他方，本願商標の指定商品である「牛肉，牛肉製品」は，引用商標の指定商品である「牛肉」と対比すると，「牛肉」部分で同一であり，「牛肉製品」の部分で類似する。
(2)したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
４原告の主張について
(1)原告は，審決が，引用商標の使用に係る取引実態として，本来考慮されるべきではない，浮動的・一時的・局所的な実情を考慮したために，引用商標の要部の認定を誤ったと主張する。
しかしながら，引用商標の具体的な取引実態を考慮しなくとも，一般的な牛肉に関する取引実態から，引用商標の要部が「しあわせ牛」といえるのは，上記２(3)のとおりであって，原告の主張は理由がない。審決が，引用商標の具体的な取引実態に言及したのは，引用商標の具体的な取引形態が，「（県名又は地域名）」を省略する場合があるという一般的な牛肉に関する取引実態と合致することを指摘する趣旨と解される。審決は，引用商標における浮動的・一時的・局所的な実情を重視して，誤った引用商標の要部認定をしたわけではなく，原告の主張は，審決を正しく理解しないものであり，採用できない。
(2)原告は，審決が，引用商標につき，ブランド牛肉が県名又は地域名部分を省略して取引されることがあるという誤った認識の下，県単位又は地域単位でのブランド産品としての機能を抹殺する判断をしたと主張する。しかしながら，出所識別機能の強さは，あくまでも，「（県名又は地域名）○○（商品名）」といった標章全体において，「○○」部分の構成の長さや個性の有無，県名又は地域名，商品名との一体感，構成文字の大きさや字体等の全体の構成上の特徴等の諸要素全体で，判断されるべきものである。「（県名又は地域名）」が文字どおり一定の地域を示すものにすぎず，それと「○○」部分の結び付きが強固なものではなく，「○○」又は「○○（商品名）」部分が相対的に特徴があると認められる場合には，県名又は地域名部分が省略されて使用されても，十分な出所識別機能を果たすから，県名又は地域名を省略した表示は，通常かなりの頻度で用いられることである。例えば，「くまもと味彩牛」というブランド和牛の肉を販売するくまもと加茂川の公式サイト（乙１７）において，商品別に選択する場合の項目が，「くまもと味彩牛」ではなく「味彩牛」とされ，「味彩牛」の商品購入ページ上も，「味彩牛」と大きく見出しが付され，個別の商品項目も，県名が省略された「味彩牛薄切り」，「味彩牛焼肉」とされており，相対的に小さく表記された目立たない商品説明中に「くまもと味彩牛」という記載があるにすぎない。このように，県名を冠したブランド牛を自ら販売する業者ですら，県名を省略して表示する扱いをしていることからすると，「（県名又は地域名）」部分は必ずしも「○○」部分と強固な結び付きがあるとは考えられておらず，「（県名又は地域名）」部分が省略される場合があることが，推察される。
そうすると，原告の主張は，ブランド産品において，県名又は地域名が必ず最も強い出所識別機能を有し，省略されることはないという前提において誤っており，採用できない。
(3)原告は，審決が，県単位又は地域単位でのいわゆるブランド産品に係る商標において，地域の名称を示す文字は，商品の出所識別に際して重要な役割を果たしており，出所識別標識として強く支配的な印象を与える点を看過し，引用商標から「千葉」の文字を捨象して取引に資されるという誤った判断をしたと主張する。しかしながら，上記(2)で述べたとおり，ブランド産品として「○○」又は「○○（商品名）」部分が特徴的であって強い出所識別機能を有する場合には，必ずしも県名又は地域名部分が出所識別機能を果たすとは限らないから，県名又は地域名部分が省略されて使用されることはあり得るのであって，原告の主張は，ブランド産品において，県名又は地域名が最も強い出所識別機能を有し，省略されることはないという前提において誤っており，採用できない。
原告の主張する県名の持つ識別力とは，通常，産地を示すことによって消費者に与える安心・安全感といった印象を指すにすぎないのであって，産地の表示が消費者の購入意欲を促進する機能があるとしても，これは，商標における商品の出所識別機能とは必ずしも同一のものではないというほかない。また，トレーサビリティの観点から，原産地表示として地名を冠した銘柄名を書くことが容認されているとしても（甲２７），それは，銘柄名のうちの地名部分が原産地を示す機能を果たすからであって，銘柄名全体が常に一体として認識されることを意味しない。(4)原告は，「絆牛」という商標登録出願における別件審決や他の登録商標における要部認定と矛盾があり，引用商標のうち「牛」の部分は要部とならないはずである旨主張する。
しかしながら，ある文字が標章の要部に当たるかどうかは，当該標章を構成する文字や図柄，各構成部分の配置や大きさの比率等に応じて異なり得るのであって，当該文字が標章において一般的に要部になるかどうかを論じることは無意味である。また，構成文字や形態が異なる標章に関する他の審決における判断が，本件における審決の判断と違っても，標章を構成する文字や図形等が異なる以上，当然のことであるし，対照となる商標との比較上，要部として注目すべき部分も異なり得るから，他の審決での要部認定との相違が，本件における審決の誤りを意味するものではない。
すなわち，別件審決が「絆」部分に商品識別能力があるとしたのは，「絆牛」という標章のうち，「牛」という部分単独では商品識別能力がないことを表現するためにすぎないと解することも可能であって，産地名の出所識別能力を問題とする本件とは明らかに争点が異なり，参考とならない。また，他の登録商標において，特許庁がどのように要部を認定したのかは，登録された事実から必ずしも推認できないから，直ちに本件の参考となるものではない。
なお，仮に原告の主張するとおり，「牛」部分に商品識別能力がない前提に立つとしても，本願商標の要部が「しあわせ」，引用商標の要部も同じく「しあわせ」となるから，両商標が類似しているという判断に変わりはない。したがって，原告の主張は採用できない。
(5)原告は，審決の引用商標の要部認定は，引用商標の出願人の出願に際しての認識とも一致しないと主張する。
しかしながら，商標法４条１項１１号における商標の類否判断において基準とすべきは，当該商標に接する取引者，需要者の認識であって，出願人の出願に際しての主観的な認識ではない。原告の主張は，引用商標の出願人の主観的認識を斟酌すべきとする点において誤っており，採用できない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな


平成２７年１月１４日判決言渡    同日原本領収裁判所書記官平成２５年（ワ）第１０６号水利権確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月１２日
判                決
主                文
１原告と被告との間で，原告が毎年４月１日から１０月１５日までの間，大分県由布市ａ町ｂ字ｃｄ番の山林内の流水から取水し，Ａ水路を経由して大分県由布市ａ町ｅ字ｆ地区に導水して利用する権利を有することを確認する。
２被告は，原告が前項の取水及び導水を行うことを妨害してはならない。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを１２分し，その５を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１原告と被告との間で，原告が毎年１月１日から１２月３１日までの間，大分県由布市ａ町ｂ字ｃｄ番の山林内の流水から取水し，Ａ水路を経由して大分県由布市ａ町ｅ字ｆ地区に導水して利用する権利を有することを確認する。２被告は，原告が前項の取水及び導水を行うことを妨害してはならない。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対して，被告が所有する水源地（以下「本件水源地」という。）から取水及び導水して利用する権利（以下「本件水利権」という。）を原告が有することの確認，及び本件水利権に基づく原告の本件水源地からの取水及び導水に対する被告による妨害排除を求めた事案である。
１争いのない事実等
以下の事実は，当事者間で争いがないか，括弧内掲記の証拠（証拠の枝番号については，括弧を付して表記する。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
⑴当事者等
ア被告は，大分県由布市ａ町ｂに属する行政自治区の一つであり，本件水源地である同町ｂ字ｃｄ番の山林内にある「Ｂ」水源地を所有する法人格なき社団である（甲２，３）。
イ原告は，大分県由布市ａ町ｅｆ区内の住民で，別紙１見取図朱線表示の経路で本件水源地からＣ谷を経て同区に通水するＡ水路（以下「本件水路」という。）を利用する者によって構成され，本件水路を維持管理している法人格なき組合である（甲１，５，７，乙４，７）。
原告は，本件水路の維持管理をすることにより，農作物の生産向上を図ることを目的とし，組合員が農地を失った場合には，その資格を失うとされ，本件水路に家庭排水を放流するものを準組合員としている（甲１）。なお，本件水路は，明治３年に起工し，明治４年に完成した総計約４キロ，４か所の隧道を伴う水路である（乙１３，２５）。⑵明治３年４月，Ｄ組（被告）は，ｆ村（大分県由布市ａ町ｅに属する自治区の一つであるｆ区），ｇ村（同町ｅに属する自治区の一つであるｇ区），ｈ村（同町ｂに属する自治区の一つであるｈ区）などとの間において，「Ｅ規定」と題する協定書（甲４。以下「本件明治協定書」という。）が作成された。本件明治協定書の記載は，別紙２（甲１４の一枚目及び二枚目）のとおりであり，本件水源地である「Ｂ水源」からｆ村，ｇ村，ｈ村に分水する内容が記載されている（なお，同協定書の意味については，後記のとおり，争いがある。）。
⑶本件水源地からの分水形態
本件水源地内を常時流下している流水の水路に原告が土のうなどで堰（以下「一番俵」という。）を設け，一番俵の上部から原告が設置した水路に分水してコンクリート枡（以下「本件コンクリート枡」という。）に導水し，その上部に設けた横穴から本件水路に通水する方法で分水がされている（甲１０，３６，乙８⑵，３９）。
本件コンクリート枡の下部には排水口を開閉するサブタ（以下「本件サブタ」という。）が設けられており，本件サブタを引き上げれば，本件コンクリート枡の下部から水が流れ出し，水位が下がるので，水槽上部の横穴から本件水路には水が流れなくなる構造となっている（甲３６，乙２０，３９，４２）。
本件水源地に係る原告と被告の関わり
原告は，被告に，本件水源地から分水している代わりに，昭和２２年頃まで水恩米を，その頃以降は水恩料を届けており，田植え前の時期に本件水路や本件コンクリート枡などを清掃する井手普請を行い，本件水源地と本件水路の状況を確認して被告を招いた宴会を催したりする「井手上げ」を行うなどしていた（甲２７，乙１⑴，８⑵，９⑴⑵，１０，１１，３６）。被告は，平成２３年１２月頃，ｆ区に対して，本件水利権は毎年４月から９月までであることを内容とする協定書の締結を求め，少なくとも，それ以降，原告が本件サブタを下ろしても，直ぐに本件サブタを引き上げる状態が続いている（甲１１，１２）。
２主要な争点
⑴本件水源地からの分水期間
⑵本件水利権の帰属主体
第３主要な争点に対する当事者の主張
１争点⑴について
【原告の主張】
⑴本件明治協定書によって，ｆ区が本件水利権を有することが確認されており，同協定書には，分水の時期を制限するような文言はない。被告が指摘する「Ａ成就之上畑田成出来」との文言は，水路が完成すると畑が田になるという客観的事実を意味しているに過ぎず，分水の時期を制限するのであれば，分水に関する重要な事項であるから文書上も明確にするはずであるが，そのような文書は存在しない。
⑵アｆ区は，本件明治協定書以前から上水道がなかった昭和４０年代に至るまで，時期を制限することなく本件水源地より飲料水をはじめとする生活用水として分水していた。
通年で分水できなければ，ｆ区，特にｉ部落では，本件水路に飲料水などの生活用水を依存していたため，およそ生活が成り立ち得なかった。このことは，本件水路開発記念碑にｉ部落では用水が不便であったと記載されていること，ｉ部落がｆ区や原告とは別に水恩料を被告に納めていたことからも明らかである。


また，ｆ区には，最も多い時期には農耕用の牛馬が１２０頭前後おり，これらを飼育するためにも大量の水が必要であり，その他精米にも水車の動力とするため，本件水路の水が必要であった。
本件水路は，その全長が４キロに及び，数か所の手堀りの隧道があることから，本件水路事業は，本件水路の記念碑が記載するように，これが完成した明治初期においては大規模な事業であった。時期を制限する分水のために，本件水路事業を行うものとは考え難い。
原告の規約によれば，本件水路を家庭排水の排水路としても使用することが予定されているところ，本件水路に通年で通水していることが前提となっている。
原告の活動記録によっても，１０月から４月頃の井手上げまでの間，本件水路に水が流れていたことが記載されている。
ａ町の上水道設置に際し，ａ町は，本件水源地の水利権者として，被告ではなく，ｆ区との間で協定を交わしている。
イ被告の主張に対する反論
水恩米や水恩料という名称，町誌や記念碑の記載によっても，本件水路が水田のための灌漑用水の確保が主たる目的であったことを示すに留まり，本件水源地からの分水時期が制限されていたことを裏付けるものとはいえない。また，町誌の記載は不正確であり，当該記載を鵜呑みにすることはできない。
本件コンクリート枡は，通水管に木の枝などの浮遊物が流入しないようにする構造になっているなど土砂や木の枝が本件水路の貫に流入し，貫の管理に支障を来すことを防止するために設置されたものである。被告が指摘する原告の規約は，平成１２年４月１日施行日直前頃に作成されたものであり，当時，既に上水道が普及して３０年以上も経過しており，本件水路の水需要は主として水田の灌漑用水になっていたものであるから，原告の規約と本件水源地からの分水時期の制限の有無とが関係しているとはいえない。
⑶ア本件水源地内の流水は，本件水路に導水されなければ，大分川へと流下するのみであるから，期間を限定する合理的必要性はない。イ被告主張の下流域にある水田はほとんど耕作されておらず，被告・ｈ地区の用水は，本件水源地とは別の水源地の水で賄われており，同水源地の湧水量は本件水源地よりも多く，両地区において，必ずしも本件水源地からの分水が必要ではない。
以上から，本件水源地からの分水について，時期に制限がされていないというべきである。
【被告の主張】
⑴本件明治協定書には，本件水源地である「Ｂ水源」の使用目的，分水割合等について取決めがなされており，同協定書は，「Ａ成就之上畑田成出来」との記載からも明らかなように灌漑用水目的で作成されており，その分水期間は，春に本件水路に水を導く井手上げを行い，初秋までの間の米の耕作期間とされている。
⑵ア本件水路ができる明治４年以前は   本件水源地からｆ区まで水を引いていたことはなく，また，本件水路が設置された後も灌漑用水として使われていたに留まり，生活用水になっていたことはない。このことは，ｆ区が本件水源地から分水している代わりに水恩米や水恩料を届けていること，ｆ村（ｆ区）がＤ組（被告）に対して明治３年２月に宛てた文書の文言，本件水路に関する町誌や記念碑の記載によっても明らかであり，また，本件水源地一帯では，牛の放牧がなされており，本件水路や流水には糞尿が流入しており，生活用水に耐え得るものではなかった。本件水路は，平成３年３月の大分県ａ町の調査時には隧道の崩落等によって実際に通水される状況にはなかった上，平成６年頃の改修事業が行われるまでは，そもそも蓋がなかったことから，冬期は落ち葉や土によって水路が塞がれていたため，田植え前の時期に行われる井手普請まで通水できる状況ではなかった。井手普請後の井手上げが田植えの時期に連動した時期に行われているのも，本件水源地からの分水が通年でないことを裏付ける。
本件水源地から本件水路への分水に際して，堰やマスを作り，本件サブタを設けているのは，分水時期を制限して通水を止めるためである。本件コンクリート枡が作られる平成６年頃までは，一番俵の土のう，本件コンクリート枡が設置された場所にあった二番俵と称する土のうが大雨や台風などによって自然に崩壊しており，冬期に本件水源地から本件水路に流水することはなく，崩壊の時期が遅いときには，被告が俵を外していた。原告の規約に定める目的も農作物の生産向上を図ることとされているなど原告の規約によっても，本件水源地からの分水が灌漑目的であることが明らかである。
平成２３年１２月１８日に被告とｆ区との間で協議した際には，ｆ区は本件水源地からの分水が灌漑用であることを認めていた。
イ原告の主張に対する反論
ｆ区は，本件水路を用いた本件水源地からの分水のみならず，Ｃ谷の水を導水して通水しており，仮に被告が許容していない期間において通水がなされていたとしても，本件水源地からの分水ではない。ｆ区に原告主張の牛馬数がいたことや水車があったことは，確認できない。ｉ地区には，貯水タンクがあり，本件水源地とは別の水源地から貯水タンクに通水し，また，付近には川があり，井戸や出水も存在しており，加えて，被告がｉ地区から水恩料を受け取ったのは平成元年以降である。本件水路は，灌漑用水路として設置されたものであり，仮に家庭排水路として用いられていたとしても，本来の用途と違う用途として使われているものであり，本件水源地からの分水が通年であることと家庭排水路であることは関係ない。
原告の活動記録の記載によっても，ｆ区は，本件水源地以外の水源地を前提に記録がされており，本件水源地からの分水が通年であることを何ら裏付けるものではない。
ａ町の上水道設置に伴う取水について，被告は，ｆ区とａ町との協定に先立つ昭和２４年頃に，ａ町が取水することについて了承している。また，当該取水に伴うａ町とｆ区との協定書には，灌漑用水として分水するとの記載がある。
⑶本件水路の下流域には，被告の水田があり，またｊ区・ｈ地区の堰があって重要な水路として利用され，冬期は水量が少なくなるため，農業用水，養魚場や防災用水等に使用しており，分水時期を制限する合理的理由がある。以上から，本件水源地からの分水期間は，灌漑用水として使用する米の耕作期間である。
２争点⑵について
【原告の主張】


⑴本件水利権の帰属主体は，当初，ｆ区であったものが，遅くとも，昭和５０年前後頃，原告に承継された。
⑵権利の承継は，権利者と次の権利者との間の承継であり，被告との契約を必要とするものではない。
【被告の主張】
被告とｆ区との間では，通水について取決めがされたものの，ｆ区と原告は別団体であり，被告は，原告との間では何ら合意をしていないから，原告に本件水利権は帰属しない。
第４当裁判所の判断
１争いのない事実等に加え，証拠（各事実末尾記載）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠は採用できない。⑴明治３年以前にも，ｉ地区には六，七戸の居住者がおり，牛を飼うなどしていた（証人Ｆ，原告代表者）。
⑵明治３年２月頃，ｆ村は，Ｄ組に対して，同村内の水源から分水することを申し入れ，分水の代わりに水恩米を差し出し，また，貫や井手の普請をすることとし，普請がなされた後は堰上げによって通水することとするなどと記載した文書を届けた（乙１）。
⑶明治４年頃，完成した本件水路によって，主にｉ地区の荒地８ヘクタール余りが水田となり，ｆ・ｇ集落を合わせて，約１３ヘクタールの新田が開かれた（乙１３）。
⑷昭和２３年９月，ｆ区が建立したＡ開発記念碑には，本件水路によって，「八町四反余ノ荒地一躍美田ト化シ」との記載がある（甲３６，４０）。⑸昭和３３年７月２６日，被告は，ｆ区との間で，本件水路とは別の水路からの漏水を同日から当該年度の稲作期間中に限定して分水するとの内容の契約書を交わした（乙３１。以下，当該契約書を「本件昭和３３年契約書」という。）。
⑹昭和３９年１２月１８日，ａ町は，被告の水利利用代表者との間で，飲料水施設設置事業に伴う飲料水源を本件水路から取水することに関連して，本件水路とは別の水路から漏水している水を本件水路に分水し，本件水路関係者による分水に係る設備の変更を禁止しつつ，その代替として水路取込口及び水路の一部の補修経費をａ町が負担するとの内容の協定書を交わした（甲２０。以下，当該協定書を「本件昭和３９年協定書」という。）。⑺昭和４０年頃，ａ町は，ａ町ｅ地区の飲料水施設設置事業を実施し，これによって，ｆ区，ｇ区，ｋ区には水道が引かれ，これによって飲料水，生活用水等が賄われるようになった（甲３０⑵）。
その際，ａ町から被告に対して，ｅ水源から取水して水道水にすることや取水量についての協議は，特になされていなかった（証人Ｇ）。⑻昭和４０年９月６日，ａ町は，飲料水施設設置に際して，本件水源地より上流から取水することとし，下流に位置する本件水源地からの分水に影響があるため，ｆ区等との間で，「ａ町営水道（ｅ水源）に関する協定書」（以下「本件昭和４０年協定書」という。）を交わした。同協定書には，ｆ区長とは別に「ｆ新井路代表」の記名押印がある（甲１９）。本件昭和４０年協定書には，「飲料水源をｇｆ新井路かんがい用水の水源大字ｂ通称Ｂより取水する事に関連して」との記載があり，ａ町の水道水源を本件水源地と定め，取水量や灌漑用水最需要期に用水不足となった際には調整することなどを定めており，取水の時期は制限されておらず，当該協定書においても，被告は当事者とされていない（甲１９，２６，証人Ｆ）。⑼昭和４８年１月２９日，被告は，ａ町との間で，本件水源地とは別の水源について，慣行水利権を１９４０万円で譲渡するとの契約を交わした（甲１１別紙参照，２１）。
⑽昭和４９年３月２２日，ｇ新井路水利組合は，ａ町との間で，水利権を売買する契約を締結し，その際，被告は，当該契約に関与していない（甲９，２４）。
⑾被告は，ｆ区の他に，少なくとも平成２年頃から原告から，水恩料等を受け取っている（乙９⑵，１０）。
⑿平成３年３月２日，Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）は，本件水源地からＣ谷までの水路の状況を調査した（乙２５。以下「本件水路調査」という。）。本件水路調査によれば，本件水路のうち，本件水源地からＣ谷を経た当たりまでの調査対象とされた３つの隧道内には，天井崩落，崖崩れ，斜面からの土砂流入が生じ，土砂や石が堆積するなどしており，３０㎥から４０㎥の土砂搬出が必要な隧道があり，また，Ｃ沢取込口が欠落しているが，そこより水を取水できるとされており，同年４月上旬までにＣの取込口から本件水路に取水することで仮復旧する予定とした（乙２５，証人Ｆ）。⒀平成３年から平成６年の間，原告が自ら本件水路の土砂搬出作業や管の補修をしたり，業者に依頼したりしたことはなかったものの，ｆ区内の本件水路は通水し，井手普請や井手上げがなされ，さらに田植え及び収穫がなされている（甲１７，３７，３９，証人Ｆ，原告代表者，被告代表者）。⒁平成６年４月４日，原告が契約担当者となって，Ｈとの間で，本件水路の浚渫改修工事を発注した（甲８）。


平成６年度ａ町による本件水路の改修事業によって，当該場所の水路に蓋が設置された。本件水路（特に急傾斜地であるＣ谷付近）では，土の埋没や落ち葉の詰まりが頻繁に生じ，しばしば水路が塞がれることがあったため，井手普請では，堆積した落ち葉や土を水の力を利用して流して掃除することがあった（甲１７，乙１７，１９，証人Ｆ，原告代表者）。また，同改修事業において，本件コンクリート枡が設けられた。本件コンクリート枡は，井手から水路で本件コンクリート枡まで水を引き，水を本件コンクリート枡に貯めて土砂を沈殿させ，本件コンクリート枡の上部に貫に至る通水管を設け，通水管の入口に金属製の格子を設置している。時間が経つと本件コンクリート枡の底に土砂が溜まるものの，本件コンクリート枡の下流側に溜まった土砂を流すことができる排水路が設けられており，本件サブタを用いて排水できる構造となっている（甲１０⑵，乙２０）。本件コンクリート枡は，本件水源地から一番俵を経て本件水路に分水するにあたって，何もなければ本件水路に流入しないことから導水する役割を果たし，ｆ区から被告に対して設置を申し入れ，本件サブタの設置を含む設計図面を渡して，被告から了承を受けて設置されるに至ったものである。これに対して，一番俵については，ｆ区や原告から被告に対して恒常的なものにしようとの申し入れはなかった（甲２５，３１，乙５１，証人Ｇ，証人Ｆ，原告代表者，被告代表者）。
⒂平成７年３月２８日，原告は，被告と，Ｇ宅において，被告が本件サブタを上げるなどして本件水路に通水しないようにしたことから通水について協議をした（甲１７，２６，証人Ｆ，原告代表者）。
その後，同年４月１０日に本件水路の通水がなされた（甲１７，証人Ｆ）。同月２９日，井手上げが行われた（甲１７）。
⒃平成７年１２月１日，ａ町は，被告との間で，本件水源地からの取水について，年額６０万円の水源地使用量を支払うとする協定書を交わし，さらに，昭和４０年から同協定書作成まで補償金を支払っていなかったため，遡って５年分の損失補償として３００万円を支払う補償契約書を交わして，取水料金の支払を開始した，証人Ｇ，証人Ｆ）。
⒄平成２３年１２月１８日，原告と被告が本件水源地からの分水について協議をし，その際，被告から，同分水期間が４月から１０月であり，１０月には被告関係者が本件水路への導水を止めていたことや４月から１０月までの通水も制限するなどの発言があった（乙１５，証人Ｆ，被告代表者）。
⒅本件水路に関係するその他の事情
ア一番俵は，ｆ区やｇ区などが土のうなどを積み上げて設けていたもので証人Ｇ，証人Ｉ，被告代表者）。
イｆ区は，相当以前から，Ｃ谷の井堰にパイプを設置し，Ｃ谷の水を本件水路に導水しており，また，当該堰の下流にはコンクリート枡が設置されており，同枡は，サブタが設けられているなど本件コンクリート枡と同様の構造である。（甲３６，乙１６⑶，１７，４０⑵，４３，４７，原告代表者，被告代表者）。
⒆原告の昭和５５年以降の本件水路管理に関する活動記録には，１０月から４月までの間でも本件水路の水が止まったために確認したり，本件水路の詰まりを除去したりしており，４月に井手普請及び井手上げをし，平成３年や平成５年にあっても井手普請や井手上げが行われ，平成３年の井手普請は１日で終了したことが記載され，本件水路の水源について水源地，「水の本」との表記がある一方で本件水源地について「ショウジガ本」と表記され，その他「Ｃの谷」との表記がある（甲１７，３７，乙３５）。
２争点⑴について
⑴ア本件明治協定書には，本件水利権に触れていながら，分水の時期を制限する明確な文言はなく，本件水路への別の水源からの分水についても，本件昭和３９年協定書及び本件昭和４０年協定書には本件水源地からの分水が通年を前提とした記載があるのに対して，時期を制限している本件昭和３３年契約書では稲作期間中に限定して分水すると特記しており，これら文書の記載からは，本件水利権について，特段時期を特定されていなかったものと認められる。
しかしながら，水利権は，その性質上，利水目的に必要なだけの水を利用できる権利であって，時期が明確に特定されていないことから，直ちに利水目的を超える水利用が認められるものではなく，本件明治協定書による合意にあっても，このことは同様というべきである。イこれに加えて，昭和４０年頃，ａ町は，上水道を設置するにあたり，被告との間で取水量等について協議をしていない上，被告も，昭和４８年頃にはａ町に慣行水利権を有償で譲り渡しながら，平成７年まで本件水源地からの取水についてはａ町から補償金を授受していなかった。ウそうすると，本件水源地から本件水路への分水について，被告は，ｆ区や原告に対して，本件水利権の利水目的の範囲内では優先権を主張できる関係にないものと認められる。
⑵本件水利権の目的について検討する。
ア上記認定事実によれば，原告やｆ区が被告に対して水恩米を納めているところ，明治時代から昭和初期にかけての米の価値を考慮すると，当該事情によって，本件水路が灌漑用水目的であると推認されるとまでは言い難い。
また，本件コンクリート枡は，原告が被告に設計の上で設置を申し入れて被告が了承しているところ，本件コンクリート枡がなければ，本件水路に本件水源地から分水することが困難であったものと認められるものの，その構造は，Ｃの谷の下流にあるコンクリート枡と同様であるから，本件サブタは土砂を流すために設けられたものというべきで，灌漑用水目的であったことを前提に，必ずしも本件水源地からの分水時期を制限するために設けられたものとはいうことはできない。さらには，被告代表者の供述によれば，本件水路に水が流れなくするために被告が作業をする際の行事は特段なく，時期も明確ではなく，さらに，本件水路への分水を止めることを本件水源地所有の被告が実施する明確な理由もない。したがって，これらの事情によっても，本件水利権の目的が灌漑用水目的であったとまでは言い難い。


イしかしながら，本件明治協定書やその前年のｆ区から被告に充てた文書の記載，本件水路完成後に新田が開かれ，そのことが開発記念碑に特に記載されていること，本件昭和３３年契約書においても稲作期間中を重視していること及び本件昭和４０年協定書には「かんがい用水」との文言が用いられているなど，灌漑用水目的を前提とした記載が存する。また，井手普請では，本件水路に堆積した落ち葉や土を水の力を利用して掃除することがあったことに照らせば，稲作に先立って井手普請に際して通水することで水の力を利用できるようになるものと推認されることが自然であって，そうすると，本件水路が井手普請に先立って通水していたとは言い難い。このことは，井手上げが田植えの時期前に行われていたことと合致する。この点，原告代表者は，井手普請に先だって通水していたと供述するものの，にわかに採用できない。
さらに，本件コンクリート枡の設置にあたっても，本件水源地から分水するための一番俵については，大雨や台風などで自然に崩壊することがありながら，恒常的な施設を設置されることはなく，原告からそのような提案がなされたこともないことに照らすと，本件水源地からの分水が恒常的なものではなくとも，利水目的が果たされるものと認識していたものと認められる。
他方で，本件水路には，原告の活動記録によれば，稲作をしていない１０月から４月の間でも通水していたことがあると認められる。これらのことは，昭和年代において通年で本件水路に通水していたことを前提とする陳述書（甲２３，２４，２６ないし２８，３８）及び証言（証人Ｊ，証人Ｆ，原告代表者）と内容が合致する。しかし，本件水源地の他にも，Ｃの谷から取水しており，また，本件昭和３９年協定書によっても本件水路への分水が予定されていたことが窺え，さらに，本件水路調査によっても本件水源地からの分水によって本件水路の通水が容易にはできない時期があってＣの谷など別の水源地からの取水によって仮復旧しており，原告自ら本件水路の修繕に務めていないにもかかわらず，稲作がなされていることからすると，本件水路の通水が必ずしも本件水源地からの分水によるものとまではいい得ない。また，原告の活動記録の記載によっても，その記載から当然に水源地が本件水源地と特定できるものではなく，当該結論に影響しない。
加えて，本件水路完成前からｆ区内のｉ地区にも居住者がおり，必ずしも本件水路がなければｉ地区内で生活ができなかったというものではなく，明治初期における本件水路事業が多大な負担を伴うものであったとしても，本件水源地からの分水が灌漑用水目的であったことに影響しないというべきである。
これらのことを考慮すると，その文言においても，慣行においても，本件水利権の利水目的が灌漑用水目的であったものと認められる。ウ原告は，本件水利権につき，これに加えて生活用水等の目的が存すると主張する。しかし，その利水目的については，上記のとおりであり，そのほか本件全証拠に照らしても，本件水利権が生活用水等を含んでいたと認められるに足りる証拠はなく，その上，昭和４０年頃にａ町による上水道設置によって，その生活用水が賄われており，本件水利権の利水目的が変わった場合，本件明治協定書記載の水利権との同一性が保持し得ないというべきところ，昭和４０年頃以降も本件水源地からの分水を変わらず行い，原告又はｆ区と被告との間で特段協議をしたものとは認められないことからすると，本件水利権の利水目的が灌漑用水目的であったというべきであり，原告の主張は，採用できない。
以上によれば，本件水源地からの分水について，本件明治協定書上，時期の制限の定めがなく，被告が原告やｆ区に対して本件水利権の目的の範疇では優先権を主張できない状況下にあっても，原告は，灌漑用水目的での利水を超えて，本件水源地からの分水をすることができない。そして，本件水利権の灌漑用水目的が町誌や記念碑の記載を前提にすると稲作を前提とする灌漑用水であって，平成２３年１２月１８日の被告の発言等を併せ考慮すると，原告が本件水源地からの分水を主張できる期間は，稲作開始前に準備をする期間等を考慮して毎年４月１日から１０月上旬の期間であるというべきである。
なお，原告は，本件水路に通水していない場合には，本件水路が劣化するなどの影響がでると主張するものの，本件水路の維持管理の責任主体は原告である上，本件水路そのものも，現状（甲３６，乙３９）に照らすと，明治初期とは状況が異なっていることは明らかで，当然に本件水路維持のために本件水利権が利用できるということはできないから，当該主張を考慮することはできない。
したがって，本件水源地からの分水期間は，毎年４月１日から１０月１５日までと認められる。
３争点⑵について
⑴上記認定事実によれば，本件水源地からの分水は，本件明治協定書においてはｆ区が当事者であったものの，現在は，原告が本件水路を維持管理している。その間，「ｆ新井路代表」が本件水路に関係する本件昭和４０年協定書にはｆ区と別に記名押印しており，昭和４９年にｆ区と同じく本件水路から分水を受けていたｇ区の水利権について水利組合がｇ区や被告を介さずにａ町と売買契約を締結していることから同水利組合が同水利権を有していたというべきだから，この頃には，ｆ区にも，原告が存在し，本件水利権を有していたと推認される。その上，平成２年以降，被告は，原告からも水恩料を受け取っているから，被告も，原告が本件水利権を有しているものと認識していたものと認められる。
⑵そうすると，少なくとも，平成２年以降，本件水利権が原告に帰属し，被告がそのことを認識して水恩料を受領していたものと認められるから，本件水利権の継承に被告の了承を要するか否かにかかわらず，原告は，本件水利権の帰属を被告に対して主張でき，これに反する被告の主張は，採用できない。
したがって，本件水利権は，原告に帰属する。
４小括


平成２３年１２月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月２日
判決
原                    告        日本電動式遊技機特許株式会社訴訟代   理人弁   理士         平      木      祐      輔同                              関      谷      三      男同                              橋      本      康      重同                              頭      師      教      文被                    告        株式会   社三共訴訟代   理人弁   護士         谷      口      由      記訴訟代   理人弁   理士         深      見      久      郎同                              森      田      俊      雄同                              塚      本              豊同                              中      田      雅      彦同                              白      井      宏      紀
主文
１特許庁が，無効２０１０－８００００３号事件について，平成２２年１２月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨。
第２当事者間に争いのない事実等
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「スロットマシン」とする特許第３９６２０４１号（平成１６年７月２３日出願，平成１９年５月２５日設定登録。請求項数は３。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２１年１２月２８日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１から３に記載された発明についての特許を無効にする旨の無効審判の請求（無効２０１０－８００００３号事件）をし，被告は，平成２２年４月２０日付けで訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした。特許庁は，同年１２月２８日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２３年１月７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正に基づく本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（下線部が訂正箇所である。以下，本件訂正に基づく請求項１ないし３に係る発明を，「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」といい，これらを総称して「本件各訂正発明」ということがある。）。なお，本件特許の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び添付図面を総称して，「本件明細書」ということがある（甲１６，２０）。
「【請求項１】
１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり，各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるとともに，遊技の進行を制御する遊技制御用マイクロコンピュータを備えるスロットマシンにおいて，
前記遊技制御用マイクロコンピュータは，
前記可変表示装置に表示結果が導出される以前に，前記可変表示装置の表示結果として予め定められた複数種類の入賞表示結果をそれぞれ導出させることを許容するか否かを，入賞表示結果の種類毎に決定する事前決定手段と，前記事前決定手段が入賞表示結果を導出させることを許容する旨を決定する割合が異なる複数種類の許容段階のうちから，いずれかの許容段階を選択して設定する手段であって，前記スロットマシンの内部に設けられた許容段階設定操作手段を操作することにより，いずれかの許容段階を選択して設定する許容段階設定手段と，前記事前決定手段により決定を行う前に，所定のタイミングで所定の範囲内において更新される数値データを，ゲーム毎に判定用数値データとして前記遊技制御用マイクロコンピュータが備える判定領域に入力する数値データ入力手段と，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データを記憶する手段で
あって，
前記事前決定手段により導出の許容が決定される確率の調整を行う際に該調整を前記許容段階の種類毎に行うことが不要とされたいずれか１種類以上の入賞表示結果について，該調整の結果により確定された判定値の数を示す判定値データを，前
記複数種類の許容段階に共通して記憶するとともに，
前記許容段階に共通して判定値データが記憶されていない２種類以上の入賞表示結果について，前記調整の結果により確定された判定値の数を示す判定値データを，
前記許容段階の種類に応じて個別に記憶し，
さらに，前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別するための区別データを，前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種
類毎に記憶する判定値データ記憶手段とを備え，
前記事前決定手段は，前記許容段階設定手段により設定された許容段階に対応して前記判定値データ記憶手段に記憶された判定値データを入賞表示結果の種類毎に前記区別データに従って読み出し，該読み出した判定値データに応じて，前記判定領域に入力された判定用数値データが前記入賞表示結果の種類毎に導出を許容する旨を示しているか否かを判定する判定手段を備え，該判定手段により導出を許容する旨を示していると判定された種類の入賞表示結果の導出を許容する旨を決定し，前記判定値データ記憶手段は，前記許容段階の種類に応じて個別に記憶する判定値データとして異なる判定値の数を示す異数判定値データと，前記許容段階の種類に応じて個別に記憶する判定値データとして同一の判定値の数を示す同数判定値データとを，前記入賞表示結果の種類を単位として記憶することを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記事前決定手段は，前記許容段階設定手段により設定された許容段階に対応して前記判定値データ記憶手段に記憶された判定値データを，入賞表示結果の種類毎に前記区別データに従って順次読み出し，該読み出した判定値データを順次前記判定領域に入力された判定用数値データに加算する加算手段をさらに備え，前記判定手段は，前記加算手段の加算結果が前記所定の範囲を越えたか否かを判定し，該判定の結果により前記所定の範囲を越えると判定されたときの加算を行った判定値データに対応した種類の入賞表示結果の導出を許容する旨を示していると
判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記遊技制御用マイクロコンピュータは，前記所定数の賭数として定められた複数種類の賭数段階のうちから，ゲーム毎にいずれかの種類の賭数段階の賭数を設定
する賭数設定手段をさらに備え，
前記判定値データ記憶手段は，
前記調整を行う際に該調整を前記許容段階の種類毎に行うことも前記賭数段階の種類毎に行うことも不要とされたいずれか１種類以上の入賞表示結果について，前記判定値データを，前記複数種類の許容段階及び前記複数種類の賭数段階に共通し
て記憶するとともに，


前記許容段階及び前記賭数段階に共通して判定値データが記憶されていない２種類以上の入賞表示結果について，前記調整の結果により確定された判定値の数を示す判定値データを，前記許容段階及び前記賭数段階の種類に応じて個別に記憶し，さらに，前記賭数段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されていることを区別するための区別データを，前記賭数段階の種類に応じて区分することなく，
入賞表示結果の種類毎に記憶し，
前記判定手段は，前記許容段階設定手段により設定された許容段階及び前記賭数設定手段により設定された賭数段階に対応して前記判定値データ記憶手段に記憶された判定値データを入賞表示結果の種類毎に前記区別データに従って読み出し，該読み出した判定値データに応じて，前記判定領域に入力された判定用数値データが前記入賞表示結果の種類毎に導出を許容する旨を示しているか否かを判定し，前記判定値データ記憶手段は，さらに，前記許容段階及び前記賭数段階の種類に応じて個別に記憶する判定値データとして異なる判定値の数を示す第２異数判定値データと，前記許容段階及び前記賭数段階の種類に応じて個別に記憶する判定値データとして同一の判定値の数を示す第２同数判定値データとを，前記入賞表示結果
の種類を単位として記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。その判断の概要は以下のとおりである。ア本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，又は明りょうでない記載の釈明を目的とし，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明については願書に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，誤記の訂正については願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。したがって，上記訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書き，同条５項において準用する同法１２６条３項，４項の規定に適合する。
イ本件訂正発明１は，特許第３４７４８０４号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２ないし甲１４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。また，本件訂正発明２，３は，本件訂正発明１に限定を付したものであるから，当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
したがって，本件各訂正発明の本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。
(2)上記判断に際し，審決が認定した甲１発明の内容，甲１発明と本件訂正発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
「遊技者によるメダル投入によってスタートスイッチ30が操作可能な状態となり，スタートスイッチ30がオンに操作されると，メダルの投入枚数が取得され，外周面に複数種類の図柄が表示された三個の回転リール40が回転を開始し，その後ストップスイッチ50が操作されて回転リール40の回転が停止して表示窓12の有効ライン上に図柄が停止し，全て停止した図柄が予め設定されたものであると所定枚数のメダルが払い出されるとともに，通常遊技制御手段70，特別遊技制御手段80及び入賞抽選手段110として機能するＣＰＵを備えるスロットマシンにおいて，『ベル』，『スイカ』，『再遊技（Ｒｅｐｌａｙ）』，『チェリー』，『ＢＢゲーム』及び『ＲＢゲーム』の６項目の入賞判定領域データと抽出乱数データとの比較を行って，特定の入賞項目に入賞か否かの入賞判定の抽選を行い，入賞抽選手段110による抽選結果が特定の入賞項目に入賞である場合にその入賞項目の入賞フラグが成立させ，ストップスイッチ50が操作された後所定時間（例えば１９０ｍｓ）以内に停止可能な回転リール40の円周上の引き込み可能図柄（例えば４個の引き込み可能図柄）の中に入賞フラグが成立している入賞図柄が含まれているような場合には回転リール40を回転させて図柄を滑らせて有効ライン上に当該入賞図柄を引き込んで停止させるとともに，ストップスイッチ50を操作した後入賞フラグが成立していない入賞図柄が有効ライン上に揃わないように回転リール40を回転させて停止
させ，
抽選確率を決定するための設定値は１乃至６の六段階に設定してあり，所定の領域内（例えば０～１６３８３）で発生した乱数を引き込んで抽出して抽
出乱数データとする乱数発生手段と，
抽出乱数データと，入賞判定テーブルから特定のメダル投入枚数及び設定値における全ての入賞項目の抽選確率データを取得して作成した，各入賞項目の入賞領域からなる入賞判定領域データとを照合し，特定の入賞項目に該当している場合には，
その入賞項目の入賞フラグを成立させる判定手段と，
抽選確率データは，記憶装置の内部に予め記憶されているものであって，個別データと共通データとを備え，入賞判定テーブル141は，個別データを有する個別データテーブル145と共通データを有する共通データテーブル146と共通フラグを有
する共通フラグデータテーブル147とを備え，
個別データは，メダル投入枚数，設定値及び入賞項目により区分される抽選確率データであって，それぞれ独立した抽選確率データであり，共通データは，メダル投入枚数，設定値及び入賞項目により決定される抽選確率データの出現回数同士が，同一の場合に，それらを一つにまとめた抽選確率データであり，共通フラグは，メダル投入枚数，設定値及び入賞項目により区分される抽選確率データが，共通データである場合に共通フラグの数値を『１』とし，抽選確率データが個別データである場合には共通フラグの数値を『０』としたものであり，入賞項目がチェリーで投入枚数３枚の場合では設定値１～６の抽選確率データが
『１４５』であり，
入賞項目がＲＢで投入枚数３枚の場合では設定値１～６の抽選確率データが『２５，２７，２９，３１，３５，４５』であり，入賞項目がＢＢで投入枚数３枚の場合では設定値１～４の抽選確率データが『５６，５９，６２，６６』，設定値５，
６の抽選確率データが『６８』であり，
抽選確率データの取得に際しては，メダル投入枚数，設定値及び入賞項目により区分される共通フラグデータテーブル147から共通フラグを取得し，その数値が『１』の場合は，共通データテーブル146から共通データを取得し，また，共通フラグの数値が『０』の場合は，個別データテーブル145から個別データを取得する，スロットマシン。」
イ甲１発明と本件訂正発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点


「１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり，各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるとともに，遊技の進行を制御する遊技制御用マイクロコンピュータを備えるスロットマシンにおいて，
前記遊技制御用マイクロコンピュータは，
前記可変表示装置に表示結果が導出される以前に，前記可変表示装置の表示結果として予め定められた複数種類の入賞表示結果をそれぞれ導出させることを許容するか否かを，入賞表示結果の種類毎に決定する事前決定手段と，前記事前決定手段が入賞表示結果を導出させることを許容する旨を決定する割合が異なる複数種類の許容段階のうちから，いずれかの許容段階を選択して設定する手段であって，前記スロットマシンの内部に設けられた許容段階設定操作手段を操作することにより，いずれかの許容段階を選択して設定する許容段階設定手段と，前記事前決定手段により決定を行う前に，所定のタイミングで所定の範囲内において更新される数値データを，ゲーム毎に判定用数値データとして前記遊技制御用マイクロコンピュータが備える判定領域に入力する数値データ入力手段と，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データを記憶する手段で
あって，
いずれか１種類以上の入賞表示結果について，判定値の数を示す判定値データを，前記複数種類の許容段階に共通して記憶するとともに，前記許容段階に共通して判定値データが記憶されていない２種類以上の入賞表示結果について，判定値の数を示す判定値データを，前記許容段階の種類に応じて個
別に記憶し，
さらに，前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別するための区別データを，記憶する判定値データ記憶手段とを備え，前記事前決定手段は，前記許容段階設定手段により設定された許容段階に対応して前記判定値データ記憶手段に記憶された判定値データを入賞表示結果の種類毎に前記区別データに従って読み出し，該読み出した判定値データに応じて，前記判定領域に入力された判定用数値データが前記入賞表示結果の種類毎に導出を許容する旨を示しているか否かを判定する判定手段を備え，該判定手段により導出を許容する旨を示していると判定された種類の入賞表示結果の導出を許容する旨を決定し，前記判定値データ記憶手段は，前記許容段階の種類に応じて個別に記憶する判定値データとして異なる判定値の数を示す異数判定値データを前記入賞表示結果の種類を単位として記憶する，スロットマシン。」である点。
(ｲ)相違点
ａ相違点１
本件訂正発明１は，「事前決定手段により導出の許容が決定される確率の調整を行う」ものであり，判定値データの判定値の数は「調整の結果により確定された」ものであるのに対し，甲１発明ではそのような調整を行うか不明である点。
ｂ相違点２
いずれか１種類以上の入賞表示結果について，複数種類の許容段階に共通して記憶された判定値データの判定値の数は，本件訂正発明１では「調整を行う際に該調整を前記許容段階の種類毎に行うことが不要とされた」ものであるのに対し，甲１発明ではそのような構成か不明である点。
ｃ相違点３
区別データは，本件訂正発明１では「前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶」されたものであるのに対し，甲１発明では設定値により区分すなわち許容段階の種類に応じて区分されたものである点。
ｄ相違点４
判定値データ記憶手段は，許容段階の種類に応じて個別に記憶する判定値データとして，異なる判定値の数を示す異数判定値データに加えて，本件訂正発明１では，「同一の判定値の数を示す同数判定値データ」を，「前記入賞表示結果の種類を単位として記憶する」のに対し，甲１発明ではそのような構成でない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決は，本件訂正の適否に関する判断の誤り（取消事由１），相違点２に係る本件訂正発明１の構成についての容易想到性判断の誤り（取消事由２），相違点３に係る本件訂正発明１の構成についての容易想到性判断の誤り（取消事由３）があり，これらは審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。(1)本件訂正の適否に関する判断の誤り（取消事由１）審決は，本件訂正に基づき，「さらに，前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別するための区別データを，前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶する」との記載を請求項１に加入することは認められる旨判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア審決は，「本件特許明細書等のすべての記載を総合したところ，『前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別する』ものであれば本件特許発明の目的作用効果を奏するものであり，『共通フラグ』に限定すべき理由はなく，『区別するデータ』であればよいことは自明である。また，判定値データ記憶手段を限定するものである『区別データ』を請求項１に加入する本件訂正がされたからといって，第三者に不測の損害を与える可能性のある新たな技術事項が付加されたとすることはできない。以上により，『前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別するための区別データ』は段落【００９１】から自明な事項である」として，「区別データ」を請求項１に加入する訂正は，願書に添付された本件明細書に記載された事項の範囲内においてしたものである旨判断した。しかし，審決の判断は誤りである。
(ｱ)本件明細書に記載された「共通フラグ」の「フラグ」とは「ある条件が成立していることを示す変数」とされ（甲２１），ある条件が成立しているか否かを，フラグが付与されているか否かで示すデータである。そして，本件明細書の段落【００９１】には，共通フラグが設定された場合の値が「１」とされることが記載され，図３の「共通」の「設定」及び「ＢＥＴ」の列には，０又は１の値をとる１ビットのデータとして「共通フラグ」がそれぞれ記載され，本件明細書の段落【００１３】には，その記載内容を条件とする設定値についての１ビットの共通フラグと賭け数についての１ビットの共通フラグの併せて２ビットの共通フラグの使用が示されているが，本件明細書にはこれ以外に「共通フラグ」の機能を有するデータの記載も示唆もない。そうすると，「区別データ」については，本件明細書に記載される「共通フラグ」以外に根拠がなく，「フラグ」であるとする限定もないから，「共通フラグ」を「区別データ」と訂正することは，本件明細書に開示されたフラグデータ以外のデータを含むことになる。


また，審決のように「区別データ」を「前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別する」ものであればよいと解すると，何かを区別する機能があれば，いかなるデータも「区別データ」となり得るから，「区別データ」の意味は極めて抽象的となり，本件明細書に開示された範囲を超える可能性がある。このような訂正請求が認容されるならば，特許権の外縁が著しく不明瞭となり，第三者に不測の不利益を与える可能性が大きく，特許制度の目的に反する。したがって，本件明細書の「共通フラグ」の記載に基づいて「区別データ」を加入する訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものではなく，審決の判断は誤りである。
(ｲ)これに対し，被告は，「フラグ」は「設定状態を示す標識」であるから（乙１），「データが記憶されているかを区別するための区別データ」を概念的に含む技術的事項であり，既に実施例には「共通フラグ」が記載されていることから，本件訂正に基づき特許請求の範囲の請求項に「区別データ」を加入しても，新たな技術的事項が導入されるものではない旨主張する。
しかし，被告の主張は失当である。「フラグ」とは，当業者にとって，ある条件が発生しているか否かを，フラグが立っているか否かで表すところの基本的には１ビットのデータを意味する（甲２８，２９）。「共通フラグ」を「区別データ」へと訂正することは，１ビット以外の，例えば，８進法のデータ，１６進法のデータ，アナログデータ等も「区別データ」に追加することとなるから，１ビット以外のデータについては，本件明細書に記載された範囲を超えることになる。イ審決は，本件明細書の段落【０１２６】，【０１２７】の記載から「共通フラグは役毎（入賞表示結果の種類毎）に参照されるもので，設定値やＢＥＴ数毎に参照されるものではないから，共通フラグは役毎に一つのデータとして記憶されていることは明らかである。」と判断し，「図３には設定についての共通フラグは設定値に応じて区分することなく役の種類毎に設けられていることが図示されており，当該記載によれば『前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別する区別データを，前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶する』ことは自明な事項である。」と判断した。しかし，審決の判断は誤りである。
(ｱ)本件明細書の段落【０１２５】ないし【０１２７】及び図８の各記載によれば，共通フラグが遊技状態別テーブルに登録された役に対応して参照されているが，これらの記載は参照関係を記述するのみで，データの記憶方法や記憶領域については記述していない。データの参照関係とデータの記憶方法とは技術的に全く異なる事項であることは当業者には技術常識であり，遊技状態別テーブルに登録された役について順番に共通フラグが参照されていることが記載されているからといって，共通フラグが役毎に一つのデータとして記憶されているとはいえない。また，本件明細書の「図面の簡単な説明」には，図３が「遊技状態別テーブルの例を示す図である」，図４が「判定値数の記憶領域の例を示す図である。」と記載されており，図３と図４が別図として掲げられていることからも，図３は，登録された役から判定値データを求める参照関係をわかりやすく示したものにすぎず，判定値データの個数や記憶されたアドレスを示すものではないといえる。さらに，図３において，第１列に「役」の種類が記入され，「共通」により括られた「設定」と「ＢＥＴ」の二つの列に並んだ「１」又は「０」と記入された枠が，その右側の枠と比較して大きく描かれていること等からすると，図３はＲＯＭ上におけるデータの記憶領域を示すものではないと解され，これを根拠として，共通フラグの記憶領域における記憶方法について技術的意義を導き出すことはできない。加えて，本件明細書の段落【０００６】ないし【０００８】によれば，本件明細書に記載された発明は，従来技術である甲１発明において，設定値や賭け数に関わらずに判定値数が同じあれば必ず共通化して登録することには量産機種と開発用機種の間で判定値数の記憶方式の変更が必要となって開発コストが増大するという問題点があり，これを解決するために，判定値データのデータ量を抑えると共に量産機種までの開発が容易なスロットマシンを提供することを目的としたと解される。共通フラグのデータの格納方法については，従来技術の問題点として意識されず，本件明細書には記載されていない。図３は，当選した役により，設定値や賭け数の種類に応じて判定値データを個別に記憶するか共通して記憶するかを区別する共通フラグを示し，遊技状態別に，設定値，賭け数（ＢＥＴ）及び役により決まる判定値数を取得するために参照する記憶領域を示すとともに，判定値数の記憶方法を示すものであるが，共通フラグの記憶方法を示すものではない。本件明細書の段落【００９０】には「図３に示す遊技状態別テーブルは，ＲＯＭ１１３に予め格納されている。」と記載されるが，図３のテーブルが，そのままの形態（組織的配列）で記憶領域に格納されるものでないことは技術常識であるから，上記記載は，図３が示す参照関係が，プログラムの形態に具体化されてＲＯＭに予め格納されていることを意味するにすぎず，図３に示された形態（組織的配列）に基づいて共通フラグをＲＯＭにどのように記憶するかという格納方法，すなわち「区別データを，前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶する」ことは，本件明細書には記載されていないというべきである。そうすると，本件明細書に登録された役から共通フラグが検索されることの記載があっても，共通フラグが「許容段階の種類に応じて区分することなく，記憶されていること」が自明とはいえない。
したがって，審決の判断は誤りである。
(ｲ)これに対し，被告は，本件明細書の段落【０００９】の記載から，図３の遊技状態別テーブルに含まれる「共通フラグ」についても，「共通フラグ」に関する記憶方法（記憶態様）を記載したものであると当業者であれば理解すると主張する。しかし，被告の主張は失当である。段落【０００９】の記載をみても，共通フラグが判定値データ記憶手段に記憶されていることは理解できるが，共通フラグが判定値データ記憶手段に具体的にどのように記憶されているかについては何ら記載されていない。遊技状態別テーブルがプログラムの形態にどのように具体化されてＲＯＭに格納されるかは，本件明細書に記載のない事項であり，図３に示された０又は１の共通ビットが記入された大きな枠から，記憶領域における共通フラグの記憶方法まで読み取ることはできないというべきである。
ウ以上のとおり，本件訂正を認容した審決の判断は誤りである。(2)相違点２に係る本件訂正発明１の構成についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）


審決は，本件訂正発明１と甲１発明との相違点２に係る構成である（いずれか１種類以上の入賞表示結果について，複数種類の許容段階に共通して記憶された判定値データの判定値の数は）「調整を行う際に該調整を前記許容段階の種類毎に行うことが不要とされた」との点について，甲１発明及び甲２ないし甲１４記載の技術事項から容易に想到できない旨判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア審決は，「スロットマシンの開発においても当然確率の調整が行われていると認められる。」と認定するから，甲１発明のスロットマシンも，かかる調整が行われた後のデータが示されていると認められる。そして，スロットマシンの開発段階で確率の調整が行われることが当業者に周知慣用手段であるとの事実に照らすと，「調整を行う際に該調整を前記許容段階の種類毎に行うことが不要とされた」との点は，本件訂正発明１と甲１発明の一致点である「許容段階に共通して判定値データを記憶する１種類以上の入賞表示結果」を，該調整の前に「予め決める」ことにすぎない。そして，「調整を行う際に該調整を前記許容段階の種類毎に行うことが不要とされた」入賞表示結果を「予め決める」ことは，当業者には容易に想到し得ることである。すなわち，
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲２２（特開２００４－９７３８０号公報）の段落【０００５】，【０００８】，【００１０】，【００１５】，【０１０１】，【０１０９】ないし【０１１１】，【０１１４】ないし【０１１７】，図９によれば，図９に示された高効率テーブルの判定値データの判定値の数は「調整を行う際に該調整を許容段階の種類毎に行うことが不要とされた」ものであり，高効率テーブルには，各役が許容される確率として，設定値にかかわらず同一の当選確率が適用されることが開示されているといえる。(ｲ)本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲２５（吉良誠二編「白夜ムック９４パチスロ大図鑑２００１」白夜書房）の記載によれば，パチスロ「４号機」より義務付けられた機能であるリプレイにおいては，コインを投入しなくても，レバーを叩くだけで遊技可能となる機能を備え，規定では概ね７．３ゲームに１回の割合で出現するとされている。
(ｳ)本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲２３（特開２０００－５１４３６号公報）の段落【００９２】，【００９４】，【００９６】，【００９７】，図９，図１０によれば，リプレイにおいては，設定値にかかわらず割当数が「2244」，確率が「1/7.30」とされ，「２枚」及び「８枚」の入賞については，賭け数に対しては異なるが，設定値にかかわらず同一の確率となるように同一のデータが付与されている。図１１によれば，「リプレイ（ＪＡＣＩＮ）」について，賭け数及び設定値にかかわらず「1/3.64」（「1/7.30」より大きな確率である「1/3.64」が与えられているが，リプレイを義務付けた趣旨は射幸心の抑制であり，ビッグボーナスゲーム中ではリプレイに入る確率を高めて射幸心を抑制したものであるから，リプレイの確率を「1/7.30」以上とすることについては，規定上問題がない。）の確率となるように同一のデータが与えられており，「２枚」及び「８枚」の入賞について，賭け数に対しては異なるが，設定値にかかわらず同一の確率となるように同一のデータが付与されている。
甲２３には，スロットマシンが認定を受ける前の開発段階におけるデータの調整についての記載はないが，「リプレイ」は，設定値及び賭け数にかかわらず，規定どおりの確率を一律に採用し，このデータは基本的にデータの調整を行う必要性がないから，開発段階におけるデータの調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされたデータに相当する。また，「２枚」及び「８枚」の確率を決定するデータが何らかの調整を経たものであったとしても，該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされたデータであることに変わりがない。したがって，甲２３の「リプレイ」，「２枚」及び「８枚」は，「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされた」入賞表示結果に相当する。
(ｴ)甲２４（特開２０００－２７１２７１号公報）の段落【００４２】，【００４３】，【００４６】，【００４７】，図９ないし図１１によれば，再遊技（リプレイ）の場合に，賭け数及び設定値にかかわらず，割当数が「2245」とされている。そして，段落【００４９】によれば，2245を，乱数の幅の16385で除した数が抽選確率値となり，分数で示すと，規定どおり「1/7.30」となっている。甲２４も，スロットマシン等の遊技機が認定を受ける前の開発段階におけるデータの調整についての記載はないが，「再遊技」（リプレイ）について，「1/7.30」の確率を設定値及び賭け数にかかわらず一律に採用しており，これらは基本的にデータの調整を行う必要性がないデータであって，開発段階におけるデータの調整を設定段階の種類毎に行うことが不要であるデータに相当することに変わりがないから，「再遊技」は，「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされた」入賞表示結果に相当する。また，図９ないし図１１に示された「ベル」，「プラム」及び「４枚チェリー」の抽選役（入賞表示結果）は，その抽選確率を決定するデータが，投入メダル枚数（賭け数）別又は遊技状態別には異なる場合もあるが，任意の投入メダル枚数（賭け数）における任意の遊技状態においては設定値にかかわらず同一の確率とされるから，「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされた」入賞表示結果に相当する。(ｵ)そして，甲１発明においても，再遊技の割当数は「2245」とされている。(ｶ)以上のとおり，設定値にかかわらず確率が同じとされた役がいくつか存在すること，その中でも，リプレイ（再遊技）は，４号機から義務付けられた機能であって，機種によらず，同一の確率となるように設定されていることからみて，この確率は，調整前に設定された確率といえる。
そうすると，スロットマシン等の遊技機において「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされた」入賞表示結果が存在し又は存在し得ることは当業者の技術常識に属する事項といえる。
イしたがって，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，当業者が技術常識に基づいて容易に想到できたものであり，審決の判断には誤りがある。(3)相違点３に係る本件訂正発明１の構成についての容易想到性判断の誤り（取消事由３）


審決は，甲１２ないし甲１４記載のフラグは，「前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別するための」ものではなく，本件訂正発明１の「区別データ」に相当しないとして，「甲１発明に上記周知技術を適用しても，『前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶』するという，相違点３に係る本件訂正発明の構成となることはなく，相違点３に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到したものとすることはできない。」と判断した。しかし，審決の判断は誤りである。
甲１の段落【００１４】，甲２２の段落【００１５】，【０１１７】の記載からすると，データを共通化すれば記憶容量を節約できることは当業者には周知の技術的事項であり，コストについて有利であるので，当業者にはそのようにする動機が一般的に存在するといえる。
また，甲１の段落【００４７】，【００４９】の記載によれば，甲１に記載された「共通フラグ」は，データを取得する際に，共通データテーブル146から取得するか個別データテーブル145から取得するかを判別するデータであるから，これが「区別データ」に相当することがわかる。
ところで，甲１には，設定値等に応じて個別に記憶した個別データに代えて共通化して記憶する共通データとすることにより，内部記憶装置の記憶容量を節約したことが記載されているが，その対象は，抽選確率データであって共通フラグ（「区別データ」に相当する。）ではない。また，本件明細書の段落【０００７】，【０００８】にも，共通フラグを共通化して記憶することについては何ら記載されていない。
しかし，抽選確率データと共通フラグは，いずれも内部記憶装置に記憶されるデータであるから，共通化して記憶すれば内部記憶装置の記憶容量の節約となることは当業者の技術常識であり，甲１の共通フラグを共通化して記憶し，「前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶」することは，当業者であれば容易に想到できる。
したがって，区別データもＲＯＭ上に記憶されるデータであることに変わりがなく，これを前記許容段階の種類にかかわらず共通のデータとして，入賞表示結果の種類毎に記憶することは当業者には周知の技術的事項及び一般的に存在する動機であることに照らせば，区別データを「前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶」した点は，格別の困難性なく想到できた事項というべきであり，審決の判断は誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（本件訂正の適否に関する判断の誤り）に対しア原告は，請求項１に「区別データ」を新たに加入する本件訂正は，本件明細書の「共通フラグ」を，これ以外のデータを含むようにしようとするものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものではない旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
原告の主張は，「共通フラグ」ではなく「区別データ」を用いて記載することによって，本件明細書，特許請求の範囲又は図面の全てを総合することによって導かれる技術的事項に，どのような技術的事項が新たに導入されることになるのかを具体的に指摘するものではなく，本件明細書等の「共通フラグ」の記載と「区別データ」の文言上の相違をいうに留まるものである。
また，原告は，共通フラグの「フラグ」の意味について，「ある条件が成立しているか否かを，フラグが付与されているか否かで示すデータである。」とするが，原告の引用する甲２１には，「フラグ」の意味について，「ある条件が成立していることを示す変数」であると解説されているにすぎず，また，乙１（「ＪＩＳ工業用語大辞典」第３版（１９９１年版））によれば，「フラグ」は「スイッチ標識」と同義の情報処理用語（プログラミング）であり，「スイッチ標識」は「スイッチ点の設定状態を決定したり示したりする標識」と説明されているから，「フラグ」は「設定状態を示す標識」であって，「データが記憶されているかを区別するための区別データ」を概念的に含む技術的事項である。本件明細書の実施例には「共通フラグ」が記載されているから，特許請求の範囲の請求項に「区別データ」を加入訂正する点において，新たな技術的事項が導入されるものではない。さらに，原告は，本件明細書の段落【００１３】には，その記載内容を条件とする設定値についての１ビットの共通フラグと，賭け数についての１ビットの共通フラグの，両者併せて２ビットの共通フラグの使用が記載されている以外に，「共通フラグ」の機能を有するデータの記載も示唆もないから，「共通フラグ」を「区別データ」と訂正することは，「共通フラグ」をフラグデータ以外のデータを含むようにするものである旨主張する。しかし，本件訂正において，本件明細書の段落【００１３】に記載された内容を変更したことはなく，原告の主張は，主張自体失当である。
イ原告は，審決が，本件明細書の段落【０１２７】，【０１２８】及び図３等から，「区別データを，前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶する」ことは自明な事項とした判断は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
「区別データを許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶する」ことは，本件明細書の図３から自明な事項である。すなわち，本件明細書の段落【００９０】には，「図３に示す遊技状態別テーブルは，ＲＯＭ１１３に予め格納されている。」と記載されており，「図３に示す遊技状態別テーブルに記憶すること」が記載されていることは明白である。この遊技状態別テーブルがプログラムの形態にどのように具体化されてＲＯＭに格納されるかということは，本件明細書の記載から離れた議論であり，本件明細書に記載された技術的事項の判断とは無関係である。
また，本件明細書の段落【０００９】には，「判定値データ記憶手段」と実施例との関係について，図３の遊技状態別テーブルが「判定値データ記憶手段」に対応するものとして記載されており，図３の遊技状態別テーブルに含まれる「共通フラグ」についても，「共通フラグ」に関する記憶方法（記憶態様）を記載したものと当業者は理解できるから，本件明細書の図３から「区別データを許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶する」ことは自明である。ウ以上より，本件訂正を認めた審決の判断に誤りはない。(2)取消事由２（相違点２に係る本件訂正発明１の構成についての容易想到性判断の誤り）に対し
原告の主張は，以下のとおり，失当である。
ア審決は，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，甲２から，容易に想到したものとすることはできないと判断した。これに対し，原告は，審判において提出されなかった新たな証拠に基づいて，審判において審理判断されなかった技術事項に基づく無効事由を審決取消訴訟の段階で主張するものであるから，同主張は，主張自体失当である。


イまた，原告は，「相違点２は，許容段階に共通してデータを記憶する入賞表示結果を（該調整の前に）『予め決める』ことにすぎない。」，すなわち，「開発段階での調整の前に予め決まっていたこと」を相違点として認識し，その点は容易想到であったと主張する。しかし，原告は，「設定値にかかわらず共通の数値とされている」入賞役が，「開発段階での調整の前」からそのようにすることが，「予め決まっていたこと」について何ら主張，立証しておらず，次の(ｱ)ないし(ｵ)のとおり，甲２２ないし甲２５にも，「『調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされる』入賞表示結果（当選役）が存在すること」は記載されていないから，この点が技術常識であるとはいえない。そうすると，スロットマシンの開発段階で確率を調整することが周知慣用手段であるとして，相違点２に係る本件訂正発明１の構成について，「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされた」入賞表示結果を予め決めておくことは，当業者には容易に想到できた設計事項にすぎない旨の原告の主張は理由がない。(ｱ)甲２３の図９，及び，甲２４の図９ないし図１１に，再遊技，リプレイの場合，設定値にかかわらず割当数が「2244」であって，同一に設定されていることが記載されているとしても，割当数が，「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要」とされていたものであるか否かは記載されていない。また，「設定値にかかわらず確率が同じである」という事実から，「その確率に対応する当選役が，『調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされる』当選役」であるとの結論を導くことはできない。スロットマシンを開発する段階において遊技性を考慮してリプレイの当選役の確率を調整した結果，「設定値にかかわらず確率が同じである当選役」とすることも考えられるのであって，開発の際に当選役の確率を調整する中で，リプレイのみ，その確率調整対象から除外すると考えることは不自然である。
さらに，甲２３記載の「リプレイ」又は甲２４記載の「再遊技」について，「1/7.30」の確率を一律に採用していることから直ちに「開発段階におけるデータの調整を設定段階の種類毎に行うことが不要であるデータに相当する」との結論を導くことはできない。
(ｲ)甲２３記載の「２枚」及び「８枚」の入賞について，共通して同じ数を記憶する結果となる調整を，開発段階において行なったことを前提に，「該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされたデータであることに変わりがない。」との理由で，「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされた」入賞表示結果に相当するとはいえない。
(ｳ)甲２４の図９ないし図１１記載の「ベル」，「プラム」及び「４枚チェリー」の抽選役（入賞表示結果）について，「任意の投入メダル枚数（賭け数）における任意の遊技状態においては，設定値に関わらず共通の数値，すなわち同一の確率とされている。」としても，それが開発段階でどのような区分で判定値の数が記憶されるのかは不明であるから，「開発段階におけるデータの調整を設定段階の種類毎に行うことが不要であるデータ」に相当するといえず，「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされた」入賞表示結果に相当するとはいえない。
(ｴ)甲２５に，リプレイ（再遊技）に関して，「規定では，『概ね７．３ゲームに１回の割合で再遊技を出現』」と記載されるが，そのような規定があるからといって，「再遊技の確率調整の際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされる」ことにはならない。概ね７．３ゲームに１回の割合で再ゲームを出現させればよいから，開発中のスロットマシンの遊技性を考慮して，設定段階に応じて再遊技役の当選確率について若干の高低を設けることも可能である。そうすると，甲２３や甲２４に，再遊技の確率が設定値にかかわらず同一に設定されている例が記載されているからといって，それらの確率が，「再遊技の確率調整の際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされたもの」であったとはいえない。(ｵ)審決は，甲２に関して，「表１～４において設定値１～６で共通して同じ数が記憶されるものが，開発段階において，共通して同じ数が記憶されているかは不明で，『該調整を前記許容段階の種類毎に行うことが不要』となっているかは不明である。」と認定しており，この点は，甲２２ないし甲２５によっても不明であるから，相違点２に係る構成が技術常識又は設計事項であるとはいえない。また，原告主張の「開発段階で確率を調整することが周知慣用手段である」との事実と，「調整を行う際に該調整を設定段階の種類毎に行うことが不要とされた」との相違点２に係る本件訂正発明１の構成とを対比すると，「調整を行う」ことと「調整不要」とは，相容れない内容であるから，「確率調整をする手段が周知である」ことを理由に「調整不要とするのは設計事項である」との結論を導くのは，誤りである。
(3)取消事由３（相違点３に係る本件訂正発明１の構成についての容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，甲１の段落【００１４】及び甲２２の段落【００１５】，【０１１７】の記載から，データを共通化すれば記憶容量を節約できることは当業者には周知の技術的事項であり，コストについて有利であるので，当業者にはそのようにする動機が一般的に存在するとして，審決が，相違点３に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到したものとすることはできないと判断したことは誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。
甲１及び甲２２の「データ」の記載は，相違点３に係る「区別データ」ではなく入賞役の「抽選確率データ」であり，原告主張の周知の技術的事項や動機は「抽選確率データ」に関するものであって，「区別データ」に関するものではないから，甲１発明の「許容段階の種類に応じて区分されたデータ」を，「許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶」されたものとすることが容易想到であるとの論拠にならない。
したがって，甲１発明に上記周知技術を適用しても，「前記許容段階の種類に応じて区分することなく，入賞表示結果の種類毎に記憶」するという，相違点３に係る本件訂正発明１の構成となることはなく，相違点３に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到したものとすることはできないとする審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由１（本件訂正の適否に関する判断の誤り）に理由があり，審決は取り消されるべきものと判断する。１取消事由１（本件訂正の適否に関する判断の誤り）について訂正が，願書に添付された本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたというためには，当該訂正が，当業者によって，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであることを要すると解すべきである。


そこで，本件訂正における「区別データ」が，本件訂正前の本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるかを検討する。
(1)認定事実
本件明細書（甲１６）には，以下の記載があることが認められる。なお，以下の記載のうち，【請求項１】，【０００９】，【００２１】以外は本件訂正の対象となっておらず，【請求項１】，【０００９】，【００２１】の下記の記載は，願書に添付された明細書等のものである（甲１６，２０）。
【請求項１】
１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり，各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるとともに，遊技の進行を制御する遊技制御用マイクロコンピュータを備えるスロットマシンにおいて，
前記遊技制御用マイクロコンピュータは，・・・
いずれか１種類以上の入賞表示結果について，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データを，前記複数種類の許容段階に共通して記憶するとと
もに，
前記許容段階に共通して判定値データが記憶されていない２種類以上の入賞表示結果について，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データを，前記許容段階の種類に応じて個別に記憶する判定値データ記憶手段とを備え，・・・ことを特徴とするスロットマシン。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】・・・特許文献１（判決注甲１を指す。）に記載のスロットマシンでは，設定値や賭け数に関わらずに判定値数が同じである場合には，必ず共通化して登録しているものとしている。これに対して，スロットマシンを開発する場合においては，各役の当選確率を設定値や賭け数に応じて各役の当選と判定される判定値数を微妙に調整しながらシミュレーションを行い，その結果に基づいてメダルの払い出し率が適切な範囲となるものを最終的な判定値数として決めるものとしている。
【０００７】ここで判定値数を調整しながらシミュレーションを行ったものの，その結果として決められた最終的な判定値数が設定値及び賭け数に関わらずに同一となる場合も生じ得る。このような場合において，特許文献１に記載のスロットマシンのように，設定値や賭け数に関わらずに判定値数が同じであれば共通して登録するものとすると，量産機種では開発用の機種とは，判定値数の記憶方式を変えなければならない。これでは，開発工数を余計に経ることとなってしまい，開発コストの増大を招くものとなってしまっていた。
【０００８】本発明は，入賞表示結果の導出を許容するか否かの決定（いわゆる内部抽選）のために必要な判定値データのデータ量を抑えると共に，量産機種までの開発が容易なスロットマシンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上記目的を達成するため，本発明の第１の観点にかかるスロットマシンは，・・・いずれか１種類以上の入賞表示結果について，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データ（判定値数）を，前記複数種類の許容段階に共通して（設定値について共通フラグが設定）記憶するとともに，前記許容段階に共通して判定値データが記憶されていない２種類以上の入賞表示結果について，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データを，前記許容段階の種類に応じて個別に（設定値についての共通フラグが未設定）記憶
する判定値データ記憶手段・・・とを備え，・・・
【００１２】ここで，許容段階に応じて判定値データを変化させながらシミュレーションを行った結果として許容段階に関わらずに判定値データが同じものとなったとしても，そのような種類の入賞表示結果は，そのまま許容段階の種類に応じて個別に判定値データを記憶させておけばよい。また，当初は許容段階の種類に応じて個別に同一の判定値を示す同数判定値データとして判定値データを記憶させておいた場合，シミュレーションの結果により当初登録しておいた判定値データのままでよければ，そのまま同数判定値データとして判定値データ記憶手段に記憶させておくことができる。シミュレーションの結果として当初登録しておいた判定値データで問題があったときには，許容段階に応じて判定値データを変化させ，異数判定値データとして判定値データ記憶手段に記憶させることができる。このため，開発用の機種における判定値データの記憶態様を量産用の機種においてそのまま転用することができるので，最初の設計段階から量産用の機種に至るまでの開発を容易に行うことができる。
【００１３】なお，判定値データを許容段階の種類に応じて個別に記憶するとは，必ずしも許容段階の種類の数だけ個別に判定値データを記憶するものだけを意味するものではなく，全ての許容段階の種類に共通して判定値データを記憶するのでなければ，これに含まれるものとなる。例えば，許容段階の種類が６種類（第１段階～第６段階）ある場合，第１～第３段階までは共通，第４～第６段階までは共通といった場合も，判定値データを許容段階の種類に応じて個別に記憶するものとなる。【００２１】上記第１の観点にかかるスロットマシンにおいて，前記遊技制御用マイクロコンピュータは，前記所定数の賭数として定められた複数種類の賭数段階・・・のうちから，ゲーム毎にいずれかの種類の賭数段階の賭数を設定する賭数設定手段・・・をさらに備えていてもよい。この場合において，前記判定値データ記憶手段は，前記許容段階に共通して判定値データが記憶されていない２種類以上の入賞表示結果について，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データを，前記許容段階及び前記賭数段階の種類に応じて個別に（ＢＥＴ数についての共通フラグが未設定）記憶し，・・・【００２５】上記目的を達成するため，本発明の第２の観点にかかるスロットマシンは，・・・いずれか１種類以上の入賞表示結果について，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データを，前記複数種類の賭数段階に共通して（ＢＥＴ数について共通フラグが設定）記憶するとともに，前記賭数段階に共通して判定値データが記憶されていない２種類以上の入賞表示結果について，前記判定領域に入力された判定用数値データに対して前記事前決定手段が導出を許容する旨を決定することとなる判定値の数を示す判定値データを，前記賭数段階の種類に応じて個別に（ＢＥＴ数についての共通フラグが設定（判決注未設定の誤記と認められる。））記憶する判定値データ記憶手段・・・とを備
え，・・・
【発明を実施するための最良の形態】・・・


【００９０】図３（判決注別紙図３のとおり）は，遊技状態別テーブルの例を示す図である。図３に示す遊技状態別テーブルは，ＲＯＭ１１３に予め格納されている。遊技状態別テーブルは，遊技状態に応じて定められている役と，それぞれの役に対応する判定値数の記憶されたアドレスとを登録したテーブルである。判定値数は，その値が２５６以上のものとなるものもあり，１ワード分では記憶できないので，判定値数毎に２ワード分の記憶領域を用いて登録されるものとなる。【００９１】また，判定値数は，設定値及び賭け数に関わらずに共通となっているものと，設定値および／または賭け数に応じて異なっているものとがある。判定値数が設定値に関わらずに共通である場合には，設定値についての共通フラグが設定され（値が「１」とされ），判定値数が賭け数に関わらずに共通である場合には，賭け数（ＢＥＴ数）についての共通フラグが設定される（値が「１」とされる）。設定値及び賭け数の両方に関わらずに判定値数が共通であれば，両方のフラグが設定されるものとなる。
【０１２５】・・・図８（判決注別紙図８のとおり）は，ＣＰＵ１１１がステップＳ２０３で実行する抽選処理を詳細に示すフローチャートである。抽選処理では，まず，・・・乱数取得処理を行う。この乱数取得処理においては，乱数発生回路１１５が発生する乱数に基づいて，内部抽選用の乱数の値が取得されることとなる（ステップＳ３０１）。さらに，今回のゲームの遊技状況として，ビッグボーナス中フラグ，レギュラーボーナス中フラグ，またはＲＴ中フラグの設定の有無により区別される現在の遊技状態と，ステップＳ２０２のＢＥＴ処理で設定された賭け数と，現在設定されている設定値とを取得して，ＲＡＭ１１２の作業領域に保存する（ステップＳ３０２）。
【０１２６】次に，現在の遊技状態に応じた遊技状態別テーブルに登録された役について順番に処理対象として，共通フラグの設定状態を参照する（ステップＳ３０３）。その結果，設定値とＢＥＴ数のいずれについても共通フラグが設定されているかどうかを判定する（ステップＳ３０４）。いずれについても共通フラグが設定されていれば，遊技状態別テーブルの当該役について登録されているアドレスに格納されている判定値数を取得し，ＲＡＭ１１２の作業領域に一時保存する（ステップＳ３０５）。・・・
【０１２７】一方でも共通フラグが設定されていなければ，当該役についてステップＳ３０２で取得した現在の設定値及び賭け数に対応して遊技状態別テーブルに登録されているアドレスに格納されている判定値数を取得し，ＲＡＭ１１２の作業領域に一時保存する（ステップＳ３０６）。・・・
【０１４７】上記の実施の形態では，判定値数は，設定値１～６の全体に共通して記憶されているか，設定値１～６のそれぞれに対して個別に記憶されているかであった。もっとも，設定値１～６の全体に共通して判定値数が記憶されない（設定値についての共通フラグが設定されない）ものとして，例えば，設定値１～３については判定値数が共通，設定値４～６については判定値数が共通のものとすることもできる。賭け数についての判定値数についても同様で，例えば賭け数１と２については共通，賭け数３では個別とすることもできる。
【０１５２】・・・現在の遊技状態に応じた遊技状態別テーブルに登録された役について順番に処理対象として，共通フラグの設定状態を参照する・・・その結果，設定値とＢＥＴ数のいずれについても共通フラグが設定されているかどうかを判定する・・・いずれについても共通フラグが設定されていれば，遊技状態別テーブルの当該役について登録されているアドレスに格納されている判定値数を取得する・
・・
【０１５３】一方でも共通フラグが設定されていなければ，当該役についてステップＳ３０２で取得した現在の設定値及び賭け数に対応して遊技状態別テーブルに登録されているアドレスに格納されている判定値数を取得する・・・【０１６１】・・・通常の遊技状態とＲＴとで遊技状態別テーブルを共通化し，リプレイとＲＴについては，設定値と賭け数に応じて判定値数が格納されていることを示す共通フラグと同様の共通フラグを用いて，異なる判定値数が適用されるようにすることができる。
(2)判断
上記(1)の認定に基づいて判断する。
ア上記(1)   認定のとおり，本件明細書の段落【０００９】，【００２１】，【００２５】，【００９１】，【０１２６】，【０１２７】，【０１４７】，【０１５３】，【０１６１】に「共通フラグ」の記載があるが，「区別データ」の記載はない。また，本件明細書の上記各段落及び段落【００１３】，【００９０】，【０１２５】，図３，図８によれば，「共通フラグ」は，判定値データ（判定値数）が，設定値にかかわらず共通である場合に設定されること，全ての許容段階の種類に共通して判定値データを記憶するのでなければ，判定値データを許容段階の種類に応じて個別に記憶する（設定値についての共通フラグは未設定）こと，判定値数が賭け数（ＢＥＴ数）にかかわらず共通である場合に設定される（判定値数が設定値数，賭け数の両方にかかわらず共通であれば両方のフラグが設定される）としてもよいこと，実施例においては，抽選処理の過程で，現在の遊技状態に応じた遊技状態別テーブルに登録された役について順番の処理対象として「共通フラグ」の設定状態が参照され，設定値と賭け数のいずれについても「共通フラグ」が設定されているか否かが判定されることが，それぞれ開示されている。すなわち，これらの記載から，「共通フラグ」は，全ての許容段階の種類に共通して判定値データを記憶するか，そうでない（判定値データを許容段階の種類に応じて個別に記憶する）かという２つの記憶形態を表すものであることがわかる。
そして，「フラグ」という語の技術的意味を検討すると，「ある条件が成立していることを示す変数」（甲２１），「ある条件やイベントの発生を知らせるための表示。例えばプログラムにおいてオーバフローやけた上げが生じたことを，それ以後のプログラム部分に知らせるために用いられるシンボルやディジットのこと。」（甲２８），「実行中のプログラムの状態を表すレジスタや変数のこと。プログラム実行中に特定の条件が成立したかどうかを表す値を持つことが多い。『フラグを立てる』などという表現を使う。一般的には，ＯＮ／ＯＦＦや０，１などでフラグの状態を表す。」（甲２９），「スイッチ点の設定状態を決定したり示したりする標識」（乙１）などの説明がされている。


そうすると，「フラグ」は，ある条件が成立しているか否かという，２者のうちのいずれの状態であるかを知らせるために用いられる標識であるから，当業者にとって，「フラグ」は，１ビットのデータであると理解される。そして，本件明細書において，「共通フラグ」の「フラグ」の語が，上記と異なる意味を指すものとして用いられている事情はないから，当業者は，「共通フラグ」は１ビットのデータと認識すると考えられる。
また，本件明細書の上記各記載及びその他の記載によっても，判定値データを詳細に区分し，その区分毎に判定値データを共通して記憶するか否かを判定するなど，「共通フラグ」のビット数を，２進法に基づく１ビットのデータだけでなく，多ビットのデータとしたり，８進法，１６進法等のデータとするような例は開示されていない。段落【００１３】，【０１４７】の記載によれば，判定値データを許容段階の種類に応じて個別に記憶する（設定値についての共通フラグが未設定）とは，全ての許容段階の種類に共通して判定値データを記憶する場合でない限りは，これに該当するとされるが，これは，判定値データを許容段階の種類に応じて個別に記憶する形態として，許容段階と判定値データとを１対１で記憶する形態以外の記憶形態を採用してもよいことを示すにすぎず，判定値データを許容段階の種類に応じて個別に記憶する記憶形態そのものを複数種類にすることを示すものではないから，「共通フラグ」を１ビットのデータ以外のものとすることは，本件明細書において示唆もされていないと解すべきである。
さらに，段落【０００６】ないし【０００８】，【００１２】に，判定値データのデータ量を抑えると共に量産機種までの開発が容易なスロットマシンを提供することが発明の解決課題とされている旨記載されていることに照らすならば，「共通フラグ」は，判定値データを共通化して，開発用の機種における判定値データの記憶態様を量産用の機種にそのまま転用できるようにし，かつ，判定値データ記憶手段の記憶容量の低減を図る目的で採用されたことが理解される。判定値データを許容段階に関わらずに共通化して格納するか否かの判断を，スロットマシン開発のシミュレーションによる確率調整の前に行う場合（このような判断が行われることは，段落【０１３７】，【０１４０】，【０１４１】から示唆される。），共通化して格納するものと判断された判定値データは，その記憶形態を事後的に変更しない限り，許容段階に応じて判定値データを個別に記憶することができなくなるが，このような制約を伴っても，上記の目的を達成することを意図して，許容段階に関わらず判定値データを共通化して格納するか否かの判断を確率調整の前に行うこととした以上，全ての許容段階の種類に共通して判定値データを記憶する記憶態様と，それ以外の記憶態様（判定値データを許容段階の種類に応じて個別に記憶する記憶態様）の２つが重要であって，スロットマシン開発における確率調整の前の段階で，より多くの種類の記憶態様を許容することは，上記の発明の解決課題に沿わないというべきである。
以上によれば，当業者は，本件明細書の全ての記載を総合することにより，「共通フラグ」について，設定値についての１ビット（賭け数についての１ビットのフラグを設定する場合は併せて２ビット）のデータであるとの技術的事項を導くことが認められる。
イ他方，本件訂正に基づく「区別データ」は，「複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別する」ためのデータであって，「フラグ」であるとの限定や１ビットであるとの限定もないから，１ビットを超えるデータを含むと理解される。
また，１ビットを超えてビット数を増大させることができるならば，判定値データの分類を限りなく細かく設定することができるので，上記解決課題に沿わないような記憶態様を作出することが可能となる。すなわち，本件訂正に基づき請求項１に「区別データ」を加入することは，単に，１ビットを超えるデータを含むことになるのみならず，願書に添付された本件明細書に開示された発明の技術思想，解決課題とは異質の技術的事項を導入するものというべきである。ウそうすると，本件訂正に基づき請求項１に「区別データ」を加入することは，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入することになる。
したがって，「前記複数種類の許容段階に共通して判定値データが記憶されているか該許容段階の種類に応じて個別に判定値データが記憶されているかを区別するための区別データ」が，「共通フラグ」について記載した段落【００９１】から自明な事項であるとして，本件訂正が，本件訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとした審決の判断は誤りというべきである。エこれに対し，被告は，「フラグ」は「設定状態を示す標識」（乙１）であり，「データが記憶されているかを区別するための区別データ」を概念的に含む技術的事項である旨主張する。
しかし，被告の主張は失当である。上記アのとおり，「フラグ」は，一般的には１ビットのデータを表し，例外的に複数ビットのデータを意味することがあり得るとしても，本件明細書の記載に照らすならば，本件で「共通フラグ」の「フラグ」が複数ビットのデータであることを示唆する記載はなく，被告の主張は採用できない。
２小括
以上のとおり，本件訂正を認めた審決の判断に誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきものと判断する。なお，本件特許の請求項２及び請求項３は，請求項１の記載を引用するから，請求項１に関する本件訂正が違法である以上，請求項２及び請求項３に関する審決の判断も取り消されるべきである。被告は，他にも縷々反論するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子
別紙
図３
図８


令和元年１２月１０日宣告東京高等裁判所第１２刑事部判決令和元年(う)第１２５１号被告人ａに対する殺人，死体遺棄被告事件，被告人ｂ
に対する殺人幇助，死体遺棄被告事件
主             文
原判決中被告人ｂに関する部分を破棄する。
被告人ｂを懲役６年に処する。
被告人ｂに対し，原審における未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
被告人ａの本件控訴を棄却する。
被告人ａに対し，当審における未決勾留日数中１２０日を原判決の刑に算入する。
理             由
被告人ａの主任弁護人内藤裕二郎及び弁護人島田亮の控訴趣意は，訴訟手続の法令違反（審理不尽）及び量刑不当（量刑事情に関する事実誤認を含む。）の主張であり，被告人ｂの主任弁護人池田和郎及び弁護人山本祥平の控訴趣意は，事実誤認及び量刑不当の主張である。
第１本件の概要
１本件は，被告人ａが同人の妻を殺害し，その際，被告人ａの母である被告人ｂがこれを幇助し，被告人両名が被害者の死体を埋めて遺棄したという，被告人ａに対する殺人及び死体遺棄，被告人ｂに対する殺人幇助及び死体遺棄の事案である。２原判決は，罪となるべき事実として，要旨，次の事実を認定している。「第１被告人ａは，強迫性障害を患っていた妻である被害者を殺害して行方不明を装うことを考え，平成３０年３月４日（以下，特に断らない限り平成３０年である。），千葉県柏市内の当時の被告人方において，当時３０歳の被害者に睡眠導入剤入りのカレーを食べさせた上，同市内の路上に駐車中の自動車内において，被害者の頸部を両手及び延長コードで絞めつけて殺害し，第２被告人ｂは，息子である被告人ａから被害者の殺害を打ち明けられ，上記第１の犯行に際し，その情を知りながら，１２月下旬頃，被告人ａに被害者の死体を埋める場所として茨城県内の被告人ｂ方敷地の使用を提案して同所の提供を約束し，２被告人ａの依頼に応じ，３月１日，ホームセンターで被害者の死体を埋める穴を掘る道具としてショベル等を購入し，３３月２日，被告人ｂ方敷地内において，被告人ａに被害者の死体を埋める場所として同所を提供した上，被告人ａと共に上記ショベル等を使用して被害者の死体を埋める穴を掘る作業を行い，第３被告人両名は，共謀の上，３月４日，被告人ｂ方敷地内において，上記第２のとおり，あらかじめ掘った穴に被害者の死体を入れ，上から土をかけるなどして埋め，死体を遺棄した。」第２被告人ａの訴訟手続の法令違反（審理不尽）の主張について論旨は，原審弁護人（当審弁護人と同じ）が量刑検索システムの量刑分布を使用する場合，本件は介護疲れの類型に「類似」すると主張したのに対し，原判決は，原審弁護人は，本件が介護疲れ類型に「当たる」と主張するので検討するとした上で，本件は介護疲れ類型に該当しないから介護疲れ類型の量刑分布を使うべきでないとの結論を出している，しかし，これは，原判決が原審弁護人の主張を誤解し，原審弁護人の本来の主張を無視したまま量刑判断を行ったものであり，原判決には審理不尽の違法がある，というのである。
結局のところ，論旨は，本件においては，介護疲れ類型の量刑分布を使うべきであったのに，それを使わなかったという理由で原判決を論難するものである。この主張は，審理不尽の主張としてなされているが，要するに本件の社会類型は介護疲れの類型とみて量刑判断を行うべきなのに，原判決は社会類型の見立てを誤り，本来用いることのできない異なった社会類型の量刑分布を基礎として量刑判断をしていることを批判するもので，量刑事情に関する事実誤認の主張というべきである。原判決に論旨のいう誤解がないことは，後に被告人ａの量刑事情に関する事実誤認の主張に対する判断で説示するとおりである。
弁護人の審理不尽の主張は採用できない。
第３被告人ｂの事実誤認の主張について
１論旨は，要するに，原審弁護人の主張と同じく，①殺人幇助については，被告人ｂは，被告人ａが本気で殺害行為に及ぶとは考えていなかった，原判決が幇助行為と認定している被告人ｂによる被告人ａへの対応は，被告人ａと話を合わせることで，被告人ａの精神状態を安定させるという目的に基づき，いわばその場しのぎの相づちのような対応が連綿と続いたものにすぎず，被告人ｂには，正犯の実行行為の可能性の認識がなかったから，殺人幇助の故意を欠き無罪である，②死体遺棄については，犯罪の成立は争わないが，被告人ａとの共謀の成立時期は，被害者を殺害した後である，しかるに，③原判決は，原判示第２のとおり殺人幇助罪の成立を認め，かつ，殺害前に原判示第３の死体遺棄の共謀が成立したと認定しており，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。
２⑴問題の所在
被告人ｂに原判示第２の殺人幇助罪が成立する場合には，殺害前に被告人ｂが被告人ａと共に死体を埋める穴を掘る作業を行うなどの本件幇助行為を行ったこととなり，殺害前に原判示第３の死体遺棄罪の共謀が成立していたことになる。そこで，まずは，被告人ｂに殺人幇助罪が成立するか否かを検討する。従犯は，幇助者が幇助意思に基づき幇助行為をすることによって成立する。幇助意思，すなわち，幇助の故意は，幇助者が正犯者の実行行為を認識し，かつ，自己の幇助行為が正犯者の実行を容易にするものであることを認識・認容することが必要である。そうすると，本件において，殺人幇助罪が成立するには，被告人ｂによる幇助行為時に，被告人ｂにおいて，被告人ａが被害者を殺害することを認識していたこと（原判決がいう正犯の実行行為の可能性の認識）及び幇助行為が被告人ａの殺害行為を容易ならしめることを認識・認容していたこと（原判決がいう行為の幇助性の認識）が必要である。
⑵原判決の認定


原判決は，被告人ｂの本件幇助行為として，原判示第２の１ないし３の事実，すなわち，被告人ｂが，①死体を埋める場所として自宅敷地の提供を提案（原判示第２の１），②死体を埋める穴を掘る道具の購入（同第２の２），③被告人ａと共に死体を埋める穴を掘る作業（同第２の３），をそれぞれ行ったことを認定している。加えて，原判決は，幇助行為開始後の事情として，被告人ｂは，④被告人ａから絞殺する旨聞き，頚動脈を絞めると苦しまない，喉仏は苦しめる旨助言した，⑤３月２日の穴掘り終了後，被告人ａから雨が降ったら穴が水没してしまうので，そんなに長くはもたない，もし穴を使うのであれば早めにやらなければならないと言われ，また，その頃，やるなら３月３日か４日しかない旨言われた，⑥３月２日，被告人ａから，被害者を殺害した場合の合図として「妻が出ていった」旨のメッセージを送るとの説明を受けた，⑦３月２日から３日にかけて，被害者を埋める際に使用した消毒用の石灰，消臭用の木炭，バスタオルを購入した事実を認定している。その上で，原判決は，まず，幇助の故意の要件の１つである「幇助者が正犯者の実行行為を認識していたこと」，つまり，原判決がいう「正犯の実行行為の可能性の認識」について，原判示第２の１ないし３の事実，すなわち，上記①ないし③の行為が客観的に被害者殺害を幇助する性質を持つことは明らかであり，被告人ｂにはその認識もあったから，被告人ｂは，自己の行為が加わることによって，殺害計画の実現可能性が高まっていく認識を有していたと推認されるとしている。そして，上記④の頚動脈を絞めると苦しまない等の助言は，実際に被告人ａが殺害する場面を具体的に想定しなければできないものであり，上記③の穴掘り作業，上記⑤のやるなら３月３日か４日しかないという発言，上記⑥の殺害した場合の合図の説明は，いずれも被告人ａによる殺害実行の時期が切迫しつつあることを認識させる事情であるとする。また，上記⑦の石灰購入等の準備行為は，被告人ｂが死体遺棄を具体的に想定し，これに積極的に取り組もうとしていたことを示す事情であるとする。以上を踏まえて，原判決は，被告人ｂは，幇助行為を行う中で，被告人ａが実際に被害者殺害行為に及ぶ前に，その可能性が高いものと認識し，実際に殺害を前提とした行動をとっていたと認められると説示し，正犯の実行行為の可能性の認識があった旨認定した。
次に，原判決は，幇助の故意のもう１つの要件である「自己の幇助行為が正犯者の実行を容易にするものであることを認識・認容すること」，つまり，原判決がいう「行為の幇助性の認識」について，行方不明を装う本件殺害計画においては，被害者の死体は絶対に発見されてはならないから，死体が発見されないと思える場所が見つからなければ，被告人ａは事実上殺害に着手できなかったと認められる，その意味で，殺害の可否が死体遺棄の成否に依存しており，殺害と死体遺棄は表裏一体だったと評価できるとしている。そして，被告人ａが死体遺棄の場所として当初考えていた別荘地の選定が全く進んでいない状況において，被告人ｂによる自宅敷地の提案と提供は，状況を打破するブレイクスルーとなり，死体遺棄を物理的に可能とすることで，殺害を心理的に可能にしたと評価できるとしている。また，被告人ａは多忙でショベル等を購入する時間がなかったが，被告人ｂが代わりに購入することでこの問題を解決できた。このように，被告人ｂの行為は，客観的に被告人ａによる行方不明を装う本件殺害計画を補完しており，幇助効果を持つことは明らかであって，被告人ｂは，自身の行為が被告人ａによる殺害計画の幇助となる旨認識していたことは優に認められると説示している。
⑶上記の原判決の認定，評価，判断には，論理則，経験則等に照らして不合理なところはない。
若干敷衍すると，被告人ｂが行った原判示第２の１ないし３の「死体を埋める場所の提案及び提供」，「死体を埋める穴を掘る道具の調達」及び「現実に穴を掘る作業」という行為は，直接的には死体遺棄に向けた準備行為のように見えるが，原判決がいうように本件における被害者の殺害と死体遺棄は表裏一体の関係にあったことに照らすと，被告人ａによる殺害行為の幇助行為に当たることは明らかである。また，上記幇助行為は，行方不明を装った本件殺害計画における殺害後の死体隠ぺいに向けられた行為にほかならず，翻って死体隠ぺいの準備が整うことが，取りも直さず被告人ａの有していた被害者殺害の決意を格段に強め，一気に殺害実行に進む結果となることは，被告人ｂ自身当然認識できたはずである。したがって，被告人ｂは，被告人ａが被害者を殺害することを認識し，かつ，自らの幇助行為が被告人ａの殺害行為を容易ならしめるものであることを認識・認容していたことは明らかである。


被告人ｂに殺人幇助罪の成立を認めた原判決に誤りはなく，殺害前に死体遺棄の共謀が成立していたとの原判決の認定にも誤りはない。３⑴所論は，原判決は，被告人ｂが被告人ａから上記２⑵⑤のとおり雨が降ったら穴が水没するので長くはもたない，３月３日か４日しかない旨言われたと認定しているが，その事実認定は誤っている，という。しかしながら，被告人ｂは，原審公判廷において，被告人ａと３月３日か４日しかない旨の話をしたこと自体はあったと供述している（原審被告人ｂ供述調書７９頁）。また，被告人ａは，原審公判廷において，穴がもし雨が降ったら水没してしまうので，そんなに長くはもたないと思う，もし穴を使うんであれば早めにやらなければならないという話は被告人ｂとしたと思う旨供述している（原審被告人ａ供述調書７３頁）。被告人両名の上記各供述の信用性を認め，上記事実を認定した原判決に誤りはない。所論は，非常に深い穴であれば，多少の雨が降っても水没することはない，本件のように十分な深さの穴であるにも関わらず，多少の雨で水没するというのは極めて不合理である，したがって，このような不合理な発言を被告人ａがしたということ自体信用できない，という。しかしながら，被告人ａが水没の程度をどのように考えていたかは不明であるが，水没を理由として早く殺害及び死体遺棄に及ぶ必要がある旨被告人ｂに話したとしても不自然ではない。所論は採用できない。⑵所論は，原判示第２の１の死体を埋める場所としての自宅敷地の提供の提案につき，仮に被告人ｂが被告人ａに自宅敷地の話をしていなかったとしても，被告人ａは別荘地を自分で探すか，他の場所を検討したであろうから，被告人ｂは自身の行為によって殺害計画の実現可能性が高まっていく認識を有していたと推認されるとした原判決は誤っている，という。しかしながら，原判決が適切に指摘しているとおり，被告人ａが死体遺棄の場所として当初考えていた別荘地の選定が全く進んでいない状況下で，被告人ｂによる自宅敷地の提案と提供が状況を打破するブレイクスルーとなったことは明らかである。そして，死体遺棄の場所の確定は本件殺害計画が進展するか否かを決定付ける重要事項であり，このことは被告人ｂも認識できたはずである。所論は採用できない。
所論は，原判示第２の２の死体を埋める穴を掘る道具の購入や原判示第２の３の被告人ａと共に死体を埋める穴を掘る作業の実施については，そもそも被告人ｂは，生ごみを入れて処理することを穴を掘る目的の一つとしていたから（原審被告人ｂ供述調書６８，７４頁），被告人ｂには，これらの行為が殺害計画の実現可能性を高めるという認識は存在しなかった，という。確かに，被告人ｂは，原審公判廷において，穴は生ごみを処理するためという頭があったし，穴を掘ったこと自体は，被害者をそこに入れるという想定ではなくて，被告人ａのストレスを発散するために掘ったものなので，深さについても被告人ａが自分で決めてあの深さに掘ったんだと思うと供述している（同調書７４，１１０頁）。しかし，この供述は信用できない。被告人ｂは，被告人ａから被害者を殺害する旨言われ，死体を埋める場所を探すように言われていたところ，別荘地の選定が進んでいない状況下で，２月下旬頃，自宅敷地を提案し，被告人ａもこの提案を受け入れ，２月終わり頃，被告人ａは，被告人ｂに対し，自分が買いに行く時間がないのでショベルとか掘るのに必要な物を買ってほしい旨頼み，３月１日に被告人ｂはショベル及び鍬を購入したのである。しかも，２月２７日には被告人ａから被告人ｂに対し，被告人ｂと同居している父（被告人ｂの夫）が不在にする日を教えてほしい旨のメッセージを送っているが（原審甲６２別紙１２），被告人ａは，このメッセージは穴を掘るに当たり，父がいない日を確認したものであると供述している（原審被告人ａ供述調書７０頁）。そして，このメッセージに対し，被告人ｂは，被告人ａに対し，父（被告人ｂの夫）の不在日や同居していない被告人ａの弟が帰って来る日をメッセージで教えている（原審甲６２別紙１２）。このような一連の経過や自宅敷地内で穴を掘るに当たり父（被告人ｂの夫）の不在日等を教えていることなどを踏まえると，被告人ａが被告人ｂ方敷地内で掘る穴が生ごみを捨てる穴であると思ったとか，被告人ａのストレス解消だと思ったという被告人ｂの供述は不自然，不合理で信用できない。
⑶所論は，原判示第２の１の死体を埋める場所としての自宅敷地の提供の提案及び上記２⑵④の頚動脈を絞めると苦しまない旨の助言につき，原判決は「提案」「助言」という表現及び認定をしているが，積極的に提案をしたわけでも助言をしたわけでもない，これらを含め，死体遺棄を容易にするような被告人ｂの行為は，全て受動的に行われたにすぎず，表面上は能動的，積極的に見える行為であっても，被告人ａの精神状態を安定させるため，相づちのような対応であったから，被告人ｂは，自身の行為が被告人ａの殺害行為を容易にするという認識はなかった，という。
しかしながら，原判決は，これとほぼ同旨の原審弁護人の主張に対し，被告人ｂが，頚動脈を押さえるという具体的殺害方法にまで踏み込んだ提案をしたり，被告人ａによる死体遺棄ひいては殺害をより容易にするような行為を自発的に行ったりしていることからすれば，被告人ｂの関与や態度は，受容や被告人ａの気持ちの鎮静化の範囲を明らかに超えており，積極的関与と評価すべきものであると説示している。原判決の上記説示に誤りはない。
若干補足すると，上記の「死体を埋める場所としての自宅敷地の提供の提案」は，死体を埋めるための別荘地の購入を考えていた被告人ａに対し，被告人ｂは，急に別荘を買うのは不自然だし，遠い所に行ったら不自然なので，別荘地はやめた方がいい，自宅裏の隣家は空き家であり，自宅敷地内の裏庭なら父（被告人ｂの夫）も来ないなどと言って，被告人ａが考えていなかった自宅敷地の提供を提案したというのである（原審被告人ａ供述調書５７，６０頁，原審被告人ｂ供述調書２１頁）。このような経緯に照らせば，被告人ｂの自宅敷地の発言は被告人ａに対する積極的な提案というべきものであり，受動的であるとか，その場しのぎの相づちのような対応と評せないことは明らかである。


また，上記の「頚動脈を絞めると苦しまない旨の助言」は，原判決が指摘するように具体的な殺害方法にまで踏み込んだ発言であり，殺害方法の助言というべきである。確かに被告人ａは，所論がいうように，その発言に対し，そんなのは当然だと思った旨供述しており（原審被告人ａ供述調書６６頁），すでに知っていたことであった。しかし，被告人ａから首を絞めるという話を聞いていた被告人ｂは，絞殺をインターネットで調べたら，頚動脈を絞めると苦しくない旨書いてあり，その知識が全く自分になかったので被告人ａに伝えた旨供述している（原審被告人ｂ供述調書７４，７５頁）。結果的には被告人ａが既に知っていたにせよ，被告人ｂは，インターネットで調べて初めて知った絞殺方法なのであり，それを被告人ａに伝えたというのであるから，被告人ｂにとってみれば，被告人ａへの殺害方法の助言であったことは明らかである。受動的であるとか，その場しのぎの相づちのような対応であったとする所論は採用できない。
以上に加えて，原審記録によれば，被告人ｂは，３月２日に店舗で石灰，スコップ等を購入していることが認められる（原審甲６８）。なお，所論は，原判決は，被告人ｂが死体遺棄の際の消毒用に石灰を購入したと認定しているが誤っているとし，石灰は生ごみ処理に使うために購入した旨の被告人ｂの原審公判供述に依拠して，被告人ｂは石灰の購入について死体遺棄は一切想定していなかった，という。しかし，被告人ａが被告人ｂ方敷地内で穴を掘るのは，殺害した被害者の死体を埋めるためであることは被告人ｂも理解していたことはすでに説示したとおりである。そして，被告人ｂは，インターネットでペットの埋葬と調べたら石灰が必要と書いてあり，鳥インフルエンザのときに石灰をまいて処理したという話を聞いたこともあったので，被告人ａにそれを報告したら，それも買ってと言われたと供述している（原審被告人ｂ供述調書６３頁）。被告人ａにあえて石灰の話題を持ちかけている上記石灰購入経緯は，生ごみを処理するためであったとする被告人ｂの供述と整合しない。さらに，被告人ａは，原審公判廷において，石灰は，被告人ｂのアイデアだったと思う，（被告人ｂが）石灰を使った方が掘り直したときにきれいに骨になっているということを言っていた旨供述している（原審被告人ａ供述調書６９，７０頁）。被告人ｂは石灰の購入について死体遺棄を一切想定していなかったとの所論は採用できない。以上を踏まえると，被告人ｂは，死体遺棄の際の消毒用として石灰を購入したとの原判決の認定に誤りはない。そして，被告人ｂは，被告人ａが３月２日に被告人ｂ方敷地内で穴を掘る以前に一度石灰を購入していたが，同日，被告人ａが穴を掘っている最中に一人で店舗に行って石灰，スコップ等を追加購入し，被告人ａはこれらも使っている。
以上を総合的に勘案すると，原判決が的確に指摘するように，被告人ｂが，頚動脈を押さえるという具体的殺害方法にまで踏み込んだ助言をしたり，被告人ａによる死体遺棄ひいては殺害をより容易にするような行為を自発的に行ったりしていることは明らかである。そうすると，被告人ｂの関与や態度は，被告人ａの精神状態を安定させるという目的に基づき，受動的であったとかその場しのぎの相づちのような対応であったとはいえない。所論は採用できない。４弁護人が主張するその他の点を考慮検討しても事実誤認の論旨は理由がない。
第４被告人ａの量刑不当の主張について
１論旨は，被告人ａを懲役１５年に処した原判決の量刑は，重すぎて不当である，というのである。そこで，検討する。
２原判決の量刑理由の要旨
原判決は，本件が強迫性障害（不合理な考えが頭に浮かび，自分ではそれを考えまいと思っても繰り返してしまう病気で，たとえば，不潔恐怖は外の世界が汚れていて，外のばい菌を家に入れてはいけないと思ってしまい，その不潔恐怖を打ち消すために手洗いを何百回も行うなどし，その打ち消し行為を家族にも強いるという場合がある。）に罹患している被害者に悩まされていた夫の被告人ａが被害者を殺せば被害者を排除して長女を確保できるなどと考え，母親である被告人ｂの助力を得ながら被害者が行方不明になったことを装う計画を綿密に練り上げ，被害者を絞殺し，被告人ｂと共にその死体を埋めて遺棄したという事案であるとする。その上で，本件の客観的犯情として，被告人両名は，アイデアを出し合いながら，上記計画を立て，死体が発見されない遺棄の場所として被告人ｂ方敷地を選定し，あらかじめ穴を掘ってから殺害に及び，打合せの際も罪証隠滅にも配慮しながら慎重に事を運んでおり，用意周到かつ巧妙な犯行計画は完全犯罪を目論んだといっても過言ではなく，計画性の高さは同種犯罪の中でも際立っていると指摘する。殺害態様は，睡眠薬を飲ませた上，目を覚ました被害者の抵抗や懇願を残忍にも排し，両手や延長コードで首を絞め続けるというもので，結果発生の確実性が高く，強固な殺意をうかがわせるとする。被害者は，３０歳という若さで殺害され，長女との生活を奪われ，長女は１歳５か月で母親を奪われており，遺族の悲しみも含め，結果の大きさは計り知れないとしている。


被告人ａの個別情状については，原判決は，被告人ａが被害者との間で共依存関係（病的な依存の関係にあること。たとえば，ＡがＢに様々な要求をし受け入れてもらえることでＢに依存し，ＢはＡが苦しんでおり自分しか助けてあげられないという自己承認のためにＡを依存対象とするもので，不健康な互いに互いが依存している関係性）にあったとは認められず，強迫性障害に罹患している被害者が長女を殺してしまうという危険が客観的に存在したとは認められない上，被害者が被告人ａに課していたルールも不条理かつ厳格で，その言動が被告人ａに大きなストレスを与え，被害者に対する悪感情の原因になったことが認められるが，被害者が強迫性障害に罹患したこと自体に落ち度はなく，仮に不条理な言動に激昂して突発的な殺意が生じた事案であれば酌むべきものがあるが，本件はそのような事案ではなく，被告人ａに何らかの精神症状があったとしても，責任非難の程度に大きく影響するものではなかったと説示する。また，被害者の症状は，薬を指示どおり飲んでいるときは軽快しており，本件前の症状悪化は薬を減らした影響があるなど，改善策は容易であり，被害者に治療意欲もあったし，被害者の母は，４月から仕事を辞めて全面的に被害者や長女のサポートに入る予定であったから，３月さえ殺害を踏みとどまっていれば，事態は改善に向かった可能性が高いとしている。また，被告人ａは，離婚を弁護士に相談する，別の病院に被害者を入院させるなど，他にも取り得る選択肢が複数あったのに，他の手段を十分に尽くさないまま短絡的に被害者殺害に及んだのであって，人を殺してはならないという最も基本的な倫理・規範を軽んじているといってよく，身勝手な意思決定過程は強い非難に値すると指摘する。以上を踏まえると，量刑検索システムの「その他の家族関係」を動機とする同種事案の中でも本件は重い部類に位置付けられるとし，被告人ａが公訴事実を全て認め，謝罪文を作成し，社会復帰後の被害弁償を表明するなど，一定の反省を示していることや，父が出所後の同居を約束し，更生環境もある程度整っていること，他方で，遺族の処罰感情が非常に厳しいという一般情状を総合考慮すると，懲役１５年の刑が相当であると判示している。
３量刑事情に関する事実誤認の主張について
⑴所論は，上記第２記載のとおり，原判決は，原審弁護人の本件は介護疲れの類型に「類似」するとの主張を誤解し，介護疲れ類型に「該当」すると解している，という。
確かに，原審弁護人は，本件が介護疲れ類型に該当するとは主張していない。原審弁護人は，本件には介護疲れ類型における３つの特徴（①介護者がその関係性から抜け出ることが困難であること，②介護者が精神的に追い詰められていたこと，③介護者には他に取り得る選択肢の幅が狭かったこと）が認められるから，「その他の家族関係」の量刑分布ではなく，介護疲れ類型の量刑分布を使うべきであると主張しているのである。しかし，原判決は，所論のいうような誤解はしていない。原判決には，「原審弁護人は，本件が介護疲れ類型に当たると主張するので，検討する。」との記載はあるものの，「原審弁護人は，介護疲れ類型の特徴が３つあるとした上で，それらが本件にも当てはまるなどと主張するが，独自の分析によるもので採用できない。」と結論付けており，原審弁護人の上記３つの特徴に関する主張を踏まえた上で判断を示している。結局のところ，この問題は，量刑判断をするに当たり，参考とする量刑分布の検索条件を「介護疲れ」とするか「その他の家族関係」とするかの違いであり，原審検察官は介護疲れ類型の量刑分布を使うべきではないという前提で論告し，原審弁護人は介護疲れ類型の量刑分布を使うべきであると弁論していた。原判決は，本件が介護疲れ類型の量刑分布を参考として量刑判断を行う事案ではないと判断したのであって，その説明を行う前書きとして「原審弁護人は，本件が介護疲れ類型に当たると主張するので，検討する。」と記載したにすぎないと解される。
所論は，介護疲れ類型における３つの特徴が認められる本件においては，介護疲れ類型の量刑分布を使うべきであった，という。しかしながら，殺人の動機としての「介護疲れ」という検索条件は，まさに介護者が介護に疲れて被介護者を殺害するという事例が一定程度あり社会的な類型といってよいため，「その他の家族関係」とは別個に類型化されているのである。したがって，この社会類型に当たるか否かは，被害者が要介護者に当たるか，被告人が介護者に当たるかという観点から介護疲れの有無，程度を総合的に判断して決せられるべきである。原判決は，このような観点から詳細な検討を加え，本件が介護疲れ類型には当たらないと判断したのであって，上記３つの特徴を踏まえた原審弁護人の主張が独自の分析によるものであるとの点も含め，その判断に誤りはない。
⑵所論は，原判決は，被告人ａの原審公判供述のうち当時の過酷な状況等に関する有利な供述を取り上げず，不利な供述のみ取り上げており，被告人ａの原審公判供述の取捨選択を誤っている，という。具体的には，①原判決は，原審弁護人が「被告人ａは，被害者と共依存に陥っており，長女が殺されてしまうかもしれないという恐怖により，被害者との関係から逃れることが難しかった」と主張したのに対し，共依存関係にあった旨のｃ医師の原審証言は採用できないとし，被害者による長女への暴行についても，被告人ａの原審公判供述によっても，長女をベッドのマットレス上に投げたというもので，重篤な傷害を負うようなものでなく，被害者が長女を殺してしまうという危険が客観的に存在したとは認められないと判断しているところ，原判決は共依存を認めなかった点で誤りがあるほか，被告人ａの原審公判供述で述べられた被害者の長女に対する多くの暴言（暴言による長女の精神に対する危害）を認定していないし，長女を道連れにしてマンション屋上から投身自殺をしようとした事実を無視し，上記のとおり長女の生命には危険が生じていなかったことのみを認定して，原審弁護人の主張を排斥した点で，証拠の取捨選択を誤り，量刑に関する事実誤認がある，②被告人ａは，日常的に被害者から暴言や暴力を受け続ける過酷な環境，長女への暴言や暴力が止まない環境に置かれ続けていたことが，被告人ａの精神状態に悪影響を及ぼしたことは否定できない，しかも，そのような過酷な環境は，被害者が自ら服薬をやめてしまったこと等から，いつ終わるかもわからない先の見えない苦しみとして被告人ａの被害者に対する悪感情を増大させていったのであり，そのような状況から逃れるために過酷な状況を作り出している被害者に殺意を抱いてしまうことは十分に想像できることであるのに，被害者の言動は，被告人ａの精神状態に対して間接的にしか影響していないという原判決の評価は誤っている，というのである。
そこで，まず，上記①について検討する。


長女をベッドのマットレス上に投げたという点については，被告人ａの原審公判供述によっても，バウンドはしていたが，けがはなかったというのであって（原審被告人ａ供述調書３０頁），重篤な傷害を負うようなものではなかったという原判決の判断に誤りはない。次に，長女を道連れにしてマンション屋上から投身自殺をしようとした点については，被告人ａは，一番最初に本気で被害者に別れたい旨の話をしたとき，被害者は突然長女を抱えてマンションを飛び出して階段を駆け上がって長女と一緒に飛び降りようとしたので，自分が２人を抱き締めて，謝り倒して止めたと供述している（同調書１１頁）。しかし，そもそも被害者が本気で長女共々投身自殺を図ろうとしたか否かは定かでない上，被告人ａの述べるところによっても，同様のことがその後起きたことは認められず，被害者が自殺を考えていたことをうかがわせる事情もない。被害者による長女への暴言については，成長過程における長女の精神面への不安を被告人ａが感じていたとしても，それ自体が長女の生命への危険に直接結びつくものではない。したがって，被害者が長女を殺してしまうという危険が客観的に存在したとは認められないとした原判決に誤りはなく，被告人ａがその危険を現実的に感じていたとまでは認められない。また，共依存については，原判決は，原審公判廷において，被告人ａと被害者が共依存の関係にあると証言したｃ医師について，弁護人から個人的に依頼された協力医であり，鑑定経験もなく，判断資料も限られている上，被告人ａが本件以前に被害者に対して離婚を提案していたにもかかわらず，本意ではなかったと解釈するなど，事実解釈が恣意的で説得力に乏しいとして，ｃ証言は採用できず，共依存関係は認められないと判示している。しかし，弁護人から個人的に依頼された協力医であるからといって証言の信用性が否定されるわけではないし，鑑定経験がないからといって，直ちに医師としての医学的証言の信用性が否定されるわけでもない。ｃ医師は，医師として２０年以上の経験を有し，ｆ市の嘱託医，ｆ市医師会副会長，ｇ大学講師を務めている精神科医であって，精神科医として十分な知識と経験を有している。証言内容を見ても，被告人ａとの２回の面接は精神科の主治医と患者の面接ではなく，あくまで観察という形になり，担当医ではないので診断という目では見ないので難しいのだが，もし，何もなくて外来に来たら今回証言している所見を告げると思うなどと証言しており（原審ｃ証人尋問調書４９頁以下），証言内容も態度も殊更被告人ａの有利になるように証言しているわけではない。原判決は，被告人ａの離婚の提案が本意ではなかったと解釈するなど，事実解釈が恣意的で説得力に乏しいという。確かに被告人ａは一度本気で別れ話を被害者にしたことがある旨供述しているが，対外的に離婚に向けた行動は起こしていないとも供述している（原審被告人ａ供述調書１１頁）。ｃ医師は，口で離婚とか別居とか言っても根本のところで離婚のアクションを一切起こしていないことを考えると，改心というか考え方を柔軟にしてほしいという手段として多分言っていたと思うので，いわゆる本心からかどうかは別だというふうに考えていると証言している（原審ｃ証人尋問調書２６頁）。このｃ証言は，精神科医としての一見解を示したものであり，これを直ちに恣意的な解釈で説得力に乏しいと断じることは躊躇せざるを得ない。他方で，原判決がいうようにｃ医師が判断の前提とした資料は，事件から１年以上後の２回の接見による面会と弁護人から提供された捜査資料の一部のみを基にするなど限定的であったことは否定できない。したがって，ｃ医師の証言の証拠価値を鑑定がなされた場合と同列に論じることには限界があるが，同証言を否定する医学的な立証が全くなされていないことを考えると，ｃ医師の証言は一応信用できるものとして考慮すべきである。
次に上記②について検討する。
原判決は，強迫性障害に罹患していた被害者から課せられたルールも不条理で厳格であり，被害者の言動が被告人ａに大きなストレスを与え，被害者に対する悪感情の原因になったことは認めているから，被害者の言動は，時に被告人ａにとって厳しいものがあり，それが被告人ａの精神状態に悪影響を及ぼした可能性を否定するものではないと解される。とはいえ，被害者をしてそのような言動を起こさせるのは強迫性障害という病気なのであり，被害者がその病気に罹患したこと自体に落ち度がないというのも原判決が指摘するとおりである。原判決は，仮に不条理な言動に激昂して突発的な殺意が生じた事案であれば酌むべきものがあるが，本件はそのような事案ではないとするが，この点も原判決の判断に誤りはない。⑶以上を前提に，原判決の量刑判断を検討する。
被告人ａが被害者と共依存の関係にあったことは否定できず，強迫性障害に罹患していた被害者から課せられたルール（外出後は割り箸で電気をつけ，シャワーを浴びなければ室内に入れない，玄関ドアノブやトイレの中などを素手で触ってはならず，外出後のシャワー前やシャワー後でも通勤カバン等の外から持ち帰った物を触った後に家の中の物を触った場合はそれをアルコールと次亜塩素酸で二度拭きすることを強いられるなど）も不条理かつ厳格であり，被害者の言動が被告人ａに大きなストレスを与え，被告人ａにすれば，被害者の長女に対する暴言等長女を育てる上での不安が募っており，これらが高じて，被害者に対する悪感情が生じたことが認められる。
しかし，他方で，本件事案は殺人であり，しかも，原判決がいうように完全犯罪を目論んだといっても過言でないほど用意周到かつ巧妙な犯行計画により実行された悪質な犯行であることは無視できない。
被害者の症状は，薬を指示どおり飲んでいるときは軽快しており，本件前の症状悪化は薬を減らした影響があるなど，改善策は容易であり，被害者に治療意欲もあった上，被害者の母は，４月から仕事を辞めて全面的に被害者や長女のサポートに入る予定であり，被告人ａもそれを知っていたから，３月さえ殺害を踏みとどまっていれば，事態は改善に向かった可能性も高かった。また，被告人ａには，自身の親族や被害者の親族を交えて話し合う，別の病院に被害者を入院させるなど，殺人以外の他の選択肢が複数あったのに，他の手段を十分に尽くさないまま短絡的に被害者殺害に及んでいる。
そうすると，被告人ａが被害者と共依存関係にあったことや大きなストレスを抱え，ｃ医師が中等症のうつ病と判断するような精神症状があったことを考慮しても，他の回避手段を真剣に検討することなく，短絡的に被害者殺害を決め，周到な計画の下で殺害を実行に移した被告人ａは，人を殺してはならないという最も基本的な倫理・規範を軽んじており，強い非難に値するといわざるを得ない。被告人ａの意思決定過程に，さほど酌むべき事情があるとはいえないとし，客観的犯情の重さも考慮した上で，原判決の指摘する量刑分布（その他の家族関係）を参酌し，その中でも重い部類に位置付けられるとした原判決には，経験則等に照らし不合理なところはない。


その上で，原判決は，被告人ａに有利に酌むことのできる一般情状をも考慮の上，懲役１７年の求刑を２年減じて被告人ａを懲役１５年に処しているのであって，原判決の量刑判断に誤りはない。
４その他の量刑不当の主張について
所論は，原判決後，被告人両名が被害者の遺族に対し，３００万円の弁償金の支払を打診したが，受領を拒絶されたため，３００万円を供託（供託者名義は被告人ａとなっている。）した事実を量刑上考慮すべきである，という。当審における事実取調べの結果によれば，所論のいう事実に加え，供託取戻権を放棄した事実も認められるが，この点を踏まえて原判決の量刑を再考しても原判決の量刑を変更する必要は認められない。
５小括
被告人ａの量刑不当の論旨は理由がない。
第５被告人ｂの量刑不当の主張について
１論旨は，被告人ｂを懲役７年の実刑に処した原判決の量刑は，とりわけ刑の執行を猶予しなかった点で，重すぎて不当である，というのである。そこで，検討する。
２原判決の量刑理由の要旨
原判決は，上記第４の２記載のとおり，事案の内容及び客観的犯情を認定説示した上で，被告人ｂの個別情状として，幇助犯の量刑は，正犯の刑事責任を念頭に置き，加功の程度に応じて，どれくらいの割合の刑事責任を負うべきかを検討すべきであるとする。そして，被告人ｂの加功状況は，①被告人ａが実際に殺害行為に及ぶ可能性が高いことを認識しつつ，それを前提として行動していたこと，②被告人ｂの幇助行為が被害者殺害の計画立案上障害となっていた点を解決するなど，犯行を手助けした程度が極めて大きいことが指摘できるとする。さらに，被告人ｂは，ただ一人，被害者殺害を止められ，親として冷静な観点から息子の誤った考えを正すべき立場にあったにもかかわらず，被告人ａの依頼に応えたいとの心情とは別に，被害者殺害を容認する個人的な動機があったこともあり，悪感情を抱いていた被害者の殺害を積極的に手助けしたもので，ｄ家の利益を優先する被告人ｂの考え方は，自己中心的で酌量の余地がないとする。以上によれば，被告人ｂの犯情は，幇助犯の中では最大級の非難に相当するというべきであり，正犯の半分程度の刑事責任が相当というべきであるとする。そして，当初は被害者殺害に反対したこと，死体遺棄については謝罪の言葉を述べていること，社会復帰後の支援を約束する友人や夫の存在など有利な一般事情もあるが，遺族の処罰感情は厳しいものがあり，その刑事責任は非常に重く，求刑を超えて主文の刑を科するのが相当であるとし，懲役６年の求刑に対し，被告人ｂを懲役７年に処している。
３当裁判所の判断
⑴原判決が懲役７年の刑を選択した理由は，被告人ｂの犯情が幇助犯の中では最大限の非難に値するというところにあり，最大限の非難に値するという評価は，被告人ｂの正犯行為に対する加功の程度が高いこと，及び，幇助行為に及んだ理由に酌量の余地がないことに基づいている。そして，原判決が認定した加功状況とは，上記のとおり，①被告人ａが実際に殺害行為に及ぶ可能性が高いことを認識しつつ，それを前提として行動していたこと，②犯行を手助けした程度が極めて大きいことである。また，幇助行為に及んだ理由については，③被告人ａの依頼に応えたいとの心情とは別に，被害者殺害を容認する個人的な動機があったこともあり，悪感情を抱いていた被害者の殺害を積極的に手助けしたと認定し，ｄ家の利益を優先する被告人ｂの考え方は自己中心的で酌量の余地がないというものである。⑵このうち，上記②の「犯行を手助けした程度が極めて大きいこと」については，原判決が説示するように，被告人ｂが行った幇助行為のうち，死体を埋める場所の提案及び提供は，行方不明を装った本件殺害計画を実行する上で不可欠な行為であった。死体を埋める場所がなかなか見つからなかった状況下で被告人ｂの提案により一気に本件殺害計画が現実化していったのである。加えて，被告人ｂは，死体を埋める穴を掘る道具の調達や現実に穴を掘る作業もしている。殺害と死体遺棄が表裏一体の関係にある本件殺人において，被告人ｂの上記幇助行為が被告人ａによる殺人の実行に向け，精神的にも物理的にも大きな支援となったことは明らかである。被告人ｂの幇助行為が被害者殺害の計画立案上障害となっていた点を解決するなど，犯行を手助けした程度が極めて大きいと指摘する原判決に誤りはない。⑶上記①の「被告人ａが実際に殺害行為に及ぶ可能性が高いことを認識しつつ，それを前提として行動していたこと」については，被告人ｂが幇助行為に及んだ時点において，被告人ａが実際に殺害行為に及ぶ可能性が高いことを認識していたことはすでに説示したとおりである。同じ従犯であっても正犯が実行行為に及ぶ可能性が低いと認識して幇助行為を行う場合より，正犯が実行行為に及ぶ可能性が「高い」と認識して幇助行為を行う場合の方が非難が強くなるのは明らかであるから，原判決の上記指摘に誤りはない。


もっとも，原判決は，事実認定の補足説明において，幇助行為開始前の状況について，２月１２日に被告人ｂが被告人ａから業務用冷凍庫を購入し，そこに水を入れ，被害者を溺死させた上，水辺での水難事故を装うという水難事故計画を打ち明けられたことや，それが中止となり，新たに穴に埋めて行方不明を装うという本件殺害計画に移行する過程等かなり詳細な認定をしている。その上で，原判決は，幇助行為開始前の被告人ａの被告人ｂに対する殺害計画の説明は，相当具体性があるもので，被告人ｂにとって被告人ａが殺害行為に出ることを予見できる程度に具体的であり，被告人ｂは，被告人ａが殺害を本気で考え，それ以外の手段を考えようとしていないと判断できたと思われるし，幇助行為の開始前から被告人ｂは被告人ａが殺害行為に及ぶ可能性を認識していたと認められるとしている。このような原判決の認定説示をみると，原判決は，本件幇助行為が行われるかなり前の段階，２月１２日の水難事故計画を打ち明けられた頃から，被告人ｂは，被告人ａの殺害意思が揺るぎないものであり，被告人ａが殺害行為に及ぶ可能性が高かったことを認識していたのに，止めるどころか，それに同調する言動を取っていたことを，被告人ｂの加功状況としてとらえていると見る余地がある。しかし，仮にそうであるとすれば，それは誤りというほかない。原審記録によれば，被告人ｂは，２月１２日に被告人ａから初めて被害者の殺害を考えている旨打ち明けられ，水難事故計画を説明されたが，翌１３日に友人と会い，息子が妻を殺してしまうのではないかと話して相談し，精神科の病院の紹介を受けると共に被害者を早く精神科に連れて行くことを勧められたことが認められる（原審ｅ証人尋問調書３，９，１３ないし１５，６２頁以下。原審被告人ｂ供述調書１２，１３頁）。被告人ａが被害者殺害以外の手段を考えようとしておらず，被告人ａの殺害行為に及ぶ可能性が高いと被告人ｂが認識し，かつ，それを手助けしようとの思いがあれば，被告人ｂが友人に上記のような相談をするとは思えない。むしろ，被告人ａから被害者殺害の思いを打ち明けられ，冗談とは思えなかったが，なお，翻意の可能性もあると信じ，回避措置を模索したと考えるのが合理的である。また，２月１３日，被告人ｂは被告人ａに，「最終手段はあるから，その前に精神病院に入院させよう。（中略）いい先生，教えてもらったから，一緒に相談しに行こう。」という内容のメッセージを送っており（原審甲６２別紙４の21:42），被告人ａから「その提案はないから」と返信されたのに対し「なぜに？」と返している（いずれも原審甲６２別紙４の21:46）。さらに，２月１８日のメッセージでは，被告人ａから「例の件も相談したいし」というメッセージが送られてきたのに対し，被告人ｂは「まだ気持ち変わらないの？」と返信し（いずれも原審甲６２別紙６の18：40），その直後にも「もう治らないのかな？」と送っている（原審甲６２別紙４の21:41）。加えて，原判決も指摘するように，被告人ｂは，水難事故計画で不可欠とされた業務用冷凍庫を探すよう被告人ａに依頼されながら，全く探さなかったばかりか，長女に危害が及ぶことを理由に水難事故計画に反対して被告人ａに断念させ，さらに，死体を穴に埋めて行方不明を装うという本件殺害計画を告げられ，遺体を埋める場所としての別荘地を探すように言われた際にも真剣に探すことはなかった。上記のような状況を踏まえると，２月下旬頃に被告人ｂが被告人ａに対し，被害者の死体を埋める場所として自宅敷地を提案するという幇助行為がなされる前の段階では，被告人ｂとしては，被告人ａが被害者を殺害する意思があることは認識しつつも，これに積極的に加担するまでの意思はなく，被告人ａが被害者を精神科に入院させるなど殺害以外の選択肢をとる可能性を捨てておらず，かつ，そうなることを望んでいたとみるのが自然かつ合理的である（なお，この段階において，被告人ｂが被告人ａの殺害計画を容認する発言やメッセージがあるものの，これらは，その内容に照らしてみても被告人ａの気持ちや精神状態を慮って被告人ａに話を合わせたものとみるのが自然である。）。
⑷上記③の幇助行為に及んだ理由，すなわち，原判決が，被告人ｂに被害者殺害を容認する個人的な動機があったこともあり，悪感情を抱いていた被害者の殺害を積極的に手助けしたなどと認定する点について検討する。この点は，原審検察官が論告で述べておらず，原判決が求刑を超える刑を宣告した理由の１つと考えられる。


原判決は，㋐平成２９年，被害者が被告人ｂの言動に怒っているとして，被告人ａから謝罪を要請されたため，被告人ｂは，割り切れない気持ちで被害者に謝罪を余儀なくされたことがあったこと，㋑被害者は，ｄ家との親戚づきあいを忌避しており，そのために被告人ｂは，孫に会ったり，自宅に連れてくることができないなど，被害者が，ｄ家の孫に対するアクセスを阻害する存在となっていたことなどの事情から，被告人ｂは，被告人ａとは別に，被害者に悪感情を抱いてもおかしくない状況にあったとし，㋒被告人ｂは，被告人ａとのＬＩＮＥのやり取りで，被害者の立場を弁護したり，理解を示すメッセージは皆無である一方，「オカンも精神病んで対抗しようかな」などと被害者の病を揶揄したり，「ムカムカしてきた。（被害者を）殴ってもいい？」などと立腹した様子のメッセージを送信していることからすれば，被告人ｂは，被害者への相当な悪感情を抱いていたと推認でき，被告人ｂに被害者の殺害を容認する動機があった旨認定説示している。原審記録によれば，上記㋐の謝罪を余儀なくされた出来事というのは，被害者が，被告人ａと口論した後に，被告人ｂに電話をかけて被告人ａの悪口を長時間言ったところ，被告人ｂからたしなめられたため立腹し，被告人ａに対し，被告人ｂが謝りにくるべきだと言ったことから，被告人ａが，被告人ｂに対し，被害者の病気について説明した上，謝りに来てほしいと依頼するに至り，被告人ｂはやむなく謝罪したというものである（原審被告人ａ供述調書２０，２１頁。原審被告人ｂ供述調書４，５頁）。被告人ｂにとって，謝罪は不本意ではあったとしても，被害者が病気であることを被告人ａから初めて聞かされたことで，被害者の謝罪要求についてそれなりに理解を示すことができたはずであるし，わだかまりが残っていたとしても，謝罪を余儀なくされたことが，被害者の殺害を容認する動機に結び付くとは，考え難い。上記㋑の被害者がｄ家の親戚づきあいを忌避していたなどとする点も，これが被害者の殺害を容認する動機につながるとはいえない。上記㋒のＬＩＮＥのやり取りは，２月１２日及び２月１８日のものであり，上記⑶のとおり，いずれも被告人ｂとしては，被告人ａが被害者を精神科に入院させるなど殺害以外の選択肢をとる可能性を捨てておらず，かつ，そうなることを望んでいた時期のものである。そして，上記「ムカムカしてきた。殴ってもいい？」とのメッセージは，被告人ｂが，被告人ａから，被害者が午後５時頃に出て行ったので帰って来るとしても夜中だと思う，行先は分からず，カラオケかもしれないなどという内容のメッセージを受け取っていたところ，「結局，ａに頼ってるんじゃんね。」とのメッセージに続けて送ったものである（原審甲６２別紙３の20：22，22：04ないし22：09）。また，上記「オカンも精神病んで対抗しようかな」とのメッセージは，被告人ｂが，被告人ａから，被害者が金曜日の夜と今日のお昼にわーっとなったというメッセージを受け取ったことから，被害者が長女に怒鳴ったのかを尋ね，これに対し，長女にではなく被告人ａに怒鳴ったという返信を受けた直後に送信したものであり，これに続けて「１週間働いて疲れて帰ってきた旦那は労わるべきでしょ？」等のメッセージを送っている（原審甲６２別紙６の18：41，18：46，ないし18：53）。このようなＬＩＮＥのやり取りを見ると，原判決が指摘する上記２つのメッセージは，いずれも被告人ｂが被告人ａから近況報告のメッセージを受けて，被害者を非難したり揶揄したりすることにより被告人ａに同情する意思を示したものと認められ，殺害を容認する動機に結び付けて考えるのは無理がある。
以上によれば，被告人ｂが被害者に対し，悪感情を抱いていたことは否定できないものの，それを被害者殺害に結び付けて考えることは合理性を欠くといわざるを得ない。よって，被告人ｂに被害者殺害を容認する個人的な動機があったことを幇助行為に及んだ理由として認定した原判決は是認できない。⑸以上を踏まえて検討すると，被告人ｂの幇助行為が被害者殺害の計画立案上障害となっていた点を解決するなど，被告人ａの犯行を手助けした程度が極めて大きい点は原判決が指摘するとおりであり，量刑不当の論旨のうち執行猶予を求める点は採用できない。しかし，原判決が幇助犯の中では最大級の非難に相当すると評価する根拠のうち，「被告人ａが実際に殺害行為に及ぶ可能性が高いことを認識しつつ，それを前提として行動していたこと」については，上記のように仮に２月１２日の水難事故計画を打ち明けられた頃から被告人ｂの加功状況をとらえているのであれば，誤りである。そして，原審検察官が論告で主張していない「被告人ｂに被害者殺害を容認する個人的な動機があったこと」を認定した点については，事実を誤認しており，被告人ｂは，個人的な動機から被害者の殺害を積極的に手助けしたのではなく，母親として，息子である被告人ａの依頼に応えたいとの心情から幇助行為に及んだものと認められる。そうすると，被告人ｂの犯情は，幇助犯の中では最大限の非難に相当するというべきであり，正犯の半分程度の刑事責任が相当というべきであるとする原判決の判断は支持できない。加えて，原判決は，懲役６年を求刑した原審検察官の論告が本件の犯情を適切に評価しておらず，軽すぎるとして求刑を超える懲役７年を量定したものであるが，上記のとおりその判断の前提に誤りがあるといわざるを得ないし，他に論告の犯情評価が不十分で，求刑が軽きに失するという事情も認められない。被告人ｂの量刑不当の論旨は，執行猶予を求める点を除き理由があり，原判決は破棄を免れない。
第６結論
１被告人ｂについて
刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して被告事件につき更に判決することとする。
原判決が認定した事実に，原判決挙示の法令（刑種の選択，法律上の減軽を含む）を適用し，その刑期の範囲内で，上記諸事情（なお，上記第４の４で述べた供託等の点は被告人ｂについても同様である。）を考慮し，被告人ｂを主文掲記の刑に処し，原審における未決勾留日数の本刑算入につき刑法２１条を，原審における訴訟費用の処理（不負担）につき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
２被告人ａについて


主                文
１処分行政庁が，原告ａに対し平成２１年６月３０日付けでした行政情報一部公開決定（２１環業第４０号。ただし，平成２３年４月１４日付け（２３重環業第６号）でした異議申立てに対する決定及び平成２３年６月６日付け（２３重環業第２６号）でした行政情報一部公開決定により変更された部分を含む。）のうち，別紙「開示請求文書等目録（原告ａ関係）」の「第２開示請求部分」１ないし５及び「第１開示請求文書」６のうちの金額欄の各金額が記載された部分を除く部分を非公開とした部分を取り消す。
２処分行政庁が，原告組合に対し平成２１年４月２日付けでした行政情報一部公開決定（２０環業第７３号。ただし，平成２３年４月１４日付け（２３重環業第５号）でした異議申立てに対する決定及び平成２３年６月６日付け（２３重環業第１４号）でした行政情報一部公開決定により変更された部分を含む。）のうち，別紙「開示請求文書等目録（原告組合関係）」の「第２開示請求部分」１ないし５を非公開とした部分を取り消す。
３原告ａのそのほかの請求を棄却する。
４訴訟費用は，原告ａと被告との間に生じた費用は，１２分の１を原告ａの，そのほかを被告の負担とし，原告組合と被告との間に生じた費用は，被告の負担とする。
事   実及び理     由
第１原告の請求
１原告ａの請求
処分行政庁が，原告ａに対し平成２１年６月３０日付けでした行政情報一部公開決定（２１環業第４０号。ただし，平成２３年４月１４日付け（２３重環業第６号）でした異議申立てに対する決定及び平成２３年６月６日付け（２３重環業第２６号）でした行政情報一部公開決定により変更された部分を含む。）のうち，別紙「開示請求文書等目録（原告ａ関係）」の「第２開示請求部分」１ないし６の部分を非公開とした部分を取り消す。
２原告組合の請求
主文第２項と同旨
第２当事者の主張等
１事案の概要
原告らが，それぞれ，処分行政庁に対し，高知市行政情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき，高知市と高知市再生資源処理協同組合（以下「協同組合」という。）との間の業務委託契約（以下「本件委託契約」という。）に関する行政情報の公開を請求したところ，処分行政庁は，それぞれ，対象文書を別紙「開示請求文書等目録（原告ａ関係）」及び別紙「開示請求文書等目録（原告組合関係）」の「第１開示請求文書」（以下，それぞれ「原告ａ文書」，「原告組合文書」という。）と特定した上で，本件条例９条３号または６号の非公開情報に当たることなどを理由として，それぞれ，別紙「開示請求文書等目録（原告ａ関係）」及び別紙「開示請求文書等目録（原告組合関係）」の「第２開示請求部分」（以下，それぞれ「原告ａ請求部分」，「原告組合請求部分」という。）などの部分を公開せず，そのほかを公開する決定（以下「本件各決定」という。）をした（なお，それぞれ，平成２３年４月１４日付けの異議申立てに対する決定及び平成２３年６月６日付けでした行政情報一部公開決定により変更されている。）。
本件は，原告らが，それぞれ，本件各決定のうち原告ａ請求部分及び原告組合請求部分は，本件条例９条所定の非公開情報に該当しないと主張して，被告に対し，上記非公開部分の取消しを求めている事案である。２前提となる事実   （証拠等の記載のあるもの以外は争いがない。）
(1)本件条例の規定
本件条例９条本文，３号本文，６号，１０条１項の規定は，別紙「高知市行政情報公開条例」のとおりである（乙１）。
(2)当事者
ア原告組合は，高知県内の労働者等で組織された労働組合である（弁論の全趣旨）。
イ処分行政庁は，本件条例の実施機関である。
(3)本件委託契約等
ア協同組合の事業環境（乙１）
協同組合は，昭和４６年，中小企業等協同組合法（以下「協同組合法」という。）に基づき設立された法人であり，古物商など１０名の組合員で設立し（昭和５２年に現在の名称に変更），現在約３０人の従業員がおり，被告から，一般廃棄物の収集，運搬，処理の業務のうち，不燃雑ごみの収集運搬，資源物の収集及び水銀含有廃棄物の中間処理の３業務を委託されている（本件委託契約）。
協同組合の主要な収入は，被告との間の本件委託契約の委託料（以下「本件委託料」という。）と長年の事業活動で開拓した資源物の売却代金等である。
イ被告と協同組合の関係
協同組合は，昭和５１年以降，補助金の交付を受けて高知市の資源物の収集運搬を担い，昭和５９年から現在まで，本件委託契約を特命随意契約の方式で締結している（甲４の１，乙１）。
被告は，協同組合が，３０年以上の業務遂行経験を有すること，本件委託契約を受けるに足りる設備，機材等を保有すると判断していることから，今も協同組合との間で，本件委託契約関係を継続する方   針である（甲４の２，乙１，甲Ａ４   ・７ページ   ）。
ウ   本件委託料の算出過程
高知市では，契約に先立ち，   予定価格算   定調書を   作成し，その調   書に契約の物件名，予定   価格等を記載している（甲Ｂ   ４・３   ページ）。高知市は，協同組合に，収集経費の見積額   並びにその内訳   のうち人件費（給料・諸手当   ・賞与），厚   生費（共済費，   退職積立金，支給品   ），物件費（修繕費，燃料費，消耗品費，保   険料，車両諸税   ），管理費（事務   管理費，雑費）の積算単価及び各費用の合   計額などが記載された見積   書を作成，   提出させる（甲Ｂ４   ・５，６ページ   ）。
高知市は，上記見積書などを基に，収集経費の   計算をした計算   書を作成し，その計算書と   見積書を参考   に，本件委託契約の予定   価格算定調   書を作成する（甲Ｂ４   ・５，６ページ   ）。
高知市は，本件委託料を，予定   価格算定調   書や見積書等の情報を基に決定する（甲Ｂ４   ・７ページ   ）。
エ   本件委託料の算出根拠


高知市は，本件委託料を，資源物等を収集運搬するための必要経費から資源物の売却収入の見込額を一定   程度減額した金額としている（乙１）。本件委託契約は，資源物の売却収入が当初の   見込みよりも多   額であった   場合，協同組合からの委託料の減額申し入れを受けて，年   度末に委託料の変更契約を締結することになっている。また，年   度末に委託料が不足していた場合，委託料を増額する変更契約を締結したこともある（甲５の１，乙１）。オ   高知市における予定   価格の公表   に関する方針高知市は，平成１３年の「入札及び契約に関する情報の公   表等及び入札   契約制度の   改正につ   いて」の通知に基づき，公   共工事の予   定価格の事   前公表   を行っているが，公   共工事以外の契約の予   定価格を公   表していない（甲Ｂ   ４，乙１）。
もっとも，契約書は公開しているため，本件委託契約の各業務（資源物収集，不燃雑ごみ収集運搬，水銀含有廃棄物中間処理）の委託料と変更契約に基づき返還された額は公開されている（甲３の１   ～３，甲５の１）。
(4)   本件文書の内容
ア原告ａ関係（甲   Ａ２（枝番   を含む），Ａ３（   枝番を含む），Ａ   ４）原告ａ文書１ないし５は，実施機関が予算編成   時に作   成したものであり，本件委託契約の契約金額を決定する基準となる   予算額や   その積算単価が   計算式により記載されている。
具体的には，平成２１年度   の本件委託契約のうち，同文書５は資源物収集業務に関する，同文書２は不燃雑ごみ収集運搬業務に関する，同文書４は水銀含有ごみの中間処理業務に関する，それぞれ予算見積額，   予算決定額及び予算見積積算内訳   の各金額などが記載されている。同文書１は，平成２１年度の本件委託契約のうち資源物収集業務に関する予算説明資料であり，同年度   当初予算案の委託料，同契約の経費の   見積りの各金額及び経費に関する高知市と協同組合間の負担割合   や各負担金額などが記載されている。
同文書３は，平成２１年度の本件委託契約のうち不燃雑ごみ収集運搬業務に関する収集運搬経費（人件費，一般管理費，燃料費）の   積算金額とその詳細な積算   内訳とそれを基にした委託料の   見積金額等が記載されている。同文書６は，協同組合が作成した   貸借対照表   及び損益計算書であり，協同組合が企業会計基   準に沿っ   て組合の資産，負   債や収支   の状況などが記載されている。
イ原告組合関係（甲   Ｂ２（枝番   を含む），Ｂ３（   枝番を含む），Ｂ   ４）原告組合文書１ないし４は，実施機関が予算編成   時に作   成したものであり，本件委託契約の契約金額を決定する基準となる   予定価格や   その積算単価が計算式により記載された文書である。
具体的には，平成２０年度   の本件委託契約のうち，同文書１は資源物収集業務に関する，同文書２は不燃雑ごみ収集運搬業務に関する，それぞれ収集経費の算定   やその収集経費から算出   した予定   価格が記載されている。同文書３は，平成２０年度の本件委託契約のうち不燃雑ごみ収集運搬業務に関する収集運搬経費（人件費，一般管理費，燃料費）の   積算金額とその詳細な積算   内訳とそれを基にした委託料の   見積金額等が記載されている。同文書４は，平成２０年度の本件委託契約のうち水銀含有廃棄物中間処理業務に関する処理経費（人件費，諸経費等）の   積算内訳   と人件費の算定   根拠等が記載されている。
同文書５は，協同組合が作成したものであり，平成２０年   度の本件委託契約のうち資源物収集業務に関する収集経費（人件費，厚生費，物件費，   管理費）の詳細な   積算内訳   が記載されている。(5)   本件訴訟に至る経   緯（原告ａ関係）ア原告ａは，平成２１年６月１６日，処分行政庁に対し，本件条例に基づき，高知市の協同組合に対する平成２１年度の本件委託料に関する   予算調書等の公開を請求した（甲Ａ１）。
イ処分行政庁は，同月３０日，上記公開請求にかかる文書を原告ａ文書１ないし６などと特定した上で，原告ａ請求部分１ないし５（以下「本件非公開部分①」という。）が市の契約事務の公   正かつ適正   な遂行に支障を生じる（本件条例９条６号），また，原告ａ請求部分６（以下「本件非公開部分②」という。）が協同組合の競争上及び事業運   営上の地位   等正当な   利益を侵害   する（同条３号）おそれがあるなどという理由で，これらの部分等を非公開とし，そのほかの部分を公開する旨の行政情報一部公開決定をした（２１環業第４０号。甲Ａ２の１）。
ウ   原告ａは，同年９月３日，処分行政庁に対し，同決定に対する異議申立てをし，処分行政庁は，平成２３年４月１４日，公開請求の対象外として非公開とした部分について，公開を求める   場合には新   たな公開請求に基づき認める旨の決定をし（２３重環業第６号），同年６月６日，同決定に基づき，同部分を公開する旨の行政情報一部公開決定をした（２３重環業第２６号。甲３の１，乙２）。原告ａは，同年１０月１１日，本件訴えを   提起した。(6)   本件訴訟に至る経   緯（原告組合関係）ア原告組合は，平成２１年３月１９日，処分行政庁に対し，本件条例に基づき，高知市の協同組合に対する平成２０年度の本件委託料に関する   見積積算書等の公開を請求した（甲Ｂ１）。
イ処分行政庁は，同年４月２日，上記公開請求にかかる文書を原告組合文書１ないし５などと特定した上で，原告組合請求部分１ないし４（以下「本件非公開部分③」という。）が市の契約事務の公   正かつ適正   な遂行に支障を生じる（本件条例９条６号），また，原告組合請求部分５（以下「本件非公開部分④」という。）が協同組合の   競争上及び事業運営   上の地位等   正当な利益を侵害する（同条３号）おそれがあるという理由で，これらの部分等を非公開とし，そのほかを公開する旨の行政情報一部公開決定をした（２０環業第７３号。甲Ｂ２の１）。
ウ   原告組合は，同年６月８日，処分行政庁に対し，同決定に対する異議申立てをし，処分行政庁は，平成２３年４月１４日，原告組合文書５の合計金額を開示するなどの決定をし（２３重環業第５号），高知市は，同年６月６日，同決定に基づき，行政情報一部公開決定をした（２３重環業第１４号。甲Ｂ３の１，乙３）。


原告組合は，同年１０月１１日，本件訴えを   提起した。
３本件の争点
本件非公開部分①～④がそれぞれ本件条例９条所定の非公開情報に該当するか否か。
４争点についての当事者の主張
(1)本件非公開部分①   ，③に   ついて
【被告の主張】
ア本件委託契約の   予定価格   （地方公   共団体が契約の締結又   は入札に   際し，その契約金額又は   落札金額を決定する基準   として発注者である   地方公共団体があらかじめ設定する金額）を公開することは，本件委託契約が年度により予定価格   の大幅な変動が生じにくい   役務であること，高知市が今後   も協同組合に対して本件委託契約を継続的に委託する   予定であること，競   争入札に   適しない随意契約を行っている案件であることなどを   踏まえ   ると，将来の同   種契約の予定   価格を推測   させることにより，業者の見積努力を   阻害し，予   定価格の近辺   に契約額が高止まる   可能性が十   分に想定される。予定価格   は，予算見積額等を   参考に決定されるから，本件非公開部分①   ，③を公開すれば   ，将来における本件委託契約の   予定価格   が推測される。イしたが   って，本件非公開部分①   は，これを公開した場合に   予定価格   を公開した場合と同   様，将来   における同様の契約の   予定価格   が推測され，市の契約事務の公正か   つ適正な遂行に支障   を生じるおそれがあるから，本件条例９条６号に該当する。
ウ   また，本件非公開部分③は，   予定価格   そのもの，及び，それを公開した場合に予定   価格が推測   されるもので，市の契約事務の公正か   つ適正な遂行に支障を生じるおそれがあるから，本件条例９条６号に該当する。
【原告ａの主張】
ア本件条例９条６号に該当するためには，公開することによる事務   への支障が，具体的か   つ客観的に認   められることが必要であると   解されるが，被告は，その抽象   的な支障   を主張するにとどまる。イ被告と協同組合は，本件委託契約を特命随意契約の方式で２０年以上   続けていること，今後も契約を   継続する方針   であることなどに照らすと，協同組合において，長期の契約実   績から，今後   の予定   価格を想   定することは容易である。また，今後経費の   大幅な増   額などは予想されないから，公開することにより協同組合の見積努力が   阻害されるなどのおそれもない。ウ   したがって，本件非公開部分   ①は，本件条例９条６号には該当しない。
【原告組合の主張】
ア上記   【原告ａの主張】   ア及びイと同旨。イしたが   って，本件非公開部分③   は，本件条例９条６号には該当しない。
(2)本件非公開部分②   について
【被告の主張】
ア貸借   対照表及び   損益計算書は，協同組合の事業活動上，内部限   りで管理し，公開すべき   相手方を限   定する利益を有する情報が記載されたものであるから，これらが公開されると，協同組合の財産状況及び経   営成績   が明確になることで，事業活動を行う協同組合の利益が   害される。これは，協同組合法４０条１２項１号が，貸借対   照表や損益計算書を含む決算   関係書類の   閲覧等を請求できる相手方を組合員等に   限定していることにも現れている。具体的には，協同組合は，協同組合法に基づき設立された法人であり，被告からの本件委託料だけでなく，独自の売却収   益で協同事業を継続   している民間法人であるところ，資源物の収集では他   の資源物回収業者と，資源物の売却では売却先との   価格交渉   で利害が対立する関係にある。決   算書類   である貸借対照表や損益計算   書は，協同組合の財政   状態や経営   成績が   具体的かつ詳細に表   示されたものであるから，公開されると，競争   相手や取引先   に内部情報を知られることにより，営業上の不   利益を被る。イしたが   って，本件非公開部分②   は，公開することにより協同組合の正当な利益を害   するものと認めるに足りる合理   的な理由があるから，本件条例９条３号本文に該当する。
【原告ａの主張】
ア本件条例９条３号は，法人等の   正当な利益   が侵害されると   認められる具体的かつ客観的   な理由が必要であると   解されるが，被告はその抽   象的なおそれを主張するにとどまる。
イ協同組合は，高知市の所有する   土地建物を無償   で事務所などに使用していること，事業に使用する   器具・機械   は高知市から無償譲渡されたものであること，経営資金の一部を   毎年高知市から無利子   で貸与されていることなど，実質的には高知市の外   郭団体としての性格   を有する公的な   色彩の強   い団体であるから，同号の予定する   通常の「法人」と同列   に扱うことは   適切ではない。
また，高知市の委託業務に関するもので，究極的には   住民の税   金に関わるものであることも考え合   わせると，公開の対象を広   く解する   べきである。そして，以上のように，事業の必要経費等が高知市によ   ってまかなわ   れており，２０年以上特命随意契約をするなど競争業者も   存在しないのであるから，本件非公開部分②を非公開することにより，保   護されるべ   き協同組合の独自の利益   はない。
ウ   したがって，本件非公開部分   ②は，本件条例９条３号に該当しない。仮に本件非公開部分②   に同号に該当する部分があるとしても，被告に対する別の情報公開請求において，平成２２年度の協同組合の   損益計算書及び貸借対照表   の金額欄の各金額が記載された部分を除いて公開されているから，同部分以外は，同号に該当せず，本件条例１０条１項に基づき一部公開すべきである。
(3)本件非公開部分④   について
【被告の主張】
ア協同組合は，協同組合法に基づき設立された法人であり，被告からの本件委託料だけでなく，独自の売却収   益で協同事業を継続   している民間法人である。
協同組合は，資源物の収集では他の資源物   回収業者と，資源物の売却では売却先との   価格交渉   で利害が対立する関係にある。協同組合   作成の見積計算書は，協同組合の経営に   必要な利益   を含め，協同組合の競争   力や営業上の方針，ノウハウ   が反映された内   容（単価   等）が表示されたものであるから，公開されると，競争   相手や取引先   に内部情報を知られることにより，営業上の不利益を被る。


具体的には，本件非公開部分④   は，人件費，厚生費，物件費，   管理費の金額及び詳細な   積算内訳   に関する情報である。これらの情報は，基本的には内部限りで   管理され，公開すべ   き相手方を   限定する利益   を有するものであり，これらが公開されると，協同組合の原価情報がかなり   明確になり，事業活動を行う協同組合の正当な   利益が害   される。イしたが   って，本件非公開部分④   は，公開することにより協同組合の正当な利益を害   するものと認めるに足りる合理   的な理由があるから，本件条例９条３号本文に該当する。
【原告組合の主張】
ア上記(2)の   【原告ａの主張】   ア及びイと同旨。イしたが   って，本件非公開部分④   は，本件条例９条３号に該当しない。
第３当裁判所の判断
１本件非公開部分①，③について
(1)前提   となる事実(3)イのとおり，被告は，今後も協同組合との間で本件委託契約を継続する方   針であるから，本件委託契約の予   定価格が公開されることによる被告の契約事務の支障の有   無・程度等は，基本的   に協同組合との間の契約事務について   検討すれば   足りるというべきである。前提となる事実(3)エ   のとおり，高知市は，本件委託料を，資源物等を収集運搬するための必要経費から資源物の売却収入の   見込額を一定程度減   額した金額としているため，必要経費に   大きな変更がない限   り，毎年の契約   時の委託料に大きな変動は生じにくい。そして，前提   となる事実(3)イ，ウのとおり，協同組合は，昭和５９年から現在まで，本件委託契約を特命随意契約の方式で締結しており，当然毎年の委託料を知   っていること，高知市は，協同組合に，収集経費の見積額及びその内   訳のうち人件費（給   料・諸手当   ・賞与），厚   生費（共済費，退職積立金，支給品   ），物件費（修繕費，燃料費，消   耗品費，保険   料，車両諸税）及び管理費（事務   管理費，雑費）等の積算単価   及び各費用の合計額などが記載された見積書を   作成，提出   させ，その見積書も   参考に本件委託契約の予   定価格を算定していることなども   踏まえ   ると，協同組合は，前年から委託料が変更された理由や自己が   提出した見積   書と契約金額の違いなどを分   析することによって，毎年の   予定価格   を推測することが   十分可能   な立場にあると   考えられる。以上のように，毎年の   予定価格   を推測することが   十分可能   な立場にある協同組合との間では，被告の契約事務への   支障は，公開することにより新   たに生じるものとはいえないから，本件非公開部分   ①，③   が公開されることにより，被告の今後の同   種の契約事務につ   いて，「著しい   支障」が生じるとは認   められない。なお，高知県に対する情報公開請求においては，毎年の委託料   算定調   書など本件における予定   価格に相   当するものも公開されている（甲１８の１   ～６）。このことも，他の公   共団体に関する事情ではあるものの，本件において著   しい支障が生じるとは認   められないことの一事情といえる。(2)したがっ   て，本件非公開部分①，   ③が本件条例９条６号に該当すると認   めることはできないから，本件各決定のうち，同部分を非公開とした部分は違法である。
２本件非公開部分②について
(1)本件非公開部分②   は，貸借対   照表や損益計算書であるところ，これらの書類は，財産状況及び経   営成績   を明らかにするもので，これを知られた   場合，競   争相手との関係等に影響   を及ぼすものであるから，一般   的に公表   することは予定されていない。協同組合法４０条１２項１号が閲覧の請求等を   認める対象を組合員及び組合の債権者に   限定しているのは，この趣旨の現れといえ   る。認定事実(3)エ   のとおり，本件委託契約は，資源物の売却収入が当初の   見込みよりも多額であ   った場   合，協同組合からの委託料の減額申し入れを受けて，年度末に委託料の変更契約を締結することにな   っているのであり，協同組合は，営利のみを追   求している法人とはいえない。しかし，協同組合は，収集した資源物の売却収入も経営の   大きな柱   としており，現在では一定の収益が   見込まれているものの，必ずしも   安定した売却市場   が確立しているとまでは   認められない（乙１）から，協同組合の財務   状況等を把握   されることによって，売却   先との価格交   渉で不利   な立場になり，売却   価格が低   下することなどの影響を及   ぼすことは十分に   考えられる。
協同組合の事業活動に以上のような影響を及   ぼすことは，協同組合の競   争上又は事業運営   上の地位その   他の正   当な利益を   害するといえ   る。(2)この点   ，原告ａは，協同組合は，高知市から土地や建物の   無償使用許可や塵芥収集車   等の無償譲渡を受けており，実   質的には高知市の外郭団体   としての性格を有する公的   な色彩の   強い団体   であるから，本件条例９条３号の予定する   通常の「法人」と同列   に扱うことは   適切ではないと主張する。しかし，被告は，その区域内における一般廃棄物を収集し，これを運搬し，及び処分しなければならないこと（廃棄物の処理及び   清掃に関する法律   ６条の２第１項），一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たって，施設の   整備及び作業方法の   改善を図   るなどその能率的な運   営に努   める責任があること（同法律４条１項）に照   らすと，廃棄物処理行政を担う被告が，その委託先である協同組合に対し，一定の便宜供与を行   っているからといっ   て，本件条例９条３号の「法人」に該当しないと解釈す   べき理由はない。また，被告の委託業務の契約相手であるという事情だけで，公開の対象を   広く解することが   必ずしも適切   であるとはいえない。(3)もっ   とも，処分行政庁は，平成２４年２月６日付けの行政情報一部公開決定において，平成２３年度の協同組合の   貸借対照表   及び損益計算書の金額欄の各金額が記載された部分を除いて公開している（甲２０の１，２０の５の１，２０の５の２）から，金額欄の各金額を除く部分については，これを公開したとしても，協同組合の正当な   利益を害   するとはいえない。そして，金額欄については，   他の部分と容易   に区別して除くことができ，かつ，区   分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損な   われることはないと認められる。
(4)   したがって，本件非公開部分   ②のうち金額欄の各金額が記載された部分は本件条例９条３号に該当すると認められるが，その部分を除いて公開しなか   ったことは，本件条例１０条に違反するものであり   違法というべ   きである。
３本件非公開部分④について


(1)上記１のとおり，本件委託契約に係る委託料の予   定価格や被告の収集経費の積算等に関する情報は公開されるから，予   定価格を   算定する参考   にするために協同組合が作成した本件非公開部分   ④の情報は容易   に推測できる。また，売却先からしても，本件委託料は公開されているから，その原価   などの情報を推測することは可能である。
以上の点を   踏まえ   ると，本件委託契約に関する収集経費の見積りに，一定   程度協同組合の経営   に関するノウハウ等が記載されているとしても，協同組合の行う事務のうち収集に関する情報が公開されるだけで，それによって売却   先との価格交   渉で不利   な立場になり，売却   価格が低   下するなどの影響を及   ぼすことは考えられず，協同組合が被る不   利益の程度   は小さいといえる。以上によれば，本件非公開部分   ④を公開しても，協同組合の正   当な利益を   害すると認めるに足りる合理   的な理由はない。
(2)したがっ   て，本件非公開部分④が本件条例９条３号に該当すると   認めることはできないから，本件各決定のうち，同部分を非公開とした部分は違法である。
第４本件の結論
以上のとおりであるから，本件訴えは，主文の   限度で理由があるから一部認容し，そのほかの請求は理由がなく，棄却すべ   きである。したがって，主文のとおり判決する。
高知地   方裁判   所民事   部
裁判長裁   判官              松       田       典       浩裁判官               向       井       宣       人裁判官               髙       橋       憲       太
別紙
開示請求文書等目録（原告ａ関係）
第１開示請求文書
１平成２１年   度経常予算説明   資料（甲Ａ２の３）２平成２１年   度経常   経費予算見積書(   Ｂ)（雑ごみ収集委託費）（甲Ａ   ２の５）３不燃ごみ収集運搬委託料   積算書（甲Ａ   ２の６）４平成２１年   度経常   経費予算見積書(   Ｂ)（水銀含有ごみ委託費）（甲Ａ   ３の２）５平成２１年   度経常   経費予算見積書(   Ｂ)（資源ごみ収集委託費）（甲Ａ   ３の３）６高知市再生資源処理協同組合   作成の平成１８   年度及び平成１９年   度の貸借   対
照表及び損益計算   書
第２開示請求部分
１平成２１年   度経常予算説明   資料のうち，別紙Ａ１の各   黒塗り部分２平成２１年   度経常   経費予算見積書(   Ｂ)（雑ごみ収集委託費）のうち，別紙Ａ
２の各黒塗り部分
３不燃ごみ収集運搬委託料   積算書のうち，別紙Ａ   ３の各黒塗り部分４平成２１年   度経常   経費予算見積書(   Ｂ)（水銀含有ごみ委託費）のうち，別紙Ａ４の第１３節   見積積算内訳   欄の上から２行目及び４行目の各黒塗り部分５平成２１年   度経常   経費予算見積書(   Ｂ)（資源ごみ収集委託費）のうち，別紙
Ａ５の第１３節   の各黒塗り部分
６高知市再生資源処理協同組合   作成の平成１８   年度及び平成１９年   度の貸借   対
照表及び損益計算   書の全部
別紙
開示請求文書等目録（原告組合関係）
第１開示請求文書
１平成２０年   度資源物収集業務委託料予   定価格算定   調書（甲Ｂ   ２の２）２平成２０年   度不燃雑ごみ収集運搬業務委託料予   定価格算定   調書（甲Ｂ   ２の４）３不燃   性雑ごみ収集運搬委託料積算   書（甲Ｂ２の５）４平成２０年   度水銀含有廃棄物中間処理経費計算   書（甲Ｂ２の７）５平成２０年   度資源物収集経費見積計算   書（月／１   台当り）（甲Ｂ   ３の３）
第２開示請求部分
１平成２０年   度資源物収集業務委託料予   定価格算定   調書のうち，別紙Ｂ   １の各
黒塗り部分
２平成２０年   度不燃雑ごみ収集運搬業務委託料予   定価格算定   調書のうち，別紙
Ｂ２の黒塗   り部分
３不燃   性雑ごみ収集運搬委託料積算   書のうち，別紙Ｂ３の各   黒塗り部分４平成２０年   度水銀含有廃棄物中間処理経費計算   書のうち，別紙Ｂ４の各   黒塗
り部分
５平成２０年   度資源物収集経費見積計算   書（月／１   台当り）のうち，別紙Ｂ   ５
の金額欄及び内訳欄の各   黒塗り部分
別紙
高知市行政情報公開条例
９条実施機関は，公開請求があ   ったときは，公開請求に係る行政情報に次   の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている   場合を除き，公開請求者に対し当該行政情報を公開しなければならない。３号法人その   他の団体   （国，   独立行政法人等，地   方公共団体及び   地方独   立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を   営む個   人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等   又は当該事業を営む個   人の権利，   競争上又   は事業運営上の   地位その他正   当な利益を   害すると認めるに足りる合理的な理由があるもの。（ただし書き以下は記載   省略）６号市の機関   又は国   ，独立行政法人等，   他の地   方公共団体若   しくは地方   独立行政法人が行う契約，試験，人事，交   渉及び争訟等並   びに取締り，調査   ，検査   及び監査等の事務   又は事業（以下この号において「事務等」という。）に関する情報であって，公開することにより，当該   若しくは将来   同種の事務等の実施の目的が達   成できなくなると認めるに足りる合理   的な理由があるもの又   はこれらの事務等の公正若   しくは円滑な遂行に   著しい支障   が生ずると認めるに足りる合理的な理由があるもの。
１０条実施機関は，公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において，非公開情報に係る部分を   容易に区   別して除くことができ，かつ，区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損   なわれることがないと   認められるときは，当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。
（別紙Ａ１   ～Ｂ５）
添付省略


平成２６年４月１６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月２６日
判        決
原                告        株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行訴訟代   理人弁   護士         高   橋   雄一郎同         弁理士          林   佳輔同                          中山秀   明同                          荒尾達   也同                          荒井康   行被                告        特許庁   長官指定代   理人         辻本泰   隆同                          田中秀   人同                          稲葉和   生同                          山田和   彦
主        文
１特許庁が不服２０１１－２５８００号事件について平成２５年６月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１２年１１月７日，発明の名称を「認証代行装置，認証代行方法及び記録媒体」とする発明（請求項の数１１）について特許出願（特願２０００
－３３８６９５号。以下「本願」という。）をし，平成２２年１１月９日付けで拒絶理由通知を受けたことから，平成２３年２月４日付け手続補正書（発明の名称「認証代行装置」，請求項の数４）を提出して特許請求の範囲等を補正したが，さらに同年３月３日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年５月３０日付けで手続補正書を提出したが，同手続補正は同年８月１６日付けで却下されるとともに，本願について同日付けで拒絶査定を受けたことから，同年１１月２９日，これに対する不服の審判を請求し，併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲等を補正し，その後，平成２５年１月２３日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年４月１日付け手続補正書により特許請求の範囲等を補正した（請求項の数４，以下「本件補正」という。）（甲２の１～４，甲４の１，甲５，７，１２，１５の１，甲１６～１８，３０，３３）。
特許庁は，前記の審判請求を不服２０１１－２５８００号事件として審理し，平成２５年６月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。原告は，平成２５年７月２３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は，平成２５年４月１日付け手続補正書（甲３３）により補正された次のとおりのものである（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書（甲２の２・３，甲３６）を「本願明細書」という。）。
【請求項１】
リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段と，登録されたリンク先における利用者の認証情報であり該利用者に通知された認証
情報を格納する認証情報格納手段と，
各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構

成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプトを格納す
るひな形スクリプト格納手段と，
インターネットを介して前記利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する
情報を受信する手段と，
該利用者の認証情報が登録されているリンク先が前記受信されたリンク先の指定に関する情報により指定された場合に，前記リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報を読み取り，当該利用者のそのリンク先における認証情報を認証情報格納手段から読み出すと共に，前記ひな型スクリプト格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，該ひな形スクリプトの変数として該リンク先における認証情報を指定して該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し前記認証情報を埋め込むための認証処理スクリプトを作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，該利用者の前記情報閲覧手段に前記インターネットを介して転送する認証代行処理手段とを有することを特徴とする認証代行装置。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願日（平成１２年１１月７日）前に頒布された刊行物である「中島募，シングル・サインオン，ユーザー情報を集約して認証処理を一元化安全性と利便性を両立，日経インターネットテクノロジー，日本，日経ＢＰ社，１９９９年（平成１１年）１１月２２日，第２９号，ｐ１５６～１６５」（以下「引用例」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく
登録手段と，
各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化す

るスクリプトを格納する格納手段と，
前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段とを有するＳＳＯサーバー。
本願発明と引用発明との対比
本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段と，登録されたリンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段と，各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプトを格納す
るひな形スクリプト格納手段と，
前記リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段とを有する認証代行装置。
イ相違点１
本願発明においては，「登録されたリンク先における利用者の認証情報」が，「利用者に通知された認証情報」であるとされているのに対し，引用発明においては，「サーバー／アプリケーションのパスワード」が，利用者に通知されたものであるかどうか明らかでない点。
ウ相違点２
本願発明は，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段を有するとはされていない点。
エ相違点３


「リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段」が，本願発明においては，「該利用者の認証情報が登録され

ているリンク先が前記受信されたリンク先の指定に関する情報により指定された場合に，前記リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報を読み取り，当該利用者のそのリンク先における認証情報を認証情報格納手段から読み出すと共に，前記ひな型スクリプト格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，該ひな形スクリプトの変数として該リンク先における認証情報を指定して該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し前記認証情報を埋め込むための認証処理スクリプトを作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，該利用者の前記情報閲覧手段に前記インターネットを介して転送する認証代行処理手段」であるのに対し，引用発明においては，「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」である点。
４取消事由
引用発明及び一致点の認定の誤り（取消事由１）相違点２に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２）相違点３に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明及び一致点の認定の誤り）
〔原告の主張〕
以下のとおり，本件審決の引用発明の認定には誤りがあり，また，本願発明と引用発明との一致点の認定にも誤りがある。
引用発明の認定の前提及び引用発明の認定について本件審決は，引用例の「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束をクライアント・モジュールが受け取る。」，及び「スクリプトはサーバー／アプリケーションの種類ごとに用意する必要があるが，ＳＳＯサーバーに置いておけば，自動的にすべてのクライアント・モジュールに配布することができる。」との各記載から，引用発明の「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワー

ドの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」を認定した。
しかしながら，引用例のどこにも「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」の配布と「スクリプト」の配布とが同じ手段により行われることの記載はない。むしろ引用例によれば，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」は「ＳＳＯサーバーにログインすると」という契機により個々の「クライアント・モジュール」に個別のタイミングで送信され，一方「スクリプト」は，「自動的にすべてのクライアント・モジュールに配布」されるのであって，全て（複数）の「クライアント・モジュール」に一斉に配布されるものであるから，「ＩＤ／パスワードの束」の配布と「スクリプト」の配布とが同じ手段で行われることを読み取ることはできない。
そうすると，引用発明は本件審決のように認定されるべきではなく，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく
登録手段と，
各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化す
るスクリプトを格納する格納手段と，
前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束を送信する送信手段と，前記スクリプトを全てのクライアント・モジュールに配布する配布手段とを有するＳＳＯサーバー。」と認定されるべきである。
本願発明と引用発明との対比について
ア「リンク先情報」及び「リンク先情報を登録しておく登録手段」について本件審決は，本願発明と引用発明との対比において，引用発明の「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段」のうち，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ」は，本願発明における「リンク先情報」に相当すると認定し，この認定を前提として，引用発明における「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録

手段」は，本願発明における「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」と「登録されたリンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段」に対応する構成であると認定した。
しかし，引用例の他の記載からすれば，引用例においては，「ＩＤ」とはユーザー（利用者）を特定する情報であり，「パスワード」とは「ＩＤ」に対する暗証番号などの暗証情報である。したがって，本件審決が引用例の「アクセス可能なサーバーアプリケーションのＩＤ／パスワードの束」という記載から「アクセス可能なサーバーアプリケーションのＩＤ」を分離し，「アクセス可能なサーバーアプリケーションのＩＤ」が本願発明における「リンク先情報」に相当すると認定したのは誤りである。そのため，引用発明の「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードを登録しておく登録手段」は，本願発明における「利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段」に対応するにすぎず，引用発明が，本願発明における「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」を有することはない。
イ「ひな形スクリプト格納手段」について
本件審決は，引用発明は，「アプリケーションごとに，ＩＤ／パスワードの入力が必要」なログイン操作を自動化するものであるから，引用発明における「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプト」は，「各サーバー／アプリケーションの種類ごと」のログイン操作を実行する際に端末の画面上に構成される認証処理用のひな形スクリプトであると解されるとした上で，引用発明の「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトを格納する格納手段」は，本願発明における「各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプトを格納するひな形スクリプト格納手段」に相当すると認定した。
しかし，引用発明における「ログイン操作を自動化するもの」が「端末の画面上に構成される認証処理用のひな形スクリプト」であることを読み取ることはできな

い。引用例の記載から，引用例におけるＷｅｂ向けの製品は「ベーシック認証」を対象としたものであることが理解されるところ，「ベーシック認証」においては，ＷＷＷブラウザにユーザーＩＤ・パスワードを記憶させれば，自動的に認証がされるので，引用発明が「情報閲覧手段」に「ベーシック認証」におけるＷＷＷブラウザにユーザーＩＤ・パスワードを記憶させる機能を有しているのであれば，「ログイン操作を自動化するもの」が「端末の画面上に構成される認証処理用のひな形スクリプト」である必要はない。
ウ「利用者の情報閲覧手段」について


本件審決は，引用発明における「クライアント・モジュール」は，本願発明における「利用者の情報閲覧手段」に相当すると認定した。しかし，引用例における「クライアント・モジュール」の記載からすると，「クライアント・モジュール」は，（Ａ）アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束を受け取ること，及び（Ｂ）ログイン操作を自動化するスクリプトを実行すること，の機能を有するが，情報を閲覧する機能を有するとは記載されていない。したがって，本件審決が引用発明における「クライアント・モジュール」が，本願発明における「利用者の情報閲覧手段」に相当すると認定したのは誤りである。
エ「認証代行処理手段」について
本件審決は，引用発明における「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」と，本願発明における「認証代行処理手段」とは，「リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段」である点において，共通すると認定した。
しかし，前記（引用発明の認定の前提及び引用発明の認定について）で述べたとおり，引用発明からは「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」を認定するこ

とはできないのであるから，本件審決の上記認定は誤りである。引用発明においては，「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束を送信する送信手段」と「前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する配布手段」とが認定されるのであるから，引用発明の「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束を送信する送信手段」と本願発明の「認証代行処理手段」とは，「リンク先の認証情報を利用者の使用するモジュールに送信する手段」である点において共通し，引用発明の「前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する配布手段」と本願発明の「認証代行処理手段」とは，「リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の使用するモジュールに送信する手段」である点において共通することになる。
オ「認証代行装置」について
本件審決は，引用発明における「ＳＳＯサーバー」は，本願発明における「認証代行装置」に相当すると認定した。
しかし，前記ウ（「利用者の情報閲覧手段」について）で述べたとおり，引用発明における「クライアント・モジュール」と本願発明における「情報閲覧装置」とは異なるものであり，引用発明における「ＳＳＯサーバー」は本願発明における「認証代行装置」に相当するものではない。
本願発明と引用発明との一致点の認定について前記及びによれば，正しい本願発明と引用発明との一致点は，「リンク先における利用者の認証情報を格納する認証情報格納手段と，各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理のための情報を格納
する情報格納手段と，
リンク先の認証情報を利用者の使用するモジュールに送信する手段と，リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を全ての利用者の使用するモジュールに配布する手段とを有する装置」となる。
本件審決の認定した本願発明と引用発明との一致点と比較すると，本件審決の認

定では「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」が存在するが，上記の正しい本願発明と引用発明との一致点に基づけば，このような手段は存在しない点が大きく異なっている。
〔被告の主張〕
引用発明の認定の前提及び引用発明の認定について引用例の記載からすれば，「ＳＳＯサーバー」が，各サーバー／アプリケーションのユーザー情報を一元管理し，「クライアント・モジュール」に対して，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を配布するとともに，「ログイン操作を自動化するスクリプト」をも配布すると解される。そうすると，「クライアント・モジュール」に対して上記各情報を配布する「ＳＳＯサーバー」の機能を抽象的に１つの配布する手段として認定することができる。したがって，本件審決が，引用発明について，「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」を認定したことに誤りはない。
本願発明と引用発明との対比について
ア「リンク先情報」及び「リンク先情報を登録しておく登録手段」について本件審決が，引用発明における｢アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ｣は本願発明における｢リンク先情報」に相当するした点が誤解であったことは認めるが，以下のとおり，引用発明においても本願発明における「リンク先情報」に相当するものが想定されていることは技術的に見て明らかであって，上記誤解は，その後の審決の認定，判断に影響を及ぼすものではない。すなわち，引用例の記載からすれば，「ＳＳＯサーバー」には，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワード」等のユーザー情報を集約する何らかの登録手段が存在し，また，「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプト」を置いておくための何らかの格納手段が存在すると解される。

ここで，上記「スクリプト」は，「ＳＳＯサーバー」から「クライアント・モジュール」に配布され，「クライアント・モジュール」によってアクセス可能なものが各サーバー／アプリケーションの種類ごとに実行されログイン操作を自動化することから，「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され」る「スクリプト」は「各サーバー／アプリケーションの種類」にアクセスする前提として，「各サーバー／アプリケーション」を指定するための「リンク先情報」を含んでいると解するのが妥当である。
そうすると，引用発明の当該「スクリプト」は実質的に各サーバー／アプリケーションの種類ごとの「リンク先情報」を含むと解されることから，引用発明の「ＳＳＯサーバー」には本願発明の「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」に相当するものが想定され，少なくとも引用発明の「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトを格納する格納手段」が，｢リンク先情報｣を当該スクリプトごとに格納しているといえることから，本願発明の「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」といえる。以上のとおり，引用発明において本願発明における「リンク先情報」及び「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」に相当するものを想定できることは技術的に見て明らかであるから，本件審決が，引用発明における｢アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ｣は本願発明における｢リンク先情報」に相当するとした点が誤りであったとしても，本件審決のその後の認定，判断に影響しない。
イ「ひな形スクリプト格納手段」について
引用例の記載からすれば，引用発明における「スクリプト」は「サーバー／アプリケーションの種類ごと」の「ＩＤ／パスワード」の入力が必要な「ログイン操作を自動化する」ものと解される。
ここで，「スクリプト」は一般的に「コンピュータプログラムの種類の一つで，機械語への変換や実行可能ファイルの作成などの過程を省略又は自動化し，ソースコードを記述したら即座に実行できるようなプログラムのこと」であって，「ひな型


スクリプト」は，あらかじめ準備された標準的な「スクリプト」と解される。そして，当該「ひな型スクリプト」と認証情報を用いてログイン操作を自動化することは，クライアント／サーバーシステム技術の分野の周知技術であり，「ログイン操作を自動化するスクリプト」として，本願発明のような「認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプト」を利用することも，クライアント／サーバーシステム技術の分野では一般的な技術であった。
そうすると，引用発明における「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプト」は，認証情報が埋め込まれた「各サーバー／アプリケーションの種類ごと」のログイン操作を自動化するひな形スクリプトが典型的な態様と解される。したがって，引用発明における「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトを格納する格納手段」は，本願発明における「各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプトを格納するひな形スクリプト格納手段」に相当するとした本件審決に誤りはない。
ウ「利用者の情報閲覧手段」について
引用例の記載からすれば，引用発明における「クライアント・モジュール」は「クライアント側」に組み込まれたソフトウェア「モジュール」であると解され，また，「クライアント側」の意味は，引用例（甲１）の図２の記載からすると，ディスプレイを備えた端末装置であると解される。ここで，「モジュール」は一般的に，「機能単位，交換可能な構成部分という意味の英単語。システムへの接合部(インターフェース)が規格化・標準化されていて，容易に追加や削除ができ，ひとまとまりの機能を持った部品のこと。」をいう。
したがって，引用発明における「クライアント・モジュール」は，ディスプレイを備えた端末装置に組み込まれたひとまとまりの機能を持ったソフトウェアであると解される。

また，シングル・サインオンシステムにおいて，クライアント側の情報閲覧機能を有するブラウザが自動的に認証情報の送信を行う態様がよく知られている。そうすると，引用発明では，「クライアント・モジュール」に「サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」及び「スクリプト」が配布されるが，端末装置の情報閲覧手段（ブラウザー）が認証情報を受信し，自動的にサーバー／アプリケーションへのログイン処理を実行することは技術的に可能で，周知技術であったことから，「クライアント・モジュール」への配布と同時に，「クライアント・モジュール」が実装された端末装置の情報閲覧手段（ブラウザー）に配布することも普通に行われていたと解される。また，情報閲覧手段としてのブラウザーの機能を有しているモジュールを「クライアント・モジュール」として利用することも本願出願時には技術的に可能であった。
そこで，引用発明では，利用者の端末装置において認証処理に関連する中核的なソフトウェアである「クライアント・モジュール」に「サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」及び「スクリプト」が配布されることを構成要素として認定したものである。
したがって，本願発明と引用発明との対比において，利用者の端末装置の技術的意義を踏まえ，引用発明における「クライアント・モジュール」を，本願発明における「利用者の情報閲覧手段」に相当するとした本件審決に誤りはない。
エ「認証代行処理手段」について
前記で述べたとおり，「ＩＤ／パスワードの束」の配布と「スクリプト」の配布とが同じ手段で行われる引用発明の構成要素として，「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」を認定した本件審決に誤りはない。したがって，引用発明における「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」と，本願発明における「認証代行処理手段」とは，「リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の情報閲覧

手段に転送する認証代行処理手段」をなす点で共通するとした本件審決に誤りはない。
オ「認証代行装置」について
引用例の記載からすれば，引用発明の「ＳＳＯサーバー」は「認証代行サーバー型のタイプ」であり，集約されたＩＤ／パスワードをもとに各アプリケーションの認証を一元的に受け持つタイプのシングル・サインオンサーバーであるから，認証代行機能を有するサーバーであるといえる。したがって，引用発明における「ＳＳＯサーバー」は，本願発明における「認証代行装置」に相当すると認定した本件審決に誤りはない。
本願発明と引用発明との一致点の認定について前記アで述べたとおり，引用発明の「スクリプト」は実質的に各サーバー／アプリケーションの種類ごとの「リンク先情報」を含むと解されることから，引用発明は，本願発明の「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」の機能を実質的に含むもので，この点を一致点とした本件審決の認定に誤りはない。また，前記及びエで述べたとおり，「ＩＤ／パスワードの束」の配布と「スクリプト」の配布とが同じ手段で行われる引用発明の構成要素として，「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」が認定される。
さらに，前記ウ及びエで述べたとおり，引用発明における「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段」と，本願発明における「認証代行処理手段」とは，「リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段」という点で共通する。
したがって，本願発明と引用発明との一致点として，「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」や「リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段」を認定した本件審決に誤りは

ない。
２取消事由２（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）
〔原告の主張〕
本件審決は，相違点２のうち「インターネットを介して」の部分について，引用発明は，「認証代行サーバー型」の「クライアント側にモジュールを組み込む方法」とされているものであって，「ＳＳＯの対象プラットフォーム」が「Ｗｅｂ以外のアプリケーション」とされているものであるが，引用例に，「Ｗｅｂ，Ｗｅｂ以外のアプリケーションを問わず，ＳＳＯ環境を構築できる製品もある。」と記載されていることからすれば，「Ｗｅｂのアプリケーション」に対して「ＳＳＯ環境を構築できる」ような製品を構築することも，当業者が適宜になし得ることである，と判断した。


しかし，引用例は，「社内ネットワーク」で使用される「ＩＤ／パスワードによる認証」による「アクセス制御」に関するものである。「社内ネットワーク」とは，会社などの組織内での閉じたネットワークである「イントラネット」であり，本願発明に記載の「インターネット」とは文言上異なる。また，「イントラネット」は会社などの組織内での閉じたネットワークであるので，「イントラネット」の外部からのアクセスは制限がされ，情報漏えいなどのおそれが「インターネット」などと比較して小さく，また，他人のＩＤ／パスワードが盗まれるという不正アクセスに対しての抵抗力も「インターネット」などと比較して大きい。このため，「イントラネット」において「ＩＤ／パスワードの束」を送受信することについての心理的抵抗はないが，「インターネット」は開かれたネットワークであるので，「ＩＤ／パスワードの束」の送信を行う引用発明を「インターネット」において使用するようにすることを想到するのは困難である。
また，本件審決は，相違点２のうち「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」について，引用例には，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取る具体例が示されている

が，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「パスワード」を受け取るようにすることは，当業者が適宜になし得ることであると判断した。しかし，引用例の「ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束をクライアント・モジュールが受け取る。」との記載中の「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」とは，ＳＳＯサーバーにログインした利用者がアクセスすることができる全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せのことである。したがって，引用発明においては，「ＳＳＯサーバー」にログインすると，利用者がアクセスすることができる全てのサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの組合せを受け取るので，利用者がリンク先を指定する都度，本願発明のように「利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する」のは無駄な（無意味な）処理であり，「ＳＳＯサーバー」が「クライアント・モジュール」から，利用者がどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかの指定を受信する構成とする動機付けがない。
本件審決は，引用例には，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取る具体例が示されているが，ユーザーがどの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定して，その指定された「サーバー／アプリケーション」の「パスワード」を受け取るようにすることは，当業者が適宜になし得ることであると判断した。しかし，「アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束」を受け取るとの具体例から，どのような証拠，論理付け等により，上記容易想到性に至るのかについて，本件審決は何ら示していない。
また，本件審決は，「Ｗｅｂのアプリケーション」に対して「ＳＳＯ環境を構築できる」ような製品である場合に，「インターネットを介して」，どの「サーバー／アプリケーション」にアクセスしたいかを指定する情報を「ＳＳＯサーバー」に送る

ようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎないと判断した。しかし，本件審決は，上記容易想到性の判断において，何らの証拠も論理付け等も示していない。
このように審決が何らの証拠，論理付け等を示さずに「当業者が適宜になし得ることである」と判断したことは，「理由」として不完全であり，特許法１５７条２項４号に違反し，違法である。
〔被告の主張〕
引用例には，シングル・サインオンシステムの具体的動作として，「ＳＳＯサーバーにログインすると，アクセス可能なサーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束をクライアント・モジュールが受け取る。」と記載されているだけであり，引用発明における「ＳＳＯサーバー」は「クライアント・モジュール」から「リンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有してはいないと解される。しかし，認証処理システムにおいて，認証処理を実行するサーバーがインターネットを介して，利用者端末からサーバー／アプリケーションの認証情報の要求を受信する旨の技術は，乙６及び７にもあるとおり，認証処理の技術分野では本願出願時の周知技術であり，ＳＳＯサーバーなどの認証処理サーバーが認証情報の要求を個別に受信するような構成とするか，引用発明のように認証情報の要求を個別には受け付けない構成とするかは，当業者がシステムの効率やセキュリティなどを考慮して適宜に選択し得た設計的事項である。
さらに，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」についても，乙８にもあるとおり，ユーザー端末からアクセスを希望するサーバー／アプリケーションのリンク先を特定する情報を受信する手段として，本願出願時には周知慣用の手段であった。そして，Ｗｅｂアプリケーションにおいては，イントラネットであってもインターネットであっても，共にＵＲＬでＷｅｂ上のファイルが指定され，技術的には同様に扱われるものとして引用例に記載されており，相互に転用可能であることは当

業者にとっては明らかであるから，引用発明の「ＳＳＯサーバー」と「クライアント・モジュール」をインターネットを介して設置し，対象プラットフォームをインターネット環境で動作する「Ｗｅｂのアプリケーション」とすることができることは明らかである。
そうすると，周知技術（乙６～８）を知る当業者において，引用発明を，ＳＳＯサーバーが認証情報の要求を個別に受信するように，利用者の情報閲覧手段よりインターネットを介して，リンク先のサーバー／アプリケーションを指定する情報を受信するように構成することは，適宜なし得たことにすぎない。したがって，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることであるとした本件審決の判断に誤りはない。   ３取消事由３（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）
〔原告の主張〕


本件審決は，相違点２の判断である，引用発明を，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは，当業者が適宜になし得ることであることを前提に，その場合，「利用者の認証情報が登録されているリンク先が『受信されたリンク先の指定に関する情報』により指定された」ことを契機として，「リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報を読み取り，当該利用者のそのリンク先における認証情報を認証情報格納手段から読み出すとともに，ひな型スクリプト格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，該ひな形スクリプトの変数として該リンク先における認証情報を指定して該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し前記認証情報を埋め込むための認証処理スクリプトを作成」するようにすることは，当業者が適宜になし得ることにすぎない，と判断した。さらに，「インターネットを介して」リンク先の指定に関する情報を受信するようにすることは，当業者が適宜になし得ることであるから，逆に，リンク先情報及び

（作成した）認証処理スクリプトを利用者の情報閲覧手段に「インターネットを介して」転送するようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎない，と判断した。
しかし，取消事由２において主張したように，「インターネットを介して利用者の情報閲覧手段よりリンク先の指定に関する情報を受信する手段」を有するようなものとすることは当業者が適宜になし得ることではなく，相違点２に係る本件審決の判断は誤りであるから，これを前提とする相違点３に係る本件審決の判断も誤りである。
また，仮に相違点２に関する判断が誤りでなかったとしても，どのような証拠，論理付け等により「利用者の認証情報が登録されているリンク先が『受信されたリンク先の指定に関する情報』により指定されたこと」を契機とすることができるのか，また，仮に契機とすることができたとして，相違点３に係る構成について，いかなる証拠，論理付け等により容易想到と断定できるのかについて，本件審決は何も示していない。
さらに，本件審決の「リンク先情報及び（作成した）認証処理スクリプトを利用者の情報閲覧手段に「インターネットを介して」転送するようにすることも，当業者が適宜になし得ることにすぎない」との判断については，前記２の［原告の主張］で述べたとおり，引用例から，引用発明を「インターネット」において使用するようにすることを想到するのは困難であるから，誤りである。以上によれば，本件審決が，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得ることであると判断したことは誤りである。
〔被告の主張〕
前記１の〔被告の主張〕のア，イで述べたとおり，本願発明と引用発明との一致点として，「リンク先情報を登録しておくリンク先情報登録手段」を認定することができ，また，引用発明における「各サーバー／アプリケーションの種類ごとに用意され，ログイン操作を自動化するスクリプトを格納する格納手段」は，本願発明

における「各リンク先毎に用意され，該リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプトを格納するひな形スクリプト格納手段」に相当する。したがって，本件審決が認定したとおり，本願発明と引用発明とは「リンク先情報登録手段」，「認証情報格納手段」，「ひな形スクリプト格納手段」を有している点で一致する。そして，前記２の〔被告の主張〕で述べたとおり，認証処理システムにおいて，認証処理サーバーがインターネットを介して，利用者端末からサーバー／アプリケーションの認証情報の要求を受信する旨の技術は，認証処理の技術分野では本願出願時の周知技術であって（乙６，７），このような周知の認証処理システムにおいては，認証処理サーバーは利用者端末からサーバー／アプリケーションの認証情報の要求を受信することを契機として，該当するサーバー／アプリケーションの認証情報を格納手段から読み出し，利用者端末に返信している。さらに，乙２及び３に記載のとおり，「ひな型スクリプト」でログイン操作を自動化し，ひな形スクリプトに認証情報を埋め込んで認証処理スクリプトを作成することは，スクリプトを利用した自動ログイン技術の分野における周知技術であり，また，乙９（段落【００４４】～【００４９】，図４）に記載があるように，ユーザー端末のログイン画面において，システムが認証情報を自動で代行入力する技術も周知技術であるから，「ログイン操作を自動化するスクリプト」が，本願発明のような「リンク先で実行される認証処理で表示される画面構成に対し，前記認証情報を埋め込むための認証処理用のひな形スクリプト」であることは一般的であった。そうすると，引用発明は，認証処理に必要な情報を格納するための「リンク先情報登録手段」，「認証情報格納手段」，「ひな形スクリプト格納手段」を有しているから，上記周知技術を前提とすれば，引用発明において，ＳＳＯサーバーが，認証情報の要求をクライアント・モジュールからインターネットを介して個別に受信することを契機として，該当する認証情報を含めた認証処理スクリプト，認証処理に必要なリンク先情報をクライアント・モジュールに返信するように構成することに格

別の困難性はない。
そのため，引用発明における「前記サーバー／アプリケーションのＩＤ／パスワードの束及び前記スクリプトをクライアント・モジュールに配布する手段（リンク先の認証処理を自動的に行うための情報を利用者の情報閲覧手段に転送する認証代行処理手段）」に換えて，本願発明のように，リンク先が指定された場合に，リンク先情報登録手段から該当するリンク先情報を読み取り，当該利用者のそのリンク先における認証情報を認証情報格納手段から読み出すとともに，ひな型スクリプト格納手段から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，認証処理スクリプトを作成し，該リンク先情報及び認証処理スクリプトを，該利用者の情報閲覧手段に前記インターネットを介して転送する「認証代行処理手段」のように構成することは，当業者が適宜になし得ることである。
したがって，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得たとする本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本願明細書（甲２の２・３，甲３６）には，おおむね次の内容の記載がある。
ア発明の属する技術分野
本発明は，認証代行装置，認証代行方法及び記録媒体に関する（【０００１】）。
イ従来の技術
ネット上で任意のサイトにアクセスする場合，通常ユーザーＩＤ及びパスワードなどの組合せからなる認証情報を，当該サイトの指示画面に従って入力し，サイト側に登録されたその利用者の認証情報と一致する場合にログインが許可されるログイン認証が一般的に行われている（【０００２】）。
ウ発明が解決しようとする課題
しかし，頻繁に使用するサイトが増えてくると，一々サイトごとに違った認証方法による操


作をし，またその際に使用される認証情報も違ったものがそれぞれ必要になるという煩雑さがあった。一方，特定サービスに的を絞ったポータルサイトが立ち上がるようになり，利用者にはより一層利便性が高くなった。しかし，当該ポータルサイトから関連のあるサイトへリンクするごとに，上記のような認証操作を必要とするのでは，その煩雑さ故に，上記利便性が減殺されることになる。特に個々のサイトごとに提供されるサービスを連携させて，目的とする新たなサービスを創出することが，当該ポータルサイトで行われるといった，これまでにない全く新たな機能を持ったポータルサイトが立ち上げられた場合，その傾向はより一層顕著になる。本発明は，以上のような問題に鑑み創案されたもので，ネット利用者のサイトアクセスを便ならしめるため，利用者に代わって，特定のサイトに対する認証を代行して行うことができる認証代行装置，認証代行方法及び記録媒体を提供せんとするものである（【０００３】～【０００６】）。
エ発明の実施の形態
本発明の実施の形態（実施例１）を図示例と共に説明する。図１は，インターネット４００上にある本発明に係る認証代行装置１を備えたポータルサイトＰにおける機能として，利用者Ｕがリンク先サイトを選択した場合に，利用者Ｕ自身に代わって認証処理を行い，ログインすることを可能にする本発明に係る認証代行装置１による認証代行処理を行う場合の，全体の枠組みを示す概念図である（【００３２】）。

図１に示すように，利用者Ｕはパソコン２００を有しており，パソコン２００上で情報閲覧手段として機能するブラウザ２１０により，そこに所定の接続先情報（ＵＲＬ情報）を与えたり，他のサイトでそのような接続先情報を獲得することで，インターネット４００を介して，ポータルサイトＰ（後述するウェブサーバ１００）に接続できるようになっている（【００３３】）。ここでパソコン２００のブラウザ２１０がウェブサーバ１００につながることで，ポータルサイトＰにおいて，利用者Ｕは，そこで提示される種々のサービスの提供を受けたり，そこで提示されるリンク先（図面上ではサイトＡ及びサイトＢのみ示されており，以下Ａリンク先及びＢリンク先とする。）に接続することが可能となっている。ただし，後述するように，本認証代行装置１は，リンク先におけるログイン時の認証法の違いを後述する認証法判定手段６により判別させ，それに応じて，それぞれの認証法に対応した認証代行処理を実行させている（【００３５】）。

また，このようなポータルサイトＰのサービスを受けるために，利用者Ｕが，ポータルサイトＰで選択可能なリンク先における認証情報をあらかじめ登録しておく必要があり，その情報は後述する認証情報格納手段３に格納されている（【００３６】）。ポータルサイトＰ上に形成された本発明の認証代行装置１は，図３に示すように，リンク先情報登録手段２と，認証情報格納手段３と，ひな形スクリプト／モジュール格納手段４と，認証代行処理手段５とを備える構成であり，前記ウェブサーバ１００，アプリケーションサーバ１２０及びデータベースサーバ１３０によって構成されている（【００４２】）。上記リンク先情報登録手段２は，上記データベースサーバ１３０で構成されており，本ポータルサイトＰでリンク可能なサイトに関し，リンク先情報（ＵＲＬ情報など）を登録しておく機能を有している（【００４３】）。
上記認証情報格納手段３は，同じくデータベースサーバ１３０で構成されており，リンク先情報登録手段２に登録されたリンク先における各利用者の認証情報を格納する機能を有している（【００４４】）。

上記ひな形スクリプト／モジュール格納手段４は，同じくデータベースサーバ１３０で構成されており，各リンク先ごとに用意された認証処理用のひな形スクリプト（単一画面認証用）及び各リンク先ごとに用意された認証処理用のモジュール（複数画面認証用）を格納している（【００４５】）。
上記認証代行処理手段５は，上記アプリケーションサーバ１２０で構成されており，利用者Ｕの選択により，利用者Ｕの認証情報が登録されているリンク先が指定された場合に，後述する認証法判定手段６によって判定されたリンク先の認証法に従って，利用者Ｕに代わって当該リンク先の認証処理を代行する機能を有している（【００４８】）。すなわち，上記認証法判定手段６によってリンク先の認証法が単一画面認証法によると判断された場合は，①前記リンク先情報登録手段２から該当するリンク先情報を読み取り，利用者Ｕのそのリンク先における認証情報を認証情報格納手段３から読み出すと共に，前記ひな形スクリプト／モジュール格納手段４から，該当するリンク先のひな形スクリプトを読み出して，認証処理スクリプトを作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者Ｕのブラウザ２１０に転送する処理を行う。そのため，利用者Ｕ自身が操作することはないが，ブラウザ２１０が，与えられたリンク先情報に従ってリンク先にリンクすると共に，認証処理スクリプトを実行することで，認証処理が自動的に行われることになる（【００４９】）。図９では，前記認証法判定によりリンク先Ａが単一画面認証法によると判定された後のポータルサイトＰにおける各手段間のデータのやり取り及び前記認証代行処理手段５による処理内容を示している。すなわち，認証代行処理手段５は，利用者Ｕによるリンク先Ａの指定情報及びその利用者情報を受け取って，前記リンク先情報登録手段２から該当するリンク先情報（ＵＲＬ情報など）を，また前記認証情報格納手段３から利用者Ｕのそのリンク先Ａにおける認証情報（リンク先Ａにおける利用者ＵのユーザーＩＤ及びパスワードなど）を，それぞれ読み出すと共に，前記ひな形スクリプト／モジュール格納手段４から，該当するリンク先Ａのひな形スクリプトを読み出して，リンク先Ａ用の認証処理スクリプト（対象とするリンク先Ａに自動的に接続処理を開始する処理をＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記載したもの）を作成し，上記リンク先情報及び認証処理スクリプトを，利用者Ｕのブラウザ２１０に転送する。

上記認証処理スクリプトには，ポストする変数として，上記認証情報が指定される（【００５８】）。
したがって，利用者Ｕ側のブラウザ２１０は，送られてきたリンク先情報で，目的とするリンク先Ａにリンクすると共に，上記認証処理スクリプトに基づいて，ブラウザ２１０が，リンク先Ａで実行される認証処理で表示される画面構成に対し，図１０に示すように，自動的に上記認証情報を埋め込んでいくため，利用者Ｕは，何ら選択したリンク先Ａへの操作を行わなくても，認証処理が自動的に実行されることになる（【００５９】）。

オ発明の効果