「【００２０】凝集細胞は，少なくとも５個の細胞の凝集体を形成する細胞であり，その凝集体は全体で細胞の総量の少なくとも５％を含んでなる。」「【００２１】哺乳類細胞の例としては，ＣＨＯ（チャイニーズハムスター卵巣）細胞，ハイブリドーマ，ＢＨＫ（ベイビーハムスター腎）細胞，骨髄腫細胞，ヒト細胞，例えば，ＨＥＫ－２９３細胞，ヒトリンパ球様細胞，ＰＥＲ.Ｃ６（登録商標）細胞，マウス細胞，例えば，ＮＳＯ細胞が挙げられる。」
「【００２２】好ましくは，哺乳類細胞，より好ましくは，ＣＨＯ，ＮＳＯ，ＰＥＲ.Ｃ６（登録商標）細胞が使用される。好ましくは，その培養（凝集細胞）時の凝集反応について周知の細胞も使用される。最も好ましくは，ＰＥＲ．Ｃ６（登録商標）細胞が使用される。」「【００４１】実施例１：生物製剤の製造のためのヒト細胞系ＰＥＲ.Ｃ６（登録商標）の方
法最適化」
「【００４３】材料と手法    細胞系および維持：ＰＥＲ.Ｃ６（登録商標）細胞系をヒトＩｇＧを産生する本試験において使用した。･････ＰＥＲ.Ｃ６（登録商標）細胞系は，ホスホグリセレートキナーゼプロモータを使用することによりアデノウイルスタイプ５（ａｄ５）Ｅ１遺伝子で不死化したヒト胚細胞系である。」
「【００４５】細胞保持：３種類のデバイスを使用してリアクター内で細胞を保持した。最初に１０μｍの細孔径を有するスピンフィルタ･････を使用した。次に，ＢｉｏｓｅｐＡＤ１０１５細胞保持システム･････を使用した。最後に，関連中空繊維膜モジュールを有するＡＴＦ－４制御ユニットおよびハウジング･････を評価した。」「【００５１】ＡＴＦユニットを使用した連続的灌流実験は，非常に高い細胞密度および生成物濃度（１００×１０６細胞／ｍＬおよび０.９ｇ／Ｌ／日）を達成する大きな可能性を示すが，ＰＥＲ.Ｃ６（登録商標）細胞の凝集は観察されなかったと結論づけることができる。」
(2)刊行物１の記載
刊行物１（訳文は乙５による。）には，次の記載が認められる。「（要約）流体，特に生物学的流体の濾過システム。濾過システムは，一端で貯蔵容器へ，もう一端で隔膜ポンプに接続された，フィルタを含んだコンパートメントを含む。フィルタは中空繊維モジュールまたはスクリーンフィルタを含む。容器は，濾過されるべきプロセス流の貯蔵容器として提供される。ダイヤフラムポンプは，容器とポンプの間の，また，中空繊維またはスクリーンフィルタを通った，高速，交互，低剪断の接線流を生成するための手段を提供する。システムは，流体からの老廃物の容易な分離および，濾過された流体を補充するために新鮮な流体を追加することを許す。」
「（第１欄３０～４４行目）濾過は，典型的には流体溶液，混合物または懸濁液を分離し，精製・変性させ，および／または濃縮するために実施される。バイオテクノロジーおよび製薬業界では，濾過は新規な薬剤，診断法，および他の生物学的物質を首尾よく生産，加工，試験するために不可欠である。例えば，動物細胞培養を用いて生物学的薬剤を製造する過程において，濾過は培養培地からある種の構成成分を精製し，選択的に除去し，および濃縮するために，または培地をさらなる加工の前に変性させるために実施される。また，濾過は，灌流培養において高い細胞濃度を維持することにより生産性を向上させるためにも用いられ得る。本発明は，物理的かつ／または化学的性質に基づく分子あるいは粒子状物質の混合物または懸濁物の分画化の改善された手段を提供する。」
「（第１欄４５行～５６行目）化学的および物理的特性に従って物質を分離するために，いくつかの特殊化したフィルタおよび濾過方法が開発されてきた。当技術分野で開発されてきたフィルタには平面フィルタ，プリーツフィルタ，マルチユニットカセット，中空繊維のような管形状フィルタなどがある。しかし，こうしたフィルタの多くは寿命が短く，懸濁液又は他の生物学的流体を濾過するためにフィルタが用いられた場合，フィルタは死んだ細胞，細胞残屑，凝集体及び他の流体成分で目詰まりする傾向にある。この点について米国特許番号５,５２７,４６７は，溶質分子の逆濾過を減らすことができる，一方向性の整流効果がある薄膜を持つ生物反応器を記述している。」
「（第２欄８～４３行目）動物細胞は大部分の微生物より大幅に成長が遅く，保護細胞膜を欠くため，壊れやすい。撹拌速度を高めたり，ガスを培養物に大量に供給したりすることによる，微生物培養の生産性を上げるためのいくつかの既知の方法は，動物細胞に対しては実行できない。従って，生産は極めて穏やかな培養条件と低い細胞濃度に限定されている。培養条件を穏やかに維持しつつ細胞濃度を高める１つの方法は灌流培養法である。細胞を成長させるための灌流培養法では，栄養素が消費され，有害な老廃物のレベルが高まった培地は継続的に培養物から除去され，新鮮な培地と交換される。新鮮な培地の継続的な追加と老廃物の除去によって，細胞に必要な栄養素が供給され，細胞濃度は高くなる。バッチ培養生産法におけるような常に変化する条件と異なり，灌流培養法は一定の条件で培養物を生成し維持する方法を提供する。
通常のバッチ培養生産過程では，まず細胞を新鮮な培地に植菌する。すると細胞は急激に対数増殖期に入る。細胞が培地栄養素を消費し，老廃物が蓄積すると，細胞は定常状態に移行し，さらに減衰相に移る。バッチ培養生産を改善しようとしていくつかの方法が開発されたが，いずれの場合も，これらの過程は急速な発育と減衰サイクルに陥るのであった。しかし灌流培養法では，培養物によって生成された老廃物が連続的に除去され，培養物には連続的に新鮮な培地が補充されるので，細胞濃度と生産性が一定に保たれ平衡状態を得ることができる。通常，約１培養液量が１日で交換され，灌流で得られる細胞濃度は通常バッチ培養で得られるピーク値の２倍から１０倍である。」


「（第２欄４４～６１行目）灌流培養法の潜在的利益にも関わらず，灌流培養法はそれほど受け入れられてはいない。主要な理由の1つは，現在使用されている灌流装置の信頼性が低いということにある。現在知られている，細胞から培地を分離するのに用いられる灌流方法は，しばしば細胞を損傷する。この破壊はシステムの剪断力による直接的な物理的途絶，培地の中の栄養素の枯渇，イオン強度やｐＨなどの培養物状態の生理的な状態の変化，細胞が放出する成長抑制要素への曝露によって生じるのかもしれない。結果として生じた，スクリーン又はフィルタにおける，積み重なった死んだ細胞と凝集体が，目詰まりや灌流デバイスの故障の原因となる。灌流培養で典型的に見られる高い細胞濃度では，こうした問題が重大なものとなる。このことは，多数の灌流装置がプロセス容器に入っていて製造過程では交換できない場合に，特に起こりやすい。そうした内部システムが故障すると，全体的な製造過程も停止してしまう。」「（第３欄３５～５５行目）しかし，スピン－バスケット法と同様に，中空繊維フィルタは膜表面上における微粒子およびゼラチンの蓄積によって詰まりやすい。中空繊維カートリッジを通した一方向での再循環は，典型的には管腔入口で詰まった凝集体による中空繊維管腔の閉塞を引き起こす。そのような凝集体は，より多くの中空線維がブロックされるにつれてサイズが大きくなり，濾過容量が減少し得る。
したがって，廃媒質または流体が連続的に除去されるとともに，流体が連続的に新しい媒質で満たされるような濾過システムを作り出すことが要求されている。また，交互接線流を発生させるような濾過システムを作り出すことも求められており，それは，たとえば生体液などの流体について，細胞への損傷または特定のプロセスの他の構成要素への損傷を最小限にするように連続的な濾過を行い，閉塞を最小限にし，プロセスの中断を最小限にするように中間プロセスにおいて置換されることが可能であり，全ての部分について殺菌可能であるとともに無菌状態を維持することが可能であり，プロセス容器への一つの接続のみ有することができ，かつ殆どのプロセスに適用され得る。
本発明は，これらの課題の解決策を提供するものである。」「（第６欄１２～２１行目）本発明は，流体濾過システムに関し，概略，少なくとも一つの流体貯蔵容器，容器からフィルタを含むコンパートメントを通るように流体を案内するための流体コネクタ，流体をフィルタを含むコンパートメントを通して交互方向に流す少なくとも一つのダイヤフラムポンプ，および少なくとも一つの流体回収ポートを有する。本システムは，高速，低せん断，接線流濾過を実施するのに有用である。そのようなシステムは，培養された動物細胞の灌流にも，他の様々な濾過にも適用される。」「（第６欄２２～２７行目）図１を参照すると，この発明による流体濾過システムが示されている。プロセス容器２は，流体コネクターにより，フィルタコンパートメント４に接続している。容器２は，濾過される流体に適した容器である。例えば，バイオリアクター，発酵槽また
は他の容器でよ（い）」
「（第７欄２５～２６行目）除去フィルタエレメントは，最も好適には，中空繊維またはスクリーンメッシュから構成されるものである。」
「（第７欄３２～４０行目）ダイアフラムポンプ２４は，流体を，容器２から，コンパートメント４中のフィルタ１８を通して，ポンプ２４に移動するのに用い，それから，流体の流れを逆転し，流体をポンプ２４から，フィルタを通して容器２に戻す。このようにして，フィルタ１８を通る交互接線流が形成される。フィルタ１８が中空繊維の場合，フィルタ１８の入口端２０及び出口端２２の両端は，ハウジングの壁にシールされ，retantate側３とフィルタ側７の混合を防ぐ。」
「（第８欄２７～５０行目）図１は，交互接線流のコントローラを示す。コントローラは，圧力変換器のような圧力測定装置で構成され，圧力チャンバー２８，３０中の圧力を，プロセス容器２に関連して，モニターし制御する。･････これらは，示したような交互接線流（ＡＴＦ）コントローラにより，プロセスの要求に適合する。結果として，フィルターを通って行き来する流体の流れは制御される。例えば，動物細胞で実施する場合，もしチャンバー２８が，ダイヤフラム３２がチャンバー３０のポンプの内壁に対して，押し進める位置まで，拡張した場合，細胞は損傷を受ける。ポンプの壁とダイアフラムとの間に，細胞が補足されるのを最小限或いは回避するために，チャンバー３０の壁は，チャンバー２８の壁より，若干大きい半径を有する。」
「（第９欄５～１３行目）フィルタを含むコンパートメント４はまた，好ましくは流体回収ポートに適した少なくとも一つの開口４４を有する。流体回収ポート４４はフィルタコンパートメント４から濾過流体を除去するのに適している。最も好ましい実施形態において，濾過ポンプ４６は回収ライン５０に接続されている。濾過ポンプ４６はシステムからの濾過流体の除去を調節する手段として適しているとともに，コンパートメント７からの流体の無制限な流れを調整する逆止弁として機能する。」


「（第１０欄２８～４７行目）本発明の1つの実施例を詳細に開示したが，他の多くの変形も考えられる。図２Ａ－２Ｃは，本発明の別の実施例である。ここではスクリーンメッシュフィルタモジュール１８が上記中空繊維フィルタモジュールの代わりに使われている。提示された例では，このようなスクリーンモジュール１８はベース８４，ストップ８５，トップ８６，ポスト８９を内蔵し，ベースとトップとの間の距離を固定している。管状スクリーンメッシュフィルタ８２はＯリングを両端に固定している。スクリーンメッシュフィルタはナイロン，ステンレススチール，ポリエステルスクリーン織物から作成してもよい。これらはコンパートメント４を通過する液体を濾過する。スクリーンスペーシングは，考慮中の用途に基づき当業者なら容易に決定できる。中空繊維フィルタの使用と同じ方法で，濾過する液体はプロセス容器２とダイヤフラムポンプとの間を流れる。しかし，濾過された液体はフィルタに垂直になったフィルタ内蔵ハウジングから取り出しライン５０を通じて除去される。好ましい実施例では，スクリーンは約５μmから約２００μmの範囲のオープン・スペーシングを持っている。さらに好ましくは約２０μmから約７５μmのオープン・スペーシングを持っている。」「（第１０欄６６行～１１欄１３行目）図２Ａ－２Ｃのシステムやその他の可能な構成は，マイクロキャリアを使った足場依存性細胞の灌流や媒質交換にも適用でき，また分別を要する他の用途，サイズによる粒子の回収や濃縮にも使える。スクリーン開口部より大きな粒子は残される。ポンプ２４による交互流は，分離プロセスを容易にする。例えば，図２Ａ－２Ｃ構成では，媒質をマイクロキャリアに妨げられずに濾液ライン５０を通じてシステムから除去できる。スクリーン開口部よりも大きいマイクロキャリアはシステムの中に残される。濾過中やポンプ２４の排出サイクル中にスクリーンに付着するマイクロキャリアは，ポンプの空気注入サイクル中に，スクリーンから取り除かれ容器に戻される。」「（第１１欄２１～３９行目）図３は，この発明の他の実施態様を示す。ある応用では，プロセス容器２は，前述とは異なる開口を通して貫通される。プロセス容器２の上蓋９０を通る上部貫通ポート６が図示される。･････濾過収穫物は，コンパートメント７から，流路５０を通って集められる。除去された流体は，レベル制御機構により，添加ポンプ４７を作動させ，流路５１を通して容器中に流体が補充される。」
「（第１４欄４４～６３行目）本発明による灌流によって達成される細胞密度は，バッチプロセスで達成される細胞密度の約１倍から約２０倍であることが判明した。ポンプヘッドを通して細胞を動かす必要性をなくしたことで，システムから剪断の大きな原動力が失われ，容器にただ接続すればよいだけになった。蠕動ポンプ，羽根車駆動ポンプ，旧式のダイアフラムタイプなどの従来型のポンプは，局在的圧力勾配エネルギーを液体に加えることで流れを起こしていた。その結果生じる強い乱流は，細胞を高度に破壊する。さらにそうしたインラインポンプは通常，プロセス容器に２つの接続を必要とする。他方，容器２に関連する加圧または減圧チャンバー２８は，強い層流，低剪断流を生み出す。フィルタを通じて培地を動かすために空気流を駆動力として使用することができるため，非常に急速な接線方向流速を生じさせることができる。他のポンプと異なり，駆動エネルギーが広い面積を持つ液体表面に加えられる。液体の局部に当たるわけではないので，培養物に剪断エネルギーを最小限加えることによってスケールアップと高流量が得られる。」
「（第１４欄６４行～１５欄１２行目）容器２とチャンバー３０との間の脈流は，中空繊維の内腔又はフィルタ膜への凝集体の接着を大幅に阻止するので，この発明のシステムの動力学は，灌流の流れの稼働寿命を延長できる。例えば，容器２からポンプ３４へ培養培地が流れ，中空繊維の内腔よりも大きい凝集体が，中空繊維アレイにより保持されるだろう。すなわち，中空繊維がフィルタとして働き，しかしながら，繰り返す高速な，流れ方向の逆転により，堆積した凝集体がすぐに除去され，容器に掃き戻される。対照的に，流れが連続的に一方向に維持される時間が長ければ長いほど，粒子が，中空繊維の入口側端部に，永久的に詰まる可能性がより大きくなる。容器とポンプの間を行き来するパルス流は，障害物の，繊維の両端部への接着と成長の両方を防止する。」
「（第１５欄１３～２１行目）加えて，フィルタの閉塞は，フィルタの壁を横切って形成される圧力差の変化により，阻止される。圧力吸収材の使用は，この工程を促進する。ポンプの機能によるフィルタ内腔の圧力の変化は，結果的に，フィルタ壁を横切る正か負の圧力差となる。このような，フィルタ流を瞬間的に内腔に戻す反転は，フィルタ膜のゼラチン形成や目詰まりを防止する。」
「（図１）
「（図２）
「（図３）
」」
(3)本願発明について
上記(1)によれば，本願発明について次の点が認められる。本願発明は，中空繊維を含むフィルタモジュールを有する連続的灌流培養システムを使用し，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」を，細胞培養培地と共に，所望の細胞密度に達するまで培養しつつ，細胞培養物中の凝集細胞の凝集度合いを減少させる方法である。細胞培養物は，中空繊維を含むフィルタモジュールを循環し，その際に細胞培養物よりも低い細胞密度を有する（細胞残屑等を含む。）液体が流出する。また，フィルタモジュール内の流れは，フィルタモジュールの膜表面に対して接線方向の流れと，前記膜表面に対して垂直方向の中空繊維の内側と中空繊維の外側との間の流れである交互接線流である。
本願明細書には，実施例として，ヒト細胞であるＰＥＲ.Ｃ６細胞を本願発明の中空繊維を含むフィルタモジュールを有する連続的灌流培養システムを使用して培養したことが記載されており，その際に，他の培養方法と比較して，高い細胞密度，生産物濃度及び細胞生存率が得られたこと，細胞の凝集は観察されなかったことが示されている。
(4)刊行物１発明について


上記(2)によれば，刊行物１発明について次の点が認められる。刊行物１発明は，細胞の培養において，従来知られている濾過の方法では，フィルタは死んだ細胞，細胞残屑，凝集体及び他の流体成分で目詰まりする傾向にあり，また，流体を中空繊維の中の一方向のみに流す方法では，中空繊維の入り口が，凝集体で目詰まりするという課題が存在していたが，中空繊維内の流体の流れを順次反転させることにより，堆積した凝集体を除去できるとするものである。刊行物１発明で使用する濾過システムは，①中空繊維フィルタを含むコンパートメントがバイオリアクターとダイヤフラムポンプの間に位置するものであり，②培養動物細胞の流体は，バイオリアクターから中空繊維フィルタを含むコンパートメントを経由してダイヤフラムポンプまで流れ，③次に，ダイヤフラムポンプまで流れた培養動物細胞の流体は，ダイヤフラムポンプから中空繊維フィルタを含むコンパートメント通して流れ，バイオリアクターに戻り，④上記培養動物細胞の流体のバイオリアクターからダイヤフラムポンプまで流れと，ダイヤフラムポンプからバイオリアクターまでの流れを反復させるというものであり，刊行物１発明では，培養中の動物細胞の流体が中空繊維フィルタの中を往復することになる。
２取消事由１（相違点判断の誤り）について
(1)相違点２につき
ア課題の認識の点に関して
原告は，凝集度合いに関連する生存細胞密度の低下に関する課題は，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」に特有のものであるにもかかわらず，①刊行物１発明は「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」を用いるものではなく，②刊行物１にも生存細胞密度との関係に基づく凝集体の減少という課題の記載を見出すことができないから，刊行物１発明の潅流培養方法を細胞培養物中の凝集細胞の凝集度合いを減少させる方法に用いることは，当業者が容易に想到できない旨を主張する。
しかしながら，細胞を増殖させるための装置に係る特表２００３－５２１８７７号公報（乙３）の手続補正書（１６～１０３頁）の段落【００４５】には，「凝集の内部の細胞は外部の細胞と同様に栄養素および酸素を容易に吸収し廃棄産物を除去できないので，凝集した細胞は，産物の産生においては有効ではない。」と記載され，この記載は，細胞を使用して何らかの生産物を製造させようとする場合には細胞が凝集することは有利ではないことをいうものと理解できる。また，特開平２－２３３６号公報（乙４）の６頁左下欄２０行目から右下欄１９行目までには，「凝集物の破壊は，単独細胞の方が媒体により良く接触でき，その結果良好な成長と代謝活性を招くことを可能とするように思われる。」と記載され，この記載は，上記特表２００３－５２１８７７号公報（乙３）の記載内容と同旨のことを，凝集体を解離させて単独の細胞とすることの利点の観点からいうものと理解できる。このように，細胞を増殖させる際に，細胞の凝集により細胞の生存率及び生存細胞の密度（容積単位中の生存細胞数）が低下することは，本願優先日において当業者に広く知られた事項であると認められ，かつ，このことは「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」に特有のものということはできない。
そして，前記１(4)のとおり，刊行物１発明では，細胞の培養において細胞が凝集体を形成することが，細胞培養でフィルタを使用する場合の問題点として記載されているところ，上記のとおり細胞の増殖において細胞の凝集が生じると細胞の生存率が低下することが本願優先日前に当業者に広く知られた事項であったから，当業者は，刊行物１の記載から，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」を含む細胞一般が凝集したことによる細胞生存率の低下と生存細胞密度の低下という課題を認識することができる。
この点について，原告は，特表２００３－５２１８７７号公報（乙３）の記載は，細胞の凝集によって生存細胞密度の低下が生じることまでは示唆しないと主張するが，同公報には，細胞を低い密度及び高い密度に培養した場合の細胞の凝集度合いと生存細胞の割合について検討している記載（手続補正書【０１７１】）があり，この記載は，培養時の細胞の凝集と細胞の生存率や生存細胞の密度とが関係することを前提としていると理解できる。また，原告は，特開平２－２３３６号公報（乙４）の上記記載は主観的な推察を述べているにすぎないと主張するが，同記載は，同公報の「考察」の項における記載であり，「･････ように思われる。」との表現をしたとしても客観的な知見を述べたものと理解できることは明らかである。したがって，原告の上記各主張は採用することはできない。
以上のとおりであるから，原告の主張には理由がない。
イ課題解決手段の点に関して
(ｱ)動機付けに関し
原告は，①刊行物１発明とピペッティングとを関連付けることはできず，②審決が引用した公報は「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」によって細胞培養物中に形成される凝集細胞の凝集度合いを減少させる手段として，ピペッティングを開示するものではない旨を主張する。
ところで，ピペッティングとは，特開２００３－２１９８７３号公報（甲１７）の記載（【００２４】【００２５】【００２９】，図２），特開２００１－１４９０９９号公報（甲１８）の記載（【０００５】），特開２００４－２３５０号公報（乙１）の記載（【００６６】）及び特表平１１－５０４８０３号公報（乙２）の記載（２７頁１～６行目）によれば，凝集した細胞をピペットに出し入れすることよりこれを物理的に解離させる方法であり，細胞を取り扱う当業者に周知の技術であることが認められる。そして，ここでいう物理的な解離とは，凝集した細胞を複数回ピペットの先端部を通過させることより，その通過時に凝集細胞に剪断力を作用させ凝集した細胞を解離させる方法ということができる。この技術的開示事項が，凝集した細胞の発生原因又は発生経過により左右されるとする根拠は認められない。そして，前記１(4)のとおり，刊行物１発明では，細胞の培養において細胞が凝集体を形成することが，細胞培養でフィルタを使用する場合の問題点として記載されているところ，ここでいう細胞の凝集体は，個々の細胞が分裂を繰り返して増殖することによって凝集体全体が徐々にその大きさを増したものと解される。そうしてみると，刊行物１発明において，培養を継続し細胞分裂が繰り返されることによって細胞凝集体が大きさを増した場合には，凝集細胞がピペットの先端部を通過する際に働く剪断力により凝集した細胞を解離できるという前記説示の周知技術から，当業者であれば，細胞が中空繊維フィルタの中を往復する場合に，刊行物１発明における中空繊維内部の流れにより働く剪断力により，凝集した細胞が解離するものと理解する。
したがって，当業者は，刊行物１発明とピペッティングとを関連付けて理解できるものということができる。


以上から，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)阻害事由に関し
原告は，刊行物１発明とピペッティングとが同様の作用を有するとすると，当業者は刊行物１発明が細胞を損傷し得ると予測すると主張する。ピペッティングとは，上記(ｱ)のとおり，凝集細胞がピペットの先端部を通過する際に細胞の表面に加わる剪断力に基づいて細胞を分散させるものであるから，例えば，ピペットの先端部の内径が細胞凝集塊の大きさと比較してある程度細い場合には，過度のピペッティングを行うことにより細胞にダメージを与える場合もあり得るものと解される。
しかしながら，このような過度なピペッティングを行うことは，当業者にとって例外的な事例であることが明らかであり，上記(ｱ)のとおり，刊行物１発明においても，細胞を培養することにより細胞凝集体が大きさを増した場合には，当該凝集した細胞を中空繊維フィルタの中を適切に往復させることにより解離が行われるものであり，その工程が繰り返される間に凝集細胞が中空繊維内部からの剪断力によりダメージを受けることはないものと理解される。
したがって，当業者は，細胞の培養に刊行物１発明の濾過システムを用いると細胞が損傷し得ると予測するとはいえない。
以上から，原告の上記主張は理由がない。
(ｳ)小括
以上によれば，審決の相違点２の判断に誤りはない。
(2)相違点１につき
原告は，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」が形成し得る凝集細胞はマイクロキャリアと同程度又はそれ以上の大きさを有し得るから，マイクロキャリアを使用する場合には中空繊維モジュールよりもスクリーンモジュールが適していることを開示する刊行物２の記載は，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」に中空繊維モジュールを使用することの阻害事由になるとの趣旨を主張する。ところで，刊行物２（訳文は乙６による。）には，次の記載がある。「（５３頁左欄４１行～中央欄３行目）ダイヤフラムポンプと制御システムは，中空繊維を介した交互接線流（ＡＴＦ）の生成に働く。ＡＴＦとは，バイオリアクターとポンプ間の拍動で，行き来する溶液の可逆的な流れである。」
「（５３頁右欄１２～３４行目）このシステムは，懸濁細胞･････を含む，多くの応用に使用できる。このシステムは，０.２ミクロンの濾過製品流を実現し，延長した期間，高生存率を伴う高細胞濃度で培養物を保持する能力を示す。
足場依存性の，マイクロキャリアベースの培養物中では，ＡＴＦシステムのモジュール性は，スクリーンモジュール（ＳＭ）で中空繊維モジュール（ＨＦＭ）を置換することを可能にする。これはＡＴＦシステムをマイクロキャリアベースの培養のための高効率の灌流デバイスに変換する。ＳＭはマイクロキャリアをシステム中に保持し，マイクロキャリアを除いた培地が除去される。ＡＴＦプロセスのアクティブ性は，マイクロキャリアや凝集体がスクリーンに接着するのを押しのけて防ぐ。」
刊行物２の上記記載は，足場依存性細胞を，細胞の足場であってガラスや架橋デキストラン，ポリスチレン製等のビーズ粒子などのような（特開平８－３０８５６０号公報〔甲１２〕の段落【０００２】，【００１２】），そのサイズが中空繊維の内部の往復の流れにより変化しないマイクロキャリアに付着させた場合には，マイクロキャリアの大きなサイズが原因で中空繊維が目詰まりしやすいことから，中空繊維モジュールではなく，スクリーンモジュールを用いることを教示するものと理解できる。したがって，刊行物２の上記記載は，マイクロキャリアに付着させない細胞を培養する場合のことについて言及したものではない。そして，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」が形成し得る凝集体のサイズが，マイクロキャリアと同程度又はそれ以上のサイズに至ることがあるとしても，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」を刊行物１発明における濾過システムで培養した場合には，前記１のとおり，凝集体は解離されるものと理解できるし，刊行物２のＡＴＦシステムは，細胞を含む流体が中空繊維の内部を往復する点において刊行物１発明と同様のものである。そうすると，刊行物２の上記記載を参照した当業者であっても，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」を培養する場合に，中空繊維モジュールよりもスクリーンモジュールが適していると考える理由はない。以上から，原告の上記主張は理由がない。
したがって，審決の相違点１の判断に誤りはない。
(3)本願発明の効果について
原告は，本願発明は，刊行物１発明に比して，「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」による凝集細胞の凝集度合いを減少させ，その結果，高い細胞密度でありながら，高い細胞生存率を達成することができる旨を主張する。しかしながら，前記１のとおり，当業者は，刊行物１発明の濾過システムにより，凝集する細胞を培養した場合であっても，その凝集度合いを減少させることが可能であり，その結果，本願発明と同様の高い細胞密度，高い細胞生存率が達成できるという効果を有するものと予測する。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。以上から，審決の発明の効果の判断に誤りはない。
３取消事由２（手続違背）について
原告は，審判手続には，原告の反論及び補正の機会を不当に奪った手続の瑕疵がある旨を主張する。
しかしながら，①審決が特開平８－３０８５６０号公報（甲１２）及び特開２００２－５３４９９９号公報（甲１３）の記載を引用したのは，本願発明の「凝集体を形成する固有の傾向を有する細胞」の意義を確定するための前提となる技術常識を認定するためであり，また，審決が特開平５－４１９８４号公報（甲１４）及び特開平２－１１３８９６号公報（甲１５）の記載を引用したのは，刊行物２の上記１(2)の記載の意義を明らかにするための前提となる技術常識を認定するためであり，②審決が特開２００３－５１６７３３号公報（甲１１）及び特表２００３－５２１８７７号公報（甲１６）の記載を引用したのは，本願優先日前の周知技術であった「生物学的薬剤を製造するのに用いる細胞」を把握するためであり，③審決が特開２００３－２１９８７３号公報（甲１７）及び特開２００１－１４９０９９号公報（甲１８）の記載を引用したのは，ピペッティングが本願優先日前の慣用技術であったことを示すための例示としてである。


平成２２年（受）第２１０１号損害賠償請求事件
平成２５年３月２６日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人山崎浩一の上告受理申立て理由について
１本件は，建築物の建築主である上告人が，建築基準法（平成１４年法律第２２号による改正前のもの。以下同じ。）６条４項によりその計画の確認をした建築主事が属する被上告人に対し，確認の申請書に添付された構造計算書に一級建築士による偽装が行われていたことを看過してされた確認は国家賠償法１条１項の適用上違法であり，それによって改修工事費用等の財産的損害を受けたとして，同項に基づき損害賠償を求める事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，京都府京丹後市峰山町新町所在の土地に，ビジネスホテルとして，鉄筋コンクリート造８階建，高さ２３．２ｍ，延べ面積１９１８．２６㎡の建物（以下「本件建築物」という。）を新築することを計画した。本件建築物は，一級建築士の設計によらなければ新築工事をすることができないものであるところ（建築基準法５条の４第１項，建築士法（平成１４年法律第４５号による改正前のもの。以下同じ。）３条１項），上告人は，平成１３年８月２４日，Ａ一級建築士事務所の一級建築士を代理人として，京都府峰山土木事務所に所属する建築主事（以下「本件建築主事」という。）に対し，本件建築物の計画につき，建築基準法６条１項の確認の申請書を提出した。
また，本件建築物は，建築基準法６条１項３号に掲げる建築物であり，建築基準法施行令（平成１４年政令第１９１号による改正前のもの。以下同じ。）第３章第８節所定の基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有するものでなければならないところ（同法２０条２号），上記申請書に添付された構造計算書（以下「本件構造計算書」という。）は，上記建築士から依頼を受けた一級建築士Ｂ（以下「Ｂ建築士」という。）が，当時１００種類以上存在していた建設大臣又は国土交通大臣の指定ないし認定を受けたプログラム（以下「大臣認定プログラム」という。）の一つ（以下「本件プログラム」という。）を用いて，同法施行令８２条所定の許容応力度等計算として，構造耐力上主要な部分ごとに同条２号の式によって計算した長期及び短期の各応力度がそれぞれ同法施行令第３章第８節第３款による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないこと，同法施行令８２条の３第１号の式によって計算した各階の剛性率（地震荷重に対して求められる層間変形角の逆数を各階の層間変形角の逆数の全階にわたる平均値で除した比率）がそれぞれ１０分の６以上であることなどを確かめたものとして，作成したものであった。
(2)上告人は，平成１３年９月１０日，建築基準法６条４項に基づき，本件建築主事から，本件建築物の計画が同条１項所定の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合するものであることについて確認を受け，確認済証の交付を受けた（以下，建築主事が同条４項に基づいてする確認を「建築確認」といい，本件建築主事がした上記の確認を「本件建築確認」という。）。上告人は，その後，本件建築物につき本件建築主事による中間検査及び完了検査を受けた。
(3)平成１７年１２月，上告人が同年１１月に新聞社から受けたＢ建築士のいわゆる耐震強度偽装事件に係る連絡を契機として本件構造計算書に偽装がされていることが判明し，被上告人は，本件建築物は震度６以上の地震により倒壊するおそれがあるとして，上告人に改修計画の作成及び改修工事の実施を要請し，上告人は，これを実施した。
(4)本件構造計算書には，次のような偽装がされていた。ア本件建築物の２階以上の梁間方向の有開口耐震壁については，現実の力の加わり方に近い形で，つなぎ梁形式の２枚の耐震壁としてモデル化して応力の計算がされるべきであり，その計算の方法によれば，開口部が広くつなぎ梁がぜい弱であるため，必要な強度が保たれないことが明らかになったはずであるのに，本件構造計算書では，１枚の有開口耐震壁としてモデル化して応力の計算をすることによって，耐震壁としての強度が偽装されていた。
イ本件建築物のうち少なくとも１階の剛性率は１０分の６以上ではなかったのに，全ての階の剛性率が１０分の６以上とされていた。ウ本件プログラムによる応力解析結果では２階部分の耐力壁に加わるせん断力（部材等の断面に作用する応力のうちその断面の両側を相互に逆方向にずれさせるように働く力）の数値が１９８．３となっているから，耐力壁の断面の検討においても設計用せん断力として上記数値が用いられなければならないのに，何の根拠もない８０．８という数値が用いられていた。なお，本件プログラムは，標準仕様では，応力解析で得られた数値が耐力壁の断面の検討のために自動的には入力されず手作業で入力しなければならないものであり，本件構造計算書の作成の際に上記検討を自動化するための追加機能は付されていなかった。３原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断して，本件建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえず，上告人の請求は棄却されるべきであるとした。
(1)公務員の公権力の行使が国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるためには，当該公務員が被害者個人に対して職務上の法的義務を負っており，当該公務員がその義務に違反したことが必要であるところ，そもそも，建築主事は建築主の申請に係る建築物の計画について建築確認をするに当たり建築主である個人の財産権を保護すべき職務上の法的義務を負うものとはいえない。(2)本件構造計算書に上記２(4)アないしウのような偽装がされていたとしても，本件建築主事には本件建築確認において建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査をするに当たり何らの職務上の注意義務違反も認められない。


４(1)建築士法によれば，一級建築士を含む建築士は，建築又は土木に関する知識及び技能を有するものとして所定の要件に該当する者を対象として，設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行われる試験（１２条から１５条まで）に合格し，国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けた者であり（２条１項から４項まで，４条１項，２項），その業務を誠実に行い，建築物の質の向上に努めなければならないほか，設計を行う場合においては，これを法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならないものとされている（１８条１項，２項）。そして，同法３条から３条の３までによれば，各条に定める建築物の新築等をする場合には，それぞれ当該各条に規定する建築士でなければその設計及び工事監理をすることができず（違反した場合の罰則につき同法３５条３号参照），建築基準法５条の４によれば，それらの建築士の設計及び工事監理によることなくその工事をすることもできないものとされている（違反した場合の罰則につき同法９９条１項１号参照）。これらの規定の趣旨は，建築物の新築等をする場合におけるその設計及び工事監理に係る業務を，その規模，構造等に応じて，これを適切に行い得る専門的技術を有し，かつ，法令等の定める建築物の基準に適合した設計をし，その設計図書のとおりに工事が実施されるように工事監理を行うべき旨の法的責務が課せられている建築士に独占的に行わせることにより，建築される建築物を建築基準関係規定に適合させ，その基準を守らせることとしたものであって，建築物を建築し，又は購入しようとする者に対し，建築基準関係規定に適合し，安全性等が確保された建築物を提供することを主要な目的の一つとするものである（最高裁平成１２年（受）第１７１１号同１５年１１月１４日第二小法廷判決・民集５７巻１０号１５６１頁参照）。
次に，建築基準法によれば，建築主は，同法６条１項各号に掲げる建築物の建築等の工事につき，あらかじめその計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて建築主事の審査及び建築確認を受けなければ，上記工事をすることができないものとされており（同条１項，４項，６項），これは，建築基準関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止することを目的とするものであるところ（最高裁昭和５８年（行ツ）第３５号同５９年１０月２６日第二小法廷判決・民集３８巻１０号１１６９頁参照），同条１項及び建築基準法施行令９条によれば，建築主事による審査の基準となる建築基準関係規定とは，同法並びにこれに基づく命令及び条例の規定その他同条各号に掲げる各法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地，構造又は建築設備に係るものをいうと具体的に定められている。また，同法６条７項によれば，建築確認を受けようとする建築主が提出すべき確認の申請書は，所定の様式によって作成すべきものとされ，その様式は，同項の委任を受けた建築基準法施行規則（平成１３年国土交通省令第１２８号による改正前のもの）１条の３において，添付すべき図書の種類並びに申請書及びこれらの図書に記載すべき事項を含めて具体的に定められており，同法６条３項によれば，申請に係る計画が建築士法３条から３条の３までの規定に違反するときは，建築主事は申請書を受理することができないものとされている。そして，建築基準法６条４項，５項によれば，建築主事は，同条１項１号から３号までに掲げる建築物の計画について申請書を受理した場合には，これを受理した日から２１日以内に，その計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し，適合すると認めたときは確認済証を，適合しないと認めたとき又は申請書の記載によっては適合するかどうかを決定できない正当な理由があるときは，その旨及びその理由を記載した通知書を，それぞれ申請者に交付しなければならないとされている。このように建築主の確認の申請に対する応答期限が設けられたのは，建築確認制度が建築主の建築の自由に対する制限となり得ることから，確認の申請に対する応答を迅速にすべきものとし，建築主に資金の調達や工事期間中の代替住居・営業場所の確保等の事前準備などの面で支障を生じさせることのないように配慮し，建築の自由との調和を図ろうとしたものと解される（最高裁昭和５５年（オ）第３０９号，第３１０号同６０年７月１６日第三小法廷判決・民集３９巻５号９８９頁参照）。(2)ア建築確認制度の根拠法律である建築基準法は，建築物の構造等に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的としており（１条），上記(1)のような規制も，この目的に沿って設けられているところである。しかるところ，建築士が設計した計画に基づいて建築される建築物の安全性が第一次的には上記(1)のような建築士法上の規律に従った建築士の業務の遂行によって確保されるべきものであり，建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主による建築基準法６条１項に基づく確認の申請が，自ら委託（再委託を含む。以下同じ。）をした建築士の設計した建築物の計画が建築基準関係規定に適合することについての確認を求めてするものであるとはいえ，個別の国民である建築主が同法１条にいう国民に含まれず，その建築する建物に係る建築主の利益が同法における保護の対象とならないとは解し難い。建築確認制度の目的には，建築基準関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止することを通じて得られる個別の国民の利益の保護が含まれており，建築主の利益の保護もこれに含まれているといえるのであって，建築士の設計に係る建築物の計画について確認をする建築主事は，その申請をする建築主との関係でも，違法な建築物の出現を防止すべく一定の職務上の法的義務を負うものと解するのが相当である。以上の理は，国民の社会生活上の重要な要素としての公共性を有する建築物の適正を公的に担保しようとする建築基準法の趣旨に沿うものであり，建築物の適正を担保するためには専門技術的な知見が不可欠であるという実情にもかなうものということができる。


イそこで，建築主事が負う職務上の法的義務の内容についてみるに，上記(1)のとおり，建築士の設計に係る建築物の計画について建築主事のする確認は，建築主からの委託を受けた建築士により法令又は条例の定める基準に適合するように設計されたものとして当該建築主により申請された当該計画についての建築基準関係規定との適合性の審査を内容とするものであり，建築士は建築士法に基づき当該計画が上記基準に適合するように設計を行うべき義務及びその業務を誠実に行い建築物の質の向上に努めるべき義務を負うものであることからすると，当該計画に基づき建築される建築物の安全性は，第一次的には建築士のこれらの義務に従った業務の遂行によって確保されるべきものであり，建築主事は，当該計画が建築士により上記の義務に従って設計されるものであることを前提として審査をすることが予定されているものというべきである。このことに加え，上記(1)のとおり申請書及び法令上これに添付すべき図書（以下併せて「申請書類」という。）の記載事項等がこれらの様式や審査期間を含めて法令で個別具体的に規定されていること等に鑑みると，建築主事による当該計画に係る建築確認は，例えば，当該計画の内容が建築基準関係規定に明示的に定められた要件に適合しないものであるときに，申請書類の記載事項における誤りが明らかで，当該事項の審査を担当する者として他の記載内容や資料と符合するか否かを当然に照合すべきであったにもかかわらずその照合がされなかったなど，建築主事が職務上通常払うべき注意をもって申請書類の記載を確認していればその記載から当該計画の建築基準関係規定への不適合を発見することができたにもかかわらずその注意を怠って漫然とその不適合を看過した結果当該計画につき建築確認を行ったと認められる場合に，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（なお，建築主事がその不適合を認識しながらあえて当該計画につき建築確認を行ったような場合に同項の適用上違法となることがあることは別論である。）。
ウもっとも，上記イに示した場合に該当するときであっても，建築確認制度は建築主が自由に建物を建築することに対して公共の福祉（建築基準法1条）の観点から設けられた規制であるところ，建築士が設計した計画に基づいて建築される建築物の安全性は第一次的には上記(1)のような建築士法上の規律に従った建築士の業務の遂行によって確保されるべきものであり，建築主は自ら委託をした建築士の設計した建築物の計画につき建築基準関係規定に適合するものとして建築確認を求めて建築主事に対して申請をするものであることに鑑みると，その不適合に係る建築主の認識の有無又は帰責性の程度，その不適合によって建築主の受けた損害の性質及び内容，その不適合に係る建築主事の注意義務違反の程度又は認識の内容その他の諸般の事情に照らして，建築確認の申請者である建築主が自らの申請に応じて建築主事のした当該計画に係る建築確認の違法を主張することが信義則に反するなどと認められることにより，当該建築主が当該建築確認の違法を理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求をすることができないものとされる場合があることは否定できない。
(3)アこれを本件についてみるに，本件建築物の２階以上の梁間方向の耐震壁が１枚の有開口耐震壁としてモデル化されていた点については，本件建築確認当時の建築基準関係規定には建築物のモデル化の在り方や内容に関する定めはなく，本件建築物の計画が建築基準関係規定に明示的に定められた要件に適合しないものであるとはいえない。
イ次に，本件建築物の１階の剛性率が１０分の６以上とされていた点については，建築士によって作成された申請書類には，適切な入力データに基づき大臣認定プログラムにより計算された結果として記載されていたものであるところ，本件建築物の１階は２階以上と比べて耐震壁が大幅に少ないことが申請書類の記載内容から看取されるとしても，そのことから直ちに，１階の柱などの設計内容いかんにかかわらず１階の剛性率が１０分の６以上となることがあり得ないとはいえないから，申請書類の記載事項における誤りが明らかであったとはいえず，本件建築主事が１階の剛性率及びその基礎となる入力データの各数値の適否につき疑問を抱き，申請者に他の資料の提出を求めてそれらと符合するか否かを確かめるなどしなかったことをもって，当該事項の審査を担当する者として職務上当然に照合すべきであったにもかかわらずその照合がされなかったともいえない。ウさらに，耐力壁の断面の検討における設計用せん断力に虚偽の数値が用いられていた点については，建築士によって作成された申請書類には当該数値が上記イと同様の方法による計算に基づくものとして記載されていたところ，本件プログラムは標準仕様では応力解析で得られた数値が耐力壁の断面の検討のために自動的には入力されず手作業で入力しなければならないものであり，本件構造計算書の作成の際に上記検討を自動化するための追加機能は付されていなかったが，大臣認定プログラムは１００種類以上あってその種類や追加機能の有無によって手作業で入力すべき項目の範囲等は多種多様であるため，建築主事が個々のプログラムについて耐力壁の断面の検討のために手作業で入力すべき項目の有無や範囲等を逐一把握するのは所定の審査の期限を考慮すると困難である上，本件プログラムの出力結果が膨大なものであり手作業で入力された数値も相当多岐にわたることは記録上明らかであるから，申請書類の記載事項における誤りが明らかであったとはいえず，本件建築主事が手作業で入力された各数値の適否につき疑問を抱き本件プログラムの出力結果から必要なデータを抽出してそれらのデータと符合するか否かを逐一確かめるなどしなかったことをもって，当該事項の審査を担当する者として職務上当然に照合すべきであったにもかかわらずその照合がされなかったともいえない。エ以上によれば，上記アないしウの各点のみから，本件建築主事が職務上通常払うべき注意をもって申請書類の記載を確認していればその記載から本件建築物の計画の建築基準関係規定との不適合を発見することができたにもかかわらずその注意を怠って漫然とその不適合を看過したものとは認められず，他にそのように認められるべき事情もうかがわれないから，本件建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえない。
５以上に説示したところによれば，本件建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断は，前記３(1)の点については是認することができないが，同(2)の点については以上と同旨をいうものとして是認することができる。したがって，結局，論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見，裁判官寺田逸郎，同大橋正春の補足意見がある。裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に与するものであるが，本件につき寺田裁判官，大橋裁判官による補足意見（以下「寺田・大橋意見」という。）が述べられていることに鑑み，同意見にて指摘される各論点についての私の見解をも含めて以下のとおり補足的に意見を述べる。


１先ず，国家賠償法の規定が，その立法当時の一般不法行為法における違法性論の影響の下に定められたものであることは，寺田・大橋意見にて指摘されているとおりである。しかし，そうであっても，国家賠償法は一般不法行為法の特別法として位置付けられるものである以上，その後の一般不法行為法に関する学説，判例法理の進展の影響を受けるのは当然であって，現時点において同法の解釈をなすに当たっても，現在の一般不法行為法において認められている法理を踏まえた上で考察すべきものというべきである。
かかる観点からすると，寺田・大橋意見が，「被侵害利益の種類・性質と侵害行為の態様との相関関係を中心として判断されてきた一般不法行為法上の……『違法性』の枠組みの中では，……建築士への委託者であり，建築主事の審査について申請人の立場にある建築主と基準に適合し損なった建築物によって被害を受けた第三者とでは被侵害利益の種類・性質において意味のある違いがあるから，賠償を求めるについての相手方行為者の注意義務の内容・レベルにおいて両者の間に差を見いだすことにさほど困難があるとも思えない」とされる点については，到底賛同し難い。
２建築確認制度による保護法益は，申請人自身の建築の利益ではなく，申請された建物が建築されることに関する公益的見地からの当該建物自体の安全性（所有者，居住者，利用者の安全，健康の確保）及び周辺住民の安全，健康の確保（日影規制，防火性，防災上の見地からの接道規制，道路位置指定等）にあると解される。また，建築確認処分は，飽くまで建築物の計画の適否についての処分であって，その違法性の有無は，その対象となる建築物の計画そのものが法令上の要件を満たしているか否かであり，その確認申請を行った当事者の人的属性の如何は全く問われていないのであって，その意味で「対物的な処分」ということができるものである。
３本件で問われているのは，建築確認処分により適法であると認められた計画に係る建物それ自体の安全性の有無であり，その処分の対象となる保護法益の対象者は，建物の所有者，居住者，利用者であって，それら保護法益の対象者が，建築主であるか否かによって安全性の有無，程度の差異が問われることはないというべきである。
寺田・大橋意見は，建物の建築主と，違法建築によって被害を受けた第三者とでは，相手方の注意義務の内容・レベルに差異が生じて然るべきであるとするところ，同意見によれば，建築確認処分という一個の処分行為について，建物の建築主との関係で適法（注意義務違反がない）とされた建物であっても，その建築主から第三者に所有権が移転された場合には，違法性が問題になる余地がある（違法性の人的相対性）と解するものと理解されるが，かかる見解には到底左袒し難い（最高裁平成１７年（受）第７０２号同１９年７月６日第二小法廷判決・民集６１巻５号１７６９頁，最高裁平成２１年（受）第１０１９号同２３年７月２１日第一小法廷判決・裁判集民事２３７号２９３頁参照）（注１）。
（注１）なお，寺田・大橋意見では，両判決は，建物の建築に携わる設計者等の居住者等に対する不法行為責任を認めた判決であって，これらの判決の趣旨がここでの議論に何らの手掛りを提供するものではないとされるが，私が両判決をここに参照判決として提示したのは，居住者等に対して設計者等が設計・監理上の不法行為責任を負う場合には，一般に設計・監理の委託者たる建築主に対しても契約責任の外に不法行為責任を負うところ（両請求権は競合する。），その場合の違法性の有無は建築主と第三者とで異ならないと解されるところにある。
次に，寺田・大橋意見において，違法性を被害者との関係で捉える姿勢を示したものとして引用される最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁は，在宅投票制度廃止に係る立法不作為の違法を問うものであり，また，問題となった法の目的が賠償を請求する者の受けた損害の防止を目的とするものでないことを理由に賠償を否定する例として引用される裁判例は，何れも対象となる法律の保護法益の捉え方に関わる事例であって，同一の保護法益についての違法性の有無について人的相対性が問われている事例ではない。４建築主が，自ら委託した建築士による不適法な建築確認申請に対してなされた建築確認処分について，その処分の違法性を主張して国家賠償法上の損害賠償を請求することが社会的に許容されないことは有り得るところであるが，それは，自ら委託した建築士の偽装や過誤に基づく建築確認処分の違法を問うことが，過失相殺や信義則等の一般法理の下で認められるべきではないということによるものであって，建築確認処分の違法性が人的相対性によって論じられることによるものではないものというべきである（注２）。
（注２）その比較において必ずしも適正な例ではないが，ビルの外壁のタイルが剥がれ落ちて通行人が負傷したという民法７１７条の工作物責任が問われる事例において，外壁タイルの保全を怠った占有者の管理の瑕疵が問われる場面における「瑕疵」の有無は，飽くまで客観的に決せられるべきものであって，その被害者が第三者か所有者かによって異なるものではない。―被害者が所有者の場合に，管理責任を全うすることができない者に管理を委ねたことによる過失相殺等が別途問題となり得るが，そのことと客観的に認定されるべき「瑕疵」の有無とは関連しないことは明らかであろう。
５追って，私見では，客観的な注意義務違反は，基本的には違法性の判断枠組みの中に吸収されるべきものと考えるが，国家賠償法１条における責任の有無を問うに当たって主観的な側面における過失の有無を検討せざるを得ない場合があることは否めず（最高裁昭和５５年（オ）第４０１号同５７年１月１９日第三小法廷判決・民集３６巻１号１９頁，最高裁昭和６３年（行ツ）第４１号平成３年７月９日第三小法廷判決・民集４５巻６号１０４９頁参照），その場合の過失判断の基準について更に論議されるべき問題点が存するが，本件においてその点について更に論ずべき必要性を認めないので，これ以上論及することはしない。裁判官寺田逸郎，同大橋正春の補足意見は，次のとおりである。１本件における議論の焦点の一つは，建築主事の違法行為による府の損害賠償責任を追及しているのが，虚偽の申請データを作出した建築士の委託者に当たり，建築確認申請をした建築主であるということをどのように位置付けるかである。この点について，法廷意見は，「建築主にとって建築確認が適正に行われることの利益を建築確認制度における保護の対象とみることはできず，建築主が建築主事の注意義務違反を根拠として国家賠償法に基づき府に損害賠償を求める余地はない。」という原審のような見方を否定しつつ，建築主の立場を考慮し，諸事情によっては信義則などを根拠に損害賠償を求めることができないことがあるとの留保を示して，例外的に建築主への損害賠償を否定する結論が導かれる場合があることを示唆する。


２法廷意見に示されたとおり，建築基準法による建築確認制度の下では，建築物を法令等の定める基準に適合させることを，資格のある建築士でなければ建築計画を作成して建築確認の申請をすることができないとすることなどによって，まずは建築士の任務が適正に果たされることにより確保しようとする仕組みとしていると解される。そうであるとすると，建築計画の作成及び建築確認の申請を建築士に委託することにより行う関係にある建築主が建てた建築物が結果的に法令等による基準に適合しないものであることが判明し，その原因が建築士の任務懈怠にある場合に，建築主が建築確認の在り方に問題を見いだし，損害賠償責任を追及しようとするにおいては，建築士の任務遂行についての監督上の違法による賠償責任を問うのが本来の在り方であるというべきかもしれない。しかし，建築基準法に基づき行われる建築確認申請における建築主事の審査においては，申請を建築士の任務が適正に行われているかどうかという観点だけから審査し，建築物の法令等基準適合性を確保しようとする基本姿勢が貫かれているわけではなく，建築士の任務が適正に行われていることをレビューする趣旨を含めつつ，より一般的な形で建築物の法令等基準適合性を確保すべく，建ぺい率その他建築物の社会的な存在としての適格性に係る項目のみならず不動産自体としての安全性に係る項目をも対象として行われることによって安全性等を確保し，もって，制度が全体としては社会的存在にふさわしい建築物が建てられるべきことを確保するについて公的な役割を果たしているものであると解されるから，結局，建築主事の審査における任務懈怠がある場合に，建築主に対する関係でも，そのことを理由とする国家賠償法上の責任を否定し切ることはできないとの帰結に落ち着くのである。
ただ，そうであっても，建築確認制度の適正な運用によって保護される利益という観点からは，もともと建築確認制度の規制を受ける側にあり，建築士の委託者に当たる建築主と瑕疵ある建築物によって被害を受ける第三者とでは，利益を主張し，賠償請求をするにつき異なる立場にあることもまた否定できない。３当審における多くの国家賠償法に関する裁判例において，同法に基づく責任を検討する上で一般不法行為法において観念される違法性がどのような意味を有しているかと問うた場合に，その答えは一様ではないであろう。国家賠償法における「違法に」の要件が，その立法当時一般不法行為法における解釈論として通説的地位を占めるに至っていた違法性論の影響を受けたものであることは広く指摘されているところであるものの，それが国家賠償法の要件としての違法性を一般不法行為法の解釈上の違法性と内容的に同一のものとして捉えなければならないという結論を導くことにはなるまい。とはいえ，国家賠償法が一般不法行為法の特則として損害賠償の根拠とその要件を規定したものであるという位置付けからみれば，国家賠償法における責任を検討するに当たって一般不法行為法における違法性の判断枠組みが基盤としても意味をなさないこともまた考えにくい。国家賠償法の制定以前からの解釈論の進展を前提に，被侵害利益の種類・性質と侵害行為の態様との相関関係を中心として判断されてきた一般不法行為法上の「違法性」を，権利を含めた法律上保護された利益の侵害と客観的様相を深めた行為義務違反としての過失とを総合的に判断する契機として捉えることができるとすると，このような注意義務を総合的に判断する契機としての「違法性」の枠組みの中では，本来，基準に適合する建物であることを確保すべき義務を負っている建築士への委託者であり，建築主事の審査について申請人の立場にある建築主と基準に適合し損なった建築物によって被害を受けた第三者とでは被侵害利益の種類・性質において意味のある違いがあるから，賠償を求めるについての相手方行為者の注意義務の内容・レベルにおいて両者の間に差を見いだすことにさほど困難があるとも思えない（注１）。では，このことを国家賠償法の要件該当性を検討するに当たってどのように位置付けるか。
当審の裁判例においても，国家賠償法１条１項に基づく責任は「公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに」生ずると述べて，上記の意味での違法性を被害者との関係で捉える姿勢を一般論として示したものがあり（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁），また，問題となった法の目的が賠償を請求する者の受けた損害の防止を目的とするものではないことを理由に賠償を否定するいくつかの裁判例（最高裁昭和６１年（オ）第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成１８年（受）第２６３号同２０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁等）においては，被侵害利益の性質が考慮されることによって上記の意味での違法性が否定されていると理解することができる。したがって，本質的には，国家賠償法の解釈においても，加害公務員の注意義務の内容・レベルを検討するに当たって被侵害利益の種類・性質を考慮することが肯定されていると考えられ，それを一歩進めるならば，上記の被侵害利益を異にする場合の賠償請求におけるそれぞれの加害公務員側の注意義務の内容・レベルには違いがあるとすることも解釈として可能な範囲内にあるといえよう（注２）。もっとも，国家賠償法においては，条文上「過失」とは別の要件として「違法性」が明文で定められているから，これをそのいずれの要件の問題とするかの問題は残る。この点に関し，少なくとも行政行為に類する公権力の行使が問題とされている事例において注意義務の内容・レベルを論ずる当審の裁判例は，違法性を抽象的な職務基準からの離脱として観念する志向を維持しようとする立場を基本とし，注意義務の内容・レベルの設定において具体的な事実関係の下で結果回避を困難ならしめる事情の有無に左右される度合いが強いと思われる場合にはこれを過失の問題とし（例えば，最高裁昭和６３年（行ツ）第４１号平成３年７月９日第三小法廷判決・民集４５巻６号１０４９頁，最高裁平成１４年（受）第６８７号同１６年１月１５日第一小法廷判決・民集５８巻１号２２６頁，最高裁平成１２年（受）第２４３号，同１７年（オ）第２５１号同１７年４月１９日第三小法廷判決・民集５９巻３号５６３頁），抽象的なレベルにとどまると思われる場合にはこれを違法性の問題としている（例えば，前掲最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決）ように思われ（注３），それに従うならば，本件のような建築確認における建築主に対する関係での建築主事の注意義務については，これを建築主が建築確認申請における申請者の立場にあることをより重視するか，虚偽の申請データを作出した建築士の委託者である立場にあることをより重視するかというような違いによって，いずれに属するかを決めることになるという見方ができようが，いずれにせよ，違法性に関わるものと捉える立場もあり得ないところではないと考えられる。


主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３原判決主文第１項及び第２項は，本判決が被控訴人に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，原審認容額に加えて，５６万円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人に対し，原審認容額に加えて，５６万円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（以下，略称については特記なき限り原判決のとおり。）１本件は，控訴人が，⑴日米安保条約に基づき米軍に使用が許可され，一般人の立入りが制限される区域に侵入したとして，米軍に身柄を確保され，その後海上保安官に引き渡されるまでの約８時間にわたり米軍に身柄を拘束されたことに関し，①海上保安官が，米軍から控訴人の身柄を引き渡す旨の通知を受けながら直ちにその引渡しを受けなかったこと，②米軍が，控訴人の身柄確保後直ちに海上保安官に引き渡さなかった上，控訴人に身柄拘束の理由を告知せず，弁護士と接見させなかったことが，憲法３３条等の趣旨に反して違法であると主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項（上記②の米軍の行為については民特法１条を介した上で）に基づき，慰謝料等６０万円及びこれに対する違法行為の日である平成２８年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，⑵海上保安官が，米軍からの控訴人の身柄の引渡しに際して，刑特法１２条２項の定める緊急逮捕類似の手続によって，事前の逮捕状の発付なく，控訴人の身柄拘束を続けるとしたことについて，①同項の定める緊急逮捕類似の手続は憲法３１条，３３条に違反し，これを立法してその改廃を怠った国会の行為は違法であり，また，②海上保安官による上記身柄拘束手続は刑特法１２条２項に従って行うものとしても，同項の趣旨等に違反して違法であると主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等６０万円及びこれに対する上記身柄拘束の日である平成２８年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，控訴人の上記⑴及び⑵の請求について，それぞれ，損害賠償４万円（合計８万円）及びこれに対する平成２８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容したところ，控訴人が敗訴部分を不服として控訴した。
２前提となる事実，争点及びこれについての当事者の主張は，次のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の１ないし５のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決９頁８行目の「拘束されたまま」から同１０行目の「海上保安官は，」までを「拘束されていたところ，中城海上保安部所属の海上保安官は，午後５時２２分，キャンプシュワブ内において，」に改め，同１４行目冒頭から同１５行目末尾までを「刑特法１２条２項に基づき，米軍から控訴人の身柄の引渡しを受け，逮捕状の発付を受けることなくその身柄の拘束を続けることとした（以下「本件緊急逮捕的身柄拘束」という。）。」に改める。⑵原判決９頁２２行目，１０頁１１行目，１１頁６行目，１２頁５行目，２５頁１２行目，同２６行目，２６頁９行目，同１２行目，同２４行目，同２５行目及び２７頁８行目の「本件緊急逮捕」を「本件緊急逮捕的身柄拘束」に改める。
⑶原判決１１頁３行目の「緊急逮捕」を「緊急逮捕類似の手続（以下「緊急逮捕的身柄拘束」という。）」に改め，同９行目から同１０行目にかけて，同１３行目，同１８行目，同１９行目，１３頁１４行目，１４頁１行目，１６頁２４行目，１９頁１７行目，２５頁１５行目及び同２２行目の「緊急逮捕」を「緊急逮捕的身柄拘束」に改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審同様，控訴人の請求は，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償合計８万円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり訂正し，後記２のとおり当審における控訴人の補充的・追加的主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決２８頁２６行目の「刑特法１２条２項の規定する緊急逮捕」を「刑特法１２条２項の規定する緊急逮捕的身柄拘束」に改め，２９頁７行目，同２１行目，３３頁６行目から同７行目にかけて，同１２行目，４２頁４行目，４４頁１３行目から同１４行目にかけて，４５頁２行目，４６頁１７行目，４８頁８行目及び同１０行目の「緊急逮捕」を「緊急逮捕的身柄拘束」に改める。
⑵原判決２９頁８行目の「逮捕の必要性が高い一定の犯罪」を「逮捕の必要性・緊急性が高いといえる一定の事情がある場合」に改め，同１０行目の「もっとも，」から同１１行目の「考えられる」までを「このような事情としては，逮捕の対象犯罪が一定の法定刑以上のものであるという場合に限られない」に改め，同１７行目の「しかし」から同１８行目の「照らすと，」までを削除し，同２２行目の「その対象犯罪が」を「その対象犯罪という面のみからみれば，」に改める。
⑶原判決３０頁２行目の「と解される。」を「ことは当然である。」に改め，同７行目の「ほとんどである」を「多い」に改め，同９行目の「ないことから，」の後に「現行犯的身柄拘束がされた場合であっても，」と加える。⑷原判決３０頁１２行目の「現行犯逮捕については」から同１７行目末尾までを次のとおり改める。


「憲法３３条は，現行犯逮捕について，犯罪と被逮捕者の結びつきが明白で，司法審査を経なくても誤認逮捕のおそれがなく，その状況自体から逮捕の必要性・緊急性が高いといえることから，令状主義の例外として許容するものであり，これを受けて刑訴法も，一定の軽微事犯については要件を加重するものの，現行犯逮捕の対象となる罪種自体は制限することなく無令状での身柄拘束を認めている。米軍による現行犯的身柄拘束も，誤認逮捕のおそれがなく，その状況自体から逮捕の必要性・緊急性が高いといえる点は刑訴法上の現行犯逮捕の場合と同様であるから，刑特法１２条２項の定める緊急逮捕的身柄拘束は，少なくとも米軍により現行犯的身柄拘束を受けた者の引渡しに適用される限りにおいては，対象罪種が限定されていないことを考慮しても，憲法３３条の趣旨に反するものではないというべきである。」⑸原判決３１頁２６行目の「米軍により」から３２頁３行目の「受けないまま，」を「捜査機関による身柄拘束理由や弁護人依頼権の告知，留置の必要性の判断等がされないまま，」に改め，同４行目の「憲法３３条」の後に「及び３４条」と加える。
⑹原判決３６頁９行目，４４頁８行目，同２０行目から同２１行目にかけて，同２３行目，同２５行目，４５頁３行目，同行目から同４行目にかけて，同７行目，４６頁１７行目，同２５行目，４７頁２５行目，４８頁１９行目，同２３行目，同２５行目，同２６行目，４９頁４行目，同８行目及び同１１行目の「本件緊急逮捕」を「本件緊急逮捕的身柄拘束」に改める。⑺原判決４０頁１３行目の「憲法３３条」の後に「及び３４条」と加える。⑻原判決４４頁１０行目の「憲法３３条」の後に「及び３４条」と加え，同１４行目の「司法審査」の後に「等」と加える。
２当審における控訴人の補充的・追加的主張について⑴控訴人は，①原判決は，米軍に現行犯的身柄拘束された者の刑特法１２条２項による米軍からの引渡しを，私人に現行犯逮捕された者の刑訴法２１４条による引渡しと同様のものとしているが，刑特法１２条２項の場合，米軍による身柄拘束から引渡しまでには一定の時間を要するものであり，刑訴法２１４条による引渡しとは性質が異なる，②米軍による現行犯的身柄拘束がされているとしても，それは日本国ではなく，米国の主権に基づく行為であり，日本国が最初に主権を行使する時点では引渡対象者は現行犯人とはいえないから，その時点での司法審査が不可欠であるなどと指摘し，米軍に現行犯的身柄拘束された者を，刑訴法上の現行犯逮捕された者と同様に考えることはできない旨主張する。
しかしながら，①の点についてみると，前記判示のとおり，現行犯逮捕が対象罪種を限定することなく無令状逮捕として許容される趣旨は，米軍による現行犯的身柄拘束にも当てはまるというべきである。控訴人の指摘するように刑訴法２１４条の場合と比べて刑特法１２条２項の場合の捜査官憲への引渡しには時間を要することがあり得るものの，米軍から引き渡す旨の通知を受けた司法警察員等が，職務上直ちに身柄を引き受けるべき高度の注意義務を負い，刑訴法２１４条の場合と同様に可能な限り早期に引渡しを受けることが予定されていることも考慮すれば，控訴人の上記指摘を踏まえても，憲法３３条に違反するかどうかの検討に際して，米軍に現行犯的身柄拘束をされた者と刑訴法上の現行犯逮捕をされた者とを別異に取り扱う理由はないというべきである。
また，②の点についても，米軍による現行犯的身柄拘束は，犯罪と被逮捕者の結びつきが明白で，司法審査を経なくても誤認逮捕のおそれがなく，その状況自体から逮捕の必要性・緊急性が高いといえる点で刑訴法上の現行犯逮捕と同様に考えられるのであり，このことは当該身柄拘束がどの国の主権によってされたものであるかによって異なるものではない。以上によれば，控訴人が指摘する点は，前記判断を左右するものではなく，この点に関する控訴人の主張は採用できない。
⑵控訴人は，刑特法１２条２項は，米軍に現行犯的身柄拘束された者のみに適用されるわけではなく，それ以外の者にも憲法３３条に反して適用される余地を残すものであるから，刑事手続法規の明確性の原則を定めた憲法３１条に違反する旨主張する。
しかしながら，前記判示のとおり，刑特法１２条２項は，少なくとも控訴人のように米軍により現行犯的身柄拘束された者に適用される場合には，憲法３３条に違反するものではないところ，同項がこのように米軍により現行犯的身柄拘束された者の引渡しに，対象犯罪の限定なく適用されることは規定の文言上からも明らかである。
そうすると，刑特法１２条２項は，少なくとも本件における控訴人の米軍から海上保安官への引渡しに適用される限りにおいては，何ら明確性に欠けることはなく，憲法３１条に違反するということはできない。したがって，この点に関する控訴人の主張は採用できない。⑶控訴人は，米軍が，①控訴人の身柄を海上保安官に直ちに引き渡さなかった行為，②控訴人に身柄拘束の理由を告知せず，弁護人との接見をさせなかった行為は，慰謝料額に影響するものであり，これらの行為の違法性・行為態様も踏まえて慰謝料額を判断するべきであると主張する。しかしながら，上記で引用した原判決のとおり，①については，本件引き渡す旨の通知から２時間が経過するまでの間の米軍による身柄拘束には違法性は認められず，同通知から２時間経過後の米軍による身柄拘束により生じる損害は，海上保安官が直ちに控訴人の身柄を引き受けなかったという違法行為により生じた損害と完全に重なり合うものといえる。また，②についても，身柄拘束理由の告知や弁護人との接見は，刑特法１２条に基づき司法警察員等による身柄の引受け後に実施することが予定されているから，これらが実施されなかったことも，海上保安官による上記違法行為と相当因果関係にあるものといえ，同違法行為による損害の中で評価されている。このように，海上保安官による上記違法行為があるという事情の下では，控訴人の指摘する米軍の行為が違法であるか否かによって，控訴人の慰謝料等の損害額が左右されるものではないというべきであるから，米軍の行為の適否についてはこれを判断する要をみない。
したがって，この点に関する控訴人の主張は採用できない。
３結論


平成３０年（行ク）第８４号執行停止の申立て事件（本案・平成３０年（行ウ）第８６号医業停止処分取消請求事件）
主文
１厚生労働大臣が申立人に対し平成３０年６月６日付けでした，同月２０日から同年７月１９日までの期間，医業の停止を命ずる旨の処分の効力は，本案事件の第１審判決言渡しの後６０日を経過するまでの間（ただし，当該経過の前に本案事件が完結した場合には，当該完結時までの間に限る。），これを停止する。
２申立人のその余の申立てを却下する。
３申立費用は相手方の負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
厚生労働大臣が申立人に対し平成３０年６月６日付けでした，同月２０日から同年７月１９日までの期間，医業の停止を命ずる旨の処分の効力は，本案事件の第１審判決言渡しの後６０日を経過するまでの間，これを停止する。
第２事案の概要
本件は，精神科医師である申立人が，厚生労働大臣から，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）１８条１項所定の精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を取り消す旨の処分（以下「本件指定取消処分」という。）を受け，さらに，医師法４条４号に規定する医事に関し不正の行為があったとして，同法７条２項２号に基づき，１箇月間医業の停止を命ずる旨の処分（以下「本件医業停止処分」という。）を受けたため，本件医業停止処分の取消しの訴え（本案事件）を提起した上，本案事件の第１審判決言渡しの後６０日を経過するまでの間，本件医業停止処分の効力を停止することを求める事案である。
１法の定め等
(1)医師法
ア医師法１条は，医師は，医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し，もって国民の健康な生活を確保する任務を有する旨規定する。
イ医師法４条は，その柱書きにおいて，同条各号のいずれかに該当する者には，医師の免許を与えないことがある旨規定し，その４号において，「医事に関し（中略）不正の行為のあった者」を掲げている。ウ医師法７条２項は，その柱書きにおいて，医師が同法４条各号のいずれかに該当し，又は医師としての品位を損するような行為のあったときは，厚生労働大臣は，同項各号に掲げる処分をすることができる旨規定し，その２号において，３年以内の医業の停止を掲げている。
(2)精神保健福祉法
ア精神保健福祉法１８条１項は，その柱書きにおいて，厚生労働大臣は，その申請に基づき，同項各号に該当する医師のうち同法１９条の４に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を，指定医に指定する旨規定し，その３号において，厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有することを掲げている。
イ精神保健福祉法１９条の２第２項は，指定医が同法若しくは同法に基づく命令に違反したとき又はその職務に関し著しく不当な行為を行ったときその他指定医として著しく不適当と認められるときは，厚生労働大臣は，その指定を取り消し，又は期間を定めてその職務の停止を命ずることができる旨規定する。
ウ精神保健福祉法１９条の４第１項は，①任意入院（精神障害者が自ら行う入院をいう。）又は措置入院（精神障害者に自傷他害のおそれがあるときに都道府県知事により行われる当該精神障害者の入院をいう。）を継続する必要があるかどうかの判定，②医療保護入院（精神障害者の家族等の同意があるときに精神科病院の管理者により行われる当該精神障害者の入院をいう。）又は応急入院（医療又は保護の依頼があった精神障害者について，その家族等の同意を得ることができない場合において，精神科病院の管理者により行われる当該精神障害者の入院をいう。）を必要とするかどうか及び任意入院が行われる状態にないかどうかの判定，③入院中の者につき患者の隔離その他の行動の制限を必要とするかどうかの判定，④報告事項に係る措置入院者又は医療保護入院者の診察，⑤措置入院者を一時退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定が指定医の職務である旨規定する。
エ精神保健福祉法１９条の４第２項は，指定医が，上記ウのほか，①措置入院又は緊急措置入院（措置入院の要件に該当する精神障害者等について，急速を要し，措置入院の所定の手続を採ることができない場合において，都道府県知事により行われる措置入院をいう。）を必要とするかどうかの判定，②移送の際の行動の制限を必要とするかどうかの判定，③措置入院を継続する必要があるかどうかの判定，④医療保護入院等のための移送を必要とするかどうかの判定，⑤精神医療審査会が必要と認めた入院中の者の診察，⑥精神科病院に対する立入検査，質問及び診察，⑦退院命令に際しての入院を継続する必要があるかどうかに関する診察，⑧精神障害者保健福祉手帳の返還を命ずる際の診察の職務を行う旨規定する。オ精神保健福祉法１９条の５は，措置入院，緊急措置入院，医療保護入院又は応急入院を行っている精神科病院の管理者は，常勤の指定医を置かなければならない旨規定する。
(3)昭和６３年４月８日厚生省告示第１２４号「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第１８条第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度」（疎乙２。平成２２年８月３１日厚生労働省告示第３３４号により改正。以下，当該改正前後のものを併せて「本件告示」という。）本件告示は，精神保健福祉法１８条１項３号の定めを受けて，厚生労働大臣が定める精神障害として，統合失調症圏等の６つを定め，それぞれにつき，診断又は治療に従事した経験を有すべき件数を規定する。(4)①昭和６３年５月１３日健医精発第１６号「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」（疎乙３）及び②平成２２年２月８日障精発０２０８第２号「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領」（②は①を改正したもの。以下，①②を併せて「本件事務取扱要領」という。）


本件事務取扱要領は，精神保健福祉法１８条１項３号及び本件告示に規定する「診断又は治療に従事した経験」について，指定医の指定申請時に提出するケースレポートにより確認するものとし，指定医の指定申請に当たっては，指定医の指定申請書にはケースレポートを添付するものとする旨（２⑴），ケースレポートにおいては，本件告示の定める症例について記載するものとし，また，当該記載をする症例は，精神病床を有する医療機関において常時勤務する指定医（以下「指導医」という。）の指導の下に自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持ち，少なくとも１週間に４日以上，当該患者について診療に従事し，また，原則として，当該患者の入院から退院までの期間，継続して診療に従事したものとする旨（２⑵ア，イ），指導医は，ケースレポートに係る症例の診断又は治療について申請者を指導するとともに，ケースレポートの作成に当たり，申請者への適切な指導及びケースレポートの内容の確認を行い，指導の証明を行うものとする旨（３⑴）等を規定する。
２前提事実
一件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。
(1)申立人
申立人は，昭和６２年５月２２日に医師免許を取得し，平成４年１０月２６日付けで指定医の指定を受けた医師であり，現在，Ａに雇用され，Ａが開設するＢ病院及びＢ第二病院において，精神科医師として，入院診療及び外来診療を行っている。（疎甲３，４）
(2)ケースレポートの指導証明及び内容確認
申立人は，Ｃが平成２１年１２月２２日付けで行った指定医の指定の申請に際して提出したケースレポートの対象症例２例につき，各「指導医署名」欄に署名し，もって，当該各ケースレポートに係る症例の診断又は治療について指導を行ったこと及び当該各ケースレポートの内容を確認したことにつき，証明を行った。（疎甲１３，１４）
(3)本件指定取消処分
ア厚生労働大臣は，平成２８年１０月２６日付けで，申立人に対し，「あなたが指導医として署名し，Ｃが申請者として精神保健指定医の指定申請時に提出した『ケースレポート（第３症例）』，『ケースレポート（第７症例）』は，ケースレポートの対象となった症例に係る診療録，その他病院からの提出書類の内容を勘案した結果，申請者自身が担当として診断又は治療に十分に関わりを持った症例とは認められなかった。この事実から，あなたは，申請者がケースレポートを作成する際の指導・確認という指導医の責務を怠り，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律…第１８条第１項の要件を満たさない申請について要件を満たすものと誤認させ，不適切な精神保健指定医の指定を招いたと認められる。これは，精神保健福祉法第１９条の２第２項に規定する『指定医として著しく不適当と認められるとき』に該当する」との理由により，同年１１月９日をもって指定医の指定を取り消す旨の処分（本件指定取消処分）をした。（疎甲９）イ申立人は，本件指定取消処分に対する取消訴訟を提起し，これを本案として，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）２５条２項に基づき，本件指定取消処分の執行停止を申し立てた。
大阪地方裁判所は，平成２９年１月１８日，本件指定取消処分の効力を，本案事件の第１審判決の言渡し後６０日が経過するまで停止する旨の決定をし，同決定は確定した。（当裁判所に顕著な事実）
(4)本件医業停止処分に至る経緯等
厚生労働大臣は，平成３０年６月６日付けで，申立人に対し，処分理由を「精神保健指定医の指定申請にあたり，申請者がケースレポートを作成する際の指導・確認という指導医の責務を怠り，Ｃの第３症例及び第７症例のケースレポートに署名をしたこと（医師法第４条第４号に規定する医事に関する不正の行為）」として，同月２０日から同年７月１９日までの期間，医業の停止を命ずる旨の処分をした（本件医業停止処分）。（疎甲１，６）
(5)本案事件の係属等
申立人は，平成２９年２月６日，医業停止処分等の差止めの訴えを提起していたところ，本件医業停止処分がされたことを受けて，平成３０年６月８日，本件医業停止処分の取消しの訴えをこれに併合して提起する一方，前記差止めの訴えを取り下げるとともに，本件申立てをした。
３当事者の主張
申立人の主張は，別紙１記載のとおりであり，これに対する相手方の意見は，別紙２記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか否かについて
(1)判断枠組みについて
行訴法２５条１項から３項までの文言，趣旨等に鑑みると，同条２項本文にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」といえるか否かについては，処分の効力，処分の執行又は手続の続行（以下「処分の執行等」という。）により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と，これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを，損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し，処分の執行等による行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かの観点から判断すべきものと解される。
(2)認定事実
前記前提事実及び疎明資料によれば，以下の事実が一応認められる。アＡは，総合病院であるＢ病院と，療養病床の一般科及び精神科の病棟で構成されるＢ第二病院の２つの病院を運営しており，両病院の病床数は合計３１７床（うち精神科１７３床）である。（疎甲３）イ申立人は，Ｂ第二病院の院長及びＢ病院の認知症疾患医療センター長を務めるとともに，両病院で入院診療及び外来診療を行っている。（疎甲３）ウ申立人は，現在，①入院主治医として，Ｂ病院において，１２人，Ｂ第二病院において，３４人の各患者を担当し，Ｂ病院の身体科（内科，外科等）に入院中の患者の精神科担当医として，７人の患者を担当しているほか，②精神科外来担当医として，平成３０年１月から３月までの３箇月間で，Ｂ病院において，２７４人の患者の診療（延べ診療回数５５５回）を行い，Ｂ第二病院において，２８人の外来患者の診療（延べ診療回数３７９回）を行った。（疎甲３）
(3)検討
ア申立人が被る損害の性質及び程度


前記認定事実イ及びウによれば，申立人は，Ｂ病院及びＢ第二病院において，入院主治医等として，合計５３名の入院患者の診察治療等を担当しているほか，比較的多数の外来患者の診察治療等を担当していることが一応認められるところ，平成３０年６月２０日から同年７月１９日までの１箇月間の医業の停止を命ずる本件医業停止処分により，申立人は，当該期間，前記患者に係る診察治療等の医業を行うことができないことになる。そして，「医事に関し（中略）不正の行為のあった者」として本件医業停止処分がされたことにより診察治療等を一定期間行うことができないこと自体が，その事柄の性質上，申立人の医師としての社会的信用を低下させることは明らかである。また，精神科の診察治療等においては，これを実効的なものとするためには，対象となる患者やその家族等の関係者との間の綿密なコミュニケーションやこれを基礎とした高度の信頼関係等が不可欠であるところ，「医事に関し（中略）不正の行為のあった者」として本件医業停止処分がされたことにより申立人による診察治療等を受けられなくなった患者やその家族等の関係者は，他の精神科医師の診察治療等を受けるために当該医師との間で新たに信頼関係を構築していくことを強いられることも相まって，申立人に対して強い不信感を抱く可能性も高いのであって，申立人が当該患者等との間でそれまでに培ってきた信頼関係が毀損される事態も生じ得るものと考えられる。そして，このように一旦毀損された患者等との間の信頼関係は，本件医業停止処分に係る医業停止期間が経過することや本件医業停止処分の取消しの訴え（本案事件）において勝訴判決を得ることによって，容易に回復することができるものとは考え難い。そうすると，本件医業停止処分の期間は１箇月間にとどまるものの，本件医業停止処分により診察治療等の医業を行うことができなくなることによって申立人に生ずる社会的信用の低下及び患者等との間の信頼関係の毀損といった損害は，その性質・程度に照らすと，本案で勝訴することや事後の金銭賠償を受けることによって完全に回復することが困難なものというべきである。
イ本件医業停止処分の内容及び性質
他方で，医師としての品位を損するような行為のあったことを理由として医業の停止を命じる処分の行政目的の実質は，医師としての品位を損ない，又は職業倫理に違背した者に対して，一定期間医業の停止を命じて反省を促し，これによって医療等の業務が適正に行われることを期するものであると解され，この行政目的は，他の医師による医師として品位を損なうような行為の発生を防止するという一般予防的な側面も有する重要なものであることは否定できない。
しかしながら，本件医業停止処分の理由は，申立人は，指導医としてＣが指定医の指定の申請に際して提出したケースレポートの２つの症例につき署名するに当たり，Ｃがケースレポートを作成する際の指導・確認という指導医の責務を怠り，行政庁を誤認させ，不適切な指定医の指定を招いたというものであって，このような理由からすると，本件医業停止処分の取消訴訟において請求棄却の判決がされることによって，前記行政目的は相当程度達成され得るものといえる。そして，本件医業停止処分の理由に係る指定医の指定の申請が，本件医業停止処分から８年以上前に行われたものであることに加え，申立人は，精神科医師として２５年以上の経験を有し，その必要な専門知識や技術自体に問題があるともうかがわれないことを考慮すると，申立人について，直ちに医業を停止させなければ国民の生命・身体に対する危険が生ずるおそれがあるような事情があるということはできず，また，前記行政目的を達成するために，申立人について直ちに医業を停止させる必要性が大きいということもできない。ウ以上検討したところによれば，本件医業停止処分により生ずる申立人の損害は，回復が困難であり，その程度も大きく，本件医業停止処分による前記行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなおその執行を停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるものと認められる。エ(ｱ)これに対し，相手方は，本件医業停止処分は，その期間を１箇月間という短期間に限定したものであるので，医業を停止したからといって直ちに患者等との間の信頼を失わせるものではない旨主張する。しかしながら，申立人は，入院主治医等として，合計５３名の入院患者の診察治療等を担当しているところ，当該入院患者については，日常的に診察治療等を行っているものと考えられるし，また，多数の通院患者のうち，Ｂ第二病院において診察治療等を担当している外来患者２８名についても，平均しておおむね１週間に１回程度（90日÷(延べ診療回数379回÷28   人)≒6.6日）の頻度で診察治療等を行っているものと考えられるのであって，これらの患者及びその家族等の関係者は，申立人との間で相当高度の信頼関係を構築していること，そして，本件医業停止処分に係る医業停止がなければこれらの患者が申立人による診察治療等を受けられる回数は，相当程度に及ぶことが推認される。このことに加えて，前記アにおいて検討説示したところも併せ鑑みれば，本件医業停止処分に係る医業停止が直ちに患者等との間の信頼を失わせるものではないということはできない。
したがって，相手方の前記主張は，採用することができない。(ｲ)また，相手方は，医業停止処分をはじめとする医師に対する処分の効力が安易に停止されると，医師が違反行為を省みることなく医療等の業務を継続し，再び同種の犯罪又は不正等が行われるおそれも否定できず，国民の安全な生活の維持及び確保，医師及び医療制度に対する国民の信頼の維持という医師免許制度の趣旨に反する状態を招くおそれもあるとして，本件においては処分の性質及び内容に鑑み「重大な損害」はない旨主張する。
しかしながら，前記イで説示したところに照らすと，相手方の前記主張は，採用することができない。
オそうすると，本件については本件医業停止処分により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」というべきである。２「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否かについて一件記録によれば，本件医業停止処分が違法であるとの申立人の主張が，本案事件の第１審の審理を経る余地がないほどに理由がないとは認め難い。したがって，本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」（行訴法２５条４項）に当たるということはできない。
３「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」があるか否かについて相手方は，本件医業停止処分に対する執行停止が認められると，①医師が違反行為を省みることなく医療等の業務を継続し，再び同種の犯罪又は不正等が行われるおそれも否定できず，国民の安全な生活の維持及び確保，医師及び医療制度に対する国民の信頼の維持という医師免許制度の趣旨に反する状態を招き，公共の利益を害する結果を生じさせるおそれがある，②医師法令に違反した医師が，適切な制裁を科されないまま，医業に携わることへの社会的悪影響のおそれもあるなどと主張する。
しかしながら，これらの主張は一般的，抽象的なものであり，一件記録を精査しても，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあることについての個別具体的な事情を認めるに足りる疎明はない。


平成２６年１１月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ネ）第１００４８号特許権に基づく損害賠償請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第４０２８号
口頭弁論終結日平成２６年１０月２２日
判     決
控訴人      日本精   機株式   会社
控訴人       有限会社ヒューマンリンク
上記２名訴訟代理人弁護士       笠    原    基    広同                坂    生    雄    一同              中    村    京    子同               竹    中    大    樹補佐人   弁理士         木    村        満同               杉    本    和    之同               大神    田        梢同               早    川    牧    子被控訴人        クラリオ   ン株式   会社訴訟代理人弁護士      古    城    春    実同             牧    野    知    彦
主     文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人日本精機株式会社に対し，１５００万円及びこれに対する平成２４年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人は，控訴人有限会社ヒューマンリンクに対し，１５００万円及びこれに対する平成２４年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「車両用監視装置」とする特許権の共有者である控訴人らが，被控訴人が業として原判決別紙物件説明書記載のカーナビゲーション・システム（以下「本件カーナビ」という。）を構成する物の製造，販売又は販売の申出をする行為は，特許法１０１条１号，２号により上記特許権を侵害するものとみなされる旨主張して，被控訴人に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金２９億２９７４万円のうち，それぞれ１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年３月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２原判決は，本件カーナビは上記特許権に係る特許の特許請求の範囲の請求項１，３及び４に記載された発明の技術的範囲に属するが，上記請求項に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人らは，被控訴人に対し，上記特許権を行使することができないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
そこで，原判決を不服として，控訴人らが控訴したものである。３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
控訴人らの特許権
控訴人らは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の共有者である。（甲１，２）
特許番号     特許第４０９４８３１号
出願番号     特願２００１－２４３８４９
出願日      平成１３年８月１０日
公開番号     特開２００３－６１０８６
公開日      平成１５年２月２８日
設定登録日    平成２０年３月１４日
発明の名称   車両用監視装置
本件特許の特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３，４の記載は，次のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」，請求項３に記載された発明を「本件発明２」，請求項４に記載された発明を「本件発明３」といい，併せて「本件各発明」という。
また，本件特許に係る明細書（甲２）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監
視装置であって，
前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
【請求項３】
「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」
【請求項４】
「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」
本件各発明の構成要件の分説
本件各発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件を付した符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア本件発明１
１Ａドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，１Ｂ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
１Ｃ前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，１Ｄ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二
の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，
１Ｅを設けたことを特徴とする車両用監視装置。
イ本件発明２
１Ｆ前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段１Ｇを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
ウ本件発明３
１Ｈ前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる
操作スイッチを有する
１Ｉことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
審判関係
ア手続の経緯


被控訴人は，平成２４年２月１４日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし５に係る発明を無効にすることを求めて審判請求をし，特許庁に無効２０１２－８０００１０号事件として係属した。特許庁は，平成２４年７月２０日，本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をしたことから，控訴人らは，平成２４年８月２２日，当裁判所に対して上記審決を取り消すことを求めて訴訟を提起した（当庁平成２４年（行ケ）第１０３０１号事件）。控訴人らは，平成２４年１０月２６日，特許庁に対し訂正審判を請求したため，当裁判所は，平成２４年１１月９日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項により，上記審決を取り消す旨の決定をした。
その後，控訴人らは，平成２５年２月１日，訂正請求書を提出した（以下「本件第１訂正」という。）。
特許庁は，平成２５年７月１８日，「訂正を認める。特許第４０９４８３１号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をしたことから，控訴人らは，平成２５年８月２６日，審決取消訴訟を提起し，現在，当裁判所に係属中である（当庁平成２５年（行ケ）第１０２４１号事件）。（甲９，乙１，２３，顕著な事実）控訴人らは，平成２５年８月３０日，本件特許に係る請求項１についての減縮等を目的とする訂正審判を請求し（以下「本件第２訂正」という。甲１１），特許庁に訂正２０１３－３９０１２８号事件として係属した。
特許庁は，平成２５年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をしたことから，控訴人らは，平成２６年１月１０日，審決取消訴訟を提起し，現在，当裁判所に係属中である（当庁平成２６年（行ケ）第１００１３号事件）。（甲１１，１２，顕著な事実）
イ本件第１訂正による訂正後の請求項の記載
控訴人らは，本件第１訂正により，次の下線部の箇所のとおり，本件特許の特許請求の範囲の記載を訂正した。
以下，本件第１訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件第１訂正発明１」，同請求項３に記載された発明を「本件第１訂正発明２」，同請求項４に記載された発明を「本件第１訂正発明３」といい，併せて「本件各第１訂正発明」という。
【請求項１】
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
【請求項３】
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両
用監視装置であって，
前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成
手段と，
前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画
像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
前記直線は，前記幅方向に沿って延び，
前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする車両用監視装置。」
【請求項４】
「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように
前記表示手段に表示され，
前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み，前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる
位置に配置されており，
前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」
ウ本件第２訂正による訂正後の請求項の記載
控訴人らは，本件第２訂正により，次の下線部の箇所のとおり，本件特許の特許請求の範囲の記載を訂正した。
以下，本件第２訂正による訂正後の請求項１に記載された発明を「本件第２訂正発明１」，同請求項３に記載された発明を「本件第２訂正発明２」，同請求項４に記載された発明を「本件第２訂正発明３」といい，併せて「本件各第２訂正発明」という。
【請求項１】
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画
像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配
置位置によって前記長さ方向の距離を示す，
ことを特徴とする車両用監視装置。」
【請求項３】
「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」
【請求項４】
「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」本件各第１訂正発明及び本件各第２訂正発明の構成要件の分説


ア本件各第１訂正発明
本件第１訂正発明１
２Ａドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前
輪近傍を撮像する撮像手段と，
２Ｂ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
２Ｃ前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表
示させる画像合成手段と，
２Ｄ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第
二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，
２Ｅを設けたことを特徴とする車両用監視装置。
本件第１訂正発明２
２Ｆドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，２Ｇ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
２Ｈ前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に
表示させる画像合成手段と，
２Ｉ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，
２Ｊ前記直線は，前記幅方向に沿って延び，
２Ｋ前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段２Ｌを有することを特徴とする車両用監視装置。
本件第１訂正発明３
２Ｍ前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するよ
うに前記表示手段に表示され，
２Ｎ前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を
含み，
２Ｏ前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さ
となる位置に配置されており，
２Ｐ前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させ
る操作スイッチを有する
２Ｑことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
イ本件各第２訂正発明
本件第２訂正発明１
３Ａドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前
輪近傍を撮像する撮像手段と，
３Ｂ前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
３Ｃ前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる
画像合成手段と，
３Ｄ前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設け，３Ｅ前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す，３Ｆことを特徴とする車両用監視装置。
本件第２訂正発明２
３Ｇ前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段
を有する
３Ｈことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
本件第２訂正発明３
３Ｉ前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させ
る操作スイッチを有する
３Ｊことを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
被控訴人の行為
被控訴人は，業として，本件カーナビからカメラを除いたものの全部又は一部（以下「被控訴人製品」という。）を製造し，日産自動車株式会社（以下「日産」という。）に対してこれを販売し，又は販売の申出をした。（甲３の１～４，弁論の全趣旨）
本件カーナビの構成
原判決別紙物件説明書記載の本件カーナビの構成のうち，本件各発明，本件各第１訂正発明，本件各第２訂正発明と関連する部分の構成は，次のとおりである（以下，各構成に付した符号に従い「構成１ａ」のようにいう。）。
（甲３の１～４，甲１７，弁論の全趣旨）
ア本件各発明
本件発明１
１ａドアミラーに取り付けられており，前輪近傍を撮像するカメラと，１ｂカメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムで
あって，
１ｃカメラで撮像した前輪近傍の路面の画像を含む画像と，車両側面から幅方向にドアミラー先端より約１５㎝外側の所までの隔たりを示す側方目安ライン，及び車両先端から長さ方向に約３０㎝先の所までの隔たりを示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表
示させる電子制御ユニットと，
１ｄ操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における上記両目安ラインの位置を調
整する電子制御ユニットと，
１ｅを設けたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
本件発明２
１ｆ本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインを表示するた
めの画像データを記憶したメモリを有する，
１ｇサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
本件発明３
１ｈ本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットが，上記両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付き
ディスプレイに表示される操作ボタンを有する，
１ｉサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
イ本件各第１訂正発明
本件第１訂正発明１
２ａ本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており，ドアミラー
よりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと，
２ｂカメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムで
あって，


２ｃカメラで撮像した前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの長さ方向の距離を車両の幅方向に沿って延びる直線で示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子
制御ユニットと，
２ｄ操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調
整する電子制御ユニットと，
２ｅを設けたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
本件第１訂正発明２
２ｆ本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており前輪近傍を撮
像するカメラと，
２ｇカメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムで
あって，
２ｈカメラで撮像した前輪近傍の路面の画像を含む画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子
制御ユニットと，
２ｉ操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと直線で示す前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における上記両目安ライン
の位置を調整する電子制御ユニットとを設け，
２ｊ上記直線は，車両の幅方向に沿って延び，
２ｋ上記両目安ラインを表示するための画像データを記憶したメモリ，２ｌを有するサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
本件第１訂正発明３
２ｍ本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインが，前輪近傍
の路面上に位置するようにディスプレイに表示され，
２ｎ車両の画像は，ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み，２ｐ上記両目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットは，上記両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボ
タンを有する，
２ｑサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
ウ本件各第２訂正発明
本件第２訂正発明１
３ａ本件カーナビは，ドアミラーに取り付けられており，ドアミラー
よりも前にある前輪近傍を撮像するカメラと，
３ｂカメラで撮像した画像を画面に表示するディスプレイとを備えたサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システムで
あって，
３ｃカメラで撮像した前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む画像と，車幅の目安を示す側方目安ライン及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を車両の幅方向に沿って延びる直線によって示す前端目安ラインとを合成してディスプレイに表示させる電子制御ユ
ニットと，
３ｄ操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における当該両目安ラインの位置を調
整する電子制御ユニットと，を設け，
３ｅ前端目安ラインが，車両の幅方向を横方向とした場合のカメラで撮像した画像における車両の画像の横の位置であって，カメラで撮像した画像における路面上の位置に配置された車両の幅方向に沿って延びる直線の車両の長さ方向における配置位置によって車両先端
からの車両の長さ方向の距離を示す，
３ｆサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
本件第２訂正発明２
３ｇ本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインを表示するた
めの画像データを記憶したメモリを有する
３ｈサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
本件第２訂正発明３
３ｉ本件カーナビは，側方目安ラインと前端目安ラインの位置を調整する電子制御ユニットが，上記両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付き
ディスプレイに表示される操作ボタンを有する，
３ｊサイドブラインドモニター付きカーナビゲーション・システム。
本件カーナビの構成要件充足性
ア本件各発明
本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅを充足する。
本件カーナビは，本件発明２の構成要件１Ｆを充足する。
イ本件各第１訂正発明
本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｅを充足する。
本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｆ，２Ｇ及び２Ｊないし２Ｌを充足する。
本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｍ及び２Ｎを充足する。
ウ本件各第２訂正発明
本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件３Ａ，３Ｂ及び３Ｆを充足する。
本件カーナビは，本件第２訂正発明２の構成要件３Ｇを充足する。
４争点
構成要件充足性（争点１）
ア本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１－１）イ本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１－２）本件特許の請求項１，３，４に係る特許は，特許無効審判により無効とさ
れるべきものか（争点２）
ア本件各発明の進歩性欠如（特許法２９条２項）
乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点２－１）
乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点２－２）
イサポート要件違反（特許法３６条６項１号）（争点２－３）
本件第１訂正による対抗主張の成否（争点３）
ア本件第１訂正は訂正要件を充たすものであるか（争点３－１）イ本件第１訂正により無効理由を解消することができるか（争点３－２）ウ本件カーナビが本件各第１訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－３）
本件各第１訂正発明の進歩性欠如（特許法２９条２項）（争点４）ア乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－１）イ乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－２）
本件第２訂正による対抗主張の成否（争点５）
ア本件第２訂正は訂正要件を充たすものであるか（争点５－１）イ本件第２訂正により無効理由を解消することができるか（争点５－２）ウ本件カーナビが本件各第２訂正発明の技術的範囲に属するか（争点５－３）
本件各第２訂正発明の進歩性欠如（特許法２９条２項）（争点６）ア乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点６－１）イ乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点６－２）


損害発生の有無及びその額（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（構成要件充足性）について
〔控訴人らの主張〕
本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１－１）
ア構成要件１Ｃについて
本件カーナビの構成１ｃにおける「車両側面から幅方向にドアミラー先端より約１５㎝外側の所までの隔たりを示す側方目安ライン」は，本件発明１の構成要件１Ｃの「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」に該当する。
また，本件カーナビの構成１ｃにおける「車両先端から長さ方向に約３０㎝先の所までの隔たりを示す前端目安ライン」は，本件発明１の構成要件１Ｃの「長さ方向の距離を示す第二の指標」に該当する。カメラで撮像した画像（第一の画像）とこれら「側方目安ライン」及び「前端目安ライン」（第二の画像）とを合成してディスプレイに表示させる，本件カーナビの構成１ｃの「電子制御ユニット」は，本件発明１の構成要件１Ｃの「・・・を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」に該当する。
したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｃを充足する。
イ構成要件１Ｄについて
本件カーナビの構成１ｄにおける「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件発明１の構成要件１Ｄの「第二の画像」に該当する。したがって，本件カーナビの構成１ｄにおける，操作手段からの入力に基づき，側方目安ラインと前端目安ラインを上下左右に移動させ，画面における上記両目安ラインの位置を調整する「電子制御ユニット」は，本件発明１の構成要件１Ｄの前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する「表示位置調整手段」に該当する。
したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｄを充足する。
本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１－２）
本件発明３の構成要件１Ｈの「表示位置調整手段」に該当する。そして，本件カーナビの構成１ｈの「側方目安ライン及び前端目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタン」は，本件発明３の構成要件１Ｈの「前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチ」に該当する。
したがって，本件カーナビは本件発明３の構成要件１Ｈを充足する。
構成要件充足性のまとめ
ア本件カーナビが，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｂ及び１Ｅを充足する
ことは，前本件
カーナビは，本件発明１の構成要件１Ｃ及び１Ｄを充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。
イ本件カーナビが，本件発明２の構成要件１Ｆを充足することは，前記第
上記アのとおり，本件カーナビは，本
件発明１の技術的範囲に属するから（本件発明２の構成要件１Ｇを充足するから），本件発明２の技術的範囲に属する。
ウのとおりであり，上記アのとおり，本件カーナビは，本件発明１の技術的範囲に属するから（本件発明３の構成要件１Ｉを充足するから），本件発明３の技術的範囲に属する。
〔被控訴人の主張〕
本件発明１の構成要件１Ｃ，１Ｄの充足性（争点１－１）について
ア構成要件１Ｃについて
本件明細書の発明の詳細な説明には，構成要件１Ｃの「第二の画像」に当たる距離指標画像３２が「第一の指標」に当たる距離ライン３２ａと「第二の指標」に当たる距離ライン３２ｂ，数字３２ｃから構成されることが記載されている（段落【００１５】等）。
また，控訴人らは，平成１７年９月３０日に提出した拒絶査定不服審判請求書（乙１２）において，本件各発明が引用例と異なり，車両から障害物までの正確な距離を把握することができることを強調していた。そうすると，本件各発明における「指標」は，障害物との位置関係を把握するための単なる目安程度のものではなく，構成要件１Ｃの「第一の指標」及び「第二の指標」は，数値としての距離が示されているものでなければならないと解される。
本件カーナビの「側方目安ライン」や「前端目安ライン」は，単に，車両の外周の位置の目安を示すものにすぎず，数値としての距離が示されているものではないから，「第一の指標」，「第二の指標」には該当しない。したがって，本件カーナビは，本件発明１の構成要件１Ｃを充足しない。
イ構成要件１Ｄについて
本件明細書の発明の詳細な説明には，表示位置調整手段として，車両のシルエット形状である車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させて，表示位置の調整を行うものしか記載されていないから，本件発明１における「表示位置調整手段」は車両指標画像の位置を調整するものである必要がある。
本件カーナビでは，「目安ライン」を移動させるだけであるから，本件発明１の「表示位置調整手段」には該当しない。
したがって，本件カーナビは本件発明１の構成要件１Ｄを充足しない。本件発明３の構成要件１Ｈの充足性（争点１－２）について
前記
から，本件発明３の構成要件１Ｈを充足しない。
以上によれば，本件カーナビは本件各発明の技術的範囲に属しない。２争点２（本件特許の請求項１，３，４に係る特許は，特許無効審判により無効とされるべきものか）について
〔被控訴人の主張〕
乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点２－１）
以下のとおり，本件各発明は，本件特許の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０－３０２６２号（実開昭６１－１４６４５０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。乙２）に記載された発明（以下「引用発明１」という。），特開２００１－１８０４０１号公報（以下「刊行物２」という。乙３）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術（乙４～７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号により特許無効審判において無効とされるべきものに当たる。
ア引用発明１の内容
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段
を設けたことを特徴とする車両用監視装置」
イ引用発明２の内容


「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し，表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用
監視装置」
ウ本件発明１の容易想到性
本件発明１と引用発明１との対比
（一致点）
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と
を設けたことを特徴とする車両用監視装置」
（相違点１）
本件発明１が，「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件１Ｃ）を有するのに対し，引用発明１は，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有しない点
（相違点２）
本件発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件１Ｄ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を有しない点
相違点１の検討
引用発明１は「車両用監視装置」であり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，周知技術であること（乙４～７）を勘案すれば，車両用監視装置に係る引用発明１に，車両用監視装置であり，車両の画像と距離を示す画像を合成して表示するものである引用発明２を適用することは，当業者が容易に着想できることである。
引用発明１に引用発明２を適用することは，引用発明１における「撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」に，障害物を回避するために「距離線」を表示することとなり，引用発明１に，車両からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることとなる。「第一の画像」は，刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり，車の進行方向も写っているものであって，運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。この画像において，障害物が存在し得る場所は，車両の左側及び車両の前方であって，障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は，車両の左側及び車両の前方となる。そして，車両の左側の距離線は，車両の左側方向の距離を示す距離線といえ，車両の前方の距離線は，車両の前方向の距離を示す距離線といえる。
引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側における障害物を回避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示することは，車が進行した場合に脱輪や左側を接触しないようにするためであって，刊行物２には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載され，「表示ライン５４は，車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」（段落【００４３】）ものであり，表示ライン５４は車両１１の最外側の縁を表すから，距離線の基準となるものであり，車両の左側方向の距離を示す線は，車両の最外側の縁からの距離を示す線となり，この線は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は，周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線を「車両の長さ方向の距離を示す第二の指標」とし，「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。
なお，控訴人らは，距離線６４～６６が車両の左斜め前方向の距離のみを示す線であると主張するが，①刊行物２には，「距離線」と記載されているのであるから，車両１１からの距離を示す線であると理解するのが自然であること，②段落【００６４】に記載されているように，【図１６】は障害物回避表示処理によって形成される画像であるが，障害物は車両１１の周囲の色々な場所に存在し得るにもかかわらず，刊行物２には，障害物が存在する方向を把握して，その方向ごとに別々の距離線を表示することを窺わせるような記載は一切ないことに照らし，控訴人らの上記主張は当たらない。本件各発明の奏する「障害物までの幅方向及び長さ方向の距離を把握することができる」という効果との関係でいえば，本件各発明の指標（車両からの距離の目安を示す線にすぎず，車両からの正確な距離を示すようなものではない。）と引用発明２の距離線とは，何ら異なるところがないといえる。
相違点２の検討
「カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすること」は，周知技術である（乙４～６）。
そして，乙４には，「固定しても車体の振動，風圧等によりカメラの位置がずれ，正確な距離が表示できない可能性があった。」（２頁左上欄１４行～右上欄６行）と記載され，乙６には，「走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には，距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり」（段落【０００４】）と記載されているように，カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることは，普通に想定されるから，引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であり，２つの画像の表示位置の合わせ方として，平行移動や回転移動させることは普通のことであるから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。


以上のとおり，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
エ本件発明２の容易想到性
本件発明２と引用発明１との対比
本件発明２と引用発明１とは，相違点１及び２に加え，以下の点においても相違する。
（相違点３）
本件発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件１Ｆ）を有するのに対し，引用発明１は，こ
のような構成を有しない点
相違点３の検討
引用発明２は，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６」と「車両の左前端部分の画像PFLとを合成し，表示手段に表示する」のであるから，「車両からの距離を示す線である距離線６４～６６」の画像データを記憶した記憶手段を有することは明らかである。したがって，相違点３に係る構成は，引用発明１に引用発明２を組み合わせた場合，第一の画像と，第二の画像とを合成して表示手段に表示させるために，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」を設けるようにすることは，当業者において容易に想到し得ることである。
以上のとおり，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
オ本件発明３の容易想到性
本件発明３と引用発明１との対比
本件発明３と引用発明１とは，相違点１及び２に加え，以下の点においても相違する。
（相違点４）
本件発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件１Ｈ）のに対し，引
用発明１は，このような構成を有しない点
相違点４の検討
表示位置を調整するための手段として，画像を移動させる操作スイッチは，周知技術であり，また，上下左右を指示する操作スイッチは，周知慣用の技術であるから，表示位置調整手段として，このような操作スイッチを用い，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ことは，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。
以上のとおり，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点２－２）
以下のとおり，本件各発明は，引用発明２，引用発明１及び周知技術（乙４～７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効とされるべきものに当たる。
ア本件発明１の容易想到性
本件発明１と引用発明２との対比
（一致点）
「前輪近傍を撮像する撮像手段と，
前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を備えた車両用監視装置であって，
前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，
を設けたことを特徴とする車両用監視装置」
（相違点５）
本件発明１の撮像手段が「ドアミラー」に配設されているのに対し（構成要件１Ａ），引用発明２では，「車両前方の左前端及び右前端に配設
されて」いる点
（相違点２）
本件発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件１Ｄ）を有するのに対し，引用発明２ではこの点の明示がない点
相違点５の検討
車両の前方を撮像する撮像手段を設ける場所としては，車両前方の端部に設けるか，あるいは，ドアミラーに設けるかの二通りしか考えられない。引用発明２における撮像手段は，車両付近の状況を確認し，車両と障害物との距離を測定するための手段であるから，このような撮像手段を配設する場所として，ドアミラーに設けてはならないとする理由はない。
むしろ，ドアミラーは車両前方からやや後退した位置にあり，車両から突出しているから撮像手段を配設する場所としては適しているといえ，本件特許の出願当時，撮像手段をドアミラーに配設する構成は周知ともいい得るほどよく知られた構成であったから（引用発明１のほか，乙７～９参照），引用発明２に引用発明１のドアミラーに撮像手段を配置する構成を組み合わせることは，当業者が容易に想到し得たことである。
相違点２の検討
相違点２に係る構成は，引用発明２
に開示されているに等しい事項であるか，又は必然的に備えることが要求される周知技術にすぎず，引用発明２に相違点２に係る構成を設けることは，当業者において容易に想到し得たことである。以上のとおり，本件発明１は，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
イ本件発明２の容易想到性
本件発明２と引用発明２との対比
本件発明２と引用発明２とは，相違点５及び２に加え，以下の点においても相違する。
（相違点３）
本件発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件１Ｆ）を有するのに対し，引用発明２では，
この点の明示がない点
相違点３の検討
に開示されているに等しい事項であり，当業者において容易に想到し得たものである。
以上のとおり，本件発明２は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
ウ本件発明３の容易想到性
本件発明３と引用発明２との対比
本件発明３と引用発明２とは，相違点５及び２に加え，以下の点においても相違する。
（相違点４）
本件発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件１Ｈ）のに対し，引
用発明２は，このような構成を有しない点
相違点４の検討
いて容易に想到し得たものである。


以上のとおり，本件発明３は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
サポート要件違反（特許法３６条６項１号）（争点２－３）本件明細書の記載（段落【００１７】，【００１８】，【００２０】）からすれば，本件明細書が開示している表示位置調整手段は，「車両指標画像３３」を「上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」発明であって，「距離指標画像３２」，すなわち「（車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する）第二の画像」を「上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」発明が記載されているとはいえない。したがって，本件各発明は，特許法３６条６項１号の要件を満たしていないものであるから，特許法１２３条１項４号により特許無効審判において無効とされるべきものに当たる。
〔控訴人らの主張〕
乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点２－１）
ア本件発明１
本件発明１と引用発明１との一致点，相違点は認める。
相違点１について
ａ引用発明２について
⒜刊行物２に記載された距離線６４～６６は，以下のとおり，車両１１から左斜め前方方向に沿った距離を示す線であって，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線やどのような方向の距離を示すものであってもよいというような距離線を開示するものではないから，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」には相当しない。
第１に，刊行物２には，「そのために，前記選択スイッチ２５は，・・・車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，・・・等を備える。」（段落【００２８】）と記載されており，また，【図１６】とともに，「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」（段落【００６６】）と記載されていることから（なお，【図１６】の車両１１は車両の左前端部分である。），距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間隔の目安となるもの，すなわち，車両の左前端部からの距離を示すものであることは明白である。
そして，刊行物２には，距離線６４～６６の距離の基準が車両の左前端部分以外の部分であってもよいことは開示も示唆もされていない。
したがって，刊行物２に記載された距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの距離を示す線であって，距離の基準が車両のどこでもよいというような距離線を開示するものではない。第２に，刊行物２の【図１６】の距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となるものであるので，車両１１（左前端部分）から車両６１（車両６１は，【図１５】から，車両１１の左斜め前方に位置する。）に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではない。障害物回避においては，運転者はハンドルを右に切って車両を前進させて障害物を回避する（【図１５】，段落【００６４】～【００６７】）。このとき，運転者は，車両の左前端部分が障害物にこすらないように注意をするものであることからも，距離線６４～６６が車両１１（左前端部分）から車両６１に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すものであり，他の方向に沿った距離を示すものではないことが分かる。
刊行物２の【図１６】において，距離線６６は，車両１１からの距離を示す１５ｃｍとともに記載されているので，当該距離線６６は，車両１１（車両の左前端部分）からある方向に沿って１５ｃｍ離れた距離を示す線である。ここで，距離線６６は，車両１１の輪郭線を模した線を，車両１１から左上斜め方向に移動させた線で描かれているので，距離線６６は，車両１１から左斜め前方向に１５ｃｍ離れた距離を車両１１の輪郭線を模した線によって示すものである。距離線６４～６６のうち，距離線６６が車両１１に最も近くかつ長く，距離線６４及び６５は距離線６６と略同じ形状といえるので，距離線６４及び６５も，同様に，車両（左前端部分）の左斜め前方向の距離を示す線であることは明らかである。
刊行物２の【図１６】では，距離線６４～６６は，車両１１から離れるほど車両１１の左斜め前方方向にある線を共通部分として短くなっており，距離線６４～６６をまとめて見た場合，左斜め前方方向に向かって先細りとなっていることから，距離線６４～６６は，先細りの方向，つまり，車両１１の左斜め前方方向を問題としていることは明らかである。そして，距離線６４～６６が先細りとなっているということは，当該距離線が複数の異なる方向を問題としていないことは明らかであり，距離線６４～６６が車両の左斜め前方向の距離のみを示す線であることが分かる。
⒝刊行物２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，上記距離線をその目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある。
したがって，引用発明１に刊行物２に記載された発明及び周知技術を組み合わせても，相違点１に係る構成には容易に想到し得ない。
ｂ周知技術について
先行技術文献（乙４～７）は，車両の後方を確認するものであって，車両の前方を確認するものではないから，上記文献に開示されている技術は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にすぎない。
上記文献には，上記技術を車両前方など他の方向にまで上位概念化できることについての開示や示唆はない。


そもそも，車両後方は，死角が大きいので後方全体をカメラで監視する必要があり，距離を示す画像の距離の基準は当然車両の後端になるが，車両の前方については，死角が車両の後方よりも格段に少なく，運転者は車両の前方を見て運転するのが常態であるから，運転者は車両前方の障害物の確認が比較的容易であり，特に，車両の中央前方（車両先端の前方）にある障害物については確認が容易なので，距離を示す画像の距離の基準を車両の先端にする必要性は低い。したがって，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化することはできず，先行技術文献（乙４～７）の記載から，車両前方についても含む技術，すなわち，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない。
ところで，乙７には，「前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば，同様にオンスクリーン表示ができる。」との記載（段落【００２３】）があるが，このような言及がされているのは乙７のみであり，しかも，乙７には，前方カメラや側方カメラの具体例や距離を示す画像の例などは一切開示されていないから，上記記載を根拠に，車両後方についての技術を車両前方についても含む技術にまで上位概念化することはできない。
上記のとおり，周知技術の内容は，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」にとどまるから，引用発明１に上記周知技術を適用しても，本件発明１の「車両の長さ方向の距離を示す第二の指標」という構成は得られない。
ｃ車両の前方の距離線を設けることが容易想到とはいえないことにつ
いて
⒜刊行物１の第４図は正確なものではないことに加え，引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく，フロントフェンダ部側方近傍を撮像する場合，必ずしも車両の進行方向がカメラ画像に写るわけではないから，刊行物１には，車両の進行方向まで撮影するという技術思想（発明）が開示されているとはいえない。
したがって，当業者は，刊行物１の記載から，車両の前方の距離線を設けるという課題を見い出すことはないから，引用発明１において，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。⒝引用発明１で得られるカメラ画像は，フロントフェンダ部側方近傍の画像であればよく，車両の進行方向が写っていないこともある。また，刊行物１の第４図は正確なものではなく，本来のカメラ画像は車両の側方が広く写り，ボンネット側は狭いものであることは，当業者であれば容易に想像がつく。さらに，刊行物１において，カメラは車両の前輪近傍を撮影するものであり，ドアミラーの位置など車両の形状との関係によっては，車両の進行方向（車両の前方部分）がわずかな領域となり，進行方向を良く確認できない場合もある。
このような画像において，当業者は，運転者が車両側方に注意を払うことを見い出すことができたとしても，車両前方に注意を払うことを見い出すことはできない。
刊行物１には，運転者が車両前方に注意を払うことについての開示や示唆はなく，当業者において，「運転者は，側方だけでなく，当然前方にも注意を払うものである。」との課題を見い出すことはできないから，引用発明１で得られるカメラ画像（第一の画像）に，車両の前方の距離線を設けるという動機付けはない。
ｄカメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合についての周知技術を両者が重ならない場合
に係る引用発明１には適用し得ないことについて
⒜仮に，「車両後方を確認するためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」を車両前方にまで上位概念化したものが周知技術であったとしても，上記周知技術は，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」であり（後記の参考図１参照），「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」（後記の参考図２参照）までもが周知技術であったわけではない。
すなわち，参考図１のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」には，車両が進行した場合に，カメラによって監視したい領域に写る障害物が最初に車両の進行方向先端と接触し得るので，距離を示す画像の距離の基準は，車の進行する方向の先端となる。
一方，参考図２のように「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，車両の進行方向先端とカメラによって監視したい領域に写っている障害物との距離感が問題になるというよりは，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感が問題となる。
以上のように，カメラによって監視したい領域と車両の進行方向先端とが車両の幅方向において重なる場合（参考図１の場合）と重ならない場合（参考図２の場合）とを同列に考えることはできないから，「車の進行する方向の先端（車両の進行方向先端）とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合において，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であったとはいえない。
【参考図１】（車両を上からみたときの車両，障害物等を示す図）【参考図２】（車両を上から見たときの車両，障害物等を示す図）⒝そして，引用発明１は，車両の前輪近傍の側方をカメラによって監視したい領域（死角部分）としているから，車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合に該当することは明らかである。


なお，刊行物１の第４図では，車両の前方が広く写っているが，同図面は，特許図面として描かれたものであって正確なものでない。また，刊行物１において，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２aに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，カメラの撮影方向（光軸）は，車両を上から見た場合に，車両の長さ方向に沿った方向になっていること（３頁１０～１２行，第１図，第２図参照）から，カメラからの映像は，車両の側面（前輪近傍の側面）よりもカメラの配置位置分左にずれたところを中心とした画像となり，さらに水平線が画像の縦方向の中央よりも上にある画像となるはずであること，すなわち，刊行物１のカメラで得られる撮影画像は，通常，第４図のようにボンネットや前方方向が広く写るようなものでなく，車両の側方が広く写り，ボンネット側（車両の前方）は狭い画像になることは，当業者であれば容易に把握することができる。
⒞先行技術文献（乙４～７）の記載から認定し得る周知技術は，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向において重なる場合」においての周知技術であって，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」である引用発明１には適用し得ない。また，「車の進行する方向の先端とカメラによって監視したい領域とが車両の幅方向においてずれている場合」には，カメラによって監視したい領域に車両の幅方向において重なる車両の部分（参考図２の部分Ａ）とカメラによって監視したい領域に写る障害物との距離感が問題となるが，このような場合に，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすると，問題となっている上記の距離感がかえって分かりにくくなってしまうので，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示するようにすることには阻害要因がある。
相違点２について
ａ引用発明１において，相違点２に係る構成に当業者が容易に想到し得るとするには，引用発明１に引用発明２を適用して画像に距離線を表示するようにした上で，更に引用発明２の距離線を上下左右に移動可能とするように変更する必要がある。
しかしながら，引用発明１に引用発明２を適用する動機は「車両からの距離を把握する」ということであり，引用発明２の構成をさらに変更する動機は，「カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置のずれを補正する」ということであって，二つの動機は全く異なるものであるから，「引用発明１に引用発明２を適用する際に，車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え，距離を示す画像の表示位置を調整できるようにする」ということはない。
ｂ「前記第二の画像を上下左右に移動させ」ることは，乙２～７等のいずれの先行技術文献にも開示も示唆もされていない。乙４や乙６には，カメラの可動範囲が上下方向であり，カメラからの画像に表示される距離スケールが画像上における上下方向にずれることが想定されるので，距離スケールを上下方向に動かすことが記載されているだけであり，乙５には，カメラの可動範囲が上下方向であるが，カメラの撮影方向が車両の前後方向に対して斜め方向になっているため，カメラからの画像に表示される距離スケールが画像上における上下斜め方向にずれることが想定されるので，距離スケールを上下斜め方向に動かすことが記載されているだけである。したがって，乙４～６の記載から把握することができるのは，「カメラの可動範囲から，画像のずれる方向を把握して，距離を示す画像の移動可能な方向を設定すること」にすぎず，当該距離を示す線の移動方向を上下左右に設定することではない。
そもそも，引用発明１におけるカメラはドアミラーに内蔵されており，カメラの可動が想定されないから，当業者において，カメラの可動範囲があることを前提とする周知技術を組み合わせる動機付けがないし，仮に，組み合わせたとしても，距離線の移動方向をどのような方向に設定するのかを認識することはできないから，「前記第二の画像を上下左右に移動させ」るという構成には容易に想到し得ない。以上によれば，本件発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
イ本件発明２
前記アと同様の理由により，本件発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
ウ本件発明３
前記アと同様の理由により，本件発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点２－２）
ア本件発明１
本件発明１と引用発明２との対比のうち，両者が「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」を有する点で一致するとの点は否認し，その余は認める。は，車両１１から左斜め前方方向に沿った距離を示す線であって，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」ではない。
本件発明１と引用発明２との相違点について
ａ引用発明２の撮像手段で撮像した画像は，障害物と車両の左前端部分との接触を回避するために，実際に接触が予想される車両の左前端部分やその近傍が写る画像となっていなければならない。これに対し，引用発明１の撮像手段で撮像した画像は，狭い道路における離合や車庫入れ等に際し，運転者から死角となる左側面近傍を監視することができるように，フロントフェンダ部左側方近傍を写す画像であり，車両の左前端部分やその近傍が写っているものではない。したがって，引用発明２における撮像手段を引用発明１のようにドアミラーに設けようとした場合，引用発明２において監視することができていた死角部分（車両の左前端部分の前部分やその近傍領域）を監視することができなくなってしまうため，引用発明２に引用発明１を組み合わせる動機付けがない。
ｂ引用発明２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分からの左斜め前方に沿った距離を示すことを目的とするものであるから，上記距離線をその目的から離れて，車両の先端からの距離を示す線に変更したり，長さ方向の距離や幅方向の距離を示す線に変更したりすることには阻害要因がある。
したがって，引用発明２において，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標」の構成には容易に想到し得ない。


ｃ仮に，引用発明２の距離線６４～６６が，車両１１の前方方向の距離を示す線であるならば，当該距離線は，車両１１の前方にある障害物と車両１１との距離を把握する目的で設けられる線であるから，引用発明２は，車両１１の前方を撮像することを必須とする発明であるといえる。
これに対し，引用発明１では，車両１１の前方は撮像されないから，引用発明２に引用発明１を適用することには阻害要因がある。ｄ動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」との構成に，当業者において容易に想到し得たとは認められない。
以上によれば，本件発明１は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
イ本件発明２
前記アと同様の理由により，本件発明２は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
ウ本件発明３
前記アと同様の理由により，本件発明３は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
サポート要件違反（特許法３６条６項１号）について（争点２－３）本件明細書の段落【００１７】には，「十字形スイッチ２５を操作することにより，距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場合は，画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。」と記載されており，本件明細書には，前記第二の画像である距離指標画像３２を上下左右に移動させることができ，前記第二の画像である距離指標画像３２の表示位置を十字形スイッチ２５で調整することが記載されている。
したがって，本件明細書には「第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」ことが記載されているから，被控訴人のサポート要件違反の主張は理由がない。
３争点３（本件第１訂正による対抗主張の成否）について
〔控訴人らの主張〕
本件第１訂正は訂正要件を充たすものであること（争点３－１）ア本件第１訂正における訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，かつ本件第１訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。したがって，本件第１訂正は認められるべきものである。
イ被控訴人の主張について
被控訴人は，本件明細書には「第二の指標」が，車両形状にかかわりなく直線であることは記載されておらず，本件第１訂正は許されない旨主張するが，本件明細書の「距離ライン３２ｂ」の「ライン」という文言の概念に「直線」が含まれることは明らかであり，【図１】の３２ｂは直線で描かれており，「第二の指標」が「直線」であることは，本件明細書に記載した事項である。
本件第１訂正により無効理由が解消されること（争点３－２）本件各第１訂正発明は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」との構成を有するから，本件第１訂正により争点２－１，２－２の無効理由はいずれも解消される。本件カーナビは，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属すること（争点３－３）
ア本件第１訂正発明１
１の構成要件２Ａ，２Ｂ及び２Ｅを充足する。
構成要件２Ｃについて
本件カーナビの構成２ｃの「側方目安ライン」，「前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明１の構成要件２Ｃの「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ｃを充足する。
構成要件２Ｄについて
本件カーナビの構成２ｄの「側方目安ラインと前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明１の構成要件２Ｄの「第二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の構成要件２Ｄを充足する。
以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明１の技術的範囲に属する。
イ本件第１訂正発明２
の構成要件２Ｆ，２Ｇ及び２Ｊないし２Ｌを充足する。
構成要件２Ｈについて
本件カーナビの構成２ｈの「側方目安ライン」，「前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明２の構成要件２Ｈの「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｈを充足する。
構成要件２Ｉについて
本件カーナビの構成２ｉの「側方目安ラインと直線で示す前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第１訂正発明２の構成要件２Ｉの「第二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第１訂正発明２の構成要件２Ｉを充足する。以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明２の技術的範囲に属する。
ウ本件第１訂正発明３
の構成要件２Ｍ及び２Ｎを充足する。
構成要件２Ｏについて
本件カーナビの「前端目安ライン」は，本件第１訂正発明３の「第二の指標」に該当する。そして，前端目安ラインは，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されているものであるから，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｏを充足する。
構成要件２Ｐについて
本件カーナビの「側方目安ラインと前端目安ライン」は，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐの「第二の画像」に該当するから，本件カーナビの構成２ｐの「両目安ラインを上下左右に移動させるインパネ等に設けられた操作スイッチ又はタッチパネル機能付きディスプレイに表示される操作ボタン」は，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐの「操作スイッチ」に該当する。
したがって，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｐを充足する。
構成要件２Ｑについて


本件カーナビが，本件第１訂正発明１の技術的範囲に属することは，前記ア記載のとおりであるから，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の構成要件２Ｑを充足する。
以上によれば，本件カーナビは，本件第１訂正発明３の技術的範囲に属する。
〔被控訴人の主張〕
本件第１訂正は訂正要件を充たすものではないこと（争点３－１）本件第１訂正は，車両の形状にかかわらず，第二の指標が「直線」であることを規定する発明に訂正する事項を含む。
しかしながら，本件明細書には「第二の指標」が，車両形状にかかわりなく直線であることは記載されておらず，単に，【図１】などにおいて，長方形状の車両に関して指標の直線近似が記載されているのみである。すなわち，本件明細書の記載からは，車両形状に合わせて車両側面あるいは車両先端からの距離を示したものが本件発明における「指標」であることが理解されるのみであって，当該「指標」が直線であることは理解できない。むしろ，障害物までの幅方向及び長さ方向の距離を把握することができるとの本件各発明の効果からすれば，当該「指標」は車両形状に合わせた形状にするものと理解することが合理的であるといえる。
したがって，本件第１訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない事項を含むものとして，許されない。本件第１訂正によっても無効理由は解消されないこと（争点３－２）本件第１訂正により争点２－１，２－２の無効理由がいずれも解消されるとの控訴人らの主張は否認ないし争う。
本件カーナビは，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属しないこと（争点３－３）
本件カーナビは，前記１〔被控訴人の主張〕記載のとおり，「第一の指標」及び「第二の指標」を有さず，また，「表示位置調整手段」も有しないから，本件各第１訂正発明の技術的範囲に属しない。
４争点４（本件各第１訂正発明の進歩性欠如）について（争点４）
〔被控訴人の主張〕
乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－１）
以下のとおり，本件各第１訂正発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
ア本件第１訂正発明１の容易想到性
本件第１訂正発明１と引用発明１との対比
（一致点）
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪
近傍を撮像する撮像手段と，
前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を設け，
前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先
端が写っていない画像である，
ことを特徴とする車両用監視装置。」
（相違点１ａ）
本件第１訂正発明１が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｃ）を有するのに対し，引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点
（相違点２）
本件第１訂正発明１が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件２Ｄ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を
有していない点
相違点１ａの検討
ａｂ加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」は周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。ｃしたがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
相違点２の検討
以上のとおり，本件第１訂正発明１は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
イ本件第１訂正発明２の容易想到性
本件第１訂正発明２と引用発明１との対比
（一致点）
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
（相違点１ｂ）


本件第１訂正発明２が「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｈ）を有し，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」（構成要件２Ｊ）るものであるのに対し，引用発明１は，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，また，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものではなく，さらに，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表
示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点
（相違点２）
本件第１訂正発明２が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件２Ｉ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を
有していない点
（相違点３）
本件第１訂正発明２が「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件２Ｋ）を有するのに対し，引用発明１
がこのような構成を有しない点
相違点１ｂの検討
ａｂ加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり，「距離を示す画像において車の進行する方向の先端を基準とすること」は周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標」とし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
ｃしたがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにし，「前記直線は，前記幅方向に沿って延び（，）」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
相違点２の検討
相違点３の検討
以上のとおり，本件第１訂正発明２は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
ウ本件第１訂正発明３の容易想到性
本件第１訂正発明３と引用発明１との対比
（一致点）
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪
近傍を撮像する撮像手段と，
前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，
を設け，
前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両の先
端が写っていない画像であり，
前記車両の画像は，前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含む，ことを特徴とする車両用監視装置。」
（相違点１ｃ）
本件第１訂正発明３が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件２Ｃ）を有し，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」（構成要件２Ｍ），「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」（構成要件２Ｏ）るのに対し，引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」ず，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」ておらず，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点
（相違点２）
本件第１訂正発明３が「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件２Ｉ）を有しているのに対し，引用発明１ではこのような構成を
有していない点
（相違点４）
本件第１訂正発明３が「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件２Ｐ）のに対
し，引用発明１がこのような構成を有しない点
相違点１ｃの検討


ａｂ加えて，引用発明１に引用発明２を適用して，車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり，「距離を示す画像において車の進行する方向の先端を基準とすること」は周知技術であるから（乙４～７），車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし，上方から見た車両の形状は，刊行物２の【図２】の車両の概念図に示されているように通常四角であって，直線的であり，また，刊行物２の「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」（段落【００４３】）や「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが，車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば，刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に，引用発明２を適用し，車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」とし，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。また，引用発明１に引用発明２を適用する際に，乙４～乙６に示されているように，距離を示す画像は，路面上に位置するように表示することは周知の技術であることを勘案し，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。ｃしたがって，引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記第一の指標及び前記第二の指標は，前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」，「前記第二の指標は，車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
相違点２の検討
相違点４について
以上のとおり，本件第１訂正発明３は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点４－２）
と同様の
理由により，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔控訴人らの主張〕
乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点４－１）本件各第１訂正発明は，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」との構成を有し，以下のとおり，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせても，当業者において，上記の構成に容易に想到し得たとはいえない。
ア周知技術について
「車両後方を確認す
るためのカメラを車両後部に取り付け，カメラからの画像に車両の後端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」が周知技術であるとはいえても，当該周知技術を車両前方にまで上位概念化することはできず，先行技術文献（乙４～７）の記載から，車両前方についても含む技術，すなわち，「車両にカメラを取付け，カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示すること」までが周知技術であるとすることはできない。
したがって，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を適用しても，本件各第１訂正発明の「車両先端からの車両の長さ方向の距離を・・・示す第二の指標」という構成は得られない。
イ車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことが容易想到とはいえない
ことについて
車両を上方から見た場合，車両の前部の形状は，空気抵抗などが考慮されて曲線的になるのであって，直線的ではない。
また，刊行物２の段落【００７９】の「目標駐車枠基準線７５」は，駐車スペースの形状の線であって，車両に関係する線ではないから，この記載は，曲線的である車両の前部の前方向の距離線を直線とする理由とはならない。
引用発明２の距離線６４～６６は，車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするものであるが，ドアミラーを有する車両の前部は必ず曲線になっておりこの部分が直線で構成されることはあり得ないから，引用発明１に引用発明２を適用する場合，当業者は，車両の前方向の距離を示す距離線を車両の左前端部分の曲線的な形状に合わせて曲線のままにするはずである。
この距離線を直線とすると，車両の左前端部分からの距離を把握しにくくなってしまうから，引用発明２の距離線６４～６６の，車両の左前端部分を模した形状とすることで車両の左前端部分からの距離を把握しやすくするという本来の目的が失われてしまうことになるので，距離線を直線とすることには阻害要因がある。
以上のとおり，当業者であっても，車両の前方向の距離を示す線を直線で示すことには容易に想到し得ない。
ウ本件各第１訂正発明は顕著な効果を奏することについて本件各第１訂正発明は，路面上の位置に配置した幅方向に延びる直線（第二の指標）によって，通常幅方向中央に位置するカメラには映し出されない車両先端から車両の長さ方向の距離を示すことができるという，引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても得られない顕著な効果を奏する。本件各第１訂正発明の上記効果に照らせば，当業者において，「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」という構成には容易に想到し得ないというべきである。乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点４－２）
と同様の理由により，本件各第１
訂正発明は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。５争点５（本件第２訂正による対抗主張の成否）について
〔控訴人らの主張〕


本件第２訂正は訂正要件を充たすものであること（争点５－１）ア本件第２訂正における訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，かつ本願の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。したがって，本件第２訂正は認められるべきものである。
イおり，「第二の指標」が
「直線」であることは，本件明細書に記載した事項である。本件第２訂正により無効理由が解消されること（争点５－２）本件各第２訂正発明は，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」との構成及び「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」との構成を有するから，本件第２訂正により争点２－１，２－２の無効理由はいずれも解消される。
本件カーナビは，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属すること（争点５－３）
ア本件第２訂正発明１
の構成要件３Ａ，３Ｂ及び３Ｆを充足する。
構成要件３Ｃについて
本件カーナビの構成３ｃの「側方目安ライン」，「前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第２訂正発明１の構成要件３Ｃの「第一の指標」，「第二の指標」，「画像合成手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件２Ｃを充足する。
構成要件３Ｄについて
本件カーナビの構成３ｄの「側方目安ラインと前端目安ライン」，「電子制御ユニット」は，それぞれ本件第２訂正発明１の構成要件３Ｄの「第二の画像」，「表示位置調整手段」に該当するから，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件２Ｄを充足する。
構成要件３Ｅについて
本件カーナビの構成３ｅの「前端目安ライン」，「カメラで撮像した画像」は，それぞれ本件第２訂正発明１の「第二の指標」，「第一の画像」に該当するから，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の構成要件３Ｅを充足する。
以上によれば，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲に属する。
イ本件第２訂正発明２
訂正発明２
の構成要件３Ｇを充足する。
上記アのとおり，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲に属するから（本件第２訂正発明２の構成要件３Ｈを充足するから），本件第２訂正発明２の技術的範囲に属する。
ウ本件第２訂正発明３
本件発明
３の構成要件１Ｈを充足するから，本件第２訂正発明３の構成要件３Ｉを充足する。
上記アのとおり，本件カーナビは，本件第２訂正発明１の技術的範囲に属するから（本件第２訂正発明３の構成要件３Ｊを充足するから），本件第２訂正発明３の技術的範囲に属する。
〔被控訴人の主張〕
本件第２訂正は訂正要件を充たすものではないこと（争点５－１）本件第２訂正は，車両の形状にかかわらず，第二の指標が「直線」であることを規定する発明に訂正する事項を含む。
は「第二の指標」が，車両形状にかかわりなく直線であることは記載されておらず，本件第２訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない事項を含むものとして，許されない。本件第２訂正によっても無効理由は解消されないこと（争点５－２）本件第２訂正により争点２－１，２－２の無効理由がいずれも解消されるとの控訴人らの主張は否認ないし争う。
本件カーナビは，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属しないこと（争点５－３）
本件カーナビは，前記１〔被控訴人の主張〕記載のとおり，「第一の指標」及び「第二の指標」を有さず，また，「表示位置調整手段」も有しないから，本件各第２訂正発明の技術的範囲に属しない。
６争点６（本件各第２訂正発明の進歩性欠如）について（争点６）
〔被控訴人の主張〕
乙２文献を主引例とする進歩性欠如（争点６－１）
以下のとおり，本件各第２訂正発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
ア本件第２訂正発明１の容易想到性
本件第２訂正発明１と引用発明１との対比
（一致点）
「ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪
近傍を撮像する撮像手段と，
前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を
備えた車両用監視装置であって，
前記第一の画像は前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む，
ことを特徴とする車両用監視装置」
（相違点１ｄ）


本件第２訂正発明１が，「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」（構成要件３Ｃ）を有し，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」（構成要件３Ｅ）のに対し，引用発明１は，「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像」がなく，「第二の画像」がないから，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものもなく，また，第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」も有
しない点
（相違点２）
本件第２訂正発明１が，「前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」（構成要件３Ｄ）を有するのに対し，引用発明１は，このような構成を
有しない点
相違点１ｄの検討
ａ記載のとおり。
ｂ「第二の指標」についての「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」との限定については，直線か否かの違いはあるとしても，刊行物２に記載されている事項にすぎないし，また，乙７に記載された発明において，カメラを引用発明１のようにドアミラーに配設しさえすれば，自動的に導かれる構成にすぎない（段落【００２３】，【００２５】）。
ｃしたがって，引用発明１に引用発明２を適用して，「前輪近傍の路面及び車両の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け，「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
相違点２の検討
以上のとおり，本件第２訂正発明１は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
イ本件第２訂正発明２の容易想到性
本件第２訂正発明２と引用発明１との対比
本件第２訂正発明２と引用発明１とは，相違点１ｄ及び２に加え，以下の点においても相違する。
（相違点３）
本件第２訂正発明２が，「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」（構成要件３Ｇ）を有するのに対し，引用発明
１は，このような構成を有しない点
相違点３の検討
以上のとおり，本件第２訂正発明２は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
ウ本件第２訂正発明３の容易想到性
本件第２訂正発明３と引用発明１との対比
本件第２訂正発明３と引用発明１とは，相違点１ｄ及び２に加え，以下の点においても相違する。
（相違点４）
本件第２訂正発明３が，「前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」（構成要件３Ｉ）のに
対し，引用発明１は，このような構成を有しない点
相違点４の検討
以上のとおり，本件第２訂正発明３は，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
乙３文献を主引例とする進歩性欠如（争点６－２）
本件各第２と同様の
理由により，引用発明２に引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔控訴人らの主張〕
乙２文献を主引例とする進歩性欠如について（争点６－１）本件各第２訂正発明は，「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」との構成及び「前記第二の指標は，前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」との構成を有し，以下のとおり，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせても，当業者において，上記の構成に容易に想到し得たとはいえない。
ア前記４〔控訴人らの主張〕   のとおり。
イ距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置することが容
易想到とはいえないことについて


引用発明２における距離線６４～６６は，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となるものであるから（刊行物２の段落【００６６】），車両の左前端部と障害物との間に配置されることからすると，ドアミラーに設けたカメラからの画像において，前方向についての距離線は，車両前方の障害物との距離感を把握するために，車両の進行方向に沿って（すなわち，車両先端と，車両の長さ方向に沿った車両先端の前方に位置する障害物との間に）配置されるはずであり，車両の画像の横の位置に配置されることはない。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用し，車両先端を距離線６４～６６の距離の基準とする場合，距離線６４～６６は車両先端と車両先端前方にある障害物との間に配置されるのが通常であり，車両の画像の横の位置には配置しない。
先行技術文献（乙２～７）には，車両の画像の横の位置に第二の指標を配置するという技術思想は開示も示唆もされていない。以上のとおり，当業者であっても，距離線（距離を示す画像）を，車両の画像の横の位置に配置すること（第二の指標を車両の画像の横の位置に配置すること）には容易に想到し得ない。
ウ本件各第２訂正発明は顕著な効果を奏することについて本件各第２訂正発明は，車両先端からの車両の長さ方向の短い距離を幅方向に沿って延びる直線で示すことができることにより，車両先端から車両に近い位置にある障害物までの長さ方向の距離を把握することができるという効果を奏する。
また，本件各第２訂正発明は，車両前輪近傍を俯瞰的に撮像した画像において，車両の先端及びその近傍を見ることはできないが，車両先端からの車両の長さ方向の距離を車両の画像の横の位置かつ路面上の位置に直線で示すことにより，車両先端から車両に近い位置にある障害物までの長さ方向の距離を把握することができるという，引用発明１に引用発明２を組み合わせたとしても得られない顕著な効果を奏する。
本件各第２訂正発明の上記効果に照らせば，当業者において，距離線（距離を示す画像）を車両の画像の横の位置に配置する（第二の指標を車両の画像の横の位置に配置する）という構成には容易に想到し得ないというべきである。
乙３文献を主引例とする進歩性欠如について（争点６－２）
と同様の理由により，本件各第２
訂正発明は，引用発明２に，引用発明１及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
７争点７（損害発生の有無及びその額）について
〔控訴人らの主張〕
間接侵害行為
ア被控訴人の販売する製品
被控訴人は，以下の被控訴人製品を製造し，日産に対してこれを販売し，又は販売の申出をした。
⒜ドアミラーに取り付けられ，前輪近傍を撮像するカメラに接続可能であり，⒝前記カメラで撮像された画像を表示するディスプレイに接続され，又はそのようなディスプレイを含み，⒞カメラで撮像した画像と，側方目安ライン及び前端目安ラインとを合成して，ディスプレイに表示させる，電子制御ユニットを備え，⒟表示画像を上下左右に移動するための操作手段からの入力に基づいて目安ラインの表示位置を調整する電子制御ユニットを備える，⒠カーナビゲーション・システムのメインユニット。
⒜ドアミラーに取り付けられ，前輪近傍を撮像するカメラと，⒝カメラで撮像された画像を表示するディスプレイとを備え，⒞カメラで撮像した画像と，側方目安ライン及び前端目安ラインとを合成して，ディスプレイに表示させ，⒟表示画像を上下左右に移動するための操作手段からの入力に基づいて目安ラインの表示位置を調整する，⒠カーナビゲーション・システムのメインユニットに接続して用いる，前記⒞又は⒟の動作の少なくとも一部を実行するカメラコントロールユニット。
イ間接侵害
被控訴人が業として被控訴人製品を製造し，日産に販売及び販売の申出をする行為は，以下のとおり，本件各発明に係る特許権を侵害する行為とみなされる。
１０１条１号該当性
被控訴人製品は，本件各発明の技術的範囲に属する本件カーナビの構成部品であり，その生産にのみ用いられるものである。したがって，被控訴人の行為は，特許法１０１条１号に該当する。
１０１条２号該当性
被控訴人製品は，本件各発明の技術的範囲に属する本件カーナビの構成部品であり，本件各発明による課題の解決に不可欠な物である。また，被控訴人製品は，本件カーナビに固有の仕様に基づいて製造される物であり，日本国内において広く一般に流通しているものではない。被控訴人は，遅くとも平成２１年９月１６日までには，これに先立ち控訴人らから本件特許権に関しての協議の申出を受けた日産との間で，本件カーナビと本件特許権との関係について対応を協議しており，遅くとも同日には，本件各発明が特許発明であること及び被控訴人製品が本件各発明の実施に用いられることを知っていた。
したがって，被控訴人の行為は，特許法１０１条２号に該当する。
損害額
ア本件カーナビに該当するカーナビゲーション・システム製品の型番は，少なくとも下記のとおりである。


記Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ１Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ２Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ３Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ４Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ５Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＢＢ６Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ０Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ１Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＳＵ３Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ０Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ１Ａ，Ｔ００ＮＡ－１ＶＢ２Ａ，Ｔ００ＮＡ－３ＵＣ０Ａ，Ｔ００ＮＡ－ＪＧ０２Ａ，Ｔ００ＮＡ－ＪＧ０４Ａ，Ｔ００ＮＡ－ＪＧ０５Ａ，ＵＴＮ２４－Ｔ８７５Ｊ，ＵＴＮ２７－Ｔ８Ｚ３Ｊ，ＵＴＮ３０－Ｔ９７０Ｊ，ＨＣ５０９Ｄ－Ｗ，ＨＣ３０９－Ｗ，ＨＣ５０９Ｄ－Ａ，ＨＣ３０９Ｄ－Ａ，ＨＣ５１０Ｄ－Ｗ，ＨＣ５１０Ｄ－Ａ，ＭＣ３１１Ｄ－Ｗ，ＭＣ３１１Ｄ－Ａイ上記アの型番のカーナビゲーション・システム製品の対象車種の平成２０年から平成２２年までの３年間の販売台数は合計９１万７２６０台であり，１か月当たりの平均販売台数は２万５４７９台である。本件カーナビが搭載されている割合は，販売台数の２５％を下らないから，本件カーナビの１か月当たりの平均販売台数は６３６９台を下らない。ウ本件カーナビの販売価格は１台当たり２０万円を下らないから，被控訴人製品の販売価格は１台当たり１０万円を下らない。
したがって，被控訴人の１か月当たりの被控訴人製品の売上高は，６億３６９０万円を下らない。
エ控訴人らが，本件各発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額（特許法１０２条３項）は，売上高の１０％とみるべきであるから，１か月当たり６３６９万円を下らないというべきである。
したがって，控訴人らの損害額は，本件特許権の設定登録日である平成２０年３月１４日から平成２４年１月までの４６か月間について，２９億２９７４万円を下らない。
〔被控訴人の主張〕
間接侵害行為について
控訴人らの主張は否認ないし争う。
なお，被控訴人の販売形態には，ディスプレイ，制御ユニット，コントロールパネル等で構成される一体のシステム製品（ただし，カメラは含まない。）を販売する場合と，その一部のみを単体で，あるいは，組み合わせて販売する場合とがある。いずれの場合においても，被控訴人は，製品に側方カメラを組み合わせた形での販売は行っておらず，側方カメラは，日産やそのカーディーラ（以下「日産等」という。）において，別途購入し，側方カメラとその他の製品を組み合わせている。
また，制御ユニットには，サイドビューモニター（側方カメラを配備し，車両の前方及び側方を確認できる機能）用のプログラムが組み込まれている場合と組み込まれていない場合があり，組み込まれている場合であっても，被控訴人が出荷する段階では，機能はオフの状態とされており，日産等において，機能をオンにする設定を行わなければ作動しないものである。
損害額について
控訴人らの主張は否認ないし争う。
控訴人らの主張するカーナビゲーション・システム製品の型番は，被控訴人が日産に製品を納入するに際して付している製造番号（型番）とは異なるため，控訴人ら主張の型番の製品に被控訴人の製品がどの範囲で含まれているのか知らない。
第４当裁判所の判断
１被控訴人は，本件各発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号により特許無効審判において無効とされるべきものであるから，控訴人らは，被控訴人に対し，本件各発明に係る本件特許権を行使することはできない（特許法１０４条の３第１項）旨主張するので，本件事案に鑑み，争点２－１（乙２文献を主引例とする進歩性欠如）から判断する。
２争点２－１（乙２文献を主引例とする進歩性欠如）について
本件明細書の記載
ア本件各発明の特許請求の範囲   のとおりである。イ本件明細書（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
発明の属する技術分野
「本発明は，電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視する車両用監視装置に関するものである。」（段落【０００１】）
従来の技術


「従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置が種々提案されており，例えば実開昭６１－１４６４５０号公報（判決注・刊行物１）に開示されている。斯かる車両用監視装置は，ドアミラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに表示するものである（図７参照）。このような車両用監視装置を用いることにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニターで監視することができる。しかし，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題を有していた。」（段落【０００２】）「この問題に対して，撮像カメラ３で撮った画像に，車両からの距離の指標となるマークを重畳させて表示することが考えられる。例えば，図８に示すように，撮像カメラ３で撮像した画像５と，距離指標画像６とをスーパーインポーズ回路等で合成してモニターに表示することで，運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距離に位置しているか把握することができる。なお，距離指標画像６は，車両側面からの距離を示す距離ライン６ａと，この距離ライン６ａの傍らに表示される数字６ｂとからなるものである。」（段落【０００３】）
発明が解決しようとする課題
「しかしながら，上述の距離ライン６ａは，車両側面からの距離，即ち，幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはならないという問題を有していた。本発明は，この問題に鑑みなされたものであり，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供するものである。」
（段落【０００４】）
課題を解決するための手段
「本発明は，前記課題を解決するため，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたものである。」（段落【０００５】）
「また，本発明は，前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有するものである。」（段落【０００７】）「また，本発明は，前記表示位置調整手段は，前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有するものである。」（段落【０００８】）
発明の実施の形態
「１０はドアミラーであり，このドアミラー１０はハウジング１１の内部にミラー１２を設けたものである（図２及び図３参照）。ドアミラー１０は，ハウジング１１を支持する支持部１３を有しており，この支持部１３は車両のドアに固定されている。ミラー１２はホルダー１４に固定されており，このホルダー１４はハウジング１１に支持されている。ホルダー１４は揺動自在になっており，使用者はミラー１２の角度を調整することができる。」（段落【００１１】）
「１５はＣＣＤカメラ（撮像手段）であり，このＣＣＤカメラ１５はハウジング１１に収容されている。ハウジング１１にはＣＣＤカメラ１５のレンズに対向する開口１６が形成されており，この開口１６からＣＣＤカメラ１５により車両の前輪近傍を撮像する。開口１６には，ＣＣＤカメラ１５に雨滴が浸入しないように透明カバー１７が接着されている。」（段落【００１２】）
「次に，図４に基づいて，表示位置調整手段２０について説明する。表示位置調整手段２０は，操作器２１及びマイコン２２からなるものである。操作器２１はメインスイッチ２３，セットスイッチ２４及び十字形スイッチ２５（操作スイッチ）を有しており，操作器２１から出力される操作信号はマイコン２２に出力される。２６はフラッシュメモリ（記憶手段）であり，このフラッシュメモリ２６には画像データが記憶されている。」（段落【００１３】）
「マイコン２２は，ＣＰＵ２２ａ，ＲＯＭ２２ｂ，ＲＡＭ２２ｃを有しており，操作器２１からの操作信号に基づいて，フラッシュメモリ２６から画像データを読み出して，表示コントローラ２７に出力する。表示コントローラ２７は，ＣＣＤカメラ１５から出力された画像データと，フラッシュメモリ２６から読み出された画像データとを合成して，表示器２８に表示させる。表示器２８としては，ＴＦＴ（ThinFilmTransistor）型の液晶表示器，有機電界発光表示素子またはＣＲＴ（CathodeRayTube）等を用いることができる。」（段落【００１４】）
「図１は，表示器２８の画面２８ａに表示された画像の一例を示すものである。３１は撮像画像（第一の画像）であり，この撮像画像３１はＣＣＤカメラ１５で撮像した車両の画像３１ａや前輪近傍の路面の画像からなる。３２は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二の画像）であり，この距離指標画像３２は，車両側面からの距離を示す距離ライン３２ａ（第一の指標）と，車両先端からの距離を示す距離ライン３２ｂ（第二の指標）と，距離ライン３２ａの傍らに表示される数字３２ｃとからなるものである。３３は車両指標画像（第三の画像）であり，この車両指標画像３３は，車両のシルエット形状になっている。距離指標画像３２及び車両指標画像３３を表示させるための画像データは，フラッシュメモリ２６に記憶されている。」（段落【００１５】）「運転者がメインスイッチ２３をオンにすると，撮像画像３１及び距離指標画像３２が画面２８ａに表示され，運転者は，画面２８ａに映し出された撮像画像３１を参考にしながら，車両を移動させることができる。


例えば，側方の壁に車両を可及的に近づけたり，高速道路の入口において自動チケット発券機に車両を近づけることができる。このとき，距離ライン３２ａを目安にすることにより，側方の壁や自動チケット発券機が，車両からどの程度の距離があるか判断できる。また，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けることができ，このとき，距離ライン３２ｂを目安にすることにより，前方の壁が車両の先端からどの程度の距離にあるか判断できる。」（段落【００１６】）
「次に，距離指標画像３２の表示位置調整について説明する。メインスイッチ２３がオンになっている状態で，セットスイッチ２４をオンすると，撮像画像３１及び距離指標画像３２と共に，車両指標画像３３が表示される。そして，十字形スイッチ２５を操作することにより，距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が，車両の画像３１ａに一致していない場合は，画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。」（段落【００１７】）「例えば，図６のように，車両指標画像３３が車両の画像３１よりも左側に位置しているときは，十字形スイッチ２５の右方向マーク部分２５ａを押して，距離指標画像３２及び車両指標画像３３を右側に移動させ，車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させる（図１参照）。そして，再びセットスイッチ２４を押すと，表示位置調整が終了する。」
（段落【００１８】）
「本実施形態にように，車両の幅方向の距離を示す距離ライン３２ａと，長さ方向の距離を示す距離ライン３２ｂとを，画面２８ａに表示することにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。」（段落【００１９】）「なお，表示器２８は，車両用監視装置の専用であっても良いが，例えばナビゲーション装置のディスプレイと共用させても良い。また，本実施形態の車両用監視装置は，メインスイッチ２３がオンになっているときは，撮像画像３１及び距離指標画像３２が表示されるものであるが，距離指標画像３２を選択的に表示させるものであっても良い。また，距離指標画像３２及び車両指標画像の位置を調整するだけでなく，距離指標画像３２及び車両指標画像を回転させて角度も調整するようにしても良い。また，距離指標画像３２，車両指標画像３３は，実線であったが，本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり，例えば点線であっても良いし，着色領域であっても良い。」（段落【００２０】）
発明の効果
「本発明は，ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と，を設けたものであり，障害物までの幅方向の距離及び長さ方向の距離を把握することができる。」（段落【００２２】）
ウ前記ア及びイの記載によれば，本件各発明の構成及びその特徴は以下のとおりであると認められる。
「本発明」は，ＣＣＤカメラ等の撮像手段により車両の周辺を監視する車両用監視装置に関する。
従来より，車両の周辺を監視する撮像カメラを備えた車両用監視装置が種々提案されており，例えば刊行物１に開示された車両用監視装置は，ドアミラー１のハウジング２内に撮像カメラ３を配設し，この撮像カメラ３により前輪４の近傍を撮像し，前輪４の近傍の映像を車室内のモニターに表示するものであり，このような車両用監視装置を用いることにより，運転席から目視できないエリアに障害物等がないかどうかをモニターで監視することができるものである。
この車両用監視装置では，運転者がモニターで障害物を発見しても，その障害物が車両からどの程度の距離に位置しているのか把握し難いという問題があるが，撮像カメラ３で撮像した画像５に，車両側面からの距離を示す距離ライン６ａとこの距離ライン６ａの傍らに表示される数字６ｂとからなる距離指標画像６を重畳させてモニタに表示することで，運転者は距離指標画像６を目安にして，障害物が車両からどの程度の距離に位置しているか把握することができた。
しかしながら，距離ライン６ａは，車両側面からの距離（すなわち幅方向の距離）の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないため，例えば，車両前方の壁に車両を可及的に近付けるための目安にはならないという問題を有していた。
「本発明」は，距離ライン６ａが車両の幅方向の距離の目安にはなるが，車両の長さ方向の目安にはならないという前記課題を解決するため，車両の長さ方向の距離を示す指標を表示することにより，長さ方向の距離を把握できる車両用監視装置を提供することを目的とするものであり，その解決手段として，本件発明１は，ドアミラーに配設されており，前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像（３１）を画面に表示する表示手段と，を備えた車両用監視装置であって，前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが，車両先端が写っていない前記第一の画像と，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ライン３２ａ）及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）を有する第二の画像（３２）と，を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と，前記第二の画像を上下左右に移動させ，前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段（２０）と，を設ける，という構成を，本件発明２は，本件発明１の構成に加え，第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段（２６）を有する，という構成を，本件発明３は，本件発明１の構成に加え，表示位置調整手段が第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチ（２５）を有する，という構成を，採用した。


本件各発明によれば，車両の幅方向の距離を示す第一の指標（距離ライン３２ａ）と，長さ方向の距離を示す第二の指標（距離ライン３２ｂ）とを，表示手段（画面２８ａ）に表示することにより，側方の障害物までの距離だけでなく，前方の障害物までの距離を把握することができる。したがって，本件各発明は，障害物までの幅方向の距離のみならず，長さ方向の距離をも把握することができるという効果を奏する。
刊行物１の記載
ア刊行物１（乙２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。
考案の名称
「自動車の側方監視装置」（１頁３行）
実用新案登録請求の範囲
「自動車に装着された左右のドアミラーのうち，少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍には前記テレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，前記テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにした自動車の側方監視装置。」（１頁５行～１１行）
産業上の利用分野
「本考案は自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関するものである。」（１頁１４行～１７行）
従来の技術及び考案が解決しようとする問題点
「最近，自動車のフロントボンネット形状が従来の箱型からウェッジ型へと変化し，またリアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部分からドア部分へと変わってきた。その結果，運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず，従って，車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。またこのようなデザインの自動車はもちろんのこと，従来の箱型等のものであっても，運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり，安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行～２頁１６行）
問題点を解決するための手段
「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので，該目的を達成するため，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにしたことを特徴としている。」（２頁１８行～３頁７行）
実施例
「第１図は本考案実施例におけるテレビカメラ１の実装外観図である。テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されている。」（３頁９行～１２行）「第３図は車室内運転席近傍の外観図であり，運転席３の左側方に位置するコンソールボックス４にはテレビ受像機５が設置され，このテレビ受像機５は前記テレビカメラ１の出力コード１ｃとケーブル（図示せず）によって接続されている。」（３頁２０行～４頁４行）「第４図は前記テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像である。画面５ａには，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映しだされ，運転席３からは通常視認できない死角部分が確認される。」（４頁１０行～１５行）
考案の効果
「本考案は以上の如くであるから，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど，安全確認効果は極めて著しい。」（７頁１１行～１５行）
イ前記アの記載によれば，刊行物１には，「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と，前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」との発明（引用発明１）が記載されているものと認められる。ウ前記アの記載によれば，引用発明１の特徴は以下のとおりであると認められる。
引用発明１は，自動車の側方監視装置に係り，特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関する。
従来，自動車の運転席（車体中央より右側寄りにあるものとする。）から見ると，車体左側面近傍はいわゆる死角となり，特に，狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては，車体左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず，そのために，車体左側面を電柱や塀等に接触させたり，溝の中へ左車輪を脱落させたり，極端な場合には通行人に接触したりするなど，安全運転上問題があった。
引用発明１は，上記課題に鑑み，運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供することを目的とし，その解決手段として，ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し，車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し，テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映し出すようにするという構成を採用した。
引用発明１に係る実施例では，テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されており，テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像（第４図）には，車体Ａの左側フロントフェンダ部６，左前輪７，フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映し出され，運転席３からは通常視認できない死角部分が確認されるようになっている。
引用発明１によれば，テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり，脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど，安全確認の効果を奏する。
本件発明１の進歩性の有無について
ア本件発明１と引用発明１との対比
記載の一致点において一致し，相違点１及び２の点において相違するものと認められる。
イ相違点１の検討
刊行物２の記載
刊行物２（乙３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物２図面目録を参照。）。
ａ発明の属する技術分野
「本発明は，運転支援装置及び運転支援方法に関するものである。」
（段落【０００１】）
ｂ従来の技術及び発明が解決しようとする課題


「従来，自動車等の車両においては，一般に大きな車体を有するので，運転者が運転席に座って車外を見ると，車両の外部周縁の近傍に死角が形成される。そこで，通常，運転者は，サイドミラー及びバックミラーを介して反射された映像を見たり，窓から顔を出したり，車両から降りたりして車外の様子を確認するようにしている。」（段落【０００２】）
「ところが，サイドミラー及びバックミラーによって得られる映像の範囲は，サイドミラー及びバックミラーの寸法によって決まるので，確認することができる映像の範囲が限られる。また，窓から顔を出したり，車両から降りたりして車外の様子を確認する作業が煩わしい。したがって，運転者は死角の部分を推定して運転することが多く，その場合，車両が障害物に接触したり，車輪が路肩の溝にはまったりすることがある。」（段落【０００３】）
「そこで，運転者にとって死角の部分のうち，車両の後方の左右両側を撮影するために第１，第２のカメラを，車両の前方の左右両側を撮影するために第３，第４のカメラをそれぞれ配設した運転支援装置が提供されている（特開平５－３１００７８号公報参照）。この場合，第１～第４のカメラによって撮影された被撮影体の画像の情報を合成することによって，表示画面の四つの領域に，車両の後方の左右両側の第１，第２の画像，及び車両の前方の左右両側の第３，第４の画像を形成することができる。」（段落【０００４】）
「しかしながら，前記従来の運転支援装置においては，第１～第４の画像が並行に，かつ，同時に運転者に提供されるので，運転者にとって各第１～第４の画像から必要な情報を得るための作業が煩わしい。また，所定の選択キー等を操作することによって，第１～第４の画像のうちの必要な一つの画像を選択し，表示画面の全体にわたって形成することができるが，前記選択キー等を操作する必要があるので，画像を形成するための作業が煩わしい。さらに，最適な画像を選択するために運転者による思考が要求されるので，画像上の有用な情報が見過ごされてしまうことがある。しかも，緊急性を要する情報である場合，即座に画像を選択することが困難であり，作業が一層煩わしくなってしまう。」（段落【０００５】）
「本発明は，前記従来の運転支援装置の問題点を解決して，運転者にとって死角の部分の画像のうち，運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ，しかも，画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
ｃ課題を解決するための手段
「そのために，本発明の運転支援装置においては，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置と，表示画面を備えた表示部と，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段と，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段と，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段と，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段とを有する。」（段落【０００７】）
ｄ発明の実施の形態
⒜「図１は本発明の実施の形態における運転支援装置の機能ブロッ
ク図である」（段落【００１３】）
「図において，ＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRは，車両に搭載され，所定の被撮影体を撮影する撮像装置としてのカメラ，２２は表示画面を備えた表示部としてのディスプレイ，２５は，運転者によって操作され，あらかじめ設定された表示機能を選択するための操作手段としての選択スイッチ，９１は，撮影によって得られた画像を前記表示画面に形成する画像形成処理手段，１４は現在，車両が置かれている状況，すなわち，現在の車両状況を検出する車両状況検出手段としてのビーコンセンサ，９２は現在の車両状況において表示機能が実行された履歴があるかどうかを判断する表示履歴判断処理手段である。」（段落【００１４】）
「図２は本発明の実施の形態における車両の概念図，図３は本発明の実施の形態における車両の制御装置を示すブロック図である。」
（段落【００１６】）
「図２において，１１は車両であり，該車両１１の前端（図における上端）の中央に障害物センサＳFMが，左前端に障害物センサＳFL及びカメラＣFLが，右前端に障害物センサＳFR及びカメラＣFR   が，左端の中央に障害物センサＳML及びカメラＣMLが，右端の中央に障害物センサＳMR及びカメラＣMRが，後端（図における下端）の中央に障害物センサＳRMが，左後端に障害物センサＳRL及びカメラＣRL   が，右後端に障害物センサＳRR及びカメラＣRRがそれぞれ搭載される。」（段落【００１７】）
「前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRは，ＣＣＤカメラから成り，被撮影体としての車外の道路，溝，壁，車両１１の一部等を撮影する撮像装置を構成する。また，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRは，超音波センサ，レーザー，ミリ波レーダ等から成り，車両１１と図示されない障害物との間の距離を検出する距離検出手段を構成する。なお，障害物センサＳFM，ＳFL，ＳFR，ＳML，ＳMR，ＳRM，ＳRL，ＳRRに代えて，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRRによって得られた画像の画像データを画像処理する画像処理装置を配設し，該画像処理装置によって間接的に車両１１と障害物との距離を検出することもできる。」（段落【００１８】）
⒝「次に，前記カメラＣFL，ＣFR，ＣML，ＣMR，ＣRL，ＣRR   のうちの車両１１の４隅に配設されたカメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRについて説明する。」（段落【００２４】）
「カメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRは，車両１１の前端，後端，左端及び右端の延長線上を推測するために必要な範囲を撮影することができるように，しかも，運転者が運転席に座って車外を見るときの視線の方向とほぼ一致する方向に向けて配設される。」（段落【００２５】）


「ところで，運転者にとって死角の部分を前記カメラＣFL，ＣFR，ＣRL，ＣRRによって撮影し，撮影によって得られた画像を形成する各種の表示機能が運転支援機能として設定され，前記撮影によって得られた画像のうち，表示機能に対応する画像が前記ディスプレイ２２に形成されるようになっている。」（段落【００２６】）「本実施の形態においては，前記表示機能として，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能，ブラインドコーナ表示機能，後方死角表示機能，白線表示機能等が設定される。そして，前記縁寄表示機能は車両１１の縁寄せを行う際に車外を確認する場合，障害物回避表示機能は車外の障害物を回避する場合に，駐車操作表示機能は車両１１を駐車スペースに案内する場合に，ブラインドコーナ表示機能は狭い道路から広い道路に出る際に広い道路の状態を確認する場合に，後方死角表示機能は高速道路等で車線を変更する際の車両１１の後方を確認する場合に，白線表示機能は雨が降っている夜間等に車両１１を走行させる際に道路の白線ラインを確認する場合にそれぞれ選択される。そのうち，縁寄表示機能，障害物回避表示機能，駐車操作表示機能及びブラインドコーナ表示機能は低速走行時に運転者が選択スイッチ２５をオンにすることによって選択され，後方死角表示機能及び白線表示機能は中・高速走行時に図示されないヘッドランプ，ワイパ等の作動状態によって自動的に選択される。また，前記選択スイッチ２５は，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合，自動的にオンにされる。」（段落【００２７】）
「そのために，前記選択スイッチ２５は，車両１１の左方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための左寄せスイッチ２６，車両１１の右方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための右寄せスイッチ２７，車両１１の前方又は後方への縁寄せを行う際に縁寄表示機能を選択するための中央スイッチ２８，車両１１の左前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左前スイッチ３１，車両１１の右前端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右前スイッチ３２，車両１１の左後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための左後スイッチ３３，車両１１の右後端部分における障害物を回避する際に障害物回避表示機能を選択するための右後スイッチ３４，車両１１を後方左側の駐車スペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための左駐車スイッチ（ＰL）３５，車両１１を後方右側の駐車スペースに駐車させる際に駐車操作表示機能を選択するための右駐車スイッチ（ＰR）３６，広い道路を前進走行中において，車両１１の左前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左前スイッチ（ＢFL）３７，広い道路を前進走行中において，車両１１の右前方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための右前スイッチ（ＢFR）３８，広い道路を後進走行中において，車両１１の左後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための左後スイッチ（ＢRL）３９，広い道路を後進走行中において，車両１１の右後方向を確認する際にブラインドコーナ表示機能を選択するための右後スイッチ（ＢRR）４０，白線を表示するための白線表示スイッチ４６等を備える。なお，前記左寄せスイッチ２６，右寄せスイッチ２７及び中央スイッチ２８によって縁寄せスイッチが，左前スイッチ３１，右前スイッチ３２，左後スイッチ３３及び右後スイッチ３４によって角スイッチが，左駐車スイッチ３５及び右駐車スイッチ３６によって駐車スイッチが，左前スイッチ３７，右前スイッチ３８，左後スイッチ３９及び右後スイッチ４０によってブラインドスイッチがそれぞれ構成される。」（段落【００２８】）
⒞「次に，図４のステップＳ６における縁寄表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００３９】）
「図８は本発明の実施の形態における縁寄表示処理のサブルーチンを示す図である。」（段落【００４０】）
「続いて，制御装置１２の図示されない画像選択処理手段は，現在の車両状況において，どの縁寄せスイッチがオンにされたか，及びポジションスイッチ１５のオン・オフ信号に基づいて前進レンジが選択されているかどうかを判断する。そして，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，画像形成処理手段９１（図１）は車両１１の左前端部分の画像ＰFLをディスプレイ２２の表示画面に形成し，左寄せスイッチ２６がオンにされ，前進レンジが選択されていない，すなわち，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の左後端部分の画像ＰRLを表示画面に形成する。また，中央スイッチ２８がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰFL及び右前端部分の画像ＰFRを一つの表示画面に隣接させて形成し，中央スイッチ２８がオンにされ，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRL及び右後端部分の画像ＰRRを一つの表示画面に隣接させて形成する。そして，右寄せスイッチ２７がオンにされ，前進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰFRを表示画面に隣接させて形成し，右寄せスイッチ２７がオンにされ，後進レンジが選択されている場合，前記画像形成処理手段９１は車両１１の画像ＰRRを表示画面に形成する。」（段落【００４２】）
「なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRには，車両１１の一部，溝５２，壁５３等が表示されるとともに，車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示される。該表示ライン５４は，車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし，前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され，車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる。なお，一部の図面においては，溝５２，壁５３等は図示されていない。」（段落【００４３】）
「例えば，前進走行中に，道路の左側にある溝５２の直近に停車しようとする場合，運転者は左寄せスイッチ２６をオンにする。その状態で，車速Ｖが閾値Ｖ１より低くなると，画像ＰFLが表示画面に形成される。運転者は，前記表示ライン５４が画像ＰFL上の溝５２に重ならないように運転操作を行うと，容易に縁寄せを行うことができる。」（段落【００４５】）
「次に，前記表示ラインの他の例について説明する。なお，この場合，画像ＰFLに表示される表示ラインの例について説明する。」
（段落【００４８】）


「図９に示される表示ライン５５は，車両１１を前進させる場合に舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す。また，図１０に示される表示ライン５７は，タイヤ５６の最外側の縁を表す。そして，図１１に示される表示ライン５８は，車両１１を前進させる場合にタイヤ５６の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す。」（段落【００５０】）
「また，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRに絵を表示することもできる。」（段落【００５１】）
「図１２は本発明の実施の形態における画像に表示された絵を示す図である。」（段落【００５２】）
⒟「次に，図４のステップＳ７における障害物回避表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００５８】）
「続いて，前記画像選択処理手段は，角スイッチ判定処理を行い，現在の車両状況において，どの角スイッチがオンにされたかを判断し，判断結果に基づいて，画像ＰFL（図８），ＰFR，ＰRL，ＰRRのうちの所定の角の画像を形成する。そして，制御装置１２は，前記検出距離判断手段によって検出された検出距離が基準値以上であるかどうかを判断し，検出距離が基準値以上である場合に，角スイッチをオフにする。」（段落【００６１】）
「次に，障害物を回避する場合の画像ＰFLの例について説明する。」（段落【００６３】）
「図１５は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第１の例を示す図，図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。」（段落【００６４】）
「図において，１１は車両，６１は障害物としての他の車両である。この場合，画像ＰFL（図８）の第１の例においては，車両１１を前進させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，及び車両１１を後退させる場合に，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン６３が画像ＰFLに表示される。なお，車外が暗い場合，及び太陽又は照明灯の光によって道路の面５１（図１２）に車両１１又は他の物体の影が写る場合においては，車両１１の色が暗色系であると，表示画面上の車両１１の輪郭を判別することが困難になる。そこで，車両１１の周縁に重ねて輪郭線６７を表示することができる。」（段落【００６５】）
「また，画像ＰFLの第２の例においては，車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４～６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」，「５０ｃｍ」，「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」（段落【００６６】）「したがって，例えば，運転者が所定の角スイッチをオンにすると，該角スイッチに対応する角の画像が表示画面に形成される。また，舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５，６３が重ねて表示される。したがって，運転者は，前記表示ライン５５，６３が画像ＰFL上の車両６１に重ならないように運転操作を行うと，容易に障害物を回避することができる。なお，画像ＰFL，ＰFR，ＰRL，ＰRRにおける障害物センサＳFL（図２），ＳFR，ＳRL，ＳRRが搭載された部分を警戒色で表示したり，点滅させたりすることもできる。」（段落【００６７】）⒠「次に，図５のステップＳ８における駐車操作表示処理のサブルーチンについて説明する。」（段落【００６８】）
「図１７は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理のサブルーチンを示す図，図１８は本発明の実施の形態における駐車操作の説明図，図１９は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第１の例を示す図，図２０は本発明の実施の形態における駐車操作表示処理で形成される画像の第２の例を示す図である。」（段落【００６９】）
「なお，車両１１を後退させ，位置ＳＴ２から位置ＳＴ３を経て，駐車スペースに移動させる間，画像ＰRL，ＰRRが一つの表示画面に形成される。この場合，図２０に示されるように，表示画面の左側には画像ＰRLが，右側には画像ＰRRが形成され，それぞれ表示ライン５４が表示され，画像ＰRL，ＰRRの間隔は運転者が実感することができるように設定される。」（段落【００７８】）
「なお，図２０に示されるように，画像ＰRL，ＰRRに目標駐車枠基準線７５を表示することもできる。該目標駐車枠基準線７５は，車両１１を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す。」（段落【００７９】）
ｅ発明の効果
「したがって，現在の車両状況において表示機能が実行された履歴がある場合，運転者の意図に合う最適な画像だけを自動的に形成することができるので，形成された画像から必要な情報を容易に得ることができる。そして，画像を選択するために運転者による思考が要求されないので，画像上の有用な情報が見過ごされることはない。」（段落【０１１５】）
引用発明２の内容