(c)平成   ２２年   ９月８   日の取   締役会   では，   ＫＦＥ   社が保   有するライ   テック   社の株   式に担   保権の設定   を受ける案も   出て10いた。   また，   ＫＦＥ   社が保   有する   ライテ   ック社   の株式   を本件会社   が買い   取り，   その買   取代金   でＫＦ   Ｅ社に   資金調   達させるこ   となど   も議論   されて   いた。   当時の   取締役   会では   ，ライテッ   ク社の   利益が   上がる   と同社   の株価   も上が   って結   局ＫＦＥ   社から   買い取   る金額   を上げ   てしま   うこと   などが   議15論され   ており   ，ＫＦＥ   社から   の回収   可能性   につい   ては十   分検討し   ていた   。
(d)回   収可能   性があ   ったこ   とにつ   いては   ，前記   ａ(c)のと   おりであ   る。当該   融資の   返済期   間と本   件ＥＳ   ＣＯ事   業の投   資費用の   回収期   間は別   の次元   の問題   である   。ライ   テック   社は20本件Ｅ   ＳＣＯ   事業以   外の事   業全体   による   収益か   ら回収   を予定し   ていた   のであ   るから   ，特に   不合理   なこと   ではな   い。(e)   当該融   資の回   収可能   性の根   拠とな   る本件   ＥＳＣ   Ｏ事業の詳細   ，収益   性を説   明した   上で，   これを   失注し   た場合   の影響，進行   中の他の   自治体   の案件   などに   ついて   も説明   してお25り，貸   付けの   必要性   ，回収   の可能   性は十   分に説   明され   ている。そも   そもＫ   ＦＥ社   はライ   テック   社にＬ   ＥＤ照   明事業   を譲渡す   るまで   約１年   間しか   同事業   を行っ   ておら   ず，むし   ろ事業の   見通し   として   は将来   に向け   た案件   の検討   ，精査   の方が重要   性は大   きいの   であり   ，当時   ，ＫＦ   Ｅ社の   事業実   績について   検討す   る必要   はなか   った。    5(ｳ)第９   の１・   ２決議   につい   て
ａ   決議の   問題点
(a)ライ   テック   社は，   平成２   ３年１   １月に   も資金   繰りが   つかない可   能性が   あり，   かつ，   ７５０   ０万円   の貸付   けを受   けても，平   成２４   年１月   に資金   不足と   なる可   能性が   あった   。当10時，既   に本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   を受注   してお   り，事   業継続   のためにも   本件会   社から   の貸付   けは不   可欠で   あった   。(b)本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   は，将来   にわた   って確   実に売   上げが   見込まれ   る事業   であり   ，資金シ   ョート   すれば   このよ   うな事   業からも   撤退を   余儀な   くされ   る状況   であっ   た。   15(c)ライ   テック   社は，   上記⒜   のとお   り，本   件会社   からの   貸付けがな   ければ   ，平成２   ３年１   １月に   も資金   ショー   トする   ことが見   込まれ   ていた   ものの   ，同年１   ０月度   には１   ０９２   万円の売   上高が   あり，   代理店   及び自   治体紹   介案件   のいず   れも増加し   ており   ，今後の   更なる   営業活   動が期   待でき   る状況   に20あり，   世界最   高水準   の新製   品を９   月に発   売した   ばかり   であった。
(d)   平成２   ３年３   月期の   本件会   社の純   資産額   は１９   ２億４１００   万円で   あり，   第９の１・２   決議に   基づく   貸付額   はそのわず   か０．３９   パーセ   ントで   あり，相   当な金   額であ   った。   25ｂ   取締役   会にお   ける調   査及び   判断に   関する   善管注   意義務   違反(a)平成   ２３年   ４月１   ５日の   監査役   会にお   いて，   ライテ   ック社への   言及は   ない。   平成２   ２年１   １月１   １日，   平成２   ３年１月１   ３日，   同年３   月１８   日の監   査役会   におい   て，金   銭供与を控   えるこ   とを示   唆した   発言，   指摘は   ない。   また，   経営5の専門   家であ   る取締   役と監   査役と   は異な   る立場   にある   から，事後   的な監   査役の   見解を   もって   当時の   取締役   の判断   を評価す   ること   はでき   ない。
(b)   平成２   ４年１   月の資   金ショ   ートを   回避す   るため   に必要とされ   る金額   が１億   ５００   ０万円   である   という   発言，   議論10はなか   った。   融資返   済の見   通しも   含めた   事業計   画を１   月に提出す   ること   を確認   した上   でそれ   までに   最低限   必要な   事業資金   として   決議さ   れてい   る。平   成２４   年１月   に事業   計画を出す   ことを   勘案し   て，原   案の融   資金額   の２分   の１に   相当する金額   で承認   してお   り，返   済計画   に対し   て配慮   した上   で15融資判   断を行   ってい   る。
(c)   １億５   ０００   万円の   融資が   なけれ   ば資金   ショー   トが確実であ   ったと   いうこ   とでは   ない。平   成２４   年１月   の事業   計画や返   済計画   の内容   を検討   した上   で，更   なる融   資の実   施等も検討   する可   能性が   あると   いうこ   とであ   り，同   月に事   業計20画を提   出する   ことと   ７５０   ０万円   の貸付   けの判   断に矛   盾はない   。
(ｴ)第１   ０決議   につい   て
ａ   決議の   問題点


(a)平成   ２４年   １月１   ７日の   取締役   会にお   いては   ，平成２   ４25年度の   ライテ   ック社   の事業   計画書   が提出   されて   いる。   同計画書に   おいて   は，平   成２３   年度の   戦略を   振り返   って，   国内市場と   ライテ   ック社   の現状   ，今後   の市場   予測，   マーケ   ットのポテ   ンシャ   ル等を   分析し   ，今後   の製品   戦略，   営業戦   略の内容が   具体的   かつ詳   細に検   討され   ている   。そし   て，同   計画書中に   は，不確   定要素   の多い   自治体   防犯灯   の案件   を除い   た5上で８   億円の   売上計   画が算   出され   ており   ，十分   に業績   の好転が見   込まれ   た。
(b)   平成２   ４年１   月１７   日の取   締役会   に提出   された   事業計画にお   いては   ，国内   市場と   ライテ   ック社   の現状   ，今後   の市場予測   ，製品   戦略，   営業戦   略等，   具体的   かつ詳   細な内   容が10記載さ   れてお   り，こ   の時点   で，ラ   イテッ   ク社の   倒産が   具体的に予   見可能   な状況   にはな   く，貸   付金の   回収が   できな   くなる具体   的危険   を予見   できる   状況に   もなか   った。(c)ＫＦ   Ｅ社は   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業を   不採算   事業と   明示し   て合弁事業   からの   撤退を   示して   いるが   ，同社   は上場   廃止が   予定15されて   おり，   業績が   悪化し   ていた   。この   ような   ＫＦＥ   社において   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業を   不採算   事業と   言及さ   れたか   らといって   ，回収   可能性   が皆無   であっ   たとは   いえな   い。当   時，投資回   収がさ   れてい   ないが   ために   ，収益   よりも   支出が   多いという   意味で   不採算   事業で   あった   として   も本件   事業の   将20来性を   含めて   判断し   た場合   に，当   時，本   件合弁   事業自   体が不採算   事業と   はいえ   ない。   これら   を検討   した上   で，貸   付けの判断   を行っ   ている   。
(d)第１   ０決議   に基づ   く貸付   額は，   平成２   ３年３   月期の   本件会社の   純資産   額（１   ９２億   ４１０   ０万円   ）のわ   ずか０   ．５25２パー   セント   であり   ，本件会   社への   影響は   極めて   限定的   である。他   方，第１   ０決議   に基づ   く貸付   けが行   われな   い場合   ，ライテ   ック社   は倒産   し，既   に貸付   け済み   である   ８億２   ５００万円   の回収   が不可   能とな   るほか   ，本件   会社自   体の信   用低下とい   う損失   が生じ   るおそ   れがあ   り，さ   らに，   今後ラ   イテック社   の業績   が好転   した場   合に予   想され   る収益   を考慮   す5ると，   貸付け   をしな   いこと   によっ   て生じ   る損失   の方が   大きく，貸付額   の相当   性が認   められ   る。ｂ   決議に   おける   調査及   び判断   に関す   る善管   注意義   務違反(a)契約   書類の   作成や   従業員   の時間   外労働   につい   て，問   題点の指摘   があっ   たとし   ても，   これら   の問題   は当該   決議が   され10た後に   明らか   になっ   たもの   である   し，社   内体制   上のコ   ンプライア   ンスの   問題と   ，貸付金   の回収   可能性   の有無   は無関   係である   。子会   社への   貸付け   に際し   ，法務   デュー   ディリ   ジェンスを   行うこ   とは一   般的で   なく，当   該決議   に際し   て法務   デューデ   ィリジ   ェンス   を行わ   なかっ   たとし   ても何   ら注意   義15務違反   はない   。
(b)ＫＦ   Ｅ社は   第８，   ９の１   ・２決   議によ   る貸付   金につ   いても持分   割合を   負担せ   ず，資   力を理   由に負   担を拒   否して   いる状態で   ，平成   ２３年   １２月   の時点   で合弁   契約の   解消を   検討してい   るとこ   ろであ   る。こ   の時点   までに   多額の   援助を   行20い，ライ   テック   社が存   続しな   ければ   これま   での貸   付金の   回収が途   絶えて   しまう   本件会   社の立   場とは   全く異   なるも   のである   。Ｊは   ，本件   貸付け   が承認   されれ   ば，Ｋ   ＦＥ社   の代表者と   して更   に融資   を負担   しなけ   ればな   らない   立場に   あり，反対   意見を   客観的   に正当   である   と認め   ること   はでき   な25い。ラ   イテッ   ク社の   取締役   会にお   いては   ，Ｊか   らの反   対意見を受   けた上   で，被   告Ｂか   ら反対   すべき   点は反   対した   上で決議を   採って   いる。
（被告Ｂの   主張）
(ｱ)第７   決議に   ついて
ａ   本件会   社は，   譲り受   ける事   業の価   値を把   握する   ための   作業5や在庫   品等の   実査を   実施し   ている   。原告   が指摘   する各   種の分析は，   基本的   に過去   の財務   情報を   調査し   ，現状   の確認   又は将来の見   通しに   役立て   るもの   である   。しか   し，分   析の対   象となる事業   自体に   蓄積さ   れた過   去の実   績がほ   とんど   なく，   かつ，過去か   ら未来   の予測   が難し   い状況   下にお   いて，   実質的   に意義10のある   作業は   多くな   い。


ＬＥＤ   照明事   業は，   本件事   業譲渡   契約締   結時点   で，事   業開始から   約１年   しか経   過して   おらず   ，本件   事業譲   渡によ   り承継される債務は特定の契約に基づく義務からクロージン   グ日より前の原因に基づいて生じた譲渡人の債務を除いた   もの15という   極めて   限定さ   れたも   のであ   ったた   め，財務   デュー   ディリジェ   ンスを   実施す   べき必   要性に   乏しい   。ビジ   ネスデ   ューディリジ   ェンス   は実施   されて   おり，   その中   では，   ＫＦＥ   社のＬＥＤ照   明事業   の強み   ，弱みが   詳細に   検討，分   析され   ，その他   ，損益計   画が作   成され   るなど   ，実質   的に意   義のあ   る作業   は実施20されて   いた。
ｂ   事業譲   渡と募   集株式   の引受   けは明   らかに   法的に   別個の   行為であ   り，そ   れぞれ   会社法   上必要   な手続   がされ   れば足   り，これらが法的に一体のものとして現物出資の規制を受け   ると解する   理由は   ない。本   件事業   譲渡は   法務室   を通し   てＴＭ   Ｉ総25合法律   事務所   のチェ   ックを   受けた   が，その   過程で   スキー   ム又は手続   上法的   問題が   あると   の報告   は受け   ていな   い。本件   会社は大阪証券取引所からの問合せに応じて本件事業譲渡   と増資の経   緯を記   した報   告書を   提出し   ，同取   引所は   報告に   ついて問題な   しと判   断した   。
ｃ   特許の   共同出   願の件   は，Ｋ   ＦＥ社   の不正   確な説   明及び発言5に起因   する問   題であ   った。本   件会社   側が不   合理で   はない   交渉体制を   整えて   いた以   上，本   件会社   側に原   因や責   任を求   めるべきでは   ない。   上場企   業では   相手方   との協   議ない   し交渉   の中で拾い上   げられ   た情報   は，担   当部署   や外部   専門家   が必要   な調査等を行   い，問   題があ   れば担   当部署   が取り   まとめ   て必要   に応じ10取締役   に報告   するの   が通常   であり   ，取締   役が全   契約書   や関係資料の隅々まで目を通して関係資料間の整合性等を確   認する必要   はない   。特許自   体は事   業取得   決定の   重要な   要素で   はなく，こ   れによ   り事業   を譲り   受けな   かった   もので   はない   。共同出願の   件と価   格優位   性とは   無関係   である   。15ｄ   ＳＥＣ   社は，半   導体商   社であ   り，競業   企業で   はない   。当時，ＫＦＥ社がＧＰＩ社と独占契約を締結しているわけで   はないこと   がリス   クとし   て把握   されて   いた。   これを   踏まえ   ，有望視されていたＬＥＤ照明事業に早期に参入することは   当然あり得   る選択   である   。マー   ジンは   ，ＪＦ   Ｅ社が   ＧＰＩ   社と直20接取引   したこ   とによ   り浮上   した問   題であ   る。ＪＦ   Ｅ社に   係るマージ   ンにつ   いては   ，デュ   ーディ   リジェ   ンス報   告書の   助言に従い，   事業譲   渡契約   の中で   合意書   面を締   結でき   るよう   ＫＦＥ社が最   大限協   力すべ   き規定   が設け   られて   いる。ｅ   譲受事   業につ   いて最   も注力   すべき   は市場   の将来   性や譲   り25受ける   事業の   強み・   弱みの   検討と   最新の   需要情   報の確   認であった。   ＫＦＥ   社によ   るＬＥ   Ｄ照明   事業は   実質的   な展開   期間が短く，   成熟し   た市場   が存在   しない   以上，   事業の   セグメ   ント別の損益   状況は   当該決   議に際   して必   須の情   報では   ない。   本件会社のＭ経   営企画   部長の   回答に   対し，   Ｉ監査   役を含   め他の   出席者から   調査が   不十分   である   とか，追   加調査   をすべ   きとの   指摘5はなか   った。   原告が   言及す   る損益   計画は   ，ＫＦ   Ｅ社か   ら開示を受け   た顧客   リスト   や営業   案件の   獲得数   等から   ，総合   的に勘案して   作成さ   れた計   画であ   り，裏   付けの   ないも   のでは   なかった。
(ｲ)第８   決議に   ついて    10
ａ   平成２   ２年９   月８日   の決議   がいっ   たんなか   ったも   のとされた理   由は太   田市の   二転三   転する   対応に   起因し   ，主に   本件ＥＳＣＯ   事業に   おける   ＫＦＥ   社の役   割につ   いて関   係者（特   に太田市）   との間   におい   て協議   ，調整   を行い   ，その   結果に   即した取締役   会決議   を行う   ためで   あった   。同年   １０月   １４日   開催の15取締役   会では   ，被告   Ｂから   同年９   月１７   日以降   の協議   の状況や結果   等につ   き十分   な説明   ，報告   がされ   た上で   取締役   会の場で熱心   な検討   が加え   られて   いる。同   月８日   の決議   と当該   決議に基本   的な違   いはな   い。前   者の決   議は融   資の必   要性や   回収可能性に   問題が   あるた   めに撤   回され   たわけ   ではな   い以上   ，当該20決議における融資の必要性や回収可能性に影響を及ぼ   さない。


ｂ   平成２   ２年１   ０月１   ４日開   催の取   締役会   では，ラ   イテッ   ク社がＥＳＣＯサービス事業者になることにより生ずる   資金の項目   や必要   な時期   が明確   に説明   されて   いる。   すなわ   ち，①25同議事録の附属資料にＥＳＣＯ事業推進に２億   ５００   ０万円程度   の資金   が必要   と示さ   れてい   る。②こ   のうち   ライテ   ック社がＥＳＣＯサービス事業者になることにより生ずる   支出合計は   ９３０   ０万円   （概算   ）との   記載が   ある。   ③上記   ②の資金が必要な時期は太田市との契約上の工事期間   である平成２３年   ３月１   日まで   の工事   費等が   支出さ   れる時   期であ   った。5また，   ④同議   事録に   は，附属   資料に   は「太   田市向   け費用   」欄に，平   成２２   年１１   月から   平成２   ３年３   月まで   の間に   ９２００万円   が支出   予定で   ある旨   記載さ   れてい   る。な   お，上   記取締役会議   事録に   附属す   る「(株   )シ   ャルレ   ライテ   ック    資金繰計画」   と題す   る表に   おいて   ，毎月   １５４   ０万円   （平成   ２３年10１月は   ３０４   ０万円   ）と記   載され   たのは   ，本件   ＥＳＣ   Ｏ事業におい   て，防   犯灯が   順次設   置され   ること   を踏ま   え，事   業の進捗状況   に即し   た支出   計画に   修正し   たにす   ぎず，   資金需   要の総額自体   に大幅   な変更   はない   。ｃ   被告Ｂ   は，Ｋ   ＦＥ社   事業者   問題（   ＫＦＥ   社単独   でＥＳ   ＣＯ15事業を   遂行す   ること   が困難   である   問題）   に迅速   かつ適   切に対応し，   平成２   ２年９   月８日   以降，   同月１   ７日及   び同年   １０月１４日開催の各取締役会で現状を踏まえて複数の解決   案の検討結   果を示   すなど   十分な   説明や   報告を   行った   。同年   ９月８日，同月１７日及び同年１０月１４日開催の各取締役   会で20は，本   件会社   のみが   ライテ   ック社   に融資   するこ   との当   否が活発に議   論され   た。Ｋ   ＦＥ社   事業者   問題は   ，相手   のある   話であってＫＦＥ社や太田市とのコンセンサスが必要であり   ，かつ，限られた時間と費用の中で解決が求められる問題   である。ト   ラブル   の原因   がＫＦ   Ｅ社や   太田市   側にあ   る中で   現実的25な対応   策を検   討し説   明する   ことは   相当で   ある。ｄ   被告Ｂ   は，①本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   に係る   投資費   用の回   収が１０年に   わたる   こと，   ②他の   自治体   案件の   受注が   不確定   であったこと   ，③事   業開始   からま   だ四，   五か月   しか経   ってお   らず確実に見   込める   収益に   鑑みた   返済計   画であ   ること   を前提   に，返済期間   を７年   とする   説明を   行って   いた。   返済期   間を２   年間と5する融   資の承   認決議   に被告   Ｂが参   加して   いない   以上，   同決議は被告Ｂの   説明義   務違反   等の根   拠には   ならな   い。ｅ   原告が   言及す   ると解   される   事業計   画のう   ち，①   ライテ   ック社の平成２２年度事業計画書と当該決議との関係は全   く不明であ   る。②   平成２   ３年２   月１４   日付け   中期経   営計画   書及び10③平成２４年１月１７日付け平成２４年度事業計画書   はいずれも   当該決   議以降   に作成   されて   おり，   同決議   と無関   係である。上   記①の   事業計   画書は   ライテ   ック社   内で地   道な積   み上げ作業を   踏まえ   て作成   された   もの（   上記②   及び③   の各計   画書も同様）   であり   ，被告   Ｂは，   平成２   ２年８   月１１   日開催   の取締15役会で①の事業計画書における販売計画の数値につい   て説明して   いた。   したが   って，   決して   裏付け   のない   事業計   画ではなかっ   た。
(ｳ)第９   の１・   ２決議   につい   てａ   監査役   会での   議論か   ら被告   Ｂの注   意義務   違反を   導くこ   と20はでき   ない。   平成２   ３年１   月１３   日及び   同年３   月１８   日の監査役会議の議事録にはライテック社   への金銭供与を控えるよう示   唆する   記載は   なく，同   年４月   １５日   の監査   役会議   事録に原告   の主張   を導く   記載は   ない。当   該決議   より相   当前の   時期に開か   れた監   査役会   での議   論によ   り，取締   役の善   管注意   義務25を論じ   ること   はでき   ない。
第９の１   ・２決   議に際   し，被   告Ｂは   ，融資   の必要   性等を   十分に説   明し，   出席取   締役は   活発に   議論し   た。ラ   イテッ   ク社の第７期   （平成   ２３年   ４月１   日～平   成２４   年３月   ３１日   ）においてＬ   ＥＤ事   業は合   理的に   期待で   きる領   域であ   り，被   告Ｂが取締役   会（平成   ２３年   １１月   １４日   開催及   び同年   １２月   １６5日開催   ）で行   った説   明の内   容に不   合理な   点はな   い。本   件会社の監査   役会議   事録で   ，ライ   テック   社の第   ７期の   当初から   当該決議ま   での間に   ，同社   に対し   て厳し   い指摘   がされ   た形跡   はない。


ｂ   １億５   ０００   万円程   度の運   転資金   が半年   間の事   業に必   要10と考え   られた   額であ   るのに   対し，７   ５００   万円は   翌平成   ２４年１月   までに   必要な   運転資   金であ   り，被告Ｂ   はこの   点を明   瞭に説明   してい   た。被   告Ｂは   ，取締   役会で   ＫＦＥ   社との   交渉状況を報   告し，   ＬＥＤ   照明事   業の優   位性が   崩れて   いない   旨の意見を述   べると   ともに   ライテ   ック社   の資金   繰り計   画を提   出し，15融資の   必要性   等につ   いて詳   細に説   明して   いる。   同資金   繰り計画表に   は第８   期（平成   ２４年   ４月１   日～平   成２５   年３月   ３１日）の   第１四   半期に   １億５   ０００   万円を   返済す   ること   が記載されて   いた。
ｃ   被告Ｂ   は，平成   ２３年   １１月   １４日   開催の   取締役   会で資   金20提供しなければ同月末日に資金がショートする可能性   を示すとともにその後の半年間に必要な運転資金として１   億５０００   万円と   いう金   額を示   した。単   に資金   ショー   トを避   けるためであれば７５００万円の融資で平成２４年１月ま   で賄うこと   ができ   た。よ   って，   被告Ｂ   の説明に   矛盾は   ない。   当該25決議に   より，   本件会   社がラ   イテッ   ク社に   合計７   ５００   万円を融資するとともに続く平成２４年１月１７日開催の取   締役会において新たな事業計画の承認と同計画を前提とし   た運転資金   の提供   につい   て議論   される   ことと   なった   。
(ｴ)第１   ０決議   につい   て
ａ   平成２   ４年１   月１７   日開催   の取締   役会で   は，予   定どお   り新5たな事業計画の承認と同計画を前提とした運転資金の   貸付けにつ   いて審   議され   ，被告   Ｂは十   分な説   明をし   ている   。そのような   事業計   画が承   認され   ること   を前提   に，運転   資金の   融資の実行及び既存融資の条件変更について提案   し説明   をしていた。    10
上記の   事業計   画では   ，数字が   変動し   やすい   自治体   防犯灯   の売上げ   を見込   んでい   ないこ   となど   から，   本件会   社から   新たに借り受ける運転資金及び既存の７５００万円の借入れ   については返済期限を平成２６年３月３１日とすることと   された。し   たがっ   て，資   金繰り   計画に   返済の   予定が   記載さ   れなか15った点   に問題   はない   。もと   より被   告Ｂは   貸付け   条件に   ついても十分   な説明   を行っ   ている   。さらに   ，被告   Ｂは，   自治体   営業が   成約に   至った   場合，   業績が好転   するこ   とにな   ること   ，ＥＳ   ＣＯ事   業の事   業譲渡   による資金化   も検討   してい   る旨の   説明も   してい   た。   20ｂ   ＫＦＥ   社の公   表した   別のプ   レスリ   リース   では，今   後成長   が期待されるＬＥＤライト用等のアルミベースプリント   基板等の戦   略的な   受注拡   大に取   り組む   ことが   述べら   れてい   た。したがっ   て，Ｋ   ＦＥ社   は，Ｌ   ＥＤ照   明事業   が魅力   的な事   業分野である   ことに   変わり   はない   が，財   務的に   余裕が   ないた   めにや25むを得ず選択と集中の結果としてＬＥＤ照明事業から   撤退したの   である   。ＫＦＥ   社は資   金繰り   の問題   により   上場廃   止に追い込   まれて   おり，Ｌ   ＥＤ照   明事業   の将来   性を合   理的に   判断した上で事業の継続ないし   撤退を   決定で   きる状   況にな   かった。過   去の不   採算事   業とい   う表現   は特別   損失を   計上す   る理由として   使用さ   れてい   るにす   ぎない   。した   がって   ，原告   の引用5するＫ   ＦＥ社   のプレ   スリリ   ースは   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業の   将来性やライ   テック   社の回   収可能   性を否   定する   理由に   はなら   ない。ｃ   ①社内   規定に   従って   契約書   類が作   成され   ていな   いこと   及び②従業員に時間外労働の実態に応じた割増賃金が支   払われてい   ないこ   とが，   なぜ，融   資回収   可能性   を著し   く低下   させ10るのか   ，プロ   セスや   具体的   な因果   の流れ   が全く   不明で   ある。法務デューディリジェンスの実施は融資の回収可能性   と無関係で   ある。   ②につ   いて，   仮に時   間外労   働の実   態に応   じた割増賃金   を支払   ってい   れば，そ   れによ   り減じ   た会社   資産を   前提に株式   の売却   価格が   算定さ   れた以   上，②の   事情は   株式売   却価15格に有   意な差   を導く   もので   はない   。ｄ   当時の   ＫＦＥ   社又は   Ｊの主   眼が合   弁契約   に基づ   く金銭   負担をい   かに拒   むかと   いう点   にあっ   た以上   ，Ｊの   発言は   ＫＦＥ社からライテック社への金銭負担を拒むための方便に   すぎず，額   面どお   り受け   取るべ   きでは   ない。   Ｊは，   平成２   ３年１20０月２   ７日開   催のラ   イテッ   ク社の   取締役   会では   ，ＬＥ   Ｄ照明事業の   推進に   前向き   な姿勢   を見せ   ていた   。その   後，同   年１１月以降   ，ＫＦＥ   社によ   る金銭   負担の   話が出   てから   ライテ   ック社の取   締役会   で厳し   い発言   をする   ように   なった   ことは   ，いかに合弁契約に基づく金銭負担を拒むかという上記   Ｊの姿   勢25を裏付   けるも   のでは   ある。


原告の   指摘す   るＪの   言動は   経営者   として   の合理   的な判   断に基づ   くもの   ではな   い。Ｊ   が現在   代表取   締役を   務める   ＭＴＥＳ株式会社がＬＥＤ照明事業を手掛けていることから   しても，当   時，Ｌ   ＥＤ照   明事業   の将来   性に疑   問を抱   いてい   たとは考え難   い。被   告Ｂは   ，本件   会社の   取締役   会でＫ   ＦＥ社   側との5交渉状況を説明する際にＫＦＥ社又は   Ｊの不   合理な   対応にも言及   してい   た。
(2)争点(2)（   損害額   及び因   果関係   ）につ   いて
（原告   の主張   ）
ア   第１決   議から   第１０   決議ま   でに基   づいて   支出さ   れた合   計１５10億２０   ００万   円が全   額回収   不能に   陥って   いる。   したが   って，   その全額が   本件会   社に生   じた損   害であ   る。
(ｱ)被告   Ａにつ   いて
第１から第１０決議までの全てにわたり本件会社の取   締役であっ   た被告Ａは   ，その   全額に   ついて   責任を   負う。    15
(ｲ)被告   Ｂにつ   いて
第５決   議から   第１０   決議ま   での当   時，本   件会社   の取締   役であった被告   Ｂは，   １２億   ４５０   ０万円   の限度   で責任   を負う   。イ   被告ら   が本件   会社の   取締役   又は執   行役と   して取   締役会   決議又は取締   役会に   おける   報告及   び説明   に関し   て善管   注意義   務に違   反20したこ   とによ   り上記   損害が   発生し   たもの   である   から，   被告ら   の各行為と   損害と   の間に   は因果   関係が   存在す   る。
（被告   らの主   張）
争う。
第３   争点に   対する   判断   25
１   認定事   実
当事者   間に争   いのな   い事実   ，証拠（甲   ５，１０   ～１４   ，１６～   １９，２２，２   ３，２５   ，２６，２   ８～３   ０，３２   ，３３，３   ５～３   ７，３９～４１   ，４３，４   ４～５   ０，５２   ～５４   ，５６，６   ０～７   ３，７５   ，７６，８０   ，８５，８   ７～９   ３，９５   ～９９   ，１０１   ，１０２   ，１０９   ，１１３   ，１１７   ，１１９   ，１２３   ，１２５   ，１２８   ，１２９   ，１３４   ～5１３８   ，１４０   ，１４１   ，１４７   ，１４８   ，１５９   ，１６２   ，１６３   ，１６５   ，１７１   ，１７７   ，１８４   ，１８６   ，１８７   ，１９３   ～１９   ６，１９９   ，２０３   ，２０８   ，乙Ａ５   ～８，１   ５～１   ７，乙Ｂ   １～４   ，６，１０，１   ２，１３   ，１７，乙   Ｃ１６   ，１８，３   ２，３４   ，３５，乙   Ｄ２，３（枝番   がある   ものは   各枝番   を含む   。），証人Ｎ   ，同Ｄ，同   Ｃ，被告   ら各10本人。主   な証拠   は各項   に再掲   する。）及   び弁論   の全趣   旨によ   れば，以   下の事実   が認め   られる   。
(1)本件   会社の   経営状   況
ア   財務状   況（連   結）
資産       負債           純資産   額15
平成１   ５年３   月期
－         －         27,381,000,000円
平成１   ６年３   月期
－           －         28,081,000,000円
平成１   ７年３   月期   20
－           －         24,895,000,000円
平成１   ８年３   月期
－           －         24,379,000,000円
平成１   ９年３   月期
37,369,000,000円    15,987,000,000円   21,381,000,000円   25
平成２   ０年３   月期
23,672,000,000円     5,340,000,000円   18,331,000,000円
平成２   １年３   月期
23,045,000,000円     4,434,000,000円   18,611,000,000円
平成２   ２年３   月期
22,224,000,000円     4,158,000,000円   18,066,000,000円   5
平成２   ３年３   月期
24,212,000,000円     4,971,000,000円   19,241,000,000円
平成２   ４年３   月期
23,999,000,000円     4,333,000,000円   19,665,000,000円（「－」   部分は   ，不明   である   。）10（平成   １９年   以降，   甲２５   ，４１   ，６１   ，８０   ，９８   ）
イ   業績（   連結）
売上高          営業利   益         当期純   利益
平成１   ５年３   月期
39,181,000,000円          －        ▲1,246,000,000円    15
平成１   ６年３   月期
66,304,000,000円         －            744,000,000円
平成１   ７年３   月期
65,093,000,000円         －       ▲1,932,000,000円
平成１   ８年３   月期   20
61,134,000,000円          －         ▲76,000,000円
平成１   ９年３   月期
54,570,000,000円     518,000,000円   ▲2,545,000,000円


平成２   ０年３   月期
46,363,000,000円   2,548,000,000円   ▲1,971,000,000円    25
平成２   １年３   月期
25,781,000,000円   1,548,000,000円       906,000,000円
平成２   ２年３   月期
23,288,000,000円      594,000,000円      169,000,000円
平成２   ３年３   月期
23,172,000,000円    1,522,000,000円     1,628,000,000円   5
平成２   ４年３   月期
22,908,000,000円    1,309,000,000円     1,064,000,000円（「－」   部分は   ，不明   である   。）（平成   １９年   以降，   甲２５   ，４１   ，６１   ，８０   ，９８   ）
ウ   新規事   業の開   発10
本件会   社は，   平成１   ２年頃   から本   業であ   るレデ   ィース   インナ   ー等販売   事業に   つき売上   額の下   落傾向   が続い   ており   ，本業に   おける収益の   確保に   加えて   新規事   業の開   発が課   題とさ   れてい   た。（証   人Ｃ）
(2)ＮＬ   Ｃ社の   概要（   甲１３   ７）   15ア   平成１   ８年４   月３日   ，ＮＬ   Ｃ社は   ，設立   された   。イ   ＮＬＣ   社設立   時の同   社の代   表取締   役は，   被告Ａであ   った。   同人は，平   成１９   年６月   １８日   ，同社   の事業   低迷につき   経営責   任を問われて   退任し   ，Ｏが   代表取   締役に   就任し   たが，   その後   ，本件   会社の経営   陣の交   代に伴   い，同   月２７   日，Ｏ   に代わ   って被   告Ａが，再20度，代   表取締   役に就   任した   。同人   は，同   年８月   １０日   頃，本   件会社にお   けるＮ   ＬＣ社   の担当   執行役   にも就   任した（   甲１６   ）。本件会社にお   いては   ，２か   月に１   回程度   ，子会   社業績   報告会   を開催   していた。   被告Ａは，   主とし   てその   機会を   通じて   ，ＮＬ   Ｃ社に   対する監視，監   督を行   ってい   た（乙Ａ   １７）。平   成２１   年３月   １３日   ，同25社の代   表取締   役が被   告Ａから   Ｆに交   代した（   甲３７   の１）。同   社には，Ｌ部長   以下数   名のス   タッフ   が在籍   し，業務   に従事   してい   た（甲３６）。同   社には   企業法務   を担当   する部   署がな   かった   ため，こ   れを本件会   社の法   務部が   事実上   担当し   ていた   （証人   Ｎ）。ウ   ＮＬＣ   社の財   務状況   及び業   績は，   以下の   とおり   である   。資産             負債             純資産   額5
平成１   ９年３   月期
91,850,000円      7,483,000円        84,366,000円
平成２   ０年３   月期
26,353,000円      69,939,000円      ▲43,585,000円
平成２   １年３   月期      10
42,895,569円     190,531,156円     ▲147,635,587円
平成２   ２年３   月期
355,028,225円     354,210,387円           817,838円（甲１   ３，２   ６，４   ３，６   ２の２   ）売上高            営業利   益         当期純   利益   15
平成１   ９年３   月期
45,434,000円    ▲114,630,000円     ▲115,633,000円
平成２   ０年３   月期
360,000円    ▲101,288,000円     ▲127,952,000円
平成２   １年３   月期      20
11,777,277円    ▲102,681,985円     ▲104,050,048円
平成２   ２年３   月期
29,679,584円    ▲100,696,451円     ▲101,546,575円（甲１   ３，２   ６，４   ３，６   ２の２   ）エ   当初，   ＮＬＣ   社は，   緑化資   材の製   造及び   販売事   業を譲   り受け   ，25これを   遂行し   ていた。
オ   ＮＬＣ   社は，   その設立   後，新   規事業   の一つ   として   ボイス   リーダーペン   の技術   を使用   したｉ   －ｔｏ   ｕｃｈ   事業に   着手し   た。（甲   １０）
(3)ＮＬ   Ｃ社の   設立か   ら第１   決議（   Ｕ－ペ   ン事業   の開始   ）まで   の経過ア   被告Ａ   は，平   成１３年   頃，新   規事業   部の事   業部長   として   本件会5社に入   社し，   それ以   降，新   規事業   の開発   に従事   してい   た。当   時，本件会   社にお   いては   ，既存事   業であ   るレデ   ィース   インナ   ーの売   上額が減   少傾向   にあり   ，将来   の成長   も困難   な見通   しであ   ること   から，新規   事業の   開拓が   課題と   なって   いた。（   乙Ａの   １６，１   ７，被告Ａ本人   ）10


イ   平成１   ７年１   ２月２   ７日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，ＮＬＣ   社の設   立が可   決承認   された   。同社   は，資   本金１   億円，   資本準備金   １億円   ，本件   会社の   完全子   会社と   して設   立する   ことと   された。（甲   ５の１   ）
ウ   平成１   ８年４   月，Ｎ   ＬＣ社   が設立   された   。同社   は，本   件会社   と15その関   連会社   による   企業グ   ループ   （以下   「シャ   ルレグ   ループ   」という。）   の発展   のため   に新規   事業に   取り組   むとい   う位置   付けを社内外に   明確に   するた   め新規   事業の   企画立   案，事   業立ち   上げと   運営を本件   会社か   ら切り   離して   行うこ   とを設   立の目   的とし   ていた   。
(甲５の   １)20
エ   平成１   ９年４   月１３   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，平成２０   年３月   期から   平成２   ２年３   月期ま   でのグ   ループ   戦略上   ，ＮＬＣ社に   ついて   は早期   の事業   撤退を   進める   ことと   された   （甲１１）。同年   ５月１   １日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，ＮＬＣ社の今   後の方   向性に   ついて   ，同社   が取り   組んだ   新規事   業のう   ち，25①緑化   事業に   ついて   は撤退   業務を   遂行中   ，②カ   イロウ   ェア事   業について   は新設   会社シ   ャルレ   の商材   として   の可能   性の検   討に焦   点を定め   ，その   検討を   同社に   引き継   ぐ，③   ｉ－ｔ   ｏｕｃ   ｈ事業   については   その検   討を株   式会社   テン・   アロー   ズ・イ   ノベー   ション   に引き継ぐ   ，④上   記処理   が完了   次第，   ＮＬＣ   社を解   散する   との方   針が承認さ   れた（   甲１２   ）。5
オ   平成１   ９年６   月１５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，子会社で   あるＮ   ＬＣ社   の定時   株主総   会につ   いての   審議が   行われ   ，被告Ａの取   締役再   任の原   案に対   して社   外取締   役から   業績低   迷に対する同   人の責   任を問   う声が   上がり   ，Ｏを   代わり   に選任   すると   の修正案が   可決さ   れた。   これに   基づき   ，同月   １８日   開催の   ＮＬＣ   社の10株主総   会にお   いて，   同社の   代表取   締役が   被告Ａ   からＯに   交代し   た（甲１   ３，乙Ａ   １７）。し   かし，そ   の後，同   月に開   催され   た本件   会社の株   主総会   におい   て，取   締役全   員の交   代があ   り，Ｐ   （以下   「Ｐ社長」とい   う。）が新   たに代   表執行   役に就   任した   。また，同   月２７日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   ＮＬＣ   社の役   員につ   い15て，①   経営体   制を一   新する   ためＯ   の辞任   又は解   任，②   被告Ａ   を取締役に   選任し   ，代表   取締役   社長と   すると   の方針   が承認   された   （甲１４，   乙Ａ１   ７）。
(4)第１   決議の   成立
ア   平成１   ９年９   月２８   日，本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，取締   役20兼代表   執行役   である   Ｐ社長の提   案に係   るＵ－   ペン事   業（６   ０００万円の   貸付け   を含む   。）の提案   に関し   ，被告Ａ   は執行   役とし   て，概要，以下   のとお   り説明   した（甲   １７の   ２，乙Ｂ   １０）。こ   のＵ－   ペン事業   は，従   前のｉ   －ｔｏ   ｕｃｈ   事業と   同じく   ，ボイ   スリー   ダーペンの   技術を   使用し   た事業   であっ   た。   25
(ｱ)目的
シャルレグループの新事業インキュベーションの一環   として，Ｕ   －ペン   事業を   立ち上   げる。
(ｲ)背景
Ｕ－ペ   ンは，   アナロ   グとデ   ジタル   の橋渡   しツー   ルとし   ての全く新し   い技術   である   。既に   ，ＵＳ   Ｂタイ   プの商   品納入   を済ま   せ5ている   。その   他の再   生タイ   プや録   音・再   生タイ   プの商   品につ   いては，   非常に   多くの   見込み   客はい   るが，   製品の   品質確   立の課   題を抱え   ており   ，いま   だ製品   市場導   入には   至って   いない   。現在   ，製品の   品質確   立を進   めてお   り，遅   くとも   来期第   １四半   期中（   平成２０   年４月   ～６月   ）の市   場導入   を目指   してい   る。   10
(ｳ)審議   いただ   きたい   事項
ａ   Ｕ－ペ   ン事業   のシャ   ルレグ   ループ   内に対   する貢   献（ミ   ッション）
(a)福祉   関連事   業（視覚   障害者   向け物   品認識   機器）を   通して   ，シャル   レブラ   ンドの   イメー   ジを向   上させ   る。   15(b)   シャル   レ組織   販売事   業への   導入の   可能性   もある   。まずは，シ   ャルレ   組織販   売事業   の新中   期戦略   策定後   ，具体   的戦術の策   定時期   に，将   来の技   術進歩   の可能   性も含   め調整   を図りたい   。
ｂ   Ｕ－ペ   ン事業   の概略    20
(a)短期   的目標


短期的   （１～   ２年）   には，   Ｕ－ペ   ン事業   の独占   販売に   徹する。   主に，   出版社   （書籍   ，雑誌   ）に向   けた再   生ペン   と視覚障害   者に向   けた録   音・再   生ペン   の独占   販売を   行う。   出版社向け   の再生   ペンに   ついて   は，大   手出版   社など   からも   引き25合いがき   ており   ，平成   ２０年   に再生   ペン市   場が立   ち上が   る確率は   非常に   高い。   視聴覚   障害者   向け録   音・再   生ペン   は，視覚障   害者用   の展示   会など   での反   響は非   常に高   く，必ず   や日本市   場３０   万人，   米国市   場１０   ０万人   程度の   需要が   あるものと   思われ   る。こ   れによ   り，当   該市場   の拡大   ととも   に将来的に   先駆者   利益を   得るこ   とを期   待する   。主に   ，Ｂｔ   ｏＢ5を中心   とした   チャネ   ル戦略   で展開   を予定   する。
(b)中長   期的目   標
中長期   的（２   ～５年   ）には   ，サプ   ライチ   ェーン   の関係   各社（チ   ップメ   ーカー   ，ペン   組立メー   カー，   コンテ   ンツ・   オーナー   ）との   密な関   係を確   立し，   当業界   におい   て競争   優位10なポジ   ション   を確立   する。   各社と   戦略的   提携及   び更な   る資本提携   も視野   に入れ   た関係   構築を   目指す   。
(c)想定   リスク
調達に   関し，   平成１   ９年１   ０月初   旬入手   予定の   再生ペ   ンの設計   品質レ   ベルが   想定外   に悪い   場合，新   たな設   計及び   生15産が遅   延する   おそれ   がある   が，挽回（   制御）が   可能で   ある。競合す   る企業   が出現   するこ   とや，   顧客が   当社の   調達先   から直接   購入す   ること   が想定   される   が，当   社への   独占的   販売を交渉   するこ   となど   により   ，ある程   度，制御   が可能   である   。将来的   にコス   ト競争   力のあ   る代替   技術が   出現す   るおそ20れはあ   り得る   が，こ   れは制御   するこ   とがで   きない   。
(d)損益   計画
平成２   １年３   月期
売上高      ５億円       営業利   益           ０円
平成２   ２年３   月期     25
売上高    １５億   円    営業利   益   ７５０   ０万円
平成２   ３年３   月期
売上高    ３０億   円    営業利   益         ３億円
(e)必要   追加資   金の見   込額
平成１   ９年１   ０月     ６００   ０万円   （ＮＬ   Ｃ社と   して）平成２   ０年    ４月           １億円   （本件会   社の一   部門                 5又はＮ   ＬＣ社   として   ）
ｃ   事業立   ち上げ   のため   の課題平成１   ９年１   ０月中   に試作   品の品   質確認   をし，品   質確立   の目途が   立てば   ，量産   品の品   質確認   後，早   ければ   平成２   ０年１月から   発売を   開始す   る。遅   くとも   ，来期   第１四   半期（   平成２10０年４   月～６   月）中   の発売   開始と   なる。
ｄ   事業評   価基準
(a)３年   後の平   成２３   年３月   期に黒   字化し   ている   こと。(b)ただ   し，当   該事業   分野は   黎明期   につき   ，予期   せぬ外   部環境変化   がある   ことが   予測さ   れるた   め，市   場の成   長が見   込め15ないと   判断し   た場合   ，競合   が急速   に増え   た場合   など，   四半期から   半期単   位で市   場観測   と分析   を行う   。
ｅ   撤退基   準（目   安）
(a)定量   的基準   として   ，３年   後の平   成２３   年３月   期に経   常利
益が黒   字化し   ない場   合20
(b)定性   的基準   として   ，①当   該市場   全体の   成長が   見込め   ないと判断   した場   合，②   競争相   手が急   速に増   えた場   合，③   価格競争が   激しく   なった   場合が   挙げら   れる。   これら   の場合   ，結果とし   て，売   上高な   どの定   量デー   タに現   れる。   定義が   曖昧なため   ，四半   期単位   で市場   観測と   分析を   行う。    25イ   審議の   結果，   出席取   締役全   員の賛   成によ   りＵ－   ペン事   業の提   案（ＮＬ   Ｃ社に   対する   ６００   ０万円   の貸付   けを含   む。）が   承認さ   れた（第   １決議   ）。（甲１   ７の２   ，乙Ｂ   １０）ウ   本件会   社は，   平成１   ９年１   ０月１   ９日，   第１決   議に基   づき，   ＮＬＣ社   に対し   ６００   ０万円   を貸し   付けた   。
(5)第２   決議ま   での経   過5
ア   平成１   ９年１   １月頃   ，Ｆが   ＮＬＣ   社の事   業部長   から同社の   取締役に選   任され   た。（甲   １８）
イ   平成１   ９年１   １月１   ５日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて，平成２   ０年３   月期の   中間決   算報告   がされ   た。そ   の内容   は，以   下のとおり   である   。（甲１   ９）   10
(ｱ)経営   成績
平成１   ９年９   月中間   期の連   結業績   は，売上   高２６   ６億５   ４００万円   ，営業   利益１   ０億６   ８００   万円，   経常利   益１２   億３２   ００万円   であっ   た。し   かし，   ギフト   卸売事   業によ   る事業   整理損   失引当金繰入額２６億９４００万   円及びレディースインナー等15卸売事   業にお   ける「   シャル   レスポ   ーツ」   ブラン   ドの棚   卸資産   評価損７   億６８   ００万   円をそ   れぞれ   特別損   失に計   上した   ことにより，   中間純   損失２   ２億４   ７００   万円と   なった   。
(ｲ)財政   状態


総資産   は，前   連結会   計年度   末に比   べ４２   億０３   ００万   円減少20し，３   ３１億   ６５０   ０万円   となっ   た。負   債は，   前年度   に比べ   １１億１   ８００   万円減   少し，   １４８   億６８   ００万   円とな   った。   純資産は   ，前年   度に比   べ３０   億８４   ００万   円減少   し，１   ８２億   ９６００   万円と   なった   。自己   資本比   率は，   前年度   末の５   ７．２   パーセン   トから   ５５．   ２パー   セント   へ減少   した。    25
(6)第２   決議の   成立
ア   平成２   ０年２   月２８   日，本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，ＮＬ   Ｃ社の事   業計画   につい   て審議   された   。Ｐ社   長の概   要の説   明に続   き，被告Ａ   は，事   業の進   捗状況   ，変更   点，独   自開発   ，立ち   上がり   の遅れ，大   手企業   での販   売，海   外視覚   障害者   向け販   売，製   造準備   状況等につ   いて説   明を行   った。   その上   で，事   業計画   の修正   が可決承認5された   。商品   の販売   時期の   変更に   伴い，   利益計   画を以   下のと   おり修正し   た。
平成２   ０年３   月期
売上高       ０円     営業利   益     ▲９５   ００万   円
平成２   １年３   月期     10
売上高     ２億円      営業利   益    ▲３０   ００万   円
平成２   ２年３   月期
売上高     ６億円      営業利   益   １億９   ４００   万円
平成２   ３年３   月期
売上高    １２億   円    営業利   益   ３億８８   ００万円    15また，   上記事   業計画   におい   て，平   成２０   年７月   の時点   で，営業先とし   て一，二   社が確   定して   おり，同   年１０   月以降   の納品   に向け   ，製造準   備に入   ってい   ること   ，同年   １０月   の時点   で，録   音・再   生ペンの調   達体制   完備，   同年１   ２月の   時点で   ，大手   企業が   録音・   再生ペンを   採用する   ことを   それぞ   れ重要   業績評   価指標   として   掲げた   。20そして   ，平成   ２１年   ３月の   時点で   売上高   ２億円   ，大手   企業に   再生ペンと   コンテ   ンツを   売り上   げるか   ，少な   くとも   商談が   確定し   ていること   ，海外   視覚障   害者向   けに録   音・再   生ペン   を年間   １万本   程度売り上   げるこ   とを重   要目標   達成指   標とし   て掲げ   た。イ   その上   で，Ｐ   社長は   ，ＮＬ   Ｃ社の   事業計   画に関   して９   ２００   万25円の追   加融資   の提案   を行っ   た。審   議の結   果，平   成２０   年４月   当初に同月   から同   年７月   までの   運転資   金とし   て４０   ００万   円を融   資するこ   ととし   ，同年   ８月以   降の融   資につ   いては   ，同年   ７月の   事業計画の   チェッ   クポイ   ントと   して判   断する   ことと   された   。そし   て，４００   ０万円   の限度   で貸付   けが可   決承認   された（   第２決   議）（甲２２）。5
(7)第３   決議ま   での経   過
ア   平成２   ０年３   月１４   日開催   の本件   会社の   監査委   員会に   おいて   ，監査の   中間報   告がさ   れた。   その中   で，Ｎ   ＬＣ社   の経営   体制に   重大なリス   クがあ   り，社   内決済   ルール   の整備   及び運用   ，個別   事業立ち上げ時の   取引先   との契   約関係   整備，   良識や   遵法性   を重ん   じる経   営10体制へ   の改善   が必要   である   旨が指   摘され   た。ポ   イント   として   ，①現在は   取引先   への支   払，社   内経費   の承認   に組織   内牽制   がかか   らない，社   内の決   済基準   ，決裁   ルール   ，審議   事項の   整備と   その運   用が直ちに   必要で   ある，   ②事業   の開始   ，撤退   する際   の基本   的な条   件整備，相   手先の   調査，   取引開   始後の   良好な   関係作   りなど   ，賠償   問題15が起き   ない事   業推進   が必要   である   ，③株   主であ   る親会   社への   適宜かつ正確   なリス   ク情報   提供，   良識，   遵法性   を重視   した経   営判断   が必要で   あるこ   とが指   摘され   た。ま   た，同   委員会   におい   て，Ｑ   （以下「Ｑ取   締役」と   いう。），Ｒ（   以下「Ｒ   取締役   」という   。）及びＳ（以下「   Ｓ取締   役」とい   う。）の各   社外取   締役が   ，起票者   と決裁   者20が同じ   こと等   につい   て内部   牽制上   問題で   あるこ   と，Ｎ   ＬＣ社   に関連する   架空発   注が行   われて   いたと   判断す   べき事   態が生   じてい   たこと等   を指摘   した。（   甲１１   ７）イ   本件会   社は，   平成２   ０年４   月１１   日，第   ２決議   に基づ   き，Ｎ   ＬＣ社に   対し４   ０００   万円を   貸し付   けた。    25ウ   平成２   ０年４   月１５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，同年３月   期の業   績見通   しにつ   いて，   屋上緑   化事業   からの   撤退等   に伴う財務   状態等   を考慮   してＮ   ＬＣ社   の株式   の簿価   ８４０   ０万円   全額を評   価損と   して特   別損失   に計上   し，そ   の旨公   表する   ことが   承認された   。（甲２   ３）
同日開   催の本   件会社   の監査   委員会   におい   て，被   告Ａは，   仮装隠5蔽目的   による   ＮＬＣ   社の行った   ２００   ０万円   の貸付   けに係   る仮装隠蔽   及び４   ９００   万円の   架空発   注につ   いて，本   件会社   から譴責処分を   受けた   。（甲１   １９）


エ   平成２   ０年５   月１５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，平成２０   年３月   期の決   算報告   がされ   た。そ   の内容   は，以   下のと   おり10である   。（甲２   ５）
(ｱ)経営   成績
平成２   ０年３   月期の   連結業   績は，売   上高４   ６３億   ６３０   ０万円，営   業利益   ２５億   ４８０   ０万円   ，経常   利益２   ８億０   ９００   万円であ   った。他   方，子会   社の事   業整理（   ギフト   卸売事   業の譲   渡）15等に係   る特別   損失２   ７億３   ９００   万円，   レディ   ースイ   ンナー   等卸売事   業にお   けるブ   ランド   の棚卸   資産評   価損・   処分損   ８億１   ２００万   円及び   商品カ   タログ   等の表   記の誤   りによ   る商品   自主回収に伴   う費用   等５億   ３８０   ０万円   をそれ   ぞれ特   別損失   に計上したこ   とによ   り，当   期純損   失は１   ９億７   １００   万円と   なった   。20ＮＬＣ   社の当   期売上   高は０   円，純   損失１   億２７   ００万   円であった。
(ｲ)財政   状態
総資産   は，前   年度に   比べ１   ３６億   ９７０   ０万円   減少し   ，２３６億７   ２００   万円と   なった   。負債   は，前   年度に   比べ１   ０６億   ４25７００   万円減   少し，   ５３億   ４００   ０万円   となっ   た。純   資産は   ，前年度   に比べ   ３０億   ４９０   ０万円   減少し   ，１８   ３億３   １００   万円とな   った。   自己資   本比率   は，前   年度末   の５７   ．２パ   ーセン   トから７   ７．４   パーセ   ントへ   増加し   た。オ   平成２   ０年７   月１１   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＮＬＣ社   の事業   に関し   ，同年５   月及び６月   の売上   高が合   計２１   ６万5円であ   ったこ   と，中   国大手   出版企   業との   取組は   中止さ   れたこ   と等が報告   された   。（甲２   ８）
(8)第３   決議の   成立
ア   平成２   ０年７   月２５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＮＬＣ社   の第１   四半期   の業績   につい   て，被   告Ａが   ，ＮＬ   Ｃ社の   設立10経緯，   財務状   況，累   積損失   ，販売   状況，   営業活   動状況   及び今   期の販売見   込みな   どにつ   いて説   明した   。その   中で，   同社の   売上高   ２２８万５   ０００   円，純   損失２   ８４４   万３０   ００円   であっ   たこと   ，今期の販   売見込   みとし   て，再   生ペン   で約５   １００   万円，   録音・   再生ペンで   ７５０   ０万円   を目標   とする   こと等   が報告   された   。なお   ，録15音・再   生ペン   の販売   可能時   期は平   成２１   年１月   からと   なり，   実質的に第   ４四半   期から   売上額   が計上   される   ことが   報告さ   れた。   また，Ｎ   ＬＣ社   は，従   前の重   要業績   評価指   標につ   き，現   時点で   営業先とし   て一，   二社を   確定させ   たとし，   金額は   小さい   ものの   同指標を一応達成   したと   して，   利益計   画を次   のとお   り修正   した。    20
平成２   １年３   月期
売上高    １億２   ６００   万円    営業利   益     ▲３６   ００万   円
平成２   ２年３   月期
売上高    ５億５   １００   万円    営業利   益   ２億１   ２００   万円
平成２   ３年３   月期     25
売上高    ９億２   ３００   万円    営業利   益   ４億８   ２００   万円また，新たな重   要業績   評価指   標とし   て平成   ２０年   １２月   末までに随時   録音・   再生ペ   ンの量   産完了   までに   至るま   での各   プロセ   スを検証す   ること   等を掲   げ，同   じく新   たな重   要目標   達成指   標とし   て年間売上   高を１   億２６   ００万   円とす   ること   とし（た   だし，   これは   平成２０   年２月   ２８日   に承認   された   年間売   上高２   億円を   下方修   正5するも   のであ   る。），撤   退基準   として   ①新計   画３年   目（平   成２２   年度）の   単年度   黒字化   ，②新   計画５   年目（   平成２   ５年度   ）の投   資回収（設   立後の   録音・   再生ペ   ン事業   以外を   含むか   ，純粋   な同事   業とするか   は別途   協議）   を掲げ   た。な   お，上   記１億   ２６０   ０万円   のうち約６   ０パー   セント   に相当   する７   ５００   万円は   視覚障   害者向   け10商品の   売上げ   を見込   んでお   り，当   該商品   が当該   事業の   主力商   品と位置付   けられ   ，同期   の計画   達成を   左右す   るもの   とされ   ていた   。イ   その上   で，Ｐ   社長は   ，事業   立ち上   げ時の   事業資   金とし   て７５   ００万円   の追加   融資の   提案を   行い，可   決承認   された（   第３決   議）。（甲２９の   １・２   ）15
(9)第４   決議ま   での経   過
ア   本件会   社は，   平成２   ０年８   月６日   ，第３   決議に   基づき   ，ＮＬ   Ｃ社に対   し，追加   融資承   認額７   ５００   万円の   うち４   ０００   万円を   貸し付け   た。


イ   平成２   ０年８   月１２   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，平20成２１   年３月   期第１   四半期   の決算   報告が   行われ   ，ＮＬ   Ｃ社の   売上高が２   ００万   円，純   損失２   ８００   万円，   本件会   社のＮ   ＬＣ社   の貸付金に   対する   貸倒引   当金組   入額が   ４６０   ０万円   である   こと等   が報告さ   れた。（   甲３０   ）
ウ   平成２   ０年１   １月１   ２日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，25平成２   １年３   月期第   ２四半   期の決   算報告   が行わ   れ，Ｎ   ＬＣ社   の売上高が   ５００   万円，   純損失   ５１０   ０万円   である   こと等   が報告   された。（甲   ３２）
エ   平成２   ０年１   １月２   ８日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，平成２１   年３月   期第２   四半期   の業績   報告が   行われ   ，ＮＬ   Ｃ社に   ついて，   上半期   はバー   ドボイ   スの売   上高が   大幅な   計画未   達とな   った5ことが   影響し   ，営業   損失が   ５５８   ２万１   ０００   円，純   損失が   ５１５６万   ５００   ０円と   なった   こと，   重要目   標達成   指標と   して，   年間売上高の   目標を   １億２   ６００   万円と   設定し   ていた   ところ   （前記(8)ア），同   売上高   は３１   ００万   円に止   まる見   込みで   あるこ   と等が報告さ   れた。（   甲３３   ，乙Ｂ   １２）    10オ   被告Ａ   は，平   成２０   年中に   は，Ｕ   －ペン   事業の   国内に   おける   将来性に   限界を   感じ，   同事業   の実務   担当の   責任者   であっ   たＦに対し，国外   の特に   ＩＴの   インフ   ラが整   備され   ていな   い新興   国にお   ける事業   展開の   可能性   につい   て検討   するよ   う指示   した。   そして   ，同年１２   月頃，   Ｆは，被   告Ａに   対し，   Ｕ－ペ   ン事業   に関す   る有望   な15開拓先   として   ベトナ   ム案件   を提案   した。   同月２   日，被   告Ａは，   Ｐ社長に代   わって   本件会   社の代   表執行   役に就   任した   。（甲３   ７の１   ，乙Ａ１   ７，被   告Ａ本   人）
カ   平成２   ０年１   ２月２   ５日開   催の本   件会社   の監査   委員会   において，今   後の新   規事業   展開の   可能性   や，大   阪証券   取引所   等から   の指20摘があ   ること   を踏ま   え，Ｎ   ＬＣ社   ほか子   会社も   対象と   して遵   法性監査を   中心と   した監   査計画   書が提   案され   た。（甲   １２３   ）キ   本件会   社は，   平成２   ０年１   ２月２   ５日，   第３決   議に基   づき，   ＮＬＣ社   に対し   ，追加   融資承   認額７   ５００   万円の   残りの   ３５０   ０万円を貸   し付け   た。   25
ク   Ｆは，   自らの   人脈を   通じて   Ｋと知   り合っ   た。平   成２１   年２月   ６日頃，   被告Ａ   は，Ｆの   紹介によ   り，Ｋ   と面会   した。   当時，   Ｆは，被告Ａ   に対し   ，Ｋの   ことを   ベトナ   ムの科   学技術   省の役   人であ   り，政府の   要人に   つなが   りを持   ってい   る人物   である   旨説明   した。（   乙Ａ１７   ，被告Ａ本   人）
ケ   平成２   １年２   月１３   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，同5年３月   期第３   四半期   の決算   報告が   行われ   ，本件   会社の   連結業   績は売上高   ２０９   億４６   ００万   円，営   業利益   １９億   ２２０   ０万円   ，経常利益   １９億   ４６０   ０万円   ，純利   益１４   億２３   ００万   円，Ｎ   ＬＣ社の売   上高が   ９００   万円，   営業損   失が７   ９００   万円，   純損失   が７５００   万円で   あるこ   と等が   報告さ   れた。（   甲３５   ）10
(10)第４   決議の   成立
ア   平成２   １年２   月２７   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   ＮＬＣ社   の中期   事業計   画の審   議が行   われた   。その   際，Ｎ   ＬＣ社   のＦは，資   料に基   づき，   同年３   月期の   売上見   込みに   ついて   ，平成   ２０年７月   ２５日   に承認   された   １億２   ６００   万円を   達成す   ること   は15困難で   １５０   ０万円   前後（バ   ードボ   イス関   連のみ   ）に止ま   ること   ，理由と   して，   計画全   体の６   割を占   めてい   た海外   視覚障   害者向   け物品識別   機器が   販売パ   ートナ   ーの突   然の方   針転換   により   ゼロと   なったこ   と，同じ   く４割   を占め   ていた   バード   ボイス   セット   の市場   の読み違   いや市   場の落   ち込み   ，録音   ・再生   ペン対   応図鑑   の新刊   発行20の後ろ   倒しが   あった   ことを   説明し   た。（甲   ３６，   乙Ｂ１   ３）また，   ＮＬＣ   社は，   ベトナ   ム案件   を今後   の事業   の中心   にする   と説明し   ，これ   を前提   に利益   計画を   以下の   とおり   修正し   た。（甲   ３６）
平成２   ２年３   月期   25
売上高１   ４億４   ２００   万円（う   ちベト   ナム案   件１３   億０７   ００万円   ）
営業利   益３億   ２８０   ０万円   （同上   ２億７   １００   万円）
平成２   ３年３   月期


売上高３   ３億２   １００   万円（   同上２   ８億９   ８００   万円）営業利   益７億   ０４０   ０万円   （同上   ５億４   ３００   万円）    5
平成２   ４年３   月期
売上高７   ０億７   ３００   万円（   同上６   ０億４   ８００   万円）営業利   益１６   億０８   ００万   円（同   上１１   億４３   ００万   円）イ   ベトナ   ム案件   に関す   る説明   は，以   下のと   おりで   ある。(ｱ)   前記ア   の取締   役会に   おける   同取締   役会に   おいて   ，ＮＬ   Ｃ社10は，ベ   トナム   案件に   ついて   ，①同   国の科   学技術   省所属   の要人（Ｋ）   で文部   省の要   人等へ   のアク   セスも   容易な   ビジネ   スパー   トナーが   存在し   ，同人の   ポジシ   ョン及   びネッ   トワー   クを通   して事業基盤   を早期   に形成   するこ   ととし   ，文部   省のお   墨付き   がもら   えれば，   同国政   府が平   成２０   年から   平成３   ２年ま   でに予   算約５   ５15０億円   をかけ   て行う   「外国   語能力   向上教   育プロ   グラム   」の助   成金対象   となり   ，成功   が限り   なく保   証され   る，②   販売方   法は，   録音・再   生ペン   及び教   材のセ   ットを   政府関   連案件   として   各学校   の売店で   販売す   ること   とし，当   該販売   につい   て各学   校長か   ら許可をもら   ってい   る，③   同国で   の販売   のため   にＪＶ   を設立   し，そ   れ20には同   国政府   も資本   参加す   ること   が検討   されて   おり，   最終的   には同国   の出資   会社に   なる，④   ９月の   新学期   の時期   に販売   時期を合わせ   る，常時   同国の   国営放   送局枠（   １週間：３   ０分枠   ×２回）を借り   ており   ，当該   プログ   ラムで   直接録   音・再   生ペン   を紹介   する予定   である   ，リスク   の対処   方法と   して技   術提供   者と独   占販売25契約を   締結す   る，信   用調査   のため   科学技   術省か   らの紹   介状を   取得する   ，⑤６月   から９   月にか   けてテ   ストマ   ーケテ   ィング   を行う旨を説   明して   いた。（   甲１３   ７）(ｲ)前記ア   の事業   計画に   おいて   ，平成２   １年度   上半期   までに   ベトナム案   件の受   注，平   成２２   年度９   月まで   にＮＬ   Ｃ社の   主導に   より一体   型製品   の投入   を行う   ことを   重要業   績評価   指標と   して，   販5売計画   （平成   ２２年   ３月期   １億３   ０００   万円）   の達成   及び平   成２３年３月期の単年度黒字化を重要目標達成指標   としてそれぞれ掲   げた。（   甲３６   ，乙Ｂ   １３）(ｳ)その   上で，   ＮＬＣ   社の中   期事業   計画承   認の件   に関し   ，①追   加融資６   ０００   万円，②   ベトナ   ム案件   発注費   用立替   資金約   ４５０10０万円   ，③ベト   ナム案   件のＪ   Ｖへの   出資金   １億５   ０００   万円等の提案   がされ   た。そ   の際，   同社の   Ｆが，   ①当該   事業は   ベトナ   ムの学生   向けに   録音・   再生ペ   ン及び   これを   使用す   る外国   語学習   テキスト   を販売   するも   のであ   る，②   想定市   場規模   は１０   ４０億   円である   ，③リ   スクと   して，   カント   リーリ   スク，   競合及   びビジ   ネ15ス模擬   リスク   ，ビジ   ネスパ   ートナ   ーリス   ク，予   測数字   の読み   違い，そ   の他不   確定要   素を想   定し，   対応を   検討し   ている   等の補   足説明を   行った   。（甲３   ６）


ウ   その後   ，質疑   応答が   され，   Ｓ取締   役から   ，商材   のテス   トマー   ケティン   グを実   施する   ことが   必要で   あり，マ   イルス   トーン   が抜け   て20いるの   ではな   いか，   前提と   してジ   ャッジ   するた   めのプ   ロセス   の埋め込み   がほし   いとの   意見が   付され   た。こ   れに対   しては   ，被告   Ａから，①   現地の   商材の   受けが   良いが   ，ユー   ザーの   視点が   抜け落   ちている点   はＦも   認識し   ており   ，平成２   １年６   月の１   か月間   に反応   を調査す   る旨，   ②テス   ト結果   を見た   上での   ぎりぎ   りで判   断する   こと25で進め   ざるを   得ない   との意   見が付   された   。Ｑ取   締役か   ら，誰   がプロジェ   クトの   イニシ   アティ   ブをと   ってい   るのか   という   質問が   され，Ｆが   自分で   ある旨   回答し   た。Ｒ   取締役   から，   ＪＶの   資本金   ，概要等   の詳細   が不明   なため   ，現時点   では出   資の判   断が難   しいの   ではない   かとの   意見が   付され   たが，   これに   対して   はＦか   ら，本   件会社の立   場から   すると   ，ＪＶ   への出資   金は，Ｎ   ＬＣ社   に対す   る融資5という   位置付け   になり，   ＪＶは   本件会   社の孫   会社に   なる旨   ，最終的には   国（ベ   トナム   ）もＪ   Ｖに出   資する   ことに   なる旨   の説明   がされた。   Ｓ取締   役から   ，ＪＶ   に対す   る１．   ５億円   の出資   はどの   タイミング   で必要   になる   のかと   いう質   疑がさ   れた。   これに   対し，   被告Ａから   ，同年   ６月の   テスト   マーケ   ティン   グが終   わった   段階で   投資10等の可   否を判   断して   おくべ   き方向   で進め   ざるを   得ない   旨の意   見が付さ   れた。   Ｆから   ，ベト   ナム案   件発注   用立替   資金４   ５００   万円は同案   件ＪＶ   への出   資金１   ．５億円   に含ま   れてい   る旨の   補足説   明がされ   た。本   件会社   の法務   部長で   あるＮ   （以下   「Ｎ法   務部長   」という。）が   ，子会社   の解散   ，清算及   び事業   撤退等   を検討   するの   であ15れば，   撤退等   に伴う   取引先   への違   約金な   ど偶発   債務等   の法的   なリスクも   勘案し   た上で   今後検   討する   必要が   ある旨   発言し   た。ま   た，被告Ａ   は，本   件会社   の事業   の厳し   い状況   に鑑み   ，短期   に成長   を期待でき   る国・   地域や   事業分   野であ   れば遂   行する   という   基準も   設けること   が妥当   である   旨発言   した。   審議の   結果，   ＮＬＣ   社の中   期事20業計画   につい   て，①   追加融   資の枠   はテス   トマー   ケティ   ング費   及びクロー   ジング   までの   撤退費   用等を   含めて   １億円   の枠で   承認す   ること（キ   ャッシ   ュアウ   トは分   割で実   施する   ），②上記テ   ストマ   ーケティン   グの初   月（同   年６月   ）の結   果を基   に撤退   の可否   を判断   すること，   ③テス   トマー   ケティ   ングま   でＪＶ   への出   資が必   要であ   るか25再度確   認を行   い，仮   に出資   が必要   であれ   ば，必   要最低   限の金   額を出資す   る方向   で進め   ること   で調整   を行う   こと等   が可決承認された（第   ４決議   ）。（甲３   ６）
(11)第５   決議ま   での経   過
ア   ベトナ   ム案件   は，Ｋ   の紹介   により   同国政   府の認   定を得   て同国   内の学校   で取り   扱う教   材とし   て販売   するこ   とを計   画の基   礎とし   て5いた。   当時，   ＮＬＣ   社は，   Ｋを同   国の科   学技術   省の要   人であ   ると同時に   ，教材   を作成   する会   社のオ   ーナー   である   と認識   してい   た。また，   同社は   ，ベト   ナム科   学技術   省所属   の物理   電子研   究所か   ら，「Ｋ博   士」が   同機関   のスタ   ッフで   あるこ   と，同   機関が   同社の   Ｕ－ペンの   機器と   技術に   強い関   心を寄   せてい   ること   等が記   載され   た10文書を   取得し   ていた   。（乙Ａ   １５の   １・２   ，証人   Ｎ）イ   平成２   １年３   月１３   日，被告Ａ   がＮＬ   Ｃ社の   代表取   締役を   辞任し，Ｆがこ   れに就   任した（   甲３７   の１）。ベ   トナム   案件は   ，Ｆ社長とＬ部   長が実   務に携   わり，   ２か月   に１回   程度の   頻度で   ，被告   Ａはその進   捗状況   につい   て報告   を受け   ていた   （被告   Ａ）。   15ウ   平成２   １年４   月１０   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，平成２２   年ない   し平成   ２４年   の中期   事業計   画の承   認がさ   れた。   その中で，   ＮＬＣ   社の同   期，平   成２３   年及び   平成２   ４年の各   ３月期はいずれ   も売上   高が２   億円，   営業損   失及び   純損失   が各２   億円と   された。（甲   ３９）    20


エ   平成２   １年４   月２８   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＮＬＣ社   のベト   ナム案   件の進   め方に   関し，   Ｆ社長   が現地   訪問を   終えての最   新事業   プラン   につい   て説明   し，審議   がされ   た。ＮＬ   Ｃ社は   ，録音・   再生ペ   ン販売   の対象   者を高校生   から中   学生へ   変更す   ること，販売   方法を   校内及   び近隣   店舗で   の店頭   販売か   ら学校   経由で   の25販売（   学校推   奨教材   として   生徒に   紹介さ   れ，注   文取り   まとめ   を学校が代   行する   。）に変更   するこ   とを報   告した   。また，①   同年７   月末までに   製品開   発，②   同年８   月から   同年９   月末ま   で量産   準備，   ③同年９月   末まで   に量産   版テキ   スト作   成，④   同年１   ０月に   教科書   としての認   定等の   スケジ   ュール   が示さ   れた。その後   の審議   におい   て，Ｓ   取締役   から，   ①仲介   役がこ   のビジ   ネ5スに関   わる理   由，②   政府機   関の通   達の拘   束力，   ③返品   の歯止   めとなる文   化，法律   ，特許   権等の   有効性   につい   て質問   がされ   た。こ   れに対し   ，Ｆ社   長から   ，販売   はパー   トナー   となる   会社が   行う旨   回答した。   Ｒ取締   役から   ，①他   社の類   似商品   に切り   替える   ことを   政府機関が   認める   のか，   ②それ   を理由   に返品   してく   るのか   という   質問10がされ   た。こ   れに対   し，Ｆ   社長か   ら，①   につい   ては不   明，②   について，   テキス   トとペ   ンはセ   ットで   あり，   ペンは   採点で   きるユ   ニークなも   のであ   り，他   社にま   ねされ   ること   はない   旨回答   された   。Ｔ内部監   査部長   から，   事業計   画や損   益計算   書のデ   ータが   なく，損益インパ   クトも   分から   ないま   まで投   資の承   認を行   うのは   早計で   あ15る旨の   意見が   述べら   れた。   被告Ｂ   から，   新規事   業は，本   件会社   の事業と   接点が   ないが   ，国内外   を問わ   ず他の   新規案   件でも   成長性   があれば   検討す   る前提   である   のかという   質問が   された   。これ   に対し，被告Ａは   ，ベト   ナム案   件は本   件会社   の事業   とシナ   ジー効   果はないが   ，ビジ   ョンの   方向性   と合致   してい   ること   であれ   ば行う   旨述20べた。   その後   ，Ｓ取   締役か   ら，経   験のな   い分野   で新規   事業に   おけるリス   クは限   りなく   ハイで   あるが   ，成功   や経験   事例が   多けれ   ば多いほど   成功確   率は高   いから，本   件会社   で利用   できな   いか十   分に検討すべ   きであ   る旨の   意見が   述べら   れた。   これに   対し，   被告Ａ   は，本件会   社側の   事情で   導入が   見送ら   れてい   る旨回   答した   。Ｓ取   締役25から，   判断し   てほし   いこと   のデー   タがな   く，経   営企画   部がＮ   ＬＣ社へ揃   えるべ   きもの   をきっ   ちりガ   イドす   べきで   ある旨   ，テス   トマーケテ   ィング   を行う   が，そ   れは１   億円の   範囲内   で収ま   るもの   で，テスト   マーケ   ティン   グの収   支，事   業計画   及び損益   計算書   を速や   かに提出   すると   いうこ   とでど   うかと   いう旨   ，Ｑ取   締役か   ら，テ   ストマーケ   ティン   グであ   り，３   ０００   万円か   ら４０   ００万   円で終   わる5なら改   めて承   認する   ことで   はない   ，また   ，一括   して商   品を受   発注するこ   とでは   なく，   幾つかに   分けて   発注を   行い，   在庫を   持って   はどうか   という   旨，Ｎ   法務部   長から   ，追加   の１億   円の融   資が必   要となるの   は年末   頃であ   り，そ   れまで   にまず   テスト   マーケ   ティン   グを行い，   平成２   １年１   １月頃   には成   功する   かどう   かが分   かるこ   とか10ら，その   結果を   受けて   融資を   決めた   らどう   かとい   う旨，   それぞ   れ意見が   述べら   れた。
これら   の審議   の結果   ，①ベ   トナム   の中学   生を対象   とする   こととし，平成２   １年２   月に承   認した   追加融   資承認   額１億   円（第４   決議）の範囲   内でテ   ストマ   ーケテ   ィング   を行う   こと，   ②同年   秋頃，   受注15量に応   じて運   転資金   が必要   な状況   を見な   がら取   締役会   に融資   の承認議   案を提   出する   こと，   ③３年   間の損   益計算   書，キ   ャッシ   ュフローを   提出す   ること   ，④現   地の法   律，特   許及び契   約は法   務部長   が支援す   ること   等の修   正案が   可決承   認され   た。（甲   ４０の   ２）オ   本件会   社は，   平成２   １年４   月２８   日，第   ４決議   に基づ   き，Ｎ   Ｌ20Ｃ社に   対し，   追加融   資承認   額１億   円のう   ち３０   ００万   円を貸   し付けた。
カ   平成２   １年５   月１４   日開催   の本件   会社の   監査委   員会に   おいて   ，ＮＬＣ   社が損   害賠償   請求を   された   結果，解   決金５   ００万   円を支   払ったこ   と，長期   借入金   が増加   してお   り弁済   の目途   が立っ   ていな   い25こと等   ，同社   の監査   状況報   告がさ   れた。（   甲１２   ５）キ   平成２   １年５   月１５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，同年３月   期の決   算報告   がされ   た。その   内容は   ，以下の   とおり   である   。
（甲４   １）
(ｱ)経営   成績


本件会   社の平   成２１   年３月   期の連   結業績   は，売上   高２５   ７億5８１０   ０万円   ，営業   利益１   ５億４   ８００   万円，   経常利   益１５   億９４０   ０万円   ，純利   益９億   ０６０   ０万円   であっ   た。ＮＬＣ   社の当   期売上   高は１   １００   万円，   純損失   １億０   ４００万円で   あった   。
(ｲ)財政   状態   10
本件会社の総資   産は，   前年度   に比べ   ６億２   ６００   万円減   少し，２   ３０億   ４５０   ０万円   となっ   た。負   債は，   前年度   に比べ   ９億０６   ００万   円減少   し，４   ４億３   ４００   万円と   なった   。純資   産は，前   年度に   比べ２   億７９   ００万   円増加   し，１   ８６億   １１０   ０万円と   なった   。自己   資本比   率は，   前年度   末の７   ７．４   パーセ   ン15トから   ８０．   ８パー   セント   へ増加   した。ク   平成２   １年６   月２４   日，本   件会社   は，株   主総会   におい   て，委   員会設置   会社か   ら監査   役会設   置会社   へ移行   した。（   甲４４   ）ケ   平成２   １年８   月１２   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，平成２２   年３月   期第１   四半期   の業績   につい   て，売   上高５   １億２   ６０20０万円   ，純利益   ７００   ０万円   であっ   たこと   等が報   告され   た。また   ，本件会   社の取   締役の   職務分   掌とし   て，同   年９月   １日か   ら，ＮＬＣ社の担   当を被   告Ａか   ら同Ｂ   に変更   するこ   とが可   決承認   された   。
（甲４   ５）
コ   本件会   社は，   平成２   １年８   月２８   日，第   ４決議   に基づ   き，Ｎ   Ｌ25Ｃ社に   対し，   追加融   資承認   額１億   円のう   ち３０   ００万   円を貸   し付けた。
サ   平成２   １年９   月９日   開催の   本件会   社の取   締役会   におい   て，被告Ｂが，   ベトナ   ム案件   の状況   等につ   いて報   告を行   った。   その中   で，現地側   パート   ナーの   人的リ   ソース   不足の   改善に   至らず   ，ＮＬ   Ｃ社のスタ   ッフの   駐在時   間を増   やすこ   とで対   応して   おり，   負担が   大き5いこと   ，ハー   ドウェ   アの量   産スケ   ジュー   ルがタ   イトな   状況で   あること等   が課題で   ある旨   が述べ   られた   。これに   対し，Ｇ   監査役   から，特にベ   トナム   案件は   損失が   発生す   ると目   立ち，失   敗した   場合に   説明責任   が発生   する可   能性が   あるた   め，慎   重に行   う必要   がある   旨の意見が   述べら   れた。   また，   Ｄ取締   役から   ，類似   品は存   在する   のか10との質   問がさ   れたの   に対し   ，被告Ａが   粗悪品   を含め   類似品   は存在する旨   回答し   た。
同取締   役会に   おいて   ，本件   会社の   中期経   営計画   の中で   ，ＮＬ   Ｃ社に関   し，同   年２月   に承認   された   事業計   画を見   直し，   新たな   事業計画を   策定す   ること   とされ   た。（甲   ４６）    15シ   平成２   １年９   月１７   日から   同月１   ８日ま   で，被   告Ｂは   ，視察   のためベ   トナム   へ赴き   ，Ｋと   面会し   たほか   ，現地   の学校   ２校を   訪問した。   なお，   ＮＬＣ   社は，   録音・   再生ペ   ンの製   造を台   北市に   所在する会   社に委   託して   おり，   被告Ｂ   は，途   中，同   所への   視察も   行った。（乙   Ｃ３２   ，３４   ，被告   Ｂ本人   ）20ス   本件会   社は，   平成２   １年１   ０月９   日，第   ４決議   に基づ   き，Ｎ   ＬＣ社に   対し，   追加融   資承認   額１億   円の残り   ４００   ０万円   を貸し   付けた。


セ   平成２   １年１   ０月１   ５日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，Ｍ経営   企画部   長は，Ｈ   監査役   の質問   を受け   て，Ｎ   ＬＣ社   に対す   る25投下資   本の累   計額が   ，資本   出資額   １億円   ，長期   貸付金   ２億７   ５００万円   である   旨回答   した。   被告Ｂ   は，同   社は財   務諸表   上債務   超過の状態   である   が，ベ   トナム   案件を   設立当   初から   やって   いるわ   けではなく   ，１年   ほど前   から取   り組ん   でいる   もので   あり，   投下資   本の全体が   同案件   に関す   るもの   ではな   い旨説   明した   。Ｇ監   査役か   ら，ＮＬＣ   社自身   が販売   すると   の方針   が見直   された   ことに   関し，   ＮＬ5Ｃ社自   身が現   地で販   売でき   ないの   は許認   可等の   関係で   あるの   かとの質   問がさ   れた。   これに   対し，   被告Ｂ   は，ＪＶ等   も考え   ているが，まず   は現地   法人パ   ートナ   ーを使   って販   売する   方向で   考えて   いる旨回   答した   。Ｕ内   部監査   部長か   ら，販   売パー   トナー   の現地法人との取引   条件等   につい   て詳細   は決ま   ってい   るのか   ，ＮＬ   Ｃ社が   在10庫を持   つこと   になる   のかと   の質問   がされ   た。こ   れに対   し，被告Ｂは，基   本的に   は受注   発注と   いう方   向で考   えてい   るが，   詳細な   条件等はこ   れから   の交渉   になり   ，一，   二か月   ほど在   庫を保   有する   ことはある   旨回答   した。（   甲４７   ）ソ   平成２   １年１   １月１   ３日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，15平成２   ２年３   月期第   ２四半   期の決   算報告   が行わ   れ，本   件会社   の連結業績   は，売   上高１   １４億   ４８０   ０万円   ，営業   利益３   億０６   ００万円，   経常利   益３億   ３４０   ０万円   ，四半   期純利   益４０   ００万   円，ＮＬＣ   社の当   期売上   高は１   ０００   万円，純   損失は   ４６０   ０万円   であるこ   と，同   社の海   外事業   は，特   記事項   として   ，教材   コンテ   ンツ20開発過   程にお   いて一   部の機   能に問   題があ   ること   が判明   し，１か   月程度の   遅れが   発生し   ている   こと等   が報告   された   。（甲４   ８，乙Ｂ   １７）
(12)第５   決議の   成立（   甲４９   の１・   ２）ア   平成２   １年１   １月２   ７日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，25ベトナ   ム案件   の本格   展開に   伴う事   業活動   に必要   となる   運転資金，仕入資金を   目的と   したＮ   ＬＣ社   への貸   付けの   提案が   された   。その中で，   Ｆ社長   は，融   資の目   的，平   成２２   年５月   までの   資金計   画等につい   て説明   した。   また，   同取締   役会に   は，資   料とし   て，ベ   トナムの政   府機関   からの   レター   とされ   る文書   及びそ   の訳文   が提出   された。   それに   は，ホ   ームテ   ィーチ   ャープ   ロジェ   クトを   当機関   が承5認して   いるこ   とを証   明する   こと，   当機関   がＮＬ   Ｃ社の   協力を   強く望んで   いるこ   と等が   記載さ   れてい   た。な   お，そ   の後に   提出さ   れた完成版   の訳文   によれ   ば，当   該レタ   ーの内   容は，   ＮＬＣ   の協力   によりホー   ムティ   ーチャ   ープロ   ジェク   トが実   施され   ている   こと，   当機関が全   面的に   本プロ   ジェク   ト推進   に賛成   するこ   と等を   含むも   の10であっ   た。同   取締役   会には   ，録音   ・再生   ペン５   万個の   受注を   示す資料と   して販   売パー   トナー   からの   パーチ   ェスオ   ーダー   も提出   された。


イ   Ｄ取締   役はベ   トナム   の科学   技術省   の担保   は大丈   夫か，経   営にはリスク   がつき   もので   あるが   ，リス   クをど   れだけ   少なく   するか   が経15営判断   の一番   重要な   ところ   である   旨意見   を述べ   た。こ   れに対   し，Ｆ社長は，担   保とし   てベト   ナムの   科学技   術省よ   りお墨   付きレ   ターも入る   ところ   ，現時   点では   同省直   下の組   織から   のレタ   ーが送   付されてい   る旨回   答した   。Ｇ監   査役は   事業撤   退の判   断を行   うべき   撤退基準を   踏まえ   ながら   検討す   べきで   ある，来   年の５   月まで   のキャ   ッ20シュフ   ローな   いし資   金計画   のシナ   リオ及   び売上   高が８   割や６   割になっ   た場合   のシナ   リオを   配布す   べき旨   意見を   述べた   。被告   Ａは，ＮＬ   Ｃ社が   限られ   たリソ   ースの   中でよ   うやく   ５万個   の受注   にたどり   着いた   もので   ，よく   ここま   でやっ   たと評   価した   。Ｈ監査役は，資   金回収   の担保   ，ベト   ナム政   府の保   証，資   金回収   のルー   ト及25び販売パ   ートナ   ーの組   織につ   いて質   問した   。これ   に対し   ，Ｌ部長が，ベ   トナム   政府が   本件プ   ロジェ   クトを   バック   アップ   し，販   売パートナ   ーの組   織はベ   トナム   政府の   上層部   がプレ   ジデン   トであ   り，パート   ナー企   業への   出資者   は政府   関係者   である   旨，被   告Ｂが   ，ベトナム   政府で   はなく   販売パ   ートナ   ーから   の発注   である   旨，Ｎ法務部長が，   新しく   設立さ   れたば   かりの   会社な   ので信   用調査   は出て   こ5ない旨   ，それ   ぞれ回   答した   。これ   を受け   て，Ｈ   監査役   は，カ   ントリーリ   スクと   販売パ   ートナ   ーの性   格が明   確でな   いので   ，売買   代金の回収   につい   て不安   がある   旨述べ   た。被   告Ｂか   ら，Ｎ   ＬＣ社   が販売パー   トナー   から引   き受け   ている   業務に   ついて   質問が   された   。これに対   し，Ｆ   社長は   ，戦略   を立て   て販売   パート   ナーが   実行す   るも10ので，   学校等   への訪   問計画   はパー   トナー   企業が   用意し   ている   旨回答した   。Ｉ監   査役か   ら，ベ   ースプ   ランを   下回る   場合の   要因に   ついて質問   がされ   た。こ   れに対   し，Ｆ   社長は   ，製品   に対す   る容認   度が分から   ないので   ，市場   のフィ   ードバ   ックを   受けな   がらタ   イムリ   ーに進め   ていく   旨回答   した。   被告Ａ   は，Ｎ   ＬＣ社   の事業   に関し   ては15今期（   平成２   ２年３   月）判   断する   ことが   期初か   らの方   針であ   ることから   ，今回   審議し   ている   ＮＬＣ   社への   融資は   ，当該   判断に   至るまでに   必要な   オペレ   ーショ   ン上の   資金の   融資で   ある旨   意見を   述べた。
ウ   審議の   結果，   Ｄ取締   役の提   案によ   り，上   記レタ   ーの忠   実な日   本20語訳の   完訳を   見て問   題がな   いこと   を条件   に付し   た上で   ，ＮＬ   Ｃ社に対す   る７０   ００万   円の貸   付けを   行うこ   とが可   決承認   された   （第５決議   ）。被告   らを含   む取締   役全員   がこれ   に賛成   した。エ   同取締   役会に   おいて   ，ＮＬ   Ｃ社の   利益計   画が次   のとお   り下方   修正され   ること   も報告   された   。（甲４   ９の１   ・２，   １３７   ）25
平成２   １年度
売上高    ３億４   ７３０   万円    営業損失   ３億６   １００   万円
平成２   ２年度
売上高２   ２億７   １８０   万円    営業利   益２億   ２００   ０万円
平成２   ３年度
売上高３   ２億６   ０００   万円    営業利   益３億   ５５６   ０万円    5オ   本件会   社は，   平成２   １年１   ２月４   日，第   ５決議   に基づ   き，Ｎ   ＬＣ社に   対し７   ０００   万円を   貸し付   けた。
(13)第６   決議ま   での経   過


ア   平成２   １年１   ２月１   ８日開   催の本   件会社   の監査   役会に   おいて   ，Ｉ監査   役は，   ＮＬＣ   社の重   要な取   引の監   査報告   として   ，長期   借入10金が前   年の６   ０００   万円か   ら１億   ７５０   ０万円   へと約   ３倍に   増えてい   るが，   いずれ   も借入   日の約   ３年後   に一括   弁済す   る契約   となってい   る，２   年以内   に１億   円，３   年以内   に７５   ００万   円の弁   済が必要で   あるが   ，直近   の事業   計画と   照らし   合わせ   ると到   底返済   できる見込   みがな   いので   ，今後   も同様   の借入   れを行   う場合   は，貸   付け15側の本   件会社   で融資   の承認   をした   責任を   問われ   る可能   性があ   り注意が   必要で   ある旨   報告し   た。ま   た，Ｉ   監査役   及びＧ   ・Ｈ両   監査役（以下「   Ｉ・Ｇ・Ｈ各監   査役」と   いう。）は   ，３名の   総意と   して，①ＮＬ   Ｃ社の   経営状   況につ   いては   ，平成   ２２年   １月末   の売上   入金がある   かどう   かを確   認して   から監   査役会   として   の対応   を考え   る20こと，   ②ＮＬ   Ｃ社の   今期支   出の外   部委託   手数料   及び研究   開発費   の使途を   支払伝   票ベー   スで監   査役会   事務局   におい   て確認   を行い   ，妥当性の   チェッ   クを行   うこと   ，③Ｉ   監査役   が，平   成２１   年１２   月末までに   ，ＮＬ   Ｃ社担   当取締   役に対   し，パ   ーチェ   スオー   ダーが   代金回収の   根拠と   なって   いるこ   との事   実確認   を行う   ことが   確認さ   れ25た。（甲   １２８   ）
イ   平成２   １年１   ２月１   ８日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，平成２   ２年３   月期１   １月度   業執行   報告の   件が審   議され   た。被告Ｂより，   ＮＬＣ   社の現   地販売   パート   ナーか   ら追加   受注の   見込み   があること   ，１２   月度の   予定と   して，   ２万セ   ットの   完成品   の納入   ，学校への   デリバ   リーの   開始，   製品フ   ィード   バック   の収集   をする   こと5が計画   されて   いるこ   と等が   報告さ   れた。   Ｇ監査   役から   ，取引   先が学校か   ら代金   を受け   取らな   ければ   ＮＬＣ   社には   お金が   入らな   いという   仕組み   なのか   との質   問がさ   れた。こ   れに対   し，被告   Ｂから   ，基本的   にその   とおり   である   との回   答がさ   れた。   Ｈ監査   役から   ，それでは   代金回   収の担   保とし   て発注   書がそ   れに代   わるという   従前10の説明   と異な   るので   はない   かとの   質疑が   された   。これ   に対し   ，被告Ｂが，そ   れは支   払を保   証する   もので   はない   旨回答   した。   Ｈ監査役から   ，学校   の方で   どれだ   け需要   がある   かによ   ってＮ   ＬＣ社   の代金の回   収額が   変わる   のか，   Ｇ監査   役から   ，学校   に５万   セット   の製品が売   れる，   売れな   いにか   かわら   ず，Ｎ   ＬＣ社   は代金   を回収   でき15るとい   う理解   で良い   のかと   の質問   がそれ   ぞれ行   われた   。これ   に対し，被告   Ｂは，Ｇ   監査役   の理解   のとお   りであ   る，極   論をい   えば，学校か   ら受注   が一切   なくて   もＮＬ   Ｃ社は   ５万セ   ットの   製品代   金を回収   する，   最終的   には取   引先が   コーポ   レート   バンク   等から   借入れを行   った上   でＮＬ   Ｃ社に   支払う   ことに   なる旨   回答し   た。（甲   ５20０）
ウ   平成２   １年１   ２月頃   ，ＮＬ   Ｃ社は   ，本件   会社の   取締役   の承認   を得るこ   となく   ，録音   ・再生   ペン２   万１０   ００個   の発注   を行っ   た。
（甲１   ３７）
(14)第６   決議の   成立   25


ア   平成２   ２年２   月２日   開催の   本件会   社の取   締役会   におい   て，Ｎ   ＬＣ社の   中期事   業計画   承認の   件に関   し，平   成２２   年度の   売上高   を２３億２   ８６０   万円，   営業利   益を３   億７０   ５２万   円，平   成２３   年度の売上   高を３   ３億０   ３２０   万円，   営業利   益を５   億５７   ２０万   円と計画す   ること   を可決   承認し   た。審議の   中で，   Ｆ社長   は，市   場のポ   テンシ   ャル，   戦略的   展開，   特5許出願   及び独   占的ラ   イセン   ス契約   などに   ついて   説明し   た。被   告Ｂは，中   期事業   計画，   資金計   画及び   資本政   策をセ   ットで   平成２   ２年３月に   提案予   定であ   ったが   ，ＮＬ   Ｃ社に   資金的   な問題   があり   ，今回の提   案に至   った旨   説明し   た。Ｄ   取締役   から，   このビ   ジネス   モデルでは   ，製造   部門で   コスト   を下げ   ないと   利益が   出ず，   この程   度の10利益幅   では商   売が相   当厳し   く，数   字の詰   め方及   びビジ   ネスの   基本の枠組   みに問   題があ   る，数   字の打   ち出し   方が非   常に大   ざっぱ   でシャルレ   グルー   プを統   括して   いる経   営企画   部がこ   れらを   的確に   把握して   いない   と，理   論立て   た数字   の説明   ができ   ない，   製品の   技術レベル   はカラ   オケの   点数付   けと変   わらな   いイメ   ージで   ある，   一国15を相手   にその   文化や   教育に   入り込   むなら   ，ビジ   ネスチ   ャンス   を生かすよ   うな仕   掛けが   必要で   ある，事   業の継   続性と   コーポ   レート   ガバナン   スのた   め，組   織的チ   ェック   機能を   働かせ   るべき   との意   見が述べら   れた。   Ｇ監査   役から   ，来年   度の発   注は契   約書で   確定し   ているのか   との質   問がさ   れた。   これに   対し，   Ｌ部長   が，基   本契約   はあ20るが，発   注書は   まだな   いため   確定し   ていな   いと説   明した   。Ｌ部長は，Ｇ監   査役の   質問を   受けて   ，教科   書認定   の時期   は本年   ５月で   あるが，   内定は   もっと   前であ   る旨述   べた。   Ｄ取締   役から   ，受注   ありきのビ   ジネス   である   から，   在庫を   作る必   要はな   く，受   注の状   況によって   製造委   託先と   は厳し   い交渉   が可能   である   旨の意   見が述べ25られた。Ｌ   部長は   ，Ｇ監   査役か   らの質   問を受   けて，   対応在   庫はない旨回   答した   。Ｎ法   務部長   から，   現地販   売店か   ら学校   への販   売に関する   契約書   面又は   受注証   票につ   いて質   問がさ   れた。   これに   対し，Ｌ部   長は，   契約書   面はせ   いぜい   注文書   レベル   である   が，作   成はこれ   からで   あり，   受注証   票につ   いては   入手す   る旨回   答した   。Ｈ監査役   から，   経営の   リスク   管理と   して，   投資回   収及び   事業利   益を5含め，何   年度ま   でにど   ういう   数字が   未達で   あれば   撤退す   るのか   を視野に   入れて   おくべ   きであ   る旨の   意見が   された   。Ｇ監   査役か   ら，売上金   の回収   に関し   て現地   銀行と   の合意   書面を   入手し   ておく   べき旨の   意見が   述べら   れた。   なお，   Ｄ取締   役は上   記議案   の賛否   を留保した   。（甲５   ２の１   ）10
イ   また，   同取締   役会に   おいて   ，ＮＬ   Ｃ社が   現在行   ってい   るＵ－   ペン事業   を行う   前の事   業損失   を同事   業の損   失から   切り離   すこと   により，   現事業   を実質   的に評価   するこ   とので   きる体制   を構築し，   対外的な   信用力   を向上   させる   ため貸   借対照   表の健   全化を   図るこ   とを目的   として   ，ＮＬ   Ｃ社に   ついて   ，資本   金及び   資本準   備金各   １億15円，合   計２億   円を減   資した上   ，２億   ５００   ０万円   を出資   （増資   ）するこ   とが提   案され   た。そ   の審議   の中で   ，Ｍ経   営企画   部長は，   Ｄ取締役   からの   質問を   受けて   ，資本政   策及び   日々の   資金繰   りにつ   いてはＮ   ＬＣ社   から提   出され   た需要   予測に   基づい   て経営   企画部   が主導で   行って   いる旨   説明し   た。   20審議の   結果，   上記の   提案は   ，可決   承認さ   れた（   第６決   議）。被   告らを含   む取締   役全員   がこれ   に賛成   した。（   甲５２   の２，   乙Ｄ３   ）ウ   本件会   社は，   平成２   ２年２   月４日   ，第６   決議に   基づき   ，ＮＬ   Ｃ社にお   いて２   億５０   ００万   円を増資   した。(15)第６   決議以   降の経   過25ア   平成２   ２年２   月１０   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＮＬＣ社   の平成   ２２年   ３月期   第３四   半期の   業績に   ついて   ，売上   高１７００万   円，純   損失７   ７００   万円で   あった   こと等   が報告   された   。
（甲５   ３）


イ   平成２   ２年３   月１１   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＮＬＣ社   のベト   ナム案   件に関   し，同   年１月   に現地   税関で   トラブ   ルが5発生し   たこと   が報告   された   。被告   Ｂは，   今回の   トラブ   ルは想   定していな   かった   ，同年   ３月末   までに   決着を   付けた   い旨説   明した   。Ｄ取締役   は，平   成２１   年１２   月に売   上げを   計上し   ，平成   ２２年   １月に資金   回収する   という   計画が   遅れて   いる理   由を税   関トラ   ブルやカルチ   ャーの   違いで   片付け   ること   は疑問   であり   ，経営   側にシ   ビア10な判断   が必要   である   旨述べ   た。（甲   ５４）ウ   平成２   ２年４   月１５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   Ｉ監査役   から，   ＮＬＣ   社のベ   トナム   案件に   関し，   当初計   画と大   きく乖離し   ている   現状に   鑑み，   従来に   増して   厳格に   事業を   監査し   たいとの意   向が述   べられ   た。（甲   ５６の   ２）   15平成２   ２年４   月１５   日開催   の本件   会社の   監査役   会にお   いて，   ＮＬＣ社   のベト   ナム案   件の進   捗につ   いて，   質問状   を作成   し担当   取締役へ回   答を求   めるこ   とが決   定され   た。（甲   １２９   ）エ   平成２   ２年５   月１３   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，平成２２   年３月   期の決   算報告   がされ   た。そ   の内容   は，以   下のと   おり20である   。（甲６   １）
(ｱ)経営   成績
平成２   ２年３   月期の   連結業   績は，売   上高２   ３２億   ８８０   ０万円（３期   連続の   減少），営   業利益   ５億９   ４００   万円，経   常利益   ６億４５   ００万   円，純   利益１   億６９   ００万   円であ   った。    25ＮＬＣ   社の当   期売上   高は２   ９００   万円，   純損失   は１億   ０１００万円   であっ   た。
(ｲ)財政   状態
総資産   は，前   年度に   比べ８   億２０   ００万   円減少   し，２   ２２億２４０   ０万円   となっ   た。負   債は，   前年度   に比べ   ２億７   ６００   万円減少   し，４   １億５   ８００   万円と   なった   。純資   産は，   前年度   に5比べ５   億４４   ００万   円減少   し，１   ８０億   ６６０   ０万円   となった。自己   資本比   率は，前   年度末   の８０   ．８パー   セント   から８   １．３パー   セント   へ増加   した。
同日の   取締役   会にお   いて，   Ｄ取締   役は，   ＮＬＣ   社に関   し，報告を受   けるた   びに次   に大き   なター   ゲット   がある   と言わ   れ，その10話には   具体性   がある   ように   見える   が，現   実には   実現性が   なく，非常に   不安視   してい   る，経   営の方   向性を   どこか   で見直   さない   といけな   い旨発   言した。
オ   平成２   ２年６   月８日   開催の   本件会   社の取   締役会   におい   て，Ｎ   ＬＣ社に   ついて   ，在庫   が同年   ３月末   時点に   おいて   １億７   ０００   万15円，同年   ４月に   ２万個   の在庫   が増え   て現在   では２   億円台   前半と   なってい   ること   が報告   された   。（甲６   ２の２   ）カ   平成２   ２年６   月２９   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＮＬＣ社   を担当する   取締役   が，被   告Ｂから   Ｅ取締   役に変   更され   た。
（甲６   ３）   20
キ   平成２   ２年６   月２９   日，Ｇ   監査役   は，Ｎ   ＬＣ社   に関す   る問題   点を記載   した書面   を監査   役会に   提出し   た（甲   ６４の   １）。そ   の内容は，概   要，次   のとお   りであ   る。平成２   １年１   １月２   ７日の   ７００   ０万円   の貸付   けを決   定した第５決   議は，   暫定的   なオペ   レーシ   ョン維   持のた   めの融   資をす   るこ25とは合   理的な   判断と   考えら   れた。平   成２２   年２月   ２日の   増資を   決定した   第６決   議も，   受注発   注で販   売リス   クがな   く，回   収も有   力銀行がバ   ックア   ップし   ている   のでリ   スクが   ないこ   とを前   提に経   営判断と   して合   理性が   あると   考えら   れた。   しかし   ながら   ，上記   各取締役会   におい   て担当   者から   された   説明は   事実に   基づく   もので   はなかっ   た可能   性が生   じてい   る。現   時点で   ，上記   経営判   断を支   える5ものと   して述   べられ   た根拠   が真実   である   か否か   を早急   に確認   する必要   がある   （Ｇ監   査役作   成書面   の概要   は，以   上のと   おりで   ある。）。


平成２   ２年６   月２９   日開催   の本件   会社の   監査役   会にお   いて，   Ｇ監査役   から，   ＮＬＣ   社に関   する問   題点と   して，   平成２   １年１   １月10２７日   の取締   役会に   おける   ７００   ０万円   の貸付   けの承   認及び   平成２２   年２月   ２日の   取締役   会にお   ける２   億５０   ００万   円の出   資の承認   は，当   該取締   役会に   おいて   された   報告内   容を前   提とす   る限り経営   判断と   しての   合理性   が認め   られる   が，現   時点で   は，担   当者からさ   れた説   明は事   実に基   づくも   のでは   なく，   結果と   して上   記の15貸付け   及び出   資は合   理的な   根拠に   基づく   もので   はない   可能性   が生じて   いる，   上記説   明の内   容が真   実であ   るか否   かを早   急に確   認する必要   がある   ，その   ために   事情を   確認し   ，監査   役会の   懸念を   伝えるため   に，速や   かに社   長との   面談を   実施す   る旨が   報告さ   れた。（   甲１３４   ）20
ク   平成２   ２年７   月２日   ，Ｉ監   査役は   ，ＮＬ   Ｃ社の   担当者   に対し   ，ベトナ   ム案件   に関し   て事情   を聴取   した。   その中   で，計   画と実   績とが乖離   した要   因とし   て，①   予備調   査を外   部に委   託し，   直接の   確認が不十   分だっ   たこと   ，②政府   認可が   遅滞す   るおそ   れを考   慮して   いなかっ   たこと   ，③有   力銀行   の支援   が確実   なもの   でなか   ったこ   と，25④これ   らの事   項につ   いてＮ   ＬＣ社   の調査   が不足   してい   たこと   等が挙げ   られた   。（甲１   ３５）
ケ   平成２   ２年７   月９日   ，Ｉ監   査役は   ，Ｆ社   長に対   し，ベ   トナム   案件に関   して事   情聴取   を行い   ，その   中で，   Ｆ社長   は，①   事業推   移に対する   認識は   ，平成   ２０年   に着手   してま   だ忍耐   期にあ   ると位   置付けてお   り，もう   少し我   慢して   やって   いくな   ら道が   開ける   かもし   れ5ない，   ②業務   の推進   体制は   ，責任   者に一   任して   きたが   ，本社   サイドがも   っとサ   ポート   できた   のでは   ないか   と考え   ている   ，③計   画倒れの原   因認識   として   ，製造   ，開発及び   販売のそ   れぞれ   に狂い   が生じた，   ④リス   クに対   する認   識が甘   かった   ，⑤本   件会社   からの   バックアッ   プがな   いこと   に違和   感があ   った等   を述べ   た。（甲   １３５   ）10コ   平成２   ２年７   月１５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   被告Ｂは，   ベトナ   ム案件   に関し   ，当初   のＦ社   長及び   Ｌ部長   の説明   ではペン   （ハー   ド）及   びテキ   スト（   ソフト   ）の両   方が政   府認定   されること   で進行   してい   くこと   が前提   であっ   たが，そ   の後，①   ペン（ハード）   は学校   購買ツ   ールと   して政   府認定   すると   いう位   置付けであ15ること   ，②テ   キスト   （ソフ   ト）は   政府認   定され   ないこ   とに変   更となった   旨報告   した。（   甲１３   ７）サ   平成２   ２年７   月２８   日，Ｉ   ・Ｇ・   Ｈ各監   査役を   構成員   とする   本件会社   の監査   役会は   ，Ｆ社   長らに   対し，   ヒアリ   ングを   行った   。同人らは   ，ベト   ナム案   件の現   状につ   いて，   録音・   再生ペ   ンの教   材認20定は決   定して   おり，   同年８   月上旬   には２   万人規   模の同   国の教   育関係者が   参加す   るティ   ーチャ   ーズミ   ーティ   ング（   教師ら   が集ま   って授業で   使用す   る教科   書や教   材を決   定する   ための   会議）   が開催   され，そ   の後に   教材認   定に関   するレ   ターが   交付さ   れる旨   回答し   た。
（甲１   ３７）    25
シ   平成２   ２年８   月２７   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   Ｅ取締役   は，ベ   トナム   案件に   関し，   同月２   ３日か   ら現地   でティ   ーチャーズ   ミーテ   ィング   が開催   された   こと，当   初２万   人規模   と報告   されていた   が，実   際には   ２００   人規模   であっ   たこと   が報告   された   。
（甲６   ６）


ス   平成２   ２年８   月１１   日開催   の本件   会社の   監査役   会にお   いて，Ｎ5ＬＣ社   のベト   ナム案   件につ   いて，   責任者   の信用   性に疑   問が生   じており，   客観的   な資料   がない   ままに   事業を   進める   のは妥   当でな   い旨を取締   役会に   おいて   発言す   ること   が確認   された   。（甲１   ３６）セ   ＮＬＣ   社は，   平成２   ２年８   月３１   日時点   におい   て，在   庫が２   億１２５   ０万円   分存在   し，当   該在庫   分の代   金が支   払われ   る目途   は立10ってい   なかっ   た。売   上金の   回収又   は回収   の見込   みはな   く，同   年２月末時点   で１億   ６５０   ０万円   存した   現預金   が，同   年６月   末推定   として７   ７００   万円と   なって   いた。   なお，   同社は   ，設立   以降，   毎年１億円   以上の   当期純   損失を   出して   いた。平成２   ２年８   月３１   日，Ｉ   ・Ｇ・   Ｈ各監   査役は   ，ＮＬ   Ｃ社の   業15務執行   につい   ての監   査報告   書を作   成した   。その   中で，   ベトナ   ム案件につ   いて，   ①キー   パーソ   ンの信   頼性と   いう最   も重要   な要素   を欠いてい   る疑い   が強く   なって   いる，②   そもそ   も上場   企業で   ある本   件会社が   ，その   適正性   を第三   者とし   て評価   できる   ような   客観的   証拠を得ら   れない   事業に   進出し   たこと   の当否   が問わ   れるべ   きであ   る，20③キー   パーソ   ンの言   辞が信   頼に足   りるも   のでは   ないこ   とが明   らかにな   った以   上，他   に継続   すべき   ことを   正当化   する客   観的な   事由が存す   ると合   理的に   判断で   きない   限り，   早急に   撤退す   べきで   ある，④   もっと   も，業   務執行   責任者   におい   て，ベ   トナム   案件を   継続すべき   ことを   正当化   する客   観的な   事由が   存する   と合理   的に判   断25するの   であれ   ば別で   あると   の意見   が述べ   られた   。（甲１   ３７）ソ   平成２   ２年１   ０月１   ４日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，ＮＬＣ   社のベ   トナム   案件に   おける   在庫の   取扱い   につい   て協議   された。   Ｅ取締   役の説   明に対   し，Ｈ   監査役   は在庫   の引取   りが膠   着するよう   であれ   ば厳格   な態度   を取る   べきで   ある旨   発言し   た。（甲６９の１   ）5


タ   平成２   ２年１   ０月２   ８日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，Ｆ社長   から３   か月間   １０パ   ーセン   ト程度   の減俸   の申出   があっ   たこと，   管理責   任とし   て被告   Ｂ及び同   Ａにつ   いても   同水準   の報酬   の自主返   納の申   出があ   ったこ   とが報   告され   た。（甲   ７０）チ   平成２   ２年１   １月１   １日，   Ｅ取締   役は，   ＮＬＣ   社の代   表取締   役10に就任   し，Ｆ   は代表   権のな   い取締   役にな   った。（   甲７１   の２）ツ   平成２   ２年１   ２月２   ７日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，本件会   社の平   成２４   年３月   期及び   平成２   ５年３   月期中   期経営   計画の件   に関し   ，ＮＬ   Ｃ社を   平成２   ３年度   下半期   で赤字   を解消   し，平成２   ４年度   は黒字   化を目   指すこ   ととさ   れた。（   甲７３   の１）    15テ   平成２   ３年２   月１４   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   Ｄ取締役   は，ベ   トナム   案件に   関し，   目に見   えない   部分が   多く非   常にリスク   が高い   と考え   ている   旨述べ   た。（甲   ７５の   ３）ト   平成２   ３年３   月１８   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＮＬＣ社   への貸   付金返   済猶予   の件に   関し，同   月末に   返済期   限を迎   え20る１億   円につ   いて返   済期限   を６か   月延長   して同   年９月   ３０日   とするこ   とが可   決承認   された。（甲   ７６の   １）ナ   Ｋは，   ベトナ   ムの公   務員で   はあっ   たもの   の，少   なくと   も同国   の科学技   術省の   要人と   呼べる   ような   人物で   はなく   ，同国   におい   て学校の教   材認定   に関し   ，直接的   にも間   接的に   も影響   力を持   つよう   な25人物で   はなか   った。（   甲１３   ７，証   人Ｎ）ニ   平成２   ３年８   月１２   日開催   の本件   会社の   監査役   会にお   いて，監査役で   あるＶ   （以下   「Ｖ監   査役」   という   。）から   ，以下   のとお   り，意見が   述べら   れた。   すなわ   ち，①   初期の   国内案   件につ   いては   経営判断の   裁量の   範疇と   考える   ，②ベ   トナム   案件に   ついて   は，ベ   トナムへの   進出そ   のもの   は経営   判断の   枠内で   ある，   ③しか   し，未   知で5特殊な   体制の   国で事   業を行   うに際   し，慎   重な対   応が当   然必要   であったに   もかか   わらず   ，キー   パーソ   ンに寄   りかか   り，完   全に依   存してしま   い，そ   の者の   言葉を   鵜呑み   にして   進めた   ことに   ，調査   不足や認識   不足が   あった   ことが   目に付   く，④   確認の   必要が   あるが   ，取締役会   におけ   る増資   の判断   の時期   と出荷   後に支   払の遅   延が生   じ10たりし   ていて   ，ＮＬ   Ｃ社の   社長が   状況を   把握し   て本件   会社の   取締役会や   担当取   締役に   報告を   上げて   いるの   かは疑   問を持   った，   ⑤ただ，取   締役会   自体の   議論は   押さえ   るべき   ところ   を押さ   えてい   る，⑥取引   先が銀   行の融   資を受   けるこ   とが決   まり，代   金回収   が間違   いなくで   きる旨   のＮＬ   Ｃ社の   回答を   もって   ，取締   役会は   判断し   てい15る，⑦そ   この現   地情報   が崩れ   ている   のが大   きな責   任の問   題であり，取   締役会   の判断   の前提   が覆っ   てしま   ってい   る，⑧   そこは   取締役会に   責任が   あった   という   より，   責任は   ＮＬＣ   社側に   あった   のではない   かとい   う印象   を持っ   た，⑨   取締役   会での   議論は   それな   りの内容を   審議し   ている   ので，   取締役   に責任   がある   という   判断は   難し20い，⑩被   告Ｂに   ついて   は，着   任時に   は既に   ベトナ   ム案件   がスタ   ートして   おり，   そうい   う状況   で事業   のスト   ップを   判断す   るのは   難しかった   （Ｖ監   査役の   述べた   意見は   以上の   とおり   である   。）。また   ，Ｉ監査   役から   ，キー   パーソ   ンと当   時担当   取締役   であっ   た被告Ｂとのコミ   ュニケ   ーショ   ン不足   の懸念   ，調査   が甘い   点など   不足し   てい25た面は   あった   が，善   管注意   義務違   反とま   ではい   えない   旨の意   見が述べら   れた。   その結   果，同   監査役   会にお   いて，   原告か   らの取   締役らに対   する責   任追及   の訴え   の提起   請求に   対し，本   件会社   として   提訴しな   い旨決   議され   た。（甲   １４７   ）ヌ   平成２   ３年８   月１８   日頃，   Ｉ監査   役，Ｈ   監査役   及びＶ   監査役   の３名（以下「   Ｉ・Ｈ   ・Ｖ各監   査役」と   いう。）は   ，原告に   対し，前5記のと   おり原   告とし   て提訴   しない   旨回答   した。   (甲１４８)ネ   平成２   ４年３   月，本   件会社   は，Ｉ   ＤＳ社   に対し   ，ＮＬ   Ｃ社の   全株式を   譲渡し   た（乙Ｄ   ２）。同月   末の決   算期に   おいて   ，録音・再生ペンの   在庫品   の譲渡   により   ，１億３   ７００   万円の   売上高   を計上   した。（甲   ９８，   乙Ｃ３   ４）   10
(16)ライ   テック   社の概   要


ア   ライテ   ック社   は，本   件会社   の子会   社であ   る。本   件会社   がＬＥ   Ｄ照明事業   を開始   するに   当たり   ，株式   会社が   いＳか   ら株式   会社シ   ャルレラ   イテッ   クに商   号を変   更した   。イ   ライテ   ック社   の財務   状況及   び業績   は，以   下のと   おりで   ある。    15資産             負債         純資産   額
平成２   ２年３   月期
1,000,658円      60,000,000円    ▲58,999,342円
平成２   ３年３   月期
785,518,756円    845,366,315円     ▲59,847,559円    20
平成２   ４年３   月期
430,847,985円    982,172,834円    ▲551,324,849円（甲６   ２の１   ，８２   ，１０   ０）売上高          営業利   益         当期純   利益平成２   ２年３   月期                     250円        ▲224,301円        17,959,157円
平成２   ３年３   月期
167,078,965円    ▲255,509,306円     ▲199,848,217円
平成２   ４年３   月期
388,234,167円    ▲290,090,802円     ▲491,477,290円（甲６   ２の１   ，８２   ，１０   ０）   5(17)第７   決議（   ＬＥＤ   照明事   業の譲   受け）   までの   経過ア   ＫＦＥ   社は，   ＧＰＩ   社と共   同で試   作，評   価，検   証を繰   り返し   ，平成２   １年３   月から   ＬＥＤ   照明事   業を開   始した   。しか   し，主   力事業であ   ったプ   リント   基板事   業の業   績悪化   のため   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業の譲渡   を検討   するよ   うにな   った。（   乙Ｂ１   ）10イ   ＬＥＤ   照明は   ，一般   的に，   消費電   力が少   なく二   酸化炭   素の排   出を大幅   に削減   できる   こと，   長寿命   である   こと（   ４万時   間（使   用時間によ   るが１   ０年程   度）で   あり，   通常の   蛍光灯   （４０   Ｗ）が   １万時間，   白熱灯   が１０   ００時   間とさ   れてい   るのに   比べて   長い。），   環境負荷   物質を   含まな   い（水   銀不使   用であ   る）こ   と，低   温度で   ある15こと，   紫外線   が排除   されて   いるこ   とが長   所とし   て挙げ   られて   いた。他   方，価   格が高   いこと   ，規格   や法律   がない   （人体   への影   響が不明で   ある）   こと，   演色性   に劣る   （白色   ＬＥＤ   の場合   ，白っ   ぽく見える   ）こと   が短所   として   挙げら   れてい   た。（乙   Ｂ１）平成２   １年当   時，Ｌ   ＥＤ白   色照明   市場は   ，黎明   期であ   り，向   こ20う３年   間に拡   大され   るとの予想   もされ   ていた   。（乙Ｂ   １）ウ   平成２   ２年１   月頃か   ら，本件   会社は   ，Ｍ経営   企画部   長を中   心に，ＫＦＥ   社との   間でＬ   ＥＤ照   明事業   の譲受   けの交   渉を開   始した   。当初，本   件会社   として   は，同   事業を   完全に   譲り受   けるこ   とを希   望していた   が，Ｋ   ＦＥ社   の意向   により   ，同社   と合弁   事業を   行う方   向で25進める   ことに   なった   。（乙Ｃ   ３５）エ   平成２   ２年２   月２日   ，本件   会社は   ，ライ   テック   社によ   るＬＥ   Ｄ照明事   業の譲   受けを   検討す   るに当   たり，株   式会社   野村総   合研究   所から「Ｌ   ＥＤ照明   市場動   向と今後の   展望」と   題する   資料（乙   Ａ６）を基に   説明を   受けた   。
オ   ＬＥＤ   照明事   業の譲   受けに   向けた   情報収   集5(ｱ)平成   ２２年   ２月２   ５日頃   ，ＫＦＥ   社から   本件会   社へ，「   ＬＥＤ市場動   向と展   望」と   題する   資料（   乙Ａ５   ）が提   供され   た。(ｲ)平成   ２２年   ３月２   ６日頃   ，本件   会社は   ，野村   證券株   式会社   から，「テ   ーマ調   査：ＬＥＤ   照明」と   題する   資料（乙   Ａ７）の   提供を受け   た。   10
(ｳ)平成   ２２年   ４月，   本件会   社は，   とちも   と公認   会計士   事務所   から，Ｋ   ＦＥ社   のＬＥ   Ｄ照明   事業の   デュー   ディリ   ジェン   スに関   する調査   報告書   の提供   を受け   た。それ   には，同   事業の   強みと   して，ＧＰＩ   社及び   エヴァ   ーライ   ト社と   の連携   により   ＬＥＤ   チップから製   造する   ため，低   価格で   ＬＥＤ   照明を   供給す   ること   が可能15である   旨が記   載され   ていた   。（乙Ａ   ８）(ｴ)平成   ２２年   ４月９   日，本   件会社   は，Ｔ   ＭＩ総   合法律   事務所   から，Ｋ   ＦＥ社   のＬＥ   Ｄ照明   事業に   関する   同年３   月１７日   から同年４月   ８日ま   での調   査に基   づく法   務調査   報告書   の提供   を受けた。（甲   １６３   ）20
カ   被告Ｂ   は，平   成２２   年３月   ２１日   から同   月２３   日まで   ，台湾   にあるＧ   ＰＩ社   を訪問   し，製   品の製   造設備   等を視   察した   。（乙Ｃ   ３５）


キ   ＫＦＥ   社にお   けるＬ   ＥＤ照   明事業   の平成   ２２年   ３月期   の売上高は，   １億７   ０００   万円で   あった   。なお   ，同社   の営業   損益に   つい25ては，   本件会   社にお   いて確   認して   いなか   った。
(18)第７   決議の   成立
ア   平成２   ２年４   月１５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＫＦＥ社   との合   弁会社   設立に   関する   基本合   意書締   結の件   が審議   された。被告Ｂ   は，その   件に関   し，概要   ，以下の   とおり   ，説明し   た。
（甲５   ６の１   ，乙Ｂ   １）   5
(ｱ)合弁   会社設   立によ   り取り   組む事   業の概   要合弁会   社にお   いて，当   初は，主   として   ＬＥＤ   蛍光灯   を事業   所，大型商   業施設   ，コン   ビニチ   ェーン   等，地   方自治   体，学   校法人   などに販   売又は   レンタ   ルする   。(ｲ)ＫＦ   Ｅ社と   の提携   協議に   至った   経緯   10ＬＥＤ   照明事   業は黎   明期で   あり，   また，   製品寿   命が非   常に長いため   ，早期   にマー   ケット   を攻略   する必   要があ   る。
(ｳ)ＫＦ   Ｅ社の   概要
ａ   連結経   営成績
売上高               営業利   益         当期純   利益   15
平成１   ９年３   月期
11,521,000,000円     238,000,000円     205,000,000円
平成２   ０年３   月期
12,258,000,000円       60,000,000円       27,000,000円
平成２   １年３   月期   20
8,951,000,000円    ▲641,000,000円     ▲842,000,000円
平成２   ２年３   月期予   想
6,500,000,000円    ▲487,000,000円     ▲344,000,000円
ｂ   連結財   政状態
総資産             純資産           自己資   本比率    25
平成２   １年３   月期
6,743,000,000円     636,000,000円          9.3％
平成２   １年１   ２月
2,802,000,000円     376,000,000円          13.1％(ｴ)新会   社設立   のスキ   ームと   事業価   値の範   囲合弁会   社の設   立に当   たり，本   件会社   がライ   テック   社に対   する5６００   ０万円   の債権   を放棄   し，新   たに５   億円を   貸し付   け，Ｋ   ＦＥ社が   ライテ   ック社   から事   業譲渡   代金と   して３   億５０   ００万円及び   在庫譲   渡代金   として   １億円   を受領   する一   方，ライ   テック社に対   して２   億円を   出資す   る。そ   して，   合弁会   社であ   るライ   テック社   の株式   は，本件   会社が   ４００   ０株（５   １％），Ｋ   ＦＥ社   が10３８４   ３株（   ４９％   ）をそ   れぞれ   保有す   る。Ｌ   ＥＤ照   明事業   の価値は   ，ＫＦＥ   社の顧   問会計   士によ   る試算   によれ   ば３億   ６０００万円   ，後記の   損益計   画によ   れば２   ５億円   とそれ   ぞれ試   算された。
(ｵ)ＫＦ   Ｅ社の   蛍光灯   の優位   性①   15ＫＦＥ   社のＬ   ＥＤ蛍   光灯は   ，他社   の小売   価格が   １万８   ０００円から   ３万８   ０００   円であ   るのに   対して   １万円   と圧倒   的な価格優位   性があ   る。
(ｶ)ＫＦ   Ｅ社の   蛍光灯   の優位   性②ＫＦＥ   社のＬ   ＥＤ蛍   光灯の   優位性   として   ，顧客   に安心   を与え20る試験   （日本   工業標   準調査   会発行   の評価   項目，   地震評   価試験   ，ＣＥ認   証試験   ，熱衝   撃試験   ，防水   試験，   落下試   験，電   源ＯＮＯＦＦ   試験に   各合格   ），基準（重   量ＪＩ   Ｓ規格   ）及び体   制（全数電気検   査出荷   体制，   商品出   荷トレ   ーサビ   リティ   体制）   を備え   ている。    25
(ｷ)顧客   として   見込ま   れる者確定顧   客とし   て太田   市（見   込み本   数１万   ７７４   ８本）   が，顧客見込   みとし   て栃木   県足利   市，群   馬県藤   岡市，   埼玉県   草加市   等の地方   自治体   ，病院，一   般企業   等が存   在し，全   て成約   に至る   と，約２０   億円の   売上額   が見込   まれる   。
ａ   損益計   画5
平成２   ３年３   月
売上高    ２０億   ４６０   ０万円
営業利   益   ２億５   ５００   万円
平成２   ４年３   月期
売上高    ３０億   ２００   ０万円    10営業利   益   ４億０   ８００   万円
平成２   ５年３   月期
売上高    ４５億   ３００   ０万円
営業利   益   ８億２   ４００   万円ｂ   販売計   画（Ｌ   ＥＤ蛍   光灯）    15
平成２３   年３月   期
防犯灯   １０万   本
販売１   ８．５   万本
レンタ   ル４．   ６万本
平成２   ４年３   月期   20
防犯灯   １５万   本
販売２   ７．５   万本
レンタ   ル６．   ９万本
平成２   ５年３   月期
防犯灯   ２２．   ５万本      25
販売４   １．２   万本


カ   平成２   ２年６   月８日   開催の   本件会   社の取   締役会   におい   て，被告Ａは，   ライテ   ック社   のＬＥ   Ｄ照明   事業に   おける   価格の   優位性   に疑問を呈   する旨   の発言   を行っ   た
（甲   ６２の   １）キ   平成２   ２年８   月１１   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，   被告Ｂは，   ライテ   ック社   の事業   の損益   計画に   関し，   平成２   ３年度   ３10月期の   売上予   定額が   ２０億   円から   １７億   円を経   て最終   的に１   ３億円に   変更さ   れたこ   とを報   告した
変更   の理由   は，リ   スクを   考慮して１   ５パー   セント   減額し   て１７   億円と   し，さ   らに，   ＬＥＤ   照明事業を   譲り受   けた後   に個々   の案件   を精査   した結   果であ   るとさ   れた
加   えて，   被告Ｂ   は，Ｌ   ＥＤ照   明事業   に関す   る問題   点とし   て，15①ＧＰ   Ｉ社と   の取引   につき   ，ＫＦＥ   社がマ   ージン   の支払   を受け   る旨の口   頭合意   がある   ことを   前提に   ，これ   を書面   化する   よう事   業譲渡契約   の中に   盛り込   んでい   たにも   かかわ   らず，Ｋ   ＦＥ社   が商流   から外さ   れ，マ   ージン   の支払   を受け   られな   くなっ   たこと   ，②Ｋ   ＦＥ社のＪか   ら同社   とＧＰ   Ｉ社と   の共同   出願で   あると   説明を   受けて20いた電   流制限   回路に   関する   特許に   ついて   ，それ   は同人   の誤解   で，実際に   はＧＰ   Ｉ社の   単独出   願であ   り，ラ   イテッ   ク社に   は特許   権がなかっ   たこと   を報告   した
   特許権   がない   ことに   よる事   業に影   響を及ぼす   影響に   ついて   ，被告Ｂは   特許自   体が事   業取得   決定の   重要な要素と   は考え   ていな   いと述   べたの   に対し   ，被告   Ａはこ   の事業   譲渡25は商品   の競争   優位性   と販路   の存在   が重要   であり   ，その   ために   特許による   商品の   独自性   を担保   できる   ことは   重要な   ことで   あって   ，そのポテ   ンシャ   ルがな   ければ   事業譲   渡を受   けてい   ないと   いう意   味で見解   の違い   がある   旨述べ   た
（甲   ６５の   ２）ク   平成２   ２年９   月頃，   本件会   社は，   株式会   社帝国   データ   バンク   から，Ｋ   ＦＥ社   の状況   全般に   関する   調査報   告書の   提供を   受けた
そ5れには   ，最近   の動向   と見通   しにつ   いて，   ①同社   の提案   が太田   市のＬＥＤ   防犯灯   ＥＳＣ   Ｏ事業   におけ   る最優   秀提案   として   選出さ   れたこと   ，②前   期から   今期に   かけて   連結子   会社の   売却等   グルー   プ内の再編   が激し   く，全   体像の   把握が   難しい   状況で   あるこ   と，③   上場企業と   しての   社内体   制が問   題とな   る事象   が発生   してい   ること   ，④10資金面   に関し   て，直   近２期   の大幅   減収と   連続最   終欠損   を経て   財務体質の   弱体化   が見ら   れるこ   となど   が記載   されて   いた
（   甲１６   ２）ケ   平成２   ２年９   月８日   開催の   本件会   社の取   締役会   におい   て，ラ   イテック   社の太   田市防   犯灯納   入に関   する三   社間契   約締結   の件が   審議され   た
こ   れは，   太田市   が割賦   契約を   認めな   いとの   姿勢を   示し15たこと   や，資金   調達先   に予定   してい   た業者   をＥＳ   ＣＯサ   ービス   事業者に   含めな   いこと   を要望   したこ   とを契   機とし   て，Ｋ   ＦＥ社   が独自の資   金調達   が不可   能とな   ったた   め，当   初の計   画を変   更し，   ライテック   社がＥ   ＳＣＯ   サービ   ス事業   者とな   って事   業を進   めるこ   とを内容   とする   もので   あった
審議   の中で   ，被告Ｂは   ，太田   市が本20件ＥＳ   ＣＯ事   業の資   金調達   方法に   つき割   賦払い   を認め   なかっ   たこと（   同市に   よるＫ   ＦＥ社   の提案   書の精   査不足   ）によ   りＫＦ   Ｅ社が独自   に資金   を調達   するこ   とがで   きなく   なった   こと等   を報告   した
Ｈ監   査役か   ら，今   後，Ｋ   ＦＥ社   に問題   が発生   するたび   に資金提供を   求めら   れるこ   とを懸   念する   発言が   された   のに対   して，   被告25Ｂは，   今後，   ＥＳＣ   Ｏ事業   におい   て，Ｋ   ＦＥ社   と共同   で事業   は行わない   方向で   進めて   いく旨   回答し   た
続いて   ，ライテ   ック社   の本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   に係る   融資の   件が協議され   た
そ   の中で   ，Ｄ取   締役，   Ｅ取締   役及び   Ｇ監査   役から   ，ＫＦＥ社が   保有す   るライ   テック   社の株   式につき   直ちに   担保権   の設定を受け   るべき   である   との意   見が述   べられ   た


レンタ   ル１０   ．３万   本
(ｸ)事業   リスク
ａ   大手企   業の参   入によ   る競争   環境の   激化が   見込ま   れるが   ，現在，蛍光灯ではリーディングカンパニーといえる企業   はなく，体   制を整   え，い   ち早く   市場を   攻める   。5ｂ   現時点   で，Ｇ   ＰＩ社   から，   蛍光灯   を最終   商品と   して供   給を受けて   いるの   はＫＦ   Ｅ社の   みであ   るが，   独占契   約を締   結しているわ   けでは   ない。   ＧＰＩ   社から   ，円滑   な取引   ，供給   を受けるには   ，一定   程度販   売量を   伸ばし   ていか   なけれ   ばなら   ない。ｃ   現在，   最終製   品での   キャパ   シティ   は，月   産３万   本（最   大５10万本）   である   。対応   可能な   アッセ   ンブリ   工場（   組立工   場）が存在す   るが，   立ち上   げに２   ，３か   月かか   るため   ，需要   動向を注視又   は制御   する必   要があ   る。イ   そして   ，Ｍ事   業開発   部長は   ，ＫＦ   Ｅ社は   平成２   １年３   月にＬ   ＥＤ照明   事業を   開始し   たこと   ，当初は   製品ト   ラブル   等が多   発して   対15応に追   われて   いたが   ，半年経   過した   頃に営   業活動   を本格   的に展   開し，直   近数か   月で主   力代理   店を獲   得し，   代理店   数が増   加して   いること，   同年３   月期が   終了し   た時点   の損益   の数値   は確認   してい   ないこと，   ＫＦＥ   社のエ   コ・プ   ロダク   ト事業   に所属   する従   業員１   ２名のうち   １０名   程度の   引継ぎ   を予定   してい   ること   ，本件   会社か   らラ20イテッ   ク社へ   ３名程   度派遣   （出向   ）する   予定で   あるこ   と，Ｋ   ＦＥ社から   開示を   受けた   顧客リ   ストや   営業案   件の獲   得数等   から，   損益計画ど   おりの   数値を   見込ん   でいる   こと，   ＫＦＥ   社は設   備投資   ，仕入資金   等を含   め資金   繰りが   非常に   苦しく   ，ＬＥ   Ｄ照明   事業を   存続させて   いくた   めに苦   肉の策   として   今回の   譲渡に   至った   こと等   を25説明し   た。ま   た，Ｍ   事業開   発部長   は，Ｇ   監査役   からの   質問を   受けて，Ｌ   ＥＤ素   子その   ものの   特許権   はＧＰ   Ｉ社の   単独で   あるが   ，電解コン   デンサ   ー制限   回路の   特許権   はＫＦ   Ｅ社と   ＧＰＩ   社の共   同出願で   ある旨   回答し   た。（甲   ５６の   １，１   ６４，   乙Ｂ１   ）ウ   審議の   結果，   ライテ   ック社   がＬＥ   Ｄ照明   事業を   譲り受け   ，事業を遂行する   ための   資金と   して，   同社に   ５億円   を貸し   付ける   ことを5可決承   認した（   第７決   議）（甲   ５６の   １）。被告   らを含   む取締   役全員がこれ   に賛成   した。こ   の金員   は，譲渡   代金４   億１０   ００万   円（事業資産約   １億６   ０００   万円（在   庫約１   億５０   ００万   円，その   他事業   資産１０   ００万   円），営業   権約２   億５０   ００万   円）及び   当面の   運転資金９０   ００万   円に充   てるた   めのも   のであ   った（   甲９９   ，１６   ５）。10
(19)第８   決議ま   での経   過
ア   太田市   は，本   件ＥＳ   ＣＯ事   業によ   り，同   市内の   防犯灯   １万８   ０００本   を平成   ２２年   度内（   平成２   ３年３   月まで   ）に全   てＬＥ   Ｄへ交換す   る計画   であっ   た。（乙   Ｃ１６   ）イ   平成２   ２年４   月２０   日，本   件会社   は，Ｋ   ＦＥ社   との合   弁事業   に15向けて   ，ライ   テック   社（当   時の商   号・株   式会社   がいＳ   ）に対   し，貸付金   ６００   ０万円   の債務   免除を   行った   。ウ   本件会   社は，   平成２   ２年４   月２２   日，第   ７決議   に基づ   き，ラ   イテック   社に対   し５億   円を貸   し付け   た。エ   平成２   ２年４   月２８   日頃，ラ   イテッ   ク社は   ，ＫＦＥ   社との   間で，20ＬＥＤ   照明事   業に係   る事業   譲渡契   約を締   結した   。その   中に，   ＫＦＥ社は   ，ＳＥ   Ｃ社が   ＪＦＥ   社へＬ   ＥＤ照   明を販   売した   場合に   ＳＥＣ社か   ら１個   当たり   ２５０   円から   ３００   円程度   のマー   ジンを   受領する   との口   頭合意   がある   ことを   確認し   ，書面   による   合意を   得られるよ   うライ   テック   社へ最   大限協   力する   旨の規   定が存   在して   い25た。（甲   １６５   ）
オ   平成２   ２年４   月３０   日，ラ   イテッ   ク社は   ，ＫＦ   Ｅ社に   対し，   第三者割   当増資   を行い   ，１億   ９９０   ０万円   の出資   を受け   た。そ   の結果，ラ   イテッ   ク社の   持株比   率は，   本件会   社５０   ．１３   パーセ   ント（４０   ００株   ），ＫＦＥ   社４９   ．８７パ   ーセン   ト（３９   ８０株   ）となった   。（甲６   ０）   5


コ   平成２   ２年９   月１７   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，本件ＥＳ   ＣＯ事   業の状   況報告   がされ   た。被   告Ｂは   ，太田   市の意   向が二転三   転した   ため，   契約締   結を先   延ばし   するこ   とにな   ったが   ，同15市の契   約締結   の希望   は変わ   ってい   ない旨   報告し   た。審   議の中   では，今後   の本件   ＥＳＣ   Ｏ事業   におけ   るＫＦ   Ｅ社と   の関係   につい   て議論が   行われ   た。最   終的に   ，同月   ８日の   貸付け   承認の   決議は   いったん白紙   に戻さ   れ，Ｋ   ＦＥ社   とライ   テック   社との   契約を   再検討   した上で   太田市   側の最   終判断   の段階   で再提   案する   ことと   された   。20
（甲６   ８の２   ，１６   ７）
サ   ライテ   ック社   の平成   ２３年   ３月期   第２四   半期（   平成２   ２年９   月末）の   売上高   は１億   ２５０   ０万円   ，純損   失は３   ６００   万円で   あった。（甲   １８４   ）
(20)第８   決議の   成立   25
ア   平成２   ２年１   ０月１   ４日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，ライテ   ック社   の太田   市防犯   灯納入   に関す   る三社   間契約   及び合   意書の締   結の件   が協議   された   。被告   Ｂは，   太田市   の防犯   灯納入   案件につい   て，①   当初，   ＫＦＥ   社と太   田市と   の割賦   契約が   予定さ   れていたが   ，同市   が割賦   契約を   不可と   し，Ｋ   ＦＥ社   は自ら   の資金   調達ができ   ない事   態とな   ったこ   とを踏   まえ，   事業ス   キーム   を見直   し，5ライテ   ック社   が資金   調達を   行い，   同時に   同社と   ＫＦＥ   社がＥ   ＳＣＯサー   ビス事   業者と   して太   田市と   契約す   ること   で三社   間契約   の合意が   得られ   た，②   同事業   者とし   ての事   業への   関与，   資金調   達等は，実   質的に   ライテ   ック社   が全て   行うこ   とから   ，工事   終了時   （平成２３   年２月   末）ま   でにＫ   ＦＥ社   は同事   業のＥ   ＳＣＯ   サービ   ス事10業者か   ら辞退   するこ   とが条   件とな   ってい   る旨説   明した   。また   ，添付資料   には，   本件Ｅ   ＳＣＯ   事業の   推進に   ２億５   ０００   万円程   度の資金が   必要で   あるこ   と，資   金繰り   計画に   おいて   平成２   ２年１   １月から平   成２３   年３月   まで総   額９２   ００万   円が太   田市向   けの支   出として   予定さ   れてい   ること   が記載   されて   いた。    15審議の   中で，   Ｇ監査   役は，   ビジネ   ス開始   直後よ   り２億   ５００   ０万円の   追加融   資をす   ること   につい   て，被告Ｂ   には強   く責任   を感じてほし   い旨発   言した   。同議   案は，   ①ライ   テック   社と太   田市が   合意すれば   これを   受けて   ＫＦＥ   社が当   該事業   から離   脱する   内容に   契約を修   正する   こと，   ②アド   バイザ   リー・   フィー   １００   ０万円   を減20額する   ことに   ついて   ＫＦＥ   社から   合意が   得られ   るよう   に交渉   を行い，   その結   果を受   けての   決定を   常勤取   締役に   一任す   ること   が条件とし   て可決   承認さ   れた。（   甲６９   の２，   １６８   ，乙Ｂ   ３）イ   続いて   ，同取   締役会   におい   て，ラ   イテッ   ク社へ   の本件   ＥＳＣ   Ｏ事業に   係る融   資の件   が審議   された   。その   結果，   被告Ａ   の意見   によ25り，返済   期間を   提案の   ７年か   ら２年   に変更   した上   で２億   ５００   ０万円を   貸し付   けるこ   とが可   決承認   された（   第８決   議）。被告   Ｂは特別利害   関係取   締役と   して決   議に参   加せず   ，被告   Ａを含   むその   余の取締役   全員が   これに   賛成し   た。（甲   ６９の   ２，１   ６８，   乙Ａ１   ７）(21)第９   の１・   ２決議   までの   経過ア   平成２   ２年１   １月１   １日開   催の本   件会社   の監査   役会に   おいて   ，5Ｈ監査   役は，   ①ライ   テック   社の事   業買収   計画に   おいて   説明さ   れた当初年   間販売   計画２   ０億円   と１億   数千万   円しか   実績が   上がっ   ていない   現状と   の乖離   につい   て明確   にする   必要が   ある，   ②製品   の規格統一   による   製品の   在庫リ   スクも   浮かび   上がる   可能性   がある   ，③のれん   代の償   却期間   が５年   でなく   １０年   とされ   ている   根拠も   明10確にす   べきで   ある，   Ｇ監査   役は，   ①持分   比率５   １パー   セント   の本件会社   に全て   の負担   が来て   いるこ   とに疑   問があ   る，②   ライテ   ック社につ   いては   これ以   上の資   金提供   を行わ   ない方   が傷が   浅いと   いえる，   ③当初   の見積   りが甘   すぎる   こととの   関係で   撤退の   基準を   明確にす   る必要   がある   との意   見をそ   れぞれ   述べ，同   日の取   締役会   に15おいて   ，適宜   ，監査   役とし   て意見   を述べ   ること   につい   て異議   なく了承さ   れた。（   甲１３   ８）


イ   本件会   社は，   平成２   ２年１   １月２   ９日，   第８決   議に基   づき，   ＮＬＣ社   に対し   ２億５   ０００   万円を   貸し付   けた。ウ   平成２   ２年１   ２月１   ７日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，20ライテ   ック社   の信用   状取引   （ＬＣ   ）に係   る本件   会社の   債務保   証に伴う保   証料の   徴収の   件につ   いて審   議され   た。そ   の中で   ，Ｅ取締役は，本件   会社が   保証料   を徴収   するこ   とでＫ   ＦＥ社   におい   ても投   資持分に   対する   応分の   負担を   させる   形で対   応する   方針で   ある旨   説明した   。（甲７   ２）   25
エ   平成２   ２年１   ２月２   ７日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，本件会   社の平   成２４   年３月   期及び   平成２   ５年３   月期中   期経営   計画の件   につい   て審議   された   。ライ   テック   社につ   いて，   平成２   ３年度の売   上高と   して２   ４億円   を目指   すこと   とされ   た。（甲   ７３の   ２，乙Ｂ４   ）
オ   平成２   ３年１   月１３   日開催   の本件   会社の   監査役   会にお   いて，   Ｇ5監査役   から，   ライテ   ック社   の事業   計画の   達成が   良くな   い状況   をどうみて   いくか   が重要   である   ，Ｈ監   査役か   ら，Ｅ   ＳＣＯ   事業は   行政との接   点が非   常に重   要な事   業なの   で，本   件会社   の営業   経験で   はノウハウ   がなく   ，非常   に厳し   いと考   える，   また，   大手家   電メー   カーがどん   どん参   入して   おり，   市場は   どうな   のかという   視点で   は，監10査役と   して違   和感が   あると   の意見   が述べ   られた   。（甲１   ４０の   ２）カ   平成２   ３年２   月１０   日開催   のライ   テック   社の取   締役会   において，同社監   査役の   Ｗから   ，平成   ２３年   ３月期   第４四   半期に   予定されてい   る借入   金２億   ５００   ０万円   の返済   は苦し   い状況   と思わ   れる旨指   摘され   た。こ   れに対   し，被告Ｂ   は，返済   につい   ては状   況に15応じて   見直し   ていく   旨回答   した。（   甲１８   ６）キ   平成２   ３年３   月１８   日開催   の本件   会社の   監査役   会にお   いて，   Ｉ監査役   から，   ライテ   ック社   につい   ては２   月も販   売実績   が芳し   くなく，月   間５０   ０万円   前後の   売上げ   となっ   ている   ，非常   に厳し   いので来期   も注意   してみ   る必要   がある   との意   見が述   べられ   た。ま   た，20Ｈ監査   役から   ，子会   社につ   いては   親会社   の取締   役が子   会社役   員として関   わるの   は良い   が，逆   に子会   社から   の融資   起案者   となり   ，親会社の   承認す   る立場   でもあ   る現状   につい   ては注   意して   見ていく必要が   あると   の意見   が述べ   られた   。（甲１   ４１の   １）ク   平成２   ３年４   月１４日開催   のライ   テック   社の取   締役会   におい25て，本   年度の   予算に   ついて   ，年間   の利益   を１億   ２２４   ０万円   （第１四半   期－７   ２４８   万３０   ００円   ，第２   四半期   ６０６   ５万１   ０００円，   第３四   半期５   ７５７   万７０   ００円   ，第４   四半期   ７６６   ５万５００   ０円）   とする   ことが   承認さ   れた。（   甲１８   ７）ケ   平成２   ３年４   月２８   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，本件ＬＥ   Ｄ照明   事業の   売上高   が事業   譲受時   の想定   が２０   億円で   あ5ったの   に対し   て，結果   は１億   円にと   どまっ   た旨が   報告さ   れた。（   甲７９の   ２）
コ   平成２   ３年９   月１５   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ライテッ   ク社に   関し，   同社販   売のＬ   ＥＤ蛍   光灯に   ついて   ，日亜   化学工業か   ら特許   権の侵   害のお   それが   ある旨   の通知   があっ   たこと   が10報告さ   れた。（   甲８５   ，証人   Ｎ）サ   平成２   ３年１   ０月１   ４日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，シャル   レグル   ープの   業務執   行の報   告が行   われた   。被告   Ｂは，Ｖ監査役から   の質問   を受け   て，ラ   イテッ   ク社に   関し，   競合他   社の価   格も下落   傾向に   あるた   め価格   優位性   が落ち   てきて   いるが   ，仕入   先と15の価格   交渉等   を行い   ，現在は   価格優   位性を   維持で   きてい   る旨述   べた。（甲   ８７）


シ   平成２   ３年１   １月８   日開催   のライ   テック   社の取   締役会   において，本件   会社及   びＫＦ   Ｅ社に   対する   資金融   資要請   の件に   ついて   審議され   た。内   容は，   同月中   に資金   ショー   トが想   定され   るため   ，同20月１８   日まで   に１億   ５００   ０万円   の借入   れを求   めると   いうも   のであっ   た。審   議の中   で，Ｊ   は，本   件会社   及びＫ   ＦＥ社   に対す   る資金の融   資要請   につい   て，具   体的な   費用の削   減策や   ，黒字   化の目   途につい   て明確   な説明   がされ   ない限   り賛成   は難し   いとの   意見を   述べた。   審議の   結果，   Ｊは反   対した   が，被   告Ｂ及び   Ｘの取   締役２   名25の賛成   により   ，可決   承認さ   れた。（   甲１９   ３）(22)第９   の１・   ２決議   の成立ア   平成２   ３年１   １月１   ４日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，ライテ   ック社   への運   転資金   融資の   件につ   いて審   議され   た。その   中で，被告   Ｂは，ラ   イテッ   クとし   ては，   今後半   年の間   に運転   資金として１   億５０   ００万   円が必   要であ   ること   や，Ｋ   ＦＥ社   に対す   るス5クイー   ズアウ   トの方   策の検   討状況   につい   て説明   した。   また，   被告Ｂは，前   年１１   月融資   に係る   ２億５   ０００   万円の   半額に   相当す   る１億２   ５００   万円及   び今回   の融資   金１億   ５００   ０万円   の半額   に相当す   る７５   ００万   円につ   いて，   ＫＦＥ   社がそ   の負担   分の融   資を実行す   ること   は難し   い旨，   総額８   億円以   上とな   る借入   れの返   済計10画を盛   り込ん   だライ   テック   社の事   業計画   を，平   成２４   年１月   の本件会社   の取締   役会に   提案す   る予定   である   旨回答   した。   また，   被告Ｂは，   今回７   ５００   万円の   融資を   実行し   てもら   っても   ，平成   ２４年１月   末には   資金シ   ョート   の可能   性があ   る旨発   言した   。審議の   結果，   同取締   役会に   おいて   ，ライ   テック   社に対   し事業   資15金とし   て３７   ５７万   ５００   ０円の   貸付け   を行う   ことが   可決承   認された（   第９の   １決議   ）。被告Ｂ   は特別   利害関   係取締   役とし   て決議に参加   せず，   被告Ａを含   むその   余の取   締役全   員がこ   れに賛   成した。（甲   ８８）


イ   平成２３   年１１   月１７   日開催   のライ   テック   社の取   締役会   にお20いて，   本件会   社及び   ＫＦＥ   社に対   する資   金の融   資要請   の件に   ついて審議   された   。その   中で，   Ｊは，   ＫＦＥ   社を代   表する   立場か   ら，①融資   額の減   額があ   ったと   しても   ，経費   削減と   黒字化   が見込   めない状態   であり   ，経営   改善の   計画性   に問題   がある   ，資金   不足を   生じるから   すぐに   資金調   達を図   る前に   収益見   込みを   もっと   検証す   べ25きであ   る，②   融資の   必要性   を検討   する前   提とし   て，資   金繰り   表の裏付け   資料を   確認し   なけれ   ばなら   ず，確   認を終   えるま   で決議   をすべきで   はない   として   ，再度   ，反対   の意見   を述べ   た。審議の   結果，   Ｊは反   対した   が，被   告Ｂ及び   Ｘの取   締役２   名の賛成によ   り，可   決承認   された   。（甲１   ９４）ウ   平成２   ３年１   ２月１   ４日開   催のラ   イテッ   ク社の   取締役   会にお5いて，   本件会   社及び   ＫＦＥ   社に対   する資   金融資   再要請   の件に   ついて審議   された   。その   中で，   Ｊは，   資金調   達の趣   旨につ   いて事   業計画の実   行性に   乏しく   ，黒字   化が見   えない   こと，   費用の   圧縮努   力のない状   態であ   り，真   の立て   直しに   ならな   いこと   ，金融   機関か   らの借入調達   ができ   ないと   いう状   況は経   営責任   であり   ，社長   を交代   す10べきで   あるこ   と，合   弁契約   の解消   の協議   中であ   るにも   かかわ   らず，再   度資金   調達の   役員会   決議を   行うこ   とは横   暴であ   ること   等，反対の   意見を   述べた   。また   ，本件   会社の   Ｎ法務   部長は   ，監査   役のＷからの   質問を   受けて   ，新た   に行う   融資も   その半   分はＫ   ＦＥ社   が負担す   べきも   のであ   る旨回   答した   。15審議の   結果，   Ｊは反   対した   が，被   告Ｂ及び   Ｘの取   締役２   名の賛成によ   り，可   決承認   された   。（甲１   ９５）エ   本件会   社は，平   成２３   年１１   月１４   日，第９   の１決   議に基   づき，ライテ   ック社   に対し   ３７５   ７万５   ０００   円を貸   し付け   た。オ   平成２   ３年１   ２月１   ６日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，20ライテ   ック社   の資金   ショー   トを回   避する   ため，Ｋ   ＦＥ社   の負担   分につい   ても融   資を実   行する   ことと   して３   ７４２   万５０   ００円   の貸付け   を行う   ことが   可決承   認され   た（第９   の２決   議）。なお   ，本件会社が   貸付け   を決定   した場   合，Ｋ   ＦＥ社   にも出   資割合   に応じ   た同様の貸   付けを   行うこ   とが，   合弁契   約上の   義務と   して課   せられ   てい25た（証人   Ｎ）。被告Ｂ   は特別   利害関   係取締   役とし   て決議   に参加   せず，被告Ａを   含むそ   の余の   取締役   全員が   これに   賛成し   た（甲   ８９の１）。


カ   本件会   社は，平   成２３   年１２   月２６   日，第９   の２決   議に基   づき，ライテ   ック社   に対し   ３７４   ２万５   ０００   円を貸   し付け   た。(23)第１   ０決議   までの経過    5ア   平成２   ３年１   ２月２   ７日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，シャル   レグル   ープの   中期経   営計画   につい   て報告   された   。被告   Ａは，Ｖ監   査役か   らの計   画の見   直しに   関する   質問を   受けて   ，ライ   テック社   につい   て，数   字に期   待しす   ぎた部   分があ   り，か   じ取り   を変更しな   ければ   ならな   いと考   えてい   る旨述   べた。（   甲９０   ，乙Ｂ   ６）10イ   ＫＦＥ   社は，   平成２   ３年１   ２月２   ９日付   けで「   事業計   画の改   善等に関   する書   面の不   提出に   ついて   のお知   らせ」と   いうプ   レスリ   リースを   行い，   撤退す   る不採   算事業   の一つ   として   ＬＥＤ   照明事   業を挙げた   。もっ   とも，   同社は   ，同時   に，今   後成長   が期待   される   ＬＥＤライ   ト用等   のアル   ミベー   スプリ   ント基   板等の   戦略的   な受注   拡15大に取   り組む   旨も発   表して   いた。（   乙Ｃ１   ８）ウ   ライテ   ック社   のＬＥ   Ｄ照明   事業の   平成２   ３年１   ２月末   時点における   当年度   累計の   売上高   は，以   下のと   おりで   あった   。（甲９１）計画               実績         達成率代理店       312,000,000円     238,134,000円       76.3％20自治体       650,000,000円       52,843,000円        8.1％市場開   発      88,000,000円        8,520,000円              9.7％その他                 0円         9,277,000円              －％合計       1,050,000,000円     308,774,000円       29.4％エ   ライテ   ック社   の平成   ２４年   度の損   益計画   は，第   ４四半   期に黒   字25への転   換を図   り，年   間で１   ９０万   ６００   ０円の   黒字を   計上す   るというも   のであ   った。（   甲１９   ６）(24)第１   ０決議   の成立   （甲９   １）ア   平成２   ４年１   月１７   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ライテッ   ク社の   事業計   画の承   認及び   運転資   金の融   資（新   規貸付   金額１億円   ，貸付   期間平   成２６   年３月   ３１日   まで）   並びに   既存融   資の5条件変   更の件   につい   て審議   された   。その   中で，   被告Ｂ   は，同   社の平成２   ４年度   の事業   計画に   ついて   説明し   ，売上   高は８   億円（   不確定要素   の多い   自治体   防犯灯   の案件   が除外   された   。）を目   指すこ   とが示さ   れた。ま   た，平成   ２３年   度の営   業戦略   の振り   返りに   おいて   ，震災に   伴い，   自治体   のＬＥ   Ｄ照明   導入の   優先順   位が一   時的に   低下10したこ   と，街路   灯の電   力改定   が４月   から１   ２月に   延期さ   れたと   いう外部   要因に   より，   導入に   至って   いない   が，継   続営業   中であ   る旨報告が   された   。
イ   審議の   結果，   ライテ   ック社   の資金   ショー   トを回   避する   ため１   億円の貸   付けを   行うこ   とが可   決承認   された（   第１０   決議）。被   告Ｂは15特別利   害関係   取締役   として   決議に   参加せ   ず，被   告Ａを   含むそ   の余の取締   役全員   がこれ   に賛成   した。ウ   本件会   社は，   平成２   ４年１   月１７   日，第   １０決   議に基   づき，   ライテッ   ク社に   対し１   億円を   貸し付   けた。(25)第１   ０決議   後の経   過20ア   平成２   ４年１   月３１   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ＫＦＥ社   との合   弁契約   を解消   し，同   社が保   有する   ライテ   ック社   の株式を譲   り受け   ，同社   を本件   会社の   １００   パーセ   ント子   会社と   することが   可決承   認され   た。（甲   ９２）イ   平成２   ４年２   月９日   開催の   本件会   社の取   締役会   におい   て，平   成25２４年   ３月期   第３四   半期の   決算報   告及び   決算短   信承認   の件に   ついて審   議され   た。その   中で，被   告Ｂは，Ｈ   監査役   の質問   を受け   て，ライテ   ック社   の業績   見通し   につい   て，来   期（平   成２５   年３月   期）は売上   高が８   億円，   損益は   ブレイ   クイー   ブン（   収支均   衡する   といった意   味）で   間違い   ない旨   回答し   た。（甲   ９３）ウ   平成２   ４年２   月頃，   ライテ   ック社   が受注   を目指   した秋   田市の   Ｅ5ＳＣＯ   事業に   おける   事業者   選定の   審査が   行われ   たが，   同社が   提携する業   者は次   選交渉   権者に   なるに   止まり   ，受注   には至   らなか   った。（乙   Ｃ３５   ）


エ   平成２   ４年３   月３０   日，本件   会社は   ＫＦＥ   社との   合弁契   約を解消し，   同社が   保有す   るライ   テック   社の株   式を譲   り受け   ，同社   は本10件会社   の１０   ０パー   セント   子会社   となっ   た。（甲   ９５，   １９７   ）オ   被告Ｂ   は，平   成２４   年４月   ９日，   本件会   社の取   締役及   びライ   テック社   の代表   取締役   を辞任   し，同   日付け   で，本   件会社の   Ｅ取締役が，本件   会社に   おいて   ライテ   ック社   に係る   業務を   担当する   ことになった   。また   ，同月   １２日   付けで，ラ   イテッ   ク社の   代表取   締役に15Ｘが就   任した   。（甲９   ５，９   ６，１   ９８）カ   平成２   ４年４   月２６   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，本件会社   は，ライ   テック   社に対   する貸   付金９   億２５   ００万   円につ   いて，会計   上の基   準によ   り貸倒   引当金   繰入額   として   ５億５   １００   万円を計   上する   ことを   決め，   その旨   公表し   た。（甲   ９７）    20キ   平成２   ４年５   月２９   日開催   の本件   会社の   監査役   会にお   いて，Ｉ・Ｈ   ・Ｖ各   監査役   はいず   れも，   原告か   らの取   締役ら   に対す   る責任追及   の訴え   の提起   請求に   対し，   本件会   社とし   て提訴   しない   旨を承認し   た。そ   して，   その頃   ，原告   に対し   ，その   旨回答   した。   その中で，上   記判断   の理由   が以下   のとお   り述べ   られて   いた。す   なわち   ，25平成２   ２年４   月の貸   付け（   第７決   議に係   る貸付   け）に   ついて   は，当時，   対象取   締役が   ，新規   事業と   してＬ   ＥＤ照   明事業   に進出   するという   経営判   断をし   たこと   には合   理性が   認めら   れ，裁   量の逸   脱があった   とはい   えない   ，平成   ２２年   １１月   の貸付   け（第   ８決議   に係る貸付   け）に   ついて   は，当   時，Ｅ   ＳＣＯ   事業に   は，経   費を考   慮しても融   資金回   収が期   待でき   る状況   にあり   ，その   経営判   断には   合理5性が認   められ   ，裁量   の逸脱   があっ   たとは   いえな   い，平   成２３   年１１月及び１   ２月の   貸付け   （第９   の１・   ２決議   に係る   貸付け   ）及び平成２   ４年１   月の貸   付け（第   １０決   議に係   る貸付   け）につ   いては   ，当時，   ＬＥＤ   照明事   業を開   始して   ２年すら   経過し   ていな   い時期で，事   業戦略   を再検   討した   り，損   益を改   善した   りする   取組を   実行10する時   期にあ   り，直   ちに事   業活動   を中止   して撤   退する   と判断   すべきであ   ったと   はいえ   ず，そ   の経営   判断に   は合理   性が認   められ   ，裁量の逸   脱があ   ったと   はいえ   ないと   いうも   のであ   った。   (甲１５   ９)ク   平成２   ４年５   月３０   日開催   のライ   テック   社の取   締役会   において，同年   ３月期   第４四   半期の   業務報   告がさ   れた。そ   の中で   ，Ｘは，15同年３   月期の   防犯灯   におけ   る売上   目標が   未達成   となっ   たため   ，平成２５   年３月   期の事   業計画   の見直   しを行   ってい   く旨述   べた。（   甲１９９   ）
ケ   平成２   ４年６   月２６   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，取締役の   Ｙから   ，ライ   テック   社の平   成２５   年３月   期の売   上高が   計画20（８億   円）の   ７５パ   ーセン   ト程度   で推移   した場   合，年   明け頃   に資金ショ   ートが発生   する可   能性が   ある旨   の説明   がされ   た。（甲   １０１）
コ   ライテ   ック社   の平成   ２５年   ３月期   第１四   半期の   売上高   は８３６５万   ３００   ０円，純   損失は   ３６１   ２万３   ０００   円であ   った。（   甲25２０３   ）
サ   平成２   ４年７   月２０   日開催   の本件   会社の   取締役   会にお   いて，ライテッ   ク社の   事業を   撤退さ   せるこ   とが可   決承認   された。（甲   １０２）
シ   平成２   ４年１   ０月１   ５日開   催の本   件会社   の取締   役会に   おいて   ，ライテ   ック社   の在庫   が当該   時点で   １億６   ０００   万円で   ある旨   報5告され   た。（甲   １０９   ）
ス   ライテ   ック社   の平成   ２５年   ３月期   第２四   半期の   売上高   は２億２４３   １万円   ，純損失   は６９   ６６万   ４００   ０円で   あった   。（甲２   ０８）
セ   平成２   ４年１   ２月３   日，本   件会社   は，ラ   イテッ   ク社に   対する   ９10億２５   ００万   円の貸   金債権   を全額   放棄し   た上，サ   ンコー   テレコ   ム社に対   し，ラ   イテッ   ク社の   全株式   を代金   ２００   ０万円   で譲渡   し，ＬＥＤ   照明事   業から   撤退し   た。（甲   １１３   ）
(26)補足   説明
ア   原告は   ，第５   決議に   おいて   貸付け   の条件   とされ   たベト   ナム科   学15技術省   からの   手紙の   正確な   日本語   訳につ   いて，同   決議後   に当時   の取締役   が接し   た形跡   がない   旨主張   するが   ，証拠   （甲１   ３７，   証人Ｎ）に   よれば   ，第５   決議後   に正確   な日本   語訳が   作成さ   れて各   取締役に開   示され   ，稟議   を経た   上，当   該貸付   けに至   ったこ   とが認   められる。    20


イ   Ｎ法務   部長は   ，証人   尋問に   おいて   ，ＫＦ   Ｅ社か   らのＬ   ＥＤ照   明事業の   譲受け   に当た   り，被   告らに   対し，   財務デ   ューデ   ィリジ   ェンスをし   た方が   良いと   の意見   を述べ   た旨供   述する   。また   ，Ｄ取締役も，証   人尋問   におい   て，財   務デュ   ーディ   リジェ   ンスの   必要性   について意   見を述   べた旨   供述す   る。し   かしな   がら，   上記の   意見は   いず25れも本   件会社   の取締   役会の   議事録   には記   録され   ておら   ず，財務   デューデ   ィリジ   ェンス   の要否   が議論   になっ   た旨の   記録も   存在し   ない。こ   れらに   照らす   と，上   記各事   実を認   めるに   足りな   い。２   争点(1)（被   告らの   善管注   意義務   違反の   有無）   につい   て(1)善管   注意義   務違反   の判断   に関す   る基本   的な考   え方前記の   とおり   ，本件   各決議   に基づ   く貸付   け及び   増資は   ，いず   れも5本件会   社が子   会社で   あるＮ   ＬＣ社   又はラ   イテッ   ク社を   通じて   行う新規事   業の遂   行のた   め当該   子会社   に対す   る資金   調達を   目的と   して行われ   たもの   である   。このよ   うな新   規事業   に係る   貸付け   及び増   資の判断に   ついて   は，事   業の開   始時に   おいて   はもと   より事   業の開   始後において   も，当   該新規   事業の   成功の   見込み   及び将   来の見   通し，   失敗し10た場合   に会社   に与え   る悪影   響，親   会社及   び子会   社の業   績予測   ，財務状況等   を総合   的に考   慮する   必要が   ある。   そのた   め，上   記のよ   うな貸付け及   び増資   に関す   る意思   決定は   将来予   測にわ   たる経   営上の   専門的判断   に委ね   られた   事項で   あると   いうべ   きであ   り，そ   の決定   の過程，内   容に著   しく不   合理な   点がな   い限り   ，取締   役とし   ての善   管注意15義務違   反に違   反する   もので   はない   と解さ   れる。(2)ＮＬ   Ｃ社に   対する   貸付け   及び増   資につ   いて
ア   第１決   議につ   いて
(ｱ)前記   認定事   実(2)ないし(4)の   とおり   ，ＮＬ   Ｃ社は   本件会   社を中心と   した企   業グル   ープ（   シャル   レグル   ープ）   の中で   ，特に   新20規事業   を扱う   ことを   目的と   して設   立され   た会社   であり   ，平成１９年９   月２８   日の第   １決議   は，Ｎ   ＬＣ社   が新規   事業と   してＵ   －ペン事   業を開   始する   ために   必要な   資金と   して６   ０００   万円の貸付け   を承認   したも   のであ   る。前記認   定事実   (1)によれ   ば，本件   会社は   ，平成１   ２年頃   から本25業によ   る売上   高の下   落傾向   が続い   ており   ，新規   事業の   開発が   課題とさ   れてい   たこと   ，シャ   ルレグ   ループ   の業績   は平成   １７年   ３月期か   ら連続   して損   失を計   上して   いたこ   とが認   められ   る。そ   のような   中，Ｕ－   ペン事   業は，紙   媒体に   印刷し   たドッ   トコー   ド（情報を点   で表し   た記号   ）をタ   ッチペ   ンで読   み取り   ，パソ   コンや   ペン自体   （録音   ・再生   機能付   き）で   動作・   制御を   行う技   術（ウ   ェ5ブサイ   ト表示   ，動画   表示，   音声等   ）を内   容とす   るもの   であり，当該技   術を利   用した   商品の   市場は   ，当時   ，国内   外を問   わず形   成されて   いない   全く新   しい事   業であ   った（   前記前   提事実   (4)ア）。ＮＬＣ   社は，   Ｕ－ペ   ン事業   に関し   ，①短   期的に   同事業   の独占   販売に徹   するこ   と，②   中長期   的にサ   プライ   チェー   ンの関   係各社   と10の密な   関係を   確立し   ，業界   におい   て競争   優位な   ポジシ   ョンを   確立する   こと，   ③想定   リスク   として   ，商品   の調達   に関し   て新た   な設計及   び生産   が遅延   するお   それ，競   合企業   の出現   並びに   顧客が調達先   から直   接購入   するおそ   れが考   えられ   るが，   これら   に対してはあ   る程度   対応（   制御）   が可能   である   こと，   将来的   にはコ   ス15ト競争   力のあ   る代替   技術が   出現す   るおそ   れはあ   ること   ，④損益計画と   して，   平成２   １年３   月期に   売上高   を５億   円，平   成２２   年３月期   に売上   高を１   ５億円   ，営業   利益７   ５００   万円と   するこ   と等，⑤   必要追   加資金   の見込   額とし   て，平   成１９   年１０   月に６   ０００万   円，平   成２０   年４月   に１億   円を計   上する   こと，   ⑥事業評20価基準   として   ，平成   ２３年   ３月期   に黒字   化して   いるこ   と，た   だし，市   場の成   長が見   込めな   いと判   断した   場合や   ，競合   が急速   に増えた   場合な   ど，四   半期か   ら半期   単位で   市場観   測及び   分析を   行うこと   等を計   画して   いた。   以上か   らする   と，Ｕ   －ペン   事業は   リスクの   低いも   のとは   いえな   いが，成   功した   場合に   は大き   な利益25を得る   可能性   のある   もので   あり，上   記のと   おり相   応の事   業計画の下に   決定さ   れたも   のであ   ったこ   とから   すると   ，それ   が経営   判断とし   て不合   理であ   ったと   はいえ   ない。(ｲ)これ   に対し   ，原告   は，第   １決議   につい   て，①   貸付け   の必要   性がない   こと，   ②回収   可能性   がない   こと，   ③意思   決定過   程に合   理性がな   いこと   ，④貸付額   が相当   性を欠   くこと   をそれ   ぞれ主   張す5る。


ａ   貸付け   の必要   性につ   いて原告は   ，第１   決議に   係る貸   付けの   目的で   あった   Ｕ－ペ   ン事業は，   以前に   撤退予   定であ   ったｉ   －ｔｏ   ｕｃｈ   事業と   実質的に変わ   らない   もので   あり，同   事業に   よって   いかに   して本   件会10社の利益につなげるのかという融資の目的が十分に検   討されてお   らず，   無目的   に行わ   れたも   のであ   る旨主   張する   。しかしなが   ら，前記   認定事   実(3)エに   よれば   ，ｉ－ｔ   ｏｕｃ   ｈ事業はＮＬＣ社から本件会社への承継がいったん   決定さ   れていたこと   が認め   られる   ものの   ，必ず   しもそ   の時点   で事業   の撤退15が決定   してい   たとは   いえな   い。また   ，前記認   定事実   (3)オによれば，   上記決   定が行   われた   取締役   会と第   １決議   に係る   取締役会の間   には本   件会社   の全取   締役の   交代が   あり，   上記の   承継に係る決議と第１決議では取締役会の構成員が異なって   いるのであ   って，   それぞ   れの経   営判断   の違い   が決議   に影響   してい20ること   がうか   がわれ   る。そ   して，   同決議   に係る   取締役   会は，Ｕ－ペ   ン事業   を有望   な新規   事業と   判断し   ，その   遂行の   ために貸付け   を決定   したも   のであ   るから   ，それ   が無目   的に行   われたもので   あると   はいえ   ない。
また，   原告は   ，上記   と同様   の理由   からＵ   －ペン   事業は   収益25性が見   込めな   いもの   であり   ，同事   業のた   めの貸   付けを   行う必要はな   かった   旨主張   する。   しかし   ながら   ，上記の   とおり   ，以前に行われた本件会社におけるｉ－ｔｏｕｃｈ事業に   関する決定   は，同   事案を   本件会   社へ引   き継ぐ   という   もので   あり，Ｕ－ペン事業の収益性が見込めないことの根拠になる   ものではな   く，第   １決議   の当時   から，   同事業   に収益   性が見   込めな5かった   という   ことは   できな   い。
ｂ   回収可   能性に   ついて
原告は   ，Ｕ－   ペン事   業は，   業績が   低迷し   ていた   ｉ－ｔ   ｏｕｃｈ事   業と実   質的に   同様の   もので   あり，   同事業   からの   収益は見込め   ない状   況であ   ったか   ら，Ｕ   －ペン   事業の   ための   当該貸10付けも   回収可   能性が   なかっ   た旨主   張する   。しか   しなが   ら，前記ａの   とおり   ，Ｕ－ペ   ン事業   に収益   性の見   込みが   なかっ   たとはいえ   ない。   また，   第１決   議に係   る貸付   けは新   規事業   の資金調達のためのものであるから，その回収のリスクにつ   いては，新   規事業   の成功   の見込   みや，   成功し   た場合   の利益   の大き15さ等と   の関係   で検討   するの   が相当   である   。貸付   けにつ   いて回収不能   となる   リスク   が一定   程度あ   ったと   しても   ，事業   の成功の見込   みが高   い場合   や，成   功した   場合の   利益が   大きい   場合には，会   社とし   て許容   し得る   範囲で   リスク   を負担   するこ   とは経営判断   におけ   る裁量   として   合理性   が認め   られる   。前記   (ｱ)の20とおり   ，Ｕ－ペ   ン事業   は成功   した場   合には   大きな   利益を   得る可能性   のある   もので   あり，   また，   後記の   とおり   ，貸付   額６０００万   円は，   本件会   社の規   模等に   照らし   ，許容   し得る   リスクの範囲   であっ   たと認   められ   る。ｃ   意思決   定過程   の合理   性につ   いて   25原告は   ，第１   決議に   関し，   Ｕ－ペ   ン事業   の需要   や将来   性の客観的   裏付け   が乏し   い点，リ   スクに   ついて   楽観的   な予想   を行ってい   る点，   短期間   での売   上高の   下方修   正がさ   れてい   る点から，意思   決定に   合理性   がなか   った旨   主張す   る。しか   しなが   ら，前記(ｱ)のと   おり，Ｕ   －ペン   事業は   ，それま   でにな   かった   全く新しい技術を使った   いまだ   市場の   形成さ   れてい   ない事   業で5あった   ことに   照らす   と，予   測され   る将来   的な商   品の需   要，売上高，   リスク   要因等   につい   て不確   定な部   分が多   く，具   体的な予測に   は限界   がある   ことや   客観的   な資料   が不足   するこ   と，内容が変   動する   ことは   やむを   得ない   面があ   るとい   える。   ＮＬＣ社にお   けるＵ   －ペン   事業に   関する   前記(ｱ)の事   業計画   の内容10に照ら   すと，   それら   を基に   同事業   の開始   及びこ   れに対   する貸付けを承認した第１決議における意思決定が不合理で   あったとは   いえな   い。