，右目映像を右側にずらして表示した状態を示す。
【００６０】
立体映像３１０は，左目映像３１１と右目映像３１２とによって構成されている。左目映像の読み込みタイミングに対して，右目映像の読み込みタイミングを遅くして（右目信号の位相を遅らせて），左目映像に対して右目映像を右側にずらすオフセットを設定して表示した場合，左目で左目映像を見た視線と，右目で右目映像を見た視線とは表示画面の奥側で交差して，クロスポイント３１３が撮影時の位置より遠方に移動する。よって，オリジナル立体映像よりも，飛び出し度が弱まり，奥行き感が強調され，全体に遠方に遠ざかった映像となる。
【００６１】
図４は，右目映像を左側にずらして表示した状態を示す。
【００６２】


立体映像３２０は，左目映像３２１と右目映像３２２とによって構成されている。左目映像の読み込みタイミングに対して，右目映像の読み込みタイミングを早くして（右目信号の位相を進めて），左目映像に対して右目映像を左側にずらすオフセットを設定して表示した場合，左目で左目映像を見た視線と，右目で右目映像を見た視線とは表示画面の手前側で交差して，クロスポイント３２３が撮影時の位置より手前となる。よって，オリジナル立体映像よりも，飛び出し度が強調され，奥行き感が弱まり，全体に手前に近づいた映像となる。
【００６３】
なお，オフセットを設定して左眼映像と右眼映像とを表示したときに，左右眼映像の左右端部の各々一方が欠けるが，この映像が不足する領域の近傍の映像を横方向に拡大して表示するとよい。このとき，表示画面の縦横比（アスペクト比）に基づいて，映像を縦方向にも拡大して表示する。具体的には，図３に示すオフセット状態では，右眼映像の左端が欠けるが，右眼映像の左端の映像を表示画面の左端部まで伸長して右眼映像を表示する。また，図４に示すオフセット状態では，右眼映像の右端が欠けるが，右眼映像の右端の映像を表示画面の右端部まで伸長して右眼映像を表示する。これらのオフセットした映像の側部を伸長するとともに，表示画面のアスペクト比で側部の映像を縦方向にも伸長して，映像を拡大して表示することによって，表示画面からオフセットした映像が欠落して，何も映像が表示されない領域（黒色に表示される領域）を生じさせることがなく，自然な立体映像を表示することができる。
(キ)【００６４】
図５は，本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路を使用した立体映像表示装置の構成図である。
【００６５】
表示器１２１はプラズマディスプレイパネルによって構成されており，プラズマディスプレイパネルの水平画素ラインには１ラインおきに左目映像と右目映像とが表示される。プラズマディスプレイパネルの前面には，前記プラズマディスプレイパネルの水平画素ラインピッチに合わせて偏光フィルタ１２２が配置されている。
【００６６】
偏光フィルタ１２２には，特定の偏光の光を透過する第１領域と，該第１領域と９０度異なる偏光の光を透過する第２領域とが，プラズマディスプレイパネルの水平画素ラインに相対する位置に設けられている。すなわち，偏光フィルタ１２２には，プラズマディスプレイパネルの水平画素ライン毎に透過する光の偏光が異なる領域が繰り返し設けられている。よって，プラズマディスプレイパネルの一ラインおきに表示された左目画像と右目画像とを異なる偏光の光に分離して，視聴者側に放射する。このようにして，表示器１２１の水平ライン毎に左目映像表示領域と右目映像表示領域とが構成される。
【００６７】
視聴者は，偏光メガネ１２３を通して表示器１２１に表示された立体画像を見る。偏光メガネの左右眼レンズは，各々偏光フィルタ１２２の第１領域，第２領域の偏光と等しい偏光を有している。すなわち，偏光メガネの左眼レンズは偏光フィルタ１２２の第１領域を透過した光を透過し，偏光メガネの右眼レンズは第２領域を透過した光を透過する。このようにして，表示器１２１に表示された左目映像が偏光メガネの左眼レンズを透過して左目に到達し，右目映像が偏光メガネの右眼レンズを透過して右目に到達する。
【００６８】
表示制御回路１００は立体映像信号生成回路１０１，ドライバ回路１０２，制作時画面サイズ・距離判定部１０３，画面サイズ・距離判定部１０４によって構成されている。
【００６９】
立体映像信号生成回路１００は，前述したように，入力された立体映像信号から合成立体映像信号を生成し，生成した合成立体映像信号をドライバ回路１０２を介して，表示器１２１に供給する。表示器１２１からは，表示器１２１に備えられた表示素子の表示可能領域の大きさに関する画面サイズ情報が出力されている。この画面サイズ情報は表示器毎に設定されており，表示器に備えられた記憶部（メモリ）に記憶された縦横のドット数，表示領域の大きさの情報である。また，表示器１２１からは，表示器１２１に表示された映像を観察者が視聴する距離に関する視距離情報が出力されている。この視距離情報は表示領域の大きさに対応して定めてもよいし，表示器１２１に観察者を検出する装置を設け，表示機１２１から観察者までの距離を測定して，視距離情報を得るように構成してもよい。
【００７０】
表示器１２１から出力された画面サイズ情報及び視距離情報は，画面サイズ・距離判定部１０４に入力され，立体映像信号生成回路１０１が必要とする形式のデータに変換されて，立体映像信号生成回路１０１に供給される。
【００７１】
制作時画面サイズ・距離判定部１０３は，表示制御回路１００に入力された立体映像信号から，該立体映像の再生に適する画面サイズに関する適合画面サイズ情報，再生時に観察者が見るのに適する表示画面までの距離に関する適合視距離情報，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を抽出して，立体映像信号生成回路１０１が必要とする形式のデータに変換して，これらの情報を立体映像信号生成回路１０１に供給する。
【００７２】
また，立体映像信号生成回路１０１には，入力部１０５から立体度調整信号が入力されており，視聴者が入力部１０５に指示した立体度に応じて，左右目映像をオフセットして表示し，表示部１２１に表示される立体映像の立体度が変更できるようになっている。
【００７３】
入力部１０５は，視聴者による操作されるスイッチ，可変抵抗等であり，視聴者の操作によって表示制御回路の動作条件を変えるもので，前述した画面サイズ切替信号を出力し，該画面サイズ切替信号を画面サイズ・距離判定部１０４に供給する。また，前述した立体度調整信号を出力し，該立体度調整信号を立体映像信号生成回路１０１に供給して，視聴者が最適な立体感が得られる視差量を調整する。
(ク)【００７４】
図６は，表示器１２１に表示される左目映像と右目映像との関係を説明する図である。
【００７５】


視聴者の左目に到達する左目映像と右目に到達する右目映像とは，表示器１２１の水平ラインおきに表示される。そして，立体映像信号生成回路１０１によって，右目フレームメモリ３１から右目映像を読み出すタイミングを遅らせる又は早める制御をして，左目映像と右目映像との水平位相を遅らせて又は早めて，左目映像と右目映像とのずらし量（オフセット）を設定して，両眼視差を調整することによって，立体度を調整する。
(ケ)【０１０３】
このように本発明の実施の形態の立体映像表示装置は，左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路１０１と，立体映像を表示する表示器１２１と，表示器１２１を駆動する駆動回路（ドライバ回路）１０２とを備える。そして，立体映像信号生成回路１０１は，表示器１２１の表示領域に関する情報（画面サイズ情報）を取得する情報取得手段と，該表示領域に関する情報に基づいて左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して表示器１２１に表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段とを，読み出しタイミング制御部３２によって構成する。駆動回路１０２は，立体映像信号生成回路１０１から出力された立体映像信号に基づいて，表示器１２１に立体映像を表示する。よって，表示器１２１の画面サイズに対応した最適な立体度（奥行き量）を調整した立体映像を得ることができる。
【０１０８】
また，本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路１０１は，左目映像を記憶する左目映像用フレームメモリ３０と，右目映像を記憶する右目映像用フレームメモリ３１とを備え，オフセット設定手段（読み出しタイミング制御部３２）は，左目映像用フレームメモリ３０及び／又は右目映像用フレームメモリ３１から映像データを読み出すタイミングを制御するタイミング信号を生成するタイミング制御手段を読み出しタイミング制御部３２に構成し，タイミング制御手段（読み出しタイミング制御部３２）は，左目映像用フレームメモリ３０と右目映像用フレームメモリ３１との少なくとも一方のフレームメモリから映像データを読み出すタイミングを，他方のフレームメモリから映像データを読み出すタイミングと比較して早める又は遅らせることによって，左目映像と右目映像とのオフセットを設定するので，簡単な回路で左右目映像のオフセットを設定することができる。
(コ)【０１１０】
次に，左右眼映像のオフセット量の算出について説明する。
【０１１１】
図１６は，オリジナル立体映像の視差量と立体像出現位置との関係を示す。オリジナル立体映像３００においては，図２に示すように右目映像と左目映像とが撮影時の位置関係にある。このとき，立体像出現位置（立体像の見える位置と観察者との間の距離）をＬｄ，視距離（観察者と表示画面との間の距離）をＬｓ，表示画面上に表示される左眼映像と右眼映像との視差量をＸ１，眼間距離をｄｅ（約６５ｍｍ）とすると，上記パラメータは図１６に示す式（１）によって表される。そして，立体像出現位置Ｌｄは，この式を解くことによって，視差量Ｘ１の関数として求めることができる。ここでＸ１は，表示画面の大きさによって（表示画面サイズに比例して）変化する。
【０１１２】
図１７は，左右眼画像にオフセットを与えた場合の左右眼映像の視差量と立体像出現位置との関係を示す。このとき，立体像出現位置（立体像の見える位置と観察者との間の距離）をＬｄ，視距離（観察者と表示画面との間の距離）をＬｓ，左右眼映像のオフセット量をＸｏ，表示画面上に表示される左眼映像と右眼映像との視差量をＸ１，眼間距離をｄｅ（約６５ｍｍ）とすると，上記パラメータは図１７に示す式（２）によって表される。そして，オリジナル映像と同じ立体像出現位置Ｌｄを得るために，図１６に示す式（１）によって求めたＬｄを式（２）に代入する。そして，左右眼映像のオフセット量をＸｏを求める。
ウ前記ア及びイによれば，本件特許明細書には，本件特許発明に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)本件特許発明は，表示画面サイズに応じて立体度を変化させることができる立体映像信号生成回路及び該回路を使用した立体映像表示装置に関する（段落【０００１】）。
(イ)従来は，立体映像を撮影する際にＣＰまでの距離を測定しても，ＣＰまでの距離（ＣＰ情報）が立体映像と同時に記録されることはなく，ＣＰ情報が記録されていても，立体映像が再生されるときに，ＣＰ情報が立体感の基準となる信号として活用されることはなかった。このため，同一のコンテンツを画面サイズの異なる表示装置で再生すると，左右映像の視差量が異なり，画面サイズによって画面からの飛び出し量が変化して，自然な立体映像を得ることができない問題，すなわち，大型アミューズメント施設を対象とした立体映像コンテンツは，そのコンテンツが上映される大きな画面サイズを想定して制作されているため，同じスクリーンサイズを有する劇場や装置でなければ正しい立体感が得られず，画面サイズが大きいと立体感が強すぎてめまいがしたり，画面サイズが小さいと立体感が少なく物足りないという問題があった。また，立体映像コンテンツを制作する場合，最終的に表示する画面サイズ（ディスプレイやスクリーンのサイズ）を想定し，撮影用立体カメラのクロスポイントや，コンピュータグラフィックの視差量を調整して制作するが，一度制作されたコンテンツは，立体映像表示装置の画面サイズが変わると立体感が異なってしまうことから，画面サイズに応じて立体映像を再度制作する必要があり，ＣＧ（ComputerGraphics）で立体映像を作成する場合は，レンダリングをやり直す必要があるなど，一度制作されたコンテンツで決定された視差量を再生時に調整する方法がないため，視聴者が，視聴する位置と画面との間の距離によって立体感を調整せざるを得なかった。
さらに，立体映像を放送する場合，不特定多数の視聴者と多様な画面サイズを持つ立体映像表示装置に自動的に対応させて立体映像の飛び出し量を自動的に調整する方法がなく，不特定多数に対する立体映像の放送が困難であり，立体映像が世の中に普及するためには，画面サイズに応じて立体感を調整する技術が不可欠である（段落【０００２】ないし【０００８】）。