たしかに，勤務時間条例規則７条１項は，任命権者は，職員に超過勤務を命ずるときは，命令簿により，あらかじめ勤務することを命じなければならないと規定するところ，本件においては，原告の超過勤務は，管理課長からあらかじめ命令簿により命じられたものでないことは，前記１認定のとおりである。しかしながら，原告を含む職員に対する超過勤務命令については，一定の形式によらなければならない特段の要請があるわけではないから，当該命令は常に明示的にされなければならないものではなく，ことに，既にされた正規の勤務時間以外の勤務に対して超過勤務手当を支給すべきか否かが問題とされる場合には，それが当該命令に基づくものであるかどうかを確認することができれば足りるのであって，同規則７条１項が，命令簿によりあらかじめ勤務することを命じるべきものとしているのも，当該命令の有無及びこれに基づいてされた時間外勤務の内容を明確にしておくためのものにすぎないと解するのが相当であり，命令簿に基づかない明示又は黙示の超過勤務命令を排斥するものとまで解することはできない。したがって，同規則７条１項の規定の存在ゆえに，黙示の職務命令を認定することが背理である旨の被告の主張は理由がない。
また，被告主張に沿う前掲証拠（乙４，５）の作成者である証人Ｐ３も，補助簿記載の超過勤務時間のうち５割から６割のみが超過勤務手当支給の対象となっているのは，超過勤務の緊急性・必要性の判断如何によるものではなく，結局は予算の都合によるものであることを認める旨の証言をしていること，予算執行状況通知書，電算入力のための入力用紙，超勤試算入力シート及び年間超勤支給時間集計表の決裁時並びに命令簿の決裁時のいずれにおいても，管理課長において超過勤務の緊急性・必要性を判断するための決裁資料として補助簿が提出された事実はないことや，庶務係給与支給担当者もかかる緊急性・必要性を判断した事実はないこと（証人Ｐ２）に照らせば，被告主張に沿う前掲証拠部分は，反対証拠（甲３７，３８，証人Ｐ１，同Ｐ２，原告本人）に照らし措信し難い。前記１認定のとおり，毎月２０日の補助簿の回収から，庶務係給与担当者による入力用紙，超勤試算入力シート及び年間超勤支給時間集計表の作成と管理課長による決裁，庶務係給与担当者からの各職員に対する命令簿への記入の指示，各職員による命令簿の作成と管理課長による決裁の一連の流れの中で，庶務係給与担当者はもとより係長及び管理課長のいずれも，補助簿記載の各超過勤務について個別にその緊急性・必要性を判断することは一切なく，超過勤務手当を支給すべき超過勤務として命令簿に記入するかどうかは，専ら，超過勤務手当の予算の範囲内におさまるかどうかのみによって決められていたのであって，被告主張のように，本件職場において補助簿の記載から同規則７条２項の緊急性・必要性の要件に合致する時間を吟味して命令簿に記載した上で管理課長の決裁を受ける取扱いをしていたとの事実は全く認められない。したがって，本件職場において同規則７条２項の運用が当該条項の内容どおりに行われてきたが故に，同規則７条１項の黙示の超過勤務命令の存在を推認することは不可能である旨の被告の主張もまた理由がないというべきである。
３争点(3)（超過勤務手当請求権の消滅時効）について前記のとおり，地公法５８条３項によれば，原告を含む一般職の地方公務員に対し適用除外をしている規定を除いては労基法が原則として適用されるから，賃金等の時効に関する同法１１５条もまた，原告に対して適用されるべきところ，原告が本訴で請求する超過勤務手当は労働の対償として支払われるべきものであるから，同法１１条の賃金に該当し，同法１１５条により２年間これを行わないときは時効により消滅するものと解される。本件では，前記第２の１の争いのない事実等(8)のとおり，原告は，被告に対し，平成１９年１２月１４日到達の書面で，平成１４年４月１日から平成１８年３月３１日までの未払の超過勤務手当の支払を請求する催告を行い，その後６か月以内に本訴を提起したから，平成１７年１２月１５日給与支給日支払分以降の超過勤務手当については時効が中断しているものの，平成１７年１１月１５日給与支給日支払分以前の超過勤務手当については，時効により消滅しているというべきである。
この点，原告は，人事委員会に対する措置要求（地公法４６条）は，その目的・趣旨・性質・機能に鑑み，「裁判上の請求」（民法１４９条）に準じて時効中断効を有する旨主張する。しかし，人事委員会による措置要求に対する判定には，裁判上の請求に対する判決のように権利義務の存否を最終的に確定する効力が認められないこと，地方自治法や地公法には人事委員会に対する措置要求に時効中断効を認める規定もないことから，明文上の根拠もなく，措置要求に「裁判上の請求」に準じて時効中断効を付与することはできない。原告の上記主張は理由がない。
また，原告は被告による消滅時効の援用が権利濫用に当たる旨主張する。しかし，原告が縷々主張する事実をもっても，原告において適時の権利行使又は時効中断措置を講ずることが不可能若しくは著しく困難にさせる客観的事情があったということはできないし，被告が原告に超過勤務手当の支払がされるであろうとの信頼を惹起させて原告の時効中断措置をとることを怠らせるなどの信義に反する行為をした事実も見当たらないことからすれば，被告の消滅時効の援用が権利濫用に当たるということはできない。原告の上記主張も理由がない。
以上によれば，原告は，労基法３７条により，平成１７年１２月１５日給与支給日支払分以降の超過勤務手当として，別表の平成１７年１２月以降の「未払い金額（差額）Ｆ＝Ｅ－Ｃ」の合計額である１３万７９１０円の支払請求権がある。
ただし，被告は，その業務が営利を目的とするものではないから，商法上の商人には当たらず，被告による原告の任用は商行為に該当するものではない。それ故，超過勤務手当の遅延損害金は，商事法定利率の年６分ではなく，民法所定の年５分の割合によるものと解される。
したがって，被告は，原告に対し，超過勤務手当として１３万７９１０円及びこれに対する最終の給与支給日の翌日である平成１８年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。なお，争点(4)の不法行為による損害賠償請求については，労基法３７条又は勤務時間条例に基づく超過勤務手当請求権のいずれも認められない場合の予備的請求であることから，本件においてこれを判断することを要しないところであるが，前記２のとおり，本件では原告に労基法３７条により超過勤務手当請求権が発生している以上，同手当相当額の損害の発生がないというべきであり，不法行為は成立しない。この点，付言するものである。
４結論
よって，原告の本訴請求は，主文掲記の限度で理由がある。なお，仮執行宣言については，事案の性質にかんがみ，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第１１部


主              文
被告人を無期懲役及び罰金３０００万円に処する。
未決勾留日数中１０００日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，指定暴力団六代目Ａ１組（以下「Ａ１組」という。）若中兼二代目Ａ２一家（以下「Ａ２一家」という。）総長という立場にあったものであるが，Ａ２一家傘下組織である二代目Ａ３連合（以下「Ａ３連合」という。）Ａ４会相談役のＣが指定暴力団Ｂ１会Ｂ２一家（以下「Ｂ１会Ｂ２一家」という。）Ｂ３会幹部のＤに殺害されたことから，Ａ２一家として報復し，その威信を保つため，団体であるＡ２一家において，組織によりＢ１会Ｂ２一家構成員を殺害しようと企て，Ａ２一家若頭兼Ａ３連合会長であるＸ１（以下「Ｘ１」という。），Ａ２一家本部長兼Ａ５会長であるＸ２，Ａ２一家若頭補佐兼Ａ６組組長であるＸ３（以下「Ｘ３」という。），Ａ２一家若中兼五代目Ａ７一家（以下「Ａ７一家」という。）組長であるＸ４（以下「Ｘ４」という。），Ａ２一家若中兼Ａ７一家若頭補佐兼Ａ８実業組長であるＸ５（以下「Ｘ５」という。），Ａ２一家準幹部兼Ａ９連合若頭であるＸ６，Ａ３連合若頭補佐兼Ａ１０会会長であるＸ７（以下「Ｘ７」という。），Ａ３連合Ａ１０会舎弟であるＸ８（以下「Ｘ８」という。），Ａ３連合若中兼Ａ４会会長であるＸ９（以下「Ｘ９」という。），Ａ３連合準幹部兼Ａ４会若頭であるＸ１０（以下「Ｘ１０」という。）及びＡ３連合Ａ４会本部長であるＸ１１（以下「Ｘ１１」という。）らと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに第１平成２０年４月１日午前５時３０分頃，Ｂ１会Ｂ２一家Ｂ４八代目（以下「Ｂ４八代目」という。）本部事務所の建物等が存在し不特定又は多数の者の用に供される場所である埼玉県ふじみ野市ａｂ番地ｃ付近の敷地内において，Ａ２一家の活動として，Ｘ４及びＸ７の指揮命令の下，あらかじめ定められた役割分担に従い，Ｘ８及びＸ１０が，Ｂ４八代目Ｂ５組幹部のＥ（当時３５歳）に対し，殺意をもって，回転弾倉式けん銃２丁で弾丸合計７発を発射し，うち２発を同人の右前胸部等に命中させ，よって，同日午前６時４５分頃，同県所沢市ｄｅ丁目ｆ番地所在のＦ病院において，同人を右前胸部射創による心・肺損傷により死亡させて殺害し，もっていずれも団体の活動として，組織により，けん銃を発射するとともに人を殺
害し
第２同日午前５時３０分頃，前記敷地内において，Ａ２一家の活動として，Ｘ４及びＸ７の指揮命令の下，あらかじめ定められた役割分担に従い，Ｘ８及びＸ１０が，回転弾倉式けん銃２丁を，それぞれこれらに適合する実包合計７個と共に携帯して所持し，もって団体の活動として，組織により，けん銃及び適合実包を所持したものである。
（証拠の標目）
（括弧内の番号は，証拠等関係カードの検察官請求の証拠番号を示す）
（省略）
（争点に対する判断）
第１争点
弁護人は，Ｘ９，Ｘ８，Ｘ１０及びＸ１１が，共謀の上，Ｅに対してけん銃を発射して殺害したこと及びけん銃２丁をこれに適合する実包と共に携帯して所持したこと（以下「本件殺害等」という。）は争わないが，被告人による本件殺害等の指示，被告人とＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ７との間での本件殺害等の共謀を否定し，本件殺害等が団体であるＡ２一家の活動として組織により行われたものではないとして，被告人の無罪を主張する。
しかし，当裁判所は，関係各証拠によれば，公訴事実は優に認められるものと判断した。以下，その認定の理由について説明する。
なお，以下において，月日は特段の記載がない限り，平成２０年のものである。
第２本件関係者等
関係各証拠によれば，Ａ１組の組織及び本件関係者は以下のとおりと認められ，この点は特に弁護人も争わない。


１Ａ１組は，兵庫県神戸市に主たる事務所を置き，その傘下に２万人を超える構成員が所属する暴力団組織である。Ａ１組は最上位に位置する一次団体であり，その傘下の二次団体が９２組織，更にその下位に多数の三次団体，四次団体が所属している。被告人は，Ａ１組の若中（平組員）であった。２Ａ２一家は，静岡県静岡市内に本部事務所を置くＡ１組二次団体の組織であり，その傘下に，Ａ３連合，Ａ７一家，Ａ５会，Ａ６組，Ａ９連合など約２６の三次団体があり，構成員は，傘下組織も含めると約５００名である。Ａ２一家では，被告人が総長（首領），Ｘ１が若頭（首領に次ぐ地位），Ｘ２が本部長（若頭に次ぐ地位），Ｘ３らが若頭補佐（本部長に次ぐ地位），Ｘ４，Ｘ５，Ｙ１（以下「Ｙ１」という。），Ｙ２（以下「Ｙ２」という。），Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）が若中，Ｘ６が準幹部（若中より下の地位）であった。３Ａ３連合は，神奈川県横浜市内に本部事務所を置く組織であり，その傘下組織に，Ａ４会，Ａ１０会など約１３の四次団体があり，構成員は，周辺者も含めると約１３０名から１５０名である。Ａ３連合では，Ｘ１が会長（首領），Ｙ２が若頭，Ｙ４が本部長（以下「Ｙ４」という。）Ｘ７，Ｙ５（以下「Ｙ５」という。），Ｙ６（以下「Ｙ６」という。）らが若頭補佐，Ｙ７（以下「Ｙ７」という。）が舎弟頭補佐，Ｙ８（以下「Ｙ８」という。）が舎弟，Ｘ９，Ｙ９（以下「Ｙ９」という。）らが若中，Ｘ１０らが準幹部であった。
４Ａ７一家は，静岡県静岡市内に本部事務所を置く組織であり，構成員は，四，五十名ぐらいである。Ａ７一家では，Ｘ４が組長（首領），Ｙ１０（以下「Ｙ１０」という。）が若頭，Ｙ３が本部長，Ｘ５及びＹ１が若頭補佐，Ｙ１１（以下「Ｙ１１」という。）及びＹ１２（以下「Ｙ１２」という。）が幹部（若頭補佐に次ぐ地位）であった。なお，被告人はＡ７一家の先代組長であった。５Ａ４会では，Ｘ９が会長，Ｙ１３（以下「Ｙ１３」という。）が会長代行，Ｘ１０が若頭，Ｘ１１が本部長，Ｃが相談役であり，Ａ１０会では，Ｘ７が会長，Ｘ８が舎弟であった。
第３証言等の信用性評価
１検察官申請に係る証人の証言について
検察官が，被告人による本件殺害等の指示があったことの立証の柱としたのは，Ａ２一家の構成員ら相互の携帯電話等による通話履歴と，被告人の静岡市内の「本宅」で直接被告人から「返し」（報復の意）の指示を受けたとするＸ４証言，伊豆の別荘での被告人の言動を見聞きしたＹ１１証言，Ａ２一家本部事務所でＸ２らの言動等を見聞きしたＹ１２証言，更に，Ｃ殺害後，Ｂ３会襲撃から本件殺害行為等に至る一連の襲撃に関わったＸ１０証言及び刑訴法２２７条に基づくＸ１０の裁判官に対する供述調書（甲３０７。これとＸ１０証言とを併せて「Ｘ１０の証言」ということもある。），更に，検察官及び弁護人双方申請に係るＹ１０証言及び同人の検察官調書（甲２５８。刑訴法３２１条１項２号後段により採用したもの。この検察官調書とＹ１０証言とを併せて「Ｙ１０の供述」ということもある。）である。Ｙ１０の供述はひとまず置いて，Ｘ１０，Ｘ４，Ｙ１１，Ｙ１２の各証言について見ると，Ｘ１０及びＸ４が合流した後の行動など，日時・場所で重なる部分はあるものの，それ以外は，全く異なる場面，立場で体験した事柄を内容としており，その性質上，口裏合わせができるようなものではなく，証言を子細に検討しても，そのような形跡もうかがわれない。そして，各証言ともに，Ａ２一家がいわゆる「返し」をするため，被告人以下が一体となってその実現に向けて動いたことを示し，あるいはそれを強くうかがわせる内容となっており，また，証言の間には，直接・間接に符合する部分も含まれており，相互に信用性を補強する関係にあるということも指摘できる。そして，いずれの証人も，その証言内容が，被告人に不利益に働き，被告人を有罪に導く証拠となり得ることを強く自覚し，自らが証言することにより組織からの報復を受けることを懸念しながらも，それまで所属していた暴力団組織との関係を決然として断ち，真実を述べるという姿勢で証言していることが見て取れるものである。しかも，それぞれの証人固有の事情に着目しても，Ａ１組直参組長である被告人を，あえて虚言を述べてまで無実の重罪に陥れなければならないような恨み等を抱いている状況もうかがわれない。当裁判所は，そのような立場にある各証人が，被告人のいる法廷で，緊張感をもって真摯な態度で語る言葉に耳を傾け，その信用性を吟味した結果，いずれも十分に信用できるとの判断に達したものである。また，Ｙ１０については，法廷での証言は信用性に乏しい部分もあるが，それと異なる前記検察官調書の内容は十分に信用できるものと判断した。上記５名の証言等の信用性を肯定した基本的な視点，理由は，以上に述べたところに尽きるが，弁護人の主張等にかんがみ，Ｘ１０，Ｘ４，Ｙ１１及びＹ１２の各証言につき，若干付け加えて説明する。
(1)Ｘ１０の証言について


Ｘ１０は，Ａ４会の相談役であった仲間のＣが刺されてから，Ａ４会の組員らと共に相手組員の所属するＢ３会事務所に対する襲撃に備え，同事務所の近辺で待機し，けん銃の持ち役（実行犯）を担当し，同事務所のほか，Ｂ１会Ｂ２一家の関連場所の襲撃に関わり，最終的には，本件殺害等の行為を実行したものである。Ｘ１０は，この法廷で，暴力団組織から脱退したことを明言した上で，上記一連の事件の経過について具体的な証言をしている。もっとも，上位者の氏名やその者の行動を問われると，「私にも家族がありますから。」との理由により証言を拒絶してはいるが，刑訴法２２７条の証人尋問で証言した事柄は真実であると述べており，法廷での証言と刑訴法３２１条１項１号の裁判官面前調書として採用した部分とを併せて証言全体を見ると，正に体験した者でなければ述べ得ない臨場感に富む具体的な内容となっており，事件の経過につき，客観的な電話の通話履歴とも整合する自然な説明がされている。この通話履歴の点は，後にも検討するが，Ｂ３会事務所襲撃のため，付近で待機中，Ａ４会会長のＸ９から電話でけん銃の持ち役となるよう指示を受け，これをいったんは断ったが，上層部から「準幹部に持たせろ。」と言われているというＸ９の電話での説得によりその任務を引き受けたことなど，その際に生じたためらいの気持ちを交え，当時の緊迫した状況を真に迫った形で具体的に述べており，その後のＢ３会事務所襲撃に至る準備の状況や，それまでに要した時間的経過の点も含めて，証言の信用性を疑うべき事情は見当たらない。Ｘ１０は，その後，一連のＢ３会関連場所への襲撃に失敗し，その間，Ａ３連合若頭補佐のＹ６からＧ道の駅で２丁のけん銃を渡されるなどしたこと，Ｘ４がＨアパート（埼玉県八潮市内にＡ４会のＹ１４が用意したアパート）に現れた後，「返し」の標的が，Ｂ３会とは何ら関わりのない埼玉県内のＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所とされたことに気が乗らない部分を感じながらも，Ｘ４やＸ７の指揮の下に本件殺害等に赴いた経過を具体的に述べており，その内容は，基本的に，Ｘ４の後記証言内容とも合致する内容となっている。被告人との関係でいえば，Ｘ１０は，被告人が上部団体であるＡ２一家の総長であるという以外に直接の関係はなく，また，刑訴法２２７条の証人尋問が行われた当時，被告人は未だ起訴されていなかったのであり，その証人尋問の時期からしても，ことさら被告人に不利益に供述する事情はなかったというべきである。Ｘ１０は，四次団体に位置するとはいえ，Ａ４会の若頭で，かつ，上位のＡ３連合の準幹部の地位にあり，Ａ１組系列に属する構成員として組織の内情をある程度知る立場にあった。Ｘ１０は，現在のＡ１組の体制では，上部の了解がなければ「返し」を行ってはいけないとの認識を有しており，それゆえ，上記のとおりＢ３会事務所の近辺でその指示を待っていた旨を明確に供述している。この供述部分も，Ｃが刺されてから報復として上記襲撃に至るまでに要した時間的経過，更には，同様の通達の存在をいうＸ４の証言等とも符合しており，その信用性を疑うべき事情はない。
これに対し，弁護人申請の証人であるＡ４会会長のＸ９は，そのような内部の通達の存在を否定し，上部団体から指示なくＡ４会独自の判断で行動した旨を証言する。しかし，その証言では，Ａ４会の構成員がＢ３会に対する一連の襲撃を開始するまで数時間も待機していた理由について，合理的な説明がされているとはいえない。また，Ｘ９は，刑訴法２２７条に基づく証人尋問や，Ｘ９自身が被告人となった公判では，上位者の関与を認める供述をしていたのに，自身の裁判が終わり，上位者の事件に証人として出廷するようになると，一転して，検察官の脅迫や利益誘導により偽証させられた旨述べ，供述を著しく変遷させていることもうかがわれる。Ｘ９がこのようにある時期を境に供述を変遷させている理由についても納得のいく説明がされていないことなどの事情に照らせば，Ｘ９は，上部組織からの報復をおそれ，法廷では，上位者の関与を否定する方向へと供述を変遷させているものとしか考えられず，Ｘ１０の証言と対比し，その供述は信用できるものではない。以上のとおり，Ｘ１０の証言の信用性を疑うべき事情はない。
(2)Ｘ４証言について


Ｘ４は，Ａ７一家四代目の被告人の跡目を継いだ五代目組長であり，本件当時，総長付きとして被告人の側近の立場にあった。その証言内容は，後記第４の２で認定した事実のとおりであるが，３月３１日は，被告人がＡ１組総本部に赴く日であり，「先乗り」として一足早く新幹線で神戸に出立するため，荷物や神戸の別宅の鍵を持って静岡駅近くのホテルに投宿していたものである。そのような中で，同日早朝，Ｘ３からのＣ刺殺の報に接した直後の被告人からの電話で「返し」のため埼玉入りを指示されたものと理解し，Ｘ２らＡ２一家所属の組員らと連絡を取り，被告人の神戸行きに遺漏のないよう引き継ぎ等を行い，配下のＹ３運転の車で埼玉に向かったことを具体的に証言している。その内容は，通話履歴の流れをごく自然に説明し，Ｙ３の車のＥＴＣの利用履歴等からも具体的に裏付けられている（甲２２７）。Ｘ４は，被告人からの上記電話で，怒鳴り声で「行けえ。」と言われたものと聞き取った旨証言し，後にＹ１の電話で被告人が本宅に来るように言っている旨を告げられたことから，聞き違いをしたのかもしれないとは証言しているが，Ｘ４自身のその後の客観的行動から同人が当時そのように被告人の電話の趣旨を理解したことは疑いようがない。また，後記のとおり，被告人→Ｘ１→Ｘ２→Ｘ３の電話連絡の流れの中で，Ｘ３からＸ４を含む１１名のＡ２一家の組員らに対して伝達がされ，その後，Ｘ３も含め，ほぼ全員が速やかに埼玉入りをしている状況に照らしても，Ｘ４が被告人の言葉を聞き違えたかどうかはともかく，少なくとも，Ｘ４が，被告人の意向とは無関係に，弁護人がいうような汚名返上，功名心等から独自の判断で埼玉入りを目指したものでないことは明らかである。東名高速に入り，電波の関係から被告人からの再度の電話（午前５時４５分のもの）の内容が聞き取れず，その後，Ｙ１との電話のやりとりから本宅に引き返したという経緯も，それ自体不自然な点はなく，通話履歴からも裏付けられている。被告人及び弁護人は，被告人からの電話が聞き取れなかったのであれば，被告人本人に直接電話をかけ直すのが社会的常識であり，Ｙ１に被告人の意向を確認させたなどというのは虚偽であるなどと指摘する。しかし，被告人からの上記再度の電話の直後にＸ４がＹ１に被告人の意向確認を頼んだかどうかという点は，Ｘ４証言を見ると，その記憶はやや曖昧である。Ｘ４は，一方で，被告人の上記再度の電話の後も埼玉に向かって走行していたところ，本宅入りしたＹ１からかかってきた電話で被告人が本宅にＸ４が来るのを待っていることを告げられたため，「おまえ１回確認してくれ。」と被告人の意向確認をＹ１に求めたという趣旨のことも述べているのである。そうであれば，被告人及び弁護人のいう「社会常識」なるものを前提とするとしても，Ｘ４の行動が格別不自然，不合理なものとはいえない。いずれにせよ，結果として，Ｘ４は猛速度で高速道路を富士インターから引き返して本宅に寄り，本宅では，被告人自身認めるところでも，Ｘ４に対し，その場で何ら同人の行動について咎め立てもしなかったというのであるから，上記の点は，Ｘ４の証言の信用性を左右するようなことではない。そして，Ｘ４が証言する本宅で被告人から指示を受けたという状況も，臨場感に富むものであり，更に，本宅を出てから直ちに静岡インターを経て東名高速を走行して上京したという時間的経過についても，Ｙ３車のＥＴＣの利用履歴等により具体的に裏付けられている。Ｘ４は，埼玉入り後，Ｘ２，Ｘ３らと連絡を取り合い，情報を得てＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の下見を行い，待機場所として用意された三郷市内の介護施設「Ｉ」でＡ２一家のＸ３ら組員らと落ち合い，埼玉県越谷市内にある居酒屋「Ｊ」，ＨアパートでＡ３連合の関係者とも合流し，最終的に本件殺害等の目的を遂げ，その旨Ｘ２に報告した一連の経過等についても詳細に証言しているが，これもＸ２との間の３月３１日早朝から翌朝までの約１日間で４８回に及ぶ電話，Ｘ３との間でも４７回に及ぶ電話の各通話履歴等により裏付けられている上，前記のＸ１０の証言のほか，後記のＹ１２証言，更に，前記のＹ１０の検察官調書の内容とも符合している。


さらに，Ｘ４が逮捕されてからの供述の経過を見ても，Ｘ４は，当初否認を貫徹していたが，被告人が逮捕された後，悩んだ末に暴力団に対する嫌気等も生じ，上記事実関係を捜査官に供述し，刑訴法２２７条の証人尋問にも応じ，本件の公判でも，真実を語ることによる組織的な報復を想定して死をも覚悟しているという趣旨のことを述べて真摯な態度で，同人によれば，刑訴法２２７条での証人尋問で証言したことと同旨，あるいはそれ以上のことを法廷で語っているというのであって，このような供述の経過，更に，既にＸ４自身は，判決が確定して受刑中であり，本件の証言の時点で，ことさらに虚偽供述をして被告人を罪に陥れなければならない理由も見出せないことからすれば，その信用性を疑うべき点は全くないのである。なお，Ｘ４は，検察官及び警察官の取調べにおいて他の共犯者が取調べで供述した内容等を告げられるなどしたことがあった旨証言している。しかし，他方で，Ｘ４は，自らの裁判で開示を受けた証拠と検察官等から告げられた共犯者の供述状況等との間に異なる点はなく，不当な誘導はなかったことも明言している。したがって，Ｘ４が捜査官から不当な誘導を受け，その描いた構図に乗って虚偽供述をしているなどといった形跡はない。被告人は，Ｘ４は，Ａ７一家組長という立場にありながら，本件の前年に被告人の叱責を受けて逃げ出したことがあり，Ａ２一家内で信頼を失墜していたなどと供述し，それを受けて弁護人は，Ｘ４は汚名返上等のため，被告人に無断で埼玉入りをし，総長付きという分を弁えることなく暴走して襲撃に参加したなどと主張し，本宅で被告人から「返し」の指示を受けたとするＸ４証言は虚偽であり，いったん虚偽の供述をした者は，嘘つきと思われたくないために目的が実現するまで虚偽供述を貫徹するものであるから，Ｘ４は，そのようにして公判でも虚偽供述を維持しているなどと主張する。しかし，後記のとおり，被告人が弁解するところを前提としても，Ｘ４が，神戸に先乗りするという当日の重要な任務を放棄し，埼玉入りを目指していたとしか考えられない状況下において，被告人は，本宅に来たＸ４に対し，何らの追及もせず，暇を与えたというのであって，その弁解自体，相当に不自然，不合理な内容というべきである。Ｘ４証言の信用性については，既に検討したとおりであって，弁護人がいうような経験則がＸ４に妥当するとも考え難く，結局，弁護人の主張は採りえないものである。以上のとおり，Ｘ４の証言の信用性は極めて高い。
(3)Ｙ１１証言について
Ｙ１１は，Ａ７一家の組員で，長く被告人のそばで肩書こそ総長付きではなかったものの，いわゆるお付きの仕事をし，本宅作業等に従事してきたものである。Ｙ１１は，当公判廷で，３月３１日の早朝，急遽本宅に呼び出され，それまで経験もなかった先乗りの担当を指示され，Ｘ４及びＹ１らから事務・荷物の引継ぎ等を受けた後，被告人らより一足早く神戸に向かい，神戸での別宅で被告人の出迎えに向けて作業を行っている途中，被告人の神戸行きが中止となった連絡を受け，Ｙ１からの指示で伊豆にある被告人の別荘（以下「伊豆の別荘」という。）に向かったというものである。そして，Ｙ１１は，同日午後１１時頃の別荘内の若衆部屋の出入り口に現れた被告人の言動，若衆部屋でのＹ１の様子，更には，「返し」が遂げられた翌朝の被告人らの言動をつぶさに証言している。その証言内容は，後記第４の３の認定事実のとおりであるが，被告人が若衆部屋に来て語ったことは，埼玉県内でのＸ４，Ｘ３の行動や，「返し」の対象とされたＢ１会の対応，被告人がＡ１組の上層部に頼んで得た「返し」の期限の延長など，いずれも三次団体の幹部に過ぎないＹ１１の立場では特別の事情でもない限り知り得ない事柄を含んでおり，しかも，その述べた内容は当時の客観的な埼玉の情勢と合致していたことが明らかである上，当時被告人がＫ名義の携帯でＸ２らから埼玉の情報を入手し得る立場にあったことも考慮すれば，被告人の上記の言動に接したとのＹ１１証言の信憑性は極めて高い。しかも，被告人が若衆部屋を去った後，部屋にいた総長付きのＹ１が居ても立ってもいられない様子でＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所を探るべく所々に電話をかけ（しかし，相手はＹ１０が大半である。），Ｙ１１もＹ１から促されて埼玉に関係する知人３名に電話をかけた状況が通話履歴に残されているのである。もう一人のＡ３連合出身の総長付きのＹ９は，Ｙ１とは異なり，落ち着いた様子であり，被告人が若衆部屋に来て上記のような機密事項を総長付きに対してとはいえ軽々に述べたことを暗に批判したことも，印象的な出来事としてＹ１１は証言している。その証言は，当時の若衆部屋の状況を生々しく臨場感をもって再現するものであって，到底虚偽を語っているとはいえない内容である。
被告人は，被告人質問において，Ｙ１１の平成２２年８月２０日付け警察官調書中のＹ１１が語った供述の動機に係る供述記載を暗唱して見せた上，捜査官から不当な誘導があり，Ｙ１１は捜査官の描いた筋書きに乗って虚偽を述べさせられ，その供述を法廷でも維持している旨供述し，Ｙ１１の処遇について被告人の配慮が足りかったためＹ１１が不満を抱いていたこと，Ｙ１１がＸ４の子分で親しい関係にあることなどの事情がＹ１１の虚偽供述の動機であるかのように示唆し，弁護人も，被告人と同様の主張をし，嘘をついた者は目的を達するまで嘘を貫徹するという「仮説」を展開している。


しかし，被告人が暗唱した供述記載からは，Ｙ１１が，自らの事実認識と異なり，Ｘ４が暴走したという形で共犯者が供述していることに対する義憤から真実を語る決意をしたという心情しか読み取ることができない。被告人が最終陳述で当裁判所に要請したように「眼光紙背に徹し」てこの供述記載を慎重に検討してみても，そこには，なかったことをあることにして被告人に罪を被せようなどというＹ１１の意図は全くうかがえず，むしろ読み取れるのは，正義心，男気から真実を語ろうというＹ１１の供述動機，姿勢である。被告人がいうような処遇の不満やＸ４との人間関係といった程度のことで，Ｙ１１がＡ１組からの報復の不安を抱きながら，作り話をしてまでＡ１組直参組長で，未だに畏敬の念も有しているという被告人をあえて罪に陥れるとは到底考えられないのである。弁護人の，嘘をついた者は目的（人を罪に陥れること。）を達するまで嘘をつきとおすという「仮説」なるものは，弁護人らの「常識」，「経験則」が仮にそうであっても，社会常識に照らしそのようなことを一般化していえるか甚だ疑問であって，本件において採り得ない主張であることは既に述べたとおりである。なお，弁護人は，Ｙ１１は４月１日早朝にＹ１１が，若衆部屋でＹ１から「返し」が遂げられたことを告げられる直前に既にＹ１２からの電話を受け，先立ってその旨知っていたと考えられるのに，そのことをＹ１１は隠していたとして，Ｙ１１の証言は信用できないともいうが，上位者であるＹ１の手前，先走ってそのようなことを口にしなかったということは十分にあり得ることであるし，公判でも，Ｙ１２に迷惑のかかるようなことは差し控えて言わなかったとも考えられる。いずれにせよ，弁護人指摘の点は，瑣末な事柄であり，何らＹ１１証言の信用性を左右するような事情ではない。以上のとおり，Ｙ１１証言は全体としてその信用性は極めて高い。
(4)Ｙ１２証言について
Ｙ１２は，当公判廷において，３月３１日早朝にＡ２一家本部事務所に呼ばれ，Ｘ２の指示の下で埼玉県内のＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の所在地を調べて整理し，それをＸ２に渡すという作業を行い，その間，被告人宅における雑用をこなす本宅業務等のため外出した時間帯もあったものの，その後も引き続き事務所内で上記と同様の作業を続け，Ｘ２が携帯電話でＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の所在地を読み上げるなどの状況に接し，その電話の相手方がＸ４，Ｘ３であり，電話のやりとりでＢ３会等の襲撃の状況等も報告されていたこと，そのほか，Ｘ２が，別室で上位者と思われる人物と電話で丁寧な言葉遣いで会話している状況もあったこと，夕方頃からＡ２一家本部事務所のある建物の入口のシャッターを下ろし，施錠等を厳重にし，同日午後８時頃からは室内の照明を消して作業を続ける状態になったこと，同夜，日付が変わる頃には，Ｘ２の電話での口調が強くなり，相手に対し「上からストップがかかる前に結果を出せ。」などと述べていたこと，そして，翌４月１日早朝，「返し」を遂げた旨の電話連絡が入ってからは，Ｘ２は安堵した様子を見せ，指をけん銃に見立てたジェスチャーをとり，「音を出したみたいだぞ。」と述べたこと，その後，Ｘ２から指示を受け，Ａ７一家の組員全員に対し，「返しをしたから，また返しの返しが来るかもしれないから出歩くな。」という趣旨の連絡をしたこと，Ｙ１２としては，Ａ２一家本部事務所でとられた上記のような警戒態勢は上位者，すなわち被告人の指示がなければＸ２本部長とて一存ではできないと理解していたこと，などを具体的に証言している。その内容は臨場感に富み，正に体験したものでなければ述べ得ない具体性を備えている。そして，上記のように，Ｘ２の電話での会話内容はＸ４証言と符合するものを含んでいる。Ｙ１２も，別件で逮捕・勾留されたが，当初供述を拒んでいたものの，取調べの過程で刑訴法２２７条の証人尋問に応じ，当公判廷でも，Ｘ４，Ｙ１１と同様に証言を拒絶することなく，上記証人尋問で述べたのと同旨のことを一貫して供述していることがうかがわれる。Ｙ１２は，事実を語ることにしたことについて，組織の方で依頼した弁護人が否認を通すように働きかけるなどし，Ｙ１２のための弁護活動を行っていないという不信感を抱いたこと，一人責任を押し付けられるＸ４に同情し，組織に対する未練もなくなり，堅気になることを決意したことなどを理由として挙げており，その供述動機自体に不自然な点はなく，組織から報復を受けるというおそれを抱きながら，何の恨み等もない被告人にあえて不利益となる作り話をしてまでＹ１２が被告人を無実の罪に陥れるなどということはおよそ考えられず，その信用性を疑うべき事情はない。
なお，弁護人は，Ｙ１２の証言中，Ｘ４逮捕後の平成２１年４月頃，Ａ２一家本部事務所内でＸ２とＸ３が，本件につきＸ４が暴走したことにするという趣旨の話を見聞きした旨証言している点について，この時期は，Ｘ３は本件で指名手配を受けて逃走中であって，Ａ２一家本部事務所にＸ３が現れてＸ２と対面して上記のような会話をするはずはなく，Ｙ１２証言は虚偽である旨主張する。しかし，Ｙ１２の証言内容は，Ｘ４の逮捕と自らの逮捕の狭間の時期の印象に残る出来事として上記のＸ２及びＸ３のやりとりを記憶しており，確度の高い証言である上，指名手配中であっても，Ｘ３が捜査の網をかいくぐりＡ２一家本部事務所に立ち寄ってＸ２と面会することは十分に可能であると考えられる。付言すると，Ｙ１２は，Ｘ４の逮捕後の時期に，Ｘ２と車で二人になった際に，「今回の件はＸ４の暴走ということで分かっているな。これは親分（被告人）も，知らないことになっているから。」という趣旨のことを言われたとも証言しており，当時，Ｘ２らがＸ４暴走説で押し通そうとしていた状況は動かし難い。いずれにせよ，弁護人指摘の点は，３月３１日から４月１日にかけてのＡ２一家本部事務所内でのＸ２の言動等についてのＹ１２の証言部分の信用性を左右するものとはいえない。
(5)まとめ
以上，４名の証言等を検討したが，既に述べたとおり，いずれも不自然，不合理な点はなく，異なる場面でのそれぞれの体験したことを真摯に供述している上，通話履歴等により裏付けられており，直接・間接的に補強し合う関係にもあって，その信用性は極めて高いというべきである。
２弁護人申請に係る証人の証言について


これに対し，弁護人申請に係る証人は，かつてＸ４らが所属したＡ２一家の構成員であるが，いわゆるＸ４暴走説に沿って被告人に有利な供述をしている。その供述内容はここでは一々採り上げないが，例えば，Ｙ１０は，Ｉに現れたＸ４に対し，「何やってるんですか。早く静岡戻ったほうがいいですよ。」と忠告したが，Ｘ４は，「俺には俺の考えがある。」とにやにやしながら言っていたこと，自分（Ｙ１０）が埼玉に入ったのはスタイル（組織としての体面）であることなどを供述し，また，Ｘ３も自らの判断で埼玉入りをしたことを強調し，Ｘ４が証言するＢ６八代目事務所等の下見等に加わったことを否定し，Ｉに現れたＸ４に対し，その立場上埼玉に来ることはまずいと諭した旨供述し，Ｘ２は，Ｙ１２が証言するようなＡ２一家本部事務所でのＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の情報収集・提供の作業を否定し，Ｙ１も，３月３１日早朝の本宅でのＸ４と被告人との会話につき被告人の弁解に沿う供述をし，伊豆の別荘では若衆部屋を被告人が深夜に訪れたこと自体を否定し，Ｙ１１を嘘つきであると述べ，Ｘ１も，３月３１日の被告人らとの電話でのやりとりはＣ殺害の事情等について被告人に報告，あるいは確認するための電話であって，被告人から「返し」を指示されたことはないなどと供述し，Ｘ９も，上部から「返し」の指示があったことを否定する供述をしている。しかしながら，Ｙ１０は，捜査段階では，公判での供述と異なる供述をしていたのであり，捜査段階で作成されたＹ１０の検察官調書の内容に照らし，上記供述は信用できないというべきである。また，Ｘ３も，３月３１日早朝のＸ２の電話を受けて埼玉入りし，Ｙ１０が手配し，Ａ２一家の組員，Ｘ４も集合・待機していたＩにも現れるなどしているが，その行動の理由について納得のいく説明はされていない。また，Ｘ３とＸ４との間で，３月３１日早朝から翌朝までの間に４７回にも及ぶ電話が交わされ，Ｂ４八代目本部事務所を襲撃する前の頃にも両者の間に通話履歴が存在する。そして，Ｘ４は，上記襲撃についてＸ３と事前に連絡を取った旨証言しているところ，Ｘ３からは，この一連の通話履歴についても合理的な説明がされていない。また，Ｘ２も，Ｘ４らと頻繁に電話で連絡を取り合っているにもかかわらず，その必要性等について納得のいく説明はなく，Ｙ１２証言と対比して全体として信用性に乏しい内容となっている。また，Ｙ１も，３月３１日午後１１時頃，即ち被告人が若衆部屋に現れたとＹ１１が証言する時刻頃を境に交わされたＹ１０等に対する複数の通話履歴について説得力のある説明をしているとは言い難く，Ｙ１１証言のこの時間帯の通話履歴についての具体的な説明内容と対比して，信用性に乏しいものである。また，Ｘ１の供述も，被告人と，３月３１日午前４時３６分頃から同日午前５時２３分頃までの間に，１１回，約１２分４１秒も通話していながら，単にＣ刺殺事件の事実関係の確認・報告にとどまったというのであるが，それ自体，通話の回数，通話時間等に照らし，相当に不自然であることは否めない。また，その通話がされた時間帯には既にＡ３連合若頭のＹ２が加平パーキングエリアでＸ９と会っていた状況が認められる。加えて，その後，Ａ３連合若頭補佐のＹ６が本件で使用された２丁のけん銃を用意して襲撃部隊に渡していること，Ａ３連合のＹ４，Ｙ８らが襲撃部隊に一時加わっていることなど，「返し」の遂行という暴力団組織にとって重大な局面において，上位者の了解がなければ行い得ない行動をＸ１の配下組員が取っている状況も認められる。Ａ３連合の頂点にいるＸ１がこれに全く関知していなかったというのは，不自然，不合理というほかはない。Ｘ１は，そのように「返し」に関知しないと供述する一方で，ホテルにあえて滞在するなど，「返し」の返しを想定した行動を取っているのである。このような事情に照らすと，Ｘ１が，被告人からＸ１への「返し」の指示はなかったとし，Ｘ１から若頭のＹ２を介してＸ９に対し「返し」の指示を与えたこともないと供述している点は，信用性に乏しいというべきである。なお，被告人→Ｘ１→Ｙ２→Ｘ９の「返し」の電話等での指示の流れについては，他の関係証拠と突き合わせて後に検討を加えることとする。Ｘ９については，捜査段階の供述，刑訴法２２７条の証人尋問の際の証言内容を不合理にも変遷させている上，Ｘ１０証言と対比し，その信用性が乏しいことは既に指摘したとおりである。
以上のとおり，弁護側の証人の供述内容はそれ自体，不自然，不合理な点が多く，信用性に乏しいものである。また，これらの者の多くは，暴力団組織にとどまっており，殊に，Ｘ１，Ｘ３，Ｘ２については，いずれも，本件殺害等につき被告人としてこれから裁判を受ける立場にある上，無罪を主張する予定の者らである。そして，これらの者と被告人との関係をも考慮し，その各供述内容と，前記検察官申請に係る４名の証言内容等とを対比すれば，弁護人申請に係る証人の供述は到底信用できるものではない。
３被告人の弁解について
被告人は，「Ａ３連合系列の四次団体のＡ４会所属のＣ殺害について，被告人が『返し』について指示をすることはあり得ず，また，上部組織の了解がなければ『返し』をできないという上部団体からの通知などはない。Ｘ１からＣ殺害の報告を受けて電話のやりとりはあったが，それは，上部へ報告する際の事実関係の把握のためにすぎない。Ｘ４が３月３１日本宅にあいさつに訪れた際には朝早く電話で起こされたこともあり，Ａ１組総本部は日帰りとし，その後は伊豆の別荘で静養することを内心決めており，Ｘ４を連れて行くと気が休まらないため同人に上がってよい旨を告げたものである。伊豆の別荘でＹ１１が証言したような状況はなかった。」などとして，Ｘ４，Ｙ１１らの証言内容を一切否定している。そして，被告人は，更に，４月５日になって，Ｘ１，Ｘ３からＸ４が埼玉入りをし，襲撃の現場にいたことを初めて聞いて激怒し，Ｘ４を総長付きから外し，執行部からも降格させる措置をとったなどとも供述している。


しかしながら，被告人自身，Ｃ殺害がいったん話が付いた後の理不尽な行為であった旨供述しており（Ｘ１の認識も被告人と同様である。），被告人の弁解内容に照らしても，上記殺害は「返し」が行われてもおかしくはない事例であり（なお，被告人は「返し」につき，Ａ１組では上部団体の了解は必要ないとも供述している。），被告人にとっても，「返し」に至ることは当然に予想される状況にあったということになる。そうであるのに，被告人は，Ｘ４が当日の先乗りの任務を放棄して東名高速でＹ３と共に車で埼玉入りしようとしていたことを知りながら，呼び戻したＸ４に何ら追及をしなかったというのであり，それは，既に指摘したとおり，弁解内容自体に矛盾をはらむものである。また，立場上「返し」に関わったと取られないように細心の注意をしていたという被告人が，総長付きのＸ４が抗争の現場に行くという重大な規律違反を行い，それをＸ１，Ｘ３から告げられて激怒したと一方で言いながら，直接Ｘ４を問い詰めることすらしなかったというのも，同様の理由で不合理極まりないというべきである。Ｘ４は，「返し」の後，被告人から総長付きを外してやるから何か理由を言えという趣旨のことを言われ，仕事を名目として総長付きを外してもらった旨を証言している。このＸ４証言を特に疑うべき事情はなく，要は，被告人は，Ｘ４の本件での関与が現場での指揮にまで及んだことから，後に自らに嫌疑が及ばぬよう大事をとってＸ４との距離を置いたものと見るのが自然である。なお，「返し」から程ない時期に，被告人がＸ３にＸ４に焼きを入れるように指示をしたことがうかがわれるが，その理由はＸ４が被告人に無断で埼玉入りして襲撃に加わったことに対するものではなく，Ｘ４と反りの合わないＹ１が，Ｘ４が埼玉入りした際に現場で被告人の指示で来た旨述べていたなどと被告人に「讒言」したこと（Ｘ４は現場でそのようなことを述べるはずがない旨明確に証言しており，Ｘ１０の証言等を見てもＸ４がそのような被告人に直接嫌疑が及ぶようなことを現場で話した形跡はない。）に被告人が反応したことによるものとうかがわれる。Ｘ４，Ｘ３，Ｘ２が連携して「返し」に向けて活動していたことは動かし難い事実であって，その間の事情を身をもって知るＸ３が，被告人が述べるような理由による制裁の指示を受けたとは到底考えられないのである。この間の事情は，やや込み入ってはいるが，Ｘ４が証言する川崎でのＸ３とのやり取りには真実味があり，結局，Ｘ３は，Ｘ４に「焼き」を入れることはなかったと認められる。そのほか，Ｘ４が執行部から外れた時期について，Ｘ４は本件の前であると証言し，被告人は本件後に制裁としてＸ１に指示して降格処分を行ったと述べ，その間に食い違いがあるが，仮に，被告人が供述する時期を前提としても，執行部からの降格は総長付きの外しと同様，被告人と距離を置くための趣旨であったことも十分に考えられるところであり，Ｘ４が被告人の意に反し暴走して「返し」に赴いたことをうかがわせる根拠になるほどのものではない。被告人は，当公判廷においてＸ４の非常識さをあれこれ供述し，Ｘ４のことは内心信用していなかったと述べ，このような人物であるＸ４が暴走して「返し」に加わったというのが本件の真相であるという趣旨での弁解を構築しているのであるが，その弁解内容は，埼玉入りをしたＸ３らに対して何らの処分もなく，更にＡ３連合内部でＡ４会のＸ９らに現金が与えられている状況（後記第４の４）と全く整合していないのである。このように見ていくと，被告人が種々弁解する内容は，それ自体不自然，不合理であって，信用性の極めて高いＸ４，Ｙ１１，Ｙ１２，Ｘ１０らの証言と対比して到底信用できるものではない。
第４本件の経過
そこで，既に信用性判断を加えた前記各証言，通話履歴，その他関係各証拠を総合すれば，本件の経過として，以下の事実が認められる。
１Ｃの殺害と関係者への連絡状況
Ａ３連合Ａ４会相談役のＣは，３月３１日午前１時頃，埼玉県八潮市内で，Ｂ３会幹部のＤにより刺され，同日午前４時２０分頃，搬送先の病院で死亡が確認された。上記死亡は，上記病院にいたＸ１１から，当時東京都足立区内の加平パーキングエリアにいたＸ９に電話で報告され，同所でＸ９と一緒にいたＹ２からＸ１に，Ｘ１から被告人に，被告人からＡ１組関東ブロック長Ｙ１５及び関東ブロック長代理Ｙ１６に順次伝えられた。なお，同日午前４時２５分から午前５時２５分までの間に，被告人とＸ１の間では１１回の通話履歴があり，その合計は約１２分４１秒間であること，Ｘ１とＹ２との間では６回の通話履歴があり，その合計は１１分４６秒間である（甲３１５）。一連の情報により，被告人，Ｘ１は，話が付いていたのに相手組員が理不尽にもＣを刺殺したものであると認識した。一方，Ｘ１→Ｘ２→Ｘ３と順次，電話でＣ殺害の情報等がもたらされた。すなわち，３月３１日午前４時４６分頃から午前５時６分頃までの間にＸ１からＸ２に，Ｘ２からＸ３に，Ｘ３からＸ４，Ｘ５，Ｘ６を含む多数のＡ２一家組員に順次伝えられた。上記連絡後，埼玉県外で活動しているＸ３，Ｙ１０，Ｙ３，Ｘ５，Ｘ６ら多数のＡ２一家関係者が一斉に埼玉県に入り，後記のとおり同様に埼玉入りしたＸ４との間で情報交換等が行われた。
２被告人の本宅におけるＸ４に対する指示及びその後のＸ４の行動(1)Ｘ４は，上記のとおり，３月３１日午前４時５５分頃，Ｘ３からの電話により埼玉県内でＡ３連合傘下の構成員が殺害されたことを知った。その約４分後の午前４時５９分頃，被告人からＸ４に電話があった。被告人は，「聞いたか。」と言い，Ｘ４が，「はい，聞きました。」と答えると，被告人は，怒鳴り声を上げ，電話が切れた。Ｘ４は，その怒鳴り声を「行けえ。」と聞き取った。Ｘ４は，暴力団はやられたらやり返すのが当たり前のことである上，以前からけんかだけは絶対に負けるなという被告人の徹底した教育を受けていたことから，上記のとおり聞き取った被告人の指示に従い，埼玉県に直ちに赴きＢ１会Ｂ２一家構成員に報復しなければならないと考えた。


(2)Ｘ４は，その日は，被告人が神戸市所在のＡ１組総本部に行くことが予定されており，総長付きの役目として，被告人が静岡市内にある本宅を出発するよりも早く神戸に入り，被告人を出迎える準備をするいわゆる「先乗り」を担当することになっていた。しかし，上記被告人からの電話後，これを取り止め，組関係者に神戸に持参する荷物や神戸の別宅の鍵の引き継ぎを行い，Ａ２一家本部事務所で，Ｘ２と会い，Ｙ３とともに埼玉県に向かう旨を伝え，Ｘ２がＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の所在地などを調べてＸ４に連絡するという段取りをした。(3)Ｘ４は，Ｙ３運転の車（以下「Ｙ３車」という。）で，東名高速を静岡方面から東京方面に走行中，本宅にいたＹ１から「親分（被告人のこと）が，組長（Ｘ４のこと）がこっちに来るのを待っているみたいだよ。すぐＵターンして戻ってきたほうがいいよ。」と言われた。Ｘ４は「来い」と「行け」とを聞き違えていたのかと思い，同日午前６時１６分頃，富士インターで引き返して本宅に向かい，同日午前６時４９分頃本宅に到着した。なお，Ｘ４は，本宅に呼ばれた理由について，何事もきっちりしている被告人の性格からして，直接被告人に報告してから報復に出発しろ，という趣旨だと理解した。
(4)本宅で，Ｘ４はＹ３と共に被告人にあいさつをした。その後，被告人は，Ｘ４を近くに呼び，「聞いたか。」と述べ，Ｘ４が「聞きました。」と答えると，「まあ，そういうこっちゃ。お前は今日は神戸に行かなくていいからな。よし行っていいぞ。」と述べた。Ｘ４は，別室で控えていたＹ３を呼んだ上，「行ってきます。」と述べ，それを見て被告人がうなづく仕種をし，その後，二人はその場を立った。Ｘ４は，その部屋に被告人の妻なども近くにいたことから被告人ははっきりとは言わなかったものと推察し，上記のやりとりは，報復に行っていいぞという意味の指示であると理解した。
(5)Ｘ４は，Ｙ３車で再び出発し，Ｘ２らから電話でＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の所在の情報提供を受け，その場所を探して下見するなどした。Ｘ４は，３月３１日昼頃には，Ｘ４と同様に埼玉入りをしていたＸ３らと合流し，さいたま市内にあるＢ６八代目事務所を下見し，室内に明かりがついていたことから，その場で下見のメンバーで直ちに「返し」を実行することを提案した。しかし，Ｘ３が「俺もやるのかよ。」と述べ，そばにいたＸ５，Ｙ３らも，Ａ２一家幹部の組長自らの「返し」は思い止まるように述べるなどしたため，いったんはその場を離れた。Ｘ４が上記下見の状況をＸ２に電話で連絡した際，Ｘ２は，「とにかく頼むよ。」と述べ，Ｘ４からの「親分（被告人のこと）から連絡来てるんですか。」との問いに対し，「ああ。」と答えた。
(6)Ｘ４は，４月１日未明，Ｘ７，Ｘ８，Ｘ９，Ｘ１０，Ｘ１１ら襲撃部隊（この襲撃部隊については後述する。）とＨアパートの一室で合流した。Ｘ４は，Ｘ２にＢ６八代目事務所を襲撃する旨連絡したところ，Ｘ２は，「頼むよ。何とかしてくれよ。」と述べた。また，Ｘ４はＸ３にも電話をし，同様の連絡をして了承を得るとともに，応援を寄越すよう要請した。Ｘ４ら襲撃部隊は，Ｘ３の指示を受けて応援に来たＸ５及びＸ６と合流した後，同日午前４時頃，Ｂ６八代目事務所を襲撃したが，事務所内に人はおらず，報復に失敗した。その後，Ｘ４は，Ｘ２，Ｘ３に失敗したことを電話で報告した。Ｘ４らの報復活動は，４月１日の朝までと期限が設定されており（なお，Ｘ４証言によれば，通常この期限はＡ１組総本部で定められることがうかがわれる。），Ｘ２は焦った様子で「早く何とかしてくれ。」と言った。
(7)Ｘ４は，Ｘ３と連絡を取って，次の襲撃対象をＢ４八代目本部事務所とすることに決め，また，Ｘ２にも電話で同様の連絡をして了承を求めたところ，Ｘ２から「頼むよ。」などと言われた。Ｘ４ら襲撃部隊は，２台の車に分乗してＢ４八代目本部事務所に赴き，本件殺害等を実行した。その直後，Ｘ４は，殺害に成功したことを，Ｘ２及びＸ３に携帯電話で連絡した。
(8)Ｘ４は，その後，Ｘ６の車に同乗して栃木方面に向かったが，途中のインターで降り，Ｘ２から「返し」の返しに備えて埼玉からすぐに離れるように指示を受けた。その後，Ｙ１０の車で都内に向かい，衣服を換えるなどした後，４月１日午前１０時頃，公衆電話から被告人に定時の電話連絡を入れた。被告人から，「今どこにいるのか。」と問われ，Ｘ４が「江戸です。」と答えると，被告人は，「お前は聞いていないのか。」と「返し」の返しに備える指示が出ていることを前提にすぐに静岡に戻るように指示し，その際，被告人が，「何か関わったのか。」と尋ねたのに対し，Ｘ４は，「最後の方関わりました。」と答えた。(9)その後，Ｘ４は，埼玉入りして「返し」に加わったこと自体で被告人から追及，折檻を受けるなどしたことはなく，「返し」から程ない時期に，被告人から，総長付きを外してやるから，何か名目を言え，という趣旨のことを言われ，仕事を理由に総長付きの肩書が外れることになった。なお，被告人が，Ｘ４が埼玉入りの際，総長からの指示で来たと現場の組員らに話していたなどというＹ１の言（告げ口）を受け，４月８日頃，そのことでＸ３に「焼き」を入れるよう指示したことがあったが，「返し」の事情を知るＸ３は，結局，被告人に「焼き」を入れることはなかった。
３被告人の行動等
(1)被告人は，前記のとおり，Ｘ４と本宅で会った後，総長付きのＹ１らと３月３１日午前８時１２分静岡駅発の新幹線に乗車して神戸に向かったが，途中，Ａ１組総本部への出席を取り止め，名古屋駅で下車して引き返し，在来線やタクシーを乗り継いで，伊豆の別荘に入った。


長年総長付きと同様のお付きの仕事をしていたＹ１１は，Ｘ４に代わって先乗りの役目を果たすことになり，３月３１日早朝，神戸市内の別宅に行き，被告人を迎えるための準備をしていたが，Ｙ１から神戸行きが取り止めになり，伊豆の別荘に来るよう指示され，新幹線で静岡駅まで戻り，そこから車で別荘に向かい，同日午後３時過ぎに伊豆の別荘に着いた。普段であれば被告人に挨拶に行くところ，Ｙ１から，「（被告人は）電話したりして忙しいので，向こうに行くな。」と言われた。(2)Ｙ１１は，Ｙ１，Ｙ９と共に伊豆の別荘内のいわゆる若衆部屋と呼ばれる一室で待機していたところ，同日午後１１時頃被告人が，若衆部屋の上がり口の所まで来て，「おまえらよく冷静でいられるな。」，「悔しくないのか。」，「埼玉の方では，Ｘ３やＸ４が，はいつくばって探しているんだぞ。」，「Ｂ１の奴らが潜っちまって見つからないのでみんな探しているんだ。」，「今やくざ生命をかけても相手をとらなきゃなんねえんだ。」，「今回の抗争について，本来なら１２時でストップがかかってしまうというところを偉い人に頼んで延ばしてもらっているんだ。」という内容のことを，いきり立った表情，荒げた口調で述べた。それを聞いたＹ１が，居ても立ってもいられない様子となり，Ｂ１会Ｂ２一家関係者につながる手がかりを探すために，電話を掛け始め，Ｙ１１に対しても「おまえもじっとしないで，電話しろよ。」と言ってきたので，Ｙ１１は友人などに電話して，Ｂ１会Ｂ２一家関係者の知人がいないか尋ねるなどした。
(3)翌４月１日朝，Ｙ１１は，伊豆の別荘のリビングルームで，被告人から「何かいい形になったみたいだぞ。」，「お前ら聞いているか。」などと言われた。この時の被告人の表情は，３月３１日夜とは一転して穏やかな表情であった。
４Ａ４会関係者の行動等
(1)Ａ４会では，相談役のＣがＢ３会のＤに刺された後，３月３１日午前１時半頃，Ｘ９，Ｘ１０，Ｘ１１ら６名が，警察などが動き出してやりづらくなる前に，できるだけ早くＢ３会構成員に対して報復しなければいけないと考え集合し，同日午前２時から２時半頃には，Ｂ３会事務所の近くのＬ公園に移動した。Ａ１組の通達により，下部組織の構成員が殺害されてもその組織の独断で報復をすることができず，上部組織の指示を仰がなければならないこととされていたため，直ちにＢ３会襲撃を行わず，Ｂ３会事務所の近辺で待機する状態が続いた（Ｘ１０供述）。Ｘ９は，Ｙ２と携帯電話で連絡を取り合い，Ｌ公園から離れて東京都足立区内の加平パーキングエリアで合流した。
(2)Ｙ１３は，加平パーキングエリアにいたＸ９に電話をかけ，早く襲撃に取り掛かりたい旨催促していたところ，ようやくＸ９から携帯電話で指示を受け，Ｘ１０，Ｙ１３らは，３月３１日午前６時４５分頃，埼玉県草加市内のＢ３会の事務所を襲撃した。また，引き続き，同日午前８時頃に埼玉県越谷市内のＢ３会の組員方を，同日午後０時３０分頃に埼玉県草加市内のＢ３会組員方を，同日午後４時頃から午後５時頃に埼玉県春日部市内のＢ１会Ｂ２一家Ｂ７三代目Ｂ８二代目（以下「Ｂ８」という。）事務所を，同日午後９時３０分頃に再びＢ８事務所をそれぞれ襲撃したが，いずれも失敗に終わった（甲３１９）。なお，Ｘ９が１回目のＢ３会組員方の襲撃から，Ｘ７が１回目のＢ８事務所の襲撃から，Ｘ８が２回目のＢ８事務所の襲撃からそれぞれ参加し，また，Ａ３連合本部長のＹ４，舎弟のＹ８は，１回目のＢ８の襲撃に加わった（Ｘ１０供述）。いずれの襲撃も，相手方組員殺害という点では目的を遂げることはできなかった。その後，居酒屋「Ｊ」では，Ａ３連合若頭補佐のＹ５，Ｙ６，Ｘ７，舎弟頭補佐のＹ７らＡ３連合の幹部，Ａ４会のＸ９らのほか，Ｘ４も加わり，更に場所を移し，Ｈアパートでは，Ｘ４，Ｘ７，Ａ４会の組員らのほか，Ｘ４からＸ３への応援依頼により，Ａ２一家若頭補佐のＸ５，準幹部のＸ６も加わり，本件襲撃に至った。
なお，上記各襲撃の過程で，Ａ４会が準備していたけん銃の発射が不発となったため，Ａ３連合の若頭補佐のＹ６が本件で使用された２丁のけん銃を用意し，これをＧ道の駅でＡ４会に提供した。
(3)Ｂ４八代目本部事務所の襲撃が行われた後の４月頃，Ｘ９は，Ａ３連合会長からもらったという１００万円をＸ７から受け取り，これをＸ１０，Ｘ１１らに分配した。更に，６，７月頃にも，Ｘ９は，Ａ３連合本部事務所で金員を受け取り，その中から１０万円をＸ１０に交付した（Ｘ１０の証言）。
第５争点についての検討
前記第４の事実関係を踏まえて検討する。
１被告人の「返し」に向けての強い意欲


被告人が，Ｃ殺害に関し，埼玉のＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所に対し，相手方組員を殺害するいわゆる「返し」をすることに強い意欲を有していたことは，伊豆の別荘での言動等から明らかである。また，その言動の内容から，被告人が，埼玉でのＸ４，Ｘ３の行動等の情勢を把握しており，「返し」が遂げられないことに苛立ちを募らせていた様子もうかがわれるところである。Ａ２一家関係者が「返し」に動き出し，被告人自身も伊豆の別荘にこもってからは，被告人は，Ｋ名義の携帯電話を使用するようになり，捜査において，同電話機の発信履歴の押収ができなかったこと（この点は，検察官が論告中で指摘し，弁護人も異議を述べていないことから争いのない事実と認める。）から，被告人から関係者への通話状況は証拠上具体的に明らかにはなっていないが，被告人が若衆部屋でＹ１１らに語った内容は，当時，Ｂ１会Ｂ２一家の系列組事務所に対する襲撃が失敗，空振りに終わった状況と正に符合しているし，Ｘ２とＸ４との電話での会話の中でＸ２自身が「親分」即ち，被告人から連絡・指示を受け，「返し」を遂げるよう迫られている状況や，Ａ２一家本部事務所にいたＹ１２が，Ｘ２が上位者と思われる人物からかかってきた電話で丁寧な言葉遣いで会話しているのを見聞きしている状況とも符合している。また，若衆部屋での被告人の言動からは，「返し」を行うにはＡ１組総本部の了解を取る必要があり，その期限の指定も受けていたことがうかがわれる。この点は，Ｘ１０，Ｘ４らが一致して，当時Ａ１組内では，「返し」は上部の了解を得て行う必要がある旨証言していることや，後記のとおりＡ４会がＢ３会の近辺で襲撃部隊を待機させて「返し」の指示を待っていた状況とも合致している。そして，実際，被告人が，Ｃ殺害の一報を受けた直後から上層部の関東ブロック長らに連絡を取るなどし，その後，「返し」が遂げられてからは，被告人が伊豆の別荘内で丁寧な言葉で相手に電話をかけている状況があったことがＹ１１証言により認められ，被告人が４月３日にＡ１組総本部に赴き，その翌日，Ｂ９会関係者が間に入り，被告人及びＸ１が出席してＢ３会との手打ちが行われたという流れも，Ａ１組の上層部と連携しながら「返し」を行ったという状況と整合している。このように，被告人は，本件の「返し」の実行を強く望み，埼玉入りしたＸ４，Ｘ３らの行動に期待を寄せ，かつ，Ｘ２らを介し埼玉での情勢を随時情報収集し，指示も与えていたことが明らかである。
２被告人のＸ４に対する「返し」の指示
Ｘ４は，Ｘ３の早朝の電話からわずか４分後に被告人から電話を受け，それを「返し」のため埼玉に行けという指示と理解し，Ａ２一家の関係者と様々な引き継ぎ等を行いつつ，東名高速を走行して埼玉入りする途中，被告人から呼び戻されている。そこでの被告人とＸ４との間の会話，被告人の様子等は既に認定したとおりである。「返し」を前提にＸ４が埼玉に向かっている状況を被告人が重々承知した上でＸ４との間での上記会話がされていることは自明のことであり，被告人は，Ｘ４に対し，少なくとも，埼玉で「返し」を遂げるように行動せよとの指示を与えたことは上記状況から優に認められる。Ｘ４は，以前からの被告人の抗争についての指導等もあって，自ら直接手を下してでも「返し」を実現することを被告人から命じられたものと受け止めていたことは明らかであり，実際に，Ｘ４は，Ａ４会の襲撃部隊の動向とは無関係に，昼頃に行ったＢ６八代目事務所の下見の段階で既にＸ３らと共に手を下そうとしたことにも，Ｘ４のその強い意思が現れている。被告人が，４月１日，Ｘ４からの午前１０時の定時報告の電話で「何か関わったのか。」と問いかけ，Ｘ４が「最後の方関わりました。」と返答したのに対し，特に咎め立てをすることもなく，その後も，Ｂ４八代目本部事務所の襲撃をＸ４が指揮したこと自体を追及し，非難するなどしていないこと，被告人が伊豆の別荘で若衆部屋を訪れ，「返し」が遂げられない苛立ちの中で，「Ｘ３やＸ４がはいつくばってＢ１の奴らを探しているんだ。」という趣旨のことをＹ１１に述べていることを見ても，被告人自身，「返し」の実現に向けて強い意欲を有しており，また，Ａ３連合による「返し」の実現よりは，むしろＡ２一家幹部による「返し」の実行に望みをかけていたこともうかがわれる。これらのことに加え，現にＸ２が電話で連絡を取り合っていた回数の多いのも，Ｘ４，Ｘ３であることからしても，被告人は，Ｘ４に対し，同人が率先し，指揮を行ってＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所を探し出し構成員を殺害するいわゆる「返し」の実行に関与することも含めて，埼玉で「返し」を遂げるように行動せよとの包括的な指示を与えたものと認めるのが相当である。もっとも，本宅でのＸ４に対する指示の時点では，被告人は，Ａ４会による襲撃の予定もあって情勢は流動的であることも認識しており，また，総長付きのＸ４の殺害への関与が発覚した場合に自分に嫌疑が及ぶ危険も考えていたとは推察され，Ｘ４の巧妙な立ち回りを期待していた部分もあったとは考えられるが，状況，成り行きによっては，Ｘ４が現場で「返し」の指揮に当たることも被告人の想定内にあったものと認められる。
３被告人のＸ１に対する指示
Ｂ４八代目本部事務所の襲撃に至る一連の事件全体の流れを見ると，まず，被告人にＣ殺害の報告がＸ９→Ｙ２→Ｘ１→被告人へと上がった後，被告人からＡ１組上位者に連絡が取られる一方で，Ｘ１→Ｘ２→Ｘ３へと電話連絡がされ，Ｘ３から１１名のＡ２一家組員らに電話連絡がされ，Ｘ４もＸ３からの電話でＣ殺害の一報を受けたことは既に認定したとおりである。その間，被告人は，Ａ１組の関東ブロック長及び関東ブロック長代理と電話で連絡を取りながら，Ｘ１とも複数回にわたり相当の時間の通話を交わしている。そして，Ａ２一家組員らは，Ｘ３からの上記連絡を受けた後，一斉に埼玉に向かい，Ｘ３自身も埼玉入りをし，Ａ２一家事務所でＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の所在を調査するＸ２からの情報等を受けつつ，Ｘ３を含めた組員らがＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の下見などを行っていたものである。


一方，Ａ４会のＸ１０らは３月３１日午前２時から２時半頃には既にＢ３会事務所付近のＬ公園に集合し，いつでも「返し」を決行できる態勢にあった。しかし，実際に襲撃が決行されたのは，それから４時間以上，Ｃの死亡確認時点からも２時間以上が経過した午前６時４５分頃であり，それまでは，Ｘ１０らは付近で待機していた。これは既に述べたように，Ａ１組上層部からの了解を経て襲撃の指示が下りるのを待っていたことを物語るものである。そこで，Ｘ１を経由する通話履歴の状況を見ると，最終的には，被告人→Ｘ１（午前５時１７分），Ｘ１→被告人（午前５時２３分），Ｘ１→Ｙ２（午前５時２５分），Ｙ２と一緒にいたＸ９→Ｙ１３（午前５時３２分，３５分，４９分）に各通話がされている。Ｘ１０の証言によれば，Ｘ９からけん銃の持ち役となるように指名されたことに心理的な抵抗，ためらいがあり，Ｘ９からＹ１３にかけられた電話を代わって直接Ｘ９とやりとりしたことがあり，最終的にはＸ９から堀政の準幹部が持つようにとの上からの指示があるとして説得され，これを受け入れたことが認められるところ，実際，Ｘ９→Ｙ１３の午前５時３２分の電話の後も，上記のとおりＸ９・Ｙ１３間で複数の通話があり，その通話履歴は，けん銃発射・殺害の実行犯となることに逡巡するＸ１０の状況と矛盾のないものとなっている。そして，その後，Ｘ１０らは別の場所に保管してあったけん銃を取りに行き，Ｂ３会事務所の周辺を偵察し，最終的な打合せを行い，上記最終の電話から約１時間が経過した午前６時４５分頃に襲撃を行ったものと認められる。弁護人は，Ｘ１０らの襲撃前のＸ１→Ｙ２の最後の電話が午前５時２５分頃であることからすると，その電話からＢ３会襲撃まで７０分間も間隔があるのは，不合理であるとし，その電話で襲撃の指示がされたと見ることはできない旨主張するが，Ｘ９→Ｙ１３の複数の通話履歴，Ｘ１０の証言により認められる襲撃の準備状況等からすれば，その程度の時間が経過することは十分にあり得ることであって，指示がされたと見られる通話履歴と襲撃の時刻との間に矛盾はない。既に検討したとおり，被告人自身が強い「返し」の意欲を有しており，Ａ１組の上位者から「返し」を行うことについて了解を取り付け，その後，側近のＸ４に対し「返し」の指示を行い，他方，Ｘ２がＡ２一家の本部に詰めてＢ１会Ｂ２一家の系列組事務所の情報提供をＸ４らに行い，Ｘ３らＡ２一家の組員が一斉に埼玉入りし，その後も情報交換をしつつＩで合流・待機するなどしていた状況等からは，Ａ２一家の頂点に立つ被告人が，Ａ２一家の幹部を介し「返し」の指示をＡ２一家の組員らに行った状況が認められるところである。その状況をも踏まえると，系列組員が殺害された当のＡ３連合会長のＸ１に対しても，Ｃ死亡直後から頻繁に連絡を取り合う中で，最終的には被告人→Ｘ１（午前５時１７分），あるいはＸ１→被告人（午前５時２３分）の通話の流れで「返し」が指示され，Ｙ２を介し，Ｘ９に伝達されたものと認められる。Ｘ１は，その証人尋問で「返し」の指示を行ったことを否定するが，被告人の意思，その意を受けたＸ４を含むＡ２一家の組員らの行動，そして，Ａ３連合の若頭であるＹ２が早い時期から加平パーキングエリアにＸ９を呼び出していた状況，そのＹ２とＸ１が電話で連絡を取り合っていた状況，その後の襲撃の過程で不発のけん銃の代替としてＡ３連合若頭補佐のＹ６がけん銃２丁及び適合実包の襲撃部隊に提供している状況，更には，Ａ２一家若中でＡ３連合本部長のＹ４，同じく若中でＡ３連合舎弟のＹ８がＢ８の襲撃に加わっている状況，居酒屋「Ｊ」でＡ３連合の幹部らが集合している状況，そして，Ｘ１自身，３月３１日の早い時間帯から被告人と同様，いわゆる身をかわして自宅を出てホテルで滞在していた状況等からすれば，Ｘ１は被告人の意を受けてＹ２を介し襲撃の指示を出していたと認めることに合理的な疑いを入れる余地はない。なお，Ｘ１の証言中，被告人の供述と符合している多くの点，例えば４月５日Ｘ３と本宅でＸ４が埼玉に来ていたことを告げて被告人が激怒したこと，その処分としてＸ４を総長付きから外したことなどは，被告人と意を通じた口裏合わせによる虚偽供述というべきである。
４まとめ
以上によると，被告人は，Ａ２一家の頂点に立つ総長の立場で「返し」，即ち，Ｂ１会Ｂ２一家系構成員に対し，場所を選ばずけん銃等を発射するなどの方法により殺害することを決定し，Ａ２一家の団体の活動としてこれを実行させ，団体の威信ないし威力を維持するため，Ｘ４，Ａ２一家に所属する幹部組員（傘下の三次団体，四次団体も含む。）であるＸ１らに命じ，最終的には被告人の意を受けたＸ４が，襲撃部隊を率い，その指揮・命令の下に，適合実包と共にけん銃を所持するＸ１０，Ｘ８，その他の組員らがそれぞれ定められた役割に従い，組織的に多数の組員らが参集するＢ４八代目本部事務所がある敷地内で相手組員にけん銃を発射して殺害したことが優に認められる。すなわち，被告人こそが本件各犯行の意思決定者であり，主犯であることが明らかである。


また，既に認定・説示したＡ２一家若頭の立場にあるＸ１，Ａ２一家本部長の立場にあるＸ２，Ａ２一家若頭補佐にあるＸ３のほか，Ｘ４に同行してＢ４八代目本部事務所の襲撃に赴いたＡ２一家若中の立場にあるＸ５，Ａ２一家準幹部の立場にあるＸ６，Ａ４会が主体となって行った一連の襲撃活動に参加し，Ｘ４が合流するまでの最上位者として襲撃部隊を指揮し，Ｘ４が合流後も襲撃部隊の指揮の一部を任されてＢ４八代目本部事務所襲撃にも同行したＸ７，そして実行役のＸ１０，Ｘ８，運転手役のＸ１１らは，いずれもＡ２一家の総力を上げて一丸となって「返し」を行うという認識の下に，それぞれの立場で本件各犯行の遂行上重要な役割を果たしたものである。襲撃部隊に属する者は本件各犯行の遂行につき相互に意思を相通じていたと認められるし，また，主犯である被告人は，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４らＡ２一家幹部組員と共謀を遂げ，これらの者を介し，順次共謀により，末端の襲撃部隊の者らとの間でも共謀を遂げたものと認められる。
そして，以上のように被告人が本件殺害等を指示し，配下のＡ２一家組員が役割を分担しつつ，「返し」を連携して行ったことに加え，「返し」の対象が，Ｘ９やＸ１０らの本来の意図から離れ，Ｃを殺害したＤの所属するＢ３会事務所からＢ１会Ｂ２一家全体に拡大していったことも併せ考慮すると，本件がＡ２一家の団体の威信を保つため，組織により行われたことが明らかである。よって，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）省略）
（量刑の理由）
本件は，Ａ１組の直参組員であるとともに，二次団体であるＡ２一家総長（首領）である被告人が，その傘下組織の構成員が殺害されたことから，報復してＡ２一家の威信を保つため，配下の暴力団構成員らと共謀の上，Ａ２一家の活動として組織により，対立する暴力団組織の構成員に対しけん銃２丁を発射して殺害し，その際，同けん銃２丁をこれに適合する実包と共に所持した，という組織的犯罪処罰法の加重殺人，銃砲刀剣類所持等取締法の組織的なけん銃発射及びけん銃の加重所持の事案である。
本件は，やられたらやり返すという暴力団特有の論理に基づく反社会的な犯行であって，それ自体が強い非難を免れない。また，幹部を含む多数の暴力団関係者が埼玉県内に集結し，頻繁に連絡を取り合って情報交換をするなどした上，１０人近くの人数で構成された襲撃部隊が犯行に及び，２丁のけん銃で合計７発の弾丸を発射し，そのうち２発を被害者の身体に命中させており，組織性の高い凶悪な犯行というべきである。被告人は，配下の暴力団構成員に対しその背後から絶大な影響力を行使して犯行を主導しており，正に，本件各犯行の首謀者といえる。被害者は，本件の発端となるＡ２一家傘下の構成員殺害事件とは一切関係がないにもかかわらず，対立する暴力団組織に所属していたという理由だけで，３５歳という若さで命を奪われたのであって，その無念さは察するにあまりある。遺族である被害者の母親は，その意見陳述において，我が子を失った悲しみを述べており，本件がもたらした結果は当然のことながら重大かつ深刻というべきである。また，本件の犯行現場が小中学校も近くにある住宅街に位置していたことに照らすと，本件が，地域社会に与えた衝撃や不安も軽視できない。
被告人は，過去に２度も暴力団組織の活動に関連して殺人の罪を犯した前科があり，これら前科となる犯行では，２名の命を自らの手で奪い，１名に殺意をもって重傷を負わせ，合計で懲役２７年の刑に処せられている。被告人は，このような長期の服役をしたのに悔い改めるどころか，服役する度に暴力団組織での地位を向上させて，またしても，今回の犯行を起こしたものである。本件を含め，これまでの人生で３回の機会に３名の人命を奪ったことは，被告人の反社会的な人格，生活態度を物語るものといってよい。しかも，被告人は，本件での共謀を否認し，不自然，不合理な弁解に終始して罪責を免れようとし，暴力団との関係を断つ決意を述べて真実を語った証人らの人格までもあげつらい，何らの反省の態度も示していない。これらの点を考えると，被告人の刑事責任は極めて重く，無期懲役を選択するほかはない。また，本件では，けん銃が凶器として使用され，その所持・発射の態様により被告人の率いる暴力団の威力が社会に顕示され，それが暴力団の不正な権益の維持，不正な経済的利益の獲得につながっていること，本件が国内最大の広域暴力団であるＡ１組の直参組員であるとともに，傘下組織の組員を合わせて５００名以上が所属するＡ２一家の首領である被告人によって主導され，その配下組員の多数が関与した組織性の高い犯行であることなどからすると，Ａ２一家に対し効果的な経済的打撃を与えるとの観点から，その資金活動による利益の最終的な帰属主体である被告人に対し，無期懲役に併科して罰金３０００万円に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑無期懲役    罰金３０００万円）
平成２５年７月１８日
さいたま地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官
多和田隆    史
裁判官
松岡    幹生
裁判官      湯浅    雄士


平成２４年４月２５日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００６９号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２１年（ワ）第１１９３号）
口頭弁論終結日平成２４年３月１４日
判決
控訴人   （原告   ）        株式会   社コス   メック訴訟代   理人弁   護士         村林隆   一
井上裕   史
弁理士          梶   良之
補佐人   弁理士          瀬川耕   司被控訴   人（被   告）         パスカ   ル株式   会社被控訴   人（被   告）         パスカルエンジニアリング株式会社被控訴   人（被   告）         パスカルトレーディング株式会社被控訴   人（被   告）         パスカ   ル大分   株式会   社被控訴   人（被   告）         パスカ   ル山形   株式会   社
被控訴人ら５名訴訟代理人
弁護士          別   城   信太郎
弁理士          深見久   郎
森田俊   雄
吉田昌   司
荒川伸   夫
佐々木     眞   人
高橋智   洋
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
「原判決を取り消す。被控訴人らは，各自，原判決別紙イ号物件目録，ロ号物件目録及びハ号物件目録記載の各製品の製造，販売，輸出又は販売の申出をしてはならない。被控訴人らは，各自，前記各製品及びその半製品を廃棄せよ。被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，５９００万円並びにうち４４００万円に対する平成２１年１月１日から，及びうち１５００万円に対する同年２月６日から，それぞれ支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。」との判決
第２事案の概要
１クランプ装置に関する発明につき３件の特許権（特許第３６２１０８２号，第４０３８１０８号，第４１３９４２７号）を有する控訴人（原告）は，被控訴人ら（被告ら）による原判決別紙イ号物件目録記載の旋回式クランプ（イ号物件）及び同判決別紙ロ号物件目録記載の旋回式クランプ（ロ号物件）の製造・販売行為が特許番号第３６２１０８２号及び第４１３９４２７号の特許権（順に０８２特許，４２７特許あるいは本件特許権１，３）を侵害し，またイ号物件，ロ号物件及び同判決別紙ハ号物件目録記載の旋回式クランプ（ハ号物件）の製造・販売行為が特許番号第４０３８１０８号の特許権（１０８特許，本件特許権２）を侵害すると主張して，被控訴人らに対し，上記行為の差止請求並びにイ号ないしハ号物件及びこれらの半製品の廃棄請求をするとともに，上記特許権侵害を理由とする損害賠償請求及び１０８特許に係る補償金請求をした。
これに対し，被控訴人らは，０８２特許（本件特許権１）の請求項１の発明（本件特許発明１），４２７特許（本件特許権３）の請求項１，２の発明（本件特許発明３－１，３－１）の技術的範囲へのイ号，ロ号物件の属否，１０８特許（本件特許権２）の請求項１の発明（本件特許発明２）の技術的範囲へのイ号ないしハ号物件の属否を争い，また０８２特許（本件特許権１）の無効（新規性欠如，進歩性欠如），１０８特許（本件特許権２）の無効（新規性欠如，特許法３９条１項違反，同法２９条の２違反，進歩性欠如），４２７特許（本件特許権３－１，３－２）の無効（新規性欠如，同法３９条１項違反，進歩性欠如）を主張し，差止めの必要性を争うなどして，控訴人の上記請求を争った。
原審は，①被控訴人パスカルトレーディング株式会社がイ号ないしハ号物件の製造・販売に関与した事実を認めるに足りる証拠はない，②本件特許発明１の構成のうちの一部の構成は優先権主張の基礎とされる出願に係る明細書又は図面に記載されておらず，優先権主張の利益を享受できないところ，現実の出願日（平成１４年１０月２日）以前に実施品「スイングクランプＬＨ」が製造・販売されていたので，新規性を欠き，特許無効審判によって無効とされるべきものである，③本件特許発明３－１，３－２も上記と同様の理由で優先権主張の利益を享受できないところ，現実の出願日（平成１４年１０月１０日）以前に実施品「スイングクランプＬＨ」が製造・販売されていたので，新規性を欠き，特許無効審判によって無効とされるべきものである，④イ号物件はロ号物件に設計変更されており，本件特許権２（１０８特許）の設定登録後に製造・販売された事実は認められないし，将来被控訴人らがイ号物件の製造・販売を再開する可能性はないから，本件特許権２に基づくイ号物件の製造・販売の差止請求や損害賠償請求は理由がない，⑤イ号物件は控訴人による平成１８年３月１４日付けの補正の前後を通じて本件特許発明２の技術的範囲に属さず，平成１９年１０月４日付けの補正については被控訴人らにおいてその内容を知る機会はなかったから，本件特許権２に基づく補償金請求は理由がない，⑥ロ号，ハ号物件は本件特許発明２の技術的範囲に属しないなどとして，控訴人の上記各請求を全部棄却した。
なお，被控訴人パスカルエンジニアリング株式会社は特許庁に対し，本件特許権１について特許無効審判を請求し（無効２００６－８０２１５号），控訴人はその審理において請求項１の特許請求の範囲の記載及び明細書の発明の詳細な説明の各一部を改める旨の訂正請求をした。上記特許無効審判請求においては特許庁から上記訂正を認め，請求を不成立とする審決がされ，この審決は原審で本件を審理中に確定した（平成２１年４月２４日上告棄却及び上告不受理決定，平成２１年（行ツ）第４１号，同年（行ヒ）第４８号）。控訴人は上記訂正後の特許請求の範囲の記載に従って，本件特許権１に基づく請求につき訴えを変更した（平成２１年５月１８日付け訴えの変更申立書）。
また，被控訴人パスカルエンジニアリング株式会社は，特許庁に対し，１０８特許の請求項１ないし４について特許無効審判を請求したところ（無効２０１０－８００１４５号，請求項１が本件特許権２），請求項１ないし３の発明について特許を無効とし，請求項４につき請求を不成立とする審決がされた。そこで，控訴人は請求項１ないし３について審決取消訴訟を提起したが（平成２３年（行ケ）第１０１２７号），平成２４年２月２９日，請求棄却の判決があり，確定した。控訴人は，平成２４年３月１４日，当審において，本件特許権２に基づく請求に係る訴えを取り下げ，被控訴人らは同意した。


２本件の前提となる事実は原判決「事実及び理由」中の第２の１記載のとおりである。本件特許権２に基づく請求の訴えは終了したので，当審における争点は，上記「事実及び理由」第２の２の(1),(3),(4),(6),(8)ないし(10)記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，控訴審での控訴人の補充主張を次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の第３「争点に関する当事者の主張」１，３，４，６，８ないし１０に記載のとおりである。
【控訴人の補充主張】
１争点１(1)（本件特許発明１の新規性欠如の有無）について(1)特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載された発明に基づ」くか否かは，明細書や図面から当該事項を看取し得るか否かではなく，明細書及び図面のすべての記載を総合して導かれる技術的事項の関係で，新たな技術的事項を導入したか否かで判断されるべきである。しかるに，本件特許発明１の基礎出願である乙第２号証の段落【０００５】及び図２の記載内容を総合すれば，｢旋回溝の傾斜角度を通常の角度よりも小さいものとすることで，クランプロッドの旋回用ストロークを小さくしたクランプ｣との技術的事項が導かれる。原判決は乙第２号証の段落【０００５】の記載等を考慮せずに，図２は特許図面にすぎずこれから螺旋溝（旋回溝）の具体的な傾斜角度を読み取ることはできないなどと判断するが，当業者であれば段落【０００５】等の記載から基礎出願において従来技術にはない小さな傾斜角度の旋回溝という技術的事項を採用したことを理解できるところ，旋回溝の傾斜角度やガイド溝の具体的な構成を開示するために明細書に添付されたのが，クランプロッドの下摺動部分の展開図である図２であって，当業者は図２から具体的な傾斜角度を理解できるから，原判決の上記判断は誤りである。
そして，控訴人は旋回溝の傾斜角度が通常の角度よりも小さいという技術的事項を明確にするために，傾斜角度が３０度を超える構成と，同角度が１０度未満の構成を除いたにすぎず，かかる除外によって新たな技術的事項が付加されたものではない。
したがって，本件特許発明１にいう「傾斜角度を１０度から３０度の範囲にし」たとの限定は基礎出願の明細書及び図面から導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではないから，かかる構成が特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載された発明に基づ」かないとする原判決は誤りである。
また，上記図２からは，クランプロッドのガイド溝の隔壁の最小厚さがガイド溝の溝幅よりも小さいことが明らかであるから，上記と同様に，本件特許発明１にいう「隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅よりも小さい値に設定したこと」との限定も基礎出願の明細書及び図面から導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではなく，かかる構成が特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」かないとする原判決は誤りである。(2)本件特許発明１の基礎出願後の平成１４年５月ころから控訴人が販売を開始した「スイングクランプＬＨ」は，製造装置の一部にすぎず，納入先での分解や改造は禁止されている。そうすると，少なくとも本件特許権１の出願以前においては，「スイングクランプＬＨ」の購入者はその具体的構成を知らないし，控訴人もクランプ装置の外形や機能等を開示していたにすぎず，その内部の構造を開示していたわけではない。したがって，「スイングクランプＬＨ」の製造・販売によって同製品に係る発明が公然実施されたことになるものではないから，この旨をいう原判決の判断は誤りである。
なお，特許出願前に発明者自身が当該発明を公知にした場合に，当該特許を無効にすることは特許権の価値を著しく損なうものであって，基礎となる出願がされている本件特許権１については公然実施の判断は慎重にされるべきであるし，かかる公然実施に基づき新規性が欠如するものであるとし，特許法１０４条の３の抗弁を主張することは，特許権を著しく矮小化するもので，権利濫用である。(3)以上のとおり，本件特許権１の新規性欠如を理由とする無効の抗弁には理由がない。
２争点３(1)，４(1)（本件特許発明３－１，３－２の新規性欠如の有無）について本件特許発明１と同様に，本件特許発明３－１における「その外周部を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定し」，「隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）又は上記の係合ボールの直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した」との各限定事項も，基礎出願の明細書及び図面から導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではなく，かかる構成が特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」かないとする原判決は誤りである。
また，本件特許発明３－２における「隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）は，隣り合う一方の旋回溝（２７）の他端部を他方の旋回溝（２７）の一端部の近傍に位置させることによって形成し，かつ，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）又は上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した」との限定事項も，上記基礎出願の明細書及び図面から導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではなく，かかる構成が特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載された発明に基づ」かないとする原判決は誤りである。そして，前記１のとおり，「スイングクランプＬＨ」の製造・販売によって発明が公然実施されたことになるものではないか，又は特許法１０４条の３の主張は権利の濫用であるから，本件特許権３－１，３－２の新規性欠如を理由とする無効の抗弁には理由がない。
第４当裁判所の判断


当裁判所も，①被控訴人（被告）パスカルトレーディング株式会社がイ号ないしハ号物件の製造・販売に関与した事実を認めるに足りる証拠はないから，控訴人（原告）の同被控訴人に対する各請求はいずれも理由がない，②本件特許発明１については，特許法２９条等の規定の適用に関して優先権主張の利益を享受できず，現実の出願日である平成１４年１０月２日を基準として新規性等を判断すべきであるところ，同日以前に実施品「スイングクランプＬＨ」が製造・販売されていたので，新規性を欠き，特許無効審判によって無効とされるべきものである，③本件特許発明３－１，３－２についても，本件特許発明１と同様の理由で優先権主張の利益を享受できず，現実の出願日である平成１４年１０月１０日を基準として新規性等を判断すべきであるところ，同日以前の実施品の製造・販売によって新規性を欠き，特許無効審判によって無効とされるべきものであるから，控訴人の各請求はいずれも理由がないと判断する。
その理由は，控訴人の当審における補充主張について次のとおり付加して判断するほか，原判決「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」１ないし３（５８～６７頁）記載のとおりである。
１本件特許発明１の新規性欠如の有無について
控訴人は，本件特許発明１にいう「傾斜角度を１０度から３０度の範囲にし」たとの限定も，「隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅よりも小さい値に設定したこと」との限定も，基礎出願の明細書及び図面から導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではないとして，これらの構成が特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載された発明に基づ」かないとする原判決は誤りであるなどと主張する。
しかしながら，原判決が認定するとおり（５８～６３頁），平成１３年１１月１３日にされた特許出願（第１基礎出願）に係る基礎出願明細書１（図面を含む。乙２）にも，平成１３年１２月１８日にされた特許出願（第２基礎出願）に係る基礎出願明細書２（図面を含む。乙３）にも，平成１４年４月３日にされた特許出願（第３基礎出願）に係る基礎出願明細書３（図面を含む。乙４）にも，クランプロッド５の下摺動部分１２に４つのガイド溝を設けることを前提に，下摺動部分１２の外周面を展開した状態における螺旋溝２７（旋回溝）に傾斜角度を付けることは開示されているものの，傾斜角度の具体的範囲については記載も示唆もされておらず，本件特許発明１の構成のうち，「第２摺動部分（１２）の外周面を展開した状態における上記の旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定」するとの構成（発明特定事項）については，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」いて特許出願されたものでないから，本件特許発明１についての特許法２９条等の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できず，現実の出願日である平成１４年１０月２日を基準として新規性等を判断すべきである。
この点，控訴人は，当業者であれば基礎出願明細書１の段落【０００５】等の記載から基礎出願において従来技術にはない小さな傾斜角度の旋回溝という技術的事項を採用したことを理解できるところ，旋回溝の傾斜角度やガイド溝の具体的な構成を開示するために明細書に添付されたのが，クランプロッドの下摺動部分の展開図である図２であって，当業者は図２から具体的な傾斜角度を理解できるなどと主張する。しかしながら，上記図２には寸法や角度等の数値が一切記載されておらず，左右の端を合わせても一つの円筒としてきれいに繋がるものではないことに照らしても，上記図２は装置の部材の概要を示した模式図にすぎず，図面から具体的な傾斜角度を読み取ることができる性格のものではないことが明らかである。また，本件特許発明１のクランプ装置のようなクランプ装置において，クランプロッドの旋回動作をガイドするガイド溝の傾斜角度を従来のクランプ装置におけるそれより小さくすると「１０度から３０度の範囲に」なるとの当業者の一般的技術常識を認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。なお，原判決が判示するとおり（６２頁），上記図２からガイド溝（旋回溝）間の隔壁の厚さとガイド溝の溝幅の大小関係を一応看取することができるとしても，当業者において「隔壁の最小厚さ」を「ガイド溝の溝幅」よりも小さくするという技術的思想まで看取することは困難であるから，本件特許発明１の「隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅よりも小さい値に設定したこと」との構成（発明特定事項）についても，改正前の特許法４１条１項にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」いて特許出願されたものでなく，かかる観点からも，本件特許発明１についての特許法２９条等の規定の適用については，優先権主張の利益を享受できないというべきである。
そして，控訴人が上記平成１４年１０月２日以前（同年４月８日）に製造・販売を開始した「スイングクランプＬＨ」は本件特許発明１の実施品であるから，本件特許発明１に係る特許（本件特許１）は新規性（特許法２９条１項２号）を欠き，特許無効審判によって無効とされるべきものである。
控訴人は，「スイングクランプＬＨ」は，製造装置（製造工程で使用される装置）の一部にすぎず，納入先での分解や改造は禁止されているから，「スイングクランプＬＨ」の製造・販売によって同製品に係る発明が公然実施されたことになるものではないなどと主張する。しかしながら，「スイングクランプＬＨ」の購入者が同製品を分解してその構成を知ることができなかったことを窺わせるに足りる事情は証拠上存しないのであって，控訴人の上記主張を採用することはできない。また，被控訴人らによる新規性欠如の主張や特許法１０４条の３の抗弁の提出が権利濫用であるということもできない。


平成２５年１月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第４４４７３号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成２４年８月２１日
判              決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主              文
１被告は，原告株式会社技研製作所に対し，３７８５万９７３３円及びこれに対する平成２２年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告株式会社技研製作所の主位的請求のうちその余の部分並びに二次的請求及び三次的請求をいずれも棄却する。
３原告新日鐵住金株式会社の主位的請求及び二次的請求をいずれも棄却する。
４被告は，原告新日鐵住金株式会社に対し，３６４６万１７３３円及びこれに対する平成２２年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告新日鐵住金株式会社の三次的請求のうちその余の部分を棄却する。
６訴訟費用は，原告株式会社技研製作所に生じた費用の１０分の７と被告に生じた費用の４０分の９を同原告の負担とし，原告新日鐵住金株式会社に生じた費用の７分の６と被告に生じた費用の４０分の２３を同原告の負担とし，原告株式会社技研製作所に生じた費用の１０分の３と原告新日鐵住金株式会社に生じた費用の７分の１と被告に生じた費用の４０分の８を被告の負担とする。
７この判決は，第１項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１原告株式会社技研製作所
(1)主位的請求及び二次的請求
被告は，原告株式会社技研製作所に対し，１億３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)三次的請求
被告は，原告株式会社技研製作所に対し，７８１２万２０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告新日鐵住金株式会社
(1)主位的請求
被告は，原告新日鐵住金株式会社に対し，２億７０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)二次的請求
被告は，原告新日鐵住金株式会社に対し，１億９８４９万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)三次的請求
被告は，原告新日鐵住金株式会社に対し，７８１２万２０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，護岸の連続構築方法及び河川の拡幅工法に関する特許権を共有する原告らが，妙正寺川整備工事で被告を構成員に含む共同企業体の採用した施工方法につき，上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告株式会社技研製作所（以下「原告技研」という。）については，●（省略）●又は損害金７８１２万２０００円及びこれらに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告新日鐵住金株式会社（以下「原告新日鐵」という。）については，●（省略）●又は損害金７８１２万２０００円及びこれらに対する上記遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)本件特許権
原告らは，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を共有している。
特許番   号    第４１０５０７６号
出願    日    平成１５年１０月２８日
登録    日    平成２０年４月４日
発明の名称    護岸の連続構築方法および河川の拡幅工法
(2)本件発明
本件特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。Ａ鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
Ｂ先端にビットを備えた切削用鋼管杭を
Ｃコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，
Ｄこの鋼管杭列から反力を得ながら，
Ｅ上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート
護岸を打ち抜いて連続壁を構築し，
Ｆその後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去するＧ護岸の連続構築方法。
(4)妙正寺川整備工事
東京都は，平成１７年９月の集中豪雨により，中野区内を流れる妙正寺川の流域で浸水被害が発生したことから，別紙地図記載のとおり，河川激甚災害対策特別緊急事業の関連事業として，妙正寺川の同区沼袋一丁目地内から同区野方二丁目地内までの両岸に鋼管杭を打ち込み，川の幅と深さを拡張して流域面積を確保する妙正寺川整備工事（激特１，激特２，激特２の２及び激特２の３）を発注することとした。
被告，北野建設株式会社及び河本工業株式会社は，平成１９年５月３１日，被告を代表者として森本・北野・河本建設共同企業体（以下「本件ＪＶ」という。）を結成し，本件ＪＶは，次のとおり，妙正寺川整備工事のうち激特２，激特２の２及び激特２の３（以下「本件各工事」という。）を受注して，有限会社オオブ工業（以下「オオブ工業」という。）に下請けさせるなどして，いずれもこれらを完成させた。
ア工   事件名      激特２
契約年月日    平成１９年１０月９日
工事代   金    ２１億６８２５万円
工      期    平成２２年２月２６日まで
工事内   容    約４２０ｍの両岸に鋼管杭を左岸に３３６本，右岸に３３９本打ち込んだ上で，既設の護岸等を取り壊し，河川内を掘削するなどした。各鋼管杭を打ち込んだ鋼管杭圧入装置及び各鋼管杭を打ち込んだ最も固い対象物は，別紙鋼管杭表の前提事実中の鋼管杭圧入装置欄及び打込対象物欄記載のとおりである。


イ工   事件名      激特２の２
契約年月日    平成２０年９月１２日
工事代   金    １億４９１０万円
工      期    平成２１年３月３１日まで
工事内   容    約４０ｍの両岸に鋼管杭を左岸に２８本，右岸に２９本打ち込んだ。各鋼管杭を打ち込んだ鋼管杭圧入装置及び各鋼管杭を打ち込んだ最も固い対象物は，別紙鋼管杭表の前提事実中の鋼管杭圧入装置欄及び打込対象物欄記載のとおりである。
ウ工   事件名      激特２の３
契約年月日    平成２１年８月２８日
工事代   金    ５０２９万５０００円
工      期    平成２２年２月２４日まで
工事内   容    激特２の２に係る既設の護岸等を取り壊し，河川内を掘削するなどした。
（甲６，７，１１，１２，１４及び１５の各１，乙１４の１）
(5)被告方法の構成
本件ＪＶが本件各工事で採用した施工方法（以下「被告方法」という。）の構成を本件発明の構成要件に対応させて分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
ａ鋼管杭列から反力を得ずに鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置であるコウワ機又は鋼管杭列から反力を得ながら鋼管杭を回転圧入できる鋼
管杭圧入装置である鋼管パイラー機を用いて，
ｂ別紙鋼管杭表の前提事実中の鋼管杭圧入装置欄に「コウワ機」と記載された鋼管杭につき，先端に９個又は１５個のビットを備えた鋼管杭でｄ別紙鋼管杭表の前提事実中の鋼管杭圧入装置欄に「パイラー機」と記載された鋼管杭につき，構築した鋼管杭列の上に鋼管パイラー機を設置し
て，鋼管杭列から反力を得る
ｇ護岸の連続構築方法。
(6)被告方法の本件発明に対する充足性
被告方法は，本件発明の構成要件Ａ，Ｇを充足する。
(7)先行技術
本件特許出願前に頒布された刊行物として，別紙先行技術目録記載の公報がある（以下，同目録記載の番号に従い「公報１」のようにいう。）。
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，①被告方法の構成，②被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか，③本件発明に係る請求項１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか，④被告の責任及び損害である。
(1)争点①（被告方法の構成）について
（原告らの主張）
ア本件発明の構成要件Ｃに対比した構成（ｃ）
被告方法は，コンクリートブロック層（厚さ約３５㎝），その裏側のコンクリート層（厚さ約５㎝ないし約１０㎝）及び更にその裏側の裏込材層（厚さ約３０㎝）で構成されたコンクリート護岸（深さ約３ｍ）の上端部におけるコンクリートブロックの数段と背後の土砂等を除去した上で，コウワ機を用いて，①鋼管杭を打ち込む最も固い対象物が裏込材になった場合は，先端に９個のビットを備えた鋼管杭で，裏込材と土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入し，②鋼管杭を打ち込む最も固い対象物がコンクリートブロック又はコンクリートであった場合は，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリート，裏込材，土砂に対して深さ約５ｍまで回転圧入した後，先端に９個のビットを備えた鋼管杭に取り替え，土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入して，鋼管杭列を構築する方法である。
各鋼管杭を打ち込んだ最も固い対象物等は，別紙鋼管杭表の原告らの主張中の打込対象物欄等記載のとおりである。
イ本件発明の構成要件Ｅに対比した構成（ｅ）
被告方法は，構築した鋼管杭列に連続し，コンクリート護岸の上端部におけるコンクリートブロックの数段と背後の土砂等を除去した上で，鋼管パイラー機を用いて，①鋼管杭を打ち込む最も固い対象物が裏込材になった場合は，先端に６個のビットを備えた鋼管杭で，裏込材と土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入し，②鋼管杭を打ち込む最も固い対象物がコンクリートブロック又はコンクリートであった場合は，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリート（橋台を含む。），裏込材，土砂に対して深さ約５ｍまで回転圧入した後，先端に６個のビットを備えた鋼管杭に取り替え，土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入して，連続壁を構築する方法である。鋼管杭同士は，接触していないが，壁面に見える程度の状態で列状に並んでいるから，連続壁を形成している。
各鋼管杭を打ち込んだ最も固い対象物等は，別紙鋼管杭表の原告らの主張中の打込対象物欄等記載のとおりである。
ウ本件発明の構成要件Ｆに対比した構成（ｆ）
被告方法は，連続壁を構築した後，鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する方法である。
（被告の主張）
ア本件発明の構成要件Ｃに対比した構成（ｃ）について被告方法は，コンクリートブロック層（厚さ約３５㎝），その裏側のコンクリート層（ない場合もあるが，ある場合は厚さ約数㎝ないし約１０㎝）で構成されたコンクリート護岸の上端部におけるコンクリートブロックの数段と背後の土砂等を除去した上で，コウワ機を用いて，①鋼管杭を打ち込む最も固い対象物が裏込材（ない場合もあるが，ある場合は厚さ約３０㎝）か土砂になった場合は，先端に９個のビットを備えた鋼管杭で，裏込材や土砂に対してウォータージェットでほぐしながら回転圧入し，②鋼管杭を打ち込む最も固い対象物がコンクリートブロック又はコンクリートであった場合は，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリートに対して回転圧入した後，先端に９個のビットを備えた鋼管杭に取り替え，裏込材や土砂に対してウォータージェットでほぐしながら回転圧入して，鋼管杭列を構築する方法である。各鋼管杭を打ち込んだ最も固い対象物等は，別紙鋼管杭表の被告の主張中の打込対象物欄等記載のとおりである。


イ本件発明の構成要件Ｅに対比した構成（ｅ）について被告方法は，構築した鋼管杭列に連続し，コンクリート護岸の上端部におけるコンクリートブロックの数段と背後の土砂等を除去した上で，鋼管パイラー機を用いて，①鋼管杭を打ち込む最も固い対象物が裏込材か土砂になった場合は，先端に６個のビットを備えた鋼管杭で，裏込材や土砂に対してウォータージェットでほぐしながら回転圧入し，②鋼管杭を打ち込む最も固い対象物がコンクリートブロック又はコンクリートであった場合は，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリート（橋台を含む。）に対して回転圧入した後，先端に６個のビットを備えた鋼管杭に取り替え，裏込材や土砂に対してウォータージェットでほぐしながら回転圧入して，鋼管杭列を構築する方法である。鋼管杭同士は，２５㎝の間隔があり，連続壁を形成していないから，被告方法は，連続壁を構築する方法ではない。
各鋼管杭を打ち込んだ最も固い対象物等は，別紙鋼管杭表の被告の主張中の打込対象物欄等記載のとおりである。
ウ本件発明の構成要件Ｆに対比した構成（ｆ）について被告方法は，連続壁を構築する方法ではない。
(2)争点②（被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか）について
（原告らの主張）
ア構成要件Ｂの充足性
先端にビットを備えた鋼管杭は，回転圧入によって地盤を切断するから，被告方法において用いた先端に９個又は１５個のビットを備えた鋼管杭は，構成要件Ｂの「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に当たる。なお，本件特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２には，「掘削用鋼管杭」と記載されていて，「切削」と「掘削」とが使い分けられていないし，土木工事の分野でも，「切削」と「掘削」とが使い分けられていないから，構成要件Ｂの「切削用鋼管杭」をコンクリートを削り取ることができるものに限定すべき理由はない。なお，原告らは，出願時には単に「鋼管杭」としていたものを，進歩性欠如の拒絶理由通知を受けて，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に限定したが，この「切削用」とは，「先端にビットを備えた鋼管杭」をより明確に表現したものにすぎないから，「切削用鋼管杭」は，コンクリートを削り取ることができるものに限定されない。
したがって，被告方法は，構成要件Ｂを充足する。
イ構成要件Ｃの充足性
被告方法において鋼管杭を打ち込んだコンクリートブロック，コンクリート，コンクリート製の橋台は，構成要件Ｃの「コンクリート護岸」に当たる。また，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の【０００１】には，「コンクリート護岸あるいは石材等で構成した護岸（以下，コンクリート護岸という）」と記載されている上，「コンクリート護岸」とは，コンクリートブロックとコンクリート，これらを安定させるための裏込材で形成されたコンクリート系護岸を意味するから，構成要件Ｃの「コンクリート護岸」とは，土砂以外の強固な材料で形成された護岸を広く意味し，被告方法において鋼管杭を打ち込んだ裏込材も，打込みの障害となるから，構成要件Ｃの「コンクリート護岸」に当たる。本件特許出願の願書に添付した図面の【図２】，【図４】ないし【図７】には，均一な材料で形成されたように見えるコンクリート護岸が示されているが，これは概念図にすぎない。そして，被告方法における鋼管杭は，少なくとも裏込材を貫通しているから，構成要件Ｃの「コンクリート護岸を打ち抜」くものに当たるし，仮に被告方法における鋼管杭が土砂だけを打ち抜いていたとしても，これは一部にすぎないから，全体として見れば，構成要件Ｃの「コンクリート護岸を打ち抜」くことに当たる。
さらに，被告方法における鋼管杭は，少なくとも裏込材を貫通した後，先端に９個のビットを備えた鋼管杭に取り替えた上で，土砂に対して圧入されることにより，鋼管杭列を構築している場合があるが，本件発明は，単一の鋼管杭で圧入して鋼管杭列を構築するとの限定はなく，実施態様の１つにすぎないから，この場合も構成要件Ｃの「圧入して鋼管杭列を構築」することに当たる。
したがって，被告方法は，構成要件Ｃを充足する。
ウ構成要件Ｄの充足性
被告方法における鋼管杭は，構築した鋼管杭列から反力を得ているから，構成要件Ｄの「この鋼管杭列から反力を得」ることに当たる。したがって，被告方法は，構成要件Ｄを充足する。
エ構成要件Ｅの充足性
被告方法において，構築した鋼管杭列に連続し，先端に６個又は１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロック，コンクリート又は裏込材に対して深さ約１７ｍまで回転圧入するという方法は，構成要件Ｅの「上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜」くことに当たる。
また，本件明細書の発明の詳細な説明の【００１３】には，「鋼管杭列ＰＬは，鋼管杭Ｐを連続的に圧入したものであるが，…一定の間隔を有して圧入することもできる。」と記載されているから，構成要件Ｅの「連続壁」は，鋼管杭同士が接触している必要はなく，壁面として見られる程度の状態で列状に並んでいる鋼管杭列は，構成要件Ｅの「連続壁」に当たる。したがって，被告方法は，構成要件Ｅを充足する。
オ構成要件Ｆの充足性
被告方法において，連続壁を構築した後，鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去するという方法は，構成要件Ｆの「その後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」ことに当たる。したがって，被告方法は，構成要件Ｆを充足する。
カ以上のとおりであって，被告方法は，構成要件ＡないしＧを充足するから，本件発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア構成要件Ｂの充足性について
切削とは，金属や固い岩盤等，硬い物を削り取ることを意味する。また，構成要件Ｂの「鋼管杭」は，構成要件Ｃの「コンクリート護岸を打ち抜」く必要がある。そして，原告らは，「鋼管杭」を「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に限定したのであるから，構成要件Ｂの「切削用鋼管杭」は，コンクリートを削り取ることができるものに限定すべきである。被告方法において用いた先端に１５個のビットを備えた鋼管杭は，コンクリートを削り取ることができるから，構成要件Ｂの「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に当たるが，先端に９個のビットを備えた鋼管杭は，コンクリートを削り取ることができないから，構成要件Ｂの「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に当たらない。
したがって，被告方法の一部は，構成要件Ｂを充足しない。
イ構成要件Ｃの充足性について


本件特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１には，「コンクリート護岸」が石材等で構成した護岸を含む旨の記載がない上，仮に「コンクリート護岸」が石材等で構成した護岸を含むとしても，川岸を保護するために水流では容易に流されない石垣等を含むにすぎないのであって，水を抜くために栗石や砂利等で構成される裏込材は，水流で容易に流され，川岸を保護するものではないから，石材等で構成した護岸に含まれない。また，護岸は，法覆工，基礎工及び根固工で構成され，これらに裏込材は含まれない。なお，仮に「コンクリート護岸」がコンクリート系護岸を意味するとしても，コンクリート系護岸が何で形成されているかは必ずしも明確ではない。そうであるから，被告方法において鋼管杭を打ち込んだ裏込材や土砂は，構成要件Ｃの「コンクリート護岸」に当たらない。仮に裏込材が構成要件Ｃの「コンクリート護岸」に当たるとしても，裏込材は鋼管杭から回転圧入を受けると鋼管杭の内外に移動するから，被告方法における鋼管杭は，構成要件Ｃの「コンクリート護岸を打ち抜」くものに当たらない。
さらに，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリートに対して回転圧入する場合であっても，特許請求の範囲や本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，同一の切削用鋼管杭で鋼管杭列を構築するものであるから，先端に９個のビットを備えた鋼管杭に取り替えた上で，裏込材や土砂に対して回転圧入して，鋼管杭列を構築するものは，構成要件Ｃの「圧入して鋼管杭列を構築」することに当たらない。
したがって，被告方法は，構成要件Ｃを充足しない。
ウ構成要件Ｄの充足性について
構成要件Ｄの「この鋼管杭列」は，切削用鋼管杭で構築した鋼管杭列を指すから，被告方法において先端に９個のビットを備えた鋼管杭で構築した鋼管杭列は，構成要件Ｄの「この鋼管杭列」に当たらない。したがって，被告方法は，構成要件Ｄを充足しない。
エ構成要件Ｅの充足性について
構成要件Ｅの「上記鋼管杭列」は，切削用鋼管杭で構築した鋼管杭列を指すから，被告方法において先端に９個のビットを備えた鋼管杭で構築した鋼管杭列は，構成要件Ｅの「上記鋼管杭列」に当たらない。また，前記アと同様に，被告方法において用いた先端に１５個のビットを備えた鋼管杭は，構成要件Ｅの「上記切削用鋼管杭」に当たるが，先端に６個のビットを備えた鋼管杭は，構成要件Ｅの「上記切削用鋼管杭」に当たらない。
また，特許請求の範囲や本件明細書の発明の詳細な説明の【００１５】の記載によれば，同一の鋼管杭圧入装置を用いて切削用鋼管杭を回転圧入すべきであるから，コウワ機から鋼管パイラー機に取り替えて鋼管杭を回転圧入するものは，構成要件Ｅの「上記切削用鋼管杭を回転圧入」することに当たらない。
また，前記イと同様，被告方法において，裏込材や土砂に対して回転圧入する方法は，構成要件Ｅの「コンクリート護岸を打ち抜」くことに当たらない。
さらに，構成要件Ｅの「連続壁」は，流水が浸入して土砂を洗い流さないよう，鋼管杭同士の間隔がせいぜい１㎝程度までのものに限られるが，被告方法における鋼管杭列は，その間隔が２５㎝もあるから，構成要件Ｅの「連続壁」に当たらない。
加えて，前記イと同様，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリートに対して回転圧入する場合であっても，特許請求の範囲や本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，同一の切削用鋼管杭で連続壁を構築するものであるから，先端に６個のビットを備えた鋼管杭に取り替えた上で，裏込材や土砂に対して回転圧入して，鋼管杭列を構築するものは，構成要件Ｅの「連続壁を構築」することに当たらない。
したがって，被告方法は，構成要件Ｅを充足しない。
オ構成要件Ｆの充足性について
構成要件Ｆの「上記鋼管杭列」は，切削用鋼管杭で構築した鋼管杭列を指すから，被告方法の先端に９個又は６個のビットを備えた鋼管杭で構築した鋼管杭列は，構成要件Ｆの「上記鋼管杭列」に当たらない。したがって，被告方法は，構成要件Ｆを充足しない。
カ以上のとおり，被告方法は，構成要件ＢないしＦを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属しない。
(3)争点③（本件発明に係る請求項１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
（被告の主張）
ア公報１及び２記載の発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想到容易性(ア)本件発明と公報１に記載された発明との対比
ａ公報１に記載された発明
公報１の記載（【請求項５】，【０００１】，【０００２】，【０００４】，【０００８】，【００２１】ないし【００２３】，【図１２】，【図１３】）によれば，公報１の「鋼管矢板壁」は，本件発明の「鋼管杭列」及び「連続壁」に相当するから，公報１には，次の発明が記載されている。
(ａ)堤防のコンクリート護岸の背後に鋼管杭列を構築し，
(ｂ)上記鋼管杭列に連続して連続壁を構築し，
(ｃ)その後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除
去する
(ｄ)護岸の連続構築方法。
ｂ本件発明と公報１に記載された発明との相違点
本件発明と公報１に記載された発明は，構成要件Ｃ及びＥの一部，Ｆ及びＧの全部において一致し，次の５点で相違する。(ａ)本件発明では，鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いるのに対し（構成要件Ａ），公報１に記載された発明では，これが
ない点
(ｂ)本件発明では，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を用いるのに対し（構成要件Ｂ），公報１に記載された発明では，鋼管杭の限
定がない点
(ｃ)本件発明では，堤防のコンクリート護岸を打ち抜いて圧入することにより鋼管杭列を構築するのに対し（構成要件Ｃ），公報１に記載された発明では，堤防のコンクリート護岸の背後に鋼管杭列を
構築する点


(ｄ)本件発明では，構築した鋼管杭列から反力を得るのに対し（構成要件Ｄ），公報１に記載された発明では，これがない点(ｅ)本件発明では，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜くのに対し（構成要件Ｅ），公報１
に記載された発明では，これがない点
(イ)相違点に係る構成の想到容易性
ａ公報２に記載された発明
公報２の記載（【０００１】，【０００６】，【００１０】，【００１３】，【００１６】，【００１８】ないし【００２３】，【００２６】，【図２】，【図３】）によれば，公報２の「ケーシング回転掘削機」，「ビット１ｄが取り付けられたもの」，「掘削」は，本件発明の「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」，「打ち抜いて圧入」にそれぞれ相当するから，公報２には，次の発明が記載されている。
(ａ)鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
(ｂ)先端にビットを備えた切削用鋼管杭を
(ｃ)地中障害物を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，(ｄ)スパイクウェイト等の反力取り装置によって反力を得ながら，(ｅ)上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入して地中
障害物を打ち抜いて連続壁を構築する
(ｆ)連続壁の連続構築方法。
なお，公報２には，ハンマーグラブを併用する旨の記載があるが（【００２１】，【図３】），これは，圧入した鋼管杭内の掘削と排土に必要となるにすぎず，実質的，経済的にも，硬質地盤に対する鋼管杭の圧入に必要となるものではない。
ｂ公報３及び４に記載された周知慣用技術
公報３の記載（【０００１】，【０００７】ないし【０００９】，【図１】，【図２】）及び公報４の記載（【請求項１】，【０００１】，【００２３】，【００２８】，【図２】ないし【図４】）によれば，公報３の「ケーシングチューブ」，「全周回転式オールケーシング掘削機」は，本件発明の「鋼管杭」，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」に相当し，また，掘削は切削を概念上含むので，公報３の「掘削」は，本件発明の「切削」に相当する。公報３の「岸壁」は，【図１】，【図２】の斜線がコンクリートを意味し，公報３の「護岸」も，１個当たり１ｔ程度の被覆石や捨石層で覆われているから，両者は，いずれも本件発明の石材等で構成した護岸を含む「コンクリート護岸」に相当する。また，公報４の「ケーシング」，「建込み装置」，「掘削刃」，「鉄筋コンクリート構造物，ＰＣ杭その他の地中構造物」は，本件発明の「鋼管杭」，「鋼管杭圧入装置」，「ビット」，「コンクリート」にそれぞれ相当する。そうであるから，次の技術は，周知慣用であった。
(ａ)鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
(ｂ)先端にビットを備えた切削用鋼管杭を
(ｃ)コンクリート護岸やコンクリート構造物を打ち抜く方法。なお，公報３（【０００９】）及び公報４（【０００３】，【００１２】）には，ハンマーグラブやアースオーガを併用する旨の記載があるが，これは，後に別の杭を打ち込むため，先に圧入した鋼管杭内の掘削と排土に必要となるにすぎず，実質的，経済的にも，硬質地盤に対する鋼管杭の圧入に必要となるものではない。
ｃ公報５ないし７に記載された周知慣用技術
公報５の記載（【請求項１】，【請求項４】，【請求項５】，【０００１】，【０００２】，【０００４】，【０００５】，【００１１】ないし【００１５】，【００２４】，【００２５】，【００４０】，【００４３】），公報６の記載（【０００１】ないし【０００３】，【０００９】，【００１１】，【００１６】，【００１７】，【図１】，【図６】，【図７】）及び公報７の記載（２欄９行ないし３欄１３行，４欄３２行ないし６欄５行，【第４図】，【第５図】）によれば，公報５の「鋼管杭壁」，公報６の「既設の鋼管杭」及び公報７の「杭列」は，本件発明の「鋼管杭列」及び「連続壁」に相当するから，次の技術は周知慣用であった。
(ａ)既設の鋼管杭列から反力を得ながら，
(ｂ)上記鋼管杭列に連続して鋼管杭を圧入して連続壁を構築する方法。
ｄ想到容易性
公報１及び２に記載された発明並びに公報３ないし７に記載された周知慣用技術は，いずれも鋼管杭の構築という同じ技術分野に属している。
また，公報１に記載された発明においては，鋼管杭列を構築する場所がコンクリート護岸の場合があって，その示唆もあり（【００２２】），公報２の「地中障害物」は，通常，コンクリート構造物を指すから，公報２に記載された発明を組み合わせたり，公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用する動機がある。
そして，本件発明は，公報１，３ないし７に記載されている上，公報１及び２に記載された発明や公報３ないし７に記載された周知慣用技術の各効果の総和以上の効果を有しないから，本件発明は，公報１及び２に記載された発明や公報３ないし７に記載された周知慣用技術から予測困難で顕著な効果を生じない。
したがって，本件発明は，公報１に記載された発明に公報２に記載された発明を組み合わせ，公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用して，鋼管杭が打ち抜く対象物を「地中障害物」から「コンクリート護岸」に置換するとともに，公報５ないし７に記載された周知慣用技術を適用して，反力を得る手段を「反力取り装置」から「既設の鋼管杭列」に置換することにより，当業者が容易に想到することができたものである。
イ公報１及び５に記載された発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想到
容易性
(ア)本件発明と公報５に記載された発明との対比
ａ公報５に記載された発明


公報５の記載（【請求項１】，【請求項４】，【請求項５】，【０００１】，【０００２】，【０００４】，【０００５】，【００１１】ないし【００１５】，【００２４】，【００２５】，【００４０】，【００４３】）によれば，公報５の「鋼管杭壁」は，本件発明の「鋼管杭列」及び「連続壁」に相当するから，公報５には，次の発明が記載されている。(ａ)鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
(ｂ)鋼管杭を
(ｃ)圧入して鋼管杭列を構築し，
(ｄ)この鋼管杭列から反力を得ながら，
(ｅ)上記鋼管杭列に連続して鋼管杭を回転圧入して連続壁を構築する方法。
ｂ本件発明と公報５に記載された発明との相違点
本件発明と公報５に記載された発明は，構成要件Ａ及びＤの全部，Ｂ，Ｃ及びＥの一部において一致し，次の５点で相違する。(ａ)本件発明では，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を用いるのに対し（構成要件Ｂ），公報５に記載された発明では，鋼管杭を用い
るだけである点
(ｂ)本件発明では，コンクリート護岸を打ち抜くのに対し（構成要件Ｃ），公報５に記載された発明では，これがない点
(ｃ)本件発明では，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜くのに対し（構成要件Ｅ），公報５に記載された発明では，鋼管杭を回転圧入するだけである点(ｄ)本件発明では，連続壁を構築した後，鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去するのに対し（構成要件Ｆ），公報５に記
載された発明では，これがない点
(ｅ)本件発明は，護岸の連続構築方法であるのに対し（構成要件Ｇ），
公報５に記載された発明では，これがない点
(イ)相違点に係る構成の想到容易性
ａ公報１に記載された発明は，前記ア(ア)ａのとおりである。ｂ公報３及び４に記載された周知慣用技術は，前記ア(イ)ｂのとおりである。
ｃ想到容易性
公報５及び１に記載された発明並びに公報３及び４に記載された周知慣用技術は，いずれも鋼管杭の構築という同じ技術分野に属している。
また，公報５に記載された発明においては，鋼管杭列を構築する場所に重要な意味がなく，鋼管杭列をコンクリート護岸に構築しようとする場合もあるから，公報１に記載された発明を組み合わせたり，公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用する動機がある。そして，本件発明は，公報５及び１に記載された発明や公報３及び４に記載された周知慣用技術の各効果の総和以上の効果を有しないから，公報５及び１に記載された発明や公報３及び４に記載された周知慣用技術から予測困難で顕著な効果を生じない。
したがって，本件発明は，鋼管杭列をコンクリート護岸に構築しようとする場合において，公報５に記載された発明に公報１に記載された発明を組み合わせ，公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用して，鋼管杭を「鋼管杭」から「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に置換するとともに，鋼管杭列を構築する場所を「コンクリート護岸の背後」から「コンクリート護岸」に置換することにより，当業者が容易に想到することができたものである。
ウ公報１ないし３に記載された発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想
到容易性
(ア)本件発明と公報１に記載された発明との対比ａ公報１に記載された発明は，前記ア(ア)ａのとおりである。ｂ本件発明と公報１に記載された発明との相違点は，前記ア(ア)ｂのとおりである。
(イ)相違点に係る構成の想到容易性
ａ公報２に記載された発明は，前記ア(イ)ａのとおりである。
ｂ公報３に記載された発明
公報３記載の「ケーシングチューブ」，「全周回転式オールケーシング掘削機」，「掘削」，「岸壁」及び「護岸」は，前記ア(イ)ｂのとおり，本件発明の「鋼管杭」，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」，「切削」，「コンクリート護岸」にそれぞれ相当し，また，公報３の記載（【０００１】）によれば，土留め杭は鋼管杭列を概念上含み，公報３の「土留め杭」は，本件発明の「鋼管杭列」，「連続壁」に相当するから，公報３には，次の発明が記載されている。
(ａ)鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
(ｂ)先端にビットを備えた切削用鋼管杭を
(ｃ)コンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，(ｄ)上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコン
クリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築する
(ｅ)護岸の連続構築方法。
ｃ公報４に記載された周知慣用技術は，前記ア(イ)ｂのとおりである。ｄ公報５ないし７に記載された周知慣用技術は，前記ア(イ)ｃのとおりである。
ｅ想到容易性
公報１ないし３に記載された発明及び公報４ないし７に記載された周知慣用技術は，いずれも鋼管杭の構築という同じ技術分野に属している。また，公報１に記載された発明については，公報２及び３に記載された発明を組み合わせたり，公報４及び５に記載された周知慣用技術を適用する動機がある。そして，本件発明は，公報１ないし３に記載された発明や公報４ないし７に記載された周知慣用技術から予測困難で顕著な効果を生じない。
したがって，本件発明は，公報１に記載された発明に公報２及び３に記載された発明を組み合わせ，公報４ないし７に記載された周知慣用技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものである。
エ以上のとおりであって，本件発明に係る請求項１は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
（原告らの主張）
ア公報１及び２に記載された発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想到
容易性について
(ア)本件発明と公報１に記載された発明との対比について
ａ公報１に記載された発明について
被告の主張は争う。
ｂ本件発明と公報１に記載された発明との相違点について被告の主張は争う。
(イ)相違点に係る構成の想到容易性について
ａ公報２に記載された発明について


公報２の記載（【００２１】，【図３】）によれば，実質的，経済的には，硬質地盤に対して，ケーシング回転掘削機の自重と反力取り装置のみによっては必要な反力を得られず，ハンマーグラブ等といった大型装置の併用が必要であるから，公報２の「ケーシング回転掘削機」，「掘削」，「反力」，「回転圧入」は，本件発明の「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」，「打ち抜いて圧入」，「反力」，「回転圧入」にいずれも相当しない。
ｂ公報３及び４に記載された周知慣用技術について公報３の記載（【０００９】）及び公報４の記載（【０００３】，【００１０】，【００１２】，【００１４】）によれば，実質的，経済的には，硬質地盤に対して，ハンマーグラブやアースオーガ等といった大型装置の併用が必要であるから，公報３の「全周回転式オールケーシング掘削機」，「掘削」は，本件発明の「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」，「切削」にいずれも相当しない。また，公報３の【図２】は，全周回転式オールケーシング掘削機を用いて岸壁を打ち抜いたように見えるが，当該掘削機は構造物としての岸壁に損傷を与えるおそれがあり，専用のコンクリートカッター等を用いて岸壁を打ち抜いたことが技術常識上明らかであるから，公報３は，鋼管杭圧入装置を用いてコンクリートを打ち抜く方法を開示するものではない。
ｃ公報５ないし７に記載された周知慣用技術について被告の主張は争う。
ｄ想到容易性について
公報１に記載された発明に，公報２に記載された発明を組み合わせたり，公報３ないし７に記載された周知慣用技術を適用したりしても，ハンマーグラブやアースオーガ等といった大型装置を併用するため，本件発明に到達しない。この点をおくとしても，公報１に記載された発明は護岸の形成，公報２に記載された発明は鋼管杭列の施工という異なる技術分野に属するとともに，課題も異なる。
また，公報１に記載された発明は，護岸の背面に鋼管杭列を構築し，コンクリート護岸に鋼管杭列を構築しないから，地中障害物を掘削する公報２に記載された発明と組み合わせたり，コンクリートを掘削するという公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用したりすることを阻害する要因がある。
さらに，公報２に記載された発明は，ハンマーグラブの併用によって地中障害物を掘削することができるのであるから，既設の鋼管杭から反力を得る公報５ないし７に記載された周知慣用技術を適用する必要もない。
加えて，本件発明の効果は，公報１，３ないし７に記載されていないから，本件発明は，公報１及び２に記載された発明や公報３ないし７に記載された周知慣用技術から予測困難で顕著な効果を生じた。したがって，本件発明は，公報１に記載された発明に公報２に記載された発明を組み合わせたり，公報３ないし７に記載された周知慣用技術を適用したりすることにより，当業者が容易に想到することができたものではない。
イ公報５及び１に記載された発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想到
容易性について
(ア)本件発明と公報５に記載された発明との対比について
ａ公報５に記載された発明について
被告の主張は争う。
ｂ本件発明と公報５に記載された発明との相違点について被告の主張は争う。
(イ)相違点に係る構成の想到容易性について
ａ公報１に記載された発明について
被告の主張は争う。
ｂ公報３及び４に記載された周知慣用技術については，前記ア(イ)ｂのとおりである。
ｃ想到容易性について
公報５に記載された発明に公報１に記載された発明を組み合わせたり，公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用したりしても，ハンマーグラブやアースオーガ等といった大型装置を併用するため，本件発明に到達しない。この点をおくとしても，公報５及び１には，鋼管杭列をコンクリート護岸に構築するという課題の記載も示唆もない。本件特許出願当時は，鋼管杭をコンクリート護岸に対して圧入するならば，公報２ないし４記載のとおり，実質的，経済的には，先端にビットを備えた鋼管杭とハンマーグラブやアースオーガ等の併用が必要であったが，大がかりな工事となるため，コンクリート護岸を除去した上で，鋼管杭を土砂に対して圧入する方が合理的であり，上記課題自体を着想し得なかった。
したがって，本件発明は，公報５に記載された発明に公報１に記載された発明を組み合わせたり，公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用したりすることにより，当業者が容易に想到することができたものではない。
ウ公報１ないし３に記載された発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想
到容易性について
(ア)本件発明と公報１に記載された発明との対比について
ａ公報１に記載された発明について
被告の主張は争う。
ｂ本件発明と公報１に記載された発明との相違点について被告の主張は争う。
(イ)相違点に係る構成の想到容易性について
ａ公報２に記載された発明については，前記ア(イ)ａのとおりである。ｂ公報３に記載された発明については，前記ア(イ)ｂのとおりである。ｃ公報４に記載された周知慣用技術については，前記ア(イ)ｂのとおりである。
ｄ公報５ないし７に記載された周知慣用技術について被告の主張は争う。
ｅ想到容易性について
公報１に記載された発明に公報２及び３に記載された発明を組み合わせたり，公報４ないし７に記載された周知慣用技術を適用したりしても，本件発明に到達しない。この点をおくとしても，公報１に記載された発明と公報２に記載された発明は，異なる技術分野に属するとともに，課題も異なる。
また，公報１に記載された発明は，公報２及び３に記載された発明と組み合わせたり，公報４に記載された周知慣用技術を適用したりすることを阻害する要因がある。
さらに，公報２に記載された発明は，公報５ないし７に記載された周知慣用技術を適用する必要もない。
加えて，本件発明は，公報１ないし３に記載された発明や公報４ないし７に記載された周知慣用技術から予測困難で顕著な効果を生じた。
したがって，本件発明は，公報１に記載された発明に公報２及び３に記載された発明を組み合わせたり，公報４ないし７に記載された周知慣用技術を適用したりすることにより，当業者が容易に想到することができたものではない。
エ以上のとおりであって，本件発明に係る請求項１は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められない。
(4)争点④（被告の責任及び損害）について
（原告らの主張）
ア被告の責任
本件ＪＶは，平成２０年７月ころから，被告方法を使用して本件各工事を行うことが本件特許権を侵害するものであることを知り，又は過失によりこれを知らないで，被告方法を使用したから，原告らは，本件ＪＶの構成員である被告に対し，本件特許権の侵害により自己が受けた損害の賠償を請求することができる（商法５１１条１項）。
イ原告技研の損害


(ア)民法７０９条による損害額                        ●（省略）●原告らは，本件発明に係る工法を共同開発し，ジャイロプレス工法と命名の上，原告技研の完全子会社である株式会社技研施工（以下「技研施工」という。）に，上記工法を用いた護岸工事を受注させるとともに，原告新日鐵に対して必要かつ適切なビットを有する鋼管杭を発注させて，実績を上げていた。
東京都は，妙正寺川整備工事をジャイロプレス工法で行うことを想定し，原告らに対して当該工法を用いた工事費の見積りを求めた上で，上記工法を標準案とする入札公告を行った。原告技研は，本件ＪＶの不法行為がなければ，技研施工が本件ＪＶから本件各工事を下請として受注し，粗利から変動経費を控除した限界利益の額に相当する技研施工の株式価値の上昇益を得ることができたのに，本件ＪＶの不法行為により，これを得ることができなかった。
本件特許権の侵害により原告技研が受けた損害の額は，本件各工事のうち鋼管杭の圧入と特殊ビットの鋼管杭への取付けに関する両限界利益の合計額がこれに相当する。この両限界利益の合計額は，激特１と本件各工事が両鋼管杭数を異にする以外は同様の工事であるから，技研施工が元請人の奥村・長田・片倉建設共同企業体（以下「奥村組ＪＶ」という。）から激特１を下請として受注して得た上記両限界利益の合計額を基に算出するのが相当である。
ａ鋼管杭の圧入に関する限界利益額
鋼管杭の圧入に関し，●（省略）●その限界利益額は，次の計算式のとおり，●（省略）●となる。なお，東京都は，鋼管杭の圧入に関する入札予定額を２億９５５９万８６３４円と定めたが，元請人と下請人との間の契約を拘束するものではない上，原告技研の提出した見積りを不当に切り下げるものであったから，入札予定額を基に算出すべきではない。
(計算式)●（省略）●
ｂ特殊ビットの鋼管杭への取付けに関する限界利益額特殊ビットの鋼管杭への取付けに関し，●（省略）●であったところ，本件各工事では，７３２本の鋼管杭が圧入されたから，その限界利益額は，次の計算式のとおり，●（省略）●となる。
(計算式)●（省略）●
ｃそうすると，鋼管杭の圧入に関する限界利益額と特殊ビットの鋼管杭への取付けに関する限界利益額の合計額は，●（省略）●となるから，本件特許権の侵害により原告技研が受けた損害の額は，１割の弁護士費用である●（省略）●となる。
(イ)特許法１０２条１項による損害額                  ●（省略）●仮に前記(ア)の損害額が認められないとしても，本件各工事で圧入された鋼管杭７３２本のうち６５３本が，別紙鋼管杭表のとおり，構築した鋼管杭列から反力を得ながら圧入され，明らかに本件特許権を侵害したものであるから，本件特許権の侵害により原告技研が受けた損害の額は，１割の弁護士費用である●（省略）●となる。
(計算式)●（省略）●
(ウ)特許法１０２条３項による損害額              ７８１２万２０００円仮に前記(イ)の損害額が認められないとしても，本件発明の実施料率は，工事代金の６％を下らないところ，本件各工事の工事代金は，合計２３億６７６４万５０００円であるから，本件特許権の侵害により原告技研が受けた損害の額は，１割の弁護士費用である７１０万２０００円も加えれば，次の計算式のとおり，７８１２万２０００円となる。(計算式)23億6764万5000円×0.06÷2＋710万2000円≒7812万2000円
ウ原告新日鐵の損害
(ア)民法７０９条による損害額                        ●（省略）●原告らは，原告技研がジャイロプレス工法を用いた工事を受注した場合，原則として原告新日鐵が製造販売する鋼管杭を用いる旨合意していた。また，原告新日鐵は，本件特許権の共有者であるから，上記鋼管杭の使用と引換えに，技研施工が本件ＪＶから本件各工事を受注したり，本件ＪＶが本件各工事の一部を行うことを許諾することができた。原告新日鐵は，本件ＪＶの不法行為がなければ，本件ＪＶから本件各工事を受注した技研施工から鋼管杭を受注し，限界利益相当額の利益を得ることができたのに，本件ＪＶの不法行為により，これを得ることができなかった。
本件特許権の侵害により原告新日鐵が受けた損害の額は，本件各工事で販売し得た鋼管杭の限界利益額に相当する。この限界利益額は，●（省略）●であるから，本件特許権の侵害により原告新日鐵が受けた損害の額は，１割の弁護士費用である●（省略）●を下らない。(イ)特許法１０２条１項による損害額                  ●（省略）●仮に前記(ア)の損害額が認められないとしても，本件各工事で圧入された鋼管杭７３２本のうち６５３本が，別紙鋼管杭表のとおり，構築した鋼管杭列から反力を得ながら圧入され，明らかに本件特許権を侵害したものであるから，本件特許権の侵害により原告新日鐵が受けた損害の額は，１割の弁護士費用である●（省略）●となる。
(計算式)●（省略）●
(ウ)特許法１０２条３項による損害額              ７８１２万２０００円仮に前記(イ)の損害額が認められないとしても，前記イ(ウ)に述べたように，本件特許権の侵害により原告新日鐵に生じた損害の額は，前記イ(ウ)と同様，７８１２万２０００円となる。
（被告の主張）
ア被告の責任について
被告方法を使用して本件各工事を行ったのは，本件ＪＶであり，被告ではないし，本件ＪＶは，平成２１年７月２日に鋼管杭の圧入工事を完了したが，原告らから警告書を受領したのは同月３日ころであり，そこで初めて本件特許権の存在を知ったから，仮に被告方法の使用が本件特許権を侵害するものであったとしても，故意や過失はない。
イ原告技研の損害について
原告技研は，技研施工と別法人であって，本件発明を実施しているとはいえないから，逸失利益としての民法７０９条及び特許法１０２条１項による損害を被っていないし，仮に損害を被ったとしても，東京都は，本件各工事のうち鋼管杭の圧入に関する入札予定額を２億９５５９万８６３４円と定めたから，これを基に算出すべきである。ＧＲＢシステムに係る費用は，本件発明と関係ない。


また，本件各工事は，本件発明に係る工法を用いなくても，コウワ機を増やせば，工期内に完成することができたし，東京都も工法として回転圧入工法を指定しただけであって，代替手段があったから，本件発明の実施料率は，２．５％を上回ることはない。
さらに，鋼管杭は，コンクリート護岸を最大でも３０㎝ほど打ち抜いたにすぎず，かすっただけである。
ウ原告新日鐵の損害について
原告新日鐵は，本件発明を実施していない。また，技研施工からの鋼管杭の受注による利益は，原告技研との間の合意に基づく反射的利益にすぎないし，本件ＪＶが原告新日鐵の販売する鋼管杭の使用を義務付けられるというのであれば，平成２１年法律第５１号による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条９項に基づき公正取引委員会が指定した不公正な取引方法（昭和５７年同委員会告示第１５号）の１１（排他条件付取引）及び１３（拘束条件付取引）に該当し，同法１９条に違反するから，正当な利益ではないのであって，原告新日鐵は，鋼管杭の販売に関する逸失利益としての民法７０９条及び特許法１０２条１項による損害を被っていない。
本件発明の実施料率は，前記イのとおり，２．５％を上回ることはない。また，鋼管杭は，前記イのとおり，かすっただけである。
第３当裁判所の判断
１争点①（被告方法の構成）について
(1)本件発明の構成要件Ｃに対比した構成（ｃ）について証拠（甲３の１，４，７，８の１，１３の１及び３，１４の１，２７，３７，乙７，８，１５の３，５及び６，３３の１ないし５，３５，５９の５）及び弁論の全趣旨によれば，被告方法は，コンクリートブロック層（厚さ約３５㎝），その裏側のコンクリート層（厚さ約５㎝ないし約１０㎝）及び更にその裏側の裏込材層（厚さ約３０㎝）で構成されたコンクリート護岸（深さ約３ｍ）の上端部におけるコンクリートブロックの数段と背後の土砂等を除去した上で，コウワ機を用いて，①鋼管杭を打ち込む最も固い対象物が裏込材になった場合は，先端に９個のビットを備えた鋼管杭で，裏込材と土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入し，②鋼管杭を打ち込む最も固い対象物がコンクリートブロック又はコンクリートであった場合は，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリート，裏込材，土砂に対して深さ約５ｍまで回転圧入した後，先端に９個のビットを備えた鋼管杭に取り替え，土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入して，鋼管杭列を構築するものであることが認められる。
そして，別紙鋼管杭表の証拠欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，各鋼管杭を打ち込んだ最も固い対象物は，同表の当裁判所の判断（打込対象物）欄記載のとおりであると認められる。
被告は，裏側のコンクリート層や裏込材層がない場合もあると主張するが，これを裏付けるような証拠はない上，裏側のコンクリート層や裏込材層がなければ，容易に護岸が崩壊するから，これらがない場合があるとは考え難い。被告の上記主張は，採用することができない。
(2)本件発明の構成要件Ｅに対比した構成（ｅ）について証拠（甲３の１，４，７，８の１ないし３，１０の１及び２，１３の２及び４，１４の１及び２，２７，３７，５３ないし５６，５８，乙６ないし８，１５の１，２，４，７ないし１４，３３の１ないし５，３６，４２の１ないし１４，４４の１及び２，５０の１ないし６，５９の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，被告方法は，構築した鋼管杭列に連続し，コンクリート護岸の上端部におけるコンクリートブロックの数段と背後の土砂等を除去した上で，鋼管パイラー機を用いて，①鋼管杭を打ち込む最も固い対象物が裏込材か土砂になった場合は，先端に６個のビットを備えた鋼管杭で，裏込材と土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入し，②鋼管杭を打ち込む最も固い対象物がコンクリートブロック又はコンクリートであった場合は，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリート（橋台を含む。），裏込材，土砂に対して深さ約５ｍまで回転圧入した後，先端に６個のビットを備えた鋼管杭に取り替え，土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入して，鋼管杭間に２５㎝の間隙を有する鋼管杭列を構築するものであることが認められる。
そして，別紙鋼管杭表の証拠欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，各鋼管杭を打ち込んだ最も固い対象物は，同表の当裁判所の判断（打込対象物）欄記載のとおりであると認められる。
(3)本件発明の構成要件Ｆに対比した構成（ｆ）について証拠（甲６，８の１及び３，１４の１，１５の１及び２，乙１５の１３及び１４，３３の４及び５，４４の１）及び弁論の全趣旨によれば，被告方法は，鋼管杭間に２５㎝の間隙を有する鋼管杭列を構築した後，鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去するものであることが認められる。２争点②（被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)構成要件Ｂの充足性について
証拠（甲１８ないし２１，乙３ないし５）によれば，切削とは，通常，金属等を切り削ることを意味するが，土木工事の分野では，掘削と同様，地盤を掘り削ることを意味することが認められる。そして，証拠（甲２）によれば，本件特許の特許請求の範囲の請求項１と請求項２では，いずれも鋼管杭を「コンクリート護岸」という同一の対象物に圧入するものであるにもかかわらず，請求項１では「切削用鋼管杭」と記載され，請求項２では「掘削用鋼管杭」と記載されている上，本件明細書の発明の詳細な説明の【００１６】では，請求項１に係る実施例として，「掘削用鋼管杭」と記載されていることが認められる。これらの事実を総合すれば，構成要件Ｂの「切削用鋼管杭」とは，地盤を掘り削ることに用いるための鋼管杭を意味するものと解される。被告方法における先端に９個及び１５個のビットを備えた両鋼管杭は，いずれも地盤を掘り削ることに用いるための鋼管杭であるから，構成要件Ｂの「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に当たる。
被告は，原告らが「鋼管杭」を「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に限定したから，構成要件Ｂの「切削用鋼管杭」は，コンクリートを削り取ることができるものに限定すべきであると主張する。しかしながら，「切削」の意味は，前記のとおりであるから，被告の上記主張は，採用することができない。
したがって，被告方法は，構成要件Ｂを充足する。
(2)構成要件Ｃの充足性について
ア「コンクリート護岸」について


証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，段落【０００１】に「コンクリート護岸あるいは石材等で構成した護岸（以下，コンクリート護岸という）」と記載されていることが認められる。そして，証拠（甲２，３の１，４，乙２３，２４）によれば，護岸とは，川岸や海岸等を流水等による浸食作用から保護するために，法覆工，基礎工及び根固工等によって形成される構造物を意味し，コンクリート護岸とは，上記構造物のうち，法面を主としてコンクリートブロックやコンクリートで被覆したものをいい，石材等で構成した護岸とは，上記構造物のうち，法面を主として自然石やこれに類する物で被覆したものをいうこと，コンクリート護岸及び石材等で構成した護岸における法覆工とは，法面をコンクリートブロック，コンクリート，自然石及びこれに類する物で被覆するとともに，これらの背面に裏込材を充填する工法を意味するものであることが認められる。これらの事実を総合すれば，構成要件Ｃの「コンクリート護岸」とは，川岸や海岸等を流水等による浸食作用から保護するために，法覆工，基礎工及び根固工等によって形成され，法面をコンクリートブロック，コンクリート，自然石又はこれに類する物で被覆するとともに，これらの背面に裏込材を充填した構造物を意味するものであると解される。被告方法における先端に９個又は１５個のビットを備えた鋼管杭を打ち込んだコンクリートブロック，コンクリート及び裏込材は，妙正寺川の川岸を流水等による浸食作用から保護するために，法覆工，基礎工及び根固め工等によって形成され，法面をコンクリートブロック及びコンクリートで被覆するとともに，これらの背面に裏込材を充填した構造物の一部であるから，いずれも構成要件Ｃの「コンクリート護岸」に当たるが，上記鋼管杭を打ち込んだ土砂は，上記構造物の一部ではないから，構成要件Ｃの「コンクリート護岸」に当たらない。
被告は，裏込材につき，栗石や砂利等で構成されるため，水流で容易に流されて川岸を保護しないから，「コンクリート護岸」に含まれないと主張する。しかしながら，護岸は，全体として川岸を保護すれば足りるのであって，護岸の構成要素である裏込材が個々に川岸を保護する必要はないから，被告の上記主張は，採用することができない。
イ「打ち抜いて」について
被告方法における先端に９個又は１５個のビットを備えた鋼管杭は，前記１(1)のとおり，コンクリート護岸の深さが約３ｍであるのに対し，いずれも約５ｍ以上の深さまで打ち込まれているのであって，上記鋼管杭でコンクリートブロックやコンクリート，裏込材に対して打ち込む場合は，コンクリート護岸を貫通しているから，構成要件Ｃの「コンクリート護岸を打ち抜」くものに当たる。
この点につき，被告は，裏込材が鋼管杭から回転圧入を受けると鋼管杭の内外に移動するから，被告方法における鋼管杭が構成要件Ｃの「コンクリート護岸を打ち抜」くものに当たらないと主張する。しかしながら，鋼管杭が「コンクリート護岸」という構造物を打ち抜けば足り，「コンクリート護岸」の構成要素である裏込材を個々に打ち抜く必要はないから，個々の裏込材が鋼管杭の内外に移動するか否かは関係がない。被告の上記主張は，採用することができない。
ウその余について
被告方法は，前記１(1)のとおり，コウワ機を用いて，先端に９個又は１５個のビットを備えた鋼管杭で，裏込材まで貫通した後も，土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入して，鋼管杭列を構築するものであり，これは構成要件Ｃの「圧入して鋼管杭列を構築」することに当たる。被告は，「コンクリート護岸を打ち抜い」た切削用鋼管杭と同一の切削用鋼管杭で「鋼管杭列を構築」すべきものであって，被告方法において鋼管杭を取り替えた場合は，構成要件Ｃの「圧入して鋼管杭列を構築」するものに当たらないと主張する。しかしながら，特許請求の範囲や本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，コンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築するのが，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」であれば足り，これが同一の当該鋼管杭であることまでは求められていない。被告方法における先端に９個及び１５個のビットを備えた両鋼管杭は，いずれも「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」に当たるのであるから，被告の上記主張は，採用することができない。
もっとも，構成要件Ｃの「鋼管杭列」は，構成要件Ｄの「この鋼管杭列」と同じであり，反力の取得源となるものに限られる。証拠（甲６，７，乙３６）及び弁論の全趣旨によれば，激特２における鋼管杭の打込みは，別紙鋼管杭表記載１の左岸杭番号１，３１，２９２及び右岸杭番号１，２４，２９１の鋼管杭を各基点として，上流に向かって行われたこと，鋼管パイラー機は，２本の鋼管杭から反力を得ていたことが認められる。そうであれば，被告方法において，別紙鋼管杭表の前提事実中の鋼管杭圧入装置欄に「コウワ機」と記載された鋼管杭のうち，反力の取得源となったものは，別紙鋼管杭表記載１の左岸杭番号３，５２，５３，３０６，３０７及び右岸杭番号３，４７，４８，２９８，２９９，３０６，３０７の鋼管杭に限られるものというべきである。
エしたがって，被告方法は，別紙鋼管杭表記載１の左岸杭番号３，５２，５３，３０６，３０７及び右岸杭番号３，４７，４８，２９８，２９９，３０６，３０７の鋼管杭につき，構成要件Ｃを充足する。
(3)構成要件Ｄの充足性について
被告方法において，別紙鋼管杭表の前提事実中の鋼管杭圧入装置欄に「パイラー機」と記載された鋼管杭につき，構築した鋼管杭列の上に鋼管パイラー機を設置して，鋼管杭列から反力を得ることは，構成要件Ｄの「この鋼管杭列から反力を得」ることに当たる。
したがって，被告方法は，構成要件Ｄを充足する。
(4)構成要件Ｅの充足性について
ア「連続壁」以外について
被告方法における先端に６個のビットを備えた鋼管杭は，地盤を掘り削ることに用いるための鋼管杭であるから，構成要件Ｅの「上記切削用鋼管杭」に当たる。
被告方法において，前記１(2)のとおり，構築した鋼管杭列に連続し，鋼管パイラー機を用いて，先端に６個又は１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリート（橋台を含む。），裏込材に対して回転圧入し，裏込材まで貫通した後も，土砂に対して深さ約１７ｍまで回転圧入することは，構成要件Ｅの「上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜」くことに当たるが，被告方法において，土砂のみに対して回転圧入することは，構成要件Ｅの「コンクリート護岸を打ち抜」くことに当たらない。


被告は，特許請求の範囲や本件明細書の発明の詳細な説明の【００１５】の記載によれば，コウワ機から鋼管パイラー機に取り替えて鋼管杭を回転圧入する被告方法は，構成要件Ｅの「上記切削用鋼管杭を回転圧入」することに当たらないと主張する。証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】には，「構築の最初は鋼管杭圧入機１１は公知の反力架台から反力を得て適宜本数の鋼管杭Ｐを圧入するのである。そして，この鋼管杭Ｐに鋼管杭圧入機１１を配置し，以後は圧入された鋼管杭Ｐより反力を得て，新たな鋼管杭Ｐを圧入していくのである。」と記載されていることが認められる。しかしながら，鋼管杭圧入機が同一の用語で表現されていたり同一の符号を付されたりしているからといって，当然に同一の鋼管杭圧入機である必要はなく，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」を用いれば足りるから，被告の上記主張は，採用することができない。
イ「連続壁」について
証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の実施例として，段落【００１３】に「鋼管杭ＰＬは，鋼管杭Ｐを連続的に圧入したものであるが，鋼管杭Ｐ，Ｐ同士を互いに接触して圧入することもでき，一定の間隔を有して圧入することもできる。」，段落【００１６】にも「鋼管杭Ｐは，既設の鋼管杭Ｐと接触して圧入しても良いが，一定の距離をおいて圧入しても良い。」と記載されていることが認められる。これらの事実を総合すれば，構成要件Ｅの「連続壁」とは，鋼管杭同士が接触して並び，又は一定の間隔を空けて並ぶことにより，壁状に配置されていると認識することができる鋼管杭列を意味するものと解される。被告方法における鋼管杭列は，前記１(2)のとおり，鋼管杭同士が２５㎝の間隔を空けて並んでいるが，証拠（甲７，８の３，１４の１，２７，乙１５の１３及び１４，３３の４，５９の２及び４）によれば，鋼管杭の直径が１ｍであることが認められ，これらの事実によれば，鋼管杭列が壁状に配置されていると認識することができるから，構成要件Ｅの「連続壁」に当たる。
ウしたがって，被告方法は，別紙鋼管杭表の前提事実中の鋼管杭圧入装置欄に「パイラー機」と記載された鋼管杭のうち，前提事実中又は当裁判所の判断中の各打込対象物欄に「コンクリートブロック」，「コンクリート」，「橋台」又は「裏込材」と記載された鋼管杭（同表記載１の左岸杭番号１，２，４ないし３０，５４ないし２９１，３０８ないし３２８，３３４ないし３３６及び右岸杭番号１，２，４ないし２３，５２ないし２９０，３００ないし３０３，３０８ないし３２８，３３７ないし３３９，並びに，同表記載２の左岸杭番号１ないし２８及び右岸杭番号１ないし２９の鋼管杭）に限り，構成要件Ｅを充足する。
(5)構成要件Ｆの充足性について
被告方法において，前記１(3)のとおり，鋼管杭間に２５㎝の間隙を有する鋼管杭列を構築した後，鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去することは，構成要件Ｆの「その後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」ことに当たる。
したがって，被告方法は，構成要件Ｆを充足する。
(6)以上によれば，被告方法は，別紙鋼管杭表１記載の左岸杭番号１ないし３０，５２ないし２９１，３０６ないし３２８，３３４ないし３３６及び右岸杭番号１ないし２３，５２ないし２９０，２９８ないし３０３，３０６ないし３２８，３３７ないし３３９，並びに，同表２記載の左岸杭番号１ないし２８及び右岸杭番号１ないし２９の鋼管杭に係るものに限り，本件発明の技術的範囲に属する（激特２の右岸杭番号４７及び４８は，同４９が土砂に対して圧入するものなので，属しない。）。
３争点③（本件発明に係る請求項１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
(1)証拠（乙９の１ないし７）によれば，公報１ないし７には，それぞれ次の記載があることが認められる。
ア公報１（別紙公報１添付図面参照）
(ア)「【特許請求の範囲】【請求項５】既存の護岸の背面に鋼矢板壁(1)を構築し，この鋼矢板壁(1)の頂部に走行レール(6)を設置し，この走行レール(6)により走行自在な移動構台(7)を両岸の走行レール(6)にまたがって載置し，鋼矢板壁(1)内側の工事を前記移動構台(7)上から行うことを特徴とする都市河川の改修工法。」
(イ)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，周囲に空地のない都市河川における河川改修工法に関する。
【０００２】【従来の技術】近年，市街地を流れるいわゆる都市河川の台風や集中豪雨の際の氾濫が社会問題となっている。ところが，これら都市河川は周囲を住宅や道路に囲まれ，拡幅や堤防のかさ上げ等がほとんど不可能であるばかりでなく，工事に伴う資材，機材のためのスペースの確保も困難であり，騒音等の環境面の制約もきびしい。したがって，何らかの対策を迫られているものの，これらの条件にかなった採用可能な工法を模索しているのが実情である。」
(ウ)「【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記の諸問題を解消し，後背地が狭小な都市部においても施工が可能で，環境破壊のおそれもなく，比較的短い工期で効率的に河川改修を行うことのできる都市河川改修工法を実現することを目的とする。」(エ)「【課題を解決するための手段】…【０００８】請求項５に記載の本発明は，既存の護岸の背面に鋼矢板壁を構築し，この鋼矢板壁の頂部に走行レールを設置し，この走行レールにより走行自在な移動構台を両岸の走行レールにまたがって載置し，鋼矢板壁内側の工事を前記移動構台上から行うことを特徴とする都市河川の改修工法である。」
(オ)「【００２１】…実施例３
本発明の都市河川改修工法の第３の実施例として，河川の拡幅を行う場合を図１２，１３により説明する。


【００２２】このケースでは，拡幅する護岸の位置に合わせて，既存の河川の背面に鋼管矢板壁を構築することが必要である。この鋼管矢板壁を，十分な支持力のあるものとすれば，実施例１，２におけるごとき腹起こしや切梁の取り付けを省略し，鋼管矢板壁１の頂部に直接走行レール６を取り付けることができる。図１２は，既存の護岸の外側に鋼管矢板壁１を構築し，その頂部に取り付けた両岸の走行レール６にまたがって移動構台７を載置し，この上から作業を行っている状況を示す。たとえば，河川の上流側または下流側へ向かって鋼管矢板壁を延長する作業は，この移動構台７上に載置したクレーンＣを使用して行うことができる。なお，前記鋼管矢板壁を鋼管杭やＨ形矢板またはＨ形杭に変更してもよい。
【００２３】図１３は，移動構台７上のコンクリート破砕機により既存の護岸Ｐを解体し，パワーショベルによってこれを搬出している状況を示している。既存の護岸Ｐを撤去し，内部地盤の掘削を行い，鋼管矢板壁１を新たな護岸として拡幅を完了する。この実施例でも，このように河川上空を作業基地として有効利用して改修工事を行うことができる。
【００２４】【発明の効果】本発明によれば，河川上空を作業基地として使用するので後背地が狭小な都市河川においても施工が容易であり，またすべての作業を流水状態のままで行うことができるため工期が短く，工費も少なくてすむなど，多くのすぐれた効果を奏する。」
イ公報２（別紙公報２添付図面参照）
(ア)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，建築現場での土留めや仕切りとして，鋼管を柱列状に連結して形成する鋼管杭壁およびその施工方法に関するものである。
【０００２】【従来の技術】建築現場では土留めや仕切りとして，鋼管を柱列状に連結して形成する鋼管杭壁が用いられている。従来，この鋼管杭壁は鋼管の外周にジャンクションと称する継手金具が溶接された鋼管矢板を使用している。」
(イ)「【０００５】【発明が解決しようとする課題】こうした従来の鋼管矢板による鋼管杭壁の施工では，油圧ハンマまたはバイブロハンマによって鋼管矢板を打ち込むので，騒音および振動が大きく，ときには周囲の地盤の沈下を招くといった問題がある。
【０００６】また，硬い地質や転石・玉石の多い地質，あるいは地中に障害物がある場合には，予め別のケーシング回転掘削機で施工すべき鋼管矢板より大径のケーシングで掘削し，内部の土をハンマグラブなどで取り除いて新たな土を埋め，ケーシングを回収する置換施工を行なうなどして，鋼管矢板を打ち込み易くしなければならないといった問題がある。
【０００７】このため，施工手順が増えたり，施工のための機材もその土質によって種々のものを必要とし，したがって，施工費用が嵩み工期がかかっている。そこで，本発明は，効率的に施工できる鋼管杭壁とその施工方法を提供することを目的としている。」
(ウ)「【課題を解決するための手段】…【００１０】本発明の鋼管杭壁に使用される鋼管杭は，従来の鋼管矢板のように鋼管外周に突起した継手金具を備えていないことを特徴としており，回転圧入によって施工できる。なお，鋼管杭壁は，直線状に施工されるものに限らず曲線状のものも含まれ，また，上面から見てＴ字状やＬ字状のように施工されるものも含まれる。」
(エ)「【００１３】本発明の鋼管杭壁の施工においては，ケーシング回転掘削機を使用するが，このケーシング掘削機はケーシングを把持して回転させつつ地中へ押し込むもので，場所打ち杭に使用される公知の施工機である。断面Ｃ型の継手の打設は，油圧ハンマやバイブロハンマによってもよいし，ケーシング回転掘削機に押込み用のアタッチメントを付設して，押込みのシリンダを作動させて行ってもよい。」(オ)「【発明の実施の形態】…【００１６】鋼管杭は，この例では図１に示すように，断面が円筒で，長手方向へ円周上２カ所に，内側へ円弧状に凹む継手係合部１ａ，１ｂが設けられている。そして，鋼管杭の下端部１ｃ（図３参照）は回転掘削できるようにノコギリ状に形成されている。なお，軟弱地盤ではフラット（ノコギリ状の形成がないもの）のものを用い，硬質地盤では図３の右図に示すようにケーシング掘削で用いられるビット１ｄが取り付けられたものを使用する。」(カ)「【００１８】ケーシング回転掘削機１０は，ベースフレーム１２上に複数のスラストシリンダ１５によって連結された昇降フレーム１１に鋼管杭１を把持して回転させる把持装置と回転装置が設けられたもので，ベースフレーム１２にはケーシング回転掘削機１０の水平を出すための水平ジャッキ１４が設けられている。
【００１９】また，ベースフレーム１２には図示しないスパイクウエイトなどの反力取り装置が取り付けられ，回転と押込みの反力が取れるようになっている。鋼管杭壁の施工は，まず，水平ジャッキ１４でケーシング回転掘削機１０の水平を出し，鋼管が鉛直に施工されるようにする。
【００２０】次に，鋼管杭１をクレーンで上方からケーシング回転掘削機１０に挿通して，把持装置で把持し，回転装置を作動させて回転させスラストシリンダ１５を作動させて地中へ押し込む。そして，スラストシリンダ１５が縮小してストロークエンドまでくると，鋼管杭１の把持を解除し，スラストシリンダ１５を伸長させて鋼管杭１を再度把持し，掘進させる。この動作を繰り返して行うことにより鋼管杭１は所定の深さに建て込まれる。


【００２１】軟弱地盤では押込みのみで建て込むことができるが，一般および硬質地盤では鋼管の下端に取り付けられたビット１ｄ（図３参照）で地盤を掘削し，ハンマグラブ３０などで鋼管内の土を掘削しながら掘進させる。鋼管杭１が所定深さまで建込まれたら，継手係合部１ａ，１ｂが施工の基準線上に向くように位置させる（図２(ａ)）。なお，鋼管内の土を掘削した場合は，掘削土を鋼管内へ埋め戻してもよい。【００２２】次に，ケーシング回転掘削機１０を移動させ，鋼管杭１の中心がＢ点になるように位置させて，次の鋼管杭１を建て込む。そして，Ｂ点の鋼管杭１もその継手係合部１ａ，１ｂを施工の基準線上を向くように位置させる（図２(ｂ)）。即ち，Ａ点の鋼管杭１の継手係合部１ｂとＢ点の鋼管杭１の継手係合部１ａとが対向するように建て込む。【００２３】次に，ケーシング回転掘削機１０を移動させ，油圧ハンマまたはバイブロハンマあるいはケーシング回転掘削機１０に押込み用のアタッチメントを付設したものによって継手２を継手係合部１ａ，１ｂに圧入打設する（図２(ｃ)）。次に，ケーシング回転掘削機１０をＢ点より右の図示しないＣ点に位置合わせをして，上記と同じ動作によって鋼管杭１を建て込む。このようにして，順次鋼管杭１の建込みと継手の打設を行って鋼管杭壁を構築する。」
(キ)「【発明の効果】…【００２６】また，本発明の鋼管杭壁の施工方法は，ケーシング回転掘削機で回転圧入して施工され，軟弱地盤では圧入のみで作業できるので騒音振動が少なく，さらに硬い地質や転石・玉石の多い地質あるいは地中に障害物がある場合でも，鋼管下端のビットで地盤を掘削し鋼管内を掘削することにより，十分鋼管杭を建て込むことができるので，予め土の置換施工を行う必要がなく，施工工期を短縮できる。」
ウ公報３（別紙公報３添付図面参照）
(ア)「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，護岸や玉石などを多く含む地盤に基礎杭，あるいは土留め杭などの地中構造物を築造するさいにおける杭打込み用孔の形成方法に関する。【０００２】【従来の技術】一般に，例えば河川や海岸においては，地盤の表面に捨石などを敷設して所要の護岸が構築せしめられている。ところで，かかる護岸個所に基礎杭や土留め杭などの地中構造物を築造する場合には，従来より，予め地中にベノトマシンや全周回転式オールケーシング掘削機などにより所要深の掘削孔を掘削形成すると共に，該掘削孔内にケーシングチューブを挿入せしめ，該ケーシングチューブ内に砂などの置換材を投入して掘削孔深とほぼ同高に充填せしめたのち，ケーシングチューブを引抜くことにより掘削孔を置換材でもって埋め戻し，杭打込み用孔を形成するものとされている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来例は単に掘削孔に砂などの置換材を充填せしめたにすぎないものであるから，海中であることとも相まって時間の経過と共に沈下してその上に捨石などが堆積したり，あるいは，掘削孔壁個所の捨石が置換材中に侵入しやすいものである。このため，基礎杭などを打込むさいにはかかる捨石が障害物となってスムーズな打込みが阻害され，本来の杭打込み用孔としての機能を喪失しやすいものである。」
(イ)「【０００７】【実施例】以下に，この発明の一実施例を図面に示す掘削機に基づいて説明する。１は全周回転式オールケーシング掘削機，２は該全周回転式オールケーシング掘削機１を構成する垂直状のケーシングチューブで，該ケーシングチューブ２は昇降自在とされると共に所定方向に回転自在とされ，かつ，その下端縁には掘削ビット３が周設されている。４は全周回転式オールケーシング掘削機１と協働作動せしめるクローラークレーン，５は該クローラークレーン４のブーム６に牽引ロープ７を介して牽引自在に吊設されたハンマーグラブである。【０００８】８は堤防の法面に沿って築造された護岸で，該護岸８は地盤９の表面に堆積された盛砂層１０と，該盛砂層１０の表面を覆うべく多数の基礎捨石１１でもって所要の厚さに敷設された捨石層１２とより形成されている。１３は捨石層１２個所に構築された既設岸壁である。その他，１４は掘削孔，１５は砂などよりなる置換材，１６は該置換材１５を充填せしめる合成繊維製袋体，１７は杭打込み用孔で，上記の袋体１６は所定の掘削孔深とほぼ同高になるように構成されている。【０００９】次に，既設の岸壁１３を補強すべく，全周回転式オールケーシング掘削機１とクローラークレーン４の協働による杭打ち用孔１７の形成状態について説明する。まず，岸壁１３上の所定個所に全周回転式オールケーシング掘削機１とクローラークレーン４を各々設置せしめると共に，ケーシングチューブ２を所定の杭芯上に位置せしめるべく調整する（図２Ａ参照）。しかるのち，ケーシングチューブ２を回転せしめつつ下降作動せしめ，掘削ビット３により捨石層１２を順次掘削すると共に，ケーシングチューブ２内に牽引ロープ７を介して挿入せしめたハンマーグラブ５を掘削面に落下せしめて打込み，掘削捨石１１を掴み取って外方に排出せしめつつ掘削孔１４を掘削形成せしめる（図２Ｂ・Ｃ参照）。このさい，ケーシングチューブ２を回転せしめつつ下降作動せしめて掘削するため，掘削孔壁からの捨石１１の崩落は確実に防止される。そして，捨石層１２の掘削が終了した時点でケーシングチューブ２の回転を停止せしめると共に下降を停止せしめて掘削孔１４内に残留せしめ，かつ，ケーシングチューブ２内よりハンマーグラブ５を外方に抜き去る。しかるのち，ケーシングチューブ２内に針金などの吊設部材（図示略）を介して袋体１６を開口状態に吊設せしめ，上方より袋体１６内に砂などの置換材１５を投入して充填せしめる（図２Ｄ・Ｅ参照）。置換材１５の投入が完了すると，吊設部材より袋体１６を解放せしめると共に，ケーシングチューブ２を上昇作動せしめて抜き去り，掘削孔１４を置換材１５でもって埋め戻すことにより杭打込み用孔１７を形成せしめる（図２Ｆ参照）。このさい，置換材１５により埋め戻し形成された杭打込み用孔１７は，袋体１６でもって掘削孔１４壁と置換材１５との間を確実に隔離せしめるため，掘削孔１４壁からの捨石１１の侵入を確実に防止せしめ得るものである。」
エ公報４（別紙公報４添付図面参照）


(ア)「【特許請求の範囲】【請求項１】先端に掘削刃を設け，外周をチャックされながら回転推進されて地盤に挿入される掘削ケーシングにおいて，掘削ケーシングの先端近傍の外周部分にこのケーシング周面を旋回する突条を形成したことを特徴とする掘削ケーシング。」(イ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，大深度掘削，柱列連続壁，地中障害物切削，転石切削，岩盤切削等を施工するのに使用する掘削ケーシングに関するものである。
【０００２】【従来の技術】杭孔掘削にはオーガスクリュー軸を回転させて錐モミ状に地盤に挿入するアースオーガがよく使用されるが，かかるオーガスクリューでは岩盤や転石の多い硬質地盤ではその掘削能力に限界があり，掘削径も大きいものは不可能である。
【０００３】これに対して，単軸掘削の場合はオーガスクリューの周囲に鋼管ケーシングを配置し，かつ，この鋼管ケーシングとオーガスクリューとを相互に逆向きに回転させて地盤に切り込むケーシングオーガ工法も周知である。特に鋼管ケーシングの先端に掘削刃を設け，この鋼管ケーシングで地盤をドーナツ状に切取り，その内部をオーガスクリューて掘削排土するようにすれば，オーガスクリューへの負荷を軽減することができ，掘削能力を高めることができる。」
(ウ)「【０００９】そこで，岩盤や転石の多い硬質地盤でも大口径の削孔が可能なために，ケーシングを大口径のものとしてこれを回転駆動する技術がもとめられ，それを実現するものとして，図８，図９に示すようにケーシング４の外周をたが状に締め付けるチャック装置７とこのチャック装置７を回転駆動するモーターや減速機等の駆動装置８と，これらチャック装置７および駆動装置８を上下動する油圧シリンダーによる昇降シリンダー９とからなる建込み装置１０を用いたオールケーシング工法がある。
【００１０】図９中１１は建込み装置１０を水平に設置する水平ジャッキによるアウトリガー，１２はチャック装置７の締めつけ機構としてのクサビ，１３はクサビ１２の係脱用シリンダーで，この例はクサビ型チャック機構としたが，これ以外に小シリンダーで輪を閉じるバンド式のチャック機構のものでもよい。
【００１１】図１０～図１３に場所打ち杭施工における一般な作業工程を示すと，建込み装置１０を据え付け，最初のケーシング４をその外周をチャック装置７で締め付け固定し，駆動装置８でこのチャック装置７を回転させると同時に昇降シリンダー９をフリーとすればケーシング４は地盤に挿入される。
【００１２】このようにケーシング４を連続回転させて削孔して押し込みを行い，ハンマーグラブ１４を掘削手段としてケーシング４内に上から差し入れて掘削・排土する。かかる掘削・排土はケーシング４内が地盤からコア状に切断された部分となるので岩盤等の硬質地盤でもハンマーグラブ１４で可能となる。」
(エ)「【００１４】【発明が解決しようとする課題】しかし，前記建込み装置１０による大口径のケーシング４は，掘削する地盤が岩盤，転石，既存構造物等の硬質なものである場合は，外周面に対する地盤からの摩擦抵抗が大きく加えられ，回転トルクが消耗され，また，浮き上がり力が加えられるなどして掘削効率が悪くなる。
【００１５】本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し，チャック装置による建込み装置で大口径のケーシングを硬質地盤に建込む場合でも，地盤の摩擦抵抗を減らし，効率良く削孔できる掘削ケーシングを提供することにある。」
(オ)「【００２２】【発明の実施の形態】以下，図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の掘削ケーシングの１実施形態を示す斜視図，図２は同上要部の一部切欠いた正面図で，前記従来例を示す図８と同一構成要素には同一参照符号を付したものである。【００２３】本発明の掘削ケーシングも前記図８，図９に示すように，ケーシング４の外周をたが状に締め付けるチャック装置７とこのチャック装置７を回転駆動するモーターや減速機等の駆動装置８と，これらチャック装置７および駆動装置８を上下動する油圧シリンダーによる昇降シリンダー９とからなる建込み装置１０により，外周をチャックされながら回転推進されて地盤に挿入される掘削ケーシングで，先端には掘削刃５を設けたものである。」
(カ)「【００２８】このようにして突条１５を先端近傍の外周部に設けた本発明のケーシング４は，岩盤切削の他に特に図３に示すように転石１６を切削するような場合や図４に示すように旧建物の鉄筋コンクリート構造物，ＰＣ杭その他の地中構造物１７を切削するような場合において，この切削される側は突条１５がまず接し，突条１５間には空隙αができるので摩擦抵抗が減り，浮き上がり力を受けることも少なくなる。」
オ公報５（別紙公報５添付図面参照）
(ア)「【特許請求の範囲】【請求項１】既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置に設けられるチャック装置であって，前記杭をつかむチャック手段と，このチャック手段を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させることによって，このチャック手段によりつかまれた杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転可能な回転手段と，を備えることを特徴とするチャック装置。」
(イ)「【請求項４】既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置であって，請求項１～３のいずれかに記載のチャック装置と，このチャック装置を昇降させる昇降手段と，を備え，前記既設の杭から反力を取った状態で，杭をつかんだ状態のチャック手段を回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら，前記昇降手段により前記チャック装置を昇降させることによって，前記杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入することを特徴とする杭圧入装置。
【請求項５】請求項４記載の杭圧入装置を用いて，既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入工法であって，既設の杭から反力を取った状態で，杭をつかんだ状態のチャック手段を回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら，前記昇降手段により前記チャック装置を昇降させることによって，前記杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入することを特徴とする杭圧入工法。」
(ウ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置に設けられるチャック装置，このチャック装置を備える杭圧入装置，および，この杭圧入装置を用いた杭圧入工法に関する。


【０００２】【従来の技術】従来より，鋼管杭壁の構築に用いられる装置として，既設の鋼管杭から反力を取って地中に鋼管杭を圧入する杭圧入装置が知られている。このような杭圧入装置には，既に打ち込まれた鋼管杭をつかむクランプと，地中に圧入する鋼管杭をつかんで支持するチャックが設けられている。前記クランプにより既設の鋼管杭をつかんで反力をとった状態で，圧入する鋼管杭をつかんだ状態のチャックを降下させることによって，鋼管杭を地中に圧入できるようになっている。【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで，上述の従来の杭圧入装置では，杭は回転させないか，所定角度範囲内で鋼管杭を揺動回転させながら地中に圧入するようになっていたが，鋼管杭の周面抵抗が大きく，鋼管杭を圧入しづらい，という問題が生じていた。本発明の課題は，杭を圧入する際の抵抗力を軽減して，より効率よく杭を圧入できるようにすることである。
【０００４】【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するため，請求項１記載の発明は，例えば，図１および図２に示すように，既設の杭から反力を取って地中に杭（鋼管杭Ｐ）を圧入する杭圧入装置(1)に設けられるチャック装置(2)であって，前記杭をつかむチャック手段（チャック部４）と，このチャック手段を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させることによって，このチャック手段によりつかまれた杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転可能な回転手段（油圧モータ３４，ギヤ３５）と，を備えることを特徴とする。
【０００５】請求項１記載の発明によれば，チャック装置は前記チャック手段と前記回転手段とを備えるので，杭がつかまれた状態のチャック手段を回転手段が少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させると，前記杭が少なくとも一つの回転方向に連続的に回転する。したがって，杭圧入装置により既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する際に，請求項１記載のチャック装置によって，杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入できる。これにより，杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので，より効率よく杭を圧入することができる。また，杭圧入時の抵抗力を軽減できるので，外周に羽根や突条などが設けられた回転鋼管杭などであっても，容易に地中に圧入することができる。」
(エ)「【００１１】請求項４記載の発明は，既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置であって，請求項１～３のいずれかに記載のチャック装置と，このチャック装置を昇降させる昇降手段（油圧シリンダ１２）と，を備え，前記既設の杭から反力を取った状態で，杭をつかんだ状態のチャック手段を回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら，前記昇降手段により前記チャック装置を昇降させることによって，前記杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入することを特徴とする。
【００１２】請求項４記載の発明によれば，既設の杭から反力を取った状態で，杭をつかんだ状態のチャック手段が，回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転しながら，昇降手段により昇降する。これにより，チャック手段によってつかまれた杭が，少なくとも一つの回転方向に連続的に回転しながら，地中に圧入される。したがって，杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので，より効率よく杭を圧入することができる。また，杭圧入時の抵抗力を軽減できるので，外周に羽根や突条などが設けられた回転鋼管杭などであっても，容易に地中に圧入することができる。
【００１３】請求項５記載の発明は，請求項４記載の杭圧入装置を用いて，既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入工法であって，既設の杭から反力を取った状態で，杭をつかんだ状態のチャック手段を回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら，前記昇降手段により前記チャック装置を昇降させることによって，前記杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入することを特徴とする。請求項５記載の発明によれば，請求項４記載の発明と同様の効果が得られる。
【００１４】【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の形態について，図面を参照しながら説明する。図１に示すように，本発明の一実施の形態例のチャック装置２は，地中に打ち込まれた既設の鋼管杭から反力を取って鋼管杭Ｐを地中に圧入する杭圧入装置１に設けられている。【００１５】杭圧入装置１は，従来の杭圧入装置と同様に，図示していない既設の鋼管杭をつかむクランプを下部に備えたサドル（図示略）と，サドルに対して前後にスライド移動するスライドベース（図示略）と，スライドベース上で旋回する旋回部１０（図１においては，先端部のみ図示）と，旋回部１０の前方に設けられるチャック装置２と，を備えて構成されている。旋回部１０の先端側には，上下方向に延在する二つのガイド溝１１が，その開口側を互いに向き合わせて，間隔をあけて設けられている。」
(オ)「【発明の実施の形態】…【００２４】次に，以上の構成の杭圧入装置１により鋼管杭Ｐを地中に圧入する杭圧入工法について説明する。杭圧入装置１は，図示しないクランプにより既設の鋼管杭をつかんで既設の鋼管杭から反力を取った状態で，新たな鋼管杭Ｐを圧入する。【００２５】まず，図１に示すように，チャック部４に設けられたバッテリー４６に予め充電された電力により油圧ポンプ４８を作動させて，油圧シリンダ４１により鋼管杭Ｐをつかんだ状態としておく。この状態で，油圧シリンダ１２によりチャック装置２を下降させるとともに，油圧モータ３４を作動させてチャック部４を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させる。すなわち，例えば，チャック部４を図１中における右回り方向に連続的に回転させたり，左回り方向に連続的に回転させたり，右回り方向への連続回転と左回り方向への連続回転を連続して行ったりする。これにより，チャック部４によりつかまれた鋼管杭Ｐは，少なくとも一つの回転方向に連続的に回転しながら，地中に圧入される。」
(カ)「【００４０】【発明の効果】請求項１記載の発明によれば，杭圧入装置により杭を地中に圧入する際に，杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入できる。よって，杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので，より効率よく杭を圧入でき，また，外周に羽根や突条などが設けられた回転鋼管杭などであっても，容易に地中に圧入することができる。」


(キ)「【００４３】請求項４，５記載の発明によれば，チャック手段によりつかまれた杭が，少なくとも一つの回転方向に連続的に回転しながら，地中に圧入される。したがって，杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので，より効率よく杭を圧入でき，また，外周に羽根や突条などが設けられた回転鋼管杭などであっても，容易に地中に圧入することができる。」
カ公報６の記載（別紙公報６添付図面参照）
(ア)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は既設の鋼管杭上に定置して該鋼管杭の反力に基づいて新たな鋼管杭を地盤内に圧入，引抜するとともに，連続して圧入引抜される鋼管杭の圧入引抜ピッチの変更と進路変更にも素早く対応可能にした鋼管杭圧入引抜機に関するものである。
【０００２】【従来の技術】近年，各種の土木基礎工事において，鋼管杭，例えば鋼管単杭とか鋼管矢板は大きな支持力が得られるとともに経済性に優れているため，永久構造物の外にも護岸工事及び山留め工事，締切り工事等の仮設工事の支持杭として広く採用されている。従来からこれらの鋼管杭の地盤への圧入，引抜工事は，例えば上空制限のない場所ではバイブロハンマとかディーゼルハンマもしくは中堀式などの工法や，静荷重型鋼管杭圧入引抜機が用いられており，また，上空制限のある場所では主として静荷重型鋼管杭圧入引抜機が採用されている。【０００３】この静荷重型鋼管杭圧入引抜機としては，実公平６－２１９６２号に示すように，既設の鋼管杭上に定置された台座の下方に複数の反力掴み装置（クランプ）を設けて，この反力掴み装置により既設杭をクランプすることによって反力を取っており，この反力掴み装置は台座の下面にあって進行方向先頭の反力掴み装置は左右方向に摺動自在に設けられ，残りの反力掴み装置は前後及び左右方向に摺動自在に取り付けられている。これはカーブ施工において建込み杭の進行方向法線に対するクランプ装置の左右方向への「ずれ」に対する位置合わせと，反力掴み装置が既設杭に圧接する際に発生するクリアランス分の移動をスムーズに行わせるための機構を構成している。」
(イ)「【発明が解決しようとする課題】…【０００６】そこで本発明はこのような従来の鋼管杭圧入引抜機が有している課題を解消して，圧入引抜機自体の大型化を防止するとともに機構を簡易化して垂直方向の寸法を低くし，機械重量も低減して建設現場での搬入と操作を容易にするとともに，連続して圧入引抜される鋼管杭のピッチの変更と進路変更にも素早く対応可能な鋼管杭圧入引抜機を提供することを目的とするものである。」
(ウ)「【課題を解決するための手段】…【０００９】かかる本発明によれば，建込用の鋼管杭を地盤に圧入する際の基本操作は前部反力掴み装置と後部反力掴み装置の各クランプシリンダを用いて既設の鋼管杭をクランプしてから杭掴み装置に内蔵されたチャックシリンダにより建込用鋼管杭をチャックし，杭圧入引抜シリンダの駆動により鋼管杭の圧入を行う。圧入引抜機を前進させるには，前部反力掴み装置と既設の鋼管杭とのクランプを解除してから後部反力掴み装置と台座間に配設されたシリンダ装置を伸長することによって圧入引抜機本体をシリンダ装置のストローク分だけ前方にスライドさせ，前部反力掴み装置に内蔵されたクランプシリンダの伸長により前部反力掴み装置と既設の鋼管杭とをクランプし，次に後部反力掴み装置と既設の鋼管杭とのクランプを解除してから上記シリンダ装置の短縮により後部反力掴み装置を前方にスライドさせて再度既設の鋼管杭にクランプして１ステップの前進工程が完了する。」
(エ)「【００１１】【発明の実施の形態】以下図面に基づいて本発明にかかる鋼管杭圧入引抜機の具体的な実施形態を説明する。図１は本発明を適用した鋼管杭の圧入引抜機本体１を全体的に示す側面図，図２は同平面図であり，２は台座，３は台座２の下部に配設されて既設の鋼管杭をクランプする反力掴み装置である。この反力掴み装置３は前部反力掴み装置３ａと後部反力掴み装置３ｂとに分割構成されている。詳細は後述するように，前部反力掴み装置３ａは台座２の下面にあって進行方向に対して左右方向に摺動自在に配設され，後部反力掴み装置３ｂは進行方向に対して前後方向に摺動自在に配設されている。Ｆは圧入引抜機本体１の進行方向を示す。」
(オ)「【００１６】図５は反力掴み装置３ａ（３ｂ）の縦断面図，図６は図５のＣ－Ｃ線に沿う断面図であり，反力掴み装置３ａ（３ｂ）内にはクランプシリンダ１４が内蔵されている。該クランプシリンダ１４の一端が杭掴み装置３ａ（３ｂ）の一方側に固定されているとともに他方側が半円形部分に固定されていて，このクランプシリンダ１４の伸長に伴って既設の鋼管杭の内面に反力掴み装置３ａ（３ｂ）が圧接して，摩擦抵抗により建込用鋼管杭の圧入引抜時の反力を得るように構成されている。
【００１７】かかる構成によれば，建込用の鋼管杭１６を地盤に圧入する際の基本操作として，先ず前部反力掴み装置３ａと後部反力掴み装置３ｂの各クランプシリンダ１４を用いて既設の鋼管杭１５，１５をクランプしてから，図７に示すように杭掴み装置１０に内蔵されたチャックシリンダ１１，１１により可動側チャック爪１０ｂを固定側チャック爪１０ａ方向に押動して建込用の鋼管杭１６の外周を４方向からチャックし，杭圧入引抜シリンダ９，９を駆動して鋼管杭１６の地盤への圧入を行う。そして杭圧入引抜シリンダ９，９のストローク分だけ圧入すると，チャックシリンダ１１，１１を開放してから該チャックシリンダ１１，１１を杭圧入引抜シリンダ９，９のストローク分だけ上昇させ，再び前記同様の操作を繰り返して所定の深度まで圧入を行う。鋼管杭１６を地盤から引き抜く際の基本操作もほぼ同一であり，杭圧入引抜シリンダ９，９を駆動して該杭圧入引抜シリンダ９，９のストローク分だけ鋼管杭１６の引抜作業を行えばよい。」
キ公報７の記載（別紙公報７添付図面参照）
(ア)「（産業上の利用分野）本考案は杭圧入引抜機のクランプ装置に関するもので，特にクランプ装置の各クランプが夫々独立して移動可能であるものに関する。


（従来の技術）従来より鋼矢板等の鋼杭を圧入するために杭圧入引抜機が使用されていた。この杭圧入引抜機は，基台上のスライドベース上に立設されたマストの前方に杭挟持用のチャックを構成し，前記基台の下部には既設杭を挟持するための複数のクランプを構成している。このクランプは，上記基台下端に固定されていて，既設杭を挟持して杭圧入引抜機本体を杭列上に固定し，杭の圧入あるいは引抜時には既設杭より反力を得るものであり，杭圧入引抜機の杭列上自走に際しては，基台の移動に伴って前進あるいは後退していた。
（考案が解決しようとする問題点）このような従来のクランプ装置では，各クランプのピッチは予め定められた間隔で基台に固定されているため，個々のクランプが独立して前後方向に移動することは出来なかった。
そのため鋼矢板の連続圧入時に，各杭の杭幅が異なりクランプの挟持ピッチが異なる場合には，杭を挟持できなくなるため，杭圧入引抜機自体を交換しなければならなかった。」（２欄５行ないし３欄１３行）(イ)「次にこのように構成した本実施例の作用を説明する。第４図に示すように既設鋼管杭Ｐ，Ｐの上端にクランプ１，１を把持せしめることで，杭圧入引抜機１０を既設杭上に固定して鋼管杭圧入作業を行う。本実施例で使用する鋼管杭用のクランプ１を第６図に基づいて簡単に説明する。
クランプ１は，円筒形状の押圧部を２分割して断面略三日月形の可動把持部４１と固定把持部５１を構成している。
前記押圧部には上下に２基の流体圧シリンダ６１，６１が内蔵されている。可動把持部４１に形成した凹部４１ａ，４１ａにシリンダ６１，６１のピストン６１ｂ，６１ｂの端部を嵌合固定し，一方，固定把持部５１に形成した凹部５１ａ，５１ａには上記ピストン６１ｂ，６１ｂを摺動自在に嵌合すると共に，シリンダ６１，６１のロッド６１ａ，６１ａの一端を凹部５１ａ，５１ａの奥部に固定する。
使用に際しては，シリンダ６１，６１を作動し，ロッド６１ａ，６１ａを伸長せしめることによって可動把持部４１を杭Ｐの内壁面に押圧せしめる。さらにロッド６１ａ，６１ａを伸長し，該可動把持部４１が杭Ｐの内壁面より得る反力で固定把持部５１が外側（第６図右側）にわずかに移動し，クランプ１は鋼管杭Ｐに固定する（第６図(ｂ)参照）。この状態で鋼管杭Ｐはクランプ１に確実に把持される。
なお，鋼管杭Ｐより，クランプ１を取り外すときは，シリンダ６１のロッド６１ａ，６１ａを退縮すれば把持状態は解除される。この杭圧入作業は，新たな圧入鋼管杭Ｐをチャック１２で挾持して，該チャック１２を下降することで行うが，この圧入作業にともなって，杭圧入引抜機１０も既設杭列上を移動していく。
このように，圧入引抜機１０が前進あるいは後退するたびに基台１４下のクランプ１，１は新な既設杭を把持しなくてはならない。これらの杭Ｐ，Ｐは通常は等間隔に圧入されているため，これを把持するクランプ１，１も予め一定の間隔に設定しておけば良いが，杭Ｐ，Ｐの杭径が異なる場合，あるいは杭の圧入ピッチが異なる場合にはクランプ１，１の間隔も変更しなければならない。その場合は，基台１４の下端に取付けたシリンダ３４を作動せしめ，レールＲ２，Ｒ２を基台１４の摺動溝３２，３２に沿って移動させ，上部スライド機構３１を前進または後退させることで，クランプ１，１を移動する。
そのため，クランプ１は杭ピッチの変更に応じた微小な前後動が可能となり，その中心を常に鋼管杭Ｐの中心と整合させることができる。従ってクランプ１は常に鋼管杭の内周面に密着して，確実な把持状態を確保できるのである。
特に第５図に示すように，鋼管杭Ｐの圧入作業においては，そのセクション部分Ｓ，Ｓの構造上の相違により杭Ｐの圧入間隔も変化してくる。また，第５図(ａ)のようにカーブ打ちの場合には杭Ｐ，Ｐの間隔は少しずつ変化してくるのでクランプ１も，これに対応するため，ピッチの微小な調整を余儀なくされるのであるが，これらの場合にも本実施例のクランプ移動機構２によれば，迅速かつ正確に対応できる。」（４欄３２行ないし６欄５行）
(2)公報１及び２に記載された発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想到
容易性について
ア本件発明と公報１に記載された発明との対比について
(ア)公報１に記載された発明について
前記(1)(ア)認定の事実によれば，公報１の段落【００２２】等の「鋼管矢板壁」は，本件発明の「鋼管杭列」及び「連続壁」に相当するから，公報１には，次の発明（以下「公報１発明」という。）が記載されていると認められる。
ａコンクリート護岸の背面に鋼管杭列を構築し，
ｂ上記鋼管杭列に連続して連続壁を構築し，
ｃその後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去するｄ護岸の連続構築方法。
(イ)本件発明と公報１発明との対比について
本件発明と公報１発明とは，「鋼管杭列を構築し，上記鋼管杭列に連続して連続壁を構築し，その後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する護岸の連続構築方法。」である点で一致し，次の５点で相違する。
ａ本件発明では，鋼管杭を回転圧入できる切削用鋼管杭圧入装置を用いるのに対し（構成要件Ａ），公報１発明では，これがない点ｂ本件発明では，先端にビットを備えた鋼管杭を用いるのに対し（構成要件Ｂ），公報１発明では，鋼管杭の限定がない点
ｃ本件発明では，コンクリート護岸を打ち抜いて圧入するのに対し（構成要件Ｃ），公報１発明では，コンクリート護岸の背面に鋼管杭列を
構築する点
ｄ本件発明では，鋼管杭列から反力を得るのに対し（構成要件Ｄ），
公報１発明では，これがない点
ｅ本件発明では，構築した鋼管杭列に連続して，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜くのに対し
（構成要件Ｅ），公報１発明では，これがない点
イ相違点に係る構成の想到容易性について
(ア)公報２に記載された発明について


前記(1)イ認定の事実によれば，公報２の段落【００１３】等の「ケーシング回転掘削機」，段落【００１６】等の「ビット１ｄが取り付けられたもの」，段落【００２１】等の「掘削」及び段落【０００１】等の「鋼管杭壁」は，本件発明の「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」，「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」，「打ち抜いて圧入」並びに「鋼管杭列」及び「連続壁」にそれぞれ相当するから，公報２には，次の発明（以下「公報２発明」という。）が記載されていると認められる。ａ鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置及びハンマーグラブを用い
て，
ｂ先端にビットを備えた切削用鋼管杭を
ｃ地中障害物を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，ｄスパイクウェイト等の反力取り装置によって反力を得ながら，ｅ上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入して地中障害
物を打ち抜いて連続壁を構築する
ｆ連続壁の連続構築方法。
被告は，公報２のハンマーグラブは，鋼管杭内の掘削と排土に必要となるにすぎず，鋼管杭の圧入に必要とならないと主張する。しかしながら，前記(1)イ認定の事実によれば，公報２発明は，建て込んだ鋼管杭を残して形成した鋼管杭壁に関する発明であり，軟弱地盤ではケーシング回転掘削機と鋼管杭の下端に取り付けたビットだけで掘進することができるものの，硬質地盤では，公報２の段落【００２１】に「ハンマグラブ３０などで鋼管内の土を掘削しながら掘進させる。」や段落【００２６】に「鋼管内を掘削することにより，十分鋼管杭を建て込むことができる」と記載されているように，ハンマーグラブを併用して掘進することを前提とするものである（なお，公報２の段落【００２１】に「鋼管内の土を掘削した場合」との記載があるが，これは，一般及び硬質地盤に対してハンマーグラブを併用して鋼管内の土を掘削した場合を意味するのであって，硬質地盤に対してハンマーグラブを併用しない場合を示唆するものではない。）。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(イ)公報３及び４に記載された周知慣用技術について前記(1)ウ認定の事実によれば，公報３の段落【０００７】等の「ケーシングチューブ」，「全周回転式オールケーシング掘削機」及び「掘削ビット」は，本件発明の「切削用鋼管杭」，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」及び「ビット」にそれぞれ相当する。また，証拠（乙１１の１及び２）によれば，捨石とは，土木工事の分野では，波等による浸食から保護するため，岸辺に置かれる１個当たり約１０ないし２００㎏の石を意味することが認められるところ，本件発明の「コンクリート護岸」は，前記２(2)アのとおり，石材等で構成した護岸を含むから，公報３の段落【０００８】等の「捨石」からなる「護岸」は，本件発明の「コンクリート護岸」に相当する（被告は，公報３の「岸壁」も本件発明の「コンクリート護岸」に相当すると主張するが，上記「岸壁」は，海岸等を流水等による浸食作用から保護するために法覆工，基礎工及び根固工等によって形成される構造物ではないから，「護岸」に相当しない。また，岸壁は，捨石より硬いコンクリートからなることがうかがわれるにもかかわらず，これをケーシングチューブが掘削したことをうかがわせる記載は【図２】だけであって，発明の詳細な説明には記載がなく，ケーシングチューブ以外の方法で掘削されたことが明らかであるから，「コンクリート…を打ち抜い」たともいえない。）。また，前記(1)エ認定の事実によれば，公報４の【００２３】等の「ケーシング」，「建込み装置」，「掘削刃」及び「掘削ケーシング」は，本件発明の「鋼管杭」，「鋼管杭圧入装置」，「ビット」及び「切削用鋼管杭」にそれぞれ相当する。
そうすると，公報３及び４には，次の周知慣用技術が記載されていると認められる。
ａ鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置及びハンマーグラブを用い
て，
ｂ先端にビットを備えた切削用鋼管杭で
ｃコンクリートを打ち抜く方法。
被告は，公報３及び４のハンマーグラブは，鋼管杭内の掘削と排土に必要となるにすぎず，鋼管杭の圧入に必要とならないと主張する。しかしながら，証拠（乙１８，２０，２６ないし２９）によれば，遅くとも昭和６０年ころには，ケーシング（鋼管杭）とハンマーグラブを併用して地盤を掘削した後にケーシングを引き抜きながらコンクリートを打設するオールケーシング工法という杭工法が開発されたことが認められ，前記(1)ウ及びエ認定の事実を併せ考慮すると，公報３及び４に記載された周知慣用技術も，上記工法に属するものと認められる。そうであるから，公報３の段落【０００９】に「ハンマーグラブ５を掘削面に落下せしめて打込み，掘削捨石１１を掴み取って外方に排出せしめつつ掘削孔１４を掘削形成せしめる」と記載され，公報４の段落【００１２】に「ハンマーグラブ１４を掘削手段としてケーシング４内に上から差し入れて掘削・排土する。」と記載されているように，公報３及び４に記載された周知慣用技術は，ハンマーグラブを併用して掘進することを前提とするものである（なお，証拠（乙１８，２０，２６ないし２９）によれば，オールケーシング工法は，遅くとも平成元年ころには，ケーシングの先端にビットを備えることにより，岩盤等の掘削も可能になったことが認められるが，それでもなおハンマーグラブを併用して掘進することを前提としていたことが認められる。）。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ)公報５ないし７に記載された周知慣用技術について前記(1)オないしキ認定の事実によれば，公報５の段落【０００２】の「鋼管杭壁」，公報６の段落【０００９】等の「既設の鋼管杭」及び公報７の５欄１２行の「既設杭列」等は，本件発明の「鋼管杭列」及び「連続壁」に相当するから，公報５ないし７には，次の周知慣用技術が記載されていると認められる。
ａ既設の鋼管杭列から反力を得ながら，
ｂ上記鋼管杭列に連続して鋼管杭を圧入して連続壁を構築する方法。
(エ)想到容易性について
公報２発明と公報３及び４に記載された周知慣用技術は，いずれもハンマーグラブを用いるものであるから，公報１発明に公報２発明を組み合わせ，公報３及び４に記載された周知慣用技術や公報５ないし７に記載された周知慣用技術を適用しても，本件発明の構成に到達しないというべきである（この点をおくとしても，公報１発明と公報２発明との間には，技術分野，課題及び効果における関連性がほとんどないから，これを組み合わせる動機付けがない。）。
したがって，本件発明は，公報１発明に公報２発明を組み合わせ，公報３及び４に記載された周知慣用技術や公報５ないし７に記載された周知慣用技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。


(3)公報５及び１に記載された発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想到
容易性について
ア本件発明と公報５に記載された発明との対比について
(ア)公報５に記載された発明について
前記(1)オ認定の事実によれば，公報５の段落【０００２】の「鋼管杭壁」は，本件発明の「鋼管杭列」及び「連続壁」に相当し，公報５の【請求項５】等の「杭圧入装置」は，本件発明の「鋼管杭圧入装置」に相当するから，公報５には，次の発明（以下「公報５発明」という。）が記載されていると認められる。
ａ鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
ｂ鋼管杭を
ｃ圧入して鋼管杭列を構築し，
ｄこの鋼管杭列から反力を得ながら，
ｅ上記鋼管杭列に連続して鋼管杭を回転圧入して連続壁を構築する方法。
(イ)本件発明と公報５発明との対比について
本件発明と公報５発明とは，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して鋼管杭を回転圧入して連続壁を構築する方法。」である点で一致し，次の５点で相違する。ａ本件発明では，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を用いるのに対し（構成要件Ｂ），公報５発明では，鋼管杭を用いるだけである点ｂ本件発明では，コンクリート護岸を打ち抜くのに対し（構成要件Ｃ），
公報５発明では，これがない点
ｃ本件発明では，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜くのに対し（構成要件Ｅ），公報５発明で
は，鋼管杭を回転圧入するだけである点
ｄ本件発明では，連続壁を構築した後，鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去するのに対し（構成要件Ｆ），公報５発明では，
これがない点
ｅ本件発明では，護岸の連続構築方法であるのに対し（構成要件Ｇ），
公報５発明では，これがない点
イ相違点に係る構成の想到容易性について
公報３及び４に記載された周知慣用技術は，ハンマーグラブを用いるものであるから，公報５発明に公報１発明を組み合わせ，公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用しても，本件発明の構成に到達しないというべきである（この点をおくとしても，公報５発明と公報１発明との間の間には，技術分野，課題及び効果における関連性が全くないから，これを組み合わせる動機付けがない。）。
したがって，本件発明は，公報５発明に公報１発明を組み合わせ，公報３及び４に記載された周知慣用技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。
(4)公報１ないし３に記載された発明と周知慣用技術に基づく本件発明の想
到容易性について
ア本件発明と公報１発明との対比について
公報１発明は，前記(2)ア(ア)のとおりであり，本件発明と公報１発明との相違点は，同(イ)のとおりである。
イ相違点に係る構成の想到容易性について
(ア)公報２発明は，前記(2)イ(ア)のとおりである。
(イ)公報３に記載された発明について
前記(1)ウ認定の事実によれば，公報３には，次の発明（以下「公報３発明」という。）が記載されていると認められる。
ａ鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置及びハンマーグラブを用い
て，
ｂ先端にビットを備えた切削用鋼管杭で
ｃコンクリート護岸を打ち抜く方法。
被告は，公報３の「土留め杭」が本件発明にいう「鋼管杭列」，「連続壁」に相当すると主張するが，公報３に土留め杭を複数連続して圧入する旨の記載や示唆は認められないから，被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ)公報４に記載された周知慣用技術は，前記(2)イ(イ)と同様であり，公報５ないし７に記載された周知慣用技術は，同(ウ)のとおりである。
(エ)想到容易性について
公報２発明，公報３発明及び公報４に記載された周知慣用技術は，いずれもハンマーグラブを用いるものであるから，公報１発明に公報２発明及び公報３発明を組み合わせ，公報４に記載された周知慣用技術や公報５ないし７に記載された周知慣用技術を適用しても，本件発明の構成に到達しないというべきである（この点をおくとしても，公報１発明と公報２発明，公報３発明との間には，技術分野，課題及び効果における関連性がほとんどないから，これらを組み合わせる動機付けがない。）。したがって，本件発明は，公報１発明に公報２発明及び公報３発明を組み合わせ，公報４に記載された周知慣用技術や公報５ないし７に記載された周知慣用技術を適用して，当業者が容易に発明することができたとは認められない。
(5)以上によれば，本件発明に係る請求項１は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められない。
４争点④（被告の責任及び損害）について
(1)被告の責任について


証拠（甲８の３，１０の２，１３の４，２７，乙１５の１０及び１１）によれば，本件ＪＶは，本件特許権が登録された後に当たる平成２０年７月中旬から，被告方法の使用を開始し，本件特許権を侵害したことが認められる。また，証拠（甲５の１及び２，２８の１ないし３，３１の１ないし５，４３及び４７の各２，５７）及び弁論の全趣旨によれば，原告技研は，建設，工作機械の開発，製作及び販売，土木建築その他建設工事全般等を業とする株式会社であり，原告新日鐵は，鉄鋼の製造及び販売等を業とする株式会社であるところ，原告技研は，原告新日鐵と共に，本件発明に関する工法を共同開発し，平成１５年１０月には本件発明に係る特許出願をするとともに，上記工法をジャイロプレス工法と命名の上，鋼管杭の回転圧入を含む各種工事を受注していたこと，本件ＪＶは，東京都の発注する妙正寺川整備工事が鋼管杭の回転圧入を含むものであったことから，平成１９年７月から同年１０月の間にかけて，原告らからジャイロプレス工法を用いる場合の工事費や材料費の見積書を得て，原告技研の担当者との間で，ジャイロプレス工法を用いた工事方法に関する打合せを行っていたことが認められる。これらの事実を総合すれば，本件ＪＶは，被告方法を使用するに当たり，少なくとも，本件特許権があることを認識することができたにもかかわらず，これを認識することなく，被告方法を使用して本件特許権を侵害したことを推認することができるから，本件ＪＶには，本件特許権の侵害について，過失があったものと認められる。そして，被告は，建築，土木工事等を業とする株式会社であるとともに（弁論の全趣旨），本件ＪＶの構成員であるから，商法５１１条１項により，被告ＪＶが本件特許権の侵害によって負う不法行為に基づく損害賠償債務につき，連帯債務を負うというべきである（最高裁平成６年(オ)第２１３７号同１０年４月１４日第三小法廷判決・民集５２巻３号８１３頁参照）。
(2)原告技研の損害について
ア民法７０９条による損害額について
(ア)損害及び因果関係
証拠（甲１２，１３の１ないし４，２８の１ないし３，２９，３０の１ないし８，３８の１，２及び４，５０）によれば，東京都は，妙正寺川整備工事の発注に当たり，妙正寺川がその周囲を道路や住宅等に囲まれていることから，周囲に工事の影響を与えにくいジャイロプレス工法を念頭に，平成１８年１２月，原告らからジャイロプレス工法を用いる場合の工事費や材料費の見積書を得た上で，平成１９年４月，ジャイロプレス工法を標準案とする技術提案型総合評価方式の入札公告を行ったこと，同年７月から実施された各入札の結果，激特１は奥村組ＪＶが，本件各工事は本件ＪＶがそれぞれ落札し，奥村組ＪＶは，原告技研の完全子会社である技研施工に対してジャイロプレス工法を用いた下請工事を発注したが，被告ＪＶは，前記認定のとおり，原告らから見積書を得たり原告技研の担当者との間で打合せを行ったものの，結局，オオブ工業に対して下請工事を発注したこと，オオブ工業は，鋼管杭の打込みを開始した平成２０年４月から同年７月上旬までは，鋼管杭列から反力を得ないコウワ機を用いていたが，コンクリートや裏込材に阻まれて進捗が遅く，工期に間に合わないことが明白となったため，同年７月中旬から，鋼管杭列から反力を得る鋼管パイラー機を用いるようになったことが認められる。
これらの事実を総合すれば，本件ＪＶが本件特許権を侵害せずに本件各工事を工期内に完成させるには，技研施工に対して鋼管杭の打込みに係る下請工事を発注するしかなかったものと認められるから，原告技研は，本件ＪＶの不法行為がなければ，技研施工が本件ＪＶから鋼管杭の打込みに係る下請工事を受注し，粗利から変動経費を控除した限界利益の額に相当する技研施工の株式価値の上昇益のうち，本件特許権の共有持分の割合に相当する利益を得ることができたが，本件ＪＶの不法行為により，上記利益を得ることができなかったものである。原告技研は，本件各工事全体の限界利益の額に相当する技研施工の株式価値の上昇益の全部が原告技研の逸失利益であると主張する。しかしながら，証拠（甲２）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，「【技術分野】【０００１】本発明は，河川や堤防等のコンクリート護岸あるいは石材等で構成した護岸（以下，コンクリート護岸という）の改修工事あるいは補強工事を行うための護岸の連続構築方法およびそれを利用した河川や沼，海岸等の拡幅工法に関するものである。【背景技術】【０００２】河川の氾濫を防ぐために，川巾を拡幅したり川底を浚渫するなどして流路面積を大きくする工事が行われているが，従来の工法では護岸の巾以上の拡幅は不可能であった。また，従来の護岸の形状はコンクリートブロックなどを法面に積載したものが多く，これは河川の巾を狭める結果となっていた。…【発明が解決しようとする課題】【０００５】本発明は上記の点に鑑みなされたものであり，大掛かりな仮設装置又は仮設工事などを必要とせず，安定した状態で鋼管杭を連続して打設して効率的に河川や堤防の護岸の改修あるいは補強ができる構築方法と，それを利用した河川や沼，海岸等の拡幅工法を提供するものである。…【発明の効果】【００１０】請求項１の発明より，コンクリート護岸の改修工事や護岸の補強工事あるいは河川等の浚渫工事等が安全かつ効率よく行える。特に従来では拡幅不可能な河川等における改修工事が可能となり，この拡幅工事を行うための仮設工事を一切必要としないので工期の短縮，工費の削減を図ることができる。また，鋼管杭を回転しながら圧入するため，アースオーガ等の装置も必要としない。」と記載されていることが認められ，これらによると，本件発明の作用効果を発揮するのは，構成要件Ａ，Ｄ及びＥの部分であり，本件特許権の価値も当該部分にあるといえるから，当該部分に対応する鋼管杭の打込工事の限界利益の額に相当する技研施工の株式価値の上昇益のみが民法４１６条の類推適用を受ける「通常生ずべき損害」に当たるというべきである。また，本件特許権は，原告らの共有に係るから，原告技研は，自己の持分に応じてのみ損害賠償請求権を行使することができるものである（最高裁昭和３９年(オ)第１１７９号同４１年３月３日第一小法廷判決・裁判集民事８２号６３９頁参照）。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。


また，被告は，原告技研が技研施工と別法人であり，本件発明を実施しているとはいえないから，民法７０９条による損害を被っていないと主張する。しかしながら，原告技研は，本件ＪＶの不法行為によって通常得られたはずの利益を得ることができなかったのである（最高裁平成元年(オ)第１４００号同５年９月９日第一小法廷判決・民集４７巻７号４８１４頁参照）。被告の上記主張は，採用することができない。
(イ)損害額
ａ鋼管杭の圧入に関する限界利益額について
(ａ)証拠（甲６，７，１１，１２，１３の１，１４の１，２２の１，３８の１ないし３，４２，４３の１及び２）によれば，激特１と本件各工事は，打ち込んだ鋼管杭の数が異なることを除き，ほぼ同様の工事であることが認められるから，技研施工が被告ＪＶから受注することができた本件各工事において鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて構築した鋼管杭列から反力を得ながら先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築する工事に係る限界利益の額は，原告技研が算出した上記工事の見積額に対し，激特１における値引率及び限界利益率並びに本件各工事で打ち込んだ鋼管杭数に対して本件ＪＶが実際に上記工事を行った鋼管杭数の割合を乗じることに基づいて，算出するのが相当である。
被告は，原告技研が算出した見積額ではなく，東京都が定めた入札予定額に基づいて算出すべきであると主張する。しかしながら，入札予定額は，落札の可否を判断するための基準となる額にすぎないし，証拠（甲４０，４１）によれば，技研施工が上記入札予定額である約３億円で受注すれば，原価割れとなって，損失を被ることが認められるから，上記入札予定額に基づいて算出するのは相当でない。被告の上記主張は，採用することができない。
(ｂ)証拠（甲５の１，３８の２，４１）によれば，本件各工事における「鋼管杭回転圧入」という見積合計額●（省略）●には，鋼管杭圧入装置ではないクランプクレーン，パイルランナー，クローラクレーン及びウォータジェット等の各運転費とこれに対応する人件費が●（省略）●含まれていることが認められるから，原告技研が算出した本件各工事において鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて構築した鋼管杭列から反力を得ながら先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築する工事の見積額は，下記計算式のとおり，●（省略）●と認められる。
そして，証拠（甲３０の１ないし８，４１，４３の１，４４の１ないし３）によれば，激特１における値引率及び限界利益率は，下記計算式のとおり，それぞれ●（省略）●と認められ，また，本件各工事で打ち込んだ鋼管杭数は，別紙鋼管杭表のとおり，７３２本であり，被告ＪＶが鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて構築した鋼管杭列から反力を得ながら先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築する工事を行った鋼管杭数は，前記２(4)ウのとおり，６３７本であると認められる。
したがって，技研施工が本件ＪＶから受注することができた本件各工事において鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて構築した鋼管杭列から反力を得ながら先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築する工事に係る限界利益の額は，下記計算式のとおり，６８８３万５８７８円であると認められる。そして，原告技研と原告新日鐵がそれぞれ有する本件特許権の各共有持分は，相等しいものと推定されるから，原告技研が受けた鋼管杭の圧入に関する損害の額は，半分の３４４１万７９３９円と認められる。
(計算式)●（省略）●≒6883万5878円
（１円未満切捨て）
ｂ特殊ビットの鋼管杭への取付けに関する限界利益額について原告技研は，特殊ビットの鋼管杭への取付けに関する限界利益の額に相当する技研施工の株式価値の上昇益を得ることができなかったと主張する。しかしながら，本件特許権は，特殊ビットを鋼管杭に取り付ける方法に係る発明に関するものでなく，民法４１６条の類推適用を受ける「通常生ずべき損害」には当たらないというべきであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
ｃ弁護士費用について
本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を総合考慮すると，前記ａの１割に相当する３４４万１７９４円とするのが相当である。
(ウ)したがって，原告技研の主位的請求は，被告に対し，３７８５万９７３３円及びこれに対する不法行為の後の日であり，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２２年１２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお，この結論は，特許法１０２条１項による損害額の場合でも，同じである。）。
イ特許法１０２条３項による損害額について
(ア)実施料相当額の損害について
ａ本件発明は，前記ア(ア)のとおり，コンクリート護岸又は石材等で構成した護岸の改修工事や補強工事を行うための護岸の連続構築方法に関する発明であるところ，本件発明の作用効果を発揮するのは，鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて構築した鋼管杭列から反力を得ながら先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築する部分であり，護岸工事全体から見れば，重要ではあるものの，一部分にすぎないから，このことを基本として，本件に現れた諸事情を総合考慮すれば，本件発明の実施料率は２．８％であると認めるのが相当である。
被告は，コウワ機を増やせば工期内に完成することができたし，東京都も回転圧入工法を指定しただけで，代替手段があった上，鋼管杭がコンクリート護岸を最大でも３０㎝ほど打ち抜いたにすぎず，かすっただけであると主張する。しかしながら，被告が主張するとおりであるならば，オオブ工業が高価な鋼管パイラー機をあえて購入する必要はなかったのであるから（甲１３の２），被告の上記主張は，採用することができない。
ｂ本件各工事の総工事代金額は，２３億６７６４万５０００円であるから，原告技研が被った実施料相当額の損害は，次の計算式のとおり，３３１４万７０３０円であると認められる。
(計算式)23億6764万5000円×0.028÷2＝3314万7030円
(イ)弁護士費用について
本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を総合考慮して，前記(ア)の１割に相当する３３１万４７０３円とするのが相当である。


平成２７年１２月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第８１７４号特許権移転登録手続請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２６日
判      決
原告       エルジーディスプレイカンパニーリミテッド同訴訟   代理人   弁護士        三村量一
同         東崎賢治
同訴訟復代理人弁護士      田島弘基
同         羽鳥貴広
同補佐   人弁理   士      相田義明
被告         大林精   工株式   会社
被告          Ａ
上記２名訴訟代理人弁護士      大野聖二
同         井上義隆
同         小林英了
主      文
１被告Ａは，原告に対し，別紙特許目録２記載の各特許権の移転登録手続をせよ。
２原告の被告大林精工株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告に生じた費用の１０分の７と被告
大林精工株式会社に生じた費用を原告の負担とし，
原告に生じたその余の費用と被告Ａに生じた費用を
被告Ａの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告大林精工株式会社は，原告に対し，別紙特許目録１記載の各特許権の移転登録手続をせよ。
２主文第１項と同旨
３被告大林精工株式会社は，原告に対し，別紙特許目録３記載の各特許権の移転登録手続をせよ。
第２事案の概要
１本件は，別紙特許目録１記載の各特許権（以下，同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権１－１」などといい，本件特許権１－１ないし同１－５を併せて「本件特許権１」という。），別紙特許目録２記載の各特許権（以下，同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権２－１」などといい，本件特許権２－１ないし同２－５を併せて「本件特許権２」という。）及び別紙特許目録３記載の各特許権（以下，同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権３－１」などといい，本件特許権３－１ないし同３－７を併せて「本件特許権３」という。また，本件特許権１，同２及び同３を併せて「本件各特許権」という。）に関し，原告が，原告と被告大林精工株式会社（以下「被告大林精工」という。）との間に，被告大林精工が原告に対して本件特許権１及び本件特許権３に対応する特許出願に係る特許権又は特許を受ける権利（以下，それぞれ「本件権利１」，「本件権利３」という。）を無償で譲渡する旨の契約が締結されたと主張し，また，原告と被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）との間に，被告Ａが原告に対して本件特許権２に対応する特許出願に係る特許を受ける権利（以下「本件権利２」といい，本件権利１，同２及び同３を併せて「本件各権利」という。）を無償で譲渡する旨の契約が締結されたと主張して，上記各契約に基づき，被告大林精工に対しては本件特許権１及び同３につき，被告Ａに対しては同２につき，それぞれ特許権の移転登録手続を求めた事案である。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，液晶ディスプレイパネル等の開発及び製造等を行う大韓民国の法人であり，平成１０年１２月３１日，大韓民国の法人であるＬＧ電子株式会社（以下「ＬＧ電子」という。）から，液晶ディスプレイ事業を譲り受けた（弁論の全趣旨）。
イ被告大林精工
被告大林精工は，金型の設計，製造及び販売，自動車用部品や付属品の製造及び販売並びにプレス加工業等を目的とする株式会社であり，本件特許権１及び同３の登録名義人である。
被告大林精工の代表者は，Ｂ（以下「Ｂ」という。）である。
ウ被告Ａ
被告Ａは，平成３年４月から平成１０年６月までの間，ＬＧ電子の液晶ディスプレイ事業部門において，技術顧問として勤務していた者であり，本件特許権２の登録名義人である。
(2)本件各特許権
ア本件特許権１
被告大林精工は，別紙特許目録１の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の「出願日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同目録の「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲１〔枝番号を含む。〕）。
イ本件特許権２
被告Ａは，別紙特許目録２の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の「出願日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同目録の「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲２〔枝番号を含む。〕，２３〔枝番号を含む。〕）。
ウ本件特許権３
被告大林精工は，別紙特許目録３の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の「出願日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同目録の「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲６〔枝番号を含む。〕，２３〔枝番号を含む。〕）。
(3)本件合意書
原告の知的財産権チーム２のシニアマネージャーであったＣ（以下「Ｃ」という。）は，平成１６年３月２３日，被告大林精工の代表者としてのＢに対し，被告Ａ及びＢに宛てた通知書とともに，全４ページからなる「合意書」と題する文書（以下「本件合意書」という。）をファックス送信し，被告Ａ及び被告大林精工において速やかに本件合意書に調印するよう求めた。本件合意書には，次の記載がある。「２．Ａと大林精工は，LG.PhillipsLCD（判決注：原告の旧商号である。）が定める日程と方法に従って，下の［表］に記載された特許に関する全ての権利をLG.PhillipsLCDに無償にて移転する。
［表］合意対象となる特許目録（判決注：本件訴訟の目的となっている特許に関する部分のみを抜粋して記載した。）
No発明の名称    出願日（出願番号）公開日（公開番号）    備考欄
1液晶表示装置    平成8年4月16日
（特願平8－158741）平成9年12月2日
（特開平9－311334）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ


特許番号：特許第3194127号
登録日：平成13年6月1日
2液晶表示装置    平成8年6月14日
（特願平8－214896）平成10年1月6日
（特開平10－3092）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
特許番号：特許第3486859号
登録日：平成15年10月31日
4液   晶表示   装置と
製造方法平成9年4月25日
（特願平9－155647）平成10年11月13日（特開平10－301150）出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
5液晶表示装置    平成9年10月21日
（特願平9－339281）平成11年5月11日（特開平11－125835）出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
7液   晶表示   装置と
その製造方法平成10年8月17日
（特願平10－283194）平成12年3月3日
（特開2000－66240）出願人：Ａ
発明者：Ａ
9液   晶表示   装置と
その製造方法平成11年4月22日
（特願平11－164223）平成12年11月2日
（特開2000－305113）出願人：Ａ
発明者：Ａ
17液   晶表示   装置と
その駆動方法平成13年4月7日
（特願2001－157925）平成14年10月18日（特開2002－303888）出願人：大林精工株式会社
発明者：Ｂ
20上記の各特許発明に対応する韓国，米国などの外国特許出願及び登録特許一切３．Ａと大林精工は，第２項［表］記載の特許に関し，本合意以前に行った実施権設定，譲渡又は担保の設定は，全て無効であることを確認する。
（中略）
９．本件合意書に関し紛争が行った（判決注：原文ママ）場合，その準拠法は韓国法令とし，管轄法院（裁判所）はソウル中央地方法院にする。」なお，本件合意書の［表］に記載された特許権又は特許出願と，本件各特許権との対応関係は次のとおりである。
本件各特許権［表］記載の番号    特許登録番号備考
本件特許権１－１1    特許第3194127号
本件特許権１－２2    特許第3486859号
本件特許権１－３4    特許第3774855号
本件特許権１－４5    特許第3831863号
本件特許権１－５17    特許第3774858号
本件特許権２－１7    特許第4264675号
本件特許権２－２9    特許第4292350号
本件特許権２－３（備考参照）    特許第5019299号本件合意書の［表］７記載の出
願から分割出願されたもの
本件特許権２－４（備考参照）    特許第4926257号本件合意書の［表］７記載の出
願から分割出願されたもの
本件特許権２－５（備考参照）    特許第5004101号本件合意書の［表］９記載の出
願から分割出願されたもの
（以上につき，甲３，２６）
(4)サインページの送付
Ｂは，平成１６年４月３日，Ｃに対し，本件合意書のうち３ページ目及び４ページ目（以下，併せて「本件サインページ」という。）を送付した。本件サインページには，被告Ａ及びＢの各署名があった。
なお，Ｂは，上記のとおり本件サインページをＣに送付するに際し，「大林精工Ｂ」名義のカバーレター（以下「本件カバーレター」という。）を同封していたところ，本件カバーレターには，次の記載があった。
「貴殿の２００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。下記の点で承認をいただくことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。ご存じのとおり，我々は，既に日立株式会社および日立ディスプレイ株式会社との間で契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。
それは我々サイドだけでなく貴殿サイドによくないことであります。そのことをよく考えてください。
この点について，ご理解ください。」（原文は英語である。）
（以上につき，甲３，乙９）
(5)原告による本件合意書の返送
原告の知的財産センター長となったＣは，被告Ａ及びＢの署名のある本件サインページに署名し，平成１７年１０月１１日，これを本件合意書の１ページ目及び２ページ目とともにＢに宛ててファックス送信した（乙１４）。
３争点
(1)被告らが原告との契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張することは，訴訟上の信義則に反し，許されないものか（争点１）(2)本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本法か（争点２）(3)原告と被告大林精工との間に，本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契
約が成立したか（争点３）
(4)原告と被告Ａとの間に，本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立したか
（争点４）
(5)原告と被告大林精工との間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取
消しが認められるか（争点５）
(6)原告と被告Ａとの間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取消しが
認められるか（争点６）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告らが原告との契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張することは，訴訟上の信義則に反し，許されないものか）について
【原告の主張】