ウ本件特許出願前に公然実施されていた発明（乙１２ないし１５。以下「本件公然実施発明」という。）に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点４－３）エ本件特許出願前に頒布された刊行物（乙１０。以下「乙１０刊行物」という。）に記載された発明（以下「乙１０発明」という。）に基づく新規性・進
歩性欠如の有無（争点４－４）
オ本件特許出願前に頒布された刊行物（乙１１。以下「乙１１刊行物」という。）に記載された発明（以下「乙１１発明」という。）に基づく新規性・進
歩性欠如の有無（争点４－５）
損害発生の有無及びその額（争点５）
４争点に対する当事者の主張
によってユーザ端末のディスプレイに
表示された被告地図についての文言侵害の有無（主位的主張）（争点１）ア「住宅地図」（構成要件Ａ及びＧ）の充足性（争点１－１）
（原告の主張）
被告地図は，電子地図であるが，「住宅地図」（構成要件Ａ及びＧ）に該当する。
構成要件Ａ及びＧの「住宅地図」には，紙媒体の地図に限らず，電子地図も含まれる。構成要件Ａの文言は「住宅地図において」であり，紙媒体の住宅地図に限定しておらず，本件明細書の段落【００１７】及び【００３９】において電子地図が開示されていることから，電子地図である被告地図が上記「住宅地図」に含まれることは明らかである。
被告は，本件明細書に本件発明の課題として従来は地図の大型化や大冊化を招いていたという点が記載されていることから，住宅地図に電子地図は含まれないと主張するが，電子地図であっても，地図の大型化や大冊化を招くと結果として当該電子地図が表示されるユーザのディスプレイのような限られた画面において視野が狭くなるという問題が生じるのであって，地図の大型化や大冊化という課題は紙媒体の住宅地図に限定された課題ではない。
（被告の主張）
「地図」とは，「地表の諸物体・現象を，一定の約束に従って縮尺し，記号・文字を用いて平面上に表現した図」を意味する。被告地図プログラムはユーザの端末にインストールされているＷｅｂブラウザを通じて，ユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラムであり，そのプログラム自体は平面上に表現した図ではないから本件発明の「地図」に該当しない。
本件発明は，従来は「地図の大型化や大冊化を招」いていたところ（段落【０００５】），「縮尺率が高く小型」など特徴を有する住宅地図を提供するものであるとされている。被告地図プログラムはプログラムであって，このような「地図の大型化や大冊化を招」くこととは無関係である。また，本件特許出願日当時，一般的な電子地図は自由に拡大縮小ができたのであるから地図が大型化するという問題は生じないし，視野が狭くなるという問題はディスプレイが小型化したことによる結果である。したがって，被告地図は，本件発明の課題との関係においても「地図」に該当する余地がない。イ「住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載」（構成要件Ｂ）の充足性（争点１－２）
（原告の主張）
被告地図においては，一般住宅等の居住人氏名や建物名称が省略され，住宅建物及び建物の輪郭，丁目，番及び号が記載されており，「住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載」（構成要件Ｂ）を充足する。被告地図においては，一部の一般住宅，建物名称等が省略されておらず，また，建物の輪郭，丁目，番及び号以外の記載もある。しかし，本件明細書の記載に照らしても，構成要件Ｂにおいて，建物名称等が省略されるか否かは目的とする建物を探し出す過程で必要な情報に該当するかどうかが重要なのであり，被告地図において建物名称等の記載が省略されていない建物は，いずれも，ユーザにより，目的とする建物を探し出すための目安となる建物である。また，構成要件Ｂは，一般住宅及び建物について住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載するという限定を定めているもので，地図上に「住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」ことを定めているわけではない。そうすると，被告地図は，「住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載」（構成要件Ｂ）している。
（被告の主張）
被告地図には，アパート等の一般住宅の名称，一般的な建物の名称，一般的な建物に所在する企業等の名称が省略されずに記載されているものがあるから，本件発明の「一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し」を充足しない。
原告は，目的とする建物を探し出すための目安となる建物であれば「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」に該当すると主張するが，これは，構成要件Ｂの文言において，明確に「公共施設や著名ビル等」と「一般住宅及び建物」とを区別しているにもかかわらず，一般的な建物であるアパートが「一般住宅及び建物」には該当せず，「公共施設や著名ビル等」に該当することを主張するものであり，構成要件の文言からかけ離れた解釈である。また，一般に，地図においては目的とする建物の付近の建物全てが当該目的とする建物を探し出すための目安になり，地図上の全ての建物が目的とする建物になり得るのであるから，原告の前記解釈によれば「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」とは地図上の全ての建物をいうことになるところ，被告地図は，一部の一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略しているのであるから，原告の前記解釈によれば，構成要件Ｂを充足しない。
被告地図には，住宅及び建物の輪郭，丁目，番及び号のほかに，コンビニのマーク，学校のプール，バス停，一方通行表示，信号機，交差点名などの様々な情報が記載されているから，構成要件Ｂの「住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載する」を充足しない。
ウ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」（構成要件Ｃ）の充足性（争点１－３）
（原告の主張）
被告地図は，縮尺レベル１９では，概ね縮尺１／１２５０（４／５０００）から１／２８５７程度の縮尺率であり，縮尺レベル２０では，概ね縮尺１／６１５（３．２５／２０００）程度の縮尺率である。


構成要件Ｃは，「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し」と記載されており，文言上，縮尺率は限定されていない。そして，本件明細書の記載（段落【０００２】，【０００７】，【００１１】，【００３０】及び【００３９】）に照らせば，本件発明は，建物表示に住所番地だけではなく居住者氏名も全て併記されていたために一軒ごとの建物の記載スペースを大きくする必要があった従来の地図から，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については，居住人氏名や建物名称の記載を省略することで，住宅地図上の一軒ごとの建物の記載スペースを番地が判読できる程度にまで圧縮することを可能とした発明である。このような本件発明の技術的意義に照らせば，構成要件Ｃは，構成要件Ｂの「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，」との構成と，構成要件Ｃの前半部分の「縮尺を圧縮して」との構成を採用することにより，構成要件Ｃの後半部分の「広い鳥瞰性」を備えることを可能としているものであることが理解できる。したがって，構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」とは，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については，居住人氏名や建物名称の記載を省略し，住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載することで，目的とする建物を探し出すことができるという効果を奏することができる縮尺率をいうと解すべきである。
被告地図の前記の縮尺率は，いずれも「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載することで，目的とする建物を探し出すことができる縮尺率」に該当する。したがって，被告地図の前記縮尺率は，構成要件Ｃを充足する。
被告は，構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」とは少なくとも縮尺率が１／５０００よりも高い地図を意味すると主張して，本件明細書の記載を指摘するが，本件明細書の段落【０００２】に記載された１０００分の１から１５００分の１の大きさという縮尺は従来の市街地区域の一般的な縮尺を示したものにすぎず，本件明細書は，具体的な数値を掲げて縮尺率を限定してはいない。
（被告の主張）
本件特許の拒絶査定不服審判における原告の審判請求書の記載や，本件明細書の記載（段落【０００２】，【００１０】，【００１７】及び【００３０】）に照らせば，「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」とは，少なくとも縮尺率が１／５０００よりも高い地図を意味すると解される。そして，被告地図の縮尺率は，従来の地図との比較で全く圧縮されておらず，鳥瞰性も損なっているのであるから，被告地図は「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」という文言を充足しない。
原告は，構成要件Ｃについて，一般住宅及び建物について住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載し，目的とする建物を探し出すことができる程度に縮尺率を圧縮することで，鳥瞰性を備えた縮尺率の地図を意味すると主張するところ，「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた」との文言から，「目的とする建物を探し出すことができる程度に」という解釈を導き出せるものではなく文言解釈の域を超えている。また，本件発明の作用効果として，目的とする建物を探し出すことができることが開示されているとしても，それをもって「目的とする建物を探し出すことができる程度」であれば十分であるという解釈にはならない。
エ「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」（構成要件Ｄ）の
充足性（争点１－４）
（原告の主張）
構成要件Ｄの「ページ」とは住宅地図の全部又は一部を表示した部分をいい，縮尺レベル１９の地図用のデータ及び縮尺レベル２０の地図用のデータは，構成要件Ｄの「ページ」といえる。
「ページ」は紙媒体に限られない。本件明細書（段落【００１７】）では，住宅地図のページの一例として図１が示され，図１の（１），（２）等の括弧つきの番号がページに該当することが記載されるとともに，図１の地図データは電子住宅地図であることが記載されていること，ＩＴ用語における「ページング」とは，「仮想記憶（仮想メモリ）の方式の一つで，メモリ領域をページと呼ばれる一定の大きさの領域に分割し，物理的なアドレス（番地）とは別に仮想的なアドレスを割り当てて管理する方式」をいうとされていること，本件特許の出願日より前に出願された公開特許公報において「ＵＲＬ連動方式とは，ＷＷＷのページの識別子であるＵＲＬを利用して」という記載があり，ページが紙媒体に限られていないことなどが記載されている。
本件明細書の記載（段落【００１７】，【００１８】，【００３１】及び【００３２】）に照らせば，構成要件Ｄの「ページ」とは前記のとおり住宅地図の全部又は一部を表示した部分をいい，「区画化」とはページを任意の形で区分することをいう。
被告地図において，縮尺レベル１９の地図用のデータ及び縮尺レベル２０の地図用のデータは，画面に表示されるときに区分された形でその一部が表示され，被告地図においては，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」している。
また，被告地図において，インターネットに接続した状態で被告地図をユーザのディスプレイの画面に表示し，その後，インターネットへの接続を停止した上で地図表示画面をスクロールさせると地図が表示されない部分が現れる。これは，被告地図における地図データが縮尺レベルに応じた各地図全体をメッシュと呼ばれる区画に分割されて管理されており，ディスプレイの画面に特定のメッシュ地図が表示されていることを示している。したがって，被告地図において，縮尺レベル１９の地図用のデータ及び縮尺レベル２０の地図用のデータを，ディスプレイの画面に表示させることは，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」している。さらに，本件明細書の段落【００１７】には，区画化された地図用のデータが電子住宅地図として適宜の媒体に記憶されて管理されることが記載されており，地図用のデータを複数のデータとして管理することは，電子地図において「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」することの典型例である。被告地図においては，地図用のデータが複数のデータとして管理されており，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」している。
（被告の主張）


「ページ」とは，「書籍・帳面などの紙の一面。また，その順序を表す数字」を意味する。被告地図の縮尺レベル１９及び２０の地図用のデータは，いずれも地図を記載した書籍・帳面などの紙の一面ではないから，本件発明の「該地図を記載した各ページ」という要件を充足しない。本件明細書では，本件発明の課題として，従来は「地図の大型化や大冊化を招」いていたところ（段落【０００５】），「縮尺率が高く小型」など特徴を有する住宅地図を提供することにあるとされており，このような課題が問題となるのは紙の地図である。
「区画」とは，「一定の土地・場所をしきること。しきり。境界。しきった土地」を意味するから，「区画化」とは，地図を記載した各ページを仕切ることを意味する。本件明細書における実施の形態を示す【図１】及び【図２】は線で地図を仕切っており，段落【００１７】及び【００１８】にも地図を線で仕切っている旨の説明がある。これに対し，被告地図における縮尺レベル１９，２０の地図用のデータはいずれも複数のデータとして管理されているものの，これはあくまでデータの管理方法にすぎず，地図を仕切っているわけではないから，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」したという文言を充足しない。
原告は，地図用のデータが複数のデータとして管理されており，その特定のメッシュ地図が画面に表示されるのであるから，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」されていると主張するが，本件明細書の段落【００１７】の記載に照らせば，本件発明は地図データを電子地図とし，【図１】のように地図が記載されたものを住宅地図のページであるとしているから，「地図を記載した各ページ」とは，電子地図である地図データではなく，【図１】のように地図が記載されたものを意味する。被告地図において地図データが分割管理され，メッシュ地図が表示されているとしても，その表示された地図が「適宜に分割して区画化」されていないのであるから，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」されているとはいえない。
原告は，縮尺レベル１９及び２０の住宅地図の全体がそれぞれ「該地図を記載した各ページ」に該当し，その一部のみが被告地図プログラムにより表示されるから，各ページは「分割して区画化」されていると主張するが，「ページ」とは，少なくとも地図が記載（表示）されたものをいうことが明らかであるが，被告地図では縮尺レベル１９及び２０の地図の全体が記載（表示）されたものは存在せず，原告は存在しないものを前提として「地図を記載した各ページ」に相当すると主張している。原告は，被告地図では地図用のデータを複数のデータとして管理していることから，「地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化」していると評価できると主張するが，地図データは単なるデータにすぎないのであって地図を記載したものではないから「ページ」には該当せず，地図データを分割管理していることによって「地図を記載した各ページ」が「分割して区画化」されているとはいえない。
オ「索引欄」（構成要件Ｅ）の充足性（争点１－５）
（原告の主張）
被告地図においては，電子情報としての「索引欄」を有しているといえる。本件明細書では，段落【００１７】において電子住宅地図の実施例として【図１】が示されている。【図１】として表示される地図データが電子住宅地図であり，その地図データを【図１】として表示した部分が「ページ」に該当する。そして，段落【００２２】において索引欄の一例が示され，段落【００２３】から【００２８】において当該索引欄を用いて【図１】の拡大図である【図４】の特定の区画を探し出すことができることが記載されているから，本件明細書では電子情報としての索引欄が開示されている。ウェブページにおいてＩＴ用語をその頭文字に応じて配列したものも「索引」に該当するというのが当業者の一般的な理解である。
（被告の主張）
「索引」とは「書物の中の字句や事項を一定の順序に配列して，その所在をたやすく探し出すための目録」を意味し，「目録」とは「書物の中の内容の見出しを順序立ててならべたもの」を意味し，これらは紙の地図と整合的である。また，本件明細書の段落【０００５】では，本件発明の課題として，従来は地図の大型化や大冊化を招いていたところ「縮尺率が高く小型」など特徴を有する住宅地図を提供することにあるとされており，これは紙の地図を前提としている。
被告地図は，ユーザが，インターネット上のＵＲＬにアクセスすると，ユーザの端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介して画面が表示されるというものであり，書物ではないから，本件発明の「索引欄」を備えることはない。
カ「該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」（構成要件Ｆ）の充足性（争点１－６）
示された地図について
（原告の主張）
①    被告地図においては，画面において，住宅建物の所在する番地が並べられて表示されており，「該索引欄に前記地図の記載の全ての住宅建物の所在する番地を…一覧的に対応させて掲載した」ものといえる。②被告地図においては，特定の一画面においては，特定の市区町村の特定の町の特定の丁目における番，又は特定の市区町村の特定の町の特定の丁目の特定の番における号のみが表示されている。しかし，同一の行政区画においては地番が「あいうえお順」や「数字の若い順」に並べられて表示されるとともに，上位の行政区画の一つを選択すると当該行政区画に含まれる下位の行政区画が「あいうえお順」や「数字の若い順」に並べられて表示され，逆に下位の行政区画を表示する画面から上位の行政区画を表示する画面に容易に移動することができる。被告地図では，表示される地図に記載された全ての住宅建物の所在する番地が上位の行政区画に紐付けられる形で掲載されるように構成されており，ユーザが適宜に行政区画の表示画面を遷移させることで，表示される地図に記載された全ての住宅建物の所在する番地を容易に画面表示させることができる。構成要件Ｆの「索引欄」に係る情報について，１ページないし１画面に表示されていなければならないなどという限定はない。したがって，被告地図は，全ての住宅建物の所在する番地を一覧的に対応させて掲載した索引欄を有しているといえるから，「該索引欄に前記地図の記載の全ての住宅建物の所在する番地を…一覧的に対応させて掲載した」ものである。


③被告地図において，縮尺レベルを示すデータによって，縮尺レベルごとに設けられた各地図のうち１枚が特定され，番及び号ごとに設定された特定の緯度及び経度を含む地点データによって，メッシュ化された各地図における１つのメッシュ地図が特定される。このメッシュ地図は，各ページを分割した１つの区画に該当する。したがって，番及び号ごとに設定された特定の緯度及び経度を含む地点データと縮尺レベル１６を示すデータとを含むＵＲＬは，実質的に見れば，住宅建物が記載されたページ及び区画を特定するための記号及び番号であるといえる。そして，構成要件Ｆの「記載ページ及び記載区画の記号番号」とは，本件明細書の記載（段落【００１７】）によれば，住宅建物が記載されたページ及び区画を特定するための記号及び番号を指す。したがって，被告地図は，構成要件Ｆの「記載ページ及び記載区画の記号番号」を充足する。④被告地図においては，住宅が所在する各番や各号に併記された「［地図］」との表記に，各番に対応して設定された縮尺レベル１６に係る情報を含むＵＲＬへのハイパーリンクが設定されている。構成要件Ｆの「掲載」とは，本件明細書の記載（段落【０００７】，【００２１】，【００３６】及び【００３７】）に照らせば，索引欄に番地が順序立てて並べられて表示され，その各番地が当該番地に係る「記載ページ及び記載区画の記号番号」と連結されていることをいい，「記載ページ及び記載区画の記号番号」自体が索引欄に積極的に表示されることまで要するものではないといえるし，本件特許の出願当時から電子地図において住所と当該住所に係る建物が存する地図区画を連結させることは周知の技術であったといえるから，ハイパーリンクの設定であっても索引への「掲載」に該当するといえる。
また，被告地図においては，「番」表示される画面において，ユーザが索引欄の「番」の右側に表示された［地図］のアイコンや「号」のアイコンをクリックすると，縮尺レベル１６の地図が表示されるとともに，その中心に該当する位置が①と表示される旗印でマークされる。そして，縮尺レベル１６の地図をそのまま画面上に表示されているズーム機能で機械的に拡大すると，①と表示される旗の位置はいずれも同じ中心の位置のまま，住宅や建物の輪郭が記載される縮尺レベル１９及び２０の地図が表示される。このことは，縮尺レベル１６の地図と中心位置を同じくする縮尺レベル１９及び２０の地図も連結されて選択されていることの確認表示がされていることを意味しており，この確認表示は，建物の番地，記載ページ及び記載区画の記号番号の対応関係を示す仕組みを提供するものといえる。
構成要件Ｆの「対応させて」とは，ユーザが住宅地図上の所望の住宅に容易に行きつけるように，「すべての建物の番地を…記載ページ及び記載区画の記号番号と対応させ」た仕組みを提供することを意味するものであって，ユーザが，住宅建物が記載されたページに到達するためにユーザ自らの行為（操作）を必要とするか否かは構成要件Ｆの該当性とは無関係である。
以上によれば，被告地図は，構成要件Ｆの「一覧的に対応させて掲載した」を充足する。
（被告の主張）
①被告地図には，特定の市区町村の特定の町の特定の丁目における番のみ，又は特定の市区町村の特定の町の特定の丁目の特定の番における号のみが表示されている。したがって，被告地図の表示中に，縮尺レベル１９及び２０の地図用のデータを用いた被告地図に記載された全ての住宅建物の所在する番地が掲載されることはなく，構成要件Ｆで定められている全ての住宅建物の所在する番地を一覧的に対応させて掲載した索引欄はない。
原告は，［地図］の表示や各号の表示を適宜クリックし，ユーザが別途縮尺を調整すれば所望の地図が表示されるなどと主張するが，ユーザがクリックしていかなければ丁目，番，号は表示されないし，表示されるとしてもごく一部の丁目，番，号に過ぎないから，全ての住宅建物の所在する番地について一覧的に対応させて掲載しているとはいえず，原告の主張は失当である。
②被告地図においては，特定の市区町村の特定の町の特定の丁目の特定の番における号に併記された［地図］との表記に各番に対応して設定された特定の緯度及び経度並びに縮尺レベル１６に係る情報を含むＵＲＬへのハイパーリンクが設定されているにすぎない。そして，緯度及び経度並びに縮尺レベル１６に係る情報は，本件発明の「住宅建物の記載ページ」には該当しないし，被告地図により表示される地図の区画の「記号」や「番号」でもない。
③被告地図における前記ハイパーリンクにおいては，住宅や建物の輪郭が記載された縮尺レベル１９又は２０に係る情報は設定されておらず，住宅や建物の輪郭が記載されていない縮尺レベル１６に係る情報のみが設定されているから，「該索引欄に…前記住宅建物の記載ページ…一覧的に対応させて掲載した」という文言を充足しない。原告は，所番地と地図上の建物を連結させることが当時の周知技術であったから，構成要件Ｆは，記載ページや記載区画の記号番号それ自体がユーザに視認できるように索引欄に積極的に表示されることを必要とする趣旨ではないと主張するが，本件発明の構成要件Ｆの文言は，単に「番地を…記載ページ及び記載区画の記号番号と対応させた」とはせず，あえて「番地を…記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」としているのであるから，本件発明は単に所番地データと地図上の建物データを連結するだけではなく，「一覧的に…対応させて掲載した」という構成を採用した発明であることが明らかである。また，「一覧」とは，「一覧表。全体が一目で分かるようにしたもの。」を意味するのであるから，この文言に照らしても，単に所番地と地図上のデータが連結していれば足りると解釈することはできない。原告は，ユーザは容易に縮尺レベル１９及び２０の地図上の探したい住宅に行きつくことができるから，番地及び号が縮尺レベル１９及び２０を示す縮尺データに一覧的に対応付けられて掲載されていると評価することができると主張するが，被告地図では縮尺レベル１９及び２０の地図はユーザの操作によって表示されるものであり，番地及び号と縮尺レベル１６のＵＲＬがハイパーリンクにより対応付けられていたとしても，縮尺レベル１９及び２０についてまで対応付けられているとはいえないのであるから，それらが一覧的に掲載されていると評価することはできない。


④原告は，構成要件Ｆの充足性判断で重要なのは，ユーザが容易に所望の住宅にたどり着くために利用可能な仕組みが存在するか否かであり，所望のページに行きつくためのユーザの行為の要否は問題ではないと主張するが，本件発明は構成要件Ｆの構成を採用し，この構成について特許されているのであるから，仮に，本件発明が「ユーザが容易に所望の住宅にたどり着く」ことを目的とした発明であったとしても，構成要件の文言を無視して，ユーザが容易に所望の住宅にたどり着くために利用可能な仕組みが存在すればよいと解釈することはできない。被告地図では，ユーザが所定の操作を行わない限り縮尺レベル１９及び２０の地図が表示されず，ユーザが自らの操作により「住宅建物が記載されたページ」を探さなければならないのであるから，このような構成が「該索引欄に前記地図の記載の全ての住宅建物の所在する番地を…一覧的に対応させて掲載した」ものとはいえない。
示された地図について
（原告の主張）
被告地図においては，縮尺レベル１７の地図に表示される番，及び縮尺レベル１９の地図に表示される号に対応する番号の各アイコンに，特定の緯度及び経度を含む地点データと，番については縮尺レベル１９の縮尺データ，号については縮尺レベル２０の縮尺データが対応している。そして，これらのアイコンが利用者により選択されると，Ｊａｖａアプリケーションにより，あらかじめ定められた機械的な処理がされ，ユーザが特定のアイコンをクリックすれば必ず特定の緯度及び経度並びに縮尺レベルに係るメッシュ地図がユーザの画面上に掲載され，所望のページに至るためのユーザの操作は不要である。このような処理は，縮尺レベル１７の地図に表示される番及び縮尺レベル１９の地図に表示される号の番号の各アイコンと，特定の緯度及び経度を含む地点データと，番については縮尺レベル１９の縮尺データ，号については縮尺レベル２０の縮尺データを対応させる仕組みであるといえる。これらによれば，被告地図は，「該索引欄に前記地図の記載の全ての住宅建物の所在する番地を…一覧的に対応させて掲載した」ものである。
（被告の主張）
主張
と同様の理由により，被告地図は，「該索引欄に前記地図の記載の全ての住宅建物の所在する番地を…一覧的に対応させて掲載した」ものではない。
また，
左上に表示された番と号に対応する番号をクリックして選択すると，ユーザのブラウザ上で実行されるＪａｖａアプリケーションがその選択を把握して適宜の処理がされるのであって，これらの番や号の表示には，特定の緯度及び経度並びに縮尺レベルに係る情報を含むＵＲＬへのハイパーリンクは設定されていないから，原告の主張を前提としても「住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号」が「掲載」されることはない。表示された被告地図についての均等侵害の有無（予備的主張）（争点２）ア
された地図について
（原告の主張）
構成要件Ｆについて，索引欄に「番地」と「（当該番地）記載ページ及び記載区画の記号番号」とが「一覧的に」表示（掲載）されていることを要すると解釈された場合，被告地図は，「特定の緯度・経度を含む地点データと縮尺レベル１９ないし２０を含むＵＲＬ」が画面に「一覧的に」表示されていない点で，構成要件Ｆと異なることになる。このような相違があるとしても，被告地図について，以下のとおり，均等侵害が成立する。本件明細書の段落【０００２】ないし【００１１】，【００２１】，【００３０】及び【００３９】の記載や公知技術の内容に照らせば，本件発明には，建物表示に住所番地ばかりでなく居住者氏名も全て併記されていたために一軒毎の建物の記載スペースを大きく取る必要があった従来の地図から，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物についての居住人氏名や建物名称の記載を省略することで，住宅地図上の一軒毎の建物の記載スペースを番地が判読出来る程度にまで圧縮し，それによって広い鳥瞰性を得ることを可能とする構成を規定した構成要件Ｂ及びＣが，発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分（発明の本質的部分）であるといえる。構成要件Ｆは，本件発明の本質的部分である構成要件Ｂ及びＣの結果として採用された構成であり，本件発明の本質的部分そのものではない。
本件明細書の段落【００１０】や【００３９】の記載に照らせば，本件発明の目的は，ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易であり，縮尺率が高く小型で廉価であり，内容が最新，正確，かつプライバシーに配慮したものであり，検索が迅速にできる住宅地図を提供することにあり，作用効果は，ユーザに小判で，薄く，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することができることや，簡潔で見やすく迅速に検索することが可能な住宅地図を提供できることにあることとされている。被告地図が，このような本件発明の目的を実現し，同様の作用効果を奏していることは明らかである。
本件特許が出願された当時，電子地図において，住所と，ベクトルデータである建物図形が存する地図区画を連結させることは技術常識であった。したがって，ユーザが所望の番又は号を選択した場合に，当該番又は号に係る「特定の緯度・経度を含む地点データと縮尺レベル１９ないし２０」に係る地図を機械的な自動処理または半自動処理で表示させることは被告地図の製作時点で容易に想到することができたといえる。本件明細書の段落【００１７】及び【００１８】や，被告が提出した証拠（乙１７）によれば，ユーザが特定の番や号を選択した場合に，ユーザが選択したその番や号がどの位置に存在するかを表示するために，縮尺レベル１９及び２０の地図よりも縮尺が小さく俯瞰図の役割を果たす縮尺レベル１６の地図をまず表示することは，容易に想到することができた。そして，本件特許出願当時，電子地図では自由に拡大縮尺ができたから，まず住宅や建物の輪郭が記載されていない縮尺レベル１６の俯瞰図を表示するとともに，その画面上でズーム機能を表示し，ユーザに当該ズーム機能で機械的に地図を拡大させることで，住宅や建物の輪郭が記載された縮尺レベル１９及び２０の地図上の探したい住宅を表示する構成にすることは容易に想到することができたといえる。


本件発明の構成要件Ｂ及びＣは，本件特許出願時点で容易に推考できたものではないところ，被告地図は，本件発明の構成要件Ｂ及びＣを具備しているのであるから，被告地図もまた本件特許出願時における公知技術から容易に推考することができないことは明らかである。原告の均等侵害の主張は，本件明細書の段落【００３６】及び【００３７】の記載からは電子地図においては「記載ページ及び記載区画の記号番号」が掲載されない態様を理解することができないと評価された場合の予備的主張であるから，本件明細書の段落【００３６】及び【００３７】の記載をもって電子地図において「記載ページ及び記載区画の記号番号」が掲載されない態様に置き換えることができるものであることを記載していると評価することはできない。本件特許の出願手続等において被告地図プログラムの構成⑴の構成が意識的に除外されたとはいえない。
（被告の主張）
本件発明と被告地図の構成で異なる部分は構成要件Ｆに限られないため均等侵害の主張は主張自体失当である。また，原告の構成要件Ｆに関する均等侵害の主張は，以下のとおり理由がない。
本件発明は，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれほど大きくないと評価される場合に該当し，本件発明の本質的部分は特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されるべきであるから，本件発明の構成要件の全てが本質的部分に該当し，構成要件Ｆも本件発明の本質的部分であるといえる。
また，本件明細書の記載を基準として検討した場合も，本件発明において構成要件Ｂ及びＣだけでは，原告が主張するような「目的とする住宅を探し出すことができる地図」とはいえず，本件発明の課題である「検索が迅速にできる住宅地図を提供する」ことは実現できないし，そのような作用効果を奏することもないのであって，迅速な検索を可能にするためには，構成要件Ｆにおける「索引欄」の構成をも併せて採用することが必要であるというべきである。したがって，構成要件Ｂ及びＣに加えて，少なくとも構成要件Ｆにより特定される「索引欄」の構成も組み合わせて初めて「特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分」に該当する。
被告地図では，所定の表示等をクリックしていかなければ，丁目，番及び号は表示されないし，表示されるとしてもごく一部の丁目，番，及び号にすぎないから，本件発明のように「簡潔で見やすく，迅速な検索の可能な住宅地図を提供」したものとはいえない。また，被告地図では，番や号について，住宅建物が記載されていない縮尺レベル１６に係る情報が対応付けられているにとどまり，ユーザは住宅建物が記載されている地図には到達できないのであるから「簡潔で見やすく，迅速な検索の可能な住宅地図を提供」するとの作用効果を奏しない。さらに，被告地図において単にクリック等の操作で所定の地図を表示することが可能であるとしても，これは単に電子的な処理をするにとどまり，索引欄から記載ページや区画等を特定して，当該ページや区画を探す本件発明とは課題解決のための原理も全く異なる。したがって，本件発明と被告地図では目的や作用効果が異なるから置換可能性はない。
本件発明は，索引欄から直接目的とする「住宅建物」にたどりつくことができる構成を採用し，「検索が迅速にできる」との課題を解決するものであるところ，被告地図では，各番に併記された［地図］との表記や号との表記に，これらに対応して設定された特定の緯度及び経度，並びに住宅や建物の輪郭が記載されていない縮尺レベル１６に係る情報を含むＵＲＬへのハイパーリンクが設定されているにとどまり，また，縮尺レベル１９や２０の地図を表示するにはユーザが地図の縮尺を適宜調節する操作が必要であるから，本件発明において，被告地図の構成を採用すると，本件発明の課題解決を阻害することになり，それらを置換することには致命的な阻害事由がある。
原告は，住所と地図区画を連結させることは技術常識であると主張するにとどまり，構成要件Ｆで示された構成を，ハイパーリンクの設定や縮尺の調整など具体的に特定された被告地図の構成に置き換えることが容易である旨の主張はない。
原告が主張するように，住所と地図区画を連結させることは出願当時において技術常識であったということのみを根拠として置換容易性を肯定できるのであれば，それと同様の理由から，本件特許出願時において，本件公然実施発明の構成から，被告地図の構成を容易に想到できる。本件特許については，出願時に，特許請求の範囲に記載された構成を対象製品等に係る構成である「対応させて」との構成に置き換えることができることを本件明細書に記載しているから，客観的，外形的に見て，あえてそのような代替的構成を特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえる。したがって，被告地図プログラムの構成⑴の構成が特許請求の範囲から意識的に除外されたといえる。
された地図について
（原告の主張）
が相違する
としても，前記アにおける主張と同様の理由により，①本件発明の構成要件
の相違は本件発明の本質的部分で
的及び作用効果と同一であり，③本件発明の構成要件Ｆを被告地図プログラに置き換えることは被告地図の製作時点において容易に想到することができたものであり，④被告地図は本件発明の特許出願時における公知技術から容易に推考することはできず，⑤原告は本件発明の特許出いない。
（被告の主張）
前記アにおける主張と同様の理由により，原告の均等侵害の主張には理由がなく，また，それに加えて，被告地図プログについての均等侵害の主張は，以下の理由により，理由がない。
本件発明は「住宅建物の記載ページ…と一覧的に対応させて掲載」した索引欄を手掛かりに，迅速な検索の可能な住宅地図を提供するものであるのに対して，被告地図では，Ｊａｖａアプリケーションが適宜の処理を行うものであり，これらは課題の解決原理を全く異にしている。では，Ｊａｖａアプリケーシ
ョンがユーザの操作に応じて適宜の処理をして地図が表示されるのに対し，本件発明は，ユーザが，索引欄から該当頁や区画等を確認して地図の該当箇所を見つけるものであるから，両者が異質の作用効果を有することは明らかである。したがって，本件発明の構成要件Ｆと被告地図プログラムの置換可能性がない。
被告地図プログラムの構成では，番や号をクリックするとブラウザ上で実行されるＪａｖａアプリケーションが適宜の処理をするなどの構成を含む。それにもかかわらず，原告は，抽象的に住所と地図区画を連結させることが技術常識であったと主張するにとどまり，構成要件Ｆの構成を，番や号をクリックするとブラウザ上で実行されるＪａｖａアプリケーションが適宜の処理をするなどの具体的に特定された構成に置き換えることが容易である旨の主張はされていない。
被告による被告地図の「使用」，「生産」（特許法２条３項１号）の有無又は被告地図プログラムの製造の「そのものの生産にのみ用いる物の生産」（特許法１０１条１項）該当性（争点３）
（原告の主張）


被告は，遅くとも平成２２年５月２１日から本件特許権の登録が抹消された平成２８年４月２８日まで被告地図をインターネット上で一般ユーザにサービスとして提供する行為に及んだ。前記の行為は，以下のとおり，特許権侵害行為に該当する。
ア平成１４年特許法改正前の特許法２条３項１号においてプログラムは「物」と明示されていなかったからといって同改正前の特許法２条３項１号の「物」にプログラムが該当しないということにはならない。
そして，本件発明にプログラムの発明が含まれるとした場合でも，本件発明の作用効果や，本件明細書の段落【００１７】，【００１９】，【００３３】ないし【００３７】の記載に照らせば，本件発明は自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
イ被告地図は目的とする建物を探し出すことができるという作用効果を奏する地図であり，被告地図をユーザが閲覧できる状態に置けば，ユーザは被告地図を閲覧して被告地図により目的とする建物を探し出すことができ，発明の作用効果を享受することができるのであるから，規範的にみれば，ユーザが被告地図を閲覧できる状態に置いている被告の行為をもって，本件発明が目的としている作用効果を奏する態様で用いる行為にあたり，「使用」に該当すると評価することができる。
仮に，ユーザの閲覧という行為が「使用」だと捉えたとしても，被告地図がユーザの求めに応じ自動的に被告地図をユーザ端末のディスプレイに表示することを前提としており，被告がそれにより広告料収入を得ていることに鑑みると，被告は，ユーザを道具として用いて本件特許権を「使用」していると評価することができる。
ウユーザのディスプレイに表示された被告地図は「物」に該当し，被告地図を画面に表示する被告地図プログラムを作る行為は「物」を新たに作り出す行為と評価することができるから，被告が，被告地図を表示するユーザ端末のディスプレイに縮尺レベル１９及び２０の住宅地図の表示を可能ならしめる被告地図プログラムを製造し，ユーザの求めに応じて被告地図プログラムによりユーザのディスプレイに縮尺レベル１９及び２０の住宅地図を表示させる行為は特許法第２条の「生産」行為と法的に評価できる。エ少なくとも，前記のような被告地図プログラムを製造する行為は，「その物（住宅地図）の生産にのみ用いる物（プログラム）の生産」として本件特許権についての間接侵害（特許法１０１条１項）に該当する。
（被告の主張）
ア本件発明は「物」の発明であり，本件特許出願日である平成８年１０月１５日において，プログラムは「物」とはされていなかった（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法２条３項１号）。実務上においても，平成１２年１２月の特許庁新審査基準適用以前は，プログラムは「物」として取り扱われていなかった。したがって，被告地図プログラムの製作は，物の生産等に該当しないから，本件発明の実施に当たらない。
仮に，本件発明にプログラムの発明を含むとした場合には，本件発明はハードウエア資源について何ら記載されておらず，自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえないため，そもそも発明該当性が否定される。イ被告は，被告地図プログラムをサーバに保存し，ユーザに利用できる状態にしているにすぎない。また，被告が得る広告料収入は，被告地図を利用させることではなく，広告の提供により得ているものである。被告地図を使用するのはユーザであるから，被告が被告地図プログラムをインターネット上でユーザに利用できる状態にすることは本件発明の対象である「地図」の「使用」に該当せず，そのように評価することもできない。ウディスプレイに表示された地図は，単なる画面表示であるから，「物」に該当する余地はない。また，ユーザがディスプレイに表示させているのであって，被告が主体となって行為を行っているわけではない。被告が，被告地図プログラムを製造し，ユーザの求めに応じてユーザのディスプレイに表示させる行為は，特許法２条の「生産」と評価できない。エ被告地図プログラムは，住宅や建物を模した多角形，番地等を表示しない地図（縮尺レベル１～１８の地図）の表示に用いられ，これらの地図は，「住宅地図」とはいえないから，「その物の生産にのみ用いる」という要件に該当しない。また，被告地図には，少なくとも住宅や建物を模した多角形を表示しない地図を表示させることに用いるという「経済的，商業的又は実用的な他の用途」がある。原告が主張する間接侵害が成立する余地はない。本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）
ア明確性要件違反の有無（争点４－１）
（被告の主張）
構成要件Ｂ，Ｃ及びＦの記載は，以下のとおり，本件明細書の記載及び図面を考慮し，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として判断したとしても，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。
構成要件Ｂ
構成要件Ｂには「検索の目安となる」との記載があるところ，それが建物を探し出す過程で必要な情報か否かという観点から判断されるものであると解しても，それは検索する者の地理的な知識等に左右される。検索の目安となるか否かは，検索者の主観に左右されて客観的に判別することができず，当業者が本件発明の外縁を把握することは不可能である。原告が主張するように住宅地図作製者を基準としても，住宅地図作製者において，検索の目安となるか否か，著名であるか否かに関して客観的な基準が存在するものではなく，それぞれの住宅地図作製者の主観によらざるを得ないから，不明確であることは変わらない。
構成要件Ｂには「著名ビル等」との記載があるところ，著名か否かは基準となる人をどのように設定するかによって左右されるから，客観的，一義的に決定することはできない。また，著名か否かは検索に必要な情報か否かとは結びついていないため，別途，客観的な基準で判断する必要があるところ，この点について本件明細書に何も記載されていない。また，ビル等の「等」に何が含まれるかについても不明である。
構成要件Ｃ
構成要件Ｃには「縮尺を圧縮して」との記載があるところ，具体的にどの程度の縮尺であれば「縮尺を圧縮」したといえるか不明である。原告が主張するように，従来技術である住宅及び建物の名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率の地図をいうと解しても，その従来技術である住宅及び建物の名称が記載された住宅地図の縮尺が地図により異なるのであるから，比較の対象となる縮尺が不明であるし，従来の住宅地図に比較してどの程度高い縮尺率であれば足りるかも不明である。構成要件Ｃには「広い鳥瞰性」との記載があるところ，これは主観的な評価により左右されるものである。原告が主張するように，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物の名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することにより可能となった縮尺の圧縮により，より広い範囲を同一ページに納められることとなった状態であると解しても，検索の目安という点は主観的評価でしか定まらないから不明確であるし，より広い範囲を同一ページに納められることとなった状態という点も比較の対象が不明確である。
構成要件Ｆ


構成要件Ｆには「前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地」との記載があるところ，「地図に記載の全ての」との修飾が「住宅建物」に係るのか，それとも「住宅建物の所在する番地」に係るのか不明であり，地図に記載された全ての建物についての番地を意味するのか（番地が記載されていない建物の番地まで含むのか），地図に記載された全ての番地を意味するのか（番地が記載されていない建物の番地は含まないのか）が不明である。
（原告の主張）
構成要件Ｂ
「検索の目安」となるか否かは，本件明細書の段落【０００７】によれば，目的とする建物を探し出す過程で必要な情報か否かによって決せられ，人の主観的評価で定まるものではなく，不明確ではない。本件発明は，当業者である住宅地図作製者が本件明細書を見て本件発明の要件を備えた住宅地図を作製できるかが問題となるのであり，利用者である個々の検索者の主観に左右されるものではない。
「著名」とは，「世間に名前がよく知られている・こと(さま)。有名」のことを指しているから不明確ではないし，当業者である住宅地図作製業者が著名なビルを選択できるかが問題となるのであって，個々の利用者の主観が問題となるわけではない。
「公共施設や著名ビル等」の「等」については，その記載順や本件明細書の段落【０００７】の記載に照らせば，前記の「等」には，公共施設や著名ビルではないものの検索の目安となる建物が含まれることが明らかであるし，また，本件明細書の段落【０００８】，【０００９】及び【００１０】のとおり本件発明が個人のプライバシーに配慮することも目的としていることに照らせば，前記の「等」に個人の住宅は含まれないことも明らかである。
構成要件Ｃ
本件発明の内容や，本件明細書の段落【０００２】，【０００３】及び【０００７】の記載に照らせば，「縮尺を圧縮」とは従来技術である住宅及び建物の全ての名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率の地図をいい，「広い鳥瞰性」とは検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物についてはその名称を省略しポリゴンと番地のみを記載することにより可能となった縮尺の圧縮により，より広い範囲を同一ページに納められることとなった状態を指すことが明らかである。比較の対象となる縮尺は，従来技術である住宅及び建物の全ての名称が記載された住宅地図における縮尺であり，不明確ではない。前記のより広い範囲を同一ページに納められることとなった状態についての比較対象も同様に不明確ではない。
構成要件Ｆ
構成要件Ｆには「全ての住宅建物の所在する番地」と記載されているのであるから，日本語の自然な理解として，「全ての」は直後にある「住宅建物」を修飾するものであることは明らかである。
イ乙９発明に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点４－２）
（被告の主張）
乙９刊行物は，本件特許の出願日より前である平成５年２月に発行された住宅地図（ゼンリン住宅地図’９３）であり，以下の構成を備えた乙９発明が記載されている（以下，各構成を乙９発明の構成ａなどと表記することがある。後記の各発明についても同様である。）。
ａ住宅地図において，
ｂ検索の目安となり得る公共施設や一部の一般住宅及び建物等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住
宅及び建物の多角形と番地のみを記載すると共に，
ｃ１／１８００の縮尺の地図を構成し，
ｄ該地図を記載した各ページを，横方向にＡないしＥの記号を付して５分割し，縦方向に１ないし５の番号を付して５分割して区画化し，
ｅ付属として町名別番地索引を設け，
ｆ該町名別番地索引に，前記地図に記載された実質的に全ての（住宅建物の所在する）番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の座標記号番号と一目で分かるよう対応させて掲載した，
ｇことを特徴とする住宅地図
新規性の有無
乙９発明と本件発明を対比すると，以下の点を含め，構成の全てにおいて一致しており相違点は存在しない。本件発明は，新規性を欠くものである。
①乙９発明では，多数の住宅及び建物の多角形について，居住人氏名や建物名称が省略されている。乙９刊行物には，居住人氏名等が省略されている多角形が多数記載されている。したがって，原告が主張するように乙９発明の構成ｂを「ほぼ全ての居住人氏名や建物名称を省略することなく」と認定することはできない。
仮に，乙９発明の構成ｂについて，原告の主張するように「ほぼ全ての居住人氏名や建物名称を省略することなく，住宅及び建物の多角形と番地を記載すると共に，」であると認定したとしても，原告の主張を前提とすれば，構成要件Ｂの解釈として住宅や建物はその全てが検索の目安となり得るため，居住人氏名や名称が省略されないことになるから，両者が一致することに変わりはない。
②乙９発明の構成ｃは，「縮尺１／１８００」であるところ，原告は充足論において，「縮尺１／６１５」や「縮尺１／１２５０」の地図について構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して」の文言を充足すると主張しており，この主張を前提とすれば，それよりも縮尺を圧縮した「縮尺１／１８００」の地図が，構成要件Ｃの「縮尺を圧縮し」という文言を充足することは明らかである。したがって，乙９発明の構成ｃと本件発明の構成要件Ｃは一致する。
進歩性の有無
仮に，乙９発明と本件発明に相違点があるとしても，以下のとおり，それらはいずれも容易想到であり，本件発明は，乙９発明を主引用発明とした場合には進歩性を欠くものである。
①構成要件Ｂの「検索の目安となる公共施設や著名ビル等」を，検索の目安となる公共施設，著名なビル・住宅・建物を意味するものであると限定的に解釈すると，以下のような相違点を想定し得る。すなわち，乙９発明の構成ｂは，「公共施設や一部の一般住宅及び建物等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し」とされており，一部の一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称が省略されないのに対し，本件発明の構成要件Ｂは，検索の目安となる公共施設，著名なビル・住宅・建物を除く「一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し」とされており，一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称が省略されている点で形式的に相違し得る。
しかしながら，乙９発明では，実際には住宅及び建物の多角形について居住人氏名や建物名称が省略されていることに照らせば，どのような範囲で居住人氏名や建物名称の記載を省略するかという点は，縮尺等に応じた見やすさ等といった観点から，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。


また，一般住宅及び建物について居住人氏名や建物名称の記載を省略するという構成を有する地図は，１００年程前から広く使用されている周知技術であるから，乙９発明に接した当業者が，前記の周知技術を適用し，又は乙１０発明や乙１１発明で開示された構成を採用することは何ら困難ではなく，前記の相違点に係る本件発明の構成は容易に想到できる。
なお，乙９発明は，居住人氏名等の記載を必須の前提とするものではなく，住所を基本として目的となる建物を探す地図であるから，乙９発明に乙１０発明や乙１１発明を組み合わせることについての阻害要因は存在しない。
②乙９発明の構成ｃである１８００分の１の縮尺が，構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して」に含まれないとすると，以下のような相違点を想定し得る。すなわち，乙９発明の構成ｃは「１／１８００の縮尺の地図」であるのに対し，構成要件Ｃは「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」であるという点で形式的に相違し得る。
しかしながら，地図において縮尺をどのように設定するかは，当業者が適宜設定できる設計事項であるから，当業者が前記の相違点に想到することは容易である。また，乙１０発明の縮尺は１／５０００であるから，乙９発明に乙１０発明の構成を適用することにより，前記の相違点に想到することは容易である。
（原告の主張）
新規性の有無
乙９発明と本件発明を対比すると，以下の点で相違しているから，本件発明は新規性を有する。
①乙９発明の構成ｂについては，乙９発明が検索の目安になるか否かにかかわらず，記載しようにも記載できない建物名称のみを省略していることにすぎないことに照らし，「ほぼ全ての居住人氏名や建物名称を省略することなく，住宅及び建物の多角形と番地を記載すると共に，」と認定されるべきである。したがって，乙９発明の構成ｂは，本件発明の構成要件Ｂの「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，」と一致しない。②乙９発明の構成ｃについては，乙９発明が，居住者氏名が判明する建物については全て氏名を記載するという従来技術を用いた地図であることに照らし，「住宅及び建物の多角形について居住人氏名や建物名称を記載するスペースを保ったままで，１／１８００の縮尺の地図を構成し，」と認定されるべきである。そして，構成要件Ｃにおける「縮尺を圧縮して」とは，従来技術である住宅及び建物の全ての名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率を意味することから，乙９発明の構成ｃは，構成要件Ｃと一致しない。
進歩性の有無
乙９発明と本件発明の相違点については，以下のとおり，いずれも容易想到とはいえない。本件発明は，乙９発明を主引用発明とした場合に進歩性を有する。
①乙９発明は，居住人氏名等を手掛かりに目的とする建物を探し出すことを想定しているため，全ての居住人氏名等を記載することを前提としており，一部に居住人氏名や建物名称が記載されていない多角形があるとしても，これらは記載しようとしても記載できない居住人氏名や建物名称を記載していないだけであるから，乙９発明において記載可能な居住人氏名や建物名称を省略するという発想は開示されていない。これに対し，本件発明は，プライバシーの観点から一般住宅の居住人氏名は一切記載しないものである。そうすると，乙９発明には本件発明への想到を妨げる阻害要因があるといえる。
また，建物や名称が記載されておらず，住宅地図とはいえない乙１０発明に，住宅地図である乙９発明を組み合わせる動機付けは存在しない。同様に，火災保険特殊地図であって建物の検索を主目的とする住宅地図とは異なる乙１１発明に，住宅地図である乙９発明を組み合わせる動機付けも存在しない。
②構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して」とは，従来技術である住宅及び建物の全ての名称が記載された住宅地図に比較してより高い縮尺率で圧縮することをいうのであり，それは設計事項とはいえない。また，乙９発明に，乙１０発明や乙１１発明を組み合わせることができないことは前記①記載のとおりである。
ウ本件公然実施発明に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点４－３）
（被告の主張）
公然実施性
乙１４号証には，「🄫１９９５ＺＥＮＲＩＮ    Ｃｏ.ｌｔｄ.」という著作権表示がなされており，これは万国著作権条約パリ改正条約３条１項に基づくものと解されるから，前記表示中「１９９５」との数字は，乙１４号証のＣＤディスクの発行年を意味することが明らかである。平成５年に日本で発売されたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ３．１の動作環境において，平成７年に株式会社ゼンリンにより発売された「ＺｍａｐＴＯＷＮⅡ‘９５ＦＵＫＵＯＫＡ」と題する地図データを用いて，平成８年３月に株式会社ゼンリンにより発売された「ＺｍａｐＣＯＲＥＳＳＶｅｒ３．０」と題する電子地図を動作させた場合，当該電子地図は，本件特許出願日前である平成８年３月までに公然実施されていた発明（本件公然実施発明）である。本件公然実施発明は以下の構成を備えている。
ａ電子住宅地図において，
ｂ検索の目安となる公共施設や一部の一般住宅及び建物等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及
び建物の多角形と番地のみを記載すると共に，
ｃ約１１７２分の１の縮尺の地図を構成し，
ｄ該地図を記載したページを，７５０ｍ×５００ｍの範囲を単位として，
地図データの管理をし，
ｅ付属として住所指定地図表示を設け，
ｆ該住所指定地図表示に，前記地図に記載された全ての（住宅建物の所在する）番地を順序立てて掲載し，所望の番地を選択し，「地図表示」と記載された部分をクリックすると，当該選択にかかる番地の地図が表示
されるよう，設定した，
ｇことを特徴とする電子住宅地図
新規性の有無


本件公然実施発明と本件発明を対比すると，以下の点を含め，構成の全てにおいて一致しており，相違点は存在しない。本件発明は，本件公然実施発明を主引用発明とした場合には新規性を欠くものである。①原告は，構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた」の解釈について，目的とする建物を探し出すことができる程度に縮尺率を圧縮することで鳥瞰性を備えたことを意味すると主張するところ，本件公然実施発明は，住所指定地図を選択した場合に，目的とする建物を探し出すことができる程度の縮尺率になっている。したがって，本件公然実施発明の構成は，本件発明の構成要件Ｂ及びＣと一致する。また，本件公然実施発明においては縮尺を調節することができ，実際に縮尺の倍率を高めた場合には建物名称を記載するスペースがないほどに縮小されるから，本件公然実施発明の構成は，本件発明の構成要件Ｂ及びＣと一致する。
なお，本件公然実施発明の画面は，建物名称が記載できるスペースを保ったままの縮小ではないことが明らかであるから，原告が主張するように，建物名称が記載できるスペースを保ったままの縮小は構成要件Ｃの「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた」に該当しないとしても，本件公然実施発明は，本件発明の構成要件Ｂ及びＣと一致することに変わりはない。
②本件公然実施発明は「番地」を表示するものである。また，本件発明の構成要件Ｆの「番地」については，一般に，番地とは町・村・字などの地域内を区分して付けた番号を意味することから，そこに「号」まで含まなければならないとする理由はない。また，本件明細書の段落【００１１】では，「丁目，番地及び号を…記号番号と一覧的に対応させて掲載し」との構成を開示しながら，構成要件Ｆは，あえて「丁目，番地及び号」ではなく「番地」のみを取り出して「番地を…記号番号と一覧的に対応させて掲載し」という構成を採用しているのであるから，本件発明は「丁目」や「号」ではなく，「番」のみを掲載すれば足りるという構成を採用したものであることが明らかである。したがって，本件公然実施発明の構成は，本件発明の構成要件Ｆと一致する。
進歩性の有無
仮に，本件公然実施発明と本件発明に相違点があるとしても，以下のとおり，容易想到である。本件発明は，本件公然実施発明を主引用発明とした場合には進歩性を欠くものである。
すなわち，本件発明の構成要件Ｆと本件公然実施発明の構成ｆに，番地のうち「号」に対応した地図の有無についての相違点があるとしても，住所指定地図表示において，その住所指定を「丁目」までとするか，「番」までとするか，「号」までとするかは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。また，本件特許出願日当時，索引欄として住所の最も細かな区分に基づいて索引欄を設けて検索を容易にすることは周知であったから，当業者が検索を容易にするという周知の課題に動機付けられて，本件公然実施発明に前記の周知技術，又は乙９発明や乙１０発明の構成を適用することにより，前記の相違点に係る構成に想到することは容易である。
（原告の主張）
公然実施性
本件公然実施発明が，本件特許出願前に公然と実施されていたか否かは明らかでない。
新規性の有無
本件公然実施発明と本件発明を対比すると，以下の点で相違しているから，本件発明は新規性を有する。
①本件公然実施発明に係る解説書の記載に照らせば，構成ｂは，「検索の目安となる公共施設や一部の一般住宅及び建物等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し，居住人氏名や建物名称を記載するスペースを保った住宅及び建物の多角形と番地を記載すると共に，」と認定されるべきである。また，本件公然実施発明の構成ｃは，「住宅及び建物の多角形について居住人氏名や建物名称を記載するスペースを保ったまま，約１１７２分の１の縮尺の地図を構成し，」と認定されるべきである。
これに対し，本件発明の構成要件Ｃについて，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除いた住宅及び建物は，その名称を省略するためポリゴンを小さくすることができるし，検索の目安となる公共施設や著名ビル等についても，当該公共施設等がどのポリゴンに位置するかがわかれば検索の目安となるため，必ずしも当該ポリゴンの内部に当該公共施設名等を記載する必要はなく，検索の目安となる公共施設等のポリゴン自体も小さくすることが可能である。構成要件Ｂも，そのような縮尺の圧縮が可能であることを前提に，居住人氏名や建物名称を省略し，住宅及び建物のポリゴンを記載するというものである。
したがって，本件公然実施発明の構成ｂ及びｃは，本件発明の構成要件Ｂ及びＣと一致しない。
②本件公然実施発明は，「番地」までは地図に対応しているが，その次の単位である「号」は索引画面には存在せず，「号」に対応した地図が存在しないため，検索においては，「番地」に対応した地図の中から検索対象である「号」を探さなければならなくなることから，構成ｆは，「該住所指定地図表示に，前記地図に記載された全ての番地のうち地番のみを順序立てて掲載し，所望の番地のうちの地番を選択し，「地図表示」と記載された部分をクリックすると，当該選択にかかる番地のうちの地番の地図が表示されるよう，設定した」と認定されるべきである。これに対し，本件発明の構成要件Ｆの「番地」には住所の地番だけでなく号が含まれる。したがって，番地のうち「号」に対応したページがない本件公然実施発明は，本件発明の構成要件Ｆと一致しない。
進歩性の有無
本件公然実施発明と本件発明の前記各相違点は，以下のとおり，いずれも容易想到とはいえない。本件発明は，本件公然実施発明を主引用発明とした場合に進歩性を有する。
すなわち，本件公然実施発明と本件発明は技術的思想が根本から異なっているから前記各相違点は設計事項であるとはいえないし，容易に想到できる事項でもない。また，②の相違点については，本件公然実施発明は住居人の氏名を手掛かりに建物を探し出すことを前提としているから，その建物等についての「号」まで対応させて索引欄に記載する動機付けが存在しない。
エ乙１０発明に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点４－４）
（被告の主張）
乙１０刊行物は，本件特許権の出願日より前である大正１１年１２月２０日に発行された住宅地図であり，以下の構成を備えた乙１０発明を開示する。
ａ住宅地図において，
ｂ検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物の多角形
と番地のみを記載すると共に，
ｃ１／５０００の縮尺の地図を構成し，


ｄ該地図を記載したページを，横方向にマないしムの記号を付して８分割し，縦方向に十八ないし二十三の番号を付して６分割して区画化し，
ｅ付属として四谷區町名一覧表を設け，
ｆ該四谷區町名一覧表に，前記地図に記載された全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載区画の記号番号と
一目で分かるよう対応させて掲載した，
ｇことを特徴とする住宅地図
新規性の有無
乙１０発明と本件発明を対比すると，以下の点を含め，構成の全てにおいて一致しており，相違点は存在しない。本件発明は，本件公然実施発明を主引用発明とした場合には新規性を欠くものである。すなわち，乙１０発明の「多角形」，「１／５０００」，「横方向にマないしムの記号を付して８分割し，縦方向に十八ないし二十三の番号を付して６分割して区画化し」，「四谷區町名一覧表」という構成は，それぞれ本件発明の「ポリゴン」，「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた」，「適宜に分割して区画化し」，「索引欄」という構成要件に相当するものである。
進歩性の有無
仮に，乙１０発明と本件発明に相違点があるとしても，以下のとおり，それらはいずれも容易想到である。本件発明は，本件公然実施発明を主引用発明とした場合には進歩性を欠くものである。
①本件発明の構成要件Ｂは「住宅及び建物のポリゴン」とされているところ，乙１０発明は地図上に抽象化された住宅及び建物の多角形が記載されており，具体的な住宅及び建物の多角形にはなっていない点で，本件発明と形式的に相違し得る。
しかしながら，住宅及び建物の多角形を抽象化して記載するか，より具体的に記載するかという点は当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。また，乙１０発明に触れた当業者であれば，目的となる住宅等を探し出し易くするとの周知の課題に動機付けられ，住宅地図の技術分野で目的となる住宅等を探し出し易くするために住宅及び建物の多角形を用いるという周知技術，又は乙９発明や乙１１発明に記載された具体的な住宅及び建物の多角形を用いるとの構成を採用することにより，前記相違点に係る構成に容易に想到できる。
②本件発明の構成要件Ｆは「ページ及び…掲載した」とされているところ，乙１０発明は１枚の地図であり，乙１０発明がそのような構成を備えているか否かが明らかでない点が相違点として想定し得る。しかしながら，地図を複数ページにして，住宅建物の記載ページも番地と一覧的に対応させて掲載することは周知技術であるから，そのような周知技術を適用することにより前記の相違点に係る構成に容易に想到できる。
③本件発明は「住宅地図」であるのに対して，乙１０発明は「土地に着目した地番図」である点を相違点だと仮定しても，乙１０発明に住宅地図の技術分野で目的となる住宅等を探し出し易くするために住宅及び建物の多角形を用いるという周知技術を適用することで，建物に着目した住宅地図という構成に容易に想到できる。
④本件発明は，「全ての住宅建物の所在する番地を…記号番号と一覧的に対応させて掲載した」ものであるのに対し，被告地図においては一部の番地の掲載がない点を相違点だと仮定しても，索引欄が検索を容易にするものであることは周知であるから，当業者が索引欄の周知の目的に動機付けられ，索引欄で記載漏れを補って全ての番地を掲載する構成にすることは単なる最適化にすぎず，当業者が適宜なし得る設計事項である。
（原告の主張）
新規性の有無
乙１０発明と本件発明を対比すると，以下の点で相違しているから，本件発明は新規性を有する。
①乙１０発明の構成ａは，正しくは「土地に着目した地番図において，」と認定されるべきであるから，乙１０発明の構成ａは，本件発明の構成要件Ａ「住宅地図において」と一致しない。
②乙１０発明の構成ｂは，正しくは「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を含む一般住宅及び建物の多角形が一切記載されず土地の地番のみを記載すると共に」と認定されるべきであり，構成ｃは，正しくは，「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を含む一般住宅及び建物の多角形が一切記載されない状況で，１／５０００の縮尺の地図を構成し，」と認定されるべきである。そうすると，乙１０発明の構成ｂ及びｃは，本件発明の構成要件Ｂ「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，」及び構成要件Ｃ「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し，」と一致しない。
③乙１０発明は地図において示したい地域の全体が１枚の紙に記載されているため，本件発明の構成要件にいう「各ページ」という概念がないから，乙１０発明の構成ｄは，本件発明の構成要件Ｄ「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，」と一致しない。④乙１０発明の構成ｆは，正しくは，「該四谷區町名一覧表に，前記地図に記載された地番ごとに区切られた土地の所在する番地の一部を前記地番図上における前記土地の記載区画の記号番号と対応させて掲載した，」と認定されるべきである。そうすると，乙１０発明の構成ｆは，本件発明の構成要件Ｆ「該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した，」と一致しない。⑤乙１０発明の構成ｇは，正しくは，「乙１０発明の構成ｂ，ｃ，ｄ，ｅについては前記のとおりの認定であることを特徴とする，土地に着目した地番図」と認定されるべきである。そうすると，乙１０発明の構成ｇは，本件発明の構成要件Ｇの「ことを特徴とする住宅地図。」とは一致しない。
進歩性の有無
乙１０発明と本件発明の前記各相違点は，以下のとおり，いずれも容易想到とはいえない。本件発明は，乙１０発明を主引用発明とした場合に進歩性を有する。


すなわち，乙１０発明には地番ごとに区切られた土地の境界線のみが記載されているだけで，住宅及び建物については抽象化された多角形さえも記載されていないのであるから，抽象化して記載するか，より具体的に記載するかは当業者が適宜選択する設計事項にすぎないという主張は前提を欠く。また，乙１０発明や乙１１発明は住宅地図ではないことや，乙１０発明には建物の多角形が何ら記載されていないことなどに照らせば，乙１０発明に，周知技術又は乙９発明や乙１１発明を組み合わせることにより，住宅及び建物の多角形を用いるとの構成に想到することはできない。オ乙１１発明に基づく新規性・進歩性欠如の有無（争点４－５）
（被告の主張）
乙１１刊行物は，本件特許権の出願日前である昭和９年１２月頃に発行された住宅地図であり，以下の構成を備えた乙１１発明を開示する。
ａ住宅地図において，
ｂ検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物の多角形
と番地のみを記載すると共に，
ｃ１／１０００の縮尺の地図を構成した，
ｇことを特徴とする住宅地図
進歩性の有無
乙１１発明の「多角形」は本件発明の「ポリゴン」に相当するから，乙１１発明の構成ａ及びｂは，本件発明の構成要件Ａ及びＢと一致する。また，原告の主張を前提とすれば，「１／１０００の縮尺の地図」であっても目的とする建物を探し出すことができる程度に縮尺率を圧縮することにより鳥瞰性を備えていることから，「縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図」に相当するといえ，乙１１発明の構成ｃは，本件発明の構成要件Ｃと一致する。
他方，本件発明は「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，付属として索引欄を設け，該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した，ことを特徴とする住宅地図」（構成要件ＤないしＧ）とされているのに対し，乙１１発明ではそのような特徴を備えていない点で相違する。
乙１１発明に触れた当業者は，乙１１発明に索引欄がないため目的とする住宅等を探し出すことが困難であるとの周知の課題に直面し，そのような課題に動機付けられ，住宅地図において「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，付属として索引欄を設け，該索引欄に前記地図に記載の全ての住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載した」という周知技術，又は乙９発明や乙１０発明に記載された構成を採用することで，前記相違点に係る構成に容易に想到する。これに対し，原告は，乙１１発明は「住宅地図」ではないことや，乙１１発明では「岩崎」，「黒川」など「氏」を示すと思われる記載があることを相違点として指摘し，それらについての容易想到性を否定するが，いずれについても実質的には相違点ではないか，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
（原告の主張）
新規性の有無
乙１１発明と本件発明を対比すると，以下の点で相違しているから，本件発明は新規性を有する。
①乙１１発明の構成ａは，正しくは「火災保険会社に意味のある情報を中心に記載された火災保険特殊地図において」と認定されるべきである。そうすると，乙１１発明の構成ａは，本件発明の構成要件Ａ「住宅地図において，」と一致しない。
②乙１１発明の構成ｂは，正しくは，「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物についても居住人氏名の記載を省略せず，居住人氏名と住宅及び建物の多角形と番地を記載すると共に，」と認定されるべきである。そうすると，乙１１発明の構成ｂは，本件発明の構成要件Ｂ「検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については居住人氏名や建物名称の記載を省略し住宅及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，」と一致しない。③乙１１発明の構成ｇは，正しくは，「乙１１発明の構成ｂは本準備書面記載のとおり認定され，また，本件発明の構成要件Ｄ，Ｅ及びＦの構成は有しないことを特徴とする火災保険特殊地図」と認定されるべきである。そうすると，乙１１発明の構成ｇは，本件発明の構成要件Ｇ「ことを特徴とする住宅地図。」と一致しない。
進歩性の有無
乙１１発明と本件発明の前記各相違点は，以下のとおり，いずれも容易想到とはいえない。本件発明は，乙１１発明を主引用発明とした場合に進歩性を有する。
すなわち，乙１１発明は，火災保険特殊地図であり，建物の検索を主目的とする住宅地図とは異なり，火災保険会社にとっての有益な情報をどの程度記載できるかという点に主眼が置かれるため，乙１１発明に，住宅地図である乙９発明や土地の地番図である乙１０発明を組み合わせる動機付けがなされることはない。したがって，乙１１発明に乙９発明や乙１０発明を組み合わせることにより，本件発明の構成に容易に想到することはできない。
損害発生の有無及びその額（争点５）
（原告の主張）
被告は，検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービスを事業としており，被告地図の索引欄の右側及び地図の左側に広告を掲載するなどして被告地図を広告媒体化していることからすれば，本件特許権の実施により広告料の収入を得ているといえるところ，被告の平成２９年３月期における検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告収入に係る売上高は２８１５億円であり，このうち本件特許権の実施に係る売上高は少なくとも１年あたり５０億円を下らないから，原告が専用実施権の設定を受けた平成２２年９月７日から本件特許権の登録が抹消された平成２８年４月２８日までの約５年７か月の間に被告が本件特許権の実施によって得た売上高の総額は少なくとも２７９億円を下らない。
そして，原告が被告から本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，被告が本件地図により得た売上高の少なくとも５％相当額は下らない。したがって，特許法１０２条３項に基づき，原告が被告から本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭は，少なくとも金２７億９０００万円を下らない。
（被告の主張）
否認する。被告は被告地図プログラムを無償で提供しており，被告の広告収入は広告による収入であって，被告地図プログラムをユーザに利用できるようにして得た利益ではない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明及びその意義
本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（甲２。なお，明白な誤記と思われる箇所については修正した。）。
ア発明の属する技術分野


「本発明は，住宅，ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易で縮尺率が極めて高い小型な住宅地図に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「従来の住宅地図には，建物表示に住所番地ばかりでなく，居住者氏名も全て併記されており，このため，それらの記載を一軒ごとに建物表示の輪郭内に納めるために一軒毎の建物の記載スペースを大きく取る必要があった。従って，住宅地図の縮尺は，実用上，小さいものでも市街地で１，０００分の１から１，５００分の１の大きさであることが要求される。また，これに伴って目的とする建物や建物への連絡道路や付近の状況等を一覧できるように，地図帳の大きさも比較的大判サイズのものにする必要があった。」（段落【０００２】）
「また，付属の索引については，住所のうち丁目とそれぞれの丁目に該当するページが掲載されているだけであったから，目的とする建物を探し出すためには，索引によって開いた上記のように大判の広いページの上で，丁目が同一であって番地が異なる多くの建物の中から目的とする建物を探し出す必要があった。さらに上記のように縮尺度の低い縮尺のもとでは一軒毎の建物の記載スペースが大きいために，同一の丁目に属する建物が数ページにまたがって分布して記載されていることが多く，このため目的とする居住地（建物）を探し出す作業が煩雑で面倒であり迅速さに欠け非能率な作業となって大きな不満を伴うものであった。」（段落【０００３】）「また，従来より住宅地図には氏名と住所を記載することが必須とされており，このため，アルバイト生などを雇って一軒一軒尋ね歩かせ，住所，氏名を確認のうえ住宅地図上の当該家屋に新規に書き込み，あるいは修正するなどして，いわゆる人海戦術によって地図の作成を行っていた。このように，氏名の記載に伴う地図作成の繁雑さ及び地図作成後の住所移転に伴う氏名の記載変更作業の繁雑さは並大抵のものではなく，このように毎年行われる実地調査のための人件費が経費の相当部分を占めて，これが住宅地図の制作費を押し上げる要因となっていた。」（段落【０００４】）「また，このような住宅地図は，住所番地と氏名あるいは建物などが同色で併記されているため雑然としていて見にくく，従って，肉眼でも判別可能な実用性を確保するためには大きく記載しなければならず，ますます縮尺度を低いものにさせていた。従って，全体として地図の大型化や大冊化を招き，この大型化や大冊化が上記の人件費と相俟って住宅地図を高価格なものとするとともに，携帯に不便なものともしていた。」（段落【０００５】）「この高価格や大型化・大冊化のために，住宅地図は一般には普及せず，官公庁や住宅関係の情報を特に必要とする企業など，ごく一部に使用されるだけの利用率の低いものとなっている。また，同様の理由により，住宅地図を必要とする企業等においても，携帯による個別的な利用は一般的になされず，その点からも利用率の低いものとなっている。」（段落【０００６】）「そして，住宅地図の利用においては，一般に，目的とする建物を探し出す過程で必要な情報は，公共施設や著名ビル等の一部例外を別にすれば専ら住宅の番地であり，この住宅の番地が目的とする建物に検索が近づいているか否かを判別するための手掛かりとなる。氏名は目的とする建物が見つかったとき更なる確認のために必要とされることはあっても，必須不可欠なものではない。のみならず，検索中における付近の建物の住人の氏名は不要なばかりか，総じて，検索に対して妨害的に作用するものである。実際，氏名は漢字やかなで表記されるため，住宅地図上の建物輪郭内に必要とするスペースの割合が大きく，結果的に，数字である住所番地はその片隅に小さく記載されざるを得ないから，記載情報を読み取る際の人間の習性として，検索中は，住所番地ばかりでなく付近の不要な文字（氏名）まで読み取ることになり迅速な検索の支障になっている。」（段落【０００７】）「更に，現存の住宅地図の作成では，例えば一軒一軒表札を見て居住者の氏名を記入するため，電話帳に電話番号を掲載しない住民その他氏名の公表を希望しない住民についても住宅地図を登載してしまうこととなる。このため，プライバシーの保護という点からも問題を有している。」（段落【０００８】）
「本発明の課題は，上記従来の実情に鑑み，住宅，ビル等の一軒ごとに居住者名や会社名等の対応付けが容易であり，縮尺率が高く小型で廉価であり，内容が最新，正確，且つプライバシーに配慮したものであり，検索が迅速にできる住宅地図を提供することである。」（段落【００１０】）
ウ課題を解決するための手段
「先ず，請求項１記載の発明の住宅地図は，検索の目安となる公共施設や著名ビル等を除く一般住宅及び建物については住人氏名や建物名称の記載を省略し住所及び建物のポリゴンと番地のみを記載すると共に，縮尺を圧縮して広い鳥瞰性を備えた地図を構成し，該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し，付属として索引欄を設け，該索引欄に上記地図に記載の全ての住居建物の所在する丁目，番地及び号を上記地図上における上記住居建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載して構成される。」（段落【００１１】）
本件各発明の意義
前記によれば，本件発明の意義は以下のとおりであると認められる。従来の住宅地図は，建物表示に住所番地だけでなく居住者氏名も全て併記されていたため，氏名を記載するためのスペースを確保するために住宅地図の縮尺を高くすることができず，そのため，地図の大きさも比較的大きくする必要があるとともに，地図に氏名が記載されることによるプライバシー侵害や利用者の検索への支障を生じたり，地図の更新作業のための調査に膨大な労力と人件費がかかったりするという課題があった。また，住宅地図に付されている索引についても，住所のうち丁目と，それぞれの丁目に該当するページが掲載されているだけであったため，同一の丁目の中で番地が異なっている多くの建物の中から目的とする建物を探し出す必要があった。
本件発明は，居住者氏名を記載しないため，高い縮尺度で地図を作成することにより小判で，薄い，取り扱いの容易な廉価な住宅地図を提供することや，地図の更新のために氏名調査等の労力を要しないことによって廉価な住宅地図を提供することを可能にするとともに，地図上に公共施設や著名ビル等以外は住宅番地のみを記載し，地図のページを適宜に分割して区画化したうえで建物の所在する番地と記載ページと記載区画の記号番号を一覧的に対応させた索引欄を付すことによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図を提供することを可能にするものである。
２争点１－４（構成要件Ｄ（「該地図を記載した各ページを適宜に分割して区画化し」）についての文言侵害の有無）


後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア被告地図プログラムは，ユーザが，インターネット上の「ｈｔｔｐｓ：／／以下省略」のＵＲＬにアクセスし，所定の操作をするなどすると，ユーザの端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介して，ユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラムである。被告地図プログラムにより表示される地図では，縮尺レベルが１～２０の２０段階に分かれており，縮尺レベル２０が最も詳細（縮尺率が小さい）なもので，縮尺レベル１が最も広域（縮尺率が大きい）なものである。各縮尺レベルに応じて，地図用のデータが存在する。
りディスプレイの画面に表示さ
れる地図の画面表示等は，別紙「被告地図プログラムの構成（分説）」記載のとおりである。（以上につき，甲１３ないし１９，乙１，２２，弁論の全趣旨）イ被告地図において，市区町村名，町名，丁目及び番の表示の右側に〔地図〕と表示された部分等にはハイパーリンクが設定されており，そのハイパーリンクに係るＵＲＬは，冒頭に「ｈｔｔｐｓ：／／以下省略」と記載され，その後の記載がパラメータであることを示す「？」が記載された後に，「ｌａｔ＝…＆ｌｏｎ＝…＆ａｃ＝…＆ａｚ＝…」及び「ｚ=…」という記載を含むものである。前記のｌａｔ，ｌｏｎ，ａｃ，ａｚが示す各値は，それぞれ当該地点に係る緯度，経度，都道府県及び市区町村の住所コード，町，丁目，番又は号の番号を示し，ｚが示す値は縮尺レベルを示す。ユーザがディスプレイ画面上で当該ハイパーリンクをクリックすると，その緯度経度を含む地点データと縮尺データを含むＵＲＬが被告地図の地図提供サーバに送信される。地図提供サーバが，この地点データに係る地点を含み，かつ，縮尺データに係る縮尺のメッシュ地図を地図データベースサーバから読み出し，ユーザのパソコンに送信することにより，ユーザのディスプレイ画面上において当該緯度経度を中心とした所定の縮尺の地図が表示される。（甲４ないし１９，弁論の全趣旨）
ウインターネットに接続した状態で被告地図をユーザのディスプレイ画面に表示し，その後，インターネットの接続を停止した上で地図表示画面をスクロールさせると，地図が表示されない部分が画面上に表示される。（甲３４，弁論の全趣旨）
エ被告地図プログラムにおける縮尺レベル１９の縮尺は，概ね１／１２５０から１／２８５７の範囲であり，被告地図における縮尺レベル２０の縮尺は，概ね１／６１５程度である。（甲３３，乙１，弁論の全趣旨）の記載がある。なお，以下の図１ないし５は，それぞれ，本判決別紙本件明細書図１ないし５である。
ア段落【００１７】
「図１は，一実施の形態における番地（住所の地番及び号）のみを記載した住宅地図のページの一例を示す図である。同図に示す地図１は，３本の縦線２と，１本の横線３により，８つの区分に仕切られている。上段の区分は左から右へ第１区分，第２区分，第３区分及び第４区分として夫々区分の中央に括弧付きの番号が（１），（２），（３）及び（４）と付記されている。下段には，上記に続く区分番号が同様に区分の中央に（５），（６），（７）及び（８）と付記されている。これらの区分番号は，その区分を拡大して示すページの番号であり，例えば第４区分の番地付きの詳細図は，その区分番号（４）で示す４ぺージに掲載されている。」
イ段落【００１８】
「図２は，上記一例として示したページの第４区分を拡大して示すページ即ち４ページを示している。同図に示す拡大地図４は，５本の仕切り線５によって上下に６つの区画に仕切られて（分割されて）いる。それらの区画には，左外側に，上から１，２，…６と区画番号が付記されている。この拡大地図４が，検索対象となる住宅地図であり，図１の地図１は，検索対象の居所を検出した後，その探し当てた住所付近の全体像を知るために利用される俯瞰図である。」
ウ段落【００１９】
「図３は，説明上の便宜のため，図２の拡大地図４の第６区画を更に拡大して示している。図３に示すように，第６区画は，左方にこの辺一帯の地名である「丙原」の字名（あざな）６が記載されている。そして，やや右方に集中して，住宅その他の建造物（以下，これらを建物という）が，ポリゴンで表され，公共施設の「○×公民館」の記載７の他には，一般住宅及び建物について居住人氏名や建物名称の記載が省略されている。建物には黒点が打たれて単に番地のみが付記されている。」
エ段落【００２２】
「図４は，索引欄の一例を示す図表である。同図は例として字名（都市部では町名）と，その字名の中に含まれる住宅の番地（以下，住宅番地という），そして，その住宅番地の建物が掲載されている地図の頁とその区割りが一覧的に対応させて記載されている。」
オ段落【００２３】
「同図に示す索引欄には字名は甲原，乙原，及び丙原の３つが示されている。字名が甲原の最初の住宅番地は「８～１４－５」となっており，これに対応する頁は「１」，区割りは「４」となっている。これは甲原の８番地，９番地，…，１４番地５号までが，１頁の第４区画に掲載されていることを表している。」
カ段落【００２４】
「住宅番地「８～１４－５」の「～」は中間の番地の記載を省略したことを表している。すなわち，１頁の第４区画に掲載されている番地の最も小さい番地及び号が「８」（号はない）であり，最も大きい番地及び号が「１４－５」であることを表している。したがって，甲原の「○池△太郎」が９番地に居住していることが電話帳で分かれば，９番地は「８～１４－５」の範囲内に含まれるから，１頁を開いて第４区画を探せばよいことになる。」
キ段落【００２７】


「また，図３の拡大図に示す４頁の第６区画の字名「丙原」地区に掲載されている番地は，図４の索引欄では，字名「丙原」の欄の一行目の中欄に，住宅番地「３０～７０」，頁「４」，区画「６」として，上述した３０，３２，３３，３５，５２，５３－１，５５，５６，５７，６０，６１，６４，６５，６６，６９及び７０番地が示されており，さらに８行目の中欄に，住宅番地「１５３９～１８２１－３」，頁「４」，区画「６」として，上述した１５３９，１５３９－２，１８０４，１８０８，１８１２，１８１３－１，１８１３－２，１８１４，１８２１－３及び１８２１－２番地が示されている。」
ク段落【００２８】
「これによって，丙原の「×垣○次郎」の住宅を探すときは，電話帳で丙原地区のページを調べ，×垣○次郎を探し出し，そこに電話番号と共に記載されている所番地，例えば「丙原５２番地」によって，図４の索引欄の字名「丙原」，住宅番地「３０～７０」，頁「４」，区画「６」から，図２に示す４ページの検索用地図４の第６区画内を探して，５２番地の建物８（図３の拡大図参照）を探し当てることができる。」
ケ段落【００３１】
「尚，図２に示した検索用地図４では，区画を縦６段にして，横方向に区画割りを行っていないが，都市部など建物が混み合うところでは更に横方向に区画を設けるようにしてよい。」
コ段落【００３２】
「図５は，図２と同じ検索用地図４を縦横に仕切って合計２４区画に分割した例を示している。このように縦横に区画する場合は，横方向の区画には例えば図のようにＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのように英文字を用いて区画記号を付記するようにし，図４の索引欄には，区画記載欄に「１Ａ」，「６Ｃ」のごとく縦の区画番号と横の区画記号を記載する。これによって２４区画内の番地を各区画に対応させて記載することができる。」
構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」について
構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」の意義について，特許請求の範囲の「各ページを適宜に分割して区画化し，…住宅建物の所在する番地を前記地図上における前記住宅建物の記載ページ及び記載区画の記号番号と一覧的に対応させて掲載」という記載（構成要件Ｄ，Ｅ及びＦ）に照らせば，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」とは，記号番号を付すことや番地と対応する区画を一覧的に示すことができる区画を作成することが可能となるように，検索すべき領域の地図のページを分割し，認識できるようにすることといえる。そして，本件発明は，地図上に公共施設や著名ビル等以外は住宅番地のみを記載するなどし，全ての建物が所在する番地について，掲載ページと当該ページ内で分割された該当区画を一覧的に対応させて掲載した索引欄を設けることによって，簡潔で見やすく迅速な検索を可能にする住宅地図の提供を可能にするというものであり，本件発明の地図の利用者は，索引欄を用いて，検索対象の建物が所在する地番に対応する，ページ及び当該ページにおける複数の区画の中の該当の区画を認識した上で，当該ページの該当区画内において，検索対象の建物を検索することが想定されている。そのためには，当該ページについて，それが線その他の方法によって複数の区画に分割され，利用者が該当の区画を認識することができる必要があるといえる。そうすると，本件明細書に記載された本件発明の目的や作用効果に照らしても，本件発明の「区画化」は，ページを見た利用者が，線その他の方法及び記号番号により，検索対象の建物が所在する区画が，ページ内に複数ある区画の中でどの区画であるかを認識することができる形でページを区分することをいうといえる。
実施の形態において，本件発明を
実施した場合における住宅地図の各ページの一例として別紙「本件明細書図２」及び「本件明細書図５」が示されているところ，これらの図においては，いずれも道路その他の情報が記載された長方形の地図のページが示されたうえで，そのページが，ページ内にひかれた直線によって仕切られて複数の区画に分割されており，その複数の区画にそれぞれ区画番号が付されている。また，本件明細書図４の索引欄には，番地に対応する形でページ番号及び区画番号が記載されており，利用者は，検索対象の建物の番地から，索引欄において当該建物が掲載されているページ番号及び区画番号を把握し，それらの情報を基に，該当ページ内の該当区画を認識して，その該当区画内を検索することにより，目的とする建物を探し出すことが記載されている（段落【００２８】）。ここでは，上記の特許請求の範囲の記載や発明の意義に従った実施の形態が記載されているといえる。そして，「区画化」の意義に関係して，他の実施の形態は記載されていない。
以上によれば，構成要件Ｄの「区画化」とは，地図が記載されている各ページについて，記載されている地図を線その他の方法によって仕切って複数の区画に分割し，その各区画に記号番号を付すことであり，索引欄を利用することで，利用者が，線その他の方法及び記号番号により，当該ページ内にある複数の区画の中の当該区画を認識することができる形で複数の区画に分割することを意味すると解するのが相当である。
原告は，被告地図において，縮尺レベル１９の住宅地図及び縮尺レベル２０の住宅地図がそれぞれ構成要件Ｄの「該地図を記載した各ページ」に該当すると主張した上で，被告地図のデータは，画面に表示されるときに区分された形でその一部が表示されるから構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」されると主張するとともに，「メッシュ化」され，また，複数のデータとして管理されているから構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」することになると主張する。しかし，仮に，縮尺レベル１９の住宅地図及び縮尺レベル２０の住宅地図がそれぞれ構成要件Ｄの「該地図を記載した各ページ」に該当するとしても，利用者は，画面に表示されている地図を見ているのであって，線その他の方法及び記号番号により，ページにある複数の区画の中で，検索対象の建物が所在する地番に対応する区画を認識することができるとはいえない。被告地図において「メッシュ化」がされていて，また，被告地図に係るデータが複数のデータとして管理されているとしても，被告地図プログラムの構成（分説）及び前記アないしウに照らし，利用者は，「メッシュ化」されている範囲や区分されたデータを通常認識しないだけでなく，それらに対応する記号番号を認識することはない。したがって，被告地図において，線その他の方法及び記号番号により，ページにある複数の区画の中で，検索対象の建物が所在する地番に対応する区画を認識することができるとはいえない。そうすると，前記に照らし，被告地図において，「各ページ」が，「適宜に分割して区画化」されているとはいえない。
これらによれば，被告地図について，構成要件Ｄの「適宜に分割して区画化」がされているとは認められない。
小括


平成２７年７月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２９５３３号損害賠償等請求事件（本訴）平成２５年（ワ）第１７１９６号商標使用差止等請求事件（反訴）
口頭弁論の終結の日平成２７年４月１６日
判決
東京都目黒区＜以下略＞
本訴原告・反訴被告        Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
東京都目黒区＜以下略＞
本訴原告・反訴被告        株式会社Ｓｈａｐｅｓ（以下「原告会社」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士        小   林   芳   男
加   藤      悟
平   石   喬   識
一   杉   昭   寛
大   岡   雅   文
大阪市中央区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告        株式会社Ｓｈａｐｅｓ
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（以下「被告会社」という。）
大阪市中央区＜以下略＞
本訴被告         株式会   社ラス   カ（以下「被告ラスカ」という。）
大阪市北区＜以下略＞
本訴被告         Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士        神   田      孝
井   嶋   倫   子
同訴訟復代理人弁護士        清   野   龍   作
主文
１被告会社は，原告Ａに対し，４１３万３２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告会社は，原告会社に対し，別紙本訴商標目録１ないし３記載の各登録商標につき，同目録記載の移転登録の抹消登録手続をせよ。３被告会社は，原告Ａに対し，別紙本訴商標目録４記載の登録商標につき，同目録記載の移転登録の抹消登録手続をせよ。
４原告Ａ及び原告会社のその余の本訴請求，並びに被告会社の反訴請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，本訴反訴を通じて，これを５分し，その２を原告Ａ及び原告会社の連帯負担とし，その余を被告会社，被告ラスカ及び被告Ｂの連帯負担とする。
６この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
(1)主位的請求
ア被告会社，被告ラスカ及び被告Ｂ（以下，併せて「被告ら」という。）は，原告Ａに対し，連帯して１億円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
イ被告会社は，原告Ａに対し，４１６万５２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
ウ主文第２項及び第３項同旨
(2)予備的請求
被告会社は，原告会社に対し，１億０４１６万５２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２反訴
(1)原告Ａ及び原告会社（以下，併せて「原告ら」という。）は，別紙反訴役務目録記載の役務に関する宣伝用のウェブサイト，ブログ，カタログ，パンフレットに別紙反訴標章目録記載の標章①ないし③を付して頒布してはならない。
(2)原告らは，インターネット上のアドレス「http://＜以下略＞」において開設するウェブサイトから，別紙反訴標章目録記載の標章①の表示を抹消せよ。
(3)原告らは，インターネット上のアドレス「http://＜以下略＞」において開設するウェブサイトから，別紙反訴標章目録記載の標章②の表示を抹消せよ。
(4)原告らは，インターネット上のアドレス「http://＜以下略＞」において開設するウェブサイトから，別紙反訴標章目録記載の標章②及び③の表示を抹消せよ。
(5)原告らは，被告会社に対し，連帯して９４５万０５００円及び内金３９１万８５００円に対する平成２５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)原告Ａは，被告会社に対し，５万１９１８円及びこれに対する平成２４年７月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
(本訴）
原告らは，被告らとの間で，パーソナルトレーニングジムの運営等に関する共同事業合意，並びにその一環としてのライセンス契約や（同契約の合意解約後それに代わるものとして）顧問契約及び営業譲渡契約を締結した旨等を主張して，被告らに対し，次の請求をする。
(1)主位的に，原告らは，被告らの債務不履行により上記各合意･契約を全て解除した旨主張し，①原告Ａにおいて被告らの上記共同事業合意の不履行により被った損害（逸失利益）に係る損害賠償金の一部である１億円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「逸失利益請求」という。），②原告Ａにおいて被告会社との間の上記顧問契約に基づく平成２４年５月分から同年９月分までの未払顧問料等４１６万５２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「未払顧問料等請求」という。），③原告らにおいて上記営業譲渡契約を解除したことによる原状回復請求権に基づく被告会社に対する別紙本訴商標目録１ないし４記載の各登録商標に係る商標権（以下「本訴商標権」という。）の移転登録抹消登録手続（以下「抹消登録手続請求」という。）をそれぞれ求める。
(2)予備的に，原告会社は，被告会社に対し，上記ライセンス契約の合意解約につき詐欺取消し又は錯誤無効を主張し，従前のライセンス契約に基づき原告会社に支払われるべきライセンス料の一部である１億０４１６万５２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「ライセンス料請求」という。）を求める。
（反訴）


被告会社は，①原告らに対し，被告会社が上記営業譲渡契約後に取得した別紙反訴商標目録記載の登録商標①ないし③（以下「反訴登録商標①」のようにいう。）に係る商標権（以下「反訴商標権」という。）に基づき，これらに係る標章の使用禁止及び抹消，並びに商標権侵害による損害賠償金９４５万０５００円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「商標権請求」という。），②原告Ａに対し，上記顧問契約の過払顧問料の精算合意に基づき，過去の過   払顧問料   残額５万   １９１８   円及び   これに対   する遅延   損害金の   支払（以下「過払顧問料返還請求」という。）をそれぞれ求める。２前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告ら（甲１，４１，弁論の全趣旨）
原告Ａは，ダイエットやボディメイクのトレーナーであり，立位姿勢における関節角度を調節し，綺麗な身体作りをするトレーニング方法を「シセトレ」として実践していた。
原告会社は，健康トレーニング，健康管理の企画及びコンサルタント業務，スポーツトレーニングに対する指導及び業務委託等を目的として，平成１８年５月２３日設立された株式会社であり，その代表者は，原告Ａである。原告会社は，同年，渋谷において，パーソナルトレーニングジムである「Ｓｈａｐｅｓ」を開店した。
イ被告ら（弁論の全趣旨）
被告ラスカは，フランチャイズチェーン加盟店の募集並びに経営指導に関する業務等を目的として，平成１９年４月９日設立された株式会社であり，その代表者は，被告Ｂである。
被告会社は，被告ラスカの子会社であり，フィットネスクラブの経営，企画，運営及び管理並びにフランチャイズチェーン加盟店の募集，経営指導等の経営コンサルティングに関する業務等を目的として，平成２２年１１月２２日設立された株式会社であり，その代表者は，被告Ｂである。
(2)ライセンス契約の締結
ア原告会社と被告ラスカは，平成２２年４月１６日，原告会社が営むパーソナルトレーニングジム「Ｓｈａｐｅｓ」をフランチャイズ展開する権利を被告ラスカに付与し，被告ラスカは原告会社に対してライセンス料を支払うことを主たる内容とするライセンス契約を締結した。ライセンス料は，第１店舗目については売上げの５％，第２店舗目については売上げの４％，第３店舗目以降については売上げの３％と定められており，以後の変更契約の際にも変更されることはなかった。
イ被告会社の設立（平成２２年１１月２２日）を受けて，原告会社と被告会社は，平成２３年２月８日付けで，上記ライセンス契約のライセンシーを被告ラスカから被告会社に変更することなどを内容とするライセンス契約を締結した。
ウ原告会社と被告会社は，平成２３年４月１日付けで，上記ライセンス契約につき被告会社の１００％子会社でなくてもサブフランチャイザーとなることができるようにすることなどを内容とするライセンス契約を締結した。
エ原告会社と被告会社は，平成２３年８月３０日，上記ライセンス契約につき契約期間を２年間から３０年間に変更することなどを内容とするライセンス契約を締結した（以下，「本件ライセンス契約」という。）。オ被告ラスカ又は被告会社から原告会社に支払われたライセンス料は，別紙ライセンス料及び顧問料支払額記載(1)のとおりである。
(3)原告らの被告ラスカに対する出資
ア原告会社は，被告ラスカに対し，平成２２年４月１５日に５０万円を，同年１０月１９日に１４０万円を出資し，原告Ａは，同日，被告ラスカに対し，５０万円を出資した。
イ原告Ａは，平成２３年４月１３日，被告ラスカに対し，２５０万円を出資した。当時，原告らは被告ラスカに対して合計４９０万円を出資していたが，これは被告ラスカの全株式のうち約３１．５％であった。
(4)被告Ｂの提案
被告Ｂは，平成２３年１１月２１日，原告らに対し，原告会社が運営していた「Ｓｈａｐｅｓ渋谷本店」に関し，以下のような提案をした（甲２０。以下「本件提案」という。）。①渋谷本店をリニューアル（移転）する。②運営は被告会社が業務委託の形態で行う。③物件取得費及び内外装費は被告会社が立て替え，ライセンス料と相殺する。④原告Ａは被告会社に対し，業務委託料として売上の１０％，研修費及び開業支援費として１０５万円を支払う。以上の内容である。
被告Ｂは，その際，本件提案によれば，「リスクなく１５０万円～２００万円程度の収入はまたＡさんに入ってくるはずです。」「また，内外装費１０００万円弱のライセンスフィーでの相殺は，今のペースでいくと２年もかからないと思います。そうすると渋谷本店の収入にライセンスフィーがまたプラスオンされることになります。」と記載した。
しかしながら，原告Ａは，本件提案を断った。
(5)営業譲渡契約及び顧問契約の締結
ア原告らと被告会社は，平成２３年１２月１４日，原告らの営業権等を被告会社に譲渡することを主な内容とする営業譲渡契約（以下「本件営業譲渡契約」という。）を締結した。具体的には，原告らは，被告会社に対し，「女性専用のダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業（以下「本件事業」という。）に関する一切の営業権及び意匠，商標，著作権，ノウハウ，ロゴ，キャッチフレーズ（Ａメソッド，Ｃ），ドメイン名（省略）のその他の知的財産・無形財産（以下，すべてあわせて「本件営業権等」という）を譲渡する。」（３条１項）などと定められている。
イまた，同日，原告Ａと被告会社は，原告Ａの顧問料を，被告会社が運営する各店舗の売上金を基準として，心斎橋店は５％，梅田店は４％，その他の店舗は３％とすることを主たる内容とする顧問契約（以下「本件顧問契約」という。）を締結した。
同契約には，原告Ａが「その名義及び態様の如何を問わず，本件事業と同種又は類似の営業を行ってはならない。」（３条３項）等の定めがある。ウさらに，被告会社は，同日，原告Ａに対し，３００万円を貸し付けた（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）。
エ本件顧問契約に基づき，被告会社から原告Ａに支払われた顧問料は，別紙ライセンス料及び顧問料支払額記載(2)のとおりである。
(6)商標権の移転等


本件営業譲渡契約に基づき，本訴商標権につき，平成２４年２月１０日，原告らから被告会社に対する特定承継による本権の移転登録がされた。また，被告会社は，同月１日，反訴商標権に係る商標登録出願をし，同年７月６日，反訴商標権の設定登録がされた。
(7)被告Ｂの表明
被告Ｂは，平成２４年６月２３日，原告Ａに対し，被告会社の売上計算方法の変更に伴い本件顧問契約に基づく顧問料の過払金が発生しているなどと述べた。
被告Ｂは，同月２８日，原告Ａに対し，原告らの税理士が被告会社に連絡してきたことにつき，「信頼関係の破壊を決定的にする行為と僕は感じています。」，「今月末で顧問を降りていただく方向で，当社の方で事務手続きを進めます。」などする電子メールを送信した。
(8)顧問契約及び営業譲渡契約の解除通知
ア被告会社は，平成２４年７月２日，原告Ａに対し，本件顧問契約を解除する旨の通知をし，その頃，原告Ａに到達した。その解除理由は，①原告Ａが被告会社の催告にもかかわらず，ドメイン名(省略)，アメーバ・ブログ（Shapes），商号（株式会社Shapes）を変更せずに使用していること，②原告Ａが営業権譲渡後もダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業を営んでいることとされている。イ原告らは，平成２４年９月２６日，被告らに対し，被告らが共同事業の継続を否定したとして，本件顧問契約及び本件営業譲渡契約並びに共同事業の合意を全て解除する旨の通知をし，同月２７日ないし２８日，被告らに到達した。
(9)原告らによる商標の使用
ア原告らは，インターネット上のウェブサイト「省略」(http://＜以下略＞)において，別紙反訴標章目録記載の標章①「シセトレ」を使用して，原告Ａの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクに関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，講演の募集等を行っている。原告らが使用する別紙反訴標章目録記載の標章①「シセトレ」の標章は，反訴登録商標①と同一である。
イ原告らは，インターネット上のウェブサイト「省略」(http://＜以下略＞)において，別紙反訴標章目録記載の標章②「Shapes」を使用して，原告Ａの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクに関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，講演の募集等を行っている。原告らが使用する別紙反訴標章目録記載の標章②「Shapes」の標章は，反訴登録商標②と同一である。
ウ原告らは，インターネット上のウェブサイト「省略」(http://＜以下略＞)において，別紙反訴標章目録記載の標章③「Shapesのロゴ」を使用して，原告Ａの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクに関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，講演の募集等を行っていた。原告らが使用する別紙反訴標章目録記載の標章③「Shapes」の標章は，反訴登録商標③と同一である。
エ原告らの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクの指導は，反訴登録商標①ないし③の指定役務である第４１類「技芸，スポーツ又は知識の教授」，同第４４類「栄養の指導」に含まれる。
３主な争点
(1)共同事業合意の成否（主に後記４(1)で触れる。）(2)被告会社による本件顧問契約解除の有効性（主に後記４(2)で触れる。）(3)過払顧問料返還合意の成否（主に後記４(2)で触れる。）(4)原告らによる本件顧問契約及び本件営業譲渡契約解除の有効性（主に後記４(3)で触れる。）
４当事者の主張
(1)逸失利益請求（本訴主位的請求）について
（原告Ａの主張）
ア原告らと被告らとは，「原告Ａのノウハウ及びブランドを使用してダイエット・ボディメイクに関する店舗を拡張して双方の将来的な利益を確保する」という共同事業を遂行する旨の概括的な合意（以下「本件共同事業合意」という。）をした。
具体的には，原告らと被告ラスカ及び被告Ｂは，平成２２年４月１５日，以下の内容の合意をした。①原告会社が，被告ラスカに対し，原告らが成功したダイエット・ボディメイクのジム経営に関するノウハウ（トレーナー育成も含む。）を提供する。②原告会社と被告ラスカがライセンス契約を締結し，被告ラスカが原告会社のライセンス（ダイエット・ボディメイクの世界で第一人者となったＡブランド）を利用してダイエット･ボディメイクに関する店舗を拡張していく（当初，直営店２０店舗程度を予定）。ライセンス料は，各店舗の売上のうちの一定割合とする。③原告会社が運営していた「Ｓｈａｐｅｓ渋谷本店」は，原告会社がそのまま運営する。④当初は店舗数が少なく，ライセンス料が低額となることが予想されていたため，原告らが上場予定であった被告ラスカに出資し，株式を取得することにより，利益配当，キャピタルゲインにより原告らの将来的な利益を確保する。以上の内容である。
なお，被告Ｂは，原告Ａに対し，原告Ａがパーソナルトレーニングの第一人者としてのブランド力を有していること，被告Ｂのノウハウがあれば５年後のライセンス料は月額２４０万円になること，被告ラスカに出資することにより原告らが将来的な利益を得ることができること等を述べて働きかけ，これを受けて，本件共同事業合意が成立した。イしかるに，被告らは，本件顧問契約を解除したなどと主張して原告Ａに対する顧問料の支払をせず，原告Ａが顧問として関与することを否定したため，原告らは，後記(3)のとおり三位一体の関係にある本件共同事業合意，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を，前記２（前提事実）(8)記載のとおり解除した。
ウ原告Ａは，本件共同事業合意又は本件営業譲渡契約（第６回弁論準備手続調書参照）が継続していれば，被告Ｂが強弁していたように莫大な利益を享受していたはずであり，被告らの債務不履行により原告Ａが被った逸失利益は１０億円を下らない。したがって，原告Ａは，被告らに対し，逸失利益１０億円のうち１億円を請求する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。原告らと被告らとの間には，前記２（前提事実）記載のライセンス契約や出資契約，本件営業譲渡契約，本件顧問契約，本件金銭消費貸借契約の他に，単なるビジネス上の協力関係を超えた法的な拘束力を伴う共同事業契約は存在しない。被告Ｂが原告Ａに対して利益の見通し等に関するメールを送信したことがあったとしても，これらは企業家が第三者の投資を促すための一般的な勧誘トークの範囲にとどまっており，本件共同事業合意や原告Ａの逸失利益の根拠となるものではない。
(2)未払顧問料等請求（本訴主位的請求）について


（原告Ａの主張）
ア被告会社は，原告Ａによる解除まで本件顧問契約が継続していたにもかかわらず，原告Ａに対し，平成２４年５月分以降の顧問料の支払をしない。同月分から原告Ａが本件顧問契約を解除した平成２４年９月分までの顧問料は，平成２４年５月分の顧問料８２万１４３４円から推計すると，合計４１０万７１７０円となる。
また，被告会社は，平成２４年６月２３日分の研修交通費２万８１００円及び平成２４年５月９日分の講師料３万円の支払もしない。したがって，原告Ａは，被告会社に対し，本件顧問契約に基づき，合計４１６万５２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。イなお，被告会社は本件顧問契約を解除したと主張するが，本件営業譲渡後も原告Ａがパーソナルトレーニングを行うこと等は被告会社から認められていたから，被告会社の主張する解除事由は認められない上，そもそも，後記(3)のとおり，本件顧問契約は，本件共同事業合意及び本件営業譲渡契約と三位一体の関係にあり，それぞれの契約を独立して解除することは認められない。
また，原告Ａが，顧問料の計算を消化時基準と変更すること，過払顧問料を返還し，平成２４年５月分及び６月分の顧問料等と相殺することにつき被告会社と合意した事実はない。被告会社は，原告Ａに対し，突然，顧問契約の解消とともに過払顧問料の返還申入れをしてきたが，原告Ａは承諾しなかった。
（被告会社の主張）
ア本件顧問契約は被告会社による平成２４年７月２日付け顧問契約解除通知により解除されて終了しているから，同月分以降の顧問料請求は理由がない。すなわち，原告Ａは，本件顧問契約上，Ｓｈａｐｅｓ事業と同種又は類似の営業を行わない義務を負っていたにもかかわらず，これに反し，「Ｓｈａｐｅｓ」標章を自己のホームページで使用するなどしてパーソナルトレーナー業を行っていた。被告Ｂは，平成２４年６月２３日にこれを中止することなどを要請したが，原告Ａはこれを中止しなかったことなどから，被告会社は，前記２（前提事実）(8)記載のとおり，本件顧問契約を解除したものである。
イまた，本件顧問契約において，被告会社の原告Ａに対する顧問料は，被告会社が経営するＳｈａｐｅｓ店舗の売上高に対する歩合で計算されるところ，当初は，顧客が痩身トレーニングのコース料金を前払いで支払った時点で，全額を売上高に含めていたが，会計原則上，トレーニング消化時に売上として計上すべきであることが明らかになったため，被告会社は，平成２４年６月２３日，かかる変更について原告Ａの承諾を得て，同年５月１日から顧問料の計算を消化時基準と変更した。これに伴い，同日時点で顧客がトレーニング指導を受けていない未消化分に対する顧問料合計１５３万９２７１円が原告Ａに対して過払の状態となったため，被告会社と原告Ａは，同年６月２３日，過払顧問料の返還につき合意をした。これに基づき，被告会社と原告Ａは，同年５月分の顧問料・講師料合計７０万３６８７円（消費税込）及び６月分の顧問料合計７８万３６６６円（消費税込）と過払顧問料とを対当額にて合意相殺した（過払顧問料残額５万１９１８円は後記(6)の過払顧問料返還請求分である。）。また，平成２４年６月２３日分の研修交通費については原告Ａから請求されていないため不知。したがって，平成２４年５月分及び６月分の顧問料請求にも理由がない。(3)抹消登録手続請求（本訴主位的請求）について
（原告らの主張）
ア本件営業譲渡契約と本件顧問契約は，形式上二個の契約となっているが，いずれも本件共同事業合意の一環として，Ｓｈａｐｅｓ事業を拡大し原告らと被告らの将来的な利益を確保するために締結されたものであり，相互に密接に関連付けられ，いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体として達成されないものであるから，一体として本件顧問契約上の顧問料の不払等に基づき解除することができる。
すなわち，本件営業譲渡契約において，「本件営業権等の譲渡代金は，２０１２年２月末時点で第２条３項に基づき丙が現に承継した顧客のプログラムが未消化の前払費用額と同額とする」旨定められているが，これはわずか数十万円の予定額であり，税務上の必要性から便宜上記載されたものにすぎず，実質的には，原告Ａが継続的に本件顧問契約に基づき顧問料の支払を受けることが対価であった。現に，本件顧問契約における顧問料は，従前のライセンス契約のライセンス料と同率であり，かつ，原告らにとっては，本件営業譲渡契約によりＳｈａｐｅｓ渋谷店の売上げがなくなるものであったが，原告らは，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を併せて締結することにより，原告Ａが被告会社の顧問としてフランチャイズ店舗の展開に注力した方が良いと考えたためにこれらの契約をしたものである。本件金銭消費貸借契約は，被告Ｂの申入れにより，顧問料の前払的性格を有する契約として締結されたものであり，本件顧問契約の継続性を前提としたものであって，本件共同事業合意の一環であり，本件営業譲渡契約と本件顧問契約との一体性を裏付けるものである。
イしかるに，被告会社は，原告Ａの顧問としての関与を否定し，前記   (2)のとおり，平成２４年５月分以降の顧問料の支払をしないから，原告らは，本件顧問契約と一体である本件営業譲渡契約の解除に基づき，被告会社に対し，本訴商標権移転登録抹消登録手続を求める。
（被告会社の主張）


ア前記(1)のとおり，本件共同事業合意は存在しない。また，前記(2)のとおり，被告会社には本件顧問契約上の債務の不履行はない。イさらに，本件営業譲渡契約と本件顧問契約は別個の契約であり，契約としての法的性質，契約主体，債務の対価関係の全てが異なるから，本件顧問契約が終了したとしても，本件営業譲渡契約が終了するものではない。すなわち，本件営業譲渡契約の対価は，本件営業譲渡契約の契約書記載のとおり，平成２４年２月末日時点で原告会社が負っていた顧客のプログラム未消化分５００万円ないし７００万円の債務を被告会社が引き受けることである。当時，Ｓｈａｐｅｓ渋谷店の業績は悪化の一途をたどっており，原告Ａは経営意欲を失って被告Ｂに支援を求めていたので，被告会社は，Ｓｈａｐｅｓ渋谷店の未消化債務を引き受ける代わりに，全てのＳｈａｐｅｓ事業を被告会社が行うため，原告らがＳｈａｐｅｓに関して有する商標権や著作権等の知的財産権を譲り受けることを提案し，原告らの了承を得た。但し，原告Ａは，当面の収入源を得るため，Ｓｈａｐｅｓで指導等を行うことと生活費の借入れを申し入れてきたため，被告会社は，原告Ａを名誉顧問とし，Ｓｈａｐｅｓで技術指導を含む事業アドバイスを提供してもらい，その対価として顧問料を支払うこととし，生活費の援助のため本件金銭消費貸借契約を締結した。本件営業譲渡契約と本件顧問契約は，このような経緯で締結された全く別個の契約である。(4)ライセンス料請求（本訴予備的請求）について
（原告会社の主張）
ア仮に，本件顧問契約と本件営業譲渡契約が不可分一体の契約であると認められない場合には，原告会社は，本件ライセンス契約の合意解除につき平成２６年８月２６日付け詐欺取消し又は錯誤無効を主張する。すなわち，被告Ｂは，原告会社に対し虚言を用いて本件ライセンス契約から本件営業譲渡契約及び本件顧問契約への移行が有利なものであるかのように誤信させ，要素の錯誤に陥らせて，本件ライセンス契約を合意解除させた上，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を締結させたものである。合意解除の詐欺取消し又は錯誤無効により，本件ライセンス契約は有効に存続していることになる。
イ本件ライセンス契約に基づき被告会社が原告会社に対して支払義務を負うライセンス料は，平成２６年７月分のライセンス料が月額２５０万円程度と思われることや，ライセンス契約の存続期間が平成５３年８月２９日までと定められていたことから，約８億円となるところ，その一部として，１億円を請求する。また，前記(2)記載の未払顧問料等として請求した金額は，本件ライセンス契約が存続する場合はライセンス料となるので，前記(2)記載のとおり，被告会社は，原告会社に対して，４１６万５２７０円を支払う義務がある。したがって，原告会社は，被告会社に対し，ライセンス料請求として１億０４１６万５２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
（被告会社の主張）
否認ないし争う。原告会社は，赤字続きであったＳｈａｐｅｓ渋谷店の経営意欲を失ったために，本件ライセンス契約を合意解除して本件営業譲渡契約を締結したのであって，欺罔行為や錯誤は存在しない。また，本件ライセンス契約は合意解除により終了し，その後に本件営業譲渡契約に基づく新たな法律関係が蓄積されているのであるから，合意解除の取消し又は錯誤無効により，本件ライセンス契約が当然に復活するものではない。
(5)商標権請求（反訴請求）について
（被告会社の主張）
前記２（前提事実）(6)及び(9)記載のとおり，原告らの行為は被告会社が本件営業譲渡契約締結後に登録した反訴商標権を侵害する。被告会社が原告らによる商標権侵害により被った反訴商標権使用料相当額の損害（商標法３８条３項）は，Ｓｈａｐｅｓ新渋谷店の売上げに５．５％のロイヤルティ料率を乗じた金額に相当する。そうすると，平均月額ロイヤルティ額は，同店平均月額売上額４１９万０９２３円×５．５％＝２３万０５００円となり，平成２４年１月から４１ヶ月間は侵害期間となることが見込まれるから，被告会社の損害額は９４５万０５００円である。よって，被告会社は，原告らに対し，反訴商標権に係る標章の使用禁止及び抹消，並びに商標権侵害による損害賠償金９４５万０５００円及びそのうち既発生の１７ヶ月分である３９１万８５００円に対する不法行為の後である平成２５年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害金の支払を求める。
（原告らの主張）
原告らは，平成２４年９月２６日，本件営業譲渡契約を含む本件共同事業合意を解除したから，被告会社は反訴商標権の権利者ではなく，被告会社の商標権請求は理由がない。
(6)過払顧問料返還請求（反訴請求）について
（被告会社の主張）
前記(2)のとおり，被告会社と原告Ａは，平成２４年６月２３日，顧問料の計算を消化時基準と変更したことにより発生する過払顧問料１５３万９２７１円の返還につき合意をし，同年５月分（７０万３６８７円）及び６月分（７８万３６６６円）の顧問料と対当額にて合意相殺したが，残金については過払のままとなっている。したがって，被告会社は，原告Ａに対し，過払顧問料残金５万１９１８円及びこれに対する平成２４年７月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める。
（原告Ａの主張）
前記(2)のとおり，顧問料の計算方法を消化時基準と変更すること，及び過払顧問料を返還することについて，原告Ａが合意した事実はない。
第３当裁判所の判断
以下，前記前提事実（第２の２）を踏まえて，各請求について判断する。
１逸失利益請求（本訴主位的請求）について


原告Ａの被告らに対する逸失利益請求の根拠は必ずしも明らかでない部分もあるものの，本件共同事業合意（原告Ａの主張によれば，原告らと被告らとの間における，「原告Ａのノウハウ及びブランドを使用してダイエット・ボディメイクに関する店舗を拡張して双方の将来的な利益を確保するという概括的な合意」）の債務不履行を根拠とするものと理解できるところ，本件全証拠によっても，原告らと被告らとの間に，前記第２の２（前提事実）(2)，(3)及び(5)記載の本件ライセンス契約を含むライセンス契約や出資契約，本件営業譲渡契約，本件顧問契約，本件金銭消費貸借契約とは別に，単なるビジネス上の協力関係を超えた法的な拘束力を伴う共同事業合意（契約）が締結されたと認めることはできない。仮に原告Ａの主張するとおり，被告Ｂが，原告Ａに対し，原告Ａがパーソナルトレーニングの第一人者としてのブランド力を有していること，被告Ｂのノウハウがあれば５年後のライセンス料は月額２４０万円になること，被告ラスカに出資することにより原告らが将来的な利益を得ることができること等を述べたとしても，これらは被告ラスカの経営者である被告Ｂによるライセンス契約や投資を促すための勧誘の域を出ないものというべきであるから，将来的な利益を保証するなどの法的拘束力を伴う本件共同事業合意が存在するということにはならず，原告Ａによる逸失利益請求の根拠となるものではない（なお，仮に，逸失利益請求が本件営業譲渡契約の債務不履行解除に基づくものとしても，その契約内容に照らして，同   契約によ   る原告Ａ   が将来得   べかり   し利益と   いうもの   は認めら   れない。）。
その他，原告Ａがるる主張する点を善解し，本件全証拠を総合しても，原告Ａの被告らに対する損害賠償請求を認めるに足りる主張立証はない。よって，原告Ａの逸失利益請求は理由がない。
２未払顧問料等請求（本訴主位的請求）について
(1)未払顧問料等請求は，平成２４年５月分ないし９月分の未払顧問料等の支払を求めるものであるところ，被告会社は，同年５，６月分については過払顧問料との相殺合意が成立し，また，同年７月分以降については，同月２日付けで本件顧問契約を解除したから，未払顧問料等請求には理由がない旨主張する。
(2)しかしながら，被告会社による平成２４年７月２日付け顧問契約の解除通知書に記載されている解除事由は，①原告Ａが被告会社の催告にもかかわらず，ドメイン名(省略)，アメーバ・ブログ（Shapes），商号（株式会社Shapes）を変更せずに使用していること，②原告Ａが営業権譲渡後もダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業を営んでいることとされているところ（前記第２の２（前提事実）(8)），被告会社が，本件営業譲渡後少なくとも平成２４年６月２３日までの間に原告Ａのかかる行為を中止するよう求めたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（乙２２）によれば，被告会社が，平成２４年３月１６日，原告Ａに対し，「Ａさんのブログや（省略）上にはＡさんとshapesが相互に出ていますし，例えば，『Ｃプロデュースジム』でShapesのロゴマーク   を画像   として   載せる   なので   連動性   を高め   れば問   題ない   かと思   います。」などと記載した電子メールを送信した事実が認められ，これは，被告らが，原告Ａにおいて「Ｓｈａｐｅｓ」標章を使用することやパーソナルトレーナー業を行っていることを認識しており，そのことを前提として，その方法の変更を提案するにすぎないものといえる。このような事情も考慮すると，被告会社が解除に至る経緯としてるる主張する点を考慮しても，被告会社が本件顧問契約を解除することができる事由があったと認めるには足りず，被告会社による平成２４年７月２日付け解除は無効というべきである。よって，原告Ａは，平成２４年７月分から９月分までの顧問料を被告会社に請求することができる。
(3)また，被告会社は，原告Ａが，平成２４年６月２３日，顧問料の計算方法を消化時基準と変更することや過払顧問料を返還すること，平成２４年５月分及び６月分の顧問料等と相殺することにつき合意したと主張し，被告Ｂはこれに沿う供述をするが，これを裏付ける客観的証拠が全くないこと，原告Ａがかかる変更等につき即座に了承したという内容自体が不自然であること，原告Ａも本人尋問においてこれを否定していること等に照らして採用できず，他にこれらの合意を認めるに足りる証拠はない。(4)平成２４年５月分から同年９月分までの顧問料は，証拠（被告Ｂ本人）によれば，４１０万５１７０円であると認められる。また，同年６月２３日分の研修交通費２万８１００円については，被告は相殺合意の対象とするが，前記(3)記載のとおり相殺合意が認められないことから，原告Ａの請求が認められる。一方，同年５月９日分の講師料３万円についてはこれを認めるに足りる証拠がない。
(5)よって，原告Ａの本件顧問契約に基づく顧問料等請求は，４１３万３２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（被告会社に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
３抹消登録手続請求（本訴主位的請求）について
(1)同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても，それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて，社会通念上，甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には，甲契約上の債務の不履行を理由に，その債権者が法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができるものと解するのが相当である（最高裁平成８年１１月１２日第三小法廷判決・民集５０巻１０号２６７３頁）。


(2)前記第２の２（前提事実）及び証拠（甲２４，原告Ａ本   人）によれば，①本件営業譲渡契約及び本件顧問契約は，併せて平成２３年１２月１４日に締結されていること，②原告らと被告会社が本件営業譲渡契約を，また，原告Ａと被告会社が本件顧問契約を締結したものであるが，原告Ａは原告会社の代表取締役であるから，両契約当事者には実質的同一性があるといえること，③本件顧問契約には，「乙（被   告会社）は，乙が甲（原告Ａ   ）の経営する株式会社Ｓｈａｐｅｓ（以下「丙」という。）から女性専用のダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業（以下「本件事業」という）に関する一切の営業権及び意匠，商標，著作権，ノウハウ，トレードマーク，サービスマーク，ロゴ，ドメイン名のその他の知的財産・無形財産を譲り受けることにともない，甲を乙の名誉顧問として２０１２年１月１日より迎え入れる。」（２条），「甲は，乙の名誉顧問の立場で，乙が譲り受けた本件事業について乙の求めに応じてアドバイスを行う等して，乙の事業展開に協力する。なお，当該協力義務の内容には，丙の代表者として乙・丙間の本日付営業権等譲渡契約書における丙の義務を履行することを含む。」（３条１項）などと定められており，本件顧問契約の条項上も，本件営業譲渡契約との一体性を裏付ける規定があること，④本件営業譲渡契約締結により原告らの収入源であった本件ライセンス契約に基づくライセンス料の支払がなくなったものであるところ，従前の本件ライセンス契約におけるライセンス料と本件顧問契約における顧問料の売上高に対する割合はほぼ同じであること，⑤原告Ａは直前にされた本件提案を断って本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を締結しているところ，本件提案の内容は，本件ライセンス契約の存続を前提とした上で，当面は渋谷本店のリニューアル料とライセンス料を相殺するなどという内容であり，本件提案においても，将来的には本件ライセンス契約に基づくライセンス料が原告Ａに引き続き支払われることが前提となっていたこと，以上の事実が認められる。これらの事情等からすれば，両契約の目的とするところは，被告会社によるパーソナルトレーニング事業Ｓｈａｐｅｓのフランチャイズ展開という点において相互に密接に関連付けられているものであり，かつ，社会通念上，本件営業譲渡契約のみが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる（原告Ａとしては，本件顧問契約に基づく顧問料の支払を受けられなければ両契約を締結した目的が達成されないものであり，被告会社もそのことを十分認識していたと認められる。）。(3)この点，被告会社は，本件営業譲渡契約は原告会社がＳｈａｐｅｓ渋谷店の経営意欲を失ったために締結されたものであり，本件顧問契約は原告Ａの申入れにより原告Ａが技術指導等により報酬を得ることを目的として締結されたものであり，両契約はその目的・主体等を異にする別個の契約である旨主張する。しかしながら，本件営業譲渡契約を締結することにより，原告らはこれまで受けていた本件ライセンス契約に基づくライセンス料（直近の平成２３年１１月分のライセンス料は４０万７５３０円である。）の支払を将来にわたって受けることができなくなるのであるから，仮に原告会社がＳｈａｐｅｓ渋谷店の経営意欲を失っていたり，当時Ｓｈａｐｅｓ渋谷店の未消化債務が５００万円から７００万円程度あったとしても，それらをもって，原告らにとって，被告会社と本件顧問契約を締結することなく，「Ｓｈａｐｅｓ」や「シセトレ」を含む商標やノウハウの全てを譲渡することを内容とする本件営業譲渡契約を締結することの理由となるものではない。したがって，被告会社の上記主張は採用できない。
(4)そして，前記２記載のとおり，被告会社は平成２４年５月分以降の顧問料支払義務を怠ったと認められるから，かかる債務不履行を理由に，原告らは，法定解除権の行使として，本件顧問契約と併せて本件営業譲渡契約をも解除することができると認められる。
よって，原告らによる平成２４年９月２７日付け解除は有効であり，これに基づく原告らの本訴商標権移転登録抹消登録手続請求には理由がある。
４ライセンス料請求（本訴予備的請求）について
原告会社は，予備的請求として，仮に本件顧問契約と本件営業譲渡契約が不可分一体の契約であると認められない場合には，本件ライセンス契約の合意解約につき詐欺取消し又は錯誤無効を主張するとしているところ，当裁判所は，前記３記載のとおり，本件顧問契約の債務不履行に基づき本件営業譲渡契約を解除することができると判断するから，本訴の予備的請求については判断することを要しない。
なお，原告Ａが本件提案を断った上で本件顧問契約及び本件営業譲渡契約を締結した（同時に本件ライセンス契約を合意解約した。）という経緯に加え，上記のとおり本件顧問契約の債務不履行に基づき本件営業譲渡契約を解除することができるものであることを考慮すれば，原告Ａ本人尋問の結果を含む本件全証拠によっても，本件ライセンス契約の合意解約時点において，原告会社が本件ライセンス契約に係る合意解約契約の要素について錯誤に陥っていたことや同契約の締結が被告会社の欺罔行為によるものであることを認めるに足りない。
５商標権請求（反訴請求）について
反訴商標権は，被告会社が，本件営業譲渡契約後に商標登録出願をして登録されたものであり（前記第２の２（前提事実）(6)），その登録商標は反訴登録商標①ないし③のとおりである。そして，前記３記載のとおり，原告らは，平成２４年９月２７日に本件営業譲渡契約を有効に解除したのであるから，当事者間では，本件営業譲渡契約の対象たる「本件営業権等」（本件営業譲渡契約３条１項により，「女性専用のダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業に関する一切の営業権及び意匠，商標（Shapes，ShapesGirl等），著作権，ノウハウ，ロゴ，キャッチフレーズ，ドメイン名のその他の知的財産・無形財産」をいう。）に含まれる反訴登録商標①ないし③については，原状回復義務が生じるものである（前記第２の２（前提事実）(5)）。このことによれば，少なくとも，被告会社が，原告らに対し，反訴商標権を行使することは認められず，よって，被告会社の商標権請求には理由がない。
６過払顧問料返還請求（反訴請求）について
前記２(2)記載のとおり，本件顧問契約における顧問料の計算方法を消化時基準とすることや過払顧問料を返還することについて，原告Ａと被告会社との間で合意が成立したと認めるに足りる証拠はないから，被告会社の過払顧問料請求には理由がない。
７結論


以上によると，原告らの本訴請求のうち，原告Ａの未払顧問料等請求として，未払顧問   料等４１   ３万３２   ７０円及   びこれ   に対する   平成２４   年１２月   ７日（被告会社に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める部分，及び原告らの抹消登録手続請求として，本訴商標権移転登録手続の抹消登録手続を求める部分には理由があるが，その余の原告らの本訴請求及び被告会社の反訴請求にはいずれも理由がない。
よって，上記の限度で原告らの本訴請求を認容し，その余の原告らの本訴請求及び被告会社の反訴請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖    中    康    人裁判官      廣    瀬    達    人裁判官      宇    野    遥    子
（別紙）
本訴    商標    目録    １
商標登録番号     ５１７７８０９号
出願年月日      平成２０年８月２１日
出願番号       ２００８－０６８７０９
登録年月日      平成２０年１０月３１日
商品及び役務の区分第４１類
登録商標
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日      平成２４年２月１０日
受付番号       ００１８８８
登録名義人      株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
本訴    商標    目録    ２
商標登録番号     ５１０７８９７号
出願年月日      平成１９年３月１２日
出願番号       ２００７－０２１２４４
登録年月日      平成２０年１月２５日
商品及び役務の区分第１０類
登録商標
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日      平成２４年２月１０日
受付番号       ００１８８８
登録名義人      株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
本訴    商標    目録    ３
商標登録番号     ５３６３８７８号
出願年月日      平成２２年４月２８日
出願番号       ２０１０－０３４４８８
登録年月日      平成２２年１０月２９日
商品及び役務の区分第４１類
登録商標       ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日      平成２４年２月１０日
受付番号       ００１８８８
登録名義人      株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
本訴    商標    目録    ４
商標登録番号     ５３６３８７９号
出願年月日      平成２２年４月２８日
出願番号       ２０１０－０３４４８９
登録年月日      平成２２年１０月２９日
商品及び役務の区分第４１類
登録商標       尾関紀輝
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日      平成２４年２月１０日
受付番号       ００１８８９
登録名義人      株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
反訴    役務    目録
１パーソナルトレーニング
２ダイエット，ボディメイク，健康管理についての知識の教授
（別紙）
反訴    標章    目録
１．標章①
シセトレ
２．標章②
Ｓｈａｐｅｓ
３．標章③
（別紙）
反訴    商標    目録
１．登録商標①
登録番号   第５５０６２６４号
出願日    平成２４年（２０１２）２月１日
登録日    平成２４年（２０１２）７月６日
指定役務   第４１，４４類
登録商標
２．登録商標②
登録番号   第５５０６２６７号
出願日    平成２４年（２０１２）２月１日
登録日    平成２４年（２０１２）７月６日
指定役務   第４１，４４類
登録商標   （標準文字）Ｓｈａｐｅｓ
３．登録商標③
登録番号   第５５０６２６３号
出願日    平成２４年（２０１２）２月１日
登録日    平成２４年（２０１２）７月６日
指定役務   第４１，４４類
登録商標
（別紙）
ライセンス料及び顧問料支払額
(1)被告ラスカ又は被告会社から原告会社に支払われたライセンス料平成２２年１２月   ３６，７５０円（心斎橋店オープン）
平成２３年１月     ６３，０００円
２月   ９６，７５０円
３月   ７７，５５０円
４月１６２，７５０円
５月１７０，６２５円
６月１５０，１５０円
７月   ６８，２５０円
８月２１７，３５０円（梅田店オープン）
９月１５７，０００円（横浜店オープン）
１０月１０５，３４０円
１１月４０７，５３０円（新宿店，京都店オープン）(2)本件顧問契約に基づき，被告会社から原告Ａに対して支払われた顧問料平成２３年１２月分２７２，２９０円（名古屋栄店オープン）平成２４年１月分    ４８０，６６０円（池袋店オープン）
２月分５１１，３３０円
３月分８２３，４７１円（福岡店オープン，


平成３１年２月２８日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月１７日
判          決
原       告      株式会社ウイングターフ訴訟代理人弁理士      実    広    信    哉同             塩    尻    一    尋同             浜    井    英    礼被       告      株式会社シーライブ訴訟代理人弁理士      小    池        晃同             河    野    貴    明同             村    上    浩    之同             北    原    明    彦
主        文
１特許庁が無効２０１７－８００００４号事件について平成３０年３月２７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告及び株式会社ノベルト（以下「ノベルト」という。）は，平成２４年３月１９日，発明の名称を「核酸分解処理装置」とする発明について特許出願（特願２０１２－６２８８０号。以下「本件出願」という。）をし，平成２６年１月２４日，特許権の設定登録（特許番号第５４６３３７８号。請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」という。甲２１）を受けた。⑵原告は，平成２９年１月１７日，本件特許について特許無効審判を請求（無効２０１７－８００００４号事件）した（甲２２，４４）。被告及びノベルトは，同年１１月３０日付けの審決の予告（甲３５）を受けたため，同年１２月２７日付けで，請求項１ないし４からなる一群の請求項について，請求項２ないし４を訂正し，請求項１を削除する，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）について訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲３７）をした。その後，特許庁は，平成３０年３月２７日，本件訂正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月５日，原告に送達された。この間に被告は，ノベルトから本件特許に係る特許権の持分の譲渡を受け，その旨の移転登録（受付日平成３０年１月５日）を受けた（甲４４）。⑶原告は，平成３０年５月２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２ないし４の記載は，以下のとおりである（以下，請求項２に係る発明を「訂正発明２」，請求項３に係る発明を「訂正発明３」及び請求項４に係る発明を「訂正発明４」という。甲３７）。
【請求項２】
メタノールタンクから供給されたメタノールを霧状に噴射するノズルを備え，該ノズルを介して噴射されたメタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部と，上記メタノールガス発生部の上方に位置して，熱反射可能な多孔質金属材料で互いに隔てられた上部と下部とからなり，該上部には空気を供給する空気供給部が連結されており，該メタノールガス発生部から発生したメタノールガスを自然対流により上方に移行させる流路となるとともに，上記メタノールガスに該空気供給部から供給された空気を所定の割合で混合させる筒体部と，上記筒体部の上方に位置し，該筒体部において上記所定の割合で空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化する触媒部とを有し，上記触媒部は，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒より構成され，該ラジカル反応触媒を複数積層してなり，空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して少なくともメタノールに由来する活性種を含み生成される複合ガス（以下「バイオガス」という）を発生するバイオガス発生部と，
上記バイオガス発生部における生成ガス量を供給空気量とメタノール量で
制御する生成ガス量制御手段と，
上記バイオガス発生部により発生したバイオガスが供給される暴露部と，上記暴露部の暴露空間内の温度を制御する温度制御手段と，上記暴露部の暴露空間内の湿度を制御する湿度制御手段と，上記暴露部に供給されたバイオガスを排気する排気処理部と，上記排気処理部により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御
するバイオガスの排気量制御手段と，
上記暴露部におけるバイオガスのホルムアルデヒド成分の濃度を測定する
ホルムアルデヒド成分濃度測定手段と，
臭いを検出又は測定する手段を備え，
上記ホルムアルデヒド成分濃度測定手段による測定結果として得られるガス濃度情報が上記生成ガス量制御手段に帰還され，上記バイオガス発生部において，一定の触媒の自己反応温度と濃度のバイオガスとなるように，上記生成ガス量制御手段により上記バイオガス発生部における生成ガス量が供給空気量とメタノール量で制御されるとともに，上記排気量制御手段により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより，上記暴露部の庫内
ガス濃度を一定にし，
上記排気量制御手段により制御される排気処理手段による上記暴露部の暴露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出する庫内
差圧検出手段を備え，
上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され，上記排気量制御手段により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより，上記暴露部の庫内差圧を一定にすることを特徴とする核酸分解処理装置。
【請求項３】
上記バイオガス発生部は，メタノール，ホルムアルデヒド，一酸化炭素，二酸化炭素，水素，酸素の成分を少なくとも含有した活性酸素とフリーラジカルからなる複合ラジカルガスを発生することを特徴とする請求項２に記載の核酸分解処理装置。
【請求項４】
上記バイオガス発生部は，上記自己反応温度が４００℃～５００℃の範囲内に制御されることを特徴とする請求項３記載の核酸分解処理装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，請求人（原告）の主張する訂正発明２ないし４に係る無効理由１（本件出願前に頒布された刊行物である甲１（特開２０１０－５１６９２号公報）を主引用例とする進歩性の欠如），無効理由２（サポート要件違反），無効理由３（実施可能要件違反）及び無効理由４（明確性要件違反）は，いずれも理由がないというものである。
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），訂正発明２と甲１発明の一致点及び相違点，無効理由１についての判断の要旨は，以下のとおりである。
ア甲１発明


メタノールタンクから供給されたメタノールを霧状に噴射するノズルを備え，該ノズルを介して噴射されたメタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部と，上記メタノールガス発生部の上方に位置して，熱反射可能な多孔質金属材料で互いに隔てられた上部と下部とからなり，該上部には空気を供給する空気供給部が連結されており，上記メタノールガス発生部から発生したメタノールガスを自然対流により上方に移行させる流路となるとともに，上記メタノールガスに該空気供給部から供給された空気を所定の割合で混合させる筒体部と，上記筒体部の上方に位置し，該筒体部において上記所定の割合で空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化する触媒部とを有し，上記触媒部は，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒より構成され，該ラジカル反応触媒を複数積層してなり，空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して，ＭＲガスを発生するＭＲガス発生装置と，上記ＭＲガス発生装置における生成ＭＲガス量を供給空気量とメタノール量で制御する生成ＭＲガス量制御手段と，上記ＭＲガス発生装置から発生したＭＲガスによって滅菌処理を施す滅菌タンクを備えた滅菌処理装置であって，ＤＮＡを破壊することが可能な滅菌処理装置。
イ訂正発明２と甲１発明の一致点及び相違点
（一致点）
「メタノールタンクから供給されたメタノールを霧状に噴射するノズルを備え，該ノズルを介して噴射されたメタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部と，上記メタノールガス発生部の上方に位置して，熱反射可能な多孔質金属材料で互いに隔てられた上部と下部とからなり，該上部には空気を供給する空気供給部が連結されており，上記メタノールガス発生部から発生したメタノールガスを自然対流により上方に移行させる流路となるとともに，上記メタノールガスに該空気供給部から供給された空気を所定の割合で混合させる筒体部と，上記筒体部の上方に位置し，該筒体部において上記所定の割合で空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化する触媒部とを有し，上記触媒部は，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒より構成され，該ラジカル反応触媒を複数積層してなり，空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して，ＭＲガスを発生するＭＲガス発生装置と，上記ＭＲガス発生装置における生成ＭＲガス量を供給空気量とメタノール量で制御する生成ＭＲガス量制御手段と，上記ＭＲガス発生装置から発生したＭＲガスが供給される滅菌タンクを備えたＤＮＡ破壊処理装置。」である点。
（相違点１）
訂正発明２は，滅菌タンク内の温度を制御する温度制御手段と，滅菌タンク内の湿度を制御する湿度制御手段と，滅菌タンクに供給されたＭＲガスを排気する排気処理部と，上記排気処理部により滅菌タンクから排気するＭＲガスの排気量を制御するＭＲガスの排気量制御手段と，滅菌タンクにおけるＭＲガスのホルムアルデヒド成分の濃度を測定するホルムアルデヒド成分濃度測定手段と，臭いを検出又は測定する手段を備え，上記ホルムアルデヒド成分濃度測定手段による測定結果として得られるガス濃度情報が生成ＭＲガス量制御手段に帰還され，ＭＲガス発生装置において，一定の触媒の自己反応温度と濃度のＭＲガスとなるように，生成ＭＲガス量制御手段によりＭＲガス発生装置における生成ＭＲガス量が供給空気量とメタノール量で制御されるとともに，上記排気量制御手段により滅菌タンクから排気するＭＲガスの排気量を制御することにより，滅菌タンクの庫内ガス濃度を一定にするという構成を備えるのに対し，甲１発明は，かかる構成について記載されていない点。
（相違点２）
訂正発明２は，上記排気量制御手段により制御される排気処理手段による滅菌タンク内のＭＲガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出する庫内差圧検出手段を備え，上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され，上記排気量制御手段により滅菌タンクから排気するＭＲガスの排気量を制御することにより，滅菌タンクの庫内差圧を一定にするという構成を備えるのに対し，甲１発明は，かかる構成について記載されていない点。
ウ無効理由１についての判断の要旨
本件審決は，無効理由１について，①相違点１の容易想到性は認められるが，相違点２の容易想到性は認められないから，甲１発明に甲２（国際公開第０１／０２６６９７号の再公表公報）に記載された発明及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が訂正発明２を容易に発明をすることができたということはできない，②訂正発明２を引用する訂正発明３，訂正発明３を引用する訂正発明４についても，同様に当業者が容易に発明をすることができたということはできない旨判断した。
第３当事者の主張
１取消事由１－１（甲１を主引用例とする訂正発明２の進歩性の判断の誤り）
について
⑴原告の主張
ア相違点２の容易想到性の判断の誤り


(ア)訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の意義等本件審決は，①本件明細書の【０１４３】ないし【０１４７】の記載事項によれば，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」は，「滅菌タンク内がタンク外よりも陰圧であることを検出する庫内差圧検出手段であって，滅菌タンク内のＭＲガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出するものである」と認められる，②滅菌タンク内の圧力は，訂正発明２では，陰圧を維持するように制御するのに対して，甲２には，陽圧を維持するように制御することが記載されており，滅菌タンク内の圧力を陰圧に維持するように滅菌タンクからのＭＲガスの排気量を制御して，滅菌タンクの庫内差圧を一定にしようとすることは，甲２の記載から導き出せる事項ではないから，甲１発明に甲２に記載された発明を適用しても，相違点２に係る訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の構成を当業者が容易に想到することができたということはできない旨判断した。しかしながら，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，「上記排気量制御手段により制御される排気処理手段による上記暴露部の暴露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出する庫内差圧検出手段」との記載があるが，「庫内差圧検出手段」とは暴露空間内が「陰圧」であることを検出するものであるとの限定は存在せず，暴露空間内を陰圧に維持するように制御するとの限定も存在しない。また，「庫内差圧」は，暴露空間内の温度の上昇による空気の体積膨脹や暴露空間へのバイオガス（ＭＲガス）の供給量と暴露空間からのバイオガスの排気量との相対的バランスなどの様々な要因によって生じることは，当業者にとって自明である。例えば，バイオガスの供給量がバイオガスの排気量を上回れば庫内差圧は「陽圧」となる傾向があるのに対し，バイオガスの供給量がバイオガスの排気量を下回れば庫内差圧は「陰圧」となる傾向があり，バイオガス（ＭＲガス）の排気処理は，必ず暴露空間内を「陰圧」とするわけではない。したがって，請求項２の「庫内差圧」が「上記排気量制御手段により制御される排気処理手段による上記暴露部の暴露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる」との文言は，「庫内差圧」がバイオガスの排気状況に依存して生じることを意味するに過ぎず，「庫内差圧」が「陰圧」と同義であることを意味するものとはいえないから，本件審決における訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の解釈には誤りがある。
以上によれば，本件審決の上記判断は，その前提において，誤りがある。
(イ)甲２の開示事項
甲２の記載事項（１４頁１１行，１５頁２６行～１６頁９行，１６頁１８行～２６行，１７頁１３行～１５行，図１及び２）によれば，甲２記載の「第２の実施の形態」（図２）は，ＭＲガスの濃度を制御する「第１の実施の形態」に，微差圧検出器５６を備えた室圧調整装置６を付加したものであり，微差圧検出器５６によって検出されたＭＲガスによる処理が行われる室内と室外との気圧差の情報に基づいて，この気圧差が一定となるように，室圧調整装置６のコントロールユニット５８，排気量調整電磁弁７４及び送風機８２によってＭＲガスの排気を制御するものであり，また，ＭＲガスの濃度と上記室内外の気圧差とを同時に一定の値に制御している。
もっとも，甲２記載の「第２の実施の形態」では，ＭＲガスの濃度の制御はホルムアルデヒドガス供給排出装置４の制御器２４によって行われ，庫内差圧の制御は室圧調整装置６のコントロールユニット５８によって行われ，両制御は別々の装置によって行われているところ，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，庫内ガス濃度の制御と庫内差圧の制御とを同一の装置で行うのか，別の装置で行うのかについて何ら規定されておらず，ましてや両制御を同一の装置で行うとの限定は存在しないこと，本件明細書記載の訂正発明２の実施態様（図１）においても，庫内ガス濃度の制御はバイオガス発生部１１０で行われる一方で，庫内差圧の制御は排気処理部１４０で行われており，各制御は別々の装置で実施されていることからすると，「第２の実施の形態」におけるＭＲガスの濃度と上記室内外の気圧差の制御は，訂正発明２の庫内ガス濃度の制御及び庫内差圧の制御に含まれるというべきである。そうすると，甲２記載の「微差圧検出器５６」，「コントロールユニット５８」及び「排気量調整電磁弁７４及び送風機８２」は，それぞれ，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」，「上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差圧情報が…帰還され」る「上記排気量制御手段」及び「上記排気量制御手段により制御される排気処理手段」に相当するものといえるから，甲２には，相違点２に係る訂正発明２の構成が開示されている。
これに反する本件審決の認定は誤りである。
(ウ)相違点２の容易想到性
本件審決が認定するように，当業者は，甲１発明の滅菌処理装置と甲２記載の殺菌装置は，いずれも同様のガスにより殺菌ないし滅菌を行う装置であると理解し，甲１発明に甲２に記載された技術的事項の適用を試みることに何らの困難性は認められないから，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１発明に甲２記載の「第２の実施の形態」に係る技術的事項を組み合わせることにより，相違点２に係る訂正発明２の構成を容易に想到することができたものである。
イ小括
以上のとおり，本件審決における相違点２の容易想到性の判断には誤りがある。また，相違点１が容易想到であることは本件審決の判断のとおりである。
そうすると，訂正発明２は，甲１発明及び甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア)訂正発明２の「庫内差圧検出手段」の意義等について訂正発明２は，「核酸分解処理装置」という機械（装置）の分野に属する発明であり，かつ，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」という語は，一般通念としてはもとより，技術概念として定着しているものではない。したがって，本件審決が，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌して，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」は，「滅菌タンク内がタンク外よりも陰圧であることを検出する庫内差圧検出手段であって，滅菌タンク内のＭＲガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出するものである」と解釈したことに誤りはない。


このように訂正発明２の「庫内差圧検出手段」は，滅菌タンク内がタンク外よりも陰圧であることを検出するものであるのに対して，甲２記載の微差圧検出器は，滅菌タンク内がタンク外よりも陽圧に維持されていることを検出するものであり，訂正発明２の庫内差圧検出手段と甲２記載の微差圧検出器とは，圧力差の制御手法が正反対のものであるから，甲２記載の微差圧検出器は，訂正発明２の「庫内差圧検出手段」に相当するものとはいえないとした本件審決の認定判断に誤りはない。また，甲２に，「排気量制御手段により制御される排気処理手段による滅菌タンク内のＭＲガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出する庫内差圧検出手段」についての示唆はないとした本件審決の判断にも誤りはない。
(イ)甲２の開示事項について
本件審決が認定するように，訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載によれば，訂正発明２は，庫内ガス濃度情報を生成ＭＲガス量制御手段に帰還し，当該生成ＭＲガス量制御手段により生成ＭＲガス量を制御し，かつ，排気量制御手段により排気量を制御することにより，滅菌タンクの庫内ガス濃度を一定にし，かつ，庫内差圧情報を排気量制御手段に帰還し，当該排気量制御手段により排気量を制御することにより滅菌タンクの庫内差圧を一定にするという２つの組み合わせた制御，すなわち，庫内ガス濃度情報及び庫内差圧情報という２つの情報を基に，生成ガス量及び排気量を調整し，庫内ガス濃度と庫内差圧の両者を一定にするという制御を行うものである。
これに対し甲２に記載された発明では，ＭＲガスの濃度の制御はホルムアルデヒドガス供給排出装置４側の制御器２４で，処理室内外の気圧差の制御は室圧調整装置６側のコントロールユニット５８で，別の装置で，別々に制御が行われているから（７頁１７行～８頁５行，１５頁１行～８行，図２），庫内ガス濃度と庫内差圧の両者を同時に一定の値にするという制御を行う訂正発明２と構成が異なるものである。また，甲２には，庫内ガス濃度と庫内差圧の両者を同時に一定の値にするという制御を行うことについて記載も示唆もなく，その技術思想の開示はない。もっとも，甲２には，「なお，上述の第２の実施の形態においては，室圧調整装置６にエアー処理装置７６が設けられているが，ホルムアルデヒドガス供給排出装置４の排ガス処理器４６を用いてホルムアルデヒドガスの処理を行うことも可能である。」との記載があるが，上記記載は，単に，第２の実施の形態において，ホルムアルデヒドガスの処理をホルムアルデヒドガス供給排出装置４の排ガス処理器４６でも行うことができることを記載しているに過ぎず，ホルムアルデヒドガス供給排出装置４側の制御器２４により庫内差圧の制御を行うことができることまで示唆するものではない。
したがって，甲２には，相違点２に係る訂正発明２の構成の開示はない。
(ウ)相違点２の容易想到性について
前記(ア)及び(イ)のとおり，甲２には，相違点２に係る訂正発明２の構成の開示はない。
そうすると，当業者は，甲１発明に甲２に記載された発明を適用しても，相違点２に係る訂正発明２の構成を容易に想到することができたものではない。
これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イ小括
以上のとおり，本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはないから，訂正発明２は，甲１発明に甲２に記載された発明及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたということはできないとした本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由１－１は理由がない。２取消事由１－２（甲１を主引用例とする訂正発明３及び４の進歩性の判断の誤り）について
⑴原告の主張
ア訂正発明３について
訂正発明２は，甲１発明及び甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであることは，前記１(1)イのとおりである。
訂正発明３は，訂正発明２のバイオガス発生部から発生するガスを，メタノール，ホルムアルデヒド，一酸化炭素，二酸化炭素，水素，酸素の成分を少なくとも含有した活性酸素とフリーラジカルからなる複合ラジカルガスと特定したものである。
しかるところ，甲１２の記載事項（【０００６】～【０００９】)に照らすと，訂正発明２において，空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して生成するガスを，訂正発明３のように特定することは，当業者にとって格別の創意を要する事項とは認められない。したがって，訂正発明３は，甲１発明に甲２及び甲１２に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ訂正発明４について
訂正発明４は，訂正発明３の触媒の自己反応温度が４００℃～５００℃の範囲内に制御されることを特定したものである。しかるところ，甲１には「ラジカル化触媒反応の温度を約４５０～５００℃の範囲で変化させることが可能となる。」(【００４２】)との記載があるから，上記特定事項は，訂正発明４と甲１発明との相違点ではない。
したがって，訂正発明４は，甲１発明，甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ小括
以上によれば，訂正発明３及び４は当業者が容易に発明をすることができたということはできないとした本件審決の判断は誤りではある。
⑵被告の主張
前記１(2)イのとおり，訂正発明２は，甲１発明に甲２に記載された発明及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたということはできないから，訂正発明２の発明特定事項を直接又は間接に引用する訂正発明３及び４も，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１－２は理由がない。
３取消事由２（サポート要件の判断の誤り）について
⑴原告の主張
訂正発明２ないし４は，暴露部の空間内における温度，湿度及びバイオガス濃度の３つの要素をフィードバック制御することにより，短時間で効率的な核酸分解処理を行うという課題の解決を意図するものであるから，訂正発明２ないし４がサポート要件（特許法３６条６項１号に規定する要件）に適合するというためには，本件明細書の記載に基づいて上記課題を解決できると認識できることが必要となる。
しかし，訂正発明２ないし４の核酸分解処理装置の試験結果を示す本件明細書の図１９Ｂ及び図１９Ｃには，「９０ｍｉｎ」の時点で，核酸の分解が目的とするレベルまで行われていない状態が示されており，「短時間で効率的な核酸分解」を実現できない場合がある以上，本件明細書の記載に基づいて，訂正発明２ないし４がその課題を解決できるとは直ちに認識することはできない。


したがって，訂正発明２ないし４は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから，訂正発明２ないし４がサポート要件に違反するものではないとした本件審決の判断は，誤りである。
⑵被告の主張
本件明細書の図１９Ｂ及び図１９Ｃの「９０ｍｉｎ」の時点でのスペクトル図は，核酸の分解が目的とするレベルまで行われていない状態や外部空間に漂う核酸が暴露空間内に混入している状態に相当するのではなく，何らかの理由により測定がうまくいっていないか，あるいはノイズが生じているものといえる。
図１９Ｂ及び図１９Ｃの他の時間のスペクトル図を見れば明らかなように，図１９Ｂの４５℃，２μｌの場合には，「１ｍｉｎ」のスペクトル図から核酸が完全分解されており，図１９Ｃの３７℃，２μｌの場合でも，「５ｍｉｎ」のスペクトル図から核酸が完全分解されていることを見て取ることができる。
このように，「１ｍｉｎ」ないし「５ｍｉｎ」のスペクトル図において，核酸が完全分解されているスペクトル図が観測されている以上，その後，２μｌという少ないサンプル量で「９０ｍｉｎ」という長時間後のスペクトル図の１条件において正確に測定できていなかったとしても，それは測定条件の問題であり，訂正発明２ないし４が「短時間で効率的な核酸分解」を実現できないということにはならない。
以上によれば，訂正発明２ないし４は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから，訂正発明２ないし４がサポート要件に違反するものではないとした本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３（実施可能要件の判断の誤り）について
⑴原告の主張
前記３⑴のとおり，訂正発明２ないし４には，「短時間で効率的な核酸分解」を実現できない場合があるため，訂正発明２ないし４を用いて核酸分解処理を行うには，所定の処理条件を満たすことが必要であるが，本件明細書には，そのような条件の記載がないから，当業者は過度の試行錯誤を強いられる。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が訂正発明２ないし４を実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものといえないから，実施可能要件（特許法３６条４項１号に規定する要件）に適合しない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するものではないとした本件審決の判断は，誤りである。
⑵被告の主張
前記３⑵のとおり，本件明細書の図１９Ｂ及び図１９Ｃの「１ｍｉｎ」ないし「５ｍｉｎ」のスペクトル図において，核酸が完全分解されているスペクトル図が観測されている以上，その後に，２μｌという少ないサンプル量で，「９０ｍｉｎ」という長時間後のスペクトル図の１条件において，正確に測定できていなかったとしても，それは，測定条件の問題であり，訂正発明２ないし４が「短時間で効率的な核酸分解」を実現できないことを示すものではない。
したがって，本件審決における実施可能要件の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
５取消事由４（明確性要件の判断の誤り）について
⑴原告の主張
訂正発明２の「臭いを検出又は測定する手段」が，訂正発明２の目的との関連で，どのような役割を果たすのかが不明であり，その結果として，訂正発明２の全体が不明確である。
また，訂正発明３の「酸素の成分を少なくとも含有した活性酸素」との記載は，一般に，「活性酸素」にはスーパーオキシドアニオンラジカル等のフリーラジカルも含まれるものと理解されているので，「フリーラジカル」とは別の「活性酸素」とは何かが不明瞭である。また，訂正発明３では「…からなる複合ラジカルガス」と記載されているが，かかる表現は，「複合ガスが…のみからなる」という意味なのか，「複合ガスが…を含む」という意味なのかが不明瞭である。
したがって，訂正発明２及び３の特許請求の範囲の記載は明確性要件（特許法３６条６項２号に規定する要件）に適合しないから，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
⑵被告の主張
本件明細書の【０１９２】ないし【０１９５】の記載に照らすと，訂正発明２の「臭いを検出又は測定する手段」とは，庫内エアレーションの終了判断やガス漏れ検出用の安全装置として用いられるものであり，その役割は明確である。
また，活性酸素は，大気中に含まれる酸素分子が，より反応性の高い化合物に変化したものの総称であり，活性酸素とフリーラジカルとは一方が他方を完全に包含するような概念ではないことは，技術常識であるから（乙１），訂正発明３の記載内容は明確である。
したがって，本件審決における明確性要件の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由４は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１－１（甲１を主引用例とする訂正発明２の進歩性の判断の誤り）
について
⑴本件明細書の記載事項等について
ア訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件明細書（甲２１，３７）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし３，８ないし１０」については別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，メタノールに由来する活性種を含むバイオガスにより核酸分解処理を行う核酸分解処理装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
メタノールから触媒反応により発生するラジカル性（メタノールラジカル：ＭＲ）ガスを利用した滅菌システムは，これまで医療器具等の滅菌に用いるガスとして多用されていたエチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）やオゾン等以上の殺菌力を持ち，残留性，腐食性がないことが確認されており，浸透性や拡散性も優れていることから現在多くの分野において注目されている。
【０００４】
バイオガスとは，メタノールから触媒により生じた強力な殺菌効果をもつラジカル性複合ガスのことであり，浸透性が高く，大気圧のままでも被滅菌物の内部まで殺菌ができる。接触性殺菌のミストでないことから，金属の腐食やプラスチック等の劣化（腐食性）が無く，非滅菌物の素材を選ばず，さらに，被滅菌物に残留しない（残留性）などの優れた特質があり，拡散性も広く隅々まで満遍なく暴露が可能であり，細かな隙間まで浸透し，精密機器や電子機器等の通電稼動状態においても暴露が可能であり，高い安全性を有する。
【０００９】


また，液相以外の状態（非ウェット状態）で，核酸を有効に分解する方法として，ヒドロキシメチルラジカル，ヒドロペルオキシラジカル，水素ラジカル，ヒドロキシルラジカルを少なくとも含むラジカル種メタノール由来の気相物質（ＭＲガス）を用いて，核酸が存続可能な温度条件下において，非可逆的に核酸を分解し，不活化する方法が提案されている（例えば，特許文献３参照）。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら，特許文献３で提案されている非ウエット型の核酸分解剤を用いて核酸を分解する従来の方法では，５０℃以上の温度領域において，６０分以上の暴露時間を要し，且つ，ホルムアルデヒド成分の濃度が２０００ｐｐｍ以上での効果効能が発揮されるものであった。
【００１２】
しかし，現実的な実用としては，常温～体温領域が求められており，且つ，短時間での効果効能を発揮することが求められていた。
【００１３】
そこで，上述の如き従来の実情に鑑み，本発明の目的は，検体の種類によっての短時間で高効能を発揮する条件を定義することが可能な核酸分解処理装置を提供することにある。
【００１４】
この核酸分解処理装置は，空間に漂う核酸（ＤＮＡ・ＲＮＡ）もコンタミネーションとして暴露対象とする。
(ウ)【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は，核酸分解処理装置であって，メタノールタンクから供給されたメタノールを霧状に噴射するノズルを備え，該ノズルを介して噴射されたメタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部と，上記メタノールガス発生部の上方に位置して，熱反射可能な多孔質金属材料で互いに隔てられた上部と下部とからなり，該上部には空気を供給する空気供給部が連結されており，該メタノールガス発生部から発生したメタノールガスを自然対流により上方に移行させる流路となるとともに，上記メタノールガスに該空気供給部から供給された空気を所定の割合で混合させる筒体部と，上記筒体部の上方に位置し，該筒体部において上記所定の割合で空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化する触媒部とを有し，上記触媒部は，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒より構成され，該ラジカル反応触媒を複数積層してなり，空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して少なくともメタノールに由来する活性種を含み生成される複合ガス（以下「バイオガス」という）を発生するバイオガス発生部と，上記バイオガス発生部における生成ガス量を供給空気量とメタノール量で制御する生成ガス量制御手段と，上記バイオガス発生部により発生したバイオガスが供給される暴露部と，上記暴露部の暴露空間内の温度を制御する温度制御手段と，上記暴露部の暴露空間内の湿度を制御する湿度制御手段と，上記暴露部に供給されたバイオガスを排気する排気処理部と，上記排気処理部により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御するバイオガスの排気量制御手段と，上記暴露部におけるバイオガスのホルムアルデヒド成分の濃度を測定するホルムアルデヒド成分濃度測定手段と，臭いを検出又は測定する手段を備え，上記ホルムアルデヒド成分濃度測定手段による測定結果として得られるガス濃度情報が上記生成ガス量制御手段に帰還され，上記バイオガス発生部において，一定の触媒の自己反応温度と濃度のバイオガスとなるように，上記生成ガス量制御手段により上記バイオガス発生部における生成ガス量が供給空気量とメタノール量で制御されるとともに，上記排気量制御手段により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより，上記暴露部の庫内ガス濃度を一定にし，上記排気量制御手段により制御される排気処理手段による上記暴露部の暴露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出する庫内差圧検出手段を備え，上記庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され，上記排気量制御手段により上記暴露部から排気するバイオガスの排気量を制御することにより，上記暴露部の庫内差圧を一定にするものとすることができる。
【００１９】
また，本発明に係る核酸分解処理装置において，上記バイオガス発生部は，メタノール，ホルムアルデヒド，一酸化炭素，二酸化炭素，水素，酸素の成分を少なくとも含有した活性酸素とフリーラジカルからなる複合ラジカルガスを発生するものとすることができる。
【００２０】
さらに，本発明に係る核酸分解処理装置において，上記バイオガス発生部は，例えば，上記自己反応温度が４００℃～５００℃の範囲内に制御されるものとすることができる。
(エ)【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る核酸分解処理装置では，フィードバック制御により暴露部の暴露空間内における温度，湿度，濃度の定量的制御を行うことができ，検体の種類によっての短時間で高効能を発揮する条件を定義することができる。
【００２２】
この核酸分解処理装置は，核酸分解の効果効能を発揮する環境温度を３７℃の体温域とし，１５分以内の短時間で，且つ，ホルムアルデヒド成分濃度１００ｐｐｍ以内において，二重螺旋のＤＮＡ核酸を有効に分解（１０ｂｐ以下のバラバラ状態）する能力を有し，気相の核酸分解法として核酸分解９９．９９％～１００％を達成することができる。
【００２３】
また，この核酸分解処理装置では，非ウエットで９９．９９％，ウエット（１００μｌ）で９５％の効能を発揮する。
(オ)【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下，本発明の実施の形態について，図面を参照して詳細に説明する。なお，本発明は以下の例に限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲で，任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００２７】
本発明は，例えば図１に示すような構成の核酸分解処理装置１００に適用される。
【００２８】
この核酸分解処理装置１００は，メタノールに由来する活性種を含むバイオガスにより核酸分解処理を行うものであって，バイオガス発生部１１０，暴露部１２０，排気処理部１４０及び，これら各部の動作を制御する制御部１５０を備える。
【００２９】
この核酸分解処理装置１００において，バイオガス発生部１１０は，空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して少なくともメタノールに由来する活性種を含むバイオガスを発生するものである。
【００３０】
このバイオガス発生部１１０は，例えば，図２に示すように，原料となるメタノールを供給する着脱式のメタノール供給タンク１にソレノイドバルブからなる直動式オンオフ弁２を介して接続されたメタノールサブタンク３からメタノールがメタノールポンプ７により吸い上げられてメタノール制御弁１７を介して供給される気化器１０が内筒体１２Ａの下部に設けられ，上部に触媒カートリッジ１８が装着されたメタノールガス発生部１１を外筒体１２Ｂ内に設けてなる。
【００４２】


上記バイオガス発生部１１０におけるバイオガスの生成ガス量は，上記メタノールガス発生部１１に供給する空気量（エアポンプ９）とメタノール量（燃料ポンプ７）で制御することができる。
【００４４】
すなわち，上記バイオガス発生部１１０は，図３に示すように，上記メタノールサブタンク３から供給されたメタノールを霧状に噴射するノズル２３を備え，該ノズル２３を介して噴射されたメタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部１１の気化器１０と，上記気化器１０の上方に位置して，熱反射可能な多孔質金属材料で互いに隔てられた上部と下部とからなり，該上部には空気を供給する上記エアポンプ９が連結されており，該メタノールガス発生部１１から発生したメタノールガスを自然対流により上方に移行させる流路となるとともに，上記メタノールガスに該エアポンプ９から供給された空気を所定の割合で混合させる上記内筒体１２Ａと，上記内筒体１２Ａの上方に位置し，該内筒体１２Ａにおいて上記所定の割合で空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化する触媒部を有し，上記触媒部は，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒より構成され，該ラジカル反応触媒を複数積層した触媒カートリッジ１８からなる。
【００４９】
より具体的に説明すると，気化器ヒータ２０への通電が開始され，上記メタノールサブタンク３から図４のメタノール供給用連通管２４を通って供給されたメタノールを導通する熱媒体２１がその気化器ヒータ２０からの熱によって１００～２００℃に加熱され始める。そして，上記メタノールサブタンク３から供給されたメタノールが熱媒体２１を通過すると，メタノールは熱媒体２１に生じている熱によって温められて気化し，メタノールガスが発生する。このようにしてメタノールガスが発生すると，メタノールガスは気化ノズル２２及び図３の気化カバー１４を通って分散し，内筒体１２Ａ中を自然対流を利用して，触媒カートリッジ１８へと移行する。
【００６３】
なお，バイオガス発生部１１における温度を制御し，安定的にバイオガスを生成して供給するために，図２の異常温度センサ１４Ａが上記内筒体１２Ａの下部に設けられているとともに，触媒温度センサ１５が上記内筒体１２Ａの下部に設けられている。上記異常温度センサ１４Ａ及び触媒温度センサ１５により得られる各温度情報を上記制御部１５０に供給することにより，温度を管理・制御することにより，メタノールの着火等を防止して，安全性を向上させることができる。
(カ)【００８０】
このバイオガス発生部１１０では，空気の供給量を変化させることによりラジカル化触媒反応の温度を制御できる。メタノールガスのラジカル化触媒反応に必要な反応温度は約４００～５００℃であり，このバイオガス発生部１１０では，約３．０ｃｃのメタノール供給量に対して，筒体上部１２ａから供給される空気の供給量を約３．５～６．０Ｌ／ｍｉｎの範囲で変化させる。これにより，ラジカル化触媒反応の温度を約４００～５００℃の範囲で変化させることが可能となる。したがって，上記エアポンプ９からの空気の供給量を変化させることにより，容易にラジカル化触媒反応の温度を制御することができる。
【００８１】
このように，このバイオガス発生部１１０によれば，ラジカル化触媒反応温度を維持させるための随時の加熱を必要とせず，安定した自己反応によりラジカル化反応を起こすことができることから，空気の供給量を変化させるだけで，容易にラジカル化反応温度を制御することができる。また，発生するバイオガスの濃度はラジカル化触媒反応温度に依存することから，上述のように空気の供給量を変化させて反応温度を制御することで，バイオガスの濃度を容易に制御することができる。これにより，暴露対象によって容易にバイオガスの濃度を変化させることができ，種々の暴露対象に対して滅菌処理を施すことが可能となる。
【００９７】
また，この核酸分解処理装置１００において，上記暴露部１２０は，例えば，図８に示すように，庫内ヒータ１３０Ａと庫内冷却器１３０Ｂとにより温度と湿度の制御が可能な恒温恒湿槽からなる。
【０１０１】
また，この暴露部１２０には，外気導入バルブ１２５からヘパフィルタ１２４を介して外気（空気）が導入され，また，外部ガス導入バルブ１３１を介して窒素Ｎ２や炭酸ガスＣＯ２等の外部ガスが導入できる。上記ヘパフィルタ１２４を介して上記暴露部１２０に導入される外気（空気）は，空気加熱ヒータ２４Ａにより加熱できるようになっている。
【０１０３】
また，この暴露部１２０には，ガス濃度センサ１２９，庫内圧力センサ１３２，湿度センサ１３３，温度センサ１３４，暴露センサ（核酸センサ）１３５，臭いセンサ１３６Ａ，１３６Ｂ，などの各種センサが設けられている。上記ガス濃度センサ１２９，庫内圧力センサ１３２，湿度センサ１３３，温度センサ１３４，暴露センサ１３５，臭いセンサ１３６Ａ，１３６Ｂにより得られる暴露空間内のガス濃度情報，圧力情報，湿度情報，温度情報，暴露（核酸への効果効能など）情報，臭い情報（内外）が上記制御部１５０に供給されるようになっている。当然に暴露部１２０の外の温度（室温）情報も制御部１５０に供給する。
【０１０４】
さらに，上記暴露部１２０に供給されたバイオガスは，排出側開閉バルブ１２８を開くことにより排気することができるようになっている。
【０１０７】
また，この核酸分解処理装置１００において，上記排気処理部１４０は，上記暴露部１２０に供給されたバイオガスを排気するものであって，例えば，図９に示すように，ガス導入管アタッチメント１４１を介して上記暴露部１２０の排出側開閉バルブ１２８に接続される排気ブロア１４３，上記排気ブロア１４３により上記暴露部１２０から排気ガスがガス整流槽１４４を介して送られてくる排気ガスを分解する排気分解触媒部１４５を備え，上記排気分解触媒部１４５において排気ガスを触媒反応により無害化して排気管１４９から排気する。
【０１０８】
この排気処理部１４０は，上記外気導入バルブ１４２を介して外気（空気）を導入できるようになっている。
(キ)【０１１１】
そして，この核酸分解処理装置１００において，上記制御部１５０は，図１０に示す制御系により，上記バイオガス発生部１１０，暴露部１２０，排気処理部１４０を次のように制御する。
【０１４０】
暴露部１２０の庫内の圧力を監視しながら，庫内が陰圧（－０～－０．０１ＭＰａ）になるように排気処理部１４０により排気吸引する。
【０１４１】


その後，庫内圧力センサ１３２にて陰圧を確認の後に，上記制御部１５０は，上記バイオガス発生部１１０，暴露部１２０の庫内温度，排気処理部１４０の各温度が規定値に達し起動準備が整った時に，上記バイオガス発生部１１０に対してメタノール供給ポンプ７の起動を指示する。
【０１４２】
暴露部１２０の庫内は，ガス導入，撹拌，排気状態を維持する。
【０１４３】
そして，暴露部１２０の庫内の濃度が一定になるように，ガス濃度センサ１２９により得られるガス濃度情報に基づいてバイオガス発生部１１０の制御を以下のように行う。
【０１４４】
上記バイオガス発生部１１０におけるバイオガスすなわち核酸分解ガスの発生量は，上記バイオガス発生部１１０のエア量とメタノール量の混合割合で決まる。エア供給量は，暴露部１２０の庫内の容積と発生時間の兼ね合いで定める。また，暴露部１２０の庫内が陰圧になる吸気と排気のバランス範囲で定める。また，メタノール量は，触媒の自己反応温度の適正範囲内で定める。
【０１４５】
また，暴露部１２０の陰圧制御において，供給エア量と排気ブロアの吸引量のバランスは－０～－０．０１ＭＰａの範囲とする。試料のパラメータ（濃度，時間，温度，湿度）により最適な陰圧バランスに調整する。
【０１４６】
暴露部１２０の庫内のガス濃度制御では，暴露対象のパラメータ情報にて濃度が一定になるように陰圧バランスを調整する。
【０１４７】
排気処理部１４０の排気ブロア１４３の吸入量を減らすと濃度は上昇し，吸入量を増やすと濃度は低下する。上記排気ブロア１４３の吸引量は，暴露部の１２０の庫内の陰圧範囲で制限する。陰圧バランス範囲内で調整できない場合は，メタノール供給量を制御する。バイオガス発生部１１０におけるメタノール供給量を増やすと濃度が上昇し，減らすと低下する。この範囲は，触媒の自己反応温度域で制限する。
【０１４８】
例えば，上記暴露部１２０の庫内のガス濃度制御では，ガス濃度センサ１２９により得られるガス濃度情報をプロセス値ＰＶとし，庫内濃度の閾値ＳＰと上記プロセス値ＰＶを用いて，図１２に示すような制御系により，暴露部１２０の庫内の濃度を一定にする制御を行う。
【０１５０】
そして，上記メタノールポンプ７によるメタノールの供給量ＧＰ１とエアポンプ９による空気の供給量に決まるガス濃度が暴露部１２０における外乱要素とともにガス濃度センサ１２９により検出され，このガス濃度センサ１２９により得られるガス濃度情報ＧＦが上記プロセス値ＰＶとして帰還されることにより，暴露部１２０の庫内の濃度を一定にする制御が行われる。
【０１５３】
例えば，暴露部１２０の庫内の湿度制御では，湿度センサ１３４により得られる庫内湿度情報をプロセス値ＰＶとし，庫内湿度の閾値ＳＰと上記プロセス値ＰＶを用いて，図１３に示すような制御系により，暴露部１２０の庫内湿度を一定にする制御を行う。
【０１５５】
そして，上記冷却ゾーン１２１又は庫内冷却器１３０Ｂによる除湿機能により制御される暴露部１２０の庫内湿度が外乱要素とともに温度センサ１３４により検出され，この温度センサ１３４により得られる庫内湿度情報ＧＦが上記プロセス値ＰＶとし帰還されることにより，暴露部１２０の庫内湿度を一定にする制御が行われる。
【０１５７】
また，暴露部１２０の庫内温度制御では，温度センサ１３４により得られる庫内温度情報をプロセス値ＰＶとし，庫内温度の閾値ＳＰと上記プロセス値ＰＶを用いて，図１４に示すような制御系により，暴露部１２０の庫内の温度を一定にする制御を行う。
【０１５９】
そして，上記庫内ヒータ１３０Ａと庫内冷却器１３０Ｂの制御に応じた庫内温度が暴露部１２０における外乱要素とともに温度センサ１３４により検出され，この温度センサ３１４により得られる庫内温度ＧＦが上記プロセス値ＰＶとし帰還されることにより，暴露部１２０の庫内温度を一定にする制御が行われる。
(ク)【０１６１】
また，暴露部１２０の庫内気圧制御では，庫内気圧又は差圧及び排気反応温度の目標値への追従運転を行う。この庫内気圧制御では，比例（Ｐ）制御と積分（Ｉ）の組み合わせによるＰＩ制御により排気量を制御する。陰圧範囲内を目標値とした庫内気圧制御を行う。目標値は排気反応温度により自動的に定める。
【０１６２】
例えば，暴露部１２０の庫内差圧制御では，差圧センサ１３４により得られる庫内差圧情報をプロセス値ＰＶとし，庫内差圧の閾値ＳＰと上記プロセス値ＰＶを用いて，図１５に示すような制御系により，暴露部１２０の庫内差圧を一定にする制御を行う。
【０１６３】
すなわち，庫内差圧の閾値ＳＰに応じた第１の制御量Ｃ１１と上記庫内差圧の閾値ＳＰと上記プロセス値ＰＶとの差分を第２の制御量Ｃ１２として加算した第３の制御量Ｃ１３で排気処理部１４０の外気導入バルブ１４２の開閉度を制御するとともに，上記庫内差圧の閾値ＳＰに応じた第４の制御量Ｃ２１と上記庫内差圧の閾値ＳＰと上記プロセス値ＰＶとの差分を第５の制御量Ｃ２２として加算した第６の制御量Ｃ２３で上記排気処理部１４０の排気ブロア１４３の回転数を制御する。
【０１６４】
そして，上記排気処理部１４０の外気導入バルブ１４２の開閉度と排気ブロア１４３の回転数の制御に応じた庫内差圧が暴露部１２０における外乱要素とともに庫内差圧センサ１３２により検出され，この庫内差圧センサ１３２により得られる庫内差圧ＧＦが上記プロセス値ＰＶとし帰還されることにより，暴露部１２０の庫内差圧を一定にする制御が行われる。
【０１８２】
また，上記制御部１５０は，上記バイオガス発生部１１０によるバイオガス発生時に，排気処理部１４０を次のように制御する。
【０１８３】


すなわち，上記制御部１５０は，バイオガス発生時には，上記暴露部１２０の庫内圧力センサ１３２により得られる庫内圧力情報により示される庫内圧圧力より陰圧になるよう排気ブロア１４３の回転を制御する。また，排気触媒温度センサ１４７により得られる排気触媒温度情報に基づいて，排気触媒ヒータ温度が規定値（３００℃）に達しているように排気触媒ヒータ１４６を制御する。
(ケ)【０１９６】
このような構成の核酸分解処理装置１００では，フィードバック制御により暴露部１１０の暴露空間内における温度，湿度，濃度の定量的制御を行うことができ，暴露対象の種類によっての短時間で高効能を発揮する条件を定義することができる。
イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，訂正発明２に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)ラジカル種メタノール由来の気相物質（ＭＲガス）を用いて核酸分解処理を行う従来の方法には，５０℃以上の温度領域において，６０分以上の暴露時間を要し，かつ，ホルムアルデヒド成分の濃度が２０００ｐｐｍ以上での効果効能が発揮されるものがあったが，現実的な実用としては，常温～体温領域が求められており，かつ，検体の種類に対応した短時間での効果効能を発揮することが求められていたという課題があった（【０００９】，【００１１】，【００１２】）。(イ)「本発明」は，検体の種類に対応した短時間で高効能を発揮する条件を定義することが可能な核酸分解処理装置を提供することを目的とするものであり（【００１３】），前記課題を解決するための手段として，メタノールガス発生部と，空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化して少なくともメタノールに由来する活性種を含み生成される複合ガスを発生するバイオガス発生部と，バイオガス発生部における生成ガス量を供給空気量とメタノール量で制御する生成ガス量制御手段と，バイオガス発生部により発生したバイオガスが供給される暴露部と，暴露空間内の温度を制御する手段と，暴露空間内の湿度を制御する手段と，暴露部に供給されたバイオガスを排気する排気処理部と，暴露部からのバイオガスの排気量を制御する手段と，暴露部におけるバイオガスのホルムアルデヒド成分の濃度を測定する手段と，臭いを検出又は測定する手段を備え，ホルムアルデヒド成分濃度測定手段による測定結果として得られるガス濃度情報が生成ガス量制御手段に帰還され，バイオガス発生部において，生成ガス量制御手段により生成ガス量が供給空気量とメタノール量で制御されるとともに，排気量制御手段により暴露部からのバイオガスの排気量を制御することにより，暴露部の庫内ガス濃度を一定にし，上記排気量制御手段により制御される排気処理手段による暴露空間内のバイオガスの排気処理に起因して生じる庫内差圧を検出する手段を備え，庫内差圧検出手段による検出結果から得られる庫内差圧情報が上記排気量制御手段に帰還され，上記排気量制御手段により暴露部からのバイオガスの排気量を制御することにより，暴露部の庫内差圧を一定にする構成（訂正発明２の構成）を採用した（【００１７】）。
この構成により，「本発明」は，フィードバック制御により暴露部の暴露空間内における温度，湿度，濃度の定量的制御を行うことができ，検体の種類に対応した短時間で高効能を発揮する条件を定義することができるという効果を奏する（【００２１】，【０１９６】）。
⑵甲１の記載事項について
ア甲１（特開２０１０－５１６９２号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，２及び１３」については別紙２を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，メタノールから触媒反応により発生するラジカル性のメタノールラジカルガス（以下，「ＭＲガス」という。）により対象物を滅菌する滅菌処理装置に適用される，滅菌ガス発生装置及びその滅菌ガス発生装置に交換可能に設けられる触媒カートリッジ，並びに滅菌処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタノールから触媒反応により発生するラジカル性（メタノールラジカル：ＭＲ）ガスを利用した滅菌システムは，これまで医療器具等の滅菌に用いるガスとして多用されていたエチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）やオゾン等以上の殺菌力を持ち，残留性，腐食性がないことが確認されており，現在多くの分野において注目されている。
【０００３】
ＭＲガスとは，メタノールから触媒により生じた強力な殺菌効果をもつラジカルガスのことであり，浸透性が高く，大気圧のままでも被滅菌物の内部まで殺菌ができる。金属の腐食やプラスチックの劣化が無く，非滅菌物の素材を選ばず，さらに，被滅菌物に残留しないなどの優れた特質があり，高い安全性を有する。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，従来のＭＲガス発生装置においては，直径方向の大きさとして，例えば１５０～１８０ｍｍ程度もの大きさを有する触媒部を備えていたため，この触媒部においては，メタノールガスのラジカル化反応に必要な温度を一定に維持させることは難しく，電熱ヒータを触媒内部に備えるようにし，ラジカル化反応に必要な温度を維持するために随時加熱しながら温度を制御することが必要となっていた。
【０００７】
このような従来のＭＲガス発生装置では，触媒反応時における温度の変動が激しく，その結果，一定の濃度を有するＭＲガスを発生させることができなかった。さらに，１５０～１８０ｍｍ程度もの大きさを有する触媒部を備えるとともに，さらに上述したように加熱用の電熱ヒータを備える必要があったため，触媒部は必然的に大きくなってしまい，利便性を高めるためのＭＲガス発生装置自体の小型化を困難にしていた。
【０００８】
本発明は，このような従来の問題点に鑑みて提案されたものであり，ラジカル化のための触媒反応温度を一定に保ち，安定した濃度の滅菌ガスを発生させるとともに，小型化が可能な滅菌ガス発生装置，その滅菌ガス発生装置に用いられる触媒カートリッジ，並びに滅菌処理装置を提供することを目的とする。
(ウ)【課題を解決するための手段】
【０００９】
本件発明者らは，上述した課題を解決するために，様々な観点から鋭意研究を重ねてきた結果，ハニカム構造を有する触媒を使用することにより，ラジカル化のための触媒反応温度を一定に維持することが可能になることを見出し，本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち，本発明に係る滅菌ガス発生装置は，メタノールを気化してメタノールガスを発生させるメタノールガス発生部と，上記メタノールガス発生部の上方に位置し，該メタノールガス発生部から発生したメタノールガスを自然対流により上方に移行させる流路となるとともに，上記メタノールガスに所定の割合で空気を混合させる筒体部と，上記筒体部の上方に位置し，該筒体部において上記所定の割合で空気が混合したメタノールガスを触媒反応によりラジカル化する触媒部とを備え，上記触媒部は，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒より構成される。
(エ)【発明の効果】


【００１３】
本発明によれば，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒を使用しているので，触媒部における表面積が増加して反応効率が向上し，触媒反応温度を一定に維持した自己反応を生じさせることができ，安定した濃度のＭＲガスを発生させることができる。また，触媒部における反応効率の向上により，触媒部を小型化することができるとともに，滅菌処理装置自体を小型化することを可能にし，利便性を高めることができる。
(オ)【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置を概略的に示した模式図である。この図１に示すように，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０は，メタノールタンク（図示せず）からメタノールが供給され，そのメタノールを気化することによってメタノールガスを発生させるメタノールガス発生装置１１と，そのメタノールガス発生装置１１の上方に位置してメタノールガス発生装置１１から発生したメタノールガスを空気と混合させるとともに，発生したメタノールガスを自然対流を利用して上方に案内する流路を形成するために設けられた筒体１２と，メタノールガスの流路上方に取り外し可能な状態で筒体１２に連続して設けられ，メタノールガスを触媒反応によりラジカル化してＭＲガスを発生させる触媒カートリッジ１３とから構成されている。以下，各構成について具体的に説明していく。
【００１６】
先ず，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０を構成するメタノールガス発生装置１１について説明する。メタノールガス発生装置１１は，メタノールを気化することによって，ラジカル化反応の反応物質であるメタノールガスを発生させ，筒体１２へと供給する。
【００１７】
図２は，メタノールガス発生装置１１を概略的に示す模式図である。この図２に示すように，メタノールガス発生装置１１は，原料となるメタノールを収容するメタノールタンク（図示せず）が連結されており，少なくとも，メタノールを加熱気化させる電熱ヒータ２０と，メタノールタンクから供給されたメタノールを気化するに際して温度を制御する焼結金属等の温度安定化金属からなる熱媒体２１と，気化したメタノールをＭＲガス発生装置１０の上方部に導通させる気化ノズル２２と，さらにメタノールタンクから供給されるメタノールを霧状に噴射して熱媒体２１の方へ移行させるノズル２３とから構成されている。
【００１８】
このメタノールガス発生装置１１では，メタノールタンクから供給されたメタノールが，熱媒体２１による温度制御の下，電熱ヒータ２０によって加熱されて気化され，気化して生成したメタノールガスが気化ノズル２２から発生する。発生したメタノールガスは，気化カバー１４を通り，自然対流を利用してＭＲガス発生装置１０の上方，すなわち触媒カートリッジ１３へ分散して移行する。
(カ)【００２３】
また，このメタノールガス発生装置１１は，メタノールタンクからメタノール供給用連通管２４を通って供給されるメタノールを，ポンプ等を利用して霧状にして熱媒体２１の方へ噴射させるノズル２３を備えている。メタノールタンクから供給されたメタノールをノズル２３より霧状にして噴射し，霧状のメタノールを上述した電熱ヒータ２０によって熱媒体２１を介して加熱させることで，温度を一定に保ち，安定した状態でメタノールを気化させることができる。
【００２４】
このように，温度一定の安定した状態でメタノールガスを発生させることにより，メタノールガス発生装置１１における温度のふらつきを抑制して，上述したように，以下で詳述する触媒カートリッジ１３における触媒反応の温度変動をより効果的に抑制し，安定したＭＲガスの発生を可能にしている。
【００２６】
ここで，滅菌処理においては，滅菌環境を所定の湿度に保った状態とすることが必要なことが知られており，例えばウイルス等のＤＮＡを破壊してＤＮＡフリーの環境とする場合には，約７５％程度の湿度を維持した滅菌環境で滅菌処理を行わなければならない。しかしながら，ＭＲガス滅菌処理を行うにあたって，そのようにＭＲガスの暴露環境を所定の湿度条件（例えば約７５％程度）に整えようとすると，ある程度の環境調整時間が必要となるとともに，所定の湿度環境を一定に管理することも必要となり，また一定の湿度環境を維持することは極めて難しい。
【００２７】
そこで，上述したように，メタノールガスを発生させる段階において，メタノールタンクから供給されたメタノールに所定の水を混合させて，所定の割合で水を含有したメタノールを生成し，このメタノールからメタノールガスを発生させてＭＲガスを生成させる。これにより，滅菌環境の湿度を事前に調整しなくとも，効果的な滅菌処理を行うことが可能となる。このとき，上述した他の実施形態におけるメタノールガス発生装置１１によれば，メタノールと水とを混合し，所定の割合で水を含有させたメタノールを霧状にして供給することができる混合ノズル２３’を備えているので，所定の湿度を保持した最適なメタノールガスを効率的に生成させて触媒カートリッジ１３に供給することができる。そして，このメタノールガスから触媒反応によって発生したＭＲガスを使用することで，効果的な滅菌処理を行うことができ，所定の湿度環境を一定に管理維持させる必要もなくなる。
【００２８】
このように，メタノールガス発生装置１１は，ノズル２３を備えているので，メタノールを霧状に噴射して，温度のふらつきのない一定範囲の温度条件でメタノールを気化することができるとともに，触媒カートリッジ１３において安定したラジカル化触媒反応を生じさせることができる。また，このノズル２３は，例えばメタノールと水とを混合させて，所定の割合で水を含有させたメタノールを霧状に供給することができる混合ノズル２３’として構成することもできるので，所定の湿度を保ったメタノールガスを効率的に生成させるとともに，効果的な滅菌処理が可能なＭＲガスを発生させることができる。
(キ)【００３１】
次に，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０を構成する筒体１２について説明する。筒体１２は，メタノールガス発生装置１１から供給されたメタノールガスのラジカル化触媒反応の場となる触媒カートリッジ１３に案内する流路になるとともに，メタノールガスに所定の割合の空気を混合させる。
【００３７】
ここで，この筒体上部１２ａにおける空気の供給について詳細に説明する。本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０では，筒体上部１２ａにおける空気の供給量を変化させることにより，後述する触媒カートリッジ１３での自己反応によるラジカル化触媒反応の温度を制御することができる。
【００３８】


このＭＲガス発生装置１０における触媒カートリッジ１３は，詳細は後述するが，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒３０から構成され，メタノールガスとの接触表面積を増やして反応効率を向上させるようにしている。これにより，触媒カートリッジ１３では，作動開始直後十数分間の２３０～２５０℃程度の加熱のみで，その後は安定した自己反応（メタノールガスの触媒燃焼反応）によってラジカル化反応に必要な４５０～５００℃まで温度を高め，その反応温度を維持させることができ，従来の装置とは異なり随時反応温度を維持させるために加熱し続けることを要しない。このように，このＭＲガス発生装置１０によれば，反応温度維持のための継続的な加熱を必要とせず，安定した自己反応により必要な温度に高めるとともに一定に維持できることから，そのラジカル化反応に必要な温度を，筒体上部１２ａにおける空気の供給量を変化させることによって容易に制御することができる。
【００３９】
また，金属パイプと珪藻土等を無秩序に混合させて形成した触媒を備えた従来のＭＲガス発生装置とは異なり，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０では，金属薄板をハニカム構造体に成形した触媒カートリッジ１３にメタノールガスを通過させてラジカル化触媒反応を起こすようにしているので，メタノールガスの触媒反応にばらつきを生じさせず，供給する空気量を変化させることで，容易に触媒反応温度を制御することができる。
【００４０】
具体的には，ラジカル化触媒反応に必要な４５０℃程度の温度を自己反応により発生させる場合には，上述したように，メタノールの供給量に対して略正比例するように空気を供給する。具体的には，メタノール供給量を３ｃｃとした場合には，空気の供給量を約３．５Ｌ／ｍｉｎとする割合で供給する。
【００４１】
一方，ラジカル化触媒反応に必要な４５０℃より高めの，約５００℃近い温度を自己反応により発生させる場合には，空気の供給量をメタノールの供給量に対して正比例する量よりも多く供給する。これにより，自己反応による燃焼温度が高まり，ラジカル化反応において５００℃近い温度とすることができる。具体的には，上述の４５０℃程度の温度を発生させる場合の空気の供給量の割合（メタノール供給量を３ｃｃとしたときに，空気の供給量を約３．５Ｌ／ｍｉｎとする割合）よりも多い量の空気を供給する。
【００４３】
このように，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０によれば，ラジカル化触媒反応温度を維持させるための随時の加熱を必要とせず，安定した自己反応によりラジカル化反応を起こすことができることから，空気の供給量を変化させるだけで，容易にラジカル化反応温度を制御することができる。また，発生するＭＲガスの濃度はラジカル化触媒反応温度に依存することから，上述のように空気の供給量を変化させて反応温度を制御することで，ＭＲガスの濃度を容易に制御することができる。これにより，滅菌対象によって容易にＭＲガスの濃度を変化させることができ，種々の対象に対して滅菌処理を施すことが可能となる。
(ク)【００５６】
そこで，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０においては，上述したように，触媒カートリッジ１３を，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒３０によって構成し，メタノールガスとラジカル反応触媒３０との接触表面積を増加させるとともに，メタノールガスが一定の通路を通過するようにしている。
【００５７】
このようにしてラジカル反応触媒３０をハニカム構造に成形してメタノールガスとの接触表面積を増加させることによって，触媒反応の反応効率を高め，ラジカル化反応に必要な触媒カートリッジ１３の大きさを最小限に抑えることを可能にしている。具体的に，触媒カートリッジ１３におけるラジカル反応触媒３０の直径方向の大きさを，５０～７０ｍｍ程度の大きさにすることができ，この大きさで反応効率の高いラジカル化反応を起こすことができる。そして，触媒カートリッジ１３の大きさを最小限に抑えることで，容易に交換が可能な形態とすることが可能となっている。また，一定の通路をメタノールガスが通過するようにすることで，ラジカル化反応のばらつきを抑えて一定にし，反応温度の変動を抑制させることを可能にしている。
【００７７】
そしてまた，上述のように，この触媒カートリッジ１３では，安定した自己反応によるラジカル化触媒反応を可能していることから，筒体１２に接続された空気供給部からの空気の供給量を任意に制御することにより，自己反応によるラジカル化触媒反応温度を容易に変動制御することができ，発生させるＭＲガスの濃度を容易に変化させることが可能となる。これにより，メタノールガスに混合させる空気に供給量を変化させるだけで，滅菌対象によって適した濃度のＭＲガスを簡単に発生させることができ，種々の対象に対して効率的な滅菌処理を行うことができる。また，このように，適した濃度のＭＲガスを任意に発生させることができることから，メタノールの供給量を必要最小限に抑えることが可能となり，より安全に装置を使用することができるだけでなく，環境にも適した滅菌処理を実現することができる。
(ケ)【００７９】
図１３は，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０を適用した滅菌処理装置４０の一例を概略的に示した模式図である。この図１３に示すように，滅菌処理装置４０は，メタノールタンク４１と，ＭＲガス発生装置１０’と，滅菌対象物を保持してＭＲガス発生装置１０’から発生したＭＲガスによって滅菌処理を施す場となる滅菌タンク４２とから構成されている。
【００８９】
また，本実施の形態に係るＭＲガス発生装置１０によれば，筒体上部１２ａにおける空気の供給量を変化させることにより，触媒の自己反応によるラジカル化反応温度を容易に制御することができるので，発生するＭＲガスの濃度を容易に変化させることができる。
これにより，例えばウイルス等のＤＮＡを破壊することを目的としてＭＲガスを暴露させる場合には，空気の供給量を増やしてラジカル化反応温度を高め，濃度の高いＭＲガスを発生させるといったように，滅菌対象によって空気の供給量を変化させて，発生させるＭＲガスの濃度を変化させることができる。
イ前記アの記載事項によれば，甲１には，次のような開示があることが認められる。
(ア)１５０～１８０ｍｍ程度の大きさを有する触媒部を備えた，従来のＭＲガス発生装置では，メタノールガスのラジカル化反応に必要な温度を一定に維持させることが難しく，一定の濃度を有するＭＲガスを発生させることができなかったため，加熱用の電熱ヒータを備える必要があったが，触媒部は必然的に大きくなってしまい，利便性を高めるためのＭＲガス発生装置自体の小型化を困難にしていたという問題点があった（【０００６】，【０００７】）。


(イ)「本発明」は，このような従来の問題点に鑑みて提案されたものであり，ラジカル化のための触媒反応温度を一定に保ち，安定した濃度の滅菌ガスを発生させるとともに，小型化が可能な滅菌ガス発生装置を提供することを目的とする（【０００８】）。
本件発明者らは，ハニカム構造を有する触媒を使用することにより，ラジカル化のための触媒反応温度を一定に維持することが可能になることを見出し，「本発明」を完成するに至った（【０００９】）。「本発明」は，金属薄板をハニカム構造に成形してなるラジカル反応触媒を使用する構成を採用したことにより，触媒部における表面積が増加して反応効率が向上し，触媒反応温度を一定に維持した自己反応を生じさせることができ，安定した濃度のＭＲガスを発生させることができ，さらには，触媒部における反応効率の向上により，触媒部を小型化することができるとともに，滅菌処理装置自体を小型化することを可能にし，利便性を高めるという効果を奏する（【００１３】）。
⑶甲２の記載事項について
ア甲２（国際公開第０１／０２６６９７号の再公表公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１及び２」については別紙３を参照）。
(ア)「技術分野
本発明は，ホルムアルデヒドガスにより被殺菌空間の殺菌を行うホルムアルデヒドガス殺菌装置に関するものである。」（４頁２行～４行）
(イ)「技術背景
従来，バイオクリーンルームや手術室等の空間内を殺菌処理する目的でホルムアルデヒドガスを用いる方法は，この被殺菌空間を閉空間とし，その中にホルムアルデヒドガス発生器を設置してホルムアルデヒドガスを発生させるものが知られている。
しかし，ホルムアルデヒドガスによる殺菌（以下，本明細書では「滅菌」をも意味する）効果は，被殺菌空間内のホルムアルデヒドガス濃度，湿度，温度により大きく依存することから，十分保証可能な殺菌効果を得るためには，単にホルムアルデヒドガスを特定の時間被殺菌空間に充満させるということでは十分ではない。
…また，被殺菌空間内は，密閉された空間（室）となることから室内圧力を制御する必要も生じる。」（４頁５行～２１行）
(ウ)「発明の開示
…また，この発明のホルムアルデヒドガス殺菌装置は，ホルムアルデヒドガスを発生させるホルムアルデヒドガス発生器と，前記ホルムアルデヒドガスの湿度を調節する湿度調節器と，前記ホルムアルデヒドガスの温度を調節する温度調節器と，前記ホルムアルデヒドガスを被殺菌空間内へ搬送して導入するガス搬送器と，前記被殺菌空間内からの排ガスを処理する排ガス処理器と，前記排ガスを排出するガス排出器と，前記ホルムアルデヒドガス発生器において前記ホルムアルデヒドガスを所定の範囲の濃度で発生させ，前記湿度調節器により前記ホルムアルデヒドガスの湿度を所定の範囲に制御し，前記温度調節器により前記ホルムアルデヒドガスの温度を所定の範囲に制御し，前記ガス搬送器によるガス搬送量を所定の範囲に制御し，前記排ガス処理器による排ガス中のホルムアルデヒドの量を所定の範囲に制御し，前記ガス排出器による排ガス排出量を制御する制御器を有する。
この発明のホルムアルデヒドガス殺菌装置によれば，制御器により被殺菌空間内のホルムアルデヒドガス濃度，湿度，温度をそれぞれ，所定の濃度，所定の湿度，所定の温度に制御するため，十分に保証可能な殺菌効果を得ることができる。」（４頁２２行，５頁１７行～６頁３行）(エ)「また，この発明のホルムアルデヒドガス殺菌装置は，密閉された室内にホルムアルデヒドガスを供給すると共に排出するホルムアルデヒドガス供給排出装置と，前記室内の圧力を調整する室圧調整装置とを備え，前記ホルムアルデヒドガス供給排出装置は，前記ホルムアルデヒドガスを発生するホルムアルデヒドガス発生器と，前記ホルムアルデヒドガスの湿度を調節する湿度調節器と，前記ホルムアルデヒドガスの温度を調節する温度調節器と，前記ホルムアルデヒドガスを室内へ搬送して導入するガス搬送器と，前記室内からの排ガスを処理する排ガス処理器と，前記排ガスを排出するガス排出器と，前記室内のホルムアルデヒドガスの濃度，湿度及び温度を所定の濃度，湿度及び温度に制御する制御部とを有し，前記室圧調整装置は，前記室内に室外の空気を給気する給気ユニットと，前記室内の空気を前記室外に排気する排気ユニットと，前記室内と前記室外との圧力差を検出する圧力差検出手段と，前記圧力差検出手段により検出された検出値に基づいて前記給気ユニット及び前記排気ユニットを制御する制御手段と，前記圧力差検出手段による前記検出値に基づいて前記室圧の制御状況を出力する制御状況出力手段とを有することを特徴とする。
…この発明のホルムアルデヒドガス殺菌装置によれば，室圧調整装置を備えるため，室内温度の上昇により室内の空気が膨張したような場合においても室圧を一定に保つことができる。
また，この発明ホルムアルデヒドガス殺菌装置は，前記排気ユニットが前記室内から排気される空気を処理する処理装置を備える。この発明のホルムアルデヒドガス殺菌装置によれば，室圧を調整するために室内の空気の排気を行った場合においても，処理装置により室内の空気に含まれるホルムアルデヒドガス等を処理するため，ホルムアルデヒドガスを処理した後に室外に排出することができる。」（６頁４行～７頁６行）
(オ)「発明を実施するための最良の形態
以下，図１を参照して，本発明の第１の実施の形態の説明を行う。図１は，第１の実施の形態にかかるホルムアルデヒドガス殺菌装置２の構成図である。このホルムアルデヒドガス殺菌装置２は，ハウジング１０を有しバイオハザード安全キャビネットの外側に取り付けて容易にキャビネット内の空間（以下被殺菌空間１００とする）を殺菌することができるものである。この際，キャビネット内はダンパ等を閉じて閉空間とする。キャビネットには，ホルムアルデヒドガス殺菌装置２からホルムアルデヒドガスを供給するためのホルムアルデヒドガス入口１０２と，ホルムアルデヒドガスを排出するための排気ガス出口１０４が設けられている。
被殺菌空間１００には，ホルムアルデヒドガス濃度センサ１２，湿度センサ１４，温度センサ１６が設けられ，それぞれモニタされた値は制御ライン１８，２０，２２を介して制御器２４へ伝達される。ポンプ２６により外気をホルムアルデヒドガス入口１０２より被殺菌空間１００内に導入し，さらに排ガス出口１０４よりポンプ２８を通じて外気へ排気する。または，ポンプ２８から出た排気ガスを環流通路３０を介して再びポンプ２６に導入することで，被殺菌空間１００内の空気を循環させる。」（７頁７行～２３行）


「…このため濃度センサ１２，湿度センサ１４，温度センサ１６により被殺菌空間１００内のホルムアルデヒドガス濃度，湿度，温度のそれぞれをモニタし，得られた値に基づいて制御器２４で必要な計算を行い，制御ライン３８，４０，４２，４４を通じてホルムアルデヒドガス発生器３６，温度調節器３４，湿度調節器３２，ポンプ２６を制御する。…所定の時間経過後，ホルムアルデヒドガス発生器３６を停止し，排ガス処理器４６による処理を被殺菌空間１００内のホルムアルデヒド濃度が所定の値より低くなるまで実施する。即ち，ポンプ２８から出たガスを還流通路３０を介して再びポンプ２６に導入し，被殺菌空間１００内の空気を循環させることにより，ホルムアルデヒド濃度を徐々に低下させ所定の濃度よりも低くする。」（８頁１行～１２行）(カ)「本発明において使用可能なホルムアルデヒドガス発生器には特に限定はないが，湿度，温度の制御の下で高い濃度のホルムアルデヒドガスを発生可能であればよい。」（８頁１９行～２１行）「ホルムアルデヒドの発生量の制御については，触媒の温度の制御，及び供給するメタノールの量，又は気化量に依存する。反応条件の最適化は，実際にホルムアルデヒドを発生させ，かつ適当なホルムアルデヒド濃度測定を行うことにより可能である。」（９頁４行～７行）「本発明において，適当な濃度のホルムアルデヒドガス濃度を，適当な温度の範囲内で長時間維持するために，被殺菌空間内の温度を調節することが好ましい。この目的で設けられる温度調節手段は特には，制限はなく，通常公知の加熱，または冷却装置が使用可能である。」（９頁２７行～１０頁１行）
「本発明において，適当な濃度のホルムアルデヒドガス濃度を，適当な湿度の範囲内で長時間維持するために，この閉空間内の湿度を調節することが好ましい。この目的で設けられる湿度調節手段は特に制限はなく，通常公知の加湿，または除湿装置が使用可能である。」（１０頁６行～９行）
「本発明においては，被殺菌空間内の温度，湿度及びホルムアルデヒド濃度を所定の範囲で，所定の時間維持する必要がある。被殺菌空間内ホルムアルデヒドガスの濃度は，被殺菌空間内で殺菌反応などの種々の反応により減少する。従って，ホルムアルデヒドガスの濃度を一定に維持するためには，設定時間内において，温度，湿度，ホルムアルデヒド濃度データを取込み，かつ特定範囲になるように，ホルムアルデヒド発生手段を制御する必要がある。この目的のための制御方法，制御器については特に制限はないが，手動による方法，又はコンピュータプログラムを用いた制御器が挙げられる。本発明においては，高いホルムアルデヒド濃度を長時間維持する必要があることから，オンタイムに最適化しつつホルムアルデヒド発生装置，ポンプ，温度調節器，湿度調節器に信号を送り，制御する機能を有するものが好ましい。」（１１頁１９行～末行）
(キ)「次に，図２，図３を参照して，本発明の第２の実施の形態にかかるホルムアルデヒドガス殺菌装置ついて説明する。この第２の実施の形態にかかるホルムアルデヒドガス殺菌装置は，第１の実施の形態にかかるホルムアルデヒドガス殺菌装置２と同一の構成であるホルムアルデヒドガス供給排出装置４に，更に密閉された室として形成された被殺菌空間内の圧力を調整する室圧調整装置６を備えるものである。図２は，第２の実施の形態にかかるホルムアルデヒドガス供給排出装置４及び室圧調整装置６を備えて構成されるホルムアルデヒドガス殺菌装置の構成図である。ここで室圧調整装置６は，室壁５０に接した状態で設けられ，室壁５０により密閉された室内の圧力を調整するものである。室圧調整装置６は，室内に室外の空気を給気する給気ユニット５２，室内の空気を室外に排気する排気ユニット５４，室内と室外との圧力差を検出する微差圧検出器５６，微差圧検出器５６により検出された検出値に基づいて給気ユニット５２及び排気ユニット５４を制御するコントロールユニット５８を備えて構成されている。
給気ユニット５２は，室外の空気を取り込むための給気グリル６０を有し，この給気グリル６０の下流側に，室外から室内に供給される空気量を調整するための給気量調整電磁弁６２が３つ設けられている。また，給気量調整電磁弁６２の下流側の空気通路６４内には，送風機６６，ＨＥＰＡ（ｈｉｇｈｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ    ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅａｉｒ）フィルタ６８が順次設けられている。
排気ユニット５４は，給気通路７０内にＨＥＰＡフィルタ７２を有し，ＨＥＰＡフィルタ７２の下流側に室内から室外に排気される空気量を調整するための排気量調整電磁弁７４が３つ設けられている。また，排気量調整電磁弁７４の下流側には，白金触媒およびヒータを備えて構成されるエアー処理装置７６が設けられている。ここで，このエアー処理装置７６には，電磁弁７８を介して室外の空気が供給される。この室外の空気の供給により触媒の温度を一定に保つことができる。更に，排気量調整電磁弁７４の下流側には，エアー処理装置７６を通過した空気および給気グリル８０から取込んだ空気を室圧調整装置６外に排気するための送風機８２が設けられている。」（１３頁末行～１４頁末行）
(ク)「微差圧検出器５６は，室壁５０に設けられ，信号線を介してコントロールユニット５８に接続されており，この微差圧検出器５６により検出された室内と室外との圧力差がコントロールユニット５８に入力される。
コントロールユニット５８は，信号線を介して給気ユニット５２の給気量調整電磁弁６２及び送風機６６に接続されていると共に，排気ユニット５４の排気量調整電磁弁７４，電磁弁７８及び送風機８２に接続されている。コントロールユニット５８は，微差圧検出器５６の検出値に基づいて，給気量調整電磁弁６２，送風機６６，排気量調整電磁弁７４及び送風機８２等の制御を行う。なお，コントロールユニット５８には，微差圧検出器５６による検出値を常時記憶する記憶装置８４及び記憶装置８４に記憶されている検出値を出力するプリンタ等の出力装置８６が接続されている。」（１５頁１行～１１行）


「このホルムアルデヒドガス殺菌装置においては，ホルムアルデヒドガス供給排出装置４のポンプ２６により外気をホルムアルデヒドガス入口１０２より室内に導入し，さらに排ガス出口１０４よりポンプ２８を通じて外気へ排気する。湿度センサ１４，温度センサ１６により得られた室内の温度及び湿度がそれぞれ所定の温度２０～４０℃，および湿度の範囲５０～９０％（相対湿度）の範囲になるように制御器２４にて湿度調節器３２及び温度調節器３４で調節する。さらに，ホルムアルデヒドガス発生器３６およびポンプ２６にて所定のホルムアルデヒドガス濃度１６０ｐｐｍ以上を維持するように調節し所定の時間維持する。このため濃度センサ１２，湿度センサ１４，温度センサ１６によりホルムアルデヒドガス濃度，湿度，温度のそれぞれをモニタし，得られた値に基づいて制御器２４で必要な計算を行い，制御ライン３８，４０，４２，４４を通じてホルムアルデヒドガス発生器３６，温度調節器３４，湿度調節器３２，ポンプ２６を制御する。」（１５頁１２行～２３行）(ケ)「ここで所定時間，室内の温度，湿度，ホルムアルデヒドガスの濃度がそれぞれ温度２０～４０℃の範囲，湿度５０～９０％（相対湿度）の範囲，ホルムアルデヒドガス濃度１６０ｐｐｍ以上を維持している間，室圧調整装置により室内の圧力を陽圧力に維持する。即ち，図３に示すフローチャートに示す処理により，室内を陽圧力（１０～２０Ｐａ）に維持する。なお，このフローチャートに基づく制御は，コントロールユニット５８により微小時間間隔ごとに繰り返して行われる。」（１５頁２６行～１６頁３行）
「まず，コントロールユニット５８は，微差圧検出器５６により検出された室内と室外との圧力差を取得し（ステップＳ１０），記憶装置８４に記憶する（ステップＳ１１）。次に，圧力差が１０～２０Ｐａの場合には（ステップＳ１２）正常な圧力であることから，ステップＳ１０の処理に戻って，圧力差検出（ステップＳ１０），検出値記憶（ステップＳ１１）等の処理を続行する。
一方，微差圧検出器５６により検出された室内と室外との圧力差が１０Ｐａ以下の場合には（ステップＳ１２）室圧が低すぎることから室内への給気を行う（ステップＳ１４）。即ち，給気量調整電磁弁６２及び送風機６６に制御信号を送り給気量調整電磁弁６２を所定時間開くと共に送風機６６の運転を行う。これにより室外の空気が…室内に供給され，室内の圧力が給気量調整電磁弁６２の開時間に対応する値だけ上昇する。…
また，微差圧検出器５６により検出された室内と室外との圧力差が２０Ｐａ以上の場合には（ステップＳ１２）室圧が高すぎることから室外への排気を行う（ステップＳ１３）。即ち，排気量調整電磁弁７４及び送風機８２に制御信号を送り排気量調整電磁弁７４を所定時間開くと共に送風機８２の運転を行う。これにより室内の空気がＨＥＰＡフィルタ７２，排気量調整電磁弁７４，エアー処理装置７６を介して室外に排気され，室内の圧力が排気量調整電磁弁７４の開時間に対応する値だけ降下する。」（１６頁４行～２４行）
「この室圧制御装置６によれば，室内と室外との圧力差を常時１０～２０Ｐａに維持することができるため，ホルムアルデヒドガスを用いて室内の殺菌を行う場合に，室内温度の上昇により室内空気の体積が増加した場合においても，ホルムアルデヒドガスがエアー処理装置７６で処理された後に排出されるため，ホルムアルデヒドガスが未処理のまま室外に漏れ出すのを防止することができる。また検出された室内と室外の圧力差は時系列的に記憶装置８４に記憶されていることから，記憶装置８４に記憶されている検出値を出力装置８６により出力することにより，この出力結果に基づいて室内の圧力が常に所定の陽圧に維持できていたことを保証することができる。従って，ホルムアルデヒドガスが未処理のまま室外の漏れ出していないことの保証を行うことが可能になる。」（１６頁２７行～１７頁７行）
(コ)「なお，上述の第２の実施の形態においては，室圧調整装置６にエアー処理装置７６が設けられているが，ホルムアルデヒドガス供給排出装置４の排ガス処理器４６を用いてホルムアルデヒドガスの処理を行うことも可能である。」（１７頁１３行～１５行）
(サ)「また，本発明にかかる装置によれば，室内温度の上昇により室内の空気の体積が増加したような場合においてもホルムアルデヒドガスが未処理のまま室外に漏れるのを防止することができ，また十分に保証可能な殺菌効果を得ることができる。」（１７頁２８行～１８頁２行）
(シ)「産業上の利用可能性
以上のように，この発明のホルムアルデヒドガス殺菌装置は被殺菌空間を十分に保証可能な程度に殺菌することに適している。」（１８頁３行～５行）
イ前記アの記載事項によれば，甲２には，次のような開示があることが認められる。
(ア)ホルムアルデヒドガス殺菌装置において，十分に保証可能な殺菌効果を得るためには，被殺菌空間内のホルムアルデヒドガス濃度，湿度，温度を制御し，また，被殺菌空間は密閉された空間（室）となるため，室内圧力を制御する必要も生じる（前記ア(イ)，(ウ)）。「本発明」は，上記課題を解決するための手段として，密閉された室内にホルムアルデヒドガスを供給すると共に排出するホルムアルデヒドガス供給排出装置と，室内の圧力を調整する室圧調整装置とを備え，ホルムアルデヒドガス供給排出装置は，ホルムアルデヒドガスの発生器と，ホルムアルデヒドガスの湿度調節器と，ホルムアルデヒドガスの温度調節器と，ホルムアルデヒドガスを室内へ搬送して導入するガス搬送器と，室内からの排ガスの処理器と，排ガスの排出器と，室内のホルムアルデヒドガスの濃度，湿度及び温度を所定の濃度，湿度及び温度に制御する制御部とを有し，室圧調整装置は，室内に室外の空気を給気するユニットと，室内の空気を室外に排気するユニットと，室内と室外との圧力差を検出する手段と，これによる検出値に基づいて給気ユニット及び排気ユニットを制御する手段と，前記検出値に基づいて前記室圧の制御状況を出力する手段とを有する構成を採用した（前記ア(エ)）。この構成により，「本発明」は，被殺菌空間内のホルムアルデヒドガス濃度，湿度，温度をそれぞれ所定の値に制御し，かつ，室内温度の上昇により室内の空気が膨張したような場合においても室圧を一定に保つことができるので，十分に保証可能な殺菌効果を得られるという効果を奏する（前記ア(ウ)，(エ)，(サ)）。