平成２７年１２月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１１４０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月１９日
判            決
原              告    Ｘ
同訴訟代理人弁護士    中嶋俊作
同補佐   人弁理   士    中村雅典
被              告      大阪精   工株式   会社
同訴訟代理人弁護士      山上和則
同                      雨   宮   沙耶花同訴訟代理人弁理士      石   田          純同                      橋   本   信   吾
同      加野   博
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の製品及びその半製品並びにこれらを製造する別紙被告製造装置目録記載の装置を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１億６０６５万円及び別紙遅延損害金起算日一覧表の「損害額」欄記載の各金額に対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「後方押出方法および後方押出装置」とする特許権を有する原告が，被告が原告の特許発明を実施して自動車のシートベルト用プリテンショナーパイプ（「プリテンショナパイプ」ともいう。）の製品又は半製品（以下，併せて「プリテンショナーパイプ」といい，「Ｃ９Ｔパイプ」ということもある。また，被告が製造販売するプリテンショナーパイプの製品又は半製品を「被告製品」という。）を製造販売していると主張して，被告に対し，特許権に基づき，被告製品の製造等の差止め及び被告製品の製造装置の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，合計１億６０６５万円及び各月に生じた損害につき，不法行為の後の日である各損害発生月の翌月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
これに対し，被告は，自己が使用する製造方法・装置を開示した上で，その方法・装置は原告の特許権に係る特許発明の技術的範囲に属しないと主張した。これに対する原告の主張の骨子は，被告主張の製造方法・装置によりプリテンショナーパイプを製造しているという被告の主張は虚偽であり，被告は，原告の特許発明を実施してプリテンショナーパイプを製造している，というものである。
なお，原告は，被告が被告主張の方法・装置を用いてプリテンショナーパイプを製造していることを前提とする特許権侵害の主張はしない旨を明確にしている（平成２６年７月８日付け原告準備書面(5)）。２前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)特許権
ア原告は，別紙特許目録記載の特許権を有している（甲１，２）（以下，これを「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」，そのうち，請求項１，２に係る発明を「本件特許発明」，本件特許の特許出願を「本件出願」，本件出願の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
また，本件特許発明の構成要件を分説すると，別紙「本件特許発明と被告主張方法・装置の対比」の「本件特許発明」欄記載のとおりである。イ本件特許発明の作用効果は次のとおりである。
①本件特許発明によれば，従来の後方押出装置のように，押出製品の成形空間を確保するために，すなわち，ノックアウトスリーブの収容スペースを確保するために，わざわざカウンターパンチを長くする必要がないので，ダイスの小型化を図ることができる。
②本件特許発明によれば，ノックアウトピンの押出製品に接する部分以外については，ダイス穴の内周面およびガイド穴で支持されるノックアウトピンで直線状に保持されているため，大きな加工圧力が加わっても容易に座屈することはないので，寸法比Ｌ／Ｄの大きい押出製品を製造してもカウンターパンチの座屈が生じにくいという優れた効果を奏し得るものである。
(2)原告が勤務していた株式会社ミナミダ（以下「ミナミダ」という。）は，本件特許発明を用いてプリテンショナーパイプを製造し，三櫻工業株式会社（甲１４。以下「三櫻工業」という。）に納品していた。その後，被告は，三櫻工業から依頼を受けて，プリテンショナーパイプ（被告製品）を製造し，ミナミダと並んで三櫻工業に納品してきた。
(3)本件提訴前の交渉及び証拠保全
被告は，本件提訴前の原告からの通知書に対する回答書（甲１０）において，被告が使用する装置は，本件特許発明の内容とは異なるもので，本件出願前から公然実施されていた技術を用いており，そのことは，本件出願前の日付があるセミナー資料，製作図面等で証明することができると回答した。そこで，原告は，本件の提訴前に，被告に対する証拠保全を申し立て，その証拠保全決定を経て，平成２５年１０月１６日，被告の本社及び奈良工場において，証拠保全手続が実施された。このうち，奈良工場での手続において，被告側は，原告側に対し，被告が使用する装置の構成が公然実施されていた技術であることを証明する資料として，甲２２及び甲２３を任意に交付した（甲１９）。
３被告が本件訴訟で開示した製造方法・装置の構成(1)本件訴訟において，被告が用いていると主張する製造方法・装置の構成は，別紙「本件特許発明と被告主張方法・装置の対比」の「被告主張方法・装置」欄記載のとおりである（以下「被告主張方法・装置」という。）。(2)本件訴訟において，被告は，被告の製造方法・装置は，次のアないしウのとおり，本件特許発明の構成要件①，③とは異なる構成を含むものであるから，被告は本件特許発明を実施していないと主張した。ア(ｱ)本件特許発明の構成要件③は，ノックアウトピンをカウンターパンチの外周面とダイス穴の内周面との間に嵌合するように介在させて，カウンターパンチを支持するものである（別紙「金型図」図Ａ－１参照）。ここにいう「嵌合するように介在」して「支持」するとは，ノックアウトピンとカウンターパンチとが「摺動可能に接触」している状態を指す。
(ｲ)他方，被告の製造方法・装置の構成では，ノックアウトピンはカウンターパンチの外周面との間に０．６５mmの隙間をあけて介在させており，両者は摺動可能に接触しておらず，ノックアウトピンはカウンターパンチを支持していない（別紙「金型図」図Ｂ－１参照）。イ(ｱ)本件特許発明の構成要件①では，カウンターパンチホルダーにおいて，ガイド穴がカウンターパンチの外周面に複数配置されている（別紙「金型図」図Ａ－２参照）。


(ｲ)他方，被告の製造方法・装置の構成では，カウンターパンチホルダーにおいて，ガイド穴がカウンターパンチの外周面ではなく，カウンターパンチの外周面から離隔した部分に配置されている（別紙「金型図」図Ｂ－２参照）。
(3)被告は，本件訴訟において，被告主張方法・装置に使用する金型及びそれにより製造された半製品であるとして，別紙「参考品目録」記載の金型及び半製品を任意に提出した。それらの形状は，同目録中の書証番号欄に記載の写真のとおりであり，以下，写真の撮影対象の金型等をいうときは，参考品目録の番号を用いる。
また，被告は，本件訴訟において，別紙「図面対応表」のとおり，被告主張方法・装置に用いる金型の図面を提出した。
４争点
(1)被告は，本件特許発明を実施して被告製品を製造してきたか（争点１）。
(2)自由技術の抗弁（争点２）
(3)原告の損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張の概要
１争点１（被告は，本件特許発明を実施して被告製品を製造してきたか。）に
ついて
【原告の主張】
被告は，被告主張方法・装置では，ノックアウトピンはカウンターパンチの外周面との間に隙間を空けて介在させていると主張し，その開発経過等として後記被告の主張(1)ないし(3)のとおり主張するが，虚偽である。次のとおり，被告が当初から現在まで上記のような隙間を介在させない本件特許発明を実施して被告製品を製造していることは明らかであり，被告主張方法・装置は，提訴前に原告からの通知書（甲３）を受領した後に考え出したものである。
(1)本件特許発明の市場での優位性
本件特許発明は，従来技術ではＬ／Ｄ比が大きいプリテンショナーパイプを製造できなかった課題を解決したもので，Ｌ／Ｄ比が大きく，強度の強いプリテンショナーパイプを製造するためには本件特許発明の製造方法・装置によるほかないため，市場において優位性を有している。
(2)Ｐ１発言
ア三櫻工業の元開発技術担当取締役であるＰ１は，平成２４年６月１３日及び同年１０月２１日，原告補佐人に対し，概要，次のように供述した。(ｱ)ミナミダが本件特許発明を実施して自動車のシートベルト用プリテンショナーパイプを製造し，三櫻工業に納品していた。
(ｲ)ミナミダの生産能力に限界があったので，三櫻工業は，ミナミダが製造しているのと同じものを被告に製造，納品させることになった。(ｳ)三櫻工業は，原告が作成したミナミダの図面を入手して被告に渡し，ミナミダのノウハウを被告に移植した。
(ｴ)ミナミダの製造方法と被告の製造方法は同じである。(ｵ)ミナミダの製造装置と被告の製造装置は同じである。(ｶ)三櫻工業が原告作成の図面を入手して被告に渡したのは，ミナミダが製造，納品する製品と被告が製造，納品する製品とが同じである必要があり，また，被告が一から開発すると，時間がかかって間に合わないからである。
(ｷ)三櫻工業は，原告が特許出願することを知っていたので，原告に，自動車のシートベルト用プリテンショナーパイプについては，三櫻工業に無償で実施権を許諾するという念書を書いてもらった。これがなければ，三櫻工業は本件特許発明を実施することはできなくなる。この念書を探したが見つからない。
(ｸ)Ｐ１は，平成２４年６月１３日から同年１０月２１日までの間に，三櫻工業と被告の取引の間に入っている神鋼商事から，原告から被告への警告に対し，公知資料らしきものがあったと聞いた。
(ｹ)Ｐ１は，原告に本件特許発明を実施することにつきロイヤリティを払うのであれば，被告が払う必要はなく，三櫻工業が払うという考えである。
イＰ１は，三櫻工業の元開発技術担当取締役であり，自ら担当していたプリテンショナーパイプが被告においてどのように製造されていたかを把握していなかったとはおよそ考えられない。そして，Ｐ１は，三櫻工業を退職した後も三櫻工業寄りの立場にあり，本件請求は三櫻工業に不利なものであることから，Ｐ１があえて原告に有利な発言をすることは考えられない。よって，Ｐ１発言のうち原告に有利な部分は，信用性が極めて高い。また，Ｐ１がミナミダのノウハウを被告に移植した理由として述べる点（前記ア(ｶ)）は，極めて合理的であるから，Ｐ１発言の信用性は高い。ウ以上から，被告は，三櫻工業から教示を受けて，本件特許発明を実施してきた。
(3)株式会社ニチダイ（以下「ニチダイ」という。）の複数の社員らの供述ア金型製造業者であるニチダイの社員であったＰ２は，原告に対し，平成２４年２月ないし３月頃，ニチダイの設計者であるＰ３が，原告が作成した本件特許権に関する金型の図面を見て被告で使う機械に金型を嵌め込むために図面を書き直していたこと，Ｐ３が，原告が作成した金型の設計思想の理解に苦しんでいたこと，被告は奈良工場で本件のプリテンショナーパイプを製造していること等を原告に話した（甲１１４）。イニチダイに勤務していた，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７は，金型製造の各工程で，ミナミダ作成の図面（甲８４，８５，８８，８９，９１，９２，９５，９６）に記載された金型と同じ金型を扱ったことがある旨の証言，供述をしており，これらを総合すると，ニチダイがこれらに記載された金型と同じ金型を製造していたことは間違いなく，これに反するＰ８の証言は信用できない。
ウ以上から，被告は，ニチダイに本件特許発明に係る金型を製造させて，本件特許発明を実施してきた。
(4)本件訴訟前の被告の主張が事実に反し，かつ，本件訴訟における被告の主
張と矛盾していること
被告は，本件訴訟前，被告が使用する製造方法及び製造装置は本件出願の前から公然実施されていた技術を用いており，そのことは，本件出願前の日付があるセミナー資料，製作図面等で証明することができるとして，同セミナー資料に当たるものとして甲２２を原告代理人に交付した。しかし，被告は，本件訴訟において，同セミナー資料は，甲２２とは別の，乙５６の別紙１ないし３であるとし，また，本件出願前の日付がある製作図面は存在しないと説明している。
製作図面が存在しなければ，被告がセミナー資料に基づいて製造装置を作り，その製造装置で製品を製造していたことの証明はできないから，被告の主張は全く信用できない。
さらに，被告は，本件訴訟前の証拠保全手続で，甲２３を原告代理人に渡したが，被告は，本件訴訟で甲２３に基づく主張を一切していない。(5)被告主張方法・装置の開発経過が不自然であること被告が，後記被告の主張(1)で述べる被告主張方法・装置の開発経過は，以下のとおり不自然である。


ア被告は，平成１５年に被告主張方法・装置を開発したと主張しているにもかかわらず，本件の提訴前の原告の問合せに対して，本件出願日である平成１４年１０月２日より前の日付の製作図面があると回答している（甲１０）。
被告の主張では，平成１３年，１４年当時，被告は被告主張方法・装置を開発しておらず，開発したのは平成１５年ということであるから，本件出願前の日付がある製作図面は存在し得ないことになる。この主張は甲１０の回答と矛盾する。
イ被告は，平成１７年６月に，三櫻工業からプリテンショナーパイプの製造を打診された際，本件特許が出願されていることを知らなかったというのであり，しかも，被告によれば，その後，被告主張方法・装置による製造では，折損と座屈の不具合が生じたというのであり，そのことは平成１７年６月時点で予想できたはずである。したがって，Ｐ１から，現にプリテンショナーパイプを製造して三櫻工業に納品しているミナミダの製造方法・装置を教えてもらい，これに従って製造することに何ら支障がなかったはずであり，それを教えてもらわないことなど考えられない。ウ被告主張方法・装置は，明らかに本件特許発明の「嵌合」の要件を回避するためのものと考えられるところ，原告が本件明細書に「嵌合するように」という文言を加えたのは，平成１９年７月２６日付けで意見書及び手続補正書を提出したときであるから，被告が本件特許権を回避することができるようになったのは同日以降である。被告の主張は，本件特許が出願されていることを知らず，平成１７年，１８年頃に嵌合しない方法で採用したところ，原告が平成１９年に至って手続を補正したことによって，本件特許権を侵害しなくなったというものであり，極めて不自然である。エ被告は，本件特許発明のようにノックアウトピンとカウンターパンチを接触させることも可能であり，また，被告主張方法・装置では隔壁部分が薄肉であると考え，少数の加工で破壊することを懸念したが，隙間をあけた方がメリットが大きいと考えて被告主張方法・装置を考えたと主張している（後記被告の主張(2)イ）。被告の同主張は，被告が被告主張方法・装置を考えたときに，本件特許発明のノックアウトピンとカウンターパンチを接触させるという内容を知っていて，本件特許発明よりも，隙間をあけた方がメリットが大きいと考えたという内容であるから，Ｐ１から本件特許発明の製造方法・装置を教えてもらわなかったという被告の主張と矛盾している。
オ乙５６の別紙１には「設計法」と記載されており，単なるアイデアであって，実用化されているか不明である。
また，万一，乙５６の別紙２，３が実用化され得るものであるとしても，この装置では，ノックアウトピンがカウンターパンチを支持していないため，折損，座屈の問題が生じ，Ｌ/Ｄ比が３倍程度，最大でも４倍程度の製品しか製造できないはずであり，三櫻工業に納品するＬ/Ｄ比１０．８倍のプリテンショナーパイプは製造できない。
(6)参乙３と参乙７の金型に関する表示の印刷箇所が矛盾していること被告は，使用前の金型として参乙３を提出し，使用済みの金型として参乙７を提出したが，参乙３には，金型に関する表示が裏面に印刷されているのに（甲５４の①，②），参乙７には，金型に関する表示が表面に印刷されている（甲５４の③，④）。被告が本当に平成１８年以降被告主張方法・装置を実用化しているのであれば，金型に関する表示が金型の裏面に印刷されたり，表面に印刷されたりする矛盾が生じることは，通常あり得ない。上記の印刷面の矛盾は，それらが実用化されていないことを裏付けている。
(7)被告が開示を拒否していること
被告は，後記被告の主張(1)で平成１５年に製造していたという他社の自動車部品及び市販のものと主張するカウンターパンチの材質について開示を拒否している。このような立証の放棄により，被告は，平成１５年に被告主張方法・装置を実用化していたこと，及び，カウンターパンチの材質で座屈が防止でき，被告主張方法・装置が実用化できることが立証されていない。
(8)和田山精機は金型を製造していないこと
被告は，後記被告の主張(1)で，和田山精機株式会社（以下「和田山精機」という。）が被告製品用の金型を製造していると主張するが，同社の元生産管理部長等であったＰ９は，同社では，被告が提出した設計図面（乙４２ないし４４ほか）の図面を見たことがなく，それらの金型を同社で製造しているのを見たことがない，同社と被告が平成１７年，１８年頃に合同でＣ９Ｔパイプの開発実験，試作をしたことは聞いたことがない等と述べている。また，被告は，後記被告の主張(1)で，平成１７年，１８年のテストに関与したのは和田山精機の技術部に在籍していたＰ１０らであると主張するが，Ｐ１０は，平成１０年前後から城陽ティック（その後ＮＢティック有限会社と変更）に入社しており，当時，Ｐ１０は和田山精機の社員ではなかったことから，被告の主張する平成１７年，１８年頃の開発のストーリーは事実に反する。
(9)被告主張方法・装置の不自然・不合理さ
被告が，後記被告の主張(2)で述べる被告主張方法・装置を採用した理由は，以下のとおり不自然・不合理で，被告主張方法・装置で，ノックアウトピンとカウンターパンチの間に０．６５ｍｍの隙間が空けてあるとは到底信じられない。
ア金型費用について
本件特許発明によるカウンターパンチの金型とすることによるコストの増加分は，１万５０００円から２万円程度の極めてわずかな金額であり，この金型費用の負担増を避けるために隙間を空けることは絶対にあり得ない。被告の主張によっても，金型費用の差額が具体的に明らかにされていない。
イ摺動性について
被告の主張する違いがあるとは言えない。
ウカウンターパンチの寿命について
被告の主張する違いがあるとは言えない。
エカウンターパンチの座屈防止
カウンターパンチの座屈防止は極めて重要なメリットであり，このメリットよりも，金型費用，摺動性，カウンターパンチの寿命のメリットを優先することはあり得ない。なぜなら，カウンターパンチが座屈すれば，被告も認めるとおり，三櫻工業に納品する製品が不良品になる可能性が生じるのであり，被告の主張する要素は質的に重要性が全く異なるものである。しかも，被告は，他の方法でカウンターパンチの座屈防止を図ることができると主張するが，具体的に被告がどのような方法によって座屈防止を実現したのか全く明らかにしていない。仮に，カウンターパンチの材質を強固なものにする方法をとったとすれば，材質を強固なものによることによりコストがかかるから，わざわざ隙間を空けることにより，金型費用とカウンターパンチの寿命についてのメリットをとるというのは本末転倒の理屈であり，被告の主張は矛盾し，破綻する。


オカウンターパンチホルダーのガイド穴とカウンターパンチの挿通穴の間にわずか０．５ｍｍの壁（乙４４の図面によれば壁の厚さは，わずか０．５ｍｍしかない。）を残すことやガイド穴の断面をまゆ形にすることは加工が難しくなり，コストが高くなる。被告の主張するメリットを実現するためにカウンターパンチホルダーにつき，難しく，コストが高くなる加工方法をとることは考えられず，カウンターパンチの金型費用を削減するために隙間をあけたという被告の主張と矛盾する。
また，被告は，当初，被告主張方法・装置に関する図面を証拠として一切提出していなかった。
(10)乙１と乙９との重大な差異
ア被告製品の設計図として提出された乙１の「冷間鍛造部品図」には，被告製品の写真として提出された乙９の【写真１－①－ｂ】のまゆ形の突起が記載されていない。乙１の図面には，製品の両端の円周上にダレ（円周上につく不充足部分（欠けている部分））が生じたとしても最大で１ｍｍ以下でなければならないと記載されているから，製品の端面に高さ０．４ｍｍのまゆ形の突起が生じているのであれば，乙１の図面に記載してあるはずである。乙１の図面に乙９のまゆ形の突起が生じていることが記載されていないから，被告主張方法・装置で製造した製品は乙１の図面に適合しないことになり，三櫻工業に納入することはできないはずである。
イ乙９の【   写真１－①】の半製品は，裁判用に偽装工作されたものである。
被告が，乙９の【写真１－①】で，後記被告の主張(3)記載の各加工工程における半製品の太さを読み取ったところ，以下の寸法であった（甲４０）。
加工開始前→１０．６ｍｍ
工程０→９．７ｍｍ
工程１→９．３ｍｍ
工程２→９．０ｍｍ
工程３→９．１ｍｍ
工程４→９．３ｍｍ
工程５→９．７ｍｍ
上記の寸法によれば，加工開始前（１０．６ｍｍ）が最も太く，加工工程が進むにつれて，工程２（９．０ｍｍ）で最も細くなっている。その後，最終の工程５（９．７ｍｍ）まで工程が進むにつれて逆に太くなっていっている。しかし，鍛造の仕組からすると，上記のように寸法変化することは起こり得ない。鍛造の仕組では，ワークを型内で軸方向に圧造すれば，当然ながら径方向では太くなる。なお，ワークを型に挿入するとき，挿入するワークの外径よりも受け入れる型の内径の方が太くなければ挿入できないため，型の内径は，工程が進むにつれて太くなっていくように設定される。以上のとおり，工程が進むにつれて，ワークの外径は太くなっていくはずであるが，乙９の【写真１－①】では，加工開始前が最も太くなっており，工程２までは工程が進むにつれて細くなっているのであり，このようなことは絶対にあり得ない。よって，乙９の【写真１－①】に写った被告半製品は，裁判用に偽造工作されたものであることが明らかである（甲４０）。
(11)被告の主張の変遷
ア半製品に跡が生じる工程に関する被告の主張の変遷被告は，平成２６年６月２日付けの「検証申出に対す   る補足意見書」で，半製品に凸型（   まゆ形）の跡が   形成されるのは，工程２において，ワーク（素材）に初めて下から穴をあけるときに，ワ   ーク素材がカウンターパンチホルダーの穴（ノックアウトピンのガイ   ド穴）に食い込むためであると主張していた。
これに対して，原告が，参乙４に   乙６及び参乙３の溝の跡が   ないことからして，被告の前記主張は虚偽であると指摘すると，被   告は，後記被告の主張(3)のとおり，工程は全部で６工程あるところ，半製品に残る跡は，上からパンチで穴を開ける工程４で生じたもので   ある，と主張を変遷させた。
このように，被告が，跡を生じたとする工程についての主張を変遷させたり，跡が生じた工程につき穴を開ける方向が全く逆であったと主張をしたりしているのは，被告主張方法・装置を実用化していないことの証左である。
イ乙９の【写真１－①－ａ】の跡に関する被告の主張の変遷原告は，乙６のカウンターパンチホルダーでワークの荷重を受けてガイド穴の跡が付くのであれば，ガイド穴の跡は凸型になるはずであるのに，乙９の【写真１－①－ａ】の写真の跡は凹型になっていることを指摘した。
被告は，この指摘に反論できなかったため，乙９の【写真１－①－ａ】の跡が凹型であり，ノックアウトピンのガイド穴の跡でないことを認め，従前の主張とは真逆の内容に主張を変遷させた。このような主張の変遷は，被告主張方法・装置を実用化していれば起こり得ないものである。
(12)被告の主張では，カウンターパンチホルダーが縦方向の圧縮応力で損
傷すること（甲３５）
被告は，後記被告の主張(3)のとおり，ワーク（素材）を押し込む際に，ダイス側ピンホルダー（カウンターパンチホルダー）で荷重を受けるようにしていると主張しており，そのとおりとすれば，カウンターパンチホルダーは，ワークから甚大な圧縮応力を直接受けることになるが，カウンターパンチホルダーは圧縮強さがあまり高くない材料（日立金属株式会社（以下，「日立金属」という。）製ＹＸＲ３－ＨＲＣ６１）によって形成されているため，カウンターパンチホルダーは，縦方向の圧縮応力で損傷すると考えられる。
この点を明らかにするため，ワークがカウンターパンチホルダーのまゆ形のガイド穴（ノックアウトピン用）に食い込むことによってカウンターパンチホルダーが受ける圧縮応力の最大値を求め，求めた圧縮応力とカウンターパンチホルダー（日立金属製ＹＸＲ３－ＨＲＣ６１）の圧縮強さと比較し，カウンターパンチホルダーが損傷するか否かを検討した結果，ワークがカウンターパンチホルダーのまゆ形のガイド穴に食い込み「まゆ形状」を押出し形成する状態において，圧縮応力が最大となり，その数値は４４８０ＭＰａに達することが判明した。この圧縮応力の最大値４４８０ＭＰａは，ＹＸＲ３の圧縮強さ約２０００ＭＰａ（甲３１の６頁）の２倍以上にも達しており，カウンターパンチホルダーが損傷することが判明した（甲３５）。よって，被告の主張は裁判提出用に考え出されたものであり，被告は被告の主張どおりには実施していないことが明らかである。(13)被告の主張では，カウンターパンチホルダーの隔壁が破壊されること
（甲３６）
被告の主張を前提とすると，カウンターパンチとカウンターパンチホルダーの挿通穴は相互に密着していることから，被告製品の圧造時にカウンターパンチが軸方向の圧縮荷重を受けて半径方向に広がるように変形すると，カウンターパンチからカウンターパンチホルダーに対し，挿通穴を押し広げる半径方向の圧縮応力がダイレクトに作用することになる。


被告の主張どおり，カウンターパンチホルダーの挿通穴の周囲には，まゆ形のガイド穴（ノックアウトピン用）が形成されており，挿通穴とガイド穴の間には，厚さ０．５ｍｍの隔壁が形成されていることを前提として，半製品圧造時において，カウンターパンチホルダーの隔壁に生じる円周方向の引張応力を算出し，算出した引張応力と，カウンターパンチホルダー（日立金属製ＹＸＲ３－ＨＲＣ６１）の許容引張応力(２６００ＭＰａ＝２６５．１ｋｇ／ｍ㎡甲３４）を比較して，隔壁が破壊される否かを判定した結果，隔壁に生じる円周方向の引張応力は，９８８．７１６ｋｇ／ｍ㎡となり，カウンターパンチホルダーの材料ＹＸＲ３－ＨＲＣ６１の許容引張強度２６００ＭＰａ（＝２６５．１２２ｋｇ／ｍ㎡甲３４）を超えるため，被告の主張するカウンターパンチホルダーの隔壁は，半製品圧造により破壊されることが判明した（甲３６）。
よって，被告の主張は裁判提出用に考え出されたものであり，被告は被告の主張どおりには実施していないことが明らかである。
(14)参乙７の隔壁が破壊されていること
参乙７のカウンターパンチホルダーの２つの隔壁のうち，片方は，ワークの荷重を受ける部分が破損し，ひびが入っており，他方の隔壁は，少なくとも２箇所にひびが入っていた。
このように，参乙７のカウンターパンチホルダーの隔壁が破壊されている事実は，参乙７を使用して半製品を作ることができないことを示している。なお，被告は，参乙７の隔壁は，被告製品を約１０万個製造した結果破壊されたと主張するが，参乙７の形状，色から見て，被告製品を約１０万個製造したとは到底認められない。
(15)被告の回答
ア原告は，カウンターパンチホルダーが縦方向の圧縮応力で損傷するか否かを検討すると損傷する結論となること及びカウンターパンチホルダーの隔壁が破壊するか否かを検討すると破壊するとの結論となることを明らかにした上で，被告が主張するように，和田山精機がカウンターパンチホルダーを本当に設計したのであれば，カウンターパンチホルダーが縦方向の圧縮応力で損傷しないか否かを検討しているはずであり，かつ，カウンターパンチによりカウンターパンチホルダーの隔壁が破壊されないか否かを計算して検討しているはずであるから，そのような設計を行った理由等につき，求釈明申立てを２回し，さらに，参乙７のカウンターパンチホルダーは，隔壁が両方とも破壊されていたことを指摘した上で，再度，求釈明申立てをした。
被告は，原告が定めた期限を過ぎて回答をしたが，その内容は，設計段階で和田山精機は設計上の計算をしていない，というものであった。このように，すぐに回答が可能な内容について回答が遅れたのは，被告が原告の指摘に対してどのように反論すべきかを検討した結果，設計上の計算で隔壁が破壊されないとの結論を導くことができなかったために，設計上の計算をしていないと主張することにしたことによると考えられる。イ被告が，カウンターパンチホルダーの低寿命を懸念し，実際に試験をしたと主張したのに対して，原告が，試験の内容等について明らかにするよう求めたのに対し，被告は，テストに関する客観的な資料が残っていないと回答した。
このような重要なテストに関する資料が残っていないことなどあり得ないことから，被告は試験を行っていないと考えられる。(16)カウンターパンチとダイス側ピンの組み立て方被告は，カウンターパンチホルダーとダイス側ピンの組み立て方につき，工程１から５まで，いずれの工程でも同じであるが，カウンターパンチホルダーの真ん中の穴にダイス側ピン（カウンターパンチ）を挿入しているのみである，個体差により挿入しにくい場合には，ハンマーで叩くこともあると回答した。
しかし，カウンターパンチをカウンターパンチホルダーに挿入する際にハンマーで叩けば，それだけでカウンターパンチホルダーの隔壁が破壊されることがあり得る。さらに，ハンマーで叩いてカウンターパンチをカウンターパンチホルダーに入れるということは，カウンターパンチがカウンターパンチホルダーに隙間なく挿入されているということであるから，圧造によりカウンターパンチが膨張することによってカウンターパンチホルダーの隔壁が容易に破壊されることになる。
このように，被告の主張には設計上の矛盾が生じており，被告が提出する図面は裁判用に考えられたものであり，被告は実務上実施していないことが明らかである。
(17)原告による実験
原告は，被告製品の冷間圧造工程は合計６工程であるとの被告の主張に基づき，１ないし３の工程による加工硬化を考慮したうえで，カウンターパンチが受ける軸方向の圧縮荷重を計算した。その結果，カウンターパンチが受ける軸方向の圧縮荷重は４０３．１０８ｋｇ／ｍ㎡となり，カウンターパンチが受ける総荷重は４２．９４８ｔになる（甲５２）。原告は，被告が主張する装置と製造方法で金型がどの程度の力で破壊するかを実験したところ，４２ｔの荷重をかけるとカウンターパンチの座屈が生じ，４５ｔでカウンターパンチとカウンターパンチホルダーが完全に破壊されるとの結果を得た（甲５３）。この結果は，甲５２の計算結果に一致するものである。
したがって，被告が主張する装置と製造方法では実用化できないことは明らかである。
(18)乙５０について
被告は，被告主張方法・装置により，被告製品が何万本も製造可能であるとして，乙５０を提出している。しかし，公証人が被告の主張する装置が稼動しているのを現認したのは，平成２６年１０月９日午後２時頃から午後２時２分までのわずか２分間しかない。前記(17)の原告による実験の結果によれば，被告が主張する装置と製造方法では，わずかな時間は製造できても，連続して何万本も製造できるだけの強度を欠いているから，実用化できないのであり，乙５０によりわずか２分間製造が可能であることが示されたとしても，それにより，被告主張方法・装置で，連続して何万本もの被告製品を製造していることの証明にはならない。
(19)被告の虚偽の主張
被告は，三櫻工業に納品している半製品は，第1伸管をした後の形状であることを隠し，乙１の「冷間鍛造部品図」記載の半製品であると虚偽の主張をしている。
被告は，三櫻工業に納品するための半製品を製造するために「ＢＰＦ－６６０ＳＳＬＬ」という機種を使用しているところ，これは，本件特許発明と半製品の伸管等の技術にかかる別件発明を実施するために特別に作られた機械であり，第１伸管の工程を行わないのであれば，この機種を使用する必要はないことから，被告が第１伸管の工程を行っているのは明らかである。被告が前記虚偽の主張をしている理由は，被告が第１伸管まで行っていることが判明すると，別件発明について三櫻工業から教えてもらったことになり，そうなると，別件発明とセットで実施されている本件特許発明についても三櫻工業から教えてもらったということになり，被告が本件特許発明を実施していることを裏付けることになるからである。
【被告の主張】
(1)被告主張方法・装置の開発経過等について


被告の従業員であるＰ１１は，平成１３年６月１８日から２２日に米国オハイオ州で開催された，株式会社ナショナルマシナリーアジア主催のセミナーを受講し，セミナー資料として乙５６（同セミナーで配布された別の資料が甲２２）を受領したが，そこには，被告主張方法・装置の構成が示されている。そして，平成１５年に，他社の自動車部品について，上記セミナー資料や他社で公然実施されていた製作図面（乙５７の各号）を参考にして，被告主張方法・装置を開発し，当初は，折損や座屈の問題が生じたが，平成１６年には解決できた。
平成１７年６月，三櫻工業（担当者はＰ１）から被告にプリテンショナーパイプの製造の打診があった。このとき，三櫻工業からは，製造方法を教えてもよいという話はあったが，製品の仕様図を確認し，従前製造していた製品よりもＬ／Ｄ比が小さく，被告の技術で製造可能であったため，製造方法を教えてもらうことはなかった。そして，被告が見積書を提出した後の同年８月頃に三櫻工業から正式な製造依頼があり，金型製造業者の和田山精機（担当者はＰ１０）と被告（担当者はＰ１１）で検討し，同年１１月に３００本，同年１２月に５００本，平成１８年１月に１万６１７８本を試作し，三櫻工業に納品した。この試作では，カウンターパンチの折損の問題が生じたが，材質を変更して対応した。また，数千個から数万個製造すると製品の内径の振れが大きくなることから，カウンターパンチが座屈する問題が生じたと判断したが，この点は量産しながら解決手段を探ることとし，材質・形状・表面処理の変更（乙１４，４１）により，現在では金型寿命は約１０万個となった。なお，被告は，原告からの平成２４年４月１８日付け通知書（甲３）で，初めて本件特許の存在を知った。
(2)被告が被告主張方法・装置を採用した理由
ア本件出願   前から，原告が従来技術と主張するノックアウトスリーブのある構造だけでなく，本件特許発明の構成であるノックアウトピンとカウンターパンチが摺動可能に接触している構造も，また，被告主張方法・装置のように，ノックアウトピンとカウンターパンチの間に隙間がある構造も，いずれも従来技術であった。
イ被告は，本件特許発明の構成要件③のようにノックアウトピンとカウンターパンチを摺動可能に接触させることも可能であったが，隙間をあけた方が，次のようなメリットがあると考えて，被告主張方法・装置の構成を採用したのである。
(ｱ)金型費用について
カウンターパンチは，カウンターパンチホルダーの根元部において他の部分の直径より太くなるが，このとき，ノックアウトピンがカウンターパンチの外周面から離れていれば，ノックアウトピンが干渉することなく，カウンターパンチの根元をそのまま太くすることが可能である。しかし，ノックアウトピンがカウンターパンチの外周面に接触している場合には，カウンターパンチの根元部がノックアウトピンに干渉することになるため，カウンターパンチの根元部は，ノックアウトピンの部分を削って溝を形成する必要がある。このように，カウンターパンチの根元部にノックアウトピンの部分の溝がある形状を作るには，異形金型を用いる必要があり，金型費用が高額になるというデメリットが存在する。これに対し，被告主張方法・装置のように，ノックアウトスリーブをカウンターパンチから離隔しておくと，カウンターパンチを作る金型は単純な形状ですみ，金型費用が安くなる。
(ｲ)摺動性について
ノックアウトピンはスライドさせるものであるため，摺動性がよいことが必要であるが，本件特許発明のように，ノックアウトピンとカウンターパンチを摺動可能に接触させると，前述のように，カウンターパンチの根元部には溝を作らなければならない。
しかし，このような溝があることで，溝内でノックアウトピンとカウンターパンチの接触面積が増え，ノックアウトピンの摺動性は悪化する。これに対し，ノックアウトピンとカウンターパンチとの間に隙間があると，ノックアウトピンの摺動性には問題がない。
(ｳ)カウンターパンチの寿命について
本件特許発明のように，ノックアウトピンとカウンターパンチを摺動可能な程度に接触させ，ノックアウトピンでカウンターパンチを支持するということは，ノックアウトピンでカウンターパンチが擦られるということであり，カウンターパンチの寿命が短くなる。
これに対し，被告主張方法・装置のように，ノックアウトピンとカウンターパンチの間に隙間があれば，カウンターパンチがノックアウトピンに接触することがないため，カウンターパンチの寿命は長くなる。
(ｴ)カウンターパンチの座屈防止について
本件特許発明のように，ノックアウトピンとカウンターパンチを摺動可能な程度に接触させ，ノックアウトピンでカウンターパンチを支持すると，カウンターパンチの座屈防止にはメリットがある。これに対し，被告主張方法・装置のように，ノックアウトピンとカウンターパンチの間に隙間があれば，カウンターパンチの座屈防止というメリットは存在しない。
もっとも，被告主張方法・装置の場合でも，カウンターパンチの座屈を防止するには，カウンターパンチ自体の材質により強度を向上させるという手段もあるし，精度を向上させる（ダイス穴とカウンターパンチの軸心同士の微小なずれが座屈の発生につながるので，微小なずれすらなくす。）という手段もある。
(3)被告製品の製造工程について
被告製品の冷間圧造工程は別紙「金型組立工程図   」のとおりの６工程であり，各工程の図面は別紙「図面対応表」のとおりである。このうち被告主張方法・装置に直接該当するのは工程１ないし３であるが，提出した参乙４は，全工程が終了した時点のものである。被告主張方法・装置では，カウンターパンチホルダーにノックアウトピンを挿入するガイド穴の形状が半製品に凸型として形成されるが，工程４では，上から穴をあける荷重を受けるためにカウンターパンチホルダーで意図的に荷重を受ける必要があるのに対し，工程２及び３は，一定以上に穴が深くならない程度（長くなり過ぎない程度）に材料の流れを必要に応じて止める役目として，カウンターパンチホルダーで荷重を受ける。そのため，工程２及び３では，カウンターパンチホルダーに加わる荷重は，それほど大きなものではないと判断できるので，工程４で付いた跡が半製品に現れる。
(4)原告の主張(2)の「Ｐ１発言」について
ア甲８によると，Ｐ１は，本件特許は三櫻工業が自由に使え，自由に許諾できると認識していたといえ，本件特許の使用不使用について，特に大きな関心があったわけではない。
被告はＰ１に対し，製造工程は社外秘として了解を得ていたため，Ｐ１は，被告の製造方法こそ知らなかったが，本件特許以外の製造方法であることは認識していたはずである。
イＰ１としては，被告が，ミナミダと同程度の製品さえ製造できればそれでよかったのであるから，ミナミダの製造方法と被告の製造方法が同じであるとする部分（原告の主張(2)ア(ｴ)）には信用性がない。さらに，原告の主張(2)ア(ｶ)については，同じ製法でなくても同じ製品を作ることは可能であり，現に，被告とミナミダとでは異なる機械を用いているようであるし，原料となる鋼線の線径も，ミナミダと被告とでは異なっている。


全く同じ製品でなければならないのであれば，製品図面が変わることはないはずであるが，乙１の改訂内容を見ると，製品の公差等の変更があり，三櫻工業も承認している。被告が本件特許発明ではなく，被告の主張する方法を用いているからこそ，それに合わせた改訂がなされたものである。また，被告は同様の製品を製造する技術を有していたため，一からの開発ではなく，それほど時間はかからない。
(5)原告の主張(3)の「ニチダイの複数の社員らの供述」についてＰ４やＰ５の証言には，曖昧な部分を含んでおり，正確に記憶しているのか疑わしい。仮に，Ｐ４とＰ５の証言内容が真実であったとしても，被告がその金型を使ったことはないから，被告が本件特許発明を実施したことを証明するものではない。
なお，Ｐ８は，被告と取引のあるニチダイの取締役であることから，被告に有利な証言をする動機自体はあるとしても，ＪＡＳＤＡＱ上場企業であるニチダイの取締役が偽証などすると大問題となることから，偽証する可能性は極めて低い。
(6)原告の主張(4)の「本件訴訟前の被告の主張が事実に反し，かつ，本件訴
訟における被告の主張と矛盾していること」について
乙５６については，セミナーの主催者に平成１３年度のセミナー資料であることを証明してもらっており，本件出願前のものであることは明らかである。
甲２２も同一のセミナーで受領した資料であるが，甲２２は基礎入門の資料であり，乙５６は上級工具設計法であり，乙５６が適していると判断し，これを提出したものである。
(7)原告の主張(5)の「被告主張方法・装置の開発経過が不自然であること」
について
ア甲６や甲１０における記載は，本件特許の出願前から公然実施されていた技術を被告が用いているという意味であり，被告が本件出願前に被告主張方法・装置を実施していたという意味ではない。
イ争う。
ウそもそも「嵌合」しないものは公知技術であるから，補正される前であっても「嵌合」しない技術を用いるのは，単に公知技術を実施しているだけであり，何ら不自然ではない。
エ争う。
オ争う。
(8)原告の主張(6)の「参乙３と参乙７の金型に関する表示の印刷箇所が矛盾
していること」について
金型製造元の和田山精機によれば，印刷位置は特に定めていないため，刻印位置に差が生じ得るとのことである。
(9)原告の主張(7)の「被告が開示を拒否していること」について営業秘密に深く関わる部分について開示できないのは当然であり，むしろ，被告は，原告の求めに応じて必要以上に資料を開示していると評価されるべきである。
(10)原告の主張(8)の「和田山精機は金型を製造していないこと」について被告は，和田山精機に対し，同社名義の金型図面をもとにＣ９Ｔパイプ金型を発注しており（甲７０），原告からの警告以降に金型図面を変更したものではない。
Ｐ１０は，平成９年１月２１日以降現在まで，和田山精機で勤務している。和田山精機では，営業戦略上，京都営業所をＮＢテックと呼称することがあるが，京都営業所のメンバーは全員和田山精機の従業員である。(11)原告の主張(9)の「被告主張方法・装置の不自然・不合理さ」について前記(2)のとおり，被告主張方法・装置には合理的理由がある。(12)原告の主張(10)の「乙１と乙９との重大な差異」についてア被告は，これまでもずっとまゆ形の凸部が形成された製品を三櫻工業に納品しており，三櫻工業の担当者もその旨供述している（乙５２）。イ前記(3)のとおり，被告製品は，冷間圧造工程については合計６工程で圧造している。
原告は，甲４０において，乙９の【写真１－①】の半製品の太さを写真上で読み取っているが，レンズにひずみが存在することにより，レンズの端にあるものが太く写ってしまうことから，中央にある工程２が最も細く見え，加工開始前と工程５が太く見えたにすぎない。よって，原告の主張は失当である。
実際の測定値は，工程０から工程３まで少しずつ太くなり，その後は変わっていなかった。
(13)原告の主張(11)の「被告の主張の変遷」について確かに，半製品につく跡についての当初の説明は誤っていたが，その理由は説明済みであるし，被告としては，できる限り開示する図面を少なくしたいという当然の要請から，最小限で足りると厳選したものを提出したことから生じた事態であった。被告は，原告の指摘を受け，本来であれば必要のない他の工程の図面まで提出したのであるから，現時点において，主張の変遷について何ら問題とされる理由はない。
(14)原告の主張(12)の「被告の主張では，カウンターパンチホルダーが縦方向の圧縮応力で損傷すること」及び同(13)の「被告の主張では，カウンターパ
ンチホルダーの隔壁が破壊されること」について
被告は，被告製品を製造するにあたり，設計上の計算まではしておらず，実際に試作品をテストし，実用に耐え得ると判断して製造を開始した。そして，実際にカウンターパンチホルダーや隔壁が損傷することなく製造できている。原告の主張は，机上の空論にすぎない。
(15)原告の主張(14)の「参乙７の隔壁が破壊されていること」について参乙７は，約１０万個製造したことにより，隔壁が損傷し，取替時期となったことから，使用済み金型として提出したものであるから，破壊箇所があっても当然であり，被告主張方法・装置で半製品を作ることができない理由とはならない。
また，参乙７が約１０万個製造後のものとは見えないとの原告の主張は，「形状，色からみて」というのみで，具体的な説明が全くない。(16)原告の主張(15)の「被告の回答」についてア被告は，原告が勝手に設定した回答期限に応じる義務がないことから，回答期限までに回答しなかったにすぎない。求釈明とは，裁判長に対する申立てであることを理解しない原告の主張は失当である。イ争う。
(17)原告の主張(16)の「カウンターパンチとダイス側ピンの組み立て方」につ
いて
カウンターパンチをハンマーで叩いただけで破壊されるようなことはなく，圧造することで容易に破壊されるようなこともない。
(18)原告の主張(17)の「原告による実験」について甲５３では，ワーク素材を入れていないように読み取れる。そうすると，直接金型同士を接触させて加圧しているのであり，実際の製造条件とはかけ離れている。
ワーク素材があると，金型同士の直接の接触を避ける「緩衝材」の役目も果たす上に，カウンターパンチ外周にカウンターパンチを支えるように存在するため，カウンターパンチの折損を防止する効果が得られる。ワーク素材なしで金型同士を加圧させた場合の座屈を主張しても，無意味である。


さらに，「加圧力を徐々に上昇させる」という試験方法では，いわゆる「静的な荷重」を「与え続けた」というものであるが，実際に使用される環境では，「動的な荷重」を「瞬間的に」与えるものであるから，甲５３のような試験方法では製造の可否を判断できるものではない。(19)原告の主張(18)の「乙５０について」について原告は，被告が提出した金型では被告製品は作れないと主張するため，実際に作っていることを立証すべく，公証人に被告製品の製造状況を確認してもらった（乙５０）。
公証人には，①被告装置を使って被告製品を製造している状況を確認してもらい，また，②出てきた被告製品に，まゆ形の凸部が形成されていることも確認してもらった。その後，③被告装置を分解し，金型を取り出し，金型の形状を確認してもらい，さらに，④カウンターパンチホルダー（ピンホルダー）は，カウンターパンチ挿通穴とノックアウトピンのガイド穴が離隔していることを確認してもらった。
以上より，被告が主張する金型を用いて，本件特許を用いずに，被告製品を製造できることは明らかである。
(20)原告の主張(19)の「被告の虚偽の主張」について被告は，第１伸管までは行っておらず，乙１の形状の半製品を三櫻工業に納入し，三櫻工業が第１伸管を行っている。
「ＢＰＦ－６６０ＳＳＬＬ」はプリテンショナーパイプの半製品の専用機ではなく，他の製品の製造にも使用している機械であるため，これを使用することが第１伸管の工程を行っていることを示すことにはならない。
２争点２（自由技術の抗弁）について
【被告の主張】
カウンターパンチの長さを抑えるために，ノックアウトスリーブを使用せず，ノックアウトピンで直接製品を押し，排出させるという方法は，本件出願前から存在しており，被告主張方法・装置は自由技術を用いたものである。
【原告の主張】
争う。
３争点３（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)原告は，被告に対し，特許法１０２条３項に基づき損害を賠償するよう請求する。
(2)損害の額
ア被告が販売した個数
被告が三櫻工業からの依頼で侵害品の製造を始めたのは，遅くとも本件特許権が登録された平成１９年９月１４日よりも前である。被告は，遅くとも平成１９年９月１４日以前から現在まで侵害品を製造し続けている。Ｐ１の供述によれば，被告が三櫻工業に納品している個数は月５０万本であるとのことである。
イ販売価格
被告が三櫻工業に出荷している仕切り価格は，１本当り７０円ないし７３円である。
ウ実施料率
被告は，三櫻工業から本件特許発明の実施方法を教えてもらい，本件特許権を原告に無断で使用し，三櫻工業に長期間にわたり安定的に侵害品を販売している。しかも，被告が三櫻工業に納品している製品は，本件特許発明をそのまま実施しているものであり，他の技術はほとんど使用されていない。このような事実を前提とすれば，被告は原告に通常の実施料率よりも高い料率で支払うべきであり，実施料率は販売価格の１０％が相当である。原告は，本件訴訟で損害の一部請求として実施料率６％に対する損害を請求する。
エ損害額
原告が本件訴訟で請求する平成１９年９月の損害は，同月１５日から同月３０日までであるから，侵害品の数は２５万本である。よって，損害額は，１０５万円（計算式２５万本×７０円×０．０６）である。原告が本件訴訟で請求する平成１９年１０月から平成２６年１月までの各月の損害額は，２１０万円（計算式５０万本×７０円×０．０６）である。よって，原告が本件訴訟で請求する平成１９年９月から平成２６年１月までの損害額の合計は，１億６０６５万円（計算式１０５万円＋２１０万円×７６）である。
【被告の主張】
争う。
第４争点に対する当裁判所の判断
１本件訴訟の経緯
当事者の主張内容に鑑み，まず，本件訴訟の経緯について必要な限度で認定することとする。後掲証拠及び当裁判所に顕著な事実によれば，以下の経緯が認められる。
(1)原告と被告との交渉経過
ア原告は，平成２４年４月１８日，被告に対して同日付けの通知書を送付し，本件特許発明の実施を中止すること等を請求した（甲３）。イ被告は，原告に対し，同年５月９日付けの回答書を送付し，前記通知書の内容につき検討したいので，猶予をもらいたい旨回答した（甲４）。ウ被告は，原告に対し，同年５月３１日付けの書面で，被告が奈良工場で使用している製造方法及び製造装置が本件特許権を侵害しているか否かを検討しているので，さらに回答を待ってもらいたい旨通知した（甲５）。エ被告は，原告に対し，同年６月１４日付けの回答書を送付し，被告が奈良工場で使用している製造方法及び製造装置は，本件特許発明の特許出願前から公然実施されていた技術を用いていることが判明し，この技術自体も本件特許発明とは異なる等と回答した（甲６）。
オ原告は被告に対し，同年１１月２２日付けの質問書を送付し，次のとおりの質問をした（甲９）。
①被告が回答書において主張した「公然実施されていた技術」とは，具体的にどのようなことをいうのか。
②「公然実施されていた技術」であることを証明する資料は存在するのか。存在するのであれば，開示してもらいたい。
③被告は，製造方法を三櫻工業から教えてもらったのではないか。カ被告は，原告からの前記質問に対し，同年１２月１２日付けの回答書で次のとおり回答した（甲１０）。
①被告が使用する装置は，カウンターパンチホルダーに根元部が固定されたカウンターパンチがダイス穴内に立設され，カウンターパンチの外周面とダイス穴の内周面との間にそれぞれ略円弧状をなす２本のノックアウトピンがカウンターパンチの径方向両側に配置され，該ノックアウトピンがカウンターパンチの軸方向に沿ってスライド移動可能に構成されている。そして，カウンターパンチの外周面とノックアウトピンとの間に隙間が形成されている。このような構成は，本件出願前より公然実施されていた技術である。
②被告が使用する装置の構成が公然実施されていた技術であることは，本件出願前の日付があるセミナー資料，製作図面等で証明することができる。
③被告が三櫻工業から製造方法を教えてもらった事実はない。キ原告は，前記カの回答を受けて，被告に対し，平成２５年１月２３日付けの書面で，被告が主張する「本件出願前の日付があるセミナー資料，製作図面等」を開示してもらいたい旨申し入れた（甲１１）。ク被告は，同年２月１３日付けの回答書で，原告の前記申入れを拒否した（甲１２）。


(2)本件提訴前の証拠保全
ア原告による証拠保全申立てを受け，大阪地方裁判所裁判官は，同年１０月３日，被告事務所において，同月１６日午後１時に，平成１４年１０月２日より前の作成日付がある自動車のシートベルト用プリテンショナーパイプの製造装置に関するセミナー資料，製作図面，金型図面，金型組立図等及びこれらの電磁的記録を検証する旨の証拠保全決定をした（甲１６）。平成２５年１０月１６日，同証拠保全決定に基づき被告事務所において検証を実施しようとしたところ，被告が，図面は全て奈良工場で管理保管していると回答したことから，検証は不能とされ，手続は終了した（甲１７）。
イ原告による証拠保全申立てを受け，同年１０月３日，奈良地方裁判所城支部裁判官は，同月１６日午後１時３０分，被告奈良工場において，平成１４年１０月２日より前の作成日付がある自動車のシートベルト用プリテンショナーパイプの製造装置に関するセミナー資料，製作図面，金型図面，金型組立図等及びこれらの電磁的記録を検証する旨の証拠保全決定をした（甲１８）。
平成２５年１０月１６日，被告奈良工場において，証拠保全決定に基づく検証を実施しようとしたところ，被告立会人らが，検証の目的となっている書面等は存在しない旨回答した。
また，被告立会人らは，原告訴訟代理人弁護士中嶋俊作に対し，次のとおり説明し，以下の書類を交付した（甲１９，争いのない事実）。①シートベルト用プリテンショナーパイプの製造装置に関するものではなく，平成１４年１０月２日よりも前のものかどうか不明であるが，米国のナショナルマシナリーの資料（甲２２）がある。このセミナー資料の一部を任意に交付する。
②セミナー資料ではないが，公知技術であることを示す資料としてサカムラの特許情報と図面（甲２３）がある。この資料を任意に交付する。
③被告のプリテンショナーパイプの製造装置に関する製作図面の最も古いものは平成１７年８月２５日付けの和田山精機が作成したものである。これは，被告が三櫻工業から発注を受けてシートベルト用プリテンショナーパイプを製造することになったときに，その製造装置を作ったものである。よって，平成１４年１０月２日よりも前の作成日付のある図面はない。
(3)本件訴訟の経過
ア原告は，平成２６年２月７日，本件訴訟を提起した。
（当初の検証申立てに関する経緯）
イ被告は，同年３月１７日付けの答弁書において，前記第２事案の概要等記載３の主張をするとともに，同月２４日の第１回口頭弁論期日において，被告の三櫻工業宛ての冷間鍛造部品図（乙１）を提出した。ウ原告は，同年５月２２日付けで検証申出をし，被告が被告主張方法・装置を実施していないことを証するために，別紙「検証物目録」記載の図面の保管状況，同目録記載の部品の保管状況，形状，実際の使用状況，使用後の部品の保管状況，消耗の状況，同目録記載の半製品の保管状況，形状について検証することを求めた。
エこれに対し，被告は，同月２６日の第１回弁論準備手続期日において，別紙「検証物目録」記載①ないし④に対応する図面として，乙４ないし乙７の図面を提出した。また，同目録記載⑤ないし⑦の部品のうち，使用前のものとして参乙１ないし参乙３を，同目録記載⑨の半製品として参乙４を提出した。
また，被告は，同日付けの「検証申出に対する意見書（被告）」において，参乙４には，ノックアウトピンによる跡が残っており，これは中心の穴（カウンターパンチによってできた穴）から離隔しているため，ノックアウトピンがカウンターパンチの外周面から離隔していることが明白であることから，被告主張方法・装置が本件特許に係る製造方法・装置と異なることは明白であり，検証の必要はないとした。
その上で，被告は，検証が実施されれば，本件訴訟の対象外の営業秘密に属する事項が原告の目に触れる可能性があること等を指摘して，検証の必要はないとの見解を示したが，裁判所が必要とするのであれば，秘密遵守契約の締結等を条件として，検証を受け入れることは可能であるとした。オ原告は，同月２７日付けの「検証申出に対する意見書（原告）」において，乙４ないし乙７の図面の作成日時は虚偽であり，これらは被告の装置で使用している部品の図面ではないと主張して，これらが提出されたからといって，検証の必要性はなくならないと主張した。
また，原告は，参乙４について，仮に被告の主張どおりに実施しているのだとすれば，半製品の断面には，まゆ形部分に対応した部分にノックアウトピンで押し出された跡（凹み）が付くはずであるのに，参乙４の断面は，まゆ形の部分が盛り上がり，それ以外の部分が凹んでいるとして，これは，被告がノックアウトピンでできた跡を意図的に作出しようとして，逆の位置に凹みを付けてしまったものであるなどとして，参乙４は，参乙１ないし参乙３を実際に使用していないことを示す決定的な証拠であるとした。
そして，乙４ないし７及び参乙１ないし４の提出によっても，検証を実施すべき必要性は失われていないと主張した。
カ被告は，同年６月２日付けの「検証申出に対する補足意見書（被告）」において，参乙４についた跡について，ノックアウトピンの跡ではなく，正確にはダイス側ピンホルダー（カウンターパンチホルダー）にあるノックアウトピンを挿入するガイド穴の跡であると説明を訂正し，ワークを押し込む際に，ノックアウトピンを少し下げ，ダイス側ピンホルダー（カウンターパンチホルダー）で荷重を受けるようにしているため，ノックアウトピンを挿入するガイド穴にワークが食い込み，半製品にはガイド穴の形状が凸型として形成されるのであり，ノックアウトピンで押し出す際には，ノックアウトピンの跡はつかず，凹型の跡は形成されないと説明した。そして，ノックアウトピンもガイド穴も，当然ながら同じ形状であるため，この跡を見ることでカウンターパンチの外周面からノックアウトピンが離隔していることが分かると述べ，検証の必要性はないとした。キ原告は，同月６日付け「検証申出に対する意見書（原告）(2)」により，参乙４の断面についた跡に関し，実用化されている装置ではカウンターパンチホルダーでワークの荷重を受けることはあり得ないため，被告の説明は虚偽であり，このことから，被告は，被告主張方法・装置を実施しておらず，被告が提出した図面と部品が裁判用に作成したものであることは明らかであると主張して，検証の必要性があるとした。


ク原告は，同日，「検証申出の訂正申立書」を提出し，被告主張方法・装置が実用化できないものであり，三櫻工業に納品している製品は本件特許発明により製造していることを証するため，①被告が三櫻工業に納品するために保管しているプリテンショナーパイプの半製品の状況（参乙４と同程度の凹凸が生じているか否か），②カウンターパンチホルダーの使用状況と２時間程度使用して半製品を製造した後の状況（割れ，欠けが生じているか否か），③前記②でカウンターパンチを使用して作られたプリテンショナーパイプの半製品の状況（参乙４と同程度の凹凸が生じているか否か）について検証を求めた。
ケ原告は，同月２５日付け原告準備書面(2)により，乙６の図面によれば，カウンターパンチホルダーのワークが接触する面には，深さ０．５㎜の溝があり，参乙３として提出されたカウンターパンチホルダーにも，乙６の図面どおりの溝があることから，被告が主張するとおり，ワークを押し込む際に，ノックアウトピンを少し下げ，ダイス側ピンホルダー（カウンターパンチホルダー）で荷重を受けるようにしているため，ノックアウトピンを挿入するガイド穴にワークが食い込み，半製品にはガイド穴の形状が凸型として形成されるのであるなら，カウンターパンチホルダーの溝にもワークが食い込み，半製品には溝の形状が凸型に形成されなければならないにもかかわらず，参乙４には溝の跡が全くないと指摘し，被告の主張は事実に反すると主張した。
コ原告は，同年７月４日付け原告準備書面(4)により，被告に対し，①同年５月２２日付けの検証申出に添付された検証物目録記載⑤ないし⑦のうち使用後の部品の提出，②乙４ないし乙７の図面は一部の工程の図面にすぎないため，他の工程の図面の提出を求めた。
また，原告は，同月８日付けの原告準備書面(5)において，後記の甲３５及び甲３６に基づいて，被告主張方法・装置ではカウンターパンチホルダーが損傷，破壊されるため，被告は被告主張方法・装置を実施していないと主張した。
サ被告は，同月１１日付け被告第１準備書面において，半製品製造の冷間圧造工程は６工程あり，乙４ないし乙７及び参乙３は工程２に関するものであるところ，参乙４は工程の全てが終了した時点のものであり，半製品に残るような明確な跡は工程４で発生し，工程２，３ではわずかに残る程度であること，工程４では上から穴をあける荷重を受けるためにカウンターパンチホルダーで意図的に荷重を受ける必要があるが，工程２，３は，一定以上に穴が深くならない程度に材料の流れを必要に応じて止める役目としてカウンターパンチホルダーで荷重を受けること，この際，カウンターパンチホルダーに加わる荷重は，各工程の外観からそれほど大きなものではないと判断できるので，カウンターパンチホルダーの溝の跡は付かないのであり，したがって，工程２，３では明確な跡は付かず，工程４で付いた跡が半製品に表れているものであり，工程４のときのカウンターパンチホルダーには，工程１ないし３のカウンターパンチホルダーに存在する溝が存在しないことから，工程４では，ノックアウトピンのガイド穴の跡は付いても，溝の跡は付かない，と主張した。
その上で，被告は，同月１４日の第２回弁論準備手続期日において，各工程終了時の半製品の状態を示した写真（乙９，そのうち【写真１－①－ａ】が工程２終了時のものである。）を提出するとともに，前記⑤ないし⑦のうち使用後の部品として参乙５ないし参乙７を参考品として提出し，また，現在使用している全ての工程の金型の図面として，乙１０ないし２７を提出した。使用後のカウンターパンチホルダーの金型として提出された参乙７では，カウンターパンチ挿通穴とノックアウトピンのガイド穴との間の隔壁に割れや欠けがあった（甲３７）。
なお，被告は，その後の同年１０月３１日の第４回弁論準備手続期日において，被告が当初使用していた被告装置に対応する金型図面として，乙３３ないし乙４９の図面を提出した。
シ原告は，同年７月１４日付けの原告準備書面(6)により，乙６のカウンターパンチホルダーのガイド穴と溝は同じ高さであるから，ガイド穴の跡が付くのであれば，溝の跡も付くはずであるとし，また，カウンターパンチホルダーでワークの荷重を受けてガイド穴の跡が付くのであれば，ガイド穴の跡は凸型になるはずであると指摘した。
ス被告は，同年８月２９日付けの被告第２準備書面により，当初，工程１においてノックアウトピンのガイド穴の跡が付いたものと考えていたが，原告の指摘を受けて改めて検討し，ノックアウトピンの跡であると考えるに至ったものであるとし，続けて，乙９の【写真１－①―ａ】に見られる跡は凸型であると思っていたが，再度検討すると凹型であったとして，そうであれば，この跡は，ガイド穴の跡ではなく，半製品をノックアウトピンで押し出す時に付いた跡であると考えられるとし，したがって，溝の跡はないのである，と説明した。
（検証に向けた協議の経緯）
セ被告は，同年１０月９日，後記のとおり公証人による被告製品の製造状況の事実実験を行い，同年１０月３１日の第４回弁論準備手続期日において，後記の乙５０を提出した。
ソ原告は，同年１２月１６日付けの原告準備書面(13)において，乙５０で公証人が装置の稼働を現認したのはわずか２分間しかなく，被告主張方法・装置では連続して何万本も製造できるだけの強度を欠いているから，実用化できないと主張し，同月２２日の第５回弁論準備手続期日において，後記の甲５２及び甲５３を提出した。
タ原告は，前記検証申出及び検証訂正申立てに加えて，平成２７年３月２日付けで，被告主張方法・装置でＬ/Ｄ比が１０．８倍の自動車のシートベルト用プリテンショナーパイプを実用的に製造できるか否か等を鑑定事項とする鑑定申出をした。これを受けて，同年４月２１日の第７回弁論準備手続期日において，受命裁判官は，当事者に対し，鑑定人ではなく，当事者双方（ただし原告側は原告訴訟代理人及び原告補佐人のみ）が立会いの上で，被告の奈良工場において製品製造現場を確認する方法を採ることについて検討するよう求めた。
チ被告は，工場における製造現場確認に関し，同年５月２２日付けの被告第８準備書面において，原告本人が対象の範囲外を見ることができないような工夫をすることを条件として，原告本人の立入りを認めると主張した。ツ原告は，同年６月１５日付け原告準備書面(22)において，次のとおり要望した。
(ｱ)原告本人の立会いも希望するが，それに際して必要な遮蔽措置には応じる。
(ｲ)機械の稼働時間としては，１時間では短すぎることから，３時間とすることを要望する。


(ｳ)Ｃ９Ｔパイプの材質は「ＳＢ２５－２」とされていることから，これを実験に使用することとし，材料は裁判所が準備することとする。(ｴ)金型のセットの事前確認は断念するが，線材のセットは事前に確認したい。
(ｵ)金型は，新品のものを使用する。
(ｶ)組立図の確認は求めない。
(ｷ)被告装置で製造される製品の落下状況を確認したい。(ｸ)装置稼働終了後に金型を確認したい。使用した金型を裁判所に提出するものとする。
(ｹ)装置稼働終了後に，線材と製品を３個ずつサンプルとしてもらいたい。テ被告は，前記ツの原告の要望に対し，同年７月７日付けの被告第９準備書面において，次のとおり主張した。
(ｱ)機械の稼働時間は，原告自ら期日で述べていた１時間で十分である。(ｲ)被告が，指定された材料以外の材料を使うことはあり得ないことであり，裁判所が材料を調達するというのも，現実的に困難と思われる。(ｳ)線材の確認については，セットされている線材を確認することで足りる。
(ｴ)金型については，新品を使用する必要はない。全てを新品とすると，調整にも時間がかかる。
(ｵ)製品の落下状況とは何を指すのかが不明である。(ｶ)装置稼働後の金型確認には応じる。裁判所に提出する必要はないと考えるが，仮に提出するのであれば，金型費用を原告に負担してもらいたい。
(ｷ)線材と製品のサンプル提出について，裁判所のみに提出することは可能である。
ト前記ツ，テを踏まえ，同月８日の第９回弁論準備手続期日において，受命裁判官は，当事者双方から意見を聴取した上で，次のとおり告げた。(ｱ)次の条件で原告の平成２６年６月６日付け検証訂正申立てを採用し，被告工場において，被告装置の稼働実験を行う予定である。①被告装置の稼働状況をビデオで撮影し，稼働停止後に，取り出した金型について写真撮影をする。写真撮影の箇所は，乙５０号証添付の写真撮影箇所を参照し，これに準ずることとする。
撮影は被告が行い，そのデータを現場で裁判所に提出することとする。
②被告装置の稼働時間は１時間とする。
③実験に使用する材料は，被告において調達することとし，被告は，材料調達に係るマスキング処理済みの納品書を提示する。④線材については，実験開始前に，被告装置にセットされた状態のものを確認する。
⑤実験に使用する金型は，新品のものに限定しないが，使用する金型が新品のものであるか否かについては，被告において明らかにする。⑥製品の落下状況については，製品が最終的に被告装置から装置外に排出される場所においてのみ確認する。
⑦実験に使用した金型の提出は求めない。
⑧被告は，実験において製造した製品を３本，裁判所に提出する。⑨被告は，実験において使用した線材を３本，原告に提供する。(ｲ)前記(ｱ)記載の条件で検証を実施予定であるが，仮に原告が，その限度でしか実施できないのであれば検証を希望しないという意向であれば，次回口頭弁論期日において，その意思を正式に表示されたい。ナ原告は，同月１４日付けの原告準備書面(24)において，被告が社内で焼きなまし等を行って材料を柔らかくするおそれがあることから，検証時に使用する材料の材質を納品書で確認するだけでは無意味であり，被告が焼きなまし等を自由に行えないようにすることが検証の絶対条件であることから，前記トの条件のままであれば検証を実施する意味がないため，原告としては検証の実施を求めないと主張した。
他方，被告は，同月１４日の第２回口頭弁論期日において，被告の装置における製品製造に使用する材料の品質は，製品納入先の三櫻工業から細かく指定されているため，それ以外の材料を使用して製品を製造することはできないとした上で，被告としては，原告が検証を実施する必要がないというのであれば，あえて検証の実施を求めるものではないと述べた。ニ以上の経緯を踏まえ，当裁判所は，第３回口頭弁論期日において，原告の検証申出及び鑑定申出を，いずれも採用の必要性がないことを理由に却下した。
２争点１（被告は，本件特許発明を実施して被告製品を製造してきたか）につ
いて
(1)被告主張方法・装置の実用可能性について
本件で，原告は，被告が被告主張方法・装置を用いず，本件特許発明を用いて被告製品を製造していることの根拠の一つとして，被告主張方法・装置が実用に耐えない旨を主張しているので，まず，この点を検討する。ア証拠によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)被告によるプリテンショナーパイプ製造実験
ａ奈良合同公証役場の公証人は，本件係属中の平成２６年１０月９日，被告の奈良工場において，同工場に設置された装置によるプリテンショナーパイプの製造現場に立ち会った（以下，「被告事実実験」という。）（乙５０）。
ｂ被告事実実験において公証人が目撃した事実実験の状況は，次のとおりであった。
(a)被告事実実験は，午後２時頃に開始された。同時点において，装置はすでに運転中であり，公証人は，加工された製品が次々に排出されるところを確認した。
(b)被告事実実験において製造されたパイプ状の製品の片側には，まゆ形様の凸部が形成されていた（乙５０の写真５）。
(c)同日午後２時２分頃，装置を停止させて分解を開始し，同２２分頃に分解が完了した。公証人において，工程１ないし工程５の各工程で使用される金型のうち，カウンターパンチホルダー，カウンターパンチ，ノックアウトピン，ダイプレート（ダイス側ピン台）等を確認した。
各工程のカウンターパンチホルダーの金型においては，中央部に設けられた円形のカウンターパンチ挿通穴の外周面から離隔して，周方向で２か所に，まゆ形のノックアウトピンのガイド穴が形成されており，カウンターパンチホルダーの金型には割れや欠けはなかった（乙５０の写真１２，１７，１８，２３，３２，３３，３８）。また，工程１，２，５のカウンターパンチホルダーの中央には溝が形成されていた。
(d)工程１ないし工程５のいずれのノックアウトピンも，まゆ形の断面であった（乙５０の写真１０，１５，２０，２５，３５）。
(ｲ)原告による評価判定１
原告補佐人作成の「ワークがカウンターパンチホルダーの穴に食い込むという被告主張について」（甲３５）では，次の趣旨が記載されている。


ａ被告は，ワークがカウンターパンチホルダーの穴（ノックアウトピンのガイド穴）に食い込むため，半製品の端面に「まゆ形状」が突状に形成されると主張する。しかし，そうとすれば，カウンターパンチホルダーは，ワークから甚大な圧縮応力を直接受けるが，圧縮強さがあまり高くない材料（日立金属製ＹＸＲ３）で形成されているため，おそらく損傷すると考えられる。そこで，ワーク食込み（まゆ形状押出し）によりカウンターパンチホルダーが受ける圧縮応力の最大値をＣＡＥ解析により求めて，上記ＹＸＲ３の圧縮強さと比較する検討を行った。
ｂその結果，カウンターパンチホルダーがワークの食い込みによりガイド穴同士の中間位置に受けるＺ軸方向圧縮応力の最大値は，４４８０Ｍｐａであり，これは，被告が使用しているカウンターパンチホルダーの素材であるＹＸＲ３の圧縮強さ約２０００Ｍｐａの２倍以上にも達していることから，カウンターパンチホルダーは損傷することが分かる。
(ｳ)原告による評価判定２
原告補佐人作成の「カウンターパンチホルダーの隔壁破壊に関する評価判定」（甲３６）では，次の趣旨が記載されている。ａカウンターパンチは，高硬度材料で形成されているが，半製品圧造時は，軸方向において非常に大きな圧縮応力を受けるため，軸方向には縮む一方で，半径方向に広がるように撓み変形する。カウンターパンチとカウンターパンチホルダーの挿通穴は相互に密着していると言えるため，半製品圧造時に，カウンターパンチが軸方向の圧縮荷重を受けて，半径方向に広がるように変形すると，カウンターパンチからカウンターパンチホルダーに対し，挿通穴を押し広げる半径方向の圧縮応力がダイレクトに作用する。そこで，薄肉円筒理論を適用し，半製品圧造時において，カウンターパンチホルダーの隔壁に生じる円周方向の引張応力を算出する。
ｂ半製品圧造時にカウンターパンチが受ける軸方向の圧縮応力は２９２．１２２kg/ｍ㎡であり，これをもとに，隔壁に対して作用する半径方向の圧縮応力を算定すると，８２．３９３kg/ｍ㎡となり，隔壁に生じる円周方向の引張応力は，９８８．７１６kg/ｍ㎡となる。これは，カウンターパンチホルダーの材料ＹＸＲ３－ＨＲＣ６１の許容引張強度２６５．１２２kg/ｍ㎡を超えるため，被告装置のカウンターパンチホルダーの隔壁は，半製品圧造により破壊される。なお，ここでは，焼鈍素材から一度に圧造することが前提とされている（甲５２）。
(ｴ)カウンターパンチが受ける圧縮応力の再計算
原告補佐人作成の「カウンターパンチが受ける軸方向の圧縮荷重（圧縮応力）について」（甲５２）では，次の趣旨が記載されている。甲３６の数値は，焼鈍素材から一度に圧造したものと想定した場合の数値である。しかし，被告の主張どおり，３工程で後方押出による圧造をする場合には，カウンターパンチが受ける軸方向の圧縮荷重（圧縮応力）は４０３．１０８kg/ｍ㎡であり，これをもとに算定すると，カウンターパンチが受ける総荷重は，４２．９４８ｔである（甲５２）。(ｵ)原告によるカウンターパンチ金型の破壊実験（甲５３）原告は，平成２６年１２月１１日，大阪府立産業技術総合研究所においてカウンターパンチ金型の破壊実験を行った。実験においては，試験金型を試験機器にセットして，カウンターパンチに対して上方からパンチを介して加圧し，試験金型が破壊されるまで加圧力を徐々に上昇させる操作を行った。
加圧力が４２ｔに達した後，加圧力を上昇させる操作をしたにもかかわらず，表示が４１ｔに低下し，その後，更に加圧力を上昇させる操作を行ったところ，４５ｔでカウンターパンチが完全に破壊された（甲５３）。
イ前記のとおり，被告事実実験において使用された工程１ないし工程５の各カウンターパンチホルダーの金型は，ノックアウトピンのガイド穴とカウンターパンチの挿通穴とが乖離し，それらの間にわずかな隙間が生じているものであること，工程１ないし工程５のいずれのノックアウトピンも，断面がまゆ形であること，製造された半製品の端面にはまゆ形の凸部が付いていたことが認められ，これらに甲２７，乙５２及び弁論の全趣旨を総合すると，被告事実実験は，被告主張方法・装置により行われ，２分以上にわたり，被告が三櫻工業に納入しているのと同じ形状のプリテンショナーパイプが現に製造できたと認められる。
この被告事実実験について，原告は，公証人が製造状況を現認したのが約２分間にとどまる点を指摘する（争点１に関する原告の主張(18）)。しかし，被告は，前記のとおり，検証に向けた協議において，被告の装置を１時間稼働させて検証することに同意していたことからすると，被告主張方法・装置では，相当時間にわたりプリテンショナーパイプを製造することができる可能性が十分にあるというべきである。
なお，原告は，前記検証に向けた協議の中で，被告が社内で焼きなまし等を操作して材料を柔らかくするおそれがあると主張し，陳述書（甲１２３）においても，知り合いのメーカーの会長から，被告が，競合メーカーに材料を納入するに当たり，熱処理で硬くした強度の高いものを納入し，金型寿命を意図的に低下させ，競合メーカーへの発注を中止に追い込んだと聞いたと述べる。しかし，この原告の陳述に裏付けがあるとはいえず，原告の疑念に合理的根拠が示されているとはいえない。また，被告は，前記検証に向けた協議の中で，被告以外の者が材料を準備するのを拒否したが，上記のとおり原告の疑念に合理的根拠が示されているとはいえないこと，被告が日々の製造活動に使用する装置に被告の管理の及ばない材料を使用することを拒否するのも不合理ではないことからすると，上記のような被告の態度をもって，原告の疑念が裏付けられているともいえない。よって，原告の上記主張は，前記認定を左右しない。ウこれに対し，原告は，金型破壊実験及び評価判定等を根拠に被告主張方法・装置が実用に耐えないと主張する（争点１に関する原告の主張(12)(13)(14)(16)(17)）。


(ｱ)しかし，まず，金型破壊実験（甲５３）について見ると，同実験では，ワーク素材が使用されておらず，実際の製造条件とは異なるものであるから，その結果を直ちに実際の製造状況に適用することはできない。また，その点はおくとしても，前記のように，同実験では，加圧が４２ｔに達した後，加圧上昇操作を続けたにもかかわらず，いったん加圧が４１ｔにまで低下したことからすると，４２ｔの加圧により，カウンターパンチの座屈が始まったものと推認される。そして，原告の再計算（甲５２）では，３工程で圧造をした場合にカウンターパンチが受ける総荷重は４２ｔ強であるとされている。そうすると，カウンターパンチが被告主張方法・装置による総荷重の加圧を１回受けた段階で，カウンターパンチに曲がりが生じ得ることになる。しかし，実際には，被告事実実験において２分以上の製造がカウンターパンチの損傷なく可能であることが確認されており，また，被告は，平成２７年５月２２日付け被告第８準備書面において，被告の装置の安定稼働時には１分当たり５０個のプリテンショナーパイプを製造していると主張しているところ，このとおりだとすると，被告事実実験の際には約１００個のプリテンショナーパイプが製造されたことになる。また，前記のとおり被告が被告の装置を１時間稼働させて検証することに同意していたことからすると，被告主張方法・装置では，相当時間にわたりプリテンショナーパイプを製造することができる可能性が十分にある。そうすると，甲５２の再計算及び甲５３の実験結果は採用できず，それらを根拠に被告主張方法・装置が実用に耐えないとは認められない。
(ｲ)次に，原告による評価判定１（甲３５）によれば，カウンターパンチホルダーが受ける縦方向の圧縮応力の最大値は，カウンターパンチホルダーの圧縮強さの２倍以上にも達しているというのであり，また，原告による評価判定２（甲３６）によれば，当初，原告が算定した圧縮応力を前提としても，カウンターパンチホルダーの隔壁に生じる引張応力は許容強度の４倍近くになり，さらに，甲５２で原告が再計算した圧縮応力を前提とすれば，許容強度の４倍を上回るものとなるというのである。しかし，これらの算定も，被告主張方法・装置を１回実施した場合の圧縮応力及び引張応力を算定したものであるところ，これだけの応力が加えられるとするならば，被告事実実験において実際に２分以上の製造がカウンターパンチ金型の損傷なく可能であったとは考え難く，また，前記のとおり被告が被告の装置を１時間稼働させて検証することに同意していたことにも沿わない。したがって，原告による評価判定はいずれも採用できず，それらを根拠に被告主張方法・装置が実用に耐えないとは認められない。
(ｳ)また，原告は，参乙７の隔壁が破壊されていることを指摘する（争点１に関する原告の主張(14)）が，参乙７は，使用済みの金型として提出されているものであるから，その隔壁が破壊されているとしても，それをもって被告主張方法・装置が実用的でないとはいえない。また，原告は，参乙７が，被告が主張するような約１０万個の半製品を製造した後のものには見えないとも主張するが，そのことを認めるに足りる証拠はない。
(ｴ)また，原告は，被告が，カウンターパンチをカウンターパンチホルダーに挿入する際にハンマーで叩くことがあると主張したことから，そのように隙間なく挿入されている場合には，圧造によりカウンターパンチが膨張することによってカウンターパンチホルダーの隔壁が容易に破壊されると主張する（争点１に関する原告の主張(16)）が，前記のとおり，被告事実実験において実際に約２分間の製造がカウンターパンチホルダーの損傷なく可能であったことや，前記のとおり被告が被告の装置を１時間稼働させて検証することに同意していたことから直ちに採用できない。
エ以上からすると，被告主張方法・装置が実用に耐えないとは認めるに足りないというべきであり，本件特許発明による以外にＬ／Ｄ比が大きいプリテンショナーパイプを製造できないという原告の主張(1)も採用できない。
(2)被告による被告主張方法・装置の開発可能性についてア証拠（甲２１，乙５６）及び弁論の全趣旨によれば，①被告従業員のＰ１１は，平成１３年６月１８日ないし２２日に，米国オハイオ州において開催された株式会社ナショナルマシナリーアジア主催のセミナーを受講し，同セミナーで配布された「多段打冷間成形用上級工具設計法」と題する乙５６別紙１ないし３のセミナー資料を受領したこと，②乙５６別紙３では，「３本ＫＯピン付固定ダイで後方押出し」との表題の下に，中央の円形で示されるカウンターパンチの周囲に３本の円形状のノックアウトピンが周方向に間隔を置いて配置され，ノックアウトピンとカウンターパンチの間にわずかな隙間が生じているものにより，後方押出成形する方法が記載されていることが認められる。そうすると，被告は，本件出願前の平成１３年６月の時点で，被告主張方法・装置の基礎となる知見を得るに至っていたといえる。
この点について，原告は，被告が本件提訴前の証拠保全手続において公知資料として原告に交付したセミナー資料は乙５６ではなく，甲２２及び甲２３であったことに矛盾・変遷があると主張する（争点１に関する原告の主張(4)）。しかし，乙５６が前記セミナーの資料であることは主催者の証明書から明らかであり，甲２２もその体裁及び内容から同セミナーの資料であると認められるから，被告が同一のセミナーの資料を提出していることに変わりはなく，公知資料に関する被告の主張に実質的な変遷があるとはいえない。
また，原告は，乙５６の別紙３の技術では，カウンターパンチの折損や座屈の問題が生じると主張し，Ｌ／Ｄ比１０．８倍のプリテンショナーパイプは製造できないと主張する（争点１に関する原告の主張(5)オ）が，被告は，乙５６の装置そのものを使用して被告製品を製造していると主張するものではない上，前記のとおり，被告事実実験において実際に２分以上の製造がカウンターパンチの損傷なく可能であったことや，被告が被告の装置を１時間稼働させて検証することに同意していたことから，原告の上記主張は直ちに採用できない。
そして，被告が本件出願前から被告主張方法・装置の基礎となる知見を得ていたと認められることからすると，被告は，三櫻工業からプリテンショナーパイプの製造依頼を受けた時点で，既に被告主張方法・装置を開発する技術的基礎を有していたということができる。
イまた，被告は，本件において，その主張する各製造工程の金型図面であるとして別紙「図面対応表」記載の各図面を提出しており，それら図面の金型の変更事項欄には，被告が主張する開発過程に沿った作成日付と修正日付の記載があることからすると，被告は，実際に被告主張方法・装置を用いてきたとすれば備えているはずの金型や図面を備えているということができる。


なお，原告は，被告が当初，被告主張方法・装置に関する図面を証拠提出していなかった点を指摘する（争点１に関する原告の主張(9)）が，これら図面は営業秘密に該当し得るものであることからすれば，被告が，立証責任や審理状況に鑑み，必要に応じて提出を検討するといった応訴態度をとることは何ら不合理とはいえないから，上記の点は被告が本件特許発明を実施していることを何ら推認させるものではない。ウ以上に加え，前記(1)で述べた点を併せ考慮すると，被告は，被告主張方法・装置を開発し，三櫻工業から製造依頼を受けた当初から，現在まで，被告主張方法・装置を用いてプリテンショナーパイプを製造してきた可能性が十分にあるというべきである。
これに対し，原告は，種々の点を主張して，被告は被告主張方法・装置を用いておらず，本件特許発明を実施していると主張するので，以下検討する。
(3)Ｐ１発言について（争点１に関する原告の主張(2)）ア証拠（甲７，８，３８及び３９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１（平成２５年２月２８日に死去）は，原告補佐人と面談し，平成２４年６月１３日及び同年１０月２１日，①三櫻工業が，原告作成のミナミダの図面を入手して被告に渡し，先に本件特許発明を実施していたミナミダのノウハウを被告に移植したという趣旨の発言，②その理由は，ミナミダの製品と被告の製品とが同じである必要があるが，被告が一から開発すると時間がかかるからであるという趣旨の発言，③ミナミダと被告の製造方法・装置は同じであるという趣旨の発言を含め，概ね，原告が主張するとおりの供述をしたことが認められる。そして，被告も，三櫻工業からミナミダの技術を教えてもよいという打診があったことは認めている。しかし，Ｐ１は，同人がそれら事実を認識した経緯や根拠，その件に対して同人がどのような関わりをしたのか等につき，何ら具体的に供述をしておらず，Ｐ１の供述内容に関わる事実につき，Ｐ１が正しく認識したものであることの裏付けとなる客観的証拠もない。
また，Ｐ１は，本件特許発明について，三櫻工業が無償で実施できる旨，及び，三櫻工業が第三者に自由に実施許諾できる旨の念書を原告からもらっていたとの供述もしている（甲８）が，原告が主張するようにこの供述が誤りであるとするならば，Ｐ１の供述に事実と反する内容が含まれている可能性も否定できない。
このように，Ｐ１の供述の信用性には，疑問を差し挟むべき点があるというべきである。
イこれに対し，原告は，Ｐ１が三櫻工業の元開発技術担当取締役であったことから，被告におけるプリテンショナーパイプの製造方法を把握していなかったとは考えられないと主張するが，三櫻工業の車両安全事業部の元事業部長及び現安全環境事業部の副部長が，いずれも，平成１７年，１８年当時，被告は三櫻工業に製造方法や装置を公開しなかった旨陳述していること（乙６３，乙６４）に照らして直ちに採用できない。また，原告は，三櫻工業寄りの立場にあるＰ１がした，原告に有利な発言部分の信用性は高いと主張する。しかし，原告補佐人との面談におけるＰ１の供述（甲７，８，３８及び３９）は，全体として見ると，本件特許発明を三櫻工業が無償で実施でき，三櫻工業が第三者に自由に実施許諾できる旨の念書を原告からもらっていたことを言う点に主眼があると認められるから，前記①ないし③の趣旨をどれだけ注意して述べたのかには疑問があるというべきである。
さらに，原告は，Ｐ１が，ミナミダのノウハウを被告に移植したことの理由として，ミナミダの製品と同等の製品を被告が一から開発していたのでは時間がかかると述べた点が合理的であるからＰ１発言の信用性は高いと主張するが，前記のとおり，被告は，三櫻工業が被告にプリテンショナーパイプの製造を依頼した時点で，既に被告主張方法・装置を開発する技術的基礎を有していたと認められるから，Ｐ１の述べる理由は根拠を欠くというべきである。
ウ原告は，平成１７年６月に三櫻工業からプリテンショナーパイプの半製品の製造を打診された際に，被告は本件特許の存在を知らず，しかも，被告独自の方法による製造に不具合が生じることが予想できたにもかかわらず，既に三櫻工業に納品していたミナミダの製造方法等について教示を受けなかったのは不自然であると主張する（争点１に関する原告の主張(5)イ）。
しかし，前記のとおり，被告は，三櫻工業が被告にプリテンショナーパイプの製造を依頼した時点で，既に被告主張方法・装置を開発する技術的基礎を有していたと認められるから，被告がＰ１の申出を断ったとしても不合理とはいえない。
エ原告は，本件特許のようにノックアウトピンとカウンターパンチを接触させる形状とすることも検討したが最終的に被告主張方法・装置を採ることとしたという被告の主張は，Ｐ１から本件特許発明の製造方法・装置について教示を受けたことを前提としており，これを否認する被告の主張と矛盾していると主張する（争点１に関する原告の主張(5)エ）。しかし，被告は，平成１３年６月の時点で，乙５６により，ノックアウトピンとカウンターパンチとの間にわずかな隙間が生じているものにより，後方押出成形する方法の知見を得ていたのであるから，本件特許のようなノックアウトピンとカウンターパンチを接触させる形状とすることを選択肢の一つとして検討することが，Ｐ１から本件特許の内容について教示を受けていなければ不可能なことであるとは認めるに足りず，原告の上記主張はその前提を欠くというべきである。
オ以上に加え，これまで前記(1)及び(2)で述べてきたことを併せ考慮すると，Ｐ１発言の信用性を直ちに認めることはできないというべきである。
(4)被告の金型の製造者について
ア原告は，被告はニチダイに本件特許発明に係る金型を製造させていると主張し，ニチダイ社員らの証言や陳述を指摘する（争点１に関する原告の主張(3)）。
(ｱ)ニチダイの元社員で，平成２３年１１月の定年まで勤務し，その間，熱処理，ＰＶＤ処理等を担当していたＰ５は，主尋問において，①ミナミダのカウンターパンチホルダーの金型図面（甲９１）と同じ設計図を見て，金型の熱処理をしたことを記憶している，②その金型は，中心部が異形であることから記憶に残っている，③ミナミダのダイプレートの金型図面（甲９２）と同じ設計図を見て，金型の熱処理をしたこともある，④その金型は，熱処理前の品物に３か所の穴が開いており，寸法が大きいことも合わせて特徴的であったので記憶している，④ミナミダのカウンターパンチの金型図面（甲８８）及びノックアウトピンの金型図面（甲８５）に記載されたのと同じ形状の金型に，ＰＶＤ処理又は熱処象に残っていると証言した。


しかし，Ｐ５は，反対尋問においては，熱処理を直接担当していたのは平成１４年までであり，その後も手伝うことはあったものの，前記ダイプレートの金型図面（甲９２）に記載された金型について，自分は直接熱処理していないと思うと証言し，また，回答書（甲９０）においてダイプレートは甲９２の図面に記載された金型と似たものを熱処理していたと回答したのは勘違いかもしれないと証言しており，証言に変遷が見られる。
また，Ｐ５によれば，熱処理とは，粗引き加工ができた物をバスケットにセットしてスタートボタンを押す作業であるにすぎず，所定の材質について指定の硬度に仕上げるために金型図面を見ていたものの，そのような熱処理を毎日大小合わせて１０００個以上はしていたというのであるから，このような作業内容や作業量に照らすと，退職後３年以上経過した時点で，在職中に処理した金型の形状を具体的に記憶しているものかについても疑問がある。
さらに，ニチダイの取締役営業本部長であるＰ８は，①同社では１か月間に７０００件から８０００件の金型を製造しており，多いときは１万件を超える，②平成１０年頃以降の納品元帳をコンピューター上で調査したところ，同社が被告から受注して製造したＣ９Ｔパイプ用の金型は，３番ダイスピンのみであり，設計担当者に確認したが，ミナミダの金型図面に係る金型は製造していないと証言しており，この証言を排斥するに足りる客観的証拠はない。
以上の点からすると，証人Ｐ５の前記証言は，採用することができないというべきである。
(ｲ)ニチダイの元社員で，平成２１年６月の定年まで勤務し，ニチダイで製造する全ての製品の品質管理を担当していたＰ４は，①ニチダイ勤務中に，ミナミダのカウンターパンチホルダーの金型図面（甲８４）に記載されたものと同じ金型を三次元測定したことを記憶している，②その金型は，ガイド穴が３分割されているところが特徴的であり，その部分について測定するのに苦労したことから，その部分のみ記憶している，③また，ノックアウトピンの金型図面（甲８５）に記載された金型を測定したことを記憶しており，これについても，３分割された形状になっているところが特徴的であり，測定の際に苦労したことから記憶していると証言した。また，Ｐ４は，④複雑な部分がある物を対象とする測定方法が三次元測定であり，Ｐ４はその三次元測定を専門としていたこと，検査担当として稼働していたことが２回あり，１回目は１０年間ほど，２回目は平成１２年から平成２１年までの９年間ほどであり，１日に１５ないし４０種類の金型を測定していたことも合わせて証言した。この証人Ｐ４の証言は，証人Ｐ５の証言のような変遷があるわけではなく，客観的証拠に反する点があるわけでもない。しかし，その証言する金型検査の量は１日に１５点ないし４０点と多く，しかも，いずれも三次元測定を要する複雑な部分のある金型を検査していたというのであるから，日々それだけの量の複雑な金型を取り扱う中で，退職後５年以上を経過した時点で，在職中に検査した金型の形状を記憶しているものかについては，やはり疑問がある。そして，前記のとおり，これを否定する証人Ｐ８の証言について，それを排斥するに足りる客観的証拠がないことや，前記(1)及び(2)で述べた点も考慮すると，証人Ｐ４の上記証言の信用性を直ちに認めることはできないというべきである。(ｳ)本件においては，他に，ニチダイ製造部でラップ仕上げ責任者であったＰ６が，ニチダイにおいて，原告作成のカウンターパンチの金型図面（甲８８）及びカウンターパンチホルダー金型図面（甲８９）に記載されたのと同じ金型を，平成１５年から平成１７年頃に製作していた旨回答している（甲８７）。
同様に，ニチダイ製造部研削部門で稼働していたＰ７が，ニチダイにおいて原告作成のカウンターパンチホルダーの金型図面（甲９５）及びダイプレートの金型図面（甲９６）と同じ金型を，平成１５年頃に製作していた旨回答している（甲９４）。
しかし，Ｐ６が金型製作をしていたのは１０年ないし１２年前からであり，ニチダイを退職したのが７年前であること（甲８７）から，同人は長期間にわたって金型製作に携わっていたことが認められる。また，Ｐ７についても，金型製作をしていたのは平成１５年から平成２２年頃までであり（甲９４），長期間にわたっていることが認められる。そうすると，証人Ｐ８が述べるニチダイにおける金型の製造個数も考慮すると，Ｐ６やＰ７においても，これら回答内容をたやすく信用することはできない。
(ｴ)また，原告は，同じくニチダイの社員であったＰ２から，ニチダイの設計者が，本件特許に関する図面を，被告で使う機械に嵌め込むために図面を書き直していたこと，原告がミナミダに在職中に開発した第１伸管サンプルと同じものをＰ２が被告の奈良工場で見たことを聞いたと陳述書において記載している（甲１１４）。
しかし，これは原告による伝聞にすぎず，供述者とされるＰ２の認識の正しさを裏付けるものは認められないことや，証人Ｐ８の証言に照らし，採用することはできない。
イ他方，被告は，被告主張方法・装置は被告と和田山精機（担当者はＰ１０）とで開発し，金型製造も和田山精機において行っていると主張するが，これに対し，原告は，和田山精機は被告の金型を製造していないと主張する（争点１に関する原告の主張(8)）。


(ｱ)この点につき，原告は，Ｐ１０は，被告が被告装置の開発時期とする平成１７年，１８年頃には和田山精機の従業員ではなかったと主張して，和田山精機が金型を製造したとする被告の主張は虚偽であると主張する。しかし，証拠（乙５８の１，２）によれば，Ｐ１０は，平成２年１０月１日から平成５年９月１日までは有限会社城陽テックの従業員として，同日から平成９年１月２１日までは株式会社宮岡の従業員として，同日以降は和田山精機の従業員として，厚生年金基金に加入し，その後，少なくとも平成２７年２月までは，資格変動の記録はないことから，少なくとも同日まで和田山精機の従業員の地位にあったものと認められる。この点について，原告は，Ｐ１０について，平成１０年前後から城陽ティックという会社に入社しており，その後，城陽ティックはＮＢティック有限会社と名称変更したことから，平成２５年以降はＮＢティックの代表と名乗っていたなどと主張するが，上記の年金記録に沿わず，これを認めるに足りる的確な証拠はない。原告はさらに，Ｐ１０の名刺（乙２９）に和田山精機の京都営業所と記載されている建物には，ＮＢティックの表札が掲げられており（甲６６），同建物の所有者から建物を賃借しているのはＰ１０個人である（甲１２２），Ｐ１０の名刺上，肩書きが，「技術部設計課」の「部長」というあり得ないものになっており，被告の主張とも異なるなどと主張するが，上記の年金記録に照らすと，これら事実は前記認定を左右するものではない。(ｲ)また，原告は，平成１４年から平成２５年にかけて和田山精機に勤務し，生産管理部長や営業部長に就いていたＰ９（甲８２）が，被告が被告装置の金型図面であると主張する和田山精機名義の図面（乙４２ないし４４）を見たことがなく，これをもとに和田山精機が金型を製造しているのも見たことがないなどと回答している回答書（甲７０）を提出する。
しかし，被告主張方法・装置に係る金型図面である乙５９の１（乙１１と同じ図面である。），乙６０の１（乙７と同じ図面である。）及び乙６２の１（乙１５と同じ図面である。）にＰ９の承認印が押なつされていることからすると，上記甲７０をもって，Ｐ９が被告主張方法・装置に係る金型や金型図面を見たことがないとは認めるに足りない。(ｳ)そして，乙７０の各号は，被告が和田山精機に対して，平成１９年５月から平成２３年１月にかけて，Ｃ９Ｔパイプに係る金型を発注し，完成品を受け入れた旨が記載されている金型発注書兼受入管理表であるところ，そこでは，別紙「図面対応表」記載の図面に係る金型の製造を発注した旨が記載されている。これについて，原告は，乙７０の各号の図面の作成日付は虚偽であると主張するが，これを認めるには足りる証拠はない。
(ｴ)以上からすると，和田山精機が被告主張方法・装置に係る金型を製造していないという原告の主張を採用することはできない。ウ以上からすると，被告が和田山精機に金型を製造させておらず，ニチダイに本件特許発明に係る金型を製造させているとの原告の主張は，採用することができない。
(5)被告主張方法・装置の開発経過が不自然であるとの原告の主張についてア原告は，被告が，平成１５年に被告主張方法・装置を開発したと主張しているにもかかわらず，回答書（甲１０）では，本件出願日前の日付の製作図面があると回答しており，被告が主張する開発経過は不自然であると主張する（争点１に関する原告の主張(5)ア）。
しかし，被告は，上記回答書において，「本件装置の構成が公然実施されていた技術であることは，本件特許出願前の日付があるセミナー資料，製作図面等で証明することができます。」と回答している（甲１０）。この文言からすれば，ここで挙げられている製作図面は，被告の製作図面ではなく，それがすでに公然実施された技術によることを示すための，別製品の製作図面を指すものと解すべきであり，実際にも被告は乙５７の各号を提出している。
したがって，この回答は，被告主張方法・装置を開発したのは平成１５年であるとする被告の主張と何ら矛盾するものではない。イ原告は，被告が平成１５年に製造していたという他社の自動車部品についてのカウンターパンチの材質等について開示を拒否していることから，その当時に被告主張方法・装置を実用化していたという被告主張の開発経過が立証されていないと主張する（争点１に関する原告の主張(7)）。しかし，カウンターパンチの材質が被告のノウハウであるとすれば，被告が本件においてそれを開示しないことにも合理的理由がある。そして，前記(1)及び(2)で述べたところからすれば，被告が平成１５年当時において被告主張方法・装置を用いた製品の製造をしていたか否かにかかわらず，被告は，三櫻工業から製造依頼を受けた当初から，現在まで，被告主張方法・装置を用いてプリテンショナーパイプを製造している可能性が十分にあるというべきである。
ウ原告は，被告主張方法・装置は，本件特許「嵌合するように」との構成要件を回避するためのものと考えられるところ，原告が同構成要件を加えたのは平成１９年７月２６日付けの意見書及び手続補正書によってであるから，それ以前に被告が被告主張方法・装置を開発したというのは不自然であると主張する（争点１に関する原告の主張(5)ウ）。しかし，前記のとおり，被告は，三櫻工業が被告にプリテンショナーパイプの製造を依頼した時点で，既に被告主張方法・装置を開発する技術的基礎を有していたと認められることからすると，被告主張方法・装置が，本件特許を回避するためのものであるとは認めるに足りず，原告の上記主張は，その前提において採用できない。
(6)原告のその他の主張について
ア原告は，参乙３と参乙７の金型に関する表示の印刷箇所が相違していることが不合理であると主張する（争点１に関する原告の主張(6)）。証拠（甲５４の①ないし④）によれば，参乙３には，金型に関する表示が裏面に印刷されているのに対し，参乙７には，金型に関する表示が表面に表示されていることが認められる。


しかし，そのことをもって，参乙３及び参乙７の金型が裁判用に偽造されたもので，実用に供されていないものであると認めるに足りない。イ原告は，被告主張方法・装置について，本件特許発明を実施しても，金型費用はほとんど変わらないこと，摺動性やカウンターパンチの寿命について，被告が主張するような差異が生じるとはいえないこと，カウンターパンチの座屈防止のメリットよりも金型とカウンターパンチの寿命を優先することなど考えられないこと，被告主張のように，カウンターパンチホルダーのガイド穴とカウンターパンチの挿通穴の間にわずか０．５ミリ程度の壁を残すことや，ガイド穴の断面をまゆ形にする加工は困難であり，コストが高くなることなどを挙げ，被告は，被告主張方法・装置を実施していないと主張する（争点１に関する原告の主張(9)）。しかし，前記(2)のとおり，被告事実実験では２分以上にわたり被告主張方法・装置によりプリテンショナーパイプを現に製造できており，被告は，検証に向けた協議において装置を１時間稼働させることに同意していたことからすると，被告主張方法・装置により，相当時間にわたりプリテンショナーパイプを製造することができる可能性が十分にあるというべきである。そうすると，仮に原告の主張どおり，本件特許発明を実施した方がコストを低く抑えられるなどのメリットがあったとしても，被告が本件特許発明を実施していることが推認されるとはいえない。ウ原告は，被告主張方法・装置によるまゆ形の凸部（乙９）が三櫻工業宛ての「冷間鍛造部品図」（乙１）に記載されていないことから，被告は，被告主張方法・装置による製品を三櫻工業に納品できないと主張する（争点１に関する原告の主張(10)ア）。
しかし，乙９にみられるまゆ形の凸部の存在が，実際の製品としてどの程度の不都合があるのか明らかでない上，三櫻工業の安全環境事業部副部長の陳述書（乙５２）では，被告から三櫻工業に納品されているパイプの端面には，全てまゆ形の跡がついていること，まゆ形の跡がついていても，商品としては何ら支障がなく，三櫻工業としても，これまで気にしたことはなかったと述べており，これを否定するに足りる証拠はないことからすると，原告の上記主張を採用することはできない。
エまた，原告は，本来，工程が進むにつれて太くなっていくべきワークの外径が，乙９の【写真１－①】では，工程２までは工程が進むにつれて細くなっていると指摘し，よって，乙９の【写真１－①】で示された半製品は，裁判用に偽造されたものであると主張する（争点１に関する原告の主張(10)イ）。
しかし，原告の主張は，各工程の半製品の写真をもとに外径を測定した（甲４０）結果に基づいており，測定値はレンズの歪み等の影響を受けた可能性があると認められるところ（乙３０，乙３１），証拠（乙３２）によれば，実際の半製品を測定した場合，工程０から工程３までは，工程が進むにつれて外径が太くなっており，その後は変わっていないことが認められる。
したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。オ原告は，被告が被告主張方法・装置を実際に用いているならば，半製品に凸状のまゆ形跡が形成される工程及びその原因についての被告の主張が変遷するのは不合理であると主張する（争点１に関する原告の主張(11)）。確かに，前記１(3)のとおり，半製品に凸状のまゆ形跡が形成される工程及びその原因についての被告の主張は変遷している。しかし，前記のとおり，半製品に残るまゆ形の跡については，乙１にも記載されず，納品先である三櫻工業も気にとめないようなものであるとすれば，被告として，これが生じる工程や原因について関心を持っていなかったとしても不自然ではない。
また，半製品に残る凹型の跡についても，これが生じた原因及び工程について検討，分析するのが当然であるというほどに重要なものであることを認めるには足りない。
そして，実際に，被告主張方法・装置により製造された半製品にも，参乙４と同様のまゆ形の跡が付いており（乙５０），それが生じる原因及び工程についての被告の最終的な主張の内容も不合理とはいえないことに照らせば，前記被告の主張の変遷を有意のものということはできない。カ原告は，カウンターパンチホルダーの隔壁が破壊される可能性があるにもかかわらず，和田山精機がそのような設計とした理由について３回の求釈明の申立てをし，これに対する被告の任意の回答が，原告の設定した期限を過ぎてなされたこと，及び，カウンターパンチホルダーの寿命について実施したテストに関する資料が残っていないことを理由に，被告主張方法・装置により製品を製造している事実はない旨の主張をする（争点１に関する原告の主張(15)）。
しかし，原告が指摘する求釈明は，平成２６年７月８日付け原告準備書面(5)，同月１４日付け原告準備書面(6)及び同月２９日付け原告準備書面(8)においてされたものであるのに対し，被告が回答したのは同年８月２９日付け被告第２準備書面によってであるから，被告の回答が不当に遅れたとはいえない。また，実際に製品を製造できてきたのであれば，平成１７年当時のテストに関する資料が残っていないとしてもあながち不合理なことではないし，別紙「図面対応表」記載の各図面には，当時のテストによって図面を修正した記載もあることからすると，この点についての原告の主張を採用することはできない。
キ原告は，被告が三櫻工業に納品している半製品は，第１伸管をした後の形状であると主張し，第１伸管の技術に必要な別件発明について三櫻工業から教示を受けるとともに，本件特許発明についても教示を受けたものと主張する（争点１に関する原告の主張(19)）。
しかし，被告は，被告においては，第１伸管までは実施していないと主張しているところ，被告が使用する「ＢＰＦ－６６０ＳＳＬＬ」という機種が，第１伸管を実施する以外に使用可能性がないことを示す証拠はなく，他に，被告が第１伸管まで行っている事実を認めるに足りる的確な証拠もないことから，当該事実を認めることはできない。原告は，Ｐ２が被告奈良工場で第１伸管後の製品を見たと言っていた旨の陳述書（甲１１４）を提出するが，特段の裏付けがなく，採用できない。
また，そもそも，仮に被告が第１伸管の工程まで行っているとしても，その事実から，被告が三櫻工業から本件特許発明について教示を受けた事実を推認することはできないことから，いずれにしても，原告の主張を採用することはできない。
３以上のとおりであって，被告が当初から被告主張方法・装置を用いてきた可能性が十分にある反面，被告が被告主張方法・装置を用いておらず，本件特許発明を実施しているとして原告が主張する根拠はいずれも採用できないから，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙        松        宏        之
裁判官
田        原          美奈    子
裁判官


大        川        潤        子
(別紙)
被告物件目録
被告が三櫻工業株式会社（本店茨城県古河市   <以下略>   ）からの発注で製造している自動車のシートベルト用プリテンショナパイプ（品名Ｃ９Ｔパイプ）
以上
（別紙）
被告製造装置目録
被告が三櫻工業株式会社（本店茨城県古河市   <以下略>   ）からの発注で製造している自動車のシートベルト用プリテンショナパイプ（品名Ｃ９Ｔパイプ）の製造装置（金型を含む。）
以上
(別紙)
遅延損害金起算日一覧表
損害額利率    遅延損害金起算日


平成１９年９月１０５万円    ５％平成１９年１０月１日平成１９年１０月２１０万円    ５％平成１９年１１月１日平成１９年１１月２１０万円    ５％平成１９年１２月１日平成１９年１２月２１０万円    ５％平成２０年１月１日平成２０年１月２１０万円    ５％平成２０年２月１日平成２０年２月２１０万円    ５％平成２０年３月１日平成２０年３月２１０万円    ５％平成２０年４月１日平成２０年４月２１０万円    ５％平成２０年５月１日平成２０年５月２１０万円    ５％平成２０年６月１日平成２０年６月２１０万円    ５％平成２０年７月１日平成２０年７月２１０万円    ５％平成２０年８月１日平成２０年８月２１０万円    ５％平成２０年９月１日平成２０年９月２１０万円    ５％平成２０年１０月１日平成２０年１０月２１０万円    ５％平成２０年１１月１日平成２０年１１月２１０万円    ５％平成２０年１２月１日平成２０年１２月２１０万円    ５％平成２１年１月１日平成２１年１月２１０万円    ５％平成２１年２月１日平成２１年２月２１０万円    ５％平成２１年３月１日平成２１年３月２１０万円    ５％平成２１年４月１日平成２１年４月２１０万円    ５％平成２１年５月１日平成２１年５月２１０万円    ５％平成２１年６月１日平成２１年６月２１０万円    ５％平成２１年７月１日平成２１年７月２１０万円    ５％平成２１年８月１日平成２１年８月２１０万円    ５％平成２１年９月１日平成２１年９月２１０万円    ５％平成２１年１０月１日平成２１年１０月２１０万円    ５％平成２１年１１月１日平成２１年１１月２１０万円    ５％平成２１年１２月１日平成２１年１２月２１０万円    ５％平成２２年１月１日平成２２年１月２１０万円    ５％平成２２年２月１日平成２２年２月２１０万円    ５％平成２２年３月１日平成２２年３月２１０万円    ５％平成２２年４月１日平成２２年４月２１０万円    ５％平成２２年５月１日平成２２年５月２１０万円    ５％平成２２年６月１日平成２２年６月２１０万円    ５％平成２２年７月１日平成２２年７月２１０万円    ５％平成２２年８月１日平成２２年８月２１０万円    ５％平成２２年９月１日平成２２年９月２１０万円    ５％平成２２年１０月１日平成２２年１０月２１０万円    ５％平成２２年１１月１日平成２２年１１月２１０万円    ５％平成２２年１２月１日平成２２年１２月２１０万円    ５％平成２３年１月１日平成２３年１月２１０万円    ５％平成２３年２月１日平成２３年２月２１０万円    ５％平成２３年３月１日平成２３年３月２１０万円    ５％平成２３年４月１日平成２３年４月２１０万円    ５％平成２３年５月１日平成２３年５月２１０万円    ５％平成２３年６月１日平成２３年６月２１０万円    ５％平成２３年７月１日平成２３年７月２１０万円    ５％平成２３年８月１日平成２３年８月２１０万円    ５％平成２３年９月１日平成２３年９月２１０万円    ５％平成２３年１０月１日平成２３年１０月２１０万円    ５％平成２３年１１月１日平成２３年１１月２１０万円    ５％平成２３年１２月１日平成２３年１２月２１０万円    ５％平成２４年１月１日平成２４年１月２１０万円    ５％平成２４年２月１日平成２４年２月２１０万円    ５％平成２４年３月１日平成２４年３月２１０万円    ５％平成２４年４月１日平成２４年４月２１０万円    ５％平成２４年５月１日平成２４年５月２１０万円    ５％平成２４年６月１日平成２４年６月２１０万円    ５％平成２４年７月１日平成２４年７月２１０万円    ５％平成２４年８月１日平成２４年８月２１０万円    ５％平成２４年９月１日平成２４年９月２１０万円    ５％平成２４年１０月１日平成２４年１０月２１０万円    ５％平成２４年１１月１日平成２４年１１月２１０万円    ５％平成２４年１２月１日平成２４年１２月２１０万円    ５％平成２５年１月１日平成２５年１月２１０万円    ５％平成２５年２月１日平成２５年２月２１０万円    ５％平成２５年３月１日平成２５年３月２１０万円    ５％平成２５年４月１日平成２５年４月２１０万円    ５％平成２５年５月１日平成２５年５月２１０万円    ５％平成２５年６月１日平成２５年６月２１０万円    ５％平成２５年７月１日平成２５年７月２１０万円    ５％平成２５年８月１日平成２５年８月２１０万円    ５％平成２５年９月１日平成２５年９月２１０万円    ５％平成２５年１０月１日平成２５年１０月２１０万円    ５％平成２５年１１月１日平成２５年１１月２１０万円    ５％平成２５年１２月１日平成２５年１２月２１０万円    ５％平成２６年１月１日平成２６年１月２１０万円    ５％平成２６年２月１日
（別紙）
特許目録
特許番   号    特許第４０１１４５１号
出願番   号    特願２００２－２８９５５６
出願    日      平成１４年１０月２日
公開番   号    特開２００４－１２２１７６
公開    日      平成１６年４月２２日


平成２７年１１月２６日判決言渡
平成２７年(ネ)第１００３８号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２６年(ワ)第７８５６号）
口頭弁論終結日平成２７年９月２９日
判決
控訴人(一審原告)      株式会   社デー   タ・テ   ック訴訟代理人弁護士     伊    藤        真
平    井    佑    希
弁理士      鈴    木    正    剛
藤    掛    宗    則
被控訴人(一審被告)       ＫＹＢ株式会社
（旧商号カヤバ工業株式会社）
訴訟代理人弁護士      松    本        司
井    上    裕    史
佐    合    俊    彦
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，被控訴人製品の製造，販売，貸与，又は販売若しくは貸与の申出（販売若しくは貸与のための展示を含む。）をしてはならない。３被控訴人は，その占有に係る被控訴人製品を廃棄せよ。４被控訴人は，その占有に係る被控訴人製品を製造するための金型を廃棄せよ。５被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２６年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。７仮執行宣言。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，①控訴人の有する本件特許権（特許第３５９２６０２号「移動体の運行管理方法，システム及びその構成装置」）に基づいて，被控訴人機器（付属品を含む。）の製造，販売等が本件特許権の直接侵害に，被控訴人運行管理方法（被控訴人機器等による運行状況の管理方法）に用いる被控訴人ソフトウェアの製造，販売等が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号・５号）にそれぞれ当たるとして，[1]被控訴人製品（被控訴人機器及び被控訴人ソフトウェア）の製造，販売等の差止め，[2]被控訴人製品とその製造のための金型の廃棄を求めるとともに，②不当利得に基づいて，平成１８年６月から平成２３年３月までの間に被控訴人が得た利得である４億５５３５万０２００円の一部である５０００万円の返還と同利得金に対する受益後の日である平成２６年４月２２日（本件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を，③不法行為に基づいて，平成２３年４月から平成２６年３月までの間に控訴人に生じた損害である１０億０９９５万３０００円（特許法１０２条２項適用）と弁護士費用（弁理士費用を含む。）１億００９９万５３００円の合計１１億１０９４万８３００円の一部である５０００万円と，これに対する不法行為後の日である平成２６年４月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
本件の請求原因事実に係る特許請求の範囲（分説後のもので，括弧書きで字句を補ったところがある。）は，次のとおりである。
①本件特許発明１（請求項４）
【１Ａ】管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと，バッファと，当該移動体を運転する運転者用に個性化された所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と，前記センサ，前記バッファ及び前記媒体装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御装置とを備え，
【１Ｂ】該制御装置は，
前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッフ
ァにエンドレスに展開するデータ展開手段と，
【１Ｃ】（該制御装置は，）
前記記録媒体に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である一般挙動特徴を表す一般挙動条件，及び，前記一般挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である特定挙動特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して，前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ，前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データとして出力するとともに，所定の終了条件を満たすかどうかを判定する判定手
段と，
【１Ｄ】（該制御装置は，）
前記第１データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み，前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込むデータ書込手段とを有することを特徴とする，【１Ｅ】データレコーダ。
②本件特許発明２（請求項１）
【２Ａ】管理対象となる移動体に，この移動体の運行状況を計測するセンサ，バッファ，及び当該移動体を運転する運転者用に個性化された不揮発性の記録媒体を
有するデータレコーダを装着し，
【２Ｂ】前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バ
ッファにエンドレスに展開するとともに，
【２Ｃ】前記バッファに展開されている計測データのうち，予め前記記録媒体に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを含む第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み，【２Ｄ】前記第１の挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である第２の挙動特徴に適合する第２データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込む処理を，前記記録媒体への書き込みが許容される範囲で繰り返し，【２Ｅ】これにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体の運行
時の挙動を解析することを特徴とする，
【２Ｆ】移動体の運行管理方法。
(2)    原審の判断
原判決は，①被控訴人機器は，構成要件１Ｄを充足しないから本件特許発明１の技術的範囲に属さず，被控訴人による本件特許権の直接侵害行為はない，②被控訴人運行管理方法は，構成要件２Ｃ及び２Ｄを充足しないから本件特許発明２の技術的範囲に属さず，被控訴人による本件特許権の間接侵害行為はないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
２前提となる事実


本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「１前提事実」に記載のとおりである。
３争点
本件の争点は，当審における新たな争点である「均等侵害の成否」を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「２争点」に記載のとおりである。ただし，原判決７頁５行目の「構成要件１Ｃ」の次に「，１Ｄ」を加える。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１のとおり原判決を補正し，同２に当事者の補充主張を，同３に当審における当事者の新たな主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「３争点に対する当事者の主張」に記載のとおりである。
１原判決の補正
①原判決７頁１６行目の「構成要件１Ｃ」の次に「，１Ｄ」を加える。②原判決１２頁６行目から同２０行目までを次のとおり改める。
「（控訴人の主張）
ア故意・過失及び悪意
被控訴人は，控訴人の競合事業者であり，本件特許権を知悉し，控訴人からの交渉申入れも無視し続けていたものであるから，本件特許権の侵害について，悪意であり，かつ，故意があるか又は少なくとも過失（特許法１０３条）がある。
イ不当利得
被控訴人は，平成１８年６月から平成２３年３月までの間，被控訴人機器（平均単価９万円）を３万７０２１個，被控訴人ソフトウェア（平均単価２６万円）を３７０２個販売した。
被控訴人は，本件各特許発明の実施料の支払を免れたから，法律上の原因なく実施料相当額の利益を受け，控訴人は，同額の損失を受けた。本件各特許発明の相当実施料率は，被控訴人機器につき平均単価の５％，被控訴人ソフトウェアにつき平均単価の３０％をそれぞれ下回らない。したがって，被控訴人の不当利得額は，次のとおり，少なくとも，４億５５３５万０２００円である。
9万円×5％×37,021個＋26   万円×30％×3702個＞4億   5535万0200   円
ウ損害賠償
被控訴人は，平成２３年４月から平成２６年３月までの間，被控訴人機器（平均利益額１万８０００円）を２万２９７９個，被控訴人ソフトウェア（平均利益額２５万９５００円）を２２９８個販売した。
被控訴人が本件特許権の侵害により得た利益の額は，控訴人の損害と推定される（特許法１０２条２項）。
したがって，控訴人の損害額は，次のとおり，１０億０９９５万３０００円となる。
1万8000   円×2万2979   個＋25万9500   円×2298個＝10億   0995万3000   円被控訴人による不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用（弁理士費用を含む。）は，上記損害額の１割である１億００９９万５３００円を下回らない。」
２当事者の補充主張
(1)控訴人
原判決は，構成要件１Ｄ又は構成要件２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」を「物理的に区分されて形成された」別個の領域であると認定したが，このような解釈はできない。物理的に複数の記録媒体を１つの論理的ディスクとして扱うことはできても，１つの記録媒体の記録領域を物理的に区分することは，技術的に不可能だからである。被控訴人が主張するパーティション処理であっても，論理的アドレスによって，あたかも複数の記録領域があるかのような処理をしているだけであり，記録領域が物理的に区分されているのではない。実際の記録媒体中では，所定容量のクラスタを単位に（記録媒体中に分散していることが多い。），データは記録媒体中に分散されて記録されるのであり，どのクラスタがどの記録領域のものであるかなどはあらかじめ定まっていない。
そして，「第１記録領域」及び「第２記録領域」を被控訴人が主張するようにパーティション処理とみたとしても，ファイル処理によってデータを記録媒体に記録する場合との差異は，ファイル処理においては，どの記録領域のものとするかという部分の指定がないだけであり，実際の記録媒体における記録方法は，上記のようにクラスタを単位として分散して記録するものであるから，パーティション処理をしようが，単にファイルとして記録しようが，両者には，何ら技術的意義の相違がない。
(2)被控訴人
原判決のいう「物理的に区分されて形成された」別個の領域とは，記録領域の一部を占める領域であってあらかじめ相互に区別されて存在するもの，といった程度の趣旨であり，典型的な例でいえば，パーティション処理をされた別個の領域を意味する。
そして，パーティション処理によってデータを記録する場合は，どのクラスタにデータが記録されるかは決まっていないものの，どのドライブに記録されるかはあらかじめ決まっている。一方，ファイル処理によってデータを記録媒体に記録する場合は，データが記録媒体に記録する際に領域が設けられるのであり，データが記録されるべき領域があらかじめ決まっていない。したがって，両者の技術的意義は相違する。
３当審における当事者の新たな主張（均等侵害の成否）
(1)控訴人
ア被控訴人の時機に後れた攻撃防御方法の申立てに対して均等侵害の成否は，文言侵害に係る主張証拠関係から判断可能なものであり，新たな証拠調べを要するものではないから，訴訟の完結を遅延させるものではない。したがって，時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきものではない。
イ均等論その１
仮に，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における「第１記録領域」及び「第２記録領域」との構成を有せず，構成要件１Ｄ又は構成要件２Ｃ及び２Ｄを充足しないとしても，次のとおり，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，本件各特許発明の構成と均等なものである。
(ｱ)第１要件（非本質的部分）の充足
本件各特許発明は，移動体の挙動や操作傾向を適切に解析するために，危険挙動のデータのみならず，定点観測のデータをも記録することにより，危険挙動の解析と運転者の操作傾向の把握という２つの解析目的を１つの製品又は方法で適切に行い得るように構成したものである。
本件各特許発明において，記録媒体の記録領域を第１記録領域と第２記録領域とに分けたのは，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータを区別して取り扱うためにすぎず，その手法のいかんを問わず，これらが区別されて記録されている限り，本件各特許発明の作用効果を奏する。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違部分は，本件各特許発明の本質的部分ではない。
（後記被控訴人の主張に対して）


記録領域の書込容量は，実施例の説明の中で記録の終了条件の一例として記載されたものであり（【００５０】【００５９】），書込可能容量に達した場合には書込みが終了するという当然のことが記載されているにすぎず，「記録領域」に関する本件各特許発明の技術的意義と関連性を有するものではない。また，本件明細書には，本件各特許発明の作用効果として，検索分析が容易である旨の記載はないし，別々のファイルに記録されているならば，ファイル名により，容易に検索分析を行うことができる。
(ｲ)第２要件（置換可能性）の充足
上記(ｱ)のとおり，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータとを区別して記録していれば，本件各特許発明の作用効果を奏する。しかるところ，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のように，トリガ判定閾値を超えるデータ（定点観測に関するデータに相当）を「ｈｈｍｍｓｓ.ＢＬＫ」との名称のファイルに，事故判定閾値を超えるデータ（危険挙動に関するデータに相当）を「ｈｈｍｍｓｓＣ.ＢＬＫ」との名称のファイル名で記録媒体に記録しても，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータとを区別して取り扱うことができる。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違部分を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置き換えても，本件各特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
(ｳ)第３要件（置換容易性）の充足
複数のデータを区別して記録媒体に記録する方法として，各データを別なファイルに記録することは，被控訴人製品の製造時において，ごく日常的に行われていたことである。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違部分を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置き換えることは，当業者が，被控訴人製品の製造時において，容易に想到することができた。
ウ均等論その２
仮に，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における「第２データ」との構成を有せず，構成要件１Ｃ及び１Ｄ又は構成要件２Ｄを充足しないとしても，次のとおり，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，本件各特許発明の構成と均等なものである。
(ｱ)第１要件（非本質的部分）の充足
本件各特許発明は，移動体の挙動や操作傾向を適切に解析するために，危険挙動のデータのみならず，定点観測のデータをも記録することにより，危険挙動の解析と運転者の操作傾向の把握の双方を適切に行い得るように構成したものである。本件各特許発明において，出力するデータを第１データと第２データとに分けたのは，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータを区別して取り扱うためにすぎず，その手法のいかんを問わず，これらが区別されて出力されている限り，本件各特許発明の作用効果を奏する。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違部分は，本件各特許発明の本質的部分ではない。
(ｲ)第２要件（置換可能性）の充足
上記(ｱ)のとおり，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータとを区別して出力していれば，本件各特許発明の作用効果を奏する。しかるところ，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のように，トリガ判定閾値を超えるデータ（定点観測に関するデータに相当）を「ｈｈｍｍｓｓ.ＢＬＫ」との名称のファイルに，事故判定閾値を超えるデータ（危険挙動に関するデータに相当）を「ｈｈｍｍｓｓＣ.ＢＬＫ」との名称のファイル名で出力しても，危険挙動に関するデータと定点観測に関するデータとを区別して取り扱うことができる。
仮に，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法において，トリガ判定閾値（一般挙動条件に相当）を超えた時点で，事故判定閾値（特定挙動条件に相当）を超えるデータが出力されていることが決定されているとしても，本件各特許発明は，特定挙動条件を満たす，又は，特定挙動条件に適合するデータを第２データとし，それを第１データとは区別して記録するとしているだけであり，各データの出力決定時期を特定事項とはしていない。また，トリガ判定閾値を超える加速度が検出された時と事故判定閾値を超える加速度が検出された時とが極めて近接しているため，データとして記録される範囲は，トリガ判定閾値を超える加速度を検出した時を基準にデータを記録しても，事故判定閾値を超える加速度が検出された時を基準にデータを記録しても，実質的な相違がない。
したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違部分を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
(ｳ)第３要件（置換容易性）の充足
トリガ判定閾値を超えるデータが計測された場合にデータ出力を行うことは，本件特許出願当時の従来技術にすぎない。本件明細書には，第２データを第２記録領域に記録することが開示されているところ，事故判定閾値も，データを区別する条件である。そこで，本件各特許発明のように，事故判定閾値を超えるデータの記録領域を区別することに代えて，同データについてファイル名を区別して記録するという処理を行うことは，被控訴人製品製造時の当業者にとって何ら困難なことではなく，また，トリガ判定閾値を越える挙動と事故判定閾値を越える挙動とは通常近接して発生することから，事故判定閾値の超えたデータの記録開始のタイミングとして，トリガ判定閾値を超えたデータの検出時とすることは，設計事項にすぎない。したがって，本件各特許発明と被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法との相違部分を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置き換えることは，当業者が，被控訴人製品の製造時において，容易に想到することができた。
(2)被控訴人
ア時機に後れた攻撃防御方法の申立て
控訴人が，均等侵害の主張を原審で行えなかった事情は存せず，同主張は，故意又は重大な過失により時機に後れて提出したものであり，訴訟の完結を遅延させるものであるから，その却下を求める。
イ均等論その１
(ｱ)第１要件（非本質的部分）の充足に対して


本件各特許発明は，第１データを第１記録領域に，第２データを第２記録領域に記録することにより，第１データ及び第２データは，それぞれ，第２記録領域の書込可能容量又は第１記録領域の書込可能容量とは関係なく，第１記録領域の書込容量又は第２記録領域の書込容量に達するまで書込み可能となる。また，各データを各記録領域に分けて記録させていることから，各データの検索，分析は容易となる。そうであれば，各記録領域を区分し，各データを各記録領域に記録することは，本件各特許発明の本質的部分である。
したがって，均等の第１要件は，成立しない。
(ｲ)第２要件（置換可能性）の充足に対して
被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法では，トリガ判定閾値を超えたデータも，事故判定閾値を超えたデータも，ＣＦカードの１つの記録領域に記録され，ＣＦカードの記録領域の書込可能容量に達するデータが記録された場合は，その後のデータは，既に記録されているトリガ判定閾値を超えるデータに上書きをして記録される。
そうであれば，本件各特許発明における第１記録領域及び第２記録領域との構成を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置換した場合，トリガ判定閾値を超えたデータ（第１データに相当）は，全く残っていないこともあり得るし，また，各データを同じ記録領域に記録させていることから，各データの検索，分析は，本件各特許発明の構成と比較して困難である。
したがって，均等の第２要件は成立しない。
(ｳ)第３要件（置換容易性）の充足に対して
控訴人の主張は，争う。
ウ均等論その２
(ｱ)第１要件（非本質的部分）の充足に対して
上記イ(ｱ)のとおり，各記録領域を区分し，各データを各記録領域に記録することは，本件各特許発明の本質的部分である。
したがって，均等の第１要件は，成立しない。
(ｲ)第２要件（置換可能性）の充足に対して
被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法においては，トリガ判定閾値を超えた場合に記録されるデータと，事故判定閾値を超えた場合に記録されるデータとは，ｔ０前後３０秒間の加速度データ等という同じデータであって，ただ，事故判定閾値を超えた場合に記録されるデータを上書禁止としているにすぎない。そうであれば，本件各特許発明における第１記録領及び第２記録領域との構成を，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法のものに置換した場合，トリガ判定閾値を超えただけの場合に記録されるデータが全く残っていないこともあり得るから，トリガ判定閾値を超えた場合に記録されるデータと事故判定閾値を超えた場合に記録されるデータの双方が上書きされずに残るよう構成され得ない。したがって，均等の第２要件は成立しない。
(ｳ)第３要件（置換容易性）の充足に対して
控訴人の主張は，争う。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明について
本件明細書（甲３，４）によれば，本件特許発明は，次のとおりのものと認められる。
本件各特許発明は，車両等の移動体について，センサで計測した車両等の挙動特徴に関する計測データを記録媒体に書き込み，この記録されたデータを基にその車両の挙動や運転者の運転傾向等を詳細に解析して運行状況を適切に管理することができる運行管理システムに関するものである。（【０００１】【０００２】）このような計測データの解析は，交通事故時や交通事故を引き起こす可能性があった場合の危険な運転操作の検出等のために用いられるほか，運転者の運転傾向等を事前に把握するためにも用いられる。後者の場合には，定点観測により日常的な運転中の挙動を詳細に追っていくことが望ましいが，一方，このような定点観測のみを重視すると危険な挙動を正確に観測できなくなるおそれがある。（【０００３】【０００４】）
本件各特許発明は，移動体の挙動や操作傾向を適切に解析する上で必要なすべての計測データを効率的に書き込んで適切な運行管理を行うことができる運行管理方法及びシステムを提供することを主たる課題として，前記第２，１(1)①②に記載のような，運行管理方法とこの進行管理システムの構成装置となるデータレコーダの構成を採っている。（【０００５】【０００６】【０００８】）本件各特許発明では，移動体が車両である場合，「一般挙動」は，日常運転における交差点での旋回時，交差点での停止時，ブレーキ操作時の挙動等が含まれ，このような挙動の特徴に適合する第１データは，車両の発進，停止，旋回，加速，減速の際に発生する，第１閾値以上第２閾値以下の加速度データ等であり，「特定挙動」は，車両が事故を引き起こしたり事故に巻き込まれたりしたときの挙動や事故を引き起こす可能性のある挙動が含まれ，このような挙動の特徴に適合する第２データは，所定時間内に第２閾値を超える加速度データ等である。（【０００７】）第１データは，所定の終了条件を満たすまで記録媒体の第１記録領域に書き込まれ，第２データは，所定の終了条件を満たすまで記録媒体の第２記録領域に書き込まれる。（【０００６】【０００８】）
本件各特許発明は，移動体の操作傾向を解析する上で必要なデータを，目的に応じて任意に設定した条件に従って記録媒体に書き込むことができるので，この書き込まれたデータを用いてきめ細やかな運行管理が可能になるという効果を奏する。
（【００７５】）
２争点(1)イ（被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，それぞれ，構成要件１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有しているか）について
(1)特許請求の範囲の記載
構成要件１Ｄ又は２Ｃ若しくは２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」について，特許請求の範囲の記載は，①「一般挙動条件」を満たす計測データである「第１データ」が「所定の終了条件」を満たすまで書き込まれる記録媒体の「領域」が「第１記録領域」とされ，②「特定挙動条件」を満たす計測データである「第２データ」が「所定の終了条件」を満たすまで書き込まれる記録媒体の「領域」が「第２記録領域」としているだけであり，「第１記録領域」又は「第２記録領域」の固有の技術的意義のみならず，これら技術的意義を定義する用語の技術的意義も，特許請求の範囲の記載から一義的に明らかであるとはいえない。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には，次の記載がある（明らかな誤記は訂正した。）。
①記録媒体
「装着される記録媒体は，第１記録領域，第２記録領域，･･･を有し，･･･。」（【０００９】）
②メモリカード


「メモリカード２０は，半導体メモリをカード媒体に搭載したものである。半導体メモリには，上記の第１データを書き込むための第１記録領域と，上記の第２データを書き込むための第２記録領域と，･･･が形成されている。」（【００２５】）「メモリカード２０の形状及び機構は，データレコーダ１０のカード収容機構１２に離脱自在に装着される形状及び機構であるが，好ましくは，･･･ＰＣＭＣＩＡ規格に準じた形状及び機構（タイプⅡ又はタイプⅢ）を有するメモリカードとする。半導体メモリは不揮発性メモリであるが，ＥＥＰＲＯＭ（ＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙＥｒａｓａｂｌｅ    ａｎｄＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ    ＲｅａｄＯｎｌｙ    Ｍｅｍｏｒｙ）のようなフラッシュメモリであっても良い。」（【００２６】）
③メモリカードへのデータ書込み
「計測データがバッファ１３ｂに展開されると，データレコーダ１０は，一般挙動，特定挙動を検知し，それぞれの挙動の特徴に適合するデータ（第１データ／第２データ）を逐次，メモリカード２０（第１記録領域／第２記録領域）に書き込んでいく。･･･第１データに該当する場合，つまり書き込み条件を満足した場合は（ステップＳ２０３：ＹＥＳ），その旨をデータ書き込み部１３３に通知する。これによりデータ書き込み部１３３は，メモリカード２０の第１記録領域への書き込みを開始する（ステップＳ２０４）。」（【００３１】）「･･･以上の処理を，データレコーダ１０の電源断，メモリカード２０の排出，あるいはメモリカード２０の書込可能容量に達するまで繰り返す。」（【００３２】）「･･･第２データの書き込みは，第１データの書き込み処理中･･･に，割込処理として実行される。･･･特定挙動が発生したと判定された場合は（ステップＳ３０１：ＹＥＳ），その旨をデータ書き込み部１３３に通知する。これにより，データ書き込み部１３３は，バッファ１３ｂに展開されている計測データを第２データとしてメモリカード２０の第２記録領域へ書き込む（ステップＳ３０２）。また，第２データの書き込みを終了させるための条件（特定終了条件）を満足するか否かを判定し（ステップＳ３０３），満足する場合は，その旨をデータ書き込み部１３３に通知する。これにより，データ書き込み部１３３は，第２データの書き込みを終了させる（ステップＳ３０３：ＹＥＳ，Ｓ３０４）。第２データの書き込み終了後，または，特定挙動が発生していないと判定された場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）は，再び一般挙動の計測処理に戻る。（【００３３】）
「･･･特定挙動が発生した後は，通常は発生時点以降の計測データのみが第２データとしてバッファ１３ｂからメモリカード２０の第２記録領域に書き込まれる。もしも特定挙動発生時点以前に一般挙動に適合する計測データがあれば，それが第１データとしてメモリカード２０の第１記録領域に書き込まれているため，特定挙動との因果関係を解析することは容易である。」（【００３４】）
④運行状況解析
「･･･運行管理支援装置３０は，メモリカード２０に書き込まれた第１データ及び第２データを読み取り，第１データについては所要の統計処理後，メモリカード２０に記録されている運転者用の操作傾向を把握するための解析処理を行う。第２データについては，特定挙動の原因解明や状況把握のための解析処理，どのような挙動であったか等の解析処理を行う。」
（【００３５】）
⑤一般終了条件
「第１データの書込処理の一般終了条件は，例えば以下のように設定する。なお，メモリカード２０の第１記録領域の書込可能容量に達した場合，あるいは電源断が生じた場合は，当然に書き込みが終了する。」（【００５０】）
「･･･以上列挙された一般終了条件は，単独またはこれを組み合わせた形で適用することができる。」（【００５３】）
⑥特定終了条件
「特定終了条件は，第２データを可能な限りメモリカード２０に書き込むことを目的として設定される。なお，メモリカード２０の第２記録領域の書込可能容量に達した場合，あるいは電源断が生じた場合は，当然に書き込みが終了する。」（【００５９】）「･･･これらの条件は，単独または組み合わせた形で適宜設定される。」（【００６２】）
⑦メモリカードの容量チェック
「制御部１３ａは，常にメモリカード２０における書込可能領域の残容量をチェックし，データ書き込みに支障を起こしそうな時は，警報を発するように構成されている。残容量は『全体容量Ｌ－現在容量Ｇ』で検出される。この残容量があと１日分のデータ書込分しかなくなったときに警報を発し，カード交換を利用者に促すようにすることが可能である。このようにメモリカード２０の容量チェックを行うことで，必要な計測データを書き込むことができないなどの事態を回避することができる。」（【００７０】）
⑧変形例
「ＰＣＭＣＩＡ規格のメモリカード２０に代えて，半導体メモリとＩＣ    チップとを搭載したＩＣチップ搭載カードを用いることができる。この場合，半導体メモリには，上記のメモリカード２０と同様，第１記録領域，第２記録領域及び管理領域を形成し，ＩＣチップに第１記録領域又は第２記録領域の記録残量が一定値を超えたときに自動的に警報を出力する機能を持たせる。このようなＩＣチップ搭載カードを用いることにより，メモリ残量管理をカード自身で行うことができるので，データレコーダ１０側の構成を簡略化することができる。」
（【００７３】）
(3)文言解釈について


上記(2)の記載によれば，本件特許発明においては，[1]第１データであるか，第２データであるかに応じて，記録媒体の第１記録領域又は第２記録領域のいずれの記録領域に書き込まれるのかが定まっていること，[2]第１データと第２データとは，互いに重複しない別々の計測データであること（ある第２データに関連する第１データを，当該第２データと共に第２記録領域に記録する構成も開示されているが〔【００３４】参照〕，この場合でも，第１記録領域に記録されるデータと第２記録領域に記録されるデータとが両領域に重複して記録されるものではない。），[3]特定挙動発生時点以前の一般挙動に適合するデータを保存することにより，関連する第１データと第２データとを用いて一般挙動と特定挙動との間の因果関係を解析できるようにしており，両データの記録が併存されていること，[4]所定の終了条件を発明の特定事項としているが，その終了条件として，第１記録領域又は第２記録領域のそれぞれについて，一定の書込可能容量があることが前提とされていることが認められる。
そうすると，本件各特許発明における第１記録領域及び第２記録領域とは，区分されたデータをその区分どおりに記録するため，記録媒体の記録領域を区分して形成された別個の記録領域であると認めるのが相当である。
(4)文言侵害について
争いのない事実並びに証拠（甲５の１～３，６，７の１・２，１０）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人機器及び被控訴人運行管理方法における走行データの記録方法は，①加速度センサからの加速度データが，所定の条件でトリガ判定閾値を超えた場合（ｔ０）には，ｔ０の所定時間前（ｔ－１）からｔ０の所定時間後（ｔ２）までの間（Ｔ（－１～２）：一定時間）の加速度データ等を，ｔ２の時分秒をファイル名とするデータ（拡張子は「.ＢＬＫ」）としてＣＦカードの記録領域に書き込み，②ｔ０からｔ２までの間に，所定の条件で事故判定閾値を超える加速度データが検出された場合（ｔ１）には，Ｔ（－１～２）の加速度データ等を，ｔ２の時分秒とその末尾に「Ｃ」を付したものをファイル名とするデータ（拡張子は「.ＢＬＫ」）としてＣＦカードの記録領域に書き込み，③上記②におけるファイルは上書禁止処理がされてあるが，上記①のファイルは上書きが可能であるため，ＣＦカードの記録可能容量を超えるデータが記録された場合には，上記①のファイルは古いものから順次新たなデータによって上書きされてしまうものであることが認められる。そうすると，上記①の上書き可能なＴ（－１～２）のデータが書き込まれた記録領域に，同②の上書き不能なＴ（－１～２）のデータが書き込まれ得ることになるから，上記①の上書き可能なＴ（－１～２）のデータが書き込まれた記録領域と同②の上書き不能なＴ（－１～２）のデータが書き込まれた記録領域とは，記録領域を区分して形成された別個の領域とはいえず，被控訴人機器及び被控訴人運行管理方法は，本件各特許発明の「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有していない。
(5)控訴人の主張に対して
控訴人は，本件各特許発明の技術的意義は，第１データと第２データを区別して取り扱うというところに尽き，その記録方法として，あらかじめ第１記録領域と第２記録領域とを形成してデータを書き込むことと，データ書き込みの際に別々のファイル（記録領域）を形成してデータを書き込むこととの間には，実質的な相違はない旨を主張する。
しかしながら，控訴人が上記主張するところは，要するに，第１データが記録された部分が第１記録領域を，第２データが記録された部分が第２記録領域を形成するというに等しいものであり，前記(1)(2)のとおり，第１データ又は第２データとそれが書き込まれる第１記録領域又は第２記録領域を明らかに別なものと定義付けている本件明細書の記載とは整合しない。のみならず，この控訴人の主張を前提とすると，第１データ又は第２データのいずれかを問わず，最終のデータの記録が記録媒体の記録領域の書込可能容量に達した場合のみが終了条件になるはずであるが，その場合には，「第１記録領域の書込可能容量に達した場合」に第１データの書込み処理が終了し（【００５１】，「第２記録領域の書込可能容量に達した場合」（【００５９】）に第２データの書込み処理が終了するとして，それぞれのデータについて個別の終了条件があるとしている本件明細書の記載は，技術的に理解困難となる。本件明細書に接した当業者が，本件各特許発明を，控訴人のような理解をすることは想定し難い。
また，記録領域を２種類に区分するか否かは，書込可能容量の判定方法，各データの保存方法などについて技術的意義に相違を生じ，両者を同視することはできない。
控訴人の上記主張は，いずれも採用することができない。なお，「第１記録領域」と「第２記録領域」とが物理的に区分されたものを意味するものではないことは，控訴人の主張するとおりであるが，上記のとおり，両領域は，第１データと第２データの双方が書き込まれ得るようなものであってはならないのであり，控訴人の同主張は，本件の結論は左右しない。
(6)小括
以上のとおりであるから，被控訴人機器及び被控訴人運行管理方法は，構成要件１Ｃ又は２Ｃ若しくは２Ｄを充足せず，本件各特許発明の技術的範囲に属さない。
３均等侵害の成否（当審における新たな争点）
(1)時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて被控訴人は，控訴人の均等侵害の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たる旨を主張するが，既に提出済みの証拠関係に基づき判断可能なものであるから，訴訟の完結を遅延させるものとはいえない。
したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。
(2)均等論その１について
控訴人は，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法が，本件各特許発明における「第１記録領」域及び「第２記録領域」との構成を有せず，構成要件１Ｄ又は構成要件２Ｃ若しくは２Ｄを充足しないとしても，被控訴人機器又は被控訴人運行管理方法は，本件各特許発明の構成と均等なものである旨を主張する。そこで，以下，検討する。
ア第１要件の充足について
本件特許発明の内容及び本件明細書の記載事項は，前記１及び同２(2)のとおりである。


平成２５年１２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月３日
判        決
原告                           株式会   社ゴー   ルドウ   イン訴訟代   理人弁   護士                           塚原朋   一同                            岡崎士   朗同                            尾関孝   彰同                            鰺坂和   浩訴訟代   理人弁   理士                           長谷川     芳   樹同                            黒川朋   也同                            工藤莞   司同                            小暮君   平同                            魚路将   央被告                           株式会   社ミス   ズ訴訟代   理人弁   護士                           千原    曜同                            大岩直   子訴訟代   理人弁   理士                           岩田    敏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８９００９１号事件について平成２５年５月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の欧文字を標準文字により書してなり，指定商品を第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），編物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，ふきん，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」とする商標登録第５５０６２０２号商標（平成２４年１月１２日出願，同年７月６日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
(2)原告は，平成２４年１０月２５日，本件商標の商標登録を無効にすることを求めて審判の請求をした。
特許庁は，上記請求について，無効２０１２－８９００９１号事件として審理を行い，平成２５年５月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１７日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年６月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件商標をその指定商品中「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に「吊り編み（機）を用いて編んだ織物又はメリヤス生地」であると認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず，また，本件商標は，「織物，メリヤス生地」を取り扱う業界において，「織物，メリヤス生地」の商品の品質を表示する語として普通に使用されている実情があるから，商標法３条１項３号に該当する，②本件商標をその指定商品中「吊り編み（吊り編み機）を用いて編まれた織物（「畳べり地」を除く。）又は「吊り編み（吊り編み機）を用いて編まれたメリヤス生地」以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，本件商標は同法４条１項１６号に該当する旨の請求人（原告）の主張に対し，本件商標は，その取引者，需要者に特定の意味合いを理解させない造語を表したと認識される商標であって，本件商標をその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであり，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないから，本件商標の登録査定時において，同法３条１項３号又は４条１項１６号に該当する商標であったと認めることはできないというものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）本件審決は，①本件商標の登録査定前において，さほど多いとはいえないインターネットに掲載された情報をもって，我が国の取引者，需要者が「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語（「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」，「ループホイール」及び「ループウイール」の語）について，「吊り編み機又は当該編み機で生産された生地若しくは当該生地で作ったウェットシャツ等の製品」を意味する語として認識し得ることの根拠とすることはできない（ただし，本件審決記載の「ウェットシャツ」は「スウェットシャツ」の誤記である。以下「①の判断」という。），②そして，インターネットの記事以外に，「吊り編み機」について，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬＭａｃｈｉｎｅ」，「ＬｏｏｐｗｈｅｅｌＭａｃｈｉｎｅ」，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」，「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」などの英語で表記した証拠は見いだせず，しかも，「ループホイール編み機（Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ）」等，「ループホイール／Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」に関連する編み機ないしその装置（部品）が，我が国において，昭和５０年頃以降，辞書や繊維関連の専門的な書籍に掲載された事実を認めるに足りる証拠は見いだせず，また，「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」が，我が国ではほとんど使用されていなかった（以下「②の判断」という。）とした上で，これらを併せ考慮すれば，本件商標は，特定の意味合いを理解することができない造語を表したと認識するとみるのが相当であり，その登録査定時において，商標法３条１項３号に該当する商標であったと認めることはできない旨判断した。
しかしながら，本件審決の上記判断は，以下に述べるとおり誤りである。ア繊維関連の専門書，辞書及び辞典類における「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」に
関する記載等


次の(ア)ないし(ト)に掲げる各文献の記載（要点は，別表記載の各文献の記号に対応する箇所のとおりである。）によれば，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語は，繊維関連の専門書，辞書及び辞典類において，主として「巻き上げ機」の英語として，又は「吊り編み機」若しくは「つり丸編み機」の英語の一部（別表の(イ)，(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)）として，昭和初期から平成２４年に至るまで変わることなく定義づけられている。また，被告においても，辞書等に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」を意味するものとして記載されていることを自認している。そうすると，本件審決の②の判断のうち，「ループホイール／Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」に関連する編み機ないしその装置（部品）が，我が国において，昭和５０年頃以降，辞書や繊維関連の専門的な書籍に掲載された事実は認められない旨の部分は誤りであり，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語は，本件商標の登録査定時（平成２４年５月３０日）において，その取引者，需要者の間で「編み機の名称」を指し示す一般的な用語として，認識されていた。
(ア)昭和４年９月２５日発行「メリヤス製造法（米田英夫著）」（甲１００の１）の１１４頁～１１６頁，１１９頁
(イ)昭和２６年９月１０日発行「繊維辞典（通商繊維局監修    繊維辞典刊行会編）」（甲１００の２）の８８３頁，９３２頁，９３３頁，１２
１８頁，１３５２頁
(ウ)昭和２７年５月３０日発行「編物機械と編物組織（菊池武勝著）」（甲１００の３）の１７０頁～１７２頁，１７５頁，１７７頁(エ)昭和２８年１月３１日発行「編組工學（米田英夫著）」（甲１００の４）の１００頁，１０１頁，１０６頁
(オ)昭和３２年５月発行「メリヤス機械の進歩について（伊知地幸平著）」（繊維学会誌）（甲１００の５）の２８０頁
(カ)昭和３８年１２月２０日発行「丸編機の理論と実践（日本ニットウエアデザイン協会出版部編）」（甲１００の６）の３３頁，３４頁，３
６頁
(キ)昭和４０年５月１５日発行「現代繊維辞典    初版（井上孝編著）」（甲１００の７）の４９２頁，５３１頁，７２７頁，８１４頁(ク)昭和４０年１２月１０日発行「新らしいメリヤス学（岡本恒彦著）」（甲１００の８）の２５７頁，２６３頁
(ケ)昭和４２年２月１日発行「新しいメリヤス学（岡本恒彦著）」（甲５０の３・審判乙３）の３３０頁，３３６頁，３３７頁(コ)昭和４３年１２月１日発行「現代繊維辞典    増補改訂版（井上孝編著）」（甲１００の９）の４９２頁，５３１頁，７２７頁，８１４頁(サ)昭和４８年発行「繊維工学Ⅱ    編組（日本繊維工業教育研究会編）」（甲５０の４・審判乙４）の２１頁
(シ)１９９９年（平成１１年）発行「ＪＩＳ    Ｌ０３０７日本工業規
格編組機械用語」（甲１００の１０）の４頁
(ス)２００２年（平成１４年）１０月１０日発行「繊維総合辞典（繊維総合辞典編集委員会編）」（甲１００の１１）の３１０頁，３８２頁，４
２７頁，４６３頁，６４４頁
(セ)２００３年（平成１５年）１１月２３日発行「最新・ニット辞典（伊藤英三郎著，東京ニットファッション工業組合編）」（甲１００の１２）の１６５頁，１７９頁
(ソ)２００４年（平成１６年）４月２７日発行「専門用語対訳シリーズ機械・工学１７万語英和辞典（日外アソシエーツ辞書編集部編）」（甲１００の１３）の３４５頁，４９１頁
(タ)２００６年（平成１８年）１２月２０日発行「日英最新ニット用語辞典」（甲１００の１４）の５８頁，７６頁，８４頁，１１６頁(チ)２００７年（平成１９年）５月１８日発行「日中英服装技術用語辞
典」（甲１００の１５）の２０１頁
(ツ)２０１０年（平成２２年）１２月１７日発行「日中英服装技術用語
辞典新訂３版」（甲１００の１６）の２０１頁
(テ)２０１２年（平成２４年）２月１日発行「新・繊維総合辞典（繊維総合辞典編集委員会編）」（甲１００の１７）の３１４頁，３９０頁，４
３４頁，４６８頁，６５４頁
(ト)２０１２年（平成２４年）８月３１日発行「日中英服装技術用語辞
典新訂４版」（甲１００の１８）の２０７頁
イインターネットにおける「トンプキン（機）」に関する使用例インターネットのウェブページの各記載（甲１０１の１ないし１６）によれば，「Ｒｅｖｏ．」，「ＲＥＭＩＲＥＬＩＥＦ」，「ＪＵＮＲＥＤ」，「ｇｒｎ」，「ヘインズプレミアム」，「ＳＩＬＡＳＭＡＲＩＡ」，「ｉｎｈａｂｉｔａｎｔ」，「Ｊ．ＰＲＥＳ．ＭＥＮ」，「ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲ」，「ＳＣＲＥＥＮＳＴＡＲＳ」，「Ｘ－ＬＡＲＧＥ」，「Ｃｉａｏｐａｎｉｃ」の各ブランド（ファッションブランド）によって，「トンプキン（機）」を用いた被服が製造・販売されている例が存在する。したがって，本件審決の②の判断のうち，「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」が，我が国ではほとんど使用されていなかったとの部分は，誤りである。


ウインターネットにおける「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」に関する使用例(ア)次のとおり，少なくとも被告以外の２３ものブランド（ファッションブランド）が，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を「吊り編み」，「吊り編み機」として認識し，その被服を製造・販売しているから，本件審決の①の判断は誤りである。
ａＦＵＪＩＳＯ
FUJISOOnlineshop（記事掲載日平成２２年１０月１９日）「…吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（甲１０３の１）
ｂＢＡＲＮＳ
(a)株式会社高荘ウェブページ（記事掲載日平成２２年５月２４日）「…英語で「LOOPWHEEL=ループウイール」と呼ばれる小寸編み機の写真です。…」（甲１０３の２）
(b)favoriteブログ（記事掲載日平成２４年４月４日）「…このＴシャツ，和歌山県に現存する大正時代の貴重な吊り編み機で編みこまれています。『LoopWheel』ループウィールっていうんですがなにしろこの吊り編み機，１時間で編める長さはたったの１ｍなので１日にわずか１２，３枚しか出来上がらないペースでゆっくりと時間を掛けて空気と一緒に生地を編んでいくんです…」（甲１０３の３）
(c)BARNSブログ（記事掲載日平成２４年１２月４日）「…BARNSの今までの定番の生地とシルエットも違うLoopWheel(吊り編み機)を使用したスウェットになりますが…」（甲１０３の４）
(d)FLAMINGOブログ（記事掲載日平成２５年４月２６日）「…落ち綿を紡いだ不均一な糸を大正時代の旧式の吊り編み機(ループウィール)にて，ゆっくりと編まれた凹凸感がありたっぷりと空気を含んだ柔らかな素材で作られた手の込んだ希少なＴeeシャツです。…」（甲１０３の５）
(e)Flying   FrogKobeABCブログ（記事掲載日平成２５年６月１５日）
「…LOOPWHEEL(ループウイール）と呼ばれる旧式の吊編み機を使用。…」（甲１０３の６）
(f)BARNS直営オンラインショップ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…(ループウィール)=日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地。…」（甲１０３の７）
(g)楽天市場ウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…BARNS『バーンズBR-１０００LOOPWHEEL（ループウィール）ポケ付無地クルーＴシャツ』落ち綿を紡いだ不均一な糸を大正時代の旧式の吊り編み機(ループウィール)にて，ゆっくりと編まれた凹凸感がありたっぷりと空気を含んだ柔らかな素材で作られた手の込んだ希少なＴシャツです。…」（甲１０３の８）
(h)ORGANウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…LOOPWHEEL(ループウィール)と呼ばれる旧式の吊編み機を使用。…」（甲１０３の９）
(i)MEN'S   SELECTCLOTHINGSHOP   UTSURAウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…落ち綿を紡いだ不均一な糸を大正時代の旧式の吊り編み機(ループウィール)にて，ゆっくりと編まれた凹凸感がありたっぷりと空気を含んだ柔らかな素材で作られたVネックＴシャツ。…」（甲１０３の１０）
(j)RADIO   EVAウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…明治時代から使用され，今や和歌山県にしか現在しないと言われる大変希少な編み機“吊り編み機（ループウィール）”をご存知だろうか。…」（甲１０３の１１）
(k)ポンパレモールウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…BARNS『バーンズBR-１０００LOOPWHEEL（ループウィール）ポケ付無地クルーＴシャツ』落ち綿を紡いだ不均一な糸を大正時代の旧式の吊り編み機(ループウィール)にて，ゆっくりと編まれた凹凸感がありたっぷりと空気を含んだ柔らかな素材で作られた手の込んだ希少なＴシャツです。…」（甲１０３の１２）
(l)SADDLEMEN   ウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…-LOOPWHEEL-生地作りループウイールと呼ばれる旧式の吊り編み機で作られた生地は，胴周り部分にハギ目のない状態，通称=丸胴になります。…」（甲１０３の１３）
ｃｎｒａｂ（ＢＡＲＮＳのレディースブランド）
NATTOCAFE&   CLOTHINGブログ（記事掲載日平成２３年１１月１２日）
「…メンズの方ではおなじみ，Loopwheel。吊り編み。…」（甲１０３の１４）
ｄＤｅｓｅｒｔｉｃ
(a)Vaseブログ（記事掲載日平成２３年６月２３日）「…吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（甲１０３の１５）
(b)Kink   sakaeブログ（記事掲載日平成２３年１２月２日）「…ボディはLOOPWHEEL（吊り編み機）でゆっくりゆっくりと編みたてた生地を使用良質な素材使いもポイントなんです。…」（甲１０３の１６）
ｅＥＤＷＩＮ
JEANSCLUBウェブサイト（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…ワンポイントに胸とバックに大胆なプリントを施した，ジップアップパーカ。吊り編み＝LOOPWHEEL（ループウィール）で編まれた生地が独特の風合いを出してます。…」（甲１０３の１７）
ｆＦｉｌＭｅｌａｎｇｅ
(a)happy‐go‐luckyブログ（記事掲載日平成２０年２月２３日）「…■AboutLoop-WheelMachine    ２０世紀初頭，日本に輸入された世界初の機械量産丸編み機，通称『吊り編み機』。…」（甲１０３の１８）
(b)TYOマガジンウェブページ（記事掲載日平成２２年５月１０日）「…FilMelange”製造のLOOPWHEEL丸編み機で編み上げたオーガ
ニック丸胴生地を…」（甲１０３の１９）
(c)Web   MagazineOPENERS（記事掲載日平成２２年５月１４日）「…FilMelange製造のLOOPWHEEL丸編み機で編み上げたオーガニ


ック丸胴生地を…」（甲１０３の２０）
(d)OSHMAN'Sブログ（記事掲載日平成２２年６月８日）「…LOOPWHEELMACHINE    FilMelange製品は，『吊り編み機』という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（甲１０３の２１）
(e)F.O.B   STOREブログ（記事掲載日平成２３年１月７日）「…LOOPWHEELMACHINE    FilMelange製品は，『吊り編み機』という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（甲１０３の２２）
(f)Select   ShopRiverOnlin   Store（記事掲載日平成２４年７月２５日）
「…LOOPWHEELMACHINE    FilMelange製品は，「吊り編み機」という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（甲１０３の２３）
(g)jkpt   STORE（記事掲載日平成２５年７月１６日）「…一部製品には，１９５０年代からひっそりと残る「吊り編み機」【ループウィール】を使用して生地を生産しています。…」（甲１０３の２４）
ｇＪ．ＣＲＥＷ
E.A.H.Konline（記事掲載日平成２５年７月１６日）「…ビンテージのループウィール（吊り編み機）で編まれた贅沢な素材を使用しています。」，「…＜LOOPWHEEL/ループウィール（吊り編み機）製スウェット＞」（甲１０３の２５）
ｈＰｕｒｅ   ｂｌｕｅｊａｐａｎ
(a)pure   bluejapanブログ（記事掲載日平成２３年２月３日）「…ループウィール（loopwheel）とは，”吊り編み機”という古き良き時代の編み機で編まれた生地の事です。…」（甲１０３の２６）
(b)pure   bluejapanウェブページ（記事掲載日・印刷日平成２５年７月１７日）
「…ループウィールとは吊り編み機という数少ない古い編み機で編まれた生地のことで，糸に余分な力をかけずゆっくりと編まれるため，柔らかでふっくらとした風合いに仕上がります。…」（甲１０３の２７）
ｉＧａｌｌｅｒｙ１９５０
DOUBLEDUTCHCO.,LTD.ブログ（記事掲載日平成２３年１１月２４日）「…ちなみにこちら，ヴィンテージのトレーナーなどに良く見られる，昔ながらの吊り編み機（ループウィール）製法という今では日本にしか実在しない，編み機で作られております。…」（甲１０３の２８）
ｊＪＩＧＳＡＷ
toitoitoi   ブログ（記事掲載日平成２５年２月２８日）「…※LOOPWHEEL（ループウィール）…吊り編み機という，数少ない古い編み機で編まれた生地のこと。…」（甲１０３の２９）
ｋＭＩＮＯＴＡＵＲ
(a)M   aroundウェブページ（記事掲載日平成２４年１０月１２日）「…LOOPWEELマシーン（吊編機）をご存知ですか？吊編機は世界ではじめて，ニットの機械的量産を可能にした丸編機の原点であり，一般的なVintegeSweat(１９４０〜１９６０年代)は『ループ・ホイール・マシン』＝吊編機によって作られ，現在も独特な柔らかな風合い保ち愛されています。…」（甲１０３の３０）(b)天神サイト（記事掲載日平成２５年１月２６日）「…ループウィールパーカ…」，「…すでにアメリカにはなく，日本でもごくわずかな工場にしか残ってない吊編機（ループウィール）。…」（甲１０３の３１）
(c)rumorsウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…LoopwheelShawlColla…」，「…空気を含み糸に余計なテンションがかからず，洗い込むほどに手編みの豊かな風合い・フィット感・暖かさが活かされた１９４０～１９６０年代のヴィンテージスウェットと同じ裏毛を制作するために「ループ・ホイール・マシン」＝吊編機によってミノトールオリジナルの裏毛を編み上げたアイテムです。…」（甲１０３の３２）
ｌａ   ＰａｃｋａｇｅｆｒｏｍＡｒｔ   Ｄｅｃａｄｅｓ(a)１LDKブログ（記事掲載日平成２２年４月９日）「…その下に書いてある『KNNITTEDBYLOOPWHEEL』という表記ですが，『LOOPWHEEL』とは日本語で，「吊り編機」を意味します。」（甲１０３の３３）
(b)MAKES   co.,ltd.ウェブページ（記事掲載日平成２３年４月１０日）
「…また，無地のシリーズは吊り編み機（Loopwheel）を使いながらも，あえて細番手の高品質な糸（コットン９０%/カシミア１０%）で編まれた天竺をベースに，上質なデイリーウェアとして構成されている。…」（甲１０３の３４）
ｍＣＯＬＩＭＢＯ
(a)OLD   STANDUPブログ（記事掲載日平成２５年３月３０日）「…”STOCMAN'SCOAT”   LOOPWHEELEDCOTTON…」,    「…素材は吊り編生地『LOOPWHEELED』は専用の編み機によって，ゆっくりと時間をかえて編立てられております。…」（甲１０３の３５）(b)TIMES   MARKETブログ（記事掲載日平成２５年４月１日）「…まずはその裏毛生地ですが，“LOOPWHEEL”そう！吊り編みで
す☆…」（甲１０３の３６）
(c)the   WILDONEウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…LOOPWHEELEDCOTTONFABRIC…」，「…“LOOPWHEEL”と呼ばれるこのファブリックは専用の編み機によってゆっくりと編み立てられています。…」（甲１０３の３７）
(d)JELADOブログ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）「…""LOOPWHEEL""(吊編み機)は，世界で初めて，ニットの機械的量産を可能にした丸編機の原点であり，一般的なVintegeSweat(１９４０〜１９６０年代)は「ループ・ホイール・マシン」＝吊編機によって作られ，現在も独特な柔らかな風合い保ち愛されています。…」（甲１０３の３８）
ｎＲＩＤＩＮＧ   ＨＩＧＨ
(a)札幌アントニオロッドシアターブログ（記事掲載日平成２５年２月３０日）


「…ライディングハイの定番Loopwheelのスウェットパーカーが入荷しました。吊り編み機によってゆっくりと丁寧に編み上げられた裏起毛素材のその生地はふっくらとした厚みのあるヘビーウェイトな仕上がりで札幌の気候に充分耐えうるクオリティ。…」（甲１０３の３９）
(b)RIDING   HIGHブログ（記事掲載日平成２５年７月８日）「…STANDARDbyLOOP   WHEELMACHINE…品質の高いスウェットシャツを編む為にライディングハイが選んだ編み機は，大正時代から使われている”吊り編み機”と呼ばれる編み物の機械です。…」（甲１０３の４０）
(c)JAKS   GARAGEOnlineShop（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１９日）
「…吊り編み機(L.W/ループウィール)で編みたてられた１１ozのオリジナル生地を使用したスウェットパンツ，手編みの様なふっくらとした風合いと高い伸縮性，そして何よりこの生地カラーでしょう。…」（甲１０３の４１）
ｏＹＯＵＬＵＸＥ   Ｅｄｉｔｉｏｎ
ZOZOTOWNオンラインショップ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１７日）
「YOULUXEEditionループウィールパイルショールカラー」，「…現在では希少なループウィール（吊り編機）で編まれた生地を使用しています。…」（甲１０３の４２）
ｐＵＮＤＥＲＫＩＮＧ
(a)UNDERKINGブログ（記事掲載日平成２１年２月１１日）「…ループウィルが入荷しました…」，「…ループウィルとは！？明治時代から，昭和３０年代までに活躍した吊編み機です。…」（甲１０３の４３）
(b)株式会社PA   Communicationウェブページ（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１６日）
「…UNDERKINGの下着に対するこだわりが顕著に表れているのが，吊り編機（ループウィール）の使用。…」（甲１０３の４４）
ｑＳＴＵＤＩＯ    Ｄ’ＡＲＴＩＳＡＮ
(a)STUDIO   D'ARTISAN＆SAブログ（記事掲載日平成２３年１月６日）「…昔の吊編み機(ループウィール)で時間をかけて生地を編む為，繊維が潰れず柔らかさと極上の着心地・保温性を保っている
…」（甲１０３の４５）
(b)STUDIO   D'ARTISANTOKYOブログ（記事掲載日平成２４年１１月１９日）
「…では，吊り編みとは.....英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（甲１０３の４６）
(c)STUDIO   D'ARTISATOKYONのブログ（記事掲載日平成２５年６月２１日）
「…では，吊り編みとは.....英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（甲１０３の４７）
ｒＣＨＡＭＰＩＯＮ
古着PICK   online（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１８日）「…ループウィール(吊り編み機)で編まれた脇シームレス(丸胴)Championボディ。…」（甲１０３の４８）
ｓＴＲＡＮＳＩＥＮＴ   ＥＸＩＳＴＡＮＣＥ
UNIVERSALRADIOブログ（記事掲載日平成２１年１２月２７日）「…お得意の吊り編機（ループウィールマシン）を使った上質なスウェットシャツなどもライナップされており…」（甲１０３の４９）
ｔＰＩＬＧＲＩＭ
古着PICK   online（記事掲載日不明・印刷日平成２５年７月１７日）「…ループウィール(吊り編み機)で編まれた脇シームレス(丸胴)ボディ。…」（甲１０３の５０）
ｕＲＡＤＩＡＬＬ
CONNETICUTブログ（記事掲載日平成２５年２月１０日）
「LoopwheelMachine
最近店頭で一部の方々に人気があるスウェット。世界中で生産されているスウェット類の中でも日本のわずかな工場でしか稼働していない旧式の吊り網み機。…」（甲１０３の５１）
ｖ株式会社登豊商事
株式会社登豊商事のウェブページ（記事掲載日平成２４年６月２５日）
「…LOOPWHEEL(吊り編み機)
手編みのようなふっくらとした風合いと高い伸縮性を兼ね備えたオリジナルの吊り裏下を誕生させました！…」（甲１０３の５２）
ｗＦＡＢＦＯＵＲ   ＳＫＵＬＬＪＥＡＮＳ
FABFOURBLOG（記事掲載日平成２０年６月２７日）「LOOPWHEELMACHINE」，「…最近随分とポピュラーになっている吊り編み＝LOOPWHEEL（ループウィール）とはデニムの旧式シャトル機同様に現代でいう非効率な旧式な織り機で編まれたニット生地の事です。…」（甲１０３の５３）
(イ)上記のインターネットにおける使用例によれば，アパレル産業に従事する者によって，本件商標の登録査定日（平成２４年５月３０日）時点において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして現に認識され，使用されているものといえる。上記の使用例中には，一部，本件商標の登録査定日以降の使用例や，記事掲載日が特定できないものも存在するが，登録査定日からわずか１年程度の間に，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の使用状況が大きく異なったとは考えにくいことから，これらの使用例も，本件商標の登録査定日時点において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして使用されていた証左であるといえる。
このような「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の使用は，そこで言及されている商品が「吊り編み機（ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ）」によって作られていることを説明するにすぎず，商品の品質を表示するものであることは明らかである。


(ウ)被告は，この点に関し，乙１ないし１７０（枝番を含む。）を挙げて，繊維業界の日刊新聞，生地商，繊維メーカー等，「吊り編み」製品を扱うブランドにおける多数の「吊り編み」，「吊り編み機」等の使用例においては，その英語表記として「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の併記はされておらず，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして取引者，需要者に認識されていない旨主張する。しかしながら，「吊り編み」，「吊り編み機」等の言葉が使用されていることと，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして認識されていないことの間には，何の因果関係もなく，被告が挙げる乙号各証から読み取れることは，その書証の記載者や作成者が，当該文脈において，「吊り編み」，「吊り編み機」等を使用するのが相応しいと判断したことだけであって，それが「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を意味するものとして認識していないことの根拠となるものではない。したがって，被告の上記主張は失当である。
エ被告における「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」についての認識(ア)被告は，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものと認識し，被告のホームページや被告製品に付属する商品タグ等（甲１０４の１ないし３）に使用している。また，被告又は被告製品を取り上げたインターネットにおける情報記事等（甲１０５の１なしい１３，１０８の１ないし２０），テレビ番組「ちい散歩」（平成２３年１１月２１日放送。甲１０６），雑誌記事（甲１０７の１，２）においても，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「吊り編み機」を意味するものとして紹介されている。
そして，被告自身が，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして認識し，使用した結果，被告製品に触れた需要者もそのような認識を持つに至っており，被告を取り上げたマスメディアを通じて，その認識はさらに広まっている。(イ)なお，被告は，この点に関し，日本で最初に吊り編み製品の普及を目指し，ブランドを立ち上げた際，古い辞書等から「吊り編み機」の訳語が「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ」であると誤って認識し，本件商標の出願をしたなどと主張する。
このように「吊り編み製品」をその事業の中核に据える被告のような会社でさえ，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語を「吊り編み機」と認識している事実を鑑みれば，被告とは異なり，「吊り編み製品」を専門に扱うのではなく，「吊り編み製品」を取扱製品の一つとして扱う会社であればなおさら（そして，そのような会社こそが大多数である。），専門書，辞書及び辞典類に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「吊り編み機」を意味する旨記載されていれば，それを自らの知識として取り入れると考えるのが自然である。
オ小括
(ア)以上のとおり，①多くの繊維関連の専門書，辞書及び辞典類において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「巻き上げ機」の英語，又は「吊り編み機」若しくは「つり丸編み機」の英語の一部として説明されており，また，被告も，辞書等に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」を意味するものとして記載されていることを自認していること，②本件商標の指定商品の取引者，需要者の間において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして認識され，使用されているという現状があること，③被告自身も，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は「吊り編み機」を意味するものとして認識し，使用してきたことなどに鑑みれば，本件商標に接する取引者，需要者の間では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地」程度の意味合いを認識させるにとどまり，本件商標の指定商品である「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」の商品の品質を表したものと認識するものといえる。このように本件商標は，取引者，需要者によって被服の商品の品質を表示したものとして認識されるから，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない。
そもそも，商標法３条１項３号の商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，同号の商標は，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事２２６号５０７頁参照）。仮に本件商標が被告によって独占されたとすれば，他のアパレルメーカーが，「吊り編み機」を使用した被服等の製造・販売に携わるのが困難となるのはもちろんのこと，そのような状況になれば，吊り編み機を所有し，その技術を継承し，吊り編み機による事業に特化してきた業者（カネキチ工業株式会社，和田メリヤス株式会社等）は，発注元を失うことになり，商標法１条が規定する同法の目的（「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつて産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護すること」）に反することとなる。
(イ)したがって，本件商標は，商標法３条１項３号に該当するというべきであり，これと異なる本件審決の判断は誤りであるから，本件審決は，違法として取り消されるべきである。


(2)取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）本件審決は，本件商標は，特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認識されるものであるから，これを本件商標の指定商品のいずれについて使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれのない商標ということができるから，本件商標は，その登録査定時において，商標法４条１項１６号に該当する商標であったと認めることはできない旨判断した。しかしながら，前記(1)で述べたように，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を意味する語として，その取引者や需要者によって認知されており，「被服」を取り扱う業界においては，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地」程度の意味合いを認識させるにすぎないものである。
そうすると，本件商標をその指定商品中「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地」以外の商品について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといえる。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１６号に該当するものであり，本件審決の上記判断は誤りであるから，本件審決は，違法として取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア本件商標を構成する「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「巻き上げ機」の構成部品のループホイールを意味する英語である「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」を１語に合体させた造語であって，本件商標の指定商品に使用されたときは，自他商品識別力を有するものであるから，本件商標が商標法３条１項３号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。なお，被告は，日本で最初に吊り編み製品の普及を目指し，ブランドを立ち上げた際，古い辞書等から「吊り編み機」の訳語が「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌｍａｃｈｉｎｅ」であると誤って認識し，自社のブランド名を「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌｅｒ」と命名し，被告による造語である本件商標の出願をした。
イ本件商標が商標法３条１項３号に該当するとの原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)繊維関連の専門書，辞書及び辞典類における「ｌｏｏｐ    ｗｈｅｅ
ｌ」の認識について
原告は，繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載例（別表）を根拠として挙げて，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が，本件商標の登録査定時において，編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を指し示す一般的な用語として取引者，需要者に認識されていた旨主張する。しかしながら，原告が挙げる記載例には，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の用語が，「巻き上げ機」それ自体ないしその構成部品であるループホイール（ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ）を意味するものとして記載されているが，他方で，「吊り編み機」ないしその構成部品を意味するものとしては記載されていない。
そもそも，「巻き上げ機」（別名「トンプキン機」，「ループホイール機」）は，シリンダにひげ針を取り付け，ループホイールにより編成し，編んだ編地を上方にある巻き取り装置に巻き取らせるものであるのに対し，「吊り編み機」（別名「吊り機」，「吊り」，「スイッツル」）は，機械全体が上から１本の軸で吊り下げられ，リング形針床へ放射状にひげ針を取り付け，シンカーホイールにより編成し，編んだ編み地を下方で巻き取り収容するものである。すなわち，「巻き上げ機」は，編んだ編地を下から上に巻き上げ，その構成部品としてループホイール（ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ）を備えることを特徴とするのに対し，「吊り編み機」は，編んだ編地を上から下に巻き取り，その構成部品としてシンカーホイール（ｓｉｎｋｅｒｗｈｅｅｌ）を備えることを特徴とするものであって，両者は，同じ丸編み機の範疇に属するとはいえ，構造的に全く異なる編み機である。繊維関連の専門書，辞書及び辞典類（甲５０の２ないし８，１００の１ないし１８）においても，両者は，別項目で説明され，異なる構造，種類の編み機として認識されている。もっとも，原告が挙げる記載例の一部（別表の(イ)，(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)）には，「吊り編み機」の名称に対応する英語の訳語「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒｌｏｏｐ    ｗｈｅｅlｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｌｏｏｐｗｈｅｅl    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」中に「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語が含まれているが，構成部品がシンカーホイールであって，ループホイールではない以上，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」を英語表記として使用する根拠を明らかに欠いており，一見して明白な誤記というべきである。
このような誤記を根拠に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして取引者，需要者に認識されることはあり得ない。以上のとおり，「巻き上げ機」と「吊り編み機」が異なる構造，種類の編み機として明確に峻別されている以上，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が，本件商標の登録査定時において，「巻き上げ機」と「吊り編み機」を包含する「編み機」を指し示す一般的な用語として取引者，需要者に認識されていたものということはできないから，原告の上記主張は，理由がない。


なお，原告は，本件審判手続では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「吊り編み」又は「吊り編み機」を意味するものと主張していたが，本件訴訟では，上記のとおり，編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を意味するものとして主張を変更しており，この主張の変更は，原告が，辞書等から「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」だけを意味する語として把握できないことを自認したからにほかならない。(イ)インターネットにおける「トンプキン（機）」に関する使用例につ
いて
原告は，インターネットにおける「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」に関する使用例（甲１０１の１ないし１６）を根拠として挙げて，「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」が，我が国ではほとんど使用されていなかった旨の本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件商標については，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして取引者，需要者に認識されていたかどうかが問題なのであり，前記(ア)で述べたように，「巻き上げ機」と「吊り編み機」が異なる構造，種類の編み機として明確に峻別されている以上，取引者，需要者においても両者を峻別して認識されていたものといえるから，「巻き上げ機」である「トンプキン機（ループ・ホイール編み機）」が我が国で使用されていたか否かに関する本件審決の判断の誤りをいう原告の主張は，本件審決の取消事由とは無関係な指摘にすぎない。
(ウ)「吊り編み機」に関する取引者，需要者の認識について原告は，インターネットにおける「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」に関する使用例を根拠として挙げて，少なくとも２３ものブランドが，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を「吊り編み」，「吊り編み機」として認識している旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。ａ原告が指摘する２３ブランドのうち，ブランドの公式サイトや公式通販サイト，公式ブログでの使用例は９ブランドにすぎず，しかも，その中に大手ブランドは一切含まれていない。また，上記２３のブランドのうち，大手ブランドは，ＥＤＷＩＮ，Ｊ．ＣＲＥＷ，チャンピオン（ＣＨＡＭＰＩＯＮ）の３件のみであるが，ＥＤＷＩＮについてはブランドの公式サイトではなく販売店１店舗だけの使用例（甲１０３の１７），Ｊ．ＣＲＥＷについては並行輸入ショップ１店舗だけの使用例（甲１０３の２５），チャンピオン（ＣＨＡＭＰＩＯＮ）については，古着販売店１店舗での使用例（甲１０３の４８）にすぎない上に，英語を母国語とする米国発の有名ブランドであるチャンピオン自体は，その公式サイト等（乙３９の１ないし３）において英語表記として「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を一切使用していない。
したがって，原告が挙げる使用例は，２３ブランドとは名ばかりで，ごく些細な一部での使用例にすぎない。
ｂ原告が指摘する２３ブランドの使用例の全てにおいても，「吊り編み」，「吊り編み機」の語が必ず併記して使用されており，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」単体での使用例は含まれていない。このことは，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」だけを目にした取引者，需要者が，その意味を全く理解できないことを意味する。
ｃ「吊り編み」，「吊り編み機」，その短縮形である「吊り」，「吊り機」の用語については，原告が指摘する「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」と併記した使用例（甲１０３の１ないし５３）にとどまらず，それ以外にも，繊維業界の２大日刊新聞（繊研新聞，繊維ニュース），日経ＭＪ，日本経済新聞，生地商や繊維メーカー各社が使用するほか，大手ブランド各社，大手セレクトショップ各社，海外の有名ブランド各社，その他のブランド各社，及びそれらの販売店や個人ブログなどにおいて，極めて多くの使用例（乙１ないし１７０（枝番を含む。））がある。ところが，これらの多数の「吊り編み」，「吊り編み機」，「吊り」，「吊り機」等の使用例においては，その英語表記として「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の併記は一切されていない。
このように「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」を一切使用せず，「吊り編み」，「吊り編み機」等だけを使用する例が，圧倒的多数を占めている。その結果，「吊り編み」素材を使用した製品については，「吊り編み」，「吊り編み機」という日本語表記だけで，十分な訴求力があるとともに，取引者，需要者にも明確に認知されている。このことは，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとしては取引者，需要者に認識され得ない，単なる造語であることを示す取引の実情であるといえる。
ｄ前記ａないしｃによれば，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が，「吊り編み」，「吊り編み機」を示す用語ではないことを圧倒的多数の取引者が明確に認識し，また，圧倒的多数の取引者，需要者の間では「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして認知されていないといえるから，仮に取引者，需要者が「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」だけを目にした場合に，それが「吊り編み」，「吊り編み機」を意味することを認識し得ないというべきである。
したがって，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして取引者，需要者に認識，使用されている事実などはおよそ認められない。
(エ)小括


以上のとおり，本件商標の登録査定時において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が，取引者，需要者によって「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして認識し，使用されていた事実はおよそ認められず，また，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語だけを目にした取引者，需要者の圧倒的多数は，その意味を全く理解できなかったものといえる。もっとも，「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」は，巻き上げ機に使用される「部品」の英語表記であり，巻き上げ機自体が取引される場合には，その部品の名称も取引に際し必要適切な表示と解される余地もある。しかしながら，本件商標の指定商品には巻き上げ機自体は含まれていないし，巻き上げ機の部品の表示は，指定商品を流通させるために通常必要とされる表示ではないから，「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」の表示は，本件商標の指定商品の取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものとはいえない。
そうすると，本件商標は，その指定商品に使用した場合，取引者，需要者に特定の意味合いを理解させない造語を表したと認識される商標であって，自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであるとして，本件商標がその登録査定時において商標法３条１項３号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
前記(1)で述べたとおり，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「巻き上げ機」を意味する語ではあっても，「吊り編み機」を意味する語ではない。また，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「吊り編み機」を意味する語として，本件商標の指定商品の取引者や需要者によって認知されているとはいえないし，「巻き上げ機」を意味する語としてすら，その取引者や需要者によって認知されているとはいえない。
したがって，本件商標をその指定商品に使用したときに，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないから，本件商標がその登録査定時において商標法４条１項１６号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について原告は，本件商標に接する取引者，需要者の間では，本件商標は，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地」程度の意味合いを認識させ，指定商品の「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」の品質を表示したものとして認識されるから，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず，また，仮に被告による本件商標の独占を認めた場合には，他のアパレルメーカーが，「吊り編み機」を使用した被服等の製造・販売に携わるのが困難となるのはもちろんのこと，吊り編み機を所有し，その技術を継承し，吊り編み機による事業に特化してきた業者は，発注元を失うことになり，商標法１条が規定する同法の目的に反することとなるから，本件商標は，その登録査定時（平成２４年５月３０日）において，同法３条１項３号に該当する商標であったというべきであり，同号の該当性を否定した本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(1)認定事実
ア本件商標の構成等
本件商標は，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の欧文字を標準文字で横書きに書してなる商標である。
本件商標は，「輪」，「ループ」などの意味を持つ英単語の「ｌｏｏｐ」の語の大文字「ＬＯＯＰ」と，「車輪」，「ホイール」などの意味を持つ英単語の「ｗｈｅｅｌ」の語の大文字「ＷＨＥＥＬ」を組み合わせて，これを一連表記した商標であって，各構成文字が同じ大きさ，等間隔で表されており，外観上一体のものとして把握される。
また，本件商標からは，「ループホイール」又は「ループウイール」の称呼が自然に生じる。
イ繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載
証拠（甲５０の３，４，１００の１ないし１８）によれば，別表の(ア)ないし(ト)に係る繊維関連の専門書，辞書及び辞典類には，「ループホイール」等の語に関し，次のような記載があることが認められる。(ア)「ループ・ホイール編み機」は，ヒゲ針を垂直に配し，「ループ・ホイール」と呼ばれる部品を備えた円形の編み機であり，巻取装置が編成装置の上方にあって，編地を上部に巻き上げる「巻き上げ機」である。「ループ・ホイール編み機」は，「ループ・ホイール機」，「トンプキン編み機」，「トンプキン機」とも呼ばれる。
「ループ・ホイール編み機」は，「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｆｒａｍｅ」，「ループ・ホイール機」は，「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ」，「Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「巻き上げ機」は，「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ」とそれぞれ英語表記される。
(イ)「吊り編み機」は，ヒゲ針を放射状に配し，「シンカー・ホイール」と呼ばれる部品を備えた円形の編み機であり，本体を１本のシャフトに吊って，編地を下方に巻き取る。「吊り編み機」は，「吊り機」，「つり丸編み機」，「スィッツル」とも呼ばれる。


「吊り編み機」は，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「吊り機」は，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「Ｓｉｎｋｅｒｗｈｅｅｌ    ｆｒａｍｅ」とそれぞれ英語表記される（別表の(イ)，(エ)，(カ)ないし(コ)，(ス)ないし(タ)，(テ)）。
もっとも，「吊り編み機」について，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒｌｏｏｐ    ｗｈｅｅｌｆｒａｍｅ」と英語表記した例（別表の(イ)）や，「つり丸編み機」について，「Ｆｒｅｎｃｈｌｏｏｐ    ｗｈｅｅｌｋｎｉｔｔｉｎｇ    ｍａｃｈｉｎｅ」と英語表記した例（別表の(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)）がある。
ウインターネットのウェブページにおける使用例
本件商標の登録査定日（平成２４年５月３０日）前に，ファッションブランド（被告を含む。）関連のウェブページに掲載されたことが確認できる「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語の使用例としては，次のものがある。
(ア)「ＦＵＪＩＳＯ」関連
「…吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（FUJISOOnlineshop）（甲１０３の１）
(イ)「ＢＡＲＮＳ」関連
「…英語で「LOOPWHEEL=ループウイール」と呼ばれる小寸編み機の写真です。…」（株式会社高荘ウェブページ）（甲１０３の２），「…このＴシャツ，和歌山県に現存する大正時代の貴重な吊り編み機で編みこまれています。『LoopWheel』ループウィールっていうんですがなにしろこの吊り編み機，１時間で編める長さはたったの１ｍなので１日にわずか１２，３枚しか出来上がらないペースでゆっくりと時間を掛けて空気と一緒に生地を編んでいくんです…」（favoriteブログ）（甲１０３の３）
(ウ)「ｎｒａｂ」関連
「…メンズの方ではおなじみ，Loopwheel。吊り編み。…」（NATTOCAFE&CLOTHINGブログ）（甲１０３の１４）
(エ)「Ｄｅｓｅｒｔｉｃ」関連
「…吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地のことです。…」（Vaseブログ）（甲１０３の１５），「…ボディはLOOPWHEEL（吊り編み機）でゆっくりゆっくりと編みたてた生地を使用良質な素材使いもポイントなんです。…」（kinksakaeブログ）（甲１０３の１６）
(オ)「ＦｉｌＭｅｌａｎｇｅ」関連
「…■AboutLoop-WheelMachine    ２０世紀初頭，日本に輸入された世界初の機械量産丸編み機，通称『吊り編み機』。…」（happy－go－luckyブログ）（甲１０３の１８），「…FilMelange”製造のLOOPWHEEL丸編み機で編み上げたオーガニック丸胴生地を…」（TYOマガジンウェブページ）（甲１０３の１９），「…FilMelange製造のLOOPWHEEL丸編み機で編み上げたオーガニック丸胴生地を…」（WebMagazineOPENERS）（甲１０３の２０），「…LOOPWHEELMACHINE    FilMelange製品は，『吊り編み機』という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（OSHMAN'Sブログ）（甲１０３の２１），「…LOOPWHEELMACHINEFilMelange製品は，『吊り編み機』という１９５０年代生まれの丸編み機で生地を編んでいます。…」（F.O.BSTOREブログ）（甲１０３の２２）
(カ)「Ｐｕｒｅ   ｂｌｕｅｊａｐａｎ」関連
「…ループウィール（loopwheel）とは，”吊り編み機”という古き良き時代の編み機で編まれた生地の事です。…」（purebluejapanブログ）（甲１０３の２６）
(キ)「Ｇａｌｌｅｒｙ１９５０」関連
「…ちなみにこちら，ヴィンテージのトレーナーなどに良く見られる，昔ながらの吊り編み機（ループウィール）製法という今では日本にしか実在しない，編み機で作られております。…」（DOUBLEDUTCHCO.,LTD.ブログ）（甲１０３の２８）


(ク)「ａ   ＰａｃｋａｇｅｆｒｏｍＡｒｔ   Ｄｅｃａｄｅｓ」関連「…その下に書いてある『KNNITTEDBYLOOPWHEEL』という表記ですが，『LOOPWHEEL』とは日本語で，「吊り編機」を意味します。」（１LDKブログ）（甲１０３の３３），「…また，無地のシリーズは吊り編み機（Loopwheel）を使いながらも，あえて細番手の高品質な糸（コットン９０%/カシミア１０%）で編まれた天竺をベースに，上質なデイリーウェアとして構成されている。…」（MAKESco.,ltd.ウェブページ）（甲１０３の３４）
(ケ)「ＵＮＤＥＲＫＩＮＧ」関連
「…ループウィルが入荷しました…」，「…ループウィルとは！？明治時代から，昭和３０年代までに活躍した吊編み機です。…」（UNDERKINGブログ）（甲１０３の４３）
(コ)「ＳＴＵＤＩＯ    Ｄ’ＡＲＴＩＳＡＮ」関連「…昔の吊編み機(ループウィール)で時間をかけて生地を編む為，繊維が潰れず柔らかさと極上の着心地・保温性を保っている…」（STUDIOD'ARTISAN＆SAブログ）（甲１０３の４５）(サ)「ＴＲＡＮＳＩＥＮＴ   ＥＸＩＳＴＡＮＣＥ」関連「…お得意の吊り編機（ループウィールマシン）を使った上質なスウェットシャツなどもライナップされており…」（UNIVERSALRADIOブログ）（甲１０３の４９）
(シ)「ＦＡＢＦＯＵＲ   ＳＫＵＬＬＪＥＡＮＳ」関連「LOOPWHEELMACHINE」，「…最近随分とポピュラーになっている吊り編み＝LOOPWHEEL（ループウィール）とはデニムの旧式シャトル機同様に現代でいう非効率な旧式な織り機で編まれたニット生地の事です。…」（FABFOURBLOG）（甲１０３の５３）
(ス)被告関連
「…生地が「ループウィール・マシーン」＝日本語で「吊り編み機」で作られてるから風合いが長持ちするのです。…」，「…吊り編み機＝LOOPWHEELMachineを使用することについて   LOOPWHEELERの語源となっている，「吊り編み機＝LoopwheelMachine」は1960年半ばまではスウェットシャツの生地を生産するにはごく一般的な編み機でした。…」（LOOPWEELERウェブページ）（甲１０４の１），「…吊り編み機＝Loopwheelmachineを使用することについてLOOPWHEELERの語源となっている，「吊り編み機＝Loopwheelmachine」は1960年半ばまではスウェットシャツの生地を生産するにはごく一般的な編み機でした。…」（LOOPWEELERONLINESTORE）（甲１０４の２），「…そんな失われつつあった吊り編み機（ループウィール）によるスウェットシャツのスウェットシャツたる所以を取り戻すべく立ち上がったのが『LOOPWEELER（ループウィラー）』のA氏である。…」（Joy-Quest.comウェブページ）（甲１０５の１），「…ウインドウに掲げられた吊り編み機（英語でループウィール）が目を引くからだ。…」（日経ビジネスONLINE）（甲１０５の２），「…ドイツの吊り編み機が『loopwheelmachine』と呼ばれていたと機械メーカーの人が教えてくれたことからブランド名が付けられた。…」（FERICウェブページ）（甲１０５の３），「…そのブランド名は，「ループウィール＝吊り編み機」に由来する。…」（BEYESMENウェブページ）（甲１０５の４），「…吊りあみ機（ループウィールマシン）で，時間をかけて編み上げられたスウェット素材は，しなやかさとタフさ備える。…」（TOKYObikeウェブページ）（甲１０５の５），「…ループウィラーの製品は全て吊り編機（Loopwheel)を使用して作られています。…」（OnlineShopUG.SHAFT）（甲１０５の６），「…日本に現存する希少な”ループウィール・マシーン”=”吊り編み機”によって編んだ生地のみを使用し，正統なスウェットシャツ，Tシャツを作り続ける『ループウィラー（LOOPWHEELER）』。…」（EYESCREAM.JP）（甲１０５の７），「…“ループウィラー”というブランド名は，“LoopwheelMachine＝吊り編み機”に由来する。…」（OPENERSウェブページ）（甲１０５の８），「…ちなみにブランド名のLOOPWHEELERは吊り編み機のドイツ語（Loopwheelmachine）から由来する。…」（mensfashion.jpウェブページ）（甲１０５の９）
エ雑誌の記載等
「解Ｔ新書」（別冊Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇｖｏｌ．８４，平成２２年５月３０日発行）の被告の紹介記事には，「ブランド名の語源をループウィール＝吊り編み機から取っているループウィラー。スウェットシャツはもちろんのこと，Ｔシャツまでループウィールを用いて製作している。スウェットにループウィールを用いるブランドは少なくないが，Ｔシャツにまで吊り編み機を使うのは稀な存在と言える。」などの記載がある（甲１０７の２）。
また，平成２３年１１月２１日放送のテレビ番組「ちい散歩」（テレビ朝日）におけるリポーターが訪問した被告の店舗（Ｌｏｏｐｗｈｅｅｌｅｒ千駄ヶ谷）を紹介するシーンには，画面上にテロップで，「ループウィール・マシーン＝日本語で「吊り編み機」」と表示されている（甲１０６）。
(2)商標法３条１項３号該当性
ア商標法３条１項３号の商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，指定商品との関係で，その商品の産地，販売地，品質その他の商品の特性を記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事２２６号５０７頁参照）。


そうすると，本件商標が商標法３条１項３号に該当するというためには，本件商標の登録査定日である平成２４年５月３０日の時点において，本件商標がその指定商品との関係で商品の品質を記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり，一般的に使用され得るものである必要があり，そのような商標であるというためには，本件商標の指定商品の取引者，需要者によって本件商標がその指定商品に使用された場合に商品の品質を表示したものと一般に認識されるものでなければならないと解される。
イ(ア)そこで検討するに，前記(1)イの認定事実によれば，別表の(ア)ないし(ト)に係る繊維関連の専門書，辞書及び辞典類には，「ループ・ホイール」は，巻き上げ機であるループ・ホイール編み機の部品の名称を意味すること，巻き上げ機と吊り編み機とは，いずれも「円形の編み機」の範疇に属するが，具体的な構造，編地の巻取方法が異なる別個の編み機であること，「巻き上げ機」の英語表記は，「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｍａｃｈｉｎｅ」であることが記載されているものと認められる。そうすると，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載から，「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語は，巻き上げ機であるループ・ホイール編み機の部品を意味するものと認識され，ひいては，巻き上げ機そのものを想起させるものといえる。しかしながら，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類は，本件商標の指定商品の「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」の需要者である一般消費者が普段接することのない専門的な文献であり，上記記載を根拠として，一般消費者に「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語から巻き上げ機を想起させるものとまで認めることはできない。他方で，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載から，「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語が，吊り編み機を意味することや，「巻き上げ機」と「吊り編み機」を包含する上位概念としての「編み機」の名称を示す一般的な用語であることが認識されるものとまでは認められない。
もっとも，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類には，「吊り編み機」の英語表記として「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「吊り機」の英語表記として「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒｆｒａｍｅ」，「Ｆｒｅｎｃｈ    ｃｉｒｃｕｌａｒｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」，「Ｓｉｎｋｅｒ    ｗｈｅｅｌｆｒａｍｅ」との記載があるが（別表の(イ)，(エ)，(カ)ないし(コ)，(ス)ないし(タ)，(テ)），他方で，「吊り編み機」について，「Ｆｒｅｎｃｈｃｉｒｃｕｌａｒｌｏｏｐ    ｗｈｅｅｌｆｒａｍｅ」と英語表記した例（別表の(イ)）や，「つり丸編み機」について，「Ｆｒｅｎｃｈｌｏｏｐｗｈｅｅｌ    ｋｎｉｔｔｉｎｇｍａｃｈｉｎｅ」と英語表記した例（別表の(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)）もある。しかしながら，別表の(イ)については，「つりあみき（「吊編機（Frenchcircularframe，French   circularloopwheel   frame）」との記載がある一方で，「巻き上げ機」を意味するものとして「ループホイールき」（Loopwheelmachine）」との記載もあること（甲１００の２），日本語と英語が併記されている場合には，まず日本語の方に着目するのが通常であることからすると，上記英語表記中の「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」の語が「吊り編み機」を意味するものと認識されるものとは直ちにいい難い。また，別表の(シ)については，「つり丸編機（定義）本体が１本のシャフトにつられ，ひげ針を放射状に配列し，シンカホイールを備え，編地を下方に巻き取る丸編機（参考対応英語）French   loopwheelknittingmachine」と記載され，上記「定義」中には「つり丸編機」が「シンカホイール」を備えているとの記載があること（甲１００の１０）などからすると，上記英語表記中の「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」の語が「吊り編み機」を意味するものと認識されるものとは直ちにいい難い。同様に，別表の(ソ)については，「Frenchloopwheel   knittingmachine：つり丸編機」と記載がある一方で，「loopwheelmachine：巻上編機」との記載があること（甲１００の１３），同(チ)，(ツ)，(ト)については，「つり丸編機French   loopwheelknitting   machine」との記載がある一方で，巻き上げ機である「トンプキン機」について「トンプキン丸編機tompkin   loopwheelknitting   machine」との記載があること（甲１００の１５，１６，１８）などからすると，上記各英語表記中の「ｌｏｏｐｗｈｅｅｌ」の語が「吊り編み機」を意味するものと認識されるものとは直ちにいい難い。


したがって，別表の(シ)，(ソ)，(チ)，(ツ)，(ト)に係る上記各英語表記から，「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語が，吊り編み機を意味することや，「巻き上げ機」と「吊り編み機」を包含する上位概念としての「編み機」の名称を示す一般的な用語であることが認識されるとはいえない。
(イ)次に，本件商標の登録査定日（平成２４年５月３０日）前に，ファッションブランド関連のウェブページに掲載された「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語の使用例をみると，被告を除く，１２のブランド各社に関連するウェブページ（前記(1)ウ(ア)ないし(シ)）において，「吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地」，「LOOPWHEEL（吊り編み機）」，「吊り編みとは，英語でloopwheel（ループウィール）＝日本語で吊り編み機という古き良き時代の編み機で編まれた生地」，「ループウィール（loopwheel）とは，”吊り編み機”という古き良き時代の編み機で編まれた生地」，「『LOOPWHEEL』とは日本語で，「吊り編機」を意味します。」，「吊り編み＝LOOPWHEEL（ループウィール）とはデニムの旧式シャトル機同様に現代でいう非効率な旧式な織り機で編まれたニット生地」などと掲載されている。これらの使用例は，「吊り編み」とは，吊り編み機という古い時代の編み機で編まれた生地をいい，吊り編み又は吊り編み機の英語表記が「loopwheel」，「LOOPWHEEL」，「LOOPWHEEL」であり，「ループウィール」と発音することなどを示すものであり，これらの使用例に接した者においては，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語が吊り編み又は吊り編み機を意味することを理解するものといえる。また，被告関連のウェブページに掲載された「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語の使用例（前記(1)ウ(ス)）をみると，「LOOPWHEELERの語源となっている，「吊り編み機＝LoopwheelMachine」は1960年半ばまではスウェットシャツの生地を生産するにはごく一般的な編み機でした。」，「ループウィラーの製品は全て吊り編機（Loopwheel)を使用して作られています。」，「“ループウィラー”というブランド名は，“LoopwheelMachine＝吊り編み機”に由来する。」などと掲載されている。これらの使用例に接した者においては，「Loopwheel」の語は，吊り編み機を意味するものであり，被告のブランド名の「ループウィラー」ないし「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬＥＲ」は，「吊り編み機＝Loopwheelmachine」に由来し，被告の製品は吊り編み機を使用して製作されていることを理解するものといえる。
同様に，前記(1)エの「解Ｔ新書」（別冊Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇｖｏｌ．８４）の被告の紹介記事及びテレビ番組「ちい散歩」（テレビ朝日）における被告店舗の紹介シーンに接した者においても，被告のブランド名の「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬＥＲ」は，「吊り編み機」（ループウィール・マシーン）に由来し，被告の製品は吊り編み機を使用して製作されていることを理解するものといえる。
しかしながら，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語の上記使用例は，いずれも，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語が「吊り編み」又は「吊り編み機」の日本語と併記され，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語が「吊り編み」又は「吊り編み機」を意味することを説明するのに用いられているのであるから，これらの使用例があるからといって，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語のみが単独で本件商標の指定商品の「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」に使用された場合に，需要者である一般消費者の多数によって，「吊り編み」又は「吊り編み機」を意味するものと認識されるとまで認めることはできない。
他方で，繊研新聞，繊維ニュース，日本経済新聞，繊維メーカー各社，大手ブランド各社等のウェブページ（乙１ないし１７０（枝番を含む。））には，「吊り編み機」で編み上げられた生地，被服に関する紹介記事，広告宣伝等において，「吊り編み」，「吊り編み機」の語を使用した多数の使用例があるが，これらの使用例では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語が併記されていない。このことは，「吊り編み」，「吊り編み機」の語に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語を使用しなくても，「吊り編み機」で編み上げられた生地又は被服の商品であることを示すことに支障がないことをうかがわせるものといえる。
(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば，前記(1)イないしエの「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語に関する繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載，インターネットにおける使用例及び雑誌の記載等から，本件商標の登録査定日である平成２４年５月３０日の時点において，本件商標の指定商品の取引者，需要者によって「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」又は「吊り編み機」を意味するものと一般に認識されるものであったとは認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件商標の登録査定日の時点において，本件商標に接する取引者，需要者によって，本件商標が「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地を使った被服」あるいは「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた被服」程度の意味合いを認識させ，指定商品の「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」の品質を表示したものとして認識されるものであったとは認められない。


ウ以上によれば，本件商標の登録査定時において，本件商標が指定商品の「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」との関係で商品の品質を記述するものとして取引に際し必要適切な表示であって，一般的に使用され得るものであるとは認められないから，本件商標がその登録査定時において，商標法３条１項３号に該当する商標であったと認めることはできない。
(3)原告の主張について
ア原告は，①多くの繊維関連の専門書，辞書及び辞典類において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「巻き上げ機」の英語，又は「吊り編み機」若しくは「つり丸編み機」の英語の一部として説明されており，また，被告も，辞書等に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」を意味するものとして記載されていることを自認していること，②本件商標の指定商品の取引者，需要者の間において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」が「吊り編み機」を意味するものとして認識され，使用されているという現状があること，③被告自身も，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は「吊り編み機」を意味するものとして認識し，使用してきたことなどを根拠として挙げて，本件商標がその登録査定時において，本件商標に接する取引者，需要者の間では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地」程度の意味合いを認識させるにとどまり，本件商標の指定商品である「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」の商品の品質を表したものと認識するから，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記(2)イ(ア)で説示したとおり，前記(1)イの繊維関連の専門書，辞書及び辞典類の記載から，「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語は，巻き上げ機であるループ・ホイール編み機の部品を意味するものと認識され，ひいては，巻き上げ機そのものを想起させるものといえるが，他方で，吊り編み機を意味することや，「巻き上げ機」と「吊り編み機」を包含する上位概念としての「編み機」の名称を示す一般的な用語であることが認識されるものとは認められない。また，上記繊維関連の専門書，辞書及び辞典類は，本件商標の指定商品の「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」の需要者である一般消費者が普段接することのない専門的な文献であり，上記記載を根拠として，一般消費者に「ループ・ホイール」，「ｌｏｏｐｗｈｅｅl」の語から巻き上げ機を想起させるものとまで認めることはできないし，専門業者である被告が上記専門書，辞書等に「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「巻き上げ機」を意味するものとして記載されていることを自認しているからといって一般消費者が「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語から同様の認識を持つものとは直ちにはいえない。
次に，上記②及び③の点については，前記(2)イ(イ)で説示したとおり，前記(1)ウ及びエの「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」等の語に関するインターネット等における使用例から，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語のみが単独で本件商標の指定商品の「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」に使用された場合に，需要者である一般消費者の多数によって，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語から「吊り編み」又は「吊り編み機」を意味するものと認識されるものとは認められない。
また，上記使用例によれば，被告は，「Loopwheel」の語が吊り編み機の英語表記であるとの認識の下に，被告のブランド名の「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬＥＲ」は，「吊り編み機＝Loopwheelmachine」に由来する旨の広告宣伝をしていたことが認められるが，このような被告自身の認識が一般消費者の多数の認識と一致するとまで認めるに足りる証拠はない。なお，原告は，前記(1)ウのインターネットにおける使用例のほかに，本件商標の登録査定日後の使用例や，記事掲載日が特定できない使用例も，本件商標の登録査定時において，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」の語が「吊り編み」，「吊り編み機」を意味するものとして使用されていたことの根拠となり得る旨主張（前記第３の１(1)ウ(イ)）するが，本件商標の登録査定日以前に使用されていたことが確認できない以上，上記主張は採用することができない。以上によれば，本件商標がその登録査定時において，本件商標に接する取引者，需要者の間では，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は本件商標の指定商品である「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」の商品の品質を表したものと認識し，本件商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないとの原告の主張は，理由がない。イ次に，原告は，仮に被告による本件商標の使用の独占を認めた場合には，他のアパレルメーカーが，「吊り編み機」を使用した被服等の製造・販売に携わるのが困難となるのはもちろんのこと，吊り編み機を所有し，その技術を継承し，吊り編み機による事業に特化してきた業者は，発注元を失うことになり，商標法１条が規定する同法の目的に反することとなる旨主張する。
しかしながら，前記(2)ウのとおり，本件商標の登録査定時において，本件商標が指定商品の「織物（「畳べり地」を除く。）」又は「メリヤス生地」との関係で商品の品質を記述するものとして取引に際し必要適切な表示であって，一般的に使用され得るものであったものとは認められない。そうすると，被告による本件商標の商標登録を認めたからといって公益上適当でないということはできないし，また，原告が主張するような事態を招来するものとは認め難い。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(4)小括


以上のとおり，本件商標がその登録査定時において商標法３条１項３号に該当する商標であったものと認められないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）について原告は，「ＬＯＯＰＷＨＥＥＬ」は，編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を意味する語として，その取引者や需要者によって認知されており，「被服」を取り扱う業界においては，「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地」程度の意味合いを認識させるにすぎないものであり，本件商標をその指定商品中「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地以外の生地」について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，本件商標は，その登録査定時（平成２４年５月３０日）において，商標法４条１項１６号に該当する商標であったというべきであり，同号の該当性を否定した
本件審決の判断は誤りである旨主張する
しかしながら，前記１(2)イ(ウ)で説示したとおり，本件商標の登録査定日の時点において，本件商標に接する取引者，需要者によって，本件商標が「巻き上げ機又は吊り編み機で編まれた生地」程度の意味合いを認識させ，指定商品の被服の品質を表示したものとして認識されるものであったとは認められず，本件商標が編み機（「巻き上げ機」あるいは「吊り編み機」）を意味する語として，取引者や需要者によって認知されていたとはいえないから，原告の上記主張は，その前提において，採用することができない。したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別表）
記号発行年    分類
(ア)
昭和４年
「ループ・ホィール編機」（Loop
wheelframe）
＝「巻上げ機」
「ループ・ホィー
ル編機」
＝部品
「フランス式円型編機
（Frenchcircularframe）」
＝「釣機械」
＝「スウィツル式」
(イ)
昭和２６年
「トンプキン機」（Tompkin’slo
opwheelframe）」
＝「巻上機」
＝「ループ・ホイールき（Loopwh
eelmachine）」
＝「トンプキン式巻上編機」
－「吊編機（Frenchcircularframe，Frenchcircularloop   wheelframe）」」
＝「フランス式丸編機」
＝「吊機械」
＝「單につり」
＝「スイッツル」
(ウ)
昭和２７年
「ループ・ホイール・フレーム」
＝「ループ・ホイールき（Loopwh
eelmachine）」
＝「トンプキン機」
＝「巻上げ機」
「ループ・ホイー
ル」
＝部品
「シンカー・ホイールを有する佛
式編機」
＝「吊り機」
＝「スイッツル」
＝「仏式」
(エ)
昭和２８年
「ループホィール編機（Loop   wh
eelframe）」
＝「トムプキン」
＝「巻き上げ機」
「ループ・ホイー
ル」
＝部品
「吊編機」
＝「フランス式円型編機（Frenc
hcircularknitting   frame）」＝「スイツル」
(オ)
昭和３２年
「ループホエール編機」
＝「巻上機」
＝「トンプキン」
「円型編機」
＝「スイツル」
＝「吊機」
(カ)
昭和３８年
「トムプキン編機（LoopWheelFr
ame）」
＝「ループ・ホイール編機」
＝「巻き上げ機」
－「吊編機（FrenchCircularKnitingFrame）」
＝「吊機」
＝「スイッツル」
(キ)
昭和４０年
「巻上げ機(LoopWheelmachine)
＝「トンプキン機」
＝「ループ・ホイール機（LoopWh
eelknitingmachine）」
「吊編機（Frenchcircularfra
me）」
＝「つりき（Frenchcircularfr
ame，Sinkerwheelframe）」
＝「スイッツル」
＝「スイッル」
(ク)
昭和４０年
「捲上機（loopwheelmachine）」
＝「トンプキンス」
「loopwheel」
＝部品
「吊機(Frenchcircularframe,
Sinkeswheelmachine）」
＝「吊」
＝「スイッツル」
＝「捲下げ機」
(ケ)
昭和４２年
「捲上機（loopwheelmachine）」
＝「トンプキンス」
＝「loopwheel」
＝部品
「吊機（Frenchcircularframesinkeswheelmachine）」
＝「吊」
＝「スイッツル」
＝「捲下げ機」
(コ)
昭和４３年
「トンプキン機（Tompkin’sloop
wheelmachine）」
＝「巻上げ機（loopwheelmachin
e）」
－「吊編機（Frenchcircularframe）」
＝「つりき（Frenchcircularfr
ame，Sinkerwheelframe）」
＝「ループ・ホイール機（Loopwh
eelknitingmachine）」
＝「スイッツル」
＝「スイッル」
＝「つりあみき」
(サ)
昭和４８年
ループホイール
＝部品
(シ)
平成１１年
「トンプキン編機（Tompkinloop
wheelknittingmachine）」
「つり丸編機（Frenchloopwhee
lknittingmachine）」
(ス)
平成１４年
「トンプキンス編機（Tompkin’s
knittingmachine）」
＝「巻き上げ機（loopwheelmach
ine）」
＝「シンカートップ編機」
「吊り編機（Frenchcircularkn
ittingmachine）」
＝「台丸編機」
(セ)
平成１５年
「トンプキンス編機（tompkins）」
＝「巻上機」
＝「ループ・ホイール・マシン（l
oopwheelmachine）」
「吊編機（sinkerwheelframe
）」
＝「スイッツル」
(ソ)
平成１６年
「巻上編機（loopwheelmachine
）」
「つり編機（つり機）」
＝「Frenchcircularframe」
「つり丸編機」
＝「Frenchloopwheel   knitting
machine」
(タ)
平成１８年