ｄ   貸付額   の相当   性につ   いて原告は   ，第１   決議の   当時の   本件会   社及び   ＮＬＣ   社の財   務状15況等に   照らし   ，６００   ０万円   の貸付   額は多   額に過   ぎる旨   主張する。し   かしな   がら，前   記認定   事実(1)に   よれば   ，本件会   社は，平成１９年３月期の連結決算において２５億４５００   万円の当期   純損失   を計上   してい   たこと   は認め   られる   が，純資   産額は２１   ３億８   １００   万円に   上り，グ   ループ   を含め   た本件   会社20の規模   に照ら   し，第   １決議   に係る   貸付額   が過大   であっ   たとはいえな   い。Ｎ   ＬＣ社   は，シ   ャルレ   グルー   プにお   ける新   規事業を担う   ことを   目的と   した，   設立間   もない   会社で   あった   こと，当時，   特に目   立った   業績を   上げて   いる事   業がな   い中で   ，Ｕ－ペン事業は将来的な発展   が期待   される   ことを   前提と   した貸25付けで   あった   ことに   照らす   と，同   社自体   が，当   時，債   務超過であっ   たこと   や売上   高が僅   少であ   ったこ   とは，   上記の   評価に影響を   与える   もので   はない   。
ｅ   その他
原告は   ，Ｕ－   ペン事   業に関   し，商   品の需   要，将   来の市   場規模，リ   スクへ   の対応   等につ   いて，   具体的   な調査   及び説   明が不5足して   いた旨   主張す   る。し   かしな   がら，   前記ｃ   のとお   り，同事業は   既存の   市場が   なく，将   来の予   測に係   る調査   及び説   明の具体性   には限   界があ   ること   を踏ま   えると   ，第１   決議当   時の本件会社における事実の調査や説明が特に不足していた   とはいえな   い。   10
(ｳ)以上   によれ   ば，第   １決議   に至る   過程及   び決議   の内容   に関し   ，全体と   して著   しく不   合理な   点は認   められ   ない。   よって   ，同決   議に執行   役とし   て関わ   った被告Ａ   に善管注意義務違反は認められない   。
イ   第２決   議につ   いて   15
(ｱ)前   記認定   事実(6)の   とおり   ，平成   ２０年   ２月２   ８日の   第２決議は，   Ｕ－ペ   ン事業   を継続   するた   めに必   要な追   加資金   として   ４０００   万円の   貸付け   を承認   したも   のであ   る。前記ア   (ｱ)のとお   り，本件   会社の   取締役   会は，Ｎ   ＬＣ社   が新規事業と   してＵ   －ペン   事業を   開始す   ること   を承認   したも   のであ20り，上   記貸付   けは事   業継続   のため   の追加   資金で   あるか   ら，上   記貸付け   を行わ   ないこ   とは同   事業の   中止，   撤退を   意味す   る。し   たがって   ，上記貸   付けを   承認す   るか否   かは同   事業を   継続す   るのが相当か   否かの   判断に   係るこ   とにな   る。前   記認定   事実(4)ア   (ｳ)ｂ(e)によれ   ば，当初   の事業   計画に   おいて   ，平成２   ０年４   月に必   要25な追加   資金と   して１   億円が   計上さ   れてい   たこと   が認め   られるから，   この時   期に追   加融資   を行う   ことは   当初か   らの予   定であ   ったとい   える。   そして   ，第２   決議の   時点ま   でに，   そのま   まＵ－   ペン事業   を継続   するこ   とが不   相当で   あると   する事   情が新   たに発生して   いたと   は認め   られな   い。前記認   定事実   (6)アによ   れば，   Ｕ－ペ   ン事業   の販売   開始の   初5年度売   上予測   が第１   決議時   の５億   円から   約５か月後の第２決議時に   は２億   円へ低   下して   いたこ   とは認   められ   る。も   っとも   ，その時   点では   ，売上   げの大   部分を   占める   録音・   再生ペ   ンの販   売可能時   期が遅   れる予   定とな   ったこ   とが認   められ   ，上記   の修正   にはその   影響が   考えら   れる。   また，   Ｕ－ペ   ン事業   は開始   から間   も10ない事   業であ   り，一   般的に   みても   ，開始   当初に   売上予   測が変   動するこ   とはあ   り得る   ことで   あって   ，この   ことを   もって   ，直ち   に事業の   継続に   ついて   見直す   ことが   要請さ   れてい   たとは   いえない。
以上か   らする   と，こ   の時期   にＵ－   ペン事   業継続   のため   に追加15資金を   貸し付   けたこ   とが不   合理で   あった   とはい   えない   。(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   ２決議   につい   て，①   貸付け   の必要   性がない   こと，   ②回収   可能性   がない   こと，   ③意思   決定過   程に合   理性がな   いこと   ，④貸付額   が相当   性を欠   くこと   をそれ   ぞれ主   張する。20


ａ   貸付け   の必要   性につ   いて原告は   ，第２   決議に   係る貸   付けは   ，Ｕ－   ペン事   業の商   品に係る製造会社の変更等事業計画の変更に伴う貸付けで   あるが，関   係する   事実及   び資料   の検討   が不十   分であ   った旨   主張する。し   かしな   がら，   前記第   ３の２   (2)ア(ｱ)のとおり   ，Ｕ－   ペ25ン事業   は，そ   れまで   になか   った全   く新し   い技術   を利用   した，いまだ   市場が   形成さ   れてい   ない事   業であ   り，事業   計画の   内容に変動   がある   ことは   やむを   得ない   面があ   るとい   える。   したがって，   商品の   製造会   社の変   更や多   少の計   画の遅   れ等が   貸付けの必要   性に影   響する   ものと   はいえ   ない。また，   原告は   ，第１   決議に   係る貸   付けが   目的及   び必要   性を5欠いて   おり，   その後   ，ＮＬ   Ｃ社の   経営が   好転し   たとい   う事情がない   ことか   ら，第   ２決議   に係る   貸付け   につい   ても目   的及び必要性   が欠け   ている   旨主張   する。   しかし   ながら   ，第１   決議に係る貸付けが目的及び必要性を欠   くもの   でない   ことは   前記第３の   ２(2)ア(ｲ)の   とおり   であり   ，上記   主張は   前提を   欠いて10いる。
ｂ   回収可   能性に   ついて
原告は   ，第１   決議の   約５か   月後（   第２決   議時）   には平   成２０年度   の売上   予測が   ４割も   下方修   正され   ている   こと，Ｕ   －ペン事業が   既に撤   退予定   であっ   たｉ－   ｔｏｕ   ｃｈ事   業と同   一の事15業であ   ったこ   と，平成   ２１年   ３月期   第１四   半期で   既に１   億４０００万   円の営   業赤字   を計上   してい   たこと   からし   て，第２   決議に係る貸   付けの   回収可   能性は   極めて   低かっ   た旨主   張する   。確かに   ，Ｕ－ペ   ン事業   はいま   だ商品   市場も   確立し   ていな   い不確   定要素の多い   事業で   あるこ   とから   しても   ，相当の   リスク   を持っ   た事業20であることは否定できない。し   かしな   がら，   前記ア   (ｲ)ｂのとおり，貸   付金の   回収の   リスク   は，同事   業の成   功の見   込みや   成功した場   合に得   られる   であろ   う利益   等との   関係で   考慮す   べきであり，Ｕ   －ペン   事業は   成功し   た場合   には投   下資本   を上回   る利益が上げ   られる   事業で   あった   といえ   る。前記   第３の   ２(2)イ(ｱ)の25とおり   ，売上予   測が第   １決議   時から   ４割下   方修正   されて   はいるが，必ずしも事業の継続を左右する問題とはいえない   。また，後記の   とおり   ，貸付額   の４０   ００万   円は，本   件会社   の規模   等に照らし   ，許容し   得るリ   スクの   範囲で   あった   という   べきで   ある認められ   る。
ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて   5原告は   ，第２   決議に   関し，   Ｕ－ペ   ン事業   が抱え   る諸問   題の検討に   必要な   資料が   欠けた   ままに   決議が   行われ   ており   ，意思決定過程に合理性が認められない旨主張する。しかし   ながら，前   記ｂの   とおり   ，Ｕ－   ペン事   業はい   まだ商   品市場   も確立してい   ない不   確定要   素の多   い事業   であり   ，事業   計画の   具体性10や客観   的な資   料の収   集に限   界があ   ること   や，事   業計画   の内容が変動   するこ   とはや   むを得   ない面   がある   といえ   る。原   告は，第１決議から第２決議まで半年足らずしか経過してい   ないことやその間に売上予測が大幅に下方修正されたこと   を指摘する   が，前記   (ｱ)のとお   り，第２   決議に   係る貸   付けは   事業開15始当初   から予   定され   ていた   もので   あり，   売上予   測の下   方修正も事業   の継続   を左右   する問   題とは   いえな   い。そ   して，   第１決議に係   る取締   役会に   おいて   検討さ   れた前   記ア(ｱ)   の事業   計画の内容   に照ら   すと，こ   れを前   提とし   て行わ   れた第   ２決議   における意   思決定   過程が   不合理   であっ   たとは   いえな   い。   20ｄ   貸付額   が相当   性につ   いて原告は   ，第２   決議の   当時の   本件会   社及び   ＮＬＣ   社の財   務状況等に   照らし   ，９２０   ０万円   ないし   ４００   ０万円   の貸付   額は多額に   過ぎる   旨主張   する。   しかし   ながら   ，前記   第１決   議と同様，グ   ループ   会社を   含めた   本件会   社の純   資産額   その他   の規模25（前記   認定事   実(1)）に照   らすと   ，第２決   議に係   る貸付   額が過大であ   ったと   はいえ   ない。
ｅ   その他
原告は   ，第２   決議に   関し，   被告Ａが，   取締役   会にお   いて，第１決議に係る貸付金の使途，追加貸付けを必要とす   る理由，再   生ペン   の製造   会社の   変更理   由，平   成２０   年度の   売上予5測が下   方修正   された   理由，   録音・   再生ペ   ンの販   売時期   の遅れ等につ   いて詳   細な説   明をす   べきで   あった   旨主張   する。   しかしながら   ，第２   決議に   係る貸   付けは   ，第１   決議に   当たっ   て検討された   事業計   画にお   いて既   に予定   されて   いたも   のであ   る。そして，   原告が   指摘す   る各事   実は，   いずれ   も当初   の事業   計画に10大きな   影響を   与える   ものと   はいえ   ないか   ら，当時   の取締   役会におい   て，こ   れらの   説明が   必須で   あった   とはい   えない   。(ｳ)以上   によれ   ば，第   ２決議   に至る   過程及   び決議   の内容   に関し   ，全体と   して著   しく不   合理な   点は認   められ   ない。   よって   ，同決   議に執行   役とし   て関わ   った被告Ａ   に善管注意義務違反は認めら15れない   。
ウ   第３決   議につ   いて


(ｱ)前記   認定事   実(8)のと   おり，第   ３決議   は，平成   ２０年   ７月２   ５日，Ｕ－   ペン事   業を継   続する   ために   必要な   追加資   金とし   てＮＬＣ社に   対する   ７５０   ０万円   の貸付   けを承   認した   もので   ある。    20前記ア(ｱ)の   とおり   ，本件会   社の取   締役会   は，ＮＬ   Ｃ社が   新規事業と   してＵ   －ペン   事業を   開始す   ること   を承認   したも   のであり，同   事業の   継続を   相当と   判断す   る限り   ，事業   が軌道   に乗る   までに必   要な資   金につ   いて貸   付けを   行うこ   とには   必要性   及び合理性が   あった   と認め   られる   。さらに   ，前記ア   (ｱ)のとお   り，当初25の事業   計画に   おいて   ，必要   な追加   資金と   して１   億円が   計上さ   れており   ，当該貸   付けは   第２決   議に係   る貸付   金と合   わせて   合計１億１５   ００万   円と上   記金額   を１５   ００万   円上回   るもの   ではあるが，   概ね予   定され   た追加   融資で   あった   といえ   る。他方，   前記認   定事実(8)及び   (9)によれ   ば，Ｎ   ＬＣ社   の平成   ２１年３   月期第   １四半   期（平   成２０   年４月   ～６月   ）の業   績は，   売5上高が   ２２８   万５０   ００円   に止ま   り，純損   失２８   ４４万   ３０００円を   計上し   ていた   こと，平   成２１   年３月   期の利   益計画   を売上高１億   ２６０   ０万円   ，営業   損失を   ３６０   ０万円   へ下方   修正し   ているこ   とが認   められ   る。こ   れらか   らする   と，第   ３決議   時点に   おいて，   Ｕ－ペ   ン事業   の見通   しは開   始当初   よりも   厳しい   ものに   な10ってい   たとい   うこと   はでき   る。し   かしな   がら，   そうで   あるとしても，   同事業   が開始   されて   からい   まだ１   年足ら   ずの時   期であり，同   事業の   性質上   ，売上   額が予   測どお   りに伸   びない   ことは   十分に想   定され   ること   であっ   て，上   記事情   をもっ   て，直   ちに事   業の継続   を見直   すこと   が要請   されて   いたと   はいえ   ない。    15(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   ３決議   につい   て，①   貸付け   の必要   性がない   こと，   ②回収   可能性   がない   こと，   ③意思   決定過   程に合   理性がな   いこと   ，④貸付   額が相   当性を   欠くこ   とをそ   れぞれ   主張する。
ａ   貸付け   の必要   性につ   いて   20原告は   ，第３   決議に   係る貸   付けは   ，不十   分な事   実及び   資料に基づ   き承認   がされ   ており   ，支援   する目   的及び   必要性   が欠如してい   たこと   が推認   される   旨主張   する。   しかし   ながら   ，前記(ｱ)のと   おり，   当初の   事業計   画の時   点から   概ね予   定され   ていた追加   融資で   あり，   Ｕ－ペ   ン事業   の継続   を前提   とする   限り，25資金調達の目的と必要性のある貸付けであったと   認めら   れる。
ｂ   回収可   能性に   ついて


原告は   ，前回   の貸付   けから   半年も   経過し   ないう   ちに追   加融資がさ   れてい   ること   ，ＮＬ   Ｃ社が   その時   点で既   に２期   連続で約１億   円の営   業赤字   を計上   してい   たこと   からす   ると，   貸付け5に対する回収可能性は第２決議時よりも更に低下して   いた旨主張   する。こ   の点に   ついて   ，前記(ｱ)のと   おり，Ｕ   －ペン   事業の見   通しは   開始当   初より   も厳し   いもの   になっ   ていた   こと，同事業は一定のリスクを持った事業であることは認め   られる。しか   しなが   ら，前記   のとお   り，貸付   金の回   収のリ   スクは   ，10同事業の成功の見込み及び成功の場合に得られる利益   等との関係   で考慮   すべき   であり   ，Ｕ－   ペン事   業は，   それが   成功した場合には投資資本を上回る利益が上げられる事業   と見込まれて   いた。   また，   原告は   ，従前   の貸付   金が弁   済され   ておらず，そ   の予定   も明ら   かにさ   れてい   なかっ   た旨指   摘する   が，そ15れらの貸付けが新規事業の開始当初の資金調達を目的   とするもの   であっ   たこと   に照ら   すと，そ   の時点   で弁済   の事実   や弁済期の定めがなかったことにより回収可能性が否定さ   れるもので   はない   。そし   て，今   回の貸   付けは   基本的   に事業   開始当初から   予定さ   れてい   たもの   であり   ，第２   決議時   以降，   大きな20事情の   変更も   認めら   れない   。また   ，後記   のとお   り，貸   付額の７５０   ０万円   は，本   件会社   の規模   等に照   らし，   許容し   得るリスクの   範囲で   あった   と認め   られる   。ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて原告は   ，第３   決議に   関し，   ＮＬＣ   社の事   業計画   の中期   財務25目標である平成２１年３月期の売上高２億円に対して   ，当時，約   １パー   セント   の２２   ８万５   ０００   円に止   まって   おり，事業計   画達成   の見込   みがな   いにも   かかわ   らず，   何ら具   体的な資金計   画，損   益計算   表が示   されな   いまま   貸付け   が承認   されており，   意思決   定過程   に合理   性が認   められ   ない旨   主張す   る。なるほど   ，上記   の状況   からす   ると，   平成２   １年３   月期に   おける5売上高   の達成   は困難   な状況   にあっ   たこと   は認め   られる   が，同事業が   開始さ   れてか   ら１年   足らず   の時期   であり   ，同事   業の性質上，   売上予   測が変   動する   ことは   一般的   に想定   され得   るものであっ   たこと   等を踏   まえる   と，こ   の段階   では事   業の継   続を見直すこ   とが直   ちに要   請され   ていた   とはい   えない   。10また，   原告は   ，第３   決議に   関し，   第２決   議時に   提示さ   れた重要業   績評価   指標の   うち，   平成２   ０年１   ０月以   降の納   品に備えた製造体制について言及がないまま貸付けが承認さ   れており，   意思決   定過程   に合理   性が認   められ   ない旨   主張す   る。しかしな   がら，前   記認定   事実(8)アに   よれば   ，同決議   に係る   取締15役会に   おいて   ，重要   業績評   価指標   として   ，同年   １２月   までに録音・   再生ペ   ンを量   産完了   できる   よう各   プロセ   スの検   証を掲げるこ   とが提   案され   ており   ，同商   品の調   達体制   につい   ても検討がさ   れたこ   とが認   められ   る。さらに   ，原告   は，第   ３決議   に関し   ，Ｕ－   ペン事   業の見   通し20や外国企   業との   提携予   定及び   その内   容，生   産発注   及び販売   契約の時   期及び   数量，   販売契   約前の   生産発   注リス   ク，融   資の実行と条   件，貸   付金の   使途及   び金額   などに   関する   十分な   議論がされな   いまま   貸付け   が承認   されて   おり，   意思決   定過程   に合理性が認   められ   ない旨   主張す   る。し   かしな   がら，   前記認   定事実25(8)アによ   れば，   同決議   に係る   取締役   会にお   いて，   被告Ａ   が，ＮＬＣ   社の設   立経緯   ，財務   状況，   累積損   失，販   売状況   ，営業活動状況及び今期の販売見込みなどについて説明した   ことが認め   られ，   同事業   の継続   及びこ   れを前   提とし   た貸付   けの必要性についての判断に必要な議論   はされ   ていた   ものと   認められる   。5
以上に   よれば   ，Ｕ－ペ   ン事業   の継続   及びこ   れを前   提とす   る貸付けを承認した第３決議における意思決定過程が不   合理であっ   たとは   いえな   い。
ｄ   貸付額   の相当   性につ   いて原告は   ，第３   決議の   当時に   おける   本件会   社の財   務状況   及び10ＮＬＣ   社の売   上高に   照らし   ，７５   ００万   円とい   う貸付   額は多額に過ぎ   る旨主   張する   。なる   ほど，   前記認   定事実(1)に   よれば，本   件会社   は，平   成１９   年３月   期に続   き平成   ２０年   ３月期でも，   連結決   算にお   いて，   当期純   損失１   ９億７   １００   万円を計上し   ていた   ことが   認めら   れるが   ，純資   産額は   １８６   万１１15００円   に上っ   ており   ，前記   第１決   議と同   様，グ   ループ   会社を含めた   本件会   社の純   資産額   その他   の規模   に照ら   すと，   上記貸付けは   ，それま   での貸   付金の   累積額（１億   円）を考   慮しても，本件会   社の存   立に影   響を与   えるよ   うなも   のでは   なく，   第３決議に係   る貸付   額が過   大であ   ったと   はいえ   ない。    20
ｅ   その他


原告は   ，第３   決議に   係る取   締役会   におい   て，引   き続き   Ｕ－ペン事   業を支   援する   合理性   ，商品   の製造   準備，   第２決   議に係る貸付   金の使   途，年   間販売   見込額   の下方   修正の   理由，   第３決議の時点   での販   売実績   が計画   に比べ   て著し   く低迷   してい   る25理由等   につい   て説明   が十分   でなか   った旨   主張す   る。しか   しながら，   前記ａ   ないし   ｄのと   おり，   同決議   に係る   貸付け   には必要性，   合理性   があっ   たこと   が認め   られ，   当該取   締役会   において，説   明の不   足や内   容に不   適切な   点があ   ったと   はいえ   ない。(ｳ)以上   によれ   ば，第   ３決議   に至る   過程及   び決議   の内容   に関し   ，全体と   して著   しく不   合理な   点は認   められ   ない。   よって   ，同決   議5に執行   役とし   て関わ   った被告Ａ   に善管注意義務違反は認められない   。
エ   第４決   議につ   いて
(ｱ)前記   認定事   実(10)によ   れば，   平成２   １年２   月２７   日の第４決議の時   点にお   いて，Ｎ   ＬＣ社   の平成   ２１年   ３月期   の売上   高につ10いて目   標の１   割強に   止まる   見込み   であっ   たこと   ，その   理由は   ，計画の   ６割を   占めて   いた海   外視覚   障害者   向けの   録音・   再生ペ   ンの売上   げが販   売パー   トナー   の方針   転換に   より全   くなく   なり，   残り４割   を占め   ていた   バード   ボイス   セット   の売上   額も落ち込んだこと   等にあ   ったこ   とが認   められ   る。こ   れらの   ことからする15と，Ｕ   －ペン   事業は   ，従前   の計画   に照ら   して明   らかに   停滞し   ており，   抜本的   な見直   しが必   要な時   期にあ   ったも   のとい   える。   また，第   ４決議   に係る   取締役   会にお   いては   ，ＮＬ   Ｃ社の   Ｕ－ペ   ン事業に   ついて   ，それま   での視   覚障害   者向け   商品か   らベト   ナム案件へ今   後の事   業の中   心を移   すもの   とされ   た。こ   れは，   従前の   方20針から   の大き   な転換   であり   ，実質   的には   新たな   事業の   開始に   準ずるよ   うな重   要な判   断であ   ったと   いえる   。前記認   定事実(10)イ   によれ   ば，ベ   トナム   案件は   ，①同   国が計画する   外国語   能力向   上教育   プログ   ラムの   予算規   模が約   ５５０億円に   上ると   見込ま   れる中   ，ＮＬ   Ｃ社の   ビジネ   スパー   トナー   と25して，   同国の   文部省   の要人   にアク   セスす   ること   が容易   な人物   であるＫが   存在す   ること   ，②Ｋ   の協力   により   ，ＮＬ   Ｃ社の   録音・再生ペ   ンを同   国内の   各学校   の売店   で販売する   ことが   できること，③   同国内   におけ   る販売   を目的   とする   ＪＶの   設立及   び同国   政府の資   本参加   が検討   されて   いるこ   と等が   ，推進   の理由   とされ   たことが   認めら   れる。   このベ   トナム   案件は   ，その   市場規   模から   し5て，実   現すれ   ば多額   の売上   高及び   利益が   見込ま   れる魅   力的な   事業であ   ったと   いえる   。他方   ，当時   ，取締   役会に   おいて   ，ベト   ナム案件   に関す   る事業   の実現   性を裏   付ける   客観的   な資料   は示されてい   なかっ   た。ま   た，本   件会社   は，ベ   トナム   を始め   ，海外における   ビジネ   スの経   験を特   に有し   ている   もので   はなか   った。   こ10れらを   踏まえ   ると，   ベトナ   ム案件   を推進   するに   当たっ   ては，   上記のよ   うなリ   スク要   因を含   め，多   角的に   検討す   ること   が要請   されてい   たとい   うべき   である   。その   ような   観点か   らする   と，第   ４決議に   係る取   締役会   におい   て，ベ   トナム   案件の   推進を   決定す   るに当た   り，検   討が十   分であ   ったか   につい   ては，   疑問の   余地が   あ15る。
もっと   も，上   記のと   おり，   ベトナ   ム案件   は，そ   れが実   現すれば大き   な利益   を得る   ことが   期待で   きる魅   力的な   事業で   あったこと，   同国は   Ｕ－ペ   ン事業   に関し   ても将   来的に   大きな   市場規   模や経済   成長が   期待で   きる新   興国で   あり，   その実   現に向   けて協   力20が期待   できる   ビジネ   スパー   トナー   が存在   すると   されて   いたことから   すると   ，差し当   たり同   案件の   推進及   びこれ   を前提   とした貸付け   を承認   したこ   とにつ   いては   ，経営   判断と   して相   応の合   理性があ   ったと   いうこ   とがで   きる。(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   ４決議   につい   て，①   貸付け   の必要   性25がない   こと，   ②回収   可能性   がない   こと，   ③意思   決定過   程に合   理性がな   いこと   ，④貸付額   が相当   性を欠   くこと   をそれ   ぞれ主   張する。


ａ   貸付け   の必要   性につ   いて原告は   ，ＮＬ   Ｃ社は   ，半年   程度の   期間で   ，Ｕ－   ペン事   業の計画に   つき，   事業の   中心を   ベトナ   ムの高校   を対象   とした   語学5学習用   の録音   ・再生   ペンの   販売へ   と大幅   に変更   してお   り，これは同事業の内容が当初から全く定まっていなかった   ことを示す   もので   あって   ，これ   を前提   とする   第４決   議に係   る貸付けは必   要性が   ない旨   主張す   る。しか   しなが   ら，前記   ア(ｱ)のとおり，   Ｕ－ペ   ン事業   は，い   まだ商   品市場   も確立   してい   ない不10確定要   素の多   い事業   であり   ，当初   の計画   後に有   望な販   売先が見つか   ること   もあり   得る事   態であ   り，直   ちに，   当初の   計画が不十分   であっ   たとは   いえな   い。そ   して，   前記認   定事実   (10)のとおり   ，第４   決議に   係る取   締役会   におい   て検討   された   ベトナム案件   の事業   計画の   内容に   照らす   と，これ   を遂行   するた   めの15貸付け   の必要   性がな   かった   とはい   えない   。
ｂ   回収可   能性に   ついて
原告は   ，第４   決議時   におい   て，売   上高，   営業損   失の見   込みがいず   れも予   測より   も悪い   状況で   あり，   平成２   １年３   月期の売上見   込みも   計画を   大きく   下回る   状況に   あった   ことや   ，ＮＬ20Ｃ社が   ２年連   続で約   １億円   の営業   赤字を   計上し   ていた   こと，それまでの貸付けに対する弁   済の予   定も明   らかに   されて   いなかっ   たこと   からし   て，第   ４決議   に係る   貸付け   の回収   可能性は極め   て低か   った旨   主張す   る。この点   ，第４   決議の   当時，   従前のＵ－   ペン事   業の事   業計画   は明ら   かに停   滞して   おり，抜   本25的な見   直しが   必要な   状態に   あった   と見ら   れるこ   とは前   記(ｱ)のとお   りであ   る。し   かしな   がら，   同事業   が開始   されて   から１年足ら   ずの時   期であ   り，同   事業の   性質上   ，売上   予測が   変動すること   はあり   得るこ   とであ   る。し   かも，   第４決   議は，   Ｕ－ペン事業   に関し   ，それ   までの   視覚障   害者向   け商品   からベ   トナム案件へ   今後の   事業の   中心を   移すと   いう，   従前の   方針か   らの大5きな転   換を前   提とし   た貸付   けを承   認する   もので   あり，   同案件の見通   しの如   何がそ   の当否   の判断   に当た   り，重要   な要素   となるとい   うべき   であっ   て，業   績に関   する上   記事情   をもっ   て回収可能性の観点から事業の継続を見直すことが要請され   るものとは   いえな   い。   10
また，   原告は   ，従前   の貸付   金が弁   済され   ておら   ず，そ   の予定も明   らかに   されて   いなか   った旨   指摘す   るが，   前記ウ   (ｲ)ｂと同様   ，それら   の貸付   けが新   規事業   の開始   当初の   資金調   達を目的と   するも   のであ   ったこ   とに照   らすと   ，この   点をも   って回収可能   性が否   定され   るもの   ではな   い。   15ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて原告は   ，Ｕ－   ペン事   業は自   ら下方   修正し   た目標   さえも達成できな   いよう   な業績   であり   ，事業   からの   撤退を   含めた   検討が必要な   状況で   あった   にもか   かわら   ず，新た   に提案   された   ベトナム案件に関する計画について客観的な資料に基づく   検討20がされ   ておら   ず，①   同国文   部省の   お墨付   きの有   無に関   し，同国政府   が発行   した書   面，ビ   ジネス   パート   ナーで   あるＫ   に関する資料   ，同人   とのや   りとり   をした   記録，   ②各学   校長か   らの許可に関   し，許   可状等   ，③国   営放送   での紹   介予定   に関し   ，契約書又は   覚書等   ，④ホ   ームテ   ィーチ   ャープ   ロジェ   クトに   関し，25ベトナム政府機関がＮＬＣ社に発行したとされるレタ   ーの正訳等   を収集   した上   で判断   すべき   であっ   た旨主   張する   。確かに   ，ベト   ナム案   件の計   画につ   いては   ，実現   性に関   して裏付け   となる   客観的   な資料   が不足   してい   たとい   え，前   記(ｱ)のとお   り，取   締役会   におい   て，リ   スク要   因を含   めた多   角的な検討が   十分に   された   といえ   るかど   うかに   ついて   ，疑問   の余地5もある   。
しかし   ながら   ，前記   の資料   のうち   ，政府   発行の   書面や   学校長の許可状等は一般に入手することが容易でないとみ   られるし，   契約書   等につ   いては   いまだ   作成の   段階に   は至っ   ていなかった   ものと   みられ   ，第４   決議の   時点に   おいて   ，ベト   ナムに10おける学校教材としての販売という事業の実現可能性   を判断する   資料の   収集に   は，客   観的に   限界が   あった   といえ   る。また，Ｋに   関して   ，事後   に判明   したと   ころに   よれば   ，その   属性や影響   力につ   いて事   実と異   なる点   があっ   たもの   の，同人   がベトナム   の公務   員であ   り，同   人がＮ   ＬＣ社   とベト   ナム案   件につ15いて継   続的に   協議し   ていた   という事実は   ，これ   を認め   ることができ   る。さ   らに，   本件会   社にお   いては   ，新規   事業の   開拓が要請さ   れてい   たこと   や同社   の事業   規模に   比べる   と，Ｕ－   ペン事業の予算は必ずしも大きいものではなかったこと等   の事情も存   在した   。これ   らの事   情を考   慮する   と，第   ４決議   の時点20で，Ｕ   －ペン   事業か   らの撤   退では   なく，   ベトナ   ム案件   の成功に期待   して貸   付けを   承認す   るとの   判断を   したこ   とにつ   いて，当該決議に至るまでの意思決定過程が不合理であった   とはいい難   い。


ｄ   貸付額   の相当   性につ   いて   25原告は   ，第４   決議の   当時に   おける   本件会   社の財   務状況   及びＮＬＣ   社の売   上高の   低迷に   照らし   ，累積   貸付額１   億７５   ００万円に加   え，今   回の１   億円と   いう貸   付額は   多額に   過ぎる   旨主張する   。しかし   ながら   ，前記認   定事実(1)に   よれば   ，本件会   社の平成   ２１年   ３月期   の純資   産額１   ８６億   １１０   ０万円   ，当期純利益   は９億   ０６０   ０万円   であっ   たこと   が認め   られる   。そう5すると   ，第４決   議に係   る貸付   けの金   額の当   期純利   益に対   する割合は   約１１   パーセ   ント，   第４決   議に係   る貸付   金も含   めた貸付金の累   積額（   ２億７   ５００   万円）   の純資   産額に   対する   割合も１．５   パーセ   ント程度   に止ま   り，上   記貸付   けは本   件会社   の存立に   影響を   与える   ような   もので   はなく   ，第４   決議に   係る貸10付額が   過大で   あった   とはい   えない   。(ｳ)以上   によれ   ば，第   ４決議   に至る   過程及   び決議   の内容   に関し   ，全体と   して著   しく不   合理な   点は認   められ   ない。   よって   ，同決   議に代表   執行役   として   関わっ   た被告   Ａに善   管注意   義務違   反は認められ   ない。    15
オ   第５決議   につい   て
(ｱ)前記   認定事   実(11)ケ及   びシ並   びに(12)ア   及びイ   によれ   ば，本件会社   の取締   役のう   ちＮＬ   Ｃ社に   係る業   務を担   当して   いたのは，従   前は被   告Ａで   あった   ところ   ，平成   ２１年   ９月１   日から   被告Ｂへと   変更さ   れたこ   と，同   月に被   告Ｂが   ベトナ   ムに赴   き，Ｋ20との面   会や学   校の視   察を行   ったこ   と，平   成２１   年１１   月２７   日の第５   決議に   係る取   締役会   におい   て，ベト   ナムの   政府機   関からのレタ   ーとさ   れる文   書及び   その訳   文が提   出され   たこと   ，そこには，ホ   ームテ   ィーチ   ャープ   ロジェ   クトを   当機関   が承認   してい   ることを   証明す   ること   及び当   機関が   ＮＬＣ   社の協   力を強   く望ん25でいる   ことが   記載さ   れてい   たこと   ，録音   ・再生   ペン５   万個の   発注があ   ったこ   とを示   すパー   チェス   オーダ   ーが提   出され   ていたこと，   第５決   議は，   ベトナ   ム案件   の遂行   を前提   として   ，ＮＬ   Ｃ社にとって必要   な資金   を調達   させるた   めの貸   付けで   あった   こと，Ｎ   ＬＣ社   の事業   に関し   ては平   成２２年   ３月期   が撤退   に関する判断   時期と   されて   いたこ   とが認   められ   る。こ   れから   すると   ，5第５決   議に係   る貸付   けは，第   ４決議   に係る   取締役   会にお   いて決定され   たベト   ナム案   件を推   進する   との方   針にの   っとり   ，ＮＬＣ社にと   って必   要な当   面の資   金を調   達させるた   めに行   われた   ものであ   るとい   える。上   記貸付   けを行   わない   限りＮ   ＬＣ社   の事業の継続   はでき   ない状   況であ   ったか   ら，ベト   ナム案   件を推   進する10ことが   不合理   である   と判断   すべき   新たな   事情が   ない限   り，上   記貸付け   を承認   すると   の判断   は合理   的なも   のであ   ったと   認められる。そ   して，   上記の   事情に   照らし   ても，   その時   点にお   いてベトナム   案件を   推進す   ること   が不合   理であ   ったと   までは   いえない。15
(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   ５決議   につい   て，①   貸付け   の必要   性がない   こと，   ②回収   可能性   がない   こと，   ③意思   決定過   程に合   理性がな   いこと   ，④貸付額   が相当   性を欠   くこと   をそれ   ぞれ主   張する。
ａ   貸付け   の必要   性につ   いて   20原告は   ，第４   決議後   わずか   ２か月   で，録   音・再   生ペン   の販売の対   象者を   ベトナ   ムの高   校生から   中学生   に変更   し，そ   れに伴い販   売計画   を大幅   に変更   してお   り，この   ような   十分な   調査に基づ   かない   ，杜撰   な計画   に対す   る貸付   けの必   要性は   なかった旨主   張する   。なる   ほど，   前記認   定事実(11)エ   によれ   ば，第25４決議   から約   ２か月   経過後   の平成   ２１年   ４月頃   ，ＮＬ   Ｃ社は録音・   再生ペ   ンの販   売対象   者を高   校生から   中学生   へ変更   したことが   認めら   れる。   しかし   ながら   ，当時   は，ベ   トナム   案件の開始か   ら間も   ない時   期であ   り，計   画の内   容に流   動的な   面があっても   不思議   ではな   く，上   記の販   売対象   者の変   更をも   って計画自体   の杜撰   さを示   すもの   とはい   い難い   。5また，   原告は   ，録音   ・再生   ペンが   いまだ   販売で   きない   状況にある   ことや   ，現地法   人であ   る販売   パート   ナーと   の取引   条件等は，   その詳   細が決   まって   いない   ことが   判明し   ていた   ことから，販売   の実現   可能性   がなか   った旨   主張す   る。しか   しなが   ら，この時   点では   ，上記取   引条件   等の交   渉が行   われて   いる時   期と10考えら   れ，そ   のこと   をもっ   て販売   の実現   性がな   かった   と判断するの   は尚早   であっ   たとい   うこと   ができ   る。
ｂ   回収可   能性に   ついて


原告は   ，事業   開始か   ら２年   以上が   経過し   ていな   がら，   それまでの   貸付け   に対し   て一切   弁済が   行われ   ていな   いこと   ，業績15が向上   する見   込みが   なかっ   たこと   からす   ると，   第５決   議に係る貸付   けの回   収可能   性も極   めて低   かった   旨主張   する。   しかしながら   ，ＮＬ   Ｃ社に   対する   貸付け   は，新   規事業   である   Ｕ－ペン事業   を遂行する   ための   貸付け   であり   ，前記   認定事実   (12)エのとお   り，そ   の事業   計画に   おいて   も，平   成２２   年３月   期まで20は営業   利益は   期待で   きず，そ   れが見   込まれ   るのは   平成２   ３年３月期   以降と   されて   いたか   ら，第   ５決議   の時点   で弁済   が開始されて   いない   ことは   ，必ず   しも回   収可能   性がな   かった   ことを示すも   のとは   いえな   い。ま   た，業   績の見   込みに   ついて   も，当時はまだ   ベトナ   ム案件   の結果   が出る   時期で   はなか   ったか   ら，25この時   点で，   業績が   向上す   る見込   みがな   かった   と判断   するのは困難   であっ   たとい   える。
ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて原告は   ，ベト   ナム案   件につ   いては   ，①ビ   ジネス   パート   ナー（仲介   役）が   同案件   に関わ   る理由   ，政府   機関の   通達の   拘束力の程度   ，商品   の需要   ，返品   リスク   等，②   ＮＬＣ   社自身   が現地5で販売す   ること   のでき   ない理   由，現地   法人と   の取引   条件の   詳細，現   地法人   からＮ   ＬＣ社   が引き   受けて   いる事   業の概   要等の問題点   が指摘   されて   いたに   もかか   わらず   ，十分   な回答   ，検討がされ   ないま   ま第５   決議に   至って   おり，   意思決   定過程   に合理性が認   められ   ない旨   主張す   る。し   かしな   がら，   ベトナ   ム案件10につい   ては，前   記エ(ｱ)の   とおり   ，①同国   文部省   の要人   にアクセスする   のが容   易な人   物（Ｋ   ）がＮ   ＬＣ社   のビジ   ネスパ   ートナーと   して存   在し，同   国が計   画する   外国語   能力向   上教育   プログラム   の予算   規模が   約５５   ０億円   に上る   こと，   ②Ｋの   協力により，   ＮＬＣ   社の録   音・再   生ペン   を同国   内の各   学校の   売店で15販売で   きるこ   と，③   同国内   におけ   る販売   のため   にＪＶを   設立し，そ   れに対   しては   同国政   府の資   本参加   も検討   されて   いること等が   推進の   理由と   されて   いたこ   とが認   められ   る。同案   件について   は，具   体的な   計画は   策定途   上の段   階にあ   ったも   のの，上記の   点を大   きなメ   リット   と判断   し，その   遂行を   決定し   たこ20とが認   められ   ，計画の   具体的   な内容   が固ま   ってい   なかっ   たことをも   って事   業から   撤退す   べきで   あった   とはい   えない   。また，原   告は，Ｋ   が販売   パート   ナーの   プレジ   デント   であり   ，かつベトナム政府の上層部の者であると   いう情報   に接し   た時点で   ，公務員   が一般   企業の   役員を   兼職す   ること   ができ   ない25ことを   推測す   べきで   あった   旨主張   する。   しかし   ながら   ，日本とベト   ナムの   国情の   違いを   踏まえ   ると，   当時，   本件会   社及びＮＬＣ   社にお   いて，   Ｋが民   間企業   の経営   者とベ   トナム   政府の公務員   の地位   を兼職   してい   るとの   情報を   得てい   たとし   ても，直ちに同人の属性について疑問を抱くべきであったと   はいい難い   。前記   認定事実   (15)ナによ   れば，   Ｋが，ベ   トナム   にお5いて学校の教材認定に関して影響力を持つような人物   ではなかっ   たこと   が事後   に判明   したも   のの，   同国の   公務員   としての身分   は有し   ていた   もので   あり，同   人の属   性に関   する調   査に著しい懈怠があったことをうかがわせる事情は見当た   らない。10


さらに   ，原告   は，第   ５決議   に係る   取締役   におい   て，提   出されたベトナム科学技術省からの手紙の訳文に誤りがあ   ることが判   明し，   正確な   日本語   訳が出   される   ことを   停止条   件として貸付   けが承   認され   たにも   かかわ   らず，   当時の   取締役   が正確な日本   語訳の   文書に   接した   形跡は   なく，   また，   上記条   件は実15質的にベトナム政府からの保証が得られることを意味   していた旨   主張す   る。し   かしな   がら，   前記認   定事実(26)ア   によれば，第   ５決議   後に正   確な日   本語訳   が作成   されて   各取締   役に開示され   た上で   ，貸付け   が実行   された   ことが   認めら   れる。ま   た，前記認   定事実(12)ウ   によれ   ば，条   件とさ   れたの   は日本   語訳の20正確性   を確認   する趣   旨に止   まり，ベ   トナム   政府か   らの保   証が得られることが上記貸付けの条件にされていたとは認   められない   。当時   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   ベトナ   ム政府から受   けるバ   ックア   ップの   内容に   関し，   貸付け   の条件   として具体的   に定め   たこと   を認め   るに足   りる証   拠はな   く，ま   た，そ25のことが取締役会の判断として不適切であったとまで   はいえない   。第５決   議にお   ける貸   付けの   条件の   成否が   事後の   取締役会に   おいて   問題と   された   形跡も   ない。これら   の事情   を考慮   すると   ，取締   役会に   おいて   ，第５   決議の時点   でＵ－   ペン事   業から   の撤退   ではな   く，ベト   ナム案   件の成功に期待して貸付けを承認するとの判断をしたこと   につ5いて，   意思決   定過程   が不合   理であ   ったと   はいい   難い。ｄ   貸付額   の相当   性につ   いて原告は   ，第５   決議の   当時に   おける   本件会   社の財   務状況   ，ＮＬＣ社の売上高が低迷   してい   たこと   及びそ   れまで   の累積   貸付額が   ２億７   ５００   万円に   上って   いたこ   とに照   らし，   ７００10０万円   の貸付   額は多   額に過   ぎる旨   主張す   る。し   かしな   がら，前記第   ４決議   と同様   ，グル   ープ会   社を含   めた本   件会社   の純資産額，   当期純   利益そ   の他の   規模に   照らし   ，第５   決議よ   り前までの貸付   累積貸付   額（２   億７５   ００万   円）を   考慮しても   ，本件会社   の存立   に影響   を与え   るよう   なもの   ではな   く，第５   決議15に係る   貸付額   が過大   であっ   たとは   いえな   い。(ｳ)以上   によれ   ば，第   ５決議   の時点   におい   て，ベ   トナム   案件の   推進が不   合理で   あると   判断す   べき特   段の事   情は認   められ   ず，同   決議に至   る過程   及び決   議の内   容に関   し，全体   として   著しく   不合理な点は   認めら   れない   。よっ   て，同   決議に   代表取   締役と   して関   わ20った被告Ａ及び   取締役   として   関わっ   た被告Ｂの   いずれ   にも善管注意   義務違   反は認   められ   ない。
カ   第６決   議につ   いて
(ｱ)前記   認定事実   (14)イによ   れば，   平成２   ２年２   月２日   の第６決議に係   る増資   は，Ｕ   －ペン   事業を   行う前   のＮＬ   Ｃ社の   事業損   失25を同事   業の損   失から   切り離   すこと   により   ，同事   業の実   質的な   評価体制   の構築   と対外   的な信   用力を   向上さ   せるた   めの貸   借対照表の健   全化を   図るこ   とを目   的とし   て，２億   円の減   資と併   せて行われた   もので   あるこ   とが認   められ   る。第   ６決議   に係る   増資は   ，第４決   議に係   る取締   役会に   おいて   決定さ   れたベ   トナム   案件を推進す   るとの   方針に   のっと   り，Ｕ   －ペン   事業に   係る損   失及び   責5任を明   確化す   るとと   もに，   対外的   な信用   力を確   保する   ために   行われた   もので   あった   といえ   る。そ   のよう   な目的   からし   て，上   記の増資   は，ベ   トナム   案件の   推進が   不合理   である   と判断   すべき   事情がな   い限り   ，合理   性のあ   るもの   であっ   たと認   められ   る。前   記認定事   実(14)アに   よれば   ，同決   議に係   る取締   役会に   おいて   ，各10監査役   から書   面の入   手や撤   退の検   討に関   する意   見が述   べられている   が，こ   れらは   必ずし   も当該   増資に   ついて   反対の   意見を   述べたも   のとは   認めら   れない   。第６   決議の   時点で   は，い   まだＫ   の属性や   影響力   ，ベトナ   ム案件   の実現   可能性   等に対   する疑   念が顕在化し   ていた   とはい   えない   。15(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   ６決議   につい   て，①   増資の   必要性   がないこ   と，②   回収可   能性が   ないこ   と，③   意思決   定過程   に合理   性がない   こと，   ④増資額   が相当   性を欠   くこと   をそれ   ぞれ主   張する。


ａ   増資の   必要性   につい   て20原告は   ，ベト   ナム案   件に関   し，当   時の状   況に照   らすと   ，教科書認定の内定及び学校販売に関する契約締結も未了   であったと   みられ   ，この時   点での   増資に   よって   ＮＬＣ   社の経   営状況等が   好転す   ること   は考え   られな   かった   から，   増資の   必要性がなか   った旨   主張す   る。な   るほど   ，前記   認定事   実(14)アに   よ25れば，   その時   点でい   まだ，   ベトナ   ム国内   におけ   る教科   書認定の内定が得られていなかったこと及び学校販売に関す   る契約が成   立して   いなか   ったこ   とが認   められ   る。し   かしな   がら，当時，   ベトナ   ム案件   は，本   件会社   の方針   として   これに   取り組む決定   がされ   てから   約１年   が経過   したに   すぎず   ，上記   の点を含めて交渉が現に進行中の段階であったと判断したこ   とが5不合理   であっ   たとは   いえず   ，上記   の各事   実は必   ずしも   ベトナム案件   からの   撤退を   判断す   べき事   情であ   ったと   はいえ   ない。そうで   ある以   上，増   資の必   要性が   なかっ   たとは   いえな   い。
ｂ   回収可   能性に   ついて
原告は   ，第６   決議ま   での時   点でＮ   ＬＣ社   に対す   る累積   貸付10額は３   億４５   ００万   円に上   ってお   り，これ   らにつ   いて何   ら返済の目   途が立   ってお   らず，同   社の事   業開始   以来の   営業利   益は毎年１   億円超   の赤字   であっ   たこと   に照ら   すと，   到底，   回収は見込め   ない状   況であ   ること   は明ら   かであ   った旨   主張す   る。しかしな   がら，   前記ａ   のとお   り，当   時はベ   トナム   案件が   開始さ15れてか   ら約１   年が経   過した   ところ   であり   ，同事   業の具   体化に向けた途   上の時   期と考   えるこ   とには   合理性   があっ   たこと   や，Ｕ－ペン事業の当初の事業計画においても営業利益が   見込まれるのは平成２３年   ３月期   以降と   されて   いたこ   とに照   らすと，   この時   点で投   下資本   の回収   が見込   めない   と判断   するの20は尚早   であっ   たと考   えられ   る。よ   って，   第６決   議の時   点において，   当該増   資につ   いて投   下資本   の回収   可能性   がなか   ったとはいえ   ない。


ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて原告は   ，第６   決議に   係る取   締役会   におい   て，①   販売パ   ート25ナーとの間の契約書などベトナム案件の進捗状況に関   する有意な   資料が   全く提   出され   なかっ   たこと   ，②ベ   トナム   案件に関して差し当たり必要な手続が何ら履践されていなか   ったこと，   ③ベト   ナムの   政府機   関から   のバッ   クアッ   プや，   教科書認定に   ついて   政府と   の交渉   を示す   客観的   な資料   や，有力   銀行からの   資金バ   ックア   ップに   関する   客観的   な資料   など，   容易に5入手し得る資料さえも提出されていなかったこと等に   照らすと，   増資の   当否を   判断す   るに当   たり必   要な手   続が履   践されておら   ず，第   ６決議   の意思   決定過   程に合   理性が   認めら   れない旨主張   する。   このう   ち，①   ベトナ   ム案件   の進捗   状況に   関する資料提出の点及び②差し当たり必要な手続の履践の点   につ10いては   ，第６   決議が   された   平成２   ２年２   月２日   の時点   では，ベトナ   ム案件   の開始   から約   １年と   いう時   期であ   り，か   つ，当初予定されたＵ－ペン事業の   撤退の   検討時   期まで   になお   １年余り   あった   ことに   照らす   と，上   記の確   たる資   料や手   続の履践が未   了であ   ったと   しても   ，直ち   に問題   視され   るべき   ものと15はいい   難い。   次に，   ③ベト   ナム案   件の実   現性を   裏付け   る客観的な資   料につ   いては   ，開始   を承認   した第   ４決議   の時点   から不足して   いたこ   とに照   らすと   ，この   時点に   おいて   ，当時   問題となって   いた教   科書認   定の審   査状況   ，平成   ２２年   ８月上   旬に開催予定   であっ   た２万   人規模   の教育   関係者   の大会   （ティ   ーチャ20ーズミ   ーティ   ング）   の内容   ，同事   業に関   して影   響力を   持つと思われ   る政府   関係者   との交   渉や連   絡の状   況等に   関して   ，何らかの客観的な資料が存在していないのか   といった点を確認したり   ，ＮＬ   Ｃ社に   おいて   具体的   な経過   を記録   したメ   モなどを確認   するな   ど，取   締役会   におい   て，よ   り慎重   な審議   をする25余地は   あった   という   べきで   ある。   もっと   も，前   記認定   事実(12)ア及び   (15   )シの   とおり   ，政府   機関発   行のレ   ターが   入手され，それにはＵ－ペン事業が関係するプロジェクトを   承認し，ＮＬＣ社の協力を望んでいるとの内容が記載され   ており，ま   た，規   模はと   もかく   ティー   チャー   ズミー   ティン   グ自体も開催   に至っ   ている   ことが   認めら   れる。   そうす   ると，   仮に上5記のよ   うな確   認がさ   れてい   たとし   ても，   どの程   度判断   に影響を与え   るもの   であっ   たかは   明らか   でない   。事柄   の性質   上，ベトナムにおける学校教材としての販売の実現可能性を   判断するための客観的な資料を収集することについてはも   ともと限界   があっ   たとい   え，時   期的に   も，ベ   トナム   案件が   開始さ10れてか   ら約１   年が経   過した   ところ   であり   ，同事   業の具   体化に向けて   進行途   上の段   階であ   ったと   いえる   。ベト   ナム案   件は，同国政   府から   録音・   再生ペ   ンが教   材の認   定を受   けるな   どの支援を受けて同国の学校教材として販売されることを前   提とした事   業であ   ったか   ら，同   国政府   の支援   が受け   られな   いこと15が確実   となっ   たとき   にはそ   の事業   の遂行   は困難   と判断   されること   になる   が，第   ６決議   の時点   では，   いまだ   そのよ   うな状況にあ   ったと   はいえ   ない。   これら   の事情   を考慮   すると   ，第６決議の   時点で   ，取締   役会に   おいて   ，増資   を承認   すると   の判断がされ   たこと   につい   て，意   思決定   過程が   不合理   であっ   たとは20いい難   い。
ｄ   増資額   の相当   性につ   いて原告は   ，第６   決議の   当時の   本件会   社の財   務状況   及びそ   れまでの累積貸付額が３億４５００万円に上っていたこと   に照らし，   ２億５   ０００   万円と   いう増   資額は   過大で   ある旨   主張す25る。し   かしな   がら，   前記第   ４決議   と同様   ，グル   ープ会   社を含めた本件会社の純資産額，当期純利益その他の規模に   照らし，上   記増資   額は累   積貸付   額を考   慮した   として   も本件   会社の存立に   影響を   与える   ような   もので   はなく   ，第６   決議に   係る増資額が   過大で   あった   とはい   えない   。
ｅ   その他    5
(a)原告   は，ベ   トナム   案件に   ついて   ，受注   発注で   販売リ   スクがなく   ，回収   リスク   もない   との説   明につ   いて真   実性を   検討すべき   であっ   た旨主   張する   。しか   しなが   ら，子   会社で   あるＮＬＣ   社から   の上記   説明に   ついて   ，特に   その信   用性を   疑わせるよ   うな事   情がな   い状況   におい   て，本   件会社   が，直   接，10裏付け   資料の   存在ま   で調査   すべき   義務が   あった   とはい   えない。


(b)原告   は，２   億円以   上の在   庫が存   在して   いた状   況で，   在庫の存在   につい   て十分   な検討   をする   ことな   く貸付   けを行   い，十分な   資料に   基づき   撤退条   件の検   討を行   うこと   なく，   貸付15けの判   断を行   った旨   主張す   る。し   かしな   がら，   第６決   議が行われ   た時点   では，   本件会   社の取   締役に   上記在   庫の存   在は判明し   ておら   ず，Ｎ   ＬＣ社   のＬ部   長から   在庫が   存在し   ない旨の説   明がさ   れてい   た中で   ，本件会   社がそ   れ以上   の事実   確認を行   うべき   であっ   たとは   いえな   いし，撤   退条件   の検討   を20行うべ   きであ   ったと   もいえ   ない。(c)以上   ，被告   らに第   ６決議   に関し   ，調査   ，報告   及び説   明について   の懈怠   がある   とは認   められ   ない。(ｳ)以上   によれ   ば，第   ６決議   の時点   におい   て，ベ   トナム   案件の   推進が不   合理で   あると   判断す   べき特   段の事   情は認   められ   ず，同   決25議に至   る過程   及び決   議の内   容に関   し，全体   として   著しく   不合理な点は   認めら   れない   。よっ   て，同   決議に   代表取   締役と   して関   わった被告Ａ及び   取締役   として   関わっ   た被告Ｂの   いずれ   にも善管注意   義務違   反は認   められ   ない。(3)ライ   テック   社に対   する貸   付けに   ついて
ア   第７決   議につ   いて   5
(ｱ)前記   認定事   実(18)のと   おり，   平成２   ２年４   月１５   日の第７決議は，ライ   テック   社がＫ   ＦＥ社   からＬ   ＥＤ照   明事業   を譲り   受け，以   後同事業を   遂行するた   めの資   金とし   て，ラ   イテッ   ク社に５億円   を貸し   付ける   ことを   承認し   たもの   である   。前記認定   事実(1)ウ   のとお   り，本   件会社   の置か   れた状   況の下   ，10同社で   は，か   ねてよ   りグル   ープ内   におけ   る新規   事業の   開拓の   必要性が   認識さ   れてい   た。そ   して，   前記認   定事実   (17)イ並び   に(18)ア(ｵ)及び(ｷ)に   よれば   ，ＬＥ   Ｄ照明   は消費   電力が   少なく   ，長寿命，   環境負   荷が低   いこと   等の長   所を持   ち，当   時，Ｌ   ＥＤ白   色照明市   場は黎   明期で   あり，向   こう３   年間に   拡大さ   れるこ   とが予15想され   ていた   こと，   ＫＦＥ社の   ＬＥＤ   照明事   業は，   ＬＥＤ   蛍光灯につ   き他社   に比べ   て価格   優位性   を持っ   ている   こと，   太田市   が顧客と   して確   定して   おり，   その他   にも複   数の地   方自治   体や病院，一   般企業   との契   約が協   議中で   あった   ことが   認めら   れる。   そして，   前記認   定事実   (18)アで認   定した   事実に   よれば   ，本件   会社20は，Ｌ   ＥＤ照   明事業   の譲受   け及び   同事業   の遂行   につい   て，①   ＫＦＥ社   との合   弁によ   り，Ｌ   ＥＤ蛍   光灯を   大口顧   客向け   に販売   又はレン   タルを   行う，   ②ライ   テック   社は，   本件会   社が５   １パー   セント，   ＫＦＥ   社が４   ９パー   セント   の株式   を保有   する，   ③３年   間の損益   及び販売   金額の   予測を   定める   ，④大手   企業の   参入に   よる25競争環   境激化   ，ＧＰＩ   社の動   向及び   製造キ   ャパシ   ティに   関する事業リ   スクへ   対応す   る等の   計画を   立てて   いたこ   とが認   められる。以   上から   すると   ，ＫＦ   Ｅ社か   ら譲り   受ける   ＬＥＤ   照明事   業は，市   場がい   まだ黎   明期で   あり不   確定要   素が大   きいも   のの，   大きな利   益を得   る可能   性を秘   めてい   るとと   もに，   価格や   獲得顧   客の面で   優位な   地位を   築いて   いたこ   とが認   められ   ，それ   らの要   素5を検討   した上   で同事   業の譲   受けを   承認し   たこと   が経営   判断として不   合理で   あった   とはい   えない   。(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   ７決議   につい   て，①   貸付け   の必要   性がない   こと，   ②回収   可能性   がない   こと，   ③意思   決定過   程に合   理性がな   いこと   ，④貸付額   が相当   性を欠   くこと   をそれ   ぞれ主   張す10る。


ａ   貸付け   の必要   性につ   いて原告は   ，ＬＥ   Ｄ照明   市場は   ，同等   の価格   競争力   を有す   る競合他社   が存在   してお   り，将   来が有   望視さ   れる市   場では   なかった旨主   張する   。しかし   ながら   ，前記認   定事実   (18)ア(ｵ)によれ15ば，Ｋ   ＦＥ社   のＬＥ   Ｄ蛍光   灯の小   売価格   は１万   円であ   り，他社の小売価格が１万８０００円から３万８０００円で   あるのと比   べ，明   らかな   価格優   位性を   有して   いたこ   とが認   められるから   ，上記   主張は   採用で   きない   。また，   原告は   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業の   譲受額   の約６   割をの   れん20に計上   してお   きなが   ら，わ   ずか２   年間で   ５億８   ０００   万円もの損失   が発生   してい   ること   や，平   成２４   年３月   にＫＦ   Ｅ社との間で   合弁関   係が解   消され   ている   ことに   照らす   と，十分   な資料に基づいて事業評価の算定等がされたとは考えられ   ない旨主張   する。   しかし   ながら   ，事後   的に事   業がうまく   いかず   損25失が発   生した   こと等   をもっ   て，直   ちに当   初の事   業評価   の算定が不当   であっ   たとは   いえな   い。上   記事業   の譲渡   対価の   算定が不当で   あった   ことを   示す事   情は特   に見当   たらな   い。さらに   ，原告   は，Ｋ   ＦＥ社   から譲   り受け   たＬＥ   Ｄ照明   事業がどのように発展して本件会社に利益をもたらす可能   性があるの   かにつ   いて，   十分な   検討が   されて   おらず   ，貸付   けの目5的及び必   要性が   ない旨   主張す   る。し   かしな   がら，   前記(3)ア(ｱ)のとお   り，本件   会社は   ，同事業   に存在   する優   位性や   市場の将来性   を踏ま   え，売   上高及   び利益   の予測   数値を   設定し   ，事業リスク   も検討   した上   で，計   画を立   ててい   たもの   であっ   て，事業計画   に関す   る検討   が不十   分であ   ったと   はいえ   ない。    10
ｂ   回収可   能性に   ついて


原告は   ，ＫＦ   Ｅ社の   ＬＥＤ   照明事   業につ   いては   ，事業   譲受時に存   在する   とされ   た特許   権が現   実には   存在し   ておら   ず，同事業か   らの収   益はお   よそ期   待でき   ず，貸付   けの回   収可能   性はなかっ   た旨主   張する   。前記   認定事   実(18)イ及   びキに   よれば   ，15第７決   議に係   る取締   役会に   おいて   ，ＫＦ   Ｅ社の   Ｊから，   電解コンデンサー制限回路の特許権が同社とＧＰＩ社との   共同出願で   ある旨   の説明   がされ   ていた   こと，   その後   ，同特   許権がＫＦＥ   社に帰   属して   いなか   ったこ   とが判   明し，   本件会   社の取締役会   におい   てその   旨報告   された   こと，   その際   ，被告   Ａは特20許による商品の独自性を担保できることは重要なこと   であり，商   品の競   争優位   性がな   いと判   断してい   たなら   ば事業   譲渡を受け   ていな   い旨の   発言を   したこ   とが認   められ   る。しか   しながら，   上記特   許権の   存在が   価格そ   の他の   点でど   の程度   商品の優位性   に影響   を与え   るもの   であっ   たのか   は明ら   かでな   い。ま25た，当該特許権の存在が同事業の譲受けを検討するに   当たり，特   に重要   な要素   とされ   ていた   ことも   うかが   われな   い。譲受後の   同事業   の売上   げの低   迷の原   因が，   上記特   許権の   不存在にあっ   たとも   認めら   れない   。さら   に，本   件会社   の取締   役は，ＫＦＥ社からの説明を受けて同社に共同出願の特許権   があると認   識した   もので   あり，そ   の裏付   けを確   認しな   かった   こと5が各取   締役の   調査不   足であ   ったと   もいい   難い。また，   原告は   ，ＫＦ   Ｅ社の   ＬＥＤ   照明事   業につ   いては   ，事業譲受   時に存   在する   とされ   たマー   ジン収   入，す   なわち   ，ＳＥＣ社が   ＪＦＥ   社にＬ   ＥＤ照   明を販   売した   場合に   ，ＳＥ   Ｃ社からＫＦＥ社に支払うことが約束されていたとされるマ   ージ10ン収入   が，実   際には   存在せず   ，その   ため同   事業か   らの収   益はおよそ   期待で   きず，貸   付けの   回収可   能性は   なかっ   た旨主   張する。前   記認定   事実(19)エ   及びキ   によれ   ば，ラ   イテッ   ク社と   ＫＦＥ社との間で締結されたＬＥＤ照明事業に係る事業   譲渡契約の   中で，   ＪＦＥ   社への   販売に   関する   マージ   ンにつ   いて，15ＫＦＥ社とＳＥＣ社との間で１個当たり２５０円から   ３００円程度のマージンを取得するとの口頭合意があるこ   とが確認さ   れてい   たこと   ，その   後，Ｋ   ＦＥ社   が商流   から外   されてマージ   ン収入   が得ら   れなく   なった   ことが   判明し   ，本件   会社の取締役   会にお   いて，   その旨   報告さ   れたこ   とが認   められ   る。し20かしな   がら，   同事業   の譲受   けに当   たり，   ＫＦＥ   社がＧ   ＰＩ社と独占契約を締結していないことはリスクの一つとし   て把握され   ており   ，当該マ   ージン   収入の   存在が   特に重   要な要   素とされて   いたこ   とはう   かがわ   れない   。マー   ジン収   入の不   存在により，ラ   イテッ   ク社の   商品が   価格優   位性を   失った   という   事実25も認め   られな   い。ま   た，本   件会社   は，Ｋ   ＦＥ社   からの   説明を受けて   上記マ   ージン   収入が   存在す   ると認   識した   もので   あり，かつ，   それは   口頭合   意に止   まると   の説明   を受け   ていた   ものであるか   ら，そ   れ以上   の調査   をしな   かった   ことが   問題で   あったともい   い難い   。


さらに   ，原告   は，Ｌ   ＥＤ照   明事業   の開始   に当た   り必須   であ5った譲受けの対象である事業及びＫＦＥ社に対する各   財務デューディリジェンスが必須であったのにそれらが行   われず，同   事業に   関する   事業計   画は専   門家の   検証を   経ない   杜撰なもので   あって   ，同事   業から   の収益   はおよ   そ期待   できず   ，貸付けの回   収可能   性はな   かった   旨主張   する。   確かに   ，本件   会社が10同事業   を譲り   受ける   に当た   り，Ｋ   ＦＥ社   及び同   事業に   対する財務デ   ューデ   ィリジ   ェンス   は実施   されて   いない   ものの   ，同社は上場   会社で   あり，あ   る程度   財務状   況が明   らかに   されて   いたことや   ，同社の   資金繰   りが厳   しいこ   とが同   事業を   手放す   理由として   説明さ   れてお   り，同   社の財   務状況   が良好   でない   ことは15前提と   されて   いたこ   と，同   事業に   ついて   は事業   開始か   ら間もなかっ   たこと   等に照   らすと   ，財務   デュー   ディリ   ジェン   スを外部の専門家に依頼することが必須であったとまではい   えない。ま   た，当   時，Ｋ   ＦＥ社   が合弁   相手と   して不   適格な   財務状態であ   ったと   の事実   や，同   事業の   取得価   額が不   当に高   額であ20ったと   の事実   も認め   られな   い。以上か   らする   と，第   ７決議   当時に   おいて   ，ライ   テック   社に対する   貸付け   の回収   可能性   がなか   ったと   はいえ   ないし   ，取締役会が   それに   関する   判断を   誤った   ともい   えない   。ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて   25原告は   ，前記   のとお   り，Ｌ   ＥＤ照   明事業   の譲受   けに当   たり財務デ   ューデ   ィリジ   ェンス   を経て   いない   こと，   特許権   の検証を行っ   ていな   いこと   ，マー   ジンの   有無に   よる事   業価値   への影響，特   に価格   優位性   につい   て検討   されて   いない   ことか   ら，第７決議   の意思   決定過   程は不   適切で   あり，   合理性   がない   旨主張する。   しかし   ながら   ，前記   ｂのと   おり，   特許権   及びマ   ージン5収入の   不存在   は，必   ずしも   同事業   を譲り   受ける   か否か   の判断を左右   するま   での事   情とは   いえず   ，財務   デュー   ディリ   ジェンスを外部の専門家に依頼しなかったことも不適切とま   ではいえず   ，その   結果，   不相当   な価額   で譲り   受けた   との事   実も認められ   ない。   異常に   よれば   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業の   譲受け   及びそ10のための貸付けを承認した第７決議における意思決定   過程が不合   理であ   ったと   はいえ   ない。
ｄ   貸付額の   相当性   につい   て
原告は   ，第７   決議に   おける   ５億円   という   貸付額   は，それが計上される決算   期であ   る平成   ２３年   ３月期   におけ   る本件   会15社のグループ全体の純利益の約３０パーセントに相当   する金額で   あり，   本件会   社全体   にとっ   て相当   重大な   影響を   及ぼす過大な   もので   あった   旨主張   する。   前記認   定事実   (1)イに   よれば，本   件会社   のグル   ープ全   体の当   期純利   益は１   ６億２   ８００万円で   あった   ことが   認めら   れ，貸   付額５   億円は   ，上記   のとお20りその   ３０パ   ーセン   トに相   当する   ものであ   り，本   件会社   にとって相   当に影   響を与   え得る   金額で   あると   いうこ   とがで   きる。しかし   ながら   ，仮に同   事業が   失敗し   て貸付   けの回   収がで   きなくなっ   たとし   ても，   本件会   社の存   亡を左   右する   ため，   同社においておよそ許容   することのでき   ない金   額であ   るとま   では25認められないし，当時に   おける   ＬＥＤ   事業の   見通し   に照らし，不   合理な   ほど過   大な貸   付けで   あった   とはい   えない   。
ｅ   その他
(a)原告   は，Ｋ   ＦＥ社   のＬＥ   Ｄ照明   事業の   事業譲   渡契約   及びがいＳ   社の株   式総数   引受契   約の各締結   と，事   業譲渡   代金の支払及   び新株   引受に   ついて   の払込   みが一   体のも   のとし   て5行われ   ており，   実質的   に現物   出資に   該当す   るが，   検査役   による検   査が行   われて   いない   旨主張   する。   しかし   ながら   ，ＫＦＥ社   による   新株引   受につ   いて，   払込み   の実体   がなか   ったとはい   えず，   上記の   各行為   が一連   のもの   として   行われ   たことをも   って直   ちに現   物出資   に当た   るとは   いえな   い。また，10同事業   の譲受   けの対   価が不   当であ   ったと   も認め   られな   い。(b)原告   は，Ｉ   監査役   からＫ   ＦＥ社   の平成   ２２年   ３月期   終了時の損   益の金額   につい   て質問   があっ   たにも   かかわ   らず，   ＫＦＥ社に   確認す   ること   なく貸   付けの   判断を   行った   ことが不当で   ある旨   主張す   る。こ   の点，   前記認   定事実   (18)イによ15れば，   上記質   問に対   してＭ   事業開   発部長   からＫＦＥ   社への確認は   してい   ない旨   回答し   たこと   が認め   られる   。しか   しながら，   上記質   問は飽   くまで   当該数   値が分   かれば   参考に   なる趣旨で   行われ   たもの   に止ま   るものと   みられ   ，第７   決議に   係る貸付   けを行   うに当   たり，   上記数   値の確   認が必   須であ   った20とは考   えられ   ない。


(c)原告   は，第   ７決議   に係る   貸付け   を行う   に当た   り，Ｌ   ＥＤ照明事   業から   の撤退   基準を   定める   べきで   あった   旨主張   する。し   かしな   がら，   同決議   の時点   におい   て，本   件会社   からライテ   ック社   に対す   る追加   の貸付   けが予   定され   ていた   と25は認め   られず   ，その後   は同社   が自己   の収益   をもっ   て同事   業を継続   してい   くこと   が予定   されて   いたと   みられ   る。その   ような中   では，   当初の   計画の   時点に   おいて   撤退基   準の定   めが必須で   あった   とはい   い難い   。なお   ，第８   決議以   降の貸   付けの判断   の相当   性につ   いては   ，後記   のとお   りであ   る。(ｳ)以上   によれ   ば，第   ７決議   に至る   過程及   び決議   の内容   に関し   ，5全体と   して著   しく不   合理な   点は認   められ   ない。   よって   ，同決   議に代表   取締役   として   関わっ   た被告   Ａ及び取   締役と   して関   わった被告Ｂの   いずれ   にも善   管注意   義務違   反は認   められ   ない。
イ   第８決   議につ   いて
(ｱ)前記   認定事   実(20)によ   れば，   本件Ｅ   ＳＣＯ   事業に   関し，   太田10市がＫ   ＦＥ社   との割   賦契約   を不可   とした   ため，   自ら資   金を調   達するこ   とので   きない   同社に   代わり   ，ライ   テック   社が資   金を提   供する必   要が生   じたこ   とが認   められ   る。前   記ア(   ｲ)ｅ   (c)のと   おり，第７   決議の   当時に   おいて   は，Ｌ   ＥＤ照   明事業   の譲受   けに係る対価   等につ   いて貸   付けを   行うほ   か，その   後の事   業の継   続のた15めに追   加融資   を計画   してい   たもの   ではな   いが，   上記の   事情から，平   成２２   年１０   月１４   日の第   ８決議   は同事   業の継   続のための追加   資金２   億５０   ００万   円の貸   付けを   承認し   たもの   である   。このよ   うに当   初の計   画には   ない貸   付けで   はあっ   たもの   の，本   件ＥＳＣ   Ｏ事業   は実現   すれば   多額の   利益が   見込め   る事業   であり   ，20ＬＥＤ   照明事   業にお   ける中   心的事   業でも   あった   から，   当該貸   付けを行   わない   ことは   本件Ｅ   ＳＣＯ   事業，   ひいて   はＬＥ   Ｄ照明   事業から   の撤退   を意味   するも   のであ   り，この   時点で   貸付け   を承認したこ   とが不   相当な   判断で   あった   とはい   えない   。また   ，太田   市が本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   に関し   て割賦   契約を   認めな   いこと   は，ラ   イ25テック   社がＬ   ＥＤ照   明事業   を譲り   受ける   時点で   は判明   していなかった   事情で   もあっ   た。
(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   ８決議   につい   て，①   貸付け   の必要   性がない   こと，   ②回収   可能性   がない   こと，   ③意思   決定過   程に合   理性がな   いこと   ，④貸付額   が相当   性を欠   くこと   をそれ   ぞれ主   張する。5
ａ   貸付け   の必要   性につ   いて原告は   ，第８   決議に   係る貸   付けは   ，当該   貸付け   を行わ   なければ本件ＥＳＣＯ事業の注文を失うことになるのかが   明らかでな   かった   こと，   同決議   に係る   取締役   会にお   いて初   めて，毎月１   ５４０   万円の   費用が   かかる   ことが   明らか   になる   など，10資金計   画の検   証が不   十分で   あった   こと，   ＫＦＥ   社から担   保権の設定   を受け   ること   も決定   されて   いなか   ったこ   とから   して，合理的な目的及び必要   性がな   く行わ   れたも   のであ   る旨主   張する。   しかし   ながら   ，当時   は，同   事業の   注文者   である   太田市が割賦契約の締結をしないとの意向を示していたので   ある15から，受注するために別途資金調達をすることが必要   であり，そ   れをし   なけれ   ば本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   の注文   を失う   状態にあった   ものと   認めら   れる。   また，   新たな   費用支   出の必   要が判明した   ことに   ついて   も，そ   れが事   前の検   討が不   十分で   あったことに   よるも   のであ   るかど   うかは   明らか   でない   。さら   に，貸20付けを決定する時点でＫＦＥ社から   担保権の設定を受けることが決   定され   ていな   かった   ことに   ついて   も，本   件ＥＳ   ＣＯ事業を遂行   するため   には速   やかに   貸付け   を決定   する必   要があった   とみら   れ，こ   れを先   行させ   たこと   が不合   理な判   断であったと   はいえ   ない。   以上に   よれば   ，当該   貸付け   の必要   性はあ25ったと   認めら   れる。
ｂ   回収可   能性に   ついて


原告は   ，第８   決議に   係る貸   付けの   返済期   間２年   は実現   可能性が低   く，Ｋ   ＦＥ社   の負担   分につ   いて同   社から担   保権の   設定を受け   ること   も未了   であり   ，ライ   テック   社が当   時債務   超過状態で，   直前の   損益も   赤字で   あった   ことか   らする   と，無   担保で5行われ   た上記   貸付け   の回収   可能性   はなか   った旨   主張す   る。しかしな   がら，前   記ア(ｱ)の   とおり   ，本件Ｅ   ＳＣＯ   事業は   具体的な契約   締結が   目前の   状況に   あり，そ   れは実   現すれ   ば多額   の利益が見   込める   事業で   あった   ことが   認めら   れる。   第８決   議に係る貸付   けは新   規事業   の資金   調達の   ための   もので   あるか   ら，そ10の回収   のリス   クにつ   いては   ，新規   事業の   成功の   見込み   や成功した場合の利益の大きさ等との関係で検討するのが相   当である。   貸付け   につい   て回収   不能と   なるリ   スクが   一定程   度あったとし   ても，   事業の   成功の   見込み   が高い   場合や   ，成功   した場合の利   益が大   きい場   合には   ，会社   として   許容し   得る範   囲でリ15スクを   負担す   ること   は，経   営判断   におけ   る裁量   として   合理性が認め   られる   。この   ような   観点か   らする   と，上   記貸付   けは，本件Ｅ   ＳＣＯ   事業の   遂行の   ために   必要な   もので   あり，   後記のとおり   ，２億   ５００   ０万円   という   貸付額   も，本   件会社   の規模等に照   らし許   容し得   るリス   クの範   囲であ   ったと   認めら   れる。20したが   って，   当時の   ライテ   ック社   の財務   状況等   に照ら   し約定の返済について遅滞のリスクがあったこと   及び十分   な担保を取っ   ていな   かった   ことは   ，貸付   けを否   定する   事情に   はならない。   なお，   前記認   定事実(20)イに   よれば   ，上記   貸付け   は，その返済期間を   当初提   案の７   年から   ２年へと   短縮した上   で25承認さ   れたこ   とが認   められ   る。こ   の２年   間での   具体的   な返済計画は   不明で   あるが   ，この   点をも   って，   貸付け   の判断   が不合理であ   ったと   いうこ   ともで   きない   。ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて原告は   ，第８   決議は   ，平成   ２２年   ９月１   ７日の   取締役   会に提案された議案をいったん白   紙に戻   してか   ら１か   月足ら   ず5で行わ   れたも   のであ   り，意   思決定   過程に   合理性   がない   旨主張する。   しかし   ながら   ，前記   認定事   実(19)コに   よれば   ，上記   の議案の   白紙撤   回は，本   件ＥＳ   ＣＯ事   業の発   注者で   ある太   田市からの提案条件が変更となる可能性が生じたことによ   るものであ   り，当   該議案   の実質   的な内   容が問   題とさ   れたこ   とによ10るもの   ではな   い。し   たがっ   て，上   記事情   は第８   決議に   係る貸付けの必要   性ない   し相当   性を否   定する   方向に   働く事   情ではなく，   同決議   の意思   決定過   程の合   理性を   否定す   る根拠   とはならない   。
また，   原告は   ，第８   決議に   係る貸   付けに   ついて   ，２億   ５０15００万   円を一   度に貸   し付け   るので   はなく   ，本件   ＥＳＣ   Ｏ事業の資金需要とライテック社の事業の進捗状況をみなが   ら順次貸付けを行っていく方法の可能性について検討して   おらず，第   ８決議   の意思   決定過   程に合   理性が   ない旨   主張す   る。しかしな   がら，   ２億５   ０００   万円の   貸付け   を一度   に行う   か，数20度に分   割する   かは経   営上の   重要な   問題と   はいい   難く，   本件において   ，分割   支払を   検討す   べき特   段の事   情も認   められ   ない。そのような支払方法は基本的に経営判断における合理   的な裁量に   委ねられ   ている   事項と   いえる   。した   がって   ，この   点も第８決議の意思決定過程の合理性を否定する根拠とは   なら25ない。
さらに   ，原告   は，第   ８決議   に係る   貸付け   は，そ   の回収   可能性につ   いて何   ら検討   するこ   となく   行われ   ている   として   ，同決議の意思決定過程に合理性がない旨主張する。しかし   ながら，前   記ｂの   とおり   ，上記   貸付け   につい   て回収   可能性   がなかったと   はいえ   ず，そ   の判断   が不合   理であ   ったと   もいえ   ない。5同決議   は，こ   れらの   点も踏   まえた   上で決   定され   たもの   とみられる。   したが   って，   この点   も，同   決議の   意思決   定過程   の合理性を否   定する   根拠と   はなら   ない。
ｄ   貸付額の   相当性   につい   て
原告は   ，第８   決議に   おける   ２億５   ０００   万円と   いう貸   付額10は，直   近の決   算期で   ある平   成２３   年３月   期にお   ける本   件会社のグループ全体の純利益の約１５パーセントに相当す   る金額であ   り，本   件会社   全体に   とって   相当重   大な影   響を及   ぼす過大なも   のであ   った旨   主張す   る。前   記認定   事実(1)イ   のとお   り，本件会社のグループ全体の当期純利益は１６億２８０   ０万15円であ   り，上   記貸付   額はそ   の約１   ５パー   セント   に相当   し，本件会社の経営に   影響を   与え得   る金額   である   という   ことが   できる。し   かしな   がら，   仮にラ   イテッ   ク社に   よるＬ   ＥＤ照   明事業が失   敗して   ，同社に   対する   貸付金の   返済を   受ける   ことが   できなく   なった   として   も，本   件会社   の存亡   を左右   するた   め，同20社においておよそ許容   することのでき   ない金   額であ   るとまでは認   められ   ないし   ，当時   の事業   の見通   しに照   らし，   不合理なほど   過大な   貸付け   であっ   たとは   いえな   い。
ｅ   その他


(a)原告   は，ラ   イテッ   ク社が   ＫＦＥ   社に代   わって   ＥＳＣ   Ｏサ25ービス   事業者   になる   に当た   り，い   つの時   点でど   の程度   の資金が必   要かと   いう点   につい   て全く   不明確   なまま   で十分   な検証を   行わな   かった   旨主張   する。   しかし   ながら   ，前記   認定事実(20)アに   よれば   ，取締   役会に   提出さ   れた添   付資料   に，本件Ｅ   ＳＣＯ   事業の   推進に   ２億５   ０００   万円程   度の資   金が必要   である   こと及   び平成   ２２年   １１月   から平   成２３   年5３月ま   で総額   ９２０   ０万円   支出を   太田市   向けの   支出と   して予定   してい   たこと   が記載   されて   いたこ   とが認   められ   ，本件ＥＳ   ＣＯ事   業のサ   ービス   業者と   なるこ   とに伴   う資金   の必要性及び資   金繰り   につい   て相応   の説明   がされ   ていた   と認めら   れる。   10
(b)原告   は，本   件会社   のみが   融資を   行い，   合弁相   手であ   るＫＦＥ社   がこれ   を負担   しない   ことに   関する   検討が   されな   かった旨   主張す   る。し   かしな   がら，   前記認   定事実   (19)ケ及び(20)アによ   れば，   当時の   本件会   社の取   締役会   におい   て上記問題が検   討の対   象にな   ってい   たこと   が認め   られる   。確か15に，ＫＦ   Ｅ社が   資本比   率に見   合った   貸付け   の負担   をしな   いことは   ，合弁   事業と   して正   常な形   ではな   いとの   評価を   受ける余地   がある   ものの   ，第８決   議に係   る貸付   けの承   認の当   否はライ   テック   社の事   業を継   続する   か否か   に関わ   る問題   であり，   ＫＦＥ   社への   対応を   将来的   な問題   として   検討し   つ20つ，同   貸付け   の承認   を行う   ことに   ついて   は，な   お相応   の合理性が   あるも   のとい   える。
(ｳ)以上   によれ   ば，第   ８決議   に至る   過程及   び決議   の内容   に関し   ，全体と   して著   しく不   合理な   点は認   められ   ない。   よって   ，同決   議に代表   取締役   として   関わっ   た被告   Ａ及び取   締役と   して関   わっ25た被告Ｂの   いずれ   にも善   管注意   義務違   反は認   められ   ない。ウ   第９の   １・２   決議に   ついて(ｱ)前記   認定事   実(21)シ及び   (22)アによ   れば，   平成２   ３年１   １月１４日の第９   の１決   議及び   同年１   ２月１   ６日の   第９の   ２決議に係る   貸付け   は，ラ   イテッ   ク社の   資金シ   ョート   を回避   することを目的   とした   もので   あった   ことが   認めら   れる。   また，   前記認   定5事実(20)エな   いしキ   及びケ   によれ   ば，第   ８決議   後，平   成２２   年１２月   ２７日   開催の   本件会   社の取   締役会   におい   て，ライ   テック社の平   成２３   年度の   売上高   ２４億   円を目   指すこ   とが決   定されたこと   ，平成２   ３年１   月１３   日開催   の本件   会社の   監査役   会において，   ライテ   ック社   の業績   に対す   る懸念   ，本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   の10見通し   に対す   る懸念   等が指   摘され   たこと   ，同年   ２月１   ０日開   催のライ   テック   社の取   締役会   におい   て，第８   決議に   係る貸   付金２億５０   ００万   円の返   済が苦   しい状   況であ   るとさ   れたこ   と，ラ   イテック   社の同   月の販   売実績   も５０   ０万円   前後に   止まっ   たこと   ，平成２   ３年４   月２８   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   本15件ＬＥ   Ｄ照明   事業の   売上高   が事業   譲受時の   想定が   ２０億   円であった   のに対   して結   果は１   億円に   止まっ   たこと   が報告   されたこと，以   上の事   実が認   められ   る。こ   れらの   事実か   らする   と，本件ＬＥ   Ｄ照明   事業は   ，事業   譲受時   の計画   に比べ   て業績   の低迷   が顕著で   あった   といえ   る。こ   のよう   な状況   からす   ると，   本件Ｌ   Ｅ20Ｄ照明   事業の   将来性   につい   て，撤   退を含   めて検   討すべ   き時期   に至って   いたと   考えら   れる。も   っとも   ，上記各   事情に   照らし   ても，第９の   １・２   決議の   時点に   おいて   ，同事   業の業   績の現   状が低調であり   ，監査   役から   将来に   対する   懸念も   示され   てはい   たが，   同事業の   継続を   困難と   判断す   べき決   定的な   事情が   存在し   ていた25とまで   はいえ   ない。   第９の   １・２   決議に   係る貸   付けは   ，ライ   テック社   の資金   ショー   トを回   避する   ことを   目的と   したも   のであり，そ   の判断   は，正   にＬＥ   Ｄ照明   事業か   ら撤退   するか   否かに   係るもの   という   べきであ   るし，こ   の時点   におい   て，撤   退を決   断しなかっ   たこと   が不合   理な判   断であ   ったと   はいう   ことも   できない。5
(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   ９の１   ・２決   議につ   いて，   ①貸付   けの必要   性がな   いこと   ，②回   収可能   性がな   いこと   ，③意   思決定   過程に合   理性が   ないこ   と，④   貸付額が   相当性   を欠く   ことを   それぞれ主張   する。


ａ   貸付け   の必要   性につ   いて   10原告は   ，第９   の１・   ２決議   につい   て，返   済計画   やＫＦ   Ｅ社による出資割合に応じた負担に関する結論がないまま   に行われた   もので   あり，合   理的な   目的及び   必要性   がなか   った旨   主張する   。しかし   ながら   ，前記(ｱ)の   とおり   ，上記決   議に係   る貸付けはライテック社の資金ショートを回避することを   目的15とし，   貸付け   の実行   の有無   は同社   が行う   ＬＥＤ   照明事   業から撤退す   るか否   かとい   う重大   な判断   に係る   もので   ある。   そうすると，   その時   点にお   いて同   事業か   ら撤退   しない   との判   断が合理性を   有する   限り，返   済計画   の実効   性や合   弁相手   である   ＫＦＥ社の   負担の   確約が   ないま   まであ   ったと   しても   ，その   ことを20もって貸付けの必要性が否定されるものではないとい   うべきであ   るし，   当該時   点にお   いて撤   退しな   いとの   判断の   合理性を否定   するに   足りる   事情も   存しな   いこと   は前記   (ｱ)のと   おりである   。
ｂ   回収可   能性に   ついて    25原告は   ，第９   の１・   ２決議   につい   て，ラ   イテッ   ク社は   １億５０００万円の貸付けがなければ資金ショートが確実   な状況にあ   ったこ   と，同   社は債   務超過   の状態   であり   ，損益   も赤字を計上   してい   たこと   からし   て，無   担保で   行われ   た上記   貸付けの回収   可能性   はなか   った旨   主張す   る。し   かしな   がら，   上記貸付けに回収不能となるリ   スクが   あった   ことは   認めら   れるも5のの，   前記認   定事実   (24)アによ   れば，   売上げが低迷   したこ   との背景   には，平   成２３   年３月   １１日   に発生   した東   日本大   震災の後，   地方公   共団体   におい   てＬＥ   Ｄ照明   導入と   いう政   策の優先順位が一時的に後退したことによる   影響が   少なか   らずあったと   考えら   れ，将   来的に   ＬＥＤ   照明事   業の業   績の向   上が見10込めな   い状況   にあっ   たとは   いえず   ，業績   が向上   すれば   回収の可能性   があっ   たもの   である   。そう   すると   ，同事   業の将   来性とリスクの観点から当面の事業の継続を判断したことに   合理性が認   められ   る限り   ，回収   不能の   リスク   があっ   たこと   は，貸付けを   否定す   る根拠   にはな   らない   という   べきで   あるし   ，撤退15の決断をしなかったことが不合理とまでいうことがで   きないこと   は前記   (ｱ)のとお   りであ   る。ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて原告は   ，第９   の２決   議のわ   ずか１   か月後   に合弁   相手で   あるＫＦＥ社がライテック社の事業を不採算事業と明示し   て撤20退の意   思を示   してい   ること   ，その   更に半   年後に   ＫＦＥ   社が取締役会   で撤退   を承認   してい   ること   に照ら   すと，   ライテ   ック社の事業   計画は   杜撰で   あった   といえ   ，第９   の１・   ２決議   に意思決定過程に合理性は認められない旨主張する。しかし   ながら，当   時，ラ   イテッ   ク社の   ＬＥＤ   照明事   業の業   績が低   調であ25ったこ   とは認   められ   るもの   の，事   業から   撤退を   するか   どうかは将来   予測に   わたる   経営上   の判断   に係る   もので   あり，   合弁相手の経   営陣が   撤退の   判断を   してい   ること   をもっ   て，ほぼ   同時期にこ   れと異   なる判   断をし   たこと   をもっ   て，直ち   にそれ   が不合理な   判断で   あると   はいえ   ないし   ，これ   をもっ   て従前   の事業計画が   杜撰で   あった   という   ことは   できな   い。   5また，   原告は   ，平成   ２４年   １月に   再度の   資金シ   ョート   が見込まれ   る中，そ   の後の   事業計   画を明   らかに   しない   まま，ま   た，人的・   物的担   保の設定   も受け   ないま   ま，第   ９の１   ・２決   議に係る貸   付けを   承認し   たこと   は，一   般的な   取締役   に期待   される検証過   程を経   ておら   ず，同   決議は   意思決   定過程   に合理   性がな10かった   旨主張   する。し   かしな   がら，前   記(ｱ)のと   おり，上   記貸付けは   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業に   ついて   の将来   予測の   観点か   ら，その時点   での同   事業の   継続か   撤退か   の判断   を行う   もので   あり，当面の   事業継   続のた   めに貸   付けを   決定し   ，将来   の事業   計画の決定を事後に回すことや貸付けに係る担保   権の設定を   受け15るか否   かに関   しては   ，基本   的に経   営判断   におけ   る合理   的な裁量に委ねら   れた事   項であ   ったと   いえる   。そし   て，こ   のときの第９の   １・２   決議の   判断が   不合理   であっ   たとは   いえな   いことは前記   (ｱ)のとお   りであ   る。


ｄ   貸付額の   相当性   につい   て20原告は   ，第９   の１・   ２決議   におけ   る合計   ７５０   ０万円   という貸付   額は，   第８決   議にお   いて既   に２億   ５００   ０万円   という多額の   貸付け   がされ   ていた   こと，具   体的な   返済の   見込み   がなかった   こと，   当時，   グルー   プを含   めた本   件会社   の平成   ２４年３月期   第２四   半期（   平成２   ３年７   月～９   月）の   経常利   益が前25年比で   ４６．   ３パー   セント   減少し   ていた   ことに   鑑みる   と不相当であ   った旨   主張す   る。し   かしな   がら，   上記貸   付けが   同事業の業績   が低迷   する中   での救   済融資   であっ   たこと   に加え   ，仮に同事業   が失敗   して貸   付けの   回収が   できな   くなっ   たとし   ても，累積貸付額を含めて本件会社において許容できない   ほど多額の金額   である   とまで   は認め   られな   い。ま   た，上   記の本   件会5社の業   績を考   慮した   として   も，不   合理な   ほど過   大な貸   付けであった   とはい   えない   。
ｅ   その他
原告は   ，ライ   テック   社につ   いて平   成２４   年１月   の資金   ショートを回付するために必要な金額の半額の貸付けしか   され10ていな   いのに   ，同月に   同社か   ら事業   計画や   返済計   画の提   示を受ける   という   矛盾し   た説明   がされ   た旨主   張する   。しか   し，前記認定   事実(22)ア   によれ   ば，ラ   イテッ   ク社は   ，新た   に７５   ００万円の貸   付けを   受ければ   当面の資金   ショー   トを避   けることがで   き，平   成２４   年１月   頃までは   事業を   継続す   ること   がで15きるが   ，それ   を含め   向こう   半年間   に運転   資金と   して１   億５０００万   円が必   要な状   況であ   り，第   ９の１   ・２決   議によ   り当面の資金   ショー   トを回   避しつ   つ，同   月まで   に新た   な事業   計画の承認と同計画を前提とした運転資金の提供について議   論するもの   とされ   たこと   が認め   られる   。この   ような   経過か   らする20と，必   ずしも   矛盾し   た説明   に基づ   いて貸   付けが   承認さ   れたものでは   ない。
(ｳ)以上   によれ   ば，第   ９の１   ・２決   議に至   る過程   及び決   議の内   容に関し   ，全体と   して著   しく不   合理な   点は認   められ   ない。よ   って，同各決   議に代   表取締   役とし   て関わ   った被告Ａ   及び取締役とし25て関わった被告   Ｂのい   ずれに   も善管   注意義   務違反   は認め   られない。
エ   第１０   決議に   ついて
(ｱ)前記   認定事   実(24)によ   れば，   平成２   ４年１   月１７   日の第１０決議に   係る貸   付けは   ，ライ   テック   社の資   金ショ   ートを   回避す   ることを   目的と   したも   のであ   ったこ   とが認   められ   る。ま   た，第   ９5の１・   ２決議   までの   状況に   加え，   第９の   ２決議の   後であ   る平成２３年   １２月   ２９日   ，ＫＦ   Ｅ社が   ＬＥＤ   照明事   業を不   採算事   業の一つ   として   撤退す   る旨を   表明し   たこと   等が認   められ   る（前記認定事   実(23)イ）。こ   れによ   り，第１   ０決議   の時点   では，同   事業を合弁   事業と   して行   うこと   はでき   ない状   況にあ   ったと   いえる10から，   事業を   継続す   るとし   てもそ   の計画   は抜本   的な見   直しが   必要な時   期であ   ったと   いえる   。もっ   とも，   第１０   決議は   ，ＫＦ   Ｅ社の上   記の撤   退表明   があっ   てから   約３週   間後の   ことで   あり，   上記貸付   けは，   ライテ   ック社   の資金   ショー   トを回   避する   ための   ものであ   って，   その判   断は急   速を要   するも   のであ   ったも   のと認め15られる。   また，   前記認   定事実   (23)によれ   ば，Ｋ   ＦＥ社   は，Ｌ   ＥＤライ   ト用の   電子部   品等に   ついて   は受注   拡大を   目指す   計画を有して   おり，   ＬＥＤ   照明事   業の市   場の将   来性に   ついて   消極的   な評価を   してい   たもの   とはい   い切れ   ない。   また，   本件会   社は，   当初，ＬＥ   Ｄ照明   事業の   完全な   譲受け   を希望   してお   り，合   弁事業20開始後   におい   てもＫ   ＦＥ社   のスク   イーズ   アウト   の方策   を検討するな   ど，同   事業を   ライテ   ック社   の単独   事業と   して遂   行していくこと   を視野   に入れ   ていた   ことが   認めら   れ，ＫＦＥ   社によ   る撤退表明   が，本   件会社   におけ   るＬＥ   Ｄ照明   事業か   らの撤   退の当   否を判断   するに   当たり   決定的   な要素   であっ   たとは   いい難   い。以   上25からす   ると，こ   の時点   におい   て，同事   業から   の撤退   を決断   せず，継続を   前提と   した貸   付けを   承認し   たこと   が経営   判断と   して不合理で   あった   とはい   えない   。(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   １０決   議につ   いて，   ①貸付   けの必   要性がな   いこと   ，②回   収可能   性がな   いこと   ，③意   思決定   過程に   合理性が   ないこ   と，④   貸付額が   相当性   を欠く   ことを   それぞ   れ主張5する。


ａ   貸付け   の必要   性につ   いて原告は   ，第９   の１・   ２決議   の時点   で既に   ライテ   ック社   の資金ショー   トの可   能性が   指摘さ   れ，そ   の後，   同社の   事業の   好転の可能   性が検   討され   ず，合   弁相手   である   ＫＦＥ   社は事   業の撤10退を表   明し，   監査役   から業   績が厳   しい等   の指摘   を受け   ていた等の経   緯に照   らすと   ，第１   ０決議   の時点   では，   ＬＥＤ   照明事業から   の撤退   を真剣   に検討   する必   要があ   ったが   ，それ   にもかかわら   ず，第   ９の１   ・２決   議の時   点で予   定され   ていた   返済計画すら   検討し   ていな   いこと   からす   ると，   同決議   に係る   貸付け15の必要   性はな   かった   旨主張   する。   しかし   ながら   ，前記   認定事実(24)アに   よれば   ，第１０   決議に   係る取   締役会   におい   ては平成２４   年度の   ライテ   ック社   の事業   計画が   示され   ，自治   体防犯灯を除いた売   上げ予   測とし   て８億   円の算   出をし   ていた   ことが認め   られる   。そして   ，前記(ｱ)の   とおり   ，第１０   決議の   当時，20ＬＥＤ照明事業について撤退を含めた抜本的な見直し   が必要な時   期にあ   ったと   いうこ   とはで   きるが   ，その   ことと   並行して，ラ   イテッ   ク社の   資金シ   ョート   を回避   するた   めの貸   付けを行うか   否かの   判断は   急を要   する問   題であ   ったの   であっ   て，前記(ｱ)のと   おり，   事業継   続の判   断が不   合理と   はいえ   ない以   上，25貸付け   の必要   性があ   ったと   認めら   れる。
ｂ   回収可   能性に   ついて
原告は   ，ＫＦ   Ｅ社が   ＬＥＤ   照明事   業から   の撤退   を表明   していたことや，そ   れまで   の貸付   金の回   収が一   切行わ   れてお   らず，返   済計画   すら提   示され   ていな   かった   こと，   ライテ   ック社の財務   ，業績の   状況悪   化の下   での無   担保で   の第１   ０決議   に係5る貸付けが回収可能性のないものであったことは明ら   かであった   旨主張   する。   しかし   ながら   ，第１   ０決議   に係る   取締役会にお   いて，   平成２   ４年度   のライ   テック   社の事   業計画   が示されてい   たこと   は前記   ａのと   おりで   あり，   回収可   能性が   全くなかった   とはい   えない   。そし   て，当   時の状   況から   上記貸   付けに10回収不   能とな   るリス   クがあ   ったこ   とは事   実であ   るが，   将来的にＬＥＤ照明事業   の業績   の向上   が見込   めない   状況に   あったとはい   えず，   業績が   向上す   れば回   収の可   能性が   あった   ものである。   そうす   ると，   同事業   の将来   性とリ   スクの   観点か   ら当面の事業   の継続   を判断   したこ   とに合   理性が   認めら   れる限   り，回15収不能   のリス   クがあ   ったこ   とは，貸   付けを   否定す   る根拠   にはならな   いし，   事業継   続の判   断が不   合理と   はいえ   ないこ   とは前記(ｱ)のと   おりで   ある。
ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて原告は   ，第１   ０決議   に係る   取締役   会にお   いて，   予定さ   れて20いた返   済計画   が検討   されて   おらず   ，ライ   テック   社への   資金提供が既   に８億   ２５０   ０万円   に上っ   ていた   こと，   ＬＥＤ   照明事業から   の撤退   を検討   する時   期にあ   ったこ   と等に   鑑みる   と，撤退か更なる貸付けを行うかの判断を行う前提として収   集すべき情   報は膨   大であ   ったに   もかか   わらず   ，情報   収集に   対する25態度は   極めて   怠慢で   あった   として   ，同決   議の意   思決定   過程に合理性   がない   旨主張   する。前   記(ｱ)のと   おり，当   時，本件   会社は，ラ   イテッ   ク社の   ＬＥＤ   照明事   業につ   いて，   撤退を   含めた抜本的   な見直   しが必   要な時   期にあ   ったも   のであ   る。しか   しながら，   ライテ   ック社   の資金   ショー   トを回   避する   ための   貸付けを行う   か否か   の判断   は急を   要する   問題で   あり，   第１０   決議ま5でに行   うこと   ができ   る情報   の収集   及び検   討には   限界が   あったもの   といわ   ざるを   得ない   。前記   認定事   実(24)によ   れば，   同決議に   当たり   ，本件   会社の   取締役   会では   ，ライ   テック   社に関する新た   な事業   計画が   提案さ   れ，その   承認の   下に貸   付けが   決定され   たこと   が認め   られる   。これ   らの状   況から   すると   ，第１10０決議   の意思   決定過   程に合   理性が   なかっ   たとは   いえな   い。
ｄ   貸付額の   相当性   につい   て
原告は   ，グル   ープを   含めた   本件会   社の平   成２４   年３月   期第２四半   期の経   常利益   が前年   比で４   ６．３パ   ーセン   ト減少   していたこ   と，第   ９の１   ・２決   議から   わずか   ２か月   での追   加貸付15けであ   ったこ   とから   すると   ，１億   円とい   う貸付   額は過   大であった旨   主張す   る。し   かしな   がら，   上記貸   付けが   ，ライ   テック社によ   るＬＥ   Ｄ照明   事業の   業績が   低迷す   る中で   ，同社   に対する救済   融資で   あり，仮   に同事   業が失   敗して   貸付け   の回収   ができなく   なった   として   も，累   積貸付   額を含   めて本   件会社   におい20て許容できないほど   多額の   金額で   あると   までは   認めら   れない。ま   た，上   記本件   会社の   業績を   考慮し   たとし   ても，   合理性を欠く   という   ほど過   大な貸   付けで   あった   とはい   えない   。
ｅ   その他


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平成２５年（行タ）第９号執行停止申立事件
主                文
１処分行政庁が平成２３年５月９日付けでした公正取引委員会平成○年(判)第○号事件の事件記録の謄写に応ずる旨の決定（公官審第○号）のうち査第６６，第６７，第７９号証に係る部分の効力を，本案事件の控訴審判決の言渡しまでの間，停止する。
２申立人のその余の申立てを却下する。
３申立費用は相手方の負担とする。
理                由
第１申立ての趣旨
処分行政庁が平成２３年５月９日付けでした公正取引委員会平成○年(判)第○号事件の事件記録の謄写に応ずる旨の決定（公官審第○号）のうち査第６６，第６７，第７９号証に係る部分の効力を，本案事件の判決確定までの間，停止する。
第２事案の概要
申立人は，音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業を営む一般社団法人であり，処分行政庁がした申立人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）７条１項に基づく排除措置命令（以下「本件排除措置命令」という。）を不服として，同法４９条６項に基づく審判請求をした。同審判手続において，処分行政庁が，利害関係人から同法７０条の１５第１項に基づく事件記録の謄写申請を受け，事件記録の一部の謄写に応ずる旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたところ，申立人は，事件記録のうち査第６６，第６７，第７９号証についてはその謄写を拒む正当な理由（同項後段）があり，本件決定のうちこれらの謄写に応ずる部分（以下「本件処分」という。）は，処分行政庁が裁量権の範囲を逸脱してした違法なものであると主張して，その取消しを求める訴えを提起した。その本案事件の
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原審は，申立人の請求を棄却するとの判決（原判決）を言い渡したところ，申立人が，これを不服として控訴をするとともに，同控訴事件を本案として，行政事件訴訟法２５条２項に基づき，本案事件の判決が確定するまでの間，本件処分の効力を停止することを申し立てた。
１前提事実（一件記録によって認められる。）
(1)当事者
ア申立人は，音楽著作物の著作権（以下「音楽著作権」という。）に係る著作権等管理事業を営む一般社団法人である。音楽著作権に係る著作権等管理事業とは，我が国において，音楽著作権を有する著作者及び著作者から音楽著作権の譲渡を受けた音楽出版社から音楽著作権の管理の委託を受け，当該音楽著作物の利用を音楽著作物の利用者に対して許諾し，その対価として当該利用者から使用料を徴収し，管理手数料を控除して著作者及び音楽出版社に分配する事業である。
イ処分行政庁は，独占禁止法２７条１項により，内閣府設置法４９条３項に基づいて，独占禁止法１条の目的を達成することを任務として設置された独立行政委員会である。
(2)本件排除措置命令
処分行政庁は，平成２１年２月２７日，申立人に対し，独占禁止法７条１項に基づき本件排除措置命令をし，同命令は同年３月２日に申立人に送達された。（疎乙１）
本件排除措置命令の理由は，申立人が，すべての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収（申立人が採用する放送等利用割合を反映させない包括徴収の方法。以下「本件包括徴収」という。）とするという内容の利用許諾に関する契約を締結し，これを実施することによって，他の管理事業者の事業活動を排除することにより，公共の利益に反して，我が国における放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における
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競争を実質的に制限しているものであって，これは，独占禁止法２条５項に規定する私的独占に該当し，同法３条の規定に違反するものであるというものであった。（疎乙１）
(3)審判手続
(ア)申立人は，平成２１年４月２８日，処分行政庁に対し，独占禁止法４９条６項に基づき，本件排除措置命令について，その取消しを求める審判請求をし（公正取引委員会平成○年(判)第○号事件。以下「本件審判事件」という。），処分行政庁は，同年５月２５日，申立人に対し，同法５５条１項の規定に基づき，審判開始通知書を送付した。
(イ)本件審判事件につき，平成２１年７月２７日から平成２３年２月１５日までの間に開かれた１２回の審判期日を経て，同年６月１日に開かれた第１３回審判期日において，申立人が最終意見陳述をした。(ウ)審査官は，平成２１年７月２７日に開かれた第１回審判期日において，申立人の違反行為を立証するため，査第６６，第６７号証（疎甲３，４，疎乙１６，１７）について証拠の申出をした。（疎乙２，３）申立人は，平成２１年９月１４日，同年１０月２８日及び同年１２月９日にそれぞれ開かれた本件審判手続の第２回ないし第４回審判期日において，査第６６，第６７号証の採用につき異議を述べた。（疎乙４ないし１０）
審査官は，平成２２年２月２３日に開かれた第５回審判期日において，申立人の違反行為を立証するため，査第７９号証（疎甲２，疎乙１８）について証拠の申出をした。（疎乙１１，１２）
申立人は，査第７９号証については，その採用につき異議を述べなかった。
審判官は，平成２２年４月２０日に開かれた第６回審判期日において，査第６６，第６７，第７９号証（以下，併せて「本件書証」という。）に
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つき採用決定をし，これらを取り調べた。（疎乙１３）申立人は，平成２２年５月１３日付けで，審判官に対し，査第６６，第６７号証の採用決定をしたことにつき異議の申立てをしたが，審判官は，同年６月９日に開かれた第７回審判期日において，この申立てを却下した。
（疎乙１４，１５）
(4)事件記録の謄写申請
株式会社Ａ（以下「本件申請人」という。）は，音楽著作権に係る著作権等管理事業を営む申立人の競争事業者であるところ，平成２２年６月９日，処分行政庁に対し，申立人に対する将来の損害賠償請求訴訟の提起の準備のためであるとして，独占禁止法７０条の１５第１項の規定に基づき，本件審判事件の事件記録の謄写を申請した（以下，これを「本件申請」という。）。
（疎甲５）
本件申請は，謄写の目的を，申立人に対する将来の損害賠償請求訴訟の提起の準備のためとするものであった。（疎甲５）


処分行政庁は，申立人に対し，平成２２年６月１５日付け「審判に係る事件記録について（照会）」と題する書面により，本件事件記録のうち申立人において秘匿を要する特段の事由がある部分を特定し，秘匿の必要性について具体的な理由を付して，同月２９日までに書面をもって回答するよう求めた。（疎甲６）
申立人は，処分行政庁に対し，平成２２年６月２９日付け「事件記録の謄写請求に対する意見書」と題する書面により，本件事件記録の謄写は独占禁止法７０条の１５第１項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するので，審判調書及び一部の書証を除き，不開示とすべきであるとの意見を述べたところ，本件書証は不開示とすべき対象に含まれていた。（疎甲７）
(5)本件決定
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処分行政庁は，平成２３年５月９日，本件申請人に対し，本件事件記録のうち，申立人の違反行為に関しないと認められる個人の氏名及び事業者の秘密に該当すると考えられる部分の謄写については，独占禁止法７０条の１５第１項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するものとし，同部分を謄写の対象から除外して不開示とし，その余の部分については，謄写に応ずる旨の決定（本件決定）をした。本件決定には，本件申請人に対し，謄写した書面を本件申請に係る目的以外に使用すること（本件申請人以外の者に閲覧させ，又は謄写させることを含む。）を禁ずる旨の条件が付されており，また，本件決定の決定通知書には，同月２３日以降に謄写した書面を交付する旨が付記されている。（疎甲８）
処分行政庁は，申立人に対し，平成２３年５月９日付け「審判に係る事件記録の謄写について（通知）」と題する書面により，本件決定をしたことを通知した。（疎甲９）
処分行政庁は，本件申請人に交付するために本件書証の写しを作成するに当たり，会議に出席した申立人の顧問弁護士の氏名，処分行政庁に対し申立人に関する苦情を申し入れた団体の属性，当該文書を発信した申立人の顧問弁護士の氏名，所属事務所，申立人と業務協定を締結すると仮定する団体の名称，処分行政庁に対し申立人によるカラオケ歌唱の使用料の徴収に関する申告をした者の氏名ないし名称，通信カラオケの使用料設定について開催された勉強会に招かれた者の氏名等を黒く塗りつぶす処理をした。（原審の執行停止申立事件の記録）
(6)本案事件
申立人は，平成２３年５月２０日，相手方を被告として，本件決定のうち本件書証に係る部分（本件処分）の取消しを求める訴えを提起し，併せて，執行停止の申立てをしたところ，原審は，同年６月９日，本件処分の効力を
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本案訴訟の第１審判決の言渡しまでの間停止するとの決定をした。原審（東京地方裁判所）は，平成２５年１月３１日，本案訴訟について，申立人の請求を棄却するとの判決（原判決）を言い渡したところ，申立人は，平成２５年２月１３日，原判決に対する控訴を提起するとともに（本案事件），本件申立てをした。
(7)審査基準の定め
処分行政庁は，「独占禁止法第７０条の１５の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」（以下「本件審査基準」という。）を定め，事件記録の閲覧謄写の制限について，次のとおりとしている。（疎甲２２）ア利害関係人の閲覧謄写の請求の目的は一様でなく，処分行政庁は，各請求者の閲覧謄写請求の目的に応じ，具体的事件ごとに「第三者の利益を害するおそれがあるとき」，「その他正当な理由があるとき」に該当する情報を開示するか否かを判断する。
イ利害関係人のうち，当該審判事件の対象をなす違反行為の被害者からの請求があった場合において，以下の情報については不開示とする。
(ア)個人に関する情報
(イ)事業者の秘密（事業者の製造原価，仕入価格を明らかにする情報や営業上のノウハウのように，非公知の事実であって，事業者が秘匿を望み，客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があるものをいう。）
(ウ)今後の事件処理に著しい支障を及ぼすおそれがある情報(エ)その他公益上不開示とする必要があると認める情報
２争点及び当事者の主張の要旨
(1)「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法２５条２項）に当たるか
ア申立人の主張
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申立人は，本件処分の執行により，次のとおり，重大な権利ないし利益を侵害されるところ，この権利ないし利益の侵害は，その性質上，一旦生じてしまうと回復することが困難なものであるから，これが生ずることを避けるため，本件処分の執行を停止する緊急の必要があり，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たる。
(ア)申立人は，本件書証の謄写により，弁護士との秘密交通権という重大な権利を侵害される。
米国及び欧州連合（ＥＵ）の行政手続及び訴訟手続においては，本件書証のような文書は「弁護士・依頼者秘匿特権（attorney-clientprivilege）」に基づき第三者に開示されることがないものである。これらの権利が諸外国において認められているのは，依頼者と弁護士との間における率直かつ十分な意思疎通を確保することにより，弁護士から適切な法的助言を受けるという依頼者の基本的な権利を保護するとともに，そのようにして弁護士から適切な助言を受けさせることにより，依頼者の法令遵守を促進し，公共の利益に資するためであるところ，我が国においても，憲法３１条の規定の趣旨に照らし，準司法手続である処分行政庁の審判手続をも含めて，これらの権利と同様の権利が認められるべきである。
(イ)また，米国等では弁護士の「職務活動の成果」についても，証拠の提出や開示手続での開示を免除されている（workproductimmunity）。そして，このような記載がある文書は，我が国の民事訴訟手続においても，民事訴訟法２２０条４号ニ所定の自己使用文書あるいは同号ハ所定の文書に当たり，文書提出義務を免れるものである。本件決定は，本件申請者が，独占禁止法７０条の１５に基づく請求という方法を用いることによって，民事訴訟法の上記の規定を潜脱することを認めるものであって，申立人が民事訴訟手続における文書提出命令制度の下で保護され
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る利益を侵害するものである。


(ウ)本件書証には，本件審査基準が定める不開示情報のうち「事業者の秘密」が記載されており，本件決定は，本件審査基準の不開示情報として保護される申立人の利益を侵害するものである。すなわち，本件書証は，申立人と顧問弁護士とが申立人の事業全般にわたり独占禁止法上の諸問題に関する法的意見を交換するために作成された資料，その意見交換記録及びこれに関する顧問弁護士作成の法律意見書であり，その記載内容は，依頼者が弁護士の厳格な守秘義務を信頼して事業上の秘密を伝達し，弁護士がそれに基づいて依頼者に対してのみ助言するものであって，極めて機密性の高い非公知の事実であり，これが開示されることにより，弁護士から適切な法的助言を受けるという申立人の基本的な権利が侵害され，独占禁止法コンプライアンスが阻害されるなど，看過し難い損害が生ずることになるから，申立人が秘匿を望み，客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があることは明らかである。また，本件書証には，申立人の著作権使用料の徴収や利用報告に係る事実，音楽著作物の利用者の利用報告実態や申立人の管理システムの構造など申立人の著作権等管理事業に関する営業秘密，ノウハウ等が記載されているのであって，これらの中に非公知の事実が含まれ，これが開示されることにより，申立人の著作権等管理事業に関する営業秘密，ノウハウ等が流出して，業務に支障が生ずるおそれがあるから，申立人が秘匿を望み，客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があることは明らかである。
イ相手方の主張
申立人の主張は否認し又は争う。本件処分の執行により，本件申請人に本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されたとしても，申立人に重大な損害が生ずるものではないから，本件申立ては，処分の執行又は手続の
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続行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たると認めることはできない。
(ア)行政事件訴訟法２５条２項にいう「重大な損害」の有無の判断については，社会通念上金銭賠償による回復をもって満足させるのが相当か否かについて，損害の性質のみではなく，損害の程度並びに処分の内容及び性質をも総合考慮して，個々の事案の実情に即して判断することが求められている。
(イ)これを本件についてみると，本件処分は，本件書証のうち「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当する部分を謄写の対象から除外しているのであって，本件書証の開示部分は，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関し，単に申立人の問題意識が列挙されていたり（査第７９号証），顧問弁護士の意見や内部における意見交換の内容が記載されていたりするものにすぎない（査第６６，第６７号証）。また，本件決定には，本件申請人に対し，謄写した書面を本件申請に係る目的以外に使用することを禁ずる旨の条件が付されている。そうすると，本件処分の執行により，本件申請人に本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されることによって申立人に生ずる不利益は，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関し申立人がいかなる問題意識を有していたかを本件申請人に知られるという程度のものにすぎないし，本件申請人が本件書証の情報を将来の損害賠償請求訴訟で利用することがあっても，それは，独占禁止法が本来予定したものであって，申立人において甘受すべきものであるから，上記のような不利益をもって重大な損害と評価することはできない。
(ウ)申立人は，本件処分の執行により，本件申請人に本件書証の開示部
－10－
分を謄写した書面が交付されると，弁護士との秘密交通権，裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度で保護される「職務活動の成果」に係る利益，本件審査基準の不開示情報として保護される「事業者の秘密」に係る利益が侵害されると主張する。しかし，我が国の法制度上，申立人が主張する「弁護士・依頼者秘匿特権」や「職務活動の成果」の法理を理由に情報の開示を制限する旨明示した規定は，独占禁止法はもちろんその他の法令においても見当たらないのであって，原判決が判示するとおり，このような法理は，憲法の規定その他関係法令に照らしても，具体的な権利ないし利益として存在することを是認することはできず，慣習法上の権利ないし利益として社会一般に承認されているということもできない。また，独占禁止法７０条の１５第１項の事件記録の閲覧謄写制度は，被審人が審判手続においてその内容を正確に了知して攻撃防御活動を十分に遂行することができるようにするだけでなく，違反行為の被害者や審決の結果について関係のある第三者などが審判手続への参加を検討したり損害賠償請求訴訟等を提起したりするために処分行政庁の調査活動の成果を利用することができるようにするという意義を有するものである。そして，同項所定の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するものとして事件記録の閲覧謄写を拒むことができるのは，利害関係人の利益等を考慮してもなお当該情報を保護すべき特別の事情がある場合に限られるのであって，顧問弁護士と法的意見を交換するために作成された資料，その意見交換記録及びこれに関する顧問弁護士作成の法律意見書であるというだけで，そこに記載された情報のすべてが機密性が高く非公知の事実であるとか，客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があるということはできないから，本件書証には本件審査基準における「事業者の秘密」が記載されているとはいえない。
－11－
(2)「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）
に当たるか
ア相手方の主張
本件申立ては，次のとおり，「本案について理由がないとみえるとき」に当たる。
(ア)行政事件訴訟法２５条４項にいう「本案について理由がないとみえるとき」とは，本案について理由がないことが明らかなときとは異なり，本案訴訟において申立人の敗訴の見込みがあることを意味するものではなく，執行停止の申立てを審理する段階において，双方から提出された疎明方法に照らして，本案に関する申立人の主張が一応理由がないと認められるときを意味するものと解される。


(イ)これを本件についてみると，原審は，原判決に先だって，申立人が主張する弁護士との秘密交通権や「職務活動の成果」の法理が我が国で認められるか否か，本件書証の記載が本件基準が定める不開示情報としての「事業者の秘密」に当たるかについて，本案事件における慎重な検討，判断を必要とするとして，執行停止の申立てにつき本案について理由がないとみえるときに当たるということはできないとして，本案訴訟の第１審判決の言渡しまでの間効力を停止する旨の申立てを一部認容する決定をしたが，本案訴訟において，必要な書証を取り調べ，入念な審理を実施した結果，申立人の主張を排斥し，本件処分が適法である旨の原判決をしたのであって，申立人は，本件申立てにおいても，原審の本案訴訟と同様の主張を繰り返すばかりであって，特に新しい主張や疎明資料を提出していない。このような経過から考えると，申立人の請求を棄却するとの原判決が言い渡された現時点において，双方から提出された疎明方法に照らせば，本案に関する申立人の主張は一応理由がないと認められるから，本件申立ては「本案について理由がないとみえるとき」
－12－
に当たる。
イ申立人の主張
相手方の主張は否認し又は争う。本件申立ては，「本案について理由がないとみえるとき」に当たらない。
(ア)行政事件訴訟法２５条４項の「本案について理由がないとみえるとき」に当たることについては，相手方において本件処分に何らの瑕疵がないことを疎明しなければならず，申立人は，積極的に本件処分が違法であることまで疎明する必要はなく，処分の違法性の疑いが多少なりとも存在する程度にまで疎明すればよいと解される。
(イ)本件処分は，次にみるとおり，違法である疑いは高いものというべきである。
すなわち，本件書証は，本件排除措置命令で問題にされている放送の分野における利用許諾に関する契約だけでなく，申立人の事業全般について，申立人の職員らと顧問弁護士とが独占禁止法コンプライアンスの観点から一般的に検討するために開催された社内会議の議事録（査第６６号証），同社内会議に基づく申立人の顧問弁護士の法律意見書（査第６７号証）及び同社内会議の準備過程で作成された顧問弁護士への質問事項を含む資料（査第７９号証）である。
処分行政庁は，独占禁止法７０条の１５第１項の規定により，事件記録の閲覧謄写を認めるか否かにつき裁量権を付与されているが，この裁量権は合理的な判断要素の選択や判断過程を経て行使されなければならず，その行使が社会通念に照らして著しく合理性を欠く場合には，裁量権の範囲を逸脱し違法となる。そして，処分行政庁は，事件記録の閲覧謄写を認めるか否かの判断のために本件審査基準を定めているところ，本件処分は，本件書証の謄写により弁護士との秘密交通権という重大な権利が侵害されること，本件書証には本件審査基準に定める不開示情報
－13－
のうち「事業者の秘密」又は「その他公益上不開示とする必要があると認める情報」が記載されていること，本件書証は裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度においては第三者が謄写することが許されないものであることなどの判断要素を考慮しなかったために，「正当な理由」があることが明らかであるにもかかわらずされたものであって，処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱した違法なものである。
(ウ)また，原判決は，平成２１年に改正された独占禁止法７０条の１５第１項所定の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」の範囲について判断した唯一の裁判例であって，その控訴審である本案事件においては，弁護士との秘密交通権の保護，本件審査基準に定める不開示情報該当性の有無，裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度との比較との関係で，本件処分が「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するのにされたもので処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し違法であるか否かという重要な争点について慎重な審理検討がされるべきである。そして，本件処分は，一定期間の経過により本案訴訟における申立人の訴えの利益が消滅するものではないし，執行停止により申立人が終局的な満足を得るものではなく，一方で，本件処分が執行されると本案訴訟の意義が失われることをも考慮すると，本案について理由がないとみえるときに当たるか否かについては，申立人の権利利益保全の阻害性を重視して判断すべきであるところ，前記(1)アのとおり，本件処分は，弁護士依頼者秘匿特権等の申立人の重大な権利を侵害するものであることから考えて，本件申立てにつき，「本案について理由がないとみえるとき」に当たらないと解すべきである。
(3)「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に当たるか
－14－
ア相手方の主張
行政事件訴訟法２５条４項にいう「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」とは，行政処分が直接達成しようとしている行政目的である公共の利益ないし公益をいうものと解されるところ，本件においては，前記(2)アのとおり，独占禁止法７０条の１５所定の事件記録の閲覧謄写制度は，違反行為の被害者や審決の結果について関係のある第三者などが，審判手続への参加を検討したり損害賠償請求訴訟等を提起したりするために，処分行政庁の調査活動の成果を利用することができるようにするという意義をも有しているところ，本件処分の執行が停止されると，本件申請人が本件書証の開示部分を謄写した書面の交付を受けることができなくなり，ひいては，独占禁止法の適正な運用に資するものとして広く事件記録の利用を可能なものとした同法７０条の１５第１項の趣旨が没却されることとなりかねないから，本件申立ては，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に当たる。
イ申立人の主張
相手方の主張は否認し又は争う。本件申請人が本件審判事件の対象を成す違反行為の被害者であるとしても，現時点においては申立人に対し損害賠償請求訴訟を提起していないし，また，本件書証は，本件審判事件の争点との関連性が希薄なもので，本件申請人が損害賠償請求訴訟を提起するのに支障を生じさせるものではないのであって，本件申立ては，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に当たるということはできない。
第３当裁判所の判断
１本件書証の記載について
記録によれば，次の事実が一応認められる。
(1)査第７９号証（疎甲２，疎乙１８）は，申立人が平成１４年８月９日に開
－15－


催した独占禁止法検討会議の第１回会議において配付された資料であり，その開示部分（原審の執行停止申立事件記録中の疎乙１５）は，議事次第として「１．Ｂにおける独占禁止法に関わる経過，２．利用者団体との使用料率についての協議等，３．その他」という記載がある配付文書のほか，「Ｂにおける独占禁止法に関わる経過」と題する資料１及び「独占禁止法検討会議における検討事項について」と題する資料３である。資料３には，利用者団体に属する事業者に対する優遇措置など，一定の基準を満たす利用者に対する優遇措置，包括使用料と曲別使用料，利用者に対する応諾義務，外国の著作権管理団体との相互管理契約に関する独占禁止法上の検討課題が具体的に記載されている。
(2)査第６６号証（疎甲３，疎乙１６）は，申立人が平成１４年１０月３日に開催した独占禁止法検討会議の第４回会議の議事録であり，その開示部分（原審の執行停止申立事件記録中の疎乙１３）には，議題として「１．公取研究会ヒヤリング想定問答，２．その他の検討事項」という記載があり，同年９月１９日に行われた処分行政庁の事前ヒアリングの模様に関する申立人の事務局の職員からの報告を受けた申立人の執行部及び事務局の職員と顧問弁護士との間の質疑応答の内容や，処分行政庁主催の「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会」でのヒアリングに向けて作成された想定問答に関する申立人の執行部及び事務局の職員と顧問弁護士との間の討議の内容が記載されている。
(3)査第６７号証（疎甲４，疎乙１７）は，独占禁止法検討会議のメンバーである申立人の顧問弁護士が平成１５年３月１８日に申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関して検討した結果をまとめたメモランダムであり，上記顧問弁護士から申立人宛てに発信され，申立人において管理していたものである。そして，その開示部分（原審の執行停止申立事件記録中の疎乙１４）には，申立人の音楽著作権に係る
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著作権等管理事業が処分行政庁の主催する「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会」で取り上げられるに至った事実経緯，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点や，同問題点に関して検討した結果である法律的意見が記載されている。２争点(1)（「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか）に
ついて
(1)行政事件訴訟法２５条２項にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かは，処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と，これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを，損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し（同条３項参照），処分の執行等による行政目的の達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から判断すべきものである。
(2)そこで，まず，本件処分により達成されるべき行政目的をみると，独占禁止法７０条の１５第１項所定の事件記録の閲覧謄写請求権は，審判手続における被審人の防御権行使等のためだけに認められたものではなく，審判手続に参加し得る者が参加又は意見陳述の要否を検討し，独禁法違反行為の被害者が差止請求訴訟又は損害賠償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜を図る趣旨をも含むものと解されるのであって（最高裁平成１５年９月９日第三小法廷判決・裁判集民事２１０号５９５頁参照），本件処分により達成される行政目的は，違反行為の被害者とされる本件申請者が違反行為をしたとされる申立人に対し差止請求訴訟又は損害賠償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜を図り，これにより違反行為に対する抑止的効果を挙げて，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進するという独占禁止法の目的（同法１条）を達成することであるということができる。
－17－
もっとも，本件申請人が申立人に対し損害賠償請求訴訟を提起するか否か等は，専ら本件申請人の意向次第であって，また，本件処分の効力が停止されても，それが長期間にわたるなどしたために，本件申請人が申立人に対して損害賠償請求訴訟を提起する機会を失うというようなことがなければ，本件処分による上記行政目的の達成ができなくなるというわけではないところ，記録上，本件処分の効力の停止により本件申請人が申立人に対して損害賠償請求訴訟を提起する機会を失うような具体的な事情は認められない。(3)これに対し，本件処分の効力を停止しない場合に申立人が被ることとなる損害についてみると，本件書証の開示部分の記載内容は前記１で認定したとおりであって，これによれば，本件申請人に対して本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されれば，申立人は，音楽著作物の利用者との間の音楽著作物の利用許諾契約の内容などの申立人の事業運営上の重要事項や，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点等に関するその顧問弁護士との間におけるやり取りの内容を，本件申請人に知られることとなる。このように，申立人の事業運営上の重要事項等が競争事業者である本件申請人に知られることによって，申立人の事業運営に著しい支障が生じるおそれがあると一応いうことができる。そして，このような損害は，その性質上，一旦生じてしまえば，たとえ後に本案事件において勝訴判決を得たとしても，原状を回復することが不可能又は著しく困難なものであるといえる。
(4)前記(2)(3)によれば，本件処分により達成されるべき行政目的に関して，本件処分の効力の停止により本件申請人が申立人に対して損害賠償請求訴訟を提起する機会を失うような具体的な事情は認められないのに対し，申立人が本件処分の執行により被る損害は，原状を回復することが不可能又は著しく困難なものであるというのであるから，本件においては，本件処分の効力を停止することにより申立人が被る損害の発生を避ける必要性，緊急性が，
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本件処分の効力を停止せずにその行政目的の達成を図る必要性を上回るものといわなければならない。


したがって，本件申立てについては，本件処分の執行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるということができる。(5)なお，相手方は，本件書証の開示部分の記載内容や本件決定に目的外使用を禁ずる旨の条件が付されていることからすると，本件処分の執行により申立人に生ずる不利益は重大な損害と評価することができないと主張するが，本件書証の開示部分の記載内容は前記１で認定したとおりであって，このことに，本件申請人が申立人の競争事業者であることを考え併せると，たとえ本件申請人が開示された情報を損害賠償請求訴訟での利用という目的以外には使用しなかったとしても，競争事業者に情報が伝わる以上は，前記(4)のとおり，申立人は，本件処分の執行により本件書証の謄写がされてしまうと，原状を回復することが不可能又は著しく困難な損害を被ることとなると認められるのであって，相手方の上記の主張は採用できない。３争点(2)（「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか）について(1)次の事実は，記録上明らかである。
ア申立人は，本案事件において，前記第２の２(1)アと同じく，本件書証の謄写により弁護士との秘密交通権等が侵害されること，本件審査基準に定める不開示情報である「事業者の秘密」等が記載されていることなどの判断要素を考慮しなかったために，「正当な理由」があることが明らかであるにもかかわらず本件処分がされたものであって，処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し違法であると主張している。
イこれに対し，原判決は，申立人の主張に係る「弁護士・依頼者秘匿特権」や「職務活動の法理」の法理について，今後，具体的な権利ないし利益としてのこれらの法理の概念が我が国においても成熟し，実定法上に定められるに至ることは十分にあり得るとしつつ，憲法その他関係法令の規定を
－19－
精査しても，我が国の現行の法制度の下で，弁護士ないしその依頼者が，その間の意思疎通の内容や弁護士が依頼者からの依頼に基づいて作成した成果物で，公正取引委員会の審判手続の事件記録の一部となっているものについて，同委員会が利害関係人による閲覧又は謄写に応ずることを拒否できる正当な理由となるべき具体的な権利ないし利益としての上記の各法理が存在することを肯認できない，また，本件書証の記載は本件審査基準の「事業者の秘密」等には当たらないとして，申立人の主張を排斥した。ウ申立人は，原判決に対し，控訴を提起したが，現時点において，原判決が排斥した主張以外の新たな法的主張をしていなし，本件申立てにおいても，従前にはなかった新たな法的主張や疎明方法を提出していない。(2)前記(1)でみたとおり，本件の本案訴訟においては，すでに，原審において審理がされた後，原判決において，本案訴訟に係る申立人の主張は全て排斥され，本件処分については独占禁止法７０条の１５第１項所定の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当せず適法であるとされたものであるが，申立人が原判決に対し控訴を提起し，今後，控訴審において本件処分の適法性について審理がされることや，独占禁止法７０条の１５第１項の謄写拒否事由の存否については，原判決が我が国で初めての裁判例であって，高等裁判所以上のレベルでの裁判例が存在しないことを考慮すると，本件処分の適法性については，現時点で申立人から新たな法的主張や疎明方法が提出されていないことを考えても，なお，控訴審での審理を経る必要がない程度に申立人の本案事件での主張に理由がないことが明らかであるとまでいうことはできないから，本件申立てにつき，「本案について理由がないとみえるとき」に当たるとまでいうことはできないと解すべきである。
４争点(3)（公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときにあたるか）に
ついて
－20－
相手方は，本件処分の執行が停止されると，本件申請人が本件書証の開示部分を謄写した書面の交付を受けることができなくなり，ひいては，独占禁止法の適正な運用に資するものとして広く事件記録の利用を可能なものとした同法７０条の１５第１項の趣旨が没却されることとなりかねないと主張するが，前記２(2)でみたとおり，記録上，本件処分の効力が停止されることにより本件申請人が申立人に対し損害賠償請求訴訟を提起する機会を失うというべき事情は認められず，その他，本件処分の効力を停止することにより公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるべき事情はうかがえない。したがって，本件申立ては，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に当たらないというべきである。
５執行停止の期間について
本件申立ては，本件の本案訴訟の判決確定までの本件処分の効力の停止を求めるものである。しかしながら，前記３の「本案について理由がないとみえるとき」に当たるかの判断は，事柄の性質上，本案事件の控訴審判決の結論及び内容によって影響を受け得るものであり，控訴審判決が言い渡された後でもなお「本案について理由がないとみえるとき」に当たるかについては，本案事件の控訴審判決を踏まえて改めて判断されるべきであると考えられる。したがって，本件処分の効力停止の期間は，本案事件の控訴審判決の言渡しまでの間とするのが相当である。
６以上の次第で，本件申立てについては，本件処分の効力を本案事件の控訴審判決の言渡しまでの間停止することを求める限度でこれを認容し，その余を却下することとし，申立費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり決定する。
平成２５年３月１５日
－21－
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長   裁判官              貝    阿    彌          誠裁判官              生      島      弘      康裁判官              氏      本      厚      司
（原審における裁判の表示）
主文
１処分行政庁が平成２３年５月９日付けでした公正取引委員会平成○年(判)第○号事件の事件記録の謄写に応ずる旨の決定（公官審第○号）のうち査第６６，第６７，第７９号証に係る部分の効力は，本案事件の第１審判決の言渡しまでの間，これを停止する。
２申立人のその余の申立てを却下する。
３申立費用は相手方の負担とする。
理由
第１申立て
処分行政庁が平成２３年５月９日付けでした公正取引委員会平成○年(判)第○号事件の事件記録の謄写に応ずる旨の決定（公官審第○号。以下「本件決定」という。）のうち査第６６，第６７，第７９号証に係る部分の執行（効力）は，
－22－
本案事件の判決が確定するまでの間，これを停止する。
第２事案の概要


本件は，音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業を営む一般社団法人である申立人が，処分行政庁から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）７条１項の規定に基づく排除措置命令（以下「本件排除措置命令」という。）を受け，これを不服として同法４９条６項の規定に基づく審判請求をし，審判手続が進んでいたところ，処分行政庁において，利害関係人から同法７０条の１５第１項の規定に基づく事件記録（別紙記載のもの。以下「本件事件記録」という。）の謄写申請を受け，同申請に係る本件事件記録の謄写に応ずる旨の本件決定（ただし，個人情報の一部及び事業者の秘密に該当する情報の一部については不開示としている。）をしたことから，本件事件記録のうち査第６６，第６７，第７９号証についてはその謄写を拒む正当な理由（同項後段）があり，本件決定のうち査第６６，第６７，第７９号証に係る部分（以下「本件処分」という。）は処分行政庁が裁量権の範囲を逸脱してした違法なものであると主張して，本件処分の取消しを求める訴えを提起するとともに，この取消しの訴えを本案として，行政事件訴訟法２５条２項の規定に基づき，本案事件の判決が確定するまでの間，本件処分の執行（効力）の停止をするよう申し立てるものである。
１独占禁止法の定め
（事件記録の閲覧謄写等）
第７０条の１５①利害関係人は，公正取引委員会に対し，審判手続が開始された後，事件記録の閲覧若しくは謄写又は排除措置命令書，課徴金納付命令書，審判開始決定書若しくは審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。この場合において，公正取引委員会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ，事件記録の閲覧又は謄写を拒むことができない。
－23－
②公正取引委員会は，前項の規定により謄写をさせる場合において，謄写した事件記録の使用目的を制限し，その他適当と認める条件を付することができる。
２前提事実等
一件記録（本案事件の記録を含む。以下同じ。）によれば，以下の事実を一応認めることができる。なお，認定の根拠を各末尾に付記した（以下，号証番号の枝番については，特に必要がない限り，その記載を省略する。）。
（１）当事者
ア申立人は，音楽著作物の著作権（以下「音楽著作権」という。）に係る著作権等管理事業を営む一般社団法人である。なお，音楽著作権に係る著作権等管理事業とは，我が国において，音楽著作権を有する著作者及び著作者から音楽著作権の譲渡を受けた音楽出版社から音楽著作権の管理の委託を受け，当該音楽著作物の利用を音楽著作物の利用者に対して許諾し，その対価として当該利用者から使用料を徴収し，管理手数料を控除して著作者及び音楽出版社に分配する事業である。
イ処分行政庁は，内閣府設置法４９条３項の規定に基づいて，独占禁止法２７条１項の規定により，同法１条の目的を達成することを任務として設置された独立行政委員会である。
（２）本件排除措置命令
処分行政庁は，平成２１年２月２７日，申立人に対し，独占禁止法７条１項の規定に基づき本件排除措置命令をし，本件排除措置命令は，同年３月２日に排除措置命令書の謄本が申立人に送達されたことにより，その効力を生じた。（疎甲１）
本件排除措置命令の理由は，申立人が，すべての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収（申立人が採用する放送等利用割合を反映させない包括徴収の方法。以下「本件包括徴収」という。）とするという内容
－24－
の利用許諾に関する契約を締結し，これを実施することによって，他の管理事業者の事業活動を排除することにより，公共の利益に反して，我が国における放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限しているものであって，これは，独占禁止法２条５項に規定する私的独占に該当し，同法３条の規定に違反するものであるというものであった。（疎甲１）
（３）本件排除措置命令についての審判請求
申立人は，平成２１年４月２８日，処分行政庁に対し，独占禁止法４９条６項の規定に基づき，本件排除措置命令について，その取消しを求める審判請求をし（公正取引委員会平成○年(判)第○号事件。以下「本件審判事件」という。），処分行政庁は，同年５月２５日，申立人に対し，同法５５条１項の規定に基づき，審判開始通知書を送付した（以下，この通知に係る審判手続を「本件審判手続」という。）。
本件審判手続は，平成２１年７月２７日から平成２３年２月１５日までの間に開かれた１２回の審判期日を経て，同年６月１日に開かれた第１３回審判期日に申立人の最終意見陳述が行われた。
（４）本件審判事件における証拠の採用
審査官は，平成２１年７月２７日に開かれた本件審判事件の第１回審判期日において，申立人の違反行為を立証するため，査第６６，第６７号証（疎甲７，８）の証拠申出をした。（疎乙１，２）
申立人は，平成２１年９月１４日，同年１０月２８日及び同年１２月９日にそれぞれ開かれた本件審判事件の第２回ないし第４回審判期日において，査第６６，第６７号証を採用することにつき異議を述べた。（疎甲１０，疎乙３ないし５）
審査官は，平成２２年２月２３日に開かれた本件審判事件の第５回審判期日において，申立人の違反行為を立証するため，査第７９号証（疎甲９）の
－25－
証拠申出をした。（疎乙６，７）
申立人は，査第７９号証については，これを採用することにつき異議を述べなかった。
審判官は，平成２２年４月２０日に開かれた第６回審判期日において，査第６６，第６７，第７９号証（以下，併せて「本件書証」という。）につき採用決定をし，これを取り調べた。（疎乙８）
申立人は，平成２２年５月１３日付けで，審判官に対し，査第６６，第６７号証の採用決定をしたことにつき異議の申立てをしたが，審判官は，同年６月９日に開かれた第７回審判期日において，この申立てを却下した。（疎甲１１，疎乙９）
（５）本件審判事件の事件記録の謄写申請


株式会社Ａ（以下「本件申請人」という。）は，音楽著作権に係る著作権等管理事業を営む申立人の競争事業者であるところ，平成２２年６月９日，処分行政庁に対し，独占禁止法７０条の１５第１項の規定に基づき，本件審判事件に係る本件事件記録の謄写申請（以下「本件申請」という。）をした。
（疎乙１０）
本件申請は，謄写の目的を，申立人に対する将来の損害賠償請求訴訟の提起の準備のためとするものであった。（疎乙１０）
処分行政庁は，平成２２年６月１５日付け「審判に係る事件記録について（照会）」と題する書面により，申立人に対し，本件事件記録のうち申立人において秘匿を要する特段の事由がある部分を特定し，秘匿の必要性について具体的な理由を付して，同月２９日までに書面をもって回答するよう求めた。（疎甲３）
申立人は，平成２２年６月２９日付け「事件記録の謄写請求に対する意見書」と題する書面により，処分行政庁に対し，本件事件記録の謄写は独占禁止法７０条の１５第１項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めると
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きその他正当な理由があるとき」に該当するので，審判調書及び一部の書証（本件書証はこの中に含まれていない。）を除き，不開示とすべきであるという意見を述べた。（疎甲４）
（６）本件決定
処分行政庁は，平成２３年５月９日，本件申請人に対し，本件事件記録のうち，申立人の違反行為に関しないと認められる個人の氏名及び事業者の秘密に該当すると考えられる部分の謄写については，独占禁止法７０条の１５第１項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するものとし，同部分を謄写の対象から除外して不開示とし，その余の部分については，謄写に応ずる旨の本件決定をした。本件決定には，本件申請人に対し，謄写した書面を本件申請に係る目的以外に使用すること（本件申請人以外の者に閲覧させ，又は謄写させることを含む。）を禁ずる旨の条件が付されており，また，本件決定の決定通知書には，同月２３日以降に謄写した書面を交付する旨付記されている。（疎乙１１）処分行政庁は，平成２３年５月９日付け「審判に係る事件記録の謄写について（通知）」と題する書面により，申立人に対し，本件決定をした旨通知した。（疎甲５）
処分行政庁は，本件申請人に交付するために本件書証の写しを作成するに当たり，会議に出席した申立人の顧問弁護士の氏名，処分行政庁に対し申立人に関する苦情を申し入れた団体の属性，当該文書を発信した申立人の顧問弁護士の氏名，所属事務所，申立人と業務協定を締結すると仮定する団体の名称，処分行政庁に対し申立人によるカラオケ歌唱の使用料の徴収に関する申告をした者の氏名ないし名称，通信カラオケの使用料設定について開催された勉強会に招かれた者の氏名等を黒く塗りつぶす処理をした。（疎乙１３ないし１５）
申立人は，平成２３年５月１３日，処分行政庁に対し，本件処分の取消し
－27－
を求める訴えを提起するとともに本件処分の執行停止の申立てを行う予定であることを理由に，この執行停止の申立てに対する裁判所の判断が確定するまで本件申請人に本件事件記録を謄写させないよう求める上申書を提出した。（疎乙１２）
（７）本案事件の提起
申立人は，平成２３年５月２０日，相手方に対し，本件決定のうち本件書証に係る部分（本件処分）の取消しを求める訴え（本案事件）を提起した。
（疎甲６，顕著な事実）
（８）審査基準の定め
処分行政庁は，「独占禁止法第７０条の１５の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」（以下「本件審査基準」という。）を定め，事件記録の閲覧謄写の制限について，次のとおりとしている。（疎甲１２）ア利害関係人の閲覧謄写の請求の目的は一様でなく，処分行政庁は，各請求者の閲覧謄写請求の目的に応じ，具体的事件ごとに「第三者の利益を害するおそれがあるとき」，「その他正当な理由があるとき」に該当する情報を開示するか否かを判断する。
イ利害関係人のうち，当該審判事件の対象を成す違反行為の被害者からの請求があった場合において，以下の情報については不開示とする。
（ア）個人に関する情報
（イ）事業者の秘密（事業者の製造原価，仕入価格を明らかにする情報や営業上のノウハウのように，非公知の事実であって，事業者が秘匿を望み，客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があるものをいう。）
（ウ）今後の事件処理に著しい支障を及ぼすおそれがある情報（エ）その他公益上不開示とする必要があると認める情報
３争点
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本件の争点は，①重大な損害を避けるため緊急の必要があるか否か（行政事件訴訟法２５条２項。争点１），②本案について理由がないとみえるか否か（同条４項。争点２），③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか否か（同項。争点３）である。
４当事者の主張の要旨
（１）重大な損害を避けるため緊急の必要があるか否か（争点１）について
ア申立人
申立人は，本件処分の執行により，次のとおり，重大な権利ないし利益を侵害される。そして，この権利ないし利益の侵害は，その性質上，一旦生じてしまうと回復することが困難なものであるから，これが生ずることを避けるため，本案事件の判決が確定するまでの間，本件処分の執行を停止する緊急の必要があることは明らかである。
（ア）申立人は，本件書証の謄写により，弁護士との秘密交通権という重大な権利を侵害される。
米国及び欧州連合（ＥＵ）の行政手続及び訴訟手続においては，本件書証の   ような   文書は   「弁護   士・依   頼者秘   匿特権   （attorney-clientprivilege）」に基づき第三者に開示されることがないものである。また，弁護士の「職務活動の成果」についても，証拠の提出や開示手続での開示を免除されている（workproductimmunity）。これらの権利が諸外国において認められているのは，依頼者と弁護士との間における率直かつ十分な意思疎通を確保することにより，弁護士から適切な法的助言を受けるという依頼者の基本的な権利を保護するとともに，そのようにして弁護士から適切な助言を受けさせることにより，依頼者の法令遵守を促進し，社会公共の利益に資するためであるところ，これらの権利は我が国では明文化されていないが，憲法３１条の規定の趣旨に照らすと，準司法手続である処分行政庁の審判手続をも含めて，これらの権利
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と同様の権利があることを認めることができるというべきである。（イ）本件書証には，本件審査基準に定める不開示情報のうち「事業者の秘密」又は「その他公益上不開示とする必要があると認める情報」のいずれかが記載されているのであって，申立人は，本件書証の謄写により，本件審査基準の不開示情報として保護される利益を侵害される。本件書証には，本件審査基準に定める不開示情報のうち「事業者の秘密」が記載されている。すなわち，本件書証は，申立人と顧問弁護士とが申立人の事業全般にわたり独占禁止法上の諸問題に関する法的意見を交換するために作成された資料，その意見交換記録及びこれに関する顧問弁護士作成の法律意見書である。その記載内容は，依頼者が弁護士の厳格な守秘義務を信頼して事業上の秘密を伝達し，弁護士がそれに基づいて依頼者に対してのみ助言するものであって，極めて秘密性の高い非公知の事実であり，これが開示されることにより，弁護士から適切な法的助言を受けるという申立人の基本的な権利が侵害され，独占禁止法コンプライアンスが阻害されるなど，看過し難い損害が生ずることになるから，申立人が秘匿を望み，客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があることは明らかである。また，本件書証には，申立人の著作権使用料の徴収や利用報告に係る事実，音楽著作物の利用者の利用報告実態や申立人の管理システムの構造など申立人の著作権等管理事業に関する営業秘密，ノウハウ等が記載されているのであって，これらの中に非公知の事実が含まれ，これが開示されることにより，申立人の著作権等管理事業に関する営業秘密，ノウハウ等が流出し，業務に支障が生ずるおそれがあるから，申立人が秘匿を望み，客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があることは明らかである。また，本件書証には，本件審査基準に定める不開示情報のうち「その他公益上不開示とする必要があると認める情報」が記載されている。す
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なわち，これが開示されることにより，第三者が本件書証に記載された情報を基にして取引先と交渉したり，自社のシステムの開発に流用したりする可能性を否定することはできず，そのようなことがあれば，申立人は，競争上不利な状況に置かれることになるし，それだけではなく，審判手続の外で本件書証に記載された情報に基づき様々な意見が述べられる可能性もあり，そのようなことがあれば，審判官の意思決定の中立性が損なわれる危険が生じ得る。さらに，本件書証が開示されると，弁護士との秘密交通権という重大な権利が侵害され，公益上重大な結果が生ずる。
（ウ）処分行政庁の審判手続は，司法手続に類似し，当事者に告知聴聞及び防御の機会を与えるという適正手続の保障の理念の充足を志向しているのであるから，事件記録の閲覧謄写についても，裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写と同様の取扱いをすべきである。そして，本件書証は，その謄写により，本件審判事件や他の審判に大きな影響を及ぼすだけでなく，申立人の事業上の秘密を害し，その事業活動に著しい影響を与えるのであるから，民事及び刑事の裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度においては第三者が謄写することが許されないものであり（民事訴訟法９２条，刑事訴訟法５３条１項，犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律３条１項等），そうであるにもかかわらず，処分行政庁の審判手続上の事件記録の閲覧謄写制度においては第三者が謄写することが許されるとすると，申立人には，裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度で保護される利益が侵害されるという重大な損害が生ずることになる。
イ相手方
（ア）本件処分の執行により，本件申請人に本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されたとしても，申立人に重大な損害が生ずるものではない
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から，本件申立ては，行政事件訴訟法２５条２項の「…処分の執行…により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」という執行停止の積極的要件に該当しない。
すなわち，本件処分は，本件書証のうち「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当する部分を謄写の対象から除外しているのであって，本件書証の開示部分には，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関し，単に申立人の問題意識が列挙されていたり（査第７９号証），顧問弁護士の意見や内部における意見交換の内容が記載されていたりするにすぎない（査第６６，第６７号証）。また，本件決定には，本件申請人に対し，謄写した書面を本件申請に係る目的以外に使用することを禁ずる旨の条件が付されている。そうすると，本件処分の執行により，本件申請人に本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されることによって申立人に生ずる不利益は，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関し申立人がいかなる問題意識を有していたかを本件申請人に知られるという程度のものにすぎないことになるのであって，その程度の不利益をもって重大な損害と評価することができないことは明らかである。
（イ）申立人の主張に対する反論
申立人は，本件処分の執行により，本件申請人に本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されると，弁護士との秘密交通権，本件審査基準の不開示情報として保護される利益又は裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度で保護される利益が侵害されると主張する。しかし，我が国の法制度上，申立人が主張する「弁護士・依頼者秘匿特権」や「職務活動の成果」の法理を理由に情報の開示を制限する旨明示した規定は，独占禁止法はもちろんその他の法令においても見当たらない。また，後記の
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とおり，「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するものとして事件記録の閲覧謄写を拒むことができるのは，利害関係人の利益等を考慮してもなお当該情報を保護すべき特別の事情がある場合に限られるのであって，顧問弁護士と法的意見を交換するために作成された資料，その意見交換記録及びこれに関する顧問弁護士作成の法律意見書であるというだけで，そこに記載された情報のすべてが機密性が高く非公知の事実であるとか，客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があるということはできない。さらに，本件で問題になっているのは独占禁止法の規定に基づく事件記録の閲覧謄写制度であり，この制度は民事及び刑事の裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度とは異なる趣旨及び要件の下に置かれているのであるから，民事及び刑事の裁判手続上で本件書証の開示部分を謄写することが許されるか否かが本件処分の適否を左右する余地はない。（２）本案について理由がないとみえるか否か（争点２）について
ア相手方


本件処分は，適法なものであるから，本件申立ては，行政事件訴訟法２５条４項の「本案について理由がないとみえるとき」という執行停止の消極的要件に該当する。
すなわち，本件申請人は，音楽著作権に係る著作権等管理事業を営む者であり，本件審判事件の対象を成す違反行為の被害者であるから，独占禁止法７０条の１５第１項の「利害関係人」に該当し，また，本件書証は，本件審判手続において採用決定がされたものであるから，同項の「事件記録」に該当する。そして，本件書証の開示部分については，次のとおり，同項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するということはできないから，本件処分は適法なものである。
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（ア）独占禁止法７０条の１５の趣旨
独占禁止法７０条の１５第１項の事件記録の閲覧謄写制度は，被審人が審判手続においてその内容を正確に了知して攻撃防御活動を十分に遂行することができるようにするだけでなく，違反行為の被害者や審決の結果について関係のある第三者などが審判手続への参加を検討したり損害賠償請求訴訟等を提起したりするために処分行政庁の調査活動の成果を利用することができるようにするという意義をも有している。また，同項後段の規定は，申請人の権利利益の保護（閲覧謄写の目的の確保）に配慮しつつ，個人のプライバシー，事業者の秘密，審査手法に係る情報，係属中の審判の運営に影響を与え得る情報等を保護する観点から一定の場合には閲覧謄写の範囲を制限するという処分行政庁の取扱いに法的根拠を付与するため，平成２１年法律第５１号による改正によって定められたものである。
（イ）独占禁止法７０条の１５第１項の「第三者の利益を害するおそれがあ
ると認めるときその他正当な理由があるとき」の意義
独占禁止法７０条の１５第１項の趣旨が前記のとおりであることに照らすと，同項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するか否かは，申請人の権利利益の保護（閲覧謄写の目的の確保）に配慮しつつ，個人のプライバシー，事業者の秘密，審査手法に係る情報，係属中の審判の運営に影響を与え得る情報等を保護する観点から判断すべきである。
そして，独占禁止法７０条の１５第１項の趣旨や，事件記録の閲覧謄写を利害関係人に限り認め，謄写した書面の使用目的を制限することにより事件記録の内容が拡散，伝播することを可及的に防止する仕組みを採用していることによれば，独占禁止法は，申請人が利害関係人に該当することが疎明され，申請に係る事件記録が閲覧謄写の目的と関連する
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と認められる場合には，広く事件記録の閲覧謄写に応ずることを要請しており，例外的に，利害関係人の利益や，謄写した書面の使用目的を制限することにより事件記録の内容が拡散，伝播する範囲を可及的に限定することができることを考慮してもなお，個人のプライバシー，事業者の秘密，審査手法に係る情報，係属中の審判の運営に影響を与え得る情報等を保護すべき特別の事情がある場合に限り，同項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当し，事件記録の閲覧謄写を拒むことができるという立法政策を採用したものと解するのが相当である。
このような理解は，独占禁止法７０条の１５第１項の文理ともよく整合するところであり，本件審査基準も，その運用に当たってはこのような観点を踏まえて解釈されている。
（ウ）本件書証の開示部分につき「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するということはできな
いこと
申立人は，処分行政庁が主催する「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会」において，処分行政庁から音楽著作権に係る著作権等管理事業に関する諸問題について意見を述べるよう求められたことから，平成１４年８月，理事長を初めとする執行部，事務局の職員，顧問弁護士等をメンバーとする独占禁止法検討会議を立ち上げ，著作権に関する仲介業務に関する法律が廃止され著作権等管理事業法が施行されたことにより著作権等管理事業者が文化庁長官の許可制から登録制に移行したことによって新規事業者が音楽著作権に係る著作権等管理事業に参入することに伴い発生する申立人の業務における独占禁止法上の問題等について検討を行うこととした。
査第７９号証は，申立人が平成１４年８月９日に開催した独占禁止法
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検討会議の第１回会議において配付された資料であり，その開示部分には，包括使用料と曲別使用料について「旧仲介業務法のもとで認可された包括使用料の額を複数の管理事業者が参入した現状において，引き続き適用していくことは，新規事業者の参入を妨げるなど独禁法上の問題が生じるおそれはないか。」など申立人の問題意識に基づく音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点が列挙されている。査第６６号証は，申立人が同年１０月３日に開催した独占禁止法検討会議の第４回会議の議事録であり，その開示部分には，概ね，本件包括徴収を含む申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関してされた意見交換の内容が記載されている。査第６７号証は，独占禁止法検討会議のメンバーである顧問弁護士が平成１５年３月１８日に申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関して検討した結果をまとめたメモランダムであり，その開示部分では，「使用料規程では，使用料の徴収方法として包括使用料（ブランケット方式）と曲別使用料が定められているが，この包括使用料の定めは独占禁止法上問題があるか。」という点について検討が行われ，上記の点が私的独占となるおそれがあること，他の管理事業者が出現したことを受けて使用料を減額する必要はないものの私的独占等にならないか十分に注意して使用料制度を運営することが肝要であることが記載されている。本件申請人は，本件審判事件の対象を成す違反行為に基づく将来の損害賠償請求訴訟の提起の準備のために本件申請をしたものであるところ，本件書証は，いずれも本件包括徴収による放送等使用料の徴収を含む申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関し内部的に検討する過程で作成された資料であるから，本件包括徴収による放送等使用料の徴収が独占禁止法に違反す
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ることを申立人が認識していたこと等を証するものであって，本件申請人が提起を予定する損害賠償請求訴訟に資するということができる。このことによれば，本件書証は，本件申請の目的と関連すると認められるから，独占禁止法７０条の１５第１項の趣旨からすると，その謄写に応ずるべきものである。


そして，本件書証の開示部分には，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関し，単に申立人の問題意識が列挙されていたり，顧問弁護士の意見や内部における意見交換の内容が記載されていたりするにすぎないのであって，本件申請人の利益等を考慮してもなお当該情報を保護すべき特別の事情があるということはできず，独占禁止法７０条の１５第１項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するということはできない。
イ申立人
本件処分は，次のとおり違法なものであるから，本件申立ては，行政事件訴訟法２５条４項の「本案について理由がないとみえるとき」に該当しない。
（ア）本件書証は，本件排除措置命令で問題にされている放送の分野における利用許諾に関する契約だけでなく申立人の事業全般について申立人の職員らと顧問弁護士とが独占禁止法コンプライアンスの観点から一般的に検討するために開催された社内会議の議事録（査第６６号証），同社内会議に基づく申立人の顧問弁護士の法律意見書（査第６７号証）及び同社内会議の準備過程で作成された顧問弁護士への質問事項を含む資料（査第７９号証）である。
処分行政庁は，独占禁止法７０条の１５第１項の規定により，事件記録の閲覧謄写を認めるか否かにつき裁量権を付与されているが，この裁
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量権は合理的な判断要素の選択や判断過程を経て行使されなければならず，その行使が社会通念に照らして著しく合理性を欠く場合には，裁量権の範囲を逸脱し違法となる。そして，処分行政庁は，事件記録の閲覧謄写を認めるか否かの判断のために本件審査基準を定めているところ，本件処分は，本件書証の謄写により弁護士との秘密交通権という重大な権利が侵害されること，本件書証には本件審査基準に定める不開示情報のうち「事業者の秘密」又は「その他公益上不開示とする必要があると認める情報」が記載されていること，本件書証は裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度においては第三者が謄写することが許されないものであることなどの判断要素を考慮しなかったために，「正当な理由」があることが明らかであるにもかかわらずされたものであって，処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し違法である。
（イ）また，本案事件においては，弁護士との秘密交通権の保護，本件審査基準に定める不開示情報該当性の有無，裁判手続上の訴訟記録の閲覧謄写制度との比較との関係で，本件処分が「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するのにされたもので処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し違法であるか否かという新たな争点について慎重な審理検討が行われるのであって，本件処分が一旦執行されると本案事件の意義が失われることをも考慮すると，本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」に該当するというのは相当でない。
（３）公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか否か（争点３）について
ア相手方
前記のとおり，事件記録の閲覧謄写制度は，違反行為の被害者や審決の結果について関係のある第三者などが審判手続への参加を検討したり損害賠償請求訴訟等を提起したりするために処分行政庁の調査活動の成果
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を利用することができるようにするという意義をも有しているところ，本件処分の執行が停止されると，本件申請人が本件書証の開示部分を謄写した書面の交付を受けることができなくなり，ひいては，独占禁止法の適正な運用に資するものとして広く事件記録の利用を可能なものとした同法７０条の１５第１項の趣旨が没却されることとなりかねないのであり，本件申立ては，行政事件訴訟法２５条４項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」という執行停止の消極的要件に該当する。
イ申立人
本件申請人が本件審判事件の対象を成す違反行為の被害者であるとしても，現時点においては申立人に対し損害賠償請求訴訟を提起していないし，また，本件書証は，本件審判事件の争点との関連性が希薄なもので，本件申請人が損害賠償請求訴訟を提起するのに支障を生じさせるものではないのであって，本件申立ては，行政事件訴訟法２５条４項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」という執行停止の消極的要件に該当しない。
第３当裁判所の判断
１一件記録（特に，疎甲第７ないし第９号証，疎乙第１３ないし第１５号証）によれば，以下の事実を一応認めることができる。
（１）査第７９号証（疎甲９）は，申立人が平成１４年８月９日に開催した独占禁止法検討会議の第１回会議において配付された資料であり，その開示部分（疎乙１５）は，議事次第として「１．Ｂにおける独占禁止法に関わる経過，２．利用者団体との使用料率についての協議等，３．その他」という記載がある配付文書のほか，「Ｂにおける独占禁止法に関わる経過」と題する資料１及び「独占禁止法検討会議における検討事項について」と題する資料３によって構成されている。そして，資料３には，利用者団体に属する事業者に対する優遇措置等，一定の基準を満たす利用者に対する優遇措置，包括使用
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料と曲別使用料，利用者に対する応諾義務，外国の著作権管理団体との相互管理契約に関する独占禁止法上の検討課題が具体的に記載されている。（２）査第６６号証（疎甲７）は，申立人が平成１４年１０月３日に開催した独占禁止法検討会議の第４回会議の議事録であり，その開示部分（疎乙１３）には，議題として「１．公取研究会ヒヤリング想定問答，２．その他の検討事項」という記載があり，同年９月１９日に行われた処分行政庁の事前ヒアリングの模様に関する申立人の事務局の職員からの報告を受けた申立人の執行部及び事務局の職員と顧問弁護士との間の質疑応答の内容，処分行政庁のヒアリングに向けて作成された想定問答に関する申立人の執行部及び事務局の職員と顧問弁護士との間の討議の内容が記載されている。（３）査第６７号証（疎甲８）は，独占禁止法検討会議のメンバーである申立人の顧問弁護士が平成１５年３月１８日に申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点に関して検討した結果をまとめたメモランダム（この文書は，上記顧問弁護士から申立人宛てに発信され，申立人において管理していたものである。）であり，その開示部分（疎乙１４）には，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業が処分行政庁の主催する「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会」で取り上げられるに至った事実経緯，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点，同問題点に関して検討した結果である法律的意見が記載されている。


２重大な損害を避けるため緊急の必要があるか否か（争点１）について行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（行政事件訴訟法３条３項に規定する裁決，決定その他の行為を除く。以下「処分」という。）については，その取消訴訟が提起されても，処分の効力，処分の執行又は手続の続行（以下「処分の執行等」という。）は妨げられないものとされており（同法２５条１項。いわゆる執行不停止の原則），裁判所は，処分の執行等によ
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り生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があり，その旨の申立てがあった場合に限り，その処分の執行等の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる（同条２項本文）。そして，重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされ（同条３項），他方，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき，又は本案について理由がないとみえるときは，執行停止をすることができない（同条４項）。
これらの執行停止の要件に関する規定の趣旨に照らすと，行政事件訴訟法２５条２項本文にいう重大な損害を避けるため緊急の必要があるか否かについては，処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と，これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを，損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し，処分の執行等による行政目的の達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かの観点から判断すべきものであるということができる。
このような観点から，本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるか否かについて検討する。
（１）まず，本件処分により達成される行政目的について検討するに，独占禁止法は，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし（１条），この目的に資するために，処分行政庁は，同法の適正な運用を図るため，必要な事項を一般に公表することができる（４３条），何人も，同法の規定に違反する事実があると思料するときは，処分行政庁に対し，その事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができ，この報告があったときは，処分行政庁は，事件について必要な調査をしなければならない（４５条）と規定するほか，
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審決の結果について関係のある第三者の参加の制度（７０条の３）や，関係のある公務所又は公共的な団体の参加及び意見陳述の制度（７０条の４，５）を規定している。また，違反行為の被害者は，違反行為をした事業者等に対し，同法２４条の規定に基づく差止請求をすることができるとされているほか，民法７０９条の規定に基づく損害賠償請求をすることができるのに加えて独占禁止法２５条の無過失責任の規定に基づく損害賠償請求をすることもできるとされている。このような同法の規定やその趣旨，目的等に照らすと，同法７０条の１５第１項の規定に基づく事件記録の閲覧謄写制度は，審判手続における被審人の防御権の行使等のためだけに認められたものではなく，審判手続に参加し得る者が参加又は意見陳述の要否を検討し，違反行為の被害者が差止請求訴訟又は損害賠償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜を図る趣旨をも含むものと解するのが相当であり（最高裁平成１４年(行ヒ)第２４２号同１５年９月９日第三小法廷判決・裁判集民事２１０号５９５頁参照），このように解されることによれば，本件処分のように違反行為の被害者がした事件記録の謄写申請に対し処分行政庁がした謄写に応ずる旨の決定については，それにより達成される行政目的は，違反行為の被害者が違反行為をした事業者等に対し差止請求訴訟又は損害賠償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜であるということができる。
そして，独占禁止法が一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とすることは，前記のとおりであり，同法の定める審判制度は，公益保護の立場から同法違反の状態を是正することを主眼とするものであって，違反行為による被害者の個人的利益の救済を図ることを目的とするものではなく，同法２４条及び２５条が違反行為につき差止請求及び無過失損害賠償責任を定めているのは，これによって個々の被害者の受けた損害のてん補を容易にすることにより，排
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除措置命令等とあいまって違反行為に対する抑止的効果を上げようとするものであるから（最高裁昭和６０年(オ)第９３３号，第１１６２号平成元年１２月８日第二小法廷判決・民集４３巻１１号１２５９頁参照），違反行為の被害者が違反行為をした事業者等に対し差止請求訴訟又は損害賠償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜というのは，違反行為の被害者の個人的利益のためだけのものではなく，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進するという同法の目的を達成するためのものでもあるということができる。（２）次に，本件処分の効力を停止しない場合に申立人が被ることとなる損害について検討するに，本件書証の開示部分の記載内容が前記１で説示したとおりであることによれば，申立人は，本件処分の効力が停止されず，本件申請人に本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されると，音楽著作物の利用者との間の音楽著作物の利用許諾契約の内容など申立人の事業運営上の重要事項を競争事業者である本件申請人に知られることとなると一応認めることができる。
また，本件申請人に本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されると，申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点等に関するその顧問弁護士との間におけるやり取りの内容を第三者である本件申請人に知られることとなると一応認めることができる。そして，後記のとおり，申立人が主張する弁護士との秘密交通権という権利が我が国において認められるか否かについては，本案事件における慎重な検討・判断を必要とするところであるが，仮にこのような権利が我が国において認められる場合には，申立人は，顧問弁護士との間におけるやり取りの内容を本件申請人に知られることによって弁護士との秘密交通権という権利を侵害される不利益を被るものと認められることになる。
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申立人が被るこれらの不利益は，いずれも申立人の事業運営に著しい支障を生じさせるものであるから，申立人は，本件処分の効力が停止されなければ，重大な損害を被ることとなると一応いうことができる。（３）前記のとおり，行政事件訴訟法２５条２項本文にいう重大な損害を避けるため緊急の必要があるか否かについては，処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と，これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを，損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し，処分の執行等による行政目的の達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かの観点から判断すべきものであるところ，前記(１)によれば，本件処分により，違反行為の被害者である本件申請人が申立人に対し損害賠償請求訴訟を提起するための便宜が図られ，ひいては，そのことにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進するという独占禁止法の目的が達成されることとなるのであるが，本件申請人が申立人に対して損害賠償請求訴訟を提起するか否か等は，専ら本件申請人の意向いかんによるものであって，必ずそうなるというものではなく，また，本件処分の効力が停止されても，それが長期間にわたるなどし，本件申請人が申立人に対し損害賠償請求訴訟を提起する機会を失うようなことがない限りは，本件処分による上記行政目的の達成は相応に確保されるということができる（なお，本件処分の効力が停止されると，本件申請人が申立人に対し損害賠償請求訴訟を提起する機会を失うような具体的な事情は，一件記録によるも認めることができない。）。これに対して，前記(２)によれば，申立人は，本件処分により本件書証の謄写がされてしまうと，申立人の事業運営上の重要事項を競争事業者である本件申請人に知られることとなり，また，仮に弁護士との秘密交通権という権利が我が国において認められる場合には，本
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来秘匿されるべき申立人の音楽著作権に係る著作権等管理事業の実務についての独占禁止法上の問題点等に関するその顧問弁護士との間におけるやり取りの内容を第三者である本件申請人に知られることとなるという重大な損害を被ると一応認めることができるのであって，これらの損害は，いずれもその性質上，一旦生じてしまったときには，たとえ後に本案事件において勝訴判決を得たとしても，原状を回復することが不可能又は著しく困難なものであることを考慮すると，本件においては，本件処分による上記行政目的の達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるというのが相当である。
そうすると，本件処分については，処分の執行等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるということになる。
（４）この点について，相手方は，本件書証の開示部分の記載内容や本件決定に目的外使用を禁ずる旨の条件が付されていることからすると，本件処分の執行により申立人に生ずる不利益は重大な損害と評価することができないと主張するが，本件書証の開示部分の記載内容が前記１で説示したとおりであることと本件申請人が申立人の競争事業者であることとを考慮すると，前記のとおり，本案の判断により本件書証の開示部分に謄写が許されるべきでないものが含まれているとされた場合，申立人は，本件処分により本件書証の謄写がされてしまうと，重大な損害を被ることとなると一応認めることができるのであって，相手方の主張は採用することができない。
３本案について理由がないとみえるか否か（争点２）について申立人は，本案について，前記第２の４(２)イのとおり，本件処分は，本件書証の謄写により弁護士との秘密交通権という重大な権利が侵害されること，本件審査基準に定める不開示情報である「事業者の秘密」等が記載されている
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ことなどの判断要素を考慮しなかったために，「正当な理由」があることが明らかであるにもかかわらずされたものであって，処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱し違法であると主張する。
そこで，検討するに，我が国において申立人が主張する弁護士との秘密交通権という権利を定める明文の規定は存在せず，その存否について判断を示した適切な判例ないし裁判例も見当たらないが，疎甲第１３ないし第２３号証によれば，主要国の中には，弁護士と依頼者との間でされたコミュニケーションについて秘匿特権を認め，その保障が競争法違反に対する調査手続にまで及ぶものとする国が存在し，我が国においても，立法論ではあるものの，処分行政庁の手続について弁護士と依頼者との間の秘匿特権を認めるべきであるという意見が存在すると一応認めることができることからすると，申立人が主張する弁護士との秘密交通権という権利が我が国において認められるか否かについては，本案事件における慎重な検討・判断を必要とするというべきである。また，前記２(２)のとおり，申立人は，本件処分の効力が停止されず，本件申請人に本件書証の開示部分を謄写した書面が交付されると，音楽著作物の利用者との間の音楽著作物の利用許諾契約の内容など申立人の事業運営上の重要事項を競争事業者である本件申請人に知られることとなると一応認めることができるところ，この申立人の事業運営上の重要事項が本件審査基準に定める不開示情報である「事業者の秘密」に該当するか否かについては，本案事件における個別的具体的な検討・判断を必要とするというべきである。そうすると，本件処分が独占禁止法７０条の１５第１項の「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するのにこれに該当しないものとしてされた違法な処分であるか否かを判断するために，上記の点ほかの申立人の主張について，本案事件の審理を経る必要がないということはできない。
一件記録に照らしてみても，現段階で，本件処分が「第三者の利益を害する
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おそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき」に該当するのにこれに該当しないものとしてされた違法な処分であるという申立人の主張について，本案事件の第１審の審理を経ることなく直ちに理由がないとみえるとまではいい難く，本件申立てが本案について理由がないとみえるときに該当するということはできない。
４公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか否か（争点３）について相手方は，本件処分の執行が停止されると，本件申請人が本件書証の開示部分を謄写した書面の交付を受けることができなくなり，ひいては，独占禁止法の適正な運用に資するものとして広く事件記録の利用を可能なものとした同法７０条の１５第１項の趣旨が没却されることとなりかねないと主張するが，前記２(３)のとおり，本件においては，本件処分の効力が停止されることにより本件申請人が申立人に対し損害賠償請求訴訟を提起する機会を失うというべき事情は認められず，その他，本件処分の効力を停止することにより公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるべき事情はうかがえない。


主                      文
１被告Ｙ1   は，原告Ｘ1社に対し，
(1)甲事件に基づき，１０億円
(2)乙事件に基づき，４７５億８４００万円
を支払え。
２(1)被告Ｙ2   は，原告Ｘ1社に対し，被告Ｙ5と連帯して５０億９０１０万円を，亡Ｙ23から相続した財産の存する限度において，支払え。(2)被告Ｙ3   は，原告Ｘ1社に対し，被告Ｙ5と連帯して２５億４５０５万円を，亡Ｙ23から相続した財産の存する限度において，支払え。(3)被告Ｙ4   は，原告Ｘ1社に対し，被告Ｙ5と連帯して２５億４５０５万円を，亡Ｙ23から相続した財産の存する限度において，支払え。(4)被告Ｙ5   は，原告Ｘ1社に対し，２５４億５０５０万円（ただし，各２５億４５０５万円の限度で被告Ｙ3，被告Ｙ4と，５０億９０１０万円の限度で被告Ｙ2と連帯して）を支払え。
３参加原告らのその余の請求をいずれも棄却する。４訴訟費用は，次のとおりの負担とする。
(1)甲事件及び乙事件の訴訟費用
すべて被告Ｙ1の負担とする。
(2)丙事件の訴訟費用
ア被告Ｙ2
参加原告らに生じた費用の４０分の１と被告Ｙ2に生じた費用の
８分の１
イ被告Ｙ3
参加原告らに生じた費用の８０分の１と被告Ｙ3に生じた費用の
１６分の１
ウ被告Ｙ4

参加原告らに生じた費用の８０分の１と被告Ｙ4に生じた費用の
１６分の１
エ被告Ｙ
参加原告らに生じた費用の５分の１と被告Ｙ5に生じた費用の２
分の１
オ参加原告ら
参加原告らに生じたその余の費用と被告らに生じたその余の費用
事実及   び理由
第１請求
１甲事件
主文第１項(1)と同旨
２乙事件
被告Ｙ1は，原告Ｘ1に対し，４８９億円を支払え。
３丙事件
(1)被告Ｙ2（以下「被告Ｙ2」という。）は，原告Ｘ1   に対し，被告ら（ただし，被告Ｙ3〔以下「被告Ｙ3」という。〕及び被告Ｙ4〔以下「被告Ｙ4」という。〕を除く。）と連帯して２４４億５０００万円を支払え。(2)被告Ｙ3   は，原告Ｘ1に対し，被告ら（ただし，被告Ｙ2及び被告Ｙ4   を除く。）と連帯して１２２億２５００万円を支払え。
(3)被告Ｙ4   は，原告Ｘ1に対し，被告ら（ただし，被告Ｙ2及び被告Ｙ3   を除く。）と連帯して１２２億２５００万円を支払え。
(4)被告ら（ただし，被告Ｙ2，被告Ｙ3   及び被告Ｙ4〔以下，前３者を併せて「被告Ｙ2ら」という。〕を除く。）は，原告Ｘ1に対し，被告Ｙ2   らと連帯して４８９億円を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ｘ1が，土壌環境基準値以上の有害物質を含む土壌埋戻材（フ
ェロシルト）を販売し，三重県の山林等に埋設された土壌埋戻材の回収を余儀なくされたことに関し，原告Ｘ1が，生産・販売を管掌した取締役であった被告Ｙ1に対し，産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反及び善管注意義務違反の行為により廃棄物処理法に基づき撤去命令を受けて土壌埋戻材の回収費用相当額の損害を被ったとして，平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）２６６条１項５号に基づき，回収費用の実損害の内金１０億円の損害賠償を請求した責任追及訴訟（甲事件），原告Ｘ1の株主である参加原告らが，被告Ｙ1に対し，善管注意義務違反により原告Ｘ1に回収費用として４８９億円の損害を与えたとして，会社法８４９条１項，旧商法２６６条１項５号に基づき，甲事件に共同訴訟参加し，同額の損害賠償を請求した事件（乙事件），及び，参加原告らが，被告Ｙ1以外の被告らに対し，善管注意義務違反により原告Ｘ1に回収費用として４８９億円の損害を与えたとして，会社法８４７条１項，旧商法２６６条１項５号に基づき，同額の損害賠償を請求した株主代表訴訟（丙事件）である。１前提事実（当事者間に争いがない事実か掲記の証拠及び弁論の全趣旨により
認定することのできる事実）
(1)当事者
ア原告Ｘ1   は,昭和２４年６月１日に設立された，①化学工業，②    鉱業，③上記①及び②の原料，製品の売買及び輸出入業等を目的とする，資本金の額４２０億２８５４万８１７８円の株式会社である。その主な事業内容は，酸化チタン及び農薬の生産，販売である。イ参加原告らは，後記(12)（その後の経緯）イの提訴請求の６か月前から引き続き原告Ｘ1の株式を有する株主である。
ウ被告ら（ただし，被告Ｙ2   らを除く。），平成１９年９月１３日に取り下げられるまで被告であったＺ2（同年８月１４日死亡。以下「Ｚ2」という。）及びＹ23（以下「Ｙ23」という。）は，原告Ｘ1の取締役であった

者であり，その在任期間及び役職等は別紙「取締役の在任期間及び役職」のとおりであり，その概要は別紙「取締役在任期間等」のとおりである（甲６１）。
エなお，Ｙ23   は，丙事件の訴訟提起後である平成２４年２月２３日に死亡し，被告Ｙ2が２分の１，被告Ｙ3及び被告Ｙ4   が各４分の１の割合でＹ23の地位を相続により承継した。被告Ｙ2らは，津家庭裁判所四日市支部に対し，限定承認の申述受理の申立てを行ったところ，同裁判所は，同年５月１５日，限定承認の申述を受理し，Ｙ23の相続財産管理人として，被告Ｙ3を選任する審判をした。
(2)酸化チタン生産事業の概要
ア原告Ｘ1   は，三重県県四日市市に所在する四日市工場において，塗料に使う白色顔料などである酸化チタンを生産し販売することを主力事業の一つとしている。


イ酸化チタンを生産するには，原料であるチタン鉱石に硫酸（硫酸法）あるいは塩素（塩素法）を用いて抽出する二つの方法がある。原告Ｘ1は，四日市工場において，昭和２９年から始めた硫酸法及び昭和４５年に技術導入・開発した塩素法の二つの方法を併用して，酸化チタンを生産していた。
ウ平成８年当時，会社の総売上高は７５７億円で，そのうち酸化チタンの売上高は３０８億円であり，総売上高に占める割合は４０％であったが，その売上利益（売上高から売上原価を引いたもの）は，僅かに７億円余にすぎず，営業損益では１５億円の赤字となっていた。
この赤字の原因は，３２３億円に及ぶ営業原価にあり，その製品原価は２８３億円（そのうち廃棄物処理費８億円），販管費が４０億円であった。そこで，増加傾向にあった廃棄物処理費などのコスト削減が重要かつ急務であった。

エ原告Ｘ1   は，平成１１年から黒字決算となったが，海外の磁性事業を閉鎖したため，平成１３年上半期の予想決算は赤字となっていた（丙４６）。原告Ｘ1は，長年にわたって無配当であったが，平成１６年３月期において，株主への復配を実施した（丙４５）。
(3)産業廃棄物の処理と廃棄物処理法
アチタン鉱石は，チタン約５０％と鉄約５０％の成分でできた鉱石であり，その他極微量のシリカ，アルミニウム，マンガン，クロム，ウラン，トリウムなどの金属を含んでいる。
酸化チタンを抽出する過程において，チタン鉱石に含まれる鉄，シリカ，アルミニウム，マンガン，クロム，ウラン，トリウムなどの金属を含んだ硫酸又は塩酸の廃液が生じる。
イ原告Ｘ1   は，昭和４０年代から，それらの廃液について，中和，脱水等の処理をし，石膏等を回収した後の金属類等を含む汚泥（アイアンクレー）を，廃棄物（ごみ，粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃酸，廃アルカリ，動物の死体その他の汚物又は不要物であって，固形状又は液状のもの。廃棄物処理法２条１項）のうち，事業活動に伴って生じたもの（同条４項。以下「産業廃棄物」という）として，財団法人Ｍ県環境保全事業団（以下「Ｍ県環境保全事業団」という。）の設置する管理型最終処分場において，費用をかけて処分していた。
ウなお，原告Ｘ1   は，平成６年ころからは，Ｍ県環境保全事業団の処分場における処分と並行して，塩素分を低減化したアイアンクレー（脱塩アイアンクレー）の一部を，Ｆ株式会社（以下「Ｆ社」という。）に対し,セメント原料として搬出するようになった。
しかし，Ｆ社は，平成１０年１２月，脱塩アイアンクレー中の総クロム含有量が多いことから，平成１１年以降の脱塩アイアンクレーの受入れを断った。

エクロムは，自然界に存在する元素で，微量ながら人体にとっても有用であり，通常三価クロムとして存在する。しかし，三価クロムが六価クロムとなったときは，発ガン性のある有害な物質となる（丙３７）。そのため，六価クロムは，「土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年８月２３日環境庁告示第４６号）」において，検液１リットルにつき０．０５㎎以下（以下「土壌環境基準値」という。）と規制されている。廃棄物処理法による措置（フェロシルトの場合は埋設地からの撤去命令）が講じられるのは，上記環境基準に基づき「生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれが認められるとき」（同法第１９条の４，１９条の５）との判定を受けた場合である。
オ原告Ｘ1   の酸化チタンの生産過程から生ずるアイアンクレーは産業廃棄物であるところ，これが一般管理産業廃棄物と特別管理産業廃棄物のいずれに当たるかは廃棄物処理法施行規則第１条の２の判定基準によって判断される。そして，アイアンクレーは，汚泥として処理されていたところ，六価クロムが１リットル当り１．５㎎（平成４年厚生省告示第１９２号の検定方法）を下回っていたため，一般管理産業廃棄物として，前記イ（１７頁）のとおり，Ｍ県環境保全事業団の管理型処分場で処分されていた。カなお，Ｍ県環境保全事業団は，アイアンクレーを処分するに当たり，アイアンクレーが埋立廃棄物受入れ基準を満たしているかどうかを確認するため，計量検査を実施していたが，平成３年から平成１７年に至るまで，アイアンクレーから六価クロムが土壌環境基準値を超えて計量されたことは一度もなかった（乙Ｂ１２０の１ないし３５）。
キ原告Ｘ1   は，アイアンクレーからフェロシルトを生産し各地の埋設先に販売したが，フェロシルトには土壌環境基準値を超える六価クロムが含有され又は生成されるものがあることから，すべてのフェロシルトについて，生活環境に支障があるか，又は，そのおそれがあるものとされた。そ

のため，原告Ｘ1は，平成１７年１１月，埋設されたフェロシルト全部について，廃棄物処理法所定の撤去命令を受け，その回収撤去及びその処分を余儀なくされた。
(4)フェロシルトの開発
ア(ｱ)原告Ｘ1   は，平成４年当時から，主力事業である酸化チタンの国際市況の悪化，国内販売価格の崩壊などの要因により経営業績が悪化し，赤字経営が続いていた（甲1，６０，６１）。その経営再建の課題の中で，重視されたもののひとつが産業廃棄物処理費の削減であった（甲1）。(ｲ)そのため，平成９年４月２４日に開催された定時取締役会（以下「平成９年４月２４日取締役会」という。）において，社長である被告Ｙ7（以下「被告Ｙ7」といい，その他の取締役であった被告についても同様に略称する。）の提案により，酸化チタンを中心とする無機系事業の生産構造の根本的な改革と再構築を推進することの実行を目的として，「生産構造再構築計画実行本部」（以下「実行本部」という。）を設置することが承認可決された（乙Ｂウ６の１，丙４６，９０）。(ｳ)実行本部における再構築計画の主な項目は以下ａないしｉのとおりであった。
ａ酸化チタン工場の生産構造改善によるメリットの追求
ｂＣＬ新技術による効率化条件の確立
ｃ機能材料の生産体制確立と付加価値の高度化
ｄ他社技術導入による新商品の開発
ｅ遊休設備の積極的な活用
ｆ硫酸法の新分野開発
ｇ産業廃棄物の再利用及び再資源化
ｈ省エネルギーの遂行
ｉ労働生産性の向上


(ｴ)実行本部は，社長（Ｙ7）及び専務取締役（被告Ｙ8，被告Ｙ9）のもとに置かれ，実行本部を原告Ｘ1等の関係部署（企画管理本部，技術企画本部，地球環境本部，法務本部，総務本部，化成品事業本部，四日市工場，開発研究本部，Ｉ７社シンガポール社，Ｉ１社，Ｉ３社機能材料事業本部）が支援するという構成になっていた。
実行本部は，本部長（被告Ｙ10），副本部長（Ｙ23），本部委員（被告Ｙ17，被告Ｙ18），本部長付（被告Ｙ16），事務局長（被告Ｙ1）,副事務局長３名，管理，労務，生産，エネルギー，産業廃棄物及び技術の６つの担当分野に分かれた推進委員１２名から構成されていた（平成９年４月２４日当時)。
被告Ｙ1は，平成９年４月２４日当時，実行本部の事務局長兼産業廃棄物の推進委員であり，同年６月に推進委員から本部委員に昇進し，平成１１年１１月９日に実行本部が解散するまで本部委員兼事務局長を務めていた。
(ｵ)実行本部は，技術企画本部のもとに置かれていたが（平成１０年１０月１日現在。乙Ｂ４１），平成１１年１１月，解散した。実行本部の解散後，「ｇ産業廃棄物の再利用及び再資源化」に関する業務は，四日市工場に設置された「生産構造再構築推進室」と「品質保証室」に移行され，この実務は，原告Ｘ1から業務の委託を受けていた１００％子会社のＩ１社（以下「Ｉ１社」という。）が管掌することになった。
被告Ｙ1は，四日市工場に新たに設置された前記両室の責任者であり，Ｉ１社の専務取締役として実務を掌握していた。
(ｶ)実行本部の酸化チタン事業に関する検討項目については，平成１１年１１月から企画開発本部のもとに酸化チタン総合対策会議（同年１２月１０日付けで「酸化チタン企画会議」に名称変更）が置かれ，その後平

成１３年６月「酸化チタン事業構造推進会議」が設置され，同会議は同年９月社長室直轄となり，平成１４年６月「酸化チタン事業構造改革推進本部」となった（乙Ｂ４１）。
イＩ１社は，平成９年４月，原告Ｘ1   の委託を受け，酸化チタンの生産過程において生じる産業廃棄物の処理業務を行うようになった。Ｉ１社は，平成１０年９月ころから，アイアンクレーを脱水したシルト質の試験生成を開始し，アイアンクレーを脱水したシルト質を新アイアンクレーとも呼ぶようになった（丙９０）。
ウ原告Ｘ1   は，平成１０年９月ころ，Ｔ国際空港株式会社に対し，アイアンクレーをＴ国際空港海上の埋立用土として使用することを打診した。これに対し，Ｔ国際空港株式会社の担当者は，同年１１月１７日，被告Ｙ1に対し，埋立用土砂は産業廃棄物でないことなどが条件であるなどと述べた（丙９０）。
これを受けて，被告Ｙ1は，新アイアンクレーと呼称すると，Ｔ国際空港株式会社から産業廃棄物であると認識されて商品として扱ってもらえないと考え，新アイアンクレーに商品名をつけることとした（丙９０）。四日市工場工場長のＹ23，四日市工場副工場長の被告Ｙ1，四日市工場次長の被告Ｙ22らは，平成１０年１１月２５日，四日市工場内において新アイアンクレーの商標登録に関する会議を開催した（丙９０）。その後，新アイアンクレーは，フェロシルトと呼ばれるようになり，平成１２年１月，商標登録された（丙９０）。
(5)品質管理体制
ア原告Ｘ1   は，平成７年６月１日，品質マネジメントシステムに係るマニュアル（以下「ＱＭＳ」という。）を制定し（乙Ｂ２），平成８年４月，ＩＳＯ９００１の認証を受け，平成１０年７月１日，環境マネジメントシステムに係るマニュアル（以下「ＥＭＳ」という。甲５７）を制定し，同

年１２月，ＩＳＯ１４００１の認証を受けた。
イその後，数次の改訂を経て，平成１０年９月９日に作成されたＱＭＳの内容は，おおむね次の①ないし⑥のとおりであった（乙Ｂ３）。
①方針
下記の目的を達成し，顧客の満足を得るように生産することを品質の基本方針（以下「本件基本方針」という。）とする。
・顧客の期待及び品質要求を満足し，使用目的に適う製品を開発する。・顧客の期待する技術レベル，管理レベルを維持する。・顧客との間の品質協定規格を厳守する。
・法規制を遵守し，環境，安全に関する社会的要求を満足する。
②品質計画
当事業所は，製品の品質に関する顧客の要求事項及び当事業所の目的を満足するために，新銘柄について，開発の管理についての定めにしたがって，新銘柄の開発を計画し，上市（実生産，実販売）の決定後は既存銘柄と同じ扱いとして，開発及び生産を計画し，製品品質を達成する。
③開発の管理
四日市事業所では，中和石膏関連製品及び廃水処理方法の開発はＩ１社技術部が担当し，Ｉ１社技術部運営要領（以下「運営要領」という。）に従って行う（なお，原告Ｘ1のＱＭＳはＩ１社にも適用されることとなっていた。）。
④受注内容の確認及び生産計画
四日市事業所で生産する製品は，いずれも「銘柄」として確立した一定範囲の特性を持つ製品として販売する。
⑤生産工程・生産設備機器の管理
生産部門の部長は，毎日，温度，流量，圧力等の操業パラメータの記録及び工程サンプルの測定結果を検閲し，工程品質目標を達成するよう

に操業条件の微調整を行い，各生産工程が所定の生産量及び製品品質の目標を達成するように管理する。
⑥製品の取扱い・包装・保管・搬出の管理
Ｉ２サービス株式会社（以下「Ｉ２社」という。）第１部長又はＩ２社第２部長は，原材料，製品及び一般物品等の保管を行う。特に環境条件又は時間経過により劣化する原材料・製品については，担当検査部門が品目ごとに定める間隔で再検査する。