喫煙歴がある原告等については，喫煙がじん肺の罹患それ自体，原発性肺がん，肺機能障害及び現在の自覚症状（咳・痰）に寄与しているといえ，同人らも，喫煙の身体への有害性を認識していたことからすると，公平の観点から民法４１８条の適用又は類推適用により損害額について相当程度の減額がなされるべきである。特に，原告Ａ１４は，喫煙が人体に与える影響を調べるための指数であるブリンクマン指数（１日の平均喫煙本数×喫煙年数）約６００から８００の重喫煙者であるから，同人の扁平上皮がん罹患には少なくとも６割について，亡Ｂ４は，ブリンクマン指数の予測値が少なくとも約７１５以上の重喫煙者であるから，同人の肺腺がん罹患には少なくとも４割について喫煙が寄与しているというべきである。また，亡Ｂ２も，ブリンクマン指数約６４０の重喫煙者であるから，同人の肺がん罹患にも喫煙が大きく寄与したものといえる。
（原告らの主張）
以下の事情によると，喫煙していたことを理由とする過失相殺はするべきではない。
アじん肺の罹患及び増悪と喫煙の関係に関し，被告らの疫学的証明による主張立証はそもそも不適切であり，喫煙の影響の程度及びこれに対する認識の有無について，原告等それぞれについて具体的な主張立証をすべきである。イ抽象的に喫煙の有害性を認識していただけでなく，じん肺の増悪，肺機能の低下，肺がんの発生を引き起こすという認識又はその可能性の認識がなければ，これらの関係で喫煙を中止するという判断はできないから，過失相殺の根拠である過失があったことにはならない。また，被告らは，じん肺に関連した喫煙対策も禁煙に関する教育も行っていなかった。
マスク不着用による過失相殺の有無
（被告らの主張）
鉱山保安法，その関連省令及び保安規程によると，作業中防じんマスクを着用することが義務付けられていたのであるから，粉じん作業中に自己の判断で防じんマスクを着用しなかった，原告Ａ２１及び原告Ａ２を除く原告等については，自らの意思に基づく自己保健義務違反が認められるから，過失相殺すべきであり，保安係員等保安を指導・監督すべき地位にあった原告等については，その過失の程度がより大きいというべきである。
（原告らの主張）
原告等は，基本的にはマスクを着用しており，これを外すのは作業の都合上やむを得ない場合であった。また，そもそもじん肺教育が不十分であったのであり，原告等がマスクをせずに作業をしていても，保安係員としても厳しく指導することはなかったし，顔にフィットする適切なマスクが支給されたこともなかった。以上の事情を考慮すると，マスクの不着用を過失相殺の対象とすることは相当ではない。
５消滅時効の成否      消滅時効の起算点は
いつか
（被告らの主張）
ア原告らの損害賠償請求権は，各原告等に対する最も重い管理区分の初回決定時より消滅時効が進行するところ，原告等のうち，原告Ａ１４及び亡Ｂ４以外の者については，別紙１管理区分等一覧表記載のとおり，初回決定時から１０年を経過しており，消滅時効が完成している。そして，被告らは，上記原告等に係る原告らに対し，本件各事件の第１回口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をしたから，当該原告らの損害賠償請求権は消滅している。イ原告らは，じん肺の法定合併症の行政上の認定を受けたときから再度消滅時効が進行すると主張するが，誤りである。そもそも，本件において，原告等は，管理区分決定に相当する所見や法定合併症に罹患していないのであるから，管理区分決定又は法定合併症の決定を受けた時点から消滅時効が進行すると解するべきではない。
（原告らの主張）
アじん肺被害による安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，死亡時から進行する。よって，本件各事件の訴え提起前に死亡した亡Ｂ３以外の原告等に係る損害賠償請求権の消滅時効は未だ進行していない（なお，亡Ｂ１，亡Ｂ６，亡Ｂ４及び亡Ｂ５が死亡したのは，本件各事件の訴訟継続中である。）仮に，消滅時効が死亡時から進行するのではないとしても，諸事情に鑑みて具体的に損害賠償請求権の行使が期待できるようになったと言える時から進行するのであって，本件では，本件各事件の訴え提起の約１年前である。イ仮に上記主張が認められないとしても，消滅時効は，最終の行政上の決定を受けたときから進行すると解するべきであり，これには，法定合併症が認定されたときを含むものというべきである。よって，法定合併症の認定を受けた日から起算して訴え提起までに１０年を経過していない原告等に係る損害賠償請求権については，消滅時効は完成していない。
また，じん肺によって死亡した場合は，死亡した時点から消滅時効が進行する。よって，亡Ｂ３については，死亡した日の平成２０年３月２８日から１０年を経過する前に，相続人らが訴えを提起していることから，消滅時効は完成していない。被告らの消滅時効の援用が権利の濫用に該当するか否か
（原告らの主張）
ア専門的知識のない原告等が，自らに安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権が存することを認識することは極めて困難であった。
イ原告等の権利行使が困難であったのは，じん肺教育の欠如等の被告らの義務懈怠により，原告等がじん肺に対する一般的情報やじん肺罹患の損害に対して十分な認識を持ち得なかったためである。
また，被告らは，原告等に対し，管理区分決定がなされたことを通知しなかった。そのため，原告等のほとんどが，じん肺に罹患している事実すら在職中及び離職後に知ることができなかった。原告等が管理区分決定を受けていたことを明確に認識したのは，初めて療養・休暇補償給付等の支給を受けた時であった。このように被告らには，原告等の権利行使を困難にさせた責任がある。ウじん肺の不可逆性，進行性及び全身性等の特徴に鑑みると，原告等が被った被害は悲惨かつ深刻であり，救済の必要性が極めて高い。そして，被告らは，じん肺発生を予見し，結果発生防止の手段を講じ得たにもかかわらず，適切な粉じん対策を行わず，原告等を含む多くの労働者をじん肺に罹患させたのであって，その責任は重大かつ極めて悪質である一方，被告らは原告等のじん肺罹患という健康被害をもたらす労働の上に莫大な利益を上げている。エ時効制度の趣旨を，立証の困難を救済するものと理解したとしても，被告らにおいて時効援用の利益を与える必要は存しないし，原告等及び原告らは，権利を認識することすらできていなかったのであるから，権利の上に眠る者ということはできない。
オ以上の事情を総合考慮すると，原告らの損害賠償請求に対し，被告らが消滅時効を援用することは，著しく正義に反し，社会通念上是認し得るものではなく，権利濫用に当たるものである。
（被告らの主張）
被告らの消滅時効の援用は権利濫用ではない。


消滅時効の援用が権利濫用と判断される場合とは，債務者の行為等によって，債権者が権利行使をする又は時効中断の手続をとることが何らかの意味で妨げられたと評価できる場合である。
本件において，被告らによる消滅時効の援用が権利濫用とされる事情は何ら存しない。
被告らにじん肺教育の欠如等の義務懈怠はなかった。そもそも，当該事実は安全配慮義務違反の有無に関する事実であり，これによって，被告らが原告等による権利行使や時効中断のための措置を講じることを妨げたと評価することはできない。「権利を行使することができる時」とは，権利を行使する上で法律上の障害がないことを意味し，権利を行使し得ることを権利者が知らなかったなどの事実上の障害は時効の援用は妨げない。
第５
ついての当裁判所の判断（なお，この項において，「被告ら」とは，昭和６１年６月３０日までの時期については被告三井金属を，同年７月１日以降の時期については被告神岡鉱業をいう。）
１認定事実（前記前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実。以下同じ。）
神岡鉱山の概要（乙１，３，４，１５６）
ア各鉱山の概要
神岡鉱山は，栃洞，円山，茂住の各鉱床群から成り立っており，鉱山としては栃洞鉱（栃洞坑，円山坑），茂住鉱の二つがある。神岡鉱山では，日本で初めて本格的にトラ
ックレスマイニングが導入され，昭和
４３年に栃洞鉱で導入が始まり，昭和５８年に全ての鉱山で導入が完了した。トラックレスとは無軌条の意であり，従来の坑内作業では，鉱石等の運搬をする際，水平的には軌条により，上下方向には巻き上げ機により行われていたため，物の移動が軌条の敷設に制約されていたところ，トラックレスマイニングの導入によって，重機類が斜坑を自走し，高低差のある作業レベル間を自由に自走できるようになったことから，各作業効率が向上した。
昭和６０年頃の栃洞鉱及び茂住鉱の坑道，坑口，立坑及び通気の状況等は，別紙１０記載のとおりであり，その概況は以下のとおりである。
イ栃洞鉱（栃洞坑）
栃洞坑は，昭和３０年代において，＋２２０Ｍ（海抜８５０ｍ準にある通洞準を０ｍ（Ｍ）として設定した相対高度を示す呼称であり，海抜を示すものではない。以下同じ。）から－３７０Ｍ間を採掘範囲としていた。上部の鉱石を採掘し終わるにつれて採掘範囲は下がり，＋１８０Ｍから－３７０Ｍ間を採掘範囲として，＋１８０Ｍから０Ｍ間を上部トラックレス斜坑，０Ｍから－２００Ｍ間を上盤斜坑及び下盤斜坑の二つのトラックレス斜坑で連結し，更に－２００Ｍから－３７０Ｍ間を上盤斜坑及び北西斜坑の二つのトラックレス斜坑で連結した構造になっている。採掘された鉱石は－３７０Ｍに集鉱され，主要運搬坑道のトロリー電車及びグランビー鉱車で－３７０Ｍから－４３０Ｍ間の貯鉱洞に貯鉱され，－４３０Ｍの坑内破砕室で破砕された後，ベルトコンベアーで坑外の選鉱場へ搬送される。
ウ栃洞鉱（円山坑）    円山鉱床群は，栃洞鉱床群の北方２㎞に位置する。円山坑は＋２００Ｍから－２５０Ｍ間を採掘範囲として，＋２００Ｍから０Ｍ間を１，２番斜坑と５番斜坑，０Ｍから－２５０Ｍ間を下部大斜坑で連結した構造になっている。採掘された鉱石は－３７０Ｍに集鉱され，主要運搬坑道をトロリー電車及びグランビー鉱車で約２㎞離れた栃洞坑まで運ばれ，栃洞坑で採掘された鉱石と共に－３７０Ｍから－４３０Ｍ間の貯鉱洞に貯鉱され，－４３０Ｍの坑内破砕室で破砕された後，ベルトコンベアーで坑外の選鉱場へ搬送される。
エ茂住鉱
茂住鉱は，＋２００Ｍから０Ｍ間を中央斜坑，＋７５Ｍから０Ｍ間をトラックレス斜坑，０Ｍから－５００Ｍ間を下部ケージ立坑及び下部大斜坑で連結した構造になっている。下部大斜坑は－５００Ｍから－６２０Ｍまで伸張している。昭和３０年代からは＋３１０Ｍから－５００Ｍ間を採掘範囲としていた。採掘された鉱石は－５００Ｍに集鉱され，主要運搬坑道のトロリー電車及びグランビー鉱車で－５００Ｍ坑外の選鉱場に運ばれていた。
神岡鉱山における作業の概要（乙１）
神岡鉱山における作業部門は，大きく採鉱部門（坑内），選鉱部門（坑外）及び製錬部門（坑外）に分けられる。
採鉱作業は，亜鉛や鉛等の鉱石を採掘する作業，選鉱作業は，有用鉱物を選別する作業，製錬作業は，採掘された鉱石を製錬して，純度の高い亜鉛及び鉛等を取り出す作業である。
原告等の就労歴
原告等は，別紙９原告等の個別事情の各原告等の「１職歴」欄記載のとおりの就労歴を有する。（同欄の括弧内記載の証拠等）     坑内作業の内容及び粉じんの発生・飛散状況ア   坑内作業の作業者の職種神岡鉱山における坑内作業の作業者の職種には，進さく員，採鉱員，運搬員，試錐員，支柱員及び工作員などがある。そして，各作業者の職種ごとの粉じん発生状況は，以下のとおりである。
イ進さく員，採鉱員，運搬員


進さく員は，坑内にて掘進（坑道を掘る）作業，追切り（坑道を拡幅等する）作業及び切上り（上向きに掘進して立坑を開削する）作業等に従事する。採鉱員は，採鉱（採掘対象区画を起砕する）作業や長孔切上り（下向きに穿孔して下部の坑道・堀場に貫通した後，下から順次発破をかけて立坑を開削する）作業に従事する。いずれの作業も穿孔作業及び発破作業を伴うものである。運搬員は，運搬（掘進，追切り，採鉱等によって発生した鉱石又はずり〔鉱石以外の岩石〕を，坑井又は採掘後の空間に運ぶ）作業に従事する。（乙１５６）トラックレスマイニングが導入される前は，各作業者が基本的に単独の切羽（掘進する先端の現場，行き止まり）を担当して，穿孔，発破及び運搬作業のすべてに従事していた。トラックレスマイニングが導入された後は，大型重機によって各レベル間を自由に走行できるようになったことから，穿孔，発破及び運搬作業をそれぞれ専門に担当する者を決めて組に分け，各作業員が複数の切羽を担当する分業の体制（クルーシステム）が採用され，これにより，作業効率が向上し，鉱石の産出量は増大した。（甲Ａ５５，乙１５６，１５７，証人Ｄ２，取下げ前の原告Ａ２５）     穿孔作業（甲Ａ５４，５５，６２の１，７１の２４，乙１０１，１３１，１
５６，証人Ｄ１，取下げ前の原告Ａ２５，原告Ａ２６，弁論の全趣旨）ａ穿孔作業とは，火薬を充填するための孔をさく岩機であける作業をいい，岩石及び鉱石等をさく岩機で削る際，粉じんが発生する。
被告らは，次のとおり，時代に応じて，湿式さく岩機を導入して粉じんの発生を抑制するとともに，大型さく岩機を導入して粉じん発生源と作業者との遠隔化を図るなどして，粉じん対策を行った。
ｂ神岡鉱山では，当初乾式さく岩機を使用していたところ，昭和２５年に湿式さく岩機を導入して，昭和２９年頃，湿式さく岩機に完全に切り替えられた。湿式さく岩機によって穿孔作業を行うことにより，繰り粉（削りくず）が水と混合されて泥状になるため，乾式さく岩機を使用する場合と比べて，粉じん発生量が大幅に減少した。旧くから使用されていたＤ－７Ｌという手回しの固定式さく岩機も，上記時期に湿式化された。作業員は，２人１組となってこれを使用し，基本的に湿式で使用していたが，紋取り作業（さく岩機の先端のタガネが岩盤にある程度打ち込まれるまでタガネの先端を手で押さえて固定する作業）を行う場合には，湿式で使用すると，手でタガネを押さえる作業員が濡れてしまうところ，合羽が十分に支給されなかったこともあったため，乾式で使用されていた。
その後，昭和３１年に手持ち式レッグさく岩機が導入され，昭和３０年代後半の主体となった。同さく岩機は，１人につき１台ずつ支給され，紋取り作業は行われなくなった。もっとも，岩質が軟弱な箇所で水を使用して穿孔作業をすると，孔が崩れてしまうことがあり，そのような場合は，金属製の棒で岩片を掻き出す作業が必要になり，時間と手間を要したため，湿式ではなく乾式で使用されることもあった。このように作業内容等によっては，作業員が湿式さく岩機を乾式で使用していたこともあったが，これに対して，保安係員は，厳重な指導は行っていなかった。昭和４０年代にトラックレスマイニングが導入された後は，手持ち式レッグさく岩機から，大型湿式さく岩機を搭載したクローラードリル，ジャンボ及び油圧式さく岩機（湿式でのみ使用可能なさく岩機）等の大型重機による穿孔作業に変わり，作業の湿式化が進められるとともに，粉じん発生源と作業者との遠隔化も図られた。ｃ以上のように，湿式さく岩機を導入することにより，乾式さく岩機を使用する場合と比べて粉じんの発生量が大幅に減少した。また，トラックレスマイニングの導入後は，大型重機が普及したことに伴い，粉じん発生源と作業者との遠隔化が進められ，粉じんにさらされる機会が減少した。もっとも，作業内容によっては湿式さく岩機が乾式で使用されることもあり，また，湿式で使用されたとしても粉じんが発生することは完全には避けられず，坑内に一定程度飛散する状況にあった。
発破作業
ａ発破作業とは，穿孔作業終了後，削岩された各孔へ爆薬を充填し，岩盤を爆破する作業をいう。発破作業は，それ自体が岩石の破砕を行うものであるから，瞬間的に相当量の粉じんが発生する。（乙１５６）
被告らは，次のとおり，散水・噴霧をしたり，その他発破作業後の退避時間の確保や作業方法を工夫したりして，粉じん対策を行った。


ｂ散水・噴霧      散水（甲Ａ５４，５５，７５，乙２２，３７，１５６，１６０，証人Ｄ１，取下げ前の原告Ａ２５，原告Ａ２６）発破後，崩落・落石を防止するための浮石払いの散水，ずり取りをするための起砕物への散水及び不発残留火薬の有無の点検のための散水がそれぞれ行われた。粉じんの飛散を防止するためには，発破の規模に応じて，少なくとも５分間から１５分間以上の散水を必要とした。しかし，作業員は，標準工程（作業ごとの平均的な実績から作業箇所ごとに設定され，労働組合との協定により，月初めに「賃金表」という形で職場に提示される。なお，作業員は，標準工程を「ノルマ」と呼んでいた。）の達成や他の作業員との競争を意識していたため，上記粉じんの飛散防止のために必要となる十分な散水を行っていなかった。また，水を使用すると危険な作業を行う際には（例えば，切上り作業において散水等行うと，足場が濡れてしまい，滑って転落する危険性があった。），十分な散水を行わなかった。また，被告らの保安規程（鉱山保安法によって，鉱業権者が，鉱山における保安を確保するため，鉱山の現況に応じて講ずべき保安上必要な措置について定めることを義務付けられているもの）により，「岩盤その他粉じんの発生しやすい箇所に注水，散水しなければならない。」と定められていたものの，それ以上詳細な規定はなかったこと，保安日誌には，保安係員が各現場を巡回する際に確認する項目が掲げられているところ，「散水」の項目がなかったこと，さらには保安係員の粉じん対策に対する重要性についての意識が薄かったこともあり，保安係員は，作業員に対して，各現場において散水するよう注意していたものの，それは厳重なものではなく指導としては不十分であって，災害防止を理由として水を使用しない場合等には，散水しなかったとしても黙認するなど，その指導は徹底していなかった。⒝ウォータースプレーによる水の噴霧（乙１２９，１３０，１６１，取下げ前原告Ａ２５，弁論の全趣旨）発破によって発生する粉じんの飛散防止のため，昭和２０年頃から，圧縮空気によって水を噴霧するウォータースプレーが切羽ごとに設置され，使用された。作業員は，各孔に爆薬を充填した後，発破する切羽面に向けてウォータースプレーを作動させてから，一定時間退避した。
ウォータースプレーによる粉じん除去は，昭和３０年代に，適切な使用方法によって，７０％から９０％程度の除去が可能なレベルとなった旨の実験結果が報告されていた。これに関連して，昭和５３年頃には，噴霧散水用ノズルを発破母線から約１５ｍ以上の距離を確保して設置すること，噴霧散水ノズルとしてはＭＥ－１５型ノズルを使用し，ノズル口径は坑内水中の汚濁物質による目詰りを防止するため３mm以上にすべきこと等の諸条件を満たして噴霧散水した場合，坑道発破については５分間から１５分間で，切羽発破については１５分間から２５分間で，発破作業前の粉じん濃度と同様の状態にすることができる旨の実験結果が報告されていた。もっとも，被告らの保安規程には，ウォータースプレーの設置場所，使用するノズルの型，口径，個数，散水時間等について具体的に定めた規定はない。ｃ退避時間の確保及び作業内容（甲Ａ５４，５５，乙２４，１０１，１５６，証人Ｄ１，取下げ前の原告Ａ２５，原告Ａ２６）     発破作業について，保安規則・規程・対策集によると，発破後の退避時間として，５分間から１５分間退避時間を確保し，１０ｍ先が見通せないうちは発破箇所に近づかないことと定められていた。しかし，作業員は，標準工程を意識したり他の作業員との競争心もあったりしたことから，上記退避時間を守らず，相当数の粉じんが飛散する中で切羽に戻り，作業を継続することがあった。当該行為は保安規程違反であったものの，作業員らの粉じん対策に対する意識や規程遵守の意識が薄く，保安係員も指示・指導を徹底していなかった。
⒝時代の進展と共に新たな採鉱法を導入し，全員が坑内から退避したことを確認した上で遠隔操作によって発破し，当該切羽が無人となる夜間を排気時間として利用していた。また，昭和４０年代になると，発破作業を必要としない立坑開削を行う等，作業内容の改善が図られた。
ｄ以上のように，被告らは，散水・噴霧を行ったり，退避時間の確保や時代に応じて作業方法を工夫したりするなどして，発破作業による粉じんの発生・飛散防止対策を行った。もっとも，発破作業において粉じんが発生することはなお避けられず，坑内に飛散する状況であった。
運搬作業ａ   運搬作業においては，鉱石やずりを運搬機械に積み込んでこれを運び，鉱石やずりを立坑に投入する際に，それぞれ粉じんが発生した。作業員は，当初，手積み作業によって鉱石やずりを掻き集めていたが，その後，ローダー（ずり積機）によって積み込むようになり，積み込んだ後の鉱石やずりを杓子で均す際のほか，鉱車に付着した鉱石屑をエアーで除去する時にも粉じんが発生し，飛散した。
被告らは，次のとおり，積込み前の鉱石やずりへの散水を行い，時代に応じて，ウォーターカーテン等の粉じんの飛散防止装置を設置する他，大型運搬機を導入して粉じん発生源と作業者との遠隔化を図るなどして，粉じん対策を行った。（甲Ａ５４，５５，６２の２・４，取下げ前の原告Ａ２５，原告Ａ２６）ｂ散水（甲Ａ５５，乙２２，１５６，取下げ前の原告Ａ２５，原告Ａ２６）   先に認定したとおり，保安規程により，岩盤その他粉じんの発生しやすい箇所に注水，散水しなければならないと定められており，作業員は，鉱石やずり等を積み込む前，散水するように指導を受けていた。
しかし，粉じんの発生・飛散を防止するために鉱石やずりを十分湿潤状態にするには相当の時間を要したこと，これらをローダーのバケットですくうと機械に鉱石やずりがくっついてしまい，エアーブローで除去するためにも相当の時間を要したこと，湿潤状態の鉱石やずり等を立坑に投入すると水が溜まり，漏斗口からこれらを抜き出す際に水圧で水と鉱石が吹き出して事故が発生する危険性があり，そのため立坑に水を入れないよう指導されていたことなどから，十分な散水は行われておらず，鉱石やずりの表面を濡らす程度にとどまり，２回目以降に積み込む際には，散水をしていなかった。
保安係員が作業員に対して，各現場において散水するよう注意していたものの，それは厳重なものではなく指導としては不十分であり，災害防止を理由として水を使用しない場合等には，散水しなかったとしても黙認するなど，その指導は徹底していなかった。


ｃウォーターカーテン（甲Ａ５４，乙１２，原告Ａ２６）ウォーターカーテンとは，粉じんの飛散防止として，坑道の途中に設置されたミストのスクリーンである。栃洞鉱では昭和５０年代から，茂住鉱では昭和６３年頃から設置され，立坑付近でバルブの開閉によって使用するなどして使用された。粉じんの飛散防止として一定程度の効果はあったものの，ウォーターカーテンの設置箇所は限られており，作業員が止めてしまうこともある等，十分に効果を発揮できないこともあった。
ｄベルトカーテン（甲Ａ５５，乙１１，１０１，１３９，取下げ前原告Ａ２５，原告Ａ２６）
昭和５０年頃，鉱石やずりを投入する立坑には，投入口にベルトカーテン（幅８０cm程度のスチールベルトを縦型ブラインドのように重ね合わせて坑井投入口を塞ぐようにつり下げたもので，バケットで押し込まれて開き，投入後にバケットを引くと元に戻って閉じるもの）が取り付けられていた。これにより，投入する際の粉じんの発生や，各レベルの坑道への粉じんの飛散の防止に一定程度の効果があった。ｅ大型重機の導入（甲Ａ６７，乙１５７，証人Ｄ２，取下げ前の原告Ａ２５）トラックレスマイニングの導入に伴い，積込み機と運行機の両方の機能を併せ持った自走式のＬＨＤによる運搬が主流となった。その後，時代と共に大型化し，粉じん発生源と作業者との遠隔化が進んだ。
ｆ以上のように，被告らは，散水やウォーターカーテン等の設置を行ったり，大型重機の導入によって粉じん発生源からの遠隔化を図ったりするなどして，運搬作業による粉じんの発生・飛散防止対策を行った。もっとも，運搬作業において粉じんが発生することはなお避けられず，坑内に飛散する状況であった。ウ支柱員（甲Ａ２９の９，５７，乙１５６，証人Ｄ１，原告Ａ１５）      支柱員は，坑道や切羽を維持するため，岩盤状態が良くない場所に鋼枠や木枠による留め付けを設置する支保作業，その他安全確保のための処置等，坑内作業全般にわたり他の職種を支援する作業に従事する。具体的には，支保作業のほか，扇風機設置，電灯線・エアー配管，給水配管設置やその他補修作業等を行い，その作業内容は広範である。
支柱員は，ピックハンマー（乾式の機械であり，岩盤の岩目等弱いところにタガネを当てて，振動でチップ状に割る機械）を使用して，根掘り（支保枠を据え付ける岩盤部分に穴を堀込む）や当たり取り（支保枠の据え付けに支障が出る岩盤の出っ張りを削り取る）作業を行っていたが，この際には，粉じんが発生した。また，ピックハンマーの全長が短いため，粉じん発生源と顔が近くなることから，粉じんを吸入する危険性が高い作業であった。
また，鉄板坑井では，鉄板に付着した鉱石を削ぎ取り，新たな鉄板を溶接する作業を行った。その際，鉱石が下にある状態で作業を行っていたところ，亜鉛が焼ける臭いを除去するためにエアーを吹かしたため，その際に粉じんが発生した。打替（切上りにおいて，人道と鉱石立坑を隔てるための板）外しの作業においては，楢板をハンマーでたたき割って外す際，粉じんが発生した。そして，運搬作業の場合と同様に，立坑に水が入って溜まり，漏斗口から鉱石を抜き出す際に事故が発生するのを防止するため，立坑に水を入れないよう指導されていたこともあり，十分な散水はされていなかった。
支柱員には，上記ピックハンマーを使用しない作業も多数あり，比較的粉じんにさらされる機会の少ない作業も多かったが，上記粉じんが発生する各作業のほか，坑内作業であったこともあり，進さく員，採鉱員，運搬員その他坑内作業によって坑内に飛散した粉じんを吸入する状況であった。
エ試錐員（甲Ａ５７，乙１０１，証人Ｄ３）
試錐員は，試錐作業（鉱床の広がりを調査することを目的として岩芯採取を行う，いわゆるボーリング作業）等に従事する。
試錐作業では，基本的には十分な水を使用して穿孔しており，粉じんが発生することはなかった。しかし，試錐作業を行う際に使用するバズーカという機械を固定するためにはアンカーボルトを打つ必要があったところ，時々，水を使用すると孔が崩れてしまうような場合があり，やむを得ず乾式で穿孔機械を使用して行うことがあり，その際，粉じんが発生した。
上記粉じんが発生する各作業のほか，坑内作業であったこともあり，進さく員，採鉱員，運搬員その他坑内作業によって坑内に飛散した粉じんを吸入する状況であった。
オ工作員（乙１５６，弁論の全趣旨）
工作員は，工作作業（坑内で使用する鉱山機械の保守，修理とコンプレッサーなどの設備，電気配線・電気設備の保守，修理などの作業）に従事する。昭和４８年１０月１日に，坑内工作と坑外工作の組織が統合された。工作員は，機械修理が主な作業であったが，切羽で修理を行うこともあったことから，進さく員，採鉱員，運搬員その他坑内作業によって坑内に飛散した粉じんを吸入する状況にあり，また，粉じんが付着した機械修理を行う際に粉じんを吸入する状況にあった。
坑外作業の内容及び粉じんの発生・飛散状況ア   選鉱（甲Ａ５９，６８，乙１，１３２ないし１３５，１３９，１４１，１４８の２，１５８，証人Ｄ４，原告Ａ３）     選鉱の工程は，坑内で採掘した鉱石から有用鉱物（鉛鉱物・亜鉛鉱物）と不用鉱物である岩石（脈石と呼ばれる）を分離し，有用鉱物を採収後，さらに鉛鉱物と亜鉛鉱物とに分離して，それぞれを採収する工程である。神岡鉱山では，鹿間，栃洞，茂住の３箇所に選鉱工場があり，各選鉱工場の基本的な工程に違いはない。
１次破砕工程（坑内）では，坑内採掘現場から貯鉱舎に投入された鉱石を，ジョークラッシャーに投入して破砕した後，ベルトコンベアーに落として載せて坑外の選鉱工場まで運ぶ。
２次破砕工程（坑外）では，１次破砕工程で破砕され，ベルトコンベアーで運ばれてくる鉱石をコーンクラッシャーに投入してさらに破砕し，ベルトコンベアーに落として載せて貯鉱舎まで運ぶ。
１次破砕工程及び２次破砕工程においては，破砕した鉱石をクラッシャーからベルトコンベアーに落として載せる際に粉じんが発生した。当該箇所に集じん装置（集じんフード，集じん配管，除じん装置等の連結装置により，集じんを吸引して集める装置）が設置されていたことから，粉じんの発生・飛散防止に一定の効果があったが，これ以外のベルトコンベアーの上部に集じん装置等は設置されておらず，ベルトコンベアーには覆いがなかったため，粉じんの発生・飛散を完全に防止することはできなかった。


２次破砕工程を終えて，貯鉱舎に蓄えられた鉱石は，ベルトコンベアーにより磨鉱工程（破砕した鉱石に水を加えて，粉砕器で湿式粉砕する工程）を行う建屋に運ばれる。その後，泥状となった鉱石が浮遊選鉱（浮選）工程に運ばれ，水槽の中で個体・液体分離が行われた後，脱水機にかけられて亜鉛製錬工場又は鉛工場に送られる。
上記の磨鉱工程及び浮選工程は湿式による作業であり，基本的に粉じんは発生しない。もっとも，２次破砕が行われる建屋と磨鉱工程・浮選工程が行われる建屋との間は壁で仕切られていたものの，人の出入り等で扉が頻繁に開き，２次破砕工程において発生した粉じんが磨鉱及び浮選工程の建屋に一定程度飛散した。そのような状況の中，作業員は，磨鉱工程の建屋にあった監視室（現在は存在せず，２次破砕工程建屋のみに監視室が存在する。）において食事することが多かった。磨鉱及び浮選工場にあるモーター類の機械への悪影響を考慮して，水撒きによる掃除は，基本的に行われなかった。
イ亜鉛製錬（原告等の中に，鉛製錬の作業に従事した者はいない。）（甲Ａ６０，７１の２４，乙１，１３６，１３９，１４１，１５２，１５９，証人Ｄ５，原告Ａ４）     亜鉛製錬は，選鉱工場で産出した亜鉛精鉱を原料として，高純度の金属亜鉛を得る工程である。亜鉛精鉱には亜鉛以外の不純物が含まれているため，湿式製錬法によって主に置換反応で順次これらを分離して高純度金属亜鉛を得る。まず，選鉱工場で産出した亜鉛精鉱は硫化鉱物であり，焙焼炉と呼ばれる炉で加熱して硫黄分を除去し，亜鉛の酸化鉱物とする（焙焼工程）。その後，焙焼工程で生じた亜鉛焼鉱を硫酸溶液で溶解し（溶解工程），清浄槽によって化学反応を利用して溶解液から不純物を除去し（清浄工程），これによって生じる硫酸亜鉛溶液（中性液）を電気分解して陰極に亜鉛を析出させ，陰極から板状の亜鉛（カソード亜鉛）を剥ぎ取った後（電解工程），カソード亜鉛を電気炉で熔解し，亜鉛地金及び亜鉛基合金地金を得る（熔鋳工程）。
焙焼工程で生産された亜鉛焼鉱は，専用のダンプトラックで溶解工程に運ばれ，貯鉱ビンに投入される。この際，ダンプトラックの吐き出し口と貯鉱ビン（同ビン内はブロワーの吸引により負圧に保たれている。）の受け入れ口を布製の管で直結した状態で亜鉛焼鉱を投入する。もっとも，投入が終了してダンプトラックの吐き出し口から布製の管を取り外して口を縛る際，粉じんが発生・飛散した。熔鋳工程において，亜鉛カソードを電気炉に投入し，撹拌棒によって塩化アンモニアとかき混ぜてドロス（不純物）を分離する。表面に発生したドロスについては，手前に掻き出してコンテナに落とし，ドロスが溜まるとコンテナを取り出して，混入した亜鉛があれば取り出して再度電気炉に投入し，残りのドロスを工場に運ぶ。これらの作業を行う際，粉じんが発生した。上記のうち，ドロスを手前のコンテナに掻き落とす箇所や，コンテナ内部に，それぞれ集じん配管（除じん装置につながっている）が設置され，粉じんを一定程度吸引する効果があったが，粉じんによって配管が詰まり，吸引効果が減少することがあった。また，亜鉛精錬の工程では，電気を使用するため，水撒きによる掃除はせず，主に箒で掃除していたことから，粉じんが飛散した。
２被告らの安全配慮義務の有無について       労働契約においては，使用者及び労働者の双方が相手方の利益に配慮して誠実に行動することが要請されており，その要請に基づく付随的義務として，使用者は，労働者の生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務，いわゆる安全配慮義務を信義則上負っていると解される。
んを多量に吸入すると健康障害を引き起こすことについては戦前から指摘されており，その後，じん肺法等の法律の整備も進められたこと，内務省労働局は，工場法における業務上の疾病の取扱いにつき，昭和１１年にけい酸を含む粉じんを発散させる作業に従事してけい肺に罹患した場合を業務に起因する疾病と取り扱うこととし，被告三井金属においても，昭和２３年から昭和２９年にかけて，労働組合との間で，けい肺を業務上の疾病として扱い，けい肺対策を講じる旨の交渉をしてきたことが認められ，これらを踏まえると，被告らにおいて，原告等が被告ら及び被告らの下請会社において稼働した時代に，原告等が粉じん作業に従事することによってじん肺に罹患する危険性があり，この点について予見していた又は予見し得たというべきである。そして，先に認定したとおり，原告等が従事した各作業において，いずれも粉じんが相当程度発生し，そこで作業を行う者は，その粉じんに絶えずさらされる状況に置かれており，労働時間の大部分をこの環境において過ごす状況にあったこと，じん肺の基本的な病像として，不可逆性，進行性，全身性ということが指摘され，じん肺罹患による生命，身体及び精神的被害が甚大であることからすると，被告らは，粉じんの発生・飛散の防止及び粉じん吸入の防止についてその時期に応じた必要な措置を講じ，粉じん作業従事者のじん肺罹患やその増悪を防止するべき安全配慮義務を負っていたというべきである。
以下，原告らが安全配慮義務の具体的な内容であると主張する点を中心に，被告らの安全配慮義務違反の有無を検討する。
３被告らの安全配慮義務違反の有無について       作業環境の管理に関
する義務
ア各作業における粉じんの発生及び飛散の防止
粉じん作業従事者のじん肺罹患やその増悪を防止するためには，各作業において粉じんの発生及び飛散を防止することが基本的な対策となる。以下，各作業において被告らが行った措置とその問題点等について検討する。
湿式さく岩機・大型重機の導入によって作業の湿式化・粉じん発生源からの遠隔化等を図ることａ   先に認定したとおり，被告らは，神岡鉱山において，比較的早い段階から湿式さく岩機を導入して穿孔作業の湿式化を図り，これによって，粉じんの発生が減少した。しかし，作業員は，さく岩機を乾式で使用して穿孔作業を行うことが相当程度あるなど湿式での使用が徹底されていない状況があり，この点について，被告らは，作業員に対して，指導・監督を徹底していなかった。ｂまた，トラックレスマイニングの導入に伴って大型重機の導入を進めるとともに，穿孔作業，発破作業，運搬作業について作業方法自体を改善することによって，粉じんの発生・飛散の抑止及び粉じん発生源からの遠隔化が進められたことにより，作業員が粉じんにさらされる機会は減少した。しかし，その後も，なお相当数の粉じんが発生し，坑内に飛散する状況であった。
粉じん発生源に対する散水あるいは噴霧等を行うこと


ａ先に認定したとおり，坑内作業については，発破作業において，浮石払いの散水，ずり取りをするための起砕物への散水及び残留火薬の点検のための散水が行われ，運搬作業においても，最初の積み込みの際には鉱石やずりの表面を濡らす程度の散水は行われていたが，標準工程との関係などから粉じんの発生・飛散を防止するために必要な散水は，十分に行われていなかった。
また，被告らにおいて，早い段階でウォータースプレーやウォーターカーテン等を導入するなど，時代に応じて一定の対策を講じてはいたことが認められるものの，ウォータースプレーについては，被告らの保安規程にその設置場所，使用するノズルの型，口径，個数，散水時間等について具体的に定めた規定はなく，効力を最大限に発揮することができる条件（使用する道具の他，水量や散水時間等）で適切に使用されていたとは限らず，ウォーターカーテンの設置箇所は限定的なものであって，有効に使用されていないこともある等，十分に効果を発揮できていないような状況であった。
保安係員は，上記のような状況を確認しても，黙認するか，一応注意をすることがあるものの厳重なものではなく，その指導・監督が徹底していなかった。ｂ先に認定したとおり，坑外作業については，電気等を扱うことから水撒きによる掃除があまり行われておらず，箒で掃除することによってより粉じんが飛散する状況であった。
適切な通気・換気を確保すること，あるいは集じん装置等を設置することａ適切な通気・換気の措置による通気量の確保      通気に関し，保安規則８１条によると，坑内作業場の気流及び通気量に関し，発破の煙及び有毒ガスを薄めて運び去るために必要な速度と量でなければならないと規定され，保安規則の昭和５１年改正によって，同条は，可燃性ガス，有毒ガス及び発破の煙を薄めて運び去るために必要な速度と量でなければならないと改訂され，同規則８１条の２によると，坑内における車両系鉱山機械又は自動車の作業箇所又は運転箇所の通気量は，別に公示で定める量以上でなければならないと規定されている。
通気の方法には，坑内と坑外の温度差及び坑口間の標高差（気圧差）によって生じる空気の流れに基づいて，全坑道にわたる系統的な通気を考える自然通気と，自然通気の季節的変動あるいは１日の気温の変化に伴う通気の変動を補うことを目的として，あるいは，自然通気だけでは十分な通気が得られない末端の坑道での通気を確保することを目的として，各所に設置した大小扇風機及び圧縮空気による補完的な強制通気がある。
被告らの採用した通気方法は，自然通気を基本とした上で，強制通気で補完するというものであった。（弁論の全趣旨）
⒝自然通気
自然通気の状況に関して，証拠（乙３，４，取下げ前の原告Ａ２５）によれば，神岡鉱山は，メインの坑道から多数の坑道（ブランチ）が複雑に枝分かれしており，自然通気が坑道の奥まで十分には届かない場所もあったこと，自然通気は，主として坑内と坑外の温度差によることから，温度差が少ない春季及び秋季の自然通気は，自然通気の強い夏季及び冬季と比較すると弱くなり，季節によって自然通気の向きが反転することもあって不安定であったこと，トラックレスマイニングの導入後は，斜坑が設けられたことによって以前と比べて通気が良くなって改善したものの，その後も，自然通気のみでは十分な通気が得られない状況であったことが認められる。
⒞強制通気
被告らは，自然通気が不十分であることを前提として，主要扇風機（坑道全断面を塞ぐ定置式の大型扇風機）及び局部扇風機（坑道の中に設置される小型扇風機で，風管により通気の必要な箇所に送風するもの）を設置したが，その時期については昭和４０年代以降である（甲Ａ５５，乙１５７，取下げ前の原告Ａ２５）。被告らは，昭和２０年代以降に局部扇風機を設置しているという旨主張するが，これを客観的に裏付ける証拠はない。
⒟被告らは，昭和５５年に実施した通気及びガス測定結果（乙９６）を提出しているが，その余の測定結果は提出しておらず，上記測定結果からは，原告等が神岡鉱山の坑内において保安規則が必要とする通気が確保されていたか否かを判断することはできない。また，通気量の測定は，坑内全体における通気量の確認を目的とするものであるものの，粉じんにさらされることを防止するための労働環境の管理という目的からすれば，粉じん発生及び飛散する量が比較的多い切羽付近やブランチにおける測定についても意識的に行うのが適当であると考えられるところ，証拠（乙１５７）及び弁論の全趣旨によると，被告らが測定した地点は，坑道全断面等の比較的通気量が安定して確保することができる地点であって，上記切羽付近やブランチ等の粉じんが発生・飛散し，通気の確保をより必要とする地点の測定を意識的に行っているような状況は窺われない。
⒠以上によると，自然通気に加えて，主要扇風機及び局部扇風機を設置したことによって，原告等が従事する粉じん作業のすべての現場において，十分な通気量が確保されていたとはいえず，被告らが，通気・換気のために一定の措置を取っていたことは認められるが，なお不十分であった。
ｂ集じん装置の設置   神岡鉱山の坑内においては，１次破砕室に集じん機が設置されていたが，その他に，集じん機は設置されておらず，この点の対応がされていなかった（乙１５９，弁論の全趣旨）。
先に認定したとおり，神岡鉱山の坑外においては，選鉱工場において，コーンクラッシャーから鉱石が落とされて粉じんが発生する箇所や，亜鉛製錬の工場の電気炉等の周辺に集じん装置が設置されていたが，なお一定程度の粉じんが発生・飛散する状況であった。
イ粉じんの有無･濃度の定期的測定，当該作業環境の状態の評価   粉じん作業従事者のじん肺罹患やその増悪を防止するため必要な措置を講じるためには，粉じんの濃度を測定して現状を把握し，それの測定結果を適切に評価して，有効な対策を講じることが必要となる。
坑内作業場について
坑内作業場において粉じん測定の実施は，保安規則の昭和６３年度改正によって，６月以内ごとに１回，定期に，作業場における空気中の粉じんの濃度及び当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定することが義務化された（弁論の全趣旨）。証拠（乙３５，２０５，２０８）によると，本件において，被告神岡鉱業が平成２年度以降坑内において粉じん測定を行っていたことは認められるが，測定が義務化される以前から被告らが定期的に坑内の作業場ごとに個別的に粉じん量の測定を行っていたことを窺わせる証拠はないことからすると，そのような測定は行っていなかったことが認められる。


また，被告らが提出した上記平成２年度以降の測定結果（乙３５，２０５，２０８）によっても，平成２年下期に３６箇所中２箇所，平成３年上期に３４箇所中９箇所，平成３年下期に４５箇所中７箇所，平成４年上期に４０箇所中１６箇所，平成４年下期に４２箇所中８箇所，平成５年下期に２８箇所中５箇所，平成６年上期に２０箇所中３箇所，平成６年下期に１９箇所中３箇所，平成７年上期に１４箇所中１箇所，平成７年下期に１２箇所中１箇所，平成８年上期に９箇所中４箇所，平成８年下期に１０箇所中２箇所，平成９年下期に１０箇所中３箇所，平成１０年上期に６箇所中１箇所，平成１２年上期に６箇所中２箇所で測定値が管理濃度（行政通達によって作業場の粉じん濃度を一定水準以下に保つための目標値として定められたもの）を上回っていることが認められるところ，平成８年上期には９箇所中４箇所が管理濃度を上回り，それまでよりもかなり環境が悪化した数字となっており，測定結果に基づく評価を行い，粉じん濃度の改善に努めてきたと評価することができない測定結果となっている。
坑外作業場につい
て   ａ選鉱（鹿間選鉱場）
粉じん測定は，昭和５５年の保安規則の改正により，６月以内ごとに１回，定期に，行われることが義務化された。
被告三井金属において，昭和５３年度より前において粉じん測定を行っていなかったことについて争いはない。また，被告三井金属は，同年度以降において，２次破砕工程の建屋の粉じん測定を行っているが，磨鉱工程及び浮選工程の建屋では，粉じんが発生することはないと判断されたことから，同年度以降においても粉じん測定は行われなかった。そして，同年度以降において，２次破砕工程を行う建屋について粉じん測定が行われたとしても，実際に作業員が作業をして粉じんにさらされる場所と，測定の定点が多少離れていたりするなど（証人Ｄ４），有効な測定方法とはいえない面があり，不十分であった。
ｂ亜鉛製錬
証拠（甲Ａ６１，乙２０８の１ないし５）によると，本件において，昭和５３年度以降，被告神岡鉱業が製錬工場で粉じん測定が行われたことは認められるが，先に認定したとおり，亜鉛精錬では，焙焼工程において亜鉛焼鉱をダンプトラックで溶解工程の貯鉱ビンに投入する際や，熔鋳工程において電気炉（デマーグ炉）にカソード亜鉛を投入し，ドロスをコンテナに掻き落とした後に取り出す際に，それぞれ粉じんが発生するのであるから，労働環境の管理という目的からすれば，粉じんが発生する作業が行われている際に測定するのが適当であると考えられるところ，上記各測定がどのような作業状態のときに測定されたものかは資料上明らかになっていない。なお，被告らは平成１８年４月から平成２０年１月までの各測定結果（乙２０８の１ないし５）を提出しているが，この測定結果をもって，原告等が作業をしていた時期の状況を推認できるものではない。
以上のように，坑内及び坑外いずれの作業場においても，粉じんの有無･濃度の定期的測定は行われておらず，また，行われたとしても適切な方法で測定されていたか否か不明であったといえる。そうすると，被告らは，粉じん測定を前提とする各作業環境の状態の評価が適切に行われていなかったといえ，粉じん測定の結果に基づいて，粉じんの発生・飛散防止対策を有効適切に計画し，対策の効果の有無等を確認することが十分にできていなかったというべきである。
作業条件の管理に関する安全配慮義務
ア粉じんから隔離した休憩所の設置，その他能率給などの刺激的賃金体系を見直す等して，休憩時間を確保して粉じんにさらされる時間の短縮の措置を図ること先に認定したように，粉じんの発生・飛散を完全に防止することはできない状況にあった以上，粉じんを吸入することを防止するための措置を講じることが重要となる。
休憩所等の設置
証拠（甲Ａ７３ないし７５，乙９９，証人Ｄ２）及び弁論の全趣旨によると，保安規則により，著しく粉じんを飛散する坑内作業場に就業している鉱山労働者を休憩させるときは，粉じんが飛散しない場所において休憩させなければならないこと，保安規程（昭和５５年８月時点）２９条２項により，鉱山労働者は休憩をする場合，粉じんが飛散しない場所において，休憩しなければならないことがそれぞれ定められているところ，神岡鉱山において，事務所及び食堂が坑外に設置されたのは，栃洞鉱では昭和６２年，茂住鉱では平成４年であり，それ以前は坑内に設置されていたこと，食堂には空気清浄機が設置されていたものの，それは粉じん対策ではなく，たばこ対策であったことが認められる。
先に認定したとおり，被告らが坑内作業について，時代に応じて対策を講じたことにより，粉じんの発生・飛散の程度は一定程度減少したものの，なお，各坑内作業によって粉じんが相当程度発生・飛散しており，その影響は食堂等の休憩室にも及んでいたものと考えられることからすると，遅くとも，昭和５５年以降については，被告らが坑内に食堂等の休憩所を残置していたことは，上記各定めに照らして問題のある対応であったというべきである。
能率給等の見直し
ａ証拠（甲Ａ５７，６６，７１の３・１９・２０・２７・３３・３９・５０，乙３７，証人Ｄ３，取下げ前の原告Ａ２５）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
進さく員，採鉱員，運搬員及び試錐員の各給与は，基本給３０％（年齢及び勤続年数による），職能給４０％（技能の高さ，年功による）及び能率給３０％（各作業種について予め決められた標準工程に対する実績による）から構成されていた。標準工程は，作業ごとの平均的な実績から作業箇所ごとに設定され，労働組合との協定により，月初めに「賃金表」という形で職場に提示されるものである。そして，月末に，作業箇所ごとに実績工程が測定され，標準工程に対する割合〔伸び率〕を算出した上でそれぞれ能率給に反映させるようになっていた。進さく員は，標準工程をはるかに超えて新記録を達成した場合，表彰されるとともに金一封が支給されることもあった。
⒝作業員は，上記標準工程の設定，能率給の存在及び表彰制度等が存在したことから，標準工程の達成や他の作業員との競争を意識して作業に従事することとなり，そのため，休憩時間を惜しんで作業を継続したり，散水等の粉じん対策措置を確実に実践することを疎かにする状況が生じていた。


⒞このように，能率給が一因となって，休憩時間を確保せず，作業において保安面の確保が疎かになる場合がある等の問題が生じていたといえる。この点について労働組合から問題提起がされていたものの，その後も特段有効な見直しは行われなかったため，保安上の意識が不十分なままの作業が継続して行われていた。ｂ以上の事実を踏まえると，被告らとしては，保安面での対策を十分に確保することができたことを前提として，適切な標準工程を慎重に設定し，より一層保安係員による指導・監督等を徹底し，上記弊害を阻止して能率給制度との両立を図るべく対策を講じるべきであったが，保安面での改善が特段見られなかったことからすると，この点について不十分であったと言わざるを得ない。
イ防じんマスクの支給を行い，その適切な使用法を指導・監督すること粉じんの吸入防止の措置としては，防じんマスクの着用が最も重要な措置であるといえる。
ａ証拠（甲Ａ５４ないし６０，乙１５６，１６２，証人Ｄ３，取下げ前の原告Ａ２５，原告Ａ２６，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ１５，原告Ａ１７）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
国は，じん肺対策には防じんマスクの高性能化が重要であるとして，昭和２５年より防じんマスクの国家検定制度を導入し，作業者に着用させるべき防じんマスクの基準を設け，技術の進歩に併せて改正されていった。被告らは，時代に応じて，国家検定制度に合格した防じんマスクを，作業種に応じて導入し，全員に無償貸与していた。
⒝原告等を含む作業員は，基本的には防じんマスクを着用して作業を行っていた。しかし，トラックレスマイニングの導入前においては，進さく員や採鉱員らにおいて，２人１組で行う共同作業が多く，危険な作業も多かったことから，災害を防止するためにも打合せや合図が必要となることが多く，防じんマスクを着用していると，打合せをしたり合図を送ったりする上で支障が生じることから，防じんマスクを外して作業を行うこともあった。また，防じんマスクを着用していると呼吸しづらく息苦しかったことから，坑内・坑外作業のいずれにおいても，体力を要する作業を行ったり，作業中暑くなったりする際は，防じんマスクを外して作業を行っていた。トラックレスマイニングの導入後においては，進さく員や採鉱員らにおいて１人で行う作業が増えたことから，それまでに比べて着用率が向上したものの，なお，上記のような場合，作業員は，変わらず防じんマスクを外して作業を行っていた。⒞このように，作業時に，防じんマスクを常時着用することが徹底されていない状況にあったが，保安係員は，現場を巡回する際，当該状況を目撃すると防じんマスクを着用するように注意はしていた。しかし，巡回の際の確認すべき項目として，「保護具」があったものの，これには作業服，保安帽子等様々なものが含まれており，防じんマスクを特に重要視したものとなっていなかったことから，作業員だけでなく保安係員としても，粉じん対策として，防じんマスクを常時着用すべきという意識があまり高くなく，指導・監督は徹底されていなかった。
ｂ神岡鉱山における坑内・坑外作業において，粉じんの発生・飛散を完全に防止することはできない以上，その吸入を防ぐために，適切な防じんマスクを支給し，常時着用して適切に使用するよう指導・監督を徹底して行うことが極めて重要であったというべきであるが，かかる指導・監督の徹底は不十分であった。
健康の管理に関する安全配慮義務
ア定期的・計画的な安全衛生教育の実施により作業員の意識向上を図ること   粉じん作業従事者のじん肺罹患やその増悪を防止するためには，作業員自身が，じん肺発生のメカニズム，有害性及び危険性を十分認識し，じん肺の予防措置やじん肺に罹患した場合の適切な処置を自ら主体的に行うことが必要であり，そのため，定期的・計画的な安全衛生教育を行うことが重要となる。
証拠（甲Ａ５６，７１の１・１４・４４，甲Ｂ１４の４，乙２３，３１，１４３，１４４，１４６，１４７，１４９，乙１５６，証人Ｄ１，証人Ｄ５，取下げ前の原告Ａ２５，原告Ａ２６，原告Ａ１５，原告Ａ４）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
神岡鉱山では，作業員の入所時に，保安，従事する作業の概要・基礎知識及び保護具の使用等を内容とする就業時教育を行っていた。この際，原告等は，じん肺に罹患する可能性があるため，防じんマスク等の保護具を着用すべき旨の説明を受けていた。そのほか，在籍中においても，坑内作業者の場合，職場単位で出席する「保安常会」に，坑外作業者の場合，工程別に出席する「保安班会」と呼ばれるミーティングがそれぞれ月に１回の割合で開かれる他，講演会の開催や保安週間等を設ける等して，じん肺を取り上げることもあった。また，昭和５５年には，じん肺法が改正されたことに伴い，坑内・坑外作業者全員を対象に，粉じん作業者特別教育を実施し，じん肺をテーマとして，じん肺のメカニズムや特徴・危険性等について講義を行った。上記のような就業時及び在籍時教育を受けたこともあり，原告等作業員らは，湿式さく岩機を使用し，粉じん発生源に対して散水・噴霧等を行い，各作業中は基本的には防じんマスクを着用して作業する等，基本的には被告らが実施した粉じんの発生・飛散防止のための様々な対策に従って作業をしていた。
しかし，上記保安常会及び保安班会は，災害防止を主な目的とするものであって，じん肺にテーマを絞った形式の教育をしていたものではなく，昭和５５年に実施された粉じん作業者特別教育以外に，じん肺にテーマを絞った体系的な教育が行われたこともなかったことから，原告等も含めた作業員をして，じん肺罹患防止対策を自ら主体的に行う意識を十分向上させるまでには至らなかった。そのため，被告らは，先に述べたようにじん肺罹患防止対策を種々講じたものの，作業員自ら積極的に対策を講じる意識が乏しいままの状態であったために，各対策を適切に実施していない状況が生じ，これに対する指導・監督が徹底されておらず，十分な効果を発揮することができなかった。
上記認定事実によれば，被告らは，各種ミーティングを行うなど従業員に対するじん肺教育を実施していたことは認められるものの，じん肺にテーマを絞った会合は昭和５５年に１回実施されただけであり，従業員自身が，じん肺発生のメカニズム，有害性及び危険性を十分認識し，じん肺の予防措置やじん肺に罹患した場合の適切な処置を自ら主体的に行う意識を高めるためには，被告らが行っていた措置は不十分であった。


イ罹患者を早期に配置転換し，療養の機会を保障すること先に認定したとおり，原告等は，別紙９原告等の個別事情の「１職歴」欄記載のとおりの就労歴を有し，別紙１管理区分等一覧表の「初回管理区分決定日」欄記載の日に「初回管理区分」欄記載の管理区分決定を受けたことが認められる。そして，被告らにおいて，管理２以上の決定を受けた原告等に対して，配置転換を促す等何らかの措置を講じた形跡は窺われない（じん肺法２１条により，被告らが作業員に対して，配置転換の勧奨等を促すべきことを規定しているのは管理３の決定を受けたものではあるものの，管理２を受けた者についても，配置転換について一定の配慮をすべきといえる。）。
まとめ
以上の検討によれば，①作業環境の管理，②作業条件の管理及び③従業員の健康管理のいずれの面においても，被告らは，時代の進展に併せて，一定の粉じん対策を講じてきたことは認められるものの，それぞれ問題点も認められる。殊に，被告らが講じた様々な対策の実行性を十分に確保するためには，これらを実際に実施する作業員自身において，じん肺のメカニズム，有害性及び危険性を十分に認識し，じん肺の予防措置やじん肺に罹患した場合の適切な処置を自ら主体的に行う意識を十分に高める必要があるのであって，そのための指導・監督を徹底し，体系的な教育を十分に行うことが極めて重要であったというべきである。この点については，先に認定したように，被告らの実施したじん肺教育は不十分なものであったため，作業員のみならず保安係員のじん肺の危険性等に対する意識が十分ではなく，湿式さく岩機等が導入された後も，作業効率を上げるためなどの目的から，作業員の判断で乾式による作業も継続して行われ，また，標準工程の達成等のため，十分な散水を行わず，退避時間を十分に確保せずに作業が行われていたこと，防じんマスクの常時着用についても，作業中に暑くなると外して作業をするなど徹底されていなかったこと（坑内・坑外の各作業において，粉じんの発生・飛散を完全には防止できない環境にあったことからすると，防じんマスクの常用着用の徹底はとりわけ重要であったといえる。）などじん肺防止のためには不適切な事態が発生し，また，この点について，本来，このような事態を是正すべき保安係員による指導・監督も徹底されていなかったという状況があったことが認められる。このため，被告らが実施した作業の湿式化等の粉じん対策のための各措置も十分な効果を上げることができず，被告らの行ったじん肺防止のための措置は総体として不十分なものとなったと評価せざるを得ない。
本件における以上の事情を総合すると，被告らが各時期に講じたじん肺罹患の為の防止措置は，総体として不十分なものであったといえるから，被告らには，安全配慮義務違反があったと認められる。
第６
についての当裁判所の判断（なお，この項において，「被告ら」とは，昭和６１年６月３０日までの時期については被告三井金属を，同年７月１日以降の時期については被告神岡鉱業をいう。）
１先に検討したように，労働契約においては，使用者及び労働者の双方が相手方の利益に配慮して誠実に行動することが要請されており，その要請に基づく付随的義務として，使用者は，労働者の生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務，いわゆる安全配慮義務を負っていると解されるところ，元請会社と下請会社の労働者との間には直接の労働契約はないものの，下請会社の労働者が労務を提供するに当たって，いわゆる社外工として，元請会社の管理する設備，工具等を用い，事実上元請会社の指揮，監督を受けて稼働し，その作業内容も元請会社の労働者とほとんど同じであるなど，元請会社と下請会社の労働者とが特別な社会的接触関係に入ったと認められる場合には，労働契約に準ずる法律関係上の債務として，元請会社は下請会社の労働者に対しても，安全配慮義務を負うというべきである。
２原告等（下請）の就労歴
別紙９原告等の個別事情の各原告等の「１職歴」欄記載のとおり，原告等（下請）である原告Ａ１４，原告Ａ１５，原告Ａ１６，原告Ａ４及び原告Ａ１７は，以下の就労歴を有する。（同欄の括弧内記載の証拠等）
原告Ａ１４は，昭和５５年１月から平成５年３月までの間，被告らの下請会社である有限会社岡田組，宮口建設株式会社，岡工業株式会社の従業員として，神岡鉱山で進さく員等として粉じん作業に従事した。
原告Ａ１５は，昭和６４年１月から平成８年３月までの間，被告神岡鉱業の下請会社である有限会社吉沢組，有限会社岡田組の従業員として，神岡鉱山で支柱員として粉じん作業に従事した。
原告Ａ１６は，昭和６０年１月から同年１０月までの間，被告三井金属の下請会社である有限会社吉沢組の従業員として，神岡鉱山で進さく員として粉じん作業に従事した。
原告Ａ４は，平成６年７月から平成１３年３月までの間，被告神岡鉱業の下請会社である神岡エンジニアリング株式会社（後にマインサービス株式会社に社名変更）の従業員として，その後，平成２０年３月までの間，同社でアルバイトとして，神岡鉱山で製錬員として粉じん作業に従事した。
原告Ａ１７は，昭和５９年４月から平成元年３月までの間，被告らの下請である岡工業株式会社，同年４月から平成１３年３月までの間，有限会社岡田組の従業員として，神岡鉱山で進さく員等として粉じん作業に従事した。
３原告等（下請）の労働状況
証拠（甲Ａ５６，５８，６０，７０，乙１５７，証人Ｄ２，原告Ａ１５，原告Ａ４，原告Ａ１７）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。平成３年頃までは，被告らの作業員（以下「本工」という。）の事務所と下請会社の作業員（以下「下請作業員」という。）の事務所は，それぞれ別の箇所に設置されており，各事務所でそれぞれ作業準備を行った。それ以降は，本工及び下請会社の作業員の事務所は，同じ場所に設置された。
下請会社は，下請作業員の中から保安係員を選任しており，保安係員は，毎朝，本工の事務所に行き，被告らの下請会社担当係員から，作業現場及び作業内容に関する指示事項や注意事項を受け，その後，下請作業員の事務所に戻ってこれを伝達した。下請作業員の作業現場は，岩盤が軟弱である等比較的作業条件が悪い場所であった。


原告等（下請）を含む下請作業員は，上記保安係員から伝達された指示に従って各現場に向かい，作業服，保安帽，保安靴，携帯電灯及びマスク等の着用物については下請会社から支給を受け，重機･機械，器具･道具，材料・燃料等については，被告らが用意したものを使用・消費して作業に従事した。下請作業員は，本工と共同で作業をすることはなかった。     被告らの保安係員は，毎日各現場を巡回し，下請作業員に対して保安上の注意・指導をしていた。下請作業員は，危険を伴う共同作業が多く，災害を防止するためには，作業に関する打合せや合図を送ることが必要であり，そのため防じんマスクを外して作業することが多かった。下請会社の保安係員は，原告等（下請）を含む下請作業員に対して，防じんマスクの着用をするよう注意することはほとんどなく，被告らの保安係員は，下請作業員に対して，防じんマスクを着用するように注意したことがあったものの，厳重なものではなく，指導・監督を徹底していなかった。
下請会社の保安係員は，下請作業員の作業が終了する都度，被告らの事務所に行って被告らの下請担当係員に作業日報及び保安日誌を提出し，作業状況を報告していた。
下請会社の従業員は，被告らが開催する定例の保安常会に出席し，これを踏まえて下請作業員に対して教育・指導していた。また，被告三井金属が昭和５５年に実施した粉じん作業者特別教育は，下請作業員も対象とされていた。４鉱山保安法は，鉱山労働者に対する危害を防止することなどを目的として制定されたものであり（１条），鉱業権者は，鉱山における人に対する危害を防止するため粉じんの処理について必要な措置を講ずる義務並びに衛生に関する通気の確保及び災害時における救護のため必要な措置を講ずる義務がある旨規定しているところ（５条。なお，改正前の同法４条。），上記鉱山における人に下請作業員も含まれるものと解されることから，鉱山保安法及びその委任に基づいて制定された金属鉱山等保安規則に規定された鉱業権者の鉱山労働者に対する保安義務は，下請会社の労働者にも及ぶと解すべきである。
そして，先に認定したとおり，本件下請作業員は，被告らが所有管理する神岡鉱山で稼働しており，下請会社の保安係員を介して，作業現場及び作業内容について被告らの指示を受けていたといえること，下請作業員は，比較的作業条件の悪い現場での採掘を担当し，防じんマスクを含む保護具は下請会社から支給されていたものの，使用する重機等の道具及び燃料等については被告らが用意したものを使用していたことなどを考慮すると，下請作業員は，被告らの採掘計画に組み込まれ，本工と同一内容の作業を，被告らの定めた具体的な作業手順に従って遂行することによって被告らの鉱石採掘業の一環を担っており，その全体的な労働環境については，被告らが主に設定し得る立場にあったといえる。加えて，被告らの保安係員が各作業現場を巡回して，保安上の指示・監督等を行い，作業終了後には，下請会社の保安係員から作業結果の報告を受けることで作業状況を把握し，保安常会も，下請会社の従業員を参加させて下請作業員に伝達させる等していたことからすれば，下請作業員に対する保安指導を主体的に行う立場にあったといえる。そして，前述したように，神岡鉱山における各作業において粉じんが発生・飛散することは避けられず，そのため，本工の場合と同様に，作業員の粉じん防止策に対する意識の向上を図って防じんマスクの着用を指示することなどがとりわけ重要であったといえることからも，被告らが下請作業員を指導・監督できる立場にあったことを軽視することはできない。上記検討によれば，原告等（下請）を含む下請作業員は，被告らが管理する神岡鉱山において，被告らの設備，工具等を用い，事実上被告らの指揮，監督を受けて稼働し，その作業内容も本工とほとんど同じであったといえるから，被告らと原告等（下請）とは特別な社会的接触関係に入ったと認められる。したがって，被告らは，原告等（下請）に対しても，労働契約に準ずる法律関係上の債務として，安全配慮義務を負っていたというべきである。
５そして，先に認定したところによれば，被告らの原告等（下請）を含む下請作業員に対する粉じんの発生・飛散・吸入の防止措置は，第５において検討した本工に対する粉じんの発生・飛散・吸入の防止措置と同様に，じん肺罹患及びその増悪を防止するための対策として不十分であり，特に，防じんマスクの着用を含むじん肺に関する教育及び指導が不十分であったと認められるから，被告らは，原告等（下請）に対し，その安全配慮義務を尽くしたものと評価することはできないというべきである。
よって，被告らは，原告（下請）に対して，安全配慮義務違反があったといえる。第７争点２（損害の発生及び損害額）についての当裁判所の判断１認定事実      じん肺の種類及びエックス線写真上の
陰影の特徴
アけい肺（甲Ａ９，１００，１１６，乙４３，２８９）遊離けい酸（シリカ）を吸入すると，肺胞マクロファージの相互作用が引き金となって組織の線維化が進展し，膠原線維を主体とする玉ねぎ状の層状構造の結節（けい肺結節）が形成される。このけい肺結節を主体とするじん肺をけい肺という。古典的けい肺結節は３㎜から６㎜までの境界明瞭な硬化した球形の結節であり，粉じんを混じ層状同心円状及び内部の不規則に走行する硝子化した高度の線維増生からなり，細胞成分は乏しい。けい肺結節は，線維起因性の強い結晶質シリカ濃度が，肺内堆積全粉じんの約２０％以上ある場合に生じる。けい肺が進展すると結節が増大し，あるいは，いくつもの結節が融合して，直径１㎝以上の線維性結節（進行性線維化塊状巣）が形成される。
イ混合粉じん性じん肺（じん肺診査ハンドブックでは非典型けい肺と分類。甲Ａ９，１００，１１６，乙４３，２８９）
遊離けい酸を含む粉じんを少量ずつ長期間吸入した場合，けい肺結節と異なる形態の混合型粉じん性線維化巣（以下「ＭＤＦ」という。）が生じる。このＭＤＦを主体とするものを混合粉じん性じん肺という。粉じんの作業環境が改善した今日においてじん肺の軽症化に伴って増加してきており，実際の病例ではけい肺結節とＭＤＦが混在している場合が多い。
ＭＤＦは，輪郭が不規則で星芒状（星型に少しとがった形。）を示す線維性小結節でおよそ６㎜までの様々な大きさを示す。粉じんを豊富に貪食した組織球や線維芽細胞の増生からなる細胞成分が目立ち，高度の線維化はなく，硝子化した像はあっても程度は弱い。周囲の肺胞壁などの間質への波及像により星芒状形態をとる。この結節は，結晶質シリカ濃度が肺内堆積全粉じんの約２０％未満である混合性のある粉じんによって引き起こされる。


ウじん肺陰影のエックス線写真上の特徴（甲Ａ９，７２，１００，乙４３，２９０の２，２９２の２，２９３の２，証人Ｃ１医師，証人Ｃ２医師）
粒状影ａけい肺にお
ける粒状影
粒状影を示すじん肺の代表はけい肺である。けい肺における粒状影のエックス線写真像は，吸入粉じん量により異なり，一律ではない。初期の極めて線維化の弱い時期には，結節像は認めにくく，末梢の血管影が見えにくくなり，血管影と血管影との間に異常陰影が出現し次第に増加してくる。結節像は，一般に濃度が高く円形である。粒状影は，経過とともに次第に大きさと数を増してきて全肺野に及ぶようになる。遊離けい酸含有率の高い粉じんによる典型的なけい肺では個々の結節の径が１０㎜に達することがある。
なお，粒状影のタイプは，主要陰影の径に従って分類され，直径１．５㎜までのものがｐ，直径１．５㎜を超えて３㎜までのものがｑ，直径３㎜を超えて１０㎜までのものがｒとされている。
ｂ混合粉じん性じん肺（非典型けい肺）における粒状影遊離けい酸含有率の低い粉じんによるじん肺における粒状影のエックス線写真像及びその経過は，けい肺の場合と多少異なる。このような粒状影も，吸入粉じん量等によって異なり，一般的には，粒状ではあるがその大きさは小さく，輪郭が不規則で星芒状となって，濃度が低く淡い。このような粒状影は，進展に伴ってその数を増してくる。なお，先に述べたように，実際の病例ではけい肺結節とＭＤＦが混在している場合が多い。ｃ粒状影の出現位置けい肺及び混合粉じん性じん肺（非典型けい肺）の粒状影は，一般的には上中肺野から（特に上肺野を中心に）出現が始まるものであり，上肺野優位で基本的に左肺と右肺とでほぼ均等（対称）に出現するが，左右不均一な場合には，右肺優位に出現し，内層背側優位に出現することが多い。
ｄ粒状影と血管影の判別
胸部エックス線写真では，前後に走っている血管の陰影（血管影）が粒状の影として写ることがある。一般的に，血管影に比べて粒状影の陰影はやや濃く，血管影が円形であるのに対し，粒状影は血管影に比して菱形，あるいは，少しとがった形で写ることが多い。
不整形陰影
主に石綿肺に認められるが，その他のじん肺の場合にも，粒状影のほかに様々の形の小さな濃度の低い陰影が認められ，進展に伴ってその数を増してくる。
大陰影
１つの陰影の長径が１㎝を超えるものを大陰影という。けい肺の場合には，上肺野における粒状影がその数と大きさを増してきて，次第に個々の粒状影が識別できない塊状影になり，比較的鮮鋭な辺縁と濃厚な陰影を示す大陰影になるのが一般的な経過である。その他のじん肺でも，吸入粉じん量の増加等により大陰影に発達することがある。
標準フィルム及び標準写真集の内容・取扱い
じん肺健康診断におけるエックス線写真像の区分の判定は，標準フィルム及び標準写真集を用いて行うこととされている。
ア標準フィルムについて（甲Ａ９，８３，８８，１２６，乙４３）標準フィルムは昭和５３年に初めて作成され，昭和５７年にその増補版が作成されている。その内容は，別紙４標準フィルム一覧表記載のとおりであり，「じん肺の種類」（けい肺，石綿肺，その他のじん肺）に分類され，種類ごとに１２階尺度に応じた胸部エックス線写真のフィルムが収録されている（ただし，１２階尺度全てに対応するものが収録されているわけではない。）。   じん肺診査ハンドブックに記載されている標準フィルムによる胸部エックス線写真の読影方法は次のとおりである。ａエックス線フィルムの読影に当たっては，粉じん作業に係る職歴調査の結果等により，けい肺，石綿肺又はその他のじん肺のうち，どの種類のじん肺のフィルムを用いるかをまず判断する。
ｂその後，選択した種類の標準フィルムを用いて読影の対象とするフィルムについて１２階尺度を用いて判断する。エックス線写真を読影する場合，その写真がおおよそどの型に分類されるかを判断してからその型の標準フィルムを取り出して見比べて診断を行うことになるが，この作業は容易ではないため，スクリーニング用として標準フィルムの中に組合せエックス線写真が収録されている。この組合せエックス線写真によって，対象となるエックス線写真を第０型ないし第３型にふるい分け，ふるい分けた型に相当する標準フィルムと見比べ，肺野全体の影を対象とした最終診断を行う。
イ標準写真集について（甲Ａ１１０，１２５，１２８，乙１７２，２８６，弁論の全趣旨）
標準写真集は，アナログ写真で作成された標準フィルムが相当期間を経て劣化してきたこと，エックス線写真のデジタル撮影への移行が進んでいることから，じん肺又は放射線の専門医により構成された厚生労働省「デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会」（以下「標準写真集検討会」という。）の結果を踏まえ，平成２３年３月に作成されたものであり，その内容は次のとおりである。
ａ標準写真集の内容は，別紙５標準写真集一覧表記載のとおりであり，「じん肺の種類」に代わり，「陰影の種類」（所見なし，粒状影，不整形陰影，大陰影，その他の陰影）に分類され，種類ごとに１２階尺度に応じた胸部エックス線写真がフィルム版と電子媒体版で掲載されている（ただし，１２階尺度全てに対応するものが収録されているわけではない。）。


ｂ標準写真集検討会の報告書によれば，「その他の陰影」と分類した３例については，①粉じん作業歴から遊離けい酸の少ない粉じんの吸入が想定されたものであること，②画像所見は粒状影に近いが，粒状影と分類したものと比較して陰影が淡いこと，③遊離けい酸の少ない粉じんは，肺内で沈着しても炎症及び組織の変化を起こしにくいため，「粒状影」とは別の分類とされていること，④今後，さらなる知見の収集に努め，必要に応じて見直しを行うことが望ましいことなどが記載されている。平成２３年９月２６日付け基安労発０９２６号第１号「じん肺標準エックス線写真集（平成２３年３月）フィルム版及び電子媒体版の取扱いについて」によると，フィルム版は，厚生労働省本省及び各都道府県労働局に配布され，これらの機関での管理区分の決定におけるじん肺のエックス線写真の像の区分の判定のために用いられ，電子媒体版は，厚生労働省本省，各都道府県労働局及びじん肺健康診断等を実施する医療機関等の関係団体に配布され，同医療機関等において使用されるものとされ，それぞれの使用方法について，以下のとおりとされている。ａ電子媒体版については，使用する機器やその設定によって画像の見え方が大きく変わることがあることから，上記通達添付の「「じん肺標準エックス線写真集」電子媒体版について」において，使用する際の医療機器（画像データの保存装置，キャプチャー機器及びビューワー，医療用モニター，イメージャー）の必要要件及びじん肺健康診断における使用方法が定められている。
ｂ上記通達においては，アナログ写真によるじん肺のエックス線写真の像の区分の判定は，従来どおり「じん肺標準エックス線フィルム」（昭和５３年）を使用できるほか，電子媒体版に収録された写真データを上記「「じん肺標準エックス線写真集」電子媒体版について」に示された適切な条件においてフィルムに出力したものを使用しても差し支えないとされている。
標準写真集による胸部エックス線写真の比較読影の方法については，概ね標準フィルムによる場合と同様である。   標準写真集の電子媒体版には，エックス線写真を撮影した一部の患者について，別紙５標準写真集一覧表記載のとおり，胸部ＣＴ写真も収録されている。
ａ標準写真集検討会の報告書（甲Ａ１２８の２）では，症例の少ない型など胸部エックス線写真のみでは医師間の判断のばらつきが大きくなる可能性が想定されるものについては，参考として同一患者の胸部ＣＴ写真も収録するとされている。ｂ標準写真集検討会では，標準画像を選定する要件として，「同一人における胸部エックス線写真以外の情報（粉じん作業歴，胸部ＣＴ写真等）を勘案し，じん肺の程度として妥当と認められること」が挙げられ，候補画像については，実際に胸部ＣＴ写真等も踏まえて選定がされている。
ｃ標準写真集の附属書（乙２８６の２）では，写真番号３（粒状影の第０型（０／１））の「画像所見」の項目では，「胸部エックス線写真上，じん肺を疑う所見はほとんど認められない。胸部ＣＴ写真では，両側の肺上葉に少数の粒状影が観察される。本例は，粒状影の密度と分布がごく限られているため，じん肺の型としては第１型に至らず，第０型（０／１）に相当する。」と記載されている。ウ標準フィルムと標準写真集のＤＲ(ＦＤＲ)写真及びＣＲ写真（両者を併せて，以下「デジタル写真」という。）の取扱い等について（甲Ａ１０８，１０９，乙１７０）
じん肺健康診断及び管理区分決定に際して使用される胸部エックス線写真がデジタル写真である場合の取扱いは，平成２２年６月２４日付け基安労発０６２４第１号「じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるＤＲ(ＦＤＲ)写真及びＣＲ写真の取扱い等について」（その後の平成２３年及び平成２５年の改正も含む。）において，次のように定められている。
じん肺健康診断及び管理区分の決定において，デジタル写真を用いて検査を行う場合には，上記通達に詳細かつ具体的に規定された撮影条件（電圧，焦点被写体間距離等）及び画像処理条件として一般的条件（階調処理，周波数処理）と各メーカーの機器に応じて定められた画像処理条件に従う。   地方じん肺診査医は，管理区分申請にデジタル写真が添付されていた場合には，提出された写真について，上記各条件を満たしていることに加え，①全肺野の細部まで十分に読影が可能であること，
②適正な濃度とコントラストであること，
③陰影が強調されすぎていないことを確認する。
地方じん肺診査医は，管理区分申請の審査において，デジタル写真についてのエックス線写真の像の区分の判定を行う際，じん肺健康診断における比較読影に標準写真集電子媒体版が用いられている場合には標準写真集フィルム版を，標準フィルムが用いられている場合には標準フィルムを用いて行うこととされている。
じん肺の診断におけるＣＴ写真の有用性・問題
点ア   胸部ＣＴ写真の仕組み及び特徴（甲Ａ７２）胸部エックス線写真は，人体の背面から胸部へ向けてエックス線を照射し，その透過像をレントゲンフィルムに映し出すものである。これに対して，ＣＴ写真は，横臥した状態の患者に対し，多方面からエックス線を照射してエックス線吸収値（ＣＴ値）を測定・記録した上，収集されたデータ（位置情報とＣＴ値）をコンピュータで計算処理し，横断面の断層像（スライス像）を画像化するものである。ＣＴ写真は，コンピュータ処理される幅（スライス厚）は，エックス線が照射される幅によって異なるという特徴や，胸部エックス線写真と異なり，診察目的に合わせて同一のデータの一部を強調して出力することができるという特徴を有する。イじん肺診断における胸部ＣＴ写真の有用性（乙５８ないし６１，９２ないし９４，１５３，２８５，２９０の２，２９２の２，２９３の２，証人Ｃ２医師，弁論の全趣旨）
現在の臨床医学の現場では，胸部エックス線写真によって胸部疾患が疑われる場合，精密検査のための手段として胸部ＣＴ写真を利用することが一般的に行われている。
じん肺は肺内の線維化，気腫化（気腫性変化），胸膜変化など多彩な変化を示す疾患であるが，胸部ＣＴ写真は，胸部エックス線写真と比較して空間分解能は劣るが，濃度分解能が高く，このため，肺内の線維化像及び気腫性変化が鮮明に描出され，それらの病態が理解されやすい画像となる。


胸部エックス線写真では正面という一方向から撮影するものであるが故に重複像が形成されるため，じん肺結節や間質性変化や気腫性変化等が互いに修飾されたり，打ち消しあったりすることがある。これに対し，胸部ＣＴ写真は，胸部レントゲン写真のように一定の層（前面から背面）にある濃淡を統合したものではないため，そのような重複像が形成されることが少なく，周囲の気腫化の影響もほとんど受けないので，陰影そのものがより具体的に表現されるという利点がある。上記のような利点等から，胸部ＣＴ写真を利用することにより気腫性変化と粒状影を明確に区別し，実際の粒状影の有無・密度について確認することが可能であり，この点は，エックス線写真に比べて，ＣＴ写真が役立つ。また，初期のじん肺の有無を確認するためには胸部ＣＴ写真の方が胸部エックス線写真よりも優れている旨の報告が多い。胸部エックス線写真では重複像が形成されるために不明瞭なじん肺陰影でも，胸部ＣＴ写真では微細な結節状陰影でも鮮明に表現されるため，特にじん肺法上のじん肺所見の有無の判断，すなわち１２階尺度における０／１と１／０の境界領域の診断において威力を発揮することが指摘されている。ウ胸部ＣＴ写真の特徴・限界等（甲Ａ７２，乙６０，証人Ｃ２医師，弁論の全趣旨）
ＣＴ写真によるじん肺診断の問題点としては，①不連続性の横断面による部分的な情報の欠落が存在する点，②病理解剖との対比が少数のため，ＣＴ写真がはたして肺の病変を忠実に表現しているかについての裏付けに乏しい点，③ＣＴ写真はコンピュータによって構成されたものであり，使用機種や撮影条件によっては，その表現を異にするので，標準的な画像を作成するにしても胸部エックス線写真のように広く適用されるまでには至っていない点などが指摘されている。胸部ＣＴ写真については，じん肺罹患を判断する際に適した装置，撮影条件（スライス厚の設定など），保存方法，モニターの性能及び条件などについて，未だ統一的なルールが策定されていないのが現状である。
また，ＣＴ写真の場合，上下に走っている血管の陰影（血管影）が粒状の影として写ることがある。このため，ＣＴ写真の場合であっても，血管影かじん肺による粒状影か否かの区別は，エックス線写真の場合と同様に，当該粒状影の色（濃度），形及び出現箇所などを基に判断する必要がある。
原告等に対する管理区分の決定・労災保険給付の支給決定等ア管理区分決定手続について（別紙９原告等の個別事情の各原告等の「２管理区分決定及び合併症等の認定」欄の証拠及び弁論の全趣旨）管理区分決定の手続は，前提事実じん肺管理区分制度等に記載のとおりである。
原告等は，別紙９原告等の個別事情の各原告等の「２管理区分決定及び合併症等の認定」記載のとおり，管理区分決定を受けた。
原告等は，被告らにおいて常時粉じん作業に従事していた間，管理区分が管理１である者は３年ごと，管理２である者は毎年，定期健康診断（じん肺健康診断）を受診しており，粉じん作業に従事していなくとも，被告らを退職するまで，管理区分が管理２である者は３年ごと，定期健康診断を受診していた。また，退職時には離職時健康診断を受診していた。原告等の中で管理２以上の管理区分決定を受けた後に上記健康診断でじん肺の罹患を否定された者はいない。なお，原告等のうち管理３の管理区分決定を受けた者で，その後も被告らに継続して勤務していた者はいない。上記健康診断が実施されると，その都度，エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面等が，労働局長に提出され，労働局長は，これらを基礎として，地方じん肺診査医の診断又は審査により，再度，管理区分の決定を行っていた（じん肺法１２条，１３条２項）。原告等のうち，一度，管理２以上の管理区分決定を受けた後，より軽度の管理区分に変更された者はいない。
イ合併症等の決定手続について
別紙９原告等の個別事情の各原告等の「２管理区分決定及び合併症等の認定」記載のとおり，原告等のうち一部の者は，続発性気管支炎又は原発性肺がんに罹患したことを理由とする療養・休業補償給付の支給決定を受け，あるいは，原発性肺がんに罹患した旨の診断を受け，また，じん肺により死亡したことを理由とする遺族補償給付の支給決定がされている。
原告等のうち法定合併症の罹患を理由とする休業補償給付等支給決定を受けた者は，療養開始から１年６か月経過後は，所轄労働基準監督署長に対し，毎年，傷病の名称，部位及び状態を記載した報告書を，これらの事項に関する医師の診断書を添えて提出している（労災保険法施行規則１９条の２）。原告等の中で法定合併症の罹患を理由とする休業補償給付等支給決定を受けた後，その支給を中止された者はいない。
管理区分決定の証拠としての評価
じん肺法は，じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とするものであり（同法１条），本来，じん肺法による管理区分の決定によって，債務不履行責任による損害を立証することを想定しているものではない。しかしながら，じん肺法の管理区分制度は，管理１はじん肺の所見のないものとし，じん肺の所見がある者については管理２ないし４に区分し（同法４条２項），その区分に従って事業者が実施すべき健康診断の内容を定め（同法７条ないし９条の２），また，管理２又は管理３イである労働者について，事業者は，粉じんにさらされる程度を低減させるため，就業場所の変更，粉じん作業に従事する作業時間の短縮その他の適切な措置を講ずるように努めなければならないとされている（同法２０条の３）など，管理区分によって事業者に課される義務が区分されていることからして，管理区分制度においては，当該労働者の客観的状況を正確に把握して管理区分の決定が行われることが必要とされていることは明らかである。そして，管理区分の決定手続は，じん肺法及び同法施行規則並びにじん肺診査ハンドブックに定められ，その具体的内容は前提事実記載のとおりであって，健康診断の実施方法及び判定方法が具体的に定められており，また，その過程に複数の医師を関与させ，一般の医師によるじん肺健康診断の段階に加え，相当な学識経験を有する医師のうちから任命された地方じん肺診査医の診断・診査の段階でも，医学的な観点からの検討を経ることとされている。また，管理区分制度は，その判定に用いられるじん肺診査ハンドブックについて数度の改訂を経て，その時点での知見や研究成果を踏まえたものへと改められつつ（甲Ａ９，乙４３，弁論の全趣旨），じん肺法が昭和３５年に施行されて以降，５０年以上運用されてきている。


このような管理区分制度の目的，決定手続の内容，運用状況等に照らすと，管理区分制度における管理区分の決定手続は，じん肺罹患の有無及びその病状の程度を判断する方法として一般的な合理性を有するものと評価することができるから，その手続に従って決定された管理区分の決定についても，当該対象者のじん肺の罹患の有無及びその程度を適切に評価した結果であることにつき高度の信用性を有すると認めることができる。したがって，管理区分の決定がされた場合には，当該管理区分に相当するじん肺に罹患している事実が強く推認されるものといえ，これを覆すに足りる反証がされない限り，当該事実を認めるのが相当である。
じん肺罹患の有無及びその程度を判断するに当たっての胸部ＣＴ写真の評価被告らは，原告等の多くについて，胸部ＣＴ写真を考慮した結果，じん肺罹患の事実がない，あるいは，より軽度のじん肺に罹患しているにすぎない旨主張する。そこで，個々の原告等について検討する前提として，以下，じん肺罹患の有無及びその程度を判断するに当たっての胸部ＣＴ写真の位置付けについて検討する。ア先に認定したとおり，管理区分の決定手続は，じん肺法及び同法施行規則並びにじん肺診査ハンドブックなどに詳細に定められている。そこでは，対象者のエックス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真）の像を４段階の型に区分し，その結果を踏まえて管理区分を決定すると定められている一方，胸部ＣＴ写真については直接言及されていない。
イしかしながら，先に認定したとおり，エックス線写真は，３次元的な胸部の構造を２次元で投影したものであり，正画像では前後方向に重なりあった画像となり，フィルムの持つ特性として濃度分解能（コントラスト分解能）にも限界がある一方，ＣＴ写真は重なり像ではなくスライス像であること，濃度分解能が高いことから，血管影と区別して粒状影，不整形陰影，線維化に伴う気腫化などの病変を検出するのに有用である。その結果，特にじん肺所見の有無の判断，すなわち１２階尺度における０／１と１／０の境界領域の診断において，胸部ＣＴ写真が有用である旨指摘されている。
管理区分の決定に用いられる標準フィルムにはＣＴ写真は取り入れられていなかったものの，平成２３年に整備された標準写真集については，①標準画像を選定する際にＣＴ写真も勘案されていること，②症例の少ない型等，胸部エックス線写真のみでは医師間の判断のばらつきが大きくなる可能性が想定されるものについて参考とする趣旨から胸部ＣＴ写真が掲載されていることなどに照らせば，標準フィルム整備後にＣＴ撮影が普及してきたことも踏まえ，現時点においては，管理区分の決定手続上も，じん肺罹患を判断するに当たってのＣＴ写真の有用性自体は肯定されているといえる。
ウもっとも，先に認定したとおり，ＣＴ写真は，不連続性の横断面による部分的な情報の欠落が存在し，また，その使用機種や撮影条件等によってその画像の表現が異なるものとなり，適切な条件を設定しないと粒状影等が画像上に映し出されないこともあり得るところ，エックス線写真については，じん肺診査ハンドブックなどにおいて，じん肺の診断をするに当たり最も望ましい装置・撮影条件等や，デジタル写真を用いる場合の撮影条件又は画像処理条件等が指定されているのに対し，胸部ＣＴ写真については，装置，撮影条件（スライス厚の設定など），保存方法，モニターの性能及び条件などにつき統一的なルールが策定されるには至っていない（標準写真集の電子媒体版に収録されている胸部ＣＴ写真もどのような条件で撮影・保存されたものであるのか明らかになっていない。）。また，前記認定のとおり，胸部ＣＴ写真においても，血管影かじん肺による粒状影か否かの区別は，当該粒状影の色（濃度），形及び出現箇所などを基に，読影する各医師の評価的な判断によるところが多分にあるというべきである。
エ以上検討したように，ＣＴ写真については，じん肺罹患を判断するに当たって，有用性があるものの，問題点もあり，また，数度の改訂を経ている管理区分の決定手続においても，基本的にはエックス線写真によってじん肺罹患の有無等を判断するという手法に変更はなく，類型的に胸部エックス線写真のみでは医師間の判断のばらつきが大きくなる可能性が想定される場合について参考としてＣＴ写真を用いることとされていることからすると，現時点においては，ＣＴ写真の読影の結果は，エックス線写真のみでは医師間の判断のばらつきが大きくなる可能性がある場合における調整的な資料としての意義が認められているというべきである。したがって，相当な条件等によって撮影されたＣＴ写真の読影結果は，管理区分の決定に対する反証として常に大きな証拠価値を有するものであるとまではいえないものの，類型的に，エックス線写真の読影結果について医師間の判断のばらつきが大きくなる可能性がある事案について，ＣＴ写真を使用することなく，エックス線写真のみを資料として決定された管理区分の決定に対する反証としては，相当程度の証明力を有するものと解するのが相当である。
そして，先に認定したように神岡鉱山は遊離けい酸含有率が比較的低い鉱山であるところ，遊離けい酸含有率が低い粉じんを吸入した場合のじん肺（混合粉じん性じん肺あるいは非典型けい肺と分類される。）のエックス線写真上に顕出する粒状影の特徴は，通常のけい肺に比べて淡く，濃度が低くなるため，原告等に認められる粒状影も比較的薄く淡いものが多いという特徴がある（証人Ｃ１医師）。このため，エックス線写真による読影では血管影と粒状影との区別が困難な場合がある。標準写真集においても，別紙５標準写真集一覧表に記載のとおり，陰影の種類がその他の陰影に分類されているエックス線写真にはいずれもＣＴ写真が添付されている。これらの点からすると，神岡鉱山において粉じんを吸入したことによるじん肺の罹患の有無及びその程度の判定は，類型的に，胸部エックス線写真のみでは医師間の判断のばらつきが大きくなる可能性が想定される場合に該当すると認められる。したがって，原告等が最新の管理区分の決定を受けるまでに当該決定の資料としてＣＴ写真が使用されていない場合においては，ＣＴ写真の読影結果は，当該管理区分の決定に対する反証として相当程度の証明力を有することになる。
個々の原告等についての判断


ア①原告Ａ２６，亡Ｂ１，原告Ａ２７，原告Ａ２１，原告Ａ２４，原告Ａ１，原告Ａ１５，原告Ａ２８（以下「原告Ａ２６ら」という。），②原告Ａ２９，原告Ａ２，原告Ａ３０，原告Ａ１６，原告Ａ３，原告Ａ３１，原告Ａ４，原告Ａ３２（以下「原告Ａ２９ら」という。），③原告Ａ３３，原告Ａ３４，原告Ａ２２，原告Ａ３５，原告Ａ３６（以下「原告Ａ３３ら」といい，原告Ａ２６ら，原告Ａ２９ら及び原告Ａ３３らを併せて「原告等（ＣＴ関係）」という。）について
原告等（ＣＴ関係）は，別紙１管理区分等一覧表記載のとおり，いずれも管理２（胸部エックス線写真の像は第１型）の管理区分の決定を受けているが，被告らは，Ｃ２医師らの鑑定意見を根拠に，原告等（ＣＴ関係）の胸部エックス線写真の像は第０型であり，じん肺に罹患しているとは認められない旨主張する。Ｃ２医師らの鑑定意見の詳細は別紙８Ｃ２医師らの鑑定意見に記載のとおりであり，①原告Ａ２６らについて，いずれも最新の胸部エックス線写真の小陰影の区分が０／１であり，最新の胸部ＣＴ写真にじん肺に相応する陰影は認められないとして，じん肺所見なし（０／０）と判断し，②原告Ａ２９らについては，いずれも最新の胸部エックス線写真の小陰影の区分が０／０である上，最新の胸部ＣＴ写真にじん肺に相応する陰影は認められないとして，じん肺所見なし（０／０）と判断し，③原告Ａ３３らについては，いずれも最新の胸部エックス線写真の小陰影の区分が０／１であり，最新の胸部ＣＴ写真にごくわずかに粒状影が認められるが，第１型には至らないとして，第０型（０／１）と判断している。。まず，Ｃ２医師らによる上記意見のうち胸部エックス線写真の読影結果について検討すると，Ｃ２医師らによる原告等（ＣＴ関係）の胸部エックス線写真の読影結果が管理区分決定手続における読影結果と異なるというだけでは，上記において説示した管理区分の決定の高度の信用性を合理的に疑わせるに足るものではないというべきである。
次に，Ｃ２医師らが，原告等（ＣＴ関係）の胸部ＣＴ写真にじん肺に相応する陰影がない，あるいは，ごくわずかな陰影しかないことから，第１型ではないと判断している点について検討する。
ａ原告等（ＣＴ関係）が最新の管理区分の決定を受けた日は，それぞれ別紙１管理区分等一覧表の最新管理区分決定日欄記載の日であるところ，いずれの原告等（ＣＴ関係）についても平成２３年３月に標準写真集が整備されるより以前であり，その管理区分の決定にはＣＴ写真は使用されていないものと認められる。したがって，神岡鉱山において粉じんを吸入した原告等（ＣＴ関係）の胸部エックス線写真の像が第０型か第１型かは，類型的に，医師による判断にばらつきが生じ得る場合であり，最新の管理区分決定を受けるまでに管理区分の決定の資料としてＣＴ写真が使用されていない場合に該当するから，相当な条件等によって撮影されたＣＴ写真の読影結果は，管理区分決定に対する反証として相当程度の証明力を有し得ることになる。


ｂそこで，Ｃ２医師らが読影した原告等（ＣＴ関係）の胸部ＣＴ写真について検討すると，検討対象とした肺野条件の胸部ＣＴ写真は，原告Ａ２６らのうち，原告Ａ２６については，平成２３年１月１９日にナチュラルクリニック２１おいて肺がん，肺結核の所見の有無を調べるために撮影された２９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ１の１の２，１の２），亡Ｂ１については，平成１５年２月４日に飛騨市民病院（当時の名称は神岡町病院）において撮影された３９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ４の１の２，４の２），原告Ａ２７については，平成２３年２月４日にナチュラルクリニック２１において肺がん，肺結核の所見の有無を調べるために撮影された２９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ１６の１の２，１６の２），原告Ａ２１については，平成２３年１月４日にナチュラルクリニック２１おいて肺がん，肺結核の所見の有無を調べるために撮影された２９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ１７の１の２，１７の２），原告Ａ２４については，平成２３年１月１２日にナチュラルクリニック２１において肺がん，肺結核の所見の有無を調べるために撮影された２９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ２１の１の２，２１の２），原告Ａ１については，平成２２年１月１２日にナチュラルクリニック２１において肺がん，肺結核の所見の有無を調べるために撮影された２９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ２３の１の３，２３の２の２），原告Ａ１５については，平成２３年１月１７日にナチュラルクリニック２１において肺がん，肺結核の所見の有無を調べるために撮影された２９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ２４の１の２，２４の２），原告Ａ２８については，平成２３年２月２８日に高山赤十字病院において撮影された５９枚のＣＴ写真である（乙Ｂ３８の１の２，３８の２）。また，原告Ａ２９らのうち，原告Ａ２９については，平成２１年２月４日にナチュラルクリニック２１において肺がん，肺結核の所見の有無を調べるために撮影された２９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ１３の１の３，１３の２），原告Ａ２については，平成２２年７月２９日に高山赤十字病院において撮影された５９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ２８の１の２，２８の２），原告Ａ３０については，平成２２年１０月５日に高山赤十字病院において撮影された６０枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ２９の１の２，２９の２），原告Ａ１６については，平成２２年１月１９日に高山赤十字病院において撮影された６０枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ３０の１の２，３０の２），原告Ａ３については，平成２２年９月２７日に高山赤十字病院において撮影された５９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ３１の１の２，乙Ｂ３１の２），原告Ａ３１については，平成２２年８月１１日に高山赤十字病院において撮影された５９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ３４の１の２，３４の２），原告Ａ４については，平成２２年９月
１０日に高山赤十字病院において撮影された５９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ３５の１の２，３５の２），原告Ａ３２については，平成２３年３月２９日に飛騨市民病院において撮影された４２枚のＣＴ写真である（乙Ｂ３６の１の２，３６の２）。そして，原告Ａ３３らのうち，原告Ａ３３については，平成２３年１月１２日にナチュラルクリニック２１において肺がん，肺結核の所見の有無を確認するために撮影された２９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ１０の１の２，１０の２），原告Ａ３４については，平成２２年７月２９日に高山赤十字病院において撮影された５９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ１１の１の２，１１の２），原告Ａ２２については，平成１０年３月３１日に神岡鉱山病院において撮影された４枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ１８の１の２，１８の３），原告Ａ３５については，平成２２年８月３１日に高山赤十字病院において撮影された５９枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ１９の１の２，１９の２），原告Ａ３６については，平成２２年８月２５日に高山赤十字病院において撮影された５９枚のＣＴ写真である（乙Ｂ２６の１の２，２６の２）。
上記によれば，亡Ｂ１及び原告Ａ２２を除き，Ｃ２医師らが読影した原告等（ＣＴ関係）の胸部ＣＴ写真は，撮影目的や撮影枚数が異なるものの，いずれも相応の規模及び設備を有する病院において，肺がん所見の有無等何らかの医学上の理由があって撮影されたものであり，その撮影枚数（スライス厚）にも極端な違いはなく，いずれも肺野条件で撮影されたものであり，証拠上，その設備や撮影技術等が不適切なものであったことを窺わせる事情は認められないこと（Ｃ２医師ら及びＣ１医師も，上記各胸部ＣＴ写真の撮影条件等が不適切であり，粒状影の有無を当該ＣＴ写真から読影するには適さない旨の指摘はしていない。）などからすれば，相当な条件等によって撮影されたＣＴ写真であると認められる。なお，Ｃ１医師は，別紙７Ｃ１医師の鑑定意見記載のとおり，原告Ａ３４の平成２２年７月２９日撮影の胸部ＣＴ写真について，縦隔条件と肺野条件の中間のようなものになっており，粒状影が非常に見にくい条件となっていると述べているが，上記胸部ＣＴ写真は撮影条件としては肺野条件で撮影されたものであり（乙Ｂ１１の１の２），また，Ｃ１医師自身，読影に適さないとまでは指摘していないことなどから，相当な条件等によって撮影されたＣＴ写真であると認められる。


ｃ亡Ｂ１のＣＴ写真について，Ｃ１医師は，別紙７Ｃ１医師の鑑定意見記載のとおり，亡Ｂ１の平成１５年２月４日撮影の胸部ＣＴ写真（乙Ｂ４の１の２）は，気管支陰影が二重になっており，ぶれて写っていることから，呼吸がしっかりと止まっておらず，粒状影のような微細な陰影について，具体的に指摘するには適さないものであると適切な指摘している。この点について，被告らは，上記ＣＴ写真が読影に適するものであることについて何らの説明もしていないので，亡Ｂ１の上記ＣＴ写真については，相当な条件等によって撮影されたＣＴ写真であると認めることはできない。そうすると，亡Ｂ１については，管理区分の決定に基づき管理２に相当するじん肺に罹患していると推認されることに対する反証は認められないことになるから，同人は管理２に相当するじん肺に罹患していると認められる。ｄ原告Ａ２２のＣＴ写真はその撮影枚数が他の原告等のＣＴ写真と比較して極端に少なく（スライス厚は厚い。），このような条件によって撮影されたＣＴ写真の読影によって胸部内の粒状影の有無等がどの程度正確に把握できるのか疑問があるところ，被告らは，この点についての説明を何らしていないので，原告Ａ２２のＣＴ写真については，相当な条件等によって撮影されたＣＴ写真であると認めることはできない。
そうすると，原告Ａ２２については，管理区分の決定に基づき管理２に相当するじん肺に罹患していると推認されることに対する反証は認められないことになるから，同人は管理２に相当するじん肺に罹患していると認められる。なお，原告らは，Ｃ１医師の鑑定意見を根拠として原告Ａ２２は管理区分の決定を超えて管理３イ相当のじん肺に罹患している旨の主張をしている。原告Ａ２２の最新の管理区分決定日は昭和５４年２月とかなり以前であり，その後に，じん肺の症状が進んだ可能性もあるが，原告Ａ２２の最新の胸部エックス線写真（平成２２年８月３１日撮影。乙Ｂ１８の１の１）について，Ｃ１医師がその粒状影について第２型（２／２）と読影するのに対し，Ｃ２医師らは，第０型（０／１）と読影しており，その評価は分かれており，Ｃ１医師の鑑定意見によって原告Ａ２２が管理区分の決定を超えて管理３イ相当のじん肺に罹患していたと認めるには足りない。ｅＣ２医師らは，上記したように，原告Ａ２６ら及び原告Ａ２９らの胸部ＣＴ写真にはじん肺に相応する陰影は認められないとし，原告Ａ３３らの胸部ＣＴ写真にはごくわずかに粒状影が認められるが，第１型には至らないとしている。これに対し，Ｃ１医師は，別紙７Ｃ１医師の鑑定意見記載のとおり，原告等（ＣＴ関係）の胸部ＣＴ写真には，第１型あるいはそれ以上に相当する粒状影が認められるとしている。先に指摘したように，ＣＴ写真の読影についても，血管影かじん肺による粒状影か否かの区別は，当該粒状影の色（濃度），形及び出現箇所などを基に読影する必要があり，読影する医師の評価的な判断によるところが多分にあり，医師によって判断が異なることはあり得るところではある。Ｃ２医師らも，Ｃ１医師も，いずれも相当数のじん肺患者を診察し，管理区分の決定手続にも長く携わっており，それぞれ十分な技量と見識を身に付けている医師であるところ，Ｃ２医師らは，管理区分の決定手続についてＣＴ写真を積極的取り入れる立場にあり，一方，Ｃ１医師は，管理区分の決定は，じん肺診査ハンドブックに従ってエックス線写真の読影によって決められるとして，ＣＴ写真を管理区分の決定において重要視しない立場にある（証人Ｃ２医師，証人Ｃ１医師）。そして，その立場の違いから，管理区分の決定との関係から胸部ＣＴ写真を読影することに関する経験については，Ｃ２医師らとＣ１医師との間には有為的な差があると認められ，Ｃ２医師らは，胸部ＣＴ写真の読影によって，血管影とじん肺による粒状影とを区別すること等を意識的に行っており，ＣＴ写真において粒状影のように見える画像があっても，血管影を追っていき，粒状影のように見える影が血管影と重なっているか否かによって区別できる等と合理的な指摘をしており（証人Ｃ２医師），ＣＴ写真の読影結果については，Ｃ２医師らの読影結果に信用性を認めることができる（なお，Ｃ２医師らの鑑定意見は，被告らの依頼に基づくものではあるが，別紙８Ｃ２医師らの鑑定意見記載のとおり，管理区分においては第２型とされている原告Ａ１９について第４型相当であると原告らに有利な意見を述べるなどしており，Ｃ２医師らが医学的見地を離れて，被告らに有利な意見を述べているとは認められない。）。ｆＣ２医師らの原告等（ＣＴ関係）（ただし，亡Ｂ１及び原告Ａ２２を除く。以下同じ。）の胸部ＣＴ写真の読影結果に照らせば，管理区分の決定に際しエックス線写真の読影によって粒状影であると認められたものが，粒状影ではなく血管影などであった可能性が高いといえる。
そして，別紙３エックス線写真像の分類に記載のとおり，第１型と判定されるためには，両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あることが必要とされているのであって，先に認定したように原告等（ＣＴ関係）について相当数撮影された胸部ＣＴ写真にじん肺による粒状影が認められないか，認められる場合もごくわずかでしかないという読影結果からすれば，原告等（ＣＴ関係）の両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が認められるとして，管理２と決定されたことの信用性に合理的な疑いを生じさせるといわざるを得ない。
ｇ原告等（ＣＴ関係）のうち多くの者については，管理区分の決定手続において肺機能障害があるとされ，あるいは続発性気管支炎に罹患していると認められている。


管理区分の決定手続において，肺機能障害があることが管理２と決定するための要件とはされておらず，肺機能障害があると認められるからといって，胸部ＣＴ写真の読影によって生じた合理的な疑いを払拭して，原告等（ＣＴ関係）が管理２に相当するじん肺に罹患していると認めることはできない（管理１に至らない程度の胸部内の線維結節性変化によっては，肺機能障害が生じないとはいえない。）。続発性気管支炎については，管理区分制度においては，じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病である合併症とされており，続発性気管支炎と認定されるためには少なくとも管理２と決定されていることが必要とされている。しかしながら，続発性気管支炎は，医学上の病名ではなく，法律上の概念であって，続発性気管支炎に罹患していると認められるためには管理２以上の決定を受ける必要があるとされているのも，じん肺法上の要件であり，医学的にみて，続発性気管支炎に類する症状（１年のうち３か月以上毎日のように咳と痰がある）がある以上は，管理２に相当するじん肺に罹患しているといえるわけではない。
そうすると，原告等（ＣＴ関係）に肺機能障害がある者や，続発性気管支炎の認定を受けている者があることを考慮しても，先に指摘した，原告等（ＣＴ関係）が管理２に相当するじん肺に罹患していると認めることについての合理的な疑いを払拭することはできない。
したがって，原告等（ＣＴ関係）が，管理区分の決定どおり管理２に相当するじん肺に罹患していると認めることはできない。
ｈもっとも，先に指摘したように，ＣＴ写真にも問題点はあり，ＣＴ写真によってじん肺罹患を診断するに当たっての適切な装置，撮影条件（スライス厚の設定など），保存方法，モニターの性能及び条件などの統一的なルールが未だ策定されておらず，その条件によって胸部内にある粒状影がどの程度写し出されるかが左右される面があることからすると，ＣＴ写真上，粒状影が写っていないか，写っていてもごくわずかであるという読影結果から，原告等（ＣＴ関係）にはそれを超える粒状影が存在しないということはできない。
これに加えて，原告等（ＣＴ関係）が長期間にわたって粉じん作業に従事し，粉じんにさらされていたこと，管理区分決定手続によって，幾度も管理区分２以上の決定を受け，肺機能障害の認定や，続発性気管支炎に罹患していると認められていることなどを踏まえると，原告等（ＣＴ関係）の胸部エックス線写真上に認められる陰影が全て血管影ということまでは考えられず，原告等（ＣＴ関係）については，上記のとおり管理２相当のじん肺に罹患していたとまではいえないものの，粉じんを吸入したことによって一定程度の線維結節性変化が生じていると認めるのが相当である。ｉなお，原告らは，原告等（ＣＴ関係）のうち，原告Ａ２１，原告Ａ２４及び原告Ａ１については，Ｃ１医師の鑑定意見を根拠として管理区分決定を超えて管理３イ相当のじん肺に罹患している旨主張するものと解されるが，上記に判示したところによれば採用できない。
イ原告Ａ１８について
原告Ａ１８は，管理２の管理区分決定を受けているが，最新の胸部エックス腺写真の小陰影の区分が第２型（２／２又は２／１）であること，同人にじん肺による著しい肺機能障害がないことについては，当事者間で争いがなく，管理３イ相当のじん肺に罹患していると認められる。
ウ原告Ａ１４について
原告Ａ１４については，管理３イ（胸部エックス線写真の像は第２型）の管理区分の決定を受けているが，被告らは，Ｃ２医師らの鑑定意見を根拠に，胸部エックス線写真の像は第１型であり，管理２相当のじん肺にすぎない旨主張する。別紙１管理区分等一覧表記載のとおり，原告Ａ１４が最新の管理区分の決定を受けたのは平成２１年１２月７日であり，平成２３年３月に標準写真集が整備されるより以前であり，その管理区分の決定にはＣＴ写真は使用されていないものと認められる。したがって，相当な条件等によって撮影されたＣＴ写真の読影結果は，管理区分決定に対する反証として相当程度の証明力を有し得ることになる。Ｃ２医師らが読影した原告Ａ１４の胸部ＣＴ写真は，平成２０年９月７日に高山赤十字病院において撮影された３４枚のＣＴ写真であり（乙Ｂ９の１の２，９の２），先に検討した原告等（ＣＴ関係）のＣＴ写真と同じく相当な条件等によって撮影されたものと認められる。
Ｃ２医師らのＣＴ写真の読影結果は，別紙８Ｃ２医師らの鑑定意見に記載のとおり，少数の粒状影のみが認められ，第２型には至らないとして，第１型（１／１）と判断している。先に検討したようにＣ２医師らのＣＴ写真の読影結果については信用性が認められることからすると，管理区分の決定に際しエックス線写真の読影によって粒状影であると認められたものは，粒状影ではなく血管影などであった可能性が高いといえ，原告Ａ１４が管理３イに相当するじん肺に罹患していることについての合理的な疑いを生じさせるものである。
原告Ａ１４は，別紙９原告等の個別事情記載のとおり，法定合併症として続発性気管支炎及び原発性肺がんの労災認定を受けている。しかしながら，先に検討したところからすれば，続発性気管支炎との認定を受けているからといって，管理３イに相当するじん肺に罹患しているとはいえない。また，原発性肺がんについても，じん肺法上，管理２以上の決定を受けていれば合併症として認められ，管理３イであることが認定の要件となっているものではなく，また，医学的にみて，原発性肺がんの症状がある以上は，管理３イに相当するじん肺に罹患しているといえるわけではない。原告Ａ１４が続発性気管支炎及び原発性肺がんと認定されていることをもって，同人が管理３イに相当するじん肺に罹患していることについての合理的な疑いを払拭することはできない。
したがって，原告Ａ１４については，管理３イ相当のじん肺に罹患していると認めることはできず，管理２相当のじん肺に罹患していると認められるにとどまる。
エ原告Ａ１９及び亡Ｂ２について


原告Ａ１９及び亡Ｂ２については，いずれも管理２の管理区分決定を受けているが，①最新の胸部エックス腺写真の読影の結果，大陰影Ａ（陰影が一つの場合には，その最大径が１㎝を超え５㎝までのもの。数個の場合には，個々の影が１㎝以上で，その最大径の和が５㎝を超えないもの。（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものではない。））がみられること，②著しい肺機能障害がないことについては当事者間で争いがない。したがって，同人らについては，管理３ロ相当のじん肺に罹患していることが認められる。
オ原告Ａ２０，原告Ａ３７及び原告Ａ１７について原告Ａ２０，原告Ａ３７及び原告Ａ１７は，管理２の管理区分決定を受けており，同人らが管理２相当のじん肺に罹患していた事実は，当事者間で争いがなく認められる。
カ原告Ａ２３について
原告Ａ２３は管理２の管理区分決定を受けているが，被告らは，Ｃ２医師らの鑑定意見を根拠に，じん肺への罹患を否定する。Ｃ２医師らの鑑定意見は，別紙８Ｃ２医師らの鑑定意見に記載のとおりであるが，原告Ａ２３の最新の胸部エックス線写真及び胸部ＣＴ写真では不整形陰影が全肺に多数認められるが，じん肺の所見として典型的ではなく，じん肺の進行経過としても早すぎる点で典型的ではない上，じん肺以外の疾患の関与が強く疑われるため，間質性肺炎を含めた他の疾患（自己免疫疾患等）との鑑別を要するというものである。
そこで検討すると，証拠（甲Ｂ２０の３，乙Ｂ２０の２）によれば，原告Ａ２３は，昭和５３年から昭和６１年にかけて継続的に神岡鉱山病院で検査を受け，昭和５３年から昭和５５年まで第０型（０／１）の判定を受けたが，昭和５４年７月１日には第１型（１／０）と判定され，昭和５８年６月１５日には第１型（１／１），昭和６１年６月１８日には第１型（１／２）と判定されていること，被告らを退職した後も，平成１７年７月２０日，平成１９年１月９日及び平成２３年１月７日撮影の胸部エックス線写真についていずれも粒状影につき１／１との診断をされていることが認められる。
このように複数の医師によって繰り返し，管理区分決定と同じ判定がされていることに照らせば，Ｃ２医師らの鑑定意見のみから直ちに管理区分決定の内容や手続を合理的に疑わせるに足るものではないというべきである。したがって，原告Ａ２３については，管理２相当のじん肺に罹患していることが認められる。原告らは，Ｃ１医師の胸部エックス線写真の読影結果を根拠に，原告Ａ２３が管理３イ相当のじん肺に罹患している旨主張するものと解されるが，これを裏付ける証拠はＣ１医師の意見しかなく（Ｃ２医師らは，上記エックス線写真について異なる読影結果を述べている。），原告Ａ２３が最新の管理区分決定を受けた日が昭和６１年８月３０日（別紙１管理区分等一覧表）とかなり以前であることを考慮しても，管理区分の決定を超えた程度のじん肺に罹患していると認めるには足りない。原告らの主張は採用できない。
キ亡Ｂ３について
亡Ｂ３は，管理２の管理区分決定を受けていたが，最新の胸部エックス腺写真の小陰影の区分が第２型であること，同人にじん肺による著しい肺機能障害がないことという限度では当事者間に争いがなく認められる。したがって，亡Ｂ３については，管理３イ相当のじん肺に罹患していたことが認められる。原告らは，Ｃ１医師の胸部エックス線写真の読影結果に基づき管理３ロ又は管理４相当のじん肺に罹患している旨主張するものと解されるが，これを裏付ける証拠はＣ１医師の鑑定意見しかなく（Ｃ２医師らはこれと異なる意見を述べている。），亡Ｂ３が最新の管理区分決定を受けた日が平成３年１２月１７日（別紙１管理区分等一覧表）とかなり以前であることを考慮しても，管理区分の決定を超えた程度のじん肺に罹患していると認めるには足りない。原告らの主張は採用できない。ク亡Ｂ４について      亡Ｂ４は，管理２の管理区分決定を受けており，少なくとも同人が管理２相当のじん肺に罹患しているという限度では，当事者間で争いがなく認められる。   原告らは，Ｃ１医師の胸部エックス線写真の読影結果に基づき亡Ｂ４が管理３相当のじん肺に罹患していた旨主張するものと解されるが，これを裏付ける証拠はＣ１医師の鑑定意見しかなく（Ｃ２医師らはこれと異なる意見を述べている。），最新の管理区分決定を受けた日が平成２２年３月１９日であること（別紙１管理区分等一覧表）などを踏まえると，原告らの主張は採用できない。
ケ亡Ｂ５について
亡Ｂ５は，管理３イの管理区分決定を受けており，同人が管理３イ相当のじん肺に罹患していた事実は，当事者間で争いがなく認められる。   以上によれば，各原告等が罹患しているじん肺等の程度については，別紙認容額等一覧表の「じん肺等」欄記載のとおりである。
３   じん肺による健康被害・合併症等の有無）について     続発性気管支炎の罹患について
ア労災保険給付の支給決定の証拠としての評価
前提事実において認定したとおり，管理区分手続上，管理２又は３の決定を受け，法定合併症の認定を受けていない者から労災保険給付支給の請求があった場合，労働基準監督署において，管理区分決定通知書又はその写し，粉じん職歴，管理区分，決定の根拠となったじん肺健康診断結果等を確認し，合併症に係る審査を行うとされ，この場合には，原則として地方じん肺診査医の意見に基づいて判定することとされている。また，管理区分手続上，管理２又は３とされ，法定合併症の認定を受けた者から請求があった場合は，上記と同様の事項を確認し，健康診断を行った日に当該合併症が発病したものとみなすとされているが，この場合には，管理区分手続上，一般の医師と地方じん肺診査医による法定合併症への罹患の有無に係る判断が示されている。
このように法定合併症による労災保険給付の支給決定には，その過程に複数の医師が関与して医学的な観点からの検討を経て判定されている。そして，その判定に用いられるじん肺診査ハンドブックには，法定合併症の詳細な要件・認定手続が定められ，数度の改訂を経て，その時点での知見や研究成果を踏まえたものへと改められており，管理区分の決定と同様，一般的に医学的な合理性を有するものというべきである。


このような手続に照らすと，合併症による労災保険給付の支給決定がされたという事実は，当該法定合併症の罹患を強く推認させるというべきであり，当該推認を覆すに足りる反証がなされない限り，支給決定の時点での法定合併症への罹患の事実を認めるのが相当である。
イ個々の原告等に係る認定前記認定のとおり，原告等のうち別紙１管理区分等一覧表の「法定合併症」欄に続発性気管支炎と記載されている者（原告等（続発性気管支炎））は，いずれも，続発性気管支炎の罹患により療養・休業補償給付支給決定を受けている。また，原告等（続発性気管支炎）については，療養開始から１年６か月を経過した後は，毎年の定時報告として，医師の診断書等を提出しているが（労働災害補償保険法施行規則１９条の２），現在まで労災保険給付の支給が中止さ
れた者はおらず，原告等
（続発性気管支炎）については，支給決定を受けた時点から現在に至るまで，継続的に続発性気管支炎に罹患していることが推認される。
これに対して，被告らは，Ｃ２医師らの鑑定意見を根拠として，続発性気管支炎の認定のための要件として，３か月以上間を空けて２回以上の喀痰検査を行わなければ，客観的に３か月以上毎日のように咳と痰があることは確認できないが，原告等（続発性気管支炎）についてこれに従った検査はされていない旨主張する。ａそこで検討するに，上記のとおり，じん肺診査ハンドブックの内容は一般的に医学的な見地から合理性を有するといえる上，続発性気管支炎は医学上の疾病ではなく，じん肺法上の概念であるから，続発性気管支炎への罹患の判定においては，具体的な患者の状態が，じん肺診査ハンドブックに規定する続発性気管支炎の診断基準を満たすか否かという点が重要である。
ｂじん肺診査ハンドブックは，精密検査を必要とする者について，問診で実施される胸部臨床検査の自覚症状の調査において「１年のうち３か月以上毎日のように咳と痰がある」と認められた者で自覚症状・他覚的所見等から罹患が疑われる者としているところ，「１年のうち３か月以上毎日のように咳と痰がある」ことを確認するため，被告らが主張するように喀痰検査を，最低３か月以上間隔を空けて２回以上実施する必要があるとは定めておらず，また，労災保険給付の支給決定手続において，そのような検査を必要とする運用も全国的には行われていない（別紙９原告等の個別事情記載のとおり原告等（続発性気管支炎）が，最低３か月以上間隔を空けて２回以上喀痰検査を実施していないことは明らかであるが，特段問題とされることなく，労災保険給付の支給決定がされている。）。そもそも，「１年のうち合計して３か月以上毎日のように咳と痰がある。」ことを，完全に客観的に確認することは極めて困難であり（３か月以上間隔を空けて喀痰検査をしたとしても，各検査の間に同様の症状であったことは客観的に裏付けられない。），結局は，患者の自覚症状をもとに診断しなければならない部分があるといえる。
ｃこれらの事情に照らせば，じん肺診査ハンドブックは，問診等に基づき，「１年のうち３か月以上毎日のように咳と痰がある」と認められる患者については，必ずしも複数回の喀痰検査を行わなくとも，続発性気管支炎と認定し得るものとしているというべきであるから，上記被告らの主張は，採用することができない。また，被告らは，原告等（続発性気管支炎）について，喀痰細菌検査が実施されておらず，抗生剤も処方されていない，あるいは，マクロライド系抗生剤の少量長期処方が継続されている一方で，異なる種類の抗生剤の上乗せ処方がほとんどされておらず，担当医が患者の気道感染のコントロールに苦慮していたとは考え難く，続発性気管支炎が治癒していたのか，あるいは，そもそも罹患していなかったと考えられる旨主張する。
しかしながら，証拠（甲Ａ７７，８０，８７，９２，１００，証人Ｃ１医師）及び弁論の全趣旨によれば，続発性気管支炎の治療については統一的な治療方針があるわけではないこと，医師ごとに治療方針が異なり得ること，対症療法が中心となり，抗生剤の投与が必須とはいえないこと，マクロライド系抗生剤の効果についても評価が分かれることが認められ，これらの事情に照らせば，被告らが指摘する点は，原告等（続発性気管支炎）が続発性気管支炎に罹患しているとの推定を覆すには不十分である。
しかも，先に認定したとおり，いずれの原告等（続発性気管支炎）も，療養開始から１年６か月を経過した後は，毎年の定時報告として，医師の診断書等を提出しており，その中で喀痰検査がされているが，労災保険給付の支給が中止されていないことからしても，原告等（続発性気管支炎）に関する検査結果はいずれも続発性気管支炎の診断基準を満たしているものというべきであるから，被告らの指摘する事情を考慮したとしても，上記認定を覆せない。
以上に述べたところによれば，原告等（続発性気管支炎）のうち，亡Ｂ１，原告Ａ１８，原告Ａ１４，原告Ａ１９，原告Ａ２０，亡Ｂ２，原告Ａ２２，原告Ａ２３，亡Ｂ３，亡Ｂ４，原告Ａ３７，原告Ａ１７及び亡Ｂ５については，いずれも労災保険給付の支給決定を受けた時点で続発性気管支炎に罹患し，現在も罹患していると認めるのが相当である。
他方で，原告等（続発性気管支炎）のうちその余の者らは，前記判示のとおり，いずれも管理２相当のじん肺に罹患しているとは認められないため，続発性気管支炎に罹患しているとはいえない。もっとも，同人らについては，続発性気管支炎に係るそれ以外の診断基準は満たしており，前記判示のとおり，粉じんを吸入したことによって一定程度の線維結節性変化が生じていることに照らせば，それに伴う続発性気管支炎に類する症状が生じていると認めることができる。
原発性肺がんの罹患について
原告Ａ１４，亡Ｂ２，亡Ｂ３及び亡Ｂ４がじん肺の法定合併症である原発性肺がんに罹患し，あるいは，死亡時まで罹患していたことについては，被告らは積極的に争っておらず，関係証拠（甲Ｂ９の４・９・１３，１５の９・１０，２７の３・４，３７の４・９・１０，乙Ｂ２７の２の３，乙Ｂ３７の２の４）に照らしても上記原告等が原発性肺がんに罹患していたと認められる。
なお，被告らは，上記原告等の喫煙歴の影響を指摘するが，後述のとおり，それは過失相殺等で考慮されるべき事情である。


じん肺死についてア
亡Ｂ１について
亡Ｂ１については，管理２の管理区分決定及び続発性気管支炎に罹患したことを理由とする療養・休業補償支給決定を受けており，その後，じん肺を原因として死亡したものとして遺族補償給付の支給決定がされている。これらの事実に照らせば，同人が，じん肺を原因として死亡したものであることが認められる。被告らは，４８年間に及ぶ喫煙歴が影響している旨主張するが，上記労災保険給付支給決定による推認を覆すに足りる事実とはいえず，被告らの主張は採用できない。
イ亡Ｂ２，亡Ｂ３及び亡Ｂ４について
亡Ｂ２，亡Ｂ３及び亡Ｂ４は，上記のとおり，じん肺の合併症である原発性肺がんに罹患していたものであり，その後，じん肺を原因として死亡したものとして遺族補償給付の支給決定がされている。かかる事実に照らせば，同人らがじん肺による肺がんを原因として死亡したものであることが認められる。被告らは，亡Ｂ３について，診療を受けていた担当医の過失によって肺がん罹患が発覚しなかったものであり，肺がん罹患と同人の死亡との間に相当因果関係が認められない旨主張する。
しかしながら，同医師の上記過失を認めるに足りる証拠はない。また，亡Ｂ３が罹患していた肺がんは同人を死に至らしめる危険性の高い疾病であり，それが被告らの安全配慮義務違反及びそれを原因とするじん肺に起因して生じたものである以上，仮に被告らの主張するように当該病院の過失によって肺がんの発見が遅れたのだとしても，相当因果関係は否定されない。
ウ亡Ｂ５について
亡Ｂ５は，オージキンリンパ腫によって死亡し，遺族補償給付の支給決定はされていない。
原告らは，直接の死因はオージキンリンパ腫であっても，じん肺のために肺がひどく悪化していたため，リンパ腫の治療に必要な薬を十分に投与することができなかったとして，じん肺死であると主張しているが，じん肺のために十分な投薬ができなかったという点に関しては，原告Ａ１３が担当医師から説明を受けたという旨の陳述書（甲４３の９）しかなく，医学的な裏付けはなく，また，同陳述書によれば，担当医師は「じん肺でなくなったとは言いませんが」と述べていたというのであるから，同陳述書によっても，亡Ｂ５がじん肺を原因として死亡したと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。以上によれば，各原告等のうち，別紙認容額等一覧表の「法定合併症等」欄に記載のある者については，同欄記載の法定合併症等に罹患しており，同表の「じん肺死」欄に記載のある者については，じん肺が原因で死亡したものである。なお，原告らは，平成２６年１月３０日の第２４回口頭弁論期日において，原告等がじん肺及びその合併症に罹患していることに係る証拠を提出したところ，これに対し，被告らは，時機に後れた攻撃防御方法に当たり，却下すべきであると主張する。しかし，上記各証拠の有無によって，先に判示した結論が異なるものではなく，同期日において弁論終結をしていること（当裁判所に顕著な事実）からすると，これにより訴訟の完結を著しく遅延させたものでもないから，時機に後れた攻撃防御方法とは認められない。
４   の有無）について
被告らは，原告等が労災保険給付等を相当程度受給していることを，慰謝料額算定の上で十分考慮するべきである旨主張する。
そこで，この点について検討すると，別紙１１労災保険給付等一覧表記載のとおり，同表記載の原告等について，「受給額」欄記載の額が，「補償給付等」欄記載の給付として支払われたことが認められる。
労災保険給付等は，特定の損害について必要額を填補するために支給されるものであるから，休業補償等によってじん肺に罹患して休業せざるを得なくなったことに伴う休業損害や，遺族補償等によってじん肺によって死亡した原告等が被った逸失利益等の財産的損害は，労災保険給付等を支給されることにより一定程度填補されたものと認められる。
原告らの本件における請求は，生命，身体，人格及び財産等一切に生じた損害を慰謝料に含ませて慰謝料名目で総額として包括的に請求するいわゆる包括的一律請求であり，財産的損害を被ったことも慰謝料の一事情としているのであるから，上記のように原告等が被った財産的損害が労災保険給付等によって一定程度で填補されて減少している以上，その事実は慰謝料額を減額する一事情として斟酌するのが相当である。
５争点２（損害額）について
これまでに述べたように，じん肺の基本的な病像，特に線維増殖性変化に伴う病変は進行性，不可逆性のものであって，それが重篤化して死に至る転帰を辿る場合もあり，その精神的・肉体的苦痛は大きいといえる。そして，管理区分制度の趣旨等に鑑みると，損害額は，基本は管理区分に応じて評価すべきであるが，法定合併症に罹患し，さらにはじん肺死した場合の損害は，管理区分相当のじん肺に罹患しているのみの場合と比べて質的に異なるものといえること（なお，原発性肺がんは，他の法定合併症に比して死に至る危険が高いというべきであるから，他の合併症とは区別して考えるべきである。），他方で，合併症がある場合及びじん肺死した場合については労災保険給付等が支給されていることも考慮（療養・休業補償給付等支給決定日の違い等から原告等が支給を受けた給付額には違いがあるが，原告らの請求がじん肺に罹患したことを理由とする包括的一律請求であることから，労災保険給付を受けたことによる考慮も，給付額による個別的な考慮ではなく，合併症等の場合には労災保険給付によって財産的損害が一定程度填補される制度となっていること自体を考慮するものとする。）すると，原告等の損害額（慰謝料）は，次のとおり評価すべきである。なお，原告等には，肺機能障害があると認められている者もあるが，管理区分制度において肺機能障害があること自体は合併症とされておらず，療養を要する障害ともされていないことから，包括的一律請求である本件においては，肺機能障害の有無によって原告等の損害額に差を設けないものとした。


ア管理２で合併症がない場合                  ９００万円イ   管理２で合併症（原発性肺がんを除く。）がある場合    １３００万円ウ   管理３で合併症がない場合                １４００万円エ   管理３で合併症（原発性肺がんを除く。）がある場合    １８００万円オ   原発性肺がんの罹患                   ２３００万円カじん肺死                         ２５００万円    前記判示のとおり，原告等（ＣＴ関係）については，管理２相当のじん肺に罹患するに至っているとまでは認められないものの，粉じんの影響による肺の線維化が生じており，今後じん肺の症状が顕れる可能性が否定できないことなどに照らすと，このような人体への被害や具体的な健康被害については，損害が発生しているということができ，これを評価すると，続発性気管支炎に類する症状が生じていない者については３５０万円，同症状が生じている者については５００万円と認めるのが相当である。以上によれば，各原告等に生じた上記損害額（慰謝料額）は，別紙認容額等一覧表の「慰謝料（過失相殺前）」欄に記載のとおりであると認められる。第８争点３（被告らが連帯責任を負うか否か）についての当裁判所の判断１これまでに判示したところによれば，原告等のうち，被告ら双方の下（下請会社も含む。）で粉じん作業に従事した原告Ａ２６，亡Ｂ１，原告Ａ１８，原告Ａ１４，原告Ａ２７，原告Ａ２１，原告Ａ１５，原告Ａ３６，亡Ｂ３，原告Ａ４，原告Ａ２８及び原告Ａ１７（以下「原告等（被告ら勤務）」という。）に対しては，被告らが原告等（被告ら勤務）を粉じん作業に従事させていた期間，すなわち被告三井金属が昭和６１年６月３０日までの期間について，被告神岡鉱業が同年７月１日以降の期間について，それぞれ安全配慮義務を負っており，これを尽くしていなかったものと評価される。
他方で，その余の原告等（以下「原告等（三井金属勤務）」という。）は，被告神岡鉱業の従業員となる前に退職しているから，同人らに対しては，被告三井金属のみが安全配慮義務を負い，これを尽くしていなかったものと評価される。２原告らは，被告神岡鉱業の実質は被告三井金属の神岡鉱業所というべき存在であり，両者は，実質的に同一の存在であるから，原告等（三井金属勤務）を含む原告等のじん肺罹患についての債務不履行責任を共同して負う旨主張する。しかしながら，仮に原告らが指摘するとおり，被告三井金属が被告神岡鉱業を分離して神岡鉱山を経営させてきたこと，被告三井金属が被告神岡鉱業の株式を全て保有していること，被告三井金属の従業員が被告神岡鉱業の役員に就任していることなどが認められるとしても，これらをもって被告神岡鉱業の法人格を否定することはできず，被告らが実質的に同一の存在であるということはできない。したがって，被告らが実質的に同一の存在であることを理由に債務不履行責任を共同して負うと解することはできない。
３また，原告らは，民法７１９条１項後段の類推適用により，原告等のじん肺罹患について連帯して債務不履行責任を負うべきである旨主張するため，以下，この点について検討する。
民法７１９条１項後段は，被害者の救済を図るため，複数の加害者につき，それぞれ因果関係以外の点では独立の不法行為の要件が具備されている場合において，被害者に生じた損害が加害者らの行為のいずれか又はこれが競合して発生したことは明らかであるが，現実に発生した損害の一部又は全部がそのいずれによってもたらされたかを特定することができないときには，発生した損害と加害者らの各行為との因果関係の存在を推定する規定であり，この場合には，加害者らの側で自己の行為と発生した損害との間の一部又は全部に因果関係がないことを主張，立証しない限り，その責任の一部又は全部を免れることができないことになる。そして，本件は，契約上の付随義務の不履行に基づく責任が問題となっている事案であるが，その債務は，いずれも債権者の生命又は身体を保護することを目的とするものであり，因果関係以外の点で債務不履行に基づく損害賠償責任の要件を充足する場合であって，かつ，債権者を救済する必要のあることは不法行為の場合と異ならない。
したがって，本件における債務不履行に基づく損害賠償責任についても，民法７１９条１項後段を類推適用するのが相当である。
以上を前提に，以下，本件について検討する。
ア前記認定のとおり，原告等（被告ら勤務）は，それぞれ，被告ら又はその下請会社との間で雇用契約を締結し，粉じん作業に従事していたものであり，被告三井金属が昭和６１年６月３０日まで，被告神岡鉱業が同年７月１日からの期間について，それぞれ安全配慮義務を尽くしていなかったものと評価される。そして，これまでに判示したところによれば，被告らの各安全配慮義務違反は，じん肺への罹患（管理２相当のじん肺にまで至らない肺の線維化を含む。），続発性気管支炎や原発性肺がんなどの合併症（肺の線維化に伴う続発性気管支炎に類する症状も含む。），これらを原因とする死亡などの損害を，単独あるいは相互に影響し合ってもたらし得るような危険性を有している。そして，弁論の全趣旨によれば，原告等（被告ら勤務）については，被告ら（その下請会社を含む。）以外の使用者の下で粉じん作業に従事した職歴はないのであるから，本件においては，原告等（被告ら勤務）に生じた損害が被告らの安全配慮義務違反のいずれか又はこれが競合して発生したことは明らかであるものの，現実に発生した損害の一部又は全部がそのいずれによってもたらされたかを特定することができない場合に当たるというべきである。したがって，民法７１９条１項後段の類推適用に基づき，先に認定した原告等（被告ら勤務）の被った損害と，被告らの各安全配慮義務違反との間の因果関係が推定されるものというべきであり，これに対し，被告らは，自らの債務不履行だけでは症状発現の客観的危険性があるとまではいえない事実や，自己の寄与の程度の主張及び立証をしていない。
以上によれば，被告らは，原告等（被告ら勤務）の被った損害について連帯して賠償する責任を負う。
イ次に原告等（三井金属勤務）については，被告神岡鉱業に安全配慮義務違反の事実はなく，債務不履行行為自体がないため，民法７１９条１項後段を類推適用する前提を欠く。したがって，被告三井金属のみが損害賠償債務を負うものであり，被告神岡鉱業は損害を賠償する責任を負わない。
第９争点４（過失相殺の有無）についての当裁判所の判断
１   喫煙による過失相殺の有無）について


証拠（乙２１８ないし２２０，２２１の２，２２２の２，２２３の２，２２４の２，２２５の２，２２６の２，２２７の２，２２８の２，２２９ないし２３３，２３４の２，２３５，２３６の２）によると，平成１４年１０月１日に厚生労働省「肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会」が公表した「肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する報告書」では，じん肺有所見者群の肺がんリスクの上昇をすべて喫煙による影響とすることはできないものの，一定程度の喫煙の影響が確認されていること，その他の研究及び文献においても，喫煙と肺がんとの関係を肯定するものが多数存在していることが認められ，これらの事情からすれば，喫煙が肺がん発症の危険性を相当程度高めるものであるという知見が確立しているというべきである。
そして，原告等は，いずれも管理２以上の管理区分決定を受けており，喫煙に係る知見が上記のとおり相当程度確立していることに照らせば，原告等に対しては，少なくとも上記管理区分決定の前提となったじん肺健康診断において医師から禁煙指導がされていると認めるのが相当である。
このような事実関係のもとでは，管理２以上の管理区分決定を受けた後も，比較的長期間にわたって多量に喫煙し，その後，原発性肺がんを発症した者については，その損害を，被告らに全部賠償させるのは公平の見地から相当でなく，賠償額の算定に当たっては，民法４１８条を類推適用して，当該原告等の喫煙歴を考慮するのが相当であるというべきである一方，喫煙自体は嗜好として許容されていることからして，管理２以上の決定を受ける前に喫煙歴がある，あるいは，決定を受けた後に短期間の喫煙歴があるという事実のみをもって，賠償額を減額するのは相当ではない。そして，管理区分決定後の喫煙期間及び喫煙量と，肺がん発症との具体的な相関性を認定することはできないものの，上記認定した喫煙に係る知見等を踏まえると，管理２以上の管理区分決定を受けた後も，比較的長期間にわたって多量に喫煙し，その後，原発性肺がんを発症した者については，一律に損害額の１割を減額するのが相当である。
なお，証拠（乙１１５ないし１２６，１８１，１８５，１８７，１８８，証人Ｃ１医師，証人Ｃ２医師）によると，喫煙が肺機能障害に影響を及ぼすことを肯定する文献が多数存在していることは認められるが，先に検討したように本件においては肺機能障害の有無を損害額算定の要因として考慮していないので，喫煙が肺機能障害に与える影響による過失相殺を検討する必要はない。
原発性肺がんに罹患したと認められる原告Ａ１４，亡Ｂ２，亡Ｂ３及び亡Ｂ４のうち，亡Ｂ３を除く者については，別紙１２過失相殺一覧表の各自の欄の「証拠」欄記載の証拠によって，「喫煙時期」欄記載の各期間に，１日平均して「１日当たりの平均喫煙本数」欄記載の本数を喫煙していたことが認められる。そして，同表の「初回管理区分決定日」欄記載の日に，管理２以上の管理区分決定を受けていることからすると，原告Ａ１４及び亡Ｂ２は，管理２以上の管理区分決定を受けた後も，比較的長期間にわたって多量に喫煙していた者というべきであるから，それぞれについて，損害額の１割を減額すべきことになる。一方で，それ以外の原告等については，喫煙を理由に損害額の減額をすべきではない。
２争点４（マスク不着用による過失相殺の有無）について前記判示のとおり，防じんマスクを着用して作業をすると，打合せ等に支障が出たり，作業中息苦しさを伴うなど，常時着用するには困難な事情があったことが認められる。その上，原告等がじん肺罹患防止のために，防じんマスクを常時着用することがとりわけ重要であるということについて十分認識しておらず，その要因として，被告らの定期的・計画的な安全衛生教育の実施や指導の徹底が不十分であったこともあることに照らすと，原告等が，上記事情を理由として作業中にやむを得ず防じんマスクを着用しなかったことをもって，損害の減額事由として考慮することは相当でないというべきである。被告らは，保安係員等保安を指導・監督すべき地位にあった原告等については，他の原告等と異なり，過失相殺をすべきであると主張している。確かに，原告等のうちには，鉱山での安全管理などの業務を行う責任者となるための資格であって国家資格である保安技術職員の資格を取得し，保安係員に選任等された者がいる（乙２７，２３７）。これらの者は保安技術職員の資格を取得している以上，防じんマスクの重要性を十分に理解していたといえるから，資格取得後の防じんマスクの不着用が原因でじん肺に罹患したのであれば，損害の公平な負担のために過失相殺をすべきであると言い得る。しかしながら，上記国家資格を取得した者も，その資格を取得する前に相当年数の粉じん作業に従事しており（別紙９原告等の個別事情），本件証拠上，これらの者がじん肺に罹患したことの原因が，国家資格取得前に従事した粉じん作業であるのか，同資格取得後に従事した粉じん作業であるのか，あるいは両者の複合によるものなのかは，いずれとも確定することはできない。そうすると，これらの者がじん肺に罹患した原因が国家資格取得前の粉じん作業にある可能性も否定することはできないから，上記国家資格を取得していたことを理由に過失相殺を認めるのは相当でない。したがって，被告らの主張は採用することができない。３以上によれば，原告等のうち別紙認容額等一覧表の「過失相殺の有無」欄に有（１割）と記載のある者については，同人に係る損害額の１割が減額される。
第１０争点５（消滅時効の成否）について
１   消滅時効の起算点はいつか）について
雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法１６７条１項により１０年と解され，同消滅時効は，同法１６６条１項により，損害賠償請求権を行使し得る時から進行するものと解される。そして，一般に，安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，その損害が発生した時に成立し，同時にその権利を行使することが法律上可能となるというべきである。そこで，以下，損害が発生したと評価できる時期について検討する。アまず，じん肺に罹患した事実は，その旨の行政上の決定（管理区分決定）がなければ通常認め難いから，じん肺に罹患したことによる損害は，じん肺の所見がある旨の最初の管理区分決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したものということができる。しかしながら，その後のじん肺の病状進行について現在の医学では確定できないというじん肺の病変の特質に鑑みると，管理２から管理４の各管理区分決定に相当する病状に基づく各損害には，質的に異なるものがあるといわざるを得ず，重い管理区分決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきである。


したがって，雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は，最終の管理区分決定を受けた時（最重症の管理区分の決定を初めて受けた時）から進行するものと解するのが相当である（最高裁平イこのことは，じん肺によって死亡した場合についても当てはまるというべきであり，じん肺によって死亡した場合の損害については，死亡の時から損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。なぜなら，その者が管理区分決定を受けている場合であっても，その後，じん肺を原因として死亡するか否か，その蓋然性は医学的にみて不明である上，その損害は，管理２から管理４に相当する病状に基づく各損害とは質的に異なるものと解されるからである。したがって，死亡による損害は，その者が死亡した時に発生し，その時点からその損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。
ウそして，管理２又は管理３の行政上の決定を受け，その後，法定合併症に罹患していると認められた者については，合併症に罹患したことによる損害については，その認定を受けた時（労災認定を受けた時又はじん肺管理区分決定通知書において法定合併症の罹患が明らかにされた時のいずれか早い時点）から損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。なぜなら，その者が管理区分決定を受けている場合であっても，その後，法定合併症に罹患するか否か，その蓋然性は医学的にみて不明である上，法定合併症に罹患すると療養の対象とされ，労災保険給付が支給されているなど，同じ管理区分であっても，じん肺法又は労災保険法上の扱いが異なることからして，管理２から管理４に相当する病状に基づく各損害とは質的に異なるものと解されるからである。したがって，法定合併症に罹患したことによる損害は，その認定を受けた時（労災認定を受けた時又はじん肺管理区分決定通知書において法定合併症の罹患が明らかにされた時のいずれか早い時点）に発生し，その時点からその損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。エまた，前記判示のとおり，原告等（ＣＴ関係）は，管理２相当の管理区分決定を受けたものの，管理２相当のじん肺に罹患しているとまで認めることはできない一方で，粉じんによる肺の線維結節性変化が一定程度生じている。そして，そのうちの一部の者については，かかる肺の線維結節性変化に伴い続発性気管支炎に類する症状を呈している。
上記粉じんによる肺の線維結節性変化については，行政上の認定（管理区分決定）を受けることによって初めて粉じんの吸入との関連性が認められたものであり，それがなければ粉じん吸入との関連性は通常認め難いから，管理２相当の管理区分決定を受けた時に損害が発生したものと解するのが相当である。また，続発性気管支炎に類する症状については，単に粉じんによる肺の線維結節性変化が生じている状態との比較において，その健康被害の程度が大きく，質的に異なる程度に至っているということができる。そして，続発性気管支炎に類する症状に基づく損害が発生したといえるのは，続発性気管支炎の決定に相当する症状が発現したときであるが，これは事後的な行政上の決定（労災認定を受けた時又はじん肺管理区分決定通知書において法定合併症の罹患が明らかにされた時のいずれか早い時点）がなければ通常は認定し得ず，かかる行政上の決定を受けた時に損害が発生したと解するのが相当である。
オ原告ら及び被告らは，上記と異なる主張をしているが，いずれも採用することはできない。
カ以上を総合すると，本件損害賠償請求権の消滅時効は，①最終の管理区分決定を受けた時（最重症の管理区分の決定を初めて受けた時），②最終の行政上の決定を受けた後にじん肺法に定める法定合併症（これに類する症状も含む。以下同じ。）に罹患した場合は，法定合併症の行政上の認定を受けた時（労災認定を受けた時又はじん肺管理区分決定通知書において法定合併症の罹患が明らかにされた時のうちいずれか早い時点），又は，③じん肺を原因として死亡した場合は，死亡時を起算点として進行すると解するのが相当である。
前記認定のとおり，原告等が①最終の管理区分決定を受けた日は，別紙１管理区分等一覧表の「初回管理区分決定日」欄記載の日（ただし，原告Ａ１４については平成２１年１２月７日，亡Ｂ５については昭和５４年３月７日である。）であり，②法定合併症の行政上の認定を受けた日は，同表「療養・休業補償給付等支給決定日」欄記載の日であり，③じん肺を原因として死亡した日は，同表「死亡日」欄記載の日である（ただし，亡Ｂ５を除く。）。
そうすると，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３及び原告Ａ４（以下「原告Ａ１ら」という。）については，最終の管理区分決定あるいは法定合併症の行政上の認定を受けてから本件各訴訟を提起するまでに１０年を経過しており，消滅時効が完成している。他方で，それ以外の原告らについては，消滅時効期間は経過しておらず，消滅時効は完成していない。
２被告らの消滅時効の援用が権利の濫用に該当するか否か）について被告らは，本件各事件の第１回口頭弁論期日において，消滅時効期間が経過している原告Ａ１らに対し，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をしている（当裁判所に顕著な事実）。
これに対し，原告らは，被告らがこれを援用することは権利の濫用に当たり，許されない旨主張し，その理由として，①専門的知識がない原告等において，損害賠償請求権が存することを認識することは極めて困難であったこと，②原告等がじん肺に関する十分な知識を持ち得なかったのは，被告らのじん肺教育の欠如等の義務懈怠によるものであり，また，被告らは，原告等に対して，管理区分決定の通知をしなかったことから権利行使が困難であったこと，③じん肺の被害が悲惨かつ深刻であり，救済の必要性が極めて高いことなどをあげる。
そこで検討するに，損害賠償請求権の消滅時効の援用が権利の濫用に当たるというには，債権者が訴え提起その他権利行使や時効中断のための措置を講じることを債務者において妨害等し，又は，妨害する結果となる行為に出た場合など，債務者が消滅時効を援用することが社会的に許容された限界を逸脱するものとみられる場合に限られるものと解するのが相当である。


平成２８   道路交通法違反，過失運転致死傷（変更後の訴因・危険運転致死傷（予備的訴因・道路交通法違反，過失運転致死傷）），道路交通法違反被告事件（認定罪名道路交通法違反，過失運転致死傷，道路交通法違反）
平成２９年１０月５日大阪高等裁判所第５刑事部判決
主          文
本件控訴を棄却する。
理          由
第１本件控訴の趣意は，大阪地方検察庁検察官検事田辺泰弘作成，大阪高等検察庁検察官検事金木秀文提出の控訴趣意書に記載のとおりであり，これに対する答弁は，弁護人辻亮作成の答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用するが，論旨は，要するに，被告人に訴因変更後の主位的訴因である危険運転致死傷罪の成立を認めなかった原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というものである。そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
第２平成２７年６月１日付け起訴状記載の各公訴事実（道路交通法違反，過失運転致死傷）について，訴因変更をした後の主位的訴因は，「被告人は，平成２７年５月１１日午前３時４６分頃，大阪市Ｔ区Ｘａ丁目ｂ番所在の駐車場Ｙにおいて，運転開始前に飲んだ酒の影響により，道路及び交通の状況に応じた運転操作を行うなどの正常な運転が困難な状態で，普通貨物自動車を走行させて同駐車場西側出口から同所先道路に相当速度で進出させ，その頃，同所において，右方から進行してきた甲（当時２４歳）運転の自転車後部に自車前部を衝突させ，その衝撃により，前記甲運転の自転車を，並走していた乙（当時２４歳）運転の自転車に，さらに，同自転車を同所付近に立っていた丙（当時５７歳）にそれぞれ衝突させ，前記甲及び前記乙をいずれも路上に転倒させ，よって，前記甲に両側多発頭蓋底骨折の傷害を，前記乙に加療約５か月間を要する左橈骨遠位端骨折等の傷害を，前記丙に加療約２週間を要する右膝関節打撲傷等の傷害をそれぞれ負わせ，その頃，同所において，前記甲を前記傷害に基づく外傷性くも膜下出血により死亡させたものである。」（罪名及び罰条‐危険運転致死傷・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条１号），というものである。
原判決は，被告人が，運転開始前に飲んだ酒の影響により，道路及び交通の状況に応じた運転操作を行うなどの正常な運転が困難な状態で，本件普通貨物自動車を走行させたとは認められないとして，予備的予備的訴因として掲げられた事実，すなわち，酒気帯び運転を内容とする道路交通法違反の事実及びブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んだ過失を内容とする過失運転致死傷の事実並びに過失建造物損壊を内容とする道路交通法違反の事実を認め，被告人に対し懲役３年６月の刑を言い渡したものである。
本件事故時，被告人が酒気を帯びた状態であったことは認められるものの，関係証拠をなお十分に検討してみても，被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥っていたとまでは認定できないから，危険運転致死傷罪は成立しないし，予備的訴因として掲げられた過失運転致死傷罪についても，被告人が前方左右の注意義務を怠ったとは認められないとして，前記のとおり，予備的予備的訴因として掲げられた過失運転致死傷罪の成立を認めた原判決の判断は相当として是認することができる。論旨は，要するに，原判決は，被告人の本件運転態様等及び飲酒による酩酊度合いに関する事実に関し誤った認定をし，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあったことは明らかであるのに，その評価を誤るなどした結果，被告人に危険運転致死傷罪は成立しないという誤った判断をした，というものである。
しかしながら，原判決の証拠評価及び事実判断さらにはその説示内容はおおむね相当として是認することができ，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認は認められない。
以下，所論に鑑み，当裁判所の判断を示すこととする（以下の略語は，原判決の略語と同様である。）。
第３本件事故時の被告人の運転態様ないし運転状況等について１原審で取り調べられた関係証拠によれば，本件運転に至った経緯，本件事故時の被告人の運転態様ないし運転状況等は，以下のとおりであったと認められる。
被告人は，本件事故当日の前夜，友人のＡ及びＢが参加していた飲み会に合流するため，約２週間前に購入した本件車両を運転し，大阪市Ｔ区Ｘに向かい，同日午後１１時１９分頃，本件車両を本件駐車場の１４番駐車枠に駐車した後，Ａらがいる飲食店に向かい，本件事故当日の午前零時頃から午前３時頃まで，同飲食店で飲酒した。
被告人らは同飲食店を出て本件駐車場に戻ったが，被告人は，当日飲酒する予定であったため，以前から帰りの運転はＡらに頼んでいたところ，同日午前３時４０分頃，被告人がトイレを借りに近くのコンビニエンスストアに行っていた間，Ａが，本件車両の運転席に乗り込んで座席シートの高さや位置を調整するなど運転する準備をしていた。本件駐車場に戻ってきた被告人は，本件車両を運転することに不安そうな表情をしていたＡの様子を見て，本件車両を本件駐車場の西側出口を出た付近の道路まで運転しようと考え，Ａに少し前に出すので運転を代わるように告げ，Ａと交替して運転席に乗り込んだ。被告人は，後部座席に座っていたＢから「あかんやん。」と運転を止められたが，「ちょっとだけやから。」などと答えて，運転席シートの位置を元に戻さないまま運転を開始し，同日午前３時４６分２８秒，アクセルペダルを軽く踏み込んで本件車両を１４番駐車枠から発進させ，西側出口へと向かうために左方にハンドルを切った。
被告人は，いまだ車両の後部が同駐車場１４番駐車枠内に残っている時点で，軽くブレーキペダルを踏んで減速しながら進行したところ，同日午前３時４６分３４秒には，１４番駐車枠の左前方約５メートルの地点にあった２７番駐車枠の外側の高さ約１７センチメートルの本件鉄柵に気付かないまま，本件車両の右前輪で本件鉄柵に乗り上げた。被告人は，その際，車両の揺れによって右足のかかとが床から浮くとともに，物を壊したのであれば飲酒運転が発覚し，警察に捕まるなどと考えて焦ったところ，そのすぐ後くらいに，本件車両の先端から右前方約４メートル先の本件駐車場西側出口方向の道路上を北方から南方へ走行してくる被害者らの自転車を認めて狼狽し，ブレーキペダルを踏み込もうとしたが間違えてアクセルペダルを強く踏み込み，本件車両を加速させた。


被告人は，本件車両を加速させ，同日午前３時４６分３６秒，本件鉄柵の８メートルほど先にある本件駐車場の西側出口から道路上へ南西向きに進行させ，午前３時４６分３７秒，本件車両の前部を被害者甲が運転する自転車の後部に衝突させ，さらに，同自転車を並走していた被害者乙が運転する自転車に衝突させて，本件車両はそのまま道路脇の店舗に突っ込むように衝突して停止した。本件車両が被害者らや店舗に衝突する本件事故を起こした際の速度は時速約２４ないし２６キロメートルであった。
なお，本件駐車場の西側出口の先の南北道路は，自転車の通行を除き，南方から北方に向けての一方通行の規制がされていた。以上の事実関係は，原審で取り調べられた本件車両の駐車時の状況及び本件事故状況等に関する防犯カメラの各画像（原審甲９４号証，甲９５号証）等の客観的証拠に加え，本件運転に至った経緯，運転態様及び運転状況に関する被告人の原審公判供述によって，優に認定することができる。本件車両を１４番駐車枠から発進，進行させた際の運転態様や，本件車両を本件鉄柵に乗り上げさせて焦り，その直後に被害者らの自転車を認めて狼狽し，ブレーキペダルを踏もうとして間違ってアクセルペダルを踏み込んで本件車両を急加速させたという運転状況等に関する被告人の原審公判供述は，本件車両の走行状況に関する上記客観的証拠により裏付けられ，また，これらと整合しており，その信用性に疑いが生じるような特段の事情は認められないから，被告人の原審公判供述は十分に信用することができるというべきである。
２所論は，本件事故時の被告人の運転態様ないし運転状況等について，原判決の事実認定・評価は誤っており，本件事故時の被告人の運転態様等は，アルコールの影響により被告人の認知能力，判断能力及び運転操作能力の低下を示すものであると，るる主張するので，以下，この点に関する所論を順次検討することとする。
被告人が本件車両を１４番駐車枠から発進させた際の状況について所論は，アクセルペダルを軽く踏み込んで発進させたという原判決の認定は誤りであり，被告人は，狭い駐車場で徐行発進すべきところ，アクセル操作を誤って急発進させているのであり，このことは被告人の運転操作能力の低下を示すものである，という。
①確かに，本件車両に同乗していたＡらは，発進時の状況に関し，背中が座席シートに押し付けられるほどの衝撃を感じた旨供述している。
しかしながら，Ａらは，本件車両に同乗するのは初めてであり，本件車両の発進時の加速状況を経験したことがなかった上，Ａらは，座席シートから背中を浮かせていた状態であったというのであり，また，本件車両が発進することを漠然と予想していたにしろ，被告人の運転操作を特に確認していたわけではないのであるから，発進のタイミングを予測できずに，背中が座席シートに押し付けられる状態になったとしても，何ら不自然ではない。Ａらが運転者以上に衝撃を感じた可能性は否定できない旨の原判決の認定・判断に誤りがあるとはいえない。
②所論は，「アクセルを軽く踏んだら少し加速したような感じがした」という被告人の原審公判供述は信用できない，という。この点に関し，被告人は，原審公判廷においては，アクセルペダルを軽く踏んだら少し加速したような感じがした原因として，運転席シートの位置が普段より前にあったため，足とアクセルペダルが近くなっていたからではないかという趣旨の供述をしているのに対し，所論指摘のとおり，捜査段階では，運転席シートを目一杯前にしないと足が届かないので，普段から一番前の位置にしていた，という趣旨の供述をしていたことが認められる。
しかしながら，Ａは，原審公判廷において，同人が運転するつもりで，運転席シートを上に上げたり，前にしたりして調整した旨具体的に供述しており，その供述の信用性を疑うべき事情はない。そうすると，被告人の捜査段階の上記供述は，信用性が認められるＡの原審公判供述と客観的状況において齟齬しているといわざるを得ず，信用し難い。これに対し，アクセルペダルを軽く踏んだつもりが少し加速したという趣旨の被告人の原審公判供述は，その原因として述べるところが具体的で首肯し得る上，Ａの上記原審公判供述と整合しているから，十分に信用することができるというべきである。
③所論は，発進してから本件鉄柵に乗り上げるまで約６秒を要していることからしても，アクセル操作を誤ったとの評価は相当ではないという原判決の認定・判断に関し，発進後，本件鉄柵に乗り上げるまで約６秒かかっているのは，被告人が発進直後にブレーキペダルを踏んだからであり，発進時の急加速を否定する根拠にはなり得ない，という。
しかしながら，本件車両の駐車位置から本件鉄柵まで５メートルほどの距離しかないのに，本件車両を発進させてから本件鉄柵に乗り上げるまで約６秒を要しているのは，所論も認めているように，被告人が発進直後にブレーキペダルを踏んだからである。すなわち，被告人は，発進時にある程度アクセルペダルを踏み込んで多少加速気味に発進したとはいえ，アクセルペダルを踏み続けることもなく，すぐにブレーキを掛けて速度調整を行っていると認められるのであるから，発進時にＡらの背中が座席シートに押し付けられるほどの加速があったにしても，そのことが直ちに被告人の運転操作能力の低下を示すものではないといわざるを得ない。
④所論は，被告人が急加速させ，アクセル操作を誤ったという主張の前提として，正常な状態であれば，駐車場内の状況に合わせて徐行の上，慎重に発進をするのが当然である，などともいう。所論の論拠は，被告人が本件車両を１４番駐車枠に駐車する際には，何度も切り返しをするなど駐車枠内に駐車することに相当に難渋していた事実にあると解される。しかしながら，本件車両を発進させた際の本件駐車場の状況は，駐車時と異なり，１４番駐車枠の両隣の駐車枠はもとより周囲には他の駐車車両もない状況にあったのであり，前述のとおり，本件車両を発進させる際にやや加速があったにしても，すぐにブレーキを掛けるなどしているのであるから，そのような運転態様をみれば，被告人の運転が駐車場内の状況にそぐわないような慎重さを欠いた運転行為であったとまではいえない。
以上のとおり，本件車両の発進時の運転態様について，被告人が，狭い駐車場内で徐行発進すべきところ，アクセル操作を誤り急発進させており，このことは，運転操作能力の低下を示すという所論は採用することができない。したがって，被告人がアクセルを軽く踏み込んで発進させたという原判決の認定・判断に誤りはない。
本件車両を本件鉄柵に乗り上げさせたことについて
所論は，本件鉄柵に気付かないまま乗り上げたとしても不自然ではないという原判決の認定・判断は誤りであり，駐車場内の構造物の存在や位置に気を配って運転しなければならない状況にありながら，本件車両を本件鉄柵に乗り上げさせていることは，被告人の認知能力等の低下を示すものである，という。すなわち，所論は，被告人が，本件車両を１４番駐車枠に駐車した際，本件鉄柵に乗り上げていることなどの経緯からすれば，発進時，運転を開始するに当たり，駐車場内の進行方向に，車両進行の妨げとなる障害物が存在することを十分気に留めていたはずである，などというのである。


しかしながら，被告人は，本件車両を駐車した際には，何度も切り返しをして，本件車両で本件鉄柵をまたいだり車輪で乗り上げたりしていたものと見受けられるところ，「何かに乗り上げた」とは感じたものの，それが何かは確認していないのであり，その際，そこに何らかの障害物があると認識したとはいえても，車両進行の妨げになるような物であるとか，それが本件鉄柵だとは明確に意識していなかったと認められる。そして，被告人は，その後，友人らと飲食を共にするなどして，約４時間３０分もの時間が経過していたのであるから，本件車両を駐車場から発進させる際に，駐車時の「何かに乗り上げた」という状況を忘れていても何ら不自然ではなく，また，駐車時と発進時における駐車場の状況等の違いからすれば，発進時において，被告人が本件鉄柵を特に意識することなく運転行為に及んだことも十分に考えられるところである。これらのことからすれば，被告人が，本件駐車場に戻ってきた際，本件鉄柵に意識が向くことがなかったとしても不自然ではないし，本件駐車場の照明や本件鉄柵の形状等，さらには，被告人が本件車両を駐車した際の状況に照らし，本件車両が本件鉄柵を無理なく乗り越えられる性能を有しているようにうかがわれることからしても，発進時に本件鉄柵の存在に気付かなかったことが不自然であるとはいえない。もとより，被告人がＡに代わって本件車両を運転するに至った事情は，本件鉄柵の存在とは何ら関わりがないものというべきである。
以上のとおりであるから，被告人は本件鉄柵のような障害物についてはさほど気に留めていなかった可能性が否定できないという原判決の判断は相当というべきであり，被告人が本件鉄柵に気付かないまま本件車両で乗り上げたとしても不自然ではないという原判決の認定・判断に誤りはなく，この点に関する所論は採用することができない。本件鉄柵に乗り上げた後も運転を継続していることについて所論は，本件鉄柵に乗り上げた後，減速・停止しなかったことを「正常な状態にある運転者では考えられない異常な行動とまではいい難い」と評価した原判決の認定・判断は誤っており，本件鉄柵に乗り上げた後も停止・減速させることなく運転を継続していることは，正常な判断能力の低下を示すものである，という。
しかしながら，前記のとおり，原審で取り調べられた関係証拠によれば，被告人は，本件鉄柵に気付かないまま，本件車両の右前輪で本件鉄柵に乗り上げ，その際，車両の揺れによって右足のかかとが床から浮くとともに，物を壊したのであれば飲酒運転が発覚し，警察に捕まるなどと考えて焦っていたところ，そのすぐ後くらいに，本件車両の先端から右前方約４メートル先の本件駐車場西側出口方向の道路上を北方から南方へ走行してくる被害者らの自転車を認めたことから狼狽し，ブレーキペダルを踏み込もうとしたが間違えてアクセルペダルを強く踏み込み，本件車両を加速させた，という運転状況を認定することができる。所論は，被告人が，本件車両を本件鉄柵に乗り上げさせた際の車両速度は低速であり，その際にブレーキペダルを踏んで本件車両を停止・減速させることは極めて容易な状況であったにもかかわらず，本件車両を停止・減速させなかったのは，アルコールの影響によるものとしか考えられないというが，被告人は，本件車両を本件鉄柵に乗り上げさせたことから焦り，その直後，被害者らの自転車を発見して狼狽し，ブレーキペダルを踏み込もうとしたが間違えてアクセルペダルを踏んで本件車両を加速させたという状況にあったのであるから，単純に，被告人が本件車両を本件鉄柵に乗り上げさせた際低速であり，本件車両を停止等させることは極めて容易な状況であったなどといえないことは明らかであり，所論の指摘は当を得たものではない。
①なお，所論は，上記認定の運転状況に沿う被告人の原審公判供述は曖昧であり，捜査段階の供述から不合理に変遷しており，また，被告人の原審公判供述は，正確な記憶に基づく供述ではない疑いがあり，信用することができない，などという。
しかしながら，ブレーキペダルを踏めなかった理由について上記認定の運転状況のとおり述べる被告人の原審公判供述は，具体的であるし，本件鉄柵に乗り上げてから被害者らの自転車を認めるまで，僅かの間の出来事であることからすれば，被告人が供述するように，気持ちが焦り，さらには狼狽して混乱した状況の中，アクセルペダルを踏み間違えてブレーキペダルを踏むことができなかったというのは何ら不自然とはいえない。また，本件鉄柵に乗り上げた際の状態について，お尻が少し座席から離れ，背筋が上の方に向かって伸びるようになった旨をいうＡの原審公判供述に照らしても，その際に被告人の右足のかかとが床から浮き上がることは十分に考えられる。そして，本件車両の運転操作上，特に左足を使うことはないのであるから，所論が指摘するように，左足の状態に関して被告人の供述が曖昧であるからといって，被告人の原審公判供述が直ちに信用できないなどとはいえない。
確かに，被告人は，捜査段階においては，本件鉄柵に乗り上げたことを供述していなかったものと見受けられ，本件鉄柵に乗り上げたことが本件事故のいわば契機になっていることからすると，その事実に関して供述していない点の不自然さは否めない。しかしながら，本件事故自体を惹起したことで強い精神的衝撃を受け，その責任を重く感じていた被告人が，本件事故に至った経緯として本件鉄柵に乗り上げたことを忘れた，あるいは，これをさして重要な事実とは受け止めず，特に意識していなかったとしても，特段に不自然とまではいえない。また，本件車両に同乗していたＢも，原審公判廷において，本件事故後１か月ほどは段差を乗り越えたこと（本件鉄柵に乗り上げたことを指すと思われる。）を忘れていたと供述しているのであるから，被告人がこれを供述していなかったとしても，そのことが不合理であるとまではいえない。さらに，被告人が，取調官から本件鉄柵のことを聞かれた際，その当時正確な記憶がなかったから供述しなかったが，その後，弁護人からコマ送りのような防犯カメラの画像を何度も見せられたことから，本件鉄柵に乗り上げていることについて記憶を喚起したという供述経緯も特段不自然とまではいえない。
そして，本件事故状況に関する被告人の捜査段階の供述やその指示説明に基づく実況見分調書の現場見取図（原審甲１０２号証）の記載内容は，本件防犯カメラの映像ないし画像（原審甲９５号証）等の客観的証拠と整合していないのは明らかであり，これに対し，被告人の原審公判供述は，上記防犯カメラの画像に基づいて記憶を喚起した供述とみられるのである。原判決は，上記防犯カメラの画像等客観的証拠に基づき，被告人の原審公判供述が信用できると判断したのであって，原判決が被告人の弁解を安易に信用できるとしているもので，証拠の評価を誤っているという所論は採用の限りではない。②また，所論は，被告人の原審公判供述を前提としても，原判決の「異常な行動とまではいい難い」との認定・評価は明らかに経験則に反し，誤っている，などという。
しかしながら，そもそも本件においては，既に説示したとおり，被告人が，本件鉄柵に乗り上げた後に停止・減速せずに漫然と運転を継続したとみるべき状況になかったのであり，そのような指摘は前提事実を誤っているというほかはない。


所論がいうように，経験的に，人のとる行動として，物損事故を起こした可能性を認識した場合，飲酒の影響がなければ，車を停止させた上で，壊した物が何か，自車に破損はないかなどについて確認するのが当然である，とまではいえないことはもとより，本件において，被告人は，本件鉄柵に本件車両を乗り上げさせた際，前述のとおり，そのような確認をする間もなく，ブレーキペダルを踏もうとして間違ってアクセルペダルを踏み込んで本件車両を急加速させたのであるから，確認しようとしなかったといえるような状況では全くなく，また，こういった運転操作をしたことに飲酒の影響があったと直ちにみることはできない。本件鉄柵に乗り上げた際，警察に捕まると焦ったというのも，飲酒していたことが理由であるといえても，やはり直ちに飲酒に伴う正常な判断能力の低下を端的に示すものとはいえない。以上のとおり，本件鉄柵に乗り上げた後も停止・減速させることなく運転を継続していることは，正常な判断能力の低下を示すものであると指摘する所論は採用の限りではない。この点，「正常な状態にある運転者では考えられない異常な行動とまではいい難い」と評価した原判決の認定・判断は相当というべきである。
被害者らに気付くのが遅れたとの指摘について
所論は，視界内の被害者らに直前まで気付くことができなかった事実を認定しなかった原判決の判断は誤っており，視界内に入っていた被害者ら運転の自転車に約４秒間も気付かずに進行し，衝突の約０．６秒前まで気付くことができなかったと認められ，このことは，被告人の認知能力の著しい低下を示すものである，という。
①そこで検討するに，所論の論拠は，概要，以下のとおりである。すなわち，㋐原審甲９５号証の速度鑑定の結果によれば，衝突時の本件車両の速度は秒速６．７４メートルないし７．３メートルであったこと，㋑原審甲９５号証の防犯カメラの画像によれば，本件車両が被害者らの自転車等に衝突したのは，本件当日午前３時４６分３７秒頃であったこと，㋒当審検１号証の防犯カメラの画像によれば，同分３２秒には，本件車両の前照灯の光が被害者らの自転車を直接照射し，同分３３秒から３４秒にかけて，本件鉄柵に乗り上げたことにより本件車両の前照灯の光が上下動したことが認められること，㋓被告人も，原審公判廷において，「進行方向である前を見て運転していたはずであり，客観的には被害者らの自転車は視界に入っていたはずだ」と供述していること，などの事実関係を前提にすると，被告人は，衝突の約５秒前から，被害者らの姿をほぼ正面の視界に捉えており，被告人の原審公判供述によれば，被害者らの姿を認知した位置は被害者らに本件車両先端から右前方約４メートルの地点に迫ったときであるというのであるから，被告人は，衝突の約０．５５秒ないし約０．５９秒前に被害者らの姿を初めて認知したことになり，被告人は，被害者らの姿をほぼ正面に捉えながら，約４秒間これに気付かなかったことになる，という。そして，所論は，被告人が，約４秒間もの間，本来視界に入っていた被害者らの自転車に気付くことができなかったのは，アルコールの影響により，注意が散漫になっていたか視野が狭くなっていたことを端的に示すものであり，これは，被告人の認知能力が著しく低下していたことを示す事実である，というのである。②しかしながら，所論は，被告人が，衝突の約５秒前から，被害者らの姿をほぼ正面の視界に捉えていたというけれども，そもそも，前照灯の光の方向に被告人の視線が向いているとは限らないから，そのように断ずることはできないはずである。また，本件において，前照灯の光が被害者らを照射していたにしても，被告人は，左ハンドルである本件車両を運転し，ハンドルを左転把し左方向にある駐車場西側出口に本件車両を進行させようとしていたのであるから，被告人から見て右方向にすぐには注意が向かず，同方向から走行してくる被害者らに気付くのがやや遅くなったとしても特段不自然ではなく，このことは，５メートルよりも近い位置で人影を見たというＡの原審公判供述にも整合しているということができる。なお，所論指摘の原審公判廷における被告人の供述部分も，被害者らに気付くのが遅くなったことの説明を求められて，脇見運転はしておらず，客観的には視野に入っていたはずの自転車に気付かなかった理由は分からない旨の供述をしたにとどまり，その供述内容からしても，その供述部分が本件における具体的事実の認定を左右するようなものとはいえない。③そして，所論は，被告人が，衝突の約０．５５秒ないし約０．５９秒前に被害者らの姿を初めて認知したという。しかしながら，その計算根拠は，本件車両が被害者らに衝突した以降の速度を基にしているのであるが，そもそも，被告人は，被害者らを発見した直後にブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続けているのであるから，被害者らを発見して加速し始めた時点での速度と衝突地点以降の速度とが異なることは自明というべきであって，所論の主張は前提において誤りがあるといわざるを得ない。被告人は，被害者らの姿をほぼ正面に捉えながら，約４秒間これに気付かなかったことになるとの所論の主張は，この点からしても確たる根拠のないものといわざるを得ない。
④前述のとおり，被告人は，本件車両を本件鉄柵に乗り上げさせて焦り，被害者らの自転車を右前方の本件車両先端から約４メートルの地点に認めて狼狽し，ブレーキを掛けようとして誤ってアクセルペダルを踏み込んでしまったと供述している。その供述する状況は，防犯カメラの画像等から認められる本件車両の客観的な走行状況と整合しているから，本件車両が本件鉄柵に乗り上げた直後に加速するに至った契機として，被告人が被害者らの自転車を発見して狼狽したことが十分にうかがわれる。そして，原審甲９５号証の別紙１７ないし１９，当審検１号証をみれば，本件車両が本件鉄柵に乗り上げた午前３時４６分３４秒前後頃に，本件車両の前照灯が被害者らの自転車を照らして被告人からも認識し得る状況にもなっており，この時点で被害者らの自転車を認めたことが契機となり本件車両を誤って急加速させたという事実関係にあると認められ，そうであるとすれば，本件衝突の２ないし３秒前頃に，被告人が被害者らの自転車を認知しているということになる。そうすると，被告人は，本件車両の進行方向については通常程度の注意力をもってこれを注視し，その状況を把握できていたものといえ，アルコールの影響により，注意が散漫になっていたとか視野が狭くなっていたとは認められない。
視界内に入っていた被害者ら運転の自転車に約４秒間も気付かずに進行し，衝突の約０．６秒前まで気付くことができなかったとして，被告人の認知能力が著しく低下していたという所論は採用することができない。「視界内の被害者に直前まで気付くことができず」という事実はそのとおり認めることができないとした原判決の判断は相当である。
駐車場出口先の道路の通行規制等について


所論は，被告人が，駐車場西側出口先の道路の一方通行方向を確認せず，一時停止も気にせず，道路に本件車両を進出させたことは，道路の状況等に応じた対応を取ることができないことを示すものである，という。
しかしながら，被告人は，原審公判廷において，「左に曲がろうと思っていた」と供述しているものの，元々は駐車場の出口で一時停止し，一方通行を確認してから曲がるつもりだったとも述べているのであり，一時停止をしようと思っていなかった旨の捜査段階の供述を踏まえて検討しても，被告人の上記原審公判供述の信用性を排斥し難いとした原判決の判断は相当である。そして，そもそも，被告人は，本件鉄柵に乗り上げて焦った直後に被害者らの自転車を発見して狼狽し，ブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えたのであり，その時点では，一時停止をすること，さらに，一方通行の交通規制を確認することなど考える余裕はなかったというべきである。被害者らの自転車に気付いた時点でアクセルペダルに右足を置いたままにしていたことは，被告人が一時停止を考えていなかったことの証左である旨の所論は，本件鉄柵に乗り上げた以後の状況に照らせば，成り立たない主張である上，所論の指摘は，被告人運転の本件車両が一時停止せず，一方通行規制がされている本件駐車場西側出口先の道路を逆走するような状況で駐車場から飛び出ているという結果に基づいて，被告人の認識や意図を論難するものにすぎないといわざるを得ない。また，被告人が当初から所論のいうような無謀な運転を企図していたとは認められない。
被告人が本件車両を急加速させて本件事故を惹起した状況等に照らせば，「一方通行であることも気にせずに逆走をした」という事実は，そのとおり認められるものではないとした原判決の判断に誤りはない。被害者らの自転車に気付いた後の被告人の運転操作について所論は，被害者らの自転車に気付いた後の運転操作は，被告人が危険に的確に対処できない状態だったことを示すものである，という。しかしながら，被告人の認識としては，ブレーキペダルを踏んで急制動しようとしたところ，アクセルペダルを踏んでしまい，意に反して，ブレーキが効かずに加速していることに慌てたというのであり，こういった踏み間違えをするとか，すぐに踏み間違えに気が付かずにアクセルペダルを踏み続けるという運転操作のミスは，飲酒していない運転者でも犯し得るミスであるから，そのような運転操作の誤りが，アルコールによる正常な運転が困難な状態にあったことに直ちに結びつくものではないというべきである。
以上のとおりであって，その他の主張を踏まえても，本件事故態様等に照らせば，被告人の認知能力，判断能力，運転操作能力がいずれも著しく低下していたことは明らかであるとの所論は採用することができない。
第４飲酒による被告人の酩酊度合いについて
所論は，被告人の飲酒量及び酩酊状況，本件運転前の行動，飲酒検知結果等は，アルコールの影響により，被告人の認知・判断能力等が低下していたことを示すものであり，被告人の酩酊度合いについて原判決の評価は誤っている，というのである。そこで，以下，検討する。１被告人の飲酒量及び酩酊状況並びに本件事故前後の行動原審で取り調べられた関係証拠によれば，被告人は，本件車両を本件駐車場に駐車した後，近くのコンビニエンスストアで発泡酒１缶（アルコール分５パーセント，５００ミリリットル）を購入し，それを飲みながらＡらのいる飲食店に向かい，店に入るまでにこのうち約４５０ミリリットルを飲み，さらに，本件事故当日午前零時頃から午前３時頃まで，同飲食店でビールをジョッキ（アルコール分５パーセント，３００ミリリットル）で３，４杯飲酒したことが認められる。なお，被告人は，同飲食店を出て本件駐車場に向かう間，コンビニエンスストアに立ち寄り，発泡酒１缶（アルコール分５パーセント，３５０ミリリットル）を購入して，これを飲んだと供述しているものの，その飲酒量は不明であるところ，以上からすれば，被告人は，本件車両を発進させるまでの間，アルコール分５パーセントの発泡酒やビールを少なくとも約１３５０ないし１６５０ミリリットル飲酒したことが認められる（原審甲９７号証等）。


所論は，被告人が，同飲食店において，普段よりも口数やスキンシップが多くなり，友人であるＡから見てもテンションが上がっていると感じられ，被告人自身も酔ってテンションが上がっていると自覚するほど陽気で多幸感が現れており，また，被告人は，コンビニエンスストアでカップラーメンを購入してお湯を入れる際，スマホを見ながら入れていたことからお湯をこぼしたり，駐車場に戻ってきた際，お湯の入ったカップラーメン入りの袋を持ったままＡらに向かって両手を高く上げる行動に出たりし，さらに，被告人は，飲酒前にはＡらに帰りの運転の交代を何度も依頼し確認するなど飲酒運転に対して慎重であったにもかかわらず，飲酒後には，Ａが運転を不安そうにしていたからという程度の理由で，Ｂから注意されてもこれを聞かずに，自ら本件車両を運転し始めているなど，被告人の運転前の行動は，酔いにより抑制が失われ，飲酒していない状況下では行わないような雑ぱくでちぐはぐな行動になっていた，というのである。確かに，所論指摘の被告人の行動には，飲酒の影響をうかがわせる点があることは否定することができない。しかしながら，被告人が本件事故後約２７分経過してから飲酒検知を受けた際，呼気１リットル中のアルコール濃度は０．２５ミリグラム程度にとどまり，飲酒検知を実施した警察官も当初被告人が飲酒していること自体に気付かなかったというのであり，被告人の歩行能力は「正常歩行」，直立能力も「直立できた」と判断され，被告人は，質問項目にも的確に回答している。また，上記のとおり，所論指摘の被告人の上記行動には多少飲酒の影響がうかがわれるものの，これらの行動を含め，本件事故前後において，被告人の歩行や話し方等に特に異様とみられる言動はなく，当日飲酒していなかったＡらも運転開始時の被告人について運転に支障が生じるほど酔っているとは感じていなかったというのである。そして，被告人は，事故後に被害者らのもとにすぐに駆け寄り，声をかけるなどし，救急車を呼ぶため携帯電話を取りに本件車両に戻ったり，パニックになっているＡらに対して，被害者に声をかけるように指示したりするなど，事故後適切さを欠くことのない相応の行動をとっているといえる。また，被告人の本件当日の飲酒量は，被告人の供述によれば，普段とほぼ同じ程度の飲酒量であったというのであり，被告人は，十分に食事も取りながら時間を掛けて飲酒していたものであるし，テンションが上がっていたとはいえ，被告人は，誰それ構わずではなく，友人であるＡらの身体に触れるなどのスキンシップをしていたにとどまるのであるから，所論指摘の被告人の行動は，酔いがなかったとしても取り得る範囲内の行動ともいえ，Ａらの供述をみても，被告人が特に酔いが回っている状態であったとまでは見受けられない。また，Ａが運転を不安そうにしていたからという理由で，Ｂから注意されてもこれを聞かずに，自ら本件車両を運転し始めたという指摘についても，原判決も説示するとおり，被告人は本件車両を駐車場の西側出口辺りまで出そうとしていたにすぎないのであるから，飲酒の影響により，多少抑制がとれていた可能性は否定できないとしても，正常な状態にある運転者として要求される判断ができなくなっていたとまでは認め難いというべきである。被告人が，相当に酔いが回って異様に陽気になったり多幸感が顕著な状態になったりしていたとまではいえず，所論が指摘するように，酔いにより抑制が失われ，雑ぱくでちぐはぐな行動に及んでいたとまで評価することはできない。被告人の酔いの程度はいまだ弱いものにとどまり，運転前後の被告人の言動等に関する事情が，本件事故時に被告人が正常な運転が困難な状態に陥っていたことを推認するに足りるとはいえないという原判決の判断に誤りがあるとはいえない。
２Ｋ医師の原審公判供述について
所論は，Ｋ医師の原審公判供述に依拠し，被告人が身体に保有していたアルコール濃度は認知・判断能力を低下させるに足るものであった，という。
Ｋ医師は，法医学者として，アルコールが脳に与える影響に関する専門的知見を有しているものであるところ，同医師は，原審公判廷において，概要，以下のとおり供述している。
アルコールが脳に及ぼす影響の程度を評価する基準は血中アルコール濃度が相当であり，本件における被告人の血中アルコール濃度は，血液１ミリリットルに換算すれば０．５ないし０．６ミリグラムに相当する。アルコールが脳に作用することにより，認知・判断・操作能力はそれぞれ低下する。アルコールの脳に対する影響の仕方には，まず前頭葉に作用し，次に後頭葉，最終的には脳幹に及ぶという性質があり，前頭葉は，低い濃度でも麻痺して抑制が起こるので，前頭葉がつかさどる認知・判断能力は，０．１ないし０．２ミリグラムという比較的低い血中アルコール濃度であっても，認知が遅れたり判断が鈍ったりするという影響が生じる。本件の被告人の血中アルコール濃度は，一般的にこのような認知・判断能力に影響を与えるものである。他方，運動能力や言語能力は後頭葉が支配し，後頭葉にはアルコールの影響が及びにくいことから，被告人が，本件事故前後にふらつきがなかったり，不明瞭な発言がなかったりしたとしても，認知・判断能力が低下していたことと矛盾しない。血中アルコール濃度が運転能力に与える影響に個人差があることから，運転能力がどの程度低下していたのか判断するには，血中アルコール濃度のほか，事故態様等も含めて総合的に判断すべきである。運転能力とは，単にブレーキを踏むとかハンドルを操作するという操作能力を指すものではなく，道路の状況や，予想外に人が現れた場合への対処など，状況に応じて，認知・判断・操作能力がうまく調和して正しい運転操作ができる能力を指すのであり，これについては，上記のように，総合的に判断する必要がある。今回の被告人の事故態様等に照らせば，被告人は，アルコールの影響で，そのような運転能力が著しく低下していたと判断できる。
以上のとおりである。
そこで検討するに，法医学を専門とするＫ医師の原審公判供述は，アルコールが脳に与える影響に関する専門的知見に基づくものであり，アルコールが脳に影響する機序等に関する一般的な説明等は十分に首肯することができる。


しかしながら，同医師も原審公判廷で供述するとおり，血中アルコール濃度が運転能力に与える影響には個人差があることから，運転能力がどの程度低下していたのか判断するには，アルコール血中濃度のほか，事故態様その他の状況も含めて総合的に判断する必要があるところ，同医師は，原審公判廷で取り調べられた事故態様等に関する統合捜査報告書を読んだほか，検察官から原審公判廷における証人尋問や被告人質問の内容を聞いているとはいえ，証人尋問や被告人質問を実際に傍聴していたわけではないから，意見を述べる前提となる資料には，そもそも不十分なところがあるといわざるを得ない。その結果もあってか，同医師の原審公判供述には，本件車両の発進時の状況について，同車両の両隣には駐車車両はなかったにもかかわらず，「比較的狭い，十分なスペースがない環境」と供述している部分があり，必ずしも正確な事実関係を前提にしていないとみられるところがある。また，同医師は，被告人について「運動の微調整ができていない」と供述する一方，被告人が本件車両を発進させた後直ちに軽くブレーキを掛けていることを指摘されると，「操作能力はある程度は保たれているんじゃないですかね。」と供述するなど，必ずしも本件の基本的な事実関係を踏まえて判断を示しているわけではないことがうかがわれる部分もある。さらに，同医師は，被告人が被害者らに気付くのが理由もなく遅れたとか，一方通行方向を確認しようとしなかったなどという検察官の主張が，既に説示したとおり採用し難いものであるのに，おおむねこれらを前提として，被告人にはアルコールの影響による運転能力の低下がみられる旨供述している。したがって，同医師の原審公判供述は，原審における被告人質問等を十分に吟味することなくなされた供述であると判断せざるを得ない。そうすると，原判決が，Ｋ医師の原審公判供述について，「おおむね検察官が主張する事実を前提としている」と判断したことに誤りがあるとはいえない。
そして，そもそも，「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは，もとより規範的な法律概念であり，これに該当するかは法医学の専門的知見のみで一義的に判断できるものではなく，様々な事実に基づく総合評価として判断されるものである。ちなみに，Ｋ医師も，一般に，血中アルコール濃度が血液１ミリリットルにつき０．１ないし０．２ミリグラムであれば認知・判断能力に十分影響が出てくると考えられる，とする一方，検視ハンドブックには，血中アルコール濃度と酩酊の程度について，血中濃度１ミリリットルにつき０．１から０．５ミリグラムの場合は酩酊度の概念はなく，症状として無症状，０．５から１．０ミリグラムのときは弱度酩酊とされていることを確認されると，一般論としてはこれを肯定しているのであり（同医師の証人尋問調書６頁ないし８頁，１９頁ないし２０頁），血中アルコール濃度と酩酊の程度の一般的な相関関係についての専門的知見自体必ずしも一義的なものでないことがうかがわれる。
したがって，アルコールが脳に与える影響について，Ｋ医師の原審公判供述は，法医学の専門的知見として十分に尊重されるべきではあるが，そうであるからといって，同医師の原審公判供述から，被告人が本件事故時，「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」にあったと直ちに結論付けることはできないというべきである。この点に関する原判決の説示について，「単なる思い込みや印象によるものとしか説明できないものであり，明らかに不当である」との所論は採用することができない。
３以上のとおり，被告人の飲酒量及び酩酊状況，本件運転前の行動，飲酒検知結果等は，アルコールの影響により，被告人の認知・判断能力等が低下していたことを示すものであるとの所論は採用の限りではない。被告人の酩酊度合いについて，「事故前後を通じて被告人には歩行や話し方等に異常というべき点は認め難く，むしろ被告人の酔いの程度はいまだ弱いものにとどまっていた」との原判決の評価に誤りがあるとはいえない。
第５「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の解釈及び本件に
おける当てはめについて
所論は，前記のとおり，本件事故態様等及び飲酒による被告人の酩酊度合いに関し，るる主張し，被告人が「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」にあったと判断，評価すべきであるというので，この点についても，なお若干付言することとする。
１所論は，本件の事故状況について，被告人は，本件駐車場の西側出口を出た辺りまで本件車両を運転するだけの目的であったというのであり，本件車両の周囲には他の駐車車両はなく，駐車場内に歩行者等もいなかったのであるから，駐車場内を進行するに当たっては，唯一の障害物である本件鉄柵に注意して本件車両を進行させれば足り，また，本件駐車場の西側出口に近付いた際には，一方通行方向を確認し，駐車場先の道路を進行する車両や歩行者等の有無に留意すれば足り，しかも，徐行進行すべき状況だったから，多方面を同時に注意しながら複雑な運転操作を要求される場面ではなかった。それにもかかわらず，被告人は，①徐行発進すべきところ，アクセル操作を誤り，急発進をして直ちにブレーキペダルを踏むことを余儀なくされ，②駐車場内の構造物の存在や位置に注意しなければならない場所的状況にありながら，容易に認識できるばかりか，本件前には認識していたはずの本件鉄柵に本件車両を乗り上げ，③本件鉄柵への乗り上げで車体が大きく揺れた後も，停止・減速させることなく運転を継続し，④前照灯の灯りの中で視界内に入っていた被害者らの自転車に約４秒間も気付かずに進行し，衝突の約０．６秒前になってようやく気付き，⑤本件鉄柵に乗り上げた後，駐車場出口に向けて進行するに当たり，一方通行方向を確認せず，一時停止も行わずに進行し，⑥被害者らの自転車に気付き，ブレーキペダルを踏むべきところを誤ってアクセルペダルを踏み込むという態様で事故を生じさせている。このうち，被告人が危険に的確に対処できない状態にあったことを端的に示すのが④の事実であり，被告人は，脇見運転をしていたことを明確に否定し，正面方向を向いて運転していたと供述しながら，その方向に前照灯で照らされた被害者らの自転車に４秒もの間気付かなかった理由は分からないと述べており，道路や交通の状況に応じ，障害物を発見するという，最も基礎的な認知能力が著しく低下していたことは明らかであり，④以外の事実も併せて全体的に捉えれば，僅か約１０秒間，約１０メートルの距離を移動する間に，被告人が，認知・判断・運転操作の誤りを立て続けに行っていたと認められ，認知能力，判断能力，運転操作能力がいずれも著しく低下し，危険に的確に対処できない状態にあったことは明らかである。そして，アルコールの影響以外に運転に支障を生じさせる事情はなかったことなどに照らせば，被告人が，このような正常な運転が困難な状態に陥っていた理由は，アルコールの影響によると認められる，というのである。


主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
練馬都税事務所長が平成２１年６月１日付けで原告に対してした別紙物件目録記載１から３までの各土地に係る平成２１年度の固定資産税及び都市計画税の賦課処分（ただし，練馬都税事務所長が平成２２年１月８日付けでした処分により減額された後のもの）を取り消す。
第２事案の概要
本件は，別紙物件目録記載１から３までの各土地（以下，各土地を同目録記載番号に応じて「本件土地１」，「本件土地２」，「本件土地３」などという。）を所有する原告が，練馬都税事務所長（処分行政庁）から平成２１年６月１日付けで本件土地１から３までに係る平成２１年度の固定資産税及び都市計画税の賦課処分（以下「本件賦課処分」という。）を受け，それぞれについての異議申立てをしたところ，練馬都税事務所長から平成２２年１月８日付けで本件賦課処分の一部を取り消す旨の処分（以下「本件減額処分」という。）を受けたが，本件減額処分により減額された後の本件賦課処分が対象とする本件土地１から３まで（ただし，本件土地２及び本件土地３については，別紙本件賦課処分及び本件減額処分における課税対象面積記載のとおり，それぞれの一部である。以下「本件課税土地」という。）は，原告から無償で借り受けているＡが動物専用墓地として使用している土地であり，地方税法３４８条２項３号（平成２２年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するため，固定資産税及び都市計画税を賦課することはできないとして，練馬都税事務所長（処分行政庁）の所属する公共団体である被告に対し，本件賦課処分（ただし，本件減額処分により減額された後のもの）の取消しを求める事案である。
１法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙関係法令の定めのとおりである。２前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，号証番号の枝番は，特に必要がない限り，省略する。以下同じ。）
(1)原告は，昭和▲年▲月▲日に設立認可を受けた浄土宗を宗派とする宗教法人であり，その主たる事務所は東京都文京区に所在する。(2)Ａは，昭和▲年▲月▲日に設立認可を受けた浄土宗を宗派とする宗教法人であり，その主たる事務所は東京都練馬区に所在する。(3)原告は，現在まで，Ａに対し，自己が所有する別紙物件目録記載１から４までの土地（以下「本件各土地」という。）及び別紙物件目録記載５から７までの建物（以下「本件各建物」という。）を無償で貸与している。(4)練馬都税事務所長は，平成１３年２月，本件各土地及び本件各建物につき，各々，地積及び床面積の全てを課税の対象として固定資産税及び都市計画税の賦課処分をした。
(5)練馬都税事務所長は，平成１４年２月２８日，平成１３年２月に建立された聖観音石像の敷地及び参道部分を非課税とし，平成１４年度から課税対象面積を変更した。
(6)原告は，平成２０年１２月２６日，練馬都税事務所長に対し，本件各土地のうち課税対象とされた部分が地方税法３４８条２項３号の「境内地」に該当するとして，非課税申告書を提出した。
(7)東京都知事は，平成２１年３月３１日，地方税法４１０条１項本文（平成２３年法律第３０号による改正前のもの）に基づき，本件各土地及び本件各建物のうち，以下のものを課税対象としてその価格を決定した。ア別紙物件目録記載５の建物（以下「本件建物５」という。）の倉庫棟部分（１３．０８平方メートル），別紙物件目録記載６の建物（以下「本件建物６」という。）の納骨堂（総床面積２４．００平方メートル），別紙物件目録記載７の建物（以下「本件建物７」という。）の倉庫（総床面積１１．０９平方メートル）
イ本件土地１の動物専用墓地として使用している部分（総地積１９８６．００平方メートル）
ウ本件土地２のうち，本件建物５の敷地に相当する部分，参拝者用駐車場として使用している部分の一部，慰霊碑の敷地として使用している部分及び動物専用墓地として使用している部分（総地積１７６８．００平方メートルのうち１３８６．３０平方メートル）
エ本件土地３のうち，本件建物６の敷地に相当する部分，慰霊碑の敷地として使用している部分及び動物専用墓地として使用している部分（総地積７０８．００平方メートルのうち５６０．４０平方メートル）オ本件土地４のうち動物を火葬するために使用する家屋（以下「本件火葬場」という。）の敷地に相当する部分（総地積２８４．００平方メートル）
(8)練馬都税事務所長は，平成２１年６月１日，原告に対し，地方税法３４３条及び７０２条並びに東京都都税条例４条の３，１１８条及び１８８条の２６に基づき，本件賦課処分をした。（甲１の１及び２）(9)原告は，平成２１年７月３０日，東京都知事に対し，本件賦課処分が違法であるとして審査請求をした。
(10)練馬都税事務所長は，平成２１年１１月６日，原告から提出された本件各土地及び本件各建物の利用状況についての回答を踏まえ，本件各土地及び本件各建物の現地調査をした。
(11)練馬都税事務所長は，平成２１年１２月２８日，上記の調査結果等に基づき，以下の部分を課税対象から除外することとし，地方税法４１７条１項に基づき，平成２１年度に係る価格の修正を決定し，同日，修正後の価格を固定資産課税台帳に登録するとともに，原告に対し，固定資産価格等修正通知書を送付した。この修正により，課税対象となるのは，本件土地４のうち本件火葬場の建築面積相当の土地及び本件土地１から３までの土地のうち墓地として使用されている土地（本件課税土地）のみとなった。
ア本件建物について
本件各建物の床面積全て
イ本件各土地について
(ア)本件土地２の課税対象部分のうち，本件建物５の敷地に相当する部分，参拝者用駐車場として使用している部分及び慰霊碑の敷地として使用している部分３１０．６６平方メートル。この結果，本件土地２の課税面積は，１０７５．６４平方メートルとなった。


(イ)本件土地３の課税対象部分のうち，本件建物６の敷地に相当する部分及び慰霊碑の敷地として使用している部分１７４．２８平方メートル。この結果，本件土地３の課税面積は３８６．１２平方メートルとなった。(ウ)本件土地４のうち本件火葬場の建築面積相当の土地を除く部分１９７．６９平方メートル。この結果，本件土地４の課税面積は８６．３１平方メートルとなった。
(12)練馬都税事務所長は，平成２２年１月８日，地方税法３４３条及び７０２条並びに東京都都税条例４条の３，１１８条及び１８８条の２６に基づき，本件各土地及び本件各建物に係る平成２１年度の固定資産税等について，本件減額処分をした。（甲２）
(13)東京都知事は，平成２２年３月２５日，上記(9)の審査請求に対し，本件賦課処分（ただし，本件減額処分後のもの）の取消しを求める審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲３）
３争点
本件の争点は，本件賦課処分（ただし，本件減額処分後のもの）の適法性であり，具体的には，本件課税土地が，地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するか否かである。
４当事者の主張の要旨
（原告）
(1)本件課税土地は，地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するから，本件賦課処分は違法である。本件課税土地が「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当する理由は，次のとおりである。
ア原告は，明治時代初期ころ，動物の供養を始め，明治時代末期に，現在の東京都豊島区αに動物専用の墓地を設け，その後，昭和６年に動物専用の墓地等を現在の場所に移転し，現在まで「Ｂ別院Ｃ霊園」の名称で動物供養を行っている。宗教法人法が昭和２６年４月３日に施行されたことを受けて，原告と「Ｂ別院Ｃ霊園」の名称で動物供養を行うＡとは，便宜上別個の法人格を取得したが，両寺の宗派及び代表役員は共通であり，実態としては，従前どおり，Ａは原告の別院として原告の行う動物供養の一翼を担っているにすぎない。したがって，原告は，Ａと一体となって動物供養を行っている。
イ動物を供養することは，浄土宗の教えに合致するものであり，原告は，明治時代初期から「死ねば動物も仏」との信仰に基づき動物供養を行ってきており，原告による動物供養は，世間一般に広く受け入れられ，庶民の信仰の対象となっている。Ａは，宗派を問わずに動物の埋葬を受け入れ，埋葬依頼者に対し，動物の代わりに念仏を唱えることで動物を追善供養することになり，唱えた人間自身も救われるという教えを説き，原告の檀家以外に布教している。したがって，Ａの活動は，宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成する行為に該当する。ウＡでは，慰霊祭が年２回行われるが，その際には，原告所属の僧侶が慰霊碑壇上で着席して供養を行い，本件課税土地内の通路部分を僧侶が歩きながら供養を行う。
動物の火葬・埋葬は，Ａの常勤の職員（僧侶資格を有しない者）が本件火葬場において動物の遺体を火葬に付した上で，本件課税土地に焼骨を埋葬し，又は納骨堂に納骨する。Ａの職員は，火葬・埋葬の際，動物の遺族に対し，念仏を唱えれば救われるという浄土宗の教えを説明するとともに，職員自身が念仏を唱える。
Ａの職員は，火葬又は埋葬される動物及びその依頼者の名前をファクシミリにより原告に連絡し，原告の住職は，その日の夕方又は翌朝に勤行・供養を行う。火葬・埋葬の際に読経立会の希望があった場合には，Ａで住職による読経が行われることもある。
本件課税土地では，儀式行事に該当する遺族による祈りが行われている。エ本件課税土地には，動物を供養するために墓石や卒塔婆が立てられており，その外観は人の墓地と変わるところはない。人の墓地は，遺族や僧侶が祈りという儀式行事を行うための場であるために宗教法人法３条の境内地に該当すると考えられるところ，それと外観及び利用形態において変わらない本件課税土地も宗教法人法３条の境内地に当たるというべきである。本件課税土地と隣接した参道には，本件課税土地に埋葬された動物の供養のための慰霊碑及び聖観音像が建立されており，本件課税土地と慰霊碑及び聖観音像との間には，仕切り等は存在せず不可分一体となっているところ，慰霊碑及び聖観音像が建立されている土地は，地方税法３２８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するとして非課税とされているのであるから，それらと不可分一体である本件課税土地も境内地に該当する。Ａの敷地のうち，本件課税土地は全敷地の６８パーセントを占めていることからすれば，客観的にみて，本件課税土地は宗教法人であるＡが専らその本来の用に供しているものといえる。
オ以上のような原告とＡとの関係，動物供養の方法及び内容，本件課税土地の外観等の事情を総合的に考慮すれば，本件課税土地は，宗教法人であるＡが宗教の教義を広めるために必要不可欠な土地であり，宗教上の儀式行事が行われる場所であるといえるから，「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当する。
(2)被告の主張に対する反論
ア被告は，Ａでは毎日の読経・勤行は行われていないと主張するが，もともとＡは原告の別院として存在しているのであり，本院である原告においては毎日の読経・勤行が行われているのであるから，Ａで行われているものと同視してよい。そもそも，浄土宗においては，人及び動物の供養を行う上で重視されるのは，手を合わせて祈ること又は念仏を唱えることであり，祈りや念仏を唱える場所は重視されていないから，本件課税土地が原告所在地と離れた場所にあることは問題とならない。


イ被告は，僧侶でない職員が念仏を唱えても宗教的儀式と認めることは困難であると主張するが，もともと浄土宗は念仏を唱えることにより救われるとする法然の教えをもとにしている宗教であって，念仏を唱えること自体に重点があり，それが僧侶によるものであっても，僧侶資格を有しない職員によるものであっても，宗教的儀式であることには何ら変わりがない。また，被告は，動物の遺族による祈りは宗教法人法２条の儀式行事に該当しないと主張するが，動物の遺族は，本件課税土地において，仏教において死後は仏になると考えられている死亡した動物の冥福を祈り，動物に感謝する目的で祈りを捧げているのであるから，礼拝の対象である仏に対する祈りや感謝をしているといえ，儀式行事の主体は宗教法人に限られないから，遺族による祈りも宗教法人法２条の儀式行事に該当する。ウ被告は，本件課税土地上の墓石には，キリスト教の十字架を模した墓石があり，本件課税土地は，浄土宗の教義とは無縁であると主張するが，本件課税土地上には７５０基の墓が存在するところ，十字架の墓石はわずか一つにすぎず，Ａに無断で設置されたものであるから，上記墓石の存在をもって，本件課税土地が浄土宗の教義と無関係であるということにはならない。
エ被告は，遺族に対し，永代使用料３０万円及び維持管理費用１万円の支払を求めていることを根拠に，本件課税土地が「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当しないと主張するが，永代使用料には，墓石等の制作実費が含まれており，人の墓地であっても永代使用料の支払が認められているのであるから，永代使用料の支払をもって動物の供養が宗教的儀式であることは否定されない。また，維持管理費用は，従前は年６０００円であったのを本件土地に固定資産税等が課されるようになったことを契機に年１万円に値上げしたのであり，常に必要最小限の額のみを徴収している。原告及びＡは，宣伝広告を一切しておらず，民間業者の紹介にも応じていないから，営利目的で本件課税土地を管理しているものでないことは明らかである。
（被告）
(1)本件課税土地は，地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物又は境内地」のいずれにも該当しないから，本件賦課処分は適法である。
ア宗教法人法３条が定める境内地と認められるためには，同条２号から７号のいずれかに該当することが必要であるところ，本件課税土地については，「宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地」に該当するか否かのみが問題となる。そして，本件課税土地が地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内地」に該当するか否かは，本件課税土地の使用者であるＡによる使用の実態について判断されなければならない。
原告の主張を前提としても，Ａには僧侶は常駐しておらず，動物の火葬又は埋葬に際しては，ファクシミリにより原告に連絡がされ，当日の夕方又は翌朝，原告方で勤行・供養が行われるというのであり，このことは，原告が主張する「宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地」とは，原告が所在する土地であり，本件課税土地ではないことを意味する。原告の主張する本件課税土地の使用実態は，結局のところ，Ａとは別個の法人格を有する原告自身の利用実態に関するものであり，主張自体失当である。イ宗教法人たる宗教団体は，宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでなければならないから（宗教法人法２条），宗教法人の「本来の用」とは，宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するために用いることを意味し，単なる宗教的な事業や活動を行うためのものは含まれない。動物の火葬又は埋葬自体をもって宗教法人の「本来の用」ということができないのは当然である。
ウ原告は，「死ねば動物も仏」との信仰に基づいて動物供養を行ってきたと主張するが，原告が属する浄土宗は，阿弥陀如来を本尊とし，念仏を唱えさえすれば誰でも極楽浄土に往生できると教えるのであって，念仏を唱えることができない動物は往生できないとされている。我が国で行われている動物供養とは，いずれかの宗教法人の教義に基づき宗教行事として行われるのではなく，自己が慈しみ親しんだ動物に対する様々な気持ちの発露としてなされるものであり，宗教活動とは無関係である。現に，本件課税土地に設置されている墓石には，明らかにキリスト教を意味する十字架を模したものが存在しており，本件課税土地は，Ａ及び原告が所属する浄土宗の教義とは無縁のものである。
エ仮に，原告が主張するとおり，動物の埋葬に宗教的意義が認められるとしても，宗教法人たるＡが本件課税土地をその本来の用に供するのは，年２回の慰霊祭のときと火葬又は埋葬における読経立会のときのみであるから，それをもって本件課税土地が「専ら」「宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地」に該当することにはならない。
オ宗教法人法は，宗教法人は，公益事業を行うことができ（６条１項），その目的に反しない限り，公益事業以外の事業を行うことができる（同条２項）としているが，これらの事業が宗教法人の主たる目的に含まれない活動を意味するものであることは同法２条本文の規定との対比から明らかである。したがって，専らこれらの用に供される施設等をもって宗教法人が「専らその本来の用に供する」ものとする余地がないことはいうまでもない。動物墓地の経営のような収益事業は「宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成する」という宗教法人の主たる目的（宗教法人法２条）には該当しないから，収益事業を行うための施設が宗教法人の本来の用に供されていることにはならないのであり，そのような施設をもって「専ら本来の用に供する」もの（地方税法３４８条２項３号）に該当すると解する余地がないのは当然である。
(2)原告の主張に対する反論


ア原告は，Ａと原告とが一体となって動物供養を行っているなどと主張するが，Ａは原告とは別の法人格を有するものであり，宗教法人としての目的が同一であることをもって一体ということはできない。また，Ａの法人格を否認して原告と一体の法主体であるといういわゆる法人格否認の法理は，原告の利益に援用できるものではないから，原告の主張は失当である。イ原告は，本件課税土地において，僧侶資格を有しないＡの職員又は動物の遺族が念仏を唱えていることをもって本件課税土地が儀式行事のために用いられる土地であると主張するが，それらの俗人が行う念仏等をもって，宗教法人が行う儀式行事に該当するということはできない。ウ原告は，本件課税土地と慰霊碑及び聖観音像の敷地と不可分一体であると主張するが，本件課税土地は，生け垣やコンクリート塀，敷石などで慰霊塔などの建物の存する土地と明確に区分されているから，慰霊塔や聖観音像の敷地と一体であるということはできない。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に加えて，証拠（甲３ないし６，８ないし１０，１５，１６，１８，２０，２３ないし２７，乙１，６，７，１６ないし２１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1)アＢによる動物供養は，明治時代初期ころ，当時の住職である見誉正道上人が，犬や猫の死骸などが捨てられているのを憐れみ，「死ねば動物も仏」との精神により読経の上境内に埋葬したことが始まりである（甲４，５）。
イその後，Ｂの住職は，明治４２年，「Ｄ株式会社」を設立し，東京府下北豊島郡β村（現在の東京都豊島区α）に動物専用墓地を設け，斃獣取締規則に基づく公認を受けて「Ｅ」の名称において動物の火葬・埋葬を行っていたが，昭和６年，より広大な土地を求めて現在の本件課税土地に移転し，昭和２８年５月にＡとして宗教法人となった後も，「Ｂ別院Ｃ霊園」の名称により動物の元飼主の依頼を受け，動物の遺体の火葬及び埋葬，その後の供養を続けてきた。（甲４，６，１０，２３，２４，乙１８，１９，２０，２１）
ウＢが埋葬する動物は，大正時代初期の頃には，各宮家を始めとする貴族や富豪が飼っていた犬や鳥などであったが，大正１１年頃には，一般の庶民も飼い犬や飼い猫の火葬・埋葬を依頼するようになり，月に１００件から２００件程度，平均すると月１４０件程度の依頼を受けていた。（甲１０，２０）
(2)ア原告とＡとは，阿弥陀仏を本尊とし，浄土三部経を所依の経典として，浄土宗祖法然上人の立教開宗の精神を体し，浄土宗宗綱に掲げる教旨をひろめ，儀式行事を行い，信者を教化育成することを目的とし，その他この法人の目的を達成するための業務を行うことを目的とする。Ａと原告の代表役員は同一であり，Ａの住職は，Ｂの住職である原告の代表役員が兼務している。（甲１５，２３，乙１）
イ浄土宗は，南無阿弥陀仏を唱えることで往生する（西方極楽浄土に生まれる）ことを願う仏教の宗派の一つである。（甲１８）ウ浄土宗においては，死亡した動物を手厚く追善供養することは大切なことであるとされているが，供養の式次第について特に定まったものは存在しない(甲１６）。
(3)アＡは，人に対する布教活動は行っておらず，専ら元飼主から依頼された動物の火葬，埋葬及びその後の供養を行っている。（甲２３）イＡの敷地内には，寺院棟，動物用の火葬場，動物専用墓地，動物共同墓地，慰霊碑，聖観音像，納骨堂等が存在する。（甲３，２５，２６）ウ本件課税土地は，動物を埋葬するための専用の墓地として利用されており，慰霊碑や聖観音像のある土地の部分とは，植栽などにより区別されている。墓地には，人の墓地と同様の外観を有する墓石や卒塔婆が設置されている。なお，十字架を模した墓石が設置されているのは，本件課税土地上の７５０基の墓石のうちわずか１基のみである。（甲８，２６，乙１６，１７）
(4)動物の火葬・埋葬をＡに依頼する場合には，動物の種類や動物専用墓地に個別に埋葬するか等の違いにより定められた３０００円から６万５０００円までの火葬料，塔婆供養料３０００円を支払うほか，動物専用墓地に個別に埋葬を依頼する場合には，永代使用冥加料３０万円，維持管理費用年額１万円を支払う必要がある。（乙６，７）
(5)ア動物の元飼主から動物の火葬，埋葬の依頼があると，僧侶資格を有しないＡの常勤の職員が，動物の遺体を火葬に付した上で，本件課税土地に焼骨を埋葬し，又は納骨室に納骨する。その際，職員は，埋葬の依頼者に対し，南無阿弥陀仏を唱えることが供養になる旨説明し，職員自身も南無阿弥陀仏を唱える。（甲２３，２７）
イＡで火葬・埋葬が行われた場合には，Ａの職員が埋葬された動物及び飼主の氏名を原告方にファクシミリにより連絡する。原告の住職であり，Ａの住職を兼務する原告の代表役員は，上記連絡を受けると，火葬，又は埋葬の当日の夕方あるいはその翌朝の勤行の際，埋葬された動物名と埋葬依頼者の氏名を読み上げる。（甲２３，２７）
ウ埋葬依頼者から依頼があるときには，埋葬時に本件課税土地において，原告の代表役員が読経することがあるが，その回数は年に２回程度である。また，埋葬依頼者から四十九日や一周忌等の法要の際に個別に依頼されたときに，原告の代表役員が本件課税土地で読経することがあるが，その回数は年に２０回程度である。（甲２３，２７）
(6)Ａでは，春秋の彼岸の年２回，慰霊祭が行われている。慰霊祭では，多数の動物の元飼主が参加し，住職が慰霊碑の壇上に着席して読経を行った後，本件課税土地内の通路部分を僧侶が歩きながら供養を行う。（甲９，２３）２以上の認定事実を基に，本件課税土地が地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物又は境内地」に該当するか否かについて検討する。


(1)地方税法３４８条２項本文は，「固定資産税は，次に掲げる固定資産に対しては課することができない」と規定し，その３号において「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」を掲げ，また，地方税法７０２条の２第２項は，「市町村は，第３４８条第２項（中略）の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては，都市計画税を課することができない。」と規定している。そして，宗教法人法３条は，境内地とは，同条２号から７号までに掲げるような宗教法人の同法２条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいうものと規定し，同法２条は，「宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成すること」を宗教団体の主たる目的としている。上記各規定からすると，地方税法３４８条２項３号にいう非課税とされる境内地とは，宗教法人が宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するために必要な当該宗教法人固有の土地であって，当該宗教法人が専らその本来の用に供するものをいうものと解される（「境内地」に関する宗教法人法３条各号の例示の中で，本件において主として検討すべきものは，４号の「宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地」である。）。そして，当該土地が同号にいう「宗教法人が専らその本来の用に供する境内地」に該当するか否かについては，当該境内地の使用の実態を，社会通念に照らして客観的に判断すべきである。これを本件についてみると，前提事実(3)のとおり，本件課税土地は，Ａが所有者である原告から無償で貸与を受けて使用しているものであるから，本件課税土地の使用の実態を判断する際も，Ａを基準として判断すべきことになる。
なお，被告は，宗教法人が収益事業を行うための施設は，宗教法人の本来の用に供されていることにはならず，地方税法３４８条２項３号の「専ら本来の用に供する」ものに該当する余地がない旨主張するが，宗教法人法６条２項は，宗教法人は，その目的に反しない限り，公益事業以外の事業を行うことができるとしており，宗教的色彩の有無と収益事業該当性の有無とは必ずしも排斥し合うものとはいえないこと，施設の客観的性格とそこで行われる活動・事業の性格とを区別して検討すべき場合もあること等からすると，当該施設において行われる活動が収益事業に該当することをもって，直ちに当該施設である土地等が地方税法３４８条２項３号の非課税土地等に該当することを否定すべきことにはならないというべきである。(2)アそこで検討するに，前記認定事実１(3)ウのとおり，本件課税土地は，動物を埋葬するための専用の墓地として利用されており，慰霊碑や聖観音像の敷地とは植栽などにより区別されていることが認められるから，本件課税土地を慰霊碑や聖観音像の敷地と不可分一体のものとして利用されていると認めることはできない。したがって，本件課税土地の利用状態を判断するに際しては，慰霊碑や聖観音像の敷地が地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」に該当するとして非課税とされていることを考慮に入れることはできず，この点に関する原告の主張には理由がない。イ前記認定事実１(5)及び(6)によれば，動物の元飼主から依頼があるときには，僧侶資格を有しないＡの職員が動物の遺体を火葬又は埋葬するところ，その際，特に元飼主から依頼がある場合には，Ａの住職を兼務する原告の住職が立ち会って本件課税土地において読経が行われることがあるが，その回数は年に２回程度にすぎず，その他のときには，Ａの職員が立ち会うのみであること，四十九日や一周忌等の法要の際に動物の元飼主から依頼があった場合には，本件課税土地においてＡの住職による読経が行われることがあるが，その回数は年２０回程度にすぎないこと，慰霊祭の際には，慰霊碑の壇上で住職による読経が行われた後，本件課税土地内の通路部分を僧侶が歩きながら供養を行うが，その回数は年２回にすぎないことが認められる。
そうすると，Ａが本件課税土地を浄土宗の儀式行事に利用するのは上記の機会に限られ，その余の多くの場合には，本件課税土地はＡが行う儀式行事以外の目的で，専ら動物の火葬・埋葬を依頼した元飼主によって利用されているにすぎないことになる。
ウこの点，原告は，僧侶資格を有しないＡの職員が埋葬の際に念仏を唱えたり，動物の元飼主が墓前で手を合わせて動物の冥福を祈ることが宗教法人法２条の儀式行事に該当する旨主張するが，同条の儀式行事とは，礼拝の対象に対する祈りや感謝のための当該宗教の教義及び様式等に従った儀礼的な式典であると解され，僧侶資格を有しない一般人が行う上記の行為は，宗教的な意味を有する行為ということはできても，同条の儀式行事に該当するとはいえないから，原告の主張には理由がない。エ原告は，Ａは原告の別院として存在し，原告と一体となって動物の供養を行っているのであるから，原告方において毎日行われている読経・勤行をＡにおいて行われているものと同視してよいと主張する。しかし，前提事実(1)及び(2)のとおり，原告方とＡとは，同じ東京都内とはいえ距離的に相当離れた場所に位置するのであり，前記認定事実(1)のとおり，本件課税土地において「Ｂ別院Ｃ霊園」の名称において動物の火葬・埋葬及びその後の供養が継続的に行われてきたことを考慮しても，原告方において行われている読経・勤行をＡにおいて行われているものと評価することはできないというほかない。したがって，この点に関する原告の主張には理由がない。


オ原告は，本件課税土地に設置された墓石や卒塔婆は，人の墓地と変わるところはなく，人の墓地は遺族や僧侶が祈りという儀式行事を行うための場であるために宗教法人法３条の境内地に該当するのであり，それと外観及び利用形態において変わらない本件課税土地も宗教法人法３条の境内地に該当する旨主張する。前記認定事実(3)ウのとおり，本件課税土地上には，墓石及び卒塔婆が設置されており，その外観は人の墓地と変わりがないと認められる。しかし，原告の主張は，遺族が墓前でする祈りが儀式行事に該当することを前提としているところ，上記ウで述べたとおり，一般人による祈りは宗教法人法２条の儀式行事に該当するとはいえないから（人の墓地は，地方税法３４８条２項４号により，３号の境内地とは別に，非課税とされているのであって，僧侶等による儀式行事が行われていない墓地が非課税とされているとしても，それは遺族ら一般人による祈りが儀式行事に該当することを前提として同号の境内地に当たるという理由に基づくものではない。），原告の主張は前提において誤っており理由がない。カ原告は，Ａの敷地のうち本件課税土地の占める割合が約７割に達することをもって，本件課税土地はＡが専ら本来の用に供するものである旨主張するが，面積の大小と宗教法人が専ら本来の用に供するものであるか否かとの間には直接の関連性はなく，原告独自の主張であって理由がない。(3)以上の検討結果を前提とすると，本件課税土地は，Ａにより浄土宗の儀式行事を行う場として利用される機会はあるものの，その機会はごく限られたものにすぎないのであるから，本件課税土地がＡの儀式行事というその本来の用に専ら供されている土地であると認めることはできない。そして，Ａが宗教の教義をひろめ，信者を教化育成するために本件課税土地を利用している事実を認めるに足りる証拠はないから，本件課税土地は地方税法３４８条２項３号の「宗教法人が専らその本来の用に供する境内地」には該当しないというほかない。したがって，本件課税土地に対する本件賦課処分（ただし，本件減額処分による減額後のもの。）は適法なものというべきである。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川神        裕
裁判官          内野    俊夫
裁判官          日暮    直子
（別紙）
関係法令の定め
１地方税法の定め
(1)固定資産税の非課税の範囲
固定資産税は，宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地に対しては課することができない（３４８条２項３号）。
(2)都市計画税の非課税の範囲
３４８条２項の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては，都市計画税を課することができない（７０２条の２第２項）。
(3)固定資産の価格等の決定等
市町村長は，固定資産評価員が作成した評価調書を受理した場合においては，これに基づいて固定資産の価格等を毎年３月３１日までに決定しなければならない（４１０条１項本文）。
(4)固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後における価格等の
決定又は修正等
市町村長は，固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後において固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては，直ちに固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し，又は決定された価格等を修正して，これを固定資産台帳に登録しなければならない。この場合においては，市町村長は，遅滞なく，その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知しなければならない（４１７条１項）。
２宗教法人法の定め
(1)宗教団体の定義
宗教法人法において，「宗教団体」とは，宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体をいう（２条柱書き）。
(2)境内地の定義
宗教法人法において，「境内地」とは，２号から７号までに掲げるような宗教法人の宗教法人法２条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう（３条）。
１号本殿，拝殿，本堂，会堂，僧堂，僧院，信者修行所，社務所，庫裏，教職舎，宗務庁，教務院，教団事務所その他宗教法人の２条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。）２号前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地（立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。）
３号参道として用いられる土地
４号宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地（神せん田，仏供田，修道耕牧地等を含む。）
５号庭園，山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地
６号歴史，古記等によつて密接な縁故がある土地
７号１号から６号までに掲げる建物，工作物又は土地の災害を防止するため
に用いられる土地
３東京都都税条例
(1)都税事務所長等及び都税総合事務センター所長に対する知事の権限の委任知事は，徴収金の賦課徴収に関する事項及び都税に係る過料の徴収に関する事項を都税の納税地所管の都税事務所長又は支庁長に委任する。ただし，次に掲げる事項については，この限りでない（４条の３）。
（１号から３号まで略）
４号固定資産税の課税標準である固定資産の価格の決定に関する事項
（５号及び６号略）
(2)固定資産税の納税義務者等
固定資産税は，固定資産に対し，土地又は家屋にあっては土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格を課税標準として，それぞれ賦課期日現在における所有者に課する（１１８条１項）。
(3)都市計画税の納税義務者等
都市計画税は，都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため，特別区の存する区域で都市計画法５条の規定により都市計画区域として指定されたもののうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し，その価格（地方税法７０２条２項に規定する価格をいう。）を課税標準として，賦課期日現在における所有者に課する(１８８条の２６第１項）。