したがって，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの前記構造そのものが自動車の空調装置の用途の阻害事由であるところ，本件審決はこの阻害事由を看過している。
２被告の主張
(1)本件審決における本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点１の認定は妥当である。また，ある冷媒がカーエアコン，すなわち自動車の空調装置における冷媒として「使用できるか否か」を検討するに当たり最も重要となるのは，その使用温度領域（環境温度及び排出温度（凝縮温度））がその冷媒化合物の（標準）沸点以上臨界温度未満の範囲にあるか否かであるところ，本件審決は，このような判断基準でＨＦＯ－１２３４ｙｆを自動車の空調装置における冷媒として選択することは当業者が適宜なし得ることであると認定（論理付け）したものであり，この認定は妥当である。よって，本件各発明に係る特許を無効とする本件審決の判断は妥当である。
(2)取消事由１（本件発明１の認定の誤り－「自動車の空調装置」において使用される冷媒）について
ア実用サイクルの中では，冷媒は潤滑油と混合されて使用される場合が多いため，甲４文献に示されるように，目的に沿う臨界温度と標準沸点以外の要件として潤滑油との相溶性等が二次的に考慮されるとしても，前記のとおり，ある冷媒がカーエアコン，すなわち自動車の空調装置における冷媒として「使用できるか否か」を検討するに当たり最も重要となるのは，その使用温度領域（環境温度及び排出温度（凝縮温度））がその冷媒化合物の（標準）沸点以上臨界温度未満の範囲にあるか否かである。
イ原告は，自動車の空調装置には，定置型の空調装置と比較して様々な制約が課されている旨主張する。
しかし，原告の主張に係る自動車の空調装置の特徴（冷媒漏洩のおそれ，空調装置のサイズ及び重量，空調装置の冷房能力，冷媒の毒性及び燃焼性）は，それ以外の定置型の空調装置においても同様に求められる特徴であるか，用途に限定されずに冷媒一般に求められる特徴であり，自動車の空調装置が他の空調装置と比べて独特の技術分野に属するという原告の主張に理由はない。また，自動車の空調装置が定置型の空調装置と比較して様々な制約が課されていることは，本件明細書のどこにも記載されていない。
ウ原告は，自動車の空調装置において使用される冷媒は，地球温暖化の防止のための，低減されたＧＷＰ，既存の自動車の空調装置に大幅な変更を施す必要のないように，ＨＦＣ－１３４ａの能力及びＣＯＰとほぼ同じ能力及びＣＯＰを持つことという特性を有する必要があることが技術常識であった旨や，本件発明１にはＧＷＰ及びＯＤＰの低さ，能力及びＣＯＰがＨＦＣ－１３４ａとほぼ同等であることのほか，毒性及び燃焼性の低さ，圧縮機潤滑剤との混和性，機器及び潤滑剤との安定性といった顕著な効果がある旨を主張する。
しかし，原告の主張する本件発明１の顕著な効果は，いずれも甲１発明と比較した有利な効果ではなく，進歩性判断において参酌されるべきではない。
すなわち，原告の主張するＧＷＰ，ＯＤＰ，毒性及び燃焼性は，いずれもＨＦＯ－１２３４ｙｆの冷媒としての固有の特性であって，その程度が，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを「ヒートポンプ」に使用した場合（甲１発明）に比べて，「自動車の空調装置」において使用した場合（本件発明１）の方が優れているというものではない。また，能力及びＣＯＰの点についても，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを「ヒートポンプ」及び「自動車の空調装置」のいずれにおいて使用したときであっても同じように得られる効果である。
ドロップイン又はほぼドロップインの効果の点については，本件明細書にはＨＦＯ－１２３４ｙｆがＨＦＣ－１３４ａのドロップイン又はほぼドロップインの代替冷媒となり得ることについては記載されていない。しかも，ＨＦＯ－１２３４ｙｆがエネルギー効率，相対能力及び排出温度の点で好ましくないことが本件明細書の実施例１に示されているため，相対ＣＯＰ及び相対能力のデータだけを根拠としてＨＦＯ－１２３４ｙｆがＨＦＣ－１３４ａのドロップイン又はほぼドロップインの代替冷媒となり得ると当業者が理解し得たとは見られない。さらに，本件発明１は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆをＨＦＣ－１３４ａの代替冷媒として使用する態様に限定されておらず，原告の主張するドロップイン又はほぼドロップインの効果は，本件発明１の全体において奏される効果でもない。この点に係る原告の主張は，本件明細書の記載に基づくものではない。潤滑剤との混和性，機器及び潤滑剤との安定性の点についても，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを「自動車の空調装置」に使用される潤滑剤及び機器とともに使用したときの混和性及び安定性の程度が，「ヒートポンプ」に使用される潤滑剤及び機器とともに使用したときのそれらの特性よりも優れていることは示されていない。しかも，ＨＦＯ－１２３４ｙｆとともに使用されるべき潤滑剤が，「自動車の空調装置」用途であるか「ヒートポンプ」用途であるかによって変わるというものでもない。仮に原告の主張する一連の効果を考慮に入れたとしても，本件発明１の効果は，本件審決がいうように，当業者が予測できた範囲を超えるものではない。
エよって，この点に関する原告の主張には理由がない。(3)取消事由２（引用発明の認定の誤り）についてア甲１文献の実施例５には「熱媒体としてＦ   ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２を使用する以外は実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行ったところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」と記載されているところ，「ほぼ同様の結果が得られた」との記載は，実施例１の後段「Ｒ－１２，Ｒ－２２およびＲ－５０２を使用するヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる」という結果と「ほぼ同様の結果が得られた」ことを示しており，簡略な記載ではあるものの技術的意味は明確であって，当業者をして本件発明１に到達せしめる出発点たり得ないということはない。
よって，ＨＦＯ－１２３４ｙｆのヒートポンプにおける使用が甲１文献に記載されていることは明らかである。


イ甲１文献の記載から，同文献の実施例１は冷房運転に関するＣＯＰと冷凍効果の評価を行っていることは明らかである。このことから，甲１文献のヒートポンプが，冷房運転に関するＣＯＰと冷凍効果の評価を行っている点で，空気を冷却する空調装置を意味していることは明らかである。
ウよって，この点に関する原告の主張には理由がない。(4)取消事由３（相違点の判断の誤り(1)－ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度を技術常識として認定したことの誤り）についてア「自動車の空調装置」（相違点１）は，概念上甲１文献に開示される「ヒートポンプ」に包含されており，それを選択することは当業者が適宜なし得る設計的事項であり，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。そして，本件審決は，その選択が当業者の通常の創作能力の発揮に該当することの根拠の１つとして，当業者が甲１文献及び甲５文献に開示されている事項を参酌し得た旨述べているのであって，原告が主張するように，「甲５号証に基づいてＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度は技術常識であると認定した」わけではない。
また，進歩性判断において，当業者としては，本願発明の属する技術分野の出願時の技術水準にあるものすべてを自らの知識とすることができる者を想定すべきであるところ，技術水準は，先行技術のほか，技術常識その他の技術的知識から構成されるものであるから，当業者が，ロシアの特許文献である甲５文献といえども出願時の技術水準にあるものとしてそのすべてを自らの知識とすることができたと考えるべきことは疑いようがない。
イ原告は，甲１文献及び甲５文献におけるＨＦＯ－１２４３ｚｆ及びＨＦＯ－１２６１ｙｆの臨界温度の報告に異なる値が記載されていることを指摘し，したがって甲５文献にＨＦＯ－１２３４ｙｆが記載されていてもそのデータを信頼することができない旨指摘するけれども，両文献において，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの物性値に関しては大きな相違は見られない。仮に両文献において原告の指摘に係るそごが存在するとしても，そのことが当業者をして本件発明１へと想到させることを妨げるほどの事由とはいえない。
ウよって，この点に関する原告の主張には理由がない。(5)取消事由４（相違点の判断の誤り(2)－甲１文献の阻害事由の看過）につ
いて
ＨＦＯ－１２４３ｚｆ及びＣＦＣ－１２の能力に関する原告の主張は，ＲＥＦＰＲＯＰソフトウェア（Version7.0）による算出結果に依拠するところ，同ソフトにより計算される理論値の精度は，使用される状態方程式等の精度に依存するが，同ソフトにはＨＦＯ－１２４３ｚｆの状態方程式は組み込まれておらず，上記算出に際し使用されたと推測される状態方程式を使用した場合には実測値との間に数％程度の誤差が含まれることなどから，上記算出結果には誤差が含まれると見られる。また，同ソフトによる計算では，得られるのはあくまでＣＯＰ，冷凍能力等の理論値であり，実際の機器においては機器の構造，潤滑油等の影響によって伝熱の低下，圧力損失等が生じることから，理論どおりの値が得られないことは当業者にとって周知である。したがって，甲１文献の実施例１のＨＦＯ－１２４３ｚｆの実測値と，上記ソフトウェアによるＨＦＯ－１２４３ｚｆの計算値とを比較し，両者の値に差があることを議論しても，同実施例の実測値に誤りがあることを示すことはできない。まして，実測値と計算値との間に差があるとしても，それが甲１文献の開示全体の信頼性を損なうことにはつながらない。そうである以上，甲１文献の実施例５が「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」と記載しているとしても，同実施例５は当業者が本件発明１を想到することの阻害事由になるといえない。
よって，この点に関する原告の主張には理由がない。
(6)取消事由５（相違点の判断の誤り(3)－予想外かつ顕著な効果の看過）に
ついて
前記のとおり，冷媒の毒性及び燃焼性に関しては，冷媒であれば毒性及び燃焼性が低いことが一般に要求されており，自動車の空調装置だけ特に毒性及び燃焼性が低いことが要求されているわけではない。原告が本件発明１の顕著な効果として主張する効果がいずれも甲１発明と比較した有利な効果でないことも，前記のとおりである。
よって，この点に関する原告の主張には理由がない。
(7)取消事由６（相違点の判断の誤り(4)－不飽和化合物の使用に関する阻害事由の看過）について
甲１文献にはＨＦＯ－１２３４ｙｆを空調装置の冷媒として使用できることが記載されている（実施例５）。また，本件優先日前に公知の甲１１（特開平５－８５９７０号公報）には，不飽和分子である２－トリフルオロメチル－３，３，３－トリフルオロプロペンを空調装置の冷媒として使用できることが記載されている（請求項１及び段落【０００４】）。これらの文献は，本件優先日において，フッ素化オレフィン（不飽和化合物）が冷媒として使用可能であったことを明確に示している。
よって，この点に関する原告の主張には理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の認定の誤り－「自動車の空調装置」において使用される冷媒）について
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，次のような記載がある（甲６６）。
ア「【０００１】
発明の分野
本発明は，特に冷却装置（refrigerationsystems）を含む，多くの応用に用途を有する組成物，およびその組成物を利用する方法と装置に関する。好ましい面において，本発明は，本発明の少なくとも一つの多フッ素化オレフィンを含む冷媒組成物を対象とする。」
イ「【０００２】
発明の背景
フルオロカーボン系の流体は，多くの商業上および工業上の応用において広範囲にわたる用途が見出されている。例えば，フルオロカーボン系の流体は，空調，熱ポンプおよび冷却への適用などの装置における作動流体として，しばしば用いられる。…
【０００５】


地球の大気と気候に害を与える可能性について近年関心が高まっていて，この点について特定の塩素系化合物が特に問題のあるものであることが確認されている。空調装置や冷却装置における冷媒としての塩素含有組成物（例えば，クロロフルオロカーボン類（CFCs），ヒドロクロロフルオロカーボン類（HCFCs），その他同種類のもの）の使用は，それら化合物の多くのものと関連するオゾン破壊性のために，嫌われるようになっている。従って，冷却と熱ポンプの適用のための代替物を提供する新しいフルオロカーボンおよびヒドロフルオロカーボン化合物および組成物に対する要求が増大している。例えば，塩素含有冷媒を，ヒドロフルオロカーボン類（HCFs）などのオゾン層を破壊しないであろう冷媒化合物で置き換えることによって，塩素含有冷却装置を改造するのが望ましいとされている。
【０００６】
しかし，代替の冷媒として可能性のあるいかなるものであっても，最も広範囲にわたって用いられている流体の多くのものにおいて存在する特性，中でも，優れた熱伝達特性，化学的安定性，低い毒性または非毒性，不燃性，および潤滑剤適合性のような特性も備えていなければならない，ということが重要であると一般に考えられる。
【０００７】
多くの適用において潤滑剤適合性が特に重要であるということを，出願人は認識するに至った。…
【０００８】
使用効率に関して，冷媒の熱力学的性能またはエネルギー効率の低下は，電気エネルギーに対する需要が増大することから生じる化石燃料の使用の増大によって環境への二次的な影響をもたらすであろう，ということに注目することが重要である。
【０００９】
さらに，CFC冷媒の代替物については，CFC冷媒を用いて現在使用されている在来の蒸気圧縮技術に対して大きな工学的設計変更を行わずに実施されることが望ましいと，一般に考えられる。
【００１０】
多くの適用について，可燃性はもう一つの重要な特性である。すなわち，特に熱伝達への適用を含む多くの適用において，不燃性の組成物を用いることが重要であり，また必須であるとも考えられる。従って，不燃性の組成物や化合物を用いることがしばしば有益である。…あいにくと，多くのHFCsは，その他の点では冷媒組成物において用いるのに望ましいかもしれないのであるが，不燃性ではない。例えば，フルオロアルカンジフルオロエタン（HFC-152a）とフルオロアルケン１，１，１，－トリフルオロプロペン（HFO-1243zf）はそれぞれ可燃性であり，従って多くの適用において用いるのに実行可能ではない。
【００１１】
高級フルオロアルケン，すなわち少なくとも５個の炭素原子を有するフッ素置換アルケンが，冷媒として用いるために提案された。米国特許第4,788,352号（Smutny）は，少なくともある程度の不飽和を有するフッ素化Ｃ５～Ｃ８化合物の製造を対象とする。Smutny特許は，そのような高級オレフィンが，冷媒，農薬，絶縁性流体，熱伝達流体，溶剤，および様々な化学反応における中間体として有用であることが知られることを確認している…。
【００１２】
Smutnyに記載されたフッ素化オレフィンは，熱伝達への適用においてある程度の有効性を有するかもしれないが，そのような化合物は一定の不利益も有すると考えられる。例えば，これらの化合物の幾つかのものは，支持体，特にアクリル樹脂やＡＢＳ樹脂などの一般的な用途のプラスチックを侵食しやすいかもしれない。さらに，Smutnyに記載された高級オレフィン化合物は，Smutnyにおいて指摘された農薬の活性の結果として生じるであろうそのような化合物の潜在的なレベルの有毒性のために，特定の適用においてやはり望ましくないかもしれない。また，そのような化合物は，特定の適用においてそれらを冷媒として有用なものにするには高すぎる沸点を有するかもしれない。
【００１３】
ブロモフルオロメタンとブロモクロロフルオロメタンの誘導体，特にブロモトリフルオロメタン（Halon1301）とブロモクロロジフルオロメタン（Halon1211）は，航空機の室内やコンピューター室などの閉鎖空間において消火剤として広範囲にわたる用途を有している。しかし，様々なハロンの使用は，それらの高いオゾン破壊性のために，段階的に廃止されている。さらに，ハロンは人間が存在する領域においてしばしば用いられるので，炎を抑えるかまたは消すのに必要な濃度において適当な代替品を用いることが人間にとって安全なはずである。
【００１４】
従って出願人は，組成物，特に熱伝達組成物，消火用組成物または鎮火用組成物，発泡剤，溶剤組成物，および相溶剤であって，蒸気圧縮加熱装置と冷却装置およびそのための方法を含む多くの適用において有用である可能性があり，その一方で上述の不利益のうちの一つ以上が避けられるものに対する必要性を認識するに至った。」
ウ「【００１５】
概要
出願人は，上述の要求およびその他の要求は，１以上のC3または   C4フルオロアルケン，好ましくは次の式Ⅰを有する化合物を含む組成物によ
って満足させうることを見出した：
ＸＣＦＺＲ３－Ｚ（Ⅰ）
ここでXは   C2またはＣ3不飽和置換または非置換アルキル基であり，Rはそれぞれ独立してCl，F，Br，Iまたは   Hであり，そしてZ   は１～３である。式Ⅰの化合物の中で非常に好ましいものは，１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234ze）のシスおよびトランス異性体である。
【００１６】
本発明はまた，熱伝達，発泡，溶媒和，香味および芳香の抽出および／または放出，およびエアゾールの生成のための方法と装置を含む，本発明の組成物を利用する方法と装置を提供する。」
エ「【００１７】
好ましい態様の詳細な説明
組成物
本発明は，３～４個の炭素原子，好ましくは３個の炭素原子，および少なくとも一つの炭素－炭素二重結合を含む少なくとも一つのフルオロアルケンを含む組成物を対象とする。本発明のフルオロアルケン化合物はしばしば，本明細書中で便宜上の目的により，それらが少なくとも一つの水   素を含   んでい   る場合   は，ヒ   ドロフ   ルオロ   －オレ   フィン   または『HFOs』と称される。本発明のHFOsは二つの炭素－炭素二重結合を含むかもしれないと考えられるが，そのような化合物は現時点においては好ましいものであるとは考えられない。
【００１８】
上述したように，本発明の組成物（composition）は式Ⅰに従う１以上の化合物（compound）を含む。好ましい態様において，その組成物は次の
式Ⅱの化合物を含む：
【００１９】
【化１】
ここでRはそれぞれ独立して   Cl，F，Br，IまたはH   であり，R’は(CR2)nYであり，YはCRF2   であり，そしてnは０または１である。非常に好ましい態様において，YはCF3   であり，nは０であり，そして残りのR   のうちの少なくとも一つはFである。
【００２０】


一般に，上で確認した式ⅠおよびⅡの化合物は，本発明の冷媒組成物，発泡剤組成物，相溶剤，エアゾール，噴射剤，香味配合物，芳香配合物，および溶剤組成物において概ね効果的であり，そして有用であると出願人は考える。しかし出願人は，驚くべきことに，そして予期せざることに，上記の式に従う構造を有する化合物の特定のものは，そのような化合物の他のものと比較して，非常に望ましい低いレベルの毒性を示すことを見出した。容易に認識できるように，この発見は，冷媒組成物のみならず，上記の式を満足する特定の比較的毒性のある化合物であるいかなるすべての組成物の配合のためにも，非常に有利かつ有益である可能性がある。特に，比較的低い毒性レベルは式Ⅱの化合物と関連していて，好ましくはYが   CF3であり，不飽和末端炭素についた少なくとも一つのRがHであり，そして残りの   Rのうちの少なくとも一つはF   であるときに，低い毒性レベルと関連している，と出願人は考える。出願人はまた，そのような化合物のすべての構造異性体，幾何異性体および立体異性体は有効で有益な低い毒性を有する，と考える。
【００２１】
非常に好ましい態様において，特に上記の低い毒性の化合物を含む態様において，nは０である。特定の非常に好ましい態様において，本発明の組成物は１以上のテトラフルオロプロペンを含む。『HFO-1234』という用語は，ここでは全てのテトラフルオロプロペンを指すものとして用いられる。テトラフルオロプロペンの中で，シス－およびトランス－１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（HFO-1234ze）は両者とも特に好ましい。HFO-1234zeという用語はここでは，それがシス形であるかトランス形であるかにかかわらず，１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを指すものとして包括的に用いられる。『シスHFO-1234ze』および『トランスHFO-1234ze』という用語はそれぞれ，ここでは，シス形およびトランス形の１，３，３，３－テトラフルオロプロペンを記述するものとして用いられる。従って，『HFO-1234ze』という用語は，その範囲の中に，シスHFO-1234ze，トランスHFO-1234ze，およびこれらのすべての組み合わせおよび混合物を含む。
【００２４】
本組成物，特にHFO-1234zeを含む組成物は，幾つかの重要な理由から，有利な特性を有していると考えられる。例えば，少なくとも一部は数学的モデル化に基づいて，本発明のフルオロオレフィンは，幾つかの他のハロゲン化種と比較してオゾンの破壊にはほとんど寄与しないために，大気の化学的性質には本質的に有害な影響を与えないだろうと，出願人は考える。従って，本発明の好ましい組成物は，オゾンの破壊には実質上寄与しないという利点を有する。その好ましい組成物はまた，現在使用されている多くのヒドロフルオロアルカンと比較して，地球温暖化には実質上寄与しない。
【００２５】
特定の好ましい形態において，本発明の組成物は，約１０００以下の，より好ましくは約５００以下の，そしてさらに好ましくは約１５０以下の地球温暖化係数（GlobalWarming    Potential：GWP）を有する。特定の態様において，本組成物のGWPは約１００以下であり，そしてさらに好ましくは約７５以下である。…
【００２６】
特定の好ましい形態において，本組成物はまた，好ましくは０．０５以下の，より好ましくは０．０２以下の，そしてさらに好ましくは約０のオゾン破壊係数（OzoneDepletionPotential：ODP）を有する。…」
オ「【００２８】
熱伝達組成物
本発明の組成物は本発明の化合物を広く変化する量で含むことができると考えられるが，本発明の冷媒組成物は，式Ⅰに従う化合物，より好ましくは式Ⅱに従う化合物，そしてさらに好ましくはHFO-1234zeを，組成物の少なくとも約５０重量％，より好ましくは少なくとも約７０重量％の量で含むのが一般的に好ましい。…
【００２９】
本発明の組成物は，組成物に特定の機能性を与えるかまたはそれを高める目的で，あるいは，ある場合には組成物のコストを下げるために，他の成分を含んでいてもよい。例えば，本発明に従う冷媒組成物，特に蒸気圧縮装置において用いられる組成物は，潤滑剤を，一般に組成物の約３０～約５０重量％の量で含む。…
【００３０】
多くの現行の冷却装置は現在，現行の冷媒と関連して用いることに適合しているが，本発明の組成物は，装置に改造を施すかまたは施さずに，多くのそのような装置において用いるように適合させうると考えられる。多くの適用において，本発明の組成物は，現在は比較的高い容量を有する冷媒を用いている装置における代替物として，有利なものになるであろう。さらに，例えばコスト上の理由から，高い容量の冷媒に代えて本発明の低容量の冷媒組成物を用いるのが望ましいような態様においては，本発明の組成物のそのような態様は有利なものになる可能性がある。従って，特定の   態様におい   ては，本発明   の組成物，   特にトラン   スHFO-1234zeをかなりの割合で含む組成物，そしていくつかの態様においては本質的にトランスHFO-1234zeからなる組成物を，HFC-134a   などの現行の冷媒の代替物として用いるのが好ましい。特定の適用においては，本発明の冷媒は大きな排気量の圧縮機を使用する利益をもたらす可能性があり，それによってHFC-134aなどの他の冷媒よりも高いエネルギー効率が得られる。従って，本発明の冷媒組成物，特にトランスHFP（注   原文のまま）-1234zeを含む組成物は，冷媒を置き換える適用についてのエネルギーを基礎とすることに関して，競争力のある利益をもたらす可能性がある。
【００３１】
本組成物，特にHFO-1234zeを含む組成物はまた，商業用の空調装置に関して典型的に用いられる冷却機（チラー：chiller）において，（もともとの装置における場合とR-12や   R-500などの冷媒の代替物として用いられる場合のいずれも）利点を有すると考えられる。そのような態様の特定のものにおいては，このHFO-1234ze組成物の中に，CF3I   などの燃焼抑制剤を約０．５～約５％含むのが好ましい。
【００３２】
従って，本方法，装置および組成物は，自動車の空調装置と機器，商業用の冷却装置と機器，冷却機（chiller），住宅用の冷蔵庫と冷凍庫，一般の空調装置，熱ポンプなどと関連して用いるように適合させることができる。」
カ「【００５７】
実施例１


成績係数（coefficientof    performance：COP）は，一般に認められている冷媒性能の尺度であり，冷媒の蒸発または凝縮を含む特定の加熱または冷却のサイクルにおける冷媒の相対的な熱力学的効率を表わすのに有益である。冷却工学において，この用語は，蒸気を圧縮する際に圧縮機によって加えられたエネルギーに対する有用な冷却の比率を表わす。冷媒の能力（capacity）は冷媒が与える冷却または加熱の量を表わし，それは，冷媒の所定の容積流量に対して圧縮機が熱量を与える性能の尺度を与える。言い換えると，特定の圧縮機があるとき，冷媒の能力が大きいほど，その冷媒はより大きな冷却能力または加熱能力を伝えるだろう。特定の操作条件における冷媒のCOPを評価するための一つの手段は，標準冷却サイクル分析法を用いる冷媒の熱力学的特性からのものである…。
【００５８】
冷却／空調サイクル装置が用意され，このとき，圧縮機の入口温度を約５０°Ｆとする名目上の等エントロピー圧縮の下で，凝縮器の温度は約１５０°Ｆであり，蒸発器の温度は約－３５°Ｆであった。１．００のCOP値と１．００の能力値および１７５°Ｆの排出温度を有するHFC-134aを基にして，ある範囲の凝縮器温度と蒸発器温度にわたって，本発明の幾つかの組成物についてCOPが測定され，これを下の表Ⅰに報告する。
【００５９】
【表１】
【００６０】
この実施例は，本組成物において用いるための好ましい化合物の特定のものはそれぞれ，HFC-134aよりも良好なエネルギー効率を有し（１．００と比較して１．０２，１．０４および１．１３），そして本冷媒組成物を用いる圧縮機は有利な排出温度をもたらすであろう（１７５と比較して１５８，１６５および１５５），ということを示す。というのは，この排出温度の結果は，補修管理の問題の低減をもたらすと考えられるからである。
【００６１】
実施例２
様々な冷却潤滑剤とのHFO-1225yeおよび   HFO-1234zeの混和性が試験された。試験された潤滑剤は，鉱油（C3），アルキルベンゼン（Zerol150），エステルオイル（MobilEAL22cc   およびSolest120），ポリアルキレングリコール（PAG）オイル（134a系のためのGoodwrench    RefrigerationOil），およびポリ（アルファ－オレフィン）オイル（CP-6005-100）である。それぞれの冷媒／オイルの組み合わせについて，三つの組成物が試験された。すなわち，５，２０および５０重量パーセントの潤滑剤と，各々の残りは試験に供された本発明の化合物である。
【００６２】
潤滑剤組成物は厚肉のガラス管の中に置かれた。ガラス管が排気され，本発明に従う冷媒化合物が添加され，次いで管は密封された。次いで，ガラス管は空気浴環境の容器内に置かれた。容器内の温度は約－５０℃から７０℃まで変えられた。およそ１０℃の間隔で，一つ以上の液体相の存在について，管の内容物の目視観察が行われた。一つを越える液体相が観察された場合，混合物は不混和性であるとされる。一つだけの液体相が観察された場合，混合物は混和性であるとされる。二つの液体相が観察されたが，しかし液体相のうちの一つが非常に少ない容積だけを占めている場合，混合物は部分的に混和性であるとされる。
【００６３】
ポリアルキレングリコールとエステルオイル潤滑剤は，試験された全ての割合において，全ての温度範囲にわたって混和性であると判定されたが，ただしポリアルキレングリコールとHFO-1225yeの混合物については，その冷媒混合物は－５０℃から－３０℃の温度範囲においては不混和性であると認められ，そして－２０℃から５０℃の範囲では部分的に混和性であった。６０℃での冷媒中の５０重量パーセントの濃度のPAGにおいて，その冷媒／PAG混合物は混和性であった。７０℃において，冷媒中の５重量パーセントの潤滑剤から冷媒中の５０重量パーセントの潤滑剤まで，それは混和性であった。
【００６４】
実施例３
本発明の冷媒化合物および組成物のPAG潤滑オイルとの適合性が，冷却装置と空調装置において用いられる金属と接触している状態で，３５０°Ｆにおいて試験された。この温度は，多くの冷却や空調の適用において見出される条件よりもずっと厳しい条件を表わす。
【００６５】
アルミニウム，銅および鋼の試験片（クーポン）が，厚肉のガラス管の中に置かれた。２グラムのオイルが管の中に添加された。次いで，ガラス管を排気し，そして１グラムの冷媒が添加された。ガラス管を炉の中に３５０°Ｆにおいて一週間入れ，そして目視観察が行われた。曝露期間の最後にガラス管を取り出した。
【００６６】
この手順は，オイルと本発明の化合物の下記の組み合わせについて行
われた：
ａ）HFO-1234zeとGM   GoodwrenchPAGオイルｂ）HFO-1243zfとGM   GoodwrenchPAGオイルｃ）HFO-1234zeとMOPAR-56   PAGオイルｄ）HFO-1243zfとMOPAR-56   PAGオイルｅ）HFO-1225yeとMOPAR-56   PAGオイル。【００６７】
全てのケースにおいて，ガラス管の内容物の外観に極小の変化があった。このことは，本発明の冷媒化合物と組成物は，冷却装置と空調装置およびこれらのタイプの装置においてその組成物の中に含まれるかあるいはその組成物とともに用いられることの多いタイプの潤滑オイルにおいて見出されるアルミニウム，鋼及び銅と接触したときに安定である，ということを示す。
【００６８】
比較例
アルミニウム，銅および鋼の試験片が，鉱油およびCFC-12とともに厚肉のガラス管の中に置かれ，実施例３におけると同様に，３５０°Ｆにおいて一週間加熱された。曝露期間の最後にガラス管を取り出し，そして目視観察が行われた。液体の内容物が黒色に変化したのが観察され，このことは，管の内容物が激しく分解したことを示す。
【００６９】
CFC-12と鉱油はこれまで，多くの冷却系と冷却方法において組み合わせて選択されてきた。従って，本発明の冷媒化合物と組成物は，多くの一般的に用いられている潤滑オイルと一緒に用いるときに，広く用いられている先行技術の冷媒－潤滑オイルの組み合わせよりも，かなり良好な安定性を有する。」
(2)本件発明１の認定について
ア上記(1)の各記載によれば，本件発明１については，以下のとおり把握される。
(ｱ)本件発明１の課題


本件発明１は，特に冷却装置（refrigerationsystems）を含む，多くの応用に用途を有する組成物，及びその組成物を利用する方法と装置に関するものであり，特に，１つ以上の多フッ素化オレフィンを含む冷媒組成物を対象とするものである（【０００１】）。
フルオロカーボン系の流体は，空調，熱ポンプ及び冷却への適用等の装置における作動流体としてしばしば用いられてきた（【０００２】）。しかし，地球の大気や気候に害を与える可能性についての関心の高まりにより，空調装置や冷却装置における冷媒としての塩素含有組成物（例えば，クロロフルオロカーボン類（ＣＦＣｓ），ヒドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣｓ），その他同種類のもの）の使用は，それら化合物の多くのものと関連するオゾン破壊性のために嫌われるようになった。このため，冷却と熱ポンプの適用のための代替物を提供する新しいフルオロカーボン及びヒドロフルオロカーボン化合物並びにこれらの化合物のいずれかを含む組成物に対する要求が増大しており，塩素含有冷媒をヒドロフルオロカーボン類（ＨＦＣｓ）などのオゾン層を破壊しないであろう塩素非含有冷媒化合物に置き換えることによって，塩素含有冷却装置を改造するのが望ましいとされている（【０００５】）。ただし，代替の冷媒として可能性のあるいかなるものであっても，優れた熱伝達特性，化学的安定性，低毒性／非毒性，不燃性及び潤滑剤適合性等を備えることが重要であるところ（【０００６】），フッ素化Ｃ５～Ｃ８化合物の製造を対象とする米国特許第４，７８８，３５２号において，このような高級オレフィンが冷媒，熱伝達流体等として有用であることが確認されているが，他方で，プラスチックを侵食しやすい，有毒性，高沸点等の不利益も有すると考えられている（【００１１】～【００１３】）。
そこで，本件発明１は，蒸気圧縮加熱装置と冷却装置において，代替の冷媒として有用である可能性がありつつも上記不利益の１つ以上を避けられる熱伝達組成物を使用する方法を提供することを解決課題としたものである（【００１４】）。
(ｲ)本件発明１の組成物
上記(ｱ)の課題を満たす組成物は，１以上のＣ３又はＣ４フルオロアルケン（好ましくは，式Ⅰ：ＸＣＦＺＲ３－Ｚ）を有する化合物を含む組成物であり（【００１５】），好ましい態様として，段落【００１８】記載の式Ⅱの化合物を含み，非常に好ましい態様として，ＹはＣＦ３であり，ｎは０であり，また，残りのＲのうちの少なくとも１つはＦである（【００１９】）。さらに，非常に好ましい，特に低い毒性の化合物を含む態様において，本件発明１の組成物は，１以上のテトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４）を含む（【００２１】）。上記式Ⅱの化合物のうち非常に好ましい態様とされた，ＹはＣＦ３であり，ｎは０であり，また，残りのＲのうちの少なくとも１つはＦとされる化合物であるＨＦＯ－１２２５ｙｅ，ＨＦＯトランス－１２３４ｚｅ，ＨＦＯシス－１２３４ｚｅ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの４種の冷媒組成物につき，実施例１として，圧縮機の入口温度が約５０°Ｆ，凝縮器の温度約１５０°Ｆ，蒸発器の温度約－３５°Ｆである冷却／空調サイクル装置における，ＨＦＣ－１３４ａに対する相対ＣＯＰ及び相対能力，排出温度が測定された（【００５８】，【００５９】）。その結果，上記４種のうちＨＦＯ－１２３４ｙｆを除く３種の冷媒組成物に関しては，ＨＦＣ－１３４ａよりも良好なエネルギー効率を有することなどが示された（【００６０】）。
このため，本件発明１の組成物の中でも特にＨＦＯ－１２３４ｚｅは，ＨＦＣ－１３４ａの代替物として大きな排気量の圧縮機を使用する装置において，また，もともとの装置における場合とＲ－１２やＲ－５００などの冷媒の代替物として用いられる場合のいずれにおいても，商業用の空調装置に関して典型的に用いられる冷却機（チラー：chiller）において使用する場合に利点を有するとされている（【００３０】，【００３１】）。他方，ＨＦＯ－１２３４ｙｆについては，実施例１の表１に冷媒組成物の１つとして挙げられているものの，特に好ましい利用に関する明示的な記載は本件明細書中に見当たらない（【００５９】）。
(ｳ)本件発明１の組成物を適用する装置
本件明細書中，「発明の背景」欄には，「CFC冷媒の代替物については，CFC冷媒を用いて現在使用されている在来の蒸気圧縮技術に対して大きな工学的設計変更を行わずに実施されることが望ましいと，一般に考えられる。」と記載されている（【０００９】）。また，「好ましい態様の詳細な説明」欄においては，「多くの現行の冷却装置は現在，現行の冷媒と関連して用いることに適合しているが，本発明の組成物は，装置に改造を施すかまたは施さずに，多くのそのような装置において用いるように適合させうると考えられる。多くの適用において，本発明の組成物は，現在は比較的高い能力を有する冷媒を用いている装置における代替物として，有利なものになるであろう。」（【００３０】），本件発明１の組成物は「自動車の空調装置と機器，商業用の空調装置と機器，冷却機（chiller），住宅用の冷蔵庫と冷凍庫，一般の空調装置，熱ポンプなどと関連して用いるように適合させることができる。」（【００３２】）と記載されている。
これらの記載によれば，本件発明１の組成物は，冷却装置に適用するに当たり，装置に改造を施す場合もあれば施さない場合もあり，また，比較的高い能力を有する冷媒を用いている装置における代替物として有利であり，さらに，自動車の空調装置と機器，商業用の冷却装置と機器，冷却機（chiller），住宅用の冷蔵庫と冷凍庫，一般の空調装置，熱ポンプなどと関連して用いるように適合させることができるものと理解される。


イ以上によれば，既存の装置に対して大きな工学的設計変更を行わずに利用し得るような代替冷媒が望ましいと一般的に考えられる中で，本件発明１は，自動車の空調装置と機器，商業用の冷却装置と機器，冷却機（chiller），住宅用の冷蔵庫と冷凍庫，一般の空調装置，熱ポンプに用いられる，地球環境の悪化を招かない塩素非含有の冷媒であって，熱伝達特性，化学的安定性，低毒性／非毒性，不燃性及び潤滑剤適合性等のうち，不利益の１つ以上が避けられる熱伝達組成物及びその使用方法を提供するものであり，特に好ましい態様として，非毒性を有する，実施例１に列挙された各冷媒を開示した上で，その用途を「自動車の空調装置」に限定したものと認められる。
そうすると，本件審決が，本件発明１の認定に当たり，「自動車の空調装置」に使用される冷媒におけるＧＷＰ，能力及びＣＯＰに関する特性を考慮しなかったからといって，その認定を誤ったということはできない。
(3)原告の主張について
アこれに対し，原告は，本件優先日当時の技術常識によれば，「自動車の空調装置」において使用される冷媒については，本件審決が認定した，沸点及び臨界温度によって画される温度範囲が「自動車の空調装置」の使用温度範囲を包含するという特性のみならず，低減されたＧＷＰ並びにＨＦＣ－１３４ａとほぼ等しい能力及びＣＯＰという特性をも有する必要があるにもかかわらず，本件審決はこの点を看過し，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤った旨などを主張する。イ(ｱ)このうち，ＧＷＰに関しては，証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ自動車の空調装置は，圧縮機，凝縮器，膨張弁及び蒸発器を備え，これらの部品間を循環している冷媒が，蒸発器において液体から気体への相変化により外部を冷却し，凝縮器において気体から液体への相変化により外部に熱を放出して，熱移動を実現するものであるが，その原理は蒸気圧縮サイクルを利用した一般の加熱冷却装置と同じものである。（甲３等文献，甲１６，４１）
ｂ「第１２版    空気調和・衛生工学便覧２    汎用機器・空調機器篇」（社団法人空気調和・衛生工学会編，平成７年３月２５日発行。甲２。以下「甲２文献」という。）には，冷媒に関しては，１９８７年にモントリオール議定書が採択されて以降，オゾン破壊係数（ＯＤＰ）が極めて小さいか０であり，地球温暖化係数（ＧＷＰ）が小さく，エネルギー効率が高いことが必要とされる代替フロンへの転換が進められており，カーエアコンディショナーでは現在の冷媒ＣＦＣ－１２から新冷媒ＨＦＣ－１３４ａへの，家庭用冷蔵庫や冷蔵冷凍ユニットでは現在の冷媒Ｒ５０２（ＨＣＦＣ－２２＋ＣＦＣ－１１５）からＨＣＦＣ－２２やＨＦＣ－１３４ａへの，それぞれ切替えが進んでいることが記載されている。
ｃ甲３等文献には，カーエアコンにおいては，コンプレッサに接続する配管は，エンジンの振動を吸収，緩和するためにゴム製のクーラホースを用いており，ゴムを通して冷媒が外部に透過し減少するのに対し，ルームエアコンの場合は金属配管を使えることが記載されている。ｄ甲７文献には，「代替冷媒と適合冷凍機油」として冷媒の用途，従来・現行冷媒，代替冷媒，代替冷媒用冷凍機油についての表が掲載されているところ，カーエアコン，家庭用電気冷蔵庫及びショーケースにおいてはＲ－１２の代替冷媒としてＨＦＣ－１３４ａが，ルームエアコンやパッケージエアコンにおいてはＲ－２２の代替冷媒としてＲ－４１０Ａ又はＲ－４０７Ｃが用いられることが記載されている。ｅ「HFC   の種類と用途」（日本フルオロカーボン協会ウェブサイト（http://www.jfma.org/korekara/youto.html），平成２２年７月２９日付けプリントアウト。甲２５）には，HFCの利用状況及び使用可能な用途が掲げられているところ，家庭用冷蔵庫，カーエアコン，ルームエアコン，ターボ冷凍機等の用途に応じて，それぞれ適切な冷媒が用いられていることが示されている。例えば，カーエアコンにおいてはＣＦＣ－１２の主要代替品としてＨＦＣ－１３４ａが，家庭用冷蔵庫ではＣＦＣ－１２，Ｒ－５０２の主要代替品としてやはりＨＦＣ－１３４ａが，ルームエアコンにおいてはＨＣＦＣ－２２の主要代替品としてＲ－４１０Ａが，ターボ冷凍機においてはＣＦＣ－１１，１２の主要代替品としてＨＦＣ－１３４ａが，それぞれ用いられることが示されている。
ｆ「カーエアコン用冷媒について」（一般社団法人日本自動車工業会，平成２２年７月２９日付け作成。甲３５）には，カーエアコン用冷媒において，１９９１年（平成３年）に，それまで使用していたＣＦＣ－１２（ＯＤＰ：１．０，ＧＷＰ：１０，９００）からＨＦＣ－１３４ａ（ＯＤＰ：０，ＧＷＰ：１，４３０）への切替えが開始されたものの，京都議定書（１９９７年（平成９年）。発効：２００５年（平成１７年））においてＨＦＣ－１３４ａが温室効果ガスの対象となったこと，自動車の空調装置から冷媒が漏れるのを防止するため，接続方法や素材の改良等が行われていることが記載されている。(ｲ)上記(ｱ)の各事実によれば，本件優先日当時，自動車の空調装置や家庭用冷蔵庫等の様々な蒸気圧縮サイクルを使用した装置に使用される冷媒一般において，より低減されたＧＷＰを有する代替冷媒への転換が進められ，各装置に適した代替冷媒が用いられていたこと，自動車の空調装置においては，他の装置と異なり金属配管ではなくゴム製ホースを用いているため冷媒が外部に漏れるところ，これを防ぐために接続方法や素材の改良等が行われていたことがうかがわれる。他方，自動車の空調装置において使用される冷媒につき，他の装置と異なる要求として，低減されたＧＷＰであることが求められていたことをうかがわせる証拠はない。


そうすると，本件審決が，「自動車の空調装置」において使用される冷媒に必要な固有の特性としてＧＷＰにつき検討しなかったからといって，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤ったということはできないというべきである。
ウ(ｱ)他方，自動車の空調装置において用いられる冷媒の能力及びＣＯＰについては，証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ甲２文献には，「特定フロン削減対策の基本は代替フロンへの転換であり，新冷媒対応の圧縮機システムの開発，新冷媒適合の潤滑油・材料の開発，信頼性の確認が進められている。」と記載されている。ｂ甲３等文献には，カーエアコン用の代替冷媒が満足する必要のある特性として，オゾン層破壊への影響がないこと，安全であること（無毒性，不燃性），システム性能が確保できること，製造容易，低コストであることの４つが挙げられるとともに，カーエアコンは，一般のルームエアコンと大きく異なり，冷房暖房それぞれの能力とも約２倍が必要であることなどの違いがあること，カーエアコンの修理の際，ＣＦＣ－１２の市場補給ができなくなったときには，代替冷媒ＨＦＣ－１３４ａにマッチングできるように，従来部品の一部を交換して対応するいわゆるレトロフィットが必要となることが記載されている。ｃ「Etudesurla   climatisationautomobile」（D.Clodic，C.   Rousseau，平成７年１２月作成。甲１６）には，「自動車用空調装置の仕様」の項（２．１．２）において，「このコンパクトな設計は，結合部の数を制限することを目的とする。なぜなら，自動車空調装置がさらされる機械的及び熱的応力は，固定式の空調のそれらよりもはるかに強烈なものだからである。」との記載がある。また，同文献には，「最適化なしでのＲ１２／Ｒ１３４ａの比較」の項（２．２．２．１）において，Ｒ１２（ＣＦＣ－１２）とＲ１３４ａ（ＨＦＣ－１３４ａ）のＣＯＰｆとＱ０ｖ（容積測定による冷却能力）等の測定数値を記した表２－５が示されるとともに，「設備の改良なしで冷媒を置換した設備の性能」の項（２．２．２．２）において「Ｒ１２用空調設備の冷媒をＲ１３４ａに直接置換したとしてもエネルギー性能の損失は大したものにはならない。」と，また，「Ｒ１３４ａを使用するシステムの最適化」の項目（２．２．２．３）において「新たに設置される空調装置のために，Ｒ１３４ａの特性に適合した技術ソリューションが開発され得る。その技術ソリューションは，Ｒ１２で得られた以上のエネルギー性能をもたらす。…＊管径の短縮…＊液体－蒸気交換機の設置」と，それぞれ記載されている。
ｄ「技術情報DuPont    Suva冷媒    DuPontHFC-134a    特性，用途，貯蔵及び   ハンド   リング   」と題   するパ   ンフレ   ット（   E.I.    duPONT    deNEMOURSAND    COMPANY，平成１６年７月頃作成。甲６７）には，「ＨＦＣ－１３４ａの熱力学的及び物理的性質により，そしてその低い毒性も加味されて，それ（注：ＨＦＣ－１３４ａ）は，冷凍工業での多くのセグメント（中でも注目すべきは自動車空調，家電製品，小規模定置型装置，中温スーパーマーケットケース並びに工業及び商業チラー）において，ＣＦＣ－１２の非常に効率的でありかつ安全な置換冷媒となる。表１には，中温条件におけるＣＦＣ－１２及びＨＦＣ－１３４ａの理論性能の比較を提供する」と記載された上で，表１として，ＣＦＣ－１２の能力を１００％とすると，ＨＦＣ－１３４ａの能力は９９．７であること，成績係数（ＣＯＰ）はＣＦＣ－１２が３．５５に対してＨＦＣ－１３４ａが３．４３であることなどが示されている。
ｅ「フロンの環境化学と対策技術（季刊化学総説    No.11）」（社団法人日本化学会編，平成３年４月２５日，学会出版センター発行。甲６８）には，ＣＦＣ－１２の代替冷媒の本命がＨＦＣ－１３４ａであること，「HFC-134a使用システムの代表はカーエアコンシステムである」こと，「HFC-134aおよびCFC-12   を使用したサイクルの性能の差は少なく，HFC-134aを使用したサイクルはCFC-12   と同等の冷凍能力とサイクル効率を得ることができる」こと，「HFC-134aはCFC-12に比べ吐出圧力が多少高くなる傾向があるが，HFC-22のように耐圧容器の仕様を変更しなければならないというものではないということがわかる」ことが，それぞれ記載されている。
ｆ「SomeThermodynamicPerformance   TestResultsof   Refrigerant134a」（W.K.Snelson   ほか３名，International   Refrigerationand    AirConditioningConference.Paper119，１９９０年作成。甲７４）には，ＣＦＣ冷媒の代替物の調査の一環としてＲ１２とＲ１３４ａの熱力学的性能を比較し，水／水ヒートポンプ試験施設において行われた一連の試験の結果が記載されているところ，蒸発温度を変化させた場合の各冷媒の能力及びＣＯＰの変化を比較した図４，６～８が示されるとともに，結論の項では「同一の機器によって運転するシステムであれば，空調サイクルよりも冷凍サイクルの方がＲ１２の替りにＲ１３４ａを使用する効果が大きい。」と記載されている。
ｇ「AlternativeRefrigerantTo   R22InLow-Temperature   AndAir-ConditioningRefrigerators」（K.Furuyamaほか３名，International   RefrigerationandAirConditioningConference.    Paper619，２００２年作成。甲７５）には，Ｒ－２２と比較したＲ－３２／１２５／１３４ａ／６００の冷凍能力及びＣＯＰが記載されるとともに（図９，１１），「Ｒ－２２用に設計された冷凍倉庫および空調システムなどの低温冷凍システムのドロップイン冷媒としてＲ－３２／１３４ａ／１２５／６００…を提案する。」と記載されている。


(ｲ)上記(ｱ)の各事実によれば，自動車の空調装置は，一般のルームエアコンの約２倍の冷房暖房能力が必要とされ，また，自動車の空調装置が曝される機械的及び熱的応力は固定式の空調装置のそれらよりもはるかに強烈なものであることから，結合部の数を制限する目的でコンパクトな設計がされており，さらに，自動車の空調装置用の代替冷媒を選定するに当たっては，オゾン層破壊への影響がないこと，安全であること（無毒性，不燃性），システム性能が確保できること，製造容易，低コストであること，という特性を満足する必要があることが理解される。加えて，様々な装置において，代替冷媒への転換に当たり，それに対応した圧縮機システムの開発等が進められているところ，自動車の空調装置においてＣＦＣ－１２からＨＦＣ－１３４ａへ冷媒を変更するに際しては，ＨＦＣ－１３４ａの特性に適合するように管径の短縮などが検討されたものの，装置の仕様を（あまり）変更しなくて済む冷媒（ドロップイン冷媒）が望ましいとされていたこと，もっとも，その点は冷凍倉庫等の他の装置でも同様であることが，それぞれうかがわれる。
その上で，装置の仕様を（あまり）変更しなくて済む冷媒であるか否かを判断するに当たっては，ＣＯＰと能力が重要なパラメータであるところ，ＣＦＣ－１２とその代替冷媒であるＨＦＣ－１３４ａとは，能力及びＣＯＰがほぼ等しいことが知られていたことが認められる。他方で，自動車の空調装置における代替冷媒につき，自動車の空調装置の特殊性から，他の空調装置と異なって，装置の仕様を（あまり）変更しなくて済む冷媒に限られるとともに，代替冷媒の能力及びＣＯＰは現行冷媒とほぼ等しいことが必須とされていたことが技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。なお，原告は，この点につき，自動車の空調装置においては，サイズ及び重量の制限等から再設計は受け入れられない旨を指摘するけれども，再設計に伴い多額の経費その他のコストが必要となることなどは他の空調装置等でも生じ得ることなどを考えると，その指摘は当たらないというべきである。
(ｳ)そうすると，本件審決が，「自動車の空調装置」において使用される冷媒に必要な特性として，本件優先日当時の現行冷媒であるＨＦＣ－１３４ａとの比較において能力及びＣＯＰがほぼ等しいことを検討しなかったからといって，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤ったということはできないというべきである。エこのほか，原告は，本件明細書は，比較的高い能力の冷媒に関する発明と比較的低い能力の冷媒に関する発明とを開示しているところ，本件発明１は前者に当たり，ＨＦＣ－１３４ａのＨＦＯ－１２３４ｙｆによるほぼドロップイン置換の発明が記載されている旨なども主張する。しかし，その指摘に係る本件明細書の記載のうち，「CFC冷媒の代替物については，CFC冷媒を用いて現在使用されている在来の蒸気圧縮技術に対して大きな工学的設計変更を行わずに実施されることが望ましいと，一般に考えられる。」（【０００９】）との記載は，「発明の背景」を受けて一般的な用途における冷媒につき述べたにとどまり，特に能力の高い冷媒に限定する趣旨の記載ではない。また，「本発明の組成物は，現在は比較的高い容量を有する冷媒を用いている装置における代替物として，有利なものになるであろう。」（【００３０】）との記載における「本発明の組成物」とは，式Ⅱの化合物を含む「本発明の組成物」全体を意味しており（【００１８】），「比較的高い能力の冷媒」に特定されるものではない。そもそも，実施例１に示された相対ＣＯＰ及び相対能力の数値を見ると，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＨＦＣ－１３４ａよりもエネルギー効率が低く，排出温度が最も高く有利な排出温度はもたらさないものである一方，相対能力は最も良好であることから，ＨＦＯ－１２３４ｚｅを含む他の３つの冷媒と異なる物性を有することは見て取れるものの，上記イ及びウで検討した技術常識を併せ考慮しても，本件明細書において，ＨＦＣ－１３４ａの（ほぼ）ドロップイン冷媒としてのＨＦＯ－１２３４ｙｆが開示されているということはできない。オその他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(4)以上より，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
(1)甲１文献の記載
甲１文献には，以下の記載（図表も含む。）がある。
ア「１．分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ
（但し，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５且つｍ＋ｎ＝６）
で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体。」（特許請求の範囲）
イ「産業上の利用分野
本発明は，冷凍機，ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関する。」（１頁左下欄９～１１行）
ウ「従来技術とその問題点
従来，ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては，クロロフルオロ炭化水素，フルオロ炭化水素，これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これらは，一般にフロンと称されており，現在Ｒ－１１（トリクロロモノフルオロメタン），Ｒ－２２（モノクロロジフルオロメタン），Ｒ－５０２（Ｒ－２２＋クロロペンタフルオロエタン）などが主に使用されている。
しかしながら，近年，大気中に放出された場合に，ある種のフロンが成層圏のオゾン層を破壊し，その結果，人類を含む地球状（注原文のまま）の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って，オゾン層破壊の危険性の高いフロンについては，国際的な取決めにより，使用および生産が規制されるに至っている。規制の対象になっているフロンには，Ｒ－１１とＲ－１２とが含まれており，またＲ－２２については，オゾン層破壊への影響が小さいため，現在規制の対象とはなっていないが，将来的には，より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って，需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は，居住環境をはじめとして，現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って，オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となっている。
問題点を解決するための手段


本発明者は，ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達用流体であって，且つ当然のことながら，大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を重ねてきた。その結果，特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合する要件を具備していることを見出した。すなわち，本発明は，下記の熱伝達用流体を提供するものである：
『分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ
（但し，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５且つｍ＋ｎ＝５（注原文のまま））で示され且つ分子中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用流体。』
本発明で使用する代表的な化合物の主な物性は，以下の通りである。Ⅰ．Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン）…Ⅱ．Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン）…
Ⅲ．Ｈ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＦ２（１，２，２－トリフルオロ－１－プロペン）…Ⅳ．Ｈ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２（２－モノフルオロ－１－プロペン）…本発明において熱伝達用流体として使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物は，オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないので，オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。
また，一方では，Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物は，ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れており，成績係数，冷凍能力，凝縮圧力，吐出温度などの性能において，バランスが取れている。さらに，この化合物の沸点は，現在広く使用されているＲ－１２，Ｒ－２２，Ｒ－１１４およびＲ－５０２のそれに近いため，これら公知の熱媒体の使用条件下，すなわち蒸発温度－２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適している。」（１頁左欄下から５行～２頁右下欄５行）「本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物或いはＣ３ＨｍＦｎで示される化合物とＲ－２２，Ｒ－３２，Ｒ－１２４，Ｒ－１２５，Ｒ－１３４ａ，Ｒ－１４２ｂ，Ｒ－１４３ａおよびＲ－１５２ａの少なくとも一種との混合物は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」（３頁左上欄３～１１行）
エ「発明の効果
本発明による熱伝達用流体によれば，下記のような顕著な効果が達成される。
（１）従来からＲ－１２，Ｒ－２２或いはＲ－５０２を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。（２）熱媒体としての優れた性能のゆえに，機器設計上も有利である。（３）仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも，オゾン層破壊の危険性はない。」（３頁左上欄１２行～右上欄４行）
オ「実施例
以下に実施例及び比較例を示し，本発明の特徴とするところをより一層明確にする。
実施例１
熱媒体としてＦ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン）を使用する１馬力のヒートポンプにおいて，蒸発器における熱媒体の蒸発温度を－１０℃，－５℃，５℃および１０℃とし，凝縮器における凝縮温度を５０℃とし，加熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として，運転を行った。
また，比較例として，Ｒ－１２（比較例１），Ｒ－２２（比較例２）及びＲ－５０２（比較例３）を熱媒体として使用して，上記と同一条件下にヒートポンプの運転を行った。
これらの結果から，成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果を次式により，求めた…。
ＣＯＰ＝（ｈ１－ｈ４／（ｈ２－ｈ１）
冷凍効果＝ｈ１－ｈ４
ｈ１…蒸発器出口の作動流体のエンタルピー
ｈ２…凝縮器入口の作動流体のエンタルピー
ｈ４…蒸発器入口の作動流体のエンタルピー
本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図を第２図に示す。
ＣＯＰおよび冷凍能力の算出結果を比較例１～３の結果と対比して第３図及び第４図にそれぞれ示す。
なお，第３図に示す成績係数は，Ｒ－２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰＢ）で，それぞれの熱媒体の測定値（ＣＯＰＡ）を除したものである。特に，本発明による熱媒体の結果は，“○”で示してある。
また，第４図に示す冷凍能力は，Ｒ－２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（能力Ｂ）で，それぞれの熱媒体の測定値（能力Ａ）を除したものである。本発明による熱媒体の結果は，やはり“○”で示してある。
第３図から明らかな様に，本実施例による作動流体は，ＣＯＰに関して，Ｒ－１２およびＲ－２２と同程度の良好な値を示している。さらに，第４図から明らかな様に，冷凍効果に関して，Ｒ－１２よりも高めの値を示している。
また，蒸発温度５℃における凝縮圧力および圧縮機吐出温度の比較結果を第１表に示す。
第１表
凝縮圧力       吐出温度
（㎏／㎠・Ａ）   （℃）
実施例１        ９            ５１
比較例１    １２            ５９
比較例２    ２０            ７３
比較例３    ２２            －
本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は，Ｒ－１２よりも低い値を示しており，機器設計上有利である。
以上の結果から，Ｆ３Ｃ－ＣＨ＝ＣＨ２を熱媒体として使用する本発明においては，従来から広く使用されているＲ－１２，Ｒ－２２およびＲ－５０２を使用するヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られており，本発明は，機器設計上からも有利であることが，明らかである。」
（３頁右上欄５行～４頁左上欄１６行）
「実施例５


熱媒体としてＦ３Ｃ－ＣＦ＝ＣＨ２を使用する以外は実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行ったところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」（４頁右下欄８～１２行）
(2)甲１発明の認定について
ア上記(1)の各記載によれば，甲１発明は，以下のとおりのものと認められる。
すなわち，甲１発明は，冷凍機，ヒートポンプ等で使用される熱伝達用流体に関するものである。
従来，ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては，一般にフロンと称されるＲ－１１（トリクロロモノフルオロメタン），Ｒ－２２（モノクロロジフルオロメタン），Ｒ－５０２（Ｒ－２２＋クロロペンタフルオロエタン）等が主に使用されてきたが，フロンによるオゾン層破壊が生態系に重大な悪影響を及ぼすとの指摘を受けて国際的な取決めによりその使用及び生産が規制されるようになったところ，冷凍・空調設備の普及に伴い需要が毎年増大しつつあるフロンの使用及び生産の規制は，居住環境をはじめとして，現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。このため，オゾン層破壊問題を生じる危険性がないか極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となった。そこで，甲１発明は，ヒートポンプ又は熱機関に適した熱伝達用流体であって，かつ，大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響がないか小さいという要件に適合する新たな熱伝達用流体として，以下の熱伝達用流体を提供するものである。
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ
（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され，かつ，分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱
伝達用流体」
上記Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物は，オゾン層破壊の問題を生じる危険性はなく，ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れ，成績係数，冷凍能力，凝縮圧力，吐出温度等の性能においてバランスが取れており，その沸点は，現在広く使用されているＲ－１２（ＣＦＣ－１２），Ｒ－２２，Ｒ－１１４及びＲ－５０２のそれに近いため，これら公知の熱媒体の使用条件下，すなわち，蒸発温度－２０～１０℃及び凝縮温度３０～６０℃での使用に適している。また，上記Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物，又はＣ３ＨｍＦｎで示される化合物とＲ－２２，Ｒ－３２，Ｒ－１２４，Ｒ－１２５，Ｒ－１３４ａ，Ｒ－１４２ｂ，Ｒ１４３ａ及びＲ－１５２ａの少なくとも一種との混合物は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性等）に関しても，問題はないことが確認されている。イＨＦＯ－１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロペン）は，甲１文献の「特許請求の範囲」に記載の「熱媒体」として実施例５に示されているところ，「実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行ったところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」との記載は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆをヒートポンプにおいて使用し得ることを確認した記載であると解される。そうすると，甲１文献には，他の実施例に係る化合物と異なり，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ自体の沸点及び臨界温度等の物性値やヒートポンプにおいて使用した際のＣＯＰ及び冷凍能力について具体的なデータは記載されていないものの，なお，分子式Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物に含まれる具体的化合物であるＨＦＯ－１２３４ｙｆも，実施例１の３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン（ＨＦＯ－１２４３ｚｆ）と同様に，ヒートポンプにおける熱媒体として使用されるものであることが記載されているものと理解し得る。
また，「本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物…は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」との記載から，甲１文献には，分子式Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物と潤滑油を含む組成物として用いることも記載されているということができる。
そうすると，甲１文献には，「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって，該有機化合物は２，３，３，３－テトラフルオロプロペンである場合を含む熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる熱媒体組成物の，ヒートポンプにおける使用」という発明が記載されていると認められる。すなわち，本件審決の甲１発明の認定に誤りはない。
(3)原告の主張について
アこれに対し，原告は，甲１文献にはＨＦＯ－１２３４ｙｆのヒートポンプにおける使用は記載されておらず，また，甲１発明のヒートポンプは空調装置を包含するものではない旨を主張する。
イこのうち，甲１文献にはＨＦＯ－１２３４ｙｆのヒートポンプにおける使用は記載されていないとの主張については，確かに甲１文献には実施例５において使用された冷媒分子であるＨＦＯ－１２３４ｙｆの物性値等の具体的な記載はないものの，前記(1)のとおり，その性能については，「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」旨記載され，ＨＦＯ－１２４３ｚｆと同程度であることが明示的に示されているのであるから，ＨＦＯ－１２３４ｙｆも，ＨＦＯ－１２４３ｚｆと同様に，ヒートポンプにおける使用に適することが理解できるものといえる。
したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない（なお，原告は，実施例１の結果に誤りがある旨も指摘するが，この点については後述する。）。


ウ次に，甲１発明のヒートポンプは空調装置を包含するものではないとの主張については，一般に，物又は空間の熱を奪い去ることにより周囲の外気よりも低い温度に維持すること（冷凍）を実現する装置を冷凍機といい，他方，冷媒が凝縮するときに発生する熱を利用したものを狭義のヒートポンプというが，広義のヒートポンプには，加熱だけでなく冷却のために用いるものも含まれ，ヒートポンプをルームエアコンや自動車の空調装置として用いて暖房冷房の両方を行うことも周知であることを考慮すると，「ヒートポンプ」は加熱用装置に限られるものではない。また，甲１文献の実施例においては，ヒートポンプ用熱媒体の性能として，ＣＯＰ（＝（ｈ１－ｈ４）／（ｈ２－ｈ１）），冷凍効果（＝ｈ１－ｈ４）及び冷凍能力を測定していることから，加熱ではなく冷却における性能を評価しているものといってよい。
さらに，甲１文献の「従来技術とその問題点」欄には「冷凍・空調設備の普及に伴って，…フロンの使用および生産の規制は，居住環境をはじめとして，現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って，オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となっている。」と記載されていることを考慮すると，甲１発明における「ヒートポンプ」は，加熱だけでなく冷却も行う「空調設備」を包含するものであることは明らかである。
したがって，甲１発明の「ヒートポンプ」は空調装置を包含するとする本件審決の認定に誤りはない。この点に関する原告の主張は採用し得ない。
エそうすると，この点に関する原告の主張はいずれも採用し得ず，本件審決の判断に誤りはない。
(4)以上より，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り(1)－ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度を技術常識として認定したことの誤り）について(1)本件審決は，「甲１及び甲５にもそれぞれ記載されている…とおり，ＨＦＯ化合物のうちハイドロフルオロプロペン化合物は，概ね－１６～－１７℃程度の沸点及び１２１～１２６℃程度の臨界温度を有し，特にＨＦＯ－１２３４ｙｆは，－２９℃（２４４．９Ｋ）の沸点と９７℃（３７０．４Ｋ）の臨界温度を有するものである」ことを根拠の１つとして，ＨＦＯ－１２３４ｙｆをカーエアコンの冷媒として選択することは，当業者が適宜なし得ることである旨判断した。
これに対し，原告は，根拠となる文献が甲５文献１つである上，その文献も，アクセスし難いロシアの特許文献であることを指摘し，当該文献が技術常識になることはない旨，及び，本件優先日当時，ＨＦＯ冷媒分子の沸点及び臨界温度については複数の文献が異なる値を報告することがあったことを指摘し，甲５文献のデータを信頼することはできなかった旨主張する。(2)しかし，本件審決における上記記載部分の趣旨は，甲５文献だけでなく甲１文献の記載と併せ，ハイドロフルオロプロペン化合物の沸点及び臨界温度についての本件優先日当時における当業者の認識を示したものと理解し得るのであって，甲５文献のみから技術常識を認定し，それに基づいて判断をしたものではない。また，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度について記載する文献が甲５文献というロシアの特許文献であるからといって，直ちに，当業者の本件優先日当時における認識を示すものとして不適切であったということもできない。
さらに，甲１文献及び甲５文献に記載された標準沸点や臨界温度の数値はある程度近似したものであることを考慮すると，本件優先日当時，ＨＦＯ冷媒分子の沸点及び臨界温度について複数の文献が異なる値を報告することがあったとしても，それらの数値は，甲１発明に係るＨＦＯ－１２３４ｙｆを自動車の空調装置の冷媒として選択可能か否かを判断する材料としては，十分に信頼性のある数値ということができる。仮に，甲５文献を考慮しないとしても，甲１文献記載のＣ３ＨｍＦｎで示される化合物の沸点及び臨界温度に加え，同文献には，Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物の沸点はＣＦＣ－１２のそれに近く，ＣＦＣ－１２の熱媒体の使用条件下での使用に適している旨の記載があること，ＣＦＣ－１２は自動車の空調装置用冷媒であることは周知であること（甲１６，弁論の全趣旨）に鑑みると，当業者において，ＨＦＯ－１２３４ｙｆをＣＦＣ－１２と同じ用途である自動車の空調装置用冷媒として用いることは，適宜なし得ることということができる。(3)以上より，この点に関する原告の主張は採用し得ず，本件審決の判断に誤りはない。
したがって，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点の判断の誤り(2)－甲１文献の阻害事由の看過）原告は，甲１文献記載の実施例１（ＨＦＯ－１２４３ｚｆを使用するもの）の結果は誤っており，実際にはＨＦＯ－１２４３ｚｆの能力はＣＦＣ－１２の約７０％にすぎないから，「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」との甲１文献の記載によれば，当業者は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは「自動車の空調装置」において使用される冷媒に適さないと結論付けるしかなく，甲１文献には本件発明１に想到することの阻害事由がある旨主張する。


しかし，本件優先日当時の技術常識に照らし，甲１文献の上記結果の信用性を疑うべき具体的な根拠は見出せないことに鑑みると，本件優先日当時，甲１文献に接した当業者は，同文献記載のとおり，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＨＦＯ－１２４３ｚｆと同様に，ＣＦＣ－１２を熱媒体として使用するヒートポンプと同等以上の能力を得られると認識するものと見られる。仮に，本件優先日当時，原告指摘に係るＲＥＦＰＲＯＰソフトウェアによる計算を行うことが通常であったとしても，甲１文献記載の実施例５のＨＦＯ－１２３４ｙｆにつき冷媒としての使用を検討する際には，端的にＨＦＯ－１２３４ｙｆにつき計算を行うものと思われるし，少なくとも，実施例１に係るＨＦＯ－１２４３ｚｆについてのみ計算を行い，実施例５に係るＨＦＯ－１２３４ｙｆについては計算を行わないままその能力について結論を出してしまうとは考え難いことから，ＨＦＯ－１２４３ｚｆの計算値が実施例１の結果と異なっていたとしても，直ちに，他の実施例について追加の確認を行うことなく甲１文献の記載全体の信用性を疑うものと考えることはできない。その他ＨＦＯ－１２３４ｙｆを自動車の空調装置における冷媒として使用することについての阻害事由となるべき事由は，甲１文献中には見当たらない。
そうすると，甲１文献にはＨＦＯ－１２３４ｙｆを「自動車の空調装置」において冷媒として使用することについての阻害事由があるとはいえず，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
したがって，取消事由４は理由がない。
５取消事由５（相違点の判断の誤り(3)－予想外かつ顕著な効果の看過）につ
いて
(1)原告は，本件審決は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆのＧＷＰ及びＯＤＰの低さ，能力及びＣＯＰがＨＦＣ－１３４ａのものとほぼ同等であること，低毒性及び低燃焼性，圧縮機潤滑剤との混和性が優れていること，機器及び潤滑剤との安定性が優れていることといった予想外かつ顕著な効果を看過したものである旨主張する。
(2)アこのうち，ＧＷＰ及びＯＤＰの点については，甲１文献においても，ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む分子式：Ｃ３ＨｍＦｎで示される有機化合物からなる熱媒体はオゾン層破壊問題を生じる危険性がないか小さいことが記載されていることから，ＨＦＯ－１２３４ｙｆのＯＤＰが低いことは，本件優先日当時の当業者にとって予測可能であったと見られる。また，本件優先日当時の技術常識（前記１(3)イ）に照らすと，本件優先日当時，冷媒のＧＷＰを測定することは，自動車の空調装置の場合に限らず必須となっていたことがうかがわれること，甲１発明のヒートポンプで使用されるＨＦＯ－１２３４ｙｆのＧＷＰは，ヒートポンプの具体的な用途にかかわらず同じであることから，本件発明１においてＨＦＯ－１２３４ｙｆのＧＷＰが低いことは，本件発明１の進歩性を基礎付けるような，本件発明１に特有の効果ということはできない。イ能力及びＣＯＰの点については，甲１文献には，ＣＯＰに関してはＣＦＣ－１２と同程度，冷凍効果に関してはこれよりも高めの値を示すＨＦＯ－１２４３ｚｆとほぼ同様の結果をＨＦＯ－１２３４ｙｆが示したことが記載されており，また，本件優先日当時，ＣＦＣ－１２とＨＦＣ－１３４ａは同等の能力及びＣＯＰを示すことが知られていたことから（甲６８，７４，弁論の全趣旨），当業者であれば，甲１文献の記載に基づき，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの能力及びＣＯＰはＨＦＣ－１３４ａとほぼ同等と見なせる範囲内であることが予測可能であったと考えられる。ウ(ｱ)低毒性の点については，確かに，本件明細書には，本件発明１における化合物に関する構造式，特に式Ⅱで示される化合物，中でも特にＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む構造式によるものが低い毒性を示すことが記載されている（【００２０】，【００２１】）。
しかし，本件明細書には，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが，一般の冷媒に要求される限度を超え，とりわけ自動車の空調装置に用いる冷媒に適した低毒性を有し，その毒性試験の結果が顕著であることを具体的に記載した部分は見当たらない。甲２４，３６～３８に基づくＨＦＯ－１２３４ｙｆの低毒性に関する原告の主張は，いずれも本件明細書に具体的に開示されたものではないから（そもそも，甲３７，３８は本件優先日後の文献である。），ここで参酌することはできない。
(ｲ)低燃焼性の点については，確かに，本件明細書には，本件発明１における可燃性低減方法（【００４９】，【００５０】）及び鎮火方法（【００５１】）に関する記載がある。
しかし，本件明細書には，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの燃焼性に関する具体的な実験結果は示されておらず，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが，一般の冷媒に要求される限度を超え，とりわけ自動車の空調装置に用いる冷媒に適した低燃焼性を有することを具体的に記載した部分は見当たらない。原告が言及する甲３５に基づくＨＦＯ－１２３４ｙｆの低燃焼性に関する主張は，本件明細書に具体的に開示されたものではないから（そもそも，甲３５は本件優先日後の文献である。），ここで参酌することはできない。


(ｳ)また，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが有する毒性及び燃焼性に関する効果は，いずれも，甲１発明においても奏される効果である。(ｴ)そうすると，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが有する毒性及び燃焼性に関する効果は，いずれも本件発明１特有の効果ということはできないから，これらの点を本件発明１の進歩性を基礎付けるものとして理解することはできない。
エ圧縮機潤滑剤との混和性，機器及び潤滑剤との安定性の点については，確かに，本件明細書には，実施例２及び３において，ＨＦＯ－１２３４ｙｆと同じく式Ⅱに含まれる化合物ＨＦＯ－１２２５ｙｅ，ＨＦＯ－１２３４ｚｅ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆを使用して，混和性及び安定性について試験が行われたこと及びその結果が記載されており（【００６１】～【００６９】），その結果からは，ＨＦＯ－１２３４ｙｆも，上記各化合物と同程度の潤滑剤との混和性，安定性を有することがうかがわれる。
もっとも，甲１文献においても，「本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物…は，ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば，潤滑剤との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている。」と記載されている。この甲１文献に記載された効果との比較において，本件発明１のＨＦＯ－１２３４ｙｆが，潤滑剤との混和性，安定性に関して格別顕著な効果を有するとはいえない。
(3)以上より，本件発明１は予想外かつ顕著な効果を奏するとはいえないから，この点に関する原告の主張はいずれも採用し得ない。したがって，取消事由５は理由がない。
６取消事由６（相違点の判断の誤り(4)－不飽和化合物の使用に関する阻害事由の看過）について
(1)原告は，本件優先日当時，不飽和化合物に分類されるフッ素化オレフィンは，飽和化合物と比較すると反応性が高く，安定性に欠け，及び／又は毒性が高いと当業界では予測されていたから，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの構造そのものが自動車の空調装置の用途の阻害事由である旨主張する。(2)アまず，フッ素化オレフィンの反応性，安定性の点につき，原告は，本件優先日当時，不飽和分子タイプの反応性が懸念されていたことを示す証拠として，甲２２及び２３の各文献の記載に言及する。すなわち，甲２２の文献においては「表２．Ｒ１２の代替となる可能性のある流体混合物の選択」と題する表に掲載された飽和及び不飽和の冷媒のうちフッ素を含む不飽和の冷   媒は全   てコメ   ント欄   に「反   応性（   Reactive）」   ，「許   容（Accepted）／拒絶（Rejected）」欄に「拒絶（Ｒ）」と記載され，また，甲２３の文献においては「二重結合の炭素原子を有する化合物及びアセトンに基づく化合物は，冷媒としては問題のある評価を有するものである。」，「これらの化合物の安定性は，分子にフッ素を加えるにつれて減少する。」と記載されている。
しかし，甲２２には，その表２に掲載されていないもの（ＨＦＯ－１２３４ｙｆは掲載されていない。）を含むフッ素化オレフィン全体が冷媒として使用できない旨記載されているわけではない。また，甲２３には，どの程度分子にフッ素を加えると冷媒として使用し得ないほど安定性が減少するかについては記載されていない。
そうすると，上記各文献から，ＨＦＯ－１２３４ｙｆ等の部分的にフッ素化されたフッ素化オレフィンが，その具体的な構造に関わらず，およそ，自動車の空調装置の冷媒として使用できないほどの安定性しか有しないことが示されているとは認められない。
イ毒性の点については，原告は，本件優先日当時，フッ素化オレフィンに毒性の懸念もあったことを示す証拠として，甲２０，２１及び２３の各文献の記載に言及する。すなわち，甲２０の文献の記載によれば，飽和フルオロカーボン及びフルオロハイドロカーボン冷媒中に不純物として存在するオレフィン系不純物は有毒な場合があり，その含有量をできるだけ下げることが必要とされている。また，甲２３の文献の記載によれば，二重結合の炭素原子を有する化合物は，完全にフッ素化するとより高い毒性を有することが示されている。さらに，甲２１（ただし，本件優先日後の文献である。）の文献の記載によれば，飽和のフッ素化冷媒の試験試料は，ハロゲン化された不飽和揮発性不純物を重量で４０ｐｐｍ以上含むべきでないことが示されている。
しかし，上記各文献から，飽和のフルオロカーボンに含まれる不純物ではなく，完全にフッ素化された不純物でもないＨＦＯ－１２３４ｙｆ等のフッ素化オレフィンについて，その具体的な構造に関わらず毒性があることが示されているとは認められない。すなわち，上記各文献にはある特定のフッ素化オレフィンについて安定性が低く毒性を有することが示されているものの，フッ素化オレフィンは，その具体的な構造に関わらず，反応性及び毒性の面から自動車の空調装置の冷媒として使用できないことが当業者の共通の認識であったことまで示されているわけではなく，また，ＨＦＯ－１２３４ｙｆという個別の化合物について具体的な懸念があったことが示されているわけでもない。
ウ以上より，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの反応性及び毒性という点において，甲１文献に接した当業者が，同文献に「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性…に関しても，問題はないことが確認されている」，「（１）従来からＲ－１２，Ｒ－２２或いはＲ－５０２を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。（２）熱媒体としての優れた性能のゆえに，機器設計上も有利である。」との記載があるにもかかわらず，なおＨＦＯ－１２３４ｙｆの反応性及び毒性に懸念を有し，その自動車の空調装置の冷媒としての使用を断念するであろうといえるような阻害事由があるとまではいえない。また，そうである以上，温度の上昇に伴う反応速度の上昇により冷媒と他の成分との望ましくない反応が促進され得ることを考慮しても，自動車の空調装置での使用の場合，甲１文献において使用に適する凝縮温度とされた３０～６０℃の温度範囲から５℃以上高い凝縮温度（自動車の空調装置において少なくとも達し得るとされる凝縮温度）となる可能性があるからといって，直ちに，自動車の空調装置に適用するに当たっての阻害要因があったということもできない。


平成２７年９月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０２７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２０日
判     決
原        告     Ｘ
被        告    特許庁長官
同指定代理人      清    水        稔同            森        竜    介同            長    馬         望同            根    岸    克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１７３１３号事件について平成２６年１１月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１９年９月１１日，発明の名称を「色彩表示システム及び色彩表示プログラム」とする発明について，特許出願をした（請求項数４。特願２００７－２３５０６８号。以下「本願」という。甲７）。(2)特許庁は，平成２５年６月５日付けで拒絶査定をしたため（甲１３），原告は，同年９月９日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により，本願の特許請求の範囲の補正をした（請求項数４。甲１５。以下「本件補正」という。）。
(3)特許庁は，これを不服２０１３－１７３１３号事件として審理し，平成２６年１１月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２６年１２月１１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１５）。以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願発明」，本願発明に係る明細書（甲７）を，図面を含めて「本願明細書」という（なお，「／」は，原文の改行部分を示す。以下同じ。）。【請求項１】８つの頂点のうちの６つの頂点がそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダを示すと共に６つの面がそれぞれ該各面の四隅の色の混合となる色の立方体モデルの中心を，前記６つの面のうちの互いに対向する面の中心をそれぞれ垂直に通過するＲＣ軸とＧＭ軸とＢＹ軸の３つの軸が交差する三次元座標系の基点に設定する基点設定手段と，／該基点設定手段により設定された基点において交差する前記三次元座標系の前記３つの軸に沿って赤色，緑色，青色，シアン，マゼンダ，黄色を数値化して前記各軸の座標値を設定する色座標値設定手段と，／を備えていることを特徴とする色彩表示システム。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たさず，②本願発明は，特開２００１－７８２２０号公報（甲５。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であるか，又は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条１項３号又は２項に該当し，特許を受けることができないものであって，本願は拒絶すべきものである，というものである。
(2)本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。
ア引用発明
赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図である立体の各角が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー（ＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙ）で名付けられ，／赤，緑及び青軸の各々について，８ビット量子化２進表現のために，その信号成分を０～２５５間スケールから－１２８～１２７間スケールに変換するＲＧＢシフト・プロセッサ２８２を備え，／変換後の赤，緑及び青軸は，立体の中心において交差し，変換後の赤，緑及び青軸のスケールで立体の中心及び各角を表すと，／立体の中心（０，０，０），黒（－１２８，－１２８，－１２７），青（－１２８，－１２８，１２７），マゼンタ（１２７，－１２８，１２７），赤（１２７，－１２８，－１２８），シアン（－１２８，１２７，１２７），緑（－１２８，１２７，－１２８），白（１２７，１２７，１２７），及びイエロー（１２７，１２７，－１２８），となる／カラー・ビデオ画像を表す信号サンプルを処理する装置。
イなお，本件審決は，引用例の記載事項から，以下の技術事項が読み取れると認定した。
(ア)赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図である立体の各角が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー（ＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙ）で名付けられるとの技術事項（以下「本件技術事項１」という。）
(イ)赤，緑及び青軸の各々について，８ビット量子化２進表現のために，その信号成分を０～２５５間スケールから－１２８～１２７間スケールに変換するＲＧＢシフト・プロセッサ２８２を備えるとの技術事項(ウ)変換後の赤，緑及び青軸は，立体の中心において交差し，変換後の赤，緑及び青軸のスケールで立体の中心及び各角を表すと，立体の中心（０，０，０），黒（－１２８，－１２８，－１２７），青（－１２８，－１２８，１２７），マゼンタ（１２７，－１２８，１２７），赤（１２７，－１２８，－１２８），シアン（－１２８，１２７，１２７），緑（－１２８，１２７，－１２８），白（１２７，１２７，１２７），及びイエロー（１２７，１２７，－１２８），となるとの技術事項（以下「本件技術事項２」という。）
(エ)カラー・ビデオ画像を表す信号サンプルを処理する装置の技術事項
４取消事由
(1)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)新規性及び進歩性に係る判断の誤り
ア引用発明の認定の誤り（取消事由２－１）


イ新規性に係る判断の誤り（取消事由２－２）
ウ進歩性に係る判断の誤り（取消事由２－３）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明の色の立方体モデルは，本願明細書【００１１】ないし【００１５】で説明されるように，各頂点の色やその位置が任意のものではない（甲１７）。
本願発明の色の立方体モデルは，「従来の色の立方体モデル１」と同様の色の配置を有するものであり，請求項１において，色の立方体モデルの８つの頂点の全ての色（赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ，黒色，白色）及びその位置関係は特定されているから，本願発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
本件審決が指摘するような，各頂点の色の組合せが赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ，黒色及び白色の組合せ以外のものとなることはあり得ないし，赤色とシアン，緑色とマゼンダ，青色と黄色が同一辺（稜線）の頂点に配置されることもあり得ない。
(2)したがって，特許請求の範囲（請求項１）の記載は，サポート要件を満たすものであって，本件審決におけるサポート要件に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本願明細書には，本願発明は，従来の色の立方体モデル１を使用して色彩を表示する方法にあった問題を，色の立方体モデルの中心を三次元座標系の基点に設定する基点設定手段と，該基点設定手段により設定された基点において直交する前記三次元直交座標系の３つの軸に沿って色を数値化して該各軸の座標値を設定する色座標値設定手段とを備えることで解決しようとするものであることが記載されている（【０００２】～【０００６】）。ここで，「なお，色の立方体モデル１１自体は，背景技術で説明した従来の色の立方体モデル１と同様の構成を有しているので，ここでの詳細な説明は省略する。」（【００１１】）との記載を参照すると，本願発明の実施の形態の「色の立方体モデル」は「従来の色の立方体モデル１」と同様の構成を有するものであることが発明の詳細な説明に記載されている。そして，本願発明の実施の形態としての「従来の色の立方体モデル１」は，技術常識として知られた色立方体であって，頂点の色として黒色，赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ，白色の８色があり，灰色である中心に対して，黒色，赤色，緑色，青色の位置と反対側に，それぞれ白，シアン，マゼンダ，黄色が位置するものである（【０００３】，【００１５】，乙１）。
本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の実施の形態として「従来の色の立方体モデル１」が含まれることが記載されているのみで，それ以外に，どのような色の立方体モデルが含まれ，どのような色の立方体モデルが含まれないのかは記載されていない。
(2)これに対し，本願発明に係る請求項１は，色の立方体モデルについて，「８つの頂点のうちの６つの頂点がそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダを示すと共に６つの面がそれぞれ該各面の四隅の色の混合となる色の立方体モデル」と特定するにとどまり，８つの頂点のうち６つの頂点の色しか特定していないことから，請求項１は，特定されない残りの２つの色に関し，従来の色の立方体モデルと同様の黒色と白色であると解される他に，黒色と白色の２色に限定されないと解される余地をあえて残す記載となっている。
また，請求項１は，それぞれの色の位置関係についても特定していないから，特定されている６つの色及び特定されない残りの２つの色の位置関係は，従来の色の立方体モデルの色の位置関係と同様であると解されるものの他に，従来の色の立方体モデルの色の位置関係に限定されないと解される余地をあえて残す記載となっている。
(3)以上のとおり，色の立方体モデルに関し，本願明細書の発明の詳細な説明には，従来の色の立方体モデルが記載されているにとどまるのに対し，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，従来の色の立方体モデルと同様の黒色と白色であると解される他に，黒色と白色の２色に限定されず，従来の色の立方体モデルの色の位置関係に限定されないと解される余地をあえて残す色の立方体モデルが記載されており，発明の詳細な説明に記載された従来の色の立方体モデルと比べ拡張したものとなっている。そして，従来の色の立方体モデルに比して拡張された色の立方体については，発明の詳細な説明に記載はなく，また，本願の出願時の技術常識でもないから，上記拡張された色の立方体を含む特許請求の範囲（請求項１）に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。(4)以上によれば，本件審決におけるサポート要件に係る判断に誤りはない。２取消事由２－１（引用発明の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用例の【００３４】には「この立体の各角は，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙで名付けられている。」と記載されているのに対し，図１の立方体の各角位置は，「ｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙ」の英小文字で記載されており，前者の記載（１６文字）と後者の記載（８文字）は対応しない。すなわち，図１の立方体の各角位置は，「ｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙ」と名付けられただけで，各角が色であることにはならない。
したがって，本件審決が，引用例の【００３４】，図１及び図２から，本件技術事項１が読み取れるとしたのは誤りである。
(2)また，引用例の図１６（Ｂ）は，Ｒ面，Ｇ面，Ｂ面の３枚の図を，Ｒ軸の０点とＧ軸の０点とＢ軸の０点の１点で重ねて描いたものとなっており，ＲＧＢ値の移動を誤って描いたものとなっている。図１６（Ｂ）では，上記のとおり３枚の図が重ねられており，【００４１】の記載のように１つのスケールを用いたものとはなっておらず，上記図１６（Ｂ）のような立体はそもそも存在しない。換言すれば，図１６（Ｂ）は，３軸６色であるのに対し，図１や図１６（Ａ）は，８色のＲＧＢ立方体であるから，図１６（Ｂ）は，図１や図１６（Ａ）には対応しない。


したがって，本件審決が，引用例の【００３４】，【００４１】，【０１６１】及び図１６ｂと図１の対応関係から，「立体の各角である，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローは，立体の中心を原点（０，０，０）として，三次元座標のように数値化して表現されることになる」としたのは誤りである。
(3)さらに，本件審決は，本件技術事項２が読み取れるとするが，引用例の記載からは，赤軸，緑軸，青軸の交差が直交であるか斜め交差であるかは明らかではなく，仮に，３軸の交差が直交であるとすれば，立体は双四角錘となり，３軸の両端は６色ということになるから，誤りである。(4)そして，引用例の【０１６１】にあるように，シフトプロセッサは，データの基点を移動して，全データの数値を変更するが，データの内容（この場合は色）は変更しないから，ＲＧＢ方式のデータのシフト処理を行っても，データ値が０～２５５であったものが－１２８～１２７に変わるだけで，色の相互関係は変わらない。
したがって，ＲＧＢ方式のデータのシフト処理を行っても，ＲＧＢグラフの全体の形がシフト（移動）するだけで，色の構成（ＲＧＢ方式の基本）は変わらない。すなわち，図１６（Ａ）をシフト処理しても，図１６（Ｂ）のようにはならない。
(5)以上のとおり，引用例に記載された発明は，およそ本願発明と対比することができるようなものではなく，本件審決における引用発明の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用例に記載された立体の各角について
引用例の【００３４】に記載された「黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及び   イエロ   ー」の   各色を   英語表   記する   と，そ   れぞれ   ，black,   blue,magenta,red,cyan,   green,white,   yellowであるところ，blackと   blueは，共に「ｂ」の頭文字であることから，図１では，区別するためにblackを「ｂｋ」と表記し，他は頭文字を用いて「ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙ」と簡略表記したものと考えられる。また，簡略表記を小文字で表記するか大文字で表記するかは，適宜選択されることであることに鑑みると，【００３４】に記載された「ＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙ」は，「黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー」の色の名前に対応するものであると理解するのが自然である。
そうすると，【００３４】の上記記載は，「黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー」の８つの色の日本語表記と英語表記を併記したものであると理解できる。
したがって，本件審決が，引用例の記載から，本件技術事項１が読み取れるとしたことに誤りはない。
(2)引用例に記載された図１６（Ｂ）について
引用例の図１には，３つの軸としてＲＧＢがあり，各角は，ｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙで表記されている。また，引用例の【００２２】，【００２３】の記載から，図１に示される立体において，赤，緑，青成分は，互いに直交する直交軸上に表されており，各軸は，ゼロと１の間のスケールで表され，ＲＧＢスペース内の任意の点が特定の色に対応し，各角のｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙの表記は，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローの各色に対応するものであることが分かる。これに対し，【０１６１】の記載から，図１６（Ａ）は，「赤，緑，青成分は，お互いに直交する直交軸上に表されており，各軸は，ゼロと１の間のスケールされ，ＲＧＢスペース内の任意の点が特定の色に対応し，各角のｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙの表記は，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローの各色に対応するものである」図１に示された立体について，「ゼロと１の間のスケール」から「０と２５５の間」のスケーリングに表現したものであり，図１６（Ｂ）は，図１６（Ａ）の「０と２５５の間」のスケーリングを「０を中心とした－１２８と１２７の間」のスケーリング，つまり，バイポーラ・フォーマットで表したものであることが分かる。(3)以上の検討を踏まえれば，赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図である立体に，各軸について－１２８～１２７間でスケーリングすることを当てはめると，例えば，赤色軸の「０」で表現していた色が「－１２８」に対応し，赤色の純色が「１２７」に対応し，その中間の色が「０」に対応する。
そして，それぞれの軸において，中間の色に対応する値が「０」となることから，８ビット表記上の原点（０，０，０）は，立体の中心に存在し，変換後の軸は，この原点（０，０，０）において交差することを意味している。さらに，立体の各角である，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローは，立体の中心を原点（０，０，０）として，三次元座標のように数値化して表現されることになる。
したがって，引用例の図１６（Ｂ）に基づき，本件技術事項２を読み取ることができる。
(4)以上によれば，本件審決における引用発明の認定に誤りはない。３取消事由２－２（新規性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明の色立方体と引用例に記載されたＲＧＢ立方体とは，別紙１の「本願発明と従来のＲＧＢ立方体との比較表」記載のとおり，異なるものであって，本願発明の色立方体は，色の基点を色配置の中心に取ったもので，色の体系が整然として，補色関係も正しく，色の長さも揃ったものとなるのに対し，引用例に記載されたＲＧＢ立方体は，色の基点が黒色であるため，色の範囲は１象限範囲に偏り，色の長さも揃わず，色の体系も不明確なものとなる。


色には，色相以外にも，明度，彩度やその他の性質があり，同じ色に見えるものでも，その性質は異なる。本願発明の色立方体と引用例に記載されたＲＧＢ立方体とでは，色の方式が異なるので，全く別種の色になるにもかかわらず，本件審決は，これが同一であることを前提に，本願発明の新規性を判断しているから，本件審決における新規性の判断は誤りである。(2)本件審決における認定・判断の誤りについてア本件審決は，引用発明の「赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図である立体」において，「立体の各角が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー（ＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙ）で名付けられ」ており，それぞれの面が各面の四隅の色の混色となることは明らかであるから，引用発明における「立体」は，本願発明における「８つの頂点のうちの６つの頂点がそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダを示すと共に６つの面がそれぞれ該各面の四隅の色の混合となる色の立方体モデル」に相当するとした。しかし，引用例の図１６（Ｂ）は，前記のとおり誤っており，引用発明に相当する立体は存しないし，また，３軸の両端に本願発明のような４軸８色の色対応は成立しないから，本件審決における上記認定は誤りである。
イ本件審決は，引用発明において，「変換後の赤，緑及び青軸は，立体の中心において交差」していることは，本願発明における「立方体モデルの中心を，前記６つの面のうちの互いに対向する面の中心をそれぞれ垂直に通過するＲＣ軸とＧＭ軸とＢＹ軸の３つの軸が交差する」ことに相当し，また，引用発明において「変換後の赤，緑及び青軸のスケールで立体の中心・・・を表すと，立体の中心（０，０，０）」となることから，引用発明は，本願発明における「三次元座標系の基点に設定する基点設定手段」を備えているとした。しかし，引用例に記載された立体は，赤，緑及び青軸を持つ３軸６色の立体なので，本願発明の４軸８色の立方体と対比することはできないから，本件審決における上記認定はいずれも誤りである。ウ本件審決は，引用発明の本件技術事項２から，引用発明は，本願発明における「該基点設定手段により設定された基点において交差する前記三次元座標系の前記３つの軸に沿って赤色，緑色，青色，シアン，マゼンダ，黄色を数値化して前記各軸の座標値を設定する色座標値設定手段」を備えているとした。しかし，引用例に記載されたＲＧＢ方式をシフトしても，ＲＧＢ方式のままであって，色方式（色）に変化はないから，本願発明の色方式とはならず，また，赤，緑及び青軸は，対向各面の中心を通り，立体の各色角は通らないから，本件審決における上記認定は誤りである。(3)本願発明は，色の立方体モデルの中心を三次元座標の基点に設定し，該基点において直交する三次元座標系の３つの軸に沿って色を数値化して座標値を設定することを特徴とする色彩表示システムであり，本願発明における基点などの座標の設定方式，色座標の数値化や色配置を採用することにより，従来の色方式の欠点を克服した，全く新しい色彩方式（表示法）を提示するものである。
したがって，本願発明は，引用例に記載された従来のＲＧＢ方式を超えた，新規の色の表示方式であって，新規性を有するものであることは明らかである。
(4)以上のとおり，本件審決における新規性に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本願発明は，灰色を中心として，黒色，赤色，緑色，青色の位置と反対側に，それぞれ白，シアン，マゼンタ，黄色が位置する，色の立方体モデルを含むものであるところ，引用発明においても，灰色を中心としてそのような色の位置関係になることは明らかであり，このことは，当業者であれば当然に理解することができることである。
したがって，引用発明の「各角が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー（ＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙ）で名付けられる」，「赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図である立体」は，本願発明の色の立方体モデルに相当する。
そして，「変換後の赤，緑及び青軸は，立体の中心において交差し，変換後の赤，緑及び青軸のスケールで立体の中心」を原点（０，０，０）として，各色を三次元座標のように数値化して表現する引用発明は，本願発明の「立方体モデルの中心を，前記６つの面のうちの互いに対向する面の中心をそれぞれ垂直に通過するＲＣ軸とＧＭ軸とＢＹ軸の３つの軸が交差する三次元座標系の基点に設定する基点設定手段と，該基点設定手段により設定された基点において交差する前記三次元座標系の前記３つの軸に沿って赤色，緑色，青色，シアン，マゼンダ，黄色を数値化して前記各軸の座標値を設定する色座標値設定手段と，を備えている」といえるから，本願発明は，引用発明と同一である。
(2)以上のとおり，本件審決における新規性に係る判断に誤りはない。４取消事由２－３（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，「立体の各角が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー（ＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙ）で名付けられ」た「３次元表現を示す線図である立体」において，立体の中心を各軸の交差する原点（０，０，０）とする引用発明に接した当業者にとって，該立体が，「色の立方体モデル」と表記上同様であることから，引用発明における「立体」を，本願発明における「８つの頂点のうちの６つの頂点がそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダを示すと共に６つの面がそれぞれ該各面の四隅の色の混合となる色の立方体モデル」とし，該立方体モデルの中心を三次元座標系の基点に設定し，本願発明の構成を想到することは，容易に為し得たことであると判断した。


(2)しかし，本願発明の色立方体と引用例に記載されたＲＧＢ立方体とでは，色の方式が異なるので，全く別種の色になるのであって，本願発明は，引用例に記載された従来のＲＧＢ方式に基づいて，容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有するものであることが明らかである。したがって，本件審決における進歩性に係る判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，本件審決における進歩性に係る判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲７）には，次のような記載がある（図２及び図３については，別紙２の本願明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，色の立方体モデルを使用して色彩を表示する色彩表示システム及び色彩表示プログラムに関するものである。
イ背景技術
【０００２】一般に，色彩を表示する場合，Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の光の三原色を三次元直交座標系に表した色の立方体モデルが使用されている。
【０００３】この従来の色の立方体モデル１は，図３に示されているように，基点０において互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸にそれぞれＧ，Ｂ，Ｒの原色を割り当て，各軸に沿って光量値をそれぞれ目盛って形成されている。そして，この立方体モデル１では，基点０が黒色で，他の７つの頂点はそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ，白色を示し，６つの面はそれぞれ四隅の色が沁み出して混合したような色模様になっている（公知・公用の従来技術に基づき発明したため，出願人は本発明に関連する先行技術文献を知らない）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】しかしながら，上記した従来の色の立方体モデル１を使用して色彩を表示する方法では，以下のような問題があった。すなわち，（１）従来の画像処理は，入力として受け入れた画像を出力機器に適合するように調整するものであり，途中で画像データの内容を変更しないことが原則となっているため，出力内容を変更又は調整したい場合には，新規に別の画像として入力操作をやり直す必要があった。
（２）画像形成装置は，指示されたデータをできる限り忠実に再現するための装置であるため，ユーザ側が色調整をする余地はなく，色の再現性はメーカ側に任せるしかなかった。
（３）全色の操作が可能な方法として一部の色彩プログラムは，ＲＧＢ色データの操作を採用しているが，色彩調整の規則が不明なため，「どれ一つを動かしても，色相・彩度・明度の全てが変わる」といった注意書きを付けて，この色操作を実質的に禁止しており，色操作ができなかった。（４）光源の光の種類や紙質の違い等により色バランスに狂いが生じるため，その都度，ＲＧＢの微調整を行う必要があった。
（５）大幅な色調整は，色が転ぶ等の予想外の色変化を招き，回復不能の事態を発生させるおそれがあった。
（６）近年のデジタル化に伴って色の変更が容易にできるようになったが，正しい色の調整法がないまま，誤った色の操作（データ値の改変）が行われており，また，一般の色操作プログラムは調整範囲が限られており，数値が不正確であった。
（７）明度の基点が黒色であるため，明度調整により色相が変化し，画像の明度を上げた場合には，立方体モデルを外れた架空のデータ（白飛び）が発生するおそれがあった。
【０００５】そこで，本発明は，上記した課題を解決することのできる色彩表示システム及び色彩表示プログラムを提供することを目的とするものである。
エ課題を解決するための手段
【０００６】上記した目的を達成するため，本発明に係る色彩表示システムは，色の立方体モデルの中心を三次元座標系の基点に設定する基点設定手段と，該基点設定手段により設定された基点において直交する前記三次元直交座標系の３つの軸に沿って色を数値化して該各軸の座標値を設定する色座標値設定手段と，を備えていることを特徴とする。
オ発明の効果
【００１０】本発明によれば，色の取り扱いが容易になるため，色彩処理のどの過程でも自由に色の最適な処理や調整を行うことができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００１１】以下，図面を参照しつつ，本発明の実施の形態について説明する。ここで，図１は本発明の実施の形態に係る色彩表示システムの構成を示すブロック図，図２は同色彩表示システムにおける色の立方体モデルを示す斜視図である。なお，色の立方体モデル自体は図１に示されているように，本実施の形態に係る色彩表示システム１０は，色の立方体モデル１１の中心を三次元座標系の基点０に設定する基点設定部１２と，該基点設定部１２により設定された基点０において直交する前記三次元直交座標系の３つの軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹに沿って色Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙを数値化して各軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹの座標値を設定する色座標値設定部１３と，色座標値設定部１３により設定された各軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹの座標値毎に数値を加算し，平均することにより混合した色の座標値を算出する混色座標値算出部１４と，各軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹの座標値に対応付けて混色のデータを格納する混色データ格納部１５と，混色座標値算出部１４により算出された混色の座標値に一致する混色のデータを混色データ格納部１５から検索する混色データ検索部１６とを備えて構成されている。なお，色の立方体モデル１１自体は，背景技術で説明した従来の色の立方体モデル１と同様の構成を有しているので，ここでの詳細な説明は省略する。【００１２】次に，上記した構成を備えた色彩表示システム１０の作用について，色を混合する場合を例にとって説明する。
【００１３】先ず，色の立方体モデル１１は，基点設定部１２によりその中心を基点０に設定される。これにより，基点０が元色となり，この元色は実際には全ての色を混合した灰色となり，各色は基点０から立体放射状に配置されるようなる。そして，６つの頂点はそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダを示し，６つの面はそれぞれ四隅の色の混合となり，全て純色となる。また，６つの面以外の立方体内部に配置される色はすべて濁色となる。


【００１４】立方体の表面の色味の違いである色調は６つの面から中心に向かうに従って変化しないが，元色の濁りが入ってくる。仮に，立方体の表面の正方形と中心点とにより形成される四角錐を考え，正方形を平行移動しながら中心に向かうと，色調は相似形に縮小しながら，色彩度は下がるようになる。すなわち，等色彩度面は，同一中心点を有する正六面体となる。また，色彩度は色相面に対して斜めになるため，表面の色調，色彩度，実位置の変換によって色彩度を独立して制御することができるようになる。
【００１５】次に，前記立方体モデル１１において，色Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙは色座標値設定部１３により３つの軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹに沿って，ＲＣ軸（１．０～０～－１．０），ＧＭ軸（１．０～０～－１．０），ＢＹ軸（１．０～０～－１．０）のように，数値化され，各軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹの座標値が設定される。これにより，例えば，赤色の座標値は，Ｒ１．０，Ｇ－１．０，Ｂ－１．０となり，緑色の座標値は，Ｒ－１．０，Ｇ１．０，Ｂ－１．０となり，青色の座標値は，Ｒ－１．０，Ｇ－１．０，Ｂ１．０となる。
【００１６】次に，混合する色の各軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹの座標値をそれぞれ混色座標値算出部１４により加算し，平均することにより混色の座標値が算出される。具体的には，例えば，赤色と黄色を１：３の割合で混合する場合，赤色の座標値が，Ｒ１．０，Ｇ－１．０，Ｂ－１．０，黄色の座標値がＲ１．０，Ｇ１．０，Ｂ－１．０であるから，混色の各軸ＲＣ，Ｇ
Ｍ，ＢＹの座標値は，次式により
ＲＣ軸の座標値：（１＋１×３）／（１＋３）＝１
ＧＭ軸の座標値：（－１＋１×３）／（１＋３）＝０．５ＢＹ軸の座標値：（－１－１×３）／（１＋３）＝－１と算出される。したがって，混色の座標値は，Ｒ１．０，Ｇ０．５，Ｂ－１．０となる。
【００１７】次に，このように算出された混色の座標値に一致する混色のデータが混色データ検索部１６によって混色データ格納部１５から検索され，この例では，混色は黄色よりの朱色と判定される。【００１８】このように上記した色彩表示システムによれば，色の取り扱いが容易になるため，色彩処理のどの過程でも自由に色の最適な処理や調整を行うことができる。
【００１９】また，加算や平均のような単純な計算により混色を指定することができるため，色の検索を極めて容易に行うことができる。【００２０】さらに，プリンタやディスプレイ等の画像形成装置において，ユーザ側が色調整を簡単に行うことができるようになる。【００２１】さらにまた，２つの色の違いが色座標の空間距離で与えられるようになるため，混色の規則が明確になり，混色により色を作り出すことが簡単に行えるようなる。
(2)前記(1)の記載によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりであると認められる。
ア本願発明は，色の立方体モデルを使用して色彩を表示する色彩表示システムに関するものである（【０００１】）。
従来，色彩を表示する場合，Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の光の三原色を三次元直交座標系に表した色の立方体モデルが使用されており（【０００２】），図３に示されているように，基点０が黒色で，他の７つの頂点はそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ，白色を示し，６つの面はそれぞれ四隅の色が沁み出して混合したような色模様になっている（【０００３】）。
本願発明は，従来の色の立方体モデルを使用して色彩を表示する方法では，①画像処理において，出力内容を変更又は調整したい場合には，新規に別の画像として入力操作をやり直す必要がある，②画像形成装置において，ユーザ側が色調整をする余地はなく，色の再現性はメーカ側に任せるしかない，③ＲＧＢ色データの操作では，色彩調整の規則が不明なため，実質的には色操作ができない，④光源の光の種類や紙質の違い等により，その都度，ＲＧＢの微調整を行う必要がある，⑤大幅な色調整により予想外の色変化を招き，回復不能の事態を発生させるおそれがある，⑥近年のデジタル化に伴い色の変更が容易になったが，正しい色の調整法がないまま，誤った色の操作（データ値の改変）が行われており，また，一般の色操作プログラムは調整範囲が限られており，数値が不正確である，⑦明度の基点が黒色であるため，明度調整により色相が変化し，画像の明度を上げた場合には，立方体モデルを外れた架空のデータ（白飛び）が発生するおそれがあるといった問題があるとし（【０００４】），かかる問題を解決することのできる色彩表示システムを提供することを目的とするものである（【０００５】）。
イ本願発明は，上記課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１に記載された構成，すなわち，色の立方体モデルの中心を，６つの面のうちの互いに対向する面の中心をそれぞれ垂直に通過するＲＣ軸とＧＭ軸とＢＹ軸の３つの軸が交差する三次元座標系の基点に設定する基点設定手段と，該基点設定手段により設定された基点において交差する前記三次元座標系の前記３つの軸に沿って赤色，緑色，青色，シアン，マゼンダ，黄色を数値化して前記各軸の座標値を設定する色座標値設定手段とを備えた構成としたものである。
ウ本願発明によれば，色の取扱いが容易になり，色彩処理のどの過程でも自由に色の最適な処理や調整を行うことができるという効果を奏するものである（【００１０】）。


２取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について(1)本願明細書の発明の詳細な説明の記載についてア本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の「色の立方体モデル」に対応する「色の立方体モデル１１」に関し，「なお，色の立方体モデル１１自体は，背景技術で説明した従来の色の立方体モデル１と同様の構成を有しているので，ここでの詳細な説明は省略する。」（【００１１】）との記載があるから，「色の立方体モデル１１」は「従来の色の立方体モデル１」と同じ色の組合せ及び配置を有するものであることが理解できる。イ本願明細書の発明の詳細な説明には，「従来の色の立方体モデル１」に関し，「一般に，色彩を表示する場合，Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の光の三原色を三次元直交座標系に表した色の立方体モデルが使用されている。」（【０００２】），「この従来の色の立方体モデル１は，図３に示されているように，基点０において互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸にそれぞれＧ，Ｂ，Ｒの原色を割り当て，各軸に沿って光量値をそれぞれ目盛って形成されている。そして，この立方体モデル１では，基点０が黒色で，他の７つの頂点はそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ，白色を示し，６つの面はそれぞれ四隅の色が沁み出して混合したような色模様になっている（公知・公用の従来技術に基づき発明したため，出願人は本発明に関連する先行技術文献を知らない）。」（【０００３】）との記載がある。
本願発明の「色の立方体モデル」に対応する「色の立方体モデル１１」は，「従来の色の立方体モデル１」と同様の構成を有しているから，これらの記載から，その８つの頂点が，それぞれ黒色，赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ及び白色であることを理解することができる。ウまた，本願発明の「色の立方体モデル」に対応する「色の立方体モデル１１」は，「従来の色の立方体モデル１」と同様の構成を有しているから，本願明細書の【０００３】により，「色の立方体モデル１１」において，赤色，緑色，青色は，それぞれが同一の辺を共有せず，かつ，それぞれが立方体モデルの中心に対して対向する位置にないことを理解することができる。このことは，本願明細書の【００１５】に記載された「色の立方体モデル１１」における赤色，緑色及び青色の座標値からも理解することができることに加え，【００１６】に記載された黄色の座標値も合わせれば，「色の立方体モデル１１」においては，青色と黄色が，立方体モデルの中心に対して対向する位置にあることを理解することができる。エさらに，本願発明の「色座標値設定手段」に対応する「色座標値設定部１３」に関し，「色の立方体モデル１１の中心を三次元座標系の基点０に設定する基点設定部１２と，該基点設定部１２により設定された基点０において直交する前記三次元直交座標系の３つの軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹに沿って色Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｃ，Ｍ，Ｙを数値化して各軸ＲＣ，ＧＭ，ＢＹの座標値を設定する色座標値設定部１３」（【００１１】）と記載されていることからすれば，「色の立方体モデル１１」においては，立方体モデルの中心に対して対向する頂点の位置に，赤色とシアン，緑色とマゼンダ，青色と黄色がそれぞれ配置されることを読み取ることができる。そうすると，残りの黒色と白色も，立方体モデルの中心に対して対向する頂点の位置に配置されていることを理解することができる。オ以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の「色の立方体モデル」に対応する「色の立方体モデル１１」に関し，①その８つの頂点が，それぞれ黒色，赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ及び白色であること，②立方体モデルの中心に対して対向する頂点の位置に，赤色とシアン，緑色とマゼンダ，青色と黄色，黒色と白色がそれぞれ配置されること，③かかる構成は「従来の色の立方体モデル１」と同様の構成であることが記載されていると認められる。
なお，このような「色の立方体モデル」，すなわち，８つの頂点が，それぞれ黒色，赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ及び白色であり，赤色とシアン，緑色とマゼンダ，青色と黄色，黒色と白色が対向している「色の立方体モデル」は，例えば，甲４（特開昭６３－２０８９００号公報）の第３図にも記載されているように，本願の出願前に当業者にとって技術常識であったといえる。
(2)本願発明の「色の立方体モデル」について
ア特許請求の範囲（請求項１）には，「８つの頂点のうちの６つの頂点がそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダを示すと共に６つの面がそれぞれ該各面の四隅の色の混合となる色の立方体モデル」と記載されており，当該記載からは，請求項１に記載された「色の立方体モデル」は，その８つの頂点のうち６つの頂点が，それぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダを示すものであることが明らかである。これに対し，請求項１には，残りの２つの頂点が示す色及び各頂点が示す色の配置については，明記されていない。
イそこで，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，前記１(2)のとおり，本願発明は，色の立方体モデルを使用して色彩を表示する色彩表示システムに関するものであり（【０００１】），従来の色の立方体モデルを使用して色彩を表示する方法では，様々な問題点があるとし（【０００４】），かかる問題を解決することのできる色彩表示システムを提供することを目的とするものである（【０００５】）。そして，本願発明は，上記課題の解決手段として，色の立方体モデルの中心を，６つの面のうちの互いに対向する面の中心をそれぞれ垂直に通過するＲＣ軸とＧＭ軸とＢＹ軸の３つの軸が交差する三次元座標系の基点に設定する基点設定手段と，該基点設定手段により設定された基点において交差する前記三次元座標系の前記３つの軸に沿って赤色，緑色，青色，シアン，マゼンダ，黄色を数値化して前記各軸の座標値を設定する色座標値設定手段とを備えた構成とし，これにより，色の取扱いが容易になり，色彩処理のどの過程でも自由に色の最適な処理や調整を行うことができるという効果を奏するものである（【００１０】）。


本願発明の上記特徴に照らせば，本願発明は，従来の色の立方体モデルにおける色の組合せ及び配置を前提として，基点設定手段と色座標値設定手段とを備えることにより，色の取扱いが容易になり，色の最適な処理や調整を行おうとするものであると理解することができる。そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，前記(1)オのとおり，①「色の立方体モデル１１」は，８つの頂点が，それぞれ黒色，赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ及び白色であること，②立方体モデルの中心に対して対向する頂点の位置に，赤色とシアン，緑色とマゼンダ，青色と黄色，黒色と白色がそれぞれ配置されるものであること，③かかる構成は「従来の色の立方体モデル１」と同様の構成であることが記載されているから，本願発明の「色の立方体モデル」は，２つの色及び８つの頂点の色の配置が明記されていないとしても，８つの頂点が，それぞれ黒色，赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ及び白色であり，立方体モデルの中心に対して対向する頂点の位置に，赤色とシアン，緑色とマゼンダ，青色と黄色，黒色と白色がそれぞれ配置されるものであると解される。このような「色の立方体モデル」は，前記(1)オのとおり，本願の出願前に当業者にとって技術常識であったといえることに照らすと，当業者において，請求項１の記載から，「色の立方体モデル」について，上記技術常識とは異なる色の組合せや配置を想定するとは言い難い。
(3)小括
以上によれば，本願発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるから，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を満たすものである。したがって，本件審決におけるサポート要件に係る判断は誤りであって，原告の取消事由１に係る主張は，理由がある。
３取消事由２－１（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用例の記載
引用例（甲５）には，概略，次のような記載がある（図１，図２及び図１６については，別紙３の引用例図面目録を参照。）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，映像の適正なカラー版を作るためにカラー・ビデオ画像を表す信号サンプルを処理する方法に関する。更に又，本発明は，映像の適正なカラー版を作るためにカラー・ビデオ画像を表す信号サンプルを処理する装置に関する。
イ従来の技術
【０００２】人間の目に見える波長の範囲を持つ光に対応する虹の色が，赤，緑，及び青の色の結合で表されることは良く知られている。この理由のために，カラーテレビジョン及びビデオ画像は，その画像の赤，緑，青成分に分け，これらの成分をその画像内の空間的に離れたサンプリング点でサンプリングすることによって発生される。
【０００６】カラー画像を赤，緑及び青信号サンプルで表すことにより，そのカラー画像を或方法で伝送し，記録し，再生する   ための装置（FACILITY)を提供する。しかし，カラー画像を搬送するために伝送しなければならない情報の量を減らす為に，公知のテレビジョン伝送技術及びビデオ画像記録技術では，赤，緑，青信号を色差信号に変換している。なおこの色差信号は，一般に輝度信号，第１及び第２色信号を含む。ウ発明が解決しようとする課題
【００１３】伝送する情報量を減らすために，赤，緑，青の３原色を色差信号に変換した場合に，この色差信号はカラー・ビデオ画像が発生した赤，緑，青信号成分に直接対応しない。即ち，色差信号をＹＵＶ座標で表した時，この座標内の信号スペースが赤，緑，青信号を表すＲＧＢ座標内のスペースと全ての点で対応するわけではない。この場合，ＹＵＶ座標内の点でＲＧＢ座標内の点に対応しない点を非合法な点として，これを合法化する方法及び装置を提供することを本発明の課題とする。
エ課題を解決するための手段
【００１４】本発明によれば，画像の合法的カラー版を表す合法信号サンプルを作るために，カラー・ビデオ画像の少なくとも一部を表すカラー参照信号サンプルの形式に入力信号サンプルを処理する方法が提供される。この方法は，カラー参照信号サンプルをユニポーラから，反対極性を有しその入力信号サンプルから調整ファクタを発生する２つの実質的に等しい最大値の間のスケール上のバイポーラ形式に変換し，これが，入力信号サンプルと結合される時，カラー・ビデオ画像の非合法カラー・ピクセルを合法カラー・ピクセルに変換する効果を持つステップを含む。そして，調整ファクタを入力信号サンプルと結合して合法化されたカラー信号サンプルを作る。
【００１５】このカラー参照信号サンプルをバイポーラ形式の信号サンプルに変換することによって，ビデオ画像内の全てのカラー値を合法化する可能性を改善する利点がある。これは，ユニポーラ形式では赤，緑，青参照軸が最小値のゼロを含むかもしれないからである。ゼロに近いかゼロの非合法値を持つ信号サンプルを有する非合法ピクセルに対しては，この調整ファクタは，赤，緑，青値のこの最小値に対するハーシュ調整を導入する可能性がもっとある。
【００１６】これは，信号サンプルをゼロの値に動かすために，対応する調整ファクタはゼロでなければならないからであり，従って，信号サンプルはゼロが掛けられなければならない。更に，赤，緑，青軸をバイポーラ形式に目盛ることによって，このカラー合法化方法が赤，緑，青成分を他に依存して変えるように動作する時，この合法化されたカラー信号サンプルは，調整ファクタが独立にカラー・ピクセルを，赤，緑，青値によって形成されたカラー参照信号スペースの外側の非合法ピクセルからカラー参照スペースのもっと真ん中寄りの合法値に動かすように計算される場所へ動かされるであろう。これによって，調整ファクタが適用された後，合法化されたビデオ画像中に非合法カラー値が存在する可能性を減らす。
オ発明の実施の形態
【００２１】従って，本発明の一観点に従えば，画像処理装置が提供される。用語「合法カラー・ピクセル」が意味することを更に良く理解する
てめ
ママに，図１に示された赤，緑，青の第１参照カラーを参照して発生されたカラーの３次元表現を参照する。
【００２２】図１において，赤，緑，青成分は，お互いに直交する直交軸上に表されている。緑軸Ｇは，ゼロと１の間のスケールで縦に表されており，青軸Ｂは，ゼロと１の間のスケールで水平に表されている。これに対し，赤軸Ｒは，ゼロと１の間のスケール上に図の面から離れる方向の軸で表されている。


【００２３】カラー画像を作り上げる全ての色は，赤，緑，青成分の対応する混合によって発生され表される。そうであるから，３つの軸Ｒ，Ｇ，Ｂの間に形成されたスペースはこれらの色を表すので，ＲＧＢスペース内の任意の点が特定の色に対応する。更に，赤，緑，青成分の最大値を備えた全ての点を形成することによって，図１に示すような立体が形成される。その結果，該立体の複数の面の各々が赤，緑，青成分のどれかの最大値に対応する。
【００３２】ＹＵＶ色差信号の形で表されたカラー・ピクセルは図２に図示する色差信号スペース内に納まるものとして概念的に考えても良い。図２においては，縦軸Ｙはピクセルの輝度成分を表しており，１６～２３５の間の値を持つものとして表される。このスケールは，８ビット数字によってディジタル形式で表すことができる値の範囲に対応する。【００３３】これに応じて，水平及び用紙Ｕ，Ｖの面から離れる方向の軸上に２つの色信号成分が与えられる。これらの成分は－１２８～１２７の間のスケール上に表される。この範囲は８ビット数で表すことができる範囲にも対応するが，バイポーラ表現に変換される。色差スペース（ＹＵＶスペース）内にカラー・ピクセルを表す１つの効果は，赤，緑，青色参照スペース（ＲＧＢスペース）内の点に対応しない色差成分ＹＵＶの値が存在するということである。
【００３４】このことは，ダッシュを付けたラインＣＬ＿ＳＰＡＣＥから形成された立体で図解されている。この立体の各角は，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙで名付けられている。図２に示すＹＵＶ色差スペース内のＲＧＢスペースの表現から解るであろうように，色差信号として表された色ビデオ画像を送信する効果は，ＲＧＢスペース内のそれらに対応しないかそこに納まらないＹＵＶ色差スペースの信号値が発生できるということである。【００４０】カラー画像の非合法カラー・ピクセルを合法化する第１及び第２の方法に対しては，ＹＵＶ色差信号フォーマットの入力信号サンプルをＲＧＢカラー参照フォーマットに変換することにより，非合法カラー・ピクセルはＲＧＢスペースに関して合法化される。それらの方法の中の第１のものは，非合法カラー・ピクセルの赤，緑，青成分に対応する信号サンプルを独立に制限する役目をする。要するに，ピクセルの赤，緑，青成分は各成分が他に与える効果を考えずに制限され，それに応じてピクセルがＲＧＢ色参照スペースにおける非合法位置から合法位置へ動かされる方法を与える。その結果，赤，緑，青信号成分を独立に変えることが画像の色又は色合い，及び輝度及びコントラストを変える効果を持つ。【００４１】独立に赤，緑，青成分を制限することにより合法化するこの方法は，赤，緑，青成分のスケールを０から１のスケールから，－０．５と０．５の間の等価スケール上に形成されるバイポーラ・スケールに変えることによって更に改善される。これは，８ビット量子化２進表現のために，その信号成分を０～２５５間スケールから－１２８～１２７間スケールに変換することによって１つのスケールとして実装される。【００９６】図４に示された画像処理装置１に戻ると，ＲＧＢ４：４：４信号サンプルの形式の信号サンプルは，接続チャンネル２５を介して，色変換プロセッサ２６を介して調整ファクタ発生器２８に供給される。調整ファクタ発生器２８に対しては，カラー変換プロセッサ２６を介して供給される。既に説明したように，調整ファクタ発生器２８は，上記合法化方法のどちらか一方に従って動作してＲＧＢ信号スペース内のビデオ画像の各ピクセルの入力信号サンプルの各々に対してＫで示す対応する調整ファクタを作る。
【００９９】この調整ファクタが発生される前は，色変換プロセッサ２６は，入力信号サンプルをカラー参照サンプルの形で受け取り，これらのサンプルをユニポーラ形式からバイポーラ形式に変換する。既に述べたように，カラー参照信号サンプルは，赤，緑，青光の３軸の各々に対応する成分を持つ。
【０１００】明らかなとおり，このスケールは０と任意の予め定められた最大値の間にすることができるが，これらの軸の各々は，図１に示すように，０と１の間のスケールを持つ。色変換プロセッサ２６は，各カラー参照信号サンプルをユニポーラ形式からバイポーラ形式に変換するように動作する。
【０１０１】このバイポーラ形式は，ユニポーラ形式に対応するスケールであるが，実質的に各極性の最大値の間にある０の成分値を有する反対極性を持つ２極を含む。カラー変換プロセッサ２６の動作をよりよく評価することは，図８の更に詳細なブロック図から行うことができる。また，図９のユニポーラ形式及び図１０のバイポーラ形式のグラフィカル表現を参照して，行うことができる。
【０１０２】図８において，ＲＧＢカラー参照信号サンプルは，信号サンプル・セパレータ（分離器）８４によって接続チャンネル５から受信される。この信号サンプル・セパレータ８４は，入力信号の赤，緑，青信号サンプルを図９に示されたユニポーラ形式から図１０に示されたバイポーラ形式で夫々３つの信号サンプル中の１つに供給するように動作する。【０１０３】これは，ユニポーラ形式の信号サンプルの各々から０．５の値を減算することによって有効に達成される。バイポーラ形式においては，信号サンプルは，４：４：４フォーマットでＲＧＢ信号サンプルを接続チャンネル２９を介して調整ファクタ発生器２８に供給する各信号サンプルを多重化するように動作する信号サンプルデマルチプレックサ９２に供給される。
【０１５８】各カラー変換器は，色差信号サンプルＹＵＶを対応するＲＧＢカラー参照信号サンプルに変換する動作をする。このＲＧＢカラー参照信号サンプルは，対応するＲＧＢシフト・プロセッサ２８２に接続された夫々の出力チャンネルに与えられる。このＲＧＢシフト・プロセッサ２８２は，各々が８ビット・サンプルの０と２５５の間の値を持つＲＧＢカラー参照サンプルを－１２８と１２７の間の同等なスケール上におさまるＲＧＢ信号サンプルのバイポーラ化されたものへ変換する動作をする。【０１６０】すでに説明したように，ＲＧＢシフト・プロセッサ２８２によって特定の利点がもたらされる。このプロセッサは，図１６に示されたユニポーラ及びバイポーラ形式のＲＧＢスペースのグラフィカル表現からもっと容易に理解できる図１５に示されたカラー参照変換器１２８の一部を形成する。


【０１６１】図１６ａにおいては，赤，緑，青カラーの３つの参照軸は，図１に現れたものとして示されているが，０と２５５の間でスケーリングされている。図１６ｂに示されているのは，ＲＧＢシフト・プロセッサ２８２によって発生されたバイポーラ・フォーマットで表された対応する表現である。図１６ｂにおいて，赤，緑及び青軸の各々が今やスケーリングされるから，スケールの２つの極は０を中心とした－１２８と１２７の間にある。
カ発明の効果
【０２５８】本発明にかかる信号処理方法及び信号処理装置は，非合法カラー値を合法カラー値に変換することができる。
(2)引用例に記載された発明
ア前記(1)の記載によれば，引用例には以下の点が記載されているものと認められる。
(ア)引用発明は，映像の適正なカラー版を作るためにカラー・ビデオ画像を表す信号サンプルを処理する画像処理装置に関するものである（【０００１】）。
(イ)カラーテレビジョンやビデオ画像は，赤，緑，青成分に分け，これらの成分をその画像内の空間的に離れたサンプリング点でサンプリングすることによって発生するが（【０００２】），カラー画像を搬送するために伝送しなければならない情報の量を減らすために，従来のテレビジョン伝送技術やビデオ画像記録技術では，赤，緑，青信号（ＲＧＢ信号）を色差信号（ＹＵＶ信号）に変換して伝送している（【０００６】）。
しかしながら，ＹＵＶ信号をＹＵＶ座標で表したとき，この座標内の信号スペースがＲＧＢ信号を表すＲＧＢ座標内のスペースと全ての点で対応するわけではないため，ＲＧＢの３原色をＹＵＶ信号に変換した場合に，このＹＵＶ信号はカラー・ビデオ画像が発生したＲＧＢ信号成分に直接対応しないという課題があった（【００１３】）。(ウ)そこで，引用発明は，ＹＵＶ座標内の点でＲＧＢ座標内の点に対応しない点を非合法な点とし，これをＲＧＢ座標内に対応する合法な点に合法化する装置を提供することを目的とし（【００１３】），画像処理装置において，受信したＹＵＶ信号をＹＵＶ座標からＲＧＢ座標に変換し，変換されたＲＧＢ信号と，ＲＧＢシフトプロセッサによりＲＧＢ信号をユニポーラ形式からバイポーラ形式に変換することで得られる調整ファクタとによって，合法化されたカラー信号を生成する構成とした（【００９６】，【００９９】～【０１０３】，【０１５８】）。(エ)図１（赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図）の立体の各角は，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローであり（【００３４】，【図１】，【図２】），実施例として，ＲＧＢシフト・プロセッサ２８２によって，図１の立体のＲ，Ｇ，Ｂ，３つの参照軸（以下，それぞれ，「赤軸」，「緑軸」及び「青軸」ともいう。）の赤，緑，青成分のスケールを０から１のユニポーラ・スケールから，－０．５と０．５の間の等価スケール上に形成されるバイポーラ・スケールに変え，８ビット量子化２進表現のために，その信号成分を０～２５５間スケールから－１２８～１２７間スケールに変換（シフト）すること（【００４１】，【００９９】，【０１６１】）が記載されている。
イそして，前記ア(エ)のとおり，８つの頂点の色が特定された図１の立体を図１６（Ａ）のスケールから，図１６（Ｂ）のスケールに変換（シフト）した場合，立体の中心及び８つの頂点は，それぞれ，立体の中心（０，０，０），黒（－１２８，－１２８，－１２８），青（－１２８，－１２８，１２７），マゼンタ（１２７，－１２８，１２７），赤（１２７，－１２８，－１２８），シアン（－１２８，１２７，１２７），緑（－１２８，１２７，－１２８），白（１２７，１２７，１２７），及びイエロー（１２７，１２７，－１２８）となり，変換（シフト）後の赤軸，緑軸及び青軸が，立体の中心で交差することは明らかである。ウ以上によれば，引用例には，「赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図である立体の各角が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー（ＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙ）で名付けられ，／赤，緑及び青軸の各々について，８ビット量子化２進表現のために，その信号成分を０～２５５間スケールから－１２８～１２７間スケールに変換するＲＧＢシフト・プロセッサ２８２を備え，／変換後の赤，緑及び青軸は，立体の中心において交差し，変換後の赤，緑及び青軸のスケールで立体の中心及び各角を表すと，／立体の中心（０，０，０），黒（－１２８，－１２８，－１２８），青（－１２８，－１２８，１２７），マゼンタ（１２７，－１２８，１２７），赤（１２７，－１２８，－１２８），シアン（－１２８，１２７，１２７），緑（－１２８，１２７，－１２８），白（１２７，１２７，１２７），及びイエロー（１２７，１２７，－１２８），となる／カラー・ビデオ画像を表す信号サンプルを処理する装置。」が記載されているものと認められる。
したがって，本件審決における引用発明の認定に誤りはない（なお，本件審決の認定した引用発明においては，「黒（－１２８，－１２８，－１２７）」とされているが，これは，「黒（－１２８，－１２８，－１２８）」の明らかな誤記であると認められる。）。
(3)原告の主張について


ア原告は，引用例の【００３４】には「この立体の各角は，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙで名付けられている。」と記載されているのに対し，図１の立方体の各角位置は，「ｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙ」の英小文字で記載されており，前者の記載（１６文字）と後者の記載（８文字）は対応しないから，図１の立方体の各角位置は，「ｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙ」と名付けられただけで，各角が色であることにはならない旨主張する。しかしながら，【００３４】は，図２のＲＧＢスペース（ＣＬ＿ＳＰＡＣＥから形成された立体）について「この立体の各角は，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙで名付けられている。」と記載していること，上記記載は，色の日本語表記と，それに対応する英文字表記を併記したものであると理解することができることに照らせば，図２のＲＧＢスペース（ＣＬ＿ＳＰＡＣＥから形成された立体）の８つの角に付された「ｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙ」の文字は，各角の色が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローであることを表しているものと理解される。
そして，図２は，【図面の簡単な説明】に記載されているように，「色差信号スペース内の図１に示された３次元赤，緑，青色参照スペースの３次元表現」であるから，図１（「赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図」）において，各角に付された「ｂｋ，ｂ，ｍ，ｒ，ｃ，ｇ，ｗ，ｙ」の文字も，図２と同様に，各角の色を表しているものと理解される。
以上のとおり，引用例の記載から本件技術事項１を読み取ることができると認められる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，引用例の図１６（Ｂ）は，Ｒ面，Ｇ面，Ｂ面の３枚の図を，Ｒ軸の０点とＧ軸の０点とＢ軸の０点の１点で重ねて描いたものとなっており，そもそも誤りのある図であり，また，図１６（Ｂ）は３軸６色であるのに対し，図１や図１６（Ａ）は８色のＲＧＢ立方体であるから，図１６（Ｂ）は，図１や図１６（Ａ）には対応しない旨主張する。しかしながら，引用例には，図１６に関し，図１６（Ａ）及び（Ｂ）は，ユニポーラ及びバイポーラ形式のＲＧＢスペースのグラフィカル表現であること（【０１６０】），図１６（Ａ）は，８つの頂点の色が特定された図１のＲＧＢスペース内の色の３次元表現を示す線図である立体のＲ，Ｇ，Ｂ，３つの参照軸を表したもの，すなわち，０ないし２５５のスケールのユニポーラ形式で表したＲＧＢスペースのグラフィカル表現であること（【０１６１】），これに対し，図１６（Ｂ）は，図１の立体のＲ，Ｇ，Ｂ，３つの参照軸を，ＲＧＢシフト・プロセッサによって，ユニポーラ形式から変換したバイポーラ形式で表したもの，すなわち，０を中心として，－１２８ないし１２７のスケールのバイポーラ形式で表したＲＧＢスペースのグラフィカル表現であること（【０１６１】）が記載されている。これらの記載によれば，図１６（Ｂ）は，図１６（Ａ）と同様に，８つの頂点の色が特定された図１の立体のＲ，Ｇ，Ｂ，３つの参照軸を表したものであり，図１６（Ａ）では，それぞれ，０ないし２５５のスケールであるＲ，Ｇ，Ｂ，３つの参照軸が，ＲＧＢシフト・プロセッサによって，図１６（Ｂ）では，それぞれ，０を中心として，－１２８ないし１２７のスケールに変換（シフト）したものであると理解することができる。そうすると，図１６（Ｂ）に技術的な誤りがあるとはいえないのであって，図１６（Ｂ）が，「Ｒ面，Ｇ面，Ｂ面の３枚の図を，Ｒ軸の０点とＧ軸の０点とＢ軸の０点の１点で重ねて描いたものである」，あるいは，「図１６（Ｂ）は３軸６色であるから，８色のＲＧＢ立方体である図１や図１６（Ａ）には対応しない」旨の原告の主張は，図１６（Ｂ）を正解しないものであると言わざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，引用例の記載からは，図１６（Ｂ）の赤軸，緑軸，青軸の交差が直交であるか斜め交差であるかは明らかではなく，仮に，３軸の交差が直交であるとすれば，立体は双四角錘となり，３軸の両端は６色ということになる旨主張する。
しかしながら，前記イ記載のとおり，図１６（Ｂ）は，図１６（Ａ）と同様に，８つの頂点の色が特定された図１の立体のＲ，Ｇ，Ｂ，３つの参照軸を表したものであり，図１６（Ａ）では，それぞれ，０ないし２５５のスケールであるＲ，Ｇ，Ｂ，３つの参照軸が，ＲＧＢシフト・プロセッサによって，図１６（Ｂ）では，それぞれ，０を中心として，－１２８ないし１２７のスケールに変換（シフト）したものであると理解することができるから，図１６（Ｂ）において，Ｒ，Ｇ，Ｂ，３つの参照軸は，立体の中心（０，０，０）で直交すること及び図１６（Ｂ）の参照軸を持つ立体は，図１と同様の立方体であることを引用例から読み取ることができる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件審決における引用発明の認定に誤りはなく，原告の取消事由２－１に係る主張は理由がない。
４取消事由２－２（新規性に係る判断の誤り）について
(1)本願発明の新規性の欠如について


ア引用発明は，「赤，緑，青色参照スペース内の色の３次元表現を示す線図である立体の各角が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエロー（ＢＫ，Ｂ，Ｍ，Ｒ，Ｃ，Ｇ，Ｗ，Ｙ）」であるから，本願発明の「８つの頂点のうちの６つの頂点がそれぞれ赤色，緑色，青色，黄色，シアン，マゼンダ」に相当する。
イ引用発明の立体の赤軸，緑軸及び青軸は，それぞれ，－１２８～１２７間スケールであって，隣り合う各角間の距離は一定であるから，色の立方体モデルであるということができ，引用発明の色の立方体モデルの６つの面が各面の四隅の色の混合となることは，色の立方体モデルの性質上明らかといえ，また，立方体モデルの中心に対して対向する頂点の位置に，赤色とシアン，緑色とマゼンダ，青色と黄色，黒色と白色がそれぞれ配置されるものであるから，本願発明の「６つの面がそれぞれ該各面の四隅の色の混合となる色の立方体モデル」に相当する。
ウ引用発明の赤軸，緑軸及び青軸を０～２５５間スケールから－１２８～１２７間スケールに変換（シフト）することによって交差する立体の中心は（０，０，０）となり，赤軸，緑軸及び青軸は，６つの面のうちの互いに対向する面の中心をそれぞれ垂直に通過することになるから，引用発明は，本願発明の「色の立方体モデルの中心を，６つの面のうちの互いに対向する面の中心をそれぞれ垂直に通過するＲＣ軸とＧＭ軸とＢＹ軸の３つの軸が交差する三次元座標系の基点に設定する基点設定手段」を備えているということができる。
エ引用発明では，赤軸，緑軸及び青軸を０～２５５間スケールから－１２８～１２７間スケールに変換（シフト）することによって，各角の座標は，黒（－１２８，－１２８，－１２８），青（－１２８，－１２８，１２７），マゼンタ（１２７，－１２８，１２７），赤（１２７，－１２８，－１２８），シアン（－１２８，１２７，１２７），緑（－１２８，１２７，－１２８），白（１２７，１２７，１２７），及びイエロー（１２７，１２７，－１２８）となるから，本願発明の「基点設定手段により設定された基点において交差する三次元座標系の３つの軸に沿って赤色，緑色，青色，シアン，マゼンダ，黄色を数値化して前記各軸の座標値を設定する色座標値設定手段」に相当する手段を備えているということができる。オ引用発明の「カラー・ビデオ画像を表す信号サンプルを処理する装置」は，色，すなわち，「色彩」を表示するための信号を処理する装置であるから，本願発明の「色彩表示システム」に相当する。
カそうすると，本願発明と引用発明に差異はないから，本願発明は引用発明と同一であると認められる。
したがって，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，引用例の図１６（Ｂ）は誤りであって，引用発明に相当する立体は存しないし，また，３軸の両端に本願発明のような４軸８色の色対応は成立しないから，本件審決が引用発明における「立体」を，本願発明における立方体モデルに相当するとしたのは誤りである旨主張する。しかしながら，引用例の図１６（Ｂ）に誤りがあるとはいえないことは，前記３(3)イ記載のとおりであるから，同図に誤りがあることを前提とする原告の上記主張は理由がない。
また，本願発明に係る請求項１には「色の立方体モデルの中心を，立方体の６つの面のうちの互いに対向する面の中心をそれぞれ垂直に通過するＲＣ軸とＧＭ軸とＢＹ軸の３つの軸が交差する三次元座標系の基点に設定する基点設定手段」及び「基点において交差する三次元座標系の３つの軸に沿って赤色，緑色，青色，シアン，マゼンダ，黄色を数値化して各軸の座標値を設定する色座標値設定手段」を備えることが規定されているが，「４軸」を備えることは規定されていないから，本願発明において「４軸８色の色対応」が成立することを前提とする原告の上記主張は，特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づかないものであって，失当である。イ原告は，引用例に記載された「立体」は，３軸６色の立体であるから，本願発明の４軸８色の立方体と対比することはできず，本件審決が，引用発明は本願発明における「三次元座標系の基点に設定する基点設定手段」を備えるとしたのは誤りである旨主張する。
しかしながら，前記アのとおり，本願発明において，「４軸８色の色対応」が成立することを前提とする原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。
また，引用発明の「立体」の８つの頂点が，黒，青，マゼンタ，赤，シアン，緑，白及びイエローであることは，前記３(2)ウ記載のとおりであるから，上記「立体」の頂点が６色であること（６つの頂点しか有しないこと）を前提とする原告の上記主張は，この点においても，理由がない。ウ原告は，引用例に記載されたＲＧＢ方式をシフトしても，ＲＧＢ方式のままであって，色方式に変化はないから，色の立方体モデルの中心を三次元座標の基点に設定し，基点において直交する三次元座標系の３つの軸に沿って色を数値化して座標値を設定することを特徴とする色彩表示システムである本願発明の色方式とはならず，また，赤，緑及び青軸は，対向各面の中心を通り，立体の各色角は通らないから，本件審決が，引用発明は，本願発明における「色座標値設定手段」を備えるとしたのは誤りである旨主張する。
しかしながら，引用発明において，ＲＧＢシフト・プロセッサによる変換後の赤，緑及び青軸は立体の中心において直交し，引用発明は，中心で直交する三次元座標系の３つの軸である赤，緑及び青軸に沿って色の座標値を設定することができるものであることは，前記３(2)に記載のとおりである。
そして，前記(1)のとおり，引用発明と本願発明（特許請求の範囲の請求項１に記載の発明）とは，その構成において差異はないから，両者が異なる「色彩表示システム」であるとは認められない。
原告は，本願発明の色方式と引用発明の色方式とは，別紙１の比較表のとおり異なるものであると主張するが，上記比較表は，本願発明の色立方体とＲＧＢ方式のデータのシフト処理を行わない立体との比較となっている点において，そもそも本願発明と引用発明とを対比したものであるとはいえない。


平成２８年５月１８日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０２４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月２７日
判     決
原告      株式会社メデ   ィアナ   ビ
同訴訟代理人弁理士    小    沢      慶之    輔
篠    田    通      子
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      小    林    裕      子
早    川      文      宏
冨    澤      武      志
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－６６６８号事件について平成２７年１０月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年６月１３日，別紙１本願商標目録記載の商標（以下「本願商標」という。）の登録出願（商願２０１４－４８８０３号）をした（乙１）。⑵原告は，平成２７年１月８日付けで拒絶査定を受けたので，同年４月８日，これに対する不服の審判を請求した。
⑶特許庁は，これを，不服２０１５－６６６８号事件として審理し，平成２７年１０月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年１１月１３日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，同年１２月１４日，本件審決の取消しを求める本件審決取消訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，別紙２引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本願商標について
本願商標は，欧文字１３文字を横書きにした「ＰｈｏｔｏｍａｋｅｒＰｒｏ」を基本とし，最初の「Ｐ」の文字と，１１番目の「Ｐ」の文字を大文字とし，その他の文字は小文字から成り立っている。また，最初の１０文字は，いずれも二重の輪郭線で描かれてあり，その後に続く３文字は，大文字「Ｐ」に小文字２字が連続した内面は黒字体から成っている。
そして，本願商標は，前部分の「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」と後部分の「Ｐｒｏ」の文字とが接続しているところ，「Ｐｒｏ」の文字の存在は重要な役割をしており，前部分に異なるイメージを与えている。また，通常の商標に「Ｐｒｏ」の文字を接続した商標も多数存在する。したがって，本願商標の前部分を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許されない。
２引用商標について
引用商標は，欧文字１０文字で中間を開けた大文字のみの「ＰＨＯＴＯＭＡＫＥＲ」と片仮名「フォトメーカー」を上下二段に横書きにしたものである。
３本願商標と引用商標の類否について
本願商標は全体で欧文字１３文字から成っているが，引用商標は１０文字であるほか，本願商標は全体として一連の作りとなっているが，引用商標は間に空間を設けていることから，両者は外観上容易に区別がつく。また，本願商標は，前部分が大文字１文字と小文字９文字，後部分が大文字１文字と小文字２文字からなり，前部分は二重輪郭，後部分は内面が黒字体となっており，美観を呈し見る者の目をひくが，引用商標はごく通常の文字列である。
このように，本願商標と引用商標とは文字数等が相違するほか，本願商標が美観を呈するのに対し，引用商標がごく通常の文字列から成っていることから，両者の区別は明瞭である。
さらに，引用商標は，指定商品が８分類と多数に及び，極めて単純な形であるから，十分な出所識別標識としての機能を有するものでもない。したがって，本願商標と引用商標は，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない，非類似の商標である。
〔被告の主張〕
１本願商標について
本願商標は，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の欧文字と「Ｐｒｏ」の欧文字とを半角分の間隔を空けて，「ＰｈｏｔｏｍａｋｅｒＰｒｏ」と表して成るものである。そして，本願商標の構成中，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分は，灰色の縁取り線（輪郭）のみで表した文字（籠字）で書されているのに対し，「Ｐｒｏ」の部分は，詳細に見れば黒色で書かれた文字を灰色で縁取りしてあるものの，一見すると，単に黒色のやや太めのゴシック体で書されていると看取されるものである。そうすると，本願商標を構成する「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分と「Ｐｒｏ」の部分とは，それぞれの頭文字が大文字で表され，かつ，間隔を空けて配されており，さらに，文字のデザイン及び色彩において著しく印象を異にするものであるから，視覚上，分離して観察され得るものである。
また，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の欧文字は，特定の意味を有する既成の語ではなく，本願の指定商品との関係において具体的な品質を表したものとはいい難いが，そのつづりによれば，我が国において慣れ親しまれた「写真」を意味する「Ｐｈｏｔｏ」及び「作る人」を意味する「ｍａｋｅｒ」の２つの英単語を組み合わせて成るものと容易に看取，理解されるといえるから，その構成全体から「写真を作る人」程の意味合いを想起させるものである。


他方，「Ｐｒｏ」の欧文字は，「（アマチュアに対して）プロ，玄人，専門家」を意味する「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の短縮語として，我が国において親しまれている語であるところ，本願の指定商品を取り扱う業界においては，「〇〇Ｐｒｏ（○○ＰＲＯ）」（〇〇は標準仕様の商品やシリーズ商品の名称）のように，コンピュータソフトウェアの名称の後に付加されることによって，その商品の等級（グレード）等の品質，すなわち，その商品が標準仕様の商品に比べて，よりプロ向けの専門的な仕様の商品であることや，より高い機能を備えた商品であることを表すものとして，広く一般に使用されている。
そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その構成中の「Ｐｒｏ」の部分を商品の品質を表したものと認識する一方，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分については，「写真を作る人」程の意味合いを想起するものの，商品の具体的な品質を表したものと認識するとまではいえない。よって，本願商標は，その構成中の「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえるから，商標の類否を判断する際に，当該部分を要部として取り出し，他人の商標と比較することは許されるものといえる。
したがって，本願商標は，その構成中の「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分に相応して，「フォトメーカー」の称呼を生じ，「写真を作る人」程の意味合いを想起させるものである。
２引用商標について
引用商標は，ゴシック体で書された「ＰＨＯＴＯＭＡＫＥＲ」の欧文字及び「フォトメーカー」の片仮名を二段に表して成るところ，上段の「ＰＨＯＴＯ」及び「ＭＡＫＥＲ」の各欧文字は，上記のとおり，いずれも我が国において慣れ親しまれた英単語であり，また，下段の「フォトメーカー」の片仮名は，その位置するところとあいまって，上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解されるものである。
そして，引用商標は，その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」との関係において，具体的な品質を表したものとはいい難い。そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して，「フォトメーカー」の称呼を生じ，「写真を作る人」程の意味合いを想起させるものである。
３本願商標と引用商標との類否について
本願商標は，商標の類否を判断する際に，その構成中の「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分を要部として取り出し，他人の商標と比較することが許されるものである。そこで，本願商標の要部である「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分と引用商標とを比較すると，両者は，後者において「フォトメーカー」の片仮名が存するとの差異があるものの，当該片仮名は，引用商標の構成中，「ＰＨＯＴＯＭＡＫＥＲ」の読みを表したものであるし，その欧文字についてみれば，「ＰＨＯＴＯ」と「ＭＡＫＥＲ」との間に半角分の間隔があり，全て大文字で表されている点を除けば，本願商標の要部である「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分とつづりを同一とするものであるから，外観上，近似した印象を与えるものといえる。また，本願商標の要部である「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分と引用商標は，同一の「フォトメーカー」の称呼を生ずるものであり，さらに，両者は，同一の「写真を作る人」程の意味合いを想起させるものである。
そうすると，本願商標と引用商標とは，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標をそれぞれ同一又は類似する商品に使用したときは，その商品の出所について相紛れるおそれがあるというべきであるから，両商標は，互いに類似する商標である。４本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について本願商標の指定商品である第９類「電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア」は，引用商標の指定商品中，第９類「電子応用機械器具及びその部品」と類似するものである。
５まとめ
本願商標は，引用商標と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似するものである。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
第４当裁判所の判断
１商標の類否判断
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に観察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。


この点に関し，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものということができる（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
そこで，以上の見地から，本願商標と引用商標との類否について検討する。
２本願商標について
(1)本願商標の構成から「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分を抽出することの可否ア本願商標は，その外観上，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」及び「Ｐｒｏ」の各欧文字の部分を組み合わせて成る結合商標である。
そして，各部分の頭文字が大文字で表され，各部分の間には半角分のスペースが空けられているほか，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分は，灰色の輪郭のみで表されているのに対し，「Ｐｒｏ」の部分は，黒色で書された文字を灰色で縁取りすることで表されている。そうすると，本願商標は，上記各部分それぞれについて独立して見る者の注意をひくように構成されているということができる。また，本願商標の構成中の「Ｐｒｏ」の部分は，「プロ，玄人，専門家」を意味する「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の短縮語を表すものと認められるところ，電子楽譜作成，外部記憶デバイス管理，ポップアップカード作成，会計支援，写真編集，オペレーティングシステムやその修復，音楽作成，動画再生，デジタルメディア作成等，映像編集，ラベル作成という用途に用いられるコンピュータソフトウェアの一部には，標準仕様の商品の名称の後に，「Ｐｒｏ」又は「ＰＲＯ」という文字が付加された商品があり，当該商品は，いずれもより熟練者を対象とした商品又はより高い機能を有した商品であることが認められる（乙５～１７。枝番を含む。）。そうすると，コンピュータソフトウェア及びこれに類似する電子計算機用プログラムの取引者，需要者は，商品の名称の後に「Ｐｒｏ」という文字が付加されることによって，当該商品が標準仕様の商品に比べて，より熟練者を対象とした商品又はより高い機能を備えた商品であると理解するものといえる。したがって，本願商標が，その指定商品とする電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェアについて使用された場合には，本願商標の構成中の「Ｐｒｏ」の部分は，電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェアの品質等を直接表示するものであって，取引者，需要者に特定的，限定的な印象を与える力を有するものではないというべきであるから，同部分から出所識別標識としての称呼，観念は生じない。
イこれに対し，原告は，本願商標の構成中「Ｐｒｏ」の部分は重要な役割をしており，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分に異なるイメージを与えている旨主張する。しかし，上記のとおり，本願商標の構成中「Ｐｒｏ」の部分は，当該商品の品質等を直接表示するものであって，これが与える印象はその限度にとどまり，出所識別標識としての称呼，観念は生じないから，同主張は採用できない。また，証拠（乙１８～３１）によれば，一定の語を用いた商標に「Ｐｒｏ」又は「ＰＲＯ」の部分を付加しただけの登録商標も複数存在するとの事実は認められるが，登録出願に係る商標が登録され得るものであるか否かの判断は，個々の商標ごとに個別具体的に検討，判断されるべきものであるから，上記事実をもって，本願商標の構成から「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分を抽出することが許されないということはできない。
ウしたがって，本願商標と引用商標の類否を判断するに当たっては，本願商標の構成から「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の部分を抽出して対比することも許されるものといえる。
(2)本願商標について
本願商標の外観は，横一行で，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」と「Ｐｒｏ」の各部分の間に半角分の間隔を空け，「Ｐｈｏｔｏｍａｋｅｒ」の各文字は灰色の輪郭のみで，「Ｐｒｏ」の各文字は黒色で書された文字を灰色で縁取りすることで表されている。また，「Ｐ」の文字は，いずれも右部の弧状の部分が直線で示され，「ｔ」の文字は，通常の書体では左側に突き出る部分が削除され，「ｍ」の文字は，通常の書体では左上に突き出る部分が削除され，「ａ」の文字は，通常の書体では右下に突き出る部分が削除され，上部の弧状の部分も直線で示され，「ｅ」の文字は，その書き出し部分を左斜め上方向へ傾斜させ，「ｒ」の文字は，いずれも通常の書体では左上に突き出る部分が削除されるなどのデフォルメがされている。そして，本願商標の全体からは「フォトメーカープロ」との呼称が生じる。また，「Ｐｈｏｔｏ」は「写真」を，「ｍａｋｅｒ」は「作る人」を意味し（乙３，４），上記のとおり「Ｐｒｏ」の部分は，「より熟練者を対象とした」，又は「より高い機能を備えた」という意味で理解されるのであるから，本願商標の全体からは，「写真を作る専門家」という観念を生じる。


平成２９年９月２１日判決言渡
平成２９年(行コ)第５７号労働保険料認定決定処分取消請求控訴事件(原審    東
京地方裁判所平成２６年(行ウ)第２６２号)
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が，控訴人に対し，平成２４年５月１８日付けでした平成２２年度の労働保険料の認定決定処分のうち決定した労働保険料額が５５７６万６０５１円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，総合病院を開設する医療法人社団であり，労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）１２条３項に基づくいわゆるメリット制の適用を受ける事業の事業主（以下「特定事業主」という。）である控訴人が，被控訴人に対し，上記病院に勤務する医師が脳出血を発症し，これについて労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償給付等の支給処分（以下「本件支給処分」という。）がされたことに伴い，処分行政庁から，本件支給処分がされたことにより控訴人が納付すべき労働保険の保険料が増額されるとして，徴収法１９条４項に基づく平成２２年度の労働保険の保険料の認定処分（前年度よりも増額された保険料額を認定したもの。以下「本件認定処分」という。）を受けたため，本件支給処分は違法であり，これを前提とする本件認定処分も違法であると主張して，本件認定処分のうち上記の増額された保険料額の認定に係る部分の取消しを求める事案である。原審は控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が本件控訴を提起した。２関係法令の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１３頁８行目の「実際には」から同頁１０行目末尾までを削る。(2)同１３頁１４行目の「本件」を「本件支給処分」と改める。(3)同１５頁６行目，同頁１１行目及び同頁１５行目の「継続」を削る。(4)同２１頁７行目の「労災保険給付の」を「訴外Ｚ１に対しては，労災保険給付として，療養補償給付（診療費，移送費，薬剤費，訪問看護費），休業補償給付及び傷病補償年金が支給されている。これらの労災保険給付の」と改める。
(5)同２２頁１４行目の「こうした」の後に「基準」を加え，同２３頁１６行目の「労災保険率」を「改定労災保険率」と改める。(6)同６９頁２０行目の「時間」を削る。
３当審における当事者の補充主張
(1)控訴人の主張
以下のとおり，業務災害支給処分の違法性は労働保険料認定処分に承継されるというべきであり，少なくとも本件訴訟においては，控訴人は本件認定処分の瑕疵として本件支給処分の違法を主張することができると解すべきである。
ア違法性の承継の判断枠組みについて
被控訴人は，違法性の承継は原則として認められず，例外的に認められるのは，①個別実定行政法規が，公定力や不可争力の趣旨を後退させてでも，例えば個人の権利救済など何らかの目的を達成させようとする立法政策を採用していると解釈し得るような場合や，②個人の権利救済の観点からみて特段の不合理な事態を招来していると認められるような極めて例外的な場合に限られる旨主張するが，違法性の承継が認められる範囲を過度に制限的に解するものであって相当ではない。
平成２１年最高裁判決の趣旨に照らすならば，実体法的観点からの検討に加えて手続法的観点からの検討が必要であるところ，後行の処分の取消訴訟において先行の処分の違法の主張を遮断するためには，先行の処分の違法の主張について裁判所の審理を受ける十分な争訟機会が保障されていることが必要である。
イ各処分の実体的一体性について
業務災害支給処分は，被災労働者との関係で支給を行うことを決めるという法的効果と，特定事業主との関係で労災保険率を増大させるという法的効果を併せ持つ。違法性の承継は，後行の処分によってその法律上の権利利益を侵害される者が，先行の処分の違法の主張を遮断されるかという問題であるから，複数の法的効果を持つ処分については，異なる名宛人に対する法的効果を取り上げて検討しても意味がなく，後行の処分の名宛人が先行の処分によってどのような法的効果を受けるのかを問題とすべきである。
この観点からすれば，業務災害支給処分は，特定事業主との関係では，その労災保険率を引き上げられるべき地位に置くという法的効果を有し，労働保険料認定処分による保険料額の認定という法律効果が後行の処分に留保されているというべきである。
ウ控訴人の手続的保障について
先行の処分の違法の主張が遮断されることは，私人の権利救済の機会の縮減であり，裁判を受ける権利の侵害にもなりかねないから，先行の処分の段階で不服を主張し，裁判所の審判を受ける機会が十分に保障されている場合に，初めて，先行の処分の違法の主張を制限することが許される。本件で問題となっている業務災害支給処分についてみると，特定事業主は，保険給付手続への一定の関与が義務付けられているといっても，未だ業務災害支給処分がされる前の段階であり，いつ処分がされるのか，いかなる処分がされる見込みであるのか知り得ないのであるし，業務災害支給処分がされたとしても，これを特定事業主に通知することは予定されておらず，給付自体も特定事業主において覚知し得るものではないのであるから，業務災害支給処分について，その適否を争うための手続的保障が特定事業主に十分に与えられているということはできない。また，特定事業主が業務災害支給処分の存在を知ったとしても，具体的な給付の額やその根拠を知らなければ，労働保険料が増額されるか否か，増額されるとしてその金額，増額の理由が受入れ可能なものかを判断することは困難であり，その段階で特定事業主に不服申立てを行うことを期待することは合理的でない。加えて，実務・学説上，業務災害支給処分に対して特定事業主が何らかの不服を申し立てることはできないとの見解が統一的であり，本件支給処分に対して控訴人が不服を申し立てる行動に出ることの期待可能性はなかった。


エ業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請について被控訴人は，特定事業主が労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張することができるとすることは，業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請に反すると主張する。しかしながら，業務災害支給処分の取消訴訟が提起された場合でも，原則として処分の執行は停止されないから（行訴法２５条１項），請求認容の判断がされたときは，被災労働者とされた労働者又はその遺族への支給という事実が積み重ねられた後に取り消されることとなる。なお，業務起因性の有無を争う訴訟は長期化することが予想されるのであり，仮に，特定事業主が業務災害支給処分に対する取消訴訟を提起することができると解したとしても，早期に法律効果が確定するとは限らない。また，労働保険料認定処分の取消訴訟であれば，特定事業主が先行する業務災害支給処分の違法を主張し，これを認容する判断が示された場合でも，行政庁において，業務災害支給処分の職権取消しをするか否か，するとしても取り消す範囲を限定するか等，労働者保護の観点から個別の判断が可能であるのに対して，業務災害支給処分の取消訴訟によった場合には，請求認容の判断が示されたときは，業務災害支給処分は無限定に取り消されてしまう。したがって，労働者保護の観点から看過し難い結果を生ずる不都合は，むしろ，特定事業主が業務災害支給処分の取消訴訟で争う場合の方が，労働保険料認定処分の取消訴訟で争う場合よりも大きいものといえる。
ところで，労働者は労働保険料認定処分の取消訴訟の当事者になるものではなく，仮に行訴法２２条に基づく訴訟参加又は民訴法４２条に基づく補助参加ができるとしても，参加の時点では業務災害から数年に及ぶ期間が経過していることがあり得ることは想定されるが，それは特定事業主が業務災害支給処分の取消訴訟を提起する場合でも同様であり，特定事業主が労働保険料認定処分の取消訴訟の中で業務災害支給処分の違法を主張することを制限したとしても，それによって労働者保護が十分に図られるわけではない。
特定事業主が労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張することが許されるとした場合には，業務起因性のあることを主張する被災労働者としては，労働保険料認定処分の取消訴訟への訴訟参加，同処分の取消判決が出た場合の第三者の再審の訴え及び業務災害支給処分の職権取消しに対する取消訴訟の提起という３つの方法によって争うことが考えられ，例えば，本件では，訴外Ｚ１及びその妻は本件訴訟の存在を知っているのであるから，本件訴訟に参加することが考えられる。したがって，特定事業主が労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法性を主張することが許されるとしても，被災労働者の手続的保障は与えられているということができる。
オ本件に固有の事情について
本件においては，本件訴訟と並行して，訴外Ｚ１及びその妻を原告とし，控訴人ほかを被告とする同一労働災害についての損害賠償請求訴訟（別件訴訟）が提起され，平成２７年１０月１日にその控訴審において訴訟上の和解（訴外Ｚ１及びその妻の敗訴的和解）が成立するまでの間，本件疾病の業務起因性の有無について十分に争われてきたものであるから，資料の散逸が問題となることはない。また，本件訴訟の存在は訴外Ｚ１及びその妻並びに代理人弁護士も，上記和解成立前から知っており，本件訴訟に補助参加することも可能であった。このような状況下で，被災労働者の手続的利益の保護を理由として，控訴人の手続的保護の要請を後退させることは極めて不当である。
また，一般的に，特定事業主が業務災害支給処分の取消訴訟を提起することはできないと解されていたところ，本件において，控訴人が，業務災害支給処分の取消訴訟を提起すべきであったと考えることも相当ではない。
(2)被控訴人の主張
ア控訴人は，平成２１年最高裁判決が，実体法的観点の検討に加えて手続法的観点からの検討を要することを示したとして，手続法的観点に重きを置いた主張をるる展開している。しかしながら，違法性の承継を認めることは，行政の安定性が害される事態を生じさせ得るものであり，本来，行政処分の公定力，取消訴訟の排他的管轄，出訴期間の制限（不可争力）といった行政処分の一般原則に反することともなるのであるから，例外的に違法性の承継が認められるかどうかについては，当該個別実定行政法規の立法趣旨を探求し，公定力・不可争力の趣旨を後退させるような立法態度を読み取れるか否かにつき，法的安定性に関する考慮要素と個人の権利救済に関する考慮要素という観点から総合的に検討し判断すべきものであり，平成２１年最高裁判決も同様の立場に立つものと解される。したがって，控訴人が主張するように，実体法的観点と手続法的観点を別個に検討して判断すべきではないし，個別実定行政法規の解釈を離れて，労災保険制度の給付部分（支出）を規定している労災保険法，同制度の徴収部分（収入）を規定している徴収法を一体的に捉えることも相当ではない。イ業務災害支給処分は，被災労働者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とする（労災保険法１条，１２条の８第２項等）のに対し，労働保険料認定処分は，労働保険料を適正に徴収することを目的とする（徴収法１条，１０条，１９条４項）から，両者は，個別実定行政法規の解釈からすれば，同一の目的を有するとはいえない。また，業務災害支給処分は，被災労働者に対しその請求に基づき業務災害保険給付等を支給するというそれ自体固有の法律効果を有するものである一方で，労働保険料認定処分は，事業主に対し労働保険料の納付を義務付けるものであって，両者は全く異なる法律効果を有する処分であるから，両者が相結合して初めて所定の法律効果を発揮するものとはいえない。
よって，業務災害支給処分と労働保険料認定処分は，そもそも目的を異にする別個独立した処分であり，これらが相結合して初めてその効果を発揮するという関係にもないから，この点のみをもってしても，特定事業主が，労働保険料認定処分の取消訴訟において，業務災害支給処分の違法を主張することが許されないことは明らかである。


ウ業務災害支給処分がされたにもかかわらず，行政庁の取消処分等により，相当期間を経てその効力を失うこととなれば，被災労働者に対する保険給付の支給等の事実状態が積み重ねられた後に，その根拠が根底から覆され，法的安定性の観点等から看過し難い結果を生ずることとなるから，業務災害支給処分については，その法的安定性，具体的にはその法律効果の早期安定が労災保険制度上極めて強く要請される。仮に，労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が業務災害支給処分の違法を主張することが許されるとすると，労働保険料認定処分の違法という判決主文を導くために必要な法律判断として，業務災害支給処分の違法が認められ，それが確定した場合には，判決理由中に示された「業務災害支給処分が違法である」との裁判所の判断に取消判決の拘束力が生じると考えられるから，この拘束力によって，関係行政庁は，原則として業務災害支給処分を取り消す義務を負うものと解さざるを得ない。
そして，理論上，特定事業主は，当該労働保険料の認定に影響するものである限り，メリット制を根拠として３保険年度間に支給されたすべての業務災害支給処分の違法を主張し得るだけでなく，いったんなされた業務災害支給処分に基づく労災保険給付については，更にその次年度及び次々年度に係る労働保険料にも当該労災保険給付の額が反映されることもあり得るから，当該事業主はこれらの労働保険料額に不服があるのであれば，当該労働保険料認定処分の取消訴訟においても，業務災害支給処分の違法を主張し得ることとなる。これに加え，業務災害支給処分がされてからそれが反映された労働保険料認定処分がされるまでに概ね２年以上の期間が経過していること及び労働保険料認定処分の取消訴訟が提起された場合にはその判決が確定するまでに期間を要することも考慮すれば，業務災害保険給付等の受給者は，業務災害支給処分後，相当の長期間が経過した後に，その受給者たる地位を突如失い，さらには受給した給付の返還を求められる可能性がある状態に置かれることになる。
そうすると，労災保険給付の受給者は，労働保険料認定処分の取消訴訟の帰趨という自らは与り知らない事情によりその地位を剥奪されることになり得るのであって，極めて不安定な地位に置かれることになる。仮に，当該受給者が，労働保険料認定処分の取消訴訟が提起されていることを知り，手続に参加する契機を得たとしても，その時点においては，業務災害支給処分がされた保険年度の次々年度の労働保険料の認定処分の適法性が争われるものであり，既に業務災害から数年に及ぶ期間が経過していることから，証拠資料が散逸し，十分な訴訟行為をすることができない可能性が高い。したがって，当該労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法が主張され，業務起因性が争われた場合には，当該受給者としては，これに十分な応訴をすることは困難であり，将来そのような訴訟が提起されることを予期して訴訟参加のための準備を強いられることは，その手続上の地位を過度に不安定にするものとの評価を免れない。控訴人は，業務災害支給処分の取消訴訟において特定事業主が当該処分の違法を主張することが許される場合の方が，労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が業務災害支給処分の違法を主張することが許される場合よりも，労働者保護の観点から看過し難い結果を生ずる不都合が大きく，労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が業務災害支給処分の違法を主張することが許されるとしても，被災労働者が上記訴訟に訴訟参加し，業務起因性のあることを主張して争う手段があるから，被災労働者に対して手続的保障が与えられているなどと主張する。しかしながら，業務災害支給処分に基づく労災保険給付の額が当該特定事業主に係る労働保険料に反映されるのは，上記のとおり，早くとも基準日の属する保険年度の次々年度であるから，労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が業務災害支給処分の違法を主張することが許されるとすると，手続及び法律効果の早期安定の要請が害されることに変わりはない。以上のとおり，労働保険料認定処分の取消訴訟において特定事業主が業務災害支給処分の違法を主張することが許されるとすると，労災保険制度上極めて重要な要請である業務災害支給処分の法律効果の早期安定，法的安定性を著しく害することとなる。
エ控訴人は，業務災害支給処分について，その適否を争うための手続的保障が特定事業主に十分に与えられているということはできないと主張する。しかしながら，特定事業主は，意見書制度（労災規則２３条の２）により，業務災害支給処分の手続過程に関与することができ，さらに同処分後には，被災労働者に対し各種確認訴訟を提起することができるのであるから，業務災害支給処分の適否を争うための機会は十分に与えられている。したがって，労災保険制度上極めて重要な要請である業務災害支給処分の法律効果の早期安定，法的安定性を犠牲にしてまで特定事業主を保護すべき要請は乏しい。
オなお，事業主による労働保険料の負担は，単に事業主の危険分散のみでなく，全体の労働災害につき全企業が負う集団形式の分担であり，事業主は，労災保険制度によって多大な利益を享受している。そして，メリット制において基本となるのは特定の事業の種類に属する事業全体における労災保険給付支給額と労働保険料収納額の収支状況等をもとに設定された基準労災保険率であり，当該事業に係る労災保険給付支給額と労働保険料収納額の収支状況による変更は，当該事業主に対する労災保険率の算定において相当程度抽象化された上で，限定的に反映されるにすぎない。このように保険料のメリット制は，保険者と個々の事業主及び事業全体との間の問題であり，労災保険の給付の関係と保険料負担の関係とはあくまで別個の法律関係であって，直接的な関係性を有しないから，労災保険給付の支給又は不支給の決定処分において，特定事業主の保険料に係る経済的利益が法律上保護されているとは解されない。したがって，特定事業主は，処分の法律上の効果として直接具体的に権利を侵害される者とはいえず，業務災害支給処分の取消訴訟における原告適格は認められないというべきである。このように解しても，特定事業主は，意見書制度や被災労働者の労災保険給付支給に関する判断過程において事情聴取が予定されるなど，業務災害支給処分の手続過程に関与することができるし，処分後には，被災労働者と国との間に労災保険給付不支給処分の取消訴訟が係属している場合には補助参加し，又は，労働基準監督署長に不正の手段によって労災保険給付を受けた被災労働者に対する業務災害支給処分の取消しを求めて職権発動を促す地位を有するのであり，特定事業主には業務災害支給処分の適否を争うための機会は相当程度保障されているというべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）


(1)原判決３１頁２２・２３行目の「行訴法９条２項に定める考慮事項につき検討するまでもなく，」を削る。
(2)同３４頁１１行目の「応じて」の後に「メリット増減率を」を加え，同頁１９行目の「事業主」を「特定事業主」と改める。
(3)同３５頁１６行目の「判決」を「決定」と改め，同頁の「２０１頁」の次に「（以下「平成１３年最高裁決定」という。）」を加え，同３６頁８行目の「同最高裁判決」を「平成１３年最高裁決定」と改める。(4)同３９頁４行目，同頁９行目及び同頁１１行目の「事業主」をいずれも「特定事業主」と改める。
(5)同４１頁２行目の「先行の」から同頁９行目の「ときは」までを「個別の処分について定める実定行政法規の解釈として先行の処分と後行の処分とが同一の目的を達成するための一連の手続を構成し，相結合して１つの効果を実現しているといえるか否か，先行の処分と後行の処分とが実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分に留保されているといえるか否か，先行の処分の段階においてその適否を争うための手続的保障が後行の処分により不利益を受ける者に与えられているといえるか否か等の事情を総合的に考慮し，公定力ないし不可争力により担保されている先行の処分に係る法律効果の早期安定の要請を犠牲にしてもなお，先行の処分の違法を主張することにより後行の処分の効力を争おうとする者の手続的保障を図るべき特段の事情があるといえる場合には」と改める。(6)同４３頁２行目の「しかるところ，」を「このように，業務災害支給処分の目的と労働保険料認定処分の目的はそれぞれ違うものではあるけれども，」と改める。
(7)同４３頁１５行目冒頭から１９行目末尾までを削り，同頁２０行目の「また，」を「しかし，」と改める。
(8)同４４頁１行目の「上記各処分は，」の後に「究極的には」を加える。(9)同４４頁６行目の「甲６７」の次に「，甲６８」を加え，同行目の「以下「本件意見書」という。」を「以下，これらを併せて「本件各意見書」という。」と改め，同頁１１行目の「（１６，１７頁）」の次に「，甲６８（６，７頁）」を加える。
(10)同４４頁１９行目の「本件意見書」を「本件各意見書」と改める。(11)同４９頁１０行目の「（なお，」から同頁１４行目「解される。）」までを削る。
(12)同５０頁６行目の「業務災害支給処分の適否に関する訴訟」を「業務災害支給処分」と改める。
(13)同５１頁７行目の「上記各処分の」を「業務災害支給処分と労働保険料認定処分の」と改める。
(14)同５３頁１８・１９行目の「前掲最高裁平成１３年２月２２日第一小法廷決定」を「平成１３年最高裁決定」と改める。
(15)同５４頁６・７行目の「本件意見書」を「本件各意見書」と改め，同頁９行目の「甲６７（２２頁）」の次に「，甲６８（９頁）」を加える。(16)同５４頁２１行目冒頭から２３行目「解される。）」までを削る。(17)同５６頁１８行目の「本件意見書」を「本件各意見書」と改める。(18)同５７頁６行目冒頭から同５８頁５行目末尾までを以下のとおり改める。「(2)アそこで，本件支給処分に無効事由となる重大かつ明白な瑕疵があるといえるかについて検討する。
イ証拠（乙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，一般的に，労災保険における脳出血の発症についての業務起因性の有無の判断は，専門検討会の検討結果を踏まえ，①発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと，②発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと，③発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことのいずれかに該当する場合に，発症の基礎となる血管病変等をその自然経過（加齢，一般生活等において生体が受ける通常の要因による血管病変等の形成，進行及び増悪の経過）を超えて著しく増悪させる過重負荷を受けたことにより発症したものといえるかという基準によっていることが認められる。
ウそして，証拠（乙４，２４，２７ないし３０，３２ないし３４，３７，３９，８２）によれば，訴外Ｚ１の発症前１週間における時間外労働時間は３５時間以上に上っている上，訴外Ｚ１は，発症前概ね１週間に休日を取得することなく，１１日間連続で勤務し，発症２日前には１日５件の手術を担当したこと，訴外Ｚ１の業務は麻酔科医として本件病院での手術件数の３分の１程度を担当していたものであり，相応の精神的緊張を伴う業務に従事していたものであるところ，発症前１か月間の時間外労働時間は９３時間以上に上っており，発症前６か月間の時間外労働の平均時間でみても，２か月間平均が７９時間３１分，３か月間平均が８３時間２１分，４か月間平均が７７時間０７分と恒常的に月８０時間程度の時間外労働に従事しており，概ね月１回程度の当直勤務に従事していたこと，訴外Ｚ１は本件疾病の発症時５３歳であり，飲酒の習慣及び喫煙歴があったほか，健康診断において，糖尿病の疑い及び高血圧との診断を受けたことがあったものであるが，訴外Ｚ１のγ－ＧＴＰの数値は，平成１２年４月２１日から平成１９年４月１８日までの７年間において最大で３３，最小で２３と全て基準値の範囲内であり，アルコール性肝障害など飲酒による健康障害はうかがわれず，訴外Ｚ１は糖尿病との確定診断は経ておらず，血圧についても平成１９年４月の時点で収縮時１３６mmHg，拡張時９０㎜Hgであり，治療を要する状態ではなかったことが認められ，これらの事実に照らし，訴外Ｚ１の本件疾病の発症に業務起因性があるとして行われた本件支給処分に重大かつ明白な瑕疵があるものとは認められない。


エ控訴人は，訴外Ｚ１は，平成１１年１１月以降，本件疾病の発症に至るまで，バファリン８１ｍｇを服用し続けたものであり，バファリン８１ｍｇの副作用には脳出血があるとされていることからすれば，訴外Ｚ１のバファリン８１ｍｇの服用が本件疾病の発症リスクを高めたことは明らかである旨主張し，Ｚ２医師の意見書（甲１５。以下「Ｚ２意見書」という。）及びＺ３脳神経外科Ｚ４教授作成の意見書（甲１７。以下「Ｚ４意見書」という。）においては，訴外Ｚ１が長期間にわたりバファリン８１ｍｇを服用していたことが本件疾病を発症させた可能性が高い旨の記載があり，証拠（甲３３，５３，乙３３）によれば，訴外Ｚ１が平成１１年１１月頃以降バファリン８１ｍｇの処方を受けていたこと，バファリン８１ｍｇの添付文書には副作用として「脳出血等の頭蓋内出血」との記載があることが認められる。しかしながら，訴外Ｚ１の業務上の負荷に関する前記ウ認定の事実に照らせば，控訴人の主張する事情があるからといって，本件支給処分に重大かつ明白な瑕疵があるといえるか疑問がある上，証拠（甲１５，５４）によれば，アスピリンを心筋梗塞や脳梗塞の予防目的で投与した場合に脳出血の発症リスクが高まるとの報告があることは認められるものの，報告されている頻度はわずかであり，独立行政法人地域医療機能推進機構Ｚ５脳神経外科主任部長Ｚ６作成に係る「Ｚ１氏の脳出血に関する医学報告書」（乙８２）においては，訴外Ｚ１の本件疾病の発症についてバファリン８１ｍｇの服用の事実を考慮する必要はない旨の記載があるのであり，これらの事実に照らし，上記のＺ２意見書及びＺ４意見書の記載内容を直ちに採用することはできない。
また，控訴人は，別件判決において訴外Ｚ１の本件疾病の発症と業務との因果関係が否定され，別件訴訟の控訴審において，訴外Ｚ１及び妻は，控訴人が訴外Ｚ１及び妻に対して見舞金１１８５万１０００円を支払う旨の訴訟上の和解を受け入れたことに照らすならば，本件疾病に業務起因性を認めた本件支給処分には明白な誤りがある旨主張する。しかしながら，訴外Ｚ１の業務上の負荷に関する前記ウ認定の事実に照らせば，控訴人の主張する事実をもって，本件支給処分に重大かつ明白な瑕疵があるものとは認められない。
他に本件支給処分に重大かつ明白な瑕疵があったことを認めるに足りる証拠はない。」
(19)同５８頁６行目の「(2)」を「(3)」と改める。
２当審における当事者の補充主張について


(1)控訴人は，業務災害支給処分は，被災労働者に対する関係で支給を行うことを決めるという法的効果と，特定事業主との関係で労災保険率を増大させ得る立場に置くという法的効果を併せ持つのであるから，違法性の承継の検討に当たっては，後者の法的効果に着目した検討がされるべきであり，この観点からすれば，業務災害支給処分は，特定事業主の基準労災保険率を増大させ得る立場に置くことであり，労働保険料認定の準備行為といえるものであって，違法性の承継が認められるべきである旨主張する。しかしながら，業務災害支給処分は，迅速かつ公平な労働者の保護を図る目的で，業務災害の被災労働者等に対し，その請求に基づき，業務災害保険給付等の金額を確定させる処分であること，メリット制が存在することから特定事業主との関係で労災保険率を増大させ得る場合があるとしても，それはあくまで処分の派生的な効果にとどまること，業務災害支給処分と労働保険料認定処分は，実体的に相互に不可分の関係にあるものとして本来的な法律効果が後行の処分に留保されているものということはできないことは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。(2)被控訴人は，労災保険給付の支給ないし不支給決定処分において，特定事業主の保険料に係る経済的利益が法律上保護されているとは解されず，同処分の取消訴訟における原告適格は認められないと主張する。しかしながら，特定事業においては，当該事業につき業務災害が生じたとして業務災害支給処分がされると，当該処分に係る業務災害保険給付等の支給額に応じて当然にメリット収支率が上昇し，これによって当該特定事業主のメリット増減率も上昇するおそれがあり，これに応じて次々年度の労働保険料が増額されるおそれが生じることとなること，したがって，特定事業主は，自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合，同処分の名宛人以外の者ではあるものの，同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあるから，特定事業主は，自らの事業に係る業務災害支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり，その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するものということができることは，前記１認定説示のとおりである。被控訴人の主張は採用することができない。(3)控訴人は，特定事業主は，業務災害支給処分について，その適否を争うための手続的保障が十分に与えられているというのは困難であり，特に本件においては，本件訴訟と並行して訴外Ｚ１及びその妻を原告とする別件訴訟が係属し，訴外Ｚ１らは本件訴訟の存在を知り，本件訴訟に補助参加することも可能であったという事情がある一方で，実務・学説上，業務災害支給処分に対して特定事業主が何らかの不服を申し立てることはできないとの見解が統一的でもあったことから，本件支給処分に対して控訴人が不服を申し立てる行動に出ることの期待可能性はなかった旨主張する。しかしながら，違法性の承継の有無の判断に当たって後行の処分により不利益を受ける者に対する手続的保障の有無を検討する場合には，制度的な保障の有無がその対象となると解されるのであり，控訴人が本件支給処分に対して取消訴訟を提起することが可能であると考えていなかったとしても，そのことをもって，公定力ないし不可争力により担保されている先行の処分である業務災害支給処分に係る法律効果の早期安定の要請を犠牲にしてもなお同処分の効力を争おうとする者の手続的保障を図るべき特段の事情があるとは認められないとの前記１の判断を左右するものとはいえない。また，訴外Ｚ１らが本件訴訟に補助参加することも可能であったとの主張についても，本件について違法性の承継を認めた場合には業務災害支給処分の早期安定の要請に反するとの前記１の判断を左右するものとはいえない。(4)業務災害支給処分の法律効果の早期安定の要請について控訴人は，労働保険料認定処分の取消訴訟において，先行する業務災害支給処分の違法性が認定され，特定事業主の請求を認容する判断がされたとしても，先行の処分たる業務災害支給処分の職権取消しをするか否か，するとしても取り消す範囲を限定するか等，労働者保護の観点から個別の判断が可能であるのに対して，特定事業主が業務災害支給処分の取消訴訟を提起できるとした場合には，請求が認容されると業務災害支給処分は無限定に取り消されてしまうので，むしろ，特定事業主が業務災害支給処分の取消訴訟で争う場合の方が，労働者保護の観点から看過し難い結果を生ずる不都合は大きい旨主張する。
しかしながら，業務災害保険給付等の額が当該特定事業主に係る労働保険料に反映されるのは，基準日の属する保険年度の次々年度である（徴収法１２条３項）から，業務災害支給処分がされてから労働保険料認定処分がされるまでに概ね２年が経過することになり，その後に提起される労働保険料認定処分取消訴訟において特定事業主が業務災害支給処分の違法を主張できることとなると，仮に被災労働者において上記訴訟が提起されていることを了知し，訴訟手続に参加したとしても，十分な訴訟行為をすることができない可能性が高く，手続及び法律効果の早期安定の要請が害されるおそれが高いことは，前記１説示のとおりである。また，仮に，労働保険料認定処分の取消訴訟の判決において業務災害支給処分が違法とされた場合には，同処分が所轄労基署長により職権で取り消される可能性が相応の範囲で生じることは否定し難いものといわざるを得ないことも，前記１認定説示のとおりである。したがって，控訴人の主張は採用することができない。３以上のとおりであるから，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部


平成２５年８月６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月２３日
判決
原告
デジタルオプティクスコーポレーション
訴訟代   理人弁   理士         清原義   博
坂戸    敦
西村直   也
被告         特許庁   長官
指定代   理人         渡      邊              聡
清      水      正      一
田      部      元      史
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２７１６７号事件について平成２４年６月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
フレックストロニクスインターナショナル    ユーエスエー，インコーポレーテッドは，２００５年（平成１７年）２月１８日，発明の名称を「デジタルカメラ用集積レンズ及びチップ・アセンブリ」とする発明につき，国際特許出願（特願２００６－５５４２１８号，特表２００７－５２３５６８号，優先権主張２００４年２月２０日・米国，甲５，６）をし，平成２０年２月８日及び平成２２年６月９日付けの手続補正書により特許請求の範囲の変更を含む補正をしたが，平成２２年７月２８日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服審判請求をした（不服２０１０－２７１６７号）。特許庁は，平成２４年６月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１８日，同社に送達された。同社は，原告に対し，特許を受ける権利を承継した（平成２４年１０月１２日出願人名義変更届出）。
２本願発明の要旨
上記の補正（甲７，１０）に基づく特許請求の範囲の請求項８に係る本願発明は，以下のとおりである。
カメラ集積回路と，
前記カメラ集積回路上に少なくとも部分的に形成されたホルダと，
前記カメラ集積回路上の保護カバーと，
レンズ・アセンブリとを備える集積カメラ回路及びレンズ・モジュールであって，前記保護カバーが前記ホルダによって定位置に保持され，前記レンズ・アセンブリが前記ホルダを介して前記カメラ集積回路に取り付けら
れ，
前記ホルダが前記レンズ・アセンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによって前記カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決めし，前記レンズ・アセンブリと前記保護カバーの間に間隙が設けられるように該レンズ・アセンブリが前記ホルダに取り付けられることを特徴とする集積カメラ回路及びレンズ・モジュール。
３審決の理由の要点
本願発明は，刊行物１（特開２００１－２９２３６５号公報，甲１）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠く。(1)刊行物１の段落【００４８】，【図２８】に記載された実施の形態（実施例）１３には，実質的には，次の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。導電パターンを有する基板１上の所定の位置に配置された受光部を有する撮像素
子２と，
封止樹脂５と，
撮像素子２の上に透光性板を備え
透光性樹脂は，封止樹脂により，所定の位置に配置された状態で撮像素子２及び
基板１と一体化された，
撮像装置。
(2)本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
カメラ集積回路と，
前記カメラ集積回路上に少なくとも部分的に形成されたホルダと，
前記カメラ集積回路上の保護カバーと，
を備える集積カメラ回路であって，
前記保護カバーが前記ホルダによって定位置に保持される，集積カメラ回路。
【相違点１】
引用発明は，「レンズ・アセンブリ」，「レンズ・モジュール」を有していない点。
【相違点２】
引用発明は「前記レンズ・アセンブリが前記ホルダを介して前記カメラ集積回路に取り付けられ」の構成を有しない点。
【相違点３】
引用発明は「前記ホルダが前記レンズ・アセンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによって前記カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決めし」の構成を有しない点。
【相違点４】
引用発明は「前記レンズ・アセンブリと前記保護カバーの間に間隙が設けられるように該レンズ・アセンブリが前記ホルダに取り付けられる」の構成を有していない点。
(3)相違点に関する判断は以下のとおりである。
①相違点１について
本願発明は，レンズ・アセンブリとレンズ・アセンブリを集積カメラ回路に取り付けるための手段とを合わせて「レンズ・モジュール」と称していると解されるところ，引用発明の撮像装置は「レンズ・アセンブリ」を有していない。しかし，撮像装置において，結像レンズを採用することは，普通に行われており，引用発明の撮像装置において，結像レンズを配置することは，当業者であれば普通に想起し得たことである。
引用発明の撮像装置に結像レンズを配置する際，採用しうる構成として，刊行物１の【００４８】には「尚，図２８において，図１と同一符号は同一又は相当部分を示すためその説明は省略する。」の記載があるのであるから，当業者であれば，まず，引用発明にこの【図１】の実施例１の構成を採用しようとすることは，普通のことである。
引用発明を説明するための【図２８】と，刊行物１に記載された実施例１の構成を説明するための【図１】とを対比すれば，引用発明と実施例１の構成とが共に有する封止樹脂は，基板から，上方に延びるものであって，撮像素子の受光面と接する部分で屈曲しさらに上方に伸びる側壁部を有していることは明らかであり，実施例１の構成では，当該側壁部にねじ部を設け，側壁部のねじ部と，鏡筒に設けられたねじ（溝）を対応させることにより，側壁部に鏡筒を螺着・固定しているのであるから，引用発明に実施例１の構成を付加すること，すなわち，引用発明の（封止樹脂の）側壁部に，結像レンズを配置した鏡筒（本願発明のレンズ・アセンブリに相当）と対応するねじ部を設け，これに鏡筒を螺着・固定する構成を採用することは，当業者であれば，容易に想到し得たことである。
よって，引用発明の撮像装置に，レンズ・アセンブリとレンズ・アセンブリを撮像素子に取り付けるための手段（レンズ・モジュール）とを設けることは当業者が容易になし得たことであるということができる。
②相違点２について


前記のとおり，引用発明において，実施例１の構成を採用すれば，引用発明の（封止樹脂の）側壁部に，結像レンズを配置した鏡筒（本願発明のレンズ・アセンブリに相当）と対応するねじ部を設け，これに鏡筒を螺着・固定する構成となるところ，引用発明の封止樹脂は，「封止樹脂を射出・成形することで，封止樹脂により，透光性板は，撮像素子及び基板と一体になっている」のであるから，封止樹脂は撮像素子に対して，固定されているといえる。そして，実施例１のレンズを配置した鏡筒（レンズ・アセンブリに相当）は，撮像素子（カメラ集積回路に相当）に対して固定された封止樹脂（ホルダに相当）に固定されるのであるから，「前記レンズ・アセンブリが前記ホルダを介して前記カメラ集積回路に取り付けられ」ということができる。
したがって，相違点２の構成は，引用発明に実施例１の構成を採用することにより，当業者が容易になし得たことである。
③相違点３について
本願明細書の段落【００１９】，【００３４】によれば，レンズ・アセンブリのＸ軸，Ｙ軸の位置決めは，成形部品（の凹部）にレンズ・アセンブリを挿入することにより実現され，Ｚ軸の位置決めは，成形部品の中で，レンズ・アセンブリを上下に移動させることによりなされるから，成形部品がレンズ・アセンブリを保持すること（それのみ）により位置決めされるのは，Ｘ軸，Ｙ軸方向であって，Ｚ軸方向の位置決めは，レンズの取付け工程において，レンズ・アセンブリを上下方向に移動して基準と合わせた後，レンズを保持することによりなされることである。すなわち，本願発明の「カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決め」の構成は，実施の形態として，Ｘ軸，Ｙ軸方向の位置決めは，レンズ・アセンブリを成形部品（ホルダ）に挿入することによりなされ，Ｚ軸方向の位置決めは，レンズ取付け工程において，レンズ・アセンブリを上下させ基準と合わせた後，レンズを保持することによりなされる，ことを含むものということができる。一方，刊行物１における実施例１の構成は，結像レンズが焦点調整機構を有する撮像装置であって，当該調整は，封止樹脂のねじ部と，鏡筒のねじ（溝）を対応させて，（レンズを配置した）鏡筒を回動することにより，結像レンズと受光面との距離の調節を行う調整であることが理解できる。上記実施例１の構成の結像レンズと受光面との距離の調整は，本願発明のＺ軸方向の位置決めに相当することは明らかであるから，実施例１の構成は，Ｚ軸方向の位置決めにおいて，（レンズを配置した）鏡筒を（回動することにより）上下させ基準と合わせ，鏡筒を側壁部に螺着・固定しているということができ，本願発明の実施の形態である，「Ｚ軸方向の位置決めは，レンズ取付け工程において，レンズ・アセンブリを上下させ基準と合わせた後，レンズを保持することによりなされる」ことに対応しているということができる。そうすると，刊行物１における実施例１の構成の「（レンズを配置した）鏡筒」，「撮像素子（の受光面）」，「（側壁部を有する）封止樹脂」が，本願発明の「レンズ・アセンブリ」，「カメラ集積回路」，「ホルダ」に相当することは，前記のとおりであるから，実施例１の「封止樹脂」は，本願発明の「前記ホルダが前記レンズ・アセンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによって前記カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決めし」と相違がなく，相違点３に係る構成は，引用発明の撮像装置に実施例１の構成を採用することにより，容易になし得たことである。
④相違点４について
刊行物１における実施例１の構成において，鏡筒は封止樹脂の側壁面（内側）に沿って上下することが前提としてあるから，鏡筒が自由に動く間隙が必要であることは明らかであり，引用発明の封止樹脂の内側に配置された透光性板（保護カバー）と鏡筒（レンズ・アセンブリ）との間に間隙が必要であることは，明らかである。したがって，相違点４に係る構成は，引用発明の撮像装置に実施例１の構成を採用することにより，容易になし得たことである。
⑤効果等について
以上のように，上記相違点は，当業者が容易に想到し得たものと認められ，本願発明全体としてみても格別のものはなく，その作用効果も，上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず，格別顕著なものがあるとは認められない。第３原告主張の審決取消事由   １取消事由１（相違点の容易想到性についての判断の誤り）
(1)相違点１について
ア刊行物１における実施例１は，【図１】からも明らかなように結像レンズを備えた撮像装置に関するものである一方，引用発明は，【図２８】から明らかなように，結像レンズを備えていない撮像装置に関するものである。そして，撮像装置において，結像レンズは，被写体の像を撮像素子に結像するために設けられているものであり，結像レンズを設けずに被写体の像を撮像素子に結像するためには，結像レンズに代わる結像のための構成が必要となり，具体的にはピンホールカメラの原理を利用する必要がある。ピンホールカメラの原理を利用した撮像装置は，結像レンズを用いることなく被写体の像を撮像素子に結像するという点で，一般的な結像レンズを備えた撮像装置とは撮像原理が本質的に異なっている。そのため，通常，結像レンズを備えた撮像装置の構成を，ピンホールカメラの原理を利用した撮像装置（結像レンズを備えない撮像装置）に適用することは行われず，両者は異なる技術分野に属するものである。
そうすると，審決が，引用発明と実施例１の発明との技術分野の差異を全く考慮することなく，結像レンズを有さない撮像装置である引用発明に対し，結像レンズを備えた撮像装置である実施例１の構成を採用しようとすることが普通のことであると判断したのは誤りである。
イ仮に，引用発明が結像レンズを備えているとされた場合であっても，引用発明を示す【図２８】を参照すると，透光性板１１の上面と封止樹脂５の上端部との高さの差はほとんどないことが看取できるところ，引用発明の封止樹脂５の非常に短く形成された側壁部に対して，長く形成する必要がある実施例１の「ねじ部」を設けることは，構造上困難であるから，引用発明の【図２８】及び実施例１の【図１】に接した当業者は，「引用発明の（封止樹脂の）側壁部に，結像レンズを配置した鏡筒と対応するねじ部を設け，これに鏡筒を螺着・固定する構成を採用すること」を容易に想到し得ないことは明らかである。


ウまた，刊行物１の【図３３】には，光学素子１２の上面にレンズ３を付加した構成がまさに明示されており，刊行物１に接した当業者は，引用発明にレンズを付加しようとする場合，鏡筒を必要として部品点数が多くなる実施例１の構成ではなく，鏡筒を必要とせず部品点数の少ない【図３３】の構成を採用しようと考えるはずであるから，当業者は，もし引用発明にレンズを付加しようとするならば，引用発明に実施例１の構成を採用するのではなく，この【図３３】の構成を採用しようとするのが普通である。
エしたがって，引用発明に刊行物１の実施例１の構成を採用しようとすることは当業者が容易になし得ることではない。
(2)相違点２について
引用発明に刊行物１の実施例１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得ないことから，審決の認定は前提において誤っている。
(3)相違点３について
刊行物１の実施例１では，結像レンズを配置した鏡筒を封止樹脂に対して螺着しているのであり，鏡筒が側壁部に挿入されるとしても，その位置決めは，螺着された鏡筒をねじ部に沿って回転移動させることにより行われるのであるから，「挿入によって位置決め」しているものではない。
また，実施例１の「結像レンズを配置した鏡筒を封止樹脂に対して螺着している」状態では，鏡筒は（回動することにより）封止樹脂に対してＺ軸方向に移動可能であるから，位置決めされていない。
したがって，「実施例１の『封止樹脂』は，本願発明の『前記ホルダが前記レンズ・アセンブリの該ホルダへの挿入を可能にし，これによって前記カメラ集積回路に対する前記レンズ・アセンブリを位置決めし』と相違が無い」とする審決の認定は明らかに誤っている。
(4)相違点４について
刊行物１における実施例１の構成において，鏡筒をどの位置に設定するかについての記載はなく，透光性板との間に間隙を有さないように設定することもできるから，実施例１の構成において，鏡筒が封止樹脂の側壁面（内側）に沿って上下するとしても，引用発明の封止樹脂の内側に配置された透光性板と鏡筒との間に間隙が必要であるとは言えない。したがって，「引用発明の封止樹脂の内側に配置された透光性板（保護カバー）と鏡筒（レンズ・アセンブリ）との間に間隙が必要であることは，明らかである。」とする審決の認定は誤りであり，当該認定を前提とした「相違点４に係る構成は，引用発明の撮像装置に実施例１の構成を採用することにより，容易になし得たことであるということができる。」との認定も誤りである。また，先行技術（刊行物１）には，「レンズ・アセンブリと保護カバーとの間の間隙」について全く記載も示唆もなされていないのであるから，本願発明の特徴点（相違点４）に到達するためにしたはずであるという示唆等は全く存在せず，容易想到性を認めた審決の判断は誤りである。
２取消事由２（本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り）本願発明は，カメラ集積回路の損傷を確実に回避するために，「レンズ・アセンブリと保護カバーとの間に間隙が設けられるように，レンズ・アセンブリがホルダに取り付けられる」構成（相違点４に係る構成）を採用したのであり，本願発明は，「カメラ集積回路上の保護カバー」と相違点１ないし４に係る構成を同時に採用し，各構成が一体的に結合することによって，「レンズ・アセンブリをホルダに挿入するだけで，カメラ集積回路に対するレンズ・アセンブリの位置決めが可能となる」と同時に「カメラ集積回路の損傷を確実に回避することが可能となる」という極めて優れた作用効果を奏することに成功したものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)相違点１について
ア刊行物１の【図２８】及びこれに対応する発明の詳細な説明の記載をみても，同図に係る構成が，結像レンズを有さない撮像装置（ピンホールカメラ）に係るものであるとの記載はない。そして，刊行物１の従来技術として挙げられている乙１（実願平２－４６２２６号〈実開平４－５６６０号〉のマイクロフィルム）は，結像レンズを有する撮像装置を前提とした発明であることが明らかであり，刊行物１の発明者は，結像レンズを有する撮像装置を前提に当発明をしたのであるから，【図２８】の実施例（すなわち，引用発明の撮像装置）においても，鏡筒と結像レンズを設けることが前提であることは，明らかである。イ特許出願に添付される図面は，設計図のように，実物を忠実に再現した図面を添付する必要はなく，特許発明の構成が明確に理解できる程度の図面でよいことは当業者の常識であり，【図２８】に係る発明は，段落【００４８】の記載を見れば，透光板１１を封止樹脂５の成形の際に同時に配置固定することを特徴とする構成を説明するものであるから，封止樹脂５，透光板１１について，特に理解をするための図であるといえる。【図２８】においては，その余の点（結像レンズ及び，結像レンズを配置すべき封止樹脂の先端等）について，特に重要であるということはできず，当業者であれば，上記重要でない構成については，他の実施例を参酌して，実現可能であると思い至ることは普通のことである。ウまた，原告は，結像レンズを用いるのであれば，刊行物１の【図３３】の構成を適用するはずであると主張するが，引用発明に【図３３】の構成を採用するかどうかは，審決の判断とは無関係である。
(2)相違点２について
前記のとおり，引用発明に実施例１の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことであるといえるから，その前提は誤っていない。
(3)相違点３について
ア審決は，螺着することをもって，本願発明の「挿入」と一致すると認定しているわけではなく，「（レンズを配置した）鏡筒は，側壁部の内側に挿入されている。」ことから，そもそも鏡筒が側壁部に挿入されることは明らかであって，この点において，本願発明のレンズ・アセンブリのホルダへの挿入を可能にしている構成と相違がないと認定しているのであり，審決の判断に誤りはない。イ刊行物１の【図１】の構成は，「実施例１の構成は，Ｚ軸方向の位置決めにおいて，（レンズを配置した）鏡筒を（回動することにより）上下させ基準と合わせ，鏡筒を側壁部に螺着・固定している」から，Ｚ軸方向に移動させて（移動可能であって），鏡筒に位置決めしているのである。
したがって，原告の「（実施例１の構成は）封止樹脂に対してＺ軸方向に移動可能であるから位置決めされていない」との主張は，根拠がなく，失当である。
(4)相違点４について


当業者であれば，焦点調整ができなくなるような事態を避けるため，「レンズの焦点距離」，「鏡筒の長さ」，「鏡筒と撮像素子との間隔」等を，適宜調整し，焦点調整を行う過程において，結像レンズが自由に移動できるように設計すること（すなわち，レンズの製造誤差等で，レンズの焦点位置が，撮像素子に近づいた事態が生じても，上記位置決めの過程で，焦点位置を通り過ぎて，さらに下方に移動することができるように間隙を設けること。）は普通に考慮することであるといえ，上記鏡筒４の最下部と撮像素子とが触れることがないように移動して，鏡筒の位置決めがなされるのであるから，位置決めされた後も鏡筒（レンズ・アセンブリ）の最下部と撮像素子との間に間隙が存在することは明らかである。そして，撮像素子の上に透光性板を配置した引用発明において，上記焦点調整機構を設けた実施例１の構成を採用すれば，鏡筒４を焦点調整のために上下させたとき，鏡筒の最下部が接触する可能性がある部材は透光性板であることは明らかであり，実施例１の構成において，鏡筒の最下部と撮像素子とが触れないように間隙を設けたのと同様，鏡筒の最下部と透光性板とが触れないように間隙を設け，結果，透光性板（保護カバー）と鏡筒（レンズ・アセンブリ）との間に間隙を設けることは，当業者が普通に想起し得たことである。
２取消事由２に対し
レンズ・アセンブリとセンサーアレイとの間の間隙がレンズ・アセンブリをホルダに挿入するだけで位置決めできる旨の記載はなく，また，レンズ・アセンブリはその下方の膨らみがホルダの厚みより大きいものである旨の記載もない。原告が主張する「カメラ集積回路上の保護カバー」と相違点１ないし４（特に，相違点４）に係る構成を同時に採用したことによる作用効果は，明細書に記載されておらず，本願発明の効果が「極めて優れた作用効果」であるという主張には根拠がなく，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくものではなく，失当である。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲６）によれば，本願発明につき以下のように認めることができる。本願発明は，デジタルカメラ装置の分野，より詳しくは新しい複合アレイ・チップ及びレンズ装置に関するものである（段落【０００１】）。小型で安価なカメラ，携帯電話，携帯型装端末及び同等のものに使用される超小型デジタルカメラ・モジュールは，一般的に従来型の集積チップ及び／又は板状のアセンブリ上のチップを備え，それらモジュールは機械的ハウジングに囲まれているところ，レンズ・ブロックすなわちアセンブリはチップ・ハウジングに取り付けられていて，機械的に一列に並べられているので，取付けの工程で使用される多数の部品を必要とし，またその配列は一般的に，直線上に並んでいる部材を保持するための一種の取付装置又は冶具を必要とし，大変な労力を要した（段落【０００２】）。そこで，製造が容易でコストのかからないカメラ・モジュール等を提供するとともに，レンズが正確な位置に配されたカメラ・モジュールを提供し，それにより動的な位置決めを必要とせずに最良の画質を提供することを目的とし（段落【０００４】，【０００７】），レンズ・アセンブリは成形された部品を使用して，カメラ・チップに強固に接着され，成形された部品は，カメラ・チップがすでに取り付けられているプリント回路基板上の定位置で形成され，レンズ・アセンブリは成形品に挿入され接着剤によって定位置に保持されるとの構成により，レンズが最小限の構成部品及び最小限の作業工程を使用して，カメラ・チップのセンサー表面に対して正確に取り付けられるようにしたものである（段落【０００８】，【０００９】）。２取消事由１（相違点の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)相違点１，２について
ア刊行物１において，審決が引用発明と認定した「発明の実施の形態１３」(段落【００４８】及び【図２８】)には，実施例１(段落【００３０】及び【図１】)に記載されているような結像レンズ３や，結像レンズ３を支持する鏡筒４の記載はないことは原告主張のとおりである。
しかしながら，刊行物１（甲１）は，ＣＣＤイメージセンサ等の各種の撮像素子が用いられる撮像装置及びその製造方法に関するものである（段落【０００１】）ところ，【従来の技術】（段落【０００２】）には，従来の撮像装置として，例えば乙１（実願平２－４６２２６号〈実開平４－５６６０号〉のマイクロフィルム）に，撮像素子の受光面に被写体像を結像する結像レンズ部を支持する鏡筒を筐体に固着する構成が開示され，結像レンズにより結像される被写体情報が撮像素子上の受光面に結像されたとき，焦点が合っていないと正確な情報として出力されないという問題が記載されている。また，刊行物１の【発明が解決しようとする課題】（段落【０００３】）には，従来の撮像装置では，結像レンズ部と撮像素子との距離を調整して焦点を合わせるために鏡筒及び筐体の部品が個別に必要であり，それらの部品コストやそれらを組立てる工程等のコストが発生するという結像レンズを備えた撮像装置に起因する課題が開示されているところ，原告が主張するような結像レンズを備えない撮像装置，いわゆるピンホールカメラに関する記載や示唆は刊行物１には見当たらない。
かえって，引用発明と同様に「透光性板」を備えた撮像装置に関するものである【請求項１９】には，「基板上に設けられた受光部を有する撮像素子と，この撮像素子の少なくとも上記受光部上に配設された透光性板と，この透光性板上に配設された結像レンズ部」との記載，【請求項２０】には，「上記樹脂封止部材の側壁部は，上記透光性板の上面よりも高く形成したことを特徴とする」との記載部分があり，実施例を１８例紹介した後に【発明の効果】（段落【００６１】）に「以上のようにこの発明によれば，基板上に設けられた受光部を有する撮像素子と基板の回路パターンとを電気的に接続する接続手段を封止する封止部及び上記受光部を開口する側壁部を樹脂により形成し，上記受光部に光を結像させる結像レンズ部を支持する鏡筒部を上記側壁部に固着手段により固着するように構成したことから，部品点数を減少して小型化・低コスト化を図った撮像装置を得ることができる。」との記載があることに鑑みれば，「発明の実施の形態１３」（引用発明）は，結像レンズ部を有することを前提にしたものと考えるのが自然である。


そうすると，刊行物１において，引用発明と実施の形態１に記載された発明は，結像レンズ部を有する撮像装置に関する発明である点で共通しており，異なる技術分野に属するとはいえず，引用発明に，実施例１(段落【００３０】及び【図１】)に記載された結像レンズ３及び鏡筒４を採用する構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。したがって，相違点１について，「引用発明の（封止樹脂の）側壁部に，結像レンズを配置した鏡筒（本願発明のレンズ・アセンブリに相当）と対応するねじ部を設け，これに鏡筒を螺着・固定する構成を採用することは，当業者であれば，容易に想到し得たことである。よって，引用発明の撮像装置に，レンズ・アセンブリとレンズ・アセンブリを撮像素子に取り付けるための手段（レンズ・モジュール）とを設けることは当業者が容易になし得たことであるということができる。」とした審決の判断に誤りはない。また，相違点２について，「実施例１のレンズを配置した鏡筒（レンズ・アセンブリに相当）は，撮像素子（カメラ集積回路に相当）に対して固定された封止樹脂（ホルダに相当）に固定されるのであるから，『前記レンズ・アセンブリが前記ホルダを介して前記カメラ集積回路に取り付けられ』ということができる。したがって，相違点２の構成は，引用発明に実施例１の構成を採用することにより当業者が容易になし得たことである。」とした審決の判断にも誤りはない。イこの点，原告は，刊行物１の図面を参照し，【図２８】の封止樹脂５の非常に短く形成された側壁部に対して，長く形成する必要がある【図１】の「ねじ部」を設けることは，構造上困難であるから，引用発明の側壁部に結像レンズを配置した鏡筒と対応するねじ部を設ける構成とすることは容易に想到しえないと主張する。しかし，特許出願の図面は，発明の内容を理解しやすくするため明細書の補助として使用されるものであって，発明の構成を特徴付ける部分が容易に理解できるように概略を示すことで足り，寸法，形状や比例関係は必ずしも正確に示されるものではないところ，段落【００４８】の記載を参照すると，【図２８】は，透光性板１１を封止樹脂５により一体化することに主眼を置いて説明した図であるといえるから，【図２８】の記載からねじ部を設けることが構造上困難であるという原告の主張は失当である。
また，原告は，刊行物１に接した当業者は，引用発明に結像レンズを付加しようとする場合，鏡筒を必要として部品点数が多くなる【図１】の構成ではなく，鏡筒を必要とせず部品点数の少ない【図３３】の構成を採用しようと考えるはずであると主張するが，ここで問題となるのは，引用発明（【図２８】）において，【図１】に記載された結像レンズ３及び鏡筒４を採用する構成とすることが容易に想到し得るか否かということであり，【図３３】を採用することについて，審決において判断がされたものではないから，主張自体失当である。
(2)相違点３について
ア本願発明の「位置決め」について
本願明細書（甲６）には，レンズ・アセンブリの「位置決め」に関して以下の記載がある。
【請求項８】
前記成形部品は，集積回路チップを基準として前記レンズを位置決めするための凹部を備えることを特徴とする請求項１記載のカメラ・モジュール装置
【０００７】
更に本発明の目的として，レンズが正確な位置に配されたカメラ・モジュールを提供することであり，それにより動的な位置決めを必要とせずに最良の画質を提供する。
【００１９】
図２に示される如く，Ｘ座標（３４）及びＹ座標（３６）におけるレンズ・アセンブリ（２４）の配置は成形部品（２６）の凹部（２９）の位置及び公差により決定される。成形部品（２６）内の開口部（３８）は，開口部（３８）を通してセンサーアレイ領域（１４）が見られるように提供される。
【００３４】
図１５は，方法（１００）におけるレンズの取り付け工程（１０５）を実行するある特定の方法（１３９）を要約したフローチャートである。「レンズの取り付け」工程（１４０）において，レンズ・アセンブリ（２４ａ）のうち１つが各成形部品（図１０の２６）の中に挿入される。「焦点合わせ及び試験」工程（１４２）においては，レンズ・アセンブリ（２４ａ）が（図１のＺ軸（３２）に沿って）上下に移動して，レンズ・アセンブリ（２４ａ）の焦点を，カメラ・チップ（１２）のセンサーアレイ領域（１４）を基準として完全に合わせる。正確な焦点は，従来の一般的な自動式試験装置により決定される。但し，「オーバーモールディング」工程（１２８）において，カメラチップ（１２）を基準とした成形枠（５６）の位置を参照することで，この工程が将来的に削除される可能性があると本発明者は考えている。
【００４４】
本明細書中で上述したように，Ｚ寸法の精度はカメラチップ（１２）表面自体を基準とすることで達成されるであろう。カメラチップ（１２）の表面はカメラの焦点の重要な基準である。これにより将来的には，多くの場合には動的な位置決めを行う必要性がなくなることが予想される。また，レンズ・アセンブリを，ネジ部を有するハウジングに螺合する必要なく，位置決めが行えることで，本質的にレンズの配置がより安定する。以上の記載によれば，レンズが正確な位置に配されるように，カメラ集積回路に対するレンズ・アセンブリの配置を決めることが「位置決め」に相当すると解される。そして，最終的なレンズ・アセンブリの配置を決定するには，Ｘ座標，Ｙ座標，Ｚ座標がそれぞれ決定される必要があるものの，必ずしもすべての座標を決定することのみが「位置決め」に相当するというのではなく，いずれかの座標のみを決定することも含まれるものである。