(エ)本件特許はモータのセンサレスベクトル制御に関連するものであるが，センサレスベクトル制御は，回転子磁極の位置（あるいは回転子磁束の方向や方位と換言してもよい。）を電流等からの推定計算により決定する。回転子磁束推定値の方向は，角度θ’あるいは二次元ベクトル（角度θ’の余弦値ｃｏｓθ’及び正弦値ｓｉｎθ’）のいずれによっても表現できる。なぜなら，角度θ’と二次元ベクトルは三角関数を通じて，相互に一意に特定できる関係にあるからである。角度θ’と二次元ベクトルは，回転子磁束の方向を基準となる軸からの回転の程度・割合で示すか，基軸上の座標で示すかという見方・尺度を変えただけに過ぎず，両者は全く同じ方向・方位を表す。このように角度θ’と二次元ベクトル（ｃｏｓθ’及びｓｉｎθ’）は全く同じ方向・方位を表していることから，相互に置換することが可能である。かかる性質を利用し，モータのベクトル制御の具体的な演算処理にあたっては，便宜上，角度を二次元ベクトルに置換して用いるのが一般的である。角度と二次元ベクトルは，見方・尺   度は異なるものの，全く同じ方向・方位・位置を表すことからすれば，本件発明において「位相」とは，角度と二次元ベクトルの両者を含む概念である。
(オ)本件発明は，明細書の【０００１】で述べられているように，「回転子の磁束位置検出器を必要としないベクトル制御方法」，つまりセンサレスベクトル制御技術である。前述のとおり，センサレスベクトル制御技術の一般論からすれば，同技術が最終的に目的としているのは，磁極位置の把握である。
そうだとすれば，本件発明の決定する「位相」とは，磁極位置を意味している。
このことは，【０００５】で「磁極位置情報……を用いて……位相情報として」として，「磁極位置情報」と「位相情報」を本質的に同一ととらえていることや，【０００６】で「位相決定に，回転子の磁極位置情報が不可欠」として，「位相」が回転子の磁極位置の情報を不可欠の要素とすることを明示していることからも確認できる。(カ)本件明細書上，「位相」が二次元ベクトルや角度をともに含んでいることは前述のとおりである。
ここで，二次元ベクトルは特に単位を持たないが，角度を表す単位にはｒａｄ（ラジアン）などが用いられる。また，二次元ベクトルは正弦値及び余弦値の２つの数量で表現されるのに対し，角度は単一の数量で表現される。
このように，本件明細書における「位相」は，その物理量を表す単位や表現形式を限定していない。
(キ)【００３４】では，低周波領域用の「位相情報」として出力される信号として，ｃｏｓθ１，ｓｉｎθ１にそれぞれ「周波数的な加重」である「α／（ｓ＋α）」を係数として付加した二次元ベクトルを示す式で記述している。このように，二次元ベクトルであっても，周波数的な加重を係数として付加された二次元ベクトルであっても「位相」に含まれることから，本件発明における「位相」は係数が付与されたかどうかを問題としていない。
(ク)【請求項６】では，「残電圧値のａ軸成分とｂ軸成分より該残電圧値の位相を決定し……回転ｄｑ座標系の位相……に使用する」として，電圧値の「位相」と回転ｄｑ座標系の「位相」が置換可能であることを説明している。
ここで，回転子磁束の影響は固定子   の電流，電圧に反映するというモータ生来の特性から，固定子の電流，電圧には，回転子磁束の方向・方位，つまり磁極位置の情報が現れる。
このことから分かるように，本件明細書中では，磁極位置情報である限り，電圧値に出現する形式であっても「位相」に含まれることに変わりはない。
ウ以上のとおり，本件発明は，磁極位置情報について，その単位・表現形式という表現上の特性，係数の有無という数値上の特性，いかなる物理量を通じて出現するかという発現形態などを問題にせず，「位相」として取り扱っている。
したがって，本件発明は，形式等に関わりなく，磁極位置情報を含むかどうかに着目し，「位相」という用語を使用している。
(3)被告方法と構成要件Ｂの対比
被告方法は，評価指標ＨＹＯという磁極位置情報を生成するものであるから，構成要件Ｂにいう「回転ｄｑ座標系の位相」を決定しており，被告方法の構成ｂにいう「永久磁石同期モータ」は「同期電動機」に該当する。よって，被告方法は構成要件Ｂを充足する。
（被告らの主張）
(1)「回転ｄｑ座標系」の位相を決定していないこと構成要件Ｂには「回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程」とある。しかしながら，被告方法においては，ｄ’ｑ’座標系（推定軸）の推定回転位相（角）θ’を推定しているのであるから，実際の同期電動機の磁束の回転ｄｑ座標系の位相を決定しているわけではない。
(2)回転ｄｑ座標系の「位相」を決定していないこと
ア本件発明における「位相」の意義について
原告は，本件発明の「位相を決定する工程」，「位相決定方法」，「生成された位相」等にいう「位相」全てを，被告方法で推定されるところの位相角に当てはめている。
しかしながら，本件発明の「位相」は位相角ではなく位相ベクトルを意味するのであるから，原告の充足論に関する主張は全て失当である。イ本件明細書中では一貫して「位相」は位相ベクトルの意味で用いられて
いること
原告は，「明細書中では，ベクトルのみならず角度が「位相」に含まれることを念頭に置いた記述が数多くみられる。」と主張するが，誤りである。
(ア)原告は，請求項３には「電源角周波数の積分及び三角関数処理値を該回転ｄｑ座標系の位相の低周波領域部分に使用する」と記載されていることを引用するが，「積分及び三角関数処理」を施す対象は，「電源角周波数」であって，「位相」に対してではない。したがって，請求項３記載の「位相」が位相角であるという理由にはならない。請求項３は，電源角周波数ωを積分して角度θを求め，角度θを三角関数処理して「位相」（ｃｏｓθ，ｓｉｎθ）を求めることを規定しているのであるから，電源角周波   数ωと角度θと「位相」（ｃｏ   ｓθ，ｓｉｎ   θ）は全て異なることが明示されている。そして，この「位相」（ｃｏｓθ，ｓｉｎθ）は，静止座標系において回転座標系ｄ軸の方向を示す二次元の位相ベクトルである。


以上より，請求項３の記載は，「位相」が電源角周波数ωと角度θとは異なることを明らかにし，「位相」が位相ベクトルであることを基礎づけている。
(イ)原告は，請求項１，３，６には「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定し……回転ｄｑ座標系の位相を決定する」と記載されていることを引用するが，「方向」が規定される対象はｄ軸であり，「位相」ではないし，そもそも，位相ベクトルも方向成分を有するベクトルなのであるから，むしろ，この記載は「位相」とは位相角ではなく位相ベクトルであることを根拠付ける。
(ウ)原告は【０００２】に「回転子磁束に位相差ゼロで同期した回転ｄｑ座標系上」と記載されていることを引用するが，位相ベクトルが一致することが「位相差ゼロ」なのであるから，原告のいうように角度を含む用語として「位相」が使用されているとは到底いえない。付言すると，「仮に，被告らが主張するように「位相」が二次元ベクトルの意味に限定されるとすると，三角関数処理値（正弦値ないし余弦値）がゼロとなることはないから，上記説明は   意味を持たない」という原告主   張は，【０００２】では「三角関数処理値」が問題になっているのではないから失当である。
(エ)     原告は   ，「角   度θ’   と二次   元ベク   トル（   ｃｏｓ   θ’及   びｓｉｎ   θ’）は全く同じ方向・方位を表していることから，相互に置換することが可能である。」と主張する。しかしながら，相互に置換することが可能であるからといって両者が同じものになるわけではない。角度θとｃｏｓ   θは０～１８０°の間で相互に置換可能であるがこれは必ずしも同じではない。そもそも，本件発明においては，２つの位相が加重平均されなければならないのであるから，加重平均の対象である位相が問題になっている。角度と位相ベクトルとが相互に置換可能であるかなどを論じても無意味である。角度θ１と角度θ２の加重平均とｃｏｓθ１とｃｏｓθ２の加重平均は値が異なることからみても，原告の主張が相当な無理を含むものであることは明らかである。
(オ)原告は，本件発明が最終的に目的としているのは「磁極位置」の把握であると述べ，「そうだとすれば，本件発明の決定する「位相」とは，磁極位置を意味している。」と述べている。しかしながら，本件発明の最終的な目的がどうかという問題と，「位相」が拡張解釈されるべきかという問題とは異なるので失当である。
原告は，【０００５】の「磁極位置情報……を用いて……位相情報として」という記載を引用しているが，その前後の記載をみると，疑いなく「位相」は「位相ベクトル」であるものとして用いられている。【０００５】の全文を引用すると以下のとおりである。「また，正弦信号発生器８は，回転ｄｑ座標系の位相決定の手段を構成している。即ち，正弦信号発生器８は，磁極位置検出器２から磁極位置情報が送られると，この信号を用いて複数の正弦信号（ｃｏｓ，ｓｉｎ信号）を生成し，回転ｄｑ座標系の位相情報として，ベクトル回転器６ａ，６ｂへ向け出力する。同図では，簡明のため，複数の正弦信号を１つの位相ベクトルとして捕らえ，１本の太線で表現している。なお，以下，他の図においても，太線はベクトル信号線を示すものとする。正弦信号の形の位相情報が電力変換器３に通じるベクトル回転器６ｂに与えられたことより容易に理解されるように，この位相情報は，電源角周波数を決定することになる。」。つまり，磁極位置情報から複数の正弦信号（ｃｏｓ，ｓｉｎ信号）が生成され，複数の正弦信号が１つの位相ベクトルとして捕らえられている。そして，この位相ベクトルはベクトル回転器へ出力される。図中も太線はベクトル信号線を示している。このように，【０００５】において原告が引用を省略した個所には「位相」が「位相ベクトル」を意味するものであることが文言上明確に記載されている。原告は，【０００６】の「位相決定に，回転子の磁極位置情報が不可欠」という記載を引用して，「位相」が回転子の磁極位置の情報を不可欠の要素とすることを明示して   いるなどと主張する。しかしな   がら，「位相決定のため」に「回転子の磁極位置情報が不可欠」とあるのだから，むしろ，「位相」と「磁極位置情報」が同じではないことが文言上明確になっている。
【図１２】及び【０００５】によれば，「回転子磁極位置」と「回転ｄｑ座標の位相」とは同義ではなく，前者はスカラー量，後者はベクトル量であることが，文言上も図面上も明示されている。そして，「回転子磁極位置」というスカラー量を「回転ｄｑ座標の位相」という位相ベクトルに変換するのが正弦信号発生器８である。
(カ)原告は，「位相の単位や表現形式を限定していないこと」，「位相は係数の有無を問わないこと」，「位相には電圧値に出現する位置情報も含まれていること」などを主張しているが，いずれも原告主張の根拠にはならず，むしろ「位相」が位相ベクトルであることを根拠づけている。
まず，「位相」に単位が付されていないのは本件発明でいう「位相」が位相ベクトルだからであり，位相角であればラジアン又は度という単位が付加されているはずである。
次に，「位相」は係数の有無を問わないが，これは位相ベクトルだからであって，位相角であれば係   数の有無によって違った値にな   る（３０°に係数２を乗じたら６０°という異なった角度になる。）。最後に，位相には電圧値に出現する位置情報も含まれていることについては，原告主張とは全く無関係であることを付言する。(3)以上より，本件発明の「位相」は疑いなく位相ベクトルであり，位相角ではない。
被告方法において位相ベクトルは用いられていないから，被告方法は構成要件Ｂを充足しない。
３争点３（構成要件Ｃ充足性）について
（原告の主張）
(1)●（省略）●磁極位置情報であること
ア評価指標は，被告方法におけるＰＬＬループの工程上，位相偏差の情報
を与える点にその意義を有すること
被告方法がＰＬＬループによって位相制御を行っていることは被告らも認めるところである。そして，生成された評価指標は，ＰＬＬループの工程上，推定位相偏差情報として取り扱われている。


これは，つまり，ＰＩ位相制御器への入力信号が推定位相偏差であるが，被告方法では，評価指標ＨＹＯがこの信号に該当し，推定位相偏差に当たるということ   である。また   ，評価指標Ｈ   ＹＯは評価指   標ＨＹ   Ｏ＿ｈ   ｆ及びＨＹ   Ｏ＿ｅ   ｍｆの   合成値   である   から，   評価指   標ＨＹ   Ｏ＿ｈ   ｆ及びＨＹＯ   ＿ｅｍ   ｆも推定位相偏差に当たるということを意味する。このよ   うに，   被告方   法のＰ   ＬＬル   ープの   工程上   ，評価   指標（ＨＹ   Ｏ＿ｈ   ｆ，ＨＹＯ＿ｅｍ   ｆ，ＨＹＯの   いずれをも含   む。）は，ＰＩ推定器に入る前から推定位相偏差情報として認識されている。位相偏差情報として認識せず，単なる電流の振幅や電圧偏差として認識していても，位相偏差を修正できないからである。
イ評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及び評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆは，電流・電圧を，
位相偏差情報を反映する形に変換した数値であること
(ア)低回転領域用評価指標ＨＹＯ＿ｈｆを記述する原理式（理論値）被告方法においては，ＰＭモータの電圧方程式を基に，高周波電圧を重畳（印加）した場合に準同期座標系（ｄ’ｑ’座標系）で観測される高周波   電流の   うち，   ｑ’軸   上の成   分（Ｉ   ｑｃｈ   ）であ   る正弦   波（ｓｉ   ｎωｈ   ｆｔ）   の振幅   成分に   位相（   角）偏   差の情   報（ｓｉ   ｎ２Δ   θ）が含まれる   ことに着目   し，次の式   （１）のと   おり，かかる振幅成分を評価指標ＨＹＯ   ＿ｈｆと設定している。
)2sin()(
2θ
ω∆−=dq
hfqd
hf
hfLL
LL
HYO・・・（１）
ＰＬＬ   ループ   が動作   するよ   うな位   相偏差   の小さ   い範囲   では，ｓｉｎ   Δθ≒Δ   θの関   係が成   り立つ   ことか   ら，原   理式上   ，評価   指標
ＨＹＯ   ＿ｈｆは，   )(dq
hfqd
hfLL
LL
V−
ω   を比例係数Ｋとして位相偏差と
比例近似の関係に立つ（つまり，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ≒ＫΔθと記述される。）。
このように，被告方法は，モータ生来の特性からすると，理論上，高周波印加電圧に対応した高周波電流の正弦基本波の振幅に位相偏差情報が含まれることに着目し，低回転領域ではかかる振幅をもって評価指標ＨＹＯ   ＿ｈｆと設定している。
(イ)高回転領域用評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆを記述する原理式（理論値）次に，被告東芝の回答書（甲２４）には，ＰＭモータの電圧方程式を基に，制御ｄｑ軸（ｄ’ｑ’軸）とｄｑ真軸が一致したときのｄｑ軸電圧（ＶｄＡ，ＶｑＡ）と，制御ｄｑ軸上の電圧の偏差が理論上含む物理量を，次の式（２）で記述している。

−∆Φ+∆−+
−−
∆Φ−∆−+
∆−=
−
=

∆
)1)(cos()(sin)(
2)2sin(
)(
)sin()(sin)(
2)2sin(
)(
θωθω
θω
θωθω
θω
dcdqqcdq
qcdqdcdq
qAqc
dAdc
qc
dc
ILLILL
ILLILL
VV
VV
VV
・・・（２）
同式か   らわか   るよう   に，ｄ   ｃ軸成   分（Δ   Ｖｄｃ   ）及び   ｑｃ軸   成分（ΔＶ   ｑｃ）と   もに，   理論上   ，位相   偏差の   情報（   ｓｉｎ   Δθ及   びｃｏｓ   Δθ）が含まれる。
そこで，被告方法は，次の式（３）のとおり，かかる電圧偏差の成分を重み係数Ｇｄ及びＧｑを用いて加重平均することで，位相偏差の情報の抽出に適する形に調節した値をもって評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆと設定している。


qcqdcdemfVGVGHYO∆∆   +=・・・（３）ΔＶｄｃは，概ねΔθが－４５°～０°の範囲でゼロに近い値となってしまうため，かかる範囲でΔＶｄｃの値の検出を行うと，その精度が低下するおそれがある。これに対し，ΔＶｑｃは上記の範囲でも一定程度の数値を示すことから，被告方法は，両者に適切な重みを付して加重平均することで，概ねΔθが－４５°～４５°の範囲で，位相偏差Δθと比例近似の関係に立ち，位相偏差の情報の抽出に適した形とし，かかる値をもって評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆに設定している。換言すれば，位相偏差Δθの情報が現れる電圧偏差のｄ軸成分（ΔＶｄｃ）とｑ軸成分（ΔＶｑｃ）を適切な重み係数Ｇｄ及びＧｑを加重することで，より位相偏差Δθの抽出に適した形に   変換した値をもって平均して評   価指標ＨＹＯ   ＿ｅｍ   ｆと設定しているということである。実際にＰＬＬループが動作する時の位相偏差は小さい値であり，上記の範囲（－４５°＜Δθ＜４５°）に入るため，ＨＹＯ＿ｅｍｆは位相推定のための指標としての役割を十分に果たす。
上記のとおり，評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆと位相偏差Δθは比例近似の関係に立つから，比例係数をＫと置けば，評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆの理論値は，次の式（４）のように記述される。
θ∆≈∆+∆=・KVGVGHYOqcqdcdemf   ・・・（４）(ウ)以上のとおり，評価指標はいずれもＰＬＬループによる位相推定の工程上，位相偏差抽出のために生成されている信号である。また，被告方法は，電流や電圧には位相偏差情報が出現することから，モータの特性に基づく原理式を利用して，電流や電圧を位相偏差抽出のために適した形に   変換し   た値を   もって   評価指   標ＨＹ   Ｏ＿ｈ   ｆ及び   評価指   標ＨＹＯ   ＿ｅｍ   ｆに設定している。
したがって，被告方法は，位相推定器を通す前の評価指標の時点で，既に評価指標を推定位相偏差情報（位相偏差Δθの比例値）として取り扱っており，単に電気や電圧の情報を持つだけの信号とは取り扱っていない（仮に，●（省略）●そのような全く異質の物理量を加重平均することに何ら工学的意義はない。両者を加重平均するのは，いずれも推定位相偏差情報を含む点で共通するからである。）。
かかる位相偏差Δθは，磁極位置情報としての角度情報であるため，評価指標は「位相」に当たる。
(2)位相偏差Δθが「位相」に該当すること
ア「位相」の意義
争点２について述べたとおり，一般用語としての「位相」   の意義は，「振動や波動のような周期運動で，１周期内の進行段階を示す量」である。同期電動機のベクトル制御技術の分野での｢位相｣の文言も，かかる一般用語としての意義に倣って使用されている。同期電動機であれば，周期運動をするのは回転子たる磁極であるから，「位相」は，磁極の回転運動の進行段階を示す，磁極の位置・方向の情報，つまり磁極位置情報一般を指す概念として用いられ，その表現形式や単位は問題とされない。本件発明における「位相」の文言も，一般用語としての意義に倣ったベクトル制御の分野での通常の用法に従い，磁極位置情報一般を指す。本件発明における「位相」は，同期電動機において，周期運動をする回転子たる磁極の回転運動の進行段階を問題としているので，時間的な要素で磁極の回転運動の進行段階を算出する場合には，完全に同一の値を示すものではない。なぜなら，磁極の回転運動は，常に定速で行われているわけではなく，回転周期の値自体は変動することが前提となっているからである。常に，磁極の回転運動が，同一の値を示すものであれば，そもそも磁極の位置・方向の情報をわざわざ算出する必要もない。本件発明における「位相」の「周期性」の意義は，同一時間において必ず同一の数値となることを意味するものではない。本件発明が，「高い加減速性能を発揮し得るベクトル制御方法を提供することにある」（本件明細書【０００８】）ことからも，磁極の回転運動は，等速度を前提とするものではなく，変動する速度を前提としていることは容易に理解できる。本件発明において「位相」の「周期性」とは，定められた運動周期内での数量が満たされることを意味し，時間的要素を必ずしも含むものではない。具体的には，周期運動の数量値が，円運動（０度から３６０度）の範囲内で増減を繰り返し，これを逸脱しな   い場合には，「位相」の「周期
性」は充足されることになるのである
イ位相偏差Δθが本件発明での「位相」に該当することセンサレスベクトル制御技術において，「位相偏差」とは，通常，推定磁極位置を基準とする推定回転子位相と真の磁極位置を基準とする回転子位相の偏差（ずれ）を示す概念であり，被告方法における位相偏差Δθもかかる偏差を指している。
そして，被告方法のようにＰＬＬループに基づくセンサレスベクトル制御技術においては，一時点前の推定回転子位相（θ’（（ｎ－１）Ｔ））の信号と，その時点での真の回転子位相（θ（ｎＴ））の差を取り，これをもって当該時点での位相偏差Δθ（ｎＴ）と取り扱う（ｎは任意の整数，Ｔはモータの制御周期）。
つまり，ある時点の時刻ｔをｔ＝ｎＴとし，その時点よりも一制御周期分遡った時点の時刻を（ｎ－１）Ｔとした場合の位相θ，推定位相θ’，位相偏差Δθの間には次のような関係が成り立つ。
))1(()(
))1(()()(
TnnT
TnnTnT
−′−≈
−′−′=∆θθθθθ
・・・（５）
式（５）は，単純化すれば，位相偏差Δθは，制御周期当たりの推定位相θ’の変化分（推定位相θ’を制御周期で差分した値，又はｎＴ時刻の位相真値と（ｎ－１）Ｔ時刻の位相推定値の差の近似値）であるということを意味している。


そのため，位相偏差Δθは，一制御周期前の推定磁極位置を基準とした当該時点での推定磁極位置を示す値ということができる（数式で表せば次の式（６）のとおり）。
)())1((')('nTTnnTθθθ   ∆+−=・・・（６）また，式（５）から，位相偏差Δθは，制御周期ごとにそれらの値を足し合わせていく(積分する)ことで固定子たる電機子（より厳密にはｕ相巻線）を基準とした推定回転子位相を導く値，つまり固定子を基準とした推定磁極   位置を   示す値   である   という   ことも   できる   （数式   で表せ   ば次の   式（７）のとおり）。
)())1(()1()0()('nTTnTTnTθ∆θ∆θ∆θ∆θ   +−+++=・・・（７）このように，位相偏差Δθは，一制御周期前の推定磁極位置や固定子たる電機子を基準とした推定磁極位置を示す値であるから，磁極位置情報にほかならない。
したがって，Δθは本件発明の「位相」に当たる。
ウ位相偏差Δθは周期性を持つこと
さらに，位相偏差Δθは，推定磁極位置を基準とした回転運動と真の磁極の回転運動という２種の周期的運動のずれを示す角度であることから，その値は周期性を持つ。
すなわち，真の磁極を基準とする回転子位相θも，推定磁極位置を基準とする推定回転子位相θ’も，いずれの値も周期的な変化を見せることから，両者の偏差である位相偏差Δθの値   も周期的に変化する。位相偏差Δθの値が周期的に変化し   なければ，真の回転子位相θと   推定回転子位相θ’のいずれか又は両方が，値としての周期性を失ってしまう。以上は，真の回転子位相θ，推定回転子位相θ’，位相偏差Δθの間に次のような式（８）が成り立つことから裏付けられる。θθθ′−=∆                         ・・・（８）また，   真の回   転子位   相θ，   これへ   の追随   を目指   した推   定回転   子位相θ’がともに値として周期性を有するとき，位相偏差Δθが値として周期性を有することは，数々の実験によって実証が尽くされている。裏付けとなる実験データは数々の文献に掲載され，公開されている（甲４４ないし４７）。
例えば，甲４５・８３６頁の図１４や１５（両図面中の「θ－estθ」が位相偏差Δθに相当する。），甲４４・７２７頁の図９（同図中のeθが位相偏差Δθに相当する。），甲４６・４－４７７頁の図２（（ａ）ないし（ｄ）の各図面中のmθˆ∆が位相偏差Δθに相当する。），甲４７・６７～６８頁の図２・２７から図２・３０の図（各図面中のphaseerrorが位相偏差Δθに相当する。）は，位相偏差Δθに相当する物理量を実際に測定した実験データを示している。これらはいずれも，位相偏差Δθの値の変化を波形で示しており，位相偏差Δθの値が周期性を有することを確認できる。
また，真の磁極を基準とする回転子位相θも，推定磁極位置を基準とする推定回転子位相θ’も，いずれの値も角度を示す値であることから，これらの２種の周期的運動のずれを示す角度である位相偏差Δθの数値は，０度から３６０度の範囲内にある数量を示すこととなる。とすれば，位相偏差Δθは必ず特定された範囲内における値，すなわち，円運動を超えない範囲で単純に増加または減少するだけであるので，周期的な変化を見せるといえる。
エ原告は，念のため，イ号物件のシステム構成を再現し，位相偏差Δθを検出し，低速領域及び高速領域における各位相偏差Δθが周期性を有することを示すこととした。
甲４９・１１頁図５は，実験の結果測定された低回転領域における速度（機械速度），電流（ｑ軸電流），位相偏差の各対応関係を示すものである。
同図内の最下部の波形は，位相偏差Δθを示すものである。位相偏差Δθは，波形が示すように，一定周期の直線的な加速・減速運動と同一の周期性を示す値であることが分かる。
よって，被告東芝の主張する位相偏差Δθには周期性が認められないため，位相に該当しないという根拠は，当該事実からも覆され，低回転領域における位相偏差Δθが位相に該当することが結論付けられる。甲４９・１６頁図９は，実験の結果測定された高回転領域における速度（機械速度），電流（ｑ軸電流），位相偏差の各対応関係を示すものである。
同図の最下部の波形は，位相偏差Δθを示すものである。位相偏差Δθは，波形が示すように，一定周期の直線的な加速・減速運動と同一の周期性を示す値であることが分かる。
よって，被告らの主張する位相偏差Δθには周期性が認められないため，位相に該当しないという根拠は，当該事実からも覆され，高回転領域における位相偏差Δθが位相に該当することが結論付けられる。なお，当然のことではあるが，原告の主張する周期性の意義は，時間に対する周期性が備わっている場合に，これを位相から排除するものではない。上述のように，原告が行ったイ号物件再現システムにおける実験結果は，位相偏差Δθが，低回転領域，高回転領域のそれぞれにおいて，時間に対する周期性を示すものであるが，これは，原告の立場においても，仮に被告らの主張する周期性の定義によったとしても，いずれにせよ，イ号物件においては，位相偏差Δθが周期性の要件を満たすことになるので，その旨，念のため述べておく。
(3)位相偏差Δθと評価指標の関係について
ア評価指標ＨＹＯ＿ｈｆについて
甲４９   ・８頁   図３（   ｂ）が   示すと   おり，   低回転   領域の   評価指   標ＨＹＯ   ＿ｈｆと位相偏差Δθとの間には，比例関係が成立する。
イ評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆについて
次に，高回転領域の評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆと位相偏差Δθの間には，甲４９・１３頁図７のように，両者が同一であることが示されている。以上の実験結果は，高速回転領域において，ＰＬＬループが動作する範囲において，位相偏差Δθｅｍｆと評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆが一致することを示すものである。


ウよって，低回転領域及び高回転領域における位相偏差と各評価指標は，それぞれＰＬＬループが動作する範囲においては，同一のものと評価されることが明らかとなり，原告の主張が裏付けられている。(4)評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及び評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆは別個の推定位相偏
差情報を持つこと
ア評価指標ＨＹＯ＿ｈｆの理論値と実測値は誤差を有すること
●（省略）●
これは，つまり，サンプルデータを用いることで，演算処理を簡易   化し，上記式（９）の解の近似値をもって代替していることを意味する。このように，実際の処理では，近似値を利用していることや，モー   タモデル化誤差，電流誤差，ノイズ等の要因が具体的信号に影響を及ぼすことから，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆの実測値と理論値の間には誤差が生じる。かかる誤差は位相偏差の情報に誤差ｎ＿ｈｆとなって現れ，結果として，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆに出現する位相偏差の情報は真の位相偏差と誤差のある位相偏差推定値になる。
そのため   ，原理   式上は，   )(dq
hfqd
hfLL
LL
V−
ωを比   例係数   Ｋと置く   と，
評価指標ＨＹＯ＿ｈｆの理論値は，Ｋを比例係数とし，真の位相偏差Δθと比例近似の関係に立つのに対し，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆの実測値は，真の位相偏差Δθと誤差ｎ＿ｈｆを持つ位相偏差の推定値Δθｈｆと比例近似の関係に立つ。数式では，次のように記述できる。
＜理論値＞
θ∆⋅≈KHYOhf                            ・・・（１０）
＜実測値＞

+=
⋅=+≈
hfhf
hfhfhfn
KnKHYOθ∆θ∆θ∆θ∆   )(
・・・（１１）
イ評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆの理論値と実測値は誤差を有すること甲２８では，評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆの実測値を生成する演算処理の際に，実際に演算に用いる信号について説明がなされている。その説明によれば，原理式上の同期座標系上の電圧（ＶｄＡ，ＶｑＡ）や制御座標系上の電圧（Ｖｄｃ，Ｖｑｃ）に代えて，それらに相当する値が用いられている。すなわち，まず，同期座標系上の電圧については，これを検   出する   ことは   できな   いこと   から，   実際の   電流応   答信号   （Ｉｄ   ，Ｉｑ）に加え，抵抗Ｒ，イ   ンダクダンスＬｄ・Ｌｑ，磁束   強度等のモータパラメータを用いて算出される電圧ノミナル値をもって，代替している。電圧ノミナル値の算出には回転速度情報が必要とされるが，原理式が利用した回転速度真値ωはセンサレスベクトル制御では利用できないので，これを回転子速度推定値ω’でもって代替している。また，制御ｄｑ軸上の電圧（   Ｖｄｃ   ，Ｖｑ   ｃ）に   ついて   は，電   圧指令   値（Ｖ   ｄ＿ｒ   ｅｆ，Ｖｑ＿   ｒｅｆ）をもって代えている。
このように，実際の処理では，理論的に異なる値をもって代替している部分があること，モータモデル化誤差，電流誤差，ノイズ等の要因が具体的信号に影響を及ぼすことから，実際の信号を基に計算される電圧偏差の値には誤差が混入する。そうすると，電圧偏差のｄ軸成分とｑ軸成分の加重平均により生成される評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆの実測値と理論値の間には誤差が生じる。かかる誤差は，位相偏差の情報に誤差ｎ＿ｅｍｆとなって現れ，結果として，評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆに出現する位相偏差の情報は真の位相偏差と誤差のある位相偏差推定値にとどまることとなる。そのため，評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆの理論値は，Ｋを比例係数とし，真の位相偏差Δθと比例近似の関係に立つのに対し，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆの実測値は，真の位相偏差Δθと誤差ｎ＿ｅｍｆを持つ位相偏差の推定値Δθｅｍｆと比例近似の関係に立つ。数式では，次のように記述できる。
＜理論値＞
θ∆⋅≈KHYOemf                      ・・・（１２）
＜実測値＞

+∆=∆
∆⋅=+∆≈
emfemf
emfemfemfn
KnKHYOθθθθ   )(
・・・（１３）
ウ被告方法が，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆと評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆを周波数的に加重平均する工学的な意義は，周波数的な加重平均を通じて，別個の周波数特性を有する位相推定方法から生じる推定位相誤差の低減を図り，ひいてはあらゆる速度領域での精度の高い位相推定を実現する点にある。この点は，被告方法の技術の中核であり，さらに，本件発明の核心技術ともいうべき，いわゆる周波数ハイブリッド法（周波数に応じた推定特性を有する推定値を周波数に応じて合成することで，位相推定の精度を高めようとする技術）とも共通する。
なお，●（省略）●
また，●（省略）●が，仮にかかる趣旨の主張であるとすれば，被告らの主張はその点においても妥当でない。●（省略）●


さらに，●（省略）●そのため，被告らのかかる主張は誤りであり，被告方法は，係数の値が同じとなるよう，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及び評価指標ＨＹＯ   ＿ｅｍ   ｆの値をスケーリングしている可能性が極めて高い。エアルゴリズムが異なる場合，含まれるノイズも異なること位相推定のアルゴリズムが異なる場合，当該アルゴリズムにより算出される推定回転位相と現実の磁極位置の推定誤差の大きさ（Δθ）が変わってくることは，当業者に自明であり，無数の公知資料内で報告がなされている（甲４１）。
●（省略）●
(5)被告方法と構成要件Ｃの対比
被告方法は，推定回転位相（角）θ’を推定する工程において，低速回転領域の指標生成方法により評価指標ＨＹＯ＿ｈｆを生成し，高回転領域の指標生成方法により評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆを生成している。推定回転位相（角）θ’は構成要件Ｃの「回転ｄｑ座標系の位相」に，低速回転領域の指標生成方法は「低周波領域用の位相決定方法」に，高回転領域の指   標生成   方法は   「高周   波領域   用の位   相決定   方法」   に，評   価指標ＨＹＯ   ＿ｈｆ及びＨ   ＹＯ＿ｅｍｆを   生成することは   「各々位相を   生成し」に，それぞれ該当する。
よって，被告方法は構成要件Ｃを充足する。
（被告らの主張）
(1)位相ベクトルである「位相」を生成していないこと争点２について述べたとおり，本件発明の「位相」は位相ベクトルを意味する   ところ   ，被告   方法は   位相ベ   クトル   を用い   ていな   いので   あるか   ら，「位相」を生成していない。
(2)「位相」を現実に「生成」していないこと
仮に「位相」は位相ベクトルでなくてもよいという前提に立ったとしても，被告方法は「位相」を「生成」していない。
構成要件Ｃによれば，２種の位相決定方法を用いて，２種の位相を現実に「生成」しなければならない。
一定のモデルに依拠した場合に評価指標が数式上「意味するところ」を当てはめてみても，２種の位相を現実に「生成」したことにはならない。被告方法は，低回転領域の評価指標生成方法により評価指標ＨＹＯ＿ｈｆを生成し，高回転領域の評価指標生成方法により評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆを生成しているが，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及び評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆは「位相」ではない。
原告は   ，以下   のよう   な一定   の理論   モデル   （（（（以下以   下以下以下   「「「「理論理   論理論理論   モデル   １モデル   １モデル   １モデル   １」」」」と   いといといと   いうううう。）。   ）。）。）   に依拠   した場   合の評   価指標   ＨＹＯ   ＿ｈｆ及   び評価   指標ＨＹＯ   ＿ｅｍ   ｆが「意味するところ」を論じている。
)2sin()(
2θ
ω∆−=dq
qd
hf
hfLL
LL
HYO
ＨＹＯ＿ｅｍｆ＝ＧｄΔＶｄ＋ＧｑΔＶｑ

−∆Φ+∆−+
−−
∆Φ−∆−+
∆−=
−
=

∆
)1)(cos()(sin)(
2)sin(
)(
)sin()(sin)(
2)sin(
)(
θωθω
θω
θωθω
θω
dcdqqcdq
qcdqdcdq
qAqc
dAdc
qd
ILLILL
ILLILL
VV
VV
VVしかしながら，本件発明は「意味するところ」を特定しているのではなく，現実のステップ（手順）を具体的に特定しているのであるから，「意味するところ」を論じるのはそもそも失当である。
被告方法の実体は以下のとおりであるから，充足性はこちらで論じるべきである。
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
(3)周期性ある「位相」を生成していないこと
ア●（省略）●
理論モデル２は，被告方法が依拠しているところの理論モデル１とは異なり，必ずしも正確なものではないが，あくまで理解の便宜のために提示されているに過ぎない。したがって，理論モデル２で充足性を論じるのは，ますます実体とかけ離れてきて不当である。
なお，当然のことであるが，位相（角）偏差Δθは現実には計算されていないし，推定して求める対象ですらない。したがって，Δθを持ち出すこと自体，現実ないし被告方法の実体とは大きく異なる解釈の話であることに留意されたい。
イ位相（角）偏差Δθは周期性ある「位相」ではないこと
(ア)「位相」は周期性を本質とすること
本件発明にいう「位相」は位相ベクトルと解すべきことは争点２で述べたとおりであるが，仮にそうでないとしても，「位相」とは，「振動や波動のような周期運動で，１周期内の進行段階を示す量。１周期ごとに同じ値となる。」（甲３０）ものである。
ここで，「周期運動」とは，   「一定時間ごとに同一状態（位   置・速度・加速度）の繰り返される運動。振動・回転運動の類。」である（広辞苑・乙３）。
本件発明は，回転子の回転を問題にしており，外部の要求によりこの回転の回転周期には変動があることが想定される。したがって，広辞苑の定義に示される「周期運動」における「一定時間ごとに」に関して，本件発明においては，時間の同一性は保証されない。しかしながら，位相（角）は０度から３６０度までの値の間を単調に増加若しくは単調に減少するものであり，変動する状態の幅は同一であるという点で広辞苑の定義に合致する。
(イ)実施例との整合性


本件明   細書の   発明の   詳細な   説明を   参酌す   ると，   位相ベ   クトル（ｃｏｓ   θｆ，ｓｉｎθｆ）が示されており（【００３２】），一定時間ごとに同一状態が繰り返されている。
位相ベクトルが位相たり得るのは，要素ｃｏｓθとｓｉｎθの組み合わせだからである。この２つの要素を組み合わせた場合にのみ，周期運動の進行段階を示すことができるため，「位相」の定義に合致する。
(ウ)Δθには周期運動性がないこと
被告方法において，位相（角）偏差Δθは，周期運動性を有する回転子の位相角θと，このθを推定した値θ’との差であるが，結果としてθ’はθに近づくように制御されるのであるから，基本的にΔθは単調にゼロに近づく値となる。しかしながら，何らかの要因でΔθがゼロから遠ざかることもあるし，遠ざかるタイミングも一定ではない。この場合の遠ざかる量も任意である。遠ざかってしまった後，Δθは再びゼロに近づくが，Δθがゼロに向かう運動の中で，Δθの始点も終点も一定ではない。このため，被告方法におけるΔθには周期運動性が無い。したがって，被告方法におけるΔθは「位相」ではない。
ウ評価指標と位相（角）偏差Δθは異なること
表現の問題は別として，評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆ，ＨＹＯ   ＿ｈｆ及びＨＹＯが「意味するところ」が，位相（角）偏差Δθの関数で表されることは，被告らも争うところではない。
ただし，理論とその実装は必ずしも一致しないのであって，被告方法に
おいては，●（省略）●
原告は「認識されている」などと主張するが，イ号物件のインバータ制御回路部分においては淡々と演算とこれに基づく制御信号の出力が行われているのであって，何らかの角度を「認識」しているわけではない。「認識されている」という原告主張は極めて主観的なものである。本件発明は「位相を生成」することが特定されている。したがって，誰かの主観的認識によって「生成」するのでは足りず，あくまで「位相」が装置によって出力されていなければならない。
よって，仮に位相（角）偏差Δθが「位相」に当たるとしても，被告方法は「位相」を「生成」していない。
エ評価指標ＨＹＯ＿ｈｆは「位相」でないこと
(ア)●（省略）●
したがって，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆは「位相」（周期運動性を本質とする。）には該当しない。
(イ)●（省略）●
したがって，理論モデル１及び２においても，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆは「位相」（周期運動性を本質とする。）には該当しない。(ウ)なお，理論モデル１はイ号物件の実装に対応する理論式であるが，ＨＹＯ   ＿ｈｆは，   ｓｉｎΔθ   に比例する   。そして，   百歩譲って   Δθが位相たり得るとしても，ｓｉｎΔθは位相たり得ない。なぜなら，仮に百歩譲って，位相差Δθが「位相」たり得るとしても，ｓｉｎΔθは１周期内の進行段階を示す能力がない。例えば，Δθが異なる値であっても，ｓ   ｉｎΔ   θは同   じ値を   取るこ   とがあ   る。例   えば，   ｓｉｎ   ０°とｓｉｎ１８０°は同じ値０になる。従って，１周期内の進行段階を表すことができていない。
よって，ＨＹＯ＿ｈｆは「位相」ではない。
オ評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆは「位相」でないこと
(ア)●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
そして，この式に含まれる全てのパラメータ及び係数は，周期運動性を有しない。
したがって，評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆは「位相」（周期運動性を本質とする。）には該当しない。
(イ)●（省略）●
したが   って，   理論モ   デル１   及び２   におい   ても，   評価指   標ＨＹＯ   ＿ｅｍ   ｆは「位相」には該当しないカ位相（角）偏差Δθは周期運動性を持つとの主張について原告は，位相（角）偏差Δθは周期性を持つと主張する。しかし，これは事実とは異なる。
原告は，甲４４～４７で位相（角）偏差Δθが変動している例を示しているが，収束する過程で微視的にみると追いついたり追い越したりすることはあっても，位相（角）偏差Δθが周期運動性を持っているわけではない。そもそも，甲４４～４７の各グラフにおける位相（角）偏差Δθの変動は，真の回転子位相（角）θと推定回転子位相（角）θ’の周期とは全く異なっている。
また，原告は甲４９を提出するが，甲４９の「再現イ号物件」は，直接Δθを算出している点でイ号物件を正しく表現したものでないことは措くとしても，甲４９のシミュレーションは，被告方法とは異なる前提（モータの回転速度の周期性）を取り入れている点で適切なものではない。原告は，その想定により本件明細書（甲１）の図９に相当する入力（周期約６秒でモータの加速・減速を繰り返す）を「再現イ号物件」に施しているが，被告方法においてはそのような事実はないので，甲４９で示される実験結果は，被告方法と本件発明との関係を説明するシミュレーションとは言い難い。
甲４９の図５及び図９に示された「数値実験」は，周期約６秒でモータの加速・減速を繰り返したところ，算出したΔθにも約６秒の「周期性」が見られたというものである。
しかしながら，ここでの「周期性」はモータの回転速度の周期性（もとより，イ号物件の構成では，モータの回転速度の周期性は前提となっていない。）に起因するものである。周期約６秒でモータの加速・減速を繰り返すのではなく，モータが一定速度で回転する場合には当然のことながら周期性は見られないはずである（Δθはゼロに収束する。）。甲４９に示された「位相偏差（ｒａｄ）」の「周期性」とは，（長周期で）同じ動作をすれば同じ結果になるというシステムの構成を利用して，周期的なモータの回転速度を前提にして「位相偏差（ｒａｄ）」の周期性を見せかけているにすぎないのである。


さらにいえば，現実の自動車においてモータが周期的に加減速を繰り返すなどということは考え難いし，イ号物件においては周期的に加減速を繰り返す構成にはなっていない。
モータの回転速度に周期性がなければ甲４９の図５及び図９のような結果は得られない。
(4)２種類の「位相」を生成していないこと
●（省略）●
よって，２種類の「位相」で表現されない以上は，被告方法は「各々位相を生成」するものでなく，構成要件Ｃを充足しない。
４争点４（構成要件Ｄ充足性）について
（原告の主張）
(1)評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及びＨＹＯ＿ｅｍｆがいずれも「位相」に当たることは，争点３について述べたとおりである。
(2)「周波数的に加重平均」について
上記のとおり，「位相」とは回転子磁極の位置・方向を示す情報（磁極位置情報）全般を指し，また，同期電動機においては，印加電力の周波数に同期して回転子が回転するため，周波数と回転速度は同一である。したがって，「周波数的に加重平均」とは，回転速度に応じて磁極位置・方向の情報を加重平均することを指す。
(3)被告方法と構成要件Ｄの対比
●（省略）●
よって，被告方法は構成要件Ｄを充足する。
（被告らの主張）
(1)評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及びＨＹＯ＿ｅｍｆはいずれも「位相」に当たら
ないこと
争点３   におい   て述べ   たとお   り，評   価指標   ＨＹＯ   ＿ｈｆ及   び評価   指標ＨＹＯ   ＿ｅｍ   ｆはいずれも「   位相」に当た   らないし，２   種の「位相」   を生成していることもない。
(2)「周波数的に加重平均」していないこと
争点２において述べたとおり，●（省略）●
(3)よって，被告方法は構成要件Ｄを充足しない。
５争点５（損害）について
（原告の主張）
(1)被告らによる間接侵害
被告方法は本件発明の技術的範囲に属することは上記のとおりである。イ号物件は，被告方法を採用した製品として開発・設計されており，イ号物件を用いると必ず被告方法が使用されることとなる。そこで，イ号物件は被告方法の使用にのみ用いる物に当たるから，被告東芝によるイ号物件の製造・販売・販売のための展示は，本件特許権を侵害する（特許法１０１条４号）。
被告日野自動車は，イ号物件を搭載した本件車両を販売し，販売のため展示することによって，イ号物件の販売・販売のための展示を行っているから，被告日野自動車による上記行為（イ号物件を搭載した本件車両の販売・販売のための展示）は，本件特許権を侵害する（特許法１０１条４号）。なお，原告の調査によれば，被告東芝の製品型式が「ＡＭＨＶＨ００１０２」のインバータもセンサレスベクトル制御技術を採用している。かかる製品は，被告日野自動車の部品番号では「Ｇ９２１０－８９２０   ２」または「Ｇ９２１０－８９２０３」のいずれかに対応するはずであり，イ号物件に含まれている。
(2)原告の差止請求権
被告らの上記行為は，本件特許権を侵害するものであり，原告は，被告らに対し，上記行為の停止を請求することができる（特許法第１００条１項）。また，原告は，被告東芝に対し，今後のイ号物件の販売によるさらなる本件特許権侵害を予防するために必要な行為として，イ号物件及びその半製品の廃棄を請求することができる。さらに，原告は，被告日野自動車に対し，今後のイ号物件を搭載した本件車両の販売によるさらなる本件特許権侵害を予防するために必要な行為として，本件車両へのイ号物件の搭載の停止，本件車両及びその半製品からのイ号物件の取り外し，及びイ号物件の廃棄を請求することができる。（以上，特許法１００条２項）
(3)被告日野自動車に対する損害賠償請求
被告日野自動車は，遅くとも平成１８年１０月４日までにイ号物件を搭載した本件車両の販売を開始し，現在に至るまでその販売を継続している。平成１８年６月末までの本件車両の販売台数は約２４００台に上り，平成２３年５月末までの本件車両の累計販売台数は５７００台超に上るところ，平成１８年１０月４日から平成２４年３月末日に至るまでの間の販売台数は，少なくとも３６９２台（≒３３００台×６６か月÷５９か月）を下回ることはない。そして，イ号物件の販売価格は，少なくとも１個あたり３５万５０００円を下回ることはなく，また，実施料率は５％を下回ることはない。したがって，原告は実施料相当額として少なくとも６５５３万３０００円（＝３６９２台×３５万５０００円×５％）の損害を被っている（特許法１０２条３項）。
(4)被告らの共同不法行為
被告日野自動車は，イ号物件を全て被告東芝から購入しており，被告東芝の販売行為と被告日野自動車の販売行為の間には密接な関連共同性がある。それゆえ，被告らは，原告に対し，実施料相当額の損害を連帯して賠償する責任を負う（民法７１９条，７０９条）。
(5)よって，原告は，本件特許権に基づく差止請求として，ア被告東芝に対し，イ号物件の製造，販売，販売のための展示の禁止イその本店，営業所及び工場に存するイ号物件並びにその半製品の廃棄ウ被告日野自動車に対し，イ号物件の本件車両への搭載の停止，イ号物件
を搭載した本件車両の販売，販売のための展示の禁止
エその本店，営業所及び工場に存する本件車両並びにその半製品に搭載さ
れたイ号物件の取り外し，廃棄
を，並びに不法行為に基づく損害賠償として，
オ被告らに対し，連帯して，６５５３万３０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年９月１５日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める。
（被告日野自動車の主張）
原告の主張(3)は否認し，その余の主張は争う。
被告日野自動車は，平成１８年１０月４日以降，イ号物件を搭載した本件車両を販売していたが，平成２３年７月２日以降は，被告東芝製ではないセンサ付きのインバータを本件車両に搭載して販売しており，現在，イ号物件を搭載した本件車両の販売は行っていない。


平成１８年６月末までの本件車両の販売台数が約２４００台であること，平成２３年５月末までの本件車両の累計販売台数が約５７００台であることは認めるが，平成２３年７月以降は，イ号物件を搭載していない本件車両を販売しているので，イ号物件を搭載した本件車両の販売台数についての原告の推定は前提を誤っている。
イ号物件の販売価格が１個当たり３５万５０００円を下らないことは否認する。販売会社である被告日野自動車がパーツとしてエンドユーザーに対して販売するインバータの価格に比べて，車両に搭載した場合の価格が低くなるのは当然である。
（被告東芝の主張）
原告の主張は争う。
被告東芝が，イ号物件（東芝１０３製品及び東芝１０１製品）を製造し，被告日野自動車に販売したこと，現在も販売を継続していることは認める。
第４当裁判所の判断
１争点１（構成要件Ａ充足性）について
(1)構成要件Ａは，
Ａ回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定しこれと直交する軸をｑ軸に選定する回転ｄｑ座標系上で，電機子電流をｄ軸成分とｑ軸成分に分割し制御
する工程と，
というものである。
(2)被告方法の特定については争いがあるが，弁論の全趣旨によれば，ａ   同期電   動機の   ベクト   ル制御   方法で   あって   ，推定   された   推定回   転位相（角）θ’を基準にしたｄ’ｑ’座標系にしたがい，電流検出器によって検出され   た同期   電動機   電流から   ｄ’軸   電流応   答Ｉｄ及   びｑ’   軸電流応   答Ｉｑをそ   れぞれ   決定し   て，ｄ   軸電圧   指令Ｖ   ｄｒｅ   ｆ及び   ｑ軸電   圧指令Ｖｑｒ   ｅｆによって同期電動機を制御する工程と，という工程を有していると認められる。
(3)本件発明における「回転ｄｑ座標系」の意義についてア被告らは，被告方法においては，「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定し」ているのではなく，実際の磁束との方向とは異なる推定軸をｄ’軸に選定し，推定回転位相（角）θ’を推定しているのであるから，構成要件Ａを充足しない，と主張する。
そこで，構成要件Ａにおける「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定しこれと直交する軸をｑ軸に選定する回転ｄｑ座標系」が，「実際の回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定しこれと   直交する軸をｑ軸に選定したもの」（下線部は強調のため裁判所で付した。以下同じ）に限られるのか，「推定された回転子の磁束と同一方向をｄ’軸に選定し，これと直交する軸をｑ’軸に選定したもの」を含む概念であるのか，検討する。イ本件明細書の段落【０００１】【０００８】によれば，本件発明は，回転子の磁極位置検出器を必要としないベクトル制御方法に関するものである。
同期電動機（モータ）を効率的に回転させることが可能と   なるよう，モータに入力する交流電流を制御（ベクトル制御）する方法として，従来，モータの回転子の磁極位置を，回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定しこれと直交する軸をｑ軸に選定した回転ｄｑ座標系上で捕らえて，対応する交流電流の値を制御するというベクトル制御方法が知られている（本件明細書の段落【０００２】，弁論の全趣旨）。
この従来方法においては，磁極位置検出器により実際の回転子の磁極の位置が検出されるため，実際の回転子の磁束の方向をｄ軸に選定することが可能であった（【０００２】～【０００５】）。
これに対し，本件発明のような磁極位置検出器を用いないベクトル制御方法においては，実際の回転子の磁極の位置（磁束の方向）を直接検出することができないため，何らかの計算によって「推定」することが前提となっている（【０００７】～【００３１】）。
ウ本件明細書の段落【０００７】には，「このため，エンコーダ等の磁極位置検出器を用いないで，磁極位置を推定するような方法が研究されてきたが，これらは，基本的に，単一の方法で回転子磁極位置あるいは回転ｄｑ軸座標の位相を決定しようとするもの   であり，」と記載されており，「磁極位置を推定するような方法」が「回転ｄｑ軸座標の位相を決定しようとするもの」であるというのであるから，本件明細書において，「回転ｄｑ軸座標」あるいは「回転ｄｑ座標系」の語は，「推定された回転子の磁束と同一方向をｄ’軸に選定し，これと直交する軸をｑ’軸に選定したもの」を含む概念として用いられていることは明らかである。エ本件明細書の実施例（【００３２】～【００４１】）においても，回転ｄｑ座標系の位相は演算により演繹的に導き出すこととされており，そこで決定された回転ｄｑ座標系の位相は，「推定された回転子の磁束と同一方向をｄ’軸に選定し，これと直交する   軸をｑ’軸に選定したもの」となっている。
オ被告東芝は，訴訟前の交渉段階において，構成要件Ａの「回転ｄｑ座標系」が「推定された回転ｄ’ｑ’座標系」を含むという前提で構成要件Ａ充足性を認めていた（甲２７）が，これは，被告東芝の担当者が当業者として本件明細書の記載を上記同様に読み取ったからであると考えられ，当裁判所の上記解釈を裏付けるものである。
カ以上によれば，構成要件Ａにいう「回転子の磁束と同一方向をｄ軸に選定しこれと直交する軸をｑ軸に選定する回転ｄｑ座標系」とは，「推定された回転子の磁束と同一方向をｄ’軸に選定し，これと直交する軸をｑ’軸に選定したもの」を含む概念であると解するのが相当である。(4)これを本件についてみるに，甲２７及び弁論の全趣旨によれば，被告方
法は，
「推定された回転子の磁束と同一方向をｄ’軸に選定しこれと直交する軸をｑ’軸に選定する回転ｄ’ｑ’座標系上で，電機子電流をｄ’軸成分とｑ’
軸成分に分割し制御する工程」
を有しているものと認められるから，構成要件Ａを充足する。
２争点２（構成要件Ｂ充足性）について
(1)構成要件Ｂは，


Ｂ回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程とを有する同期電動機のベクトル
制御方法であって，
というものである。
(2)被告方法の特定については争いがあるが，弁論の全趣旨によれば，ｂ同期電動機の回転磁界の推定回転数ω’を推定し，さらにこれを用いて推定回転位相（角）θ’を推定する工程と，を有する同期電動機のベクト
ル制御方法であって，
という工程を有していると認められる。
(3)本件発明における「回転ｄｑ座標系」の意義について被告らは，被告方法においては，ｄ’ｑ’座標系（推定軸）の推定回転位相（角）θ’を推定しているのであるから，実際の同期電動機の磁束の回転ｄｑ座標系の位相を決定しているわけではなく，構成要件Ｂを充足しない，と主張するが，上記１で判示したところに照らせば，構成要件Ｂにいう「回転ｄｑ座標系」が，「推定された回転ｄ’ｑ’座標系」を含む概念であることは明らかであり，この点に関する被告らの主張は理由がない。
(4)本件発明における「位相」の意義について
ア被告らは，構成要件Ｂでいう「位相」は位相ベクトルに限られるところ，被告方法においては位相ベクトルではなく回転位相（角）θ’を推定しているにすぎないのであるから，構成要件Ｂを充足しない，と主張する。そこで，本件発明にいう「位相」の意義について検討する。イ明細書における用語は，学術用語を用い，その有する普通の意味で使用し，かつ，明細書全体を通じて統一して使用されなければならないが，特定の意味で使用する場合においてその意味を定義して使用するときはその限りでない（特許法施行規則２４条，様式２９）。
そこで，まず，本件明細書において「位相」の意味を定義した箇所があるか検討するに，本件明細書には，本件発明における「位相」の意義を定義した箇所は存在しない。
本件明細書の段落【０００５】【００２８】【００３２】【００３４】【００４０】【００４１】【００４２】には，複数の正弦信号の組である位相ベクトルを指して「位相」「位相情報」「位相ベクトル」と呼んでいる箇所がある。実施形態を示す【図１】【図２】において「低周波領域位相生成器９」「高周波領域位相生成器１０」から生成される「位相」も，ベクトルを示す太線（【０００５】）で示されている。しかし，これらの記載は「位相」を定義したものではなく，本件発明にいう「位相」を「位相ベクトル」に限定する根拠となるものとは認められない。
ウ本件発明の属する技術分野において「位相」という用語の有する普通の意味について検討するに，「広辞苑（第４版）」（甲３０）によれば，理学用語でいう「位相」とは，「振動や波動のような周期運動で，１周期内の進行段階を示す量。１周期ごとに同じ値となる。」という意味であると認められる。
この意味における「位相」は，①「正弦波交流においてｔ＝０における波形の時間軸方向のずれ」として表すこともできるし（甲３１），②円運動における角度（位相角）として表すことも（甲３２～３５），③ベクトル（位相ベクトル）として表すこともできる（甲３３）。本件明細書において，「位相」をこのような意味で読み替えて，矛盾する箇所は存在しない。
エこの点，原告は，「位相」は「位置」と同義であるとか（原告準備書面（１）２～４頁），「広く磁極位置情報一般」を意味するとか（原告準備書面（６）１８～２７頁，準備書面（７）４～１３頁，準備書面（８）３～９頁），ベクトル制御工学の分野においては「特定の基準からの任意の方向方位」を意味するとか（甲４８の１・６９頁）主張するが，これらが上記広辞苑の定義よりも広く，周期性のないものの位置やそれに関する情報一般を含む趣旨であれば，そのような定義は本件明細書からも文献からも裏付けられず，これらの定義を採用することはできない。オ以上によれば，本件発明における「位相」とは，「振動や波動のような周期運   動で，   １周期   内の進   行段階   を示す   量。１   周期ご   とに同   じ値と   なる。」という意味であり，「位相角」と「位相ベクトル」の双方を含む概念であると解するのが相当である。
(5)これを本件についてみるに，前記(2)のとおり，被告方法は，「同期電動機の回転磁界の推定回転数ω’を推定し，さらにこれを用いて推定回転位相（角）θ’を推定する工程と，を有する同期電動機のベクトル制
御方法」
であると認められる。
本件発明において，「（真の）回転ｄｑ座標系の位相」及び「推定された回転ｄ’ｑ’座標系の位相」は，いずれも本件発明にいう「位相」であるから，これを位相角として表したθ及びθ’も，いずれも「位相   」すなわち「振動や波動のような周期運動で，１周期内の進行段階を示す量。１周期ごとに同じ値となる。」ものとして想定されている。
そうすると，被告方法の推定回転位相（   角）θ’は，構成要件Ｂにいう「回転ｄｑ座標系の位相」に相当するから，被告方法は構成要件Ｂを充足する。
３争点３（構成要件Ｃ充足性）について
(1)構成要件Ｃは，
Ｃ該回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程において，低周波領域用の位相決定方法と高周波領域用の位相決定方法   の２種の位相決定方法を用い，
各々位相を生成し，
というものである。
(2)被告方法の特定については争いがあるが，弁論の全趣旨によれば，ｃ推定回転位相（角）θ’を推定する工程において，低回転領域の評価指標生成方法により評価指標ＨＹＯ＿ｈｆを生成し，高回転領域の評価指標
生成方法により評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆを生成し，
という工程を有していると認められる。
(3)評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及びＨＹＯ＿ｅｍｆとΔθの関係についてア被告らは，評価指   標ＨＹＯ＿ｈｆ及びＨＹＯ＿ｅｍｆはいずれも「位相」に当たらず，これらを生成することは「各々位相を生成」に当たらないと主張する。


これに対し，原告は，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及びＨＹＯ＿ｅｍｆはそれぞれ位相（角）偏差Δθを内包しており，Δθは「位相」に当たるから，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及びＨＹＯ＿ｅｍｆはいずれも「位相」に当たり，被告方法は「各々位相を生成」していると主張する。
そこで，まず，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及びＨＹＯ＿ｅｍｆとΔθの関係につい   て検討   した上   で，Δ   θが「   位相」   に該当   するか   ，評価   指標ＨＹＯ   ＿ｈｆ及び   ＨＹＯ＿ｅｍ   ｆが「位相」   に該当するか   ，順次検討することとする。
イ評価指標ＨＹＯ＿ｈｆとΔθの関係について
(ア)●（省略）●
(イ)●（省略）●
(ウ)●（省略）●
ウ評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆとΔθの関係について
(ア)●（省略）●
(イ)●（省略）●
(ウ)●（省略）●
エ●（省略）●
(4)Δθが「位相」に当たるか否かについて
ア   被告方   法にお   いて，   位相（   角）偏   差Δθ   は，回   転ｄｑ   座標系   の位相（角）θと，このθを推定した回転ｄ’ｑ’座標系の推定位相（角）θ’との差である（甲２４・２頁，弁論の全趣旨）。
この定義からは，Δθが差の絶対値であるのか正負の符号を持つ値であるのか明らかでないが，甲２４・９頁図４によれば，Δθは正負の符号を持つ値であると認められるから，Δθは次の式で表すことができる（弁論の全趣旨。原告のいう式（８）。）。
Δθ＝θ－θ’
イ原告は，θもθ’もいずれも周期的に変化することから，両者の偏差であるΔθの値も周期的に変化する，と主張する。
(ア)θ及びθ’が周期的に変化することについて前記のとおり，本件発明にお   いて，「（真の）回転ｄｑ座標   系の位相」及び「推定された回転ｄ’ｑ’座標系の位相」は，いずれも本件発明にいう「位相」であるから，これを位相角として表したθ及びθ’も，いずれも「位相」すなわち「振動や波動のような周期運動で，１周期内の進行段階を示す量。１周期ごとに同じ値となる。」ものとして想定されている。
なお，「広辞苑（第４版）」（乙３）によれば，「周期運動」とは，「一定時間ごとに同一状態（位置・速度・加速度）の繰り返される運動。振動・回転運動の類」をいい，「周期」とは，「全く同一の現象が一定時間ごとに全く同様に繰り返される時，この一定時間をいう。」。もっとも，実際の回転子の回転運動は常に定速で行われているわけではなく，定速回転が指示されている場合であっても，微視的に見れば微少な加速や減速により回転速度は変化していると考えられ，回転ｄｑ座標系の角度θも，これを推定したθ’も，厳密な意味で「周期運動」すなわち「一定時間ごとに同一状態（位置・速度・加速度）の繰り返される運動」の進行段階を示しているわけではなく，１周期すなわち「全く同一の現象が一定時間ごとに全   く同様に繰り返される時，この   一定時間」ごとに厳密に同一の値を示すわけではない。
しかし，巨視的に見れば，θ及びθ’は周期的に変化しているものとして扱って問題なく，そのような前提で，本件明細書はθ及びθ’に相当する値を「位相」として取り扱っているものと考えられる。原告は，本件発明における「位相」の「周期性」の意義は，同一時間において必ず同一の数値となることを意味するものではなく，「定められた運動周期内での数量が満たされること」を意味し，時間的要素を必ずしも含むものではなく，具体的には，「周期運動の数量値が，円運動（０度から３６０度）の範囲内で増減を繰り返し，これを逸脱しない場合」には「位相」の「周期性」は充足される，と主張する。しかし，その値が角度である以上，０度から３６０度の範囲に収まるのは当然のことであり，その増減の繰り返しが同一時間（周期）で同一の運動を繰り返すものでなくてもよいとすれば，「周期運動」と「周期的でない運動」，「位相」と「位相でないもの」とを区別する基準として全く用をなさず，原告の定義は採用の限りでない（原告の定義が，厳密に同一時間に同一運動を繰り返すものでなくてもよいという趣旨をいうにとどまるのであれば，当裁判所もこれを否定するものではない。）。
(イ)Δθが周期的に変化するか否かについて
まず，微視的に見れば，θ及びθ’は厳密な意味で周期的に変化しているわけではなく，両者の偏差であるΔθの値も，厳密な意味で「周期運動」すなわち「一定時間ごとに同一状態（位置・速度・加速度）の繰り返される運動」の進行段階を示しているわけではなく，１周期すなわち「全く同一の現象が一定時間ごとに全く同様に繰り返される時，この一定時間」ごとに厳密に同一の値を示すわけではない。それでは，θやθ’が巨視的に見れば周期的に変化するものと扱って問題ないように，Δθも，巨視的に見れば周期的に変化しているものとして扱って問題ないか，検討する。
一般論としては，θ及びθ’が互いに独立して周期的に変化する場合，その差分であるΔθもまた周期的に変化すると考えられる。しかし，θとθ’の変化が互いに独立でない場合，その差分であるΔθが周期的に変化するとは限らない。
イ号物件は，ＰＬＬループ（PhaseLockedLoop，位相ロックドループ）を利用して，推定回転位相（角）θ’を推定している（争いがない。原告準備書面（５）１３頁，被告準備書面（３）３６頁）。ここで，ＰＬＬループとは，基準と   なる入力信号と出力信号の位相（角）偏差Δθを把握し，フィードバック制御を利用して，かかる位相（角）偏差Δθをゼロに近づけることで，入力信号と同期（両信号の位相が一致すること，ひいては周波数が一致すること）した信号を出力するフィードバック制御ループを   指す（争いがない。同上）。フ   ィードバック制御ループとは，①目標値と制御量との偏差を算出する過程，②算出した偏差に基づき制御器を用い制御量を修正する過程，③修正した制御量をフィードバックする過程を循環的に繰り返すことで、偏差をゼロへ収斂することを実現するものである（弁論の全趣旨・原告準備書面（６）３３頁）。


そうすると，イ号物件は，ＰＬＬループによってΔθをゼロに近づけるよう設計されている以上，Δθの値は微視的には増減を繰り返すかもしれないが，巨視的にはゼロに近づいていき，同じ振幅での運動を繰り返すわけではないということになるから，θとθ’がそれぞれ（巨視的に見て）周期的に変化するとしても，Δθは（巨視的に見ても）周期的な変化をしないものと認めるのが相当である。
これは，θ’がθと互いに独立して周期的に変化するわけではなく，ＰＬＬループにより，θに追従するように変化するためと考えられる。ウ原告は，θとθ’がともに値として周期性を有するとき，位相偏差Δθが周期性を有することは数々の実験によって実証が尽くされている，と主張する。
(ア)甲４４・７２７頁の図９を見ると，θ自体は周期的に変化しているが，Δθに相当するθｅが周期的に変化しているのかどうか，グラフからは必ずしも明らかでない。図１０からは，θｅは時間の経過によりゼロに収束していき，周期的に変化しているようには読み取れない。(イ)甲４５・８３６頁の図１４，１５を見ても，θ自体は周期的に変化しているが，Δθに相当する「θ－θ＿ｅｓｔ」が周期的に変化しているのかどうか，グラフからは読み取れない。
(ウ)甲４６・４－４７７頁の図２を見ても，Δθに相当する「   mθˆ∆」が周期的に変化しているのかどうか，グラフからは読み取れない。(エ)     甲４７   ・６７   頁の図   ２・２   ７を見   ると，   θ及び   θ’に   相当す   る「actualandestimated   phasesofrotor」（回転子位相及びその推定値）は周期的に変化しているが，Δθに相当する「phaseerror」（位相偏差）が周期的に変化しているのかどうか，グラフからは読み取れない。
甲４７・６７，６８頁の図２・２８から図２・３０を見ると，Δθに相当する「phaseerror」が周期的に変化しているように見える。そうすると，甲４７の著者である新中新二（原告の取締役）の位相推定方法において，Δθは周期的に変化することが認められるが，ここから，一般に，あるいは被告方法において，同様にΔθが周期的に変化するとは認められない。
(オ)甲４９・１１頁の図５を見ると，位相偏差（ｒａｄ）は，周期的に増減を繰り返しているように見える。
甲４９・１６頁の図９を見ると，位相偏差（ｒａｄ）は，微減－急減－微増－急増という増減を周期的に繰り返しているように見える。しかし，これらの図は，原告がイ号物件を再現したとする実験システムにおいて，供試モータに周期約６秒で「一定周期の直線的な加速・減速運動（一定周期をもつ三角状の加減速運動）」を繰り返す信号を与えた場合の図である（甲４９・１１，１６，１７頁）。
実際のイ号物件においては，周期的な加速・減速運動を繰り返す信号を入力するわけではないから，上記のような特殊な入力を行った場合にΔθが周期的に変化したからといって，被告方法においてΔθが周期的に変化することが立証されたとはいえない。
原告は，本件明細書の【図９】右下のグラフで，モータが周期的な加速・減速運動を繰り返している   ことを指摘する（甲４９・９頁   ）が，「図９は，本発明を用いた上記実施形態のベクトル制御装置により，同期電動機を駆動制御した場合の実験結果の１例を示したもの」（本件明細書【００４２】）にすぎず，Δθの周期性の判断に関係するものではない。したがって，周期的な加速・減速運動を繰り返す信号を入力した場合にΔθが周期的に変化したとしても，一般にΔθが周期的に変化すること，Δθが「位相」であることが立証されたとはいえない。(5)評価指標ＨＹＯ＿ｈｆの「位相」該当性について以上によれば，Δθは「位相」に当たらず，他に評価指標ＨＹＯ＿ｈｆが「位相」に当たると認めるに足りる証拠もないから，評価指標ＨＹＯ＿ｈｆは「位相」に当たらない。
(6)評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆの「位相」該当性についてΔθは「位相」に当たらず，他に評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆが「位相」に当たると認めるに足りる証拠もないから，評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆは「位相」に当たらない。
(7)以   上によれ   ば，評   価指標   ＨＹＯ＿   ｈｆ及   びＨＹＯ   ＿ｅｍ   ｆはいず   れも「位相」に当たらず，他にイ号物件の低回転領域の評価指標生成方法及び高回転領域の評価指標生成方法がそれぞれ「位相」に当たるものを生成している証拠もないから，被告方法は，「該回転ｄｑ座標系の位相を決定する工程において，低周波領域用の位相決定方法と高周波領域用の位相決定方法の２種の位相決定方法を用い，各々位相を生成し」ているものではなく，構成要件Ｃを充足しない。
４争点４（構成要件Ｄ充足性）について
(1)構成要件Ｄは，
Ｄ該低周波領域用の位相決定方法で生成された位相と該高周波領域用の位相決定方法で生成された位相とを周波数的に加重平均して，該回転ｄｑ座標系の位相とすることを特徴とする同期電動機のベクトル制御方法。というものである。
(2)被告方法の特定については争いがあるが，弁論の全趣旨によれば，
ｄ●（省略）●
というものであると認められる。
(3)評価指標ＨＹＯ＿ｈｆ及び評価指標ＨＹＯ＿ｅｍｆはいずれも「位相」に当たらないことは上記のとおりであるから，被告方法は「該低周波領域用の位相決定方法で生成された位相と該高周波領域用の位相決定方法で生成された位相とを周波数的に加重平均して」いるとは認められず，構成要件Ｄを充足しない。
５以上によれば，被告方法は構成要件Ｃ，Ｄを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しないから，原告の請求はすべて理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
大須    賀              滋
裁判官
西      村      康      夫
裁判官
森   川   さつき


平成３０年７月２０日福岡高等裁判所第１刑事部判決
平成３０年（う）第１３１号関税法違反，消費税法違反，地方税法違反被告事件
主              文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１００日を原判決の懲役刑に算入する。
理              由
第１共謀に関する事実誤認の主張について
論旨は，被告人は，原判示の関税法に違反し金地金を無許可で輸入して不正の行為により消費税及び地方消費税を免れた犯行につき，日本人AないしD，元中国人E，中国人FないしIの９名らと共謀した事実はない。そうであるのに，被告人が共犯者らと共謀して本件犯行に及んだ旨認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，関係証拠から，被告人が前記Aら共犯者らと共謀して本件犯行に及んだ旨認定したことに，論理則，経験則に反するところはなく，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。その理由は以下のとおりである。１関係証拠によれば，次の事実を認めることができる。Aは，平成２９年３月，Bに対し，座礁した本件船舶を修理したが，更に長崎県壱岐市の造船所で修理するので，それに同行するように求め，操船技術がないのに同行する理由が分からず躊躇するBに対して，中国から持ってくる金地金を海上で受け取るので，それを陸揚げして自動車に積んで欲しいと言って，報酬として３０万円から５０万円支払うと説明してきた。
本件船舶は，漁船の原簿から抹消されていたが，Aがそれを購入し，同年３月１７日頃船舶の検査に合格して小型船舶の登録がされ，同月２０日過ぎA，J及びDによって青森県むつ市から壱岐市のa漁港まで回航され，同月２４日から同年４月２２日までの間a漁港の造船所で修理された。
その間の同年３月２８日，A，J，D，F及びGは，本件船舶に乗船してa漁港を出港し，海上の波風が荒れる中で，外国船に接舷しようとしたが，接舷できず，a漁港に帰港した。Bは，そのときの報酬として，Fから３０万円を受け取ってAに渡した。
⑷同年４月１５日，A，J，D，F，Hらは，本件船舶に乗船してa漁港を出港し，海上で外国船に接舷して，金地金を本件船舶に積み替え，同月１６日深夜，a漁港に帰港した。同月１７日，Bは，F，E，Hらとともに，密輸した金地金が入ったリュックサック数個を載せた自動車で，壱岐市のb港からフェリーで博多港に行き，さらにそのまま東京まで赴いたところ，同月１８日未明Fらが金地金の入ったリュックサックを他に持っていった。その報酬は，Fが，これに先立つ同月１２日，Bに対し，前払すると言って，１３０万円を渡している。
同年５月２９日，A，C，D，H及びIは，本件船舶に乗船してa漁港を出港し，同月３０日，東シナ海の公海上で中国から航行してきた外国船に接舷して，本件金地金を本件船舶に積み替え，同月３１日佐賀県唐津市のc漁港に到着した。Bは，Fの指示を受けて，同日壱岐市から福岡市に行き，E及びGとともに自動車でc漁港に向かい，c漁港において，本件船舶で到着したAらとともに，本件船舶から本件金地金の入ったリュックサック在中のコンテナボックスを運び出し，Bらが乗ってきた自動車に積み込んだところ，捜索を受けて，本件金地金が発見された（本件犯行）。２さらに，関係証拠によれば，本件犯行に対する被告人の関与について，次の事実を認めることができる。
被告人は自分の秘書的な立場にあるKに命じて文書（以下「Kメモ」という）を作成させているところ，そのKメモには，中国サイドに対して，船の修理や備品の費用として１航海当たり１３０万円の支払い，１グラム４４９６円の物１００㎏の価格に対する８％のうちからその５％に当たる金員の支払いを要求し，この条件でなければやらないし，船を売却するなどと記載されている。また，関係証拠から，EがホテルLの部屋を平成２９年４月２６日１泊の予定で予約しており，Eが平成２９年５月４日被告人宛に宅配荷物を発送し，それが同月５日被告人に配達されていることが認められる。
Eは，被告人とFのやりとりを通訳していたところ，原審公判において，被告人が本件犯行に関与した経緯について，次のとおり供述している。被告人は，Fに対し，金地金の密輸に関する利益の５％を要求し，Fは，利益から経費を除いた残りの５％を渡す旨の回答をしたところ，被告人は自分の言い分をファックスすると言って，Kメモが送信されてきたので，それをFに通訳した。その後，被告人が，電話で本当に船を売っていいか尋ねてきたので，Fと被告人がdのホテルで会うことになり，そこで，Fは，同年５月中に本件船舶を出航させなくとも，同月２８日に１４０万円を支払い，金地金の密輸が成功すれば８０万円を加算して支払うと提案するとともに，本件船舶の操船者を探すように依頼し，被告人はその提案と依頼を了承した。被告人が，同年５月初旬，Fに対し，早めに船の関係の費用１４０万円を支払うように要求してきたので，Eは，期限前であったが，Fの指示を受けて，同月４日，Fから預かっていた２００万円のうち１４０万円を出金して，その現金を被告人宛に宅配荷物で発送した，というのである。
このようなEの原審供述は，Kメモの記載を船の費用の負担と金地金１００㎏に対する消費税及び地方消費税の合計８％の利益の分配に関するものとみると，Kメモと符合している上，その他の前記の客観性のある証拠から認定できる事実とも符合している。被告人が本件犯行に関与した経緯についてのEの原審供述は信用することができる。
Bは，同年５月中旬頃，Fから，重ねてもう１名本件船舶の操船者を確保するように求められ，さらに金地金の密輸に向けて準備するように促されたので，同月２３日，被告人とともに，仙台市に赴いて，Cに本件船舶に乗船することを引き受けさせた。被告人は，同月２５日，B及びDとともに，自動車で青森県むつ市を出発し，途中仙台市でCと合流して東京に行き，ＪＲ東京駅からは新幹線で，博多港からは高速船で，壱岐市に赴いており，ＪＲ東京駅からは，F及びEが，新幹線の同じ列車，同じ高速船で壱岐市に赴いている。


被告人は，同月２６日，a漁港において，A，D及びCが，本件船舶に乗って，金地金を陸揚げするのに適当な場所を探しに行くのを見送った後，壱岐市を離れた。しかし，同月２９日に本件船舶が本件犯行のためa漁港を出港するまでの間，携帯電話でB，A，C及びDと繰り返して通話するとともに，同日本件船舶が出港した後も，携帯電話で，本件船舶の船舶衛星電話と通話し，Bと複数回通話したほか，本件金地金を積載した本件船舶がc港に向かって航行中の同月３１日，AからDと一緒に本件船舶の操舵室にいる写真の送信を受けている。
⑷このように，被告人は，本件犯行の中国側の首謀者であるFとの間で，本件犯行に関する費用の負担や利益の分配について交渉し，費用として支払いを要求した現金をFから受け取っているほか，本件船舶を操船する共犯者Cを追加して確保し，日本側の共犯者らを壱岐市まで引率し，壱岐を離れた後もAらと連絡を取り合っている。これらの事実からすると，原審で取り調べられた関係証拠による限り，被告人は，本件犯行を主導したFの下で本件犯行に関与した日本側の共犯者の最上位にいた人物であり，本件犯行の共同正犯ということができる。⑸以上に加えて，関係証拠によれば，被告人は，Aが本件船舶を購入する資金１０５０万円の借入先を自分の知人にし，その債務の保証人となった上，Kを売買契約に立ち会わせ，Kに小型船舶の登録手続を依頼し，本件船舶において船舶衛星電話によるサービスを受ける契約を締結していることが認められる。また，壱岐市の造船所の代表者Mの海上保安官調書によれば，被告人は，平成２８年１１月頃，Mに本件船舶の修理を依頼し，その後Aが青森県で本件船舶の座礁事故を起こしたため，修理の依頼は立ち消えになったが，平成２９年３月，改めてMに修理を依頼して，本件船舶をa漁港に回航させ，さらにMに壱岐市でのAの住居を手配するように依頼して，修理についてはAの指示に従うように求めていたことが認められる。
さらに，Gの携帯電話に平成２９年２月２８日保存されていたメモには，金地金の密輸について中国側と日本側の役割，費用の負担及び利益の分配に関して協議し確認したと認められる内容が中国語で記載され，捜査機関による日本語訳がされており，それによれば，中国側の代表Fと並んで，被告人が日本側の代表として記載されている。
以上からすると，被告人は，Aが本件船舶を購入して航行させるのに必要な手続のほぼ全てに関与して，本件船舶の実質的な所有者ともいえる立場にあった上，平成２８年１１月頃から，本件船舶を壱岐市に回航させる準備をしており，A，Fらが本件船舶で金地金を密輸しようとした平成２９年３月２８日が間近になった同月中に，実際に本件船舶を壱岐市に回航させている。証拠を検討しても，金地金の密輸に使用すること以外に，本件船舶を壱岐市に回航させた理由を見出すことはできないから，被告人は，Mに本件船舶の修理を最初に依頼した平成２８年１１月以降は，本件船舶を中国からの金地金の密輸に利用することを企図して行動し，その旨F，E，A，Bらと意思を相通じていたということができる。
３被告人の原審供述について
⑴被告人は，原審公判において，次のとおり供述している。本件船舶は，水産加工品の材料となる海産物を運搬するため購入したものであるが，水産加工品の製造工場の建設が頓挫したため，Fが買い取ることになっており，Fが本件船舶を長崎に回航させるように依頼してきたので，本件船舶を壱岐市の造船所で修理することにした。平成２９年４月初め頃，知人のNから本件船舶で金地金を密輸する計画を説明されたが，それは即座に断っており，Nの説明のためのメモを清書したのがKメモである。その後，同月２０日過ぎ頃，Fからも，Eの通訳で，手数料を多く支払うから，本件船舶を動かして金地金の密輸をして欲しいと持ち掛けられたが，それも断っている。同年５月２５日に壱岐市に行ったのは，Fから本件船舶の修理代金２００万円をもらい，CにAが本件船舶を操縦するのを指導してもらうためであった。壱岐市まではF及びEが同行してきて，Eが修理代金は支払えないと言うので，B，A，C，Dらに対し，やばいことをするなと注意して，壱岐市を去った旨供述している。⑵しかし，Mは，海上保安官調書において，被告人から，本件船舶を中国に輸出すると言われたが，船舶は簡単に輸出できるものではなく，ＧＰＳ等の武器に転用できる機器を取り外す必要があるのに，被告人からそういう依頼はなかったから，本当に輸出するのか疑問に感じていた旨供述している。また，被告人は，前記のとおり，Kメモを作成してFと交渉し，Cを本件船舶の乗員に加え，本件犯行直前に壱岐市に赴くなど，本件犯行の実行に向けたものと受け取れる行動をしており，それらは本件船舶をFに売却することと整合するものではない。
しかも，被告人の供述は，次のとおり変遷している。まず，検察官の取調べを受けた当初は，本件犯行の計画は知らなかったと供述していたが，その後，Fから，平成２９年４月dのホテルで，同年５月eのホテルで，２回にわたり，本件犯行を持ち掛けられて，即座に断ったと供述し，更に原審公判においては，それより前にNから本件犯行の計画を聞いていたと供述している。また，Kメモについても，検察官調書においては，Kの字によく似ているが，自分が指示して書かせたものではないと供述していたが，原審公判においては，自分がNからもらったメモをKに清書させたものと供述している。このように，被告人は，自身の関与を示す上で最も重要なKメモとそれに関連する事実について，明快な説明ができずにいる。加えて，被告人の原審供述は，Kメモの記載と整合して理解することが困難なことからも，信用できるものではない。
そのほか所論が縷々主張するところを検討しても，原判決の認定には，論理則，経験則に反するところはなく，所論のいうような事実誤認はない。論旨は理由がない。
第２被告人の役割に関する事実誤認の主張について論旨は，被告人に本件犯行の共謀が認められるとしても，被告人の関与は主導的，積極的なものではなく，被告人に密輸犯罪の常習性があるともいえないのに，被告人が積極的かつ主導的に密輸犯罪に関わった主犯格であり，被告人に密輸犯罪について常習性が認められると説示した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。


しかし，Kメモ及びGの携帯電話に残されたメモに加え，本件船舶が購入された経緯及び本件船舶が壱岐市の造船所で修理されることになった経緯に照らすと，被告人は，日本側の共犯者らの中心人物として，平成２７年１１月以降，Fが主導する金地金の密輸に向けた行動をし，本件犯行を含めて３回にわたり行われた中国からの金地金の密輸に，積極的かつ主導的に関与しているというほかない。原判決が，被告人について，本件の中核的役割を果たしており，密輸犯罪について常習性も認められると説示した点に誤りはなく，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。
論旨は理由がない。
第３量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を懲役２年及び罰金１５０万円に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，その懲役刑の執行を猶予するべきである，というのである。そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果と併せて検討すると，本件は次のとおりの関税法違反，消費税法違反及び地方税法違反の事案である。すなわち，被告人は，共犯者らと共謀の上，東シナ海公海上で，共犯者らに，金地金合計２０５kg余りを外国船から共犯者らが乗る本件船舶に積み替えさせ，本件船舶を日本国内の岸壁に接岸させて本件金地金を陸揚げさせ，税関長の許可なく本件金地金を輸入するとともに，不正の行為により消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円を免れた。
被告人らは，税関を通過することなく大量の金地金を輸入し，金地金の価格の８％に当たるわが国での消費税及び地方消費税分の利益を得ようとしたのである。本件犯行は，十名以上の中国人及び日本人が犯行の計画，準備及び実行に関与し，２０５kgを超える金地金を密輸するというものであり，計画的で組織性の高い大掛かりな犯行である上，合計７４４１万３３００円もの巨額の消費税及び地方消費税を免れた結果も重大であり，同種犯行を抑止するためにも厳しい処罰が必要である。被告人は，金地金を公海上で積み替えるため，本件船舶を購入して航行できるようにするなどの準備をし，本件船舶を公海上での金地金の積み替えのため壱岐市に回航させている上，日本側の共犯者らを代表して，中国側で金地金の密輸を首謀していたFと費用の負担や利益の分配について交渉している。被告人は，F及びGと並んで，本件犯行を主導しているから，共犯者の中で最も重い責任を負うべき１人である。しかも，被告人は，平成１５年以降懲役刑に処せられた前科が２犯あり，いずれも服役しており，累犯関係にある最終前科の刑の執行を受け終わってから約４年４か月後に本件犯行に及んでいる。被告人が，原審公判において，日本側の共犯者らを代表する立場にあったにもかかわらず，自分の長男を含めた他の日本側の共犯者らが勝手に本件犯行を実行したなどと，信用しがたい不合理な弁解をして，自己の刑事責任を免れることに終始していることにも照らすと，被告人の刑事責任は到底軽くみることができない。
所論は，①被告人は，金地金の仕入れに関与しておらず，密輸される金地金の量を知ることはできなかったから，ほ脱税額が高額であることを重く処罰する理由とすることはできない，②被告人は，本件犯行から離脱しようとしており，関与の態様は消極的であったから，そのことは被告人に有利に考慮すべきである，③主犯であるFと行動を共にし，その補佐役として重要な役割を果たしたGが，本件犯行で執行猶予判決を受けていることに比して，被告人に実刑判決を言い渡すのは著しく均衡を失する，という。
しかし，①については，本件犯行が，多額の借金をして購入した本件船舶を使用して行われ，多人数の共犯者が関与した組織的で大掛かりなものであり，Kメモにも１００kg単位の金地金の密輸を前提にしていると受け取れる記載があることからすると，被告人は大量の金地金が密輸されることを知っていたということができる。ほ脱税額が高額であることを重く処罰する理由とした原判決に誤りはない。②については，Kメモ及びGの携帯電話に残されたメモに加え，本件船舶が購入された経緯及び本件船舶が壱岐市の造船所で修理されることになった経緯に照らすと，被告人は日本側の共犯者の中で積極的かつ主導的な役割を果たしていたということができる。前記のとおり，被告人の原審供述は信用できず，本件犯行から離脱するつもりであったという被告人の原審供述自体も信用できるものではないのであって，そのことは，被告人が，平成２９年５月２６日に壱岐市から離れた後も，本件船舶に乗っていたAらと連絡を取り続けていたことから首肯できる。③については，Gは，本件犯行により，懲役２年６月及び罰金刑１５０万円に処せられ，懲役刑について５年間執行を猶予されている。しかし，Gの携帯電話には，金地金の密輸について中国側と日本側の役割，費用の負担及び利益の分配に関して協議し確認したと認められる複数のメモが残されていた上，それらのメモの中には，Gを中国側の代表とするものもある。しかも，本件犯行前の中国側の共犯者らの行動経過をみると，Gが，Fと並んで，本件犯行において重要な役割を果たしていたことは明らかである。Gに対する量刑と比較して，被告人を実刑に処したのは均衡を失しているということができるが，Gに対する量刑は，果たした役割に照らして，刑の執行を猶予した点で軽きに失しているというべきであるから，それとの比較によって，被告人の量刑の適否を判断することはできない。他方，幸いにも本件金地金は陸揚げされた直後すべて押収され，被告人ら共犯者らが本件により利得するには至っておらず，当審における事実取調べの結果によると，被告人は，原判決後，公益財団法人日本財団に対し１００万円の贖罪寄付をし，本件について少なくとも道義的な責任は痛感しているということができる。その他被告人の健康状態等，記録から認められる被告人のために酌むべき事情もあるが，これらを十分考慮しても，被告人の刑事責任が重いことは明らかであり，その懲役刑の執行を猶予する余地はない。原判決の量刑は重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
なお，被告人が原判決後贖罪寄付をしたことは，当審における未決勾留日数の算入において被告人に有利に考慮した。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
平成３０年７月２０日
福岡高等裁判所第１刑事部


主               文
１   被告株   式会社   新潮社   は，原   告に対   し，３   ３０万   円及びこ   れに対   する平   成２０   年７月   ３１日   から支   払済みまで   年５分   の割合に   よる金   員を支払   え。２   原告の   被告株   式会社   新潮社   に対す   るその   余の請   求及び被   告亡Ａ   訴訟承   継人Ｂ   に対す   る請求   をいず   れも棄却す   る。
３   訴訟費   用は，   これを   １０分   し，そ   の８を   原告の   負担とし   ，その２を   被告株   式会社   新潮社の   負担と   する。４   この判   決は，   第１項   に限り   ，仮に   執行す   ること   ができる   。
事   実   及   び   理   由
第１    請求
１   被告株   式会社新   潮社は，原   告に対   し，１１０   ０万円   及びこ   れに対する平   成２０   年７月   ３１日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金員を   支払え   。
２   被告亡   Ａ訴訟承   継人Ｂ   は，原告に   対し，３６   ６万６   ６６６   円及びこれに   対する   平成２   ０年７   月３１   日から   支払済   みまで   年５分   の割合によ   る金員   を支払え   。
３   被告株   式会社新   潮社は   ，原告に   対し，週   刊新潮に   ，別紙１   記載の謝罪広   告を，   同別紙記   載の掲   載条件で   ，１回   掲載せ   よ。
第２    事案の   概要
１   事案の   要旨
被告株   式会社   新潮社   （以下   「被告   会社」   という   。）は，   Ａ（以   下「亡Ａ」と   いう。）の   情報提   供によ   り取材し   作成し   た記事（   以下「本件記事   」とい   う。）を   ，同社   が発行   する「   週刊新   潮」の   ２００   ８年

８月７   日号（以下   ，当該週   刊誌を「   本件週   刊誌」と   いう。に掲   載した。
本件は，そ   の当時   ，参議院   議員で   あった原   告が，本件   記事が   本件週刊誌   に掲載   されたこ   とによ   って，名誉   を棄損   され，精神   的損害   を被った   と主張   して，不法   行為に   基づく損   害賠償   として，本   件週刊   誌の発行   主体で   ある被告   会社に   対し，その   損害額   １１０   ０万円（慰謝料１０   ００万   円と弁   護士費   用相当   額１０   ０万円   の合計   額）及び   これに対す   る本件   週刊誌   を発行   した日   の翌日   である   平成２   ０年７   月３１日か   ら支払   済みま   で民法   所定の   年５分   の割合   による   遅延損   害金の支払   を求め   ，本件記事   の情報   提供者で   ある亡   Ａを３   分の１の   割合で相続   した被   告亡Ａ   訴訟承   継人Ｂ   （以下   「被告   Ｂ」と   いう。）   に対し，上記   損害額   の法定   相続分   割合（３   分の１）で   ある３   ６６万   ６６６６円   及びこ   れに対   する上   記同日   の平成   ２０年   ７月３   １日か   ら支払済み   まで年   ５分の割   合によ   る金員の   支払を   求める   ほか（被告   らは被告Ｂ   の損害   賠償債務   の限度   で連帯責   任を負   う。），民法７２   ３条に基づき，被   告会社   に対し，謝   罪広告   の掲載   を求め   る事案で   ある（なお，本件   訴訟は   ，亡Ａを   被告と   して，同人   に被告   会社と同   額の損   害賠償を   請求し   て提起   された   が，同人   が本件訴   訟係属   中の平成   ２４年３月１   日に死   亡した   ことか   ら，亡Ａ   に対す   る訴訟   は，相続人   であるＣ，Ｄ及   び被告   Ｂに各   自３分   の１の割   合で承   継され，そ   の後，被告Ｂ以外   の相続   人らに   対する   訴えは   取り下げ   られて   終了した   。）。２   前提事   実（当   事者間   に争い   がない   か又は   弁論の   全趣旨   及び後   掲の証拠   により   容易に認   定でき   る事実）
   当事者
ア   原告は   ，本件   記事が   掲載さ   れた「   週刊新   潮」（本   件週刊   誌）が発行   された   平成２０   年７月   ３０日当   時，参議   院議員   であっ   て，

与党で   あるＲ   党に所属   し，同党   では副   代表を   務め，ま   た，参議院文教   科学委   員会の委   員長を   務めたこ   ともあ   る者で   ある。   イ   被告会社   は，平成   ２０年７   月３０   日，本件週   刊誌を   発行し   た出版社   である   。
ウ   亡Ａは   ，原告に   よる裏   口入学詐   欺の被   害にあ   ったとし   て原告を東京   地方検   察庁に告   訴した   者であり   ，本件記   事中に   おいては「Ｅ」   という   仮名で掲   載され   ている   。なお，亡   Ａは，本   件訴訟   係属中   の平成２   ４年３   月１日   に死亡し，同人   を子で   ある被   告Ｂの   ほか，Ｃ   及びＤ   が各自   ３分の１   の割合で   相続し   た。
   本件記事   は，分量   的には週   刊誌の   ５段組   の記事が   ３頁（本   件週刊誌の   ２４頁   から２６   頁）にわた   るもの   である   が，冒頭   の２頁   分が見開   きとな   って上   ２段分   のほぼ   全部が   原告の   顔写真   や大見   出しで埋   められ   ている。ま   た，本件記   事には   ，以下のよ   うな記   載がある。
ア   大見出し


「２億円   『裏口   入学詐   欺』で   訴えら   れたＲ   党『Ｆ』   副代表   」なお，本件   記事の   大見出し   スペー   スには   ，原告の   顔写真   ，告訴状を   扇状に   開いたと   ころを   撮影した   写真，原   告の地   元事務   所の入口   を撮影   した写真   等が，大見   出し文   と併せ   て掲載   されている。大見   出しの右   横には   ，原告を説   明する   ように「Ｎ   大学医   学部には   顔が利   く？」との   記載が   あり，ま   た大見   出しの   下欄には   ，上記写   真を説   明する形   で，小さな   ポイン   トの字   で「司法は   どう裁くか   （告訴   状と，   現金授   受の舞   台とな   った地   元事務   所）」との文章   も掲載   されてい   る。
イ   本件週刊   誌２４   頁４段   から５段（   ２４頁か   ら２５   頁にか   けて
の見開   きの中   央部分）   にかけ   てのリー   ド文「秘書   が国会   議員の名   を騙り，裏   口入学   を持ち   かける   詐欺話はまま   あるが   ，党の要   職に就   く議員本   人が直   接関与   したとす   るなら前   代未聞   。先頃，Ｒ   党の副   代表・Ｆ参   議院議   員（７４   ）が，被害者   から２   億円の『裏   口入学   詐欺』で   東京地   検に刑   事告訴されてい   た。」
ウ   本件週刊   誌２５   頁３段   から４段   にかけ   ての小見   出し部
「僕に直   接手渡   してく   れ」
エ   本件週刊   誌２６   頁２段   から３段   にかけ   ての小見   出し部「一切金   を受け   取って   いない」オ   本件週刊   誌２４   頁の１   段目の１   行目か   ら６行目「告訴   状が東   京地方   検察庁に   提出さ   れたの   は，７月   ２２日   である。訴   えたのは   広島市   内にあ   る内科医   院の元   院長夫   人。仮に名前を   Ｅさん   （７９）   とする。」カ   本件週刊   誌２４   頁の３   段目の１   ２行目   から１９   行目「Ｆ議   員は，＜   院長亡き   後の病   院経営   の心配と   家族へ   の同情を寄せ   ，「何か   あった   ら何で   も相談   しなさ   い」と   ，優し   い言葉で語り   掛け告   訴人（Ｅ   さん）   を信用   させた   ＞」キ   本件週刊   誌２４   頁３段   目の２２   行目か   ら３１行   目「＜「や   っと，長   男がそ   の気に   なった   。Ｎ大学   医学部   に再チャレン   ジする   」と告訴   人が話   すと，つママかさ   ず被告   訴人（Ｆ   議員）は，「Ｎ   大学の   Ｇ総長   （以下   ，引用   部はマ   マ）を   よく知   っているから   僕に任   せなさい   」と，告訴人   に安心   感と期   待感そし   て信
頼感を   与えた   ＞」
ク   本件週刊   誌２４   頁４段   目の６行   目から   １８行目「Ｆ議   員は重   ねて言   った。＜「   ワシノ   ，どうし   ょうも   ない息

子がお   ってな   ，これも   Ｇに頼   んだ」と，身   内話を   持ち出し   告訴人に語   りかけ   た。告   訴人は   （中略   ），Ｇ総   長との   強いパ   イプを感じ益   々被告   訴人を   信頼し   ，被告   訴人に   期待を   込め，「   内
ママの息
子もど   うぞ宜   しくお願   いいた   します   」とＮ大   学医学   部合格の   便
宜を依   頼した   ＞」
ケ   本件週刊   誌２４   頁５段   目の１行   目から   １７行目「翌６   月２５   日，Ｆ議   員はさ   っそく   ，＜「Ｇ総   長に相   談に行ってく   る。手ぶ   らでは   行けな   いので   二，三百   万円程   度用意し   て貰える   か」と告   訴人に   電話で   指示を行   う。そこ   で告訴人   は，同年７月   ８日（月   ）に現金   ３００   万円を茶   封筒に   入れて   被告訴人の地元   事務所   に届け   た＞」「   ＜その   後，被   告訴人   は，何   十回も告訴人   に電話   を掛け   ，「Ｇ総   長に持   って行   くから   」とい   う同様の手口   で告訴   人にお金   を出さ   せ続け＞   た」コ   本件週刊   誌２５   頁３段   目の５行   目から   ４段目の   ３行目「結局   ，平成１   ７年ま   での４   年間に騙   し取ら   れた金   は総額１億７４   ２５万   円にのぼ   り，他に   もＥさ   んが医   院から   借用する   形で用立   てて，Ｆ   議員に   渡した   金が総額   で３９   １０万   円あると   いう。合   計で２   億円超。」
サ   本件週   刊誌２   ５頁５   段目の   ６行目   から２   ６頁１   段目の   ２９
行目
「Ｅさ   んは語   る。『最   初に３   ００万   円を地   元の事   務所に   持って行っ   た時に   は，午後２   時と言   われてい   たのに   Ｆ先生   は留守でした。   それで   お菓子   と一緒   に事務   所の人   に預け   たら，   その晩   ，先生か   ら電話   がかか   ってき   て，“金   銭的な   ことは   絶対に   事務所の者に   言った   らいけな   い”と言   う。“何で   です？   ”と聞い   たら，“あん   たも大   人じゃろ   うから   ，わかっ   とるで   しょう   。僕に直   接


手渡し   てくれ   ”と言   われま   した。   この時   ，“そん   なにた   びたびお金を   持って   行かな   いけん   のです   か”と   聞きま   した。   先生は   ，“それ   はそう   じゃない   か，考え   てみん   さいや   ”と言わ   れて。“ああ，そ   うです   ね”っ   て，私   ，電話   を切った   んです   よ』」「それ   以後は   ，密室   での受   け渡し   になっ   たとい   う。『お   金を持って   来てく   れという   連絡は   ，朝でも   夜でも   来まし   た。突然朝８時に“   もうとに   かく，東   京に帰っ   たら会   わない   けんのや   ”と電話が   かかっ   てきて，お金   を出す   のに困   って医   院の事   務長をやってい   た弟に   借りたこ   ともあ   る。私は，た   いてい   事務所に   行って先生   のいる   奥の部屋   に入っ   てドア   を閉め   ます。１回   行くと   だいたい   いつも   ３０分ぐ   らい。渡   してサ   ッと１   ０分ぐ   らいで帰   る時もあ   る。先   生は，“   はい，   はい。   分かり   ました   ，それ   じゃ”言うて   受け取   る。息子の   ことは   あまり喋   らなか   った。私が“   先生，よ   ろしく   お願い   します   ”と言   うだけ   。金額   が大き   い時は   ，“先生   ，この中   に入っ   ていま   す”って   言って   紙袋を   私が広げ   て，“お菓   子があ   るから先   生，食べ   てくだ   さい”と   。先生は   ，冗談めかし   て“お前の   お菓子   やなん   か要らん   よ”と言   いよった   。大きいお   金はみ   んな抽斗   に。小っち   ゃいお   金は，こ   う内ポ   ケットへ入れ   る癖が   あって，今で   もお金   を取り   よった   時の先   生の顔が
目の前   に浮か   びますよ』」
３   争点及   びこれに   関する   当事者   の主張   本件記事   による   名誉棄   損の有無
【原告   の主張   】
本件記   事は，   大見出   しやリ   ード文   などの   本件記   事を構   成する   各部分及   び本件   記事全   体のい   ずれに   ついて   も，一   般読者   に対し   ，原告が亡   Ａに対   して裏   口入学   詐欺を   働いた   との印   象又は   裏口入   学詐

欺を働   いた疑   いが濃   厚であ   るかの   ような   印象を   抱かせ   るから   ，原告の社   会的評   価を低   下させ   るもの   であっ   て名誉   を棄損   するも   のといえる   。
【被告   の主張   】
名誉棄損   の有無   の判断   は，本件記   事全体   を一般読   者の通   常の読み方に   従って   読んだ場   合に，原告   の社会   的評価   を低下   させるも   のである   か否か   という観   点から   行うべき   である   。そして，本   件記事全体を   読んだ   一般読者   は，亡Ａが   本件記   事に引   用され   た告訴   状の内容で   原告を   告訴して   いるが   ，原告の   言い分   は亡Ａ   の言い分   と大きく食   い違っ   ているの   であり   ，いずれ   の主張   が正し   いかは，司   法の判断   を待た   なければ   ならな   い，とい   う理解   をする   から，本件   記事が原   告の社   会的評   価を一   方的に   低下さ   せる印   象を与   えるも   のではな   い。
   名誉棄損   の免責   事由の   有無
【被告   の主張】
ア   公共性及   び公益   目的        本件記事   を掲載   した週   刊誌が発   行され   た当時，原   告は参   議院議員で   あり，ま   たＲ党   の副代   表という   要職に   あった   から，本   件記事に   より摘   示され   た事実   は公共   の利害   に関す   る事実   であり   ，報道の   目的は   国民の知   る権利   に応える   ものと   して，専   ら公益   を図る目   的に出   たもので   ある。イ   本件記事   が真実   である   こと，真実   である   と信じた   ことに   つき
相当な   理由が   あること
原告が亡   Ａに対   して裏   口入学詐   欺を働   いた事実   ，又は少   なくとも働   いた疑   いが濃厚   である   ことは   真実で   あるし   ，仮に真   実と認めら   れない   としても   ，本件記事   に関す   る取材   等によ   り，明ら

かにな   った以   下の事   実によ   り真実   である   と信じ   たこと   について相当   の理由   がある。
   亡Ａは，原   告を被告   訴人と   し，裏口   入学詐欺   を被疑   事実として告   訴状を   東京地方   検察庁   に提出し   ，同告訴   状は，同庁   に受理さ   れ，原   告は同   庁に赴   いて事   情聴取   も受け   ている   こと。   亡Ａが   原告に   金員を   交付し   た日時   を記録   した書   き込み   のあるカ   レンダ   ーや通   帳とい   った，亡Ａ   の主張   を裏付   ける資料が存在   してい   ること。
   亡Ａの弟   である   Ｈは，本件   記事に   関して   取材を行   った被   告会社所   属のＩ   記者（   以下「   Ｉ記者   」とい   う。）に   対し，   亡ＡがＫク   リニッ   クの口   座から   度々金   銭を引   き出し   ていた   こと及びホ   テルＶ   で原告   に現金   を渡し   たとこ   ろを事   務職員   のＬが現認   してい   たことを   話した   こと。   原告は詐   欺を否   定してい   たもの   の，ホテ   ルＶで   亡Ａと   会ったこと   は認め   ているこ   と，その後   ，Ｎ大学   に亡Ａ   と同行し   Ｇ学主に   引き合   わせたこ   とも認   めている   こと，さ   らには，そ   の際３０   ０万円   を亡Ａか   ら預か   ったが，後   に返金   した事   実も認めてい   ること   。
   原告が提   示して   きた日程   表を検   証した   結果，必ず   しも全   ての日程   で原告   と亡Ａが   会う時   間がない   わけで   はなく   ，亡Ａが金銭を   交付し   たと主張   した日   時に，金銭   を交付   するこ   とが不可能で   はない   こと。


以上の   事実の   うち，亡Ａ   が東京   地方検察   庁に告   訴状を   提出し，しかも   同庁か   らの事   情聴取   を受け   たとい   う事実   は非常   に重く受け止   めるべ   きであり   ，そのほ   かの客   観的な   裏付け   証拠の存   在やＨか   らの上   記取材   結果及   び原告   自身が   亡Ａの   主張を   一部認

めてい   ること   からする   と，亡Ａ   の主張   する事   実は主   要な部分   において   裏付け   られてい   るとい   うべきで   ある。他   方，原告   の提示してき   た日程   表によ   っても   亡Ａの   主張が   否定さ   れるも   のではないか   ら，原告   が亡Ａ   に対し   て裏口入   学詐欺   を働い   たという   事実が真   実でな   いとして   も，Ｉ記   者は原   告と亡   Ａとの   間の金銭   授受など   の経緯   を詳細   に取材   して上   記の事   実関係   を明ら   かにしたので   あるか   ら，被告   会社が   これを真   実であ   ると信   じたこと   には相当   な理由   があると   いうべ   きである   。
【原告   の主張】
仮に，本   件記事   が公共   性を有   し，本件   記事の   掲載が   公益目的でなさ   れたも   のである   として   も，本件   記事は   真実で   はなく，そのこと   は，亡Ａ   が原告   を被告   として提   起した   ，裏口入   学詐欺   を働いた   ことが   不法行   為であ   るとし   て１億   円の損   害賠償   を請求した訴   訟（東京   地方裁   判所平   成２０年   第Ｓ   号）にお   いて，亡Ａの請   求を全   部棄却す   る判決   がなされ   ，亡Ａが   控訴し   たものの，控訴を   取り下   げたた   めに同   判決が   確定し   ている   ことか   らも裏付けら   れてい   る。
また，   被告会   社の亡Ａ   からの   取材内容   に「客   観的な   裏付け   」があっ   たとは   いえない   し，原告   の反論   につい   ての裏   付け取材   は質量共   に著し   く不足し   ていた   から，被   告会社   が亡Ａ   からの取   材内容を   真実で   あると信   じたこ   とについ   て相当   な理由   はない。
   亡Ａの   責任
【原告   の主張】
雑誌記   事が名誉   棄損に   あたると   き，①情   報提供   者が提   供した   内容に従   った記   事が掲載   される   蓋然性が   高く，②情   報提供   者がそ   のことを   予測し   認容して   いた場   合には，記   事によ   る名誉   棄損との   間

に相当   因果関   係が認   められ   ，情報提   供者に   も不法   行為責任   が生じるとこ   ろ，本件   では上   記①，②の   いずれ   も肯定   される   から，亡Ａは原告   に対す   る名誉   棄損行   為につ   いて被   告会社   と共同   不法行   為責任を   負う。
【被告   の主張】
雑誌記   事に関   する情   報を提   供した   者が不   法行為   責任を   負うのは，①同人   が自ら   提供し   た情報   をそのま   ま報道   するこ   とについ   てあらか   じめ報   道機関   と合意   した上   で情報   を提供   してい   る場合   や，②自己   の提供   した情   報がそ   のまま   記事に   なるこ   とを承   諾して   いた場合   などに   制限され   るとこ   ろ，本件で   は上記   いずれ   の場合   にも該当し   ないか   ら，亡   Ａは不   法行為   責任を負   わない   。   損害額及   び謝罪   広告の   要否
【原告   の主張】
ア   損害額
本件記事   により   ，原告は，社   会的地   位及び   評価を大   きく傷   つけられ   ，さらに，参   議院議   員選挙   への立候   補を断   念せざる   を得なくな   った。こ   のこと   により   原告が被   った精   神的苦   痛を慰謝   するため   に必要   な金額は   ，１０００   万円を   下らず   ，また，本件   訴訟を提   起せざ   るを得   なかっ   たこと   により   生じた   弁護士   費用のうち，少な   くとも   １００   万円は   被告会社   及び亡   Ａの不   法行為と相当因   果関係   がある。
イ   謝罪広告   の必要   性
原告の棄   損され   た名誉   及び信   用を回   復する   ためには   ，謝罪広告を掲   載する   必要があ   る。
【被告   の主張】
ア   損害額

原告は，本   件記事   が原因   で参議   院議員   選挙への   立候補   を断念せざる   を得な   くなった   もので   はないか   ら，本件記   事によ   る名誉棄損と   原告の   損害との   間には   因果関係   はない   。
イ   謝罪広告   の必要   性
原告の主   張は争   う。
第３    当裁判   所の判断
１   本件記   事による   名誉棄   損の有無   本件記事   により   摘示さ   れた事   実ア   本件記   事が原   告の名   誉を棄   損する   もので   あるか   につい   て検討する   に，本   件記事   を一見   すると   ，「２億   円『裏   口入学   詐欺』で訴え   られた   」との大   見出し   や，本件記   事の「東   京地検に   刑事告訴さ   れてい   た」との   記載が   あるリー   ド文，さ   らには本   件週刊誌２５   頁の「僕   に直接   手渡し   てくれ」と   の小見   出しの   記載，同２６頁   の「一切金   を受け   取って   いない」と   の小見   出しが目   につくから   ，これに接   した一   般読者   は，それら   の情報   から，原告   は自身が   裏口入   学詐欺を   働いた   事実を否   定して   いるも   のの，原   告が当該   被擬事   実で東   京地方   検察庁   に告訴   された   と理解   するものと認   められ   る。


そして   ，さらに   本件記   事の内   容を読み   進んで   いくと   ，記事本文は，原   告が告   訴を受   けたと   いう事実   から記   述が始   められて   いるもの   の，全体   で３頁   にわた   る本件記   事の最   初の２   頁目の末   段までは   ，告訴状   の記載   内容，亡   Ａから   取材し   た内容   ，原告に   関わる客   観的事   実が，い   ずれが   亡Ａの言   い分で   あり，い   ずれが   確かな事   実であ   るかを区   別せず   に混在し   て記載   されて   いる。そ   れに続く   本件記   事２頁目   末段か   ら３頁目   ３段目   分まで   は，亡Ａ   に直接取   材した   際の亡Ａ   の言い   分が，亡   Ａの言   い分で   あると分   か

る形式   で記載   されてい   るが，結   局，ここ   までの   記述は   ，すべて亡Ａの   一方的   言い分   を否定   するこ   となく   伝えて   いるだ   けの記載内容   となっ   ている。さ   らに，そ   れに引   き続き   ，亡Ａの   言い分を裏付   ける医   院関係者   の証言   に加え   ，裏口入   学を否   定するＮ   大学のＧ   学主か   らの取   材内容   が本件   記事の   １段分   程度を   使って記載さ   れてい   るから，そ   こまで   の記載   内容を   一読す   る限り，一般読者   の通常   の読み方   であれ   ば，先に   見た大   見出し   や小見出   し部分か   らの理   解と合わ   せて，東   京地方   検察庁   に告訴   されたと   いう本件   記事で   摘示さ   れてい   る裏口   入学詐   欺はむ   しろ真   実存在したで   あろう   との印象   を受け   るものと   認めら   れる。なお，本件   記事は   ，上記部分   に引き   続き，裏   口入学   詐欺を   否定し，亡Ａ   との関   係や同   人の言   い分の矛   盾点を   指摘す   る原告の言い分   を，原告の   発言内   容を引   用する形   で２段   分足ら   ずの分量で紹介   してい   る。しか   し，それに   引き続   いて，本   件記事の   末段部分で，告   訴状を   届け出   たとす   るＭ氏か   らの発   言とい   う体裁をとりな   がら，東   京地方   検察庁   に告訴状   が受理   され，手続   が「粛々と」進め   られてい   る事実   を伝え   ているこ   と，及び   本件記事   の末文が「Ｅ   さんは，同   時に返   還請求   の民事訴   訟も起   こす予定   。Ｆ議員の   弁明を   ，司法   はどう   裁くか   。」と結   ばれて   いるこ   とによる印象   も併せ   て考慮す   ると，結局   ，一般読   者は，本件   記事に   よって，原告   自身は   裏口入   学詐欺   の事実を   否定し   ている   とはいえ，東京地   方検察   庁は告   訴に基   づいて   原告に対   する捜   査を進め   ，いずれは   刑事事   件とし   て立件   するで   あろうと   の印象   を受け，さ   らに，刑事   立件する   という   ことは   ，亡Ａが   訴えて   いる裏   口入学詐欺の事   実は真   実であり   ，そうで   なくと   も刑事   立件に   値するだ   けの疑い   が濃厚   であろう   との印   象を受け   るもの   と認め   られる。

イ   これに対   し，被告   は，本件記   事を読   んだ一   般読者は   ，亡Ａが   ，引用さ   れた告   訴状の内   容で原   告を告訴   してい   るもの   の，原告   の言い分   は亡Ａ   のそれと   大きく   食い違っ   ている   のであ   り，いず   れの主張   が正し   いかは，司   法の判断   を待た   なけれ   ばなら   ない，という理   解をす   るのであ   って，原   告の社   会的評   価を一   方的に低   下させる   印象を   与えるも   のでは   ないと主   張する   。そして   ，その理   由とし   て，本件   記事中   ，①亡Ａ   からの   取材に基づく   部分に   ついては   ，鉤括弧（「     」）を用い   ，告訴状   の内容を引用   した部   分につい   ては山   括弧（〈    〉）を用い   てそれ   ぞれ特定をし   ており   ，告訴人   である   亡Ａの主   張部分   である   ことを明   らかにし   た上で   ，記事が   構成さ   れており   ，告訴人   が主張   する事実が真実   である   という   印象を   読者に   与えな   いよう   に工夫   がされている   こと，   ②原告   の主張   につい   ては，「   一切金   を受け   取っていない   」という   見出し   を掲げ   た上で   ，原告の   主張が   亡Ａと真   っ向から   対立し   ているこ   とを詳   細に明ら   かにし   ている   こと，③   本件記事   の本文   は，「Ｅ   さんは   ，同時   に返還   請求の   民事訴   訟も起こす予   定。Ｆ   議員の   弁明を   司法は   どう裁   くか。」   として   本件記事を締   めくく   っている   こと，   を挙げる   。しかしな   がら，亡   Ａの発   言の体   裁をと   っている   本件記   事中の鉤括弧   中の部   分はとも   かく，山括   弧中の   部分に   ついて   は，これが何を   意味す   るかの説   明はな   いから   ，それが   告訴状   の記載内   容である   と推認   すること   は困難   である。加   えて，本   件記事の   本文は，前記   アのとお   り，特に   告訴状の   記載内   容を紹   介する部   分の間に亡   Ａから   の取材   により   得られ   た内容   や原告   に関わ   る客観的事実   が混在   して記載   されて   いる。そう   すると   ，一般読者   の印象とし   ては，告   訴状の   記載内   容が記載   された   部分と   それ以外   の


部分を   判別す   ることが   できず   ，取材に   より得   られた   客観的事   実のよう   な誤解   を与えら   れる体   裁になっ   ている   といえ   るから，これによ   り原告   の社会   的評価   が低下   させら   れない   ような   工夫がなされ   ている   とはいえ   ない。また，裏口   入学詐   欺を否定   する原   告の主   張も記載   されて   いるが，上述   したとお   り，わず   かに２段   分足ら   ずであ   り，亡Ａの   主張と対   比すれ   ば，その分   量は極   めて少な   いとい   うべき   であるし   ，またそ   ればか   りか，「『私   は一切   金を受   け取っ   ていな   いし，事実無根』と，ご   本人は   力説す   る。」，原告は「広   島市内   のホテ   ル（前出）で   Ｅさん   に会っ   たこと   は認め   るが，『   何か受   け取っ   たなどという   記憶は   ありませ   ん』」との   記載部   分には，「   力説」で   あるとか「   記憶は   ありま   せん」   などの   ，原告   の主張   をやや   揶揄し   ，不自然・不   合理で   あるか   のよう   な印象を   抱かせ   る表現   が用いられてい   ること   が，むし   ろ指摘   できる   。さらに，本   件記事   の本文末   尾の「司   法はどう   裁くか   」という記載に   接した   一般読者   は，裁く場   となる   司法と   は，その   直前に記述さ   れた民   事訴訟だ   けを意   味するの   ではな   く，本件記   事が取り上げ   てきた   刑事事件   をも意   味するも   のと理   解する   から，当該記載に   より，原   告が亡   Ａの告   訴によっ   て公訴   提起さ   れるであ   ろうとの   印象を   強く受け   ，ひいては   ，亡Ａが   訴えて   いる裏口   入学詐欺は   少なく   とも刑   事立件   できる   だけの   濃厚な   疑いが   あるとの印象   をも受   けると認   められ   るから   ，一般読   者が，こ   れとは   反対に，当   該記載に   より，原   告による   裏口入   学詐欺   の事実が   真偽不明で   あると   の印象   を受け   るもの   とはいえ   ない。そうする   と，被告   らが指摘   する，本   件記事が   原告の   社会的   評価を一   方的に   低下さ   せるも   のでは   ないと   の主張   及びそ   の理由

は失当   であっ   て，そ   の主張   は採用   できない   。   以上によ   れば，本   件記事は   ，直接的   には原   告が亡Ａ   に対し   て裏口入   学詐欺   を働い   た事実   により   東京地   方検察   庁に告   訴された事実   を摘示   するもの   である   が，一般読   者に対   して，その   裏口入学詐   欺が真   実あった   ，又は少   なくと   もその   疑いが   濃厚であ   るとの認   識ある   いは少   なくと   もその   印象を   与える   もので   あるから，本件   記事が   原告の   社会的   評価を低   下させ   ること   は明らか   である。
よって，本   件記事   の本件週   刊誌へ   の掲載   は名誉棄   損に当   たるという   ことが   できる。
２   名誉棄   損の免責   事由の   有無   民事上の   不法行   為たる   名誉棄損   につい   ては，そ   の行為   が公共の利害   に関す   る事実   に係り   専ら公   益を図   る目的   に出た   場合には，摘示   された事   実が真   実であ   ることが   証明さ   れたと   きは，その行為   には違   法性がな   く，不法   行為は   成立し   ないも   のと解   するのが相   当であ   る。また，摘   示された   事実が   真実で   あること   が証明され   なくて   も，その   行為者   において   当該事   実を真   実と信ず   るについ   て相当   の理由が   あると   きには   ，その行   為には   故意若し   くは過失   がなく   ，結局，不   法行為   は成立   しない   ものと   解するの   が相当で   ある。
   公共性，   公益目   的
本件週刊   誌が発   売され   た当時   ，原告は現   職の参   議院議   員であって，そ   の当時の   与党で   あるＲ   党では副   代表を   務めて   おり，しかも参   議院に   おいて   文教科   学委員   会の委   員長を   務めた   こともあると   ころ，原   告が亡   Ａに対   して裏口   入学詐   欺を働   いた事実   により東   京地方   検察庁   に告訴   された   事実を   摘示す   る本件   記事は   ，

国民の   選挙権   の行使な   どに密   接に関連   するか   ら，公共の   利害に関する   事実に   係るもの   という   ことがで   きる。ま   た，本件   記事は，原告の   参議院   議員や政   党の副   代表とし   ての資   質，適性に   関する問題提   起を含   んでいる   という   点で，専ら   公益を   図る目   的に出たもので   あるこ   とも了   解でき   る。
   真実性   について
ア   次いで   ，原告が裏   口入学   詐欺を   働いた   事実が   真実であ   るか検討する   に，被告ら   は，原告   と亡Ａ   が知り   合った   きっか   けにつ   いて別紙   ２のと   おり主張   すると   ともに   ，亡Ａが   原告に   現金を手   渡した日   時・場所に   ついて   は別紙   ３のとお   りであ   ると主   張するところ，確   かに，亡   Ａが用   いてい   たカレン   ダー（乙４   の１な   いし４）には，上   記日時   につい   てのメ   モが残さ   れてお   り，また   亡Ａの預金   通帳（乙   ５）には   ，亡Ａが   その一   部整合   する日   に金銭を引き出   してい   た事実   が記録   されて   いること   が認め   られる。また，亡Ａ   が，原告   から裏   口入学   詐欺に   遭った   ことを不   法行為とし   て，原告に   対し，その   主張に   係る２   億２５   ５０万円   の損害のう   ち１億   円の損   害賠償   を求め   て訴訟   提起し   た別件   訴訟東京地方   裁判所   平成２   ０年   第Ｓ号   損害賠   償請求   事件に   提出された亡   Ａ作成   の陳述書（   乙１ない   し３）に   も，被告   らの主   張に沿った   事実が   記載され   ており   ，さらに   ，同訴訟   におい   て証言   したＬは   ，亡Ａが   原告に   金銭を   交付した   場面を   見たと   証言して   いる（乙   ２０）。


そのほ   か，証拠（   乙７の   １及び   ２，原告   本人）に   よれば，亡Ａの夫   は原告   の後援会   の会員   であり   ，その夫   が亡く   なった後   も亡Ａは   原告に   毎年，ワイ   シャツ   や，ビール   ，松茸など   の数万   円単位の   贈答を   していた   事実も   認められ   るし，何   より，原   告自身，

亡Ａを   被告Ｂ   の医学部   再入学   問題に絡   んで，旧   知であ   るＮ大   学のＧ学   主に引   き合わせ   る機会   を設け   ，その場   で亡Ａ   がＧ学主   に渡そう   とした   現金３０   ０万円   を一旦預   かり，後日   ，返還し   た事実を本   人尋問   において   供述し   ている   。イ   そうす   ると亡Ａ   と原告   とは，被告   ＢのＮ   大学医   学部入学   問題を巡っ   ての接   点が全く   なかっ   たわけで   はない   といえ   るが，そ   れにして   も，上   記で認   定した   事実以   外に，   原告が   亡Ａに   対して   ，被告Ｂ   をＮ大   学医学   部に裏   口入学   させる   ことを   約して   金銭を交付さ   せたこ   とを推   認させ   るよう   な具体   的な事   実を認   めるに足りる   証拠は   全くない。そ   ればか   りか，そ   もそも   上記の亡   Ａが残した   カレン   ダーの   記載の   問題は   後記の   イの   とおり   であるし，そ   のほか   証拠（   甲２，   甲４）   及び弁   論の全   趣旨に   よれば   ，亡Ａが   同行為   を不法   行為で   あると   して提   起した   前掲の   損害賠償請求   訴訟に   おいて，亡   Ａは敗   訴し，そ   の判決   は控訴   取下げにより確   定して   いること   が認め   られる   。そうす   ると，原   告が亡   Ａに裏口   入学詐   欺を働   いたと   認める   ことはで   きず，ま   たその   疑いが濃厚   である   というこ   とも当   たらない   から，摘   示され   た事実   の真実性   の証明   はないと   いわな   ければな   らない   。ウ   したが   って，本   件記事   を本件   週刊誌に   掲載し   たことが   違法性を欠く   とはい   えない。
   真実で   あると信   じるに   ついて   相当の理   由があ   るかに   ついてア   そこで   ，被告会   社が，原告   が亡Ａ   に裏口   入学詐   欺を働い   たとの事実   を真実   と信じ   るにつ   いて相   当の理   由があ   るかに   ついて検討す   ると，被告   らは，亡   Ａが原告   を東京   地方検   察庁に告   訴し，その告   訴が受   理され，亡   Ａが同   庁から   事情聴   取を受   けた事実   に重みが   あるよ   うに主   張して   いる。   しかし   ながら   ，告訴   自体は   ，

犯罪被   害を受   けたとす   る者の   一方的言   い分で   あるし   ，検察官   は適法な   告訴を   受けたと   きは，こ   れを受   理して   処理す   べき法的   義務を負   ってい   るから，そ   れが虚   偽であ   る場合   に，告訴者   は虚偽告訴罪   に問わ   れるおそ   れがあ   るとして   も，告訴   が東京   地方検   察庁に受   理され   て手続   が執ら   れたこ   と自体   に被告   らのい   うような重み   を置く   ことはで   きない   。イ   また，   証拠（   乙４の   １ない   し５，   乙１７   ，乙１   ８，証   人Ｉ，証人Ｊ）に   よれば   ，本件記   事を担   当したＩ   記者及   び担当デ   スクのＪ（   以下「   Ｊデス   ク」と   いう。）   は，亡   Ａが原   告に金   銭を交付した   日を記   録した   カレン   ダーの   記載に   信頼を   置いて   本件記事を作   成した   様子がう   かがえ   るが，同   人らが，取   材過程   において原告   から日   程表の提   供を受   け確認し   たとこ   ろによ   っても   ，別紙４（乙   １５）の   とおり   ，亡Ａが   金銭交   付をし   たと記   録したとされる   日のう   ち金銭交   付が不   可能であ   る日が   相当数   あり，ま   た不可能   とまで   は断定で   きない   としても   ，可能で   あるか   につき疑問が残   る日も   相当数あ   ること   が認めら   れる。そし   て，原告   が被告会社   に提供   した日程   表は，原   告が現   職の参   議院議   員である   以上，一般   的に厳   格に管   理され   正確性が   あるも   のと考   えるのが   相当であ   るから，別   紙４（乙   １５）のと   おり，原   告の行動   日程と亡Ａが   金銭を   交付し   たと主   張する   日の不   整合を   多く発   見できた時点   で，通常   人であ   れば亡   Ａの裏口   入学詐   欺被害   の訴えの   真実性に   疑問を   入れるべ   きもの   と考えら   れる。しかし   ，別紙４（   乙１５   ）におけ   る亡Ａ   の主張   と原告   の行動日程と   の不整   合につ   いて，Ｉ   記者は   ，原告か   ら交付   された日   程表があ   くまで   予定表で   あり，実際   の行動   とは違   う点も   あるのではない   かと考   えた旨供   述し，他   方，Ｊデ   スクは   ，亡Ａの   原告に


対する   金銭交   付が不   可能で   ある日   は，亡Ａの   記憶が   ずれてい   るのかな   と思っ   た旨供   述する   にとど   まってい   るから   ，被告会   社において   ，不整合   が生じ   ている   理由を真   摯に検   討した   とはいえ   ず，むしろ   ，ことさ   らに原   告の主   張を軽視   して不   整合の   事実を無   視したこ   とさえ   うかがえ   るとこ   ろである   。ウ   また，そ   もそも   亡Ａの   いう裏   口入学詐   欺被害   は，亡Ａ   が原告に対し，入   試年度   にして   ３年間   にわたり   ，年間を   通じて   ，多数回，多額   の金員   を交付   してい   たという   もので   あると   ころ，裏   口入学詐   欺であ   る以上，裏   口入学   のため   の資金   需要は   入試時期   と関連す   るはず   であるが   ，亡Ａの主   張に係   る金銭   交付の   時期からはその   ような   関連性   がうか   がわれ   ないと   いう点   でも不   自然である。加   えて，入   学試験   の合格   を保証す   ること   によっ   て金銭   を交付さ   せるの   が一般   的な裏   口入学   詐欺の   手口と   考える   ならば   ，その初   めの年   度に合格   できな   ければ   ，裏口入   学のた   めに金   銭を交付し   ても入   学試験   の合格   が得ら   れない   ことが   明らか   になるはずで   あるか   ら，その   翌年度   も，翌々   年度も   裏口入   学詐欺が   続けられ   るとい   うことも   ，常識に   照らし   て不自   然であ   る。そう   すると，被告   会社と   しては，亡   Ａを取   材して，そ   の主張   に係る   詐欺態様   を確認   した段階   で，亡Ａの   主張す   る詐欺   被害に   疑いの目を持つ   べきも   のであろ   うと考   えられる   。エ   さらに   いえば，裏   口入学   詐欺は入   試合格   がなけ   れば詐   欺であること   がすぐ   に判明   する詐   欺類型   であるし   ，公人であ   る国会   議員は，詐   欺を働い   た後に   被害者   から逃げ   隠れす   ること   は不可   能である   から，   本件記   事のリ   ード文   にもあ   るとお   り，「秘   書が国会議員   の名を   騙り，裏   口入学   を持ちか   ける詐   欺話は   ままある   」との点   の真偽   はさて   おくと   しても   ，少な   くとも   ，「党の   要職に

就く議   員本人   が直接関   与した   とするな   ら前代   未聞」と   考える   のが一般   的な常   識という   べきで   ある。そ   のため   ，そのよ   うな詐   欺被害を   訴える   被害者が   いた場   合には   ，まず，そ   の主張   が真実   であるの   かにつ   いて疑い   の目を   向けて，そ   の裏付   け調査   には一層の慎重   さが要   求される   べきと   いえる   。しかし   ，上記イ   で認定   したとお   り，本件   記事作   成のた   めに取材   を担当   したＩ   記者及び   Ｊデスク   は，取材   過程で   判明し   た亡Ａの   主張の   矛盾点   をことさ   らに無視   し，さ   らに証   拠（乙   １７，   乙１８   ，証人   Ｊ）に   よれば   ，Ｉ記者   が原告   への取   材を行   ったの   が平成   ２０年   ７月２   ８日午後８時   から午   後１０時   までで   あり，翌   日であ   る同月   ２９日午   前１１時   には記   事が印刷   に回さ   れたこ   とが認   められ   るところ   ，これは本   件記事   の内容   を考慮   すれば   極めて   短期間   で記事   としてまとめ   て本件   週刊誌   への掲   載へと   進んで   いると   いわざ   るを得ないか   ら，これ   では被   告会社   が，原告   が亡Ａ   に裏口   入学詐欺   を働いた   との事   実を真   実と信   ずるに   ついて   相当の   理由が   あるとはおよ   そいう   ことがで   きない   。オ   なお，Ｉ記   者は，確   かにそ   の取材   過程に   おいて   ，原告自   身から，原告   が亡Ａ   をＧ学   主に引   き合わせ   たこと   や，金銭   を一時   預かった   上で返   還した事   実も聞   き出して   いる。しか   し，証拠（   乙１４）によ   れば，原   告がＩ   記者に   対して，亡   Ａに必   死に頼   まれたため   Ｇ学主   に引き合   わせた   ，その際   ，亡Ａが   ３００   万円をＮ大学関   係者に   渡そうと   したが   ，同大学   関係者   は受け   取りを拒   み，他方で   亡Ａも   全く引か   なかっ   た，その   ため，３   ００万   円につ   いては同   大学関   係者が預   かるこ   とにして   ，被告Ｂ   が合格   すればそれを大   学への   寄付金に   すると   いうこと   にした   ところ   ，結局，被告Ｂが   不合格   となっ   たため   に同大   学関係   者から   原告に   金銭が

送られ   てきて   ，原告は   それを   亡Ａに返   還した   ，と述べ   た事実   が認めら   れる。そ   うする   と，原告   がその   過程に   ついて   も合理的   な説明を   してい   る以上   ，他の事   実関係   に照ら   しても   ，上記の   事実により   同人が   裏口入   学詐欺   を働い   たとの   推認は   できな   いというべき   である   。


また被   告らは，Ｉ   記者が   亡Ａの   弟である   Ｈに取   材して   得られた情報   により   ，亡Ａの   主張す   る事実が   主要な   部分に   おいて裏   付けられ   ると主   張するも   のの，亡   ＡがＫ   クリニ   ックの   口座から   金銭を引   き出し   たという   事実に   ついては   ，その使   途が不   明であるし，また   ，亡Ａが   原告に   現金を   交付した   事実に   ついて   は，そもそもＬ   を介し   てＨが聞   いた話   にすぎず   ，加えて   ，交付し   た金銭がどの   ような   趣旨の金   銭かさ   え不明で   あるか   ら，仮に   Ｈが話   したこと   が真実   であると   しても   ，そのこ   とをも   って，原   告が亡   Ａに対し   て裏口   入学詐   欺を働   いたこ   とが真   実であ   るとは   判断できない   はずで   ある。そ   うする   と，これ   らの事   実によ   り，原告   が亡Ａに   対して   裏口入   学詐欺   を働い   たとの   事実が   真実で   あると信じる   につい   て相当な   理由が   あると   いうこ   とはで   きない   。カ   したが   って，本   件記事   におい   て摘示さ   れた事   実を真実   であると信じ   るにつ   き相当   な理由   がある   とは認め   られな   いから   ，本件記事を   掲載し   たことに   ついて   ，被告会   社に故   意又は   過失がな   いとはい   えない   。
   小括
以上によ   れば，被   告会社   が本件   記事を   掲載した   週刊誌   を発行したこ   とは，原   告に対   する不   法行為   を構成   するか   ら，被告会   社は，原   告に対   して損害   を賠償   すべき   責任が   ある。
３   亡Ａ及び   被告Ｂ   の責任

   ある者の   情報提   供に基   づいて記   事が作   成され，当   該記事   の発表が名   誉棄損   行為とな   る場合   ，当該記   事の作   成・編集・発表は当該記   事が掲   載され   た雑誌   などを   発行す   る会社   が行う   ものであるか   ら，原則   として   ，情報提供   行為と   名誉棄   損行為   による損害の発   生との   間には因   果関係   が認めら   れない   が，提供さ   れた情報がそ   のまま   記事にな   る場合   には，情報   提供行   為と名   誉棄損行為によ   る損害   の発生と   の間に   因果関係   が認め   られ，か   つ，情報提供者   がその   ことを予   見し，また   は予見   し得た   ときに   は，当該情報提   供者も   不法行為   責任を   負うとい   うべき   である   。   ところ   で本件   におい   ては，   亡Ａは   ，Ｉ記   者から   取材を   受け，原告の   亡Ａに   対する   裏口入   学詐欺   があっ   たとの   情報提   供行為を行っ   ている   。しかし   ながら   ，証拠（乙   １７，乙   １８）に   よれば，そも   そも，その   ような   Ｉ記者   による亡   Ａへの   取材が行   われたのは   ，本件記事   中にも   現れる   Ｍなる人   物の関   係者が，Ｊ   デスクに情   報をも   たらし，Ｊデ   スクが   Ｍなる   人物に   接近し   たことがきっか   けであ   ったと認   められ   る。そして   ，本件記   事の主   な内容は，亡Ａ   への取   材前に   Ｍを介   して得ら   れる情   報や資   料に基づ   き取材さ   れたも   のと認め   られる（   とりわ   け本件   記事中   において   重要視さ   れてい   る告訴   状の記   載内容   そのもの   は，Ｍから   提供さ   れた告訴   状の写   しによっ   ている   ことが   認めら   れる。）。そし   て，本件記事   には，そ   のほか   被告会   社が独自   に調査・取   材した   内容やＭなる   人物の   発言，原告   の反論   が含まれ   ている   のであ   って，亡Ａは取   材対象   となり，その   発言が   要約引   用され   て記載   されているが，同人   が提供   した情   報がそ   のまま記   載され   ている   わけではない。そ   うすると   ，以上の   ような   事実関係   のもと   では，亡   Ａの情報提   供行為   と本件   記事の   発表に   よる原   告の損   害の間   には因

果関係   は存し   ないとい   うべき   である   。また，仮に   因果関   係が存   すると   しても，情   報提供   者として   は，本件記   事が現   職の参議   院議員   で，与党   の副代   表とい   う地位に   ある人物   の犯罪   行為に関   するも   のである   から，被   告会社   におい   て亡Ａの   提供し   た情報   をその   まま記   載する   ことは   およそ   考えられず，適   切な裏   付け取   材など   を経た上   で発表   される   と考える   のが通常   である   。そうす   ると，亡   Ａが自   己の提   供した   情報がそ   のまま掲   載され   ることを   予見し   ，または   予見し   得たと   はいえな   い，という   べきで   ある。
   以上によ   れば，亡   Ａは本   件記事   の発表   により生   じた原   告の損害につ   いて責   任を負わ   ないと   いうべき   であり   ，亡Ａの   子であ   り相続人   である   被告Ｂも   ，原告の   損害に   ついて   責任を   負わない   というべ   きであ   る。
４   損害額及   び謝罪   広告の   要否
   原告の損   害額
ア   原告は，本   件記事が   本件週   刊誌に   掲載さ   れたこと   によっ   て社会的   地位及   び評価を   大きく   傷つけら   れ，さら   に，参議院   議員選挙   への立   候補を   断念せ   ざるを   得なく   なった   旨を主   張し，以上を   前提に   １００   ０万円   の慰謝   料を損   害とし   て主張   している。


イ   そこで   ，本件記   事によ   って原   告が受け   た影響   について   見ると，証   拠（原   告本人   ）及び   弁論の   全趣旨   によれ   ば，原   告は，平成２   ０年７   月末に本   件週刊   誌が発行   された   後，すぐに   広島のホテ   ルに後   援会の   会員を   集めて   文書に   よって   説明を   したことが   認めら   れるが，そ   れ以上   に本件   記事に   よる混   乱が生じたり，対外   的な対   応を余   儀なく   されたり   した事   実を認   めるに

足りる   証拠は   ない。
また，前   掲証拠   によれ   ば，原告   が参議   院議員   選挙に立   候補しない   旨を決   断する経   緯につ   いて，①   原告は   ，平成２   ２年７月の参   議院議   員選挙に   ３期目   の立候補   を予定   して，平成   ２１年１１   月３０   日に励ま   す会を   開催し，そ   の会に   は１５   ００名くらい   の参加   者があっ   たこと   ，②原告   は，平成   ２２年   ３月末頃に同   年７月   の参議   院議員   選挙用   のポス   ター撮   影をし   たこと，③同年   ４月１   日に参   議院議   員選挙へ   の立候   補を表   明する記者会   見を予   定してい   たが，急   遽，同日   になっ   て立候   補しない旨を   表明し   たこと，④   原告が   立候補   しない   旨の報   道において，本件   週刊誌   の影響   に触れ   たものは   なかっ   たこと   ，⑤原告が立候   補しな   い真意に   ついて   は，Ｒ党   の同僚   議員も   推測出来ておら   ず，多く   は原告   が高齢   故に立候   補を断   念した   のであろうと考   えてい   たこと，以   上の事   実が認   められ   るだけ   であって   ，本件記   事によ   る影響   が原告   の参議   院議員   立候補   の客観   的な阻害事   由にな   った様   子をう   かがわ   せる事   実は認   められ   ない。むしろ   ，原告の   供述か   らは，原   告は，参   議院議   員とし   て文教方面   に力を   注ぎク   リーン   なイメ   ージを   保持し   てきた   自負がある   ことか   ら，選挙   戦で相   手方陣営   から，本   件記事   のコピーが配   布され   るなど   して誹   謗され   ること   をおそ   れてい   たことがう   かがえ   ，また東   京地方   裁判で   の民事   訴訟が   係属中であって   選挙ま   でに身   の潔白   をはら   すこと   が出来   ないと   考えていた   様子も   うかがえ   るとこ   ろである   。しかし   ，参議院   議員選   挙への   立候補   断念に   ついて   の原告の真意が   そのよ   うな自   己のイ   メージ   の崩壊   をおそ   れたこ   とであれば   ，本件記   事によ   って原   告が参議   院議員   選挙へ   の立候補

を断念   したと   しても，そ   のこと   をもっ   て損害   額（慰謝   料）の判断に   おいて   重要な要   素とし   て斟酌す   ること   はでき   ない。ウ   したがっ   て，以上に   みた事   実のほ   か，本件   週刊誌   が全国   に相当数   販売さ   れる雑   誌であ   ること   （公知   の事実   ），その   他，本件訴   訟記録   に現れた   一切の   事情を総   合する   と，本件   記事によって   原告が   受けた   精神的   苦痛を   慰謝す   るに足   りる相   当額は３０   ０万円   と判断す   るのが   相当であ   り，また   本件訴訟   と因果関係   のある   弁護士   費用は   ３０万   円と認   定する   のが相   当である。
   謝罪広告   の要否
上記認   定の本   件記事   掲載後   の状況   等を考   慮する   と，原   告が受けた精   神的損   害は金   銭支払   による   賠償が   される   ことで   回復が   図られる   ものと   いうべ   きであ   るから   ，謝罪   広告の   掲載ま   でも命   ずること   は適当   でないと   いうべ   きである   。
５   結論
以上によ   れば，原   告の請求   は，被告   会社に   対し，３３   ０万円   及びこれ   に対す   る不法行   為の日   の後であ   る平成   ２０年   ７月３１   日から支   払済み   まで年５   分の割   合による   遅延損   害金を   支払うよ   う求める   限度で   理由があ   り，被告会   社に対   するそ   の余の   請求及び   被告Ｂに   対する   請求は   いずれ   も理由   がない   から棄   却すべ   きであ   る。よって   ，訴訟   費用の   負担に   つき民   事訴訟   法６４   条，６   １条を   ，仮執行   の宣言   につき同   法２５   ９条１項   を，それ   ぞれ適用   して，主文のと   おり判   決する。
広島地   方裁判所   民事第   ２部

裁判長   裁判官             森崎英   二
裁判官             山口格   之
裁判官            土   山   雅   史

別紙２
亡Ａの   夫であ   るＴは，広   島でＫ   クリニッ   クを経   営して   いた。平成   １４年４月   １０日   にＴが   死去し   ，同月   １２日   の葬儀   が行わ   れた後   ，亡Ａ   は，葬儀の   参列者   の中に原   告の名   前があっ   たため   ，同年６月   １５日   ，原告の広島事   務所（Ｐ   ）にお礼   に行っ   た。事務所   におい   て，原告か   ら「病院の跡取り   は？」と問   われた   ため，長   男がＮ   大学医   学部に   入って医   者にな   って後を   継ぐ約   束をして   くれた   ，という   話しを   した。す   ると，原   告は，「（Ｎ大学学   主の）Ｇ先   生はよ   く知っ   ている，う   ちのバ   カ息子も   お金を   ようけ使って   からＮ   に入れて   もらっ   た。息子   様の面   倒も見   させても   らう，俺   に任せて   おけば   大丈夫   だ。」と   言った   。亡Ａ   は「よ   ろしく   お願い   します   」と言っ   た。

別紙３
１   平成１   ４年


平成２３年９月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０４０４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年８月２５日
判        決
原              告        株式会   社小松   製作所原              告        コマツ   産機株   式会社上記両名訴訟代理人弁護士田        中      昌      利同          弁理士        黒      川              恵
石      崎              剛
津      田      幸      宏
早      水      浩      一
被              告        株式会   社アマ   ダ同訴訟代理人弁護士        末      吉              亙
高      橋      元      弘
同          弁理士        豊      岡      静      男
櫻      井      義      宏
主        文
１特許庁が無効２００７－８０００１４号事件について平成２２年１１月２４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告らが，下記１のとおりの手続において，原告らの下記２の請求項１の発明に係る特許に対する被告の特許無効審判の請求について，特許庁が当該特許を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)原告らは，発明の名称を「パンチプレス機における成形金型の制御装置」とする特許第３７２７４４５号（平成９年７月１８日出願，平成１７年１０月７日設定登録）に係る特許権（以下「本件特許」という。）の共有者である（甲１６）。(2)被告は，平成１９年１月２５日，特許庁に対し，本件特許について特許無効審判を請求し，無効２００７－８０００１４号事件として係属した。特許庁は，同年８月２７日，審判請求不成立の審決（甲１９。以下「第１次審決」という。）をした。
被告は，同年１０月５日，第１次審決の取消しを求める訴え（平成１９年（行ケ）第１０３３８号）を提起し，知的財産高等裁判所は，平成２０年６月３０日，第１次審決を取り消す旨の判決（甲７。以下「第１次判決」という。）を言い渡し，同判決は確定した。
(3)原告らは，平成２０年８月２２日，特許請求の範囲の請求項１の記載等を訂正する旨の請求をした（以下「第１次訂正」という。）。特許庁は，同年１０月２４日，第１次訂正を認めた上，本件特許を無効とする旨の審決（甲２０。以下「第２次審決」という。）をした。
原告らは，同年１２月５日，第２次審決の取消しを求める訴え（平成２０年（行ケ）第１０４６４号）を提起した。
(4)原告らは，平成２１年２月２４日，特許請求の範囲の請求項１の記載等を訂正する旨の審判を請求したところ（以下「第２次訂正」という。訂正２００９－３９００２０号事件），特許庁は，同年９月１６日，第２次訂正を認める旨の審決（甲１７。以下「本件訂正審決」という。）をし，本件訂正審決は確定した。第２次訂正後の発明を「本件発明」，その訂正明細書（甲１８。図面につき甲１６）を「本件明細書」という。
(5)そこで，知的財産高等裁判所は，平成２１年１０月２９日，上記平成２０年（行ケ）第１０４６４号事件につき，第２次審決を取り消す旨の判決（甲２１。以下「第２次判決」という。）を言い渡し，同判決は確定した。(6)特許庁は，更に無効２００７－８０００１４号事件を審理し，平成２２年１１月２４日，本件特許を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，原告らは，同年１２月２日，その謄本の送達を受けた。
２本件発明の要旨
第２次訂正後の請求項１に記載の本件発明の要旨は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は原文の改行部分を示す。
パンチおよびダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うとともに，打抜加工も可能なパン
チプレス機における成形金型の制御装置であって，
（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データを
それぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部，
（ｂ）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金
型情報メモリ部，
（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変
更データメモリ部，
（ｅ）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，／このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，／前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス
駆動データ生成部および
（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレ
スの駆動制御を行うプレス駆動制御部
を備えることを特徴とするパンチプレス機における成形金型の制御装置。
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知例１ないし３に記載された技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の規定により無効にすべきものである，というものである。ア引用例：特開平３－２９４１３５号公報（甲１）イ周知例１：特開平５－２８２０２１号公報（甲２）ウ周知例２：特開平４－３６７３３２号公報（甲３）エ周知例３：特開平４－２７００１５号公報（甲４）(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明：プリント基板の穴明加工を行う穴明機の工具の制御装置において，加工に使用すべき工具番号が記録された加工プログラムを読み取る手段と，加工プログラム中の工具番号に対応する，プリント基板の材質や重ねた枚数に応じた，工具回転数や穴明速度等の加工条件データを記憶する記憶部と，加工プログラムによる加工時に，加工プログラムから読み取った工具番号により，当該工具に対応する加工条件データに従い穴明指令を実行する，穴明機の工具の制御装置イ一致点：加工具を用いて被加工物の加工を行う加工機における加工具の制御装置であって，加工具番号に対応する加工の詳細設定データを記憶するデータメモリ部を有し，加工プログラムによる加工時に，加工プログラムから加工具番号を読み取り，加工具番号に対応する加工の詳細設定データに基づいて，加工軸を駆動するための駆動データを生成する加工駆動データ生成部を有し，この加工駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいて加工の駆動制御を行う加工駆動制御部を備える加工機における加工具の制御装置である点ウ相違点１：加工機及び加工具に関して，本件発明は，「パンチおよびダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うとともに，打抜加工も可能なパンチプレス機における成形金型」であるが，引用発明は，「プリント基板の穴明加工を行う穴明機の工具」
である点
エ相違点２：本件発明では，「（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部，（ｂ）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部，（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部」を備え，「（ｅ）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部および（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレスの駆動制御を行うプレス駆動制御部」を備えるとしているのに対し，引用発明では，材質メモリ部及び板厚メモリ部を備えているか否かは不明であり，金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部を備えておらず，加工条件データとして共通データと変更データとに分けて記憶しておらず，加工時にプレスモーション番号を参照して両データから駆動データを生成するようにもしていない点
４取消事由
容易想到性に係る判断の誤り
(1)相違点についての判断の誤り
(2)顕著な作用効果の看過
第３当事者の主張
〔原告らの主張〕
(1)本件発明の「パンチプレス機における制御装置」と引用発明の「穴明機に
おける制御装置」との技術思想の根本的な違い
アそもそも，本件発明の「パンチプレス機における制御装置」と引用発明の「穴明機における制御装置」とは，技術思想の根本的な違いがあり，穴明機の制御装置を本件発明のパンチプレス機の制御装置として適用することはあり得ない。すなわち，制御対象である本件発明の「パンチプレス機」と，引用発明の「穴明機」とは，その構造，機能が大きく異なる。また，パンチプレス機に要求される制御と穴明機に要求される制御とは，全く異質なものである。よって，パンチプレス機における制御と穴明機における制御とは，構造上の差異もさることながら，両者のパラメータが全く異なり，その技術思想において根本的な違いがある。
イまた，仮に周知例１ないし３の周知技術が認められるとしても，穴明機である引用発明の制御装置に，そのような周知技術を適用することはあり得ず，したがって，引用発明（すなわち穴明機）の制御装置から，本件発明であるパンチプレス機の制御装置の構成に到達することは容易ではない。
(2)相違点１の判断について
ア当業者が，制御パラメータが極めて少ない引用発明の穴明機を出発点として，わざわざ，パンチ及びダイの同期制御を本質として制御パラメータが極めて多いパンチプレス機における成形金型に置き換える動機付けは存在しない。当業者は，「穴明機の工具の制御装置」に係る引用発明について，「穴明機の工具」をその制御装置から切り離し，「パンチプレス機の成形金型」に置き換えようとすることはあり得ない。なぜなら，引用発明に係る「穴明機の工具の制御装置」は制御パラメータが極めて少ないのに対し，「パンチプレス機の成形金型の制御装置」は制御パラメータが極めて多いのであるから，「穴明機の工具」をその制御装置から切り離し，「パンチプレス機の成形金型」に置き換えた場合には，「穴明機の工具の制御装置」では制御負担が重すぎてまかないきれないからである。イ周知例１ないし３にパンチプレス機に関する技術が記載されているとしても，相違点１の判断において，穴明機である引用発明に，そのようなパンチプレス機としての周知技術を適用することは，過重な機能付与となるものであって，制御の無用な複雑化，制御装置のコスト高を招き，むしろ有害である。また，甲１２，１３も，パンチプレス機における成形金型の制御に直接関係するものではない。ウしたがって，引用発明の制御装置を打抜加工も可能なパンチプレス機の制御装置として適用することに困難性は認められないとした本件審決の相違点１に関する判断は，違法である。
(3)相違点２の判断について


アそもそも，穴明機である引用発明に，周知例１ないし３の技術を適用することにより，相違点２に係る本件発明の各種構成を備えることは，穴明機である引用発明に過重な機能付与となるものであって，制御の無用な複雑化，制御装置のコスト高を招き，むしろ有害である。よって，引用発明に周知技術を適用する動機付けはあり得ず，当業者が相違点２に係る本件発明の構成を想到することはない。
イ「金型情報メモリ部」について
本件発明における「金型情報メモリ部」の特徴は，「金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する」という何と何を関連付けして記憶し，より効率的にプレス駆動データを生成するという点にある。金型番号という情報を軽減できるフラグ情報に対しては，その金型番号に応じたプレスモーション詳細設定番号を設定すれば済むのが通常であるのに，あえてこのような「金型情報メモリ部」を介在させている。このような着想は，引用例及び周知例１ないし３に，記載も示唆もない。特に，引用発明の穴明機の制御装置では，「加工条件データ」は電動機の回転速度といった極めて単純なデータでしかなく，本件発明のようにあえて「金型情報メモリ部」という記憶領域を確保することは，データの増大を招き，必然性に乏しい。
ウ駆動データを生成することについて
本件発明の構成要件（ｄ）の「成形位置」とは，例えば，被加工物の上表面から被加工物への成形するための押し込み位置であり，本件発明は，パンチ及びダイといった複数の成形金型を同期制御することを本質とし，制御パラメータが極めて多いパンチプレス機において，成形金型についてのプレスモーションを規定することをその前提としつつ，被加工物の材質及び板厚により，パンチ及びダイのいずれかの成形位置を補正することをその要旨としている。構成要件（ｄ）の「パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する」等の構成は，本件訂正審決により加えられたものであり，第１次判決が対象とした構成要件とは異なるものである。本件発明のようなパンチプレス機における，パンチ及びダイの成形位置は，「パンチプレス機」によって「成形加工」を行う上で特有の，極めて多いパラメータを設定する必要があり，単にドリルによって穴を明けるだけの「穴明機」では，このようなパラメータを設定する必要はない。
したがって，引用発明に係る「穴明機の制御装置」において，「パンチおよびダイの成形位置」を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部を準備する必然性はないから，被加工物の材質及び板厚とを用いて，加工時に「被加工物の材質および板厚に無関係な加工条件を決定するためのデータ」を変更して駆動データを生成することが周知技術であったとする本件審決は，誤りである。
エ小括
以上のとおり，引用発明に上記周知技術を適用した場合には，引用発明の技術思想に反することになることから，適用の動機付けが全く存在しないにもかかわらず，本件発明に係るパンチプレス機の制御装置と引用発明に係る穴明機の制御装置の技術思想の決定的な違いを看過し，単純に引用発明に周知技術を適用して本件発明の相違点２に係る構成に至ると判断した本件審決は，誤りである。
(4)顕著な作用効果の看過について
アデータ量の削減，データ入力作業が不要となることについて本件発明のパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，複数の成形金型を使用する際に，共通のプレスモーションがあれば，そのプレスモーション分，詳細設定データを減らすことができ，またその分データの修正の作業量も少なくなる。そして，新たな成形金型を追加する場合でも，既に利用できるプレスモーションがある場合にはそのデータ入力作業が不要になるという効果も奏する。パンチプレス機は，パンチとダイの同期制御をその本質としており，成形金型が２つあることによる制御パラメータの増大に加え，パンチ，ダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する必要がある。このようなパンチプレス機において，データ量を削減することが通常行われていたという本件審決の説示は，典型的な後知恵である。
イ金型の数の減少について
本件発明は，被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予め準備すべき成形金型の数が少なくてすむことになる。そして，それにより，金型の調整や試し打ち確認の作業も少なくできる効果を奏し，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるのでランニングコストの低減が期待できるといった利点を有している。ウ材質や板厚に変更が生じても金型の調整や交換が不要であることについて本件発明のパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，加工対象としての被加工物の材質や板厚に変更が生じても，金型の調整や交換等の段取り作業を不要にし，１つの金型で所望の成形加工を行うことが可能となり，材料供給装置等を連動させた自動運転・連続運転で材質・板厚の変更が生じた場合でも，オペレータによる手動のプレスモーション変更作業が不要になるので無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができるという相乗作用及び効果を奏するものである。
エ小括
本件審決は，本件発明において相違点１及び２に係る構成を備えることによる相乗効果を看過しており，誤りである。
(5)本件審決が判断を誤った背景
ア一致点の認定及び相違点の認定の不適切
本件審決は，引用発明と本件発明の双方を上位概念化した上で，上位概念同士のレベルで対比したが，安易な上位概念化による対比は，一致点，相違点の認定を抽象化し，容易想到性の判断も安易に流れるおそれがある。しかも，厳密に「一致する」かどうかを認定するのではなく，より広く「共通する」というレベルで認定したことも，同様のおそれを生じる原因となる。これが，本件発明と引用発明との技術思想の違いを看過し，また，「穴明機」である引用発明に，引用発明と相容れない周知技術を適用し得ると安易に判断するという誤りの原因となっている。上位概念化がやむを得ない場合もあるであろうが，上位概念化した場合には，上記のようなおそれがあることに留意し，相違点の認定においては，上位概念化によって捨象ないし取り残された具体的な本件発明と引用発明との違いを正確に相違点として認定し，その容易想到性の判断においても，上位概念レベルではなく，具体的な本件発明と引用発明における技術思想の違いを考慮して判断すべきである。
イ引用発明としての不適切性
本件発明は，「パンチプレス機」における成形金型の制御装置であり，引用発明は，これと技術思想が全く異なる「穴明機」に係る発明である。多くの公知資料が提出されたにもかかわらず，「パンチプレス機」の制御に関する公知例を引用発明とし得ず，「穴明機」しか引用発明にできなかったこと自体が，本件発明の容易想到性を根拠付けるのに無理があることを物語るものである。
ウ相違点についての判断過程の混乱


本件審決が相違点１と２とを分断して判断したことにも誤りの原因がある。すなわち，「穴明機」に関する引用発明に周知技術を適用すること自体が困難であり，「穴明機」に関する引用発明から，本件発明を容易に想到することができない。本件審決は，「パンチプレス機」の制御として考えてみて，周知技術の適用が容易と判断したのではないかとの疑いがある。引用発明の「穴明機」の制御装置を本件発明の「パンチプレス機」の制御装置として適用した後の「穴明機」の制御装置を備えた「パンチプレス機」を前提として，周知技術の適用が容易かを判断することは，２段階の推考をすることになって許されない。あくまで「穴明機」である引用発明に周知技術を適用した結果が本件発明の構成になっている必要があるにもかかわらず，本件審決には，「穴明機」であることの意識が欠落している。
(6)被告の主張に対する反論
ア第１次判決の拘束力の遮断
第１次判決は，第１次訂正前の本件発明の特許請求の範囲を対象として判断したもので，発明の要旨が異なるのであるから，その判断は特許庁を拘束しないものである。訂正前の特許請求の範囲に基づく発明の要旨を前提にした取消判決の拘束力は遮断され，再度の審決に当然に及ぶということはできない。
イ第１次判決の拘束力と請求項との関係
改善多項制の下において，特許の有効性の判断は，請求項ごとにされ，訂正事項ごとではなく，構成要件ごとに分断されて判断されるわけでもない。そして，１つの請求項に記載された発明は，いくつかの構成要件から成り立つものではあるが，相互の構成要件が有機的かつ不可分に結合して構成されるものであるから，仮に一部に第１次判決の拘束力が残存する余地があるとの解釈をとるとしても，それは請求項ごとに判断されるべきものである。
ウ第１次判決の拘束力と請求項を構成する要素との関係被告は，訂正対象となった請求項に係る発明の構成要件，更にその構成要件の要素をばらばらに細分化し，その要素ごとに，第１次判決の拘束力が及び，取消判決の拘束力又はこれに準じた効力が認められると主張する。しかし，無効審判の対象となる請求項について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には，その訂正後の請求項に係る発明の進歩性の判断については，取消判決の効力は及ばないと解すべきであり，実務上の配慮から，一定の修正をする考えに立ったと仮定しても，細分化の限度は相違点レベルまでとして，請求項を構成する細分化された要素ごとに拘束力が及ぶとすべきではない。また，無効審判で判断が争われる対象となった相違点について，上記の訂正がされた場合には，その訂正後の相違点に係る容易想到性の判断については，取消判決の拘束力は及ばないと解すべきである。
本件については，請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定し，本件発明の構成につき，相違点１及び２のいずれにも訂正がされたから，第１次判決の拘束力は一部たりとも及ばない。
エ第２次判決の拘束力
第２次判決こそ，裁判所の最新の確定判断であり，その拘束力が及ぶところ，第２次判決は，原則として第１次判決の拘束力は遮断されるというのであるから，第１次判決の拘束力を前提に判断した本件審決は誤りであり，第２次判決の拘束力に反している疑いが強い。
〔被告の主張〕
(1)第１次判決の拘束力
ア無効審判請求不成立審決の取消判決の確定後，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において，引用発明と訂正前の発明との相違点と，訂正後の発明との相違点とが同一である場合には，特許庁において再開された無効審判の審理において，かかる相違点に関する判断部分について，取消判決の拘束力又は少なくとも拘束力に準ずる効力を認めるべきである。そして，訂正前の相違点と訂正後の相違点とが同一であるか否かは，形式的に判断するのではなく，実質的に判断されるべきである。
すなわち，無効審判請求を不成立とする審決取消訴訟における取消判決の確定後，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判により訂正が認められた場合，再開された無効審判の審理において，形式的に発明の要旨が変更されたという一事をもって取消判決の拘束力が及ばないとして，無効審判請求不成立の審決を行うことができるとすれば，特許庁と裁判所のキャッチボールが続き，同一の引用例からの容易想到性に関する争点について決着しないことになる。
イ本件における第１次判決の拘束力ないし効力
本件において，相違点２のうち，「金型情報メモリ部」については訂正がないので，「金型情報メモリ部」についての第１次判決の認定判断は，拘束力又は拘束力に準ずる効力を有するものである。
また，相違点１及び相違点２のうち「加工のためのデータとして，共通データと変更データとを別のメモリ部に記憶しておき，加工プログラムによる加工時に，被加工物の材質・板厚に応じて，共通データのうち所定のデータを変更して駆動データを生成する」という技術に関しての認定判断についても，拘束力又は拘束力に準ずる効力を有するものである。仮に，拘束力又は拘束力に準ずる効力を有しないとしても，原告らは，上記の点についても主張立証し，第１次判決において認定判断されているから，紛争の１回的解決に資するためには決着済みとするべきである。
(2)相違点１の判断について
ア上記のとおり，第１次判決の拘束力又は効力は，相違点１についても及び，その後の訂正により付加された「パンチおよびダイを備え」及び「とともに，打抜加工の可能な」点についてのみ議論すればよい。パンチプレス機が，「パンチおよびダイを備え」「打抜加工の可能な」ものであることは周知であるから，原告らの主張は，従前と同様の主張を繰り返したおよそ無意味な訴訟活動である。また，相違点１については，第１次判決及び全ての審決が容易に想到できると判断している。穴明機の制御装置と比較して，パンチプレス機の制御装置の制御パラメータが極めて多いとしても，そのことは，第１次判決及び全ての審決において判断済みの事項であり，相違点１の判断が誤りであるとの理由にはならない。イ穴明機の制御装置とパンチプレス機の制御装置とが本質的に異ならないものであることは，明らかである（乙２～７）。
(3)相違点２の判断について
ア金型情報メモリ部について
「金型情報メモリ部」については，訂正されていないから，第１次判決の拘束力に従って容易と判断せざるを得ない。
イ駆動データを生成することについて
相違点２のうち「加工のためのデータとして，共通データと変更データとを別のメモリ部に記憶しておき，加工プログラムによる加工時に，被加工物の材質・板厚に応じて，共通データのうち所定のデータを変更して駆動データを生成する」という技術に関しても，第１次判決が拘束力又は拘束力に準ずる効力を有し，又は決着済みとすることが適当である。


パンチプレス機における加工のためのデータとして「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」があり，被加工物の材質及び板厚に応じて当該成形位置を変更すべきであることは従来周知の技術にすぎないから，訂正箇所はパンチプレス機においては当然のことを規定したにすぎず，追加して検討すべき点はない。穴明機の制御装置とパンチプレス機の制御装置とが本質的に異なるものではなく，引用発明に周知技術を適用しても引用発明の技術思想に反することにはならず，適用の動機付けは存在するから，原告らの主張は誤りである。
(4)顕著な作用効果の看過について
アデータ量の削減，データ入力作業が不要となることについて本件審決は，第１次判決の拘束力又は効力に従ったにすぎない。また，上記の作用効果は，当然のものにすぎない。
イ金型の数の減少について
被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予め準備すべき成形金型の数が少なくてすむとの作用効果は，同じ成形金型で複数種別の加工を行うことが可能になっていることが前提条件である。
「被加工物の材質および板厚に無関係な加工条件を決定するためのデータ」と「被加工物の材質および板厚に応じて加工条件を変更するためのデータ」と入力された被加工物の材質及び板厚とを用いて，加工時に「被加工物の材質および板厚に無関係な加工条件を決定するためのデータ」を変更して駆動データを生成することは，従来周知の技術であり（甲２～４），被加工物の材質及び板厚が変更されても，駆動データを変更して同じ金型を使用して加工しているから，同じ成形金型で複数種別の加工を行うことは周知である。
ウ材質や板厚に変更が生じても金型の調整や交換が不要であることについて上記作用効果は，「金型の数の減少」と関連するものである。
エ小括
したがって，本件発明は，相違点１及び２に係る発明特定事項により，相乗作用及び効果を奏するものではない。
なお，原告らの主張する相乗作用及び効果に関する判断も，第１次判決の拘束力又はこれに準じた効力によって，特許庁は，本件発明の進歩性を肯定することができない。取消判決後訂正審決が確定した場合でも同様であり，新たに相違点が生じる場合を除き，同一の引用例から容易に発明することができたとはいえないと認定判断することは許されない。本件において，原告らの主張する相乗作用及び効果は，訂正により新たに生じた相違点ではなく，第１次判決と同一の引用発明及び周知技術から本件発明を容易に発明することができたとする認定判断は，拘束力に従ってされた適法なものである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)発明が解決しようとする課題
本件発明は，パンチプレス機における成形金型の制御装置に関するものであるところ，従来技術については，①材質・板厚が変わる生産においては，その都度，金型の調整と試し打ち確認が必要になり，生産性が上がらないこと，②油圧駆動のパンチプレス機において，プレスモーションの設定値を変更するものでは，金型の調整と試し打ち確認の手間を省くことは可能であるが，材料供給装置等を連動させた自動運転・連続運転で材質・板厚の変更が生じた場合にオペレータによる手動のプレスモーション変更作業が必要になること，③上記②の問題点を回避する方法として，同一の成形加工を行う金型を各々の材質・板厚ごとに調整しておき，これら各金型をパンチプレス機に装着して運転する方法もあるが，この方法の場合には複数個の金型を準備しておく必要がありコスト高になり，また，金型を収納するターレットやマガジン部分を必要以上に使用することになるので，生産計画に基づいて連続運転を行う場合に，連続運転に必要な全金型が収納できず，１回の連続運転の生産計画量を少なく，あるいは短縮しなくてはならないこと，④プレスストローク量をある適正範囲内で変化させるようにしたものにおいては，成形加工に必要な種数の個数分の金型を準備することが必要であり，上記③と同じ問題点が生じること等の課題があった（【０００３】）。
(2)課題を解決するための手段
本件発明は，このような問題点を解消するためにされたもので，加工対象としての被加工物の板厚や材質に変更が生じても，金型の調整や交換などの段取り作業を不要にし，１つの金型により所望の成形加工を行うことのできるパンチプレス機における成形金型の制御装置を提供することを目的とするものである（【０００４】）。
本件発明においては，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型が用いられ，この成形金型を用いた自動運転が行われると，加工プログラムに記述されている材質データが材質メモリ部に，板厚データが板厚メモリ部にそれぞれ記憶され，この処理の後，加工プログラムの指令に従って，順次以下の処理動作が実行される。①まず，加工プログラムの金型交換指令により，成形金型がプレス部に装着されると，この装着された金型番号データに基づいて，金型情報メモリ部に記憶されている該当する金型番号が検索・参照され，この金型番号に基づくプレスモーション番号データが共通データメモリ部及び変更データメモリ部に転送される。②共通データメモリ部では，転送されたプレスモーション番号データに基づいて該当するプレスモーション番号の詳細設定値をプレス駆動データ生成部に転送し，また変更データメモリ部では，転送されたプレスモーション番号データに基づいて該当する材質・板厚データを検索し，前記材質メモリ部のデータ及び板厚メモリ部のデータに従って，該当する設定値データをプレス駆動データ生成部に転送する。③次いで，このプレス駆動データ生成部では，これら共通データメモリ部及び変更データメモリ部より転送されたデータ及び前記板厚メモリ部に記憶されている板厚データに基づいて実際にプレス軸を駆動するためのデータを作成する。④そして，プレス駆動制御部においては，この作成されたデータに基づいてパンチ動作指令によってパンチ軸若しくはダイ軸が駆動されて所要の成形加工が実行される（【０００７】）。
本件発明においては，異なる成形金型を使用することを前提にしており，金型番号を基準とした金型情報，すなわち，金型番号に割り付けた金型の種別（打抜・成形・刻印等）や形状（丸・角・長角・バーリング・上ハーフシャー等その金型が被加工物に加工する形状を表現したもの），その金型が加工するサイズを表す長辺（直径）・短辺（ピッチ）・半径（高さ）等が異なり，種々の加工ができるものである（【００１７】）。
(3)作用効果


本件発明の作用効果は，①加工対象としての被加工物の材質や板厚に変更が生じても，金型の調整や交換等の段取り作業を不要にし，１つの金型で所望の成形加工を行うことが可能となり，こうして，被加工物の材質・板厚が変わる生産であっても，金型の調整と試し打ち確認が不要になり，生産性を向上させることができること，②材料供給装置等を連動させた自動運転・連続運転で材質・板厚の変更が生じた場合でも，オペレータによる手動のプレスモーション変更作業が不要になるので無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができること，③従来のような同一の成形加工を行う金型を各々の材質・板厚毎に調整しておき，パンチプレス機に装着して運転する方法と異なり，金型をパンチプレス機に実装するタレットステーションが１ステーションになり，余ったステーションに他の金型が実装できるので，段取り回数の削減につながり，より生産性の向上が期待できること，④同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるのでランニングコストの低減が期待できることである（【０００８】）。
(4)パンチプレス機について
以上のように，本件発明は，成形加工及び打抜加工の両方を行うパンチプレス機の制御装置に関する発明である。広義の工作機械は，塑性加工用機械と除去加工用機械を含むところ，パンチプレス機は塑性加工用機械である。なお，プレスとは，２個以上の対をなす工具（金型）を用い，それらの工具間に被加工材を置き，工具に互いに接近する関係運動を行わせ，成形加工を行う機械で，かつ工具間に発生する加工力の反力を機械自体で支えるように設計されている機械である（甲２４）。
２引用発明について
(1)引用発明
他方，引用発明は，穴明機の工具の制御装置に関するものであり，前記第２の３認定のとおりのものであることは，争いがない。
(2)穴明機について
引用発明に係る穴明機は，ドリルを用いて上下に移動して被加工物に穴を明けるといった，単純な加工を行うにすぎない。穴明機は，広義の工作機械のうち，除去加工用機械に属する（甲１，２４）。
３取消事由（容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点２について
ア相違点２に係る本件発明の構成
本件発明の要旨は，前記第２の２のとおりであり，パンチ及びダイを備え，成形加工及び打抜加工を行うことができるパンチプレス機における成形金型の制御装置に関する発明である。相違点２に係る本件発明の構成は，「（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部，（ｂ）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部，（ｃ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，（ｄ）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部」を備え，「（ｅ）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部および（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレスの駆動制御を行うプレス駆動制御部」を備えるものである。イ「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」の意義このように，本件発明は，詳細設定データと変更データを別々に記憶し，加工時にプレスモーション番号を参照し，両データにより，駆動データを生成するものであり，「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」を含む詳細設定データ（構成要件（ｃ）（ｅ）），「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」を変更する補正データ（構成要件（ｄ）），「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」を補正し，補正された成形位置により駆動データを生成すること（構成要件（ｅ））を要件とするものである。
そして，本件明細書（【００１４】【００１９】【００２０】【００２３】【図５】【図６】）には，パンチだけでなくダイの昇降装置付きのパンチプレス機が使用され，パンチが被加工物の上表面に位置決めされた状態でダイが上昇して被加工物を上方向に加工する動きをしたり，ダイが被加工物の下表面に位置決めされた状態でパンチが下降して被加工物を下方向に加工する動きをする実施例が記載され，ダイの下降と上昇が行われていることや，ダイの成形位置についても図示されており，ダイの成形位置を変更，補正するものを含むものである。そうすると，本件発明の「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」とは，パンチ及びダイの双方の成形位置をいうものと解される。したがって，本件発明の「パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更」及び「パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正」とは，パンチ及びダイの双方の成形位置を変更，補正するものであると解される。
ウ本件審決の判断
本件審決は，プレス機における加工のためのデータとして「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」があり，被加工物の材質及び板厚に応じて当該成形位置を変更すべきであることは，周知例２，甲１２及び１３のとおり従来周知の技術にすぎないと認定判断した上，引用発明に上記周知技術を適用して相違点２に係る本件発明のように構成することは当業者が容易にし得たことであると判断した。
エ周知技術の内容
周知例１（甲２）は，パンチプレス機の制御装置についての発明ではなく，ＮＣ工作機械の制御に関するものである。被加工物であるワークの材質の影響を受けない無関係な加工条件を決定するためのデータ，すなわち第１の関数部と，ワークの材質の影響を受ける第２の関数部とに分割し，第１の関数部と第２の関数部とを合成して加工条件を生成するものである。ワークの加工条件は，主軸回転数や工具送り速度についての条件であって（【００２３】），ダイの成形位置についての記載はない。


周知例２（甲３）は，プレス機の制御装置についての発明であり，選択工具のメモリチップの記憶内容を読み出して，ＮＣプログラム上で指定された加工条件に，材質，板厚に関連する軸制御条件を加えて，実際軸制御のための加工パターンを自動的に演算するプレス機械の加工パターン発生装置である。ラムに設けられたストライカが，パンチヘッドを打圧し，これを押し下げることにより，パンチボディの下方刃物を，ダイに対して突き出してワークを打抜加工するものである（【００２２】）。パンチの加工パターンが板厚に応じて求められることは記載されているが（【００４０】【００４１】），ダイの成形位置を補正することや，変更することについての記載はない。
周知例３（甲４）は，パンチプレス制御装置についての発明であり，あらかじめ基本パンチプログラムすなわちワークの板厚及び材質に影響を受けないデータが入力されたディジタルサーボコントローラと，入力手段により入力されたワークの板厚及び材質のデータを記憶するワークデータ記憶部，ワークデータ記憶部に記憶された板厚及び材質の値から所定項目のデータを演算する演算手段を有する数値制御装置とを備え，数値制御装置の演算手段により演算された前記所定項目のデータをディジタルサーボコントローラに転送し，駆動指令を生成するパンチプレス制御装置である。アクチュエータのラムにより，タレットのパンチ工具がパンチ駆動されるものであって（【００１０】），パンチ速度やストローク途中におけるパンチ速度変化位置の座標を，板厚及び材質に応じた適正な値として加工（【００２５】）するものであるが，ダイの成形位置を補正することや，変更することについての記載はない。
甲１２はパンチプレス機，甲１３はプレス機械の駆動装置に関するものであるところ，いずれも，パンチの位置補正についての記載はあるが，ダイの成形位置を補正することや，変更することについての記載は見当たらない。以上のとおり，周知例１ないし３並びに本件審決が指摘した甲１２及び１３のいずれにも，パンチのみの成形位置を変更，補正するものが開示され，ダイの成形位置を変更，補正することの記載はない。
オ相違点２の判断について
上記のとおり，周知例１ないし３並びに本件審決が指摘した甲１２及び１３のいずれにも，パンチのみの成形位置を変更，補正するものが開示され，ダイの成形位置を補正することや，パンチとダイの双方の成形位置を変更，補正することについての記載はない。よって，まず，本件審決が，被加工物の材質及び板厚に応じてパンチ及びダイのいずれかの成形位置を変更，補正することを，上記証拠によって，従来周知の技術であると認定したことは，誤りである。そして，そもそも，引用発明は穴明機の制御装置に係る発明であり，「穴明機」の制御装置である引用発明に，上記周知技術を適用したとしても，その結果が相違点２に係る本件発明の構成になるものではなく，引用発明から本件発明を想到することは容易とはいえない。
しかも，前記１，２のとおり，引用発明は，ドリルを用いて上下に移動して被加工物に穴を明けるといった，単純な加工を行う穴明機の制御装置であるのに対し，本件発明においては，異なる成形金型を使用することを前提にして，種々の加工ができる，パンチプレス機の制御装置である。そして，広義の工作機械の中でも，穴明機は除去加工用機械に属するもので，パンチプレス機は塑性加工用工作機械に属するものである。引用発明に係る穴明機は，ドリルという一つの工具の上下移動のみを制御するものであり，穴明機の加工条件は，例えば工具回転数や穴明速度等のデータである（甲１，２５，２６）。他方，本件発明においては，パンチとダイといった成形金型をともに制御することをその本質としており，成形金型が２つあることによる制御パラメータの増大に加え，パンチ，ダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する必要がある。そうすると，制御の対象がドリルのみである引用発明に基づいて，パンチとダイといった成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する本件発明の構成に，容易に想到することはできないものといわざるを得ない。
(2)相違点１について
ア本件審決の判断
本件審決は，加工機及び加工具に関して，本件発明は，「パンチおよびダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うとともに，打抜加工も可能なパンチプレス機における成形金型」であるが，引用発明は，「プリント基板の穴明加工を行う穴明機の工具」である点を相違点１と認定した上，引用発明の制御装置を，工作機械の数値制御装置として共通するパンチプレス機の制御装置に適用することに，格別の困難性があるものということはできないと判断した。その上で，パンチプレス機が，複雑な制御を必要とするとしても，それは，パンチプレス機の制御装置が元来備えているべき特性というべきであって，パンチプレス機のそれぞれの加工方法に対して，引用発明の制御装置が備える制御方法を適用することができるとして，引用発明をパンチプレス機に適用することが困難であるということはできないと判断した。
イパンチプレス機と穴明機の相違
しかしながら，前記のとおり，引用発明は穴明機の制御装置に係る発明であり，周知例１ないし３並びに本件審決が指摘した甲１２及び１３のいずれにも，本件発明に開示された，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正するパンチプレス機の制御装置に関連する周知技術が開示されていないことは，前記のとおりであるから，穴明機の制御装置に係る引用発明に，上記周知例等を適用しても，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する本件発明に想到することは容易とはいえない。しかも，当業者が，ドリルしかなく制御パラメータが極めて少ない引用発明の穴明機を出発点として，わざわざ，パンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定するパンチプレス機における成形金型に置き換える動機付けはないから，引用発明をパンチプレス機に適用することが困難でないとはいえない。
なお，本件審決は，相違点１の検討において，甲５及び６を挙げて「打抜加工も可能なパンチプレス機」の制御装置と，「穴明機」の制御装置は，工作機械の数値制御装置である点で共通し，同じような制御方法であれば相互に適用可能であることは技術常識であったと判断し，被告も，穴明機の制御装置とパンチプレス機の制御装置とが本質的に異ならないものとして，乙２ないし７を提出する。しかし，甲５及び６，乙２ないし７のいずれにも，被加工物の材質及び板厚に応じてダイの成形位置を変更，補正することは記載されていないし，穴明機から出発して，パンチプレス機の制御装置に想到することには，阻害要因があるといわざるを得ない。
(3)顕著な作用効果の看過について


ア前記のとおり，本件発明は，特許請求の範囲に記載された構成をとることにより，①加工対象としての被加工物の材質や板厚に変更が生じても，金型の調整や交換等の段取り作業を不要にし，１つの金型で所望の成形加工を行うことが可能となり，こうして，被加工物の材質・板厚が変わる生産であっても，金型の調整と試し打ち確認が不要になり，生産性を向上させることができること，②材料供給装置等を連動させた自動運転・連続運転で材質・板厚の変更が生じた場合でも，オペレータによる手動のプレスモーション変更作業が不要になるので無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができること，③従来のような同一の成形加工を行う金型を各々の材質・板厚毎に調整しておき，パンチプレス機に装着して運転する方法と異なり，金型をパンチプレス機に実装するタレットステーションが１ステーションになり，余ったステーションに他の金型が実装できるので，段取り回数の削減につながり，より生産性の向上が期待できること，④同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるのでランニングコストの低減が期待できること，以上の作用効果を奏する（【０００８】）。
イ本件審決は，複数の対象に対して共通して用いられるデータ等を同じ番号や記号によって対応付けて記憶するようにし，データ量を削減するようなことも，通常行われていた程度のものであるとして，データ入力作業が不要となることをもって格別の作用効果とはいえないと判断した。
しかしながら，本件発明に係るパンチ及びダイを備えたパンチプレス機の成形金型の制御装置は，成形金型の金型番号に対応してプレス動作を示すプレスモーション番号を設定・記憶し，そのプレスモーション番号ごとに設定された詳細設定データを生成するものであるから，複数の成形金型を使用する際に，共通のプレスモーションがあれば，そのプレスモーション分，詳細設定データを減らすことができ，またその分データの修正の作業量も少なくなる。そして，新たな成形金型を追加する場合でも，既に利用できるプレスモーションがある場合には，そのデータ入力作業が不要になるのであって，成形金型が２つあることによる制御パラメータの増大に加え，パンチとダイのそれぞれについて，他方との相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定する必要があるパンチプレス機において，データ入力作業が不要になることは，格別の作用効果と評価すべきである。ウまた，本件審決は，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせるということをもって格別の作用効果であるとはいえないと判断した。しかしながら，従来技術において，複数個の金型を準備しておく必要があってコスト高になるほか，収納部分が必要以上に多くなって生産量に限界があったことが本件発明の課題の１つであったのであり（【０００３】），本件発明の特許請求の範囲に記載された構成をとることにより，被加工物の多種多様な成形加工や打抜加工のために予め準備すべき成形金型の数が少なくてすむことになり，金型の調整や試し打ち確認の作業も少なくできる効果を奏するものであり，同一の成形加工を行う金型の保有個数を減らせることによりランニングコストの低減が期待できることも，複雑なパンチプレス機にあっては，格別の作用効果ということができる。エ本件審決は，金型の調整や交換などの段取り作業を不要にし，無人化・省人化運転が可能となり，生産性の向上を図ることができるものであるとしても，それは，引用発明に本件発明に係る構成を適用することにより予測し得る作用効果であって，格別の作用効果とはいえないと判断した。
しかしながら，そもそも，引用発明に係る穴明機にあっては，ドリルという一つの工具の上下移動のみを制御するものであり，パンチ及びダイといった複数の成形金型を同期制御することを本質とし，制御パラメータが極めて多いパンチプレス機と異なり，制御すべきパラメータが極めて少ないのであるから，パンチプレス機に係る本件発明において，上記のような効果を奏することは，予測し得る作用効果とはいえない。
オ以上のとおり，本件発明は，特許請求の範囲に記載された発明特定事項により，上記の作用効果を奏するものであり，この点に関する本件審決の判断も誤りである。
(4)本件発明の容易想到性
以上のとおり，本件発明は，引用発明に，周知例１ないし３等の周知技術を適用することにより，容易に発明することができたものということはできない。
４被告の主張について
(1)取消判決の拘束力について
特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは，審判官は特許法１８１条５項の規定に従い当該審判事件について更に審理を行い，審決をすることとなるが，審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから，再度の審理ないし審決には，同法３３条１項の規定により，上記取消判決の拘束力が及ぶ。そして，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから，審判官は取消判決の上記認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない。したがって，再度の審判手続において，審判官は，取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につきこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと，あるいは上記主張を裏付けるための新たな立証をすることを許すべきではなく，審判官が取消判決の拘束力に従ってした審決は，その限りにおいて適法であり，再度の審決取消訴訟においてこれを違法とすることができないのは当然である。このように，再度の審決取消訴訟においては，審判官が当該取消判決の主文のよって来る理由を含めて拘束力を受けるものである以上，その拘束力に従ってされた再度の審決に対し関係当事者がこれを違法として非難することは，確定した取消判決の判断自体を違法として非難することにほかならず，再度の審決の違法（取消）事由たり得ないのである（最高裁昭和６３年（行ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照）。したがって，特定の引用例に基づいて当該特許発明を容易に発明することができたとはいえないとした審決を，容易に発明することができたとして取り消す判決が確定した場合には，再度の審判手続において，当該引用例に基づいて容易に発明することができたとはいえないとする当事者の主張や審決が封じられる結果，無効審決がされることになる。
もっとも，取消判決の確定後，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には，減縮後の特許請求の範囲に新たな要件が付加され発明の要旨が変更されるのであるから（最高裁平成７年（行ツ）第２０４号平成１１年３月９日第三小法廷判決・民集５３巻３号３０３頁参照），当該訂正によっても影響を受けない範囲における認定判断については格別という余地があるとしても，訂正前の特許請求の範囲に基づく発明の要旨を前提にした取消判決の拘束力は遮断され，再度の審決に当然に及ぶということはできない。
(2)本件に関する経緯
ア第１次判決
(ア)第１次判決は，第１次訂正前の請求項１（別紙１のとおり）に係る特許無効審判請求が成り立たないとした第１次審決を取り消したものである。(イ)同判決において，上記訂正前の発明と引用発明との相違点は，以下のとおり認定された。


相違点１’：第１次訂正前の発明は，ストローク量に応じて加工量が変更可能な成形金型を有するパンチプレス機により成形加工を行うものであるが，引用発明は，工具を有する穴明機により穴明加工を行うものである点相違点２’：第１次訂正前の発明では，加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部，加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部，各プレスモーション番号毎に被加工物の材質・板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，及び各プレスモーンョン番号毎に被加工物の材質・板厚により変更するプレスモーションの詳細設定データを記憶する変更データメモリ部を備え，加工プログラムによる加工時に，金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質・板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から被加工物の材質・板厚により変更するプレスモーションの詳細設定データを生成し，これらの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成しているのに対し，引用発明では，材質メモリ部および板厚メモリ部を備えているか否かは不明であり，金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部を備えておらず，加工条件データとして，共通データと変更データとに分けて記憶し，加工時に両データから駆動データを生成するようにはして
いない点
(ウ)第１次判決は，①引用発明に基づいて，相違点２’に係る「金型情報メモリ部」を備えるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことであり，②相違点２’のうち，「加工のためのデータとして，共通データと変更データとを別のメモリ部に記憶しておき，加工プログラムによる加工時に，被加工物の材質・板厚に応じて，共通データのうち所定のデータを変更して駆動データを生成する」構成とすることは，当業者が容易に想到し得るところであり，③相違点１’についても，格別の困難性があるとはいえないと判断した。
イ本件訂正
本件特許を無効にすべき旨の第２次審決の取消しを求めた訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正審決が確定し，第２次審決を取り消す旨の第２次判決が言い渡された。
本件訂正審決により，第１次判決が対象とした第１次訂正前の発明は，前記第２の２記載のとおり訂正されたところ，その訂正部分は，別紙２の下線部のとおりである。これにより，発明の要旨が変更され，本件発明と引用発明との相違点は，前記第２の３の相違点１及び相違点２のとおりとなったのである。したがって，当該訂正によっても影響を受けない範囲における認定判断については格別という余地があるとしても，第１次訂正前の特許請求の範囲に基づく発明の要旨を前提にした第１次判決の拘束力は遮断され，再度の審決に当然に及ぶということはできない。このことは，第２次判決においても，明言されているところである。
(3)被告の主張について
ア被告は，訂正前の相違点と訂正後の相違点とが同一であるか否かは，形式的に判断するのではなく，実質的に判断されるべきであるとして，①相違点２’のうち「金型情報メモリ部」の部分，②相違点２’のうち「加工のためのデータとして，共通データと変更データとを別のメモリ部に記憶しておき，加工プログラムによる加工時に，被加工物の材質・板厚に応じて，共通データのうち所定のデータを変更して駆動データを生成する」という部分及び③相違点１’に関する第１次判決の認定判断には，拘束力又は拘束力に準ずる効力があり，又は紛争の一回的解決に資するために決着済みとするべきであると主張する。
イしかし，そもそも，発明がいくつかの構成要件が有機的かつ不可分に結合して構成されるものであることに照らすと，相違点のうちのさらに細かい要素ごとに検討することが相当であるとはいえない。
また，上記②の点については，本件訂正審決により，「パンチおよびダイのいずれかの成形位置」を変更，補正するという，本件発明がパンチとダイという複数の成形金型を制御の対象とし，パンチのみならずダイの成形位置を変更，補正し，パンチとダイとの相対的な制御タイミングを制御パラメータとして規定することを明らかにする訂正がされ，実質的にも形式的にも発明の要旨が変更されているのである。
さらに，上記③の点についても，上記②と同様，本件訂正審決により，パンチ及びダイを備えるパンチプレス機の制御を行うことを明示する訂正がされ，実質的にも形式的にも発明の要旨が変更されているのである。
ウしたがって，第１次訂正前の発明を対象とした第１次判決の拘束力ないしこれに準ずる効力が，本件審決に及ぶことはない。
５結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          髙      部      眞規    子裁判官          斎      藤              巌
（別紙１）
ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うパンチプレス機における成形金型の制御装置であって，(ａ)加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそ
れぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部，
(ｂ)加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型
情報メモリ部，
(ｃ)各プレスモーション番号毎に被加工物の材質・板厚に無関係なプレスモーショ
ンの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，
(ｄ)各プレスモーション番号毎に被加工物の材質・板厚により変更するプレスモーションの詳細設定データを記憶する変更データメモリ部，(ｅ)前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質・板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，前記変更データメモリ部から被加工物の材質・板厚により変更するプレスモーションの詳細設定データを生成し，これらの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成
部および
(ｆ)このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレス
の駆動制御を行うプレス駆動制御部
を備えることを特徴とするパンチプレス機における成形金型の制御装置。
（別紙２）
パンチおよびダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うとともに，打抜加工も可能なパン
チプレス機における成形金型の制御装置であって，
（ａ）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データを
それぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部，
（ｂ）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金
型情報メモリ部，


平成３１年４月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官小島淳子
平成３０年（ワ）第３１９１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成３０年１０月３日
判         決
主         文
１被告は，原告に対し，１０億２９５３万４７７９円及びこれに対する平成３０年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０億２９５３万４７７９円及びこれに対する平成２３年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
(1)東京地方裁判所から破産宣告の決定を受けたオウム真理教の破産管財人と被告（オウム真理教のいわゆる後継団体とされる権利能力なき社団）は，平成１２年に後記２(2)の合意をし，平成１７年にはこの合意を改定する旨の後記２(3)の合意をした。その後，原告は，上記破産管財人から，上記各合意に基づく被告に対する債権のうちオウム真理教による犯罪の被害者である破産債権者が有する破産債権に相当する部分の譲渡を受けた。(2)本件は，原告が，被告に対し，前記(1)の各合意（原告は，その法的性質を「債務負担契約」であると主張している。）に基づき，未払元本１０億２９５３万４７７９円及びこれに対する平成２３年８月１日（後記２(5)の催告後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。）
(1)当事者等
ア原告は，オウム真理教によるサリン事件をはじめとするテロ行為及び国内外におけるテロ媒体の根絶，事件の風化防止のための活動をなすとともに，テロ行為により死亡した者の遺族又は傷害等の被害を受けた者の支援活動に関する事業を行い，もって社会安全等の公益に寄与することを目的として，平成１８年６月１０日に設立された団体である（甲１。後記のとおり，原告が権利能力なき社団に該当するか否かについては，争いがある。）。
イ被告は，オウム真理教のいわゆる後継団体とされる権利能力なき社団であり，当初は「宗教団体・アレフ」ないし「宗教団体アーレフ」との名称であったが，平成２０年５月２０日，「Ａｌｅｐｈ」に名称を改めた（甲２～４，１３）。
ウオウム真理教は，宗教法人法の規定に基づく裁判所からの解散命令の決定を受けた後，平成８年３月に東京地方裁判所から破産宣告の決定を受け（同庁平成７年（フ）第３６９４号，第３７１４号事件。これらの事件を総称して以下「本件破産事件」という。），破産管財人として阿部三郎弁護士（以下「破産管財人」という。）が選任された。
(2)平成１２年の合意（甲６）
破産管財人と被告は，平成１２年７月６日，次のような内容の合意をした（以下「平成１２年合意」という。）。
ア被告は，オウム真理教の数々の犯罪行為に基づく被害者及び遺族に対し心から謝罪し，破産者オウム真理教破産財団に対して次の事項を確認の上，破産債権の残債務全額を引き受ける。（第１項）
(ｱ)破産管財人との債務引受合意であること（１号）(ｲ)引受の主体は被告であり，個人は含まれないこと（２号）(ｳ)被告の債務引受はオウム真理教の破産手続上確定した債務であり，
加害者個人の債務は含まれないこと（３号）
(ｴ)第２項（後記イ）以下の支払約定と一体となった債務引受であるこ
と（４号）
イ被告は，前記ア（第１項）の残債務のうち９億６０００万円を平成１７年６月末日までの期間内に次のとおり破産管財人宛てに分割して支払う。
（第２項）
(ｱ)平成１３年６月末日までに２億円を第１回分割金として支払う。ただし，既に譲渡済みの信者名義の不動産と債権，送付済みの現金４３６０万円，車輌，その他の動産のそれぞれの処分価格を含むものとする。
（１号）
(ｲ)前記(ｱ)（第２項１号）による支払金を控除した残額７億６０００万円については，年間１億円を最低限とする分割払をする。ただし，平成１２年合意後，おおむね１年ごとに，破産管財人及び被告は，被告の弁済の実情を踏まえながら協議を行い，上記の支払方法について見直しを要すべき事態が生じている場合には，上方，下方修正を問わず，これを見直すものとする。（２号）
ウ破産管財人は，裁判所との協議により，前記イ（第２項）の支払金を含め財団として最終配当を行って破産手続を結了する。（第３項）エ破産管財人は，被告に対し，前記ウ（第３項）の破産手続結了後，サリン事件等共助基金宛て，「オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律」で定められた損害賠償請求債権者である被害者及び遺族（以下「人身被害者債権者」という。）の届出債権の残高に達するまで支払うことを申し入れた。これに対し，被告は，上記申入れどおりの支払をなすことを認めるが，支払の時期，方法については，経済情勢や支払能力につき不透明なところがある故，平成１２年合意成立後４年目の時期に協議をして弁済方法の確定をすることを申し入れ，破産管財人はこれを諒として，上記申入れどおりの時期に改めて協議をすることとした。
（第４項）
(3)平成１７年の合意（甲７）
破産管財人と被告は，平成１７年９月７日，平成１２年合意を次のような内容に改定する旨の合意をした（以下「平成１７年合意」という。）。ア被告は，破産管財人に対し，前記(2)イの９億６０００万円から平成１７年６月７日時点における既払金合計５億６７８１万５７１５円（改定条項第１項）を差し引いた未払残額３億９２１８万４２８５円を以下の方法により支払う（改定条項第２項）。
(ｱ)平成１７年合意成立の日より３年間の期間内に１年間で最低４０００万円以上の金額をもって支払う。（１号）
(ｲ)３年間における各支払の時期，金額は被告側の判断によるものとする。（２号）