加えて，放影研では，この内容を，ヒト細胞組織を移植した重度複合免疫不全マウス（以下単に「マウス」という。）に，頭皮組織を移植して，ヒトにおける放射線誘発脱毛の病理学的機序について，線量依存関係を調べている（甲全１４０で，以下「Ｐ５０論文」という。）ところ，３グレイまでの範囲において，Ｐ９０・Ｐ４４論文による前記の研究結果と極めて近似した結果が得られており，また，脱毛のメカニズムについては，ある特定の線量まで，全く変化がないというのではなく，毛の幅が線形（線量に比例するという意味。）に減少していて，しきい値がないとされている。ところで，Ｐ５０論文では，マウスモデルは，ヒトの研究で得られたデータを補充するものであろうとされていることからすると，放影研が，放射線による脱毛のしきい値について，Ｐ９０・Ｐ４４論文によって発表した重度脱毛の線量反応について，マウスを用いて検討をしたことは明らかである。そうすると，放影研が，少なくとも被爆者の脱毛が初期放射線３グレイをしきい値と考えていないことは明らかである。なお，脱毛発症に関する調査報告の信用性の点について，１審被告らは，前記調査報告が，アンケート調査によるもので，調査に伴う偏りや記憶の不確かさがあると主張する。その根拠となっているものにＰ３４らによる研究（乙全１５７）があるところ，前記研究によれば，脱毛の発症率が以前の調査に比較して，増加傾向にあることを指摘し，被爆者の急性症状の記憶は不確かなものであると主張する。
しかしながら，被爆直後の日米合同調査団の調査等は，入院患者などを中心に調査がなされたもので，極めて信憑性は高いものと考えられる。しかも，Ｐ３４は，平成１８年６月，日米合同調査団による調査結果と，昭和３５年から昭和４０年の原爆手帳取得時の情報を照合した結果，急性症状に関する一致率が極めて高いことが明らかになったとしていることに照らして，前記研究の信憑性には疑問がある。確かに，１９５０年代に行われたＡＢＣＣ調査については，被爆者間にＡＢＣＣに対する拒否反応が強かったことから，被爆を隠す傾向があり，低い数値に偏る可能性があったとも考えられるのであり，これらを踏まえることなく，調査に偏りがあるとするのは相当ではない。
エ下痢について
１審被告らは，Ｐ４７証言等を根拠に，原爆による急性症状としての下痢には，４ないし５グレイで出現する前駆症状としての下痢と，８ないし１０グレイで出現する主症状としての下痢があり，主症状としての下痢が出現した場合には，予後が極めて悪いこと，とりわけ，主症状としての下痢の場合は，今日の医学でも救命することができない放射線による消化管障害であるから，重篤な皮膚障害が発症していて然るべきところ，被爆者に発症した下痢には，このような特徴はみられず，下痢の発症者に重篤な皮膚障害が発症したという事例は報告されていないので，被爆者に発症した下痢は，原爆による急性症状としての下痢に該当しないと主張する。しかしながら，前記の主張は，原爆被爆者における内部被爆を含む残留放射線による被爆態様を無視した議論であり，不適切なものであることは，脱毛について述べたところと同様である。そして，原爆被爆の場合には，体外からの透過性の被爆に限定されず，放射性物質を取り込み，その放射性物質が体内から消化管に直接触れるような状況，すなわち，アルファ線やベータ線，ガンマ線を放出する放射性物質を経口摂取し，これが胃腸管を通過して直接胃腸管粘膜の細胞に影響を与えることで下痢を起こすことが考えられ，持続的にこのような物質を摂取することによって，持続的に下痢を発症することも考えられる。また，様々な被爆形式により，ホルモンの異常を来して，これに伴う自律神経の変化により下痢が生ずることも考え得るし，各種の調査結果によると，下痢の発症率については，放射性降下物による影響が大きい遠距離では，脱毛や紫斑などの他の急性症状の発症率よりもかなり高く，初期放射線による外部被爆が大きい近距離では，逆に，前記他の急性症状の発症率より低いという特徴が共通して示されている。このことは，下痢の発症には，透過性の高い高線量の外部被爆と，透過性が必ずしも高くない放射線による内部被爆の両者によるものがあることが示唆されているといえる。
オ白血球異常について
１審被告らは，白血球数は３０００でも正常値であり，３０００以下になったからといって，それが放射線による影響の結果であるとはいえないと主張する。
しかしながら，陸軍軍医学校報告（乙全１３７）には，９月６日に出血斑の出現を軍医から指摘され，同月２４日の検査時に白血球数が３２００と低下した軍人の存在や，被爆４日後に入市して作業した者の白血球数が，２５００（９月５日），その後，３７００から４７００と白血球数が回復したことが記録されている事例がある。これらの事例は，１審被告らの主張及び審査の方針別表によれば，残留放射線量が０とされる者にみられている。また，前記報告では，原爆直後の８月１５日ころまでに広島市内で行動したδ村の住民についても調査がなされ，黒い雨にあわなかったのに，相当期間経過後も白血球数の減少や急性症状を呈するものがあることが指摘されているのであり，１審被告らの主張は失当である。
カ他原因論（心理的・精神的影響論）について
１審被告らは，控訴審になって１審原告らが放射線による急性症状と主張する症状を心身症ないし心理的影響から説明が可能であると主張するに至った。そして，Ｐ４６事故において，身体症状を発症するような放射線被爆をしていない者が，事故後２年以上経過しても様々な身体症状を発症している事実を指摘する。
しかし，本当にＰ４６事故について放射線の影響ではないと断定することができるのか，その断定は現時点ではいまだ困難である。ところで，調査主体，調査規模，調査時期が異なる日米合同調査，東京大学報告，陸軍軍医学校による調査，Ｐ２９報告のいずれにおいても，広島においても，長崎においても，爆心地から２０００メートル以遠で被爆した者に，脱毛や紫斑ないし皮下出血が生じていること，これらの症状を生じたとする者の割合が，被爆距離に応じて減少していること，地形や遮蔽による相違による発症率の相違がみられるとの結果が得られている。このような調査結果からすると，これらの急性症状が発症した原因が，１審被告らの主張する心因，感染，栄養失調にあるとすることは説明不可能であり，むしろ，放射線に起因するものとしか説明がつかないのであるから，１審被告らの主張は失当である。
(6)内部被爆について
アホット・パーティクル論について
１審被告らは，ホット・パーティクル論（わずかな放射性物質でも体内に摂取された場合，アルファ線等による高線量の被爆をもたらすとするもの）について，専門家の間では一切通用しない異説にすぎない，あるいはホット・パーティクル理論の提唱者によると，ロッキーフラットの軍事工場の事故で被爆した者は全員肺がんとなると予想されていたところ，結局その後も，これらの者に肺がんが発症しなかったことから否定された等と主張する。


１審原告らは，アルファ線のみに依拠して議論をしているわけではなく，同じく体内で被爆した場合に大きな影響を及ぼすベータ線，ガンマ線の影響も主張しているものである。そして，一定範囲で直接被爆していない細胞の周囲に遺伝的不安定性をもたらすバイスタンダー効果や，遺伝的不安定性にむしろ注目が集まりつつあることを考慮すべきである。また，１審被告らは，内部被爆を評価するうえで着目すべき放射線核種は，セシウム１３７とストロンチウム９０であり，これらの放射線核種は体内から早く排除されるので，内部被爆を考慮する必要はないと主張する。しかし，放射性降下物による内部被爆では，半減期が短く，線量率（単位時間当たりの被爆線量）が高い放射線核種も問題となるのであって，これらは，半減期が比較的長いセシウム１３７，ストロンチウム９０と異なり，人体に取り込まれてから体外に排出されるまでの間に，急速に崩壊し，多量の放射線を放出するものであるから，セシウム１３７などより，人体の影響は大きいものとなる。
イ低線量被爆の影響
さらに，低線量被爆の問題がある。低線量被爆の人体影響については，現在においても未解明な部分が多くを占めている。これは，低線量被爆の人体影響を疫学的に証明するためには，１０００万人規模の疫学調査が必要となり，疫学的側面からの裏付けが事実上不可能だからである。しかし，細胞レベルや動物実験レベルにおける研究においては，逆線量率効果（単位時間当たりの放射線量が低いほどリスクが上昇する効果のこと。），バイスタンダー効果（アルファ線照射を受けた細胞に隣接し，照射を受けていない細胞に遺伝的効果が生ずること。），ゲノム不安定性（低線量領域で，ＤＮＡの突然変異によりも，悪性形質転換の頻度が圧倒的に高いこと。）等の現象が報告されており，これらの現象は低線量被爆の危険性を示唆するものである。
２判決からみた放射線被爆の認定について
１審被告らは，一貫して，放射線による急性症状は，最低でも１グレイ程度以上，脱毛は頭部に３グレイ程度以上，下痢は腹部に５グレイ程度以上被爆しなければ発症しないこと，この点は，今日における放射線医学の常識であると主張し，新審査の方針採用後も，放射線影響の範囲に関する主張を変更しない。そして，ＤＳ８６ないしＤＳ０２による線量評価を基礎にして，１５００メートルないし２０００メートル以遠での被爆者に認められた身体症状も，原爆の初期放射線に起因するものとはいえないと主張する。
しかしながら，平成１９年７月までに出された同種訴訟における６つの地方裁判所の判決は，それぞれ被爆者に生じた健康被害の実態に基づいて，旧審査の方針の形式的な適用を強く批判した内容である。その後も，平成２０年▲月▲日に大阪高等裁判所，同月▲日に仙台高等裁判所，平成２１年▲月▲日に東京高等裁判所などで判決が言い渡され，これらの判決は，いずれも，ＤＳ８６の初期放射線の線量評価の問題点を指摘し，遠距離被爆者，入市被爆者にみられた身体症状を放射線に起因する急性症状であると認定して，これらの原爆被爆者について，残留放射線による被爆や内部被爆の可能性が考慮されるべきであることを指摘したものであり，個々の原爆症認定申請者についての原爆症該当性の有無を判断するに当たっても，原爆時の状況，被爆後の行動，被爆後の現れた急性症状，被爆前の健康状態や生活状況，被爆後の健康状態や生活状況，申請疾病の内容や発症経過を考慮し，原爆被害がなければこのような病気になることはなかったということに通常人が疑いを差し挟まないかどうかを，被爆者援護法の精神に則って判断すべきであるとして，総合判断の重要性を指摘するものである。これらの判決を十分斟酌して，１審原告らの申請疾病と放射線起因性の判断がなされるべきである。
第３１審原告らの原爆認定症要件の検討
１１審原告Ｐ１について
（放射線起因性について）
(1)１審原告Ｐ１の被爆状況とその後の健康状態について１審原告Ｐ１は，原爆投下当日，爆心地から約３１００メートルの地点で被爆し，その後，爆心地から約６００メートルの地点まで，病院を探して歩行し，黒い雨を浴び，同月１５日ころまで長崎市内にとどまっていた。同人は，被爆するまでは，健康体であったが，被爆後，以下のとおりの症状を発症し，これらは典型的な被爆による急性症状に該当する。
ア脱毛
１審原告Ｐ１は，遅くとも昭和２０年８月２０日ころには，頭をなでるという軽い刺激で，頭髪が何本も抜けるような状態となり，１週間もしないうちにほとんど丸坊主になり，１か月後には完全な丸坊主になった。
イ出血傾向
１審原告Ｐ１は，同月１７日ころから鼻血が出るようになった。それも，黒い鼻血の固まりが大量に出るという態様であり，同月２３日ころまで続いた。また，同月２３日ころから，血便が出始め，ほとんど尿のように肛門から血が噴き出すような状況で，１日に７ないし８回もトイレに行かなければならないような状態であった。その後，血便は，しだいにどす黒い粘り気けのある血の塊のようなものに変わっていき，排便の際にはみぞおちあたりに激しい痛みを伴い，レバーのような血の混じった下痢は，その後，２か月ほど続いた。
さらに，１審原告Ｐ１は，昭和２１年当初ころから歯のぐらつきや歯茎から出血するようになった。
ウ吐血
１審原告Ｐ１は，同月２５日ころ，どろりとした痰のような血の塊を口から吐くようになり，吐血は２日間ほど続き，３ないし４回，親指ほどの大きさの血の塊を吐いた。
エ易出血性
同月２５日ころ，１審原告Ｐ１は，皮膚に対するわずかの刺激で，紫色の痣が広がり，容易に内出血するような状態となっていた。
オリンパの腫れ
１審原告Ｐ１は，同年９月中旬ころ，両耳の下のリンパ腺が腫れた。
カ月経異常
１審原告Ｐ１は，被爆直後から無月経の状態が続いた。
キ易疲労性
１審原告Ｐ１は，被爆後，身体がだるくて脂汗が出る状態で思うように仕事ができない状況が続いていた。
(2)１審原告Ｐ１の被爆線量について
１審原告Ｐ１は，原爆投下後，２ないし３時間経過後，爆心地付近に進入しており，爆心地付近での誘導放射能の影響は，原爆投下に時間的に近接すればするほどその影響が大きいことに照らすと，相当程度の誘導放射能に被爆していることは容易に推定できる。また，同人は，８月１５日ころまで，長崎市内にとどまり，誘導放射線や放射性降下物を浴び，放射能に汚染された食物等を体内に摂取するなどして内部被爆をしていること，重篤な被爆による急性症状を呈していることなどからすると，相当程度の高線量の放射線被爆をしていることは明らかである。
(3)白内障の放射線起因性について


ＡＢＣＣでは，昭和３８年（１９６３年）から平成１４年（２００２年）までの間，原爆白内障について，多数の被爆者を対象とした調査を３回行った結果，新たな知見が得られている。すなわち
ア１９６０年代までの調査
「原爆放射線の人体影響１９９２」第６章原爆白内障に関する研究報告によれば，原爆に起因する白内障の特徴として，水晶体後嚢下混濁，被爆後数年以内の発症と停滞性，ＤＳ８６線量で１．７５シーベルトにしきい値を持つ確定的影響を受けるというものである。ただし，前記のような原爆白内障の特徴とされる病理象や発症経過は，調査対象が１９６０年代までの白内障発症事例に限定されるという時間的制約のあるものであった。
イ１９８０年代までの調査
Ｐ９２は，放影研第２回目調査（１９７８年から１９８０年）の筆頭報告者であり，その間の研究成果（以下「Ｐ９２報告」という。）を，次のとおり報告している。すなわち，被爆時年齢と水晶体の放射線感受性に関して，水晶体の放射線感受性は若年時被爆に極めて高いことを明らかにし，このことによって，放射線白内障（後嚢下混濁）発症のしきい値線量が可変的であること，あるいはその可能性があることを示すとともに，水晶体の加齢現象である老人性白内障の頻度が被爆者に高いかどうかの検討が必要であることを指摘した。
ウ２０００年代までの調査
原爆被爆者における眼科調査（広島医学５７巻４号所収の論文で，以下「Ｐ７４論文」という。）は，広島，長崎放影研の成人健康調査対象者のうち，被爆時の年齢が１３歳未満の者全員及び昭和５３年（１９７８年）から昭和５５年（１９８０年）の間に眼科調査を受けたものについて，平成１２年（２０００年）６月から平成１４年（２００２年）９月までに，細隙灯顕微鏡検査，写真撮影等の眼科調査を行い，８７３名について統計的解析を行った調査結果を報告した論文である。Ｐ７４論文では，原爆白内障では，１．７５シーベルト未満の被爆線量では発症しないとする従来の原爆白内障に対する考え方が妥当しないことを明らかにし，被爆時年齢１３歳未満の者が，被爆後１０数年を経過して水晶体後嚢下に混濁を発症した場合，放射線との有意な関係が認められるとし，また，老人性白内障に現れやすい皮質混濁と放射線との間に有意な関係があるとして，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められたと結論づけている。
また，「原爆被爆者における白内障有病率の統計解析２０００－２００２」（長崎医学会７９巻所収の論文で，以下「長崎医学」という。）は，白内障線量関係の統計的解析及び白内障線量反応におけるしきい値を検討した論文であり，同論文によれば，皮質混濁，後嚢下混濁では線量効果は有意であることに加え，皮質混濁と後嚢下混濁では線量反応にしきい値は存在しないことを明らかにしている。
そして，Ｐ７４論文は，広島大学，長崎大学の各眼科教室及び放影研等の放射線に起因する疾病に関する専門家集団が多数参加した共同プロジェクトによって作成され，厳密な医学的，疫学的検証が要求される国際的学術専門誌で発表されたものであって，長崎医学，Ｐ９３やＰ９４による論文でも同趣旨の報告がなされている。このように，Ｐ７４論文が示した前記知見は，国内的にも国際的にも普遍性を持つ知見である。以上のとおり，放射線に起因する白内障に関する知見によれば，従来の早発性，かつ，高線量被爆をした被爆者に発症してきた白内障に加えて，遅発性の後嚢下混濁白内障が存在することが認められるようになっているのである。
(4)１審被告らの主張に対する反論
これに対し，１審被告らは，Ｐ７４論文では，中間危険因子で調整した場合の１シーベルト当たりのオッズ比（危険因子非暴露群の罹患のリスクに対する暴露群の罹患のリスクの比である相対危険度の近似値）が，皮質混濁及び後嚢下混濁で１．３程度で高くはないこと，Ｐ７４論文では，核色調について放射線との相関が認められないとの結果が示されていることをもって，放射線白内障の所見である色閃光を呈する限局性の混濁，すなわち後嚢下混濁についても放射線との相関が認められないということになって従前の放射線白内障に関する知見と齟齬すること，遅発性白内障の発生機序が不明であることなどから，Ｐ７４論文の信用性を否定し，Ｐ７４論文をもって，１審原告Ｐ１に発症した白内障が放射線に起因することを根拠づけることはできないと主張し，Ｐ７６教授の意見書（乙全８１で，以下「Ｐ７６意見書」という。）を挙げる。しかしながら，Ｐ７６意見書を根拠とする１審被告らの前記反論は，以下のとおり，いずれも理由がない。
アオッズ比が低値であるとの点について
Ｐ７６意見書では，後嚢下混濁の被爆者１シートベルト当たりのオッズ比が１．３程度と高くないことを理由に，遅発性放射線白内障の発症を疑問視する。しかしながら，統計学的数値は，その疫学的有意性によって決せられるべきであり，Ｐ７４論文では，Ｐ＜０．００１とされている。Ｐ値とは，その影響がどの程度の偶然によって説明し得るかを示すものであり，前記の場合，偶然に生じる確率が０．１パーセント未満であることを示しているのであるから，分析結果の信用性は高いものといえ，１審被告の反論は失当である。
イ核色調について放射線量との相関が認められないとの結果が示されてい
る点について
確かに，Ｐ７４論文では，核色調と被爆線量とが相関関係を示していないとの結果となっているが，核色調とは，水晶体中心部にある核の部分の色調をいうのであって，後嚢下混濁にみられる反射光（色閃光）とは別物であって，Ｐ７４論文では，後嚢下混濁と被爆線量とが相関していることを示しているから，この点に関する１審被告の反論は失当である。
ウ発生機序が不明であるとの点について


Ｐ７６意見書では，遅発性原爆白内障の発生機序が不明であることを理由に，Ｐ７４論文をもって１審原告Ｐ１の白内障が放射線に起因していることを基礎づけることはできないと主張する。しかしながら，放射線による後嚢下混濁の機序は，厚生労働省の委託研究事業である「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」（甲全８５の２８）によると，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異が原因とされている。そして，Ｐ９５らの論文によると，放射線白内障では，遺伝子異常が早期に発現する場合と，数十年以降に発現する場合が指摘されている（甲Ｂ７）。確かに，放射線が，実際にどのように水晶体上皮細胞の遺伝子を障害するのかは，いまだ完全には解明されていないが，遺伝子変異が原因であることについては，相当程度の研究がなされているのであり，Ｐ７４論文では，放射線被爆以外の危険因子（交絡因子）を除外して分析がなされおり，放射線被爆が原因となって，遅発性放射線白内障が発生するという点については，明確に肯定されているのであるから，１審被告らの反論は失当である。(5)原判決が放射線起因性を否定した理由とこれに対する反論ア原判決が１審原告Ｐ１の白内障について放射線起因性を否定した理由原判決は，１審原告Ｐ１の被爆線量は相対的に限定されたものであるとして，被爆線量を過小評価し，同人に発症した老人性白内障と区別することが困難であること，また，原爆白内障における放射線との関係は，一定の被爆線量（しきい値）以下では発症しないという確定的影響の関係にあるか否かは，今後の調査研究に待たなければならないとして，１審原告Ｐ１の申請疾病について放射線起因性を否定した。
イしかしながら，１審原告Ｐ１の被爆線量については，(2)記載のとおり，相当高度の線量を被爆しているというべきである。
ウまた，１審原告Ｐ１に発症した白内障が老人性白内障と区別することが困難であるという点については，１審原告Ｐ１には，水晶体の後嚢下に混濁が初発しているのであるから，原爆白内障の特徴的な所見を示していたものであり，老人性白内障との区別は可能である。また，原爆被爆者における老人性白内障（皮質混濁）にも，しきい値のない線量反応関係が有意に認められる知見（Ｐ７４論文）が得られるに至っているのであるから，白内障の放射線起因性を判断するに際して，老人性白内障との区別をする必要はない。
エ原爆白内障における放射線との関係が，確定的影響の関係にあるか否かという点については，(3)に記載のとおり，Ｐ７４論文及び長崎医学によって，遅発性放射線白内障発症（後嚢下混濁発症）には，原爆白内障が１．７５シーベルトのしきい値による確定的影響の関係にあるとの従来の知見が当てはまらず，むしろ，確率的影響の関係が認められるとの知見が得られているのであるから，この点をもって，１審原告Ｐ１の白内障が放射線に起因することの証明が不十分であるとするのは不当である。
(6)小括
以上より，原爆白内障において，遅発性の後嚢下混濁白内障が確率的影響の関係にあるという知見が認められるようになったことに加え，１審原告Ｐ１の被爆線量が相当程度高度なものであり，原爆白内障に特徴的な水晶体後局部後嚢下に混濁が初発していることから，１審原告Ｐ１に発症した白内障が原爆放射線に起因することは明らかである。
（要医療性について）
１審原告Ｐ１は，両目に原爆放射線白内障を発症した後，片目について手術をしたが，その後投薬治療を受けるなどしており，要医療性を有する。
２１審原告Ｐ４について
（放射線起因性）
(1)１審原告Ｐ４の被爆状況及びその後の健康状態について１審原告Ｐ４の被爆状況及びその後の健康状態に関する原審の事実認定は，基本的に，１審原告Ｐ４の主張のとおりである。すなわち，１審原告Ｐ４は，被爆当時２０歳で，原爆投下当日，爆心地から約１５００メートルの地点で被爆し，その後も爆心地周辺で相当期間作業を行い，様々な身体症状を発症した。同人は，被爆するまでは，健康体であったが，被爆後，以下のとおりの症状を発症し，これらは典型的な被爆による急性症状に該当する。
(2)１審原告Ｐ４の被爆線量について
１審原告Ｐ４の被爆状況，被爆後の救護活動の状況，その間黒い雨に打たれていること，被爆直後から発症した急性症状の程度，状態からすると，１審原告Ｐ４が，初期放射線，放射性降下物や誘導放射能によって外部被爆及び内部被爆した被爆線量は相当高線量であったものというべきであり。この点については，原判決が認定するとおりである。
(3)１審原告Ｐ４の申請疾病はＩＰＭＮであることについて１審被告らは，１審原告Ｐ４の膵臓病変について，囊胞に多房性が認められないこと，膵管の拡張が認められないことを理由にＩＰＭＮであることを争い，仮性囊胞にすぎないと主張する。
しかしながら，１審原告の主治医は，１審原告Ｐ４の膵臓病変について，平成４年の超音波内視鏡検査で多房性であることを確認し，ＥＲＣＰで主膵管との交通を認め，囊胞のサイズが増大傾向にあることを認めたとしており（甲Ｃ２），実際，超音波内視鏡検査の写真によっても，多房性であることが確認できる（甲Ｃ６）。また，膵管の拡張が認められないとの点については，ＩＰＭＮは，必ずしも，膵管の拡張を伴わない症例もある（甲Ｃ３）。したがって，１審原告Ｐ４の申請疾病である囊胞性膵腫瘍がＩＰＭＮであることは明らかであって，１審被告らの主張は失当である。
(4)ＩＰＭＮと放射線との関係
アＩＰＭＮと悪性腫瘍との類似性について
ＩＰＭＮは，悪性化の過程にある腫瘍であり，少なくとも，悪性化の可能性のある腫瘍であることは，以下の知見に示されるとおり，医学的に一般的な知見である。
(ア)「見直される膵腫瘍ー２００１年ー特に囊胞性膵腫瘍について」（甲Ｃ３）によれば，ＩＰＭＮは，良性から軽度悪性化した組織，そして全くがんとなった場合まで含まれ，がん化への移行過程にあるという点に特質があるとされている。


(イ)「カレント・メディカル診断と治療第４２版」（甲Ｃ５）では，一般的考察としてＩＰＭＮが前がん病変であると明示されている。(ウ)「粘液囊胞性腫瘍と膵管内乳頭粘液性腫瘍」（甲全６９）によれば，ＩＰＭＮには，病理学的に過形成から腺腫，異形性，上皮内がんから進行がんなど，広範囲の組織型が含まれ，分枝型では，上皮内がんや腺腫が有意に高率に認められ，分枝型の悪性の頻度は約２０パーセントであるとされている。
(エ)近年の学会の報告では，ＩＰＭＮががんにみられる特質などを持っていることなど，がん関連の遺伝子変化やがん関連の蛋白の発現異常がＩＰＭＮに認められることが報告されており，ＩＰＭＮの病態が初期の発がん段階であることが示唆されている（甲Ｃ１１）。また，ＷＨＯの分類すなわち，組織学的な観点からすると，ＩＰＭＮは，悪性と良性との境界に分類される。そして，近年の遺伝子解析技術の進歩によって，大腸粘膜や大腸ポリープのがん化の過程として，正常遺伝子段階，異常遺伝子の出現段階，浸潤性増殖あるいは移転を示す複数異常遺伝子の蓄積段階をたどることが解明され，固形がんは，一般的にこのような経過をたどるものと理解されている（甲Ｃ１２）。このような理解によると，ＩＰＭＮも，前記と同様のがん化の過程をたどるものと理解することができ，ＩＰＭＮと膵臓がんとの差異は，異常遺伝子が蓄積した程度の差に由来するものと理解することができる。したがって，ＩＰＭＮと膵臓がんとは，連続的で非常に類似した特性を有するものと理解される。
イ１審原告Ｐ４のＩＰＭＮも膵癌と類似した特性を有しており，悪化の可
能性があること
前記のとおり，１審原告Ｐ４の申請疾病はＩＰＭＮであり，がん化への移行過程にある病変であるという特質を有し，主治医は，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮについて悪化の可能性を否定できないから，経過観察をしているのである。
これに対し，１審被告らは，１審原告Ｐ４の主治医が，病変について積極的な切除手術を要するとの判断をするに至らなかったのは，病変について悪化の見込みがないと判断しているからであって，１審原告Ｐ４の病変には悪化の可能性はないと主張する。
しかしながら，主治医，１審原告Ｐ４の病変について，悪性と判断したものではないが，それは，悪性と診断するだけの判断材料がなかったことによるもので，悪性化の見込みがないと判断したものではない。また，手術適応の点についても，主治医は，膵嚢胞性病変に対する下穿刺吸引組織生検診法による組織採取は，現時点で危険性が大きく，原則禁忌とされていることによるものであって，悪性の見込みがないと判断したからではないから，１審被告らの主張は失当である。
また，１審被告らは，１審原告Ｐ４の病変が，ＩＰＭＮであったとしても，悪性と判断されない以上，良性のものであると主張する。しかしながら，現在の医学的，科学的知見は，固形がん一般について，良性でも悪性でもない「境界」というカテゴリーやがん化の移行過程にある前がん病変というカテゴリーを認めているのであり，ＩＰＭＮは，組織学的な観点からすると「境界」に属することは前記のとおりであるから，１審被告の前記主張も失当である。
ウ膵癌と放射線との関係について
(ア)ＩＰＭＮと悪性腫瘍との類似性による対比からすると，ＩＰＭＮに放射線起因性が認められる。すなわち，ＩＰＭＮは前がん病変であり，近年の研究によれば，ＩＰＭＮに膵癌と類似した特性が認められる。そして，ＩＰＭＮ自体については放射線起因性を研究したものがないので，ＩＰＭＮの放射線起因性については，これと類似した特性を有する膵癌との比較検討によってこれを決することが科学的，合理的である。
(イ)膵癌の放射線起因性について
膵癌について，放射線被爆の影響を肯定する知見は，以下のとおり，多数存在する。
ａ放影研寿命調査第９報第３部には，長崎原爆被爆者の腫瘍発症に関して，膵癌の過剰相対リスクが統計的に有意であったとされている（甲Ｃ８，乙全１２）。
ｂ広島大学原爆放射線医学科学研究所によると，被爆者の膵癌に関する過剰相対リスクに有意性が認められたとされている（甲Ｃ１０）。ｃ放影研寿命調査第１３報（以下単に「１３報」という。）では，どの固形がんも被爆による発症のリスクは同様である可能性が指摘され，放影研「被爆者の固形がん発症率調査」では，膵，前立腺，腎でのがん発生について，線量反応の統計学的有意性は示されていないが，これらの臓器における過剰相対リスクは固形がん全体の場合と同じであるとされ，放影研ＬＳＳ第１４報（以下単に「１４報」という。）では，１３報で指摘された結果を裏付けるものとなったとされている。また，１３報では，５大病理組織分類，扁平上皮がん，腺がん，他の上皮がん，肉腫，他の非上皮がんの分類から発がんリスクを検討した場合，全ての病理組織でリスク増加が認められたとされている。(ウ)これに対し，１審被告らは，前がん病変については，一般に放射線との関連を示す知見がない以上，がんと同様に考えることは科学的に誤りであり，原則として放射線との関連性は否定されるべきであると主張する。
しかしながら，ＩＰＭＮががんと類似性を有することは前記のとおりである。また，知見がないという場合であっても，前がん病変については，知見を得るための研究が，そもそも，なされていないということによるものである。このような研究の欠如による不利益を原爆被爆者に負わせることは，被爆者援護法の趣旨に反するものであり，知見がないのであれば，他の参考となる知見から類推して判断することが合理的であり，このような観点からは，ＩＰＭＮについては膵臓がんとの比較検討をすることが最適であることも前記のとおりであるから，１審被告らの主張は失当である。
(エ)１審原告Ｐ４の場合について


ＩＰＭＮそのものと放射線との関連性に関する知見が存在しないとしても，これを肯定することが可能な相応な知見があること，爆心地から１５００メートルという近距離で直接被爆したこと，１審原告Ｐ４の被爆状況及びその後の急性症状の発現状況などを勘案すると，同人が相当高線量の被爆をしていることが認められることなどを総合的に判断すれば，１審原告Ｐ４の申請疾病に放射線起因性は認められる。
エ良性腫瘍と放射線の関係について
１審原告Ｐ４のＩＰＭＮが良性のものであったとしても，良性腫瘍についても放射線起因性は認められる。すなわち，良性腫瘍と放射線に関する知見には以下のようなものがある。
(ア)放影研「成人健康調査第６報」（甲Ｃ９で，以下「第６報」という。）によると，良性腫瘍について，線量とともに有病率が増加する所見は，リンパ，造血系を除く全がんの場合と同様であるとされ，このような傾向は，全般的にも両市，両性ともにみられ，２００ラド以上の群では０ラド群の２倍に達し，この傾向は近年に至るほど強くみられ，線量に伴う増加はどの年齢群にも観察されるが，被爆時年齢が１０歳代ないし２０歳代では一貫性が高いことが指摘されている。(イ)原爆放射線の人体影響１９９２（乙全１４）によると，第６報における前記の知見について，良性腫瘍の疫学研究については，把握率が大きな影響を持つことから，一定の疑義を挟みながらも，成人健康調査は常に一定の基準によって診断が行われてきていることから，信頼性が高いものと評価している。また，爆心地から１５００メートル以内で被爆した人と，非被爆者との間に良性腫瘍の罹患率について有意な差がみられたとの報告もなされている。そして，放射線ががんの発現に及ぼす主要な機構としては，遺伝子の傷害が考えられているので，良性腫瘍についても放射線が同様の作用を及ぼすことは十分に考えられるとして，発生機序の面からも肯定が可能であるとの考察を行っている。以上のような研究結果からすると，放射線被爆と良性腫瘍の発生については，有意な関連が示されているといえる。
オ１審原告Ｐ４の副甲状腺機能亢進症について
１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症，高カルシウム血症を発症していた可能性が高く，これらが１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに影響を与えている可能性がある。
(ア)１審原告Ｐ４に高カルシウム血症及び副甲状腺機能亢進症が認めら
れること
１審原告Ｐ４には，血清カルシウム値が高く，血清リン値が低いことが認められる。血清カルシウム値を上げ，血清リン値を下げる作用としては，副甲状腺ホルモンの作用増大が考えられる。そして，平成１９年９月１９日には，血清リン値が２．１ミリグラムパーデシリットルと低値を示しており，副甲状腺機能亢進症以外に血清リン値が低値を示す病態は極めて限られているので，１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症を発症していたことが強く疑われる。
この点について，１審被告らは，高カルシウム血症が疑われると診断するためには，血清カルシウム値が，相当程度，上限正常値を超えている必要があると主張する。
しかしながら，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は高い値を示している。仮に，そうでないとしても，膵炎を発症していた場合，血清カルシウム値が低値を示すことが指摘されているところ，後記のとおり，１審原告Ｐ４は，膵炎を発症していたと考えられるので，膵炎発症後に，血清カルシウム値が正常値を示したということは，副甲状腺機能亢進症を併発していた可能性が高いというべきである。
(イ)高カルシウム血症，副甲状腺機能亢進症及び膵炎の関係について高カルシウム血症では，カルシウムが誘因となって潰瘍や膵炎の症状を繰り返すことが知られている（甲Ｃ１１）ところ，１審原告Ｐ４は，腹痛を繰り返していた。したがって，１審原告Ｐ４は，高カルシウム血症によって膵炎を発症して腹痛を起こしていた蓋然性が高い。そして，膵壊死の臨床所見を示す患者において，正常血清カルシウム値は潜在的副甲状腺機能亢進症を探る手掛かりとなると指摘されている（甲Ｃ１２）ところ，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は，正常値より高値を示していたのであるから，副甲状腺機能亢進症を発症していた蓋然性が高いというべきであり，１審原告Ｐ４が高カルシウム血症を発症した原因は，副甲状腺機能亢進症を発症していたことにある可能性が高い。この点について，１審被告らは，膵炎を発症するには，血中カルシウム値が１２ミリグラムパーデシリットル以上の値を示すことが必要であると主張する。しかしながら，前記のとおり，急性膵炎の発症によって血中カルシウム値が低値を示すので，腹痛発作を繰り返していた１審原告Ｐ４は，高カルシウム血症によって膵炎を発症し，そのために血中カルシウム値が低値を示していたもので，同人の血中カルシウム値の測定値が１２ミリグラムパーデシリットル以下の値を示していたことをもって，１審原告が膵炎を発症していたことを否定する理由にはならない。１審原告Ｐ４が副甲状腺機能亢進症を発症していた点について，１審被告らは，１審原告Ｐ４の副甲状腺ホルモンは正常値であることを理由に，これを否定する。
しかしながら，血清副甲状腺ホルモン及び血清カルシウム値がともに正常値の上限であっても，副甲状腺機能亢進症を否定し得ないことは，一般的に知られた事実である（甲Ｃ１１）から，１審被告らの前記主張は失当である。
(ウ)高カルシウム血症，副甲状腺機能亢進症と放射線との関係について機序は明らかになっていないが，原爆被爆者の血清カルシウム値は，ホルモンの影響をなくして血清カルシウム値との線量の相関を取っても被爆線量と統計学的に有意な相関関係を示すことが明らかになっている（甲Ｃ１１）。１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は，被爆者の平均的増加よりも常に高い値を示しており，１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症及び高カルシウム血症を発症し，また，これらは原爆放射線に起因するものと認められる。


また，副甲状腺機能亢進症は，典型的な原爆症の一つであり，新しい審査の基準では，原則として原爆症と判断される症状である。(エ)ＩＰＭＮに高カルシウム血症が影響していることが推測されることＩＰＭＮの症状は，腹痛が５２パーセントと最も多く，その他の症状としては，易疲労感，体重減少，発熱などがみられ，臨床経過中に急性膵炎を発症する頻度が高く，臨床的特徴として随伴性膵炎が指摘されている。他方，高カルシウム血症の主要症状としては，消化性潰瘍，膵炎，食欲不振，易疲労感，倦怠感などの一般症状が指摘されている。このように，高カルシウム血症の主要症状は，ＩＰＭＮの随伴症状と重なっており，特に，高カルシウム血症が膵炎を引き起こすことについては，ＩＰＭＮの症状を増悪させることにほかならない。
そして，１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症である可能性が高いところ，これは，高カルシウム血症の原因となる。そうすると，副甲状腺機能亢進症を発症すると，高カルシウム血症を起こし，ＩＰＭＮの症状に影響を与えるという因果関係の存在が推測される。
(オ)小括
１審原告Ｐ４は，放射線に起因して，副甲状腺機能亢進症を発症した可能性が高く，前記症状が原因で，高カルシウム血症を発症し，これがＩＰＭＮの症状に影響を与えている可能性が十分に考えられる。
カ上皮性腫瘍と放射線の関連について
ＩＰＭＮは，今日，診断と分類方法が研究開発の途上にあり，膵癌全体に対して１パーセント程度の発生率であること，予後が比較的良好で，死亡と結びつきづらいことなどから，ＩＰＭＮとして臨床統計を取ったとしても，線量反応関係において統計学的な有意性は現れにくいと考えられる。一方，個別臓器を超えて，同種類の細胞種（組織種）ごとに，放射線との関連性をみることは可能であり，これによれば，ＩＰＭＮのように臓器別疾患としては，放射線との関連性が明らかになりにくい疾病についても，病理組織と放射線との関連性が明らかになる。したがって，ＩＰＭＮについては，その病理組織である上皮性組織あるいは腺組織と放射線との関連性を調査することで，ＩＰＭＮと放射線被爆との関連性を明らかにすることができる。
そこで，第１３報では，５大病理組織分類から発がんリスクを検討した場合，全ての病理組織で，リスク増加が認められたと指摘されている。そうすると，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮが腺がんとしてがん化する場合でも，他の上皮性がんとしてがん化する場合でも，放射線被爆は，その病理組織の発がんを増加させる方向で関与することが明らかである（甲Ｃ１１）。以上より，ＩＰＭＮについて細胞腫と放射線との関連性をみた場合，ＩＰＭＮががん化して膵癌を発症すれば，そこには，放射線被爆の影響が認められ，ＩＰＭＮは前がん病変と考えられるので，放射線の影響が推測される。
(5)新しい審査方針との関係
１審被告厚生労働大臣は，原爆症認定について，新しい審査の方針を定めた。新審査の方針では，一定の被爆状況にある被爆者については，悪性腫瘍等の一定の疾病についての申請があった場合には，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と放射線との関係を積極的に認定するというものであり，そのような方針を定めた理由は，被爆者援護法の趣旨に則り，より被爆者救済の立場に立つという点と，原因確率により原爆症を認定する点を改め，被爆の実態に一層即したものとすることにあり，１審被告らは，従来の原因確率による原爆症の認定が，被爆の実態に十分即していないことを自認したうえで，新審査の方針を定めたものと理解するのが相当である。そうすると，被爆者援護法の解釈適用に当たっては，前記趣旨が十分に考慮されるべきである。また，上記に該当する疾病以外の疾病に基づく申請についても，放射線起因性について，総合的な判断がなされるべきである。以上からすると，１審原告Ｐ４は，爆心地から約３．５キロメートル以内の１．５キロメートルの地点で被爆し，原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市し，ＩＰＭＮを申請疾病として，原爆症の認定の申請をしているのであるから，新審査の基準が，原爆症認定の基準とする条件を満たしている。したがって，同人の申請疾病であるＩＰＭＮは前がん病変であるから，これを悪性腫瘍に準じて評価し，同人について，新審査の基準に基づき，放射線起因性を認めるのが相当である。
(6)知見が十分にない場合の総合判断の必要性
１審原告Ｐ４については，膵癌との対比，類推によって放射線起因性を肯定することができる。もっとも，１審原告Ｐ４の申請疾病であるＩＰＭＮと原爆放射線との関連性を直接調査研究したものはなく，これを直接示す知見はない。ただし，調査研究それ自体がなされていないことから，これを示す知見がないのであり，ＩＰＭＮと放射線との関連性が否定されているわけではない。このような場合，総合判断を行う以外，被爆者援護法の趣旨に沿って同法を執行することはできないというべきである。
そして，１審原告Ｐ４の申請疾病であるＩＰＭＮと放射線との関連性に関する知見が十分とまではいえなくとも，ＩＰＭＮの放射線起因性を肯定する方向での相応の知見があることに加えて，同人の被爆状況や，同人が被爆直後，様々な急性症状を発症していることなどから，相当高線量の放射線被爆をしていること，良性腫瘍と放射線との関係について，特にその関連性が高く認められるとされている被爆当時の年齢や被爆距離と，同人のそれらとが近似していること，１審原告Ｐ４は，遺伝子の障害という観点から，その発生機序が合理的に推認され，がんとも一定の類似性が認められるＩＰＭＮを発症していることなどを総合的に判断すれば，放射線被爆が１審原告Ｐ４のＩＰＭＮの発症や促進に影響を与えていることは優に認められる。
(7)原判決の問題点


原判決は，ＩＰＭＮを良性腫瘍ととらえたうえ，放射線被爆によって膵臓組織に何らかの異常が生じることを認めるに足りる医学的知見がないこと，良性腫瘍と放射線被爆との関連に関する知見が不十分であるとして，放射線起因性を否定し，また，ＩＰＭＮが前がん病変であるとしても，膵臓がんと放射線との関連性が肯定されないとして放射線起因性を否定した。しかしながら，ＩＰＭＮが単純な良性腫瘍ではなく，膵臓がんなどの悪性腫瘍と類似の特性を有する疾病であり，悪性化の可能性のある腫瘍（前がん病変）であることは，前記のとおり，十分な医学的根拠がある。そもそも，新審査の方針において，膵癌は悪性腫瘍の一つとして積極認定の対象とすることとされているのであり，膵癌が放射線起因性を有することは明らかである。また，良性腫瘍に関する知見についても，前記のとおり，放射線起因性を肯定的にとらえる知見が得られている。
原判決は，知見が十分に確立したものかどうかという点に過度にこだわり，相応の知見が得られていることを軽視し，総合判断を怠ったもので，到底受け入れ難い。
（要医療性）
１審原告Ｐ４のＩＰＭＮについて，主治医は，現在処方している内服薬を中止すると，従来認められている自覚症状が悪化することなどから，引き続き治療が必要であり，悪性化の可能性が否定できない以上，今後も，画像診断検査等による経過観察を継続することが重要であり，医療を要するとの意見である。したがって，１審原告Ｐ４に要医療性が認められることは明白である。
第４国家賠償について
１１審被告厚生労働大臣に課せられた義務
(1)被爆者援護法の趣旨，目的
被爆者援護法は，原爆が被爆者に「生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした」ことから，「国の責任において」，「被爆者に対する保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るとし，国家補償の精神を明らかにしている。さらに，被爆者援護法は，「原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」ると宣言することで，国は，原爆症の特殊性とその科学的な未解明性及び被爆者の高齢化を十分に尊重し，速やかに被爆者の救済を行わなければならないことも明らかにしている。このような被爆者援護法の趣旨，目的からすると，原爆症認定行政において，１審被告厚生労働大臣は，原爆症の特殊性とその科学的な未解明性を十分に考慮して放射線起因性を判断し，原爆放射線の被爆に苦しみ，高齢化の進む被爆者を速やかに原爆症と認定して救済を図らなければならない。
(2)確立した司法判断の尊重
平成１３年５月の「旧審査の方針」策定時には，平成１２年最高裁判決，Ｐ１０１訴訟大阪高裁判決によって，１審被告厚生労働大臣が原爆症認定行政において負うべき義務の内容がさらに具体的に明示されていた。すなわち，原爆症認定をめぐっては，「旧審査の方針」の策定前である平成１２年７月１８日には，平成１２年最高裁判決が，同年▲月▲日にはＰ１０１訴訟の大阪高裁判決がそれぞれなされ，国側の敗訴が確定していたところ，これらの判決は，以下のとおり，ＤＳ８６や一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響がないというしきい値理論に基づく原爆症認定行政が非科学的，かつ，不合理であり，１審被告厚生労働大臣は，被爆者の身体に生じた実際の症状等の具体的事実を重視して放射線起因性等の判断を行わなければならないことを明示していたのである。
ア平成１２年最高裁判決について
平成１２年最高裁判決は，ＤＳ８６がなお未解明な部分を含む推定値であり，現在も見直しが続けられていること，ＤＳ８６としきい値理論とを機械的に適用することによっては，放射線による急性症状の一つの典型である脱毛について，説明がつかないとして，被爆の実態や被爆者に生じた身体的な影響を考慮して，放射線起因性の有無を判断することが必要である旨を判示し，松谷に対する却下処分を取り消した原審の判断を是認したのである。
イＰ１０１大阪高裁判決
Ｐ１０１を１審原告とする訴訟の大阪高裁も「Ｔ６５Ｄ方式によって推定されたＰ１０１の被爆放射線量は，過小に推定されたことになるとし，ＤＳ８６にも一定の誤差があることは厚生労働大臣らも認めているところであり，その推定被爆線量が近距離では過大評価，遠距離では過小評価となっているとし，ＤＳ８６の被爆線量推定方式は，それなりに信頼に足りるものであろうが，遠距離被爆について問題点が指摘されており，絶対的なものとはみなし難いこと，一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響がなく，何らかの損傷があっても回復し，何らの後遺症が生じることがないとのしきい値理論も，絶対的なものとは受け取り難いと判示したうえ，Ｐ１０１の「造血機能障害」による白血球減少症について，具体的な経過を分析したうえで，放射線起因性のある疾病と認め，厚生労働大臣の却下処分を取り消している。
ウ小括
以上のとおり，前記平成１２年最高裁判決等は，ＤＳ８６等による初期放射線の数値計算のみに基づく原爆症認定のあり方を否定し，放射線による急性症状などや被爆後に生じた体調不良といった被爆者（申請者）に生じた具体的な事実を重視し，これらの被爆前後の被爆者に生じた客観的な間接事実を前提として，経験則による事実上の推定により判断をするという方法を明確に示した。これらの判決を受けて，被爆者らは，１審被告厚生労働大臣に対し，再三にわたり，ＤＳ８６の線量評価としきい値論の機械的適用を排して，平成１２年最高裁判決が示した認定基準に改めるよう申し入れていた。司法判断に従うべき厚生労働大臣としては，ＤＳ８６やしきい値理論に基づく原爆症認定行政が正当なものといえるかどうかを改めて検討し，その正当性に疑問があるものであることを当然に認識して，平成１２年最高裁判決が示した認定基準へと改善すべきであった。すなわち，１審被告厚生労働大臣は，「旧審査の方針」が策定された平成１３年５月当時，上記の確立した司法判断に従って，ＤＳ８６やしきい値理論に基づく従来の原爆症認定行政を抜本的に改めるべき義務を負っていたのである。


(3)上記義務の違反が国賠法１条１項の違法に該当すること法治主義の下では，行政が司法判断に従うべきことは当然の義務であり，上記の１審被告厚生労働大臣の義務はこれに当たる。そして，このような１審被告厚生労働大臣の義務は，厚生労働大臣がその職務上通常尽くすべき注意義務に該当し，１審被告厚生労働大臣が上記義務を尽くすことなく却下処分を行えば，国賠法１条１項にいう違法に該当する。
２１審被告厚生労働大臣の義務違反
１審被告厚生労働大臣が「旧審査の方針」を原爆症認定の審査に用いたことや，それに基づいて１審原告らの原爆症認定申請を却下した処分をしたことは，以下のとおり上記義務に違反したものである。
(1)旧審査の方針について
旧審査の方針の中核をなすのは，アメリカの核実験データを基にした線量推計システムであるＤＳ８６と放影研及びその全身であるＡＢＣＣによる疫学調査の結果を組み合わせた原因確率論である。１審被告厚生労働大臣が平成１３年から適用してきた「旧審査の方針」は，認定申請をした被爆者の被爆線量について，ＤＳ８６の推定するガンマ線と中性子線の吸収線量とを単純に加算して求め，次いで，この吸収線量を疾病の種類，被爆時の年齢及び性別ごとに作られた表に当てはめて原因確率を算出し，この原因確率が５０パーセント以上であれば，申請した疾病が放射線に起因した可能性が高いとして認定し，原因確率が１０パーセント以下であれば，放射線に起因した蓋然性は低いとして，ほとんどそのまま申請を却下するというものであった。旧審査の方針を平成１２年最高裁判決の１審原告やＰ１０１訴訟の１審原告に当てはめると，両名とも原爆症認定の対象とはならず却下処分を受ける結果となってしまうのであり，これは，旧審査の方針策定以前に確立されていた司法判断と相容れないものであり，このような方針を策定して審査に用いること自体許されないし，まして審査において，これを機械的に適用することなど論外である。しかしながら，１審被告厚生労働大臣は，旧審査の方針に重大な欠陥があることを認識していたか，容易に認識し得たにもかかわらず，これを策定したうえ，機械的に同方針を適用して，被爆者の申請を却下してきたのであるから，１審被告厚生労働大臣に課せられた前記の義務に違反したものにほかならない。
(2)旧審査の方針には重大な欠陥があること
アＤＳ８６を用いていることの誤り
原因確率の算出の基礎として用いられているＤＳ８６は，爆心地から２キロメートル以遠の線量値と実測値との誤差が大きい点，残留放射線による線量評価をほぼ欠落している点，内部被爆を無視している点において既に科学性を喪失しており，放射線起因性判断の基準となし得ないものであることは，前記のとおりである。遠距離被爆者や入市被爆者の認定申請がことごとく却下され，その却下処分が裁判所によって取り消されてきたという経緯に照らしても，ＤＳ８６を用いた原因確率を放射線起因性の判断基準となし得ないことは明らかである。
イＡＢＣＣの調査報告（疫学的基礎データ）における対照者群（非暴露群）選定の誤りについて
原因確率の算出は疫学調査に基づいており，非被爆者群（非暴露群）と被爆者群（暴露群）とを比較し，放射線を浴びた程度ごとに，特定の疾病について，非被爆者よりも，どの程度増加したかを示す過剰相対リスクを基礎にしている。したがって，その際に最も重要な点は，バイアスを排除するために，被爆者群（暴露群）と比較する対照者群としての非被爆者群（非暴露群）をどのように選択するかという点にある。ところが，原因確率算出の基礎となっている放影研の疫学統計では，線量別被爆者群，非被爆者群の設定にＤＳ８６を用いた結果，遠距離被爆者や入市被爆者は，対照者群（非暴露群）の設定の際には，真実は被爆者であるにもかかわらず，非被爆者（非暴露群）として扱われていることがある。そして，原因確率は，基礎データとなった放影研の調査報告における対照者群（非暴露群）の選定の誤りをそのまま受け継いでいる。また，旧審査の方針策定時には，既に，平成１２年最高裁判決などにより，ＤＳ８６に限界があることは明らかにされていた。したがって，１審被告厚生労働大臣は，ＤＳ８６を基礎として放影研の調査報告が，完全な非被爆者を対照群としていないという欠陥を有していることを当然に認識していたか，容易に認識し得たにもかかわらず，漫然とそれを基礎とする原因確率を審査に適用した。ウ認定申請者についてＤＳ８６を適用した誤りについて前記のように，対照者群設定を誤っているＤＳ８６を基礎として，原爆症認定申請者の被爆線量が評価されるために，当該申請者について，被爆線量評価の誤りが拡大した。
エ直爆線量以外の要素の軽視
また，原因確率論では，被爆線量の算出に，放射性降下物と誘導放射能による体外及び体内被爆が実質的に考慮外とされたため，入市被爆者のように，直接被爆がないものについて急性症状が多数出現しているのに，これと放射線起因性との関係を全く説明することができず，これらの被爆者に原爆症認定がなされない結果を招来している。
オ生物学的効果比を無視した誤り
中性子線は，ガンマ線に比べて，人体に対する影響すなわち生物学的効果比がはるかに大きい。したがって，放射線の人体影響を算定するに当たっては，中性子線の生物学的効果比を考慮に入れて，線量当量として算定する必要がある。そして，放影研の基礎データは，この線量当量により算定されているが，原因確率の算定に当たっては，人体に対するガンマ線と中性子線との前記のような影響力の違いを無視して，中性子線とガンマ線の吸収線量を単純に加算した吸収線量を用いている。
カ小括
以上より，ＤＳ８６と原因確率に基づく旧審査の方針は，被爆の実態と放射線の人体に対する影響を全く無視しているという重大な欠陥があり，これを機械的に適用するか否かに関わらず，原爆症認定の審査基準として，旧審査の方針を用いること自体，義務違反に当たる。
(3)旧審査方針策定時にその欠陥は明らかであったこと前記のような旧審査の方針に重大な欠陥があることは，現在になって明らかになったものではなく，平成１２年最高裁判決などによって指摘され，司法判断として既に確立していたのであるから，１審被告厚生労働大臣としては，旧審査の方針が策定された平成１３年５月には，ＤＳ８６による線量評価やしきい値理論に基づく旧審査の方針に重大な欠陥があることについて認識していたか，少なくとも，容易に認識することができたものである。
(4)旧審査方針が機械的に適用されてきたこと


しかるに，１審被告厚生労働大臣は，旧審査の方針に重大な欠陥があることを認識していたか，認識し得たにもかかわらず，旧審査の方針を機械的に適用し，１審原告らの原爆症認定申請を却下したものである。この点，原判決は，１審原告らの申請に対する審査において，旧審査の方針を機械的に適用したと認めることができないとするが，審査の実態を無視した判断である。１審被告厚生労働大臣が，原爆症認定に当たり，原因確率を機械的に当てはめて審査をし，処理をしてきたことは，医療分科会における審査では，申請者１人当たりにつき，平均して５分弱の時間しかかけられていない（甲全１５４）ことや，医療分科会では，平成１３年に旧審査の方針を採用した以降，平成１７年までの間に３６５５件の審査をし，そのうち９１０件について原爆症と認定したが，そのうち原因確率が１０パーセントで，原爆症と認定された件数はわずかに２件にすぎない（甲全１５６）ことなどからも裏付けられている。このような処理がなされていた根底には，財政的考慮に基づく認定被爆者の人数制限，使用後６０年以上が経過しても，人類に不可逆的な障害を与え続ける核兵器の残虐性を認めないアメリカ合衆国の意向や，原発やその放射性廃棄物の処理などの対策強化を余儀なくされることを回避しようとする動機があったものと推認される。
(5)結論
以上によれば，１審被告厚生労働大臣は，ＤＳ８６や原因確率の理論に重大な欠陥があることを認識し，または認識し得たにもかかわらず，これらを基にして旧審査の方針を策定し，これを１審原告らの申請疾病について，機械的に前記方針を適用して，本件各却下処分をしたものであり，このような１審被告厚生労働大臣の行為は国賠法上，違法と評価されるべきものである。
３行政手続法５条１項違反
行政手続法５条１項の趣旨は，行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について，その内容及び過程が国民にとって明らかであること）の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものであり，処分庁の判断の客観性，合理性を担保して，その恣意を抑制するとともに，申請をする国民が審査基準を知ることによって必要な準備をし，不測の理由によって却下処分がされないことを保障する趣旨である。そして，原爆症認定に必要な審査基準が定められておらず，同法５条における審査基準が定められていないことは，１審被告らが自認するところである。同法５条１項の審査基準を定めることなく，行政庁が処分を行ったときは，その処分は原則として違法と判断されるものであるから，１審被告厚生労働大臣が，同法５条１項の審査基準を定めることなく，本件却下処分を行ったことは，国賠法上，違法と評価されるべきものである。
４行政手続法８条１項違反
行政手続法８条１項の趣旨は，許認可などの申請に対して行政庁が拒否処分をする場合に，行政庁の判断の慎重，合理性を担保し，申請者に訴訟提起の便宜を図ることにあり，また，許認可などの申請に対する拒否処分には，聴聞，弁明手続の適用がないため，拒否処分の理由が開示されることが，手続保障手段となっている。そうすると，拒否処分に付記すべき理由としては，いかなる事実に基づき，いかなる判断経過によって，原爆症認定が拒否されたのか，申請者がその記載自体から了知することができるものでなければならないというべきである。ところが，１審原告らに対する却下決定通知には，審査会においていかなる事実を前提に，いかなる審議がなされ，却下処分に至ったのかなど，実質的な却下処分の理由は全く記載されていない。これでは，１審原告らの拒否処分の当否について争う権利は著しく害されるし，手続保障の観点からも極めて不当であるから，１審被告厚生労働大臣が具体的な処分理由を全く明示することなくした１審原告らに対する本件各却下処分は，同法８条１項，同条２項に違反しており，国賠法上，違法と評価されるべきものである。
５１審原告らの被った損害について
被爆者は，原爆投下によって被った物質的，人的な被害に加え，被爆後６３年にわたって，多かれ少なかれ，様々な健康被害に悩まされ続けてきた。そのために，結婚や就職に支障を来すなど，経済的にも精神的にも苦しい生活を余儀なくされた者も少なくない。被爆者は，原爆投下によって，家屋を破壊され，肉親を失ったため，悲惨な生活を強いられたのみならず，一般の戦災者と異なり，原爆放射線の影響によって被爆後，急性症状にとどまらず，ほとんどの被爆者が長年にわたって倦怠感や疲労感に苛まれ，ときどき原因不明の病気に見舞われるなど，健康を害され続けてきた。昭和６０年の厚生労働省の調査により，入通院者の率は，一般国民に比して約２，３倍にのぼることが明らかにされ，その比率は年々増え続けている。健康を害された被爆者にとって，安定した職に就くことがいかに困難であったかは容易に理解されるところであるが，就職できたとしても，ひとたび病気が発症した場合には，退職，転職を余儀なくされた者が数多くおり，被爆者の中には，結婚できないまま一生を過ごした者も少なくない。このような背景の中で，被爆者は高齢化し，その平均年収は，現在，２００万円ほどに過ぎず，生活保護受給者も多く存在する。そうした被爆者に対して，国の責任として何をすべきかを定めたのが被爆者援護法であり，原爆症認定は，被爆者援護法の趣旨，目的に沿って行われなければならない。被爆者は，原爆放射線の影響を受けた恐れがあることから，その影響が自分の身体にどのような影響を及ぼし，いつ，いかなる病気となって現れるのか，常に不安と恐れを抱いて生きてきたものである。その被爆者が，ある日，一定の病気を発症し，医師から放射線に起因するものと考えられるという診断を受けたときに受けるショックには，想像を超えるものがある。いよいよ自分にも来たかと感じ，地獄の底に突き落とされるように感じたという被爆者もいる。被爆者は，病気に苦しみ，精神的にも打撃を受けながら，専門の医師が自分の病気を原爆症に起因するものと認めて意見書を書いてくれた以上，原爆症の認定を申請すれば，厚生労働大臣は，必ずや被爆者援護法の趣旨，目的に沿った処分を誠実に実行してくれるものと信じて，国が自分の病気を原爆症と認め，特別医療手当を支給してくれるものと期待することも無理からぬものがある。被爆者にとって，自分の病気が国によって原爆症と認められるということは，金銭的なものを超えた，いわば被爆者としての証しであり，病気と闘うための最後の救いなのである。


そうした被爆者の確信と期待が踏みにじられ，１審被告厚生労働大臣からの一片の書面によって却下通知を受けたときの被爆者の落胆と怒り，それによる精神的なダメージは，病気を宣告されたときのショックに勝るとも劣らないものである。却下処分を受けた被爆者の多くが，被爆者として苦しみながら生きてきた自分の一生を，全て否定されたかのように感じたと語っていることからも，１審被告厚生労働大臣による却下処分は，被爆者に強烈な精神的苦痛を与えるものであり，医療特別手当が支給されないことによる経済的な打撃も，健康を害して働けない被爆者にとって深刻なものがある。また，このような精神的，経済的な打撃が，肉体にも影響を及ぼし，病気を悪化させ，寿命を縮める者もあり，その損害は，月額１３万円余の医療特別手当が過去に遡って支給されることで回復されるものではない。
また，１審被告厚生労働大臣が，裁判の過程で，「審査の方針」を変更し，いったんは却下処分をした者に対して，新たに原爆症と認定し，申請時に遡って医療特別手当を支給したからといって，却下処分によって被った前記のような精神的，肉体的，物質的な損害が償われるものではない。この間，平成１２年最高裁判決を始め，多くの判決が，１審被告厚生労働大臣の原爆症認定申請に対する却下処分を違法であると判断し，１審被告らは敗訴を繰り返しているのに，１審被告厚生労働大臣は，これらの判決を無視し，何ら反省をすることもなく，多くの判決によって退けられた主張に固執し，無駄な訴訟活動を行っており，そのこと自体，法治主義をないがしろにするもので不当であり，そのことによる１審原告らの精神的苦痛も計り知れないものがある。このような１審被告らの不正義と司法判断を無視する態度をただすためにも，１審原告らの１審被告らに対する国家賠償請求は認容されるべきである。
１審被告らの当審における主張
第１原爆症認定制度の概要と審査の方針
１被爆者援護法に基づく原爆症認定審査と審査の方針
(1)認定制度の概要
ア被爆者の意義
被爆者援護法における「被爆者」とは，同法１条各号のいずれかに該当する者，すなわち，同条１項のいわゆる直接被爆者，同条２号のいわゆる入市被爆者，同条３号のいわゆる救護被爆者，同条４号のいわゆる胎児被爆者のいずれかに該当するものであって，被爆者健康手帳の交付を受けた者をいう。そして，同法は，各給付等の趣旨，目的に基づき，放射線による健康被害について，放射線の影響の可能性や蓋然性の程度に従って，それぞれその程度に応じた給付等を行うため，その実体上の要件の仕方に差異を設けている。すなわち，被爆者は，原子爆弾の放射線との関連の程度に応じて各種の援護を受けることができ，被爆者であれば，健康管理としての健康診断及び健康指導，原爆症と認定された疾病（いわゆる認定疾病）以外の負傷又は疾病（一般疾病）に対する医療費（一般疾病医療費）の支給を受けることができるほか（同法７条，９条，１８条），原子爆弾が投下された際，爆心地から２キロメートル以内の区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者は，保健手当の支給を受けることができる（同法２８条）。そして，被爆者のうち，造血機能障害等の一定の疾病にかかっている者は，原爆の放射線の影響によるものでないことが明らかであるものを除き，月額３万３０００円の健康管理手当の支給を受けることができるのであり（同法２７条），１審被告厚生労働大臣の原爆症認定を受けることにより，月額１３万５４００円の医療特別手当を受けることができることとされている（同法１０条，２４条）。したがって，原爆症認定の要件である放射線起因性は，科学的知見に基づき高度の蓋然性をもって立証されなければならない。
イ認定の要件
原爆症認定の要件として，申請疾患が現に医療を要する状態にあること（要医療性），現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を医療給付の要件とし（同法１０条），これらを原爆症認定の要件としている（同法１１条）。
ウ認定手続
被爆者から，医師の意見書等が添付された一定の事項が記載された認定申請書が１審被告厚生労働大臣に提出されると，同大臣は，原爆症認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかな場合を除き，疾病・傷害認定審査会の意見を聴かなければならないとされている（法１１条２項）。これは，申請疾患が原爆放射線によるものかどうかの判断は極めて専門的なものであるため，医学・放射線防護学等の知見を踏まえて判断する必要があるとの趣旨によるものである。そして，審査会は，学識経験のある者のうちから１審被告厚生労働大臣によって任命された３０人以内の委員により組織され，また，審査会には，医療分科会を始めとする分科会が設置されているところ，医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線学者や，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，内科，外科等の分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の放射線起因性や要医療性の判断について高い識見と高度の専門性を備えた専門家であり，１審被告厚生労働大臣は，このような委員を構成員とする医療分科会の意見を慎重に検討したうえで，当該認定申請について，原爆症認定処分あるいは却下処分を行っている。
エ申請疾病の特徴
被爆後，数十年も経過して発症したという１審原告らの申請疾病は，被爆者であろうとなかろうと加齢等の要因により国民一般に広くみられるものである。これらの疾病に，放射線被爆特有の症状が現れるわけではないため（ただし，放射線白内障には特有の所見がみられる。），当該被爆者個人の健康状態や被爆状況等のみを分析しても，その疾病が放射線被爆によって生じたものか否かを個別的に判別することは極めて困難である（ただし，その疾病の発症要因が合理的に特定でき，放射線起因性がないと判断できる場合はある。）。また，１審原告らと全く同じような状況で被爆したにもかかわらず，１審原告らが訴えるような申請疾病等にかからない者も多数存在し，むしろその方が圧倒的に多いことも明らかである。その意味で，原爆放射線と申請疾病との関連性はもともと極めて希薄というべきものである。
(2)審査の方針（平成２０年以前のもの）の概要


医療分科会は，放射線起因性及び要医療性の判断の方針として，審査の方針を定め，確率的影響（放射線による健康影響のうち，被爆した放射線量が多いほど影響が出現する確率が高いものをいい，がんなどがこれに当たる。）に係る疾病，確定的影響（放射線による健康影響のうち，ある一定の線量以上の放射線に被爆すると影響が出るものをいい，放射線白内障，放射線による急性症状等がこれに当たる。）に係る疾病，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病に分けて，原爆放射線起因性の判断をしている。このような審査の方針は，原爆症認定に当たって目安となる方針であって，医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，長年にわたる様々な分野の科学的知見を集積したものである。具体的な審査方針の内容は以下のとおりである。ア審査の方針は，ＤＳ（ＤＯＳＩＭＥＴＯＲＹ．ＳＹＳＴＥＭ）８６に基づいて作成された広島・長崎原爆の初期放射線による被爆線量に，放射性降下物による被爆線量及び誘導放射線による被爆線量を加算して得られた原爆放射線の被爆線量を前提として，申請疾病における原因確率及びしきい値を目安として，当該申請疾病の原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断することとしている。そして，原因確率とは，疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいい，確率的影響に係る疾病の放射線起因性を判断する目安とされており，しきい値とは，一定の被爆線量以上に放射線に曝露しなければ，疾病等が発生しない値をいい，確定的影響に係る疾病の放射線起因性を判断する目安とされている。
イ確率的影響に係る疾病の場合は，原因確率を用いて判断する。そして，原因確率は，申請疾患，申請者の性別の区分に応じて適用される審査の方針別表１ないし８により，申請者の推定被爆線量と被爆時の年齢によって算定され，前記各別表に基づいて求められた原因確率がおおむね５０パーセントを超える場合は，当該申請疾患について，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定する一方，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとしたうえで，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，さらに当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案したうえで判断を行うものとしている。
なお，原因確率に関する知見は，放影研が何万人もの被爆者を対象とし，何年にもわたって疾病等の発生状況を観察した世界的にも例がないほど高度の精度を備えた専門的かつ実証的な疫学研究（いわゆるコホート研究）に基づくものであり，これに勝る科学的知見は存在しない。ウ確定的影響に係る疾病の場合は，しきい値を目安として判断する。確定的影響に係る疾病ごとにしきい値が設けられ，放射線白内障については，１．７５シーベルトと定められている。
エ原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病の場合は，原因確率，しきい値が設けられておらず，このような疾病に係る審査に当たっては，当該疾病等には原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，高度に専門的な見地から，当該申請者に係る被爆線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとされている。２申請疾病の放射線起因性の判断に当たり，被爆線量を把握することの必要性
及び重要性について
(1)原爆の放射線には，初期放射線と残留放射線がある。そして，初期放射線とは，原爆のウランあるいはプルトニウムが臨界状態に達し，爆弾が爆発する直前に，瞬時に放出される放射線であり，その主要成分はガンマ線と中性子線からなり，とりわけガンマ線を主要成分とする。原爆の放射線の中でも，初期放射線の放射線量が圧倒的に大きい。次に，残留放射線の一つは，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（放射性降下物でフォールアウトともいう。）から発せられる。核分裂により生ずる放射性物質は，約２００種類以上に及ぶが，その大部分は短寿命核種であるため，その放射能は急速に減衰し，放射線量も急速に減衰する。残留放射線のもう一つは，地上に到達した初期放射線の中性子が，建物や地面を構成する物質中の一定の種類の原子核と反応を起こし，これによって生じた誘導放射線である（審査の方針では，誘導放射線を残留放射線と呼称している。）。しかし，爆心地から６００ないし７００メートル程度を超えると初期放射線の中性子はほとんど届かないため，それ以遠の地点では誘導放射化が起こることは，ほぼ，なかったのであり，また，誘導放射化された地上の物質等の元素もごく限られており，半減期も短いものである。
(2)次に，人体への放射線被爆の形態は身体の外部から放射線を浴びることによる外部被爆と，呼吸，飲食，外傷，皮膚などを通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被爆に大別される。そして，原爆放射線による外部被爆は，初期放射線によるものと，残留放射能をもつ放射性物質から放出される残留放射線によるものとに分けられ，内部被爆は，残留放射線，中でも放射性降下物による放射線によるものである。(3)原爆の放射線に被爆したか否か，被爆したとしてどの程度の放射線量の被爆をしたか否かを検討することが，放射線起因性を判断するに当たって最も重要となるのであって，被爆線量を具体的に検討することなく，申請疾病の放射線起因性を判断することは，客観的かつ公正な原爆症認定を不可能とするものであり，これを許容することはできない。したがって，原爆放射線起因性の判断に当たっては，初期放射線による被爆線量，残留放射線による被爆線量及び放射性降下物による被爆線量の算定を，科学的知見に基づいて客観的に推定して行うこととされている。
３新しい審査の方針と被爆者援護法の解釈について
なお，平成２０年３月１７日，医療分科会は，申請疾病の放射線起因性について，従来の審査の方針に代わるものとして，新たに「新しい審査の方針」（乙全２００で，「新審査の方針」という。）を策定した。そして，新審査の方針が策定された経緯に照らすと，同方針が策定されたのは，旧審査の方針が科学的，法的に誤っていたためではなく，あくまでも，行政上の判断から被爆者の救済範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用されたからにほかならない。したがって，新審査の方針は，被爆者援護法１１条１項の解釈を変更したものではないし，新審査の方針が策定されたのは，旧審査の方針が前提としている科学的知見や従前の審査方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分に誤りがあったためではない。


第２ＤＳ８６による初期放射線線量評価の正当性について１初期放射線量の推定誤差は健康影響を判断するうえで無視できること
(1)１審原告らの主張
１審原告らは，ＤＳ８６に基づく原爆の初期放射線量の線量評価について，ＤＳ８６による初期放射線量の計算値は，遠距離被爆者に現れた急性症状や物理的な測定値を合理的に説明することができず，むしろ遠距離において被爆線量を過小評価していることが理解され，このことは，ＤＳ０２による計算値においても同様であるとともに，幾多の裁判例によって肯定されており，もはや決着済みの問題であると主張する。
しかしながら，遠距離被爆者に原爆放射線に起因する急性症状が生じていたと認めることができないことは，後記のとおりであり，ＤＳ８６及びＤＳ０２による初期放射線の計算値と実測値に乖離があるという１審原告らの主張も，人の健康への影響という視点からは，絶対値でみれば無視し得る程度の乖離の問題を指摘しているにすぎない。
(2)ＤＳ８６などに基づく計算値と実測値の乖離の程度についてまず，ガンマ線の線量評価の点についてみると，１審原告らがＤＳ８６の計算値と実測値が乖離していることの根拠とするＰ６らの報告（甲全２８）によっても，広島の爆心地から２０５０メートルの地点において熱ルミネッセンス法により測定された原爆のガンマ線の初期放射線の実測値は，０．１２０グレイ程度にすぎないのに対し，ＤＳ８６による同地点における計算値は，０．０６０５グレイであり，その差は，人の健康に対する影響という観点からみた場合，絶対値でみれば無視し得る程度のものでしかなく，その乖離は有意なものではない。また，長崎においてもこれと大差はない。また，原爆の初期放射線の成分として中性子線もあるが，主要成分はガンマ線であり，中性子線量の全線量に対する割合は，広島の場合，１０００メートルで５．８パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メートルで０．５パーセントと非常に低く，長崎の場合はさらに低いとされている。したがって，仮に中性子線量について計算値と実測値に不一致がみられたとしても，被爆者の全体の被爆線量にはほとんど変化は生じない。そして，ＤＳ０２においては，速中性子線量に関する計算値の正確性を検証するために，銅が速中性子線により誘導された場合に生成されるニッケル６３の量の実測値とＤＳ８６，ＤＳ０２による計測値の乖離及びその程度を比較検討した結果，ニッケル６３の原子数で比較した場合には，実測値と計算値とが完全に一致しているわけではないが，これを速中性子線量に換算して比較すると，人の健康への影響という視点からは，絶対値でみれば無視し得る程度の計算値と実測値の乖離があるにすぎない。また，ＤＳ０２では，熱中性子線に関する計算値の正確性を検証するために，コバルト６０及びユーロピウム１５２について，両者の比放射能（放射性核種の単位質量当たりの放射能の強さを表すもの。）を求めたものと，ＤＳ８６，ＤＳ０２において推定された熱中性子線量を基に計算により得られた両者の比放射能とを比較検討したところ，両者とも，比放射能で比較した場合には，実測値と計算値が完全に一致しているわけではないが，これを熱中性子線量に換算して比較すると，いずれも人の健康への影響という視点からは，絶対値でみれば無視し得る程度の計算値と実測値との乖離があるにすぎない。
２初期放射線量の推定誤差の問題は既に解決済みであること確かに，以前，ＤＳ８６による初期放射線の線量推定値は，遠距離地点において，被爆時の屋根瓦などから得られた実測値に基づく推定値よりも過小であるとされ，この点が平成１２年最高裁判決においても指摘されていたところである。しかしながら，その後も研究が続けられた結果，平成１５年３月に公表された新しい原爆放射線の線量評価システムであるＤＳ０２において，改めてＤＳ８６の正確性が検証され，ＤＳ８６に基づいて初期放射線の被爆線量を推定する旧審査方針の合理性が確認されている。すなわち，ＤＳ０２において，各測定値の検証やバックグランド（測定に当たって，対象とする放射線源以外から計測される数量値で，主に宇宙からのものや地表からのものによる。）による測定自体の誤差等が検討され，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の高い測定を行うなどした結果，測定値とＤＳ８６による計算値とがよく一致していることが判明している。つまり，１審原告らが指摘するＤＳ８６による計算値と実測値の乖離は，測定に当たって対象外の放射線源から発せられる放射線（常に自然界に存在する放射線等）が測定されるという測定方法に問題があったことによるものであって，ＤＳ８６の初期放射線の被爆線量評価体系自体に欠陥があるわけではなかったことが判明したのである。
３小括
以上より，ＤＳ８６に基づく計算値と実測値との乖離が認められるとしても，その程度は，人の健康への影響という観点からみた場合，絶対値でみればこれを無視し得る程度のわずかな差異があるにすぎないのであって，ＤＳ８６の，初期放射線量を推定する計算方式としての科学的合理性を左右するほどの問題ではないとみられるうえ，後の研究の結果，むしろ実測値の正確性に問題があったことが判明し，ＤＳ８６に基づいて初期放射線の被爆線量を推定することの合理性が確認されている。
第３放射性降下物による被爆線量評価は正当であること１放射性降下物による被爆線量推定は科学的知見に基づいた適切なものである
こと


(1)放射性降下物及び誘導放射線については，原爆投下直後から複数の測定者が放射線量の測定を行っており，早いものでは，昭和２０年８月９日，爆心から５キロメートル以内の２８か所の地点で土壌が，同月１１日，広島市内数か所から砂が，同月１３日及び１４日には，広島市内の内外１００か所から数百の試料が採取されて，原爆由来の放射性物質（残留放射能）が調査され，また，同年９月３日及び４日，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度が測定器を使用して測定され，同年９月から１０月にかけては，マンハッタン技術部隊が，同年１０月から１１月にかけては，日米合同調査団が広島，長崎において放射能測定を行うなどしている。このような調査の結果，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区では，放射線による影響が比較的顕著にみられることが分かり，放射性降下物によるものであることが確認された（乙全１４の３４８ないし３４９頁）。そして，長崎の西山地区で実施された初期測定における線量率（単位時間当たりの放射線量）に基づいて，爆発後１時間から無限時間まで同地区に留まり続けたことを想定した場合の，地上１メートルの位置における放射性降下物のガンマ線の積算線量は，２０ないし４０レントゲンとなり，昭和３１年（１９５６年）に採取されたセシウム１３７の測定データに基づく推定値によっても，その積算線量は４０レントゲン（０．２４グレイ）となることが明らかになり，また，広島の己斐・高須地区で実施された初期測定における線量率に基づいて，爆発後１時間から無限時間まで同地区に留まり続けたとことを想定した場合の，地上１メートルの位置における放射性降下物のガンマ線の積算線量は，１ないし３レントゲン（０．００６ないし０．０２グレイ）となることが明らかとなり（乙全１４，１６，１００，１５４），その他の地域で，仮に放射性降下物が降下したとしても，この数値を超えることはないことが放射線物理学上明らかになっているのである。
(2)また，一口に核爆発による放射性降下物といっても，実際にどの程度の放射性物質が降下するかは，当該爆弾が地上付近で爆発したものか，上空で爆発したものかによっても大きく左右される。すなわち，ビキニ環礁における水爆実験では，大量の放射性降下物が発生し，広範囲に被害を及ぼしたが，これは，地上において核爆発を引き起こした結果，大量の土砂を巻き上げ，未分裂の核物質や核分裂生成物とともに，放射性降下物としてこれを周辺に拡散させたからである，これに対し，広島，長崎の原爆では，上空で爆発したものであり，未分裂の核物質や核分裂生成物の大半は，瞬時に蒸発して火球とともに上昇し，成層圏まで達した後，上層の気流によって広範囲に拡散したのであって，広島，長崎市内に降下した放射性降下物は極めて少なかったのである。
以上のとおり，広島，長崎の原爆から放出され，地上に降下した放射性降下物の量が極めて少なかったことは，原爆投下後に測定された実測値に基づいて客観的に明らかにされており，このことは，広島，長崎の原爆の爆発状況からしても明らかである。
(3)このようなことから，審査の方針では，放射性降下物による被爆線量について，「原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長時間にわたって当該地域に居住していた場合について定めることとし，その値」を，広島の己斐・高須地区で０．６ないし２センチグレイ，長崎の西山３，４丁目又は木場地区で１２ないし２４センチグレイとしているのであり，これに勝る科学的知見は存在しない。
２放射性降下物による被爆線量推定を批判する見解はその基礎となった科学的
知見を正確に理解しないものであること
これに対し，１審原告らは，原爆投下後に測定された値について，台風等の降雨により，放射性降下物が流出したため，被爆線量が過小評価されている可能性があること，セシウム１３７のデータだけでは全核分裂物質による被爆線量を評価することができないこと，ガンマ線量しか推定しておらず，被爆線量が過小評価されている可能性があること，地上１メートルでの線量評価では，被爆線量が過小評価されている可能性があること，黒い雨の降雨域が実際にはより広範囲であり，これを考慮しないことにより被爆線量が過小に評価されている可能性があると批判する。しかしながら，このような批判は，ＤＳ８６報告書第６章策定以後の科学的研究の発展とその結果を考慮しない不適切なものである。
(1)すなわち，まず，雨の影響との関係についてみると，平成８年，Ｐ９らは，昭和２０年８月９日に爆心地から５０００メートル以内で採集された土壌試料を用い，セシウム１３７を測定し，全ての核分裂生成物による累積線量を換算したところ，その累積線量は，広島市に台風が襲来した同年９月下旬以降に採取された試料による測定結果に基づく累積線量と類似していることが明らかとなった（甲全１３の２，乙全１９４）。仮に，１審原告らが想定するように，台風や降雨の影響で放射性降下物が希釈されたとすれば，台風等の襲来以前に採取された試料による被爆線量と，台風等の襲来後に採取された試料による被爆線量との間に有意な差が生じてしかるべきであるが，そのような有意な差はなかったことが明らかとなっているのであるから，１審原告らの想定する前提が誤っていることに帰する。さらに，Ｐ９らは，放射性降下物が最も多く降下した高須地区の家屋の内壁に残っていた黒い雨の痕跡に含まれているセシウム１３７の濃度を測定する調査も行っているが，この調査で使用された試料には，家屋内の壁に流れ込んで黒い雨が付着したもののうち，黒い雨を拭き取ったものと，拭き取らずに数十年間，黒い雨が付着したまま保存されていたものがあったが，後者の被爆線量は前者のそれに比べて高くなかった。
以上から，ＤＳ８６策定後のこれらの最新の調査結果をも考慮すれば，台風や降雨（黒い雨を含む。）の影響により，線量が過小評価されることになるほど放射性降下物が流出し，あるいは希釈されることはなかったことが科学的にも明らかとなっている。仮に，降雨によって，放射性降下物が多少，移動したことがあったとしても，被爆線量が有意に変わるほどの影響があったとは想定し難く，このことは前記のＰ９らの研究結果によって裏付けられている。
(2)次に，セシウム１３７のデータのみでは，全核分裂物質による被爆線量を評価することができないとの点についてみると，核分裂の際に生成される物質は，全て物理法則に従って生成されるものであり，核分裂によって生ずる全核種とその割合は定まっていて，これらが気象条件によって左右されるということはあり得ず，それらの核種から受ける放射線量も算出可能である。ただし，生成された核分裂生成物の降下量の多寡は，気象条件によって変わり得るが，これは，セシウム１３７の測定データにより求めることが可能なのであるから，１審原告の主張は失当である。


(3)放射性降下物による被爆線量を評価するに当たり，ガンマ線量しか推定しておらず，被爆線量が過小評価されている可能性があるとの点についてみると，体内の臓器の疾病について放射線起因性を判断するに当たり，ガンマ線以外のアルファ線やベータ線からの外部被爆を考慮しなければならない理由や，仮にアルファ線等からの被爆量を考慮したとしても，どの程度の被爆線量となるのかについて，１審原告らは具体的な主張をしない。仮にこの点をひとまず置くとしても，アルファ線及びベータ線は飛距離が非常に短く，アルファ線は皮膚表面にしか作用せず（しかも，皮膚障害さえも起こさない。），ベータ線も枢要な臓器には到底及ばないから，そもそも，体外からの被爆であれば，ベータ線による皮膚障害を除き，人の健康への影響という観点からは考慮する必要性がない（乙全１５９）。したがって，１審原告らの主張は失当である。
(4)地上１メートルでの線量評価では，被爆線量が過小評価されている可能性があるとの点についてみると，広島，長崎における放射性降下物の量自体が極めて少なかったことが明らかである以上，仮に，身体等に放射性降下物が付着したからといって，その量は一層少なく，かつ，一時的なものにすぎないのであるから，無限時間を想定した積算線量を超えることは考え難く，地上１メートルの線量評価では被爆線量が過少評価されているということは考え難い。また，１審原告らが前記主張の根拠とするのは，被爆線量が線源からの距離に反比例するという法則に基づくものと解されるが，放射性降下物からの外部被爆線量を評価する場合には，前記法則は当てはまらない。すなわち，点線源からガンマ線が放出される場合，ガンマ線は距離に応じて拡散していくため，対象物が点線源に近いほど，多くのガンマ線を受け，点線源から離れるほど，受けるガンマ線の量は少なくなり，前記法則が当てはまることになるが，放射性降下物が地表に拡散降下した場合のように，点線源が多数環境内に散布された場合（これを「面線源」という。），ある一つの点線源からのガンマ線には被爆しなくとも，他の点線源からのガンマ線に被爆することとなり，結局，あたかもガンマ線を平行線束と考えるのに近似し，どの点線源との間の距離が変わろうとも，単位面積当たりのガンマ線はほぼ均等になるため，地表面に近づこうが，離れようが，地上１メートル程度で受ける被爆線量と有意な差異はない。したがって，１審原告の主張は失当である。
(5)黒い雨の降雨域問題について
１審原告らは，黒い雨の降雨領域の広狭を問題とし，放射性降下物による被爆の影響を重視する根拠とするが，上記のとおり，様々な測定の結果，放射性降下物の被爆線量が高くないことが明らかである以上，仮に，広島で己斐・高須地区，長崎で西山地区以外の場所で放射性降下物がみられたとしても，人体への影響を考慮するに当たって有意な被爆となるとは考え難い。なお，放射性降下物は「黒い雨」と呼ばれることがあるが，「黒い雨」と放射性降下物とを同視する見解は間違いである。黒い雨と呼ばれるものは，火災により燃え上がったすすが雨とともに降下したことによるものであり，すすは炭素であって，核分裂生成物ではない。また，炭素は極めて放射化しにくい物質であるから，炭素を主成分とするすすは，ほぼ誘導放射化しない。したがって，黒い雨を浴びたということ自体によって，多量の被爆をしたことにはならない。
３放射性降下物が皮膚，衣服に付着したことによる被爆の影響を重視すること
は誤りであること
１審原告らは，被爆者が黒い雨を浴び，放射性降下物が皮膚，衣服に付着したことによる被爆の影響を重視するようであるが，失当である。なぜなら，広島，長崎の原爆から放出されて地上に降下した放射性降下物の量は極めて微量であったので，その一部が被爆者の衣服や身体に付着したとしても，その量自体は限られたものであった。したがって，放射性降下物の一部が被爆者の衣服や皮膚に付着したとしても，無限時間を想定した積算線量を超えることはあり得ず，その被爆線量は無視し得る程度のものであったからである。このことは，Ｐ９６らの「広島原爆の放射化土壌によるベータ線及びアルファ線皮膚線量の評価」（甲全１２４の３）からも明らかである。すなわち，前記論文によれば，原爆が爆発した瞬間から爆心地にいて，そのまま１週間，爆心地に留まり，人体の皮膚一面に，直接，誘導放射化した土壌が付着し続けたという現実にはあり得ない事態を想定したうえで，地面からの被爆線量と皮膚に付着した土壌からの被爆線量を合計したところ，爆心地ですら，皮膚に付着した土壌からの被爆線量は全体の１パーセントであり，０．００９３６グレイにすぎないことが判明した。また，同様の条件で，爆心地から５００メートルの地点での皮膚の線量は，０．００１３３９グレイ，爆心地から１キロメートルの地点でのそれは，０．００００３２９グレイとなるというのであるから，皮膚に放射性物質が付着したとしても被爆線量は高くならないということが実証されたものといえる。
確かに，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより，被爆する可能性は否定できないが，その場合，放射性降下物から発せられる放射線はアルファ線，ベータ線及びガンマ線が想定されるものの，アルファ線及びベータ線は飛距離が非常に短く，皮膚表面より内部の皮下組織には到達しないし，ガンマ線においても，皮膚表面から深部に到達する過程で線量は著しく減少するから，皮膚表面における被爆線量が最も高いことに変わりはない。そうすると，高線量の放射性降下物を含んだ降雨や灰が，皮膚に直接付着することによる被爆であれば，まずは皮膚障害が生じるはずであるが，１審原告らにそのような障害は生じていないのである。したがって，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより人体への影響が生じるような被爆をすることはなかったというべきである。


第４旧審査方針における誘導放射線による被爆線量評価は正当であること１誘導放射線の線量推定は科学的知見に基づいた適切なものであること原爆の誘導放射線は，原爆の初期放射線の中性子に起因するものであるから，誘導放射線量も，爆心地からの距離に応じて急激に低減し，爆心地から６００メートルないし７００メートル程度を超える地点には，初期放射線の中性子はほとんど到達しないため，それ以遠の地点では放射化が起こることはほとんどなかった。この点については，Ｐ１０ら複数の研究者による，広島，長崎の実際の土壌に中性子を照射して誘導放射線量を測定した結果によって裏付けられている。Ｐ９７らは前記の調査結果を総括し，爆発直後から無限時間まで爆心地に留まり続けたという現実にはあり得ない想定をした場合でも，爆心地における積算線量は，広島について約８０レントゲン，長崎について３０ないし４０レントゲンであると推定され，これを組織吸収線量に換算すると，広島については約５０ラド（０．５グレイ），長崎については１８ないし２４ラド（０．１８グレイから０．２４グレイ）になると結論づけている（ＤＳ８６報告集第６章で乙全１６）。また，Ｐ１５らにより，広島，長崎における土壌中の元素の種類，含有量及びこれらの元素の放射化断面積を基に生成された放射能量が計算されているが，放射化された地上の物質等の元素のうち，特に半減期が２．２分と短いアルミニウム２８が放出する誘導放射線を含めた線量率を，爆発直後に遡って合理的に算定したところ，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における積算線量は，広島で０．４８グレイとなるという結果が得られており，Ｐ１５らの前記研究によって，前記Ｐ９７らの前記研究の正確性が裏付けられている。そのうえで，Ｐ１５らの前記研究結果に基づき，残留放射線（誘導放射線）による被爆線量は，別表１０によるものとの審査の方針を定めたのであるから，これを用いて，誘導放射線による被爆線量を算定することが最も合理的である。
２誘導放射線の線量推定を批判する見解はその基礎となった科学的知見を正確
に理解しないものであること
これに対して，１審原告らは，誘導放射線量を特定するに当たりＤＳ８６が基礎としたＰ１０らの研究について，土壌以外の物質を考慮していない点で，線量評価が不十分であること，人体に対する誘導放射化の点が十分に考慮されておらず，線量が過小評価されている可能性があると主張する。しかしながら，１審原告らのこのような主張は，以下に述べるとおり，理由がない。
(1)Ｐ１０らによる研究について
Ｐ１０らは，土壌のみならず，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリートブロック片を試料として選択し，これらに中性子線を照射して，どのような放射線核種が生じるかを検証した結果，土壌だけではなく，様々な建築資材の存在を考慮してみても，発生した誘導放射線量は，わずかなものにすぎなかったという研究結果を得ているのであるから，１審原告らの主張は，その前提を欠いている。また，１審原告らは，土壌よりも，屋根瓦や煉瓦の方がマンガンの含有量が多いと主張しているが，重要な点は，マンガンの含有量の多寡ではなく，その物質から放出されるガンマ線量の多寡であるところ，Ｐ１０らの研究によれば，対象となった試料のうち最もマンガンが含まれていた屋根瓦から放出されるガンマ線量は，土壌から放出されるガンマ線量の半分以下なのである（乙全１９０）。したがって，最もガンマ線量の高い土壌から誘導放射線を考慮することが被爆した人体の被爆線量を高く評価することになる。したがって，１審原告らの主張は失当である。
(2)人体の誘導放射化について
人体の誘導放射化を重視する見解は，Ｐ９８らによる生体誘導放射能の調査（甲全１１１の１３）を根拠とするようであるが，この調査は，放射化した遺体が，第三者に対して健康に影響を与えるほどの被爆線源となることを明らかにした調査ではなく，人体そのものが放射能汚染される一般的現象を明らかにしたにすぎない。そして，同調査で計測された，各臓器から放出されるベータ線の数は，広島で毎分１８個とされているベータ線の自然計数と比較すると，それほど多いものとはいえないうえ，ベータ線の飛程距離は，空気中では１ミリメートルに満たないので，仮に，遺体の当該臓器や骨に直接触れた場合，接触者の皮膚にわずかに影響を与えることがあったとしても，枢要な臓器が被爆するということはないし，臓器や骨が露出していない遺体に触れた場合には，接触者の皮膚は被爆しない。したがって，前記調査の結果によれば，むしろ遺体からの被爆を重要視する必要はないものと評価できるのであり，前記見解は失当である。
３結論
以上のとおり，審査の方針における誘導放射線の評価線量は正当である。第５内部被爆による被爆線量を考慮する必要がないこと１内部被爆による影響は健康影響を考えるうえで考慮する必要がないこと内部被爆の影響は無視し得ることが実証されている。すなわち，原爆による内部被爆は，放射性降下物が鼻や口から吸い込んだ空気や飲食物を介するなどして，直接身体に侵入して発生する場合が最も考えられるが，その影響については，長崎大学のＰ９７らによって，放射性降下物が最も多く堆積し，原爆による内部被爆線量が最も高いものと見積もられる長崎の西山地区の住民を対象として，昭和４４年と昭和５６年の２度にわたり，ホールボディカウンターを用いた実測値を基に，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被爆線量を積算したところ，男性では０．０００１グレイ，女性では０．００００８グレイにすぎないことが明らかにされている（乙全１６）。この線量は，自然放射線による年間の内部被爆線量が０．００１６シーベルト，全てガンマ線量であった場合，０．００１６グレイであることと比較しても，格段に小さいものであるから，審査の方針において内部被爆を考慮しないとされていることは何ら不合理ではない。
２原爆被爆者において内部被爆の影響を重視することは誤りであること(1)内部被爆の影響を重視することは誤りである。内部被爆に着目し，その影響を強調する見解が依拠する理論的根拠は，古い時代の仮説に過ぎず，その仮説は，現在，論理的に誤りであることが証明され，かつ，実証的にも否定されている。したがって，内部被爆による影響を重視することは許されない。
また，内部被爆の態様で被爆をしたとしても，その被爆量は物理的にみて極めてわずかな量にすぎない。例えば，単純計算をすれば，１センチグレイの内部被爆をもたらすためには，原爆投下直後に数百グラム単位で，爆心地付近の放射性物質を一度に摂取しなければならないということになるのであって，およそ，現実的には想定し難い事態である。それだからこそ，原爆症認定のための申請疾病に対して内部被爆が有意な影響を与えているというためには，わずかな放射性物質を取り込んだだけでも健康に悪影響を及ぼすほどの被爆をもたらすことになることが根拠づけられなければならないことになり，いわゆるホット・パーティクル理論の正当性が実証されることが不可欠の前提となる。


そこで，１審原告らは，臓器単位で被爆線量を平均化する見解は線量を過小評価していると主張し，細胞単位で被爆線量を考慮することを提唱し，特にアルファ線によって，放射性物質がわずかでも体内に摂取された場合には，細胞が高線量で被爆するというホット・パーティクル理論を根拠に，わずかでも放射性物質が体内に摂取された場合には健康に悪影響を及ぼすほどの被爆をもたらすと主張するのである。
しかしながら，そもそも，ホット・パーティクル理論は，細胞のＤＮＡ細胞が破壊され，修復される仮定で異常が生じ，がん化し得ることを理論的に説明しようと試みるもので，がん以外の疾病についてまで適用される理論ではない。また，ホット・パーティクル理論は何ら実証的に明らかにされたものではないし，理論的にみても誤っている。すなわち，同理論は，被爆線量を臓器単位で平均化せずに，細胞単位でみれば，わずかな放射性物質が沈着するだけでも，当該細胞に相当な被爆をもたらし，がん化のリスクが高いという理論であるが，そもそも，放射性物質が沈着した細胞は相当の被爆により死滅し，がん化することなどないのに，細胞の死滅に影響した被爆線量まで考慮に入れて，細胞ががん化するリスクが高くなることを説明しようとすること自体，不適切なものであることは明らかである。(2)被爆者が内部被爆の影響を受けていないことは，チェルノブイリ事故との
比較によっても明らかであること
まず，放射性物質の中には，放射性ヨウ素が甲状腺に，ストロンチウム９０が骨に集積する性質がある（乙全１９４，乙全２２８）というように，それぞれ特異的に集積する臓器が決まっているものがある。１審原告らがいうように，原爆の放射線による内部被爆の影響が有意なものであるとしたならば，これらの被爆者らにも，甲状腺がんや骨がんのように特定の臓器に発生するがんが顕著にみられるはずであるが，遠距離被爆者，入市被爆者にみられるがんも，被爆者ではない一般日本国民にみられるがんと同様，多種多様であり，内部被爆の影響が有意なものであったとは考え難い。この点は，チェルノブイリ事故との比較によっても明らかである。すなわち，同事故は，昭和６１年４月２６日に発生し，同年５月６日にかけて３００メガキュリーもの膨大な量の放射性物質（核分裂生成物）が放出されたという事故である（乙全２２９）。この事故により，原子力発電所の炉心が溶け，ヨウ素という，熱により拡散しやすい揮発性の放射性物質が大量に放出された。そして，同事故発生後１０年を経過したあたりから，甲状腺がんの有意な増加がみられるようになり，同事故の一般住民に対する身体的影響は，原爆被爆者の場合とは異なり，甲状腺がんの発生が顕著に認められ，特に，小児甲状腺がんが多発している（乙全２２８）。これは，同事故により揮発性のヨウ素が拡散し，これが牧草に取り込まれ，牧草から乳牛，牛乳，人間という食物連鎖を通じて人体内に取り込まれた結果，放射性ヨウ素による内部被爆による影響が顕著に表れた結果である。しかるに，原爆の被爆者には，内部被爆により，このような特定の臓器についてがんが多発したという傾向は全くみられないのであるから，原爆による内部被爆の影響は無視し得る程度のものであったものといえるのである。
３低線量被爆について
１審原告らは，低線量被爆の人体影響については現在においても未解明な部分が多く，逆線量率効果，バイスタンダー効果あるいはゲノム不安定性などの指摘があることなどから，低線量被爆による人体の影響を否定することはできないと主張する。しかし，放射性物質を体内に取り込んだとしても，その量が少なければ，被爆線量が高くなるということはないのであり，外部被爆であろうと，内部被爆であろうと，全身や組織，臓器が受ける放射線の量が同じであれば，人体影響に差異はない。確かに，がんのような，原因確率が適用される確率的影響に係る疾病についてはしきい線量がないという前提で放射線起因性が判断されており，１審被告らとしても，低線量被爆のリスクを否定するものではないが，被爆線量が低ければ，被爆後，数十年経過後にがんなどの健康影響が発症するリスクも極めて低くなることが，放影研が実施した疫学調査の結果によって明らかにされている。１審原告らが指摘する理論も，細胞レベルでの現象を説明した一つの考え方に過ぎず，低線量の被爆であれば，内部被爆であってもがんが発症するリスクはほとんどないという確立した知見を否定するものではない。
４小括
以上によれば，汚染された物質を体内に取り込むなどしたことで，それらに含まれていた放射性物質により，人体影響に有意な程度の内部被爆をしたという主張は誤っている。結局のところ，放射線被爆による健康影響は，外部被爆であろうと内部被爆であろうと，被爆線量の多寡によって決まるのであり，内部被爆であることのみから危険性が高まるというものではないうえ，内部被爆による被爆線量はどのように見積もってもごくわずかな被爆線量にしかならないのであるから，内部被爆の問題は人体の健康影響を考慮するに当たっては無視し得るものというべきである。
第６遠距離・入市被爆者にみられた被爆後の身体症状は放射線被爆による急性症
状ではないこと
１１審原告らの被爆後の身体症状の存否及び程度を認定するに当たっては，現在の供述の信憑性を慎重に検討すべきである。


これまで，原判決及び同種の訴訟の判決では，その原告らの被爆後６０年以上も経過した現在の供述に基づき，被爆後に下痢，脱毛といった様々な身体症状が発症したとの事実が認定され，これが被爆による急性症状と評価されて，これを根拠に原告らが相当程度の被爆をしたものと結論づけられてきた。しかしながら，同種訴訟の判決における原告らについて，ＡＢＣＣ調査により明らかになった身体症状の存否，内容と，現在の供述とが大きく食い違っていることが明らかとなった。そして，ＡＢＣＣ調査では，各被爆者の具体的な被爆状況及び被爆後の身体症状等を正確に把握することを目的として，被爆者宅を日本人調査員が訪問して，被爆者本人あるいは被爆者本人の被爆状況を知る家族に対して任意で聞き取りを行ったものであり，調査時期も被爆後まもないものである。しかも，同調査では，単に身体症状の有無や程度のみならず，家族構成，被爆場所，被爆態様，外傷や熱傷の有無，程度，調査時の健康状態など様々な事項について調査がなされており，それぞれ真剣に回答がなされ，調査者による信憑性評価もなされていることからすると，同調査の記載内容は，対象者の被爆状況や被害状況を端的に示すものとして極めて信頼性の高いものであるということができる。そうであれば，信頼性の高い同調査記録の記載に反するような，被爆から６０年以上経過した現在の供述の信頼性は一般的に低く，これを重視すべきではない。また，被爆直後の身体症状に関する被爆者の記憶が不確かなものであるという現状にかんがみると，仮に被爆による急性症状を問題にするにしても，現在の供述と被爆者健康手帳交付申請書や原爆症認定申請書の記載内容との齟齬や変遷がないかどうかが慎重に検討されるべきであり，検討の結果，身体症状の存在が肯定されたとしても，当該身体症状が被爆による急性症状としての特徴を備えているかどうかが判断されるべきである。そして，被爆者は，被爆者健康手帳などに，これまでの悲惨な体験をつづり，被害を訴えるのが通常であるから，これらの書類に身体症状に関する記載がないのであれば，原則として，被爆直後に身体症状はなかったものと認定するのが合理的である。
２身体症状の存在から直ちに被爆による急性症状を認定することは誤りである
こと
今日では，様々な被爆事故の経験から，放射線被爆による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明解な特徴があることが確定した知見として明らかになっている（乙全１５６，１９３，１９４，甲全８５）。すなわち，被爆による急性症状としての脱毛は，３グレイ程度被爆した場合に毛母細胞が放射線により障害されて生じる症状であり，被爆後，８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで，２，３週間続き，見た目にはほぼ全ての毛髪が脱落したように見え，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けたりするということはないし，８ないし１２週間後には発毛がみられる。なお，内部被爆の場合，頭部の毛根に集積し，脱毛に寄与する放射性物質はない。また，被爆による急性症状としての下痢は，５グレイ程度被爆した場合，まず，前駆症状としての下痢が少なくとも被爆の当日中（被爆の３ないし８時間後）に起こり，その後，一時的に症状が消失し（潜伏期），さらにその後，被爆による主症状としての下痢（消化管障害）が起こるという急性症状として極めて特徴的な経過をたどる。そして，腸管細胞が死滅して，再生不能となると血便に至り，現代の医学上，死滅した腸管細胞を再生することは不可能であるから，予後は極めて悪い。さらに，被爆による急性症状としての皮下出血は，１ないし２グレイ程度被爆した場合に，骨髄が障害され，血小板が一時的に減少することによって生じる症状である。そして，血小板は，一般に，被爆直後には変化が生じず，回復可能な障害の場合，被爆後１０日過ぎころから低減し，３０日前後で最も低下するがまもなく回復する。したがって，皮下出血や紫斑の出現も，被爆後３週間経過後ころから出現し，血小板の回復とともに消失するものであり，長時間継続することは考えられない。以上のように，被爆による急性症状の発症過程（しきい線量，発症時期，程度，回復時期等）には明解な特徴があり，被爆による急性症状が，放射線被爆により，組織，臓器を構成する細胞の数十パーセント以上の細胞が死滅した結果，発症する器質的機能障害に属するものであるから，その発症のメカニズムに照らしても，それぞれの急性症状について，それ以上の線量により発症するという，しきい線量があることが明らかにされており，これらは，チェルノブイリ事故を始め，これまでの多くの被爆事故事例からも実証的に裏付けられているし，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）により，確立した知見としてとりまとめられている。
したがって，個々の被爆者にみられる身体症状が，被爆による急性症状であるかどうかは，単に症状が存在するということで判断できるものではなく，その症状の発症時期，程度，回復時期等の発症過程が，被爆による急性症状にみられる特徴的な発症過程に沿うものであるかどうか，また，当該被爆者に，被爆による急性症状がみられるだけのしきい線量を満たす被爆の事実があるかどうかを総合的に考慮して判断する必要がある。
これに対し，Ｐ４８は，原爆被爆者の被爆態様が，原爆以外による被爆態様と異なることを理由に，世界的に確立した被爆による急性症状の特徴が原爆被爆者に当てはまらない旨の意見を述べる。しかしながら，Ｐ４８が指摘する原爆被爆者の特異な被爆態様なるものは，他の放射線事故とどのように異なるのか不明であるうえ，被爆態様が異なれば，なぜ，被爆による急性症状の特徴が異なるのかについて，合理的な説明がなされていない。そもそも，チェルノブイリ事故等の多数の放射線事故における被爆態様は一様ではないにもかかわらず，共通した，しきい線量がみられ，かつ，発症した身体症状に共通した特徴がみられたのであり，仮に，Ｐ４８が指摘するように，原爆放射線被爆による被爆態様と他の放射線事故のそれとが異なっていたとしても，それゆえに，原爆被爆者に限って，被爆による急性症状の特徴が大きく異なるということは到底考えられないのに，この点についても，Ｐ４８は合理的な説明をしていないのであるから，Ｐ４８の意見は到底受け入れ難い。


また，Ｐ２３は，遠距離，入市被爆者の下痢や脱毛が急性症状であると評価する前提として，急性症状にしきい線量はない旨の意見を述べ，急性症状を発症する線量はしきい線量より低いことがある根拠として，「個人差」を挙げる。しかしながら，被爆による急性症状にしきい線量があることは，前記のとおり，複数の放射線事故の際に生じた急性症状により実証的に裏付けられているうえ，発症のメカニズムからしても当然の理であり，人種間の放射線感受性の違い，被爆者の体質やその時の健康状態などの個人差を考慮してもなお，被爆による急性症状には明解なしきい線量が認められるということは，世界的に確立した知見でもある。また，Ｐ２３が被爆による急性症状にしきい線量はないことを根拠づけるものとして挙げるデータ（Ｐ９９の「核戦争と放射線」で甲全１２４）は，昭和４２年に発表されたもので，相当古いものであるうえ，Ｐ２３が遠距離被爆者にみられた被爆による急性症状を調査したという日米合同調査団報告（甲全７７の１１）の内容とも整合していない。さらに，Ｐ２３は，急性症状にしきい線量がないことを前提に，遠距離，入市被爆者の急性症状を放射線被爆の態様，すなわち，爆心地の距離と関係なく，放射性降下物が降下したことに起因する被爆の可能性によって十分に説明ができる旨の意見を述べるが，その主張の根拠として引用する論文も，その内容を検討すると，必ずしもその主張を裏付けるものともいえない。仮に，Ｐ２３の主張のとおり，被爆による急性症状の発症が，爆心地との距離と無関係に降下した放射性降下物に起因するのであれば，その発現率は，爆心地からの距離とは無関係に不規則に増減するはずである。ところが，１審原告らがその主張を裏付けるものとして挙げる日米合同調査報告などの調査結果を検証しても前記のような特徴や傾向は，一切窺われず，むしろ，身体症状の発現率は，爆心地から距離が離れるにつれて，低下しているのであるから，Ｐ２３の前記意見は，前記のような遠距離被爆者の急性症状の発現率を合理的に説明することができないことは明らかであって，到底受け入れ難い。
３遠距離・入市被爆者に被爆による急性症状がみられた根拠として引用される各調査報告はいずれも被爆による急性症状を明らかにしたものではないこと１審原告らは，被爆者の身体状況を調べた様々な調査結果を根拠に，遠距離被爆者や入市被爆者にも被爆による急性症状がみられたと主張する。しかしながら，Ｐ４７の証言等によれば，こうした調査が示した結果は，被爆による急性症状ではないことが明らかである。この点，遠距離被爆者の身体症状を調査したものとして代表的に取り上げられる日米合同調査報告及びＰ２９報告でとりまとめられた結果には以下のとおりの問題点が挙げられる。すなわち，日米行動調査報告及びＰ２９報告には，被爆による急性症状の発症過程で現れる明解な特徴が示されていないことから，明らかに被爆による身体症状でない身体症状が含まれている。また，被爆による急性症状としての嘔吐，脱毛，下痢は，そのしきい線量に着目すると，嘔吐が最も低く，次いで，脱毛，下痢の順にしきい線量が高くなるので，下痢のしきい線量を被爆した集団を観察すると，発症率の高さは，しきい線量の低い嘔吐が最も高く，脱毛，下痢の順に発症率が低下することになるはずである。したがって，日米合同調査報告及びＰ２９報告が示した身体症状が被爆による急性症状であれば，前記の順に従った発現率となるはずである。ところが，これらの報告では，広島でも長崎でも，ほぼ全体で下痢の発現率が最も高く，次いで，脱毛，嘔吐の順であると評価でき，完全な逆転現象が生じているのであるから，これらの報告で示された身体症状は，被爆による身体症状であるとは考え難い。また，日米合同調査報告では，脱毛と紫斑（皮下出血）が起きていると報告されていることを根拠に，これらの症状が被爆による急性症状であると主張されることがあるが，このような理解は間違っている。すなわち，日米合同調査報告では，脱毛のみ，紫斑のみ，脱毛及び紫斑を発症したものを合算して調査しているところ，被爆による急性症状としての脱毛のしきい線量は３グレイ程度，紫斑のそれは２グレイ程度であるから，急性症状としての脱毛が発症していたとすれば，それよりも低いしきい線量で発症する紫斑も併発すると考えるのが自然であるから，脱毛と紫斑について，被爆による急性症状として評価し得るのは，これを併発している場合ということになる。ところが，１６００メートルないし５０００メートルの調査対象者のうち，脱毛と紫斑を併発して発症している者の占める割合はわずか０．８パーセントにすぎないのであるから，脱毛と紫斑が併発して発症していることを根拠に，被爆による急性症状がみられたと評価することは不合理である。４遠距離・入市被爆者が急性症状が生じる程度の被爆をしたとは考えられない
こと
放射線による急性症状は，最低でも１グレイ程度以上，脱毛は頭部に３グレイ以上，下痢は腹部に５グレイ以上被爆しなければ発症しない。この点は，前記のとおり世界的に確立された知見に基づくものである。しかし，原爆の初期放射線の被爆量は，ＤＳ８６に基づいて策定された審査の方針別表９のとおり，広島では爆心地から１１００メートル以遠，長崎では同じく１２５０メートル以遠では，３グレイに満たなくなっているから，放射線被爆による下痢はもちろん脱毛が生ずることはなかった。そうである以上，原判決が指摘するアンケート調査等において報告されている，爆心地から１５００ないし２０００メートル以遠にみられたとする急性症状も，原爆の初期放射線に起因するものとはいえないし，爆心地から遠距離になるほど発症率が低くなるなどということもない。実際，爆心地から１５００ないし２０００メートル以遠をみる限り，その距離が離れるに従って発症率が低くなるという関係にはなっておらず，原爆の初期放射線が影響を及ぼしているものとは考え難い。また，原爆の放射性降下物の影響も，最大限見積もっても，広島で０．２グレイ，長崎で０．２４グレイに過ぎず，この程度の被爆線量で被爆による急性症状を発症させることはあり得ない。また，誘導放射線の影響についても，爆心地から６００ないし７００メートル以遠では，原爆の初期放射線の中性子がほとんど到達せず，それ以遠の地点では誘導放射化が起こることは，ほとんどなかったのであり，誘導放射線の影響が最大となる爆心地においてその被爆線量を最大限見積もっても，広島で，０．５グレイ，長崎で０．２４グレイにすぎないことからしても，誘導放射線によって急性症状が生じたものとは考え難い。以上より，客観的な実測値に基づいて明らかになっている広島，長崎原爆による放射線と，被爆による急性症状のしきい値との関係からして，遠距離被爆者，入市被爆者に放射線被爆を原因とする急性症状が発症したとは到底考え難い。
５自然災害，Ｐ４６臨界事故などでも，被爆による影響ではないことが明白な
嘔吐，下痢，出血等の発症が確認されていること


原爆被爆者にみられた様々な身体症状と同様の症状は，放射線被爆をしていないことが明らかな事案においても具体的に確認されているのであって，こうした事実に照らすと，遠距離被爆者や入市被爆者にみられたとされる身体症状が，衛生環境及び栄養状態の悪化や精神的影響に起因するものであることは明らかである。そして，最近の研究によれば，Ｐ４６臨界事故の際，施設の周辺住民は，身体症状を発症する程度の放射線被爆をしていないことが明らかであるにもかかわらず，事故後２年以上が経過してもなお，様々な身体症状を発症している者がおり，その発症率はＰ４６施設から離れるに従って減少していくことが統計的に有意に認められている（乙全２２１）。このような周辺住民に認められた身体症状は，自分も被爆をしているのではないかといった不安感，風評被害などに基づく精神的影響によるものと考えられ，その精神的影響は施設から離れるにしたがって逓減し，その結果，施設から離れるに従って身体症状の発現率が低下していったものと理解できるのである。したがって，日米合同調査報告などの古い調査結果が，たまたま爆心地からの距離や遮蔽の有無で身体症状の発現率に差があることを示したからといって，それを根拠に被爆による急性症状を明らかにしたものであると認めることには合理性がない。６平成１２年最高裁判決が基礎とした事情は，現在の知見に基づけば，大きく
変動していること
(1)平成１２年最高裁判決の内容
平成１２年最高裁判決は，長崎の爆心地から２４００メートルの地点で被爆し，爆風で飛んできた瓦が頭部に当たり，頭蓋骨陥没骨折等の傷害を受けた原告が，右半身不全片麻痺及び頭部外傷を申請疾病として，原爆症認定申請をした事案において，放射線起因性があると判断した福岡高等裁判所の判断を是認し得ないものではないと結論づけたものである。そして，平成１２年最高裁判決がその前提とした事実関係は，同判決の原審である福岡高等裁判所に，平成９年当時，明らかになっていた証拠に基づくものにほかならないところ，放射線の人体影響や放射線の線量評価の研究は，日進月歩で進められており，放射線の人体影響に関しては，様々な被爆事故の経験から，被爆による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明解な特徴のあることが確定的な知見として明らかとなり，平成１２年最高裁判決が前提とした報告書は，被爆による脱毛を的確に把握したものではないことが判明しているのである。このことは，平成１２年最高裁判決で指摘された脱毛に関する調査報告書の調査対象者の多くが，調査ごとに脱毛の有無についての回答内容を変えていたことや，爆心地から２０００メール以遠において観察された脱毛が放射線の影響か否か判断できないとされていることが，平成１２年最高裁判決後に新たに発表されていることからも裏付けられている。
(2)結論
以上のとおり，平成１２年最高裁判決が前提とした事実関係には大きな変動が生じているというべきであり，そうである以上，遠距離被爆者に生じた脱毛等の身体症状が被爆による急性症状であると認めた，同判決の原審における事実認定も再検討されなければならないのは当然であり，本件では，現時点において明らかになっている証拠関係に基づいて，遠距離，入市被爆者に生じた脱毛等の身体症状が被爆による急性症状と認められるかどうかが判断されなければならない。
７小括
以上のとおり，遠距離被爆者や入市被爆者にみられたとされる身体症状について，被爆による急性症状に明解にみられる特徴やしきい線量との関係を考慮することなく，これを，被爆による急性症状と認定することは誤りであり，まして，遠距離被爆者や入市被爆者にみられたとされる身体症状が，被爆による急性症状と認定されることを根拠として，１審被告らが主張する被爆線量評価の合理性を否定することは，本末転倒というべきで失当である。第７１審原告らの申請疾病の症状・経過を個別にみると放射線起因性を認めるこ
とはできないこと
１１審原告Ｐ１について
１審原告Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生まれ，女性）は，相当程度高線量の被爆をしていること，同人の白内障と老人性白内障との区別は可能であり，放射線量と白内障の関係について，確定的影響ではなく，確率的影響の関係にあることは明らかであるとし，同人の申請疾病である白内障に放射線起因性が認められる旨主張する。しかしながら，１審原告Ｐ１の主張は以下のとおり理由がない。
（放射線起因性について）
(1)１審原告Ｐ１の被爆状況と線量について
１審原告Ｐ１は，長崎の爆心地から３１００メートル離れた長崎市水ノ浦のＰ５９Ｐ６０工場の事務所内で被爆したものであるから（乙ｂ３），その距離からしても，遮蔽の存在からしても原爆による初期放射線による被爆をほとんどしていない。次に，残留放射線による被爆線量についてみると，同人は，認定申請書（乙ｂ１）で，被爆時の状況や被爆後の行動について詳細に記載しているものの，黒い雨に打たれたということは全く記載していない。ところが，陳述書（甲ｂ３）では黒い雨に打たれたこと，黒い雨は粘度が高く，腕についた黒い雨をぬぐうことができなかった，黒い雨が目にも入ったなどと記載しているが，特徴的，象徴的な体験が認定申請書に記載されていないということ自体不可解であって，前記供述内容の信用性は極めて疑わしい。この点をひとまず置くとしても，審査の方針によれば，残留放射線による被爆線量は０．０１グレイにすぎない。また，原爆直後にみられた「黒い雨」は，火災によるすすが巻き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであるところ，すすの主要成分は炭素であり，炭素は極めて誘導放射化しにくい性質をもっているので，すすを主成分とする黒い雨は放射性物質とは必ずしも同じものではない。そうすると，仮に，１審原告Ｐ１が浦上駅付近で黒い雨に降られたことがあったとしても，場所的に，放射性降下物が最も降下した西山地区におけるものではないうえ，時間的にも一時的なものにすぎないのであるから，西山地区における無限時間を想定した積算線量（０．１２ないし０．２４グレイ）を超えるものではあり得ず，放射性降下物による被爆も，人体への健康影響を考慮するうえでは，無視し得る程度のものであったというべきである。
(2)１審原告Ｐ１の身体症状と急性症状との関係についてまず，１審原告Ｐ１の被爆線量は，前記のとおりであるから，同人に被爆による急性症状が発症する余地はない。


仮に，同人に被爆直後，何らかの身体症状があったとしても，当該症状の存在自体から被爆による急性症状があったものと推認することはできないのであって，同人の身体症状に，現在確立した知見となっている被爆による急性症状に顕著に表れる特徴が備わっているかどうかを検討する必要がある。そこで，このような観点から同人の身体症状を検討すると，同人に認められる身体症状は，被爆による急性症状ではないことは明らかである。すなわち，脱毛の点については，同人は，脱毛後，髪の毛が全部生えそろうまでに２年以上かかったとするが，被爆による脱毛は毛母細胞が一時的に障害されるため，その時点で毛髪が脱落するもので，８ないし１２週間経過後には発毛をするのであって，２年以上も脱毛した状態が継続するということは考えられない。次に，発熱の点については，同人は，８月末ころから，急に発熱し，やがて脱毛しだしたとするが，被爆による急性症状における前駆症状としての発熱は，被爆から数時間以内に発生するものであり，一定の潜伏期間をおいて発症する脱毛と同時期に発症するということはあり得ない。さらに，出血の点については，同人は，昭和２１年正月ころ，歯茎がぐらぐらしだして，歯茎から出血するようになったとするが，歯茎からの出血が，骨髄障害に基づく血小板の減少に起因するものであったとすれば，血小板数がごく低値となる被爆から１か月前後で発症し，骨髄障害の回復とともに改善するはずであるが，同人の訴える身体症状はこれと一致しない。むしろ，同人の身体症状は，口腔不衛生による歯周炎等に起因するものと考えられ，被爆による急性症状とは無関係である。加えて，下痢の点については，同人は，昭和２０年９月始めころから，赤痢のようなひどい下痢が続き，血便が出始めたとするが，仮にこれが被爆による急性症状としての下痢であり，腸管細胞が障害され再生不能となるために発症したものであるとすれば，現実的には極めて予後は不良で，現代の医療技術をもってしても救済できないとされていることと矛盾する。また，被爆に起因する急性症状であれば，５グレイ程度被爆した場合に，前駆症状として被爆から数時間以内に一過性の下痢を発症するはずであるが，同人の訴える身体症状はこれと一致しない。以上より，１審原告Ｐ１が主張する身体症状が全て認められるとしても，これらの症状は，被爆による急性症状ではない。
(3)１審原告Ｐ１の申請疾病（両目白内障）に放射線起因性は認められないこと
ア同人の両目白内障は老人性白内障であること
白内障とは，眼の水晶体が混濁した状態をいい，後天性の白内障で最も多いのが，加齢による老人性白内障であり，一般に５０歳以上からみられ，６０歳代以上では約７０パーセント以上の確率でみられ，水晶体の混濁は赤道部皮質や核，後嚢下から始まる。そして，老人性白内障では，混濁の範囲は点状，塊状で限局されず，むしろ広がっていく。一方，同人の両目白内障の特徴を列挙すると，同人は，平成９年ころから視力低下に気付き，平成１３年に視力が低下したというのであり，進行性であることが顕著に示されている。そして同人の主治医は，平成９年当初，後嚢下に混濁がみられたが，平成１４年には，後嚢下混濁の範囲は著しく大きく，顕著となったというのであり，後嚢下混濁自体，点状や塊状に限局されず，大きな広がりをもち，後嚢下のみならず前嚢下にも混濁範囲が広がったというのであるから，同人の白内障が進行性のものであることが裏付けられている。
以上の事実関係からすると，同人に白内障の症状が出始めたのは平成９年ころ，すなわち同人が７０歳になったころと認められる。このように，同人の白内障の発症時期が被爆から相当長期間を経た後であり，発症時期を考慮すれば，被爆者でなくとも，老人性白内障を発症していてもおかしくない時期に発症している。また，同人の白内障は，前記のとおり明らかに進行性のもので，老人性白内障の特徴とも矛盾しないものであり，同人の白内障について老人性白内障であることを排斥すべき事情は皆無である。なお，１審原告Ｐ１の主治医は，認定申請時に提出する意見書に，「前嚢下で高度混濁」と記載したのは誤記であり，「後嚢下で高度混濁」の趣旨であるとするが，後嚢下の混濁が顕著であり，同人に放射線白内障の特徴的な病像を有していたとの認識を有していた主治医が原爆症認定のための申請書にこのような誤記をするとはにわかに考え難い。また，主治医によれば，主治医とは別人が作成したという同人の健康診断個人票（乙ｂ３）にも，「後嚢下」を「前嚢下」と誤記されていると主張するのであるが，前記健康診断個人票の記載内容に照らすと，主治医が作成した意見書（乙ｂ２）を資料として作成されたものではないことは明らかである。そうすると，主治医及び健康診断個人票の作成者がともに「後嚢下」を「前嚢下」と誤記したということになるのであって，このような事態は不自然きわまりないもので，むしろ，平成９年当初，同人に後嚢下混濁がみられたとする主治医の診断自体相当疑わしいというべきである。イ１審原告Ｐ１の両目白内障は，放射線白内障としての特徴を持ち合わせ
ていないこと
放射線白内障は，審査の方針においては，しきい線量１．７５シーベルトとされた確定的影響によるもので，被爆後，数か月から数年以内に発症し，被爆線量が高いほど発症までの期間が短く，重篤になる。また，多くは，進展せず（停止性），視力障害を生じるような高度混濁となることは稀であり，この点は，Ｐ９２論文でも指摘されている。また，放射線白内障の診断基準としては，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，若しくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁があること，近距離直接被爆歴があること，併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，原爆以外の電離放射線を相当量受けていないこととされている。
一方，１審原告の白内障は，進展性で広がりのある高度混濁を生じているのであるから，放射線白内障の特徴を有しないし，放射線白内障の診断基準も満たしていない。
(4)１審原告Ｐ１の白内障はＰ７４論文によっても，原爆放射線に起因するも
のとは認められないこと


１審原告らは，Ｐ７４論文によれば，１３歳未満の幼年期で被爆した被爆者が数１０年経過して水晶体後嚢下混濁を発症した場合，放射線量との有意な関係を認め，遅発性の放射線白内障が存在することがＰ７４論文によって示されたと主張する。しかしながら，１審原告は，被爆時１８歳であったのだから，Ｐ７４論文が記載する基準には当てはまらない。この点をひとまず置くとしても，Ｐ７４論文には，以下のとおりその信頼性について疑問がある。すなわち，Ｐ７４論文は，後嚢下混濁すなわち放射線白内障を特徴づけるものであり，皮質混濁すなわち老人性白内障を特徴づけるものであるとの一種の擬制をしているが，後嚢下混濁は，放射線白内障にのみ生じる特異な症状ではなく，老人性白内障にもみられる症状であって，この点において失当である。また，Ｐ７４論文のいう「遅発性放射線白内障」や「早発性老人性白内障」といっても，いつからを遅発といい，あるいは早発というのか，その区別の時期が全く示されていないうえ，調査時（被爆から５５年経過後）に後嚢下混濁が発症したことを前提として結論を導いているが，どのような検査，手段方法をもって被爆後５５年経過した調査時点で後嚢下混濁が発症したことを確定したのか全く不明であり，調査時点以前から調査対象者に後嚢下混濁が発症していた可能性を否定できないことに照らすと，Ｐ７４論文による見解は仮説の域にも達しないものといわざるを得ない。したがって，Ｐ７４論文によっても，１審原告Ｐ１の白内障について，放射線起因性を肯定することはできない。
(5)放射線起因性についての小括
１審原告Ｐ１の白内障については，同人がほとんど被爆しておらず，放射線に起因する白内障を発症する余地はないこと，被爆後にみられたという同人の身体症状の存在自体疑義があり，仮にこれが認められたとしても，被爆による急性症状とは認められないこと，白内障の発症時期や症状等からしても老人性白内障と診断するのが最も合理的であること，放射線白内障であればみられる特徴が認められないこと，１審原告らが主張するような遅発性放射線白内障なる概念自体，確立した知見として認められないことから，１審原告Ｐ１の白内障に放射線起因性を認めることはできない。
（要医療性について）
１審原告Ｐ１の白内障に必要とされる医療は手術である。特に放射線白内障は投薬治療により改善することはなく，他方，手術は技術の進歩がめざましく，日帰りでも対応可能となっているほど低侵襲で，改善可能性も高い。事実，１審原告Ｐ１は，右眼については平成１４年に手術を受けて視力の改善効果を得ているのに，左眼については，手術に対する恐怖感を理由に，必要とされる手術を受けていないというのであるから，平成１４年の申請時に手術の必要性すらなかったものと考えるのが妥当であるし，１審原告Ｐ１が医者から投薬治療を受けているとしても，それは実質的な治療行為には当たらない。いずれにしろ，１審原告Ｐ１の左眼白内障に要医療性は認め難い。
（結論）
以上より，１審原告Ｐ１の申請疾病について１審被告厚生労働大臣がした却下処分は適法である。
２１審原告Ｐ４について
１審原告Ｐ４（大正▲年▲月▲日生まれ・男性）は，多量の放射線を浴びた以上，被爆とは無関係に全く別の原因で発症したことが明らかな場合を除き，放射線起因性が認められるべきであるとし，同人の申請疾病（良性の，のう胞性膵腫瘍（膵囊胞））が分枝型膵管内乳頭粘液腫瘍（以下「ＩＰＭＮ」ないし「ＩＰＭＴ」）であることを前提として，これに放射線起因性が認められる旨主張する。しかしながら，同人の主張は以下のとおり理由がない。
（放射線起因性について）
(1)１審原告Ｐ４の被爆状況と被爆線量について
１審原告Ｐ４は，爆心地から１５００メートル離れた広島市大須賀町所在の兵舎内で被爆した。同地点における初期放射線の被爆線量は，０．５グレイであるが，建物による遮蔽を考慮して透過係数を０．７とすると，同人の初期放射線の被爆線量は，０．３５グレイと推定される。また，広島の爆心地から７００メートル以遠においては，誘導放射線による被爆を考慮する必要がない。また，同人は，黒い雨に打たれた旨の供述をするが，同人が被爆した大須賀町は，１審原告らが，黒い雨が広範囲に降ったことの根拠として引用するいわゆるＰ１７雨域（甲全８６の９）によっても，降雨なしか，あったとしても小雨程度の地域に分類されるのだから，同人の前記供述は信用し難い。そして，広島，長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量は極めて少なく，黒い雨が最も激しく降り，広島で放射性降下物が最も降下したとされる己斐・高須地区の無限時間を想定した積算線量は０．００６グレイないし０．０２グレイにすぎなかったことが実測の結果に基づいて明らかになっている。したがって，仮に，１審原告Ｐ４が供述するような態様で黒い雨に打たれたことがあったとしても，場所的に，放射性降下物が最も降下した己斐・高須地区におけるものではないうえ，時間的にも一時的なものにすぎないのであるから，己斐・高須地区における無限時間を想定した前記積算線量を超えるものではあり得ず，同人の放射性降下物による被爆も，人体への健康影響を考慮するうえでは，無視し得る程度のものであったというべきである。
(2)１審原告Ｐ４の身体症状と急性症状との関係についてまず，１審原告Ｐ４の被爆線量は，前記のとおりであるから，同人に被爆による急性症状が発症する余地はない。


仮に，同人に被爆直後，何らかの身体症状があったとしても，前記のとおり，同人の身体症状に，現在確立した知見となっている被爆による急性症状に顕著に表れる特徴が備わっているかどうかを検討する必要がある。そこで，このような観点から同人の身体症状を検討すると，同人に認められる身体症状は，被爆による急性症状ではないことが明らかである。１審原告Ｐ４は，被爆の２，３日後から，頭部，陰部，眉部の毛が抜け始め，全身に紫斑が現れたこと，被爆当日から嘔吐があり，これが３週間程度継続したこと，さらに，被爆当日から下痢を発症し，これが３週間程度継続し，その間，血便であったと供述する。しかしながら，被爆後のＡＢＣＣの調査結果によれば，身体症状の有無，程度に関する被爆後６０年以上も経た現在の被爆者の供述は，一般的な傾向として主観的，かつ，不確かな記憶に基づくものであることが判明している以上，その供述の信憑性は慎重に検討される必要があるのであって，１審原告Ｐ４の供述どおりの身体症状が発現していたともいい難いところである。この点をひとまず置くとしても，脱毛及び紫斑が出現したとの点については，被爆による急性症状としての脱毛であれば，被爆から少なくとも８ないし１０日後から発症し，紫斑についても，被爆後１か月程度で血小板がごく低値になるのに前後して発症するものである。また，嘔吐の点についても，これが被爆による急性症状の前駆症状としての嘔吐であれば，３週間も継続するということはあり得ないし，下痢の点についても，これが被爆による急性症状としての下痢であれば，被爆による腸管細胞が障害され再生不能となったために生じるものであるから，予後は極めて不良であって，下痢が長期間にわたって継続するということは考え難い。したがって，同人にみられた身体症状は，前記のとおり，被爆による急性症状にみられる明解な特徴を備えた症状ではないから，同人が主張する身体症状が全て認められるとしても，これらの症状は，被爆による急性症状ではない。
(3)１審原告Ｐ４の膵臓病変は良性の嚢胞であり，腫瘍ではないこと１審原告Ｐ４は，同人の申請疾病はＩＰＭＮ（分枝型膵管内乳頭粘液腫瘍）であると主張する。そして，ＩＰＭＮには嚢胞が多房性の形状をしていること，膵管の拡張がみられることにその特徴がある。ところが，同人の膵臓に係る病変部分は，単一の楕円形の病変（単房性）を示しており，ＩＰＭＮの特徴である多房性病変は認められない。そして，単房性嚢胞の大半は良性の仮性嚢胞であることからすると，同人の膵臓にみられた病変は良性の仮性嚢胞であるとみるのが相当である。
仮に，同人の前記病変がＩＰＭＮであるとしても良性のものである。すなわち，同人に関して，昭和６０年ころの検査で既に，膵臓の腫瘍が見つかり，検査手法や鑑別方法の発展により，平成１７年，その腫瘍がＩＰＭＮであることが分かったが，主治医において，サイズの変化，壁存結節の出現，主膵管拡張などの新たな変化は認められず，悪性を示唆しないとの診断をしており，かつ，主治医による経過観察の結果，およそ悪性の可能性のないものと診断されているものであるから，同人の膵臓の病変がＩＰＭＮであるとしても良性のものであることは明らかである。
これに対し，１審原告Ｐ４は，申請疾病がＩＰＭＮであることを前提として，その悪性度について，ＷＨＯが平成８年に提唱したＩＰＭＮの悪性度に係る分類（甲Ｃ３の表１）に基づいて良性，悪性の判断をすべきであると主張する。しかし，ＷＨＯの分類は，疾病が発生したもともとの正常細胞ないし組織がそれぞれ異なる形状をもつことに着目して，疾病を分類するというものであるから，この分類に基づく判断をするためには，組織学的検査を実施することが不可欠であるというべきところ，同人に対しては，組織学的検査が実施されていないのであるから，ＷＨＯの分類に基づいて，同人の申請疾病を良性，悪性あるいは境界性の各分類のいずれかに当たるかを鑑別することはできないというべきである。
また，同人は，近時の学会の知見として，膵がんにみられる現象であるがん抑制遺伝子の欠損がＩＰＭＮにも高頻度に認められることや，膵がんの発がん段階でみられる蛋白発現異常がＩＰＭＮにも認められることを指摘し，これを根拠に，ＩＰＭＮの病態が初期の発がん段階にあることが示唆されると主張する。しかしながら，どのようなＩＰＭＮであっても，がん関連の遺伝子変化や蛋白発現異常が認められると知見はないのであり，ＩＰＭＮであることから，一般論として，それが前がん状態にあるものとはいい難い。結局，腫瘍が良性か悪性かの判断は，当該腫瘍が浸潤，移転するか否かによるのであるから，同人の申請疾病についても，その病変に浸潤，移転が認められるかどうかが，良性か悪性かの判断をするに当たって最も重要な判断基準となるというべきである。そして，同人は，昭和５９年，被爆者検診を受検し，膵嚢胞との指摘を受けた後，大学病院で様々な検査を定期的に受診し，これらの検査により多角的な検討がなされ，複数の医師により推移が注視されてきたにもかかわらず，その疾病について悪性化を具体的に示唆する徴候は，昭和６０年以来現在においても認められていないのであるから，同人の申請疾病は，およそ悪性化の可能性がないものであって，良性であると判断するのが相当である。このことは，同人について，昭和５９年１１月に膵臓の病変が指摘された以降，主治医の意見書が提出された平成１７年９月までの間，同人の病変等を診察した医師のいずれもが，積極的な切除を要する旨の判断に至っていないところ，その理由としては，医師らが同人の病変について悪性化の見込みがないものと判断していたからであると考えざるを得ないことからも裏付けられている。
(4)良性のＩＰＭＮと放射線との関係について


１審原告Ｐ４の申請疾病は膵嚢胞であり，そもそも腫瘍ではなく，こうした膵臓病変に原爆放射線との関連性を示す知見は全くない。仮に，同人の申請疾病がＩＰＭＮ（腫瘍）であるとしても，良性であり，膵臓の良性腫瘍と原爆放射線との関連性を示す知見は存在しない。これに対し，１審原告らは，ＩＰＭＮが前がん病変であることを前提として，その放射線起因性を判断するに当たって，膵がんの放射線起因性の考え方を参考にすべきであると主張するが，がんではない前がん病変ついて，一般に放射線との関連性を示す知見がない以上，がんと同様に考えることは科学的に誤りであり，原則として放射線との関連性は否定されていると考えるべきであるから，１審原告Ｐ４の前記主張は理由がない。また，１審原告Ｐ４は，同人の申請疾病が良性のＩＰＭＮであるとしても，良性腫瘍と放射線との関連性を一般的に肯定すべきであり，特に疫学調査により大腸ポリープの放射線起因性が肯定されている以上，これを参考にして同人のＩＰＭＮの放射線起因性を肯定するべきであると主張する。しかしながら，良性腫瘍であるからといって当然に放射線との関連性が認められるわけではないし，１審原告らがその主張の根拠として挙げる「健康調査第６報」（甲Ｃ９）についても，第６報が放射線との関連性を認めたのは，女性の子宮筋腫であり，また，男性の良性腫瘍は，胃ポリープと脂肪種にほとんど限定されているのであるから，第６報による報告の当否を判断するまでもなく，これをもって，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに放射線起因性を認める根拠とはならない。また，同人がその主張の根拠の一つとして挙げる「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙全１４の１０６頁）も，同人の主張を裏付けるものではなく，かえって，消化管ポリープ一般について放射線との関連性が認められない旨が指摘されている（同１０８頁）。
以上より，同人の主張はいずれも理由がない。
(5)１審原告Ｐ４が高カルシウム血症であることを前提とする同人の申請疾病
について，放射線起因性を認めることはできないこと
ア１審原告Ｐ４の主張
１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症である可能性が高いと主張し，その根拠として１審原告Ｐ４には高カルシウム血症の症状がみられることを挙げ，同血症がＩＰＭＮに影響している可能性があることや，同人にみられる同血症が原爆被爆の影響による可能性が高く，同人が相当高線量の放射線を被爆したことを示す事情といえると主張する。
イ１審原告Ｐ４に高カルシウム血症に該当する症状はないこと高カルシウム血症の診断は，血清カルシウム値に基づくが，同値の正常値の上限値である１０．４ミリグラムパーデシリットルを相当程度超えている場合，高カルシウム血症と診断される。ところが，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値をみると，前記条件を満たしていない。また，高カルシウム血症の原因の一つに，血中カルシウムを調節する副甲状腺ホルモンの分泌が過剰となる副甲状腺機能亢進症があるところ，平成１９年９月１９日に実施された１審原告Ｐ４の検査詳細情報によると，同人の副甲状腺ホルモンの数値は，４２ｐｇ／ｍｌで，基準値（１０ないし６５ｐｇ／ｍｌ）の範囲内に収まっているのであるから，同人の副甲状腺機能が正常であることは一見して明らかである。この点について，Ｐ４８医師は，１審原告Ｐ４が副甲状腺組織について線腫，過形成及びがんを有していた可能性があると述べるが，１審原告Ｐ４には，副甲状腺が存在する頸部に対して，線腫等の有無を簡便に診断できる超音波検査等の画像検査は全く行われていないのであり，このような事実からすると，同人の主治医らは，同人が副甲状腺機能亢進症を発症したとの疑いをもっていなかったことが十分に推測される。
さらに，高カルシウム血症の主要症状として消化管潰瘍や膵炎が挙げられるが，それらの症状が発生する状況として血中カルシウム値が１２ミリグラムパーデシリットル以上になることが前提となっている。ところが，１審原告Ｐ４の血中カルシウム値は，前記値を超えてはいない。したがって，１審原告Ｐ４に膵炎類似の症状があるからといって，これが高カルシウム血症に起因するとの１審原告Ｐ４の主張は失当である。加えて，高カルシウム血症は，胃酸分泌を亢進させることで膵炎を引き起こすという経過をたどるものであって，膵炎の発症があるから高カルシウム血症があるとの推論ができるものではないし，むしろ，一般的に，急性膵炎を発症すると，血中カルシウム値は低値となることが指摘されているのであるから，１審原告Ｐ４の前記主張はこのような医学的機序に沿わないもので，理由がない。
そして，１審原告Ｐ４が申請疾病と主張するＩＰＭＮの随伴症状と，同人が副甲状腺機能亢進症を発症した可能性のあることの根拠とする高カルシウム血症との主要症状とが重なり合う，あるいは関連するとして，副甲状腺機能亢進症とは異質の発生機序をもつ同人の申請疾病が原爆放射線に起因しているという１審原告Ｐ４の主張もまた，それぞれの発生機序が異なるものであることからして，理由がない。
ウ小括
以上より，１審原告Ｐ４は高カルシウム血症ではなく，したがってその原因が副甲状腺機能亢進症であるとする主張は前提を欠くもので，理由がない。１審原告Ｐ４にみられた膵炎様の症状も，高カルシウム血症や副甲状腺機能亢進症とは無関係であり，同人の申請疾病は，高カルシウム血症とは関係がないものであるから，副甲状腺機能亢進症と関係づけて，同人の申請疾病が放射線に起因するものとする同人の主張も理由がない。
（要医療性について）
１審原告Ｐ４の申請疾病は，前記のとおり腫瘍ではないし，腫瘍であるとしても悪性のものではなく，また，悪性化の過程にあるものでもない。また，同疾病は，以前，切除可能として手術が検討されたにもかかわらず，長期間，良性のまま経過しており，移転や増大の見込みはほぼ，ないのであるから，同人の申請疾病には要医療性は認められない。


(6)１審原告Ｐ４の申請疾病と新審査の方針との関係について１審原告Ｐ４は，新しい審査の方針が爆心地から約３５００メートル以内で被爆した等の形式的要件を満たす者が悪性腫瘍等一定の疾病を発症した場合には，当該疾病の放射線起因性を積極的に認定することとしている点から，１審原告らが，上記の要件に該当する場合には，科学的な線量評価上も，一定の疾病を発症するに足りる放射線に被爆していることが推定されると主張する。しかしながら，新審査の方針は，与党ＰＴ提言に由来するものであるところ，これは，科学的知見に必ずしもこだわらず，また，申請者個人の被爆線量や被爆後の身体症状の有無，疾病の種類等の個別的な事情については考慮することなく，爆心地からの距離等によって形式的に放射線起因性を判断するというものであり，政策的に可能な限り認定の範囲を拡大するという観点から，放射線起因性を判断することとしたものである。そして，厚生労働省は，前記提言に現れた政策的判断を尊重することとし，新審査のイメージを作成してこれを医療分科会に示したが，この新しい審査イメージでは，いわゆる確率的影響が問題となる疾病については，一定の形式的要件に基づき被爆者を救済することとしたものであるが，科学的知見に基づかずに，被爆距離等の要件を満たせばこれらの疾病の放射線起因性が肯定されるとしたものではない。また，新審査のイメージのうち，積極的認定は，被爆地点が３５００メートルの初期放射線の被爆線量は自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされている点に着眼したものであるが，これは１ミリシーベルトを超えれば，積極認定対象疾病の放射線起因性が科学的に肯定されるとする趣旨ではないのであり，少なくとも，自然放射線にも満たない被爆については，人体への影響を考慮する余地はないという限りで，科学的知見を踏まえて，政策的配慮の限界を示したものである。以上より，科学的知見に基づき申請疾病の放射線起因性が問題となっている本件において，１審原告Ｐ４が新審査の方針の積極的認定要件（被爆地点や入市時期）に該当するからといって，そのことによって，１審原告Ｐ４が申請疾病を発症すると認めるに足りる放射線に被爆したことを推測できるものではない。
さらに，１審原告Ｐ４の申請疾病は，前記のとおり，腫瘍ではないし，仮に腫瘍であるとしても良性であり，同人の主張を前提としても前がん病変であり，悪性腫瘍ではないのであるから，新審査の方針が積極的に認定する対象疾病には当たらない。
よって，１審原告Ｐ４の申請疾病の放射線起因性を判断するに当たり，新審査の方針は関係がないから，同人の主張は理由がない。第８１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求について１１審原告らに対する原爆症認定申請却下処分はいずれも適法であるから，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求には理由がない。国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。ところで，既に詳細に主張したとおり，１審原告らに対する原爆症認定申請却下処分は，いずれも，１審被告厚生労働大臣が，旧審査の方針を目安としてなされた医療分科会の答申を聴いたうえで，放射線起因性が認められないとされたものである。そして，旧審査の方針及びこれに基づいて行われてきた医療分科会の審査は，当時の科学的な知見を慎重に評価し，申請者ごとの個別事情をも考慮して行われてきたものということができ，その判断が被爆者援護法１０条１項の趣旨に合致しない不合理なものとはいえないことは明らかである。したがって，１審被告厚生労働大臣は，職務上，尽くすべき注意義務を十分尽くしているのであるから，１審被告国は１審原告らに対して国家賠償法に基づく責任を負うことはない。
これに対し，１審原告らは，１審被告厚生労働大臣の義務違反の内容の一つとして，平成１２年最高裁判決が出された後，司法判断に従って従来の原爆症認定を抜本的に改めるべき義務があったのに，これを怠ったと主張する。しかしながら，平成１２年最高裁判決が前提とする事実関係と，本件とでは疾病の種類や被爆状況等の事実関係が異なること，同判決はＤＳ８６の線量推定方式としての科学的合理性を否定しているものではないこと，同判決が指摘したＤＳ８６の見直しの結果，ＤＳ８６の合理性が改めて確認されていて，同判決当時と本件各却下処分当時とでは，その前提とする事実関係が大きく異なっていることなどに照らすと，１審原告らの主張は失当である。また，１審原告らは，従前の審査の方針に重大な欠陥があり，１審被告厚生労働大臣は，これを認識し又は認識し得たにもかかわらず，財政上の制約，アメリカ合衆国の意向，原子力行政への影響回避を動機として，旧審査の方針を認定申請者に対して機械的に適用して本件各却下処分をした点に，義務違反があると主張する。しかしながら，１審原告らが主張する動機はいずれも単なる憶測にすぎないし，医療分科会では，旧審査の方針を原爆症認定の目安として用い，１審原告らが問題とする原因確率１０パーセント以下の申請者についても，被爆の程度，既往歴，環境因子，生活歴等をも総合的に勘案して個別に判断していたのであるから，１審原告らの主張はその前提を欠くもので失当である。２本件各却下処分について行政手続法違反の事実は存在しないこと
(1)行政手続法５条１項に違反しないこと


平成２３年（受）第２２５０号共有物分割請求事件
平成２６年２月２５日第三小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人村井正昭の上告受理申立て理由について
１原審が確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人ら及び被上告人は，いずれも平成１７年９月３０日に死亡した亡Ａの子である。亡Ａの法定相続人は，上告人ら及び被上告人の４名であり，その法定相続分は各４分の１である。
(2)被上告人は，亡Ａの遺産の分割等の審判を申し立て，第１審判決別紙有価証券目録（以下「本件有価証券目録」という。）記載１及び２の国債（以下「本件国債」という。），同目録記載３から５までの投資信託受益権（以下「本件投信受益権」という。）並びに同目録記載６の株式（以下「本件株式」といい，本件国債及び本件投信受益権と併せて「本件国債等」という。）をいずれも上告人ら及び被上告人が各持分４分の１の割合で共有することを内容とする遺産の分割等の審判（以下「本件遺産分割審判」という。）がされ，同審判は，平成２１年３月２５日，確定した。
２本件は，上告人らが，被上告人に対し，①主位的請求として，本件国債等の共有物分割を求めるとともに，②主位的請求に係る訴えが不適法とされた場合の予備的請求として，本件国債及び本件投信受益権につき上告人らと被上告人が４分の１ずつ分割して取得することができるようにする手続を行うこと並びに本件株式につき上告人らが４分の１ずつ分割して取得することができるよう名義書換手続を行うことを求める事案である。
３原審は，①上記主位的請求につき，本件国債等はいずれも亡Ａの相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され，共同相続人の準共有となることがないから，本件遺産分割審判は，本件国債等が４分の１の割合に相当する金額，口数又は数に分割されて上告人ら及び被上告人に帰属している旨を確認したにすぎないものと解するのが相当であるなどとして，主位的請求に係る訴えを不適法なものとして却下し，②上記予備的請求については，上告人らが，被上告人に対し，実体法上，上告人らが主張するような権利を有するものとは認められないとして，予備的請求に係る訴えを不適法なものとして却下した。
４しかし，上記主位的請求に係る原審の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)株式は，株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味し，株主は，株主たる地位に基づいて，剰余金の配当を受ける権利（会社法１０５条１項１号），残余財産の分配を受ける権利（同項２号）などのいわゆる自益権と，株主総会における議決権（同項３号）などのいわゆる共益権とを有するのであって（最高裁昭和４２年（オ）第１４６６号同４５年７月１５日大法廷判決・民集２４巻７号８０４頁参照），このような株式に含まれる権利の内容及び性質に照らせば，共同相続された株式は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである（最高裁昭和４２年（オ）第８６７号同４５年１月２２日第一小法廷判決・民集２４巻１号１頁等参照）。(2)本件投信受益権のうち，本件有価証券目録記載３及び４の投資信託受益権は，委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律２条１項）に係る信託契約に基づく受益権であるところ，この投資信託受益権は，口数を単位とするものであって，その内容として，法令上，償還金請求権及び収益分配請求権（同法６条３項）という金銭支払請求権のほか，信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権（同法１５条２項）等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており，可分給付を目的とする権利でないものが含まれている。このような上記投資信託受益権に含まれる権利の内容及び性質に照らせば，共同相続された上記投資信託受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。
また，本件投信受益権のうち，本件有価証券目録記載５の投資信託受益権は，外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権であるところ，外国投資信託は，外国において外国の法令に基づいて設定された信託で，投資信託に類するものであり（投資信託及び投資法人に関する法律２条２２項），上記投資信託受益権の内容は，必ずしも明らかではない。しかし，外国投資信託が同法に基づき設定される投資信託に類するものであることからすれば，上記投資信託受益権についても，委託者指図型投資信託に係る信託契約に基づく受益権と同様，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものとする余地が十分にあるというべきである。(3)本件国債は，個人向け国債の発行等に関する省令２条に規定する個人向け国債であるところ，個人向け国債の額面金額の最低額は１万円とされ，その権利の帰属を定めることとなる社債，株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録は，上記最低額の整数倍の金額によるものとされており（同令３条），取扱機関の買取りにより行われる個人向け国債の中途換金（同令６条）も，上記金額を基準として行われるものと解される。そうすると，個人向け国債は，法令上，一定額をもって権利の単位が定められ，１単位未満での権利行使が予定されていないものというべきであり，このような個人向け国債の内容及び性質に照らせば，共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。
(4)以上のとおり，本件国債等は，亡Ａの相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることがないものか，又はそう解する余地があるものである。そして，本件国債等が亡Ａの相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものでなければ，その最終的な帰属は，遺産の分割によって決せられるべきことになるから，本件国債等は，本件遺産分割審判によって上告人ら及び被上告人の各持分４分の１の割合による準共有となったことになり，上告人らの主位的請求に係る訴えは適法なものとなる。


平成３０年３月８日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１４８号処分取消等請求事件
主                    文
１名古屋市Ｇ区長が平成２８年４月１１日付けで原告に対してした要介護認定・要支援認定等非該当処分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２名古屋市Ｇ区長は，原告に対し，要介護１の認定をせよ。
第２事案の概要
１本件は，原告が，介護保険法（以下「法」という。）２７条１項に基づく要介護認定に係る申請をしたところ，名古屋市Ｇ区長（以下「Ｇ区長」という。）から，平成２８年４月１１日付けで非該当とする旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分は原告がアルツハイマー型認知症のために要介護１相当の状態にあるのを看過してされた違法な処分であるとして，本件処分の取消しを求めるとともに，要介護１の認定の義務付け（いわゆる申請型の義務付けの訴え）を求める事案である。
２関係法令の定め等
関係法令の定め等については，別紙「関係法令の定め」並びに以下の(1)及び(2)に掲げるとおりである。
(1)法の定めの概要（本項において引用する条文は，法の条文である。）ア法は，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった者等が，自立した日常生活を営むことができるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため，介護保険制度を設け，国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする（１条）。イそして，法は，身体上又は精神上の障害があるために，入浴，排せつ，食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について，厚生労働省令で定める期間にわたり継続して，常時介護を要すると見込まれる状態であって，その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するものを「要介護状態」と定め（７条１項），また，上記の常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ，又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって，支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要支援状態区分）のいずれかに該当するものを「要支援状態」と定めている（７条２項）。
なお，要介護状態区分は，最も軽度のものが「要介護１」，最も重度のものが「要介護５」とされ，要支援状態区分は，軽度のものが「要支援１」，重度のものが「要支援２」とされている。
ウ   法は，６５歳以上の者及び４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者を，その居住地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う介護保険の被保険者とし（９条），６５歳以上の者については，要介護状態にある者を「要介護者」と，要支援状態にある者を「要支援者」とそれぞれ定め（７条３項，４項），要介護状態に関する保険給付（介護給付）又は要支援状態に関する保険給付（予防給付）を受けようとする者は，要介護者又は要支援者に該当すること及び要介護状態区分又は要支援状態区分について，市町村の認定を受けなければならないとしている（１９条１項，２項）。
エ上記の認定に関する手続の概要は，次のとおりである。すなわち，市町村は，被保険者からの申請を受けると，その職員又は委託先の指定市町村事務受託法人の職員等において面接による認定調査を実施するとともに（２４条の２，２７条２項，３２条２項），主治医に疾病又は負傷の状況等についての意見を求める（２７条３項，３２条２項）。そして，市町村は，上記の認定調査の結果及び主治医の意見を介護認定審査会に通知して，要介護状態区分ないし要支援状態区分（以下，これらをまとめて指す場合には，「要介護状態区分等」という。）に関する審査及び判定を求める（２７条４項，３２条３項）。介護認定審査会の審査及び判定の結果に基づき，市町村は，要介護認定若しくは要支援認定又は非該当の決定を行うこととなる（２７条７項，９項，３２条６項，８項）。なお，介護認定審査会は，要介護者に該当しないと認める場合であっても，要支援者には該当すると認めるときは，その旨を市町村に通知することができ，この場合には，市町村は，要支援認定をすることができる（３５条１項，２項）。
(2)要介護・要支援認定の実務上の流れ
被告における要介護・要支援認定は，平成２７年３月３１日付け老発０３３１第２号厚生労働省老健局長通知「『介護認定審査会の運営について』の一部改正について」に添付されている「介護認定審査会運営要綱」（乙１０），平成２１年９月３０日付け老老発０９３０第２号厚生労働省老健局老人保健課長通知「要介護認定における『認定調査票記入の手引き』，『主治医意見書記入の手引き』及び『特定疾病にかかる診断基準』について」（乙１４），厚生労働省作成に係る「要介護認定認定調査員テキスト改訂版２００９」（以下「認定調査員テキスト」という。乙６）及び「要介護認定介護認定審査会委員テキスト改訂版２００９」（乙７）等に基づき，大要，次のような手順で行われている。（乙６，７，１０，１４，弁論の全趣旨）


アまず，認定調査において，認定調査員（認定調査員となるには，一定の研修を受けることが必要とされる（乙６の６頁）。）は，本人の身体機能・生活機能等につき，７４項目からなるマークシート部分（基本調査部分）の記入をし，更に特記事項をも記入する。そして，上記マークシート部分が，国が開発した判定ソフトによりコンピュータで処理され，介護の手間の総量（要介護認定等基準時間）が推計されて，この時間に基づいて要介護状態ないし要支援状態に該当するか等が一次的に判定される（これを「一次判定」という。）。例えば，要介護１の場合には，要介護認定等基準時間は，３２分以上５０分未満である必要がある（要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号。以下「本件省令」という。）１条１項参照）。イ続いて，名古屋市介護認定審査会は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する委員３名で構成される審査部会において，基本調査の結果，認定調査の結果中の特記事項及び主治医意見書を参照し，基本調査の結果が特記事項や主治医意見書の内容と整合しない場合には，必要な修正をした上で，一次判定の結果を確定させる。そして，確定した一次判定の結果を原案として，特記事項や主治医意見書を踏まえ，通常の例と異なる特別な介護の手間が発生しているか，要介護認定等基準時間は妥当であるかといった観点から，要介護状態区分等の審査・判定が行われる（この判定を「二次判定」という。）（法１４，１５条，介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）９条，本件省令１条，名古屋市介護保険条例施行規則（平成１２年名古屋市規則第７０号）６条１項）。（乙７，９）ウ最後に，名古屋市長から，区長委任規則（昭和２５年名古屋市規則第５２号）２項２７号に基づく権限の委任を受けた各区長は，審査部会の審査・判定に基づき，要介護状態区分等を認定する。（乙１２）
３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者
原告は，昭和２６年▲月▲日生まれの男性である。（乙３）
(2)本件処分に至るまでの経緯
ア原告の生活保護担当ケースワーカーは，平成２７年２月３日，Ｇ区長に対し，原告に係る要介護審査判定依頼書を提出した。
なお，本項における以下の手続は，生活保護法上の介護扶助の要否の判定の一環として行われたものであるが，その手続の流れは，法に基づいて行われる上記２記載の手続と同様である。（乙１３，弁論の全趣旨）
イＧ区長は，平成２７年２月３日，名古屋市Ｇ部認定調査センターに対し，原告に係る認定調査の実施を依頼し，主治医意見書の作成を，原告の主治医であるＨ病院のＩ医師に依頼した。（弁論の全趣旨）
ウＧ区長は，認定調査の結果の提出を受け，コンピュータによる処理をしたところ，要介護認定等基準時間は３６．３分と判定された（一次判定）。（甲３）エＧ区長は，原告の居住区を所管区域とする名古屋市介護認定審査会Ｇ区第α審査部会に審査・判定を求めたところ，平成２７年３月１２日，一次判定の結果が確定し，これを原案として二次判定がされた結果，原告の要介護状態区分を要介護１とする審査・判定が行われた。（弁論の全趣旨）
オＧ区長は，平成２７年３月１３日，要介護審査判定回答書をもって，生活保護の実施機関である名古屋市Ｇ区社会福祉事務所長に回答したところ，同所長は，同日，原告に対し，要介護状態区分を要介護１とする内容の介護扶助に係る保護変更決定の通知をした。その有効期間は，同年２月３日から平成２８年２月２９日までであった。（乙２，弁論の全趣旨）
(3)本件処分の経過等
ア原告の生活保護担当ケースワーカーは，平成２８年３月２日，Ｇ区長に対し，原告に係る要介護・要支援認定申請書を提出した。（乙３）イＧ区長は，平成２８年３月２日，名古屋市Ｇ部認定調査センターに対し，原告に係る認定調査の実施を依頼するとともに，Ｉ医師に対し，主治医意見書の作成を依頼した。（弁論の全趣旨）
ウ認定調査の結果に基づく一次判定の結果，要介護認定等基準時間は２２．８分とされ，要支援１に係る基準時間の下限（２５分）をも下回っていた。（甲７，乙４）
エその後，Ｇ区長は，一次判定の結果に基づき，原告の居住区を所管区域とする名古屋市介護認定審査会Ｇ区第β審査部会に対して審査・判定を求めたところ，同部会において，特段の不整合はないとして，一次判定の結果が確定した。そして，一次判定の結果を原案として二次判定がされた結果，非該当である旨の判定がされた。（乙５）
オＧ区長は，上記の審査・判定結果を踏まえ，平成２８年４月１１日付けで，原告に対し本件処分をした。（乙１）
カ原告は，平成２８年４月２０日付けで，本件処分につき，愛知県介護保険審査会に対する審査請求をしたところ，同審査会は，認定調査当時の原告の状況等について職権をもって調査し，その結果，審査判定の基礎となる認定調査結果に一部不備があるものと認められるとしたものの，非該当とした審査判定結果については妥当性を欠くものとはなっていないとして，同年７月１２日付けで，原告の審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲１２）
(4)本件訴えの提起
原告は，平成２８年１１月１８日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，(1)訴えの利益の有無（争点１）（本案前の争点），(2)本件処分の適法性（争点２），(3)原告が要介護１に該当する旨の認定をしないことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるといえるか（争点３）であり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。


争点２は取消訴訟に関する争点であり，争点３は義務付けの訴えに関する争点であるが，当事者の主張立証は，主として原告の状態につき要介護１と認められるか否かという観点から，両争点につき一体的にされているため，主張の摘示に関しては，争点２及び争点３についてまとめて行うものとする。なお，要介護認定の効果は申請のあった日に遡る（法２７条８項）から，争点２及び争点３のいずれについても，本件処分に係る申請日である平成２８年３月２日の時点における原告の状態を基準として判断をすべきこととなる。
(1)争点１（訴えの利益の有無）について
（原告の主張）
本件について司法判断が得られれば，それは今後の要介護認定における参考資料ともなる。また，違法に非該当処分をされた者が救済を受けられないとすれば，正当に処分がされていれば要介護認定の更新も受けられるのと比べて明らかに不均衡である。
したがって，訴えの利益は認められる。なお，原告が介護サービスを受けられないのは，正に違法な本件処分の結果として要介護認定が受けられていないからであって，そのような理由により訴えの利益を否定するのは不当である。
（被告の主張）
原告の主張は，争う。
仮に本件処分に係る申請に対応した要介護認定がされていた場合でも，その有効期間は，最大限長く見積もっても，平成２９年３月３１日をもって経過しているところ，同日までの間に，原告が負担した介護サービスに係る債務は存在しないから，本件訴えは訴えの利益を欠く。
(2)争点２（本件処分の適法性）及び争点３（原告が要介護１に該当する旨の認定をしないことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるといえるか）について
（原告の主張）
ア本件処分に係る申請日の時点において，原告の症状は，要介護１に相当するものであったし，少なくとも要支援にも該当しないという結論は明らかに不当である。このことは，以下の各点から明らかである。
イ平成２７年当時よりも症状が悪化していたこと
Ｇ区長は，平成２７年においては，原告につき要介護１相当と判断していたところ，平成２８年３月当時の原告の症状は，平成２７年当時よりも悪化していたのであるから，非該当処分が不当であることは明白である。Ｉ医師が指摘した症状等を見ても，平成２８年３月当時の方が，平成２７年当時より悪化して，新たに妄想，性的問題行動，関節の拘縮といった症状が見られるようになり，今後発生する可能性の高い症状として，それまでは指摘されていなかった尿失禁，転倒・骨折，摂食・嚥下機能低下が指摘されてもいた。
ウ本件処分の前提となった認定調査の不合理性
本件処分の前提となった認定調査の結果には，以下のとおり，不自然・不合理な点がある。
まず，全般的に，そもそも原告がり患していたアルツハイマー型認知症については，根治療法が確立されておらず，認知機能の低下が緩徐かつ持続的に進行するのであるから，症状が改善するということ自体不自然である（なお，症状の程度が，日常生活への支障の程度と関連するのは当然である。）ため，平成２７年の認定調査の結果と比較して，短期記憶が改善されていたりすることは経験則上考えられず，本件処分に係る認定調査の結果に信用性がないことは明らかである。なお，本件処分に係る認定調査が，認定調査員テキストに沿ってされたにせよ，当該テキストに基づく調査については，調査項目の選択がかなり悩ましいといった問題点も指摘されているところであるから，当該テキストに沿った調査というのみで，調査の客観性を裏付けられるわけではない。また，認定資料は多ければ多いほど正確な判断が可能となるのであるから，過去の認定調査の結果が参照されることには何らの問題もない。
個別の項目ごとにみても，以下のとおり，多くの問題点がある。(ｱ)聴力について，認定調査票には，「普通の声で聞こえる」という記載しかなく，右耳・左耳がそれぞれどの程度の状態であるのかについて，具体的な記載がされていない。また，原告は，２０代の頃に左耳の聴力を完全に失っており，右耳も少し大きな声であれば聞き取れる程度であって，現に原告は普通の声でやり取りをしていても聞き返すことが多くある状態であったから，「普通の声で聞こえる」という評価は妥当しない。
(ｲ)短期記憶について，病院に行っていたことを答えられるかという限度の調査しかされておらず，調査が不十分である。しかも，調査当日の状況が日頃と異なる場合には，より頻回な状況に基づき選択肢の選択がされなければならないところ，原告は，平成２６年１１月頃以降，記銘力の低下を指摘されていて，道順を間違えるなどの事態も生じていて運転を控えるようにという助言までされ，火を消し忘れたりするために見守りがなければ調理もできず，また，繰り下がりの計算もできない状態になっていて，平成２７年２月の時点では，３点テスト（ペン，時計，視力確認表の３点を見せて何があるか復唱させた後，当該３点を見えない場所にしまい，何がなくなったかを５分後に質問するもの）でも不十分な回答しかできず，直前の行動についても曖昧な回答にとどまっていたのであるから，平素，物忘れの症状が顕著であったことは明白であり，仮に，平成２８年３月に，３点テストを含めて被告が主張するような調査結果が得られたとしても，平素の症状を優先した判定がされるべきであった。
(ｳ)しつこく同じ話をするか否かについて，認定調査票には，最近「頭がスッキリしている」，「日常に支障はな」いなどといった記載はあるが，これらの記載は，必ずしも同じ話を繰り返すかどうかと直接は関係しない。しかも，原告は，平成２７年２月当時，受診時に薬をもらえなかったという話を１０分間に三，四回繰り返したことがあるなどとされていて，そうした症状が改善されるような治療がされたこともうかがわれないから，平成２８年３月当時においても，家族を含む関係者等に原告の状況を確かめることが必要であったにもかかわらず，そうした調査がされた形跡はない。
(ｴ)ひどい物忘れがあるか否かについて，認定調査票の特記事項欄には何らの記載もないところ，少なくとも平成２７年までは，記銘力の低下が指摘されていたのであるから（前記(ｲ)参照），それと比べて著しく症状が改善したことになるのは不自然である。なお，本件裁決の段階における症状の評価も，週１回のデイサービスや週２回の就労支援において物忘れが発生しているにもかかわらず，１週間に１回未満の頻度であるかのように評価している点で，不適切である。付言すると，介護保険審査会が第三者機関として十分に中立といえるかなどに疑義がある状況においてすら，裁決段階で認定調査の結果が修正されること自体，認定調査が余りにもずさんなものであることを示している。


(ｵ)薬の内服について，認定調査票には，一部介助を要するとされた平成２７年２月当時と同様に，あえて自己の判断で服薬をしないようにしている場合があるという記載がありながら，その判断が客観的に合理的なものなのか，実際には服薬につき介助が必要な状況にあるのかなどに関して，必要な事情聴取がされておらず，結果として，介助が不要であるかのような誤った判定がされた。(ｶ)買物について，認定調査票には，原告が買物に行く頻度については記載されているが，多量に購入してしまうようなことがあるのか，指示や声掛け等が必要なのかについて，事実が見落とされている。原告の場合には，以前から，冷蔵庫にあるはずの不要な食材を購入したことがあったのであって，このことが把握されていれば，判定の結論が変わっていたはずである。
(ｷ)なお，以上のような個別項目に係る検討を前提とすれば，原告の日常生活自立度についても，主治医であるＩ医師が評価したとおり，Ⅱａと認定されるべきであったことは明らかである。
（被告の主張）
ア要介護状態区分等は，高齢者等に対する介護サービスの必要性を明らかにするためのものであるところ，介護の手間の問題と病状の問題は別であるから，病状の軽重と要介護状態区分等の高低は，必ずしも連動するものではなく，これはアルツハイマー型認知症の症例にも妥当するものである。そして，原告の場合も，日常生活はほぼ自立している状態にあったものであり，そもそもアルツハイマー型認知症の症状にかかわらず，原告について要介護状態と評価されないのは当然のことわりである。なお，原告は，医学的にアルツハイマー型認知症の症状の改善が生じ得ないことを前提にしているが，一般に，精神症状や日常生活における行動上の問題（以下「ＢＰＳＤ」という。）については，改善する可能性も否定されない上，原告のように服薬を続けていれば，その効果により記憶障害等が改善されることもあり得る（現に，原告の長谷川式高次脳機能障害スクリーニングテスト（以下「長谷川式テスト」という。）の結果等は，平成２６年当時よりも改善されており，特に短期記憶に関係する「３単語の想起」の項目の得点が改善されている。）。また，原告が援用するＩ医師の主治医意見書は，認定調査の約３か月前の症状に基づいて作成されたものであって，時点を異にするものといわざるを得ない。関連して，要介護・要支援認定は，申請日の状態に基づいて行うものであり，過去の処分がされた当時などとの比較に基づくべきものでもない。さらに，原告は介護保険審査会の正統性について疑義を指摘するが，同審査会は公平な第三者機関である。原告は，認定調査の結果に担当者によるばらつきがあるかのごとき主張もするが，認定調査は，国が定めた基準にのっとり，全国一律の認定調査員テキストに従って行われるものであるし，仮に認定調査員において選択に迷う項目があったとしても，その後の二次判定の中で，認定調査員が記載した特記事項も踏まえた精査がされることで適切な結論が導かれるのであるから，原告の主張は成り立たない。加えて，原告は，二次判定の過程が形骸化していることも指摘するが，二次判定の結果として，一次判定から判定が変更された事案も一定程度あるから，そのような指摘は全く当たらない。
イ(ｱ)以下のとおり，個別の項目ごとに見ても，本件処分の基礎となった認定調査の結果に不十分な点はない。
(ｲ)ａ聴力について，片耳ごとに聴力を確認する必要などはなく，日常生活での会話において聞き取りに支障がないかだけを確認すれば足りる。そして，認定調査において，原告は，普通の声を聞き取れないような反応は示さなかった。ｂ短期記憶について，認定調査においては，念のため，３点テストまで行って問題がないことが確認されており，慎重な確認がされたといえる。しかも，原告自身が，平成２８年３月当時には頭がスッキリしていると述べていたところである。ｃしつこく同じ話をするか否かに関し，原告は，認定調査票に無関係な事項が記載されている旨を指摘するが，そもそも原告が指摘している欄は，精神・行動障害全般に関する特記事項を記載する欄であって，認定調査票の記載ぶりに問題はない。また，この項目に関しては，原告を担当していたケアマネージャーへの確認もされている。
ｄひどい物忘れがあるか否かについて，原告が指摘する「週１回」というのは，飽くまでもデイサービスの利用回数であって，物忘れの頻度ではない。また，この項目に関しては，原告を担当していたケアマネージャーへの確認もされている。ｅ薬の内服について，副作用を懸念してあえて薬を飲まない，というのは，何ら自分勝手な行為とはいえず，介助の必要性には結び付かない（現に，Ｉ医師も，原告の懸念を踏まえて，服用する薬を変更している。）。ｆ買物についても，原告が不必要な物を買ってきてしまうことがあるという点を踏まえても，介助の必要まではないという判断に不当な点はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)認定調査や判定の具体的要領等に関する運用（乙６，７，１０，１４）
ア認定調査員による認定調査
認定調査員による認定調査においては，以下のような点に留意すべきものとされている。
(ｱ)調査実施上の留意点
ａ基本的には，「目に見える」，「確認し得る」という事実によって，調査を行うことを原則とする。
ｂ調査の実施場所は，原則として日頃の状況を把握できる場所とし，できるだけ，調査対象者本人，介護者双方から聴取を行うよう努める。ｃ独居者や施設入所者等についても，可能な限り家族や施設職員等，調査対象者の日頃の状況を把握している者に立会いを求め，できるだけ正確な調査を行うよう努める。（乙６の７頁，１４）


(ｲ)認定調査票（基本調査）の記載方法と留意点ａ体調不良等，何らかの理由により実際に対象行為を行ってもらえなかった場合や，調査時の環境が日頃の環境と異なったり，調査対象者の緊張等により日頃の状況と異なっていると考えられる場合や，時間や状況によって，できたりできなかったりする場合においては，より頻回に見られる状況や日頃の状況について聴取を行い，直近の一定期間（調査日よりおおむね過去１週間。ただし，ＢＰＳＤ関連についてはおおむね１か月間）においてより頻回な状況に基づいて選択し，その選択の具体的な根拠を「特記事項」に記載する。なお，二次判定において，日頃の状況に基づく判断が適正であるかについての確認は，特記事項又は主治医意見書の記載により行う必要がある。（乙６の８・１８頁，７の６・１８頁，１０，１４）ｂ「介助の方法」の項目については，原則として実際に介助が行われているか否かを基に選択するが，介助されていない状態が，対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合（例えば，独居や日中独居等による介助者不在のために適切な介助が提供されていない場合）は，その理由を特記事項に記載した上で，適切な介助の在り方を基準に選択をし，介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
（乙６の１８頁，７の８・１８頁，１０）
ｃ認定調査員が，調査において調査項目の選択に迷うことは誰もが経験することであるが，選択に迷った理由を特記事項に記載することが重要である。統計で把握されないような具体的な介護の手間が特記事項に記載されていれば，それを二次判定で評価することが予定される。（乙６の８・１９頁，７の４頁，１０）
イ要介護認定等基準時間の計算
要介護認定等基準時間は，８つの行為区分（食事，排せつ，移動，清潔保持，間接生活介助（洗濯，掃除等の家事援助等），ＢＰＳＤ関連（徘徊に対する探索，不潔な行為に対する後始末等），機能訓練（歩行訓練，日常生活訓練等），医療関連）ごとの時間の合計として算出されるところ，それぞれの区分ごとの時間は，厚生労働省作成に係る「要介護認定介護認定審査会委員テキスト改訂版２００９」（乙７）に記載されている「樹形モデル」に従って求められる。そして，「樹形モデル」においては，認定調査項目ごとの調査結果（例えば，短期記憶の有無等）や，認定調査項目の群（「第１群身体機能・起居動作」，「第２群    生活機能」，「第３群認知機能」，「第４群精神・行動障害」，「第５群    社会生活への適応」）ごとで求められている「中間評価項目得点」（１００点満点）等によって，各群ごとに割り当てられる時間が求められ，各群ごとの時間の合計が要介護認定等基準時間となる。
なお，例えば，認知症の病状がそれほど進行していない場合の方が，寝たきり状態にまで至らず徘徊等が生ずるため，介護の手間の総量がむしろ多いということがあるなど，病状と，要介護認定等基準時間により左右される要介護状態区分等の高さは必ずしも一致しないとされる。(乙７の２３・３５・４３頁，２４）ウ二次判定等
(ｱ)一次判定の修正
認定調査員の記入や選択の誤りなどにより，明らかに基本調査での選択と特記事項の記載内容とに不整合が見られる場合には，各基本調査における定義等に基づき，基本調査の選択肢を修正する。ただし，認定調査における選択と主治医意見書における選択とでは，前提とする用語の定義が異なることもあるため，主治医意見書の内容と認定調査の結果が異なっていることのみをもって，後者の修正を行うことはできない。
なお，認定調査資料，主治医意見書の記載内容に，著しい矛盾点や記載不足があり，適切な審査の実施が困難であると判断される場合には，介護認定審査会は，審査を中止し，再調査を事務局に要請することができるものとされる。（乙６の１１頁，７の１７・１９頁，１０，１４）
(ｲ)二次判定固有の検討
認定調査票の特記事項や主治医意見書の記載内容から，通常の例に比べてより手間が掛かる，掛からないといった点を検討した上，より手間が掛かる場合には，要介護状態区分等の境界となっている時間を超えるほどの介護の手間があるかについても検討する。
そして，要介護認定等基準時間が３２分以上５０分未満となった場合には，認知機能の低下や状態の安定性の観点から，要介護１，要支援２の振り分けを行うべきこととなり，具体的には，認知機能や思考・感情等の障害により予防給付等の利用に係る適切な理解が困難なとき（目安として認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上）には要介護１に振り分けるべきである。
なお，認定調査員は，認知症に関する医学的知識を必ずしも持ち合わせているとは限らず，また，主治医も患者の自宅での生活について限定された情報しか把握していない場合があることから，認知症高齢者の日常生活自立度については，慎重な吟味が必要である。（乙７の２１・２６頁，１０)
(ｳ)参照資料
介護の手間に関する審査判定に当たっては，「日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布」や「要介護度変更の指標」など，過去の審査判定データを参考指標として参照することができる。
なお，要介護認定は現在の状態に基づいて判定を行う制度であるから，過去の判定結果との比較を理由として判定を行うことは適切ではない。過去の判定結果を理由に判定することは，更新申請の申請者と新規申請の申請者とで異なる判断基準を設けることになり，公平性を欠いた判定となるためである。ただし，前回の要介護状態区分等と著しく異なる結果が一次判定で示されている場合などに，前回の判定理由や入院歴等を確認すること自体は問題ない。（乙７の２５頁，１０）
エ各個別項目の判定に関する留意点等
(ｱ)聴力
「１普通」とは，日常生活における会話において支障がなく普通に聞き取れる場合をいい，「２普通の声がやっと聞き取れる」とは，普通の声で話すと聞き取りにくく，聞き間違えたりする場合をいう。耳で聞いた内容を理解しているかどうか等の知的能力については，問題とされるものではない。中間評価項目得点は，「普通」が１０．８点，「普通の声がやっと聞き取れる」が１０．６点である。（乙６の６７頁，７の４３頁，１４）
(ｲ)短期記憶
認定調査票における短期記憶とは，面接調査日の調査直前にしていたことについて把握しているかどうかを意味する。
調査直前に行ったことについて確認する方法が奏功し難い場合には，「ペン」，「時計」，「視力確認表」を見せて何があるかを復唱させ，これらの三つの物を見えないところにしまって何がなくなったかを問うので覚えておくように指示し，５分以上してからこれらの物のうち二つを提示し，提示されていないものについて答えられたかを確認する（３点テスト）。


なお，調査当日の状況と，調査対象者や介護者から聞き取った日頃の状況とが異なる場合には，一定期間（調査日よりおおむね過去１週間）において，より頻回な状況に基づき選択を行う（例えば，調査当日の昼食で何を食べたかまで答えることができていても，家族の話では，日頃は物忘れがひどく，直前のことも覚えていないことが多いという場合には，「できない」が選択されるべきこととなる。）。その場合には，調査当日の状況と日頃の状況との違い等について，具体的な内容を特記事項に記載する。
短期記憶に関する中間評価項目得点は，「できる」が７．０点，「できない」が０点である。（乙６の１０５・１０６頁，７の４３頁，１４）
(ｳ)精神・行動障害
「１ない」とは，問題となる行動が，過去１か月間に一度も現れたことがない場合やほとんど月１回以上の頻度では現れない場合をいう。「２ときどきある」とは，少なくとも１か月間に１回以上，１週間に１回未満の頻度で現れる場合をいう。
「３ある」とは，少なくとも１週間に１回以上の頻度で現れる場合をいう。（乙６の１１４頁，１４）
ａ「同じ話をする」
単に元々の性格や生活習慣から同じ話をするというだけでは該当せず，場面や目的からみて不適当な行動があるかどうかで選択する。
この項目の中間評価項目得点は，「ない」（同じ話をしない）が４．９点，「ときどきある」が３．０点，「ある」が０点である。（乙６の１２０頁，７の４３頁，１４）
ｂ「ひどい物忘れ」
物忘れによって，何らかの行動が起こっているか，周囲の者が何らかの対応をしなければならないような状況（火の不始末など）をいう。認知症の有無や知的レベルは問わない。ひどい物忘れがあっても，それに起因する行動が起きていない場合や，周囲の者が何らかの対応をする必要がない場合には，「ない」を選択する。例えば，買物の度に近所のスーパーで大量の卵を購入し，冷蔵庫の中には，食べられる量以上の卵が入れられているような場合には，家族が大した手間を感じていないとしても，「ある」が選択されるべきである。
この項目の中間評価項目得点は，「ない」が４．０点，「ときどきある」が３．３点，「ある」が０点である。（乙６の１２７頁，７の４３頁，１４）
(ｴ)薬の内服
「介助されていない」状態等が対象者にとって不適切であると認定調査員が判断する場合には，その理由を特記事項に記載した上で，適切な介助の在り方を基準に選択し，介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
例えば，自分勝手に薬を飲んだり飲まなかったりするが介護者は特に対応していない場合に「介助されていない」を選択するのは，誤りとなる場合があるが，週一，二回ほど飲み忘れがあって家族が声掛けをしているという程度であれば，「介助」とまではみない。
この項目の中間評価項目得点は，「介助されていない」が２１．２点，「一部介助」が９．９点，「全介助」が０点である。（乙６の１３２・１３３頁，７の４３頁，１４）
(ｵ)買物
認定調査票における買物とは，食材，消耗品等の日用品を選び，代金を支払うことを指すが，店舗等までの移動や店舗内での移動は含まない。この点に関し，上記(ｴ)と同様の趣旨が妥当し，例えば，本人が近くのスーパーへ一人で買物に行くが，会計時にレジでお釣りの額をめぐってトラブルになることが月に一，二回あると聞き取った場合には，買物時には付添いはないものの不適切な状況にあると判断する。
この項目の中間評価項目得点は，「介助されていない」が１６．６点，「見守り等」が９．２点，「一部介助」が７．４点，「全介助」が０点である。なお，「見守り等」とは，買物に必要な行為への確認，指示，声掛けをいい，「一部介助」とは，陳列棚から取る，代金を支払うなど，買物の行為の一部に介助が行われている場合をいう。（乙６の１４１・１４２頁，７の４３頁，１４）
(ｶ)認知症高齢者の日常生活自立度
「Ⅰ」は，何らかの認知症を有するが，日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している状態，「Ⅱａ」は，家庭外で，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる状態，「Ⅱｂ」は，家庭内でもそのような状態が見られる場合を指す。例えば，度々道に迷うとか，買物や事務，金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つなどの症状が「Ⅱａ」の典型的な症状であり，服薬管理ができない，電話の応対や訪問者との対応など，一人での留守番ができないなどの症状が「Ⅱｂ」の典型的な症状である。（乙６の１５７頁，１４）
(2)原告の症状に関する個別的な事実経過等
ア原告は，平成２６年１１月１０日，Ｈ病院の外来を訪れ，日付，人の名前，物を置いた場所，約束，買物の内容，調理の方法などの物忘れの症状を訴え，さらに，七，八か月前から，特に直近の数日間で，意識と行動のずれを感じる，呂律が回りにくいなどと訴えた。
原告は，同日の検査で，前日の夕食については回答し，「１００－７」，「９３－７」はそれぞれ正答したが，「８６－７」は「７１」と誤答した。原告は，一人暮らしをしていた（ただし，元妻との交流はあった。）ところ，この頃までに，調理をしている際に火を消し忘れてぼやになったこともあったため，火を使った調理はやめていた。また，原告は，デイサービスの送迎の運転手の仕事をしていたところ，この頃までに，道路標識を見落としたり運転操作を間違えたりして，４回交通事故を起こし，更に道順などを間違えたりすることも増えたため，勤務先を辞めなければならなくなった。（甲１，１４の１６ないし１８・２０・８８頁，１５の７頁，１８，原告本人，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成２６年１１月２７日，Ｈ病院において，認知機能に関するミニメンタルステート検査（以下「ＭＭＳＥテスト」という。）及び長谷川式テスト（以下，両者をまとめて指す場合には，「ＭＭＳＥテスト等」という。）を受けたところ，その点数はそれぞれ，３０点中２５点（短期記憶に関わる３単語の想起については０点），３０点中２４点（３単語の想起については１点）であり，記銘力の低下が指摘された。また，原告には，聞き返しが多く喚語困難があるといった症状が見られた。


なお，原告は，従前の仕事の中で，自身が出題者となってデイサービスの利用者にＭＭＳＥテスト等を実施するなどしていた。（甲２，１４の３６頁）ＭＭＳＥテストの場合には，２４点以上が非認知症で２１点以上が軽度認知症，長谷川式テストの場合には，２１点以上が非認知症で１５点以上が軽度認知症とされる（もっとも，長谷川式テストは，認知症のスクリーニングを目的に作成されたものであって，得点による重症度分類はされないという見解もある。）。（乙２１の３０頁，２５，２６）
ウＩ医師は，平成２６年１１月２８日，原告に対し，運転はやめる必要があり，調理をする際には誰かの見守りが必要であると伝えた。（甲１４の２０頁）エ原告は，平成２６年１２月５日，Ｈ病院の外来を訪れ，当日の朝から，前日に食事を作ったことを覚えていないこと，外出から帰宅すると発語ができなくなっていたこと，携帯電話の操作が分からなくなったこと等を申告した。なお，この頃，原告の元妻が救急車で搬送されたことがあり，原告は過呼吸になったりもした。この際，医師は，純粋にアルツハイマー型認知症だけだとすれば，発症が半年前である割に進行が早すぎる気もするとして，アルツハイマー型認知症に頭蓋内病変が重なった可能性を指摘した。（甲１４の２１ないし２５頁，１５の８頁）オ原告は，平成２６年末頃から，Ｈ病院において，ドネペジルという薬を処方され，食後などに服用していたが，眠れないなどの副作用が出たため，後にレミニールの服用に変更された。
なお，後に，原告は，不眠のため，レミニールの服薬量も減らすようになり，そのことをＩ医師に告げたが，Ｉ医師が特段の対応をしたことはうかがわれない。（甲１４の２６・３０頁）
カ原告は，平成２７年４月１５日，Ｈ病院において，自分の家が２階か３階か分からなくなったことがあるなどと申告した。（甲１４の２７頁）キ原告は，平成２７年３月頃から同年末頃までの間は，デイサービスを利用して記憶力を維持するためのトレーニングを行っていたところ，デイサービスがない日は，塗り絵，音楽療法などを継続したり，病院に通ったりしていたほか，大学等で公演や漫才をしたり，執筆活動をしたりしていた。（甲１４の３５・３６頁，１８，原告本人）
ク原告は，平成２７年１０月１４日，Ｈ病院において，ＭＭＳＥテスト及び長谷川式テストを受けたところ，点数は，それぞれ３０点中２８点（３単語の想起については３点，繰り下がり困難あり），３０点中２９点（３単語の想起については６点）であった。
原告は，この日の問答において車の運転をしているか尋ねられた際，一旦はしていないと答えたものの，再度尋ねられると，「これだけ活動してるんだから・・・。自己責任なので。」，「ここだけの話にしておいて下さい」と述べた。（甲１４の３６頁）
ケ原告は，平成２８年に入ってからは，週に一，二回程度，就労継続支援Ａ型事業所において，野菜の食材の切り込みなどの仕事をするようになった（ただし，火を扱う調理の仕事はしていなかった。）一方で，少なくとも月に数回程度，病院にも通っていた。また，この頃から，原告は，元妻に買物をしてきてもらったり，料理を作ってもらったりするようにもなった。（甲１４，１５，１８，原告本人）コ原告は，平成２８年９月２１日，ＭＭＳＥテストを受けたところ，点数は３０点中２８点であり，なお繰り下がり計算が困難な状態が見られた。（甲１４の５１頁）
サ原告は，平成２８年１１月２日，Ｈ病院において，ＭＭＳＥテスト及び長谷川式テストを受けたところ，点数は，それぞれ３０点中２６点（３単語の想起については３点），３０点中２８点（３単語の想起については６点）であり，なお繰り下がり計算は難しかった。この際，原告につき，二つ以上の作業を同時にすることが難しいため，車の運転は控える必要があるなどといった指摘がされた。（甲１４の５３・５４頁）
シＩ医師は，平成２８年１１月頃，当時原告に処方していたレミニールによる副作用が懸念されたことから，レミニールの代わりにイクセロンを処方することとした。なお，原告は，平成２７年７月頃から，レミニールの作用で胃腸障害があるような気がすると訴えていた。（甲１４の３０・５５頁）ス原告は，平成２８年１２月７日，Ｈ病院において，病院の受診予定を忘れてしまうことがあると申告したのに加え，従前から続けている漫才について，６分間の漫才の内容を今までは（話を続けている間）覚えられていたが，最近覚えていられなくなった旨を申告した。（甲１４の５７頁，１８，原告本人）(3)平成２７年における要介護認定に際しての認定調査の結果等
ア主治医意見書の記載内容
平成２７年２月にＩ医師が作成した主治医意見書においては，原告のアルツハイマー型認知症の症状は不安定であり，また，発症から半年だとすれば進行が早い印象がある旨の所見が述べられた。また，原告につき，認知症高齢者の日常生活自立度はⅠとされた。
さらに，原告の短期記憶は「問題あり」，認知能力や伝達能力は「いくらか困難」とされ，認知症の周辺症状として「昼夜逆転」，「暴言」，「暴行」が指摘された。
（甲２）
イ認定調査票の記載内容
平成２７年２月２４日に行われた調査に関し，マークシート部分には，短期記憶ができないことに加え，しつこく同じ話をする，ひどい物忘れがあるといった症状が記載されており，また，服薬に一部介助が必要，以後自己の意思決定が特別の場合を除いてできない，などといった記載もされた。また，認知症高齢者の日常生活自立度はⅡａとされた。
また，上記認定調査において，特記事項として次の各点が指摘された。（甲１）
・聴力
左耳は全く聞こえず，右耳は少し大きな声であれば聞き取れる。
・短期記憶
直前のことを聞くも曖昧で，３点テストを実施するも記憶されていなかった。
・同じ話
調査時，１０分間に三，四回くらい，「受診時に風邪薬を依頼するももらえなかった」，「自宅が２階だったか３階だったか分からなくなった」と繰り返していて，その状態は通所介護時も同様である。
・物忘れ
順序立てて二つの作業を伝えられても，最初の作業を忘れて２番目の作業に着手したりし，開封せず配るよう依頼されても，忘れて直後には開封して渡すなどの事象のため，介護担当者は常に目が離せない。
自宅近隣のコンビニは高く，欲しい物がないから行かないと言った直後に，その発言を忘れて，近いからよく行くなどと言った。


・薬の内服
自身の勝手な判断で服用しない薬があり，１週間分以上残っている。薬の仕分けや手渡しが必要と判断し「一部介助」を選択。
・買物
買物に行くと豆腐やもやしを多量に購入してしまう。（略）買物時の同行や声掛けが必要と判断し「見守り」を選択。
・その他
（知人との）待ち合わせは，公共交通機関を利用するが，乗換えしないで行ける場所にしている。乗換えがあると毎回間違えてしまう。
(4)本件処分の基礎となった認定調査の結果等
ア主治医意見書の記載内容
平成２８年３月にＩ医師が作成した主治医意見書（最終診察日は平成２７年１２月９日とされた。）においては，原告のアルツハイマー型認知症の症状は「不安定」であり，また，認知症高齢者の日常生活自立度はⅡａであるとされた（平成２７年の主治医意見書のⅠよりも悪化していた。）。
原告の認知症の中核症状に関する所見は，短期記憶が「問題あり」，認知能力が「いくらか困難」，伝達能力が「いくらか困難」となっており，同年の主治医意見書と同じ所見であった。周辺症状としては，「妄想」，「昼夜逆転」，「暴言」，「暴行」，「性的問題行動」が指摘されたところ，「妄想」，「性的問題行動」は，平成２８年において新たに指摘されたものであった。（甲６）
イ認定調査票の記載内容等
(ｱ)平成２８年３月４日に行われた調査に関し，「拘縮」が「あり」とされたほかは，基本調査に係る項目は，全て最も良好な肢に該当する旨の記載がされた。また，上記認定調査において，特記事項として次の各点が指摘された。（甲５）
・聴力
普通の声で聞こえる。
・短期記憶
病院に行っていたことを正しく答えられた。念のために３品テスト（注・３点テストを指す。）を実施し，即答できた。
・精神・行動障害
３か月程前は，時々行きつけのスーパーや病院への行き方が分からなくなることはあったが，最近は頭がスッキリしていることが多い。最近気になったこととしては，自転車の鍵を紛失して見付からなくなり，鍵を壊して自転車を使ったことが１週間前にあるが，それ以外は今のところはない。担当のケアマネージャーに日頃の状況を確認するが，現在は日常に支障はなく，デイサービスに週１回来た時に盛り付けや配膳を依頼しているが，その仕事のやり方を忘れている程度である。
・薬の内服
薬は自己管理している。飲み忘れはないが，副作用で飲むと眠れなくなる薬があり，あえて飲まないようにしている薬はある。
・買物
自転車に乗り，週三，四回，自分で買物を行っている。
・認知症高齢者の日常生活自立度
鍵を紛失して見付からなくなったり，週１回程度行う仕事のやり方を忘れる等，多少物忘れがある。
(ｲ)上記の認定調査の結果は，本件裁決の段階における職権調査により，以下のように修正され，これに伴い，基本調査に係る項目のうち，「ひどい物忘れ」については，「ない」から「ときどきある」に修正された。（甲１２）
・聴力
左耳の聴力は，２０代の頃完全に失い，以後，右だけの聴力で過ごし，日常生活に支障はなく，普通の話し方で十分に聞こえる。
・ひどい物忘れ
週１回のデイサービスで，依頼された食事の盛り付けや配膳の手順を忘れたり，週２回の就労継続支援Ａ型事業所で調理の手順を忘れることがある。また，就労継続支援Ａ型事業所の行き帰りで，電車の乗換えや方向が分からなくなることが度々あり，行き着くまでに予定より１時間ほど要している。自宅では，台所の手元灯やトイレの電気の消し忘れがあり，買物でもメモして行くが，冷蔵庫にある食材を重ねて購入したり，外食時，３日続けて財布を忘れていたことがある。頻度ははっきりしないが，週１回以上はないが月１回以上はある。
・薬の内服
薬は自己管理している。処方されている認知症の薬を朝・夕服用しているが，筋肉のこわばり・イライラや不眠となるため，医師に話したところ，夕方の服用量が減量となった。しかし，症状は良くならず，自己判断で服用を中止し，そのことを医師に伝えたが，特に指示もなく，減量のまま処方が継続されているため，あえて夕方の薬は服用していない。
ウ平成２７年との主たる相違点
平成２７年と平成２８年の判定における要介護認定等基準時間を項目ごとで比べると，「食事」に関する時間が１０．１分から３．４分に，「間接生活介助」に関する時間が１０．９分から４．７分に，「ＢＰＳＤ関連」に関する時間が６．４分から５．８分にそれぞれ短縮された。
このうち，「食事」に関する時間の減少は，短期記憶に関して可否の判断が変わったことによって生じた（別紙図１の※１を参照）。
「間接生活介助」に関する時間の減少は，「精神・行動障害」に関する中間評価項目得点の差によるものである。すなわち，平成２７年においては，「同じ話をする」，「ひどい物忘れ」が「ある」ことにより上記項目の得点が９１．１点であったのに対し，平成２８年においては，「ひどい物忘れ」が「ときどきある」ことによって９６．７点であった（本件裁決による修正後）ところ，この違いにより，「精神・行動障害」に関する得点が９５．９点以上かそれ未満かで帰すうが分かれる部分の時間差が生じた（別紙図２の※２を参照）。
また，「ＢＰＳＤ関連」に関する時間の減少も，同じように，「精神・行動障害」に関する得点が９５．４点以上かそれ未満かで帰すうが分かれる部分の時間差が生じたことによるものである（別紙図３の※３を参照）。なお，「ひどい物忘れ」の症状があることで生ずる減点は最大でも４．０点であって，これのみでは「精神・行動障害」に関する中間評価項目得点が９５．９点を下回ることはないから，「ひどい物忘れ」に関する得点のみでは，「間接生活介助」，「ＢＰＳＤ関連」に関する時間は直ちに左右されなかったと認められる。（甲３，７，乙７の４３・５３・５７・５８頁，弁論の全趣旨）(5)アルツハイマー型認知症に関する一般的知見認知機能の低下は，緩徐かつ持続的に進行するものとされ，根治療法はいまだ確立されていない。


また，アルツハイマー型認知症に対する進行抑制薬であるドネぺジル，レミニール，イクセロンといった薬の効果については，処方開始後一定期間は改善方向に向かうが，その後治療開始時と同じ水準に戻って，症状の悪化が進むという具合であり，記憶障害等の進行の抑制に資するものであるが，ＢＰＳＤの改善は期待できるものとされる。全般的に，認知症患者に見られるＢＰＳＤは，他の認知症の症状に比べると治療への反応が良好とされる。（甲１３，乙１９，２０，２１の３１・３４頁）
２争点１（訴えの利益の有無）について
ある行政処分が取り消されたとしても，そのことにより原告に何らかの法律的な意味での実益がもたらされなければ，訴えの利益を認めることはできないものと解されるところ，弁論の全趣旨によれば，本件において，原告は，仮に要介護認定を受けられていた場合の最長の有効期間である平成２８年３月２日から平成２９年３月３１日までの間において（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「規則」という。）３８条１項参照），費用支給の対象となり得るサービスを受けたことがないと認められるから，仮に要介護認定を受けたとしても，遡って費用支給を受けることができないことは明らかである。
しかしながら，原告が要介護認定を申請日である平成２８年３月２日に遡って受けることができた場合（法２７条８項参照）においては，更にその地位を基礎として，要介護更新認定を申請し，要件が満たされればその認定をも受けることができるものと解される（法２８条２項，４項）。なお，本来，要介護更新認定の申請は，要介護認定の有効期間（申請日から起算される。）の満了までにされなければならない（規則３９条）とされるが，違法な非該当処分の結果として要介護認定そのものを受けることができなかった場合についてまで，同条の適用が予定されているとは解し難く，違法な非該当処分の取消判決が確定し，当初の要介護認定申請に対する要介護認定の処分がされた後に要介護更新認定申請がされれば，遡って要介護更新認定を受けることは可能であると解すべきである（最高裁昭和３９年(行ツ)第４４号同４０年８月２日第二小法廷判決・民集１９巻６号１３９３頁，法２８条３項参照）。
そして，要介護更新認定を受けられた場合においては，当該認定に係る有効期間は，原則として１２か月間，特に必要と認める場合に６か月間から２４か月間までの間となる（規則４１条２項，３８条１項）ところ，これは，要介護認定に係る有効期間が，原則として６か月間，特に必要と認める場合に３か月間から１２か月間までの間となる（同項）のと比べて，長期となっているといえる。すなわち，要介護更新認定を受けることができる地位が得られた場合においては，新たに要介護認定の申請をしなければならないときよりも，法令上の仕組みに照らし，認定に係る有効期間が長くなる可能性が高いために，申請を必要とする頻度が下がる可能性が高いということになり，その限りで，申請に伴う手続上の負担が軽減され得るものと解される（なお，原告が要介護認定を受けるべき場合においても，原告が要介護更新認定を受けられるか否かは別の問題であり，現時点においてその蓋然性があるとまではいえないものの，飽くまでその可能性が否定されない限り，法令上の仕組みから導かれる上記の手続上の利益を法律上保護すべき要請は働くものと解すべきである。）。
このような法令上の仕組みを前提とすると，原告が，要介護認定を遡って受けることにより，要介護更新認定の申請をすることができる地位を得ることについては，法律上の利益を観念することができるから，要介護認定に係る最長の有効期間が経過した後においても，本件訴えについて，訴えの利益を認めることができるというべきである。
３争点２（本件処分の適法性）について
(1)法は，要介護状態区分等の認定について抽象的な定めを置くにとどまり，その具体的な内容や判定基準，認定手続の詳細等を政令や厚生労働省令等の規定に委ねている。このような法令の規定ぶりに加え，要介護状態区分等の認定は，事柄の性質上，専門技術的な知識が必要とされるものであり，そのため，市町村には，学識経験者によって組織される介護認定審査会が置かれ（法１４条），市町村は，介護認定審査会が行う審査及び判定の結果に基づき，要介護認定ないし要支援認定を行うものとされていること（法２７条７，９項，３２条６，８項）をも考慮すると，要介護状態区分等の認定は，介護認定審査会の審査判定の結果を踏まえた合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。
そうすると，要介護認定・要支援認定等非該当処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，介護認定審査会の専門技術的な審査判定を基にして行われた市町村の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであり，介護認定審査会の審査判定過程に看過し難い過誤，欠落があって，市町村の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，その判断は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである。
そして，厚生労働省老健局長通知「『介護認定審査会の運営について』の一部改正について」に添付されている「介護認定審査会運営要綱」（乙１０），厚生労働省老健局老人保健課長通知「要介護認定における『認定調査票記入の手引き』，『主治医意見書記入の手引き』及び『特定疾病にかかる診断基準』について」（乙１４），認定調査員テキスト（乙６）及び「要介護認定介護認定審査会委員テキスト改訂版２００９」（乙７）等で定められている一般的な認定の要領（以下，これらを総称して「認定要領」ということがある。）の内容は，前述のとおりであり，その内容自体に特段不合理な点は認められないから，本件においては，具体的には，認定要領に基づいた当てはめに不合理と目すべき点があるか否かを検討すべきこととなる。


(2)ア以上を前提として本件を見ると，一般に，アルツハイマー型認知症には根治療法がないとされるのであるから，進行抑制薬による薬物療法を開始した当初に症状が一時的に改善することはあり得るにせよ，ある程度時間が経ってから，症状が前年と比べて有意に改善されるということは，もとよりおよそあり得ないとまではいえないが，直ちには首肯し難いところである。まして，原告の場合には，平成２７年当時，主治医意見書によってアルツハイマー型認知症の進行の早さが指摘されていた上，平成２８年においても，主治医意見書によって症状の不安定さが指摘され，妄想などの症状が悪化していることが示唆されていたものである。そうすると，二次判定を含む審査の過程においては，認定調査の段階における質問への受け答え等で直ちに問題が見られなかったとしても，主治医の意見や前年の認定調査の結果等を参照し，必要があれば，更に情報収集に努めるなどの対応がされるべきであったといえる（なお，この趣旨は，過去に要介護１相当とされたこと自体から，それとの均衡を図るために，本来的には要件が満たされない場合でも要介護１の認定をすることが求められるという趣旨ではなく，過去の認定調査の結果が一つの参照資料とされるべき状況があったということを述べるにとどまるところ，このような趣旨での考慮は，認定要領においても否定されていないところである。）。現に，認定要領においては，時間や状況によって，同じことができたりできなかったりする場合があることをも念頭に，日頃の状況を把握するために主治医の意見等を参照する必要があることが指摘されているところである。イ(ｱ)具体的に，要介護認定等基準時間に影響し得た主要な要素について個別に見ると，短期記憶について，認定調査においては３点テストを含めて問題がなかったにせよ，平成２７年当時には問題があるとされており，平成２８年においても主治医の意見は「問題あり」となっていたものであるところ，特に主治医の診察は申請の約３か月前にされたもので，その後の短期間に大きな症状の変化が見られるとは直ちに考え難いことからすれば，上記の認定調査の結果のみで結論を導くことはできない。そして，認定調査においては，一般にも，主治医意見書の記載等も踏まえつつ，調査対象者についてより頻回な状況を明らかにしてそれを基に認定をすべき場合があるとされていること（前記１(1)ア(ｲ）ａ参照）からしても，主治医の所見が平成２７年１２月と平成２８年３月とで異なるものとなり得るのか，仮に異なっているとして，それはごく一時的な事象によるのかといった点について，主治医への確認が必要となるものと解される（なお，認定要領においては，短期記憶については，過去１週間の状況との比較が求められているところであり，そのこと自体の一般的な合理性は否定されるべきものではないが，過去１週間の状況を直接把握することができないために，調査日の状況が一時的に改善された状況であったか否かに疑義が残る場合には，継続的に申請者を診察している主治医等に，それ以前の状況も含めた確認をすることが必要であると解される。）。この点に関し，本件における認定調査に際しては，担当のケアマネージャーへの確認はされ，短期記憶について問題がないという趣旨の回答が得られていたこともうかがわれるが，短期記憶の点に関して，具体的にどのような確認がされ，例えば過去１週間と比べて調査日の状況がどうであったかがどのように把握されたかは定かではないし，いずれにせよ，主治医の意見とのそごの点についての疑義は残るから，ケアマネージャーが短期記憶に問題ないと回答したとしても，上記のような主治医の意見を踏まえての更なる情報収集の必要性には変わりがないところである。もとより，主治医であるＩ医師が「短期記憶」として念頭に置いている内容が，認定調査において問題としている「短期記憶」，すなわち面接調査の直前に何をしていたかを思い出せるか否かとは質的に異なる内容を意味しており，主治医の意見と認定調査の結果との間に特段の矛盾はないという可能性もあるが，この点も，主治医に，意見の趣旨に関する具体的な確認を取らないままに判断できることではないというほかない。(ｲ)被告は，原告自身が，３か月前と比べて，最近は頭がスッキリしていると述べていた事実を基に，主治医が意見を述べた時期の状況は認定調査当時とは異なることが明らかである旨を主張するが，アルツハイマー型認知症により原告の判断力が低下しているか否かが問題とされているのであるから，自身の健康状態に関する原告本人の評価のみで，主治医の意見と認定調査の結果の整合性が明らかになるとはいい難い。また，原告が平成２８年１２月頃より前の時期においては，自身が話す数分間の漫才の内容を覚えられていたという点についても，この点は，要介護１相当であることを前提に介護扶助を受けていた期間についても同様であったと認められるから，やはり判断を左右するには足りない。
(ｳ)そして，短期記憶に関する選択が変更されれば，要介護認定等基準時間が３．４分から１０．１分へと，６．７分増加することとなり得る（別紙図１参照）ところ，本件処分の前提となった要介護認定等基準時間は２２．８分であったことからすれば，上記６．７分が加算されることで，少なくとも要支援状態には該当する可能性が出てくるところであるから，この点は，要介護認定に関する結論に影響を及ぼし得たといえる（なお，法３５条によれば，要介護認定の申請がされている場合にも，要支援認定を行うことがあり得るとされており，申請の煩雑さを考えれば，要介護認定の申請をした者について要支援状態と認められれば，要支援認定をする方向で手続が進められるのが合理的と考えられるから，少なくとも要支援状態に該当する可能性がある場合には，結論への影響を否定することはできないと解すべきである。）。


ウ(ｱ)また，要介護認定等基準時間の一次的な計算には直接影響していないものの，少なくとも要介護１・要支援２の区別との関係で意味を持つ日常生活自立度等の判断には関係すると認められる考慮要素について見ても，まず，「ひどい物忘れ」の項目については，平成２７年当時においては指摘されていたところであり（二つの作業を順序立てて行うこともできないとされていた。），本件処分に係る認定調査においても，本人自身が，３か月ほど前にはスーパーへの行き方等が分からなくなっていた旨を述べていた上，本件裁決に際して追加された情報によれば，原告には認定調査当時も電車の乗換えなどが分からなくなる事態がしばしば起こっていたことがうかがわれる。加えて，３日続けて財布を忘れる，調理・配膳の仕方が分からなくなる，メモしていても冷蔵庫にある食材を重ねて買ってしまうなどといった状況は，一つ一つを取れば，アルツハイマー型認知症ではない者にも見られ得るし，必ずしも介助の必要にまでは結び付かないものであると解されるが，前述した他の症状等と併せて総合的に見れば，「ひどい物忘れ」がないと判定することには合理的な疑問を抱かせるような事象であるといえる（特に，同じ物を不必要に購入してしまうといったことは，認定調査員テキストにおいて，ひどい物忘れに該当し得る例として挙げられている。）。現に，原告は平成２６年の時点で，火を消すのを忘れたり道順を間違えたりするといったことが相次いで，調理や車の運転を控えるようになったが，本件処分以前に，これらが再開されてもよいと医師等により判断されたことはうかがわれない。
この点に関し，本件裁決の段階では，「ひどい物忘れ」は「ときどきある」との判定に改められたものと認められるが，頻度に関しては，「はっきりしないが，週１回以上はないが月１回以上はある」とのみされており，電車の乗換え等については，週２回の就労継続支援Ａ型事業所の行き帰りの中で「度々」分からなくなる旨の記述が見受けられることも踏まえると，「ある」と「ときどきある」の区分（週１回以上か否かが分岐点となる。）の観点から，関係者への十分な聞き取り等がされたのかは，記録上定かでないといわざるを得ない。そして，この点にも関連して，「ひどい物忘れ」の項目によって本件処分の結論には影響が生じないことに関しても，その理由等がつまびらかにはされていないといわざるを得ない。もとより，「ひどい物忘れ」に関する判定が変化したとしても，中間評価項目得点への影響は最大で４．０点分しかないため，直ちに要介護認定等基準時間の計算には影響しないことは前述のとおりであるが，「精神・行動障害」の項目について要介護認定等基準時間が増えるか否かの分岐点は９５．９点であって（別紙図２参照），仮にひどい物忘れが「ある」状態であれば０．１点の差しか分岐点との間にないのであるから，一次判定の結果を前提に，主治医の意見（この項目との関係では，短期記憶に関する主治医の意見が主として問題となるものと解される。）等も踏まえて行う二次判定も含めて考えた場合に，「ひどい物忘れ」をめぐる認定調査の不十分さが影響しなかったと当然にいうことはできない。そして，上記の項目に関して原告に有利な判定がされた場合には，要介護認定等基準時間が４．７分から１０．９分へと，６．２分増加する可能性があり，少なくとも要支援状態には該当する可能性が出てくるところである。
(ｲ)さらに，買物の点について，認定調査当時，原告が第三者の介助を受けていなかったことは事実であるが，冷蔵庫にある食材を重ねて購入してしまうなどといった，問題のある行動と見得る事象もあったところ，本来介助が必要なのに受けられていない場合には，単に介助なしという判断をするのでは足りないところであるし，上記の事象は平成２７年当時から引き続き認められていたところであるから，更に聞き取りを行ったりして，状態の見極めを詳しく行う必要があったといえる。そして，この点は，上記(ｱ)のとおり，「ひどい物忘れ」に関する判定とも関連し得るところである。
エそのほか，原告が認定調査の不十分さの根拠として指摘する事項については，いずれも，要介護認定等基準時間の計算には直ちに影響しないことに加え，次に述べる理由からも，少なくとも結論に影響し得るような看過し難い過誤，欠落を構成し得るものとは解されない。
まず，薬の内服の点については，Ｉ医師において，原告の副作用の懸念に配慮して処方薬を変更した事実もうかがわれるため，自己判断で服薬をしていないことが，必ずしも直ちにアルツハイマー認知症等の症状の現れであって介助の必要性を示唆しているとまでは認められない。また，「しつこく同じ話をする」の項目について，認定調査員は担当のケアマネージャーに確認をしたことがうかがわれる上，この点に関する回答が消極であったとしても，Ｉ医師が主治医として述べた意見の内容と直接整合しない点が出てくるとまではいえないから，この点に関して認定調査等が不十分であったとまではいえない。さらに，聴力の点については，本件で最も問題となっているアルツハイマー型認知症の症状と関係するとは認め難い上，右耳を使えばかろうじて聞き取ることができるということであれば，介助の必要性に直ちに有意な影響があるとも考え難い。
オ以上に述べたとおり，要介護認定等基準時間あるいは日常生活自立度に関係し，結論に影響し得る幾つかの項目について，主治医であるＩ医師から出された意見や前年の資料をも踏まえると，認定要領に基づいた調査・当てはめが不十分と解される点が見られるから，介護認定審査会の審査判定過程には看過し難い過誤，欠落があり，これに依拠した市町村の判断は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法であると解すべきである。
(3)なお，被告は，ＭＭＳＥテスト等の結果の改善について主張するが，これらのテストの結果自体は，平成２６年当時から一貫して，すなわち要介護１相当とされていた当時も含めて，非認知症を示唆するものであった上，原告はこれらのテストを実施する側も経験していたために正確な測定が可能かには疑問もあるため，これらのテストの結果をもって，原告のアルツハイマー型認知症の症状に改善が見られたなどと直ちに推論することは困難である。しかも，被告が援用するＭＭＳＥテスト等の結果のうち本件処分より前のもの（同年１１月２７日，平成２７年１０月１４日）は，Ｉ医師が作成した主治医意見書に係る最終診察日（同年１２月９日）よりも前に，Ｈ病院において行われたものであるから，Ｉ医師は，上記のＭＭＳＥテスト等の結果も踏まえて，原告の短期記憶に問題がある旨の意見を述べたと解するのが合理的なのであって，ＭＭＳＥテスト等の結果のみをもって，Ｉ医師の意見を覆すことはできないというべきである。


平成２４年５月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第１７９３７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月１７日
判決
ドイツ連邦共和国＜以下略＞
原              告          アイピーコムゲゼルシャフト
ミット     ベシュ   レンク   テル
ハフツングウント    コンパニー
コマンディートゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士          片山英   二同                          服部    誠同訴訟代理人弁理士          小林純   子同                          加   藤   志麻子同                          萩原    誠同補佐   人弁理   士          黒川    恵同                          蟹田昌   之同                          相田義   明
東京都港区＜以下略＞
イー・モバイル株式会社訴訟承継人
被告           イー・   アクセ   ス株式   会社同訴訟代理人弁護士          窪   田   英一郎同                          柿内瑞   絵同                          乾   裕介同                          野口洋   高同                          中   岡   起代子同                          熊谷    郁同                          今井優   仁同訴訟代理人弁理士          三木友   由同                          宗田悟   志同補佐   人弁理   士          西守有   人
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１(1)主位的請求
被告は，別紙被告方法目録記載の伝送方法を使用してはならない。
(2)予備的請求
被告は，別紙物件目録記載の携帯電話を用いたディジタルデータ伝送において，ＴｒＦＯ接続を実施してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の携帯電話の輸入，販売又は販売の申出をしてはならない。
３被告は，前項記載の携帯電話を廃棄せよ。
４被告は，原告に対し，１億５１００万円及びこれに対する平成２１年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ディジタル有効データの伝送方法」とする発明につき特許権を有する原告が，被告に対し，①主位的に，被告が実施する別紙被告方法目録記載の伝送方法（以下「被告方法」という。）が上記特許権を侵害するとして被告方法の使用の差止めを求め，予備的に，上記特許権の侵害の予防請求として別紙物件目録記載の携帯電話（以下「被告機器」という。）を用いたディジタルデータ伝送においてＴｒＦＯ接続（下記１(6)イ参照）を実施することの差止めを求め，②被告機器の輸入，販売又は販売の申出をする行為が上記特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）に該当するとしてその行為の差止めを求め，③被告機器が上記特許権の侵害の行為に供した物であるとして特許法１００条２項に基づき被告機器の廃棄を求めるとともに，④上記特許権侵害に基づく損害賠償を請求する事案である。
１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，移動電話通信サービスに係る技術の活用を業とするドイツ連邦共和国法人である。
イー・モバイル株式会社は，移動電話通信サービスの提供等を業とする会社であり，平成２３年３月３１日，被告に吸収合併された（以下，合併の前後を通じて「被告」という。）。
(2)原告の特許権
原告は，平成２０年５月１４日，次の特許権（以下，「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項７の発明を「本件発明」といい，本件発明に係る特許を「本件特許」という。別紙特許公報参照）をローベルトボッシュゲゼルシャフト    ミットベシュレンクテル    ハフツングから譲り受け，現在，同特許権を保有している。
特許番   号    第４０２１６２２号
登録日      平成１９年１０月５日
出願日      平成１１年７月２３日
発明の   名称     ディジタル有効データの伝送方法
特許請求の範囲
【請求項７】
「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法にお
いて，
第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し，次に第２段階で該ディジタルデータを
チャネル符号化し，
前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，該中間局により，前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネ
ルを復号し，
第２の通信ネットワーク内での伝送のため，前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し，次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２
の移動局へ伝送し，
該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関
する情報を含み，
前記第２の移動局により，前記中間局において符号化されたディジタル
データチャネルをチャネル復号し，
前記第１段階で符号化されたディジタルデータを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により復号す
ることを特徴とする，
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
(3)本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法にお
いて，
Ｂ第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し，次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し，前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局
へ伝送し，
Ｃ該中間局により，前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し，第２の通信ネットワーク内での伝送のため，前記中間局によ
り前記ディジタルデータをチャネル符号化し，
Ｄ次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，Ｅ該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関
する情報を含み，
Ｆ前記第２の移動局により，前記中間局において符号化されたディジタル
データチャネルをチャネル復号し，