医療用針は，所定方向に垂直な方向に延び，薬剤を収容する複数の縦孔と，縦孔を封止する生分解性材料からなる封止部を有し，体内に穿刺して留置しておくと封止部を構成する生分解性材料が徐々に分解され，縦孔に収容された薬剤を含む微小粒体または粒体を徐放させることができる医療用針。」
イ一致点
「水溶性かつ生体内溶解性の高分子物質からなる基剤と，目的物質とを有し，皮膚に挿入され，皮膚に挿入された際に基剤が自己溶解することにより，目的物質を皮膚内に投与して皮膚から吸収させる経皮吸収製剤であっ
て，
前記高分子物質はヒアルロン酸，キトサン，あるいは，プルランであり，尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有すると共に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることにより皮膚に挿入される，経皮吸収製剤。」である点
ウ相違点
(ｱ)相違点１：本件訂正発明では，目的物質が「基剤に保持され」ているのに対し，甲７発明では，経皮吸収製剤（医療用針）に設けられた「少なくとも１つのチャンバ」に「封止」されるか，「縦孔に収容され」ることにより保持されている点，すなわち，目的物質が，基剤にではなく，
基剤に設けられた空間に保持されている点
(ｲ)相違点２：「皮膚」について，本件訂正発明では，「皮膚（但し，皮膚は表皮及び真皮から成る。以下同様）」と特定されているのに対し，
甲７発明ではそのように特定されていない点
(ｳ)相違点３：本件訂正発明では，経皮吸収製剤が「シート状支持体の片面に保持される」と特定されているのに対し，甲７発明ではそのように
特定されていない点
４取消事由
(1)訂正目的違反・発明の要旨認定の誤り（取消事由１）
(2)実施可能要件違反（取消事由２）
(3)特許無効審決確定前の訂正の一部確定の誤り（取消事由３）(4)甲５－１に基づく無効理由１についての判断の誤り（取消事由４）(5)甲７に基づく無効理由１についての判断の誤り（取消事由５）
(6)サポート要件違反（取消事由６）
(7)独立特許要件の判断の遺漏（取消事由７）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正目的違反・発明の要旨認定の誤り）について
（原告の主張）
本件審決は，訂正事項５（シート状支持体片面への保持要件）について，特許請求の範囲の減縮に相当するので，訂正目的要件を充足していると判断した。しかし，本件発明は，経皮吸収製剤（マイクロニードル）という物の発明であるから，訂正の前後を通じて，それが物としてどのような態様（構成）であるかが明確にされていなければならないのに，訂正事項５は，経皮吸収製剤の使用される目的や使途を規定するものでしかなく，経皮吸収製剤の形状，構造，組成，物性等により経皮吸収製剤自体を特定するものとはいえないから，訂正事項５による訂正後の本件訂正発明は技術的に明確であるとはいえず，訂正事項５は特許請求の範囲の減縮には当たらない。
また，本件審決は，訂正事項５の要件を甲７発明との相違点として認定し，正に訂正事項５で規定されるシート状支持体片面への保持要件に特許性の基礎を求めているような表現ぶりとなっているが，かかる訂正事項に特許性の基礎を求めることは，請求項１の経皮吸収製剤の発明から請求項１９の経皮吸収製剤保持シートの発明へ実質的に変更することを許容するに等しく，許されない。仮にこのような訂正（シート状支持体片面への保持要件が構成要件とされる経皮吸収製剤）が認められてしまうと，形状，構造，組成，物性等以外の発明特定要素（構成要件）が入り込むことになるため，経皮吸収製剤（マイクロニードル）の技術的範囲が不明瞭となり，発明の明確性を欠く。そして，訂正事項５が訂正目的違反であれば，同一請求項中の全ての訂正が認められないことになるため，本件発明は，結局のところ，甲７発明と同一になり，新規性を欠く。
したがって，本件審決は，明らかに結論に影響を及ぼす判断の誤りを犯しており，この点において取消しを免れない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。訂正事項５は，訂正前の請求項１に記載されている経皮吸収製剤に対し，更に「シート状支持体の片面に保持される」との構成要件上の限定を加えたものであり，それによって，本件訂正前はシート状支持体の片面に保持されていないものを含んでいたのが，本件訂正後はシート状支持体の片面に保持されるものに限定されたのであるから，かかる訂正事項５が特許法１３４条の２第１項ただし書の特許請求の範囲の減縮（１号）を目的とする訂正に当たることは明らかである。
そして，この訂正事項５は，請求項１の経皮吸収製剤に対して，本件明細書中に記載され，請求項１９においても記載されているシート状支持体の構成を追加したものであり，両者の構成及び関係は本件明細書の記載上明確であるから，物としての態様（構成）が明確でないとの批判も当たらない。また，特許法上，物の発明において使途の構成を規定してはいけないというような制限はないし，本件訂正発明が飽くまで経皮吸収製剤の発明であって，経皮吸収製剤保持シートの発明でないことは，訂正後の請求項１の文言から明らかである。したがって，この点に関する原告の主張も当たらない。よって，取消事由１に係る原告の主張は理由がない。
２取消事由２（実施可能要件違反）について
（原告の主張）
取消事由２（実施可能要件違反）に関する原告の主張は審判請求書記載のとおりであり，これを排斥した本件審決の判断は誤りである。仮に本件審決のいうとおり本件訂正が全て許容されるとした場合，新たな問題を惹起する。
すなわち，訂正事項５（シート状支持体片面への保持要件）に関し，本件訂正明細書には何らの実施例もなく，【００９７】にはシートにつき「支持体１０２としては，貼付剤に一般的に使用されているもの」でよいとあるのであるから，おそらく絆創膏に用いられるようなパッチ状やシール状のものが想定されているのであろうが，使用前の状態では硬質の経皮吸収製剤（マイクロニードル）をどのようにすれば目も粗く，伸び縮みするような柔軟なシート材に安定的に使用可能に立設できるのかという点については，何らの開示も示唆もなく，これでは当業者といえども実施できるものではない。この訂正事項５が，公知技術（甲７）との重要な相違点であり，そこに特許性の基礎を求めるのであれば，なおのこと，この点が実施可能に十分かつ明確に開示されていなければならないはずである。
本件訂正発明は，結局のところ，実施可能要件の更なる違反を招来するものでしかなく，この点においても本件審決の取消しは免れない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。本件審決の判断に誤りはない。


原告が主張する「新たな問題」についても，本件訂正明細書においては，経皮吸収製剤がシート状の支持体の片面に保持された一つの実施形態が図１０に示されており，さらに，【００９５】には，経皮吸収製剤を製造する方法として，鋳型を用いる方法が図９と共に記載され，鋳型はフッ素樹脂，シリコン樹脂，ＡＢＳ樹脂等製の平板に，円錐状の孔を複数設けて作成し，これらの孔に目的物質を含有する基材を充填し，乾燥又は硬化後取り出して，針状の経皮吸収製剤を製造できることが記載されている。また，【０１５８】及び【０１５９】では，実施例２２として，針状の穴を３０個有するシリコン樹脂製の鋳型に，ヒアルロン酸，デキストラン，インスリンナトリウム及び水を混和させた糊状物を充填し，乾燥し，硬化させた後，硬化物を鋳型から剥がすことにより，経皮吸収製剤が製造されている。なお，【０１５９】に「糊状の基材を，上記のシリコン製の鋳型に押し付けて充填した」と記載されているように，糊状の基材は鋳型の表面を覆うように押し付けて充填されるので，３０本のマイクロニードルは相互に独立した状態ではなく，鋳型表面上で連結した形状で硬化，成形されることが理解される。
これらの記載を併せて読めば，当業者は，図１０のような，シート状の支持体の片面に保持された経皮吸収製剤を，鋳型技術によって製造することを理解でき，鋳型技術を適宜適用して，本件訂正発明を実施することが可能である。したがって，取消事由２に係る原告の主張は理由がない。３取消事由３（特許無効審決確定前の訂正の一部確定の誤り）について
（原告の主張）
本件審決は，特許法１３４条の２第６項の規定により，本件訂正（４回目）を除くその余の訂正請求はいずれも取り下げられたものとみなされると認定する一方で，平成２６年２月２８日付けの訂正請求（２回目）に含まれていた請求項２０及び２１を削除する訂正は，第２次審決の送達（平成２６年８月２１日）の時点で確定し，同年９月２日にその旨原簿登録がなされ，第２次審決の部分確定後の本件特許の請求項の数が１９であると判断している。しかし，特許無効審判の手続における訂正請求は，審決が確定しない限り，当該訂正も確定しないと解するべきである。とりわけ，本件のように，特許無効審判の手続において，複数回にわたり訂正請求がされた場合，特許法１３４条の２第６項により先の請求がいずれも取り下げられたものとみなされるにもかかわらず，審決送達時にみなし取下げとなった先の訂正請求による訂正が確定したとすることは，特許法上の明文の規定がなく，その法的根拠も明らかでないのみならず，特許法１３６条の２第６項に反するといわざるを得ない。したがって，本件審決は，本件訂正前の本件特許を正しく認定しておらず，取消しを免れない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。取消事由３に関し，原告が主張する本件審決の誤りは，第２次審決の部分確定後の本件特許の請求項の数が１９であるとの認定のみであり，特許庁が行った請求項２０及び２１を削除する原簿登録の措置は本件審決ではない。
仮に本件審決の上記認定部分が誤りであったとしても，原告の不利益はなく，本件審決を取り消さなければならない違法性は全く存在しない。４取消事由４（甲５－１に基づく無効理由１についての判断の誤り）について
（原告の主張）
本件審決は，本件訂正発明においては，デキストランのみから成る物質は除かれるのであるから，この部分において本件訂正発明と甲５－１発明とは相違点を有すると認定しているが，本件訂正（訂正事項５）が認められない結果，この部分の認定は相違点とはならない。
したがって，甲５－１から認定される引用発明と本件発明は同一であり，少なくとも，甲５－１に基づく無効理由１（新規性欠如）により，本件特許は無効となるべきものであるから，本件審決は，明らかに結論に影響を及ぼす判断間違いを犯しており，取消しを免れない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。原告の主張は，訂正事項５が訂正要件を満たさず，その結果，本件訂正が全体として認められないことを前提とするものであるが，訂正事項５は訂正要件を満たしているから，その前提自体が失当である。５取消事由５（甲７に基づく無効理由１についての判断の誤り）について
（原告の主張）
本件審決は，本件訂正発明と甲７発明とは，相違点１ないし３を有すると認定するが，そもそも，本件訂正（訂正事項５）が認められない結果，相違点２及び３のいずれの部分の認定も相違点とはならない。
また，相違点１については，本件審決が認定するとおり，実質的な相違点ではなく，本来，一致点として認定されるべきものである。したがって，甲７から認定される引用発明と本件発明は同一であり，少なくとも，甲７に基づく無効理由１（新規性欠如）により，本件特許は無効となるべきものであるから，本件審決は，明らかに結論に影響を及ぼす判断間違いを犯しており，取消しを免れない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。原告の主張は，訂正事項５が訂正要件を満たさず，その結果，本件訂正が全体として認められないことを前提とするものであるが，訂正事項５は訂正要件を満たしているから，その前提自体が失当である。
６取消事由６（サポート要件違反）について
（原告の主張）
取消事由６（サポート要件違反）に関する原告の主張は審判請求書記載のとおりであり，これを排斥した本件審決の判断は誤りである。仮に本件審決のいうとおり本件訂正が全て許容されるとした場合，新たな問題を惹起する。
すなわち，本件訂正明細書の【００９７】に記載されているのは，請求項１９に規定されている「経皮吸収製剤保持シート」の形態であって，「経皮吸収製剤を保持シートに保持する」ことの説明は一切記載されていない。そして，「シート状支持体に保持された態様の経皮吸収製剤が，経皮吸収製剤保持シートと，実体として同じものとなるとしても，『経皮吸収製剤』の発明を『経皮吸収製剤保持シート』の発明に変更するものではない」（本件審決１１頁２６～２８行目）との本件審決の判断を前提にすれば，「シート状支持体の片面に保持された経皮吸収製剤」と「経皮吸収製剤シート」が完全同一ではない以上，本件訂正明細書には「シート状支持体の片面に保持された経皮吸収製剤」の記載が存在しない（サポートされていない）ことになってしまう。この訂正事項５が，公知技術（甲７）との重要な相違点であり，そこに特許性の基礎を求めるのであれば，なおのこと，この点が十分かつ明確に開示（サポート）されていなければならないはずである。
したがって，本件訂正発明は，結局のところ，サポート要件の更なる違反を招来するものでしかなく，本件審決の取消しは免れない。
（被告の主張）


原告の主張は争う。本件審決の判断に誤りはない。
原告が主張する「新たな問題」についても，本件訂正明細書の【００９７】には，図１０と共に請求項１９の「経皮吸収製剤保持シート」が記載されているが，図１０から明らかなように，「経皮吸収製剤保持シート」１００は，シート状の支持体１０２と，経皮吸収製剤１ｉないし１ｑから成るところ，【００９７】と図１０に，経皮吸収製剤１ｉないし１ｑをシート状の支持体１０２に保持することが記載されているのは明らかである。
したがって，取消事由６に係る原告の主張は理由がない。７取消事由７（独立特許要件の判断の遺漏）について
（原告の主張）
本件審決は，本件訂正のうち減縮を目的とするのは，請求項１だけであると判断しているが，請求項１９に関する訂正事項も減縮を目的とするものであるから，本件審決には，訂正後の請求項１９に対する独立特許要件についての判断の遺漏がある。このような審決が違法であることは間違いない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。本件無効審判請求（無効２０１２－８０００７３号）において，原告（請求人）が無効審判を求めているのは請求項１のみである。訂正後の請求項１９は，特許庁の職権審理の対象にすぎず，その独立特許要件違反について，原告は請求人として主張をする立場にはない。なお，本件審決は，訂正後の請求項１について，原告が主張する無効理由１ないし３を全て検討して，いずれも成立しないことを確認した上，特許性を認めている。ここで，訂正後の請求項１９と訂正後の請求項１を対比すると，請求項１９では発明の対象が経皮吸収製剤保持シートであるのに対し，請求項１では発明の対象がシートに保持される経皮吸収製剤であって，両者は相違するが，一方で，請求項１９は，請求項１を引用することで経皮吸収製剤の構成を特定しており，発明の対象以外の構成要件は両発明間で共通する。そうすると，請求項１とは発明の対象のみが相違し，その他の構成要件は両発明間で共通する請求項１９の発明についても，特許を受けることができることは，明らかである。
したがって，本件審決においては，訂正後の請求項１９の独立特許要件についても，実質上審理しているといえるから，請求項１９について訂正を認めた本件審決に取り消されるべき違法は存在しない。
よって，原告が主張する取消事由７は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，取消事由１（訂正目的違反・発明の要旨認定の誤り）は理由があり，本件審決は違法であって，取消しを免れないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（訂正目的違反・発明の要旨認定の誤り）について(1)原告は，本件発明は，経皮吸収製剤（マイクロニードル）という物の発明であるから，訂正の前後を通じて，それが物としてどのような態様（構成）であるかが明確にされていなければならないのに，訂正事項５は，経皮吸収製剤の使用される目的や使途を規定するものでしかなく，経皮吸収製剤の形状，構造，組成，物性等により経皮吸収製剤自体を特定するものとはいえないから，訂正事項５による訂正後の本件訂正発明は技術的に明確であるとはいえず，訂正事項５は特許請求の範囲の減縮には当たらない，と主張する。よって検討するに，訂正事項５は，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「針状又は糸状の形状を有すると共に」とあるのを「針状又は糸状の形状を有し，シート状支持体の片面に保持されると共に」に訂正する，というものであり，これを請求項の記載全体でみると，「…尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有すると共に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることにより皮膚に挿入される，経皮吸収製剤」とあるのを「…尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有し，シート状支持体の片面に保持されると共に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることにより皮膚に挿入される，経皮吸収製剤」に訂正するものである。
ここで，「経皮吸収製剤」にかかる「前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることにより皮膚に挿入される」との文言は，経皮吸収製剤の使用態様を特定するものと解されるから，その直前に挿入された「シート状支持体の片面に保持されると共に」の文言も，前記文言と併せて経皮吸収製剤の使用態様を特定するものと解することが可能である。すなわち，訂正事項５は，経皮吸収製剤のうち，「シート状支持体の片面に保持される」という使用態様を採らない経皮吸収製剤を除外し，かかる使用態様を採る経皮吸収製剤に限定したものといえる。
ところで，本件発明は「経皮吸収製剤」という物の発明であるから，本件訂正発明も「経皮吸収製剤」という物の発明として技術的に明確であることが必要であり，そのためには，訂正事項５によって限定される「シート状支持体の片面に保持される…経皮吸収製剤」も，「経皮吸収製剤」という物として技術的に明確であること，言い換えれば，「シート状支持体の片面に保持される」との使用態様が，経皮吸収製剤の形状，構造，組成，物性等により経皮吸収製剤自体を特定するものであることが必要である。しかしながら，「シート状支持体の片面に保持される」との使用態様によっても，シート状支持体の構造が変われば，それに応じて経皮吸収製剤の形状や構造（特にシート状支持体に保持される部分の形状や構造）も変わり得ることは自明であるし，かかる使用態様によるか否かによって，経皮吸収製剤自体の組成や物性が決まるという関係にあるとも認められない。したがって，上記の「シート状支持体の片面に保持される」との使用態様は，必ずしも，経皮吸収製剤の形状，構造，組成，物性等により経皮吸収製剤自体を特定するものとはいえず，訂正事項５によって限定される「シート状支持体の片面に保持される…経皮吸収製剤」も，「経皮吸収製剤」という物として技術的に明確であるとはいえない（なお，「シート状支持体の片面に保持される」との用途にどのような技術的意義があるのかは不明確といわざるを得ないから，本件訂正発明をいわゆる「用途発明」に当たるものとして理解することも困難である。）。
そうすると，訂正事項５による訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，技術的に明確であるとはいえないから，訂正事項５は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。


主        文
１本件抗告を棄却する。
２抗告費用は抗告人らの負担とする。
理        由
第１抗告の趣旨
１原決定を取り消す。
２本件を大阪地方裁判所に差し戻す。
第２事案の概要
１本件は，滋賀県，京都府及び大阪府に居住する抗告人らが，電気事業法５４条所定の定期検査を実施中の福井県大飯郡α町に所在する原子力発電所であるＡ株式会社Ｂ発電所第３号機及び第４号機につき，電気事業法施行規則９３条の３に基づく経済産業大臣からＡ株式会社への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たるとして，相手方を被告として定期検査終了証の各交付の差止めを求める本案事件を提起するとともに，仮の救済として，定期検査終了証の各交付の仮の差止めを申し立てた事案である（以下，略称は原決定と同様とする。）。
２原決定は，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の交付は，行訴法３条７項にいう処分と認められないので，上記定期検査終了証の各交付の差止めを求める本案事件に係る訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することができないから，本件申立ては適法な本案訴訟の係属を欠く不適法な申立てであるとして，その申立てをいずれも却下したところ，抗告人らがこれを不服として即時抗告を申し立てたものである。３法令の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原決定の「事実及び理由」第２の１ないし３記載のとおりであるから，同部分を引用する。

（原決定の補正）
(1)原決定５頁７行目冒頭から同頁９行目末尾までを，以下のとおり改める。
「エＢ発電所第３号機について，現時点において，法５４条１項に定める定期検査は終了していない（公知の事実）。」
(2)原決定５頁２３行目冒頭から同頁２４行目末尾までを，以下のとおり改める。
「エＢ発電所第４号機についても，現時点において，法５４条１項に定める定期検査は終了していない（公知の事実）。」
第３抗告の理由及びこれに対する相手方の意見
抗告人らの抗告の理由及び相手方の意見に対する反論は，別紙「即時抗告申立書」の第３，２０１２年５月２１日付け「主張書面」，同月２３日付け「主張書面（補充）」及び同年６月１８日付け「主張書面(3)」のとおりであり，これに対する相手方の意見は，別紙平成２４年６月１５日付け「意見書」のとおりである。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の交付は行訴法３条７項の差止めの訴えの対象になる処分であると認めることはできず，本件申立ては不適法であるから却下すべきであると判断する。その理由は，後記１のとおり補正し，当審における抗告人らの主張にかんがみ後記２の説示を付加するほかは，原決定の「事実及び理由」第３の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原決定の補正
(1)原決定１０頁３行目の「総合負荷性能検査」を「以下「総合負荷性能検査」という。」と改める。

(2)原決定１６頁１８，１９行目の「顕著な事実」を「疎乙１０」と改める。
２当審における抗告人らの主張について
(1)施行規則９３条の３に定める定期検査終了証の交付がいわゆる観念の通知に当たることは，原決定の説示（原決定「事実及び理由」第３の３(1)）するとおりである（このことは，抗告人らも認めるところである。）。抗告人らは，そのような事実行為であっても国民の権利義務に影響を与えると認めるべき場合があり，最高裁判例によって認められたケースも少なくないところ，事実行為は，国民の権利義務を形成することを直接に目的とする行為ではないから，これが国民の権利義務にいかなる影響を与えるかは，関連法令の定めのみならず，行政の実務上の運用や背景となる社会的事実も踏まえてきめ細かく判断すべきであると主張する。そして，抗告人らは，医療法の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対してした病院開設中止の勧告を抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると認めた最高裁判所平成１７年７月１５日第二小法廷判決・民集５９巻６号１６６１頁（以下「平成１７年最判」という。）を引用して，定期検査終了証の交付は行政処分であると認められるべきであると主張する。すなわち，本件においては，定期検査の一環としてのいわゆる調整運転に入った原子炉について，経済産業大臣から定期検査終了証が交付されない場合，電力会社が（調整運転名目での）運転を続けることは法令上可能であるとしても，市民からは，当該原子炉が技術基準に適合しないものではないとの経済産業大臣の判断がないのに，事実上の営業運転を続けているものとみなされ，社会的に強い非難にさらされるから，これを継続することは事実上不可能であるのに対し，定期検査終了証が交付されれば，電力会社は堂々と（営業運転
の名目で）運転を続けることができ，電力会社に，確実に，当該原子炉につき，今後１３か月間の運転継続を可能にするという重大な利益を招くのであり，平成１７年最判の事例で，病院開設の中止勧告という事実行為が，病院を開設しようとする者に，相当程度の確実さをもって，病院開設自体を断念せざるを得なくなるという重大な不利益を招くという重大な結果に至ることに着目して，上記勧告に処分性が認められたことからすると，平成１７年最判の趣旨に従っても，経済産業大臣による定期検査終了証の交付は行政処分であると認められるべきであると主張する。
(2)確かに，平成１７年最判は，問題となった医療法の規定のみならず，健康保険法の規定の内容や通達，運用の実情という，事実上発生する効果をも考慮に入れて処分性の有無を判断している。しかし，これは，事実行為については，当該根拠規定である法令の定めのみによって事実行為単体で評価するのではなく，行政行為としての性質を持たない数多くの行為が，普遍的かつ恒常的に重要な機能を果たし，これらの行為が相互に組み合わされることによって一つの仕組みが作り上げられ，新たな意味と機能を持つような場合には，その観点からも直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものといえるか否かを判断すべきであるとしたものと解されるのであり（上記平成１７年最判と同種事案の最高裁判所平成１７年１０月２５日第三小法廷判決・裁判集民事２１８号９１頁の藤田宙靖裁判官の補足意見参照），およそ重大な結果が事実上発生する場合について一般的に処分性を肯定するという趣旨とは解されない。本件においては，原決定が説示するとおり（原決定「事実及び理由」第３の３(2)），定期検査終了証が交付されないことによって，原子炉の運転が制限されるという法律効果が生じたり，定期検査終了証が


交付されることによってその制限が解除されて運転ができるようになるという法律効果がもたらされるような法規の仕組みが採られているわけではないのであり，定期検査終了証の交付行為が，その根拠となる法規ないしこれに関連する法規の仕組みやその運用の実情等に照らして，直接国民の権利義務を形成又はその範囲を確定することに結びついているともいえない。そうすると，平成１７年最判を根拠として定期検査終了証の交付行為に処分性を認めることはできないというべきである。この点に関する抗告人らの主張は理由がない。
(3)抗告人らは，定期検査中のいわゆる調整運転（施行規則９０条の２第５号）は総合負荷性能検査のための運転であるから，発電用原子炉施設が技術基準に適合しないものではないことが確認されていない段階での調整運転と，これが確認された定期検査後のいわゆる営業運転とは，法律上も区別されていると解すべきであり，原子炉設置者が総合負荷性能検査のために必要な合理的期間を超えて調整運転を続けることは社会的にみて許容されないことからしても，定期検査終了証の交付によって，実用発電用原子炉の設置者に対し，営業運転の再開を可能とさせる法的効果があると主張する。
しかし，いわゆる調整運転と営業運転（通常運転）という用語は法令上の用語でなく，原決定の「事実及び理由」第３の３(3)記載のとおり，法的効果において差異が認められるものでもない。
原子炉設置者は，法４９条所定の使用前検査を受けこれに合格すれば原子炉を運転することができるのであるが，その後も継続して技術基準適合義務（法３９条）が課せられている状況下にあるのであり，技術基準適合命令発令の要件が技術基準に適合していないと認められることのみで（法４０条），定期検査との関係について法令上何らの規定も設け

られていないことからしても，定期検査中であろうと，定期検査終了証交付後であろうと，経済産業大臣は，当該原子炉が技術基準に適合していないと判断した場合には技術基準適合命令を発することができるのである。このことに照らしても，定期検査中の調整運転の状態と定期検査終了証交付後の営業運転の状態に法的意味の差異を見出すことは困難である。抗告人らが主張するような，定期検査終了証が交付されないままで調整運転を長期間継続して行うような事態は，実用発電用原子炉に関する法令の予定するところではないといえるにしても，仮にそのような事態が生じても，原子炉設置者の地位に法的意味での影響を及ぼすものとはいえない。
抗告人らの上記主張も理由がない。
(4)抗告人らは，定期検査を受けるか否かは原子炉設置者の意思によるところ，原子炉設置者は，原子炉をしばらく運転する意思がなければ，定期検査申請書を提出する必要はないから，法は，引き続き当該原子炉を運転することを希望している原子炉設置者に対し，定期検査を申請する権利を与えたと解すべきであり，定期検査における具体的手続に徴すれば，定期検査終了証の交付は，その応答処分であるというべきであり，このことは上記交付が行政処分であることを基礎付けるなどと主張する。抗告人ら主張のように，原子炉設置者において，原子炉をしばらく運転する意思がなければ，定期検査申請書を提出する必要はないとはいえても，原子炉を運転する意思を有する場合，原子炉設置者は定期的に定期検査を受ける義務を有しているのであるから，原子炉設置者において，定期検査を受けようとする場合には，定期検査申請書を希望する検査開始日の１か月前までに提出しなければならないとされているのであり（施行規則９３条１項），そうすると，上記申請書の提出は，定期検査

を受ける際の手続の一環として，原子炉設置者が負う上記義務の履行として行われるものであり，かかる申請書の提出に関する定めをもって，原子炉設置者に対し，定期検査に係る申請権を付与したものと解することはできない。また，定期検査終了証の交付を受けることによって原子炉設置者の負う技術基準適合維持義務が免除ないし軽減される関係にないことに照らしても，定期検査終了証の交付は，上記申請に対する応答処分としての効果を有するものとみることもできず，上記交付は，当該定期検査の機会には事業者が不断に（すなわち定期検査終了証交付前後を通じて）課せられている技術基準適合維持義務の不遵守が発見されなかったことを原子炉設置者に通知することを意味するにすぎないものと解される。
この点に関する抗告人らの主張も理由がない。
(5)抗告人らは，経済産業大臣が定期検査終了証を交付せず，技術基準適合命令も発しないとき，原子炉設置者の権利救済のためには，定期検査終了証の交付に処分性を認める必要があるとも主張する。定期検査が終了し，技術基準適合性等に特段の問題が発見されず，技術基準適合命令を発令するなどの必要がない場合には，定期検査終了証の交付がされるのであるから（施行規則９３条の３），これが交付されない場合を想定して，原子炉設置者の権利救済のために，定期検査終了証の交付行為に処分性を認める必要はない。他方，再起動させた原子炉について総合負荷性能検査の結果が技術基準に適合しないと判断されたときは，原子炉の使用を一時停止すべきことを命じるなどの技術基準適合命令が発せられることが想定されるが，その場合は，原子炉設置者においてこれに不服があれば，技術基準適合命令の効力を抗告訴訟で争うことが可能であり，この場合も，原子炉設置者の権利救済のために，定

期検査終了証の交付行為に処分性を認める必要はない。そもそも，定期検査終了証が交付されないことによって原子炉の運転が制限されるという法律効果が生じたり，定期検査終了証が交付されることによってその制限が解除されて運転ができるようになるという法律効果がもたらされるような法規の仕組みが採られているわけではないことは上記のとおりであるから，抗告人らの上記主張はその前提を欠くものとして失当であるというほかない。
(6)抗告人らは，定期検査終了証の交付は，原子炉設置者に対し，今後１３か月間ないし１８か月間，定期検査を受けることなく営業運転を続ける地位を付与するものであり，この意味からも，行政処分であるとも主張する。
しかしながら，原子炉設置者は，原子炉を運転する以上，不断に技術基準適合義務（法３９条）が課せられ，この義務を遵守する立場にあるのであり，定期検査終了証の交付によって，上記義務が免除ないし軽減されるわけではないこと，他方，経済産業大臣は，定期検査中であろうと，定期検査終了証交付後であろうと，当該原子炉が技術基準に適合していないと判断した場合には技術基準適合命令を発することができる立場にあることは上記のとおりであり，これらのことに照らすと，定期検査終了証の交付後，原子炉設置者において，法ないし施行規則に基づき今後１３か月間ないし１８か月間，定期検査を受けることなく営業運転を続けることができるとしても，そのことを捉えて，定期検査終了証の交付行為が直接原子炉設置者の権利義務を形成又はその範囲を確定することに結びついているともいえず，同行為に行政処分性を認めることはできないというべきである。
この点に関する抗告人らの主張も理由がない。


主文
被告人は無罪。
理由
第１本件公訴事実
被告人は，平成２４年１１月９日午後８時２５分頃から同日午後１０時５１分頃までの間，滋賀県内，三重県内，京都府内又はその周辺において，殺意をもって，内縁の妻であるＡ（当時４７歳）の頸部にタオルを巻いて絞め付け，よって，その頃，同所において，絞頸による窒息により死亡させて殺害したものである。
第２争点
本件の争点は，Ａが死亡した原因が，被告人による他殺であったか，自殺であったかである。
当裁判所は，Ａが自殺した可能性を否定するに足りる証拠はなく，被告人がＡを殺害したと認めるには合理的な疑いが残ると判断したので，以下，その理由を説明する。
第３前提となる事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められ，当事者間にも特に争いはない。
１被告人とＡの関係等
被告人とＡは，平成７年頃から内縁の夫婦として同居していたが，平成９年頃からＡが近隣住民の生活音等をひどく気にするようになったため，安心して暮らせる環境を求めて転居を繰り返し，平成２３年３月頃から，京都府相楽郡a村にある本件当時の被告人方に住み始めた（被告人質問）。Ａは，平成２２年頃から精神科に通院を始め，Ｂ医師に強迫神経症と診断されて，眠剤や気分安定剤等の処方を受けていた（弁８）。平成２４年９月から１０月頃，Ａの症状は特に悪化し，被告人や上記Ｂ医師に対し，不安や体調不良に加え，「もう消えたい。楽になりたい。」などとも訴えるようになった（弁８，証人Ｂ）。
２平成２４年１１月９日（以下「事件当日」という。）の経緯被告人は，事件当日の夕方から，Ａと二人でドライブに出かけた。午後８時２５分頃，被告人とＡが乗り込んだ車両が滋賀県甲賀市内のコンビニエンスストア駐車場から出発する様子が同店の防犯カメラに映っている（甲３２）。
午後１０時５１分，被告人は自宅から１１９番通報し，Ａが自殺しているとして救助を求めた。午後１１時７分，救急隊が被告人方に到着した際，Ａは，被告人所有の乗用車（ステーションワゴン。以下「本件車両」という。）の助手席に座った状態で，上半身をやや右側にひねった姿勢であり，下半身は正面を向いてあぐらをかいていた。Ａの頸部の下あたりには，タオル（平成２７年押第７号符号１。長さ約８２㎝，幅約３２㎝。以下「本件タオル」という。）がかけられていた（甲３３，３７，弁３）。事件当日，午後８時２５分頃から午後１１時７分頃までの間に，Ａと一緒にいたのは被告人のみであった。
第４法医学的，物理的見地からみて自殺した可能性があるか
１当事者の主張
弁護人は，自殺している被害者を発見した状況として被告人が述べる内容から推測される「タオルを用いて首をヘッドレストに固定し，自ら身体を前に倒す方法」であれば，本件車両内で本件タオルを用いて自殺することが可能であると主張している。
他方，検察官は，弁護人の主張する方法では，タオルが緩み，また，Ａが意識を喪失した後に頸部を圧迫する力が喪失するため，自殺することは物理的に不可能であり，Ａの遺体所見とも矛盾する旨主張する。さらに，検察官は，弁護人が主張する以外の方法による自殺とも認められない，Ａの遺体には他殺と考えれば合理的に説明できる痕跡があるなどとも主張し，Ａが自殺した可能性を排除できると主張している。
２弁護人が主張する自殺方法について
物理的に自殺が可能であるか
アタオルが緩むか
Ｃ大学Ｄ研究所准教授Ｅが弁護人の依頼により行った，法による自殺状況を再現する実験（以下「Ｅ実験」という。）の結果によれば，本件タオルと同等の大きさのタオルでマネキンの頸部と自動車シートのヘッドレスト支柱の両方を結ぶことが可能であり，かつ，その状態でマネキンの上半身を前方に引っ張り，頸部に相当の力をかけても，タオルが容易にほどけないことが認められた。Ｅ実験の結果のうち上記の点は，その後，本件車両内で女性警察官により行われた頸部圧迫試験とも矛盾しない（甲２９，３４，証人Ｆ）。したがって，結び方によっては，一定の力を加えても本件タオルが緩むとは限らないということができる。
イ意識喪失後に圧迫する力が存続するか
Ａが弁護人主張の方法で自殺を試みたとしても，意識を喪失した後には，Ａが意図的に身体を前に倒す力は失われるから，意識喪失後にも頸部を圧迫する何らかの力が存続しなければ死に至ることはないと考えられる。
Ａの解剖執刀医である法医学者Ｇの証言によれば，頸部圧迫により死に至るには，少なくとも，総頸動脈の血流を遮断する３．５kgないし５kgの力がかかる必要があることが認められる。
また，法医学者であるＨは，意識喪失後に頭部の重さだけで総頸動脈の血流が遮断されるのに十分な力がかかり続けるのかは疑問があると証言している。
しかしながら，救急隊が到着した際，Ａは，
上半身をやや右側にひねった姿勢で助手席に座っていたことに加え，被告人が，発見した際のＡは助手席左側のドア寄りに寄っていたと供述していること（甲１８・写真４２参照）を前提とすれば，意識喪失時のＡの上半身は，右に傾いていたことになる。そのような体勢であれば，助手席のシートが多少後方に傾いていたと見られること（甲３７）や，ヘッドレスト支柱と頸部とを結ぶタオルの長さにそれほど余裕がないことを踏まえても，頭部だけではなく，上半身の重さも一定程度頸部にかかる可能性があると推測できる。
もっとも，Ｅ実験の結果によれば，意識喪失後に頭部のみの重さがかかるという前提では，頸部にかかる力は３．５kg重より少なかったことがうかがわれる。しかし，Ｅ実験で計測された力では頸部圧迫による窒息死が不可能であるという証拠関係は存在しない上，前記のとおり，頭部のみではなく上半身の重さが頸部にかかる可能性があることも考慮すると，上記Ｅ実験の結果をもって，意識喪失後に頸部圧迫により死亡するに至る力が存続しないと認める根拠ともならない。
そうすると，結局，意識喪失後にも窒息死に必要な力が頸部にかかり続ける可能性を排除することはできない。
遺体所見と矛盾するか
ア前提となる遺体所見


Ｇ医師の証言によれば，Ａの遺体は，頸部より上だけに血液がうっ滞（うっ血）して赤くなっており，頸部に認められる赤い部分と白い部分（蒼白帯）の境界線は水平方向で，前頸部，左頸部では明瞭，右頸部ではやや不明瞭であり，後頸部ではあまりはっきりしていなかった。また，頸部の前後左右にそれぞれ赤い表皮剥脱が認められ，左頸部の表皮剥脱に近接する位置（左胸鎖乳突筋付近）には筋肉内出血が認められた。
イ検討
検察官は，弁護人が主張する自殺方法では，首に接した状態でタオルが首を１周せず，遺体の後頸部に表皮剥脱を生じないので，遺体所見と矛盾すると主張している。
しかしながら，弁護人主張の方法で自殺を試みた場合，身体を倒す前に，頸部にタオルを結んで相当強く締め付けて，あるいは，あらかじめ頸部をタオルで結んだ上で後ろを向いてヘッドレスト支柱をタオルで結び，さらに前に向き直るなどの準備作業をする必要がある（証人Ｅ，同Ｆ）。そのような準備作業によっても，頸部は相当の力でタオルにこすられると考えられるし，その力が，他人が頸部をタオルで絞めた場合に比べて明らかに弱いとも認められない。そうすると，弁護人主張の自殺方法によって右後頸部の表皮剥脱が付いたという可能性を排除できない。そして，その他の部位の表皮剥脱，筋肉内出血等の遺体所見が，弁護人主張の自殺方法と明らかに矛盾するとはいえず，結局，弁護人主張の自殺方法と遺体所見が矛盾するとは認められない。
３検察官のその他の主張について
検察官は，Ａの遺体には他殺と考えれば合理的に説明できる痕跡があるとも主張する。しかし，Ａの遺体所見が弁護人主張の自殺方法と必ずしも矛盾するものではないことは前記のとおりである上，弁護人請求の法医学者Ｉのみならず，Ｇ医師，Ｈ医師も，Ａの遺体の痕跡から自殺の可能性を完全には排除できないと証言しているのであって，単に他殺と考えれば合理的に説明できる痕跡があることだけで，自殺の可能性を排除することはできない。第５被告人がＡを殺害したことをうかがわせるその他の事情について次に，検察官が，被告人がＡを殺害した犯人であることの根拠として挙げるその他の事情についても検討する。
１犯行前後の被告人の行動の不自然さ
検察官は，被告人が，事件当日，①午後８時２５分にコンビニエンスストアの駐車場を出発してから午後１０時４０分以降に被告人方に帰宅するまでの間，合計約５４分ないし５８分間，人気のない場所等に車を乗り入れて駐停車した，②移動途中でカーナビの電源を切って自己の行動の記録を中止した，③病院でＡの死亡が確認された際など，警察官のいる場面でのみ悲しみを表す言動を殊更に強調していたなどとして，被告人の行動が不自然であると主張する。
しかしながら，そもそも被告人の帰宅時間が午後１０時４０分以降であると確定できないことは後記のとおりである上，被告人は，①，②について，事件当日，衝動的に車道に飛び出して車に飛び込もうとするなどしたＡと，人気のない場所に車を停めて話をしていた，その際，Ａがまぶしくないようにカーナビの電源を切ったなどと説明している。そして，前記第３の１のとおりの被告人とＡの関係やＡの病状，さらにＡが車道に飛び出すような行動を取ったという点についてはコンビニエンスストアの防犯カメラ映像によって裏付けられていることに照らせば，被告人の説明が格別不自然とはいえない。また，③については，Ａの死亡確認後，内縁の夫である被告人が悲しみを表すことはむしろごく自然である。したがって，①ないし③のいずれの点も，被告人がＡを殺害したことをうかがわせるような不自然な行動とはいえない。
２動機の存在
検察官は，神経症に罹患し，「もう消えたい。」などと繰り返していたＡを看護していた被告人が，事件当日も，車道に飛び出そうとするＡを制止するなどして振り回され，精神的に追い詰められた状態にあり，被告人にはＡを殺害する動機があった旨主張する。
確かに，平成９年頃から長年にわたって病気のＡに配慮した生活をしてきた被告人が，Ａの症状の更なる悪化に疲弊し，精神的に追い詰められたと考えることも可能ではある。
しかし，一方で，被告人はこれほど長年にわたってＡと生活を共にし，度重なる転居を余儀なくされた際もこれを受け入れてきたのであるから，事件の一，二か月前頃からＡの病状が特に悪化し，また，事件当日にＡが車に飛び込もうとするなど突発的な行動をしたとしても，それによって直ちにＡの殺害を決心するほど精神的に追い詰められるとは考えにくいともいえる。結局，被告人がＡを看護してきたことなどは，被告人がＡを殺害したと仮定した場合にその動機を説明し得るものではあっても，被告人がＡを殺害したことを積極的に根拠付けるとはいえない。
３被告人の供述の不自然さ
検察官は，被告人の供述を前提とすると，Ａが自殺した状況が不自然であると主張する。確かに，自動車内で座席に座ったまま首をタオルで圧迫するというのは，自殺方法として容易に思い浮かべられる一般的なものではなく，また，確実に死ねるかどうかも分からないという点で，不自然かつ不合理なものであることは否めない。
しかし，自殺の直前にどれほど合理的な思考をすることができるかは人それぞれであると考えられるし，前記第４で検討したとおり，本件車両の助手席で本件タオルを用いて自殺することは必ずしも不可能ではない。これらを踏まえると，自殺したとするとその状況が一般的ではないことは，Ａが殺されたことを推認させるとしても，それほど強く推認させる事情には当たらない。
検察官は，Ａの発見時の姿勢やタオルの結び方，事件当日の帰宅時間について，被告人の供述が不自然に変遷しているとも主張する。
ア発見時の姿勢について
検察官は，被告人が，平成２５年６月６日に，発見時のＡの姿勢につき「助手席シートからおしりが前方向へずり落ちた感じでうつむくように座っていた」旨供述したが，同月２５日には「Ａが助手席のドア側，つまり左寄りに座っていた」旨供述したことをもって，被告人の供述に変遷があると主張している。
しかし，被告人は，同月６日には，「発見時のＡの姿勢は平成２４年１２月１５日に行った再現のとおりである」旨も述べている。そして，その再現の際には，Ａ役の警察官は，助手席ドア寄りに座っているのであり（甲１８写真４２参照），被告人がその後数回の取調べにおいて供述したＡの姿勢は，結局，この再現の状況を異なる表現で説明したにすぎないと思われ，被告人の供述に変遷があったとまではいえない。
イタオルの結び方について


令和元年９月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（行ウ）第１５号厚生年金保険年金決定処分取消等請求事件
口頭弁論終結日令和元年８月９日
判        決
主        文
１本件訴えのうち，厚生労働大臣に対して被保険者期間３００月を計算の基礎とする遺族厚生年金を支給する旨の決定を求める訴えを却下する。２原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１厚生労働大臣が原告に対し平成２８年１０月１３日付けでした厚生年金保険年金支給決定を取り消す。
２厚生労働大臣は，原告に対し，被保険者期間３００月を計算の基礎とする遺族厚生年金を支給する旨の決定をせよ。
３被告は，原告に対し，７０１万８６９７円及びこれに対する平成３０年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，夫のＡ（以下「亡Ａ」という。）が死亡したとして，厚生労働大臣に対して遺族厚生年金の裁定請求をしたところ，厚生労働大臣は，亡Ａが平成２６年３月分の国民年金保険料を納付していなかったことから，厚生年金保険法（平成２４年法律第６３号による改正前のもの。以下「厚年法」という。）５８条１項１号に係る支給要件を満たしていないと判断し，同項４号に基づき，被保険者期間１８４月を計算の基礎として遺族厚生年金を支給する旨の決定処分（以下「本件処分」という。）をした。
本件は，原告が，亡Ａは被保険者記録照会における不合理・不正確な表示を信頼したために国民年金保険料を納付しなかったものであるとし，①本件処分はこの点で信義則に反し違法である旨主張して，行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えとして，本件処分の取消しを求め（請求の趣旨第１項），②厚生労働大臣は厚年法５８条１項１号に基づく支給決定をすべきである旨主張して，行政事件訴訟法３条６項２号の義務付けの訴えとして，厚生労働大臣に対して被保険者期間３００月を計算の基礎とする遺族厚生年金を支給する旨の決定の義務付けを求める（請求の趣旨第２項。以下「本件義務付けの訴え」という。）とともに，③上記の表示が違法な公権力の行使である旨主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金７０１万８６９７円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成３０年６月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求の趣旨第３項）事案である。
１関係法令の定め
(1)厚年法５８条１項１号関係
厚年法５８条１項１号は，厚生年金保険の被保険者が死亡したときには，その遺族に遺族厚生年金が支給される旨定める。
ただし，被保険者の死亡が令和８年４月１日より前であり，かつ死亡日において６５歳未満であった場合には，①死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上であること（以下「３分の２要件」という。），又は，②死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに国民年金保険料の未納期間がないこと（以下「直近１年要件」という。）のいずれかを満たすときに限り，遺族厚生年金が支給される（厚年法５８条１項ただし書，国民年金法等の一部を改正する法律〔昭和６０年法律第３４号〕附則６４条２項）。
他方，遺族厚生年金の額は，死亡した被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）の厚生年金の被保険者期間と平均標準報酬月額を基礎として，死亡した被保険者等が受けるであろう老齢厚生年金の額の４分の３に相当する額とされているところ（厚年法６０条１項１号），厚年法５８条１項１号の支給要件を満たす場合には，計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月を満たさないときであっても，これを３００月として計算することとされている（同法６０条１項１号ただし書）。
(2)厚年法５８条１項４号関係
厚年法５８条１項４号は，老齢厚生年金の受給権者又は厚年法４２条２号に該当する者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上である者）が死亡したときにも，その遺族に対し，遺族厚生年金が支給される旨定める（厚年法５８条１項４号）。
ただし，厚年法５８条１項４号の場合においては，支給要件として同項１号のような「３分の２要件」や「直近１年要件」は設けられていない反面，遺族厚生年金の額につき，計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月を満たさないときであってもこれを３００月として計算する旨の規定も設けられていない。
２前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)原告
原告は，亡Ａ（昭和▲年▲月▲日生まれ）の妻である。
(2)亡Ａの死亡
亡Ａは，平成△年△月△日，死亡した。
亡Ａは，死亡当時，厚生年金保険の被保険者であり，かつ死亡日において６５歳未満であった。
(3)亡Ａの保険料納付状況
亡Ａは，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があったところ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間は当該被保険者期間の３分の２に満たなかった。
また，亡Ａは，死亡日（平成△年△月△日）の属する月の前々月までの１年間（平成２６年３月から平成２７年２月）のうち，平成２６年３月分の国民年金保険料を納付していなかった。
(4)本件処分
原告は，平成２８年９月３０日，厚生年金保険の被保険者である亡Ａが平成△年△月△日に死亡したとして，厚生労働大臣に対し，遺族厚生年金の裁定請求をした（乙２）。


これに対し，厚生労働大臣は，平成２８年１０月１３日，上記(3)の保険料納付状況に照らすと厚年法５８条１項１号に係る「３分の２要件」及び「直近１年要件」をいずれも満たしていないと判断し，同項４号に基づき，被保険者期間１８４月を計算の基礎とする遺族厚生年金を支給決定する旨の決定処分（本件処分）をした（甲１，弁論の全趣旨）。
(5)不服申立て
ア原告は，平成２９年１月１２日，北海道厚生局社会保険審査官に対し，本件処分を不服として審査請求をしたところ（乙３），同審査官は，同年２月２４日，原告の審査請求を棄却する旨の決定をした（甲２）。イ原告は，平成２９年４月２４日，社会保険審査会に対し，上記アの決定を不服として再審査請求をしたところ（乙４），同審査会は，平成３０年２月２８日，原告の再審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
(6)本件訴えの提起
原告は，平成３０年５月１２日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
(1)請求の趣旨第１項について
本件処分の違法性
(2)請求の趣旨第２項について
本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点）
(3)請求の趣旨第３項について
ア被保険者記録照会における表示の違法性
イ損害発生の有無及びその額
４当事者の主張
(1)争点(1)（本件処分の違法性）について
（原告の主張）
ア亡Ａは，平成２６年２月６日，日本年金機構のＢ年金事務所において年金記録の照会を行い，「被保険者記録照会」と題する書面（甲４。以下「本件照会書面」という。）の交付を受けたところ，その同年３月の部分には，国民年金の納付記録として「無資格」（厚生年金の被保険者であることなどの理由により国民年金保険料を納付する必要がない状態をいう。以下同じ。）であることを示す「／」との表示がされていた。しかし，亡Ａは平成２６年３月に厚生年金被保険者資格を喪失し，これにより同月分の国民年金保険料を納付する必要が生じたものである。それゆえ，上記表示は誤表示というべきであるし，少なくとも被保険者の誤解を誘発するおそれの高い不合理・不正確なものというべきである。そして，亡Ａは，上記表示を信頼し，平成２６年３月分について国民年金保険料を納付する必要がないものと誤信した結果，同月分の保険料を納付しなかったのであって，これに伴う不利益を原告に甘受させるというのは，信義則に反する。
したがって，本件処分は違法であり，取り消されるべきものである。イこの点につき被告は，亡Ａがこのような誤信をする状況にはなかった旨主張する。
しかし，亡Ａは，平成２６年４月分及び５月分の国民年金保険料を納付しておきながら，同年３月分については納付していないのであって，このような不自然な行為は，亡Ａが同月分の国民年金保険料につき納付の必要がないものと誤信していたことの証左である。
また，本件照会書面には，Ｂ年金事務所の係員により，手書きで「２５ヶ月」と記載されているが，これは，今後の国民年金保険料の納付期間が平成２６年４月から平成２８年４月（亡Ａが満６０歳に達する前月）までの「２５ヶ月」であることを指すものと推測される。しかるに，実際には平成２６年３月にも国民年金保険料を納付する必要があったのだから，正確には同月から平成２８年４月までの「２６ヶ月」となるはずであって，「２５ヶ月」との記載は，本件照会書面の表示が亡Ａのみならず係員の認識も誤らせるようなものであったことの証左である。
（被告の主張）
亡Ａは，Ｂ年金事務所を訪れた平成２６年２月６日当時は厚生年金被保険者であって，その直後の時期である同年３月分についても，事情の変更がない限り，厚生年金被保険者であることが合理的に見込まれた。亡Ａに対し交付された本件照会書面は，こうした合理的な見込みが正確に表示されたものであり，誤表示ではない。
そして，亡Ａは，本件照会書面の交付を受けた後，平成２６年３月分ないし５月分に係る納付書を受け取っており，同年３月分につき国民年金保険料を納付しなければならないことを認識していたのであって，亡Ａにおいて，その納付の必要がない旨誤信する状況にはなかった。
したがって，本件処分を違法として亡Ａの信頼を保護すべき事情は何ら存在しないから，本件処分は信義則に違反せず，適法である。(2)争点(2)（本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点））について
（原告の主張）
原告の裁定請求が「直近１年要件」の具備を前提とするものであるのに対し，本件処分は「直近１年要件」の具備を前提としない内容であるから，実質的に原告の請求を拒否する処分といえるのであって，「申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）ものである。
また，上記(1)において主張したとおり，本件処分は違法であるから，「取り消されるべきもの」（同号）である。
したがって，本件義務付けの訴えが訴訟要件を欠くことはなく，適法である。
（被告の主張）
厚年法上の保険給付を受ける権利は，厚生労働大臣の決定によって初めて具体的に発生するところ，原告が厚生労働大臣に対して行った裁定請求は，具体的な金額の支給を請求する行為とは評価できず，これに対する本件処分は，原告の何らかの請求を拒否する処分と解することはできないから，「申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）とはいえない。
また，上記(1)において主張したとおり，本件処分は適法であるから，「取り消されるべきもの」（同号）ともいえない。
したがって，本件義務付けの訴えは訴訟要件を欠き，不適法である。(3)争点(3)ア（被保険者記録照会における表示の違法性）について
（原告の主張）
上記(1)において主張したとおり，本件照会書面の表示は誤表示というべきであるし，少なくとも被保険者の誤解を誘発するおそれの高い不合理・不正確なものというべきであって，これは国家賠償法上違法と評価されるものである。
（被告の主張）
上記(1)において主張したとおり，本件照会書面の表示は当時の合理的な見込みを正確に記載したものであり，誤表示とはいえないから，何ら職務上の法的義務に違反したものではなく，国家賠償法上，違法の評価を受けるものではない。
(4)争点(3)イ（損害発生の有無及びその額）について
（原告の主張）


亡Ａは，本件照会書面の表示を信頼して平成２６年３月分の保険料を納付せず，その結果，「直近１年要件」を満たさないこととなった。これにより原告は，以下の損害を被った。
ア逸失利益    ６７１万８６９７円
(ｱ)本件処分による厚生年金支給額の年額は２２万０９００円であるのに対し，「直近１年要件」を満たした場合の厚生年金支給額の年額は３６万０１６３円であるから，原告は，その差額である年額１３万９２６３円を平均余命（３２．５２年）に至るまで得られるはずであり，３２年のライプニッツ係数を１５．８０２７として中間利息を控除すると，以下の計算式のとおり，２２０万０７３１円の逸失利益が生じている。（計算式）139,263×15.8027≒2,200,731(ｲ)また，原告は，「直近１年要件」を満たした場合には６５歳までの１０年間につき中高齢寡婦加算相当額（年額５８万５１００円）の支給を受けることができたのであり，１０年のライプニッツ係数を７．７２１７として中間利息を控除すると，以下の計算式のとおり，４５１万７９６６円の逸失利益が生じている。
（計算式）585,100×7.7217≒4,517,966
イ慰謝料    ３０万円
原告は，違法な公権力の行使により精神的苦痛を被ったものであり，その慰謝料としては３０万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，関係各証拠によると，以下の事実が認められる。
(1)国民年金に係る被保険者記録
国民年金に係る被保険者記録はオンラインシステムで管理されているところ，当該システムにおいては，被保険者の資格を空欄にすることはできず，年度当初（４月）の資格に基づき，当該年度内，すなわち翌年３月までの表記がされており，後に種別変更や納付・免除等の事情変更があった場合にはその都度その記録が修正されるというものであった（乙１６）。そのため，上記システムにおいて年度途中に被保険者記録の照会をした場合，照会時点から年度末の３月までの将来部分については，当時の資格に基づく見込みが表示されるものとなっていた。
(2)亡Ａの厚生年金被保険者としての加入履歴
亡Ａの厚生年金被保険者としての加入履歴は，次のとおりであった（乙７）。
ア昭和５４年４月１日     厚生年金被保険者資格を取得
イ平成２年１０月１日     資格喪失
ウ平成９年１２月８日     厚生年金被保険者資格を再取得
エ平成１０年７月１日     資格喪失
オ平成２３年８月１日     厚生年金被保険者資格を再取得
カ平成２５年７月１日     資格喪失
キ同年９月１日        厚生年金被保険者資格を再取得
ク平成２６年３月１日     資格喪失
ケ同年６月４日        厚生年金被保険者資格を再取得コ平成●年●月●日        死亡により資格喪失
(3)事実経過
ア亡Ａは，平成２５年９月１日，厚生年金被保険者資格を再取得した（上記(2)キ）。
イ亡Ａは，平成２６年２月６日，日本年金機構のＢ年金事務所を訪問し，国民年金保険料の納付について相談するとともに，同日時点における自らの被保険者記録を照会し，本件照会書面の交付を受けた。本件照会書面には，亡Ａが厚生年金被保険者資格を再取得した月である平成２５年９月の部分から，当該年度の最終月である平成２６年３月の部分まで，国民年金の納付記録として「無資格」であることを示す「／」との表示がされていた（甲４）。
ウ亡Ａは，当時勤務していた会社（株式会社保険物語）を平成２６年２月２８日付けで退職し，これにより，同年３月１日，厚生年金被保険者資格を喪失した（乙２２，上記(2)ク）。
エ亡Ａは，上記ウのとおり厚生年金被保険者資格を喪失したにもかかわらず，所定の期間内に国民年金第１号被保険者への変更手続を行わなかった。そこで，日本年金機構は，平成２６年５月２７日付けで，亡Ａに対し，国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届書を送付した。亡Ａは，これに基づき，同年６月１３日，国民年金第１号被保険者への種別変更手続を行った（乙１９）。
オ亡Ａは，平成２６年６月４日，厚生年金被保険者資格を再取得した（上記(2)ケ）。
カ亡Ａは，平成２６年６月１６日，平成２６年３月から５月までの期間に係る国民年金保険料の免除申請手続を行い，日本年金機構理事長は，同年７月２２日，上記期間に係る国民年金保険料のうち４分の３を免除する旨承認した（乙１０，１５）。
これを受けて，亡Ａは，同年９月１８日，上記期間のうち同年４月分及び５月分の保険料（４分の１相当分）を納付したが，同年３月分の保険料については納付しなかった（乙１４）。
キ亡Ａは，平成２６年１０月，体調を崩し，病院で癌と診断された（弁論の全趣旨）。
ク亡Ａは，平成△年△月△日，死亡した。
２争点(1)（本件処分の違法性）について
(1)原告は，本件照会書面に国民年金の納付記録として「無資格」を示す「／」との表示がされていたことにつき，①当該表示は誤表示というべきであるし，少なくとも被保険者の誤解を誘発するおそれの高い不合理・不正確なものというべきである，②現に，亡Ａは，当該表示を信頼し，平成２６年３月分について国民年金保険料を納付する必要がないものと誤信していた，などと主張する。
(2)アしかし，そもそも国民年金に係る被保険者記録のオンラインシステムでは，年度途中に被保険者記録の照会をした場合，照会時点から年度末までの将来部分については当時の資格に基づく見込みが表示されるものとなっていたものである（上記１(1)）。


そして，亡Ａは平成２６年２月６日時点では厚生年金被保険者であったから（上記１(3)ア），同日に交付された本件照会書面では，将来部分に当たる同年２月及び３月についても厚生年金被保険者のままであり，国民年金保険料を納付する必要がない（「無資格」）との見込みが表示されていたものにすぎない。なお，実際には亡Ａは同月から国民年金保険料を納付する必要が生じることとなったが，これは，本件照会書面を受けた後の同年２月２８日に勤務先を退職し，もって厚生年金被保険者の資格を喪失したという，専ら亡Ａ側の事後的な事情によるものである（上記１(3)ウ）。したがって，本件照会書面の上記表示は単に平成２６年２月６日時点における見込みを表示したものにすぎないのであるから，これを「誤表示」ということはできない。
イまた，原告は上記表示が被保険者の誤解を誘発するおそれの高い不合理・不正確なものであるとも主張するが，単に誤解を誘発するおそれがあるという抽象的な可能性のみで，本件照会書面における表示，ひいては本件処分が違法になると断ずるのは，困難であるものというべきである。ウしたがって，原告の上記①の主張は，理由がないものといわざるを得ない。
(3)もっとも，原告は，上記②のとおり，現に亡Ａが平成２６年３月分の国民年金保険料を納付する必要がない旨誤信をしていたとも主張している。しかし，亡Ａが誤信をしていたとの事実については，本件証拠上，これを直接証明する亡Ａの証言，陳述書，メモ，日記その他の直接証拠は何ら見当たらない。
かえって，亡Ａは，本件照会書面の交付を受けた後，退職によって厚生年金被保険者資格を喪失し，平成２６年６月１３日，国民年金第１号被保険者への種別変更手続を行うとともに（上記１(3)エ），国民年金保険料の免除申請をしているところ（同カ），その免除対象期間を同年３月から５月までとして，同年３月を含めているところである。
また，日本年金機構理事長は，同年７月２２日，上記期間に係る国民年金保険料のうち４分の３を免除する旨承認しているのであって（同カ），亡Ａは，当時，４分の３の免除承認期間が同年３月から５月までである旨明記された「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」（乙２４参照）を受領しているはずである。
さらに，証拠（乙１７〔１２，１３，２７頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，日本年金機構では，国民年金保険料の一部免除が承認された者に対し，改めて，納付すべき対象期間及び納付すべき額を記載した納付書を送付していることが認められるのであって，亡Ａにおいても，同年８月頃，同年３月分から５月分までの国民年金保険料の納付書（乙１７〔１２頁〕参照）を受領しているものと推認される。しかるに，仮に亡Ａにおいて，同年３月分についての納付の必要がないものと認識していたのであれば，上記納付書の内容と自らの認識が異なることになるから，この点を年金事務所に確認するなどの行動に出るのが通常と思われるのに，そうした行動に出たことをうかがわせる証拠はない。
したがって，これらの各事情に照らせば，亡Ａにおいて，平成２６年３月分の国民年金保険料の納付が必要である旨認識していたことが十分にうかがわれるのであって，原告の上記②の主張はこの点からも理由がない。(4)これに対し，原告は種々の主張をするが，いずれも採用することができない。
アまず，原告は，亡Ａは平成２６年４月分及び５月分の国民年金保険料を納付しておきながら，同年３月分については納付していないのであって（上記１(3)カ参照），このような不自然な行為は，亡Ａが同月分の国民年金保険料につき納付の必要がないものと誤信していたことの証左である旨主張する。
しかし，上記(3)において認定したとおり，亡Ａは，同月分の国民年金保険料についても免除申請をし，その結果，同月分の保険料のうち４分の３を免除する旨の通知を受領し，さらに，同月分の保険料の納付書を受領しているものと推認されるのであって，上記主張はこれらの各事実とにわかに整合せず，亡Ａは，同月分の保険料について，何らかの理由により納付をしない旨自ら決断したものといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ次に，原告は，①本件照会書面には，Ｂ年金事務所の係員により，手書きで「２５ヶ月」と記載されているが（甲４），これは，今後の国民年金保険料の納付期間が平成２６年４月から平成２８年４月（亡Ａが満６０歳に達する前月）までの「２５ヶ月」であることを指すものと推測される，②しかるに，実際には平成２６年３月にも国民年金保険料を納付する必要があったのだから，正確には同月から平成２８年４月までの「２６ヶ月」となるはずである，③したがって，本件照会書面の記載は，亡Ａのみならず係員の認識も誤らせるようなものというべきである，などと主張する。しかし，亡ＡがＢ年金事務所を訪問して本件照会書面の交付を受けたのは平成２６年２月６日であり，当時はまだ勤務先（株式会社保険物語）に在職中であったのである。そうすると，Ｂ年金事務所の係員は，当時の合理的な見込み，すなわち，亡Ａが年度末である同年３月末までは上記勤務先に在職し続けるであろうとの見込みに基づき，国民年金保険料の納付期間を同年４月からと仮定して，上記「２５ヶ月」との書き込みを行ったものにすぎないとも推測される。そして，実際には亡Ａの国民年金保険料の納付期間は平成２６年３月からとなったが，これは，これまでも述べてきたとおり，亡Ａが，本件照会書面の交付を受けた後の同年２月２８日，勤務先を年度途中で退職したという，専ら亡Ａ側の事後的な事情によるものである。
なお，本件照会書面の「２５ヶ月」の記載については，「５」の部分に縦棒を書き加えて「２６ヶ月」と修正しているようにもうかがえるのであって（甲４），仮にこのような修正がされたのであれば，むしろ原告のいう「正確」な記載がされていたものというべきである。したがって，いずれにせよ，原告の上記主張は採用することができない。(5)以上によれば，争点(1)における原告の主張は，理由がない。３争点(2)（本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点））について上記２によれば，本件処分は適法であって，「取り消されるべきもの」（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号）であるとはいえないから，本件義務付けの訴えは不適法である。


平成３０年１０月１１日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１０１６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２１日
判決
原告   エルメッドエーザイ株式会社
同訴訟   代理人   弁護士    田中克郎
中村勝彦
根本   浩
鈴木   優
石堂瑠威
中野亮介
同訴訟   代理人   弁理士    内藤和彦
山田   拓
被告   大日本住   友製薬   株式会社
同訴訟代   理人弁   理士   細田芳徳
細田芳弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８００１１４号事件について平成２９年６月２０日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２６年２月２１日，発明の名称を「光安定性の向上した組成物」とする特許出願（特願２０１４－３１１７７号。以下「本件出願」という。）をし，平成２７年２月６日，特許権の設定の登録（特許第５６８９１９２号。請求項の数は１７。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。甲３０）。本件出願は，平成１７年４月２７日にされた特許出願（特願２００５－１２９１５０号。以下「本件原出願」といい，この出願に係る願書に添付された明細書を「本件当初明細書」という。），当該出願の一部について平成２０年１０月６日にされた特許出願（特願２００８－２６００９５号），当該出願の一部について平成２３年１２月２６日にされた特許出願（特願２０１１－２８３０７２号）を経て，当該出願の一部についてされた分割出願である。
(2)原告は，平成２８年９月３０日，本件特許の請求項１，３，１４～１６に係る発明につき無効審判を請求した（無効２０１６－８００１１４号。甲９１）。
被告は，平成２８年１２月１６日付けで，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（訂正後の請求項は，請求項１～１４及び１７～３７。以下「本件訂正」という。乙２）。
特許庁は，平成２９年６月２０日，被告の本件訂正請求を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２９年７月２８日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許につき，本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１～１４及び１７～３７からなるところ（以下，本件訂正後の各請求項に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」などといい，これらを総称して単に「本件訂正発明」ということがある。），無効審判において審理の対象となった請求項１，３，１４，１８～２８（本件訂正前の請求項１，３，１４～１６に対応。）の記載は次のとおりである。【請求項１】（ａ）ベシル酸アムロジピン，（ｂ）酸化鉄，（ｃ）炭酸カルシウム及び結晶セルロースからなる群より選ばれる少なくとも一つの賦形剤，並びに（ｄ）デンプンを含有し，デンプンの含有量が３０重量％以下であり，かつ被覆層を有しない経口固形組成物(但し，マンニトールを含まない組成物である)。
【請求項３】口腔内崩壊型製剤である，請求項１又は２記載の経口固形組成物。【請求項１４】（ａ）ベシル酸アムロジピン，（ｂ）酸化鉄，（ｃ）炭酸カルシウム及び結晶セルロースからなる群より選ばれる少なくとも一つの賦形剤，並びに（ｄ）デンプンを含有し，デンプンの含有量が３０重量％以下であり，かつ被覆層を有しない経口固形組成物（但し，マンニトールを含まない組成物である）の調製における，光による変色が抑制された組成物とするための酸化鉄の使用。
【請求項１８】経口固形組成物が酸化チタンを含有しない経口固形組成物である，請求項１４に記載の使用。
【請求項１９】経口固形組成物が口腔内崩壊型製剤である，請求項１４又は１８に記載の使用。
【請求項２０】経口固形組成物における（ｄ）デンプンの含有量が１～３０重量％である，請求項１４，１８又は１９記載の使用。
【請求項２１】経口固形組成物における（ｄ）デンプンがトウモロコシデンプンである，請求項１４及び１８～２０いずれか１項記載の使用。【請求項２２】経口固形組成物が，さらに，（ｅ）フマル酸ステアリルナトリウムを含有する，請求項１４及び１８～２１いずれか１項記載の使用。【請求項２３】（ａ）ベシル酸アムロジピンの経口固形組成物中含量がアムロ
ジピンとして２～５重量％であり，
（ｂ）酸化鉄の経口固形組成物中含量が０．０３～２重量％であり，（ｄ）デンプンの経口固形組成物中含量が２～３０重量％であり，かつ（ｅ）フマル酸ステアリルナトリウムの経口固形組成物中含量が１～３重量％である，請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】酸化鉄が黄色三二酸化鉄である，請求項１４及び１８～２３いずれか１項記載の使用。
【請求項２５】経口固形組成物が，（ａ）ベシル酸アムロジピン，および（ｂ）酸化鉄の混合物を含有する，請求項１４及び１８～２４いずれか１項記載の使用。
【請求項２６】経口固形組成物が，（ａ）ベシル酸アムロジピン，および（ｂ）酸化鉄の混合物を造粒して得られる組成物を含有する，請求項１４及び１８～２５いずれか１項記載の使用。
【請求項２７】経口固形組成物が口腔内崩壊型製剤である，請求項１４及び１８～２６いずれか１項記載の使用。
【請求項２８】酸化鉄が黄色三二酸化鉄である，請求項１４及び１８～２７いずれか１項記載の使用。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであるところ，その概要は次のとおりである。
(1)無効審判における原告の主張（甲９１）
ア無効理由１


(ア)２００３年８月付けのノルバスク錠に係る医薬品インタビューフォームの抜粋（表紙，１１，１２，１４及び１６頁。甲１）には，次の発明（以下「甲１発明〔原告〕」という。）が記載されている（「１－ａ」等の符号は，原告が付したものである。以下同じ。）。
１－ａ：ベシル酸アムロジピンと，
１－ｃ：結晶セルロース，
１－ｄ－１：カルボキシメチルスターチナトリウムを含有する，１－ｅ：フィルムコート錠(但し，マンニトールを含まない)。(イ)本件訂正発明１と甲１発明〔原告〕との相違点
<相違点１>
本件訂正発明１は，酸化鉄を含有するのに対し，甲１発明〔原告〕は，酸化鉄を含有しない点。
<相違点２>
本件訂正発明１は，デンプンを含有するのに対し，甲１発明〔原告〕は，デンプンを含有せず，カルボキシメチルスターチナトリウムを含有する点。
<相違点３>
本件訂正発明１は，デンプンの含有量が３０重量％以下であるのに対し，甲１発明〔原告〕は，そのような限定を有していない点。
<相違点４>
本件訂正発明１は，被覆層を有しない経口固形組成物であるのに対し，甲１発明〔原告〕は，被覆層（フィルムコート部分）を有する点。(ウ)本件訂正発明３と甲１発明〔原告〕との相違点
<相違点５>
本件訂正発明３は，被覆層を有しない口腔内崩壊型製剤であるのに対し，甲１発明〔原告〕は，被覆層（フィルムコート部分）を有し，口腔内崩壊錠でない点。
(エ)本件訂正発明の容易想到性
本件訂正発明１，３，１４，１８～２８は，甲１発明〔原告〕及び特開２０００－１９１５１６号公報（公開日：平成１２年７月１１日。甲２）に記載された発明並びに本件特許の出願日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ無効理由２
(ア)特開２００３－３４６５５号公報（公開日：平成１５年２月７日。甲１５）には，次の発明（以下「甲１５発明〔原告〕」という。）が記載されている。
１５－ａ：塩酸マニジピンと，
１５－ｂ：黄色三二酸化鉄，
１５－ｃ：結晶セルロース，
１５－ｄ－１：トウモロコシデンプンを含有し，
１５－ｄ－２：トウモロコシデンプンの含有量が３０重量％以下であり１５－ｅ：かつ，被覆層を有しない口腔内崩壊錠であるＤ－マンニトールを含有する経口固形組成物。
(イ)本件訂正発明１と甲１５発明〔原告〕との相違点
<相違点７>
本件訂正発明１は，ベシル酸アムロジピンを含有するのに対し，甲１５発明〔原告〕は，ベシル酸アムロジピンを含有せず，塩酸マニジピンを含有する点。
<相違点８>
本件訂正発明１は，Ｄ－マンニトールを含有しないのに対し，甲１５発明〔原告〕は，Ｄ－マンニトールを含有する点。
(ウ)本件訂正発明１４と甲１５発明〔原告〕との相違点
<相違点９>
本件訂正発明１４は，光による変色が抑制された組成物とするための酸化鉄の使用であるのに対し，甲１５発明〔原告〕は，酸化鉄の使用が光による変色を抑制するためではない点。
(エ)本件訂正発明の容易想到性
本件訂正発明１，３，１４，１８～２８は，甲１５発明〔原告〕及び本件特許の出願日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ無効理由３
本件訂正発明は本件当初明細書に含まれるものではないから，本件出願は適法な分割出願でなく，本件原出願の時にしたものとはみなされない。したがって，本件訂正発明１，３，１４，１８～２８は，本件原出願の公開公報に記載された発明であるか，当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ無効理由４
本件明細書の発明の詳細な説明に，具体的な実施態様として記載されているのは，マンニトールを含む組成物のみであるところ，このマンニトールを含む組成物は，本件訂正発明１，３，１４，１８～２８に該当しない。したがって，本件訂正発明は，本件明細書の発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超える発明を含むものであるから，サポート要件に適合しない。
オ無効理由５
本件原出願に係る発明におけるマンニトールを結晶セルロース等及び所定量のデンプンに置換することは，単なる周知慣用技術の転換にすぎない。したがって，本件訂正発明と本件原出願に係る発明とは同一のものであるから，本件訂正発明１，３，１４，１８～２８は，先願要件（特許法３９条２項）に適合しない。
(2)審決の理由
ア無効理由１について
甲１には，１錠中のベシル酸アムロジピンの含有量に限定を有しないフィルムコート錠や，添加物の限定を有しないフィルムコート錠は記載されていないから，甲１発明〔原告〕が甲１に記載されているとはいえない。無効理由１は，甲１に甲１発明〔原告〕が記載されていることを前提とするものであるところ，この前提が誤っているから，本件訂正発明１に係る特許は，無効理由１によって無効にすべきであるとはいえない。仮に，甲１に甲１発明〔原告〕が記載されているとしても，当業者が相違点１～４に係る構成とする動機を格別の創意を要することなくもつものとはいえないし，本件訂正発明１の効果は当業者といえども予測し得たものとはいえない。
したがって，本件訂正発明１，３，１４，１８～２８は，甲１発明〔原告〕及び甲２に記載された発明並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ無効理由２について
甲１５から認定できる発明は，必ず「ａ）活性成分，ｂ－１）糖および／または糖アルコールおよびｃ－１）セルロース類を含有してなる群１」と「ｂ－２）糖および／または糖アルコールおよびｃ－２）セルロース類を含有してなる群２」を含有するものに限られるから，甲１５発明〔原告〕が甲１５に記載されているとはいえない。無効理由２は，甲１５に甲１５発明〔原告〕が記載されていることを前提とするものであるところ，この前提が誤っているから，本件訂正発明１に係る特許は，無効理由２によって無効にすべきであるとはいえない。
仮に，甲１５に甲１５発明〔原告〕が記載されているとすると，当業者が相違点７及び８に係る構成とすることに格別の創意を要したものとはいえないものの，本件訂正発明１の効果は当業者といえども予測し得たものとはいえない。


したがって，本件訂正発明１，３，１４，１８～２８は，甲１５発明〔原告〕及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ無効理由３について
本件特許に係る出願は，分割要件に適合する。
エ無効理由４について
本件特許の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する。
オ無効理由５について
本件原出願に係る発明と本件訂正発明が，同一の発明であると認めることはできないから，先願要件（特許法３９条２項）に適合する。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（甲１記載の発明に基づく容易想到性判断の誤り）
(1)甲１記載の発明の認定の誤り
ア審決は，甲１に，１錠中のベシル酸アムロジピンの含有量に限定を有しないフィルムコート錠や，添加物の限定を有しないフィルムコート錠は記載されていないから，甲１発明〔原告〕が，甲１に記載されているとはいえないと判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。イそもそも，引用発明の認定に当たり，本件訂正発明の発明特定事項に関連しない技術事項まで敢えて認定する必要はない。
本件についてみると，審決が認定した本件訂正発明の奏する効果は，経口固形組成物にベシル酸アムロジピンと酸化鉄とを含有させることにより，被覆層を有さなくてもベシル酸アムロジピンの光安定化を実現するというものである。そして，本件明細書に，１錠中のベシル酸アムロジピンの含有量や，無水リン酸水素カルシウム，ステアリン酸マグネシウム，ヒドロキシプロピルメチルセルロース，酸化チタン，タルク，カルナウバロウといった添加物等が，本件訂正発明の奏する効果に影響を及ぼす旨の記載はなく，かえって，これらの添加物は，「不活性な添加物」であり，「本発明の効果に影響を与えない，一般的に医薬品添加剤として添加されるもの」の具体例として列挙されている。
したがって，１錠中のベシル酸アムロジピンの含有量や添加物は，いずれも本件訂正発明の発明特定事項ではないから，甲１記載の発明の構成としても認定する必要はない。審決の判断は，本件訂正発明の発明特定事項とされていないアムロジピンの含有量や，発明特定事項以外の成分に敢えて着目し，殊更にこれを含むものとして甲１記載の発明を認定するもので，明らかに誤りである。
仮に，審決が指摘するこれらの事項が，甲１記載の発明の発明特定事項に該当するとしても，本件訂正発明１は，１錠中のベシル酸アムロジピンの含有量を限定していないし，審決が指摘する添加物を含有することを排除してもいないから，審決が指摘する事項は，容易想到性の判断に際し，本件訂正発明１との相違点にならない。
(2)本件訂正発明１の容易想到性判断の誤り
ア相違点１について
(ア)審決は，①甲１に接した当業者において，甲１発明〔原告〕に甲２記載の発明を組み合わせる動機付けがあるとはいえない，②光による医薬品の変色防止に酸化鉄を用いることが，本件特許の出願日当時に周知技術又は技術常識であったとはいえないし，仮に，そのような周知技術又は技術常識があったとしても，当業者において，甲１発明〔原告〕に当該周知技術又は技術常識を組み合わせる動機付けがあるとはいえないと判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
(イ)甲１の記載内容について
甲１には，固体状態の「ベシル酸アムロジピン」が「室内散光下の保存において…光曝表面は黄色に着色し」たこと，及び「わずかに分解物Ⅰのスポットを認め」，分割錠の分割面が光照射により「わずかに淡黄色に着色」したことが記載されている。このように，甲１には，ベシル酸アムロジピンが光により分解，着色したこと，すなわち，ベシル酸アムロジピンが光に対し不安定である旨が明記されているから，この記載に接した当業者は，アムロジピンの光に対する安定化という課題を当然に把握，認識できる。そして，甲１は医薬品インタビューフォーム（医薬品の適正使用や評価のための情報あるいは薬剤情報提供の裏付けとなる情報等が集約された総合的な医薬品解説書）であって，医薬品の安全性の観点から医薬品に関する情報を医療従事者等の使用者に適切に提供するものであるから，アムロジピンが，少なくとも光に対して，固体状態及び錠剤の分割面において不安定性を有するとの情報を提供していると理解するのが自然である。
また，一般的な調剤方法の一つである一包化調剤の際に，用量調節等のためにニフェジピンやアムロジピン等のカルシウム拮抗薬の錠剤を粉砕すると，光に対して不利な包装状態になることが知られていた。甲１は，フィルムコーティング等により光に対する安定化が図られている市販の錠剤であっても，上記のような調剤によって光に対する防御のない状態にさらされる場合に備え，アムロジピンが光に対して不安定である旨を予め使用者に情報提供しているのである。
(ウ)アムロジピンが光に対し不安定であるとの課題が周知のものであった
こと
アムロジピンが光に対し不安定な化合物であることは，多くの文献の記載からも明らかである。すなわち，これらの文献には，①アムロジピンがジヒドロピリジン類に属し，光により酸化されること，②アムロジピンが光により変色すること，③ベシル酸アムロジピンは遮光が必要であること，④ベシル酸アムロジピンを有効成分とする市販薬であるノルバスク（錠剤）についても，光に対し不安定であることが記載されている。これらの記載から，ベシル酸アムロジピンには，光に起因する分解（酸化）及び変色という光に対する不安定性という課題があり，改善の余地があることが周知であったといえる。
(エ)光に対して不安定な医薬品の課題解決のために酸化鉄を用いることが
周知技術又は技術常識であったこと
本件特許の出願日当時，光に不安定な薬物を含む医薬品の課題解決のために酸化鉄を用いることが当業者に周知の技術であったことは，多くの文献にその旨が記載されていることからも明らかである。例えば，甲２には，光に不安定な医薬品に酸化鉄を用いることが，甲３には，光による医薬品の変色防止に酸化鉄を用いることがそれぞれ開示されている。また，酸化鉄を被覆層に混ぜるだけではなく，活性成分と混合してもよく，その使用形態に制限がないことも当業者によく知られていた。
(オ)小括
上記(イ)から(エ)のとおり，甲１には，光による変色も含め，アムロジピンが光に不安定であるとの課題が記載されているところ，本件特許の出願日当時，このような課題が存在すること，及び光に不安定な薬物に酸化鉄を用いることは，いずれも当業者に周知な事項であった。したがって，相違点１に係る構成は，実質的な相違点であるといえない。仮に，実質的な相違点であるとしても，当業者において，甲１発明〔原告〕に，甲２記載の光に対する不安定性の解決手段として酸化鉄を用いる発明を組み合わせる動機付けがあることは明らかであるから，少なくとも当業者は当該構成を容易に想到できる。


イ相違点２～４について
(ア)審決は，相違点２～４に関し，これらは明らかな相違点であると判断した上で，甲１発明〔原告〕は医薬品として完成されたものといえるから，甲１に記載された配合成分や剤形を変更する動機は乏しいと判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
(イ)相違点２及び３について
デンプンとカルボキシメチルスターチナトリウムは，いずれも医薬品の添加物たる崩壊剤として医薬品添加物一覧等に同列に列挙されている物質である。そして，被告も，本件特許の審査過程において，デンプンが不活性な成分であることを自認している。そうすると，両者は，いずれも医薬品の添加物たる崩壊剤であって，不活性な成分として置換可能な同等なものとして一般に取り扱われていたことが明らかである。また，デンプンの医薬品への添加量については，多くの文献において，含有量が５～３０％となるように調整されていることが記載されている。したがって，相違点２及び３に係る構成は，当業者において周知な事項及び技術常識に基づく単なる設計変更にすぎず，実質的な相違点ではない。
(ウ)相違点４について
薬剤を嚥下することが困難な患者，高齢者及び小児のために，通常の錠剤よりも服用しやすい剤形を更に追求することは，従来から周知の課題として存在している。その解決方法として，甲１発明〔原告〕のような被覆層を有するフィルムコーティング錠を，被覆層を有しない剤形である口腔内崩壊錠にすることは，当業者にとって周知の技術又は技術常識であった。
なお，口腔内崩壊錠は，口腔内での迅速な崩壊が求められるところ，口腔内という比較的水分が少ない状況下でも，含有する崩壊剤と水分との接触を容易にし，膨潤を促進させるため，錠剤の表面に被覆層を設けないのが一般的である。
したがって，相違点４は実質的な相違点ではない。
ウ本件訂正発明１の奏する効果について
審決は，本件訂正発明１の奏する効果は，甲１～４に記載も示唆もされていないし，当該効果が本件特許の出願日当時の当業者の周知の技術又は技術常識から予測し得たものともいえないとし，これを本件訂正発明１の容易想到性を否定する根拠とした。
しかし，多くの医薬品が，光エネルギーを吸収して分解，変色することは以前より知られており，こうした分解や変色を遮光手段により抑制できることは周知の技術又は技術常識である。
そして，①アムロジピンが，ニフェジピンとともに，光に不安定なジヒドロピリジン類に属し，光により分解，変色することは周知の事項であること，②光に不安定な薬物を含む医薬品に酸化鉄を使用することは，酸化鉄の使用形態にかかわらず周知の技術であることからすると，光に不安定なジヒドロピリジン誘導体であるベシル酸アムロジピンに，その光に対する不安定性を改善する目的で酸化鉄を使用すると，光安定化効果が得られることは，当然に予想し得る範囲内のものであり，当業者の周知の技術又は技術常識となっていたことは明らかである。
(3)本件訂正発明３，１４，１８～２８の容易想到性判断の誤り
ア本件訂正発明３について
本件訂正発明３と甲１発明〔原告〕とは，上記相違点１から３に加え，相違点５において文言上相違する。
相違点１から３については上記(2)において主張したとおり，実質的な相違点ではないか，少なくとも容易想到である。
また，相違点５は，実質的には相違点４と同様であるから，上記(2)イ(ウ)において主張したとおり，実質的な相違点ではない。
イ本件訂正発明１４，１８～２８について
本件訂正発明１４，１８～２８と甲１発明〔原告〕との各相違点は，相違点１から４と実質的に同様であるから，上記(2)において主張したとおり，実質的な相違点ではないか，少なくとも容易想到である。
(4)小括
以上によれば，本件訂正発明１，３，１４，１８～２８は，甲１発明〔原告〕及び甲２に記載された発明並びに本件特許の出願日当時における技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，これに反する審決の判断は誤りである。
２取消事由２（甲１５記載の発明に基づく容易想到性判断の誤り）
(1)甲１５記載の発明の認定の誤り
ア審決は，甲１５から認定できる発明は，請求項１記載の群１及び群２を含有するものであるところ，甲１５発明〔原告〕には，これらの群１及び群２が発明特定事項として含まれていないから，原告が主張する甲１５発明〔原告〕は，甲１５に記載された発明であるとはいえないと判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
イ上記１(1)において主張したところと同様に，甲１５の請求項１記載の群１及び群２に列挙された成分は，いずれも本件訂正発明１の発明特定事項ではないから，甲１５記載の発明の構成として認定する必要はなく，この点において審決の判断には誤りがある。
仮に，審決が指摘するこれらの事項が，甲１５記載の発明の発明特定事項に該当するとしても，本件訂正発明１は，当該発明に係る経口固形組成物について，審決が指摘する成分を含有することを排除していないから，審決が指摘する事項は，容易想到性の判断に際し，本件訂正発明１との相違点にならない。
(2)本件訂正発明１の容易想到性判断の誤り
審決は，相違点７及び８に係る構成を採用することに，当業者が格別の創意を要したものとはいえないとしたものの，本件訂正発明１の奏する効果は，甲１５の記載から予測できたものとはいえないし，また，そのような予測ができたといい得るような，本件特許の出願日当時の当業者の周知の技術又は技術常識も見出せないと判断した。
しかし，本件訂正発明１の奏する効果は，当業者が当然に予想しうる範囲内のものであり，当業者の周知の技術又は技術常識となっていたことは，上記１(2)ウにおいて主張したとおりである。
そうすると，審決が判断したとおり，相違点７及び８に係る構成を採用することは，当業者にとって容易想到であるから，本件訂正発明１は，甲１５発明〔原告〕及び本件特許の出願日当時における技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
(3)本件訂正発明３，１４，１８～２８の容易想到性判断の誤り本件訂正発明３，１４，１８～２８と甲１５発明〔原告〕の相違点は，相違点７及び８と同様であるから，上記(2)において主張したとおり容易想到である。
(4)小括


以上によれば，本件訂正発明１，３，１４，１８～２８は，甲１５発明〔原告〕及び本件特許の出願日当時における技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，これに反する審決の判断は誤りである。３取消事由３（分割要件適合性についての判断の誤り）(1)審決は，本件当初明細書に，マンニトールは添加が好ましいとされる賦形剤の一つとして記載されているものといえるから，マンニトールを含まない場合の口腔内崩壊型錠剤も，本件当初明細書の記載内容から除外されているわけではなく，その内容に包含されているものといえるとして，本件出願は分割要件に適合すると判断した。
(2)しかし，本件訂正発明１は，積極的にマンニトールをその構成から除外しようとするものであるのに対し，本件当初明細書には，特に好ましい賦形剤の具体例としてマンニトールが挙げられ，かつ，実施例及び比較例の全例にマンニトールが等しく添加されている。
さらに，被告は，本件原出願の審査過程で提出した平成２０年６月１９日付け意見書において，自ら実施した実験結果の説明として，マンニトールを含有しない組成物では変色抑制効果が認められないと述べている。これは，酸化鉄の着色防止効果につき，マンニトールを配合することによって顕著な作用・効果が生ずる，すなわち，酸化鉄とマンニトールの組合せこそが課題解決に重要な必須の構成であるとの主張にほかならない。上記のような本件当初明細書の記載及び審査過程における被告の主張内容を踏まえると，本件原出願に係る発明に，当該発明を構成する組成物の成分からマンニトールを積極的に除外しようという技術思想が含まれていなかったことは明らかである。
したがって，本件訂正発明は，本件当初明細書に含まれない新規事項に該当し，本件出願は分割要件に違反するものであるから，これに反する審決の判断は誤りである。
(3)そして，上記分割要件違反の結果，本件出願については出願日が遡及しないから，本件訂正発明は，本件原出願との関係において，新規性及び進歩性を有しない発明というべきである。
４取消事由４（サポート要件適合性について判断の誤り）上記３のとおり，本件原出願に係る発明には，当該発明を構成する組成物の成分からマンニトールを積極的に除去しようという技術思想が含まれていなかった。
したがって，本件明細書の記載に接した当業者は，マンニトールが添加されていない場合においても，アムロジピンに酸化鉄を配合することで，光安定化したアムロジピン含有経口固形組成物が得られることを認識できるとは到底いえない。
よって，本件特許は，サポート要件に適合しないものであるから，これに反する審決の判断は誤りである。
５取消事由５（先願要件適合性についての判断の誤り）(1)本件原出願の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。（ａ）ベシル酸アムロジピン，（ｂ）酸化鉄，及び（ｃ）マンニトールを含有し，かつ被覆層を有しない経口固形組成物（但し，ベシル酸アムロジピン１質量部に対して酸化鉄を０．０５～８質量部含有する医薬組成物を除く）。(2)被告は，本件特許の審査過程において，「本発明に用いる『炭酸カルシウム』，『結晶セルロース』，『デンプン』は，製剤素材としては，一般にアミノ化合物および酸化鉄には反応しない不活性な成分と知られて」いるとか，「当業者であれば，本発明の実施例において，マンニトールに代えて，…同様に不活性な『炭酸カルシウム』，『結晶セルロース』を既に実施例で配合され，不活性であることが明白な『デンプン』と共に使用しても，これらが酸化鉄に対して作用を阻害するとは到底想定できない」と主張していた。この被告の主張を前提とすると，本件明細書記載のマンニトールは，デンプン，炭酸カルシウム及び結晶セルロース等と同様に不活性な添加剤の一つであるということになる。
本件訂正発明は，本件原出願に係る発明におけるマンニトールを結晶セルロース等に代え，所定量のデンプンを含むことを必須とするものであるところ，上記の被告の主張を踏まえると，本件原出願に係る発明におけるマンニトールを結晶セルロース等及び所定量のデンプンに置換することは，不活性な添加剤を単に置換するもの，すなわち単なる周知慣用技術の転換にすぎない。そして，本件訂正発明と本件原出願に係る発明の効果は同一であるから，結局，両発明は同一のものである。
(3)したがって，本件出願は，本件原出願の請求項１に係る発明との関係で，先願要件に適合しないことが明らかであるから，これに反する審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（甲１記載の発明に基づく容易想到性判断の誤り）について
(1)甲１記載の発明の認定について
発明の進歩性判断においては，引用発明を出発点として相違点の容易想到性を判断するから，引用発明を認定する際には，ひとまとまりの技術思想として把握すべきであり，一体となっている構成の中から一部のみを取り上げて認定することは適切でない。
本件についてみると，甲１は，ノルバスク錠という特定の医薬品の医薬品インタビューフォームで，特定成分と所定量からなる当該医薬品自体が開示されているものであって，それ以外のものは開示されていない。すなわち，甲１記載の組成物は，特定の複数成分が一体となって製剤を形成し，所定の薬効を発揮しているものであるから，一部の成分のみを選択して認定すると，ひとまとまりの技術思想として把握したものとはいえない上に，そのような認定は，甲１の開示を超えた認定や甲１の開示から一般化した認定となり，許されない。
さらに敷衍すると，甲１には，１錠中の含有量も所定のものしか開示されておらず（ベシル酸アムロジピンとして３．４７ｍｇ又は６．９３ｍｇ），添加物も特定のものしか開示がないから，本件訂正発明の発明特定事項である「（ａ）ベシル酸アムロジピン」を含有することに相当する，甲１に開示されている事項を客観的，具体的に認定する際には，ベシル酸アムロジピンとして３．４７ｍｇ又は６．９３ｍｇ含有するものと認定すべきであって，含有量を伴わない認定は，甲１の開示を超えたものとなり許されない。添加物についても同様である。
したがって，審決は，甲１に開示されている発明を客観的かつ具体的に，正確に認定しており，何ら誤りはない。
原告の主張は，ノルバスク錠という特定の医薬品に基づいて引用発明を認定しているという事情を見落とし，甲１の開示を超えた認定や，甲１に記載のないものへ一般化を図ろうとするものであり，失当である。(2)本件訂正発明１の容易想到性判断の誤りについて
ア相違点１について
(ア)甲１の記載内容について


ａ原告が指摘する甲１の記載は，ベシル酸アムロジピンが光に不安定な医薬成分であることを示すものとまではいえない。すなわち，「わずかに黄色化」は，熱，湿度の苛酷試験でも同様に観察されているから，光に対する問題があると特に認識するものとはいえない。また，「わずかに分解物Ｉのスポットを認めた」との記載も，この分解物Ｉは，長期保存試験では認められないものであるから，検討を要しない程度であると理解できる。分割錠については，「分解物のスポットを認めず」とされているから，分割錠の「分割面がわずかに淡黄色に着色」したとしても光安定性が問題となる程ではないと理解できる。そうすると，甲１に接した当業者は，甲１の記載から，アムロジピンには光に対する安定性の問題があると認識するとはいえない。ｂまた，甲１は医薬品インタビューフォームであって，医薬品に関する情報を医療従事者等に適切に提供するためのものであることは，原告が指摘するとおりである。そして，２００３年８月付けのノルバスク錠に係る医薬品インタビューフォームの１５頁に，製剤に関する安定性の評価結果が示されているところ，室内散光（５００ルクス）で６か月保存との条件下での光に対する苛酷試験では，外観変化はなく，分解物も認められていないことが明記されている。
ところで，医薬品の技術分野においては，当業者は原体自体よりも専ら製剤の安定性を問題とする。上記医薬品インタビューフォームの記載は，フィルムコーティングを施した製剤は，外観変化もなく分解もしないことを示すものであるから，医薬品に関する情報との観点からみれば，これこそが医療従事者等にとって重要な情報である。ｃさらに，原告は，一包化調剤における問題について主張するが失当である。すなわち，一包化調剤の際にはＰＴＰ包装や瓶詰された錠剤を取り出して調剤するから，光，温度，湿度などへの影響を考慮すると，長期にわたる日数分の一包化調剤は，いかなる薬剤についても想定できない。
また，上記のとおり，ノルバスク錠は，６か月にわたる光に対する苛酷試験で外観変化も分解物も認められない，極めて安定なものであるから，仮に９０日処方が一包化されたとしても何の問題も生じない。ｄしたがって，審決が，甲１にはベシル酸アムロジピンが光に対して不安定な薬物であるとの記載は見出せないと認定したことや，甲１記載の発明に，光に不安定な薬物に関する甲２記載の発明を組み合せる動機付けがないと認定したことに，何ら誤りはない。
(イ)アムロジピンの光に対する不安定性についての課題が周知のもので
あったとの主張について
ａ本件において問題となるのは，主引用例である甲１から認定された引用発明を出発点として本件訂正発明に至ることの容易想到性であるところ，甲１発明は，所定の成分を含有しフィルムコートされた製剤であって，原体としてのアムロジピンではない。したがって，問題とすべきなのは，原体であるアムロジピンについての課題ではなく，アムロジピンを含有する製剤についての課題が周知のものであるか否かである。
しかし，原告が指摘する文献は，いずれも原体としてのアムロジピンに関するもので，アムロジピン製剤の課題について言及するものではない。
また，原告は，ノルバスク錠を粉砕した後の光安定性試験で光分解物が認められる旨の記載がある文献を指摘する。しかし，これは一包化調製時に錠剤を粉砕した場合を想定した試験であるところ，錠剤を包装から取り出して粉砕することは，医薬品の包装設計，製剤設計を破壊する行為であり，錠剤の通常の使用形態でないのは明らかであるから，この記載からノルバスク錠自体が光に不安定であるとはいえない。
したがって，甲１記載の発明を主引用発明とする進歩性判断において，光に対する不安定性という課題が入り込む余地は全くない。ｂなお，本件特許の出願日当時，アムロジピンが光により分解され得ること，分解されると酸化体になることは知られていたものの，アムロジピンが光により変色するという課題は認識されていなかった。また，そもそも分解と変色とは異なる現象であるから，同列に扱うことはできない。
したがって，本件特許の出願日当時，ベシル酸アムロジピンの光に起因した変色が当業者に認識されていたとまではいえないし，ましてやそれが課題として周知であったとは到底いえない。
(ウ)光に対する不安定性を有する医薬品の課題解決のために酸化鉄を用いることが周知技術又は技術常識であったとの主張について当業者が「光に対する不安定性」として認識していた課題は，専ら光分解に起因するものであって，光による変色という課題の解決のために酸化鉄を用いることは，周知技術又は技術常識ではなかった。また，酸化鉄は，着色剤であるとともに遮光剤としても知られていたところ，酸化鉄を遮光剤として使用する場合は，コーティング層を有する錠剤のコーティング層中に配合するというのが，最も一般的な方法であり，当業者における周知技術又は技術常識であった。
(エ)小括
以上のとおり，甲１には，甲１記載の製剤に関する光に対する不安定性との課題は全く示されていない。また，甲１記載の製剤は，フィルムコーティングにより光安定性の問題が完全に解消されているものであるから，甲１記載の発明において，光に対する不安定性との課題は存在しない。
したがって，原告の主張は失当である。
イ相違点２及び３について
医薬品の製剤設計においては，添加物といえども所定の目的に適ったものが選択されるのであり，添加物であれば何でも置き換えて使用できるというものではない。とりわけ，「カルボキシメチルスターチナトリウム」は“スーパー崩壊剤(superdisintegrant)”と呼ばれ，崩壊力に優れたもので，通常の崩壊剤である「デンプン」とは異なる。そうすると，「デンプン」と「カルボキシメチルスターチナトリウム」とが，いずれも崩壊剤に分類されるからといって，フィルムコーティング錠である甲１記載の発明を，被覆層を有しない錠剤に変更した上で，「カルボキシメチルスターチナトリウム」を「デンプン」に置き換え，しかも，その量を「３０重量％以下」とすることが単なる設計変更にすぎないとはいえない。また，甲１は，フィルムコーティング錠であるノルバスク錠という特定の医薬品を説明する文書であるから，上記置換が容易に想到できるか否かは，当該製剤において崩壊剤を変更すべき事情が存在するか否かや，被覆層を有しない錠剤に変更した場合に崩壊剤を変更すべき事情があるか否かという点から検討されなければならないところ，甲１に接した当業者において，そのような置換の動機付けとなる事情は何ら存在しない。したがって，甲１記載の発明を主引用発明として，「カルボキシメチルスターチナトリウム」を「デンプン」に置き換え，かつ，その使用量を３０％以下とする動機付けは全く存在しないというべきであるから，実質的な相違点ではないとの原告の主張は失当である。
ウ相違点４について
(ア)製剤との観点からみて，甲１記載の医薬品の特徴は，フィルムコーティング錠であるということである。


甲１の記載は，フィルムコーティング錠であることを前提に，臨床試験，薬効，安全性の評価，製剤学的な検討などを経てされているものであるから，甲１には，この製剤から被覆層を有しないものに変更するということ自体，開示も示唆もない。
したがって，甲１記載の製剤から被覆層を除去してフィルムコーティング錠でないものに変更すると，それはもはや甲１記載の製剤とはいえず，いわばその技術思想自体を否定するものであるから，かかる変更には明らかな阻害要因がある。
(イ)また，本件特許の出願日当時の技術水準に照らすと，ジヒドロピリジン系カルシウム拮抗薬であるアムロジピンは，ジヒドロピリジン系化合物の中では光分解されにくい化合物ではあるものの，曝光量が多い場合には分解され，活性物質としての効力が低下することがあるため，アムロジピン含有経口固形組成物には光に対する安定性を確保するための技術が必要とされていた。そして，甲１記載の製剤においては，被覆層を設けるフィルムコーティング錠とすることで，この問題を解決していた。これに対し，本件訂正発明は，酸化鉄を配合することで，光安定化のために被覆層を設けることなく光安定化されたアムロジピン含有経口固形組成物が得られること，そして，その技術を応用して被覆層のない口腔内崩壊型製剤としても使用できることを見出したものである。原告の主張は，口腔内崩壊錠とするには，錠剤の表面に被覆層を設けないのが一般的であるから，被覆層を有するか有しないかという相違点４は実質的な相違点ではないとの論理に基づくものであるが，肝心の光安定性の問題は全く検討されておらず，失当である。
(ウ)また，アムロジピンは苦味のある成分であり，フィルムコーティングを設けないと苦味の問題が生じる。その問題の解消には，多大な技術的検討が必要であり，アムロジピン製剤の苦味の課題を解決するための特許出願がされ，特許されている例もある。
さらに，フィルムコーティングを外すことで薬剤の溶出挙動が変動するから，その解決のために発明に値する程の技術的検討が必要となる。(エ)原告は，薬剤を嚥下することが困難な患者，高齢者及び小児のために，被覆層を有するフィルムコーティング錠を，被覆層を有しない口腔内崩壊錠にすることは，当業者における周知の技術又は技術常識であったと主張する。
確かに，原告が指摘する患者等にとって，口腔内崩壊錠は便利なものであるかもしれないが，そうであるからといって，錠剤の剤形を口腔内崩壊錠にすることが，本件特許の出願日当時，当業者にとって周知の技術又は技術常識であったとは到底いえない。
また，甲１記載のノルバスク錠２．５ｍｇの形態は，直径６．０ｍｍの円形錠剤，ノルバスク錠５ｍｇの形態は，直径８．０ｍｍの円形錠剤である。一般に高齢者が服用しやすい錠剤の大きさは，直径７～８ｍｍ程度，あるいは錠径６±２ｍｍ程度とされているから，ノルバスク錠は，高齢者にとっても飲みやすく，摘まみやすい大きさで，服用しやすい最適な錠剤であるといえる。これに対し，本件特許の出願日当時，ノルバスク錠の剤形では服用が困難であり，剤形変更が特に必要であったという特段の事情はうかがわれない。そして，ノルバスク錠について，小児への適用が承認されたのは，平成２４年６月であり，平成１９年の本件出願から７年も経った後のことであるから，小児が服用する観点からの
主張は根拠とならない
エ本件訂正発明１の奏する効果について
原告は，多くの医薬品が，光エネルギーを吸収して分解，変色することは以前より知られていると主張するが，単なる一般文献の記載の指摘にとどまるものである。また，原告が提出した証拠によっても，少なくともアムロジピンの光による変色が周知の事項であったとはいえない。すなわち，本件訂正発明１の特徴的な効果である変色の抑制に関する原告の主張は，いずれも証拠に基づかないものであり，失当である。
オ小括
したがって，当業者は甲１記載の発明に基づいて，本件訂正発明１を容易に想到することができない。
(3)本件訂正発明３，１４，１８～２８の容易想到性判断の誤りについてア本件訂正発明３，１４，１８～２８についても，上記(2)において本件訂正発明１について主張したところと同様である。
イ本件訂正発明１４，１８～２８について
本件訂正発明１は「経口固形組成物」に関するものであるのに対し，本件訂正発明１４，１８～２８は「使用」に関するものであるから，前者と後者とはこの点において構成上異なる。
また，審決は認定していないものの，本件訂正発明１４と甲１発明〔原告〕は，相違点１～４に加えて，次の相違点を有する。本件訂正発明１４を引用する本件訂正発明１８～２８についても同様である。
<相違点１４－１>
本件訂正発明１４が「経口固形組成物の調製における，光による変色が抑制された組成物とするための酸化鉄の使用」であるのに対し，甲１発明〔原告〕には光による変色が抑制された組成物とするための酸化鉄の使用がない点。
<相違点１４－２>
本件訂正発明１４が「請求項２及び４～１０に係る経口固形組成物」の調製に関するものであるのに対し，甲１発明〔原告〕は請求項２及び４～１０で規定する成分を含むものではない点。
そして，相違点１４－１及び１４－２に係る構成は，当業者が容易に想到できたものではない。
(4)小括
以上によれば，この点についての審決の判断に誤りはない。２取消事由２（甲１５記載の発明に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)甲１５記載の発明の認定について
甲１５記載の発明は，活性成分の溶出挙動及び吸収挙動の調整という特有な課題を解決するために，添加剤成分と製剤形態に着目してされた発明であり，群１と群２という２種の整粒物を調製し，更に各種添加剤と混合して錠剤にする，という特有な製剤形態にすることで，所望の効果を得たものである。そうすると，これらの特徴的要素である群１と群２とを悉く欠落させて甲１５記載の発明として認定したのでは，甲１５の開示に基づいて一体となった技術思想としての発明を認定したことにはならない。したがって，甲１５に甲１５発明〔原告〕が記載されているとの原告の主張は誤りである。
(2)本件訂正発明１についての容易想到性判断の誤りに関する主張についてア審決は，甲１５に甲１５発明〔原告〕が記載されていると仮定して，本件訂正発明１と甲１５発明〔原告〕との間に相違点７及び８が存在するとして容易想到性を検討し，相違点７及び８について，当業者が格別の創意を要したものとはいえないと判断した。


しかし，甲１５記載の発明は，同じ活性成分について，速崩壊性固形製剤でない製剤と同じ溶出挙動及び吸収挙動を示す速崩壊性固形製剤を提供することを課題とするものであって，審決が認定したように，群１及び群２を含有するとの前提において初めて成立するものである。そうすると，相違点７及び８に係る構成の容易想到性の検討は，群１及び群２を含有し，塩酸マニジピンを含有する製剤に代えて，群１及び群２の含有を必須としないが活性成分としてベシル酸アムロジピンを含有する製剤とすることについてされるべきである。
したがって，甲１５に甲１５発明〔原告〕が記載されていると仮定してされた相違点７及び８についての審決の判断は誤りである。
イ相違点７について
上記アのとおり，相違点７に係る構成の容易想到性判断は，群１及び群２を含有し塩酸マニジピンを含有する製剤に代えて，群１及び群２の含有を必須としないがベシル酸アムロジピンを含有する製剤とすることを容易に想到できるか否かで判断すべきである。
そして，当業者は，甲１５の段落【０００５】記載の膨大な化合物群の中からベシル酸アムロジピンを選択，採用することは容易でないから，当業者は相違点７に係る構成を容易に想到することができない。
ウ相違点８について
相違点７と同様に，相違点８に係る構成の容易想到性判断は，群１及び群２を含有し，塩酸マニジピンとＤ－マンニトールを含有する製剤に代えて，群１及び群２の含有を必須としないがベシル酸アムロジピンを含有し，Ｄ－マンニトールを含有しない製剤とすることを容易に想到できるか否かで判断すべきである。
Ｄ－マンニトールは，甲１５記載の発明の特徴的な構成である群１及び群２を構成し，発明の課題である同じ活性成分を含有する市販品と同じ溶出挙動及び吸収挙動を示す速崩壊性固形製剤にするための重要な成分であるといえる。そして，甲１５発明〔原告〕から出発して，群１及び群２の含有を必須としないがベシル酸アムロジピンを含有する製剤とし，しかも甲１５発明〔原告〕では課題とされていない光安定化（着色抑制）を課題とした場合に，Ｄ－マンニトールを全く含有しない構成とすることの動機付けとなり得る事情は存在しない。
したがって，当業者は相違点８に係る構成を容易に想到することができない。
エ甲１５記載の発明における群１及び群２を含有する構成について原告は，群１及び群２が甲１５記載の発明の発明特定事項に該当するとしても，本件訂正発明１は，それらの成分を含有することを排除していないから，本件訂正発明１との相違点にはなり得ないと主張する。しかし，甲１５記載の発明は，群１及び群２を含有し，群１及び群２の一方又は両方に溶出補助剤を含有することで，所望の崩壊性，溶出調節性及び製造性を達成した製剤とすることを特徴とする発明である。これに対し，本件訂正発明１では，群１及び群２という構成が必須とされていないだけでなく，そこで使用される成分も必須のものではない。そうすると，一方では必須とする構成を，他方では必須としないという点で明確な相違点が存在する。
そして，このような特有な構成を特徴とする甲１５記載の発明を出発点として，それらを必須としない本件訂正発明１に至ることができるとするのは，当該甲１５記載の発明を否定することにほかならないから，明白な阻害要因が存在するというべきである。
オ本件訂正発明１の奏する効果について
審決は，甲１５に接した当業者において，本件訂正発明１がベシル酸アムロジピンの光安定化という効果を奏し得ることを甲１５の記載から予測できたとはいえないし，そのような予測ができたといい得るような，本件特許の出願日当時の当業者の周知の技術又は技術常識も見出せないと判断した。
上記(1)のとおり，甲１５記載の発明の課題は，活性成分の溶出挙動及び吸収挙動であって，光安定化ではないことからすると，この審決の判断は正当である。
カ小括
したがって，当業者は甲１５記載の発明に基づいて，本件訂正発明１を容易に想到することができない。
(3)本件訂正発明３，１４，１８～２８についての容易想到性判断の誤りに関
する主張について
本件訂正発明１について主張したところと同様である。
(4)小括
以上によれば，この点についての審決の判断は，結論において誤りはない。３取消事由３（分割要件適合性についての判断の誤り）について
(1)本件当初明細書の記載について
本件当初明細書の実施例及び比較例では，いずれもマンニトールを含む組成物を用いているが，これは試験対象とした各種添加剤の光安定性の効果を客観的に対比，評価できるように，添加剤以外の成分の条件を揃えたためである。また，本件当初明細書には，マンニトールは水溶性糖アルコールの一つであって，好ましいものの例として記載されているにすぎず，マンニトール以外の成分の使用を排除していない。このことは，本件当初明細書に，好ましい水溶性糖アルコールとして，キシリトール，エリスリトールなどが挙げられているほか，水溶性糖アルコール自体が好適な成分として記載されていることからも明らかである。
(2)本件原出願の審査過程における被告の主張について本件原出願の審査過程において，平成２０年４月２１日付け（発送）で進歩性欠如の拒絶理由が通知されたことを受けて，被告が，特許請求の範囲を補正するとともに，同年６月１９日付けの意見書により，賦形剤としてマンニトールを使用する態様において着色防止効果が優れているとの主張をしたことは認める。しかし，被告は，マンニトール以外の成分の使用を排除するとの主張は何ら行っていない。
また，明細書に記載された発明の範囲は，当該明細書の記載及び出願時の技術常識などを考慮して客観的に把握すべきものであって，出願人が，審査過程において，補正に伴い何らかの有利な効果を主張したとしても，それにより何らかの影響を受けることはない。したがって，本件原出願の審査過程における被告の主張を問題とする原告の指摘は，それ自体失当である。さらに，原告は，本件原出願に係る発明には，当該発明を構成する組成物の成分からマンニトールを積極的に除去しようとする技術思想自体が含まれていなかったなどと主張する。この主張は，本件訂正発明に「(但し，マンニトールを含まない組成物である)」とのただし書の規定があることを根拠とするものであるところ，この表現は，マンニトールの含有を必須の要件とする本件原出願に係る特許とのダブルパテントを解消するために用いられる一般的なものにすぎず，この規定の存在により本件原出願の技術思想が何らかの影響を受けることはない。
(3)小括


したがって，この点についての原告の主張はいずれも失当である。４取消事由４（サポート要件適合性について判断の誤り）について(1)本件明細書の実施例及び比較例の記載について上記３(1)において主張したところと同様に，本件明細書においては，マンニトールは添加が好ましい賦形剤の一つとして使用されているにすぎない。そもそも，サポート要件適合性は，請求項に係る発明が，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かによって判断されるべきであって，明細書の実施例及び比較例の記載のみに基づいて判断されるものではないから，原告の主張は前提において失当である。
また，本件訂正発明の課題は，被覆層を有しない製剤形態においても，アムロジピンの光による変色及び分解を簡便に防止することにあるところ，マンニトールを含む無毒性かつ不活性な賦形剤及び添加剤は，酸化鉄の作用に影響を与えない。
したがって，本件明細書には，実施例及び比較例の具体例として，マンニトールを含有しない製剤の記載はないものの，請求項の記載は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。
(2)本件原出願の審査過程での被告の主張について上記３(2)において主張したとおりである。
(3)小括
したがって，この点についての原告の主張はいずれも失当である。５取消事由５（先願要件適合性についての判断の誤り）について(1)原告が主張する本件原出願に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は認める。
(2)しかし，本件訂正発明１と本件原出願の請求項１に係る発明とは，次の点において相違する。
<相違点Ａ>
本件訂正発明１では，「マンニトールを含まない組成物」であるのに対し，本件原出願に係る発明では，「マンニトールを含有する組成物」である点。
<相違点Ｂ>
本件訂正発明１では，「炭酸カルシウム及び結晶セルロースからなる群より選ばれる少なくとも一つの賦形剤と，デンプンを３０重量％以下含有する」のに対し，本件原出願に係る発明では，そのような限定がない点。
<相違点Ｃ>
本件訂正発明１では，酸化鉄の量についての制限がないのに対し，本件原出願に係る発明では，「ベシル酸アムロジピン１質量部に対して酸化鉄を０．０５～８質量部含有する医薬組成物」が除かれている点。(3)相違点Ａにつき，本件原出願に係る発明では，マンニトールを含有するのに対し，本件訂正発明１では，マンニトールを含む組成物が除かれているから，この点で両発明は同一といえない。
相違点Ｂにつき，本件訂正発明１では，炭酸カルシウム及び結晶セルロースからなる群より選ばれる少なくとも一つの賦形剤と，更にデンプンを３０重量％以下含有するのに対し，本件原出願に係る発明ではこのような限定がないから，この点で両発明は同一といえない。
相違点Ｃにつき，本件原出願に係る発明では，酸化鉄の量についての制限があるから，両発明は，少なくともベシル酸アムロジピン１質量部に対して酸化鉄を０．０５～８質量部含有するとの範囲において重複していない。(4)したがって，両発明は同一でないから，原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)特許請求の範囲
本件訂正発明の特許請求の範囲は，上記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲３０）。
ア技術分野
【０００１】本発明はアムロジピンを含有する光安定性の向上した経口固形組成物及び製剤に関する。
イ背景技術
【０００２】ジヒドロピリジン系カルシウム拮抗薬であるアムロジピンは充分かつ恒常的な血管拡張作用と頻脈をきたし難い性質から，降圧療法の中心的な役割を果たしている。しかし，アムロジピンはジヒドロピリジン系化合物の中では光分解を受けにくい化合物ではあるが，曝光量が多い場合には分解を受け，活性物質としての効力が低下することがある。このため，アムロジピン含有経口固形組成物には光に対する安定性を確保するための技術が必要であった。
従来，光に対して不安定な薬物の製剤化に関しては，薬物の安定化を図るため種々の方法が知られている。例えば，特許文献１（判決注：特開昭５５－２２６４５号公報）には皮膜中に着色剤を分散した軟カプセルに光に不安定な薬物であるニフェジピンを封入した光による分解や変質を防止したニフェジピンの軟カプセルが開示されている。また，特許文献２（判決注：特開平４－４６１２２号公報）にはタール系色素やベンガラ等を含有する硬カプセルにより活性型ビタミンＤ３類を安定化したカプセル製剤が開示されている。これらの技術はいずれも光に不安定な薬物を覆うカプセル皮膜中に着色剤を含有させたものであり，錠剤，顆粒剤，細粒剤，散剤等への適用は困難である。
【０００３】一方，特許文献３（判決注：特開２００３－１０４８８８号公報）にはジヒドロピリジン誘導体の錠剤に酸化鉄を配合したフィルムをコーティングしてなる光に対して安定化された錠剤が開示されている。しかしながら，この技術ではコーティングを実施することで工程が増え，これに要する時間及び労力は多大となり，コストが高くなる。また，分割を必要とする錠剤ではコーティングによって割線が埋まるなどのトラブルが発生しやすく，分割後には分割面が剥き出しになる為光安定化効果は期待出来ない。更に何らかの理由でコーティングを施すことが出来ない製剤には応用できない。例えば，口腔内崩壊型製剤では，製剤全体にコーティングを施した場合には，口腔内での速崩壊性，速溶解性が損なわれ，その機能を発現できない。また，製剤中の原薬あるいは原薬を含有する粒子のみをコーティングすることで，製剤としては速崩壊性を保持させることは可能であるが，この場合口腔内でそれらコーティングされた製剤の一部が崩壊，溶解しないことから著しく服用し難くなることが予想される。また，特許文献４（判決注：特開２００３－１０４８８７号公報）には遮光剤として酸化チタン並びに着色剤として食用黄色５号，三二酸化鉄，黄色三二酸化鉄を含有する光に安定なピリジン系化合物について開示されている。しかしこの文献で実際に開示されているのはアラニジピンを適切な賦形剤により固体分散化した製剤に着色剤及び遮光剤を含むコート液をスプレーすることを特徴とするものであるから，結局この文献も実質的には被覆層を有する製剤を開示するものである…。


【０００４】コーティングを施さない錠剤，顆粒剤，細粒剤，散剤等の光安定化方法としては，特許文献５（判決注：特開２０００－７５８３号公報）に光に不安定な脂溶性薬物に黄色及び赤色の着色剤から選ばれる１種以上の物質を配合してなる光安定性の向上した組成物が開示されている。また，特許文献６（判決注：特開２０００－１９１５１６号公報）には光に不安定な薬物を含有した粉体に着色剤を添加し，湿式造粒してなる経口固形組成物が開示されている。さらに，非特許文献１（判決注：インターナショナル・ジャーナル・オブ・ファーマシューティクス(InternationalJournalofPharmaceutics),103(1994)69-76）にはニフェジピンに黄色三二酸化鉄を添加した際に光によって生じる酸化体の生成量の抑制及び主薬含量の低下の抑制ができたことが記載されている。しかしながら，これら文献にはアムロジピンに関しての記載はない。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００７】本発明が解決しようとする課題は，アムロジピンまたはその薬学上許容される塩の光による変色及び分解を簡便に防止し，光安定化した経口固形組成物を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【０００８】アムロジピンはジヒドロピリジン系化合物としては光安定性が高いため，通常医薬品として使用する範囲での含量低下はほとんど問題とならない。本発明者らは，ニフェジピンとは異なり，アムロジピンにおいては光によって含量低下が検出されない範囲で変色が見られることに着目し，この着色の防止を課題とした。上記非特許文献１には変色については一切記載がないから，当然このような課題そのものの記載も示唆もない。同文献が課題としているのはニフェジピン錠剤を４００フットカンデラの光を１４日照射すると４５％も分解物が生成することを改善することである。一方後述する試験例に示したようにアムロジピン錠剤での酸化体生成は１％程度であるから，分解の程度が全く異なる。従ってアムロジピンに於ける主な課題は着色の防止であり，ニフェジピンに於ける主な課題である含量低下とは全く異なった現象であることが明らかとなった。【００１２】本発明者らは鋭意検討を行った結果，アムロジピンまたはその薬学上許容される塩に酸化鉄を配合することで，光安定化のために被覆層を必要とすることなく非常に簡便に光安定化されたアムロジピン含有経口固形組成物が得られることを見出した。また当該技術の応用により，アムロジピンまたはその薬学上許容される塩に酸化鉄を配合することで，非常に簡便に，服用性に優れた口腔内崩壊型製剤の光安定化ができることを見出し，本発明を完成した。
オ発明の効果
【００１４】本発明によって，非常に簡便に光に安定なアムロジピン含有の経口経口固形組成物（判決注：原文のまま）を提供することが可能である。また，これによってコーティングを施すことが出来ないアムロジピンの口腔内崩壊錠等の易服用性製剤の光安定化による品質維持が可能となり，高齢者等の嚥下困難な患者や多忙な社会生活を送る人々がどのような場面においても容易に服用することが可能な，光に対して安定なアムロジピン経口固形組成物を提供できる。
カ発明を実施するための形態
【００１５】アムロジピンの薬学上許容される塩としては，…ベンゼンスルホン酸…との塩が挙げられる。好ましくはベンゼンスルホン酸との塩，即ちベシル酸アムロジピンが挙げられる。
【００１９】本発明における経口固形組成物としては，ゼリー剤，グミ剤，ドライシロップ，散剤，細粒剤，顆粒剤等の粒状製剤，錠剤，チュアブル製剤，口腔内崩壊型製剤等の剤形の製剤が挙げられる。…さらに好ましくは口腔内崩壊型製剤が，特に好ましくは口腔内崩壊錠が挙げられる。【００２０】本発明における被覆層とは直接経口投与される単位の最も外側を覆う層であり，ＰＴＰシート等の包装は含まない。具体的には例えば主薬，賦形剤，崩壊剤，結合剤等を乾式造粒または湿式造粒等し，必要に応じて打錠等の成形をして得られる経口固形組成物にフィルム形成性の高分子溶液を噴霧，乾燥するなどして当該経口固形組成物の外側に施す当該経口固形組成物とは異なる組成で形成される外層が挙げられる。フィルム形成性高分子溶液には，通常フィルム形成を阻害しない範囲で各種添加剤が添加される。コーティングとはこのような被覆層の形成を指す。
その他の被覆層としては軟カプセルや硬カプセル等のカプセルが挙げられる。
【００２２】本発明における口腔内崩壊型製剤とは，水なしで口腔内において速やかに溶解又は崩壊させて服用可能で，通常の製剤と同様に水とともに服用することも可能な製剤である。剤型としては散剤，細粒剤，顆粒剤等の粒状製剤と錠剤が挙げられる。…
本発明における口腔内崩壊型製剤においては，服用性の観点から賦形剤として水溶性賦形剤の添加が好ましい。水溶性賦形剤としては，服用の際良好な甘味を有する水溶性糖アルコール，糖類，甘味を有するアミノ酸類及びこれらの混合物が挙げられ，好ましくは水溶性糖アルコール，糖類，グリシン及びこれらの混合物が挙げられ，特に好ましくは水溶性糖アルコールが挙げられる。
【００２３】…水溶性糖アルコールの例としてはソルビトール，マンニトール，マルチトール，還元澱粉糖化物，キシリトール，還元パラチノース，エリスリトールなどが挙げられ，これらはその２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましい水溶性糖アルコールとしてはマンニトール，キシリトール，エリスリトールが挙げられ，さらに好ましくはマンニトール，エリスリトールが挙げられ，特に好ましくはマンニトールが挙げられる。…
【００２４】本発明における口腔内崩壊型製剤においては，特に崩壊性の観点から崩壊剤を含有することが好ましい。崩壊剤としては例えば，デンプン，…カルボキシメチルセルロースナトリウム，…低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，カルボキシメチルスターチナトリウム，…が挙げられ，これらはその２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはデンプン，…低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，カルボキシメチルスターチナトリウム，…が挙げられる。より好ましくはデンプン，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，カルボキシメチルスターチナトリウム，…が挙げられ，さらに好ましくはデンプン，低置換度ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。特に好ましくはデンプンが挙げられる。【００２５】本発明におけるデンプンとは医薬品に使用可能なあらゆる天然のデンプンに由来するすべてのデンプンを含む。例えば，…好ましくはトウモロコシデンプンが挙げられる。これらのデンプンの含有量としては例えば，１～５０重量％，好ましくは２～３０重量％，より好ましくは３～２０重量％，さらに好ましくは５～１５重量％配合する。【００２６】本発明における口腔内崩壊型製剤においては，結合剤は特に限定されないが，デンプン…等が挙げられる。崩壊性の観点からは実質的にデンプン以外は使用しないことが望ましい。実質的にとは，当該口腔内崩壊型製剤，特に口腔内での溶解または崩壊速度，および本発明の光安定化効果に影響を与えない量であればその他結合剤の配合を許容することを意味する。


【００２７】本発明の経口固形組成物においては上記成分以外に，製剤分野において通常使用される無毒性かつ不活性な添加剤を添加することもできる。これらの添加剤としては，実質的に本発明の効果に影響を与えず，一般に医薬品添加剤として添加されるものが挙げられる。例えば，乳糖，トウモロコシデンプン，マンニトール，キシリトール，ソルビトール，エリスリトール，グリシン，タルク，カオリン，リン酸水素カルシウム，硫酸カルシウム，炭酸カルシウム，結晶セルロース等の賦形剤，ステアリン酸，ステアリン酸マグネシウム，ステアリン酸カルシウム，フマル酸ステアリルナトリウム等の滑沢剤，カルボキシメチルセルロースカルシウム，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，カルボキシメチルスターチナトリウム，クロスカルメロースナトリウム等の崩壊剤，ヒドロキシプロピルセルロース，ヒドロキシプロピルメチルセルロース，ポリビニルピロリドン，ゼラチン，メチルセルロース，アラビアゴム末，ポリビニルアルコール，アルキルヒドロキシエチルセルロース等の結合剤，その他着色剤，矯味剤，香料，吸着剤，防腐剤，安定化剤，湿潤剤，帯電防止剤，ｐＨ調整剤等が挙げられる。
キ実施例
【００３３】【表１】
【００３５】【表２】
(3)本件訂正発明の概要
ア本件明細書の記載から，本件訂正発明について，次の事項が認められる。イジヒドロピリジン系カルシウム拮抗薬であるアムロジピンは充分かつ恒常的な血管拡張作用と頻脈をきたし難い性質から，降圧療法の中心的な役割を果たしている。アムロジピンはジヒドロピリジン系化合物の中では光分解を受けにくい化合物ではあるが，曝光量が多い場合には分解を受け，活性物質としての効力が低下することがある。（【０００２】）本発明が解決しようとする課題は，アムロジピン又はその薬学上許容される塩の光による変色及び分解を簡便に防止し，光安定化した経口固形組成物を提供することである。（【０００７】）
アムロジピン又はその薬学上許容される塩に酸化鉄を配合することで，光安定化のために被覆層を必要とすることなく非常に簡便に光安定化されたアムロジピン含有経口固形組成物が得られる。（【００１２】）本発明によって，コーティングを施すことができないアムロジピンの口腔内崩壊錠等の易服用性製剤の光安定化による品質維持が可能となり，高齢者等の嚥下困難な患者や多忙な社会生活を送る人々がどのような場面においても容易に服用することが可能な，光に対して安定なアムロジピン経口固形組成物を提供できる。（【００１４】）
２取消事由１（甲１記載の発明に基づく容易想到性判断の誤り）について
(1)引用例等の記載
ア甲１について
(ア)甲１には，以下の記載がある。
ａベシル酸アムロジピンの固体状態における安定性試験では，室温長期保存において変化は認められず加熱並びに加湿化の保存において外観のわずかな黄色化傾向が認められたが，含量低下並びに分解物の生成は認められなかった。室内散光下の保存において，含量の低下はほとんど認められなかったものの，光曝表面は黄色に着色し，わずかに分解物が生成した。（１１頁）
ｂ固体状態における安定性と題する表には，光に対する苛酷試験につき，次の記載がある。（１２頁）
保存条件：室内散光（５００ルクス）
保存期間：６カ月
保存形態：無色透明ガラスシャーレ
結果〔性状〕：わずかに黄色化
〔残存率（％）〕：９８．３～１０１．０
〔分解物の検索〕：わずかに分解物Ｉのスポットを認めたｃ製剤に関し，剤形の区別，規格及び性状と題する表には，次の記載がある。（１４頁）
販売名           色・剤形
ノルバスク®２．５ｍｇ   白色フィルムコート錠
ノルバスク®５ｍｇ        白色フィルムコート錠
ｄ製剤の組成（１４頁）
(ａ)有効成分（活性成分）の含量
ノルバスク錠２．５ｍｇ，５ｍｇは１錠中にそれぞれベシル酸アムロジピン３．４７ｍｇ，６．９３ｍｇ（アムロジピンとして２．５ｍｇ，５ｍｇ）を含有する。
(ｂ)添加物
結晶セルロース，無水リン酸水素カルシウム，カルボキシメチルスターチナトリウム，ステアリン酸マグネシウム，ヒドロキシプロピルメチルセルロース，酸化チタン，タルク，カルナウバロウを含有する。
ｅ分割後の安定性と題する表には，光に対する苛酷試験につき，次の記載がある。（１６頁）
保存条件：白色蛍光灯１０００ルクス・２４時間／日
保存期間：６０日
保存形態：無色透明ガラスシャーレ
結果〔外観〕：分割面がわずかに淡黄色に着色
〔含量（％）〕：１０３．５～１０３．９
〔分解物の検索〕：分解物のスポットを認めず
本試験での３０日間での積算光照射量は７２００００ルクス・時間であり，ＪＩＳの照明基準に適合した病院での室内散光下の１２０～３００日間に相当する。
(イ)以上によれば，甲１の記載事項の概要は次のとおりと認められる。ノルバスク錠は，ベシル酸アムロジピンのフィルムコート錠である。有効成分のベシル酸アムロジピンにつき，固体状態での光に対する苛酷試験において，わずかに黄色化と分解物のスポットが認められた。製剤の分割後の安定性に関し，光に対する苛酷試験では，分割面がわずかに淡黄色に着色するが，分解物のスポットを認めないことが確認された。
イ甲２について
(ア)甲２には，以下の記載がある。
ａ特許請求の範囲
【請求項１】光に不安定な薬物を含有した粉体を，着色剤を含む結合液で湿式造粒してなる経口固形組成物。
【請求項６】光に不安定な薬物がソファルコン，ニフェジピン，ビタミンＤ類，ビタミンＫ類，ビタミンＥ類，メシル酸ブロモクリプチン，ユビデカレノン，塩酸ブフェトロール，塩酸オクスブレノール，塩酸インデノロール，又はリボフラビン酪酸エステルである請求項１～５のいずれかに記載の経口固形組成物。
ｂ発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，光に対して色変，定量値の低下をおこす薬物を含有し薬物の色変，定量値の低下が防止された経口固形組成物，および光に対して色変，定量値の低下をおこす薬物の光安定化に関する。
ｃ発明が解決しようとする課題
【０００４】本発明の目的は，光に不安定な薬物を含有する経口固形組成物の光に対する安定化を図ることにある。
ｄ課題を解決するための手段


【０００５】…本発明は，光に不安定な薬物を含有した粉体を，着色剤を含む結合液で湿式造粒すること，あるいは光に不安定な薬物を含有した粉体に着色剤を添加し湿式造粒すること，あるいは光に不安定な薬物を含有した粉体に着色剤を混合することを特徴とする経口固形組成物及び光に不安定な薬物の光安定化方法である。
ｅ発明の実施の形態
【０００６】本発明における光に不安定な薬物は，例えば，ソファルコン，ニフェジピン，ビタミンＤ類，ビタミンＫ類，ビタミンＥ類，メシル酸ブロモクリプチン，ユビデカレノン，塩酸ブフェトロール，塩酸オクスブレノール，塩酸インデノロール，リボフラビン酪酸エステル等が挙げられ，その配合量は，製剤中に１～８０重量％，好ましくは１～５０重量％である。
【０００７】本発明における着色剤は２５０～５００ｎｍの波長領域の光を吸収する性質を有する着色剤であり食用黄色４号，５号，食用赤色３号，１０２号，黄色三二酸化鉄，三二酸化鉄，β－カロチン，リボフラビン等が挙げられる。…
ｆ発明の効果
【００１４】本発明により，光に不安定な薬物を含み，色変，含有量の低下が防止された経口固形組成物を簡便に得ることが可能となった。また，本発明により，被覆工程を省くことができるので，これに要する時間及び労力と，それらに伴うコストの低減を図り，顆粒同士の凝集等により収率の低下及び品質の悪化を防止することが可能になった。(イ)以上によれば，甲２の記載事項の概要は次のとおりと認められる。甲２は，光に不安定な薬物を含有する経口固形組成物の光に対する安定化を図るための技術に関する（【０００１】，【０００４】）。ソファルコン，ニフェジピン，ビタミンＤ類，ビタミンＫ類，ビタミンＥ類，メシル酸ブロモクリプチン，ユビデカレノン，塩酸ブフェトロール，塩酸オクスブレノール，塩酸インデノロール，リボフラビン酪酸エステル等の光に不安定な薬物を含有した粉体を，着色剤を含む結合液で湿式造粒する，光に不安定な薬物を含有した粉体に着色剤を添加し湿式造粒する，又は光に不安定な薬物を含有した粉体に着色剤を混合する。着色剤としては，２５０～５００ｎｍの波長領域の光を吸収する性質を有する食用黄色４号，５号，食用赤色３号，１０２号，黄色三二酸化鉄，三二酸化鉄，β－カロチン，リボフラビン等を用いる（【０００５】～【０００７】）。被覆工程を省くことができるので，コストの低減を図り，顆粒同士の凝集等による収率の低下及び品質の悪化を防止することが可能になる（【００１４】）。
ウアムロジピンに関する周知事項
本件特許の出願日当時，アムロジピンに関し，少なくとも以下の事項が広く知られていた。
アムロジピンは，ニフェジピンを基本薬とするジヒドロピリジン系カルシウム拮抗薬である。カルシウム拮抗薬は，高血圧，狭心症，不整脈などの循環器疾患の治療薬として処方されている。ジヒドロピリジン系カルシウム拮抗薬には，光に不安定なものが多く，光に曝されると酸化され，ピリジン類似体を生成する。特にニフェジピンは日光に当たると急速に分解される。アムロジピンやフェロジピンは比較的安定である。（甲２０，２２～２４，３５，４５～４７，８７，８９，９０）
ベシル酸アムロジピンは，アムロジピンの薬学上許容される塩である。
（乙１６の段落【００１０】参照）
なお，アムロジピンは苦みのある成分である。（乙１６の段落【０００２】，乙１７の段落【００１７】参照）
(2)甲１記載の発明について
ア甲１は，ノルバスク錠２．５ｍｇ及び同５ｍｇの医薬品インタビューフォームの抜粋である。
そして，甲１には，これらの製剤はフィルムコート錠であり，有効成分としてベシル酸アムロジピンを，添加物として結晶セルロース及びカルボキシメチルスターチナトリウムをそれぞれ含有するものの，マンニトールを含有していない（医薬品インタビューフォームという文書の性質上，当該医薬品に添加物として含有されている物質は，その旨が明記されると解されるから，当業者は，医薬品インタビューフォームに有効成分又は添加物として記載されていない物質は，当該医薬品に含有されていないと理解するものというべきである。）ことが記載されているから，甲１には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認めるのが相当である。
「ベシル酸アムロジピン，結晶セルロース，カルボキシメチルスターチナトリウムを含有するが，マンニトールを含有しないフィルムコート錠」そうすると，上記甲１発明と甲１発明〔原告〕とは同一であるから，甲１には甲１発明〔原告〕が記載されていると認めるのが相当である。イ被告は，ベシル酸アムロジピンの含有量を伴わない認定や，添加物の一部の成分のみを選択した認定は，許されないと主張する。そこで検討するに，引用発明は，特許出願に係る発明が進歩性を有しているか否かを判断するに当たり，特許出願に係る発明との対比により一致点及び相違点を抽出し，当該引用発明を出発点として，相違点に係る特定事項を備えた発明を当業者が容易に想到できたか否かを検討するための基礎となるものである。そうすると，このような引用発明の目的に照らせば，引用発明は，本件発明と引用発明との一致点及び相違点を抽出するための対比が可能な程度に特定されていれば足り，本件発明との対比に明らかに関係がない事項についてまで，引用例に記載されているとおりにそのまま認定しなければならないものではないと解される。また，審決が問題にしているベシル酸アムロジピンの含有量の限定や添加剤の限定は，課題解決のために必要な構成であるとはいえない。
本件において，甲１発明（したがって甲１発明〔原告〕）は，本件訂正発明１との一致点及び相違点を抽出するための対比が可能な程度に十分特定されたものというべきである。そして，甲１が医薬品インタビューフォームの抜粋であることは，上記判断を左右しないというべきである。したがって，この点についての被告の主張を採用することはできない。
(3)本件訂正発明１の容易想到性について
ア本件訂正発明１と甲１発明との対比
甲１発明の錠剤は，経口投与されるものであるから，経口固形組成物に該当する。
したがって，本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりと認めるのが相当である。
<一致点>
ベシル酸アムロジピンと結晶セルロースを含有する経口固形組成物であって，マンニトールを含有しない点。
<相違点１>
本件訂正発明１は，酸化鉄を含有するのに対し，甲１発明は，酸化鉄を含有しない点。
<相違点２>
本件訂正発明１は，デンプンを含有するのに対し，甲１発明は，デンプンを含有せず，カルボキシメチルスターチナトリウムを含有する点。
<相違点３>


本件訂正発明１は，デンプンの含有量が３０重量％以下であるのに対し，甲１発明は，そのような限定を有していない点。
<相違点４>
本件訂正発明１は，被覆層を有しない経口固形組成物であるのに対し，甲１発明は，被覆層（フィルムコート部分）を有する点。
イ相違点１について
医薬品において，着色剤は，視覚的に医薬品の外観を変化させて，識別性を高めることなどを主目的として使用される添加物であるところ，酸化鉄は，医薬品の着色剤としてもよく知られた物質であるから，これを着色剤として医薬品に含有させることは，本件特許の出願日当時の周知慣用技術であったと認めるのが相当である（甲２の段落【０００７】，甲４８，乙６の表２）。
したがって，医薬品である甲１発明に係る組成物に酸化鉄を含有させること自体は，当業者が容易に想到できるものというべきである。
ウ相違点２及び３について
(ア)デンプン及びカルボキシメチルスターチナトリウムが，いずれも医薬品において，賦形剤，結合剤及び崩壊剤などとして一般的に用いられる添加物であることは，本件特許の出願日当時の技術常識であったと認めるのが相当である（甲４～６，８，乙１３）。
(イ)また，「新・薬剤学総論（改訂第３版）」（１９８７（昭和６２）年４月発行。甲４）には，デンプンを錠剤，丸剤などにおける結合剤として用いる場合の常用濃度は４～１０％であること，崩壊剤として用いる場合は製剤の１０～３０％とすることが記載されており，「Remington'sPharmaceuticalSciences18」（１９９０（平成２）年発行。甲８）には，デンプンを崩壊剤として用いる場合，その添加量は５％が推奨され，より早い崩壊が望まれる場合には１５％に増量してもよいこと記載がされている。
そうすると，医薬品である経口固形組成物にデンプンを３０重量％以下の含有量で配合することは，本件特許の出願日当時の技術常識であったと認められる。
(ウ)以上によれば，医薬品である甲１発明に係る組成物につき，カルボキシメチルスターチナトリウムに代えて，デンプンを３０重量％以下の含有量で配合することは，当業者が容易に想到できるものというべきである。
エ相違点４について
(ア)甲２に記載されているとおり，酸化鉄は，光に対して不安定な薬物の安定性を高める成分であることが知られているとしても，甲１発明につき，相違点４に係る構成を備えるものとすることは，当業者が容易に想到できたものとはいえない。その理由は次のとおりである。(イ)甲１には，ベシル酸アムロジピンの固体状態における安定性に関し，「室内散光下の保存において，含量の低下はほとんど認められなかったものの，光曝表面は黄色に着色し，わずかに分解物が生成した。」との記載とともに，固体状態における安定性と題する表において，室内散光（５００ルクス）の条件下で無色透明のガラスシャーレに６か月間保存したところ，残存率は９８．３～１０１．０％，光曝表面がわずかに黄色化し，わずかに分解物Ｉのスポットが認められたことが記載されている（甲１の１１及び１２頁）。
これに対し，甲１では割愛されている２００３年８月付けのノルバスク錠に係る医薬品インタビューフォームの１５頁には，製剤の安定性に関し，光に対する苛酷試験につき，室内散光（５００ルクス）の条件下で無色透明のガラスシャーレに６か月間保存したところ，外観に変化はなく，含量は２．５ｍｇ錠では９８．５～９９．９％，５ｍｇ錠では９７．６～１０１．５％，分解物のスポットは認められなかったと記載されている（甲３３）。一方，当該医薬品インタビューフォームの１６頁には，製剤の分割後の安定性に関し，白色蛍光灯（１０００ルクス・２４時間／日）の条件下で無色透明のガラスシャーレに６０日保存したところ，分割面がわずかに淡黄色に着色し，含量は１０３．５～１０３．９％，分解物のスポットは認められなかったと記載されている（甲１，３３）。
(ウ)錠剤のフィルムコーティングに関し，「製剤学（改訂第３版）」（１９９７（平成９）年４月１日発行。乙１５）には，錠剤のコーティングの目的は，①外観の改善と商品価値の向上，②苦みや悪臭などのマスキング，③主薬の安定化，④腸溶化や徐放化による薬剤の吸収部位の調節，⑤薬剤からの消化管粘膜の保護，⑥薬効の発現の調節などにあるとの記載がある。
また，「経口投与製剤の処方設計」（平成１０年４月１５日発行。乙１４）には，光によって外観変化，含量低下，類縁物質の増加が認められる場合には，フィルムコーティングあるいは遮光包装が考えられるが，開封後の保証まで考慮すると製剤処方で耐候性の機能を付与することが望ましいとの記載がある。
上記各事項が市販の書籍に記載されていることや当該各書籍の発行時期に鑑みれば，これらの事項は本件特許の出願日当時における当業者の技術常識であったと認められる。
(エ)そうすると，甲１及び甲３３（刊行物に接した当業者が把握する事項を認定する際には，当該刊行物全体の記載内容を参酌すべきである。）の記載に接した当業者は，上記(1)ウのアムロジピンに関する周知事項及び上記(ウ)の技術常識に鑑みれば，アムロジピン原体は，光により着色し，外観変化と分解物の生成を生じ得るものであるところ，甲１記載のノルバスク錠では，フィルムコーティングを施すことで，光に起因する着色による外観変化と分解物生成を防止していることが理解できる。また，ノルバスク錠の分割後の安定性に関し，分割面がわずかに淡黄色に着色したとの記載は，フィルムコーティング錠を分割すると，分割面にはフィルムコーティングが存在しないため，その部分のみが着色してしまうことを示すものと理解するというべきである。
さらに，上記(1)ウにおいて認定したとおり，アムロジピンが苦みを有する成分であることは，本件特許の出願日当時における周知の事項であったから，上記(ウ)の技術常識を踏まえると，甲１記載のノルバスク錠が備えるフィルムコーティングは，苦みをマスキングする役割も果たしていることが理解できる。
加えて，フィルムコーティングを除去すると，薬剤の溶出挙動が変化する可能性があることは明らかである（なお，特開２００３－１０４８８８号公報（甲２４）の段落【０００４】には，「ジヒドロピリジン誘導体は，光に対する安定性が低く，水性溶媒への溶解度が非常に低いために経口投与の場合には消化管液中で薬物が製剤から溶出するような工夫が必要である。」との記載がある。）。


(オ)原告が主張するとおり，医薬品の服用性，取扱いやすさや，生産性，コストといった観点からより良い剤形を模索することは，当業者であれば当然に検討すべき技術的事項であって（甲９～１７，１９，乙１４），実際にも，本件特許の出願日当時において，我が国で少なくとも２２品目について口腔内崩壊錠の医薬品が販売されていたとの事情が認められる（甲８４）。
しかし，上記(イ)～(エ)において検討したところによれば，甲１発明のベシル酸アムロジピンを含有するフィルムコート錠を，敢えてフィルムコートを有しない経口固形組成物に変更することには，光による変色・分解物の発生のおそれ，苦み，薬剤の溶出挙動の変化等の観点から阻害要因があるというべきである。
オ原告の主張について
原告は，甲１には，ベシル酸アムロジピンが光に不安定である旨が明記されている上に，アムロジピンの光に対する不安定性についての課題は，本件特許の出願日当時の周知事項であったから，甲１に接した当業者は，アムロジピンの光に対する安定化という課題を当然に把握，認識でき，甲１発明〔原告〕に甲２記載の光に対する解決手段として酸化鉄を用いる発明を組み合わせる動機付けがあるのは明らかであると主張する。甲１の記載から，ベシル酸アムロジピンの原体は，光によって変色したり，分解物が生成したりするものであることが理解できるのは，原告が主張するとおりである。しかし，甲１発明では，フィルムコーティング錠とすることで，光による変色と分解物の生成とを抑制していると理解できることは，上記エ(エ)において説示したとおりである。そして，甲１発明のフィルムコーティングは，変色及び分解物生成の抑制のほか，苦みのマスキングにも資するものであると理解されることから，甲１発明につき，フィルムコーティングを除去した構成に変更することには阻害要因があることも，上記エにおいて説示したとおりである。
したがって，甲２に，光に不安定な薬物の安定化の手段として，酸化鉄を包含する着色剤を混合するとの発明が記載されていると認められるものの，当該事実は上記エの判断を左右するものとはいえない。
カ小括
以上によれば，本件訂正発明１は，甲１及び甲２に記載された発明並びに本件特許の出願日当時の技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)本件訂正発明３の容易想到性について
本件訂正発明３は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み，更に限定を加えた発明であるから，本件訂正発明１について検討したところと同様に，甲１及び甲２に記載された発明並びに本件特許の出願日当時の技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。(5)本件訂正発明１４，１８～２８の容易想到性について本件訂正発明１４は，経口固形組成物の調製における，光による変色が抑制された組成物とするための酸化鉄の使用の発明であるところ，本件訂正発明１４の経口固形組成物は，本件訂正発明１の経口固形組成物と同じ組成物である。そうすると，本件訂正発明１について検討したところと同様に，本件訂正発明１４は，甲１及び甲２に記載された発明並びに本件特許の出願日当時の技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
また，本件訂正発明１８～２８は，本件訂正発明１４の発明特定事項を全て含み，更に限定を加えた発明であるから，本件訂正発明１４について検討したところと同様に，甲１及び甲２に記載された発明並びに本件特許の出願日当時の技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)小括
以上によれば，この点についての審決の判断は，結論において誤りがないというべきであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。３取消事由２（甲１５記載の発明に基づく容易想到性判断の誤り）について
(1)甲１５について
ア甲１５には，以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】ａ）活性成分，ｂ－１）糖および／または糖アルコールおよびｃ－１）セルロース類を含有してなる群１とｂ－２）糖および／または糖アルコールおよびｃ－２）セルロース類を含有してなる群２とを含有してなり，群１および／または群２にｄ）溶出補助剤を含有する速崩壊性固形製剤。
【請求項１２】糖アルコールがＤ－マンニトール，エリスリトール，キシリトール，マルチトールおよびソルビトールから選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の製剤。
【請求項２０】活性成分が塩酸マニジピンである請求項１記載の製剤。
(イ)発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，体液とりわけ口腔内の唾液または少量の水の存在下において速やかに崩壊し，活性成分の溶出が適正に調節されている固形製剤，とりわけ口腔内崩壊性固形製剤として有用な速崩壊性固形製剤に関する。
(ウ)従来の技術
【０００２】従来より，薬剤の嚥下が困難な患者，高齢者あるいは小児のために，服用しやすい剤形として，口腔内で迅速に崩壊・溶解する固形製剤の開発が進められている。
(エ)発明が解決しようとする課題
【０００３】錠剤を経口投与した後，胃，小腸などの消化管内において，食事成分，消化管液と接触することにより，錠剤成分は各種イオン成分等と接触する。こうした作用により，錠剤中の添加剤の成分が適度に設計されていないと，主薬成分の溶出が影響を受け，薬物の吸収挙動，ひいては，薬効の発現に影響を与えることがある。一般的に，難水溶性の活性成分の場合には溶出が遅いため十分な薬効が発現されず，水溶性の活性成分の場合には溶出が早いため過度の薬効発現を招きやすい。本発明は，特殊な製剤技術を必要とすることなく，一般的な設備で工業的な生産が可能であり，かつ，同じ活性物質を含有する市販品（速崩壊性固形製剤でない製剤；例えば，錠剤など）と同じ溶出挙動，吸収挙動を示す速崩壊性固形製剤，特に口腔内崩壊錠を提供するものである。
(オ)課題を解決するための手段
【０００４】本発明者らは，種々検討した後，活性成分と糖および／または糖アルコールとセルロース類を含有するグループと，糖および／または糖アルコールとセルロース類を含有するグループとを含有させ，一方あるいは両方のグループに溶出補助剤を含有させることにより低い乾式の圧縮圧でも実用上問題ない硬度を有し，かつ速やかな崩壊性，溶出調節性，製造性に優れる等の医薬として優れた性質を有する速崩壊性固形製剤，特に口腔内崩壊錠が得られることを見い出し，これらに基づいて本発明を完成した。


【０００５】本発明で用いられる活性成分としては…例えば滋養強壮保健薬，解熱鎮痛消炎薬，向精神薬，抗不安薬，抗うつ薬，催眠鎮静薬，鎮痙薬，中枢神経作用薬，脳代謝改善剤，脳循環改善剤，抗てんかん剤，交感神経興奮剤，胃腸薬，制酸剤，抗潰瘍剤，鎮咳去痰剤，鎮吐剤，呼吸促進剤，気管支拡張剤，アレルギー用薬，歯科口腔用薬，抗ヒスタミン剤，強心剤，不整脈用剤，利尿薬，血圧降下剤，血管収縮薬，冠血管拡張薬，末梢血管拡張薬，高脂血症用剤，利胆剤，抗生物質，化学療法剤，糖尿病用剤，骨粗しょう症用剤，抗リウマチ薬，骨格筋弛緩薬，鎮けい剤，ホルモン剤，アルカロイド系麻薬，サルファ剤，痛風治療薬，血液凝固阻止剤，抗悪性腫瘍剤などから選ばれた１種または２種以上の成分が用いられる。…血圧降下剤としては，例えば塩酸デラプリル，カプトプリル，ペリンドプリルエルブミンなどのアンジオテンシン変換酵素阻害薬，塩酸ヒドララジンなどの血管拡張薬，塩酸ラベタロールなどのα，β遮断薬，塩酸ニカルジピン，ニルバジピン，ニフェジピン，塩酸ベニジピン，塩酸ジルチアゼム，ニソルジピン，ニトレンジピン，塩酸バルニジピン，塩酸エホニジピン，ベシル酸アムロジピン，フェロジピン，シルニジピン，アラニジピン，塩酸マニジピンなどのＣａ拮抗薬，ロサルタン，エプロサルタン，カンデサルタン，バルサルタン，テルミサルタン，イルベサルタン，オルメサルタン，タソサルタン，カンデサルタンシレキセチルなどのアンジオテンシンII受容体拮抗薬，メチルドパなどの交感神経中枢抑制薬などが挙げられる。…
【０００６】本発明で用いられる糖としては，例えばブドウ糖，果糖，乳糖，蔗糖，トレハロースなどが挙げられ，乳糖などが好ましく用いられる。本発明で用いられる糖アルコールとしては，例えばＤ－マンニトール，エリスリトール，キシリトール，マルチトール，ソルビトールなどが挙げられ，Ｄ－マンニトールなどが好ましく用いられる。…【０００７】セルロース類としては，例えば結晶セルロース，粉末セルロース，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，カルメロース等（好ましくは低置換度ヒドロキシプロピルセルロース等）が用いられ（る。）。…溶出補助剤としては，例えばヒドロキシプロピルセルロース，ヒドロキシプロピルメチルセルロース，ポリビニルピロリドン，アラビアゴム末，ゼラチン，メチルセルロース，ポリビニルアルコール，プルラン等（好ましくはヒドロキシプロピルセルロース等）が用いられ（る。）…また，本発明の製剤としては，群１および／または群２に低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含有する製剤が好ましく，群１および群２に低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含有する製剤がより好ましい。ここで，群１および群２の低置換度ヒドロキシプロピルセルロースは同一であっても，異なっていてもよい。また，セルロース類として低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを用いた場合，本発明の製剤においては低置換度ヒドロキシプロピルセルロースも溶出補助剤として働き得る。そのため，本発明の目的が達成される限り，上述した他の溶出補助剤の使用を省略することもできる。
【０００８】その他，本発明の製剤は，発明の効果に支障のない限り，賦形剤としてのトウモロコシデンプン，馬鈴薯デンプン，コムギコデンプン，コメデンプン，部分アルファー化デンプン，アルファー化デンプン，有孔デンプン等のデンプン類や一般製剤の製造に用いられる種々の添加剤を適当量含んでいてもよい。このような添加剤として，例えば賦形剤，酸味料，発泡剤，人工甘味料，香料，滑沢剤，着色剤，安定化剤，ｐＨ調整剤，界面活性剤などが挙げられる。
【０００９】…着色剤としては，例えば食用黄色５号，食用赤色２号，食用青色２号などの食用色素，食用レーキ色素，三二酸化鉄などが挙げられる。安定化剤としては，例えばエデト酸ナトリウム，トコフェロール，シクロデキストリン等が挙げられる。…
(カ)発明の効果
【００１２】かくして得られる本発明の速崩壊性固形製剤，好ましくは口腔内速崩壊性固形製剤は，口腔内での速やかな崩壊性を示し，同じ活性物質を含有する市販品と同じ溶出挙動を示す。各種イオン成分が，主薬成分の溶出に与える影響が小さい。また，適度な製剤強度を示す。さらに，優れた製造性を示す。…
(キ)発明の実施の形態
【００１５】実施例１
塩酸マニジピン４４８０ｇ，乳糖造粒粉末（フロイント産業）１３１５６ｇ，トウモロコシデンプン６６０ｇ，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（信越化学工業：ＬＨ－３１）３３００ｇを流動造粒乾燥機（パウレック社，ＦＤ－Ｓ２型）に仕込み，ヒドロキシプロピルセルロース（日本曹達）４４０ｇおよび黄色三二酸化鉄４４ｇを含む精製水９２８４ｇを噴霧し，造粒，乾燥工程を経て造粒物Ａを得た。次に，造粒物Ａをパワーミル（昭和化学機械工作所，Ｐ－３Ｓ）を用い，スクリーンサイズ（１．２ｍｍφ）にて整粒し，整粒物Ａを得た。一方，Ｄ―マンニトール（東和化成：マンニットＳ）８６１４ｇ，Ｄ－マンニトール（メルク社：１．０５９８０）４５１４ｇ，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（信越化学工業：ＬＨ－１１）１４３８ｇを流動造粒乾燥機（パウレック社，ＦＤ－Ｓ２型）に仕込み，Ｄ－マンニトール４６０ｇ，無水クエン酸１４４ｇおよび黄色三二酸化鉄１１．５ｇを含む精製水５２１５ｇを噴霧し，造粒，乾燥工程を経て造粒物Ｂを得た。次に，造粒物Ｂをパワーミルを用い，スクリーンサイズ（１．２ｍｍφ）にて整粒し，整粒物Ｂを得た。整粒物Ａ１８００ｇ，整粒物Ｂ２３７６ｇ，結晶セルロース２４８ｇ，アスパルテーム９．０ｇ，ステアリン酸マグネシウム６７．５ｇを混合した。この混合末を１錠当たり２５０ｍｇで打錠した（菊水製作所，コレクト１９ＫＡＷＣ，錠剤サイズ９．５ｍｍφ，圧縮圧５．４ｋＮ／ｃｍ２）。
イ   以上によれば，甲１５に記載された発明の概要は次のとおりと認められる。


錠剤を経口投与した後，錠剤成分は消化管液等の各種イオン成分等と接触する。錠剤中の添加剤の成分が適度に設計されていないと，主薬成分の溶出が影響を受け，薬物の吸収挙動，ひいては，薬効の発現に影響を与えることがある。本発明は，特殊な製剤技術を必要とすることなく，一般的な設備で工業的な生産が可能であり，かつ，同じ活性物質を含有する市販品（速崩壊性固形製剤でない製剤）と同じ溶出挙動，吸収挙動を示す速崩壊性固形製剤，特に口腔内崩壊錠を提供することを目的とする（【０００３】）。活性成分と糖及び／又は糖アルコールとセルロース類を含有するグループと，糖及び／又は糖アルコールとセルロース類を含有するグループとを含有させ，一方又は両方のグループに溶出補助剤を含有させることにより低い乾式の圧縮圧でも実用上問題ない硬度を有し，かつ速やかな崩壊性，溶出調節性及び製造性に優れる等の医薬として優れた性質を有する速崩壊性固形製剤，特に口腔内崩壊錠が得られる（【０００４】）。本発明の速崩壊性固形製剤，好ましくは口腔内速崩壊性固形製剤は，口腔内での速やかな崩壊性を示し，同じ活性物質を含有する市販品と同じ溶出挙動を示すとともに，各種イオン成分が，主薬成分の溶出に与える影響が小さく，適度な製剤強度，優れた製造性を示す。（【００１２】）
(2)甲１５記載の発明について
甲１５記載の発明においては，活性成分と糖及び／又は糖アルコールとセルロース類を含有する群１と，糖及び／又は糖アルコールとセルロース類を含有する群２とを含有させ，群１及び群２の一方又は両方に溶出補助剤を含有させることが，低い乾式の圧縮圧でも十分な硬度を有し，崩壊性，溶出調節性及び製造性に優れる医薬品を得るとの課題を解決するための手段とされている。
したがって，甲１５の段落【００１５】の実施例１の記載から，甲１５には，次の発明（以下「甲１５発明」という。）が記載されていると認めるのが相当である（実施例１記載の各成分の含有量に照らせば，トウモロコシデンプンの含有量が３０重量％以下であることは明らかである。）。「塩酸マニジピン，乳糖，トウモロコシデンプン，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース，酸化鉄を含む組成物を造
粒，整粒した整粒物Ａと，
Ｄ－マンニトール，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，酸化鉄含む
組成物を造粒，整粒した整粒物Ｂと，
結晶セルロースとの混合末を打錠した，トウモロコシデンプンの含有量が３０重量％以下である錠剤。」
(3)本件訂正発明１の容易想到性について
ア本件訂正発明１と甲１５発明との対比
甲１５発明におけるトウモロコシデンプンはデンプンの一種であり，Ｄ－マンニトールはマンニトールに該当する。また，甲１５発明の錠剤は，経口固形組成物に該当するが，フィルムコーティングなどの被覆層を備えたものではない。
したがって，本件訂正発明１（賦形剤として結晶セルロースを選択した場合。）と甲１５発明との一致点及び相違点は，次のとおりと認めるのが相当である。
<一致点>
活性成分と，酸化鉄，結晶セルロース，デンプンを含有し，デンプンの含有量が３０重量％以下であり，かつ，被覆層を有しない経口固形組成物。
<相違点７>
本件訂正発明１は，活性成分としてベシル酸アムロジピンを含有するのに対し，甲１５発明は，ベシル酸アムロジピンを含有せず，塩酸マニジピンを含有する点。
<相違点８>
甲１５発明は，活性成分，乳糖，トウモロコシデンプン，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース及び酸化鉄を含み，マンニトールを含まない整粒物Ａと，活性成分を含まず，マンニトール，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及び酸化鉄を含む整粒物Ｂとを含有し，経口固形組成物としては，マンニトールを含むのに対し，本件訂正発明１は，複数の整粒物で構成するものとされておらず，経口固形組成物としては，マンニトールを含有せず，乳糖，低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースについての限定がない点。
イ相違点７について
(ア)甲１５は，活性成分，糖アルコール等及びセルロース類を含有する群１と，糖アルコール等及びセルロース類を含有する群２とを組み合わせ，更に群１及び群２の一方又は両方に溶出補助剤を含有する，速やかな崩壊性，溶出調節性及び製造性等に優れる速崩壊性固形製剤を主題とする特許公報である。
(イ)そして，甲１５において，ベシル酸アムロジピンは，段落【０００５】の「本発明で用いられる活性成分としては，…例えば滋養強壮保健薬，解熱鎮痛消炎薬，向精神薬，抗不安薬，抗うつ薬，催眠鎮静薬，鎮痙薬，中枢神経作用薬，脳代謝改善剤，脳循環改善剤，抗てんかん剤，交感神経興奮剤，胃腸薬，制酸剤，抗潰瘍剤，鎮咳去痰剤，鎮吐剤，呼吸促進剤，気管支拡張剤，アレルギー用薬，歯科口腔用薬，抗ヒスタミン剤，強心剤，不整脈用剤，利尿薬，血圧降下剤，血管収縮薬，冠血管拡張薬，末梢血管拡張薬，高脂血症用剤，利胆剤，抗生物質，化学療法剤，糖尿病用剤，骨粗しょう症用剤，抗リウマチ薬，骨格筋弛緩薬，鎮けい剤，ホルモン剤，アルカロイド系麻薬，サルファ剤，痛風治療薬，血液凝固阻止剤，抗悪性腫瘍剤などから選ばれた１種または２種以上の成分が用いられる。」との記載のうち，血圧降下剤についての記載である「血圧降下剤としては，例えば塩酸デラプリル，カプトプリル，ペリンドプリルエルブミンなどのアンジオテンシン変換酵素阻害薬，塩酸ヒドララジンなどの血管拡張薬，塩酸ラベタロールなどのα，β遮断薬，塩酸ニカルジピン，ニルバジピン，ニフェジピン，塩酸ベニジピン，塩酸ジルチアゼム，ニソルジピン，ニトレンジピン，塩酸バルニジピン，塩酸エホニジピン，ベシル酸アムロジピン，フェロジピン，シルニジピン，アラニジピン，塩酸マニジピンなどのＣａ拮抗薬，ロサルタン，エプロサルタン，カンデサルタン，バルサルタン，テルミサルタン，イルベサルタン，オルメサルタン，タソサルタン，カンデサルタンシレキセチルなどのアンジオテンシンII受容体拮抗薬，メチルドパなどの交感神経中枢抑制薬などが挙げられる。」との記載の中に挙げられている。しかし，これは，当該段落に列挙されている適応症も薬効も異なる１００を超える多種多様な活性成分の一つとして紹介されているものにすぎず，甲１５のその他の記載を参酌しても，これらの多数の活性成分の中から特にベシル酸アムロジピンに着目する動機付けとなり得る事情は見受けられない。


(ウ)また，甲１５の段落【０００８】及び【０００９】によれば，酸化鉄は，発明の効果に関係がない任意成分の例として挙げられた賦形剤，酸味料，着色剤等の１０種類の添加剤のうち，着色剤として例示された５種類の物質のうちの一つにすぎない。
(エ)そうすると，甲１５に接した当業者において，甲１５発明の組成物につき，多種多様な組合せがあり得る任意の添加剤としての酸化鉄は変更しない一方で，活性成分として，甲１５の段落【０００５】に挙げられた多数の化合物の中から，特にベシル酸アムロジピンを選択するとの動機付けがあるとは認め難い。
(オ)以上によれば，甲１５発明の塩酸マニジピンをベシル酸アムロジピンに変更することが，当業者において容易に想到できたとまでいうことはできない。
ウ相違点８について
上記(1)のとおり，甲１５記載の発明は，活性成分と糖及び／又は糖アルコールとセルロース類を含有する群１と，糖及び／又は糖アルコールとセルロース類を含有する群２とを含有させ，群１及び群２の一方又は両方に溶出補助剤を含有させることにより，低い乾式の圧縮圧でも実用上問題ない硬度を有し，かつ速やかな崩壊性，溶出調節性及び製造性に優れる等の医薬として優れた性質を有する速崩壊性固形製剤を提供するものであるところ，甲１５発明における整粒物Ｂは，糖及び／又は糖アルコールとセルロース類を含有する群２に対応する。
そして，甲１５の【請求項１２】には，「糖アルコールがＤ－マンニトール，エリスリトール，キシリトール，マルチトールおよびソルビトールから選ばれる」と記載されているところ，この記載に接した当業者は，糖アルコールとして，マンニトールだけでなく，エリスリトール，キシリトール，マルチトール及びソルビトールが同様に使用可能であると理解できるから，甲１５発明における整粒物Ｂについて，Ｄ－マンニトールをエリスリトール，キシリトール，マルチトール又はソルビトールのいずれかに置き換えることは，当業者が容易になし得るものというべきである。しかし，甲１５記載の発明においては，群１と群２とを含有させ，群１及び群２の一方又は両方に溶出補助剤を含有させることが，十分な硬度を有し，崩壊性，溶出調節性，製造性に優れる医薬を得るという課題を解決するための手段とされている。そうすると，甲１５発明から，活性成分を含む整粒物Ａと，活性成分を含まない整粒物Ｂとを含有させるとともに，その一方又は両方に溶出補助剤を含有させるとの構成を捨象することは，課題解決のために必要不可欠な構成を失わせることになる。したがって，甲１５発明から当該構成を捨象して本件発明１の経口医薬組成物とすることには阻害要因があるというべきである。以上によれば，当業者が，相違点８に係る構成を容易に想到できたということはできない。
エ原告の主張について
(ア)原告は，審決が，甲１５から認定できる発明は，請求項１記載の群１及び群２を含有するものであるところ，甲１５発明〔原告〕には，当該群１及び群２が発明特定事項として含まれていないから，原告が主張する甲１５発明〔原告〕は，甲１５に記載された発明であるとはいえないと判断したことが誤りであると主張する。
しかし，上記(2)において説示したとおり，甲１５記載の発明においては，群１と群２とを含有させ，群１及び群２の一方又は両方に溶出補助剤を含有させることが，低い乾式の圧縮圧でも十分な硬度を有し，崩壊性，溶出調節性及び製造性に優れる医薬を得るという課題を解決するための手段とされているから，甲１５記載の発明を認定するに当たり，かかる構成を捨象することはできないというべきである。(イ)また，原告は，本件訂正発明１の効果が，予想し得る範囲内のものであると主張するが，上記イ及びウにおいて説示したとおり，当業者は甲１５発明を出発点として相違点７及び８に係る本件訂正発明１の構成に容易に想到することができないのであるから，既にその点において進歩性を肯定し得るものである。
(ウ)したがって，この点についての原告の主張はいずれも採用することができない。
オ小括
以上によれば，本件訂正発明１は，甲１５に記載された発明及び本件特許の出願日当時の技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)本件訂正発明３，１４，１８～２８の容易想到性について上記(3)のとおり，本件訂正発明１は，甲１５に記載された発明及び本件特許の出願日当時の技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，取消事由１において説示したところと同様に，本件訂正発明３，１４，１８～２８についても当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)小括
以上によれば，この点についての審決の判断は，結論において誤りがないというべきであるから，原告主張の取消事由２は理由がない。４取消事由３（分割要件適合性についての判断の誤り）について(1)原告は，本件当初明細書の実施例及び比較例の全てにマンニトールが等しく添加されている上に，被告が，本件原出願の審査過程において，進歩性欠如の拒絶理由に対して行った効果の顕著性に関する主張に鑑みれば，本件原出願に係る発明には，当該発明を構成する組成物の成分からマンニトールを積極的に除外しようという技術思想が含まれていなかったことが明らかであると主張する。
(2)そこで検討するに，本件当初明細書の実施例及び比較例では，いずれもマンニトールを含む組成物のみが用いられていることは当事者間に争いがない。しかし，本件当初明細書において，マンニトールは任意成分である賦形剤として記載されており，ソルビトール，マルチトール，還元澱粉糖化物，キシリトール，還元パラチノース及びエリスリトールなどの代替し得る成分も併せて記載されていることからすると（甲２６の段落【００２１】及び【００２２】），本件当初明細書の記載において，マンニトールを含有しない組成物が排除されているとはいえない。
また，原告は，本件原出願の審査過程における，効果の顕著性に関する被告の主張を問題とするが，分割出願に係る発明が原出願の当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるか否かは，当該明細書及び出願時の技術常識等に基づいて客観的に判断するのが相当であるから，原告の主張はその前提において失当である。
仮に，この点を措くとしても，本件原出願の審査過程において被告が提出した平成２０年６月１９日付けの意見書（甲３１）には，「変色と酸化体生
成量」と題する表において，保存条件１０日の下で，
①マンニトールを賦形剤とし，酸化鉄を含有する場合，変色に関し，光照射面が「ほとんど変化なし（微黄色）」，酸化体生成量は０．８５％，②乳糖を賦形剤とし，酸化鉄を含有する場合，変色に関し，光照射面が「明


らかな変化（黄色）」，酸化体生成量は０．７６％，
③マンニトールを賦形剤とし，酸化鉄を含有しない場合，変色に関し，光照射面が「著しい変化（微黄色）」，酸化体生成量は１．０７％，との実験結果が記載されている（６頁。なお，甲２６の比較例１，乙１９参照。）。これは，賦形剤としてマンニトールを用いる場合と，乳糖を用いる場合とでは，酸化体の生成はいずれも抑制されるものの，着色防止については賦形剤としてマンニトールを用いる場合の方が優れた結果であったことを示すものといえるが，本件原出願に係る発明の課題である光による不安定化（変色，分解）の防止という観点からいえば，酸化鉄と乳糖の組合せも，少なくとも分解の防止という点では所期の成果を挙げているとみることも十分に可能である。そうすると，当該意見書に，「ベシル酸アムロジピンの場合，…酸化鉄＋乳糖では着色を抑制できなかった。」（３頁）とか，「変色については，乳糖処方では外観上明らかな変化が見られ，医薬品の品質保持としては不十分な結果であった。」（７頁）との記載がされていることを考慮しても，当該意見書の全体の記載をみれば，マンニトールを含有しない組成物を完全に排除しているとまではいい難い。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。(3)以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。５取消事由４（サポート要件適合性についての判断の誤り）について(1)原告は，本件明細書の記載に接した当業者が，マンニトールが添加されていない場合においても，アムロジピンに酸化鉄を配合することで，光安定化したアムロジピン含有経口固形組成物が得られることを認識できるとは到底いえないから，本件特許はサポート要件に適合しないと主張する。(2)そこで検討するに，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。(3)本件についてみると，本件訂正発明の課題は，アムロジピン又はその塩の光による変色及び分解を簡便に防止し，光安定化した経口固形組成物を提供することである（本件明細書の段落【０００７】）ところ，上記第２の２のとおり，本件訂正発明はマンニトールを含有しない組成物に限定されている。確かに，マンニトールは，本件明細書において，服用性の観点から口腔内崩壊型製剤に添加することが好ましいとされた水溶性賦形剤である，水溶性糖アルコール，糖類，甘味を有するアミノ酸類（【００２２】）のうちの，水溶性糖アルコールの一つとして，ソルビトール，マルチトール，還元澱粉糖化物，キシリトール，還元パラチノース及びエリスリトールなどとともに挙げられたもので，その中でも，特に好ましいものとされている（【００２３】）。その一方で，本件明細書には，課題を解決するための手段として，アムロジピン又はその塩に酸化鉄を配合することにより，被覆層を必要とすることなく非常に簡便に光安定化された経口医薬組成物が得られる旨が記載されているところ（【００１２】），光安定化効果に対するマンニトールの作用については何ら記載がなく，かえって，マンニトールは実質的に本件訂正発明の効果に影響を与えない添加剤として位置付けられている（【００２７】）。また，ベシル酸アムロジピンに酸化鉄を配合することによる薬物の光安定化効果に，マンニトールが何らかの影響を与えるとの技術常識を認めるに足りる的確な証拠もない。
そうすると，本件明細書に接した当業者は，本件明細書の実施例の全てにおいて，マンニトールを含む組成物のみが示されているとしても（【００３３】表１），それは服用性向上のために含有されているものにすぎず，ベシル酸アムロジピンに酸化鉄を配合した組成物であれば，マンニトールを含まない組成物であっても光安定化効果が発揮されると理解すると認めるのが相当である。また，炭酸カルシウム，結晶セルロース及びデンプンについても，本件明細書には任意成分である賦形剤として記載されているところ（【００２４】，【００２７】），当該各物質が，ベシル酸アムロジピンと酸化鉄とを含有する組成物における光安定化効果に対し，何らかの影響を与えるものであるとの技術常識が存在することを認めるに足りる証拠も見当たらない。したがって，ベシル酸アムロジピン及び酸化鉄とともに，炭酸カルシウム，結晶セルロース及びデンプンを含む本件訂正発明も，当業者が発明の課題を解決できると認識可能な範囲内のものであるといえるから，上記原告の主張は採用することができない。
(4)また，原告は，取消事由３と同様に，本件原出願の審査過程における被告の主張を問題とするが，本件出願と本件原出願とは別個のものであるから，本件原出願の審査過程における被告の主張が本件特許のサポート要件適合性を左右するとはいえない。
(5)以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。６取消事由５（先願要件適合性についての判断の誤り）について(1)原告は，本件原出願の請求項１に係る発明におけるマンニトールを，結晶セルロース等及び所定量のデンプンに置換することは，不活性な添加剤を単に置換するもので，単なる周知慣用技術の転換にすぎない上に，本件訂正発明と本件原出願に係る発明の効果は同一であるから，両発明は同一のものであって，本件出願は，本件原出願の請求項１に係る発明との関係で，先願要件に適合しないと主張する。
(2)そこで検討するに，本件原出願の特許請求の範囲の請求項１の記載については当事者間に争いがない。
そして，本件訂正発明１と本件原出願の請求項１に係る発明とは，次の点において相違すると認められる。
<相違点Ａ>
本件訂正発明１は，マンニトールを含有しないのに対し，本件原出願に
係る発明は，マンニトールを含有する点
<相違点Ｂ>
本件訂正発明１は，炭酸カルシウム及び結晶セルロースからなる群より選ばれる少なくとも一つの賦形剤と，デンプンとを含有し，デンプンの含有量が３０重量％以下であるのに対し，本件原出願に係る発明は，そのよ
うな限定がない点
<相違点Ｃ>
本件訂正発明１は，酸化鉄の含有量の制限がないのに対し，本件原出願に係る発明は，ベシル酸アムロジピン１質量部に対して酸化鉄を０．０５～８質量部含有する医薬組成物を除いている点。
したがって，本件原出願の請求項１に係る発明と本件訂正発明とが同一であるとはいえない。
(3)原告の主張について


平成２５年１１月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１１日
判                  決
原            告        有限会   社大長   企画訴訟代理人弁理士        熊      田      和      生被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人         前      田      佳与    子同                      川      上      美      秀同                      瀬      良      聡      機同                      堀      内      仁      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１４４１５号事件について平成２４年１２月１１日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「皮膚用剤」とする発明について，平成１４年１０月１８日に特許出願をし（特許法４１条に基づく優先権主張平成１３年１０月３１日，平成１４年２月２０日，同年１０月７日。以下「本願」という。）（甲１），平成２１年４月７日，拒絶査定を受け，同年８月１０日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２００９－１４４１５号事件）（甲９），平成２４年７月１１日，特許請求の範囲の変更を含む手続補正を行った（以下，同補正後の本願に係る明細書を「本願明細書」という。）（甲１２）。特許庁は，平成２４年１２月１１日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）を行い，審決書謄本は，平成２５年１月７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２４年７月１１日付け手続補正がされた後の，本願に係る特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）（甲１２）。
「【請求項１】Ａ．シムノールまたはシムノール硫酸エステル
Ｂ．大豆イソフラボンまたは大豆イソフラボン配糖体
Ｃ．クルクミン
のＡ，ＢおよびＣの成分を含むことを特徴とする皮膚用剤。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
審決は，本願発明と特開２０００－１０３７１８号公報（甲２。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）との下記相違点１は，実質的な相違点ではなく，また下記相違点２は，引用発明に，特開平１０－１１４６４９号公報（甲３。以下「引用例２」という。）に記載の事項を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるなどと判断した。審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
すなわち，引用発明の内容を「シムノールサルフェート（魚肝の有効成分）及びダイズイン（大豆の有効成分）を含む，生体活動改善用の組成物」と認定し，一致点を「Ａ．シムノール硫酸エステル，及びＢ．大豆イソフラボン配糖体を含む組成物」であると認定し，相違点を「本願発明は『皮膚用剤』であるのに対し，引用発明は『生体活動改善用の組成物』である点」（相違点１）及び「本願発明は，さらに成分Ｃ．としてクルクミンを含むのに対し，引用発明はクルクミンを含まない点」（相違点２）と認定した。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，相違点２に係る構成の容易想到性の判断の誤り（取消事由１），本願発明の効果についての判断の誤り（取消事由２）があり，その結論に影響を及ぼすから，違法であるとして取り消されるべきである。
(1)相違点２に係る構成の容易想到性の判断の誤り(取消事由１)審決における相違点２の容易想到性の判断には，以下のとおり，誤りがある。ア引用発明は，津液成分と補血・活血作用を有する成分との２成分からなる発明であるのに対し，引用例２記載の発明は，津液改善剤のみからなる発明であり，津液作用を有する成分を含まない点で，引用発明と異なる。しかも，引用例２記載の物質は，津液改善剤それ自体であるから，さらに津液作用を有する成分を加えることはない。
また，引用例１の実施例６は，「ヘンチクエキス，トウキヒエキス，ウコンエキス，モウトウセイエキス」という特定の成分の組合せによるものであり，実施例６の中の特定の成分を他の成分と組み合わせることは困難である。イ(ｱ)引用例２には，一般式で示された成分を津液改善剤として使用することが記載されているが，津液成分と組み合わせて使用することの記載はない。したがって，引用例２記載の成分を引用例１記載の成分と組み合わせることには，阻害要因がある。
(ｲ)津液作用をより高めるには，主作用である津液作用を有する成分を加えることが普通であり，既に補助作用である津液改善作用を有する成分が組み合わされている引用発明の組成物に，引用例２記載の津液改善作用を有する成分をさらに加えることには，阻害要因がある。
(ｳ)引用例２において一般式で示された化合物には数多くの物質があり，引用例２の実施例にはクルクミン以外の成分も記載されており，それらの中からクルクミンを選択する動機付けはない。しかも，引用例２の表４ないし９を参照すると，他の成分と比べてクルクミンの効果は劣っており，実施例に記載された複数の成分の中からクルクミンを選択することには阻害要因がある。また，引用例１の表７及び８や実施例６及び７にも，ウコン（クルクミン）よりも優れている津液改善剤が多数記載されており，これらの中からウコン（クルクミン）を選択して組み合わせることには，動機付けがなく，むしろ阻害要因がある。(ｴ)引用例１の実施例９には，イソフラボンとシムノールが含まれた組成物が記載されているが，実施例９に記載された組成物に，さらに津液作用を有する生薬あるいは補血・活血作用を有する生薬を組み合わせることはないので，これにクルクミンを加えることには，阻害要因がある。
(ｵ)引用例１の実施例９の組成物は，津液作用ではない環境ホルモン代謝促進作用を有する組成物であるから，これに津液改善剤を加える動機付けはない。(ｶ)以上のとおり，引用発明と引用例２記載の発明とを組み合わせて，引用発明にクルクミンを加えることに動機付けはなく，むしろ阻害要因があるのであって，本願発明は容易想到ではない。


(2)本願発明の効果についての判断の誤り（取消事由２）本願発明は，３成分からなる皮膚用剤とすることにより，それぞれの成分が持つ効果を発現しただけでなく，２成分の場合よりも優れた効果を有する。本願発明は，ヒトに投与したときの効果が明らかにされ，また，どのようなヒトに投与すると効果が得られるか，副作用があるか否かについても明らかにされている。以上のとおり，本願発明は，引用発明や引用例２記載の発明に比べ，優れた効果を有しているのであり，本願発明の効果が当業者が予測し得た程度の効果にすぎないとした審決の判断には，誤りがある。
２被告の反論
(1)相違点２に係る構成の容易想到性の判断の誤り(取消事由１)に対してア以下のとおり，引用発明と引用例２記載の事項とを組み合わせることに，困難な点はない。
(ｱ)引用例１には，「生体活動改善用の組成物」は，「津液作用を有する活性成分」と「補血・活血作用を有する活性成分」を組み合わせて用い，両成分が共に作用して「津液作用を増強する」ことにより，「種々の生体活動を改善する」旨の記載がある。そして，引用例１における「津液作用を有する活性成分」と「補血・活血作用を有する活性成分」の組み合わせは，実施例で用いられている特定の活性成分の組み合わせに限定されるものではないと理解される。また，引用例１には，同じ処方の組成物が複数の生体活動を改善することが示されており，引用例１に接した当業者は，引用例１の各実施例の組成物は，各実施例で確認された特定の作用だけでなく，種々の生体活動を改善する作用を有していると理解する。
さらに，引用例１には，引用発明の「生体活動改善用の組成物」は，「津液作用を有する活性成分」と「補血・活血作用を有する活性成分」を１種ずつ用いる場合だけでなく，一方の活性成分を１種と他方の活性成分を２種以上用いる場合，両方の活性成分を２種以上ずつ用いる場合も記載されている。以上によれば，当業者が，引用発明に他の「補血・活血作用を有する活性成分」を追加することに，困難性はない。
(ｲ)引用発明における補血・活血作用を有する活性成分が増強する「津液作用」は，体内水分を媒体として生じる美肌作用，各種皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の「種々の生体活動」を包含している。
引用例２に記載された津液改善剤は「津液作用」を改善させるものであり，この「津液作用」は，体内水分を媒体として生じる美肌作用，各種皮膚疾患の治療作用，発毛促進作用，吹き出物の治療作用，消化液分泌促進作用，発汗促進作用，利尿作用，便通促進作用等の「種々の生体活動」を包含している。また，上記「津液改善剤」は，１種で用いる場合だけでなく，同じ作用を有するものを２種以上組み合わせた場合でも，「津液作用」を改善させる。
このように，引用発明における補血・活血作用を有する活性成分が増強する「津液作用」と，引用例２に記載された津液改善剤により改善される「津液作用」とは，いずれも，体内水分を媒体として生じる美肌作用，各種皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の「種々の生体活動」を包含しており，その作用はおおむね一致している。また，引用例１において「津液作用を有する生薬」として記載されている生薬と，引用例２において「津液作用を有する生薬」として記載されている生薬とは，かなりのものが一致している。
以上によると，引用発明における「補血・活血作用を有する活性成分」と，引用例２に記載された「津液改善剤」とは，実質的に同一の作用を有している点，また，同じ作用を有する活性成分を２種以上組み合わせて用いても良いという点で，共通している。
(ｳ)クルクミンは，ヒトへの適用実績が豊富にあり，他の生薬と併用しても安全で汎用性が高い活性成分であることは，本願優先日当時の技術常識であった。前記のとおり，当業者が引用発明に他の「補血・活血作用を有する活性成分」を追加することは容易であるところ，引用発明に追加する「補血・活血作用を有する活性成分」として引用例２に記載された津液改善剤であるクルクミンを用いて相違点２に係る構成に至ることは，当業者が容易に想到し得たことである。イ以下のとおり，引用発明と引用例２記載の発明とを組み合わせることに，阻害要因はない。
引用例１の「生体活動改善用の組成物」における「津液作用を有する活性成分」と「補血・活血作用を有する活性成分」の組合せは，実施例で用いられている特定の活性成分の組合せに限定されるものではない。
引用例１の実施例で用いられている活性成分中，作用が劣る成分であっても，引用例１の「補血・活血作用を有する活性成分」として認められないわけではない。また，引用例２の記載によると，クルクミンの津液改善作用が，カプサイシンあるいはシナピンに比して，著しく劣っているとは解されず，むしろ，同程度であると解するのが相当である。
さらに，引用例１には，実施例で示されている活性成分について，他の活性成分と組み合わせることを制限するような記載はなく，引用例１の記載及び本願優先日当時の技術常識を斟酌しても，引用例１に記載された活性成分のいずれについても，他の活性成分と組み合わせた場合，生体活動の改善が阻害されたり，重篤な副作用が生じる等，特段の支障となるような事情は認められない。また，本願優先日当時，クルクミン，シムノールサルフェート，大豆イソフラボン配糖体は，いずれも医薬としての生理作用が報告され，ヒトへの適用実績が豊富な生薬由来の活性成分であり，これら３成分の併用に関する配合禁忌は見あたらない。以上のとおり，引用発明と引用例２記載の発明とを組み合わせて，３成分を併用する本願発明の構成とすることに，阻害要因はない。
(2)本願発明の効果についての判断の誤り（取消事由２）に対して引用例１には，２成分を併用する引用発明により，津液作用が増強されて種々の生体活動が改善されたことが記載されている。
本願明細書に記載された津液改善作用は，単に治療効果があることを示すものにすぎず，これらは，引用例１及び２に記載された種々の生体活動を改善する作用と同等の効果にすぎない。また，本願明細書には，「３成分併用の場合」と「３成分中の２成分のみの場合」との効果比較も記載されていない。以上によると，本願発明が，当業者が引用例１及び２の記載から予測し得る範囲を超えた優れた効果を有するとはいえない。
第４当裁判所の判断
１相違点２に係る構成の容易想到性の判断の誤り(取消事由１)について
(1)事実認定
ア本願発明について


本願明細書（甲１，１２）によれば，本願発明は，「Ａ．シムノールまたはシムノール硫酸エステル」，「Ｂ．大豆イソフラボンまたは大豆イソフラボン配糖体」及び「Ｃ．クルクミン」の成分を含むことを特徴とする皮膚用剤に関する発明である。
同皮膚用剤を投与することにより，美白，しみ，しわ，発毛，育毛の化粧料，あるいは，美肌作用，アトピー性皮膚炎治療作用，皮膚炎群治療作用，皮膚真菌治療作用，疣贅治療作用，色素沈着症治療作用，尋常性乾癖治療症，老人性乾皮症，老人性角化腫治療作用，皮膚損傷治療作用，発毛促進作用，消化液分泌促進作用，発汗促進作用，便通促進作用，内出血治療作用及び利尿作用等の医薬としてすぐれた効果が得られるとするものである。なお，クルクミンは，ウコンに含まれる成分と解される。
イ引用例１の記載
引用例１（甲２）には，「津液作用を有する成分」を１種ないしは２種以上と「補血・活血作用を有する成分」を１種ないしは２種以上組み合わせることにより，津液作用である生体活動の改善作用をより向上させる発明が記載され，その実施例９には，津液作用を有するダイズイン（大豆の有効成分）と，補血・活血作用を有するシムノールサルフェート（魚肝の有効成分）とを組み合わせた生体活動改善用の組成物が記載されている。引用例１記載の発明で用いる補血・活血作用を有する生薬の例として，ウコン等が好ましい旨の記載がある。また，引用例１には，引用発明の生体活動改善用の組成物は，補血・活血作用と津液作用が同時に促進されることにより，美肌作用やアトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷などの皮膚疾患の改善作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等の生体活動をより一層改善する作用に優れるばかりでなく，難治とされている糖尿病，肝臓病，高血圧等についても，人体がそれらの疾病の改善のために発揮する諸機能の発現に必要な物質を充分に供給することによって改善する作用を有し，さらに，生体に有害な環境ホルモンなどの体外への排出を高める作用も有する旨が記載されている。
ウ引用例２の記載
引用例２（甲３）には，①津液作用である，しゃ下作用，利水作用，補陰作用，消導作用を改善しうる物質（津液改善剤）及びそれを含有する食品，医薬等の経口投与用組成物を提供することを課題とする発明に係る事項，②津液作用のうち「しゃ下作用」を有する漢方生薬としては，ダイオウ，バンシャヨウ，ロカイ，マシニン，ケンゴシ，カンスイ，ゲンカ，ゾクズイシ，ウキュウコンピ等が知られており，津液作用のうち「利水作用」を有する漢方生薬としては，チョレイ，ブクリョウ，タクシャ，インチンコウ，ヨクイニン，トウカニン，ジフシ，トウキヒ，キンセンソウ等が知られており，津液作用のうち「補陰作用」を有する漢方生薬としては，シャジン，セイヨウジン，テンモンドウ，バクモンドウ，セッコク，ギョクチク，ヒャクゴウ，ソウキセイ，カンレンソウ，ジョテイシ，ゴマ，コクズ，キバン，ベッコウ等が知られており，津液作用のうち「消導作用」を有する漢方生薬としては，サンザシ，クレンコンピ，ヒシ，カクシツ，ライガン，ビンロウジ，ナンカシ，タイサン等が知られているとの事項，③引用例２に係る発明の津液改善剤が，美肌作用，アトピー性皮膚炎治療作用，湿疹で代表される皮膚炎群治療作用，皮膚真菌症治療作用，疣贅治療作用，肝炎で代表される色素沈着症治療作用，尋常性乾癬治療症，老人性乾皮症，老人性角化腫治療作用，物理的原因による皮膚損傷治療作用，発毛促進作用，消化液分泌促進作用，発汗促進作用，便通促進作用，及び排尿促進（利尿）作用からなる群から選ばれる少なくとも一つを改善する作用を有するとの事項，及び④引用例２に係る発明の経口投与用組成物は，津液改善剤から選ばれる１種ないしは２種以上を含有するとの事項についての記載がある。また，引用例２には，津液改善剤として，カプサイシン，シナピン，クルクミンが例示されている。(2)相違点２に係る構成の容易想到性の有無について引用例１及び２によれば，本願発明の相違点２に係る構成は，容易に想到することができる。
すなわち，引用例１には，①津液作用を有するダイズイン（大豆の有効成分）と，補血・活血作用を有するシムノールサルフェート（魚肝の有効成分）とを組み合わせることにより，生体活動の改善作用をより向上させる組成物に関する発明が記載され，また，②生体活動改善用の組成物に，津液作用を有する成分を１種ないしは２種以上，及び，補血・活血作用を有する成分を１種ないしは２種以上含有する事項が記載され，さらに，③補血・活血作用を有する生薬としてウコンが例示されており，実施例６には，津液作用を有するヘンチクエキス及びトウキヒエキス，補血・活血作用を有するウコンエキス及びモウトウセイエキスを含んだ健康食品が記載されている。
引用例２には，津液改善剤についての発明が記載されている。引用例２における津液改善剤は，津液作用を促進・改善する作用を有するものであり，２種以上用いることも予定されている。引用例２における津液作用は，体内水分に係わる美肌作用，アトピー性皮膚炎，湿疹，皮膚真菌症，疣贅，色素沈着症，尋常性乾癬，老人性乾皮症，老人性角化腫，火傷等の各種皮膚疾患治療作用，発毛促進作用，発汗促進作用，消化液分泌促進作用，利尿作用，便通促進作用等であり，引用例１に記載された津液作用と共通する。また，引用例２には，津液作用（しゃ下作用，利水作用，補陰作用，消導作用）を有する漢方生薬が例示されているが，引用例１に記載された津液作用を有する生薬と共通するところが多く，引用例２における津液作用と，引用例１における津液作用とは実質的に同一のものであると認められる。そうすると，引用例２における津液改善剤は引用例１における補血・活血作用を有する成分に相当すると解され，また，いずれも，２種以上を組み合わせて使用することもあり得る点で共通している。そして，引用例２には，津液改善剤の例として，カプサイシン，シナピンと共に「クルクミン」が挙げられている。以上によれば，「クルクミン（ウコンエキス）」は，引用例１において，補血・活血作用を有する生薬として例示され，実施例６でも使用され，また，引用例２に津液改善剤の例として記載されていることに照らすならば，引用例１に接した当業者が，津液作用をより向上させるために，引用発明に係る組成物に，補血・活血作用を有する成分として「クルクミン（ウコンエキス）」を付加して，相違点２に係る構成に至ることは，容易であるといえる。
(3)原告の主張に対して


ア原告は，引用発明は，津液作用を有する成分と補血・活血作用を有する成分との２成分からなる組成物の発明であるのに対し，引用例２記載の発明は，津液改善剤のみからなる組成物の発明であり，引用例２記載の物質に津液作用を有する成分を加えることはないと主張する。
しかし，前記のとおり，引用例１には，生体活動改善用の組成物に，津液作用を有する成分と共に，補血・活血作用を有する成分を１種ないしは２種以上含有することが開示されており，引用例１に接した当業者が，引用発明に係る生体活動改善用の組成物に補血・活血作用を有する成分を加えることは容易であると認められるのであって，原告の主張は失当である。
また，原告は，引用例１の実施例６は，「ヘンチクエキス，トウキヒエキス，ウコンエキス，モウトウセイエキス」の組合せによるものであり，実施例６中の特定の成分（ウコンエキス）を他の成分と組み合わせることは困難であると主張する。しかし，引用例１に開示された津液作用を有する成分と補血・活血作用を有する成分との組合せは，実施例に記載されたものに限定されるものではないから，原告の主張は失当である。
イ原告は，引用例２には，津液改善剤を津液作用を有する成分と組み合わせて使用することの記載はなく，また，引用発明の組成物には既に補助作用である津液改善作用を有する成分が組み合わされているのであるから，引用例２記載の成分を引用発明に係る組成物の成分と組み合わせることには，阻害要因があると主張する。しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
前記のとおり，引用例１には，津液作用を有する成分と共に，補血・活血作用を有する成分を１種ないしは２種以上含有する生体活動改善用の組成物が開示されている。引用例２の津液改善剤は引用例１における補血・活血作用を有する成分に相当し，いずれも津液作用をより改善させるものであるから，引用発明に係る組成物に既に補血・活血作用を有する成分が含まれていることが，当業者が引用例２記載の成分を引用発明に係る組成物の成分と組み合わせることの阻害要因とはならない。また，原告は，引用例２の表４ないし９を参照すると，他の成分と比べてクルクミンの効果は劣っており，引用例１の表７及び８や実施例６及び７にも，ウコン（クルクミン）よりも優れている津液改善剤が多数記載されていることから，数多くの津液改善剤（補血・活血作用を有する成分）の中からクルクミンを選択して組み合わせることには，阻害要因があると主張する。
しかし，原告のこの主張も以下のとおり失当である。
引用例２には，津液改善剤として，カプサイシン，シナピン及びクルクミンの効果を対比した表（表４ないし９）が記載されているところ，これによると，カプサイシンの方がクルクミンよりも若干高い効果が認められることが多いものの，クルクミンは他の２成分とおおむね同等の効果が得られていると認められる。また，引用例１の表７及び８には，４５種類の補血・活血作用を有する成分と津液作用を有するチョレイとを組み合わせた組成物の利尿作用における効果が記載されているところ，一番高い効果が認められたのがキョウオウとトウニン（利尿増加率３５），一番効果が低かったのがシゼンドウ（同１８）であり，ウコンの利尿増加率は２７であって，中程度の効果は得られていると認められる。そうすると，当業者が，数多くの津液改善剤（補血・活血作用を有する成分）の中から，引用例２において具体的にその効果が記載されている３成分の一つであり，また，従来から一般的に人体に投与されていた（乙１，２）クルクミンを選択するのは容易であるといえる。
さらに，原告は，引用例１の実施例９の組成物が有する環境ホルモン代謝促進作用は津液作用ではないと主張するが，引用例１の記載によると，上記作用も津液作用の一つであると認めることができる。
(4)小括
以上のとおり，当業者が本願発明のうち相違点２に係る構成に至るのは容易であり，この点に関する審決の判断に誤りはない。
２本願発明の効果についての判断の誤り（取消事由２）について
(1)本願発明の効果
本願明細書には，本願発明に係る皮膚用剤の効果に関し，美白，しみ，しわ，発毛，育毛の化粧料，あるいは，美肌作用，アトピー性皮膚炎治療作用，皮膚炎群治療作用，皮膚真菌治療作用，疣贅治療作用，色素沈着症治療作用，尋常性乾癖治療症，老人性乾皮症，老人性角化腫治療作用，皮膚損傷治療作用，発毛促進作用，消化液分泌促進作用，発汗促進作用，便通促進作用，内出血治療作用及び利尿作用等の医薬としてすぐれた効果が得られ，また，抗癌剤による副作用，例えば，脱毛，内出血などに有効であるとの記載がある（段落【００３６】）。また，本願明細書には，本願発明の実施例である実施例７の効果として，発毛促進作用のほか，美肌作用，アトピー性皮膚炎治療作用，皮膚炎群治療作用，皮膚真菌治療作用，疣贅治療作用，色素沈着症治療作用，尋常性乾癖治療症，老人性乾皮症，老人性角化腫治療作用，皮膚損傷治療作用，発毛促進作用，消化液分泌促進作用，発汗促進作用，便通促進作用，及び利尿作用等の効果が確認できたとの記載がある（段落【００３５】）。
しかし，上記の効果の大部分は，引用例１における，津液作用を有する成分と補血・活血作用を有する成分とを含有した生体活動改善用の組成物の効果（段落【００１０】【００３４】）や，引用例２における，津液改善剤の効果（段落【００２６】）と共通するものであり，上記生体活動改善用の組成物や津液改善剤の効果から予測し得る範囲内のものにすぎない。
したがって，本願発明が当業者が引用発明や引用例２から予測し得ない効果を有するとは認められない。
(2)原告の主張等に対して
ア原告は，医薬効果のある成分を組み合わせることにより，それぞれの成分が有する効果が必ず発現するとはいえないところ，本願発明は，３成分からなる皮膚用剤とすることにより，それぞれの成分が持つ効果を発現しただけでなく，２成分の場合よりも優れた効果を有していると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本願明細書には，本願発明に係る３成分からなる皮膚用剤と，そのうち２成分からなる皮膚用剤との効果の違いに関する記載はなく，皮膚用剤を上記３成分としたことにより，２成分の場合と比べ，予測し得ない優れた効果を奏しているとは認められない。


平成２４年１０月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２６日
判        決
原              告      住友建   機株式   会社同訴訟代理人弁理士      伊      東      忠      重
山      口      昭      則
大      貫      進      介
佐々    木      定      雄
伊      東      忠      彦
被              告      特許庁   長官同指定   代理人        川      口      真      一
小      谷      一      郎
柳      田      利      夫
石      川      好      文
守      屋      友      宏
主        文
１特許庁が不服２０１０－１５９９６号事件について平成２３年１１月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「電動式の作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械」とする発明について，平成１２年２月１０日，特許出願（特願２０００－０３３４５３）をした（甲３。請求項の数は，後記補正の前後を問わず，全３項である。）。
(2)原告は，平成２１年８月１３日付けの拒絶理由通知（甲１５）に対し，平成２１年１０月２３日付けで意見書（甲１６）を提出するとともに，同日付けの手続補正書（甲２）により発明の名称を「作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械」と変更することを含む手続補正をしたが，平成２２年３月２５日付けで拒絶査定を受けた（甲１７）。
(3)原告は，平成２２年７月１６日，これに対する不服の審判を請求し，同日付けの手続補正書により，明細書について手続補正をした（以下「本件補正」という。甲１）。平成２３年１月３１日付けの書面による審尋（甲１９）に対し，原告は，同年４月２１日付けで回答書（甲２０）を提出した。(4)特許庁は，上記請求を不服２０１０－１５９９６号事件として審理した上，平成２３年１１月２９日，本件補正を却下し，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，平成２４年１月１４日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の請求項１ないし３は，平成２１年１０月２３日付けの手続補正書（甲２）に記載された，以下のとおりのものである（以下，本件補正前の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲２）を「本願明細書」という。）。
【請求項１】電源と，該電源に接続されるコンバータと，該コンバータに接続される第１のインバータと，該第１のインバータに接続される作業機用アクチュエータの駆動源である作業機用電動機と，前記コンバータに接続される第２のインバータと，該第２のインバータに接続される旋回駆動装置の駆動源である旋回用電動機と，前記コンバータと前記第１及び第２のインバータを制御するコントローラと，該コントローラに設定操作信号を入力する操作レバーとからなり，前記コントローラが前記設定操作信号に基づいて所定の演算処理を行い，その演算結果により前記コンバータと前記第１及び第２のインバータを制御することを特徴とする作業機用アク
チュエータと旋回駆動装置を備える建設機械
【請求項２】請求項１記載の作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械において，複数の制御モードを有する前記コントローラと，前記複数の制御モードの内から任意のモードを設定できるモードスイッチを有することを特徴とする作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械【請求項３】請求項１又は２記載の作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械において，前記作業機用電動機及び旋回用電動機の回転数を検出して前記コントローラの制御のためのデータとするエンコーダを有することを特徴とする作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械(2)本件補正後の請求項１ないし３の記載は，以下のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。）。なお，文中の下線部は，補正箇所を示す。
【請求項１】交流電源と，該交流電源に接続され，電源電圧・電流を検出する電源電圧・電流検出器と，交流電源出力を直流出力へ変換するコンバータと，該コンバータに接続され，前記直流出力を交流出力へ変換する第１のインバータと，該第１のインバータの負荷側に接続され，前記第１のインバータの交流出力電圧および出力電流を検出する第１の電圧・電流検出器と，前記第１のインバータに接続される作業機用アクチュエータの駆動源である作業機用交流電動機と，前記コンバータに接続され，前記直流出力を交流出力へ変換する第２のインバータと，該第２のインバータの負荷側に接続され，前記第２のインバータの交流出力電圧および出力電流を検出する第２の電圧・電流検出器と，前記第２のインバータに接続される旋回駆動装置の駆動源である旋回用交流電動機と，前記作業機用交流電動機および旋回用交流電動機の回転数を検出する検出器と，該検出器，前記電源電圧・電流検出器および前記第１，第２の電圧・電流検出器に接続され，前記コンバータと前記第１および第２のインバータを制御するコントローラと，該コントローラに設定操作信号を入力する操作レバーとからなり，前記コントローラが前記設定操作信号に基づいて所定の演算処理を行い，その演算結果により前記コンバータと前記第１および第２のインバータを制御し，前記作業機用アクチュエータの駆動と前記旋回駆動装置の駆動との複合操作を可能にすることを特徴とする作業機用アクチュエータと旋回
駆動装置を備える建設機械
【請求項２】請求項１記載の作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械において，複数の制御モードを有する前記コントローラと，前記複数の制御モードの内から任意のモードを設定できるモードスイッチを有することを特徴とする作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械【請求項３】請求項１又は２記載の作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械において，前記作業機用交流電動機および旋回用交流電動機の回転数を検出して前記コントローラの制御のためのデータとするエンコーダとすることを特徴とする作業機用アクチュエータと旋回駆動装置を備える建設機械


(3)本件補正の内容
本件補正には，本願発明においては「電圧・電流検出器」及び「電動機の回転数を検出する検出器」については何ら記載されていないところ，①「該交流電源に接続され，電源電圧・電流を検出する電源電圧・電流検出器」，②「該第１のインバータの負荷側に接続され，前記第１のインバータの交流出力電圧および出力電流を検出する第１の電圧・電流検出器」，③「該第２のインバータの負荷側に接続され，前記第２のインバータの交流出力電圧および出力電流を検出する第２の電圧・電流検出器」，④「前記作業機用交流電動機および旋回用交流電動機の回転数を検出する検出器」及び⑤「該検出器，前記電源電圧・電流検出器および前記第１，第２の電圧・電流検出器に接続され（……コントローラ）」の記載を新たに付加することを含む（請求項１に係る上記補正事項を，以下，「本件補正事項」という。）。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第４項に違反するので，法１５９条１項の規定により準用される法５３条１項の規定により却下されるべきものであり，②本件補正事項が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると解されるとしても，本願補正発明は，後記の引用例１及び後記の引用例２ないし４に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，法１５９条１項の規定により準用される法５３条１項の規定により却下されるべきものである，③本願発明は，後記の引用例１及び後記の引用例２ないし４に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：特開平７－２１３０９４号公報（甲５）イ引用例２：特開平９－２４７９９４号公報（甲６）ウ引用例３：特開昭５７－４４０３０号公報（甲７）エ引用例４：特開昭６０－８２０９６号公報（甲８）オ周知例１：特開平７－２２２４５６号公報（甲９）カ周知例２：特開平１０－９６２５０号公報（甲１０）キ周知例３：特開昭６２－２１１２９５号公報（甲１１）(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点並びに引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１：電源と，電源からの交流電圧を直流電圧へ変換するコンバータ部と，コンバータ部に接続され，コンバータ部により変換された直流電圧を交流電圧へ変換する昇降駆動モータ用インバータ部と，昇降駆動モータ用インバータ部に接続される昇降装置の駆動源である昇降駆動モータと，コンバータ部に接続され，コンバータ部により変換された直流電圧を交流電圧へ変換するサドル駆動モータ用インバータ部又はトロリ駆動モータ用インバータ部と，サドル駆動モータ用インバータ部又はトロリ駆動モータ用インバータ部に接続されるクレーンサドル装置の駆動源であるサドル駆動モータ又は横行トロリ装置の駆動源であるトロリ駆動モータと，前記の各インバータ部を制御する演算部と，演算部に運転指示信号を入力する操作入力装置とからなり，演算部が運転指示信号に基づいて所定の演算処理を行い，その演算結果により各インバータ部を制御し，昇降装置の駆動とクレーンサドル装置又は横行トロリ装置の駆動との複合操作を可能にする各種の駆動装置を備えるク
レーン装置
イ一致点：交流電源と，交流電源出力を直流出力へ変換するコンバータと，コンバータに接続され，直流出力を交流出力へ変換する第１のインバータと，第１のインバータに接続される作業機駆動装置用の駆動源である交流電動機と，コンバータに接続され，直流出力を交流出力へ変換する第２のインバータと，第２のインバータに接続される他の駆動装置の駆動源である交流電動機と，第１及び第２の各インバータを制御するコントローラと，コントローラに設定操作信号を入力する操作入力部とからなり，コントローラが設定操作信号に基づいて所定の演算処理を行い，その演算結果により各インバータを制御し，作業機駆動装置の駆動と他の駆動装置
の駆動との複合操作を可能にする作業装置
ウ相違点１：作業装置が，本願補正発明においては「建設機械」であるのに対し，引用発明１においては「クレーン装置」であり，（作業装置が備える）作業機駆動装置と他の駆動装置が，本願補正発明においては「作業機用アクチュエータ」と「旋回駆動装置」であるのに対し，引用発明１においては「昇降装置」と「クレ
ーンサドル装置又は横行トロリ装置」である点
エ相違点２：本願補正発明においては，「交流電源に接続され，電源電圧・電流を検出する電源電圧・電流検出器」，「第１のインバータの負荷側に接続され，第１のインバータの交流出力電圧および出力電流を検出する第１の電圧・電流検出器」，「第２のインバータの負荷側に接続され，第２のインバータの交流出力電圧および出力電流を検出する第２の電圧・電流検出器」及び「作業機用交流電動機および旋回用交流電動機の回転数を検出する検出器」を備え，それらの検出器がコントローラに接続されているのに対し，引用発明１においては，検出器に関しては何
ら記載されていない点
オ相違点３：第１及び第２のインバータを制御するコントローラが，本願補正発明においては，コンバータをも制御するように構成されているのに対して，引用発明１においては，コンバータをも制御するのか不明である点カ相違点４：操作入力部が，本願補正発明においては「操作レバー」であるのに対し，引用発明１においては「操作入力装置」である点キ引用発明２：直流を交流へ変換する巻き上げ用のインバータ装置と，巻き上げ用のインバータ装置に接続される巻き上げ装置の駆動源である巻き上げ用電動機と，直流を交流へ変換する引き込み用のインバータ装置と，引き込み用のインバータ装置に接続される引き込み装置の駆動源である引き込み用電動機と，直流を交流へ変換する旋回用のインバータ装置と，旋回用のインバータ装置に接続される旋回装置の駆動源である旋回用電動機と，巻き上げ用のインバータ装置，引き込み用のインバータ装置及び旋回用のインバータ装置を制御する制御装置を具備するジブク
レーン装置
(3)本件出願の審査及び審判において引用された文献は，以下のとおりである。ア拒絶理由通知においては，引用例２を主引用例とし，周知例３及び２を副引用例として，出願当初の発明について当業者が容易に発明することができたものであるとした（甲１５）。


イ拒絶査定においては，引用例２を主引用例とし，周知例３及び２を副引用例とし，引用例１を周知の技術事項の例として，本願発明について当業者が容易に発明することができたものであるとした（甲１７）。
ウ審尋においては，引用例３を主引用例，引用例４及び周知例１を副引用例とし，周知例３及び２を周知の技術事項の例として，本願補正発明について当業者が容易に発明することができたものであるとした（甲１９）。エ本件審決は，引用例１を主引用例とし，引用例２ないし４を副引用例とし，周知例１ないし３を周知の技術事項の例として，本願補正発明及び本願発明のいずれについても当業者が容易に発明することができたものである旨判断した。
４取消事由
(1)補正の目的要件の判断の誤り（取消事由１）(2)本願補正発明の容易想到性の判断に係る手続違背（取消事由２）(3)本願発明の容易想到性の判断に係る手続違背（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（補正の目的要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件補正事項は，当初明細書にも記載されている事項であり，本願発明を特定するために必要な事項である「前記コンバータと前記第１及び第２のインバータを制御するコントローラ」が，制御に必要な信号を得るための具体的な機器を特定することにより，当該制御の内容をより具体的に限定するものである（甲３【００１５】【００１６】【００１９】【００２４】，図２，図３）。また，本願発明と本願補正発明の産業上の利用分野は同一であり，また，補正前と補正後とにおける相違は，コントローラを，「コンバータと第１及び第２のインバータを制御する」という機能的な記載で特定するか，当該機能的な記載による特定だけでなく制御するために必要な信号を得るために具体的な機器を記載して特定するかの違いでしかなく，両者の課題は同一である。
そうすると，本件補正事項は，特許請求の範囲を減縮するもので，かつ，特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，法１７条の２第４項２号において規定する要件を満たしている。
(2)法１７条の２第４項２号の規定は，特許請求の範囲の限定的減縮（例えば，発明特定事項を下位概念化するもの）については，既に行った先行技術文献調査の結果を有効に活用して迅速に審査を行うことができるため，これを認めるという趣旨で設けられたものである。
そして，インバータを制御するコントローラについては，出願当初の特許請求の範囲に，また，コンバータと第１及び第２のインバータを制御するコントローラについては，平成２１年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に，発明特定事項として記載されている。そして，インバータを制御するコントローラ及びコンバータと第１及び第２のインバータを制御するコントローラに関する先行技術調査を行う際，当然，実施例レベルで具体化されている明細書及び図面の記載を考慮して先行技術調査が行われているから，本件補正事項により追加された補正事項について新たな先行技術調査を要しない。したがって，同号の規定を設けた趣旨にも整合するものである。
(3)なお，被告は，「検出」に関する技術的事項が記載されていないと主張するが，限定の対象となる「コンバータと第１及び第２のインバータを制御するコントローラ」が請求項に記載されていればよいのであって，「検出」に関する技術的事項が請求項に記載されていることは，要件ではない。また，法１７条の２第４項２号の規定は，上位概念を下位概念とすること以外も含み得る規定である。
なお，本件補正事項は，本願補正発明を特定するために必要な事項であって，包括的抽象的な解決手段である「前記コンバータと前記第１及び第２のインバータを制御するコントローラ」が，制御に必要な値(電圧値，電流値など)を得るための具体的な検出器を特定することにより，当該制御の内容をより具体的に限定するものであるから，具体的な解決手段である本件補正事項は下位概念化された事項である。
〔被告の主張〕
(1)本件補正事項が法１７条の２第４項２号の要件を満たすためには，本件補正において付加した①「該交流電源に接続され，電源電圧・電流を検出する電源電圧・電流検出器」，②「該第１のインバータの負荷側に接続され，前記第１のインバータの交流出力電圧および出力電流を検出する第１の電圧・電流検出器」，③「該第２のインバータの負荷側に接続され，前記第２のインバータの交流出力電圧および出力電流を検出する第２の電圧・電流検出器」及び④「前記作業機用交流電動機および旋回用交流電動機の回転数を検出する検出器」との構成要素が，本願発明を特定するために必要な事項に含まれること及び補正によってその事項を限定するものといえること，すなわち，補正前の請求項に含まれる包括的抽象的な解決手段たる上位概念を，具体的な解決手段たる下位概念とすることによって，当該事項を限定することが必要である。
(2)本願発明には，本件補正により付加された構成要素についての包括的抽象的な解決手段となる上位概念である「検出」に関する技術的事項は，何ら記載がされていない。
したがって，本件補正事項は，本願発明の発明特定事項に新たな発明特定事項を追加するものであって，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとは認められず，さらに，請求項の削除，誤記の訂正あるいは明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
(3)なお，原告は，制御に必要な信号を得るための具体的な機器を特定することにより，当該制御の内容をより具体的に限定するものであると主張するが，「検出」に係る構成が必要であることが自明であったとしても，本件補正前に構成として記載されていない以上，具体化する対象は存在しないものであり，また特に具体化する必然性も見当たらない。
２取消事由２（本願補正発明の容易想到性の判断に係る手続違背）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願補正発明が，引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとの拒絶の理由を原告に通知することなく，また，相当の期間を指定して，意見を述べる機会を与えることなく，本件補正を却下したのであるから，法１５９条２項により準用される法５０条に違反する。引用例１を新たに主引用例とし，引用例２ないし４を副引用例とする拒絶理由については，審判合議体は，原告に通知せず，相当の期間を指定して意見を聞く機会も与えていない。