イ規則３６条の４第１項は，障害基礎年金の受給権者であって，その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前１月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない（ただし，当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない。）旨規定する。(4)厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）・厚生年金保険法施行令（以下「厚年法施行令」という。）
ア厚年法は，(ｱ)４７条２項において，厚年法にいう障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級，２級及び３級とし，各級の障害の状態は，政令で定める旨規定し，(ｲ)４７条１項等において，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，障害認定日等の一定の時点において，傷病により前記(ｱ)の障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害厚生年金を支給する旨等を規定する。
イ厚年法施行令３条の８は，厚年法４７条２項に規定する障害等級の各級の障害の状態は，１級及び２級についてはそれぞれ令別表に定める１級及び２級の障害の状態とし，３級については別表第一に定めるとおりとする旨規定し，当該別表は，１２号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能に，労働が著しい制限を受けるか，又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」を挙げている（以下，令別表に定める１級及び２級の障害の状態（法にいう障害等級及び厚年法にいう障害等級に係る１級及び２級）をそれぞれ「１級」及び「２級」ともいい，厚年法施行令別表第一に定める障害の状態（厚年法にいう障害等級に係る３級）を「３級」ともいう。）。
(5)国民年金・厚生年金障害認定基準（以下「障害認定基準」という。乙共１）
ア障害認定基準は，「第２    障害認定に当たっての基本的事項」の「１障害の程度」において，１級について，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは，他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。例えば，身のまわりのことはかろうじてできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内での生活でいえば，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。」などとし，２級について，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは，必ずしも他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものである。例えば，家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね病棟内に限られているものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られているものである。」などとし，３級について，「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。」などとしている。
イ障害認定基準は，「第３    障害認定に当たっての基準」の「第１章障害等級認定基準」の「第１５節代謝疾患による障害」の「１    認定基準」において，令別表の１級９号及び２級１５号並びに厚年法施行令別表第一の１２号（３級に係るもの）所定の各障害の状態の内容を記載した上で，「代謝疾患による障害の程度は，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定するものとし，当該疾病の認定の時期以後少なくとも１年以上の療養を必要とするものであって，長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に，また，労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを３級に該当するものと認定する。」と定める。
ウ障害認定基準は，前記「第１５節    代謝疾患による障害」の「２認定要領」において，次のとおり定める。
(ｱ)代謝疾患は，糖代謝，脂質代謝，蛋白代謝，尿酸代謝，その他の代謝の異常に分けられるが，認定の対象となる代謝疾患による障害は糖尿病が圧倒的に多いため，本節においては，糖尿病の基準を定める。(ｲ)糖尿病とは，その原因のいかんを問わず，インスリンの作用不足に基づく糖質，脂質，タンパク質の代謝異常によるものであり，その中心をなすものは高血糖である。
糖尿病患者の血糖コントロールの困難な状態が長年にわたると，糖尿病性網膜症，糖尿病性腎症，糖尿病性神経障害，糖尿病性壊疽等の慢性合併症が発症，進展することとなる。
糖尿病の認定は，血糖のコントロール状態そのものの認定もあるが，多くは糖尿病合併症に対する認定である。
(ｳ)糖尿病による障害の程度は，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定する。
(ｴ)糖尿病による障害の状態を一般状態区分表で示すと，次のとおりである。
区分一    般状    態
ア無症状で社会活動ができ，制限を受けることなく，発症前と同
等にふるまえるもの
イ軽度の症状があり，肉体労働は制限を受けるが，歩行，軽労働や座業はできるもの   例えば，軽い家事，事務などウ歩行や身のまわりのことはできるが，時に少し介助が必要なこともあり，軽労働はできないが，日中の５０％以上は起居して
いるもの
エ身のまわりのある程度のことはできるが，しばしば介助が必要で，日中の５０％以上は就床しており，自力では屋外への外出
等がほぼ不可能となったもの
オ身のまわりのこともできず，常に介助を必要とし，終日就床を強いられ，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの(ｵ)糖尿病については，必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもので，次のいずれかに該当するものを３級と認定する。
ただし，検査日より前に９０日以上継続して必要なインスリン治療を行っていることについて，確認のできた者に限り，認定を行うものとする。
なお，症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては，さらに上位等級に認定する。


ａ内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で，空腹時又は随時の血清Ｃペプチド値が０．３ng／mL未満を示すもので，かつ，一般状態
区分表のウ又はイに該当するもの
ｂ意識障害により自己回復ができない重症低血糖の所見が平均して月１回以上あるもので，かつ，一般状態区分表のウ又はイに該当するものｃインスリン治療中に糖尿病ケトアシドーシス又は高血糖高浸透圧症候群による入院が年１回以上あるもので，かつ，一般状態区分表のウ
又はイに該当するもの
(ｶ)糖尿病性網膜症を合併したものによる障害の程度は，第１章「第１節眼の障害」の認定要領により認定する。
(ｷ)糖尿病性壊疽を合併したもので，運動障害を生じているものは，第１章「第７節肢体の障害」の認定要領により認定する。(ｸ)糖尿病性神経障害は，激痛，著明な知覚の障害，重度の自律神経症状等があるものは，第１章「第９節神経系統の障害」の認定要領により認定する。
(ｹ)糖尿病性腎症を合併したものによる障害の程度は，第１章「第１２節腎疾患による障害」の認定要領により認定する。
(ｺ)その他の代謝疾患は，合併症の有無及びその程度，治療及び症状の経過，一般検査及び特殊検査の検査成績，認定時の具体的な日常生活状況等を十分考慮して，総合的に認定する。
(6)行手法
ア行手法８条は，１項本文において，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない旨を，同項ただし書において，法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる旨をそれぞれ規定するとともに，２項において，１項本文に規定する処分を書面でするときは，同項の理由は，書面により示さなければならない旨規定する。イ行手法１４条は，１項本文において，行政庁は，不利益処分をする場合には，その名宛人に対し，同時に，当該不利益処分の理由を示さなければならない旨を，同項ただし書において，当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は，この限りでない旨をそれぞれ規定するとともに，３項において，不利益処分を書面でするときは，１項本文の理由は，書面により示さなければならない旨規定する。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告らは，いずれも１型糖尿病にり患し，障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして，障害基礎年金の支給を受けていた（原告らは，いずれもその１型糖尿病に係る初診日において２０歳未満であった。）。原告らの受給権発生日は，次のとおりである。（甲Ａ２，甲Ｂ２，甲Ｃ２，甲Ｄ２，甲Ｅ２，甲Ｆ２，甲Ｇ２，甲Ｈ２，甲Ｉ２）
原告Ａ平成２２年▲月▲日
原告Ｂ平成２３年▲月▲日
原告Ｃ平成１２年▲月▲日
原告Ｄ平成１７年▲月▲日
原告Ｅ平成１８年▲月▲日
原告Ｆ平成１４年▲月▲日
原告Ｇ平成２６年▲月▲日
原告Ｈ平成１６年▲月▲日
原告Ｉ平成１２年▲月▲日
(2)ア厚生労働大臣（同大臣から事務の委託を受けた機構）は，令別表，厚年法施行令別表第一及び別表第二に定める障害の状態に関する審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準。行手法２条８号ロ）・処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準。同号ハ）として，障害認定基準を定め，公表している。
イ厚生労働大臣から法３６条２項等の規定による障害基礎年金の支給の停止に係る事務の委託を受けた機構は，障害基礎年金の受給権者につき支給停止事由の有無を判断するために，医師である障害認定診査医員（以下「認定医」という。）に対し，①障害基礎年金の受給権者（ただし，当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されている者を除く。）から法１０５条３項，規則３６条の４第１項に基づき提出された診断書（「障害状態確認届」とも呼ばれる。後記②の診断書についても同じ。）及び②障害基礎年金の支給停止をされている受給権者から法１０５条３項，規則３５条１項本文，２項２号に基づき提出された診断書を示した上で，当該受給権者に係る支給停止事由等に関して医学的知見に基づく意見を求める（当該意見等については，当該認定医又は機構の担当者によって，障害状態認定調書に記載される。）。厚生労働大臣は，当該意見を踏まえ，支給停止事由が存するときは，障害基礎年金の受給権者に対し，支給停止処分又は支給停止を解除しない旨の処分を行う。（甲Ａ５，甲Ｂ５，甲Ｃ５，甲Ｄ５，甲Ｅ５，甲Ｆ５，甲Ｇ５，甲Ｈ５，甲Ｉ５，乙共１２，１４，１６，弁論の全趣旨）
ア原告ら８名は，それぞれ，平成２８年７月又は同年８月，法１０５条３項，規則３６条の４第１項に基づき，同年７月時点における障害の現状に関する医師の診断書を機構に提出した。（乙Ａ１，乙Ｂ１，乙Ｃ１，乙Ｄ１，乙Ｅ１，乙Ｆ１，乙Ｇ１，乙Ｈ１）
イ機構は，平成２８年８月頃から同年１０月頃までの間に，原告ら８名につき，認定医による「厚生年金障害等級表３級該当」との所見等が記載された障害状態認定調書を作成した。（乙Ａ５，乙Ｂ５，乙Ｃ５，乙Ｄ５，乙Ｅ５，乙Ｆ５，乙Ｇ５，乙Ｈ５）


ウ厚生労働大臣は，平成２８年１２月７日付けで，原告ら８名に対し，それぞれ，支給停止処分をした（本件各支給停止処分）。エ「国民年金・厚生年金保険支給額変更通知書」と題する本件各支給停止処分の通知書には，いずれも，処分の理由として，「０７障害の程度が厚生年金保険法（旧三公社（ＪＲ，ＪＴ，ＮＴＴ）の共済年金の受給権者にあっては国家公務員共済組合法）施行令に定める障害等級の３級の状態に該当したため，障害基礎年金の支給を停止しました。」との記載のみがされていた。（甲Ａ１，甲Ｂ１，甲Ｃ１，甲Ｄ１，甲Ｅ１，甲Ｆ１，甲Ｇ１，甲Ｈ１）
オ原告ら８名は，それぞれ，平成２９年１月又は同年２月，本件各支給停止処分に不服があるとして，近畿厚生局社会保険審査官に対し，審査請求をしたが，同年６月３０日付けで，各審査請求を棄却する旨の決定をされた。（甲Ａ３，甲Ｂ３，甲Ｃ３，甲Ｄ３，甲Ｅ３，甲Ｆ３，甲Ｇ３，甲Ｈ３）
(4)ア厚生労働大臣は，平成１４年▲月，原告Ｉに対し，支給停止処分をし，平成１６年▲月にこれを解除したが，平成２１年▲月，原告Ｉに対し，再び支給停止処分をした。
イ原告Ｉは，平成２８年１０月，法１０５条３項，規則３５条１項本文，２項２号に基づき，同年８月３０日時点における障害の現状に関する医師の診断書と共に，受給権者支給停止事由消滅届を機構に提出した。（乙Ｉ１）
ウ機構は，平成２８年１０月頃，原告Ｉにつき，認定医による「３級該当」との所見等が記載された障害状態認定調書（障害状態確認届等用）を作成した。（甲Ｉ５）
エ厚生労働大臣は，平成２８年１１月２８日付けで，原告Ｉに対し，支給停止処分に係る支給停止を解除しない旨の処分をした（本件不解除処分）。オ「国民年金の支給停止を解除しない理由のお知らせ（支給停止事由消滅不該当通知書）」と題する本件不解除処分の通知書には，処分の理由として，「請求のあった傷病については，国民年金法施行令別表（障害年金１級，２級の障害の程度を定めた表）に定める程度に該当していないため。」との記載のみがされていた。（甲Ｉ１）
カ原告Ｉは，平成２８年１２月，本件不解除処分に不服があるとして，近畿厚生局社会保険審査官に対し，審査請求をしたが，同年６月２９日付けで，この審査請求を棄却する旨の決定をされた。（甲Ｉ３）
(5)本件訴訟の提起
原告らは，平成２９年１１月２０日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点
(1)原告ら８名について
ア本件各支給停止処分に係る行手法１４条１項本文の定める理由提示義務
の違反の有無（争点１）
イ原告ら８名に係る支給停止事由の有無（争点２）
(2)原告Ｉについて
ア本件不解除処分に係る行手法８条１項本文の定める理由提示義務の違反
の有無（争点３）
イ原告Ｉに係る支給停止事由の有無等（争点４）
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点１（本件各支給停止処分に係る行手法１４条１項本文の定める理由提示義務の違反の有無）
（原告ら８名の主張の要旨）
ア行手法１４条１項本文及び８条１項本文は，処分の理由として，少なくとも，①処分の根拠規定（根拠法条），②処分の原因となる事実（単に根拠規定を示すだけで当該規定の適用の基礎となった事実関係をも当然に知り得るような場合を除く。），③処分基準（審査基準）の適用関係を示すことを求めている。また，この場合，処分の名宛人において，処分の理由をその記載自体から了知し得るものでなければならず，第三者においてもその記載自体からその処分の理由が明らかとなるものでなければならない。しかるに，本件各支給停止処分の理由においては，①根拠規定である法３６条２項，３０条２項及び令，②処分の原因となる事実が示されていない。
イ本件各支給停止処分の根拠法令は法３６条２項本文であるところ，その要件は「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった」ことであり，原告ら８名についていえば，２級に該当しなくなったことである。そして，令別表２級１５号は，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と定めるのみで，基準としては抽象的なものとなっている。
本件各支給停止処分に係る処分基準としては，障害認定基準が公表されている。しかし，障害認定基準上，糖尿病については，３級に該当するか否かの認定の要領は具体的に記載されているものの，２級の障害の程度に該当するか否かについては，「症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては，さらに上位等級に認定する。」としか定められておらず，何ら具体的・客観的な基準及び認定の要領が明示されていない。そうすると，本件において，不利益処分の理由として障害認定基準の適用関係を説示することは，無意味であり不可能である。
本件各支給停止処分の性質は，従前，「障害等級に該当する程度の障害の状態」にあったことを前提に，その後の症状等の改善・緩和によって，事後的に２級該当性を喪失したことを根拠に障害基礎年金の支給を停止するものである。そうすると，事実関係として，どのような点で症状等が改善・緩和したと認定したのかが具体的に摘示されなければ，行政庁の恣意的判断を抑止する効果や，処分の名宛人の不服申立ての便宜に資する効果は生じ得ない。


したがって，本件においては，本件各支給停止処分の原因となる事実関係の内容が理由として示されることが極めて重要である。処分の名宛人において，症状，検査成績，日常生活状況等について，どのような点で改善・緩和したと認定され，２級の障害の程度に該当しなくなったとの評価を受けたのかを知ることができる程度に事実関係が具体的に記載されなければ，行手法１４条１項本文の定める理由の提示があったとはいえない。ウ本件各支給停止処分の通知書には，「障害の程度が厚生年金保険法（中略）施行令に定める障害等級の３級の状態に該当したため，障害基礎年金の支給を停止しました」としか記載されておらず，２級該当性が否定された事実すら記載されていない。３級に該当することが２級に該当しないことを直ちに意味するものでないことは論理的に明らかであり，障害認定基準の認定の要領では，３級に該当するものについて，「症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては，さらに上位等級に認定する。」とされていることに照らせば，「３級に該当する」ことを認定した上で，更に症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等を認定して，上位等級に該当するか否かを判断する仕組みが想定されていると解される。すなわち，３級に該当するとの判断が支給停止処分の直接の理由となるかのように記載したことは，論理的に破綻している。
そして，２級該当性を否定した理由について，認定の根拠となった事実関係（症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等）や適用した基準等は全く記載されていない。
したがって，本件各支給停止処分について，行手法１４条１項本文の定める理由の提示があったとはいえない。
エ処分の件数が多いことは，理由の提示についての除外事由である行手法１４条１項ただし書に該当しない。また，そもそも，従前障害基礎年金を受給してきた者に対する法３６条２項に基づく支給停止処分がそれほど多数あるとは思われない。このことは，平成２９年度の障害状態確認届提出者１０００名が支給停止の検討対象となったという報道等からもうかがわれる。したがって，同項に基づく支給停止処分については，大量処理という実態自体が存在しない。
（被告の主張の要旨）
ア本件各支給停止処分の通知書の記載を読めば，原告ら８名の障害の程度が，２級の障害の状態に該当せず，３級の障害の程度にとどまったため，障害基礎年金の支給が停止されたということは，容易に理解することができる。実際，原告ら８名は，本件各支給停止処分に対する審査請求において，原告ら８名の障害の程度は２級に該当し，不該当とした原処分は不当である旨を主張しているのであり，本件各支給停止処分の通知書により，原告ら８名の障害の状態が２級の障害の状態に該当すると認められなかったために障害基礎年金の支給が停止されたという本件各支給停止処分の理由を正しく理解していたものである。
イ本件各支給停止処分の根拠法令である法及び令は，令別表に定める障害等級に該当する程度の障害の状態にあることを障害基礎年金の支給要件とし，受給権者が前記障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは，その障害の状態に該当しない間，障害基礎年金の支給を停止することとしている。また，令別表に定める障害の程度状態に関する審査基準・処分基準（行手法２条８号）として，障害認定基準が定められ，公表されている。
本件各支給停止処分は，原告ら８名の障害の状態が２級に該当しないことを理由に障害基礎年金の支給を停止するというものであるから，適用されるべき認定基準が「代謝疾患による障害」のうち「糖尿病による障害」に係るものであることは容易に判断することができる。そして，障害認定基準が「糖尿病については，必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもので，次のいずれかに該当するものを３級と認定する」，「なお，症状，検査結果及び具体的な日常生活状況等によっては，さらに上位等級に認定する」と定めていることからすると，本件各支給停止処分は，原告ら８名の「症状，検査結果及び具体的な日常生活状況等」によれば，原告ら８名の１型糖尿病による障害の状態は，３級に該当する程度の障害の状態にとどまるという判断を示したものであることが明らかである。
よって，本件各支給停止処分における理由の提示が，行政庁の恣意抑制や不服申立ての便宜の観点から不十分であるとは解されない。ウ厚生労働大臣は，年金給付に関し，極めて膨大な数の処分を行った上，当該処分に係る通知を限られた時間内に受給権者に通知する必要があるから，通知の内容を定型化せざるを得ない。そこで，厚生労働大臣が，障害年金の支給額の変更処分をした際，障害認定基準の適用関係等を個別具体的に示すことは極めて困難というほかない。特に，障害年金は，受給権者の障害の状態がそれぞれ異なるので，１１１頁に及ぶ障害認定基準の適用関係等を個別具体的に示すことは現実的に不可能である。もっとも，実務上，年金事務所等では，受給権者から処分理由の問合せがあれば，判断の根拠となった診断書の記載内容と認定基準の該当箇所の内容に基づいて当該処分に至った理由を説明することとしており，理由の提示を補う対応を講じている。
エ以上によれば，本件各支給停止処分について，行手法１４条１項本文の定める理由の提示があったということができる。
(2)争点２（原告ら８名に係る支給停止事由の有無）
（原告ら８名の主張の要旨）
法３６条２項本文は，「障害基礎年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは，その障害の状態に該当しない間，支給を停止する。」と規定する。その趣旨が，過去の障害基礎年金の支給決定時に存在した障害が，その後，改善・緩和した結果，現時点で当該障害等級に該当しなくなった場合に，障害基礎年金の支給を停止するところにあることは文理上明らかである。また，平成２８年９月に策定された国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドラインにおいて，同ガイドライン施行後に精神の障害に関する障害基礎年金の再認定をするに当たっては，提出された障害状態確認届（診断書）の記載内容から，下位等級への変更や２級（又は３級）非該当への変更を検討する場合は，前回認定時の障害状態確認届（診断書）や照会書類等から認定内容を確認するなど，認定に必要な情報収集を適宜行い，慎重に審査を行うよう留意することとされていること，障害基礎年金の支給が継続される場合に，受給権者に対し，「提出された診断書（障害状態確認届）により障害の程度を審査した結果，あなたの障害の状態は従前の障害の状態と同程度と認められます」と記載された文書が送付されることなどからして，同項本文は，障害の状態の変化を実体的要件としているものと解される。
しかるに，原告ら８名について，本件各支給停止処分時に障害が改善・緩和されたという事情はなく，前回（平成２５年又は平成２６年。原告Ｇについては，障害基礎年金の裁定を受けた平成２６年）提出した障害の現状に関する医師の診断書と今回（平成２８年）提出した同診断書との間に有意な差はない。


したがって，原告ら８名の障害の状態は，本件各支給停止処分当時，従前どおり２級に該当する状態であったのであり，法３６条２項本文にいう「受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき」には当たらない。
（被告の主張の要旨）
法３６条２項本文は，過去の障害の状態と基準時における障害の状態を比較検討することを処分条件としておらず，端的に基準時における症状，日常生活能力等の事情を基礎にしてその障害等級を判断し，その結果，従前認定した障害等級に該当しなくなった場合には，障害基礎年金の支給を停止するものとしている。
糖尿病患者は，１型糖尿病であると２型糖尿病であるとを問わず，インスリンを補充するなどの方法で適切に血糖コントロールをすることで，健康な者と変わらない生活を送ることが可能であるとされており，平成２６年度に実施された１型糖尿病にり患している患者を対象としてされた調査研究の結果，「１型糖尿病をもつことは，就学・就業，結婚において一般人口の同世代の人と大きな違いはなかった。」との結論が得られている。このように，そもそも糖尿病患者は，適切に血糖コントロールをすることで，糖尿病にり患していない者と同様の生活を送ることができるのであるから，糖尿病による障害の程度を判断するに当たっては，このことを踏まえる必要がある。原告ら８名が提出した障害の現状に関する医師の診断書の作成時点における原告ら８名の障害の状態は，いずれも，日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とはいえないから，２級に該当する程度とは認められない。
(3)争点３（本件不解除処分に係る行手法８条１項本文の定める理由提示義務の違反の有無）
（原告Ｉの主張の要旨）
本件不解除処分についても，本件各支給停止処分と同様に，処分の名宛人において，症状，検査成績，日常生活状況等について，どのように認定され，２級に該当しないとの評価を受けたのかを知ることができる程度に事実関係が具体的に記載されなければ，行手法８条１項本文の定める理由の提示があったとはいえない。
しかるに，本件不解除処分の通知書には，「請求のあった傷病については，国民年金法施行令別表（障害年金１級，２級の障害の程度を定めた表）に定める程度に該当していないため。」としか記載されておらず，認定の根拠となった事実関係（症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等）や適用した基準等は全く記載されていない。
処分の件数が多いことは，理由の提示についての除外事由である行手法８条１項ただし書に該当しない。
したがって，本件不解除処分について，行手法８条１項本文の定める理由の提示があったとはいえない。
（被告の主張の要旨）
ア本件不解除処分の通知書の記載を読めば，原告Ｉの障害の程度が，２級の障害の状態に該当せず，３級の障害の程度にとどまったため，障害基礎年金の支給が停止されたということは，容易に理解することができる。実際，原告Ｉは，本件不解除処分に対する審査請求において，原告Ｉの障害の程度は２級に該当し，不該当とした原処分は不当である旨を主張しているのであり，本件不解除処分の通知書により，原告Ｉの障害の状態が２級の障害の状態に該当すると認められなかったために支給停止が解除されなかったという本件不解除処分の理由を正しく理解していたものである。イ本件不解除処分の根拠法令である法及び令は，令別表に定める障害等級に該当する程度の障害の状態にあることを障害基礎年金の支給要件とし，受給権者が前記障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは，その障害の状態に該当しない間，障害基礎年金の支給を停止することとしている。また，令別表に定める障害の程度状態に関する審査基準・処分基準（行手法２条８号）として，障害認定基準が定められ，公表されている。
本件不解除処分は，原告Ｉの障害の状態が２級に該当しないことを理由に支給停止を解除しないというものであるから，適用されるべき認定基準が「代謝疾患による障害」のうち「糖尿病による障害」に係るものであることは容易に判断することができる。そして，障害認定基準が「糖尿病については，必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもので，次のいずれかに該当するものを３級と認定する」，「なお，症状，検査結果及び具体的な日常生活状況等によっては，さらに上位等級に認定する」と定めていることからすると，本件不解除処分は，原告Ｉの「症状，検査結果及び具体的な日常生活状況等」によれば，原告Ｉの１型糖尿病による障害の状態は，３級に該当する程度の障害の状態にとどまるという判断を示したものであることが明らかである。
よって，本件不解除における理由の提示が，行政庁の恣意抑制や不服申立ての便宜の観点から不十分であるとは解されない。
ウ支給停止を解除しない旨の処分についても，前記(1)（被告の主張の要旨）ウと同様の事情がある。
エ以上によれば，本件不解除処分について，行手法８条１項本文の定める理由の提示があったということができる。
(4)争点４（原告Ｉに係る支給停止事由の有無等）
（原告Ｉの主張の要旨）
原告Ｉは，平成１２年（２０歳時）に２級の認定を受けて障害基礎年金を受給するようになった。原告Ｉは，平成１４年から平成１６年まで一時的に障害基礎年金の支給を停止されたものの，同年に支給停止が解除された。原告Ｉは，平成２１年に再び障害基礎年金の支給を停止されたが，間もなく妊娠・出産等があったため，審査請求や支給停止事由消滅届の提出等を行わなかった。ただし，この時点で症状等が改善・緩和していたわけではなく，症状等の実態としては，原告Ｉの障害の程度は，当時においてもその後においても，２級と認定されるべきものであり，支給停止事由はなかった。原告Ｉの症状等は，成人後，変動なく現在に至っており，本件不解除処分時点においても２級に該当するものであったから，厚生労働大臣が支給停止を解除する旨の処分をしないことが，裁量権の範囲の逸脱・濫用となり違法であることが明らかである。
（被告の主張の要旨）


糖尿病患者は，１型糖尿病であると２型糖尿病であるとを問わず，インスリンを補充するなどの方法で適切に血糖コントロールをすることで，健康な者と変わらない生活を送ることが可能であるとされており，平成２６年度に実施された１型糖尿病にり患している患者を対象としてされた調査研究の結果，「１型糖尿病をもつことは，就学・就業，結婚において一般人口の同世代の人と大きな違いはなかった。」との結論が得られている。このように，そもそも糖尿病患者は，適切に血糖コントロールをすることで，糖尿病にり患していない者と同様の生活を送ることができるのであるから，糖尿病による障害の程度を判断するに当たっては，このことを踏まえる必要がある。原告Ｉが提出した診断書の作成時点における原告Ｉの障害の状態は，日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とはいえないから，２級に該当する程度とは認められず，支給停止事由が存する。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件各支給停止処分に係る行手法１４条１項本文の定める理由提示義務の違反の有無）について
(1)行手法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
(2)この見地に立って，以下，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分である本件各支給停止処分について，行手法１４条１項本文の定める理由提示義務の違反があるか否かを検討する。ア(ｱ)障害基礎年金は，①国民年金の被保険者又は被保険者であった者で所定の要件を満たす者を対象とし，これらの者が障害の状態にあることとなって日常生活に著しい制限が加えられ稼得能力が喪失又は著しく減少するなどした場合に，その生活の安定が損なわれることを防止することを目的として支給される給付（拠出制の年金給付。法３０条ないし３０条の３）及び②国民年金の被保険者資格を取得する年齢である２０歳に達する前に疾病にかかり又は負傷し，これによって重い障害の状態にあることとなった者については，前記拠出制の年金給付たる障害基礎年金の給付がされない一方で，その後の稼得能力の回復がほとんど期待できず，所得保障の必要性が高いことから，前記の者のうち法３０条の４所定の要件を満たすものを対象とし，一定の範囲で国民年金制度の保障する利益を享受させるべく支給される給付（無拠出制の年金給付。同条）とから構成される（最高裁平成１７年（行ツ）第２４６号同１９年９月２８日第二小法廷判決・民集６１巻６号２３４５頁参照）。そうすると，障害基礎年金の給付を受ける権利について裁定を受けた受給権者は，当該障害基礎年金が拠出制又は無拠出制のいずれのものであるかにかかわらず，当該障害基礎年金が支給されることを前提として生活設計を立てることになるのであって，支給停止処分は，このような受給権者の生活設計を崩し，生活の安定を損なわせる重大な不利益処分であるというべきである。
(ｲ)そして，法３６条２項本文は，障害基礎年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき（支給停止事由があるとき）は，その障害の状態に該当しない間，その支給を停止する旨規定するところ，障害等級の各級の障害の状態について定めた令別表は，前記関係法令等の定め(2)のとおり，１級９号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同等以上と認められる状態であって，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」を，２級１５号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」を挙げるなどするにとどまっているのであって，その内容は抽象的であるといわざるを得ない。


また，障害認定基準は，障害基礎年金の裁定についての基準（審査基準）であるのみならず，支給停止処分についての基準（処分基準）でもあるところ，障害認定基準のうちの糖尿病を含む代謝疾患による障害の程度に関する内容をみると，①認定基準は，前記関係法令等の定め(5)イのとおり，「合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定するものとし，当該疾病の認定の時期以後少なくとも１年以上の療養を必要とするものであって，長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に，また，労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを３級に該当するものと認定する。」というごく抽象的なものであり，②認定要領も，同ウのとおり，「糖尿病による障害の程度は，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定する。」とした上で，３級と認定する場合について具体的に定める一方で，どのような場合を１級又は２級に該当する障害の状態（障害基礎年金が支給される程度の障害の状態）であると認定するかについては，「なお，症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては，さらに上位等級に認定する。」として，総合評価の対象となる事情を列挙したものであって，これらの事情相互の関係や重み付け等を定めたものではなく，抽象的であるといわざるを得ない。(ｳ)前記(ｱ)のとおり，支給停止処分は，障害基礎年金の給付を受ける権利について裁定を受けた受給権者の生活設計を崩し，生活の安定を損なわせる重大な不利益処分であることに加えて，前記(ｲ)のとおり，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分の根拠法令の１つである令別表（障害等級の各級の障害の状態について定めたもの）の規定内容が抽象的であること，当該処分に係る処分基準として公表されている障害認定基準（糖尿病を含む代謝疾患による障害の程度に関する認定基準・認定要領）の内容も抽象的であることに照らせば，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分については，いかなる事実関係に基づきどのように障害認定基準を適用して当該処分がされたのかを，当該処分の相手方においてその理由の提示の内容自体から了知し得るものとする必要性が高いものというべきである。イそこで，本件各支給処分に係る理由の提示の内容について検討すると，本件各支給停止処分の通知書には，いずれも，処分の理由として，「０７障害の程度が厚生年金保険法（旧三公社（ＪＲ，ＪＴ，ＮＴＴ）の共済年金の受給権者にあっては国家公務員共済組合法）施行令に定める障害等級の３級の状態に該当したため，障害基礎年金の支給を停止しました。」と記載されているのみであって（前記前提事実(3)エ），単に原告ら８名の各障害の程度が１級及び２級には該当しないとの結論のみを示したものと評されてもやむを得ないほど簡素なものである。
このことに加えて，厚生労働大臣は，原告ら８名に対し，１型糖尿病にり患し，２級に該当する程度の障害の状態に該当すると認定して，約２ないし約１６年の間，障害基礎年金を継続的に支給しており，特に原告ら８名のうち原告Ｇを除く者に対しては，その間のおおむね２ないし３年に１度の割合で，障害の現状に関する医師の診断書の提出を受けた後，障害基礎年金に係る事務の委託を受けている機構において（機構発足前は社会保険庁において），「提出された診断書（障害状態確認届）により障害の程度を審査した結果，あなたの障害の状態は従前の障害の状態と同程度と認めますので，引き続き障害年金を支給します。」という記載のある書面を交付していた（甲共２４，乙共１３，弁論の全趣旨）にもかかわらず，一転して，原告ら８名に対して本件各支給停止処分を行ったという経緯等も併せ考慮すると，前記のような処分の理由の提示では，厚生労働大臣が，原告ら８名について，障害認定基準中の認定要領（前記ア(ｲ)②）において総合評価の対象とされた事情である症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によって２級に該当する程度の障害の状態に該当すると認定しなかった理由は何ら明らかにされておらず，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するという趣旨を全うしていないといわざるを得ない。
また，本件各支給停止処分の通知書に記載された理由は，前記のとおり，各障害の程度が１級及び２級には該当しないとの結論のみを示したものと評されてもやむを得ないほど簡素なものであるところ，これでは，原告ら８名において，本件各支給停止処分について，原告ら８名が前記前提事実機構に提出した障害の現状に関する医師の診断書（障害状態確認届）に記載された事実関係を前提としてされたものであるか否かすら認識することができないのであって，本件各支給停止処分に対して不服を申し立てた場合，前記診断書に記載された事実関係のうちのどの部分や範囲が争点となるのか，また，当該事実関係は争点とはならずこれを前提とした上で，症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等に関する総合評価の手法や判断内容等が争点となるのか等の見通しを立てることは困難であるから，不服申立ての便宜を図るという趣旨に照らしても，不十分な理由の提示というべきである。
そうすると，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分である本件各支給停止処分における理由の提示については，いかなる事実関係に基づきどのように障害認定基準を適用して支給停止処分がされたのかを，当該処分の相手方たる原告ら８名においてその理由の提示の内容自体から了知し得るものであるということはできず，行手法１４条１項本文の定める理由提示義務に違反するものといわざるを得ない。ウ以上検討したところによれば，本件各支給停止処分は，行手法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であるというべきである。
(3)これに対して，被告は，(a)厚生労働大臣は，年金給付に関し，極めて膨大な数の処分を行った上，当該処分に係る通知を限られた時間内に受給権者に通知する必要があるから，通知の内容を定型化せざるを得ない，(b)厚生労働大臣が，障害年金の支給額の変更処分をした際，障害認定基準の適用関係等を個別具体的に示すことは極めて困難というほかない，(c)特に，障害年金は，受給権者の障害の状態がそれぞれ異なるので，１１１頁に及ぶ障害認定基準の適用関係等を個別具体的に示すことは現実的に不可能である旨主張する。


ア(ｱ)そこで，前記(a)の主張について検討すると，被告は，年金給付に関する処分が大量であることを裏付ける証拠として，機構が発送した国民年金及び厚生年金保険の支給額変更通知書の数が，平成２８年度で約７２６万件，平成２９年度で約６７８万件である旨記載された報告書（乙共１０）を提出する。
しかしながら，本件においては，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分である本件各支給停止処分における理由の提示が，行手法１４条１項本文の定める理由提示義務に違反するか否かが争点となっているところ，前記報告書に記載された件数は，老齢年金，障害年金及び遺族年金の全て，増額と減額の双方，減額事由の全て（減額事由には，支給停止処分のほかにも様々なものがある。乙共１１の２），障害年金についていえば全種類の障害を含むものであって，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分の数が，前記支給額変更通知書の数の大部分を占めるものとは考え難いから，前記報告書の記載内容をもって，当該処分が大量で通知内容を定型化せざるを得ないことを裏付ける客観的な根拠とすることはできない。
また，この点を措くとしても，障害基礎年金の支給という重要な事務の著しい停滞を防止するために，支給停止処分をする際に提示する理由の内容を一定程度定型化せざるを得ないとの要請が一定程度存するものと考えられるものの，支給停止処分について，行手法又は法において行手法１４条１項本文の適用を除外する旨の立法上の措置が講じられていない（行手法３条，法７条３項参照）以上，その理由が定型化されて提示された場合についても，同項本文の定める理由提示の要件を満たさなければならないことはいうまでもない。そして，前記(2)アで説示したとおり，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分については，いかなる事実関係に基づきどのように障害認定基準を適用して当該処分がされたのかを，当該処分の相手方においてその理由の提示の内容自体から了知し得るものとする必要性が高いものというべきであることに照らすと，当該処分の相手方に対して提示する理由を定型化することには，おのずから一定の限界があるというべきであって，本件各支給停止処分の通知書に記載された処分の理由のように簡素なものでは，同項本文の定める理由提示の要件を満たすということができないことは，同イで説示したとおりである。
したがって，被告の前記(a)の主張は採用することができない。(ｲ)なお，証拠（乙Ａ１，乙Ｂ１，乙Ｃ１，乙Ｄ１，乙Ｅ１，乙Ｆ１，乙Ｇ１，乙Ｈ１，乙Ｉ１）によれば，障害基礎年金の受給権者が法１０５条３項，規則３６条の４第１項に基づき機構に提出する診断書（障害状態確認届）の内容については様式が定められており，この様式には，①当該受給権者が，障害認定基準において，糖尿病による障害の状態を示すものとされる一般状態区分表（前記関係法令等の定め(5)ウ(ｴ)）のいずれに該当するかを記載する項目があるほか，糖尿病について，②病型，③検査成績，④治療状況，⑤血糖コントロールの困難な状況，⑥合併症を記載する項目があり，これに加えて，⑦現症時の日常生活活動能力及び労働能力等を記載する項目がある事実が認められる。また，厚生労働大臣から法３６条２項等の規定による障害基礎年金の支給の停止に係る事務の委託を受けた機構は，障害基礎年金の受給権者につき支給停止事由の有無を判断するために，認定医に対し，前記診断書を示した上で，当該受給権者に係る支給停止事由等に関して医学的知見に基づく意見を求め，当該意見等については，当該認定医又は機構の担当者によって，障害状態認定調書に記載される（前記前提事実(2)イ）。そして，厚生労働大臣は，当該意見を踏まえ，支給停止事由が存するときは，障害基礎年金の受給権者に対し，支給停止処分を行うが（同イ），証拠（乙共１２，１４）及び弁論の全趣旨によれば，機構（年金事務所等）は，受給権者から障害基礎年金の医学的な処分理由について問合せがあった場合，当該受給権者に対し，障害認定基準の該当箇所，障害状態認定調書から読み取れる処分理由，診断書等の提出書類から読み取れる処分理由等を説明している事実が認められる。
これらの事情を踏まえると，厚生労働大臣が，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の受給権者につき，例えば，２級の状態とは認められなくなったことを理由として支給停止処分を書面で行う場合には，その理由として，(ⅰ)前記診断書記載の事実関係を前提として当該処分を行ったか否か（当該事実関係を前提としない部分・範囲が存する場合にはその特定を含む。）に関する記載や，(ⅱ)障害認定基準中の認定要領（前記(2)ア(ｲ)②）において３級よりも「さらに上位等級に認定する」際の考慮要素とされる症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等に関する判断等について，前記診断書の記載の要点部分や前記障害状態認定調書中の認定医の意見等を引用しつつ，一定程度具体的な記載をした書面を当該受給権者に交付することが，行手法１４条１項本文の趣旨にかなうものと考えられる（その際，当該受給権者に交付する予定の書面に頻出する文言を印字しておく，必要に応じてチェックボックスを活用するなどして当該書面を効率的に作成するための工夫を行うことが許容されることはいうまでもない。）。
イそして，前記(b)及び(c)の各主張について検討すると，本件においては，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分である本件各支給停止処分における理由の提示が，行手法１４条１項本文の定める理由提示義務に違反するか否かが争点となっているところ，(b)前記ア(ｲ)で説示したところによれば，同(ⅰ)及び(ⅱ)に示した程度の理由を提示することが「極めて困難」ということはできないし，(c)厚生労働大臣又は同大臣から事務の委託を受けた機構は，本件各支給停止処分を行うに先立ち，障害認定基準中のいずれの認定基準，認定要領等や，具体的な記載部分や考慮要素等に基づき２級に該当しないものと判断するかについて，既に検討しているはずであるから，「障害認定基準の適用関係等を個別具体的に示すことは現実的に不可能である」ということもできない。したがって，被告の前記(b)及び(c)の各主張はいずれも採用することができない。
(4)したがって，本件各支給停止処分は，その余の点について判断するまでもなく，違法であって，取消しを免れないものというべきである。２争点３（本件不解除処分に係る行手法８条１項本文の定める理由提示義務の違反の有無）について


(1)行手法８条１項本文が，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に同時にその理由を申請者に示さなければならないとしているのは，申請者に対し何らかの利益を付与する処分（許認可等）を拒否する処分という申請拒否処分の性質に鑑み，行手法１４条１項本文と同様に，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，行手法８条１項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
(2)この見地に立って，以下，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分に係る支給停止を解除しない旨の処分である本件不解除処分について，行手法８条１項本文の定める理由提示義務の違反があるか否かを検討する。
障害基礎年金の制度趣旨は前記１(2)ア(ｱ)で説示したとおりであるところ，支給停止処分を受けた者は，従前，障害基礎年金が支給されることを前提として生活設計を立てていたものであり，支給停止処分を受けたとしても，受給権が消滅しているわけではない以上，支給停止の解除を受けて，生活設計を再構築し，生活の安定を取り戻すことについて相当程度大きな期待的利益を有するといえるのであって，支給停止の解除の申請に対してこれを解除しない旨の処分をすることは，この期待的利益に関する重大な処分であるというべきである。
そして，前記１(2)で説示したのと同様に，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分に係る支給停止を解除しない旨の処分の根拠法令の１つである令別表（障害等級の各級の障害の状態について定めたもの）の規定内容が抽象的であること，当該処分に係る審査基準として公表されている障害認定基準（糖尿病を含む代謝疾患による障害の程度に関する認定基準・認定要領）の内容も抽象的であることに照らせば，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分に係る支給停止を解除しない旨の処分については，いかなる事実関係に基づきどのように障害認定基準を適用して当該処分がされたのかを，当該処分の相手方においてその理由の提示の内容自体から了知し得るものとする必要性が高いものというべきである。しかるに，本件不解除処分の通知書には，処分の理由として，「請求のあった傷病については，国民年金法施行令別表（障害年金１級，２級の障害の程度を定めた表）に定める程度に該当していないため。」と記載されているのみであって（前記前提事実(4)オ），単に原告Ｉの障害の程度が１級及び２級には該当しないとの結論のみを示したものと評されてもやむを得ないほど簡素なものである。
このことに加えて，原告Ｉは，本件不解除処分の時点ではその支給を停止されていたとはいえ，従前，１型糖尿病にり患し，２級に該当する程度の障害の状態に該当すると認定されていたところ，厚生労働大臣は，原告Ｉに対し，合計約７年以上（平成１２年▲月頃から平成１４年▲月頃まで及び平成１６年▲月頃から平成２１年▲月頃までの合計期間。前記前提事実(1)，(4)ア，イ）にわたり障害基礎年金を支給していたにもかかわらず，一転して，平成２１年▲月に支給停止処分を行った（なお，証拠（乙共１１の１）及び弁論の全趣旨によれば，当該処分においても，「０７障害の程度が厚生年金保険法（中略）施行令に定める障害等級の３級に該当したため，障害基礎年金の支給を停止しました。」という，単に原告Ｉの障害の程度が１級及び２級には該当しないとの結論のみを示したものと評されてもやむを得ないほど簡素な理由しか提示していない。）という経緯等も併せ考慮すると，前記のような本件不解除処分の理由の提示では，厚生労働大臣が，原告Ｉについて，障害認定基準中の認定要領（前記１(2)ア(ｲ)②）において総合評価の対象とされた事情である症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等によって２級に該当する程度の障害の状態に該当すると認定しなかった理由は何ら明らかにされておらず，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するという趣旨を全うしていないといわざるを得ない。また，本件不解除処分の通知書に記載された理由は，前記のとおり，障害の程度が１級及び２級には該当しないとの結論のみを示したものと評されてもやむを得ないほど簡素なものであるところ，これでは，原告Ｉにおいて，本件不解除処分について，原告Ｉが前記前提事実(4)イのとおり機構に提出した障害の現状に関する医師の診断書（障害状態確認届）に記載された事実関係を前提としてされたものであるか否かすら認識することができないのであって，本件不解除処分に対して不服を申し立てた場合，前記診断書に記載された事実関係のうちのどの部分や範囲が争点となるのかや，当該事実関係は争点とはならずこれを前提とした上で，症状，検査成績及び具体的な日常生活状況等に関する総合評価の手法や判断内容等が争点となるのか等の見通しを立てることは困難であるから，不服申立ての便宜を図るという趣旨に照らしても，不十分な理由の提示というべきである。
そうすると，糖尿病による障害を理由とする障害基礎年金の支給停止処分に係る支給停止を解除しない旨の処分である本件不解除処分における理由の提示については，いかなる事実関係に基づきどのように障害認定基準を適用して支給停止処分がされたのかを，当該処分の相手方たる原告Ｉにおいてその理由の提示の内容自体から了知し得るものであるということはできず，行手法８条１項本文の定める理由提示義務に違反するものといわざるを得ない。以上検討したところによれば，本件不解除処分は，行手法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であるというべきである。(3)これに対して，被告は，前記１(3)と同様の主張をするが，前説示のとおり，被告の主張は採用することができない。
(4)したがって，本件不解除処分は，その余の点について判断するまでもなく，違法であって，取消しを免れないものというべきである。
３原告Ｉの義務付けの訴えについて


平成２９年３月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年２月１６日
判     決
原        告    Ｘ
同訴訟代理人弁護士    森        博    之同訴訟代理人弁理士    稲     葉    良    幸
佐    藤    宏    樹
吉    川    雅    也
被        告     株式会社ミクニ
同訴訟代理人弁理士    栗    林    三    男
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００９７号事件について平成２８年３月２４日にした審決中，特許第４７９４７６９号の請求項１，３ないし５及び７に係る部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１３年８月２日，発明の名称を「エンジン制御装置，ＥＣＵ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）およびＥＣＵケース」とする特許出願をし，平成２３年８月５日，設定の登録（特許第４７９４７６９号）を受けた（請求項の数７。以下，この特許を「本件特許」という。甲６）。(2)原告は，平成２７年３月３１日，本件特許の請求項１ないし７に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１５－８０００９７号事件として係属した。(3)被告は，平成２７年７月３１日，発明の名称を「エンジン制御装置およびＥＣＵケース」とし，請求項２及び６を削除することなどを内容とする訂正請求をした（請求項の数５。以下，この訂正を「本件訂正」という。甲７。なお，この訂正請求は，同年９月１１日付け手続補正書（甲８）により，補正された。）。(4)特許庁は，平成２８年３月２４日，「特許第４７９４７６９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。特許第４７９４７６９号の請求項２及び６に係る特許についての本件審判請求を却下する。特許第４７９４７６９号の請求項１，３ないし５及び７についての本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２８年８月１日，本件審決中，本件特許の請求項１，３ないし５及び７に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，３ないし５及び７の記載は，次のとおりである（甲７）。以下，本件訂正後の請求項１，３ないし５及び７に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１，３ないし５及び７を併せて，「本件発明」という。また，その明細書（甲６～８）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】スロットルボディと，／前記スロットルボディとは別工程において作成された，回路基板を有するＥＣＵ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）を格納するＥＣＵケースと，／前記スロットルボディと前記ＥＣＵケースとを取り付けする取り付け手段と，／を備えたエンジン制御装置において，／前記ＥＣＵケースは，外部に突出する凸部状の突出部を備え，／前記突出部は，内部に設けられた凹部を備え，／前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ（ＴｈｒｏｔｔｌｅＰｏｓｉｔｉｏｎ    Ｓｅｎｓｏｒ），吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し，／前記突出部は，前記ＥＣＵケースが前記スロットルボディに取り付けられるときに，前記スロットルボディに嵌合されることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項３】ＴＰＳ（ＴｈｒｏｔｔｌｅＰｏｓｉｔｉｏｎ    Ｓｅｎｓｏｒ），吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを有する回路基板を格納し，スロットルボディに取付けられるＥＣＵケースにおいて，／前記ＥＣＵケースは，外部に突出する凸部状の突出部を備え，／前記突出部は，内部に設けられた凹部を備え，／前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられた前記ＴＰＳ，前記吸気圧力センサおよび前記吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し，／前記突出部は，前記ＥＣＵケースが前記スロットルボディに取り付けられるときに，前記スロットルボディに嵌合されることを特徴とするＥＣＵ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）ケース。


【請求項４】さらに，前記凸部を設けた面に各種データの入出力をおこなうための集合入出力端子を備えたことを特徴とする請求項３に記載のＥＣＵケース。【請求項５】前記ＴＰＳを格納する前記突出部の前記凹部は，前記ＥＣＵケースが前記凹部内に突出して形成されたホール素子用突出部を備え，前記ＴＰＳを構成するステータとホール素子を前記ホール素子用突出部の内部に格納し，／前記ホール素子用突出部は，前記突出部が前記スロットルボディに嵌合されるとき，前記スロットルボディ側に備えられスロットル弁の開閉に応じて回動する磁石が設けられる部位に嵌合することを特徴とする請求項１に記載のエンジン制御装置。【請求項７】前記ＴＰＳを格納する前記突出部の前記凹部は，前記ＥＣＵケースが前記凹部内に突出して形成されたホール素子用突出部を備え，前記ＴＰＳを構成するステータとホール素子を前記ホール素子用突出部の内部に格納し，／前記ホール素子用突出部は，前記突出部が前記スロットルボディに嵌合されるとき，前記スロットルボディ側に備えられスロットル弁の開閉に応じて回動する磁石が設けられる部位に嵌合することを特徴とする請求項３に記載のＥＣＵケース。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明１及び３は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と同一ではないから，特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものではない，②本件発明１，３ないし５及び７は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，③本件発明１，３ないし５及び７は，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，同法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，④本件発明は，後記(4)のとおり，その特許請求の範囲の記載が，同法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」ということがある。）を満たしている，などというものである。ア引用例１：特開２００１－７３８２８号公報（平成１３年３月２１日公開。甲１）
イ引用例２：特開平５－２６３７３５号公報（甲２）
(2)引用発明１との対比について
本件審決が認定した引用発明１，これと本件発明１及び３との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１
(ア)引用発明１Ａ
スロットルボディ１１と，／スロットルボディ１１とは別工程において作成された，センサ基板４４及び素子基板４５を格納するユニットハウジング４６と，／スロットルボディ１１とユニットハウジング４６とを結合するクリップ又はビスと，を備えたエンジン制御装置において，／ユニットハウジング４６は，内部に設けられる凸部状の突起部を備え，／突起部は，内部に設けられた凹部を備え，／凹部は，センサ基板４４の一方の面に取り付けられたスロットルセンサＳｔｈの固定子４０ｓの一部と，回転子４０ｒの中心軸４８の一部を収納し，／突起部は，ユニットハウジング４６がスロットルボディ１１に取り付けられるときに，スロットルボディ１１に嵌合される，／エンジン制御装置。
(イ)引用発明１Ｂ
スロットルセンサＳｔｈ及びブースト負圧センサＳｐｂを有するセンサ基板４４及び素子基板４５を格納し，スロットルボディ１１に取付けられる電子制御ユニットＵを構成するユニットハウジング４６において，／ユニットハウジング４６は，内部に設けられる凸部状の突起部を備え，／突起部は，内部に設けられた凹部を備え，／凹部は，センサ基板４４の一方の面に取り付けられて当該一方の面から突出したスロットルセンサＳｔｈの固定子４０ｓの一部と，回転子４０ｒの中心軸４８の一部を収納し，／突起部は，ユニットハウジング４６がスロットルボディ１１に取り付けられるときに，スロットルボディ１１に嵌合される，／ユニットハウジング４６。
イ本件発明１と引用発明１Ａとの対比
(ア)一致点
スロットルボディと，スロットルボディとは別工程において作成された，回路基板を有するＥＣＵを格納するＥＣＵケースと，スロットルボディとＥＣＵケースとを取り付けする取り付け手段と，を備えたエンジン制御装置において，ＥＣＵケースは，設けられる凸部状の突起部を備え，突起部は，内部に設けられた凹部を備え，突起部は，ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに，スロットルボディに嵌合される，エンジン制御装置。
(イ)相違点
ａ相違点ａ
「設けられる凸部状の突起部」に関して，本件発明１においては「外部に突出する凸部状の突出部」を備えるのに対し，引用発明１Ａにおいては「内部に設けられる凸部状の突起部」を備える点。
ｂ相違点ｂ
本件発明１においては「凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」するのに対し，引用発明１Ａにおいては「凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」しない点。
ウ本件発明３と引用発明１Ｂとの対比
(ア)一致点
ＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを有する回路基板を格納し，スロットルボディに取り付けられＥＣＵケースにおいて，ＥＣＵケースは，設けられる凸部状の突起部を備え，突起部は，内部に設けられた凹部を備え，突起部は，ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに，スロットルボディに嵌合される，ＥＣＵケース。
(イ)相違点
ａ相違点ｃ
「設けられる凸部状の突起部」に関して，本件発明３においては「外部に突出する凸部状の突出部」を備えるのに対し，引用発明１Ｂにおいては「内部に設けられる凸部状の突起部」を備える点。
ｂ相違点ｄ


本件発明３においては「凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」するのに対し，引用発明１Ｂにおいては「凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」しない点。
(3)引用発明２との対比について
本件審決が認定した引用発明２，これと本件発明１及び３との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明２
(ア)引用発明２Ａ
スロットルボディ４２と，／スロットルボディ４２に取り付けられる，センサ基板１２及びエンジン制御基板１３を格納するベース４７及びカバー１７と，／スロットルボディ４２にエンジン制御装置４８を取り付けるねじと，／を備えるエンジン制御装置４８。
(イ)引用発明２Ｂ
センサユニット９を有するセンサ基板１２と，／センサ基板１２を格納するベース４７及びカバー１７と，を備え，／スロットルボディ４２に取り付けられる／エンジン制御装置４８。
イ本件発明１と引用発明２Ａとの対比
(ア)一致点
スロットルボディと，スロットルボディとは別工程において作成された，回路基板を有するＥＣＵを格納するＥＣＵケースと，ＥＣＵケース及びスロットルボディを取り付けする取り付け手段と，を備えたエンジン制御装置。
(イ)相違点ｅ
本件発明１は，「ＥＣＵケースは，外部に突出する凸部状の突出部を備え，前記突出部は，内部に設けられた凹部を備え，前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し，前記突出部は，前記ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに，前記スロットルボディに嵌合される」という構造を有するのに対して，引用発明２Ａは，そのような構造を有しない点。
ウ本件発明３と引用発明２Ｂとの対比
(ア)一致点
センサを有する回路基板を格納し，スロットルボディに取り付けられるＥＣＵケース。
(イ)相違点
ａ相違点ｆ
本件発明３は，「ＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを有する回路基板」を有するのに対し，引用発明２Ｂにおいては，「センサユニット９を有するセンサ基板１２」を有する点。
ｂ相違点ｇ
本件発明３は，「ＥＣＵケースは，外部に突出する凸部状の突出部を備え，前記突出部は，内部に設けられた凹部を備え，前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し，前記突出部は，前記ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに，前記スロットルボディに嵌合される」という構造を有するのに対して，引用発明２Ｂは，そのような構造を有しない点。
(4)明確性要件について
被告が提出した口頭審理陳述要領書（甲１５）によれば，本件発明において，①「外部」とは，ＥＣＵケースの外部（外側）を意味すること，②基板とつながっていなくても「回路基板の一方の面から突出した部材」に該当するところ，図１４において，ホール素子１０２が回路基板１００の一方の面に取り付けられて一方の面から突出していて，この先端部にステータ１１０，磁石１１０
ママ及び（アウター）ヨ
ーク１１２が配置されて構成されたＴＰＳは，回路基板１００の一方の面に取り付けられて，回路基板１００の一方の面から突出している部材ということができることなどが明らかになった。
これらのことから，本件発明は明確性要件を満たしている。
４取消事由
(1)引用発明１に基づく新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１の認定の誤り（取消事由１－１）
イ本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由１－２）
(ア)相違点の認定の誤り
(イ)新規性に係る判断の誤り
(ウ)進歩性に係る判断の誤り
ウ本件発明３の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由１－３）
(ア)相違点の認定の誤り
(イ)新規性及び進歩性に係る判断の誤り
エ本件発明４，５及び７の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１－４）(2)引用発明２に基づく進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）ア本件発明１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２－１）イ本件発明３の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２－２）ウ本件発明４，５及び７の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２－３）(3)明確性要件に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく新規性及び進歩性に係る判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)取消事由１－１（引用発明１の認定の誤り）
ア本件発明における「外部」の意義
本件明細書の発明の詳細な説明には，「外部」という用語の定義は記載されていない。しかし，本件発明１及び３の特許請求の範囲には，「前記ＥＣＵケースは，外部に突出する凸部状の突出部を備え，」，「前記突出部は，前記ＥＣＵケースが前記スロットルボディに取り付けられるときに，前記スロットルボディに嵌合される」ことが規定されているから，本件発明における「外部」とは，センサ基板の配置される方向にかかわらず，ＥＣＵケースにおいてスロットルボディに向かう方向であると解すべきである。
本件発明１及び３の特許請求の範囲には，突出部とＥＣＵとの位置関係は何ら規定されていないから，「外部」は，ＥＣＵが存在する方向とは逆方向の場合もあれば，ＥＣＵが存在する方向に，ＥＣＵが存在する内部を超えて存在する場合も含まれる。
イ引用発明１の認定


引用例１において，ユニットハウジング４６の突起部は，スロットルボディ１１に取り付けられるときにスロットルボディ１１に嵌合されるのであるから，ユニットハウジング４６には，下方に突出する凸部状の突起部があり，該突起部はユニットハウジング４６の「外部」に突出するものである。よって，本件審決が，ユニットハウジング４６は，「内部に設けられる凸部状の突起部」を備える旨認定したのは，誤りである。
なお，本件審決は，引用例１におけるユニットハウジング４６には，下方に突出する凸部状の突起部があるが，該突起部はユニットハウジング４６の外部に突出するものではなく，ユニットハウジングの内部（内側）に設けられるものである旨判断した。一方で，本件審決は,明確性要件に係る判断において，ＥＣＵケース２の回路基板１００側，すなわちＥＣＵケース２の内部（内側）に設けられているものを「突出部」と認定した。このように，本件審決は，本件発明の「外部」の用語の意義について，前者と後者で異なる解釈を採用するものであって，不当である。(2)取消事由１－２（本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）
ア相違点の認定の誤り
(ア)相違点ａの認定の誤り
引用発明１Ａは，前記(1)のとおり，「外部に突出する凸部状の突出部」を備えるから，本件審決における相違点ａの認定は，本来一致点とされるべき点を相違点とするものであって，誤りである。
(イ)相違点ｂの認定の誤り
ａ本件発明における「格納」の意義
本件明細書の発明の詳細な説明には，「格納」という用語の定義は記載されていない。しかし，本件明細書の【００５４】には，【図１５】において「ＥＣＵがＥＣＵケースに格納されている」ことが記載されている。そして，同図において，吸気温度センサ１０１は，ＥＣＵケース２（【図２】内のＥＣＵケース２自体のハッチング部分）内に一部は納まっているが，全ては納まっていない。このことから，本件明細書において，「格納」という用語は，一部が納まるという意味で使用されていることが分かる。また，【００３７】には，回路基板１００に取り付けられ電気的に接続された各種センサが凹部による空間に「格納」されることが記載されているが，【図１５】の吸気温度センサ１０１，【図１４】のＴＰＳであるステータ１１０やホール素子１０２，磁石１１１，（アウター）ヨーク１１２，【図１６】の吸気圧力センサ１０３は，いずれも凹部内にその一部は納まっているが，全ては納まっていない。
したがって，本件発明における「格納」は，全てが納まる場合に限定されるものではない。
なお，本件発明の特許請求の範囲の記載は，「前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し，」であって，「前記回路基板の一方の面から突出した部材のうちのＥＣＵケースから突出する部分を格納し，」ではないし，特許請求の範囲に「前記突出部は，内部に設けられた凹部を備え，前記凹部は…」と記載されているように，「凹部」は，突出部の内部に設けられるものに限定されることが明らかであるから，被告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。
ｂ本件発明１と引用発明１Ａとの対比
引用発明１Ａにおいて，ユニットハウジング４６の突起部の間には内部に設けられた凹部があり，「該凹部は，センサ基板４４の一方の面に取り付けられたスロットルセンサＳｔｈの固定子４０ｓの一部と，回転子４０ｒの中心軸４８の一部を収納」するものである。
そして，前記ａのとおり，本件発明における「格納」は，全てが納まる場合に限定されるものではないから，引用発明１Ａの上記構成は，本件発明１における「前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ（ＴｈｒｏｔｔｌｅＰｏｓｉｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒ），吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し」との構成に相当する。
よって，本件審決における相違点ｂの認定は，本来一致点とされるべき点を相違点とするものであって，誤りである。
イ新規性に係る判断の誤り
前記アのとおり，本件発明１と引用発明１Ａとの間に相違点は存在しない。よって，相違点の存在を前提とした本件審決における本件発明１の新規性に係る判断は，誤りである。
ウ進歩性に係る判断の誤り
仮に本件発明１と引用発明１Ａとの間に相違点があったとしても，本件発明１は，以下のとおり，引用発明１Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(ア)甲３ないし５の記載から，突出部が内部に設けられた凹部を備える構成，該凹部が，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳを含む回路基板の一方の面から突出した部材を格納する構成（すなわち，本件発明１における「外部に突出する凸部状の突出部」及び「格納」の構成）は，本件特許の出願日当時の技術常識であるということができる。
(イ)そして，甲３ないし５では，ロータを構成するシャフト５及びレバー７，ロータ５及びレバー７，レバー９は，ハウジング１又はハウジング７に支持されているが，ロータをスロットルポジションセンサ側に取り付けるか，スロットルボディ側に取り付けるかは，内燃機関の構成部品の配置を考慮して，当業者が二者択一に選択すべき事柄であり，本件発明のように，スロットルシャフト側にロータを取り付けるように構成することは，設計事項にすぎない。(ウ)したがって，引用発明１Ａにおいて，上記技術常識に基づいて，相違点ａ及びｂに係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到できたものである。
(3)取消事由１－３（本件発明３の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）
ア相違点の認定の誤り
(ア)相違点ｃの認定の誤り
引用発明１Ｂは，前記(1)のとおり，「外部に突出する凸部状の突出部」を備えるから，本件審決における相違点ｃの認定は，本来一致点とされるべき点を相違点とするものであって，誤りである。
(イ)相違点ｄの認定の誤り


引用発明１Ｂは，本件発明３における「前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられた前記ＴＰＳ，前記吸気圧力センサおよび前記吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し」との構成に相当する構成を有するから，本件審決における相違点ｄの認定は，本来一致点とされるべき点を相違点とするものであって，誤りである。
イ新規性及び進歩性に係る判断の誤り
(ア)前記アのとおり，本件発明３と引用発明１Ｂとの間に相違点は存在しないから，相違点の存在を前提とした本件審決における本件発明３の新規性に係る判断は，誤りである。
(イ)仮に本件発明３と引用発明１Ｂとの間に相違点があったとしても，前記(2)ウのとおり，本件発明３は，引用発明１Ｂにおいて，甲３ないし５に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。(4)取消事由１－４（本件発明４，５及び７の進歩性に係る判断の誤り）ア本件審決は，本件発明５は，本件発明１をさらに限定するものであるから，本件発明１と同様に，引用発明１Ａに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかし，本件発明１は，引用発明１Ａと同一であるか，あるいは，引用発明１Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは，前記(2)のとおりであるから，本件審決における本件発明５の進歩性に係る判断も誤りである。イ本件審決は，本件発明４及び７は，本件発明３をさらに限定するものであるから，本件発明３と同様に，引用発明１Ｂに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかし，本件発明３は，引用発明１Ｂと同一であるか，あるいは，引用発明１Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは，前記(3)のとおりであるから，本件審決における本件発明４及び７の進歩性に係る判断も誤りである。
〔被告の主張〕
(1)取消事由１－１（引用発明１の認定の誤り）
ア本件発明における「外部」の意義
本件発明の特許請求の範囲には，「前記ＥＣＵケースは，外部に突出する凸部状の突出部を備え，」との発明特定事項が規定されているが，ＥＣＵケースはその内部（内側）に回路基板を有するＥＣＵを格納しており，このＥＣＵが存在するＥＣＵケースの内部に対する文言として「外部」という文言が用いられていることから，上記発明特定事項が，突出部がＥＣＵケースからＥＣＵを格納するケースの内部（内側）に突出するのではなく，ＥＣＵケースから外部（外側）に突出するものであることを規定したものであることは明らかである。したがって，「外部」とは，ＥＣＵケースから外部（外側）を意味する。
かかる解釈は，本件明細書の実施形態の記載（【００３９】，【図６】，【図８】）からも裏付けられる。
イ引用発明１の認定
ユニットハウジング４６には，下方に突出する凸部状の突起部があるが，該突起部は，ユニットハウジング４６の外部に突出するものではなく，ユニットハウジング４６のセンサ基板４４側に突出するものであるから，本件審決が，ユニットハウジング４６は，「内部に設けられる凸部状の突起部」を備える旨認定した点に誤りはない。
(2)取消事由１－２（本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）
ア相違点の認定の誤り
(ア)相違点ａの認定
前記(1)によれば，本件審決における相違点ａの認定に誤りはない。
(イ)相違点ｂの認定
ａ本件発明における「格納」の意義
本件発明において，回路基板の一方の面から突出した部材（ＴＰＳ，吸気圧力センサ及び吸気温度センサ等）の一部は，ＥＣＵケース内に格納されている。すなわち，本件発明の「前記凹部は，…前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し，」との発明特定事項において，「前記凹部」は，回路基板の一方の面から突出した部材のうちＥＣＵケースから突出する部分を格納するものである。そして，「格納」という用語は，「しまい入れること」を意味するから，本件発明において「格納」とは，回路基板の一方の面から突出した部材のうちのＥＣＵケースから突出する部分を全部格納することを意味し，部分格納（一部格納）を含まないというべきである。
かかる解釈は，本件明細書の実施形態の記載（【００３９】，【００５４】）からも裏付けられる。なお，【図１５】では，吸気温度センサ１０１が吸気温度センサ用溝（凹部）３２からわずかに一部が突出しているように見えなくもないが，図面作成時における誤記にすぎない。そもそも，図面は，明細書に記載された発明について，その説明を補助するものにすぎないから，図面における上記記載を根拠に，「格納」に部分格納（一部格納）を含むと解すべきではない。また，本件発明における「前記突出部は，内部に設けられた凹部を備え，」という構成要件において，「凹部」は「前記突出部の内部に設けられる」が，「凹部」は突出部の内部のみに設けられると限定されているわけではない。「凹部」は，上記のとおり，回路基板の一方の面から突出した部材のうちのＥＣＵケースから突出する部分を全部格納するものであり，そのようなＥＣＵケースから突出した部分を全部格納するために，本件発明は，「前記ＥＣＵケースは，外部に突出する凸部状の突出部を備え」，「前記突出部は，内部に設けられた凹部を備え」ることを規定しているのであるから，「凹部」とは，突出部によって形成される突出部の内部からＥＣＵケースに至る格納空間を意味するということができる。かかる解釈は，本件明細書の実施形態の記載（【００３９】，【図１０】，【図１１】，【図１４】，【図１６】）からも裏付けられる。


上記「格納」及び「凹部」の意義は，本件発明の技術的意義からも裏付けられる。すなわち，本件発明の技術的意義は，「回路基板の一方の面から突出したセンサ等の部材を格納するために，ＥＣＵケースに外部に突出する凸部状の突出部を設け，この突出部の内部に前記センサ等の部材を格納して保護するとともに，突出部の外部をスロットルボディに嵌合させることにより，エンジン制御装置全体としてより小型化を図る。」ことにあるのであるから，かかる意義に照らせば，本件発明において「格納」とは，「回路基板の一方の面から突出したセンサ等の部材のうちの，ＥＣＵケースから突出する部分を，突出部から外部に突出させずに格納する」ことであり，「凹部」とは，「回路基板の一方の面から突出したセンサ等の部材のうちの，ＥＣＵケースから突出する部分を，突出部から外部に突出させずに格納するために，突出部によって形成される格納空間」であると解するべきである。
ｂ本件発明１と引用発明１Ａとの対比
引用発明１Ａにおいて，ユニットハウジング４６の突起部の間には内部に設けられた凹部があり，「該凹部は，センサ基板４４の一方の面に取り付けられたスロットルセンサＳｔｈの固定子４０ｓの一部と，回転子４０ｒの中心軸４８の一部を収納」するものである。
そして，前記ａのとおり，本件発明における「格納」は，回路基板の一方の面から突出した部材のうちのＥＣＵケースから突出する部分を全部格納することを意味し，部分格納（一部格納）を含まないから，引用発明１Ａの上記構成は，本件発明１における「前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ（ＴｈｒｏｔｔｌｅＰｏｓｉｔｉｏｎ    Ｓｅｎｓｏｒ），吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し」との構成に相当しない。
よって，本件審決における相違点ｂの認定に誤りはない。
イ新規性に係る判断の誤り
前記アのとおり，本件発明１と引用発明１Ａとの間には相違点ａ及びｂが存在する。よって，本件審決における本件発明１の新規性に係る判断に誤りはない。
ウ進歩性に係る判断の誤り
甲３ないし５は，本件発明における「外部に突出する凸部状の突出部」の構成を備えておらず，また，本件発明における「格納」の構成も備えていない。したがって，引用発明１Ａにおいて，相違点ａ及びｂに係る本件発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到できたものではない。よって，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断に誤りはない。(3)取消事由１－３（本件発明３の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）
ア相違点の認定の誤り
(ア)相違点ｃの認定
前記(1)によれば，本件審決における相違点ｃの認定に誤りはない。
(イ)相違点ｄの認定
引用発明１Ｂは，本件発明３における「前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられた前記ＴＰＳ，前記吸気圧力センサおよび前記吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し」との構成に相当する構成を有しないから，本件審決における相違点ｄの認定に誤りはない。
イ新規性及び進歩性に係る判断の誤り
(ア)前記アのとおり，本件発明３と引用発明１Ｂとの間には相違点ｃ及びｄが存在する。よって，本件審決における本件発明３の新規性に係る判断に誤りはない。(イ)前記(2)ウのとおり，引用発明１Ｂにおいて，相違点ｃ及びｄに係る本件発明３の構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到できたものではない。よって，本件審決における本件発明３の進歩性に係る判断に誤りはない。(4)取消事由１－４（本件発明４，５及び７の進歩性に係る判断の誤り）ア本件発明５は，本件発明１をさらに限定するものであるから，本件発明１と同様に，引用発明１Ａに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって，本件審決における本件発明５の進歩性に係る判断に誤りはない。イ本件発明４及び７は，本件発明３をさらに限定するものであるから，本件発明３と同様に，引用発明１Ｂに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって，本件審決における本件発明４及び７の進歩性に係る判断に誤りはない。
２取消事由２（引用発明２に基づく進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)取消事由２－１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）本件発明における「外部」とは，センサ基板の配置される方向にかかわらず，ＥＣＵケースにおいてスロットルボディに向かう方向であると解すべきであり，「格納」は，全てが納まる場合に限定されるものではない。本件審決における相違点ｅの認定は，「外部」や「格納」の意義について，上記と異なる誤った解釈に基づきされたものであって，誤りである。本件発明１は，引用発明２Ａにおいて，引用例１及び前記１〔原告の主張〕(2)ウの技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断は，誤りである。
(2)取消事由２－２（本件発明３の進歩性に係る判断の誤り）本件審決における相違点ｇの認定は，「外部」や「格納」についての誤った解釈に基づきされたものであって，誤りである。本件発明３は，引用発明２Ｂにおいて，引用例１及び前記１〔原告の主張〕(2)ウの技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，本件審決における本件発明３の進歩性に係る判断は，誤りである。
(3)取消事由２－３（本件発明４，５及び７の進歩性に係る判断の誤り）ア本件審決は，本件発明５は，本件発明１をさらに限定するものであるから，本件発明１と同様に，引用発明２Ａに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。


しかし，本件発明１の進歩性に係る判断は，前記(1)のとおり，誤りであるから，本件審決における本件発明５の進歩性に係る判断も，誤りである。イ本件審決は，本件発明４及び７は，本件発明３をさらに限定するものであるから，本件発明３と同様に，引用発明２Ｂに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。
しかし，本件発明３の進歩性に係る判断は，前記(2)のとおり，誤りであるから，本件審決における本件発明４及び７の進歩性に係る判断も，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)取消事由２－１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）本件発明における「外部」とは，ＥＣＵケースから外部（外側）を意味し，「格納」は，前記回路基板の一方の面から突出した部材のうちのＥＣＵケースから突出する部分を全部格納することを意味し，部分格納（一部格納）を含まない。したがって，本件審決における相違点ｅの認定に誤りはない。そして，本件発明１は，引用発明２Ａにおいて，引用例１及び甲３ないし５に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断に誤りはない。
(2)取消事由２－２（本件発明３の進歩性に係る判断の誤り）本件審決における相違点ｇの認定に誤りはない。そして，本件発明３は，引用発明２Ｂにおいて，引用例１及び甲３ないし５に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件審決における本件発明３の進歩性に係る判断に誤りはない。
(3)取消事由２－３（本件発明４，５及び７の進歩性に係る判断の誤り）ア本件発明５は，本件発明１をさらに限定するものであるから，本件発明１と同様に，引用発明２Ａに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって，本件審決における本件発明５の進歩性に係る判断に誤りはない。イ本件発明４及び７は，本件発明３をさらに限定するものであるから，本件発明３と同様に，引用発明２Ｂに基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって，本件審決における本件発明４及び７の進歩性に係る判断に誤りはない。
３取消事由３（明確性要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件明細書の発明の詳細な説明には「外部」という用語の定義は示されていないから，何に対する又は何の「外部」であるのかを特定することができず，当該記載は明確でない。また，「回路基板の一方の面から突出した部材」がどのような部材であるのか，明確でない。したがって，本件発明は，明確性要件を満たしていない。そうすると，本件審決における本件発明の明確性に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決における本件発明の明確性に係る判断に誤りはない。なお，本件審決は，前記第２の３(4)②のとおり判断したが，このＴＰＳは，非接触型のセンサであり，一体として機能するものであるから，基板と直接つながっていなくても「回路基板の一方の面から突出した部材」であるということができる。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲６～８）の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。なお，本件明細書には，別紙本件明細書図面目録【図１】，【図７】，【図１０】，【図１４】，【図１５】のとおり，図面が記載されている。(1)本件発明は，エンジン制御装置及びＥＣＵケースに関する（【０００１】）。スロットルボディとＥＣＵとを一体化する従来技術として，例えば，スロットルボディの吸気管壁に一体化されたＥＣＵ（コントロールボックス）を備え，その中に固定された基板と，その基板に配設された圧力センサ，温度センサなどを設けたもの，センサ類をスロットルボディに一体的に配設し，複数のセンサの出力信号を集合出力端子として備えたもの，電子式制御装置，絞り機構，スロットル調整モータ，再生弁（パージ弁）空気量センサを前組立てした構成ユニットとしてスロットルスリーブに形成されるケーシングに収納したものなどがあった（【０００２】～【０００４】）。
しかし，上記従来技術では，①スロットルボディとＥＣＵケースを一体化して成形してしまうと，ＥＣＵケースは特に精度を要求されないにもかかわらず，スロットルの全閉精度を確保するために，スロットルボディに適した材料にする必要があり，全体として高価になってしまうという問題，スロットルボディにＥＣＵケースを一体に形成する場合は，金型の構造が複雑となり，一度に複数個の成形が困難になることからコスト高となるという問題，スロットルボディとＥＣＵケースを一体化させてしまうと，ＥＣＵケースにおける，ＥＣＵに対する各種情報を入出力するため及び電源を供給するための集合入出力端子の設置場所が制限されてしまい，全体として，エンジン制御装置の占める空間が大きくなり，他の装置の設置の自由度を少なくしてしまうという問題，通常スロットル弁の近傍に設置される従来のＴＰＳでは，燃料などの液体が付着しやすく，それによってセンサが誤作動するという問題などがあった（【０００５】～【０００８】）。
(2)本件発明は，前記(1)の問題点を解決するため，小型化及び低コスト化を実現するエンジン制御装置及びＥＣＵケースを提供することを目的とし，かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１，３ないし５及び７に記載の各構成を採用したものである（【０００９】，【００１０】，【００２２】，【００２４】）。
(3)本件発明１及び３の構成によれば，スロットルボディとＥＣＵケースとを取り付けた際に両者間に生じる空間にＥＣＵケースの突出部を納めることができ，エンジン制御装置全体として，より小型化を図ることができるとともに，ＥＣＵケースのスロットルボディとの取付け面と反対側の面を最小限の幅で平坦にすることができるという作用効果を奏する（【００１７】）。


本件発明４によれば，さらに，集合入出力端子自体の空間及びその集合入出力端子に接続される配線のための空間を一体化されたスロットルボディとＥＣＵケース自体との間に確保することができるという作用効果を奏する（【００２３】）。本件発明５及び７によれば，ステータ及びホール素子をＥＣＵケース内に格納することによって，防水処理がなされ，液体が付着することによるホール素子の出力異常を防止することができるという作用効果を奏する（【００２５】）。(4)本件発明は，前記(3)のとおり，別体であるスロットルボディとＥＣＵケースとをできるだけ空間ができないように取り付けるので，小型化及び低コスト化を同時に実現することが可能なエンジン制御装置及びＥＣＵケースが得られるという効果を奏する（【００５８】）。
２取消事由１（引用発明１に基づく新規性及び進歩性に係る判断の誤り）につ
いて
(1)引用発明１について
引用例１（甲１）の記載によれば，引用例１には引用発明１に関し以下の点が開示されているものと認められる。なお，引用例１には，別紙引用例１図面目録【図３】，【図４】のとおり，図面が記載されている。
ア引用発明１は，エンジンの吸気ポートに連なる吸気道を有するスロットルボディと，その吸気道でエンジンの吸気量を制御するスロットルバルブと，エンジンに供給する燃料を噴射する燃料噴射弁とを備えた，エンジンの吸気装置の改良に関する（【０００１】）。
従来の吸気装置では，スロットルセンサはスロットルボディに，燃料噴射制御用素子は，スロットルボディとは異なる部位に設置される電子制御ユニットにそれぞれ設けられていたので，スロットルセンサと電子制御ユニットとをそれぞれ設置するスペースを個別に確保しなければならず，スペース効率が悪く，吸気装置のコンパクト化が困難であり，また，スロットルセンサ及び電子制御ユニット間の配線作業のため相応の組立て工数を要するなどの問題があった（【０００３】）。イ引用発明１は，前記アの問題を解決することができるエンジンの吸気装置を提供することを目的とし（【０００４】），かかる課題の解決手段として，エンジンの吸気装置において，スロットルバルブの開度を検知するスロットルセンサと，少なくともこのスロットルセンサの出力信号に基づいて燃料噴射弁の燃料噴射量を制御する燃料噴射制御用素子とを組み入れた電子制御ユニットを，スロットルボディに取り付け（第１の特徴），前記スロットルセンサを，スロットルバルブの開度に連動して回転する回転子と，この回転子と対向してこの回転子の回転角度を電気信号に変換する固定子とから構成するとともに，その固定子を電子制御ユニットのセンサ基板に設け，そのスロットルセンサと反対側のセンサ基板の背面側に燃料噴射制御用素子を配設した（第２の特徴）ものである（【０００５】，【０００７】）。
ウ電子制御ユニットのスロットルボディへの取付けについて，以下の形態が開示されている（【図３】，【図４】）。
(ア)スロットルボディ１１には，盆状の制御ユニット取付け部４３が一体成形されており，これに電子制御ユニットＵが取り付けられる。電子制御ユニットＵは，制御ユニット取付け部４３の底面に対面するセンサ基板４４と，このセンサ基板４４の背面に重ねて配置される素子基板４５と，これら基板４４，４５を収容するユニットハウジング４６とから構成される（【００３１】）。(イ)センサ基板４４には，スロットルセンサＳｔｈの回転子４０ｒの中心軸４８が回転自在に嵌合する支持孔４９が設けられるとともに，回転子４０ｒの回転角度を電気信号に変換する固定子４０ｓが形成される（【００３２】）。(ウ)センサ基板４４の下面には雄形接続端子５１ａが突設され，これと接続される雌形接続端子５１ｂが制御ユニット取付け部４３の底面に設けられる（【００３４】）。
(エ)電子制御ユニットＵのスロットルボディ１１への取付けに際しては，予めセンサ基板４４を素子基板４５の下面に重ねて，接続端子８０ａ，８０ｂを相互に接続しておき，ユニットハウジング４６をスロットルボディ１１の制御ユニット取付け部４３に印籠嵌合すれば，センサ基板４４及びスロットルボディ１１の接続端子５１ａ，５１ｂが相互に接続される。この状態でユニットハウジング４６と制御ユニット取付け部４３との当接面を溶着する。又は，ユニットハウジング４６及び制御ユニット取付け部４３は，クリップやビス等により相互に分離可能に結合しておくこともできる（【００４０】）。
(オ)スロットルバルブ２０の端面に溶着された合成樹脂製のキャップ３８には連結軸３９が一体成形されており，この連結軸３９に，スロットルバルブ２０の開度を検知するスロットルセンサＳｔｈの回転子４０ｒの連結筒４１が嵌合される（【００２８】）。
エ引用発明１は，第１の特徴に係る構成を備えることにより，スロットルセンサ及び燃料噴射制御用素子をユニット化して，スロットルボディにコンパクトに取り付けることができるため，スロットルボディの他には電子制御ユニットのための設置スペースを用意する必要がなくなり，スペース効率が向上して吸気装置のコンパクト化を図ることができ，また，スロットルセンサ及び燃料噴射制御素子間の配線の簡素化をも図ることができるという作用効果を奏する（【０００６】，【００７３】）。
また，第２の特徴に係る構成を備えることにより，センサ基板の広い背面側に燃料噴射制御用素子を自由に配設することが可能であり，そのレイアウトを所望のとおりに行うことができるという作用効果を奏する（【０００８】，【００７４】）。(2)取消事由１－１（引用発明１の認定の誤り）ア原告は，本件審決が，引用発明１について，ユニットハウジング４６は，「内部」に設けられる凸部状の突起部を備える旨認定したのに対し，ユニットハウジング４６には，下方に突出する凸部状の突起部があり，この突起部はユニットハウジング４６の「外部」に突出するものであることが認定されるべきである旨主張する。
イ本件発明における「外部」の意義について
(ア)本件発明は，ＥＣＵケースが「外部」に突出する凸部状の突出部を備えることを発明特定事項とするものである。
特許請求の範囲の記載からは，ＥＣＵケースに備えられた凸部状の突出部は，「外部」に突出するものであって，その内部に凹部を備え，ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに，スロットルボディに嵌合されるものであることが分かる。


「外部」という用語は，一般に「物事のそと側」を意味するところ（広辞苑第６版），本件明細書には，かかる用語の意義について格別に定義した記載は存しない。他方，本件明細書には，前記１のとおり，本件発明は，小型化及び低コスト化を実現するエンジン制御装置及びＥＣＵケースを提供することを目的とし，特許請求の範囲の請求項１及び３の構成によれば，スロットルボディとＥＣＵケースとを取り付けた際に両者間に生じる空間にＥＣＵケースの突出部を納めることができ，エンジン制御装置全体としてより小型化を図ることができるとともに，ＥＣＵケースのスロットルボディとの取付け面と反対側の面を最小限の幅で平坦にすることができるという作用効果を奏するものであることが記載されている。かかる目的，作用効果からは，突出部が突出する「外部」を，特に回路基板を有するＥＣＵとの位置関係において限定すべき理由はない。
以上によれば，突出部が突出する「外部」とは，ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに，スロットルボディとの取付け面側を意味するものと解すべきである。
(イ)被告の主張について
被告は，特許請求の範囲では，ＥＣＵケースはその「内部」に回路基板を有するＥＣＵを格納しており，このＥＣＵが存在するＥＣＵケースの「内部」に対する文言として「外部」という文言が用いられているから，突出部がＥＣＵケースからＥＣＵを格納するケースの内部（内側）に突出するのではなく，ＥＣＵケースから外部（外側）に突出するものであることが規定されていることは明らかであって，「外部」とは，ＥＣＵケースから外部（外側）を意味するものと解すべきである旨主張する。
しかし，特許請求の範囲の「回路基板を有するＥＣＵ…を格納するＥＣＵケース」との文言は，ＥＣＵケースが回路基板を有するＥＣＵを格納するものであることを規定するにとどまり，回路基板を有するＥＣＵとの位置関係において，これが位置する側を「内部」，その逆側を「外部」と規定するものであるということはできない。
むしろ，特許請求の範囲には，「外部」に突出する凸部状の突出部は，その内部に設けられた凹部に，ＴＰＳ，吸気圧力センサ及び吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む回路基板の一方の面から突出した部材を格納することが規定されているところ，本件明細書では，突出部の内部に設けられた凹部も「ＥＣＵケースの内部」であると表現されている（【００３９】）。すなわち，本件明細書では，ＥＣＵケースの内部を回路基板を有するＥＣＵが位置する側か否かで，「内部」や「外部」と区別するものではないことが明らかである。
ウ引用発明１の認定の誤りの有無について
前記(1)のとおり，引用発明１において，ユニットハウジング４６はスロットルボディ１１の制御ユニット取付け部４３に取り付けられるところ，【図３】及び【図４】の記載によれば，ユニットハウジング４６が備える凸部状の突起部は，ユニットハウジング４６がスロットルボディ１１に取り付けられるときに，スロットルボディとの取付け面側に突出するものであると認められる。したがって，引用発明１は，「外部に突出する凸部状の突出部を備える」から，本件審決が，引用発明１を「ユニットハウジング４６は，内部に設けられる凸部状の突起部を備え，」と認定したのは，誤りである。
(3)取消事由１－２（本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）
ア相違点の認定の誤りについて
(ア)相違点ａの認定
前記(2)によれば，本件発明１と引用発明１Ａとは，「設けられる凸部状の突起部」に関し，「外部に突出する凸部状の突出部を備える」点で一致する。よって，本件審決が両発明の相違点として，相違点ａを認定した点は誤りである。
(イ)相違点ｂの認定
ａ本件発明における「格納」の意義について
⒜本件発明は，突出部の内部に設けられた凹部に，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサ及び吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を「格納」することを発明特定事項とするものであるが，特許請求の範囲の記載からは，「格納」の意義が一義的に明らかであるとはいえない。
「格納」とは，一般に「しまい入れること」（広辞苑第六版）を意味するところ，本件明細書には，「格納」について格別に定義した記載は存しない。他方，本件明細書には，前記１のとおり，本件発明は，小型化及び低コスト化を実現するエンジン制御装置及びＥＣＵケースを提供することを目的とし，スロットルボディとは別工程において作成された別部材であるＥＣＵケースに，外部に突出する凸部状の突出部を設け，突出部の内部に設けられた凹部に，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ等の少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を「格納」し，ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに上記突出部がスロットルボディに嵌合されるようにした構成を採用することにより，スロットルボディとＥＣＵケースとを取り付けた際に両者間に生じる空間にＥＣＵケースの「突出部」を納めることができ，エンジン制御装置全体としてより小型化を図ることができるとともに，ＥＣＵケースのスロットルボディとの取付け面と反対側の面を最小限の幅で平坦にすることができるという作用効果を奏するものであることが記載されている。
本件発明の上記課題及び作用効果に照らせば，本件発明は，スロットルボディとは別工程において作成された別部材であるＥＣＵケースに外部に突出する凸部状の突出部を形成することによって，ＥＣＵケース内に，回路基板の一方の面から突出した部材の全体を入れ納め，スロットルボディとＥＣＵケースとを取り付けた際に，両者間に生じる空間にＥＣＵケースの「突出部」を納めることをその課題解決手段とするものであることが理解できる。


このことは，本件明細書に，各図面に加え，「ＥＣＵケース２の外部へ突出した各突起部（凸部）は，ＥＣＵケース２の内部に溝部（凹部）を設けることやＴＰＳ用突出部２７のように円筒状に外部に突出する壁を設けることによって形成されている。そして，ＥＣＵケース２の内部に設けられた溝（凹部）による空間には，後述する回路基板１００に取り付けられ電気的に接続された各種センサ…が格納される。したがって，上記各溝（凹部）は，上記各種センサおよびその他の電子部品のサイズに基づいてその大きさ（幅，深さ）が決定される。」（【００３９】），「具体的には，ＴＰＳ用突出部（凸部）２７は，…ローター９の形状に合わせ，かつスロットルボディ１とＥＣＵケース２とを取り付けた際にローター９がＴＰＳ用溝（凹部）２１に組み付けることができるような位置に配置する。」（【００４０】），「また，センサ用突出部以外の突出部であれば，スロットルボディ１の形状に基づいて決定される。より具体的には，スロットルボディ１とＥＣＵケース２とを取り付けた際の両者の空間を利用して，突出部（凸部）がその空間に収まるような位置を選択して配置する。したがって，上記空間ができるだけ少なくなるように各突出部（凸部）を配置するのが望ましい。」（【００４１】）などと，突出部の形状（その内部の凹部の形状）が，そこに納められる部材の形状によって決定されるものであることを前提とした記載があることからも裏付けられる。以上によれば，回路基板の一方の面から突出した部材を「格納」するとは，回路基板の一方の面から突出した部材の全体を入れ納めることを意味するものと解すべきである。
⒝原告の主張について
原告は，【図１５】の吸気温度センサ１０１，【図１４】のＴＰＳであるステータ１１０やホール素子１０２，磁石１１１，（アウター）ヨーク１１２，【図１６】の吸気圧力センサ１０３は，いずれも凹部内にその一部は納まっているが，全ては納まっていないことから，本件発明における「格納」は，一部を納めることを意味するものである旨主張する。
しかし，【図１５】の吸気温度センサ１０１，【図１４】の磁石１１１は，凹部からスロットルボディとの取付け面側にとび出ている部分はごく僅かで，おおむねその全体が突出部に設けられた凹部内に納まっていると表現可能なものである。図面から部材のごく僅かな部分が凹部内に納まっていないように看取されることをもって，直ちに，本件発明における「格納」の意義を，一部を納めることを意味すると解すべきであるとはいえない。
また，突出部の内部に設けられた凹部もＥＣＵケース内を構成する空間の一部であるところ，本件発明は，凹部がＥＣＵケースの備える突出部の内部に設けられた空間であることを規定するだけで，ＥＣＵケース内を構成する空間のうちどの領域までが凹部であるのかを規定するものではない。そして，本件発明が，前記⒜のとおり，スロットルボディとは別工程において作成された別部材であるＥＣＵケースに外部に突出する凸部状の突出部を形成することによって，ＥＣＵケース内に，回路基板の一方の面から突出した部材の全体を入れ納め，スロットルボディとＥＣＵケースとを取り付けた際に，両者間に生じる空間にＥＣＵケースの「突出部」を納めることをその課題解決手段とするものであることに照らせば，凹部を，ＥＣＵケース内を構成する空間のうち原告が主張する領域，すなわち突出部を構成する部材で囲まれた領域のみに限定して解釈する必要はないというべきである。【図１４】のＴＰＳであるステータ１１０やホール素子１０２，（アウター）ヨーク１１２，【図１６】の吸気圧力センサ１０３等の部材は，いずれもＥＣＵケース内にその全体が入れ納められていることが看取されるところ，これらの部材の一部が，突出部を構成する部材で囲まれた領域に納まっていないからといって，前記⒜の解釈が左右されることはない。
ｂ本件発明１と引用発明１Ａとの対比
引用例１の【図３】の記載によれば，ユニットハウジング４６の突起部の間には内部に設けられた凹部があり，その凹部内に，素子基板４５及びセンサ基板４４が収容され，さらに，センサ基板４４の一方の面に取り付けられたスロットルセンサＳｔｈの固定子４０ｓの一部と，回転子４０ｒの中心軸４８の一部及びブースト負圧センサＳｐｂの一部が位置しているものの，スロットルセンサＳｔｈ及びブースト負圧センサＳｐｂの大部分は，凹部内には納まっておらず，これから突出している。
したがって，引用発明１Ａの「凹部は，センサ基板４４の一方の面に取り付けられたスロットルセンサＳｔｈの固定子４０ｓの一部と，回転子４０ｒの中心軸４８の一部を収納し」との構成は，本件発明１における「前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ（ＴｈｒｏｔｔｌｅＰｏｓｉｔｉｏｎ    Ｓｅｎｓｏｒ），吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し」との構成に相当しない。よって，これと同旨の本件審決における相違点ｂの認定に誤りはない。
イ新規性に係る判断の誤りについて
(ア)前記アのとおり，本件発明１と引用発明１Ａとは，相違点ｂにおいて相違する。


(イ)ところで，本件発明１は，前記ア(イ)のとおり，小型化及び低コスト化を実現するエンジン制御装置及びＥＣＵケースを提供することを目的とし，スロットルボディとは別工程において作成された別部材であるＥＣＵケースに外部に突出する凸部状の突出部を形成することによって，ＥＣＵケース内に，回路基板の一方の面から突出した部材の全体を入れ納め，スロットルボディとＥＣＵケースとを取り付けた際に，両者間に生じる空間にＥＣＵケースの突出部を納めることをその課題解決手段とし，これにより，スロットルボディとＥＣＵケースとを取り付けた際に両者間に生じる空間にＥＣＵケースの突出部を納めることができ，エンジン制御装置全体としてより小型化を図ることができるとともに，ＥＣＵケースのスロットルボディとの取付け面と反対側の面を最小限の幅で平坦にすることができるという作用効果を奏するものである。
したがって，本件発明１において，相違点ｂに係る構成は，固有の作用効果を奏するものであって，単なる設計的事項にすぎないものであるということはできないから，相違点ｂは実質的なものである。
(ウ)以上によれば，本件発明１と引用発明１Ａとは同一でない。よって，本件審決における本件発明１の新規性に係る判断には，結論において誤りはない。
ウ進歩性に係る判断の誤りについて
(ア)引用発明１は，エンジンの吸気装置の改良に関し，従来の吸気装置では，スロットルセンサはスロットルボディに，燃料噴射制御用素子は，スロットルボディとは異なる部位に設置される電子制御ユニットにそれぞれ設けられていたので，スロットルセンサと電子制御ユニットとをそれぞれ設置するスペースを個別に確保しなければならず，スペース効率が悪く，吸気装置のコンパクト化が困難であり，また，スロットルセンサ及び電子制御ユニット間の配線作業のため相応の組立て工数を要するなどの問題があったことから，この問題を解決することができるエンジンの吸気装置を提供することを目的とし，かかる課題の解決手段として，エンジンの吸気装置において，スロットルバルブの開度を検知するスロットルセンサと，少なくともこのスロットルセンサの出力信号に基づいて燃料噴射弁の燃料噴射量を制御する燃料噴射制御用素子とを組み入れた電子制御ユニットを，スロットルボディに取り付け，前記スロットルセンサを，スロットルバルブの開度に連動して回転する回転子と，この回転子と対向してこの回転子の回転角度を電気信号に変換する固定子とから構成するとともに，その固定子を電子制御ユニットのセンサ基板に設け，そのスロットルセンサと反対側のセンサ基板の背面側に燃料噴射制御用素子を配設したものであり，これにより，①スロットルセンサ及び燃料噴射制御用素子をユニット化して，スロットルボディにコンパクトに取り付けることができるため，スロットルボディの他には電子制御ユニットのための設置スペースを用意する必要がなくなり，スペース効率が向上して吸気装置のコンパクト化を図ることができ，また，スロットルセンサ及び燃料噴射制御素子間の配線の簡素化をも図ることができるという作用効果，②センサ基板の広い背面側に燃料噴射制御用素子を自由に配設することが可能であり，そのレイアウトを所望のとおりに行うことができるという作用効果を奏するものである。
(イ)原告は，本件発明１は，甲３ないし５に記載された技術常識に基づいて引用発明１Ａから容易に想到できた旨主張する。
しかし，甲３ないし５は，スロットルバルブに取り付けられるスロットルポジションセンサに関するものであり，これらの文献には，スロットルポジションセンサの構造が開示されているにすぎず（甲３【００１３】～【００２１】，【図１】。甲４【０００９】～【００１７】，【図１】。甲５【０００８】～【００１２】，【図１】。），スロットルポジションセンサ等のセンサの出力信号に応じて，燃料噴射量制御等のエンジン制御スロットルバルブ等を制御するＥＣＵ（電子制御ユニット）を組み入れたＥＣＵケースの構造について開示するものではない。スロットルポジションセンサのハウジングとＥＣＵケースとは，技術的に異なる意義を有する構成であって，甲３ないし５の記載から，プリント基板につながるホール素子や，センサの要素の一部であるロータや磁石が，スロットルポジションセンサのハウジング内に格納されていることが見て取れるとしても，かかる記載をもって，ＥＣＵケースにおいて，相違点ｂに係る構成，すなわち，ＥＣＵケースが備える突出部の内部に設けられた「凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」する構成が，本件特許の出願日当時の技術常識であったということはできない。そして，他に上記構成が本件特許の出願日当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)以上によれば，引用発明１Ａにおいて，相違点ｂに係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
よって，本件発明１は，引用発明１Ａに基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断には，結論において誤りはない。
(4)取消事由１－３（本件発明３の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）
ア相違点の認定の誤りについて
(ア)相違点ｃの認定
前記(2)によれば，本件発明３と引用発明１Ｂとは，「設けられる凸部状の突起部」に関し，「外部に突出する凸部状の突出部を備える」点で一致する。よって，本件審決が両発明の相違点として，相違点ｃを認定した点は誤りである。
(イ)相違点ｄの認定
前記(3)ア(イ)によれば，引用発明１Ｂは，本件発明３における「前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられた前記ＴＰＳ，前記吸気圧力センサおよび前記吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し」との構成に相当する構成を有しない。よって，本件審決における相違点ｄの認定に誤りはない。
イ新規性及び進歩性に係る判断の誤りについて
(ア)相違点ｄは，相違点ｂと同一であるから，前記(3)イと同様の理由により，本件発明３は引用発明１Ｂと同一でない。
よって，本件審決における本件発明３の新規性に係る判断には，結論において誤りはない。
(イ)また，前記(3)ウと同様の理由により，引用発明１Ｂにおいて，相違点ｄに係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
よって，本件発明３は，引用発明１Ｂに基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件審決における本件発明３の進歩性に係る判断には，結論において誤りはない。


(5)取消事由１－４（本件発明４，５及び７の進歩性に係る判断の誤り）
ア本件発明５について
本件発明５は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものである。しかるに，前記(3)のとおり，本件発明１は，引用発明１Ａに基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件発明５も，引用発明１Ａに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，本件審決における本件発明５に係る進歩性判断にも，結論において誤りはない。
イ本件発明４及び７について
本件発明４及び７は，本件発明３の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものである。しかるに，前記(4)のとおり，本件発明３は，引用発明１Ｂに基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件発明４及び７も，引用発明１Ｂに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，本件審決における本件発明４及び７に係る進歩性判断にも，結論において誤りはない。
(6)小括
以上によれば，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（引用発明２に基づく進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明２について
ア引用例２（甲２）の記載によれば，引用例２には引用発明２に関し以下の点が開示されているものと認められる。
(ア)引用発明２は，エンジンの燃料噴射弁等を制御する，エンジンルームに搭載可能とした吸入空気流量センサ一体型のエンジン制御装置に関する（【０００１】）。
従来から，エンジン制御装置をエンジンルーム内に搭載して吸入空気流量センサと一体的に組み込むものが提案されており，また，吸入空気量センサとエンジン制御回路とを一体化して吸気ボディの外壁に設けるものも存したが，従来技術には，①吸入空気量センサの出力信号は，摺動子，集電子，導電板を介してエンジン制御ユニット側のプリント基板へ接続されており，接続部が多く信頼性に乏しい，②ポテンショメータ収納部のスペース占有率が高く，これが吸気ボディと回路基板間に位置するため，装置全体の寸法が高くなり，また，装置に用いるパワートランジスタ等が吸気通路から離れるため放熱上も不利となり好ましくない，③プリント基板をポテンシヨメータ室に収納するとき，プリント基板に取り付けられたコネクタが邪魔になり斜め上よりプリント基板を傾けて挿入するしか方法はなく，コネクタ周りの防水性の確保が難しく，また，組立て作業性も煩わしさが伴うなどの問題があった（【０００２】，【０００６】～【０００９】）。(イ)引用発明２は，前記(ア)の問題に鑑み，吸入空気量センサ一体型のエンジン制御装置の小形化を図り，これに用いる発熱部品の冷却効果を高め，しかもセンサと配線基板の接続を簡単にして信頼性を高め，配線基板収納部のシールを確実に行うことを目的とするものである（【００１０】）。
(ウ)引用発明２は，前記(イ)の課題の解決手段として，次の構成を有する。すなわち，アイドルスピードコントロールバルブとそれを制御する為のアクチュエータ４６及びスロットルバルブ３８とスロットル開度センサ４５等で構成されたスロットルボディ４２の外壁に取付部１４’を設け，この取付部１４’に設けた空気流量計一体型のエンジン制御装置であって，ベース４７にエンジン制御基板１３，センサ基板１２，センサユニット９を搭載し，カバー１７でふたをしたユニットタイプのエンジン制御装置４８をスロットルボディ４２に着脱自在に取り付け，また，ベース４７のうちセンサ基板１２が位置する箇所の裏側には放熱板４０’が形成され，センサ基板１２には空気流量計の駆動回路のほかにエンジン制御回路側の発熱性を有する電子部品を集約して配置し，さらに，スロットルボディ４２の取付部１４’には，部品取付のための穴ｃ，穴ｄ，パッキン４９が形成され，エンジン制御装置を取り付けた場合に，センサユニット９が穴ｄに挿入セットされ，穴ｄに放熱板４０’が差し込まれて吸気通路に臨む構成とした（【００５８】～【００６１】）。そして，制御装置４８は，スロットルボディ４２からねじ等により取付けと取外しができるようになっている（【００６２】）。(エ)引用発明２は，前記(ウ)の構成を採用することにより，吸入空気量センサ一体型のエンジン制御装置の小形化を図り，これに用いる発熱部品の冷却効果を高め，しかもセンサと配線基板の接続を簡単にして，かつ接続を短くしてノイズ耐量を高め，しかも制御装置収納部のシールを確実に行うことが可能となるという作用効果を奏する（【００６３】）。
イ引用発明２の認定について
(ア)上記アによれば，引用例２には，前記第２の３(3)ア(ア)の引用発明２Ａが記載されているものと認められる。よって，本件審決が本件発明１と対比すべきものとして，引用発明２Ａを認定した点に誤りはない。
(イ)また，上記アによれば，引用例２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
引用発明２Ｂ’：センサユニット９を有するセンサ基板１２を格納し，スロットルボディ４２に取り付けられるエンジン制御装置４８を構成するカバー１７及びベース４７。
(ウ)なお，本件審決は，前記第２の３(3)ア(イ)のとおり，本件発明３と対比すべきものとして，引用発明２Ｂを認定した。本件審決が認定した引用発明２Ｂと引用発明２Ｂ’とは，表現に差異があるものの，その実質において異なるものではない。
(2)取消事由２－１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）
ア相違点ｅの認定について
原告は，本件審決における相違点ｅの認定は，本件発明における「外部」や「格納」の意義についての誤った解釈に基づくものであって，誤りである旨主張する。しかし，引用発明２のエンジン制御装置４８は，センサ基板１２及びエンジン制御基板１３を格納するベース４７及びカバー１７が，「外部に突出する凸部状の突出部を備え，前記突出部は，内部に設けられた凹部を備え，前記凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」するものでなく，また，内部に凹部を設けた突出部を有しないから，「前記突出部は，前記ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに，前記スロットルボディに嵌合される」ものでもない。
したがって，本件発明における「外部」や「格納」の解釈いかんにかかわらず，本件審決における相違点ｅの認定に誤りはない。
イ相違点ｅの容易想到性について
原告は，本件発明１は，引用例１及び甲３ないし５に記載された技術常識に基づいて引用発明２Ａから容易に想到できた旨主張する。


しかし，前記２(3)アのとおり，引用例１には，ＥＣＵケースが備える突出部に設けられた「凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」するという構成は開示されていない。また，前記２(3)ウのとおり，甲３ないし５の記載から，ＥＣＵケースが備える突出部に設けられた「凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」するという構成が，本件特許の出願日当時の技術常識であったということはできない。そして，他に上記構成が本件特許の出願日当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，引用発明２Ａにおいて，引用例１に基づいて，「ベース４７及びカバー１７」が外部に突出する凸部状の突出部を備え，前記突出部は内部に設けられた凹部を備えるように構成することができたとしても，「前記凹部は，回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納」するという構成を備えるようにすることが，当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
よって，本件発明１は，引用発明２Ａにおいて，引用例１及び甲３ないし５に基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件審決における本件発明１の進歩性に係る判断に誤りはない。
(3)取消事由２－２（本件発明３の進歩性に係る判断の誤り）
ア相違点ｇの認定について
本件発明３と引用発明２Ｂ’とを対比すると，両者は相違点ｇにおいて相違する。なお，相違点ｇの認定が本件発明における「外部」や「格納」の解釈いかんにかかわらないことは，前記(2)アと同様である。
よって，本件審決における相違点ｇの認定に誤りはない。
イ相違点ｇの容易想到性について
相違点ｇは，相違点ｅと同一であるから，前記(2)イと同様の理由により，引用発明２Ｂ’において，引用例１及び甲３ないし５に基づき，相違点ｇに係る本件発明３の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
よって，本件発明３は，引用発明２Ｂ’において，引用例１及び甲３ないし５に基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件審決における本件発明３の進歩性に係る判断に誤りはない。
(4)取消事由２－３（本件発明４，５及び７の進歩性に係る判断の誤り）
ア本件発明５について
本件発明５は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものである。しかるに，前記(2)のとおり，本件発明１は，引用発明２Ａにおいて，引用例１及び甲３ないし５に基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件発明５も，引用発明２Ａにおいて，引用例１及び甲３ないし５に基づき容易に発明をすることができたものではない。
したがって，本件審決における本件発明５に係る進歩性判断にも，誤りはない。
イ本件発明４及び７について
本件発明４及び７は，本件発明３の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものである。しかるに，前記(3)のとおり，本件発明３は，引用発明２Ｂ’において，引用例１及び甲３ないし５に基づき容易に発明をすることができたものではないから，本件発明４及び７も，引用発明２Ｂ’において，引用例１及び甲３ないし５に基づき容易に発明をすることができたものではない。したがって，本件審決における本件発明４及び７に係る進歩性判断にも，誤りはない。
(5)小括
以上によれば，取消事由２は，理由がない。
４取消事由３（明確性要件に係る判断の誤り）について(1)原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には「外部」という用語の定義は示されていないから，何に対する又は何の「外部」であるのかを特定することができず，本件発明の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない旨主張する。しかし，前記２(2)イのとおり，特許請求の範囲及び明細書の記載から，本件発明において「外部」とは，ＥＣＵケースがスロットルボディに取り付けられるときに，スロットルボディとの取付け面側を意味するものと理解することができる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)原告は，「回路基板の一方の面から突出した部材」がどのような部材であるのか明確でないから，本件発明の特許請求の範囲は明確性要件を満たさない旨主張する。
ア特許請求の範囲（請求項１及び３）には，「前記凹部は，前記回路基板の一方の面に取り付けられたＴＰＳ，吸気圧力センサおよび吸気温度センサの少なくとも一つのセンサを含む，前記回路基板の一方の面から突出した部材を格納し」と記載されている。


平成２２年４月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年(ワ)第１６８０９号損害賠償請求事件（本訴）平成２１年(ワ)第３３９５６号損害賠償請求事件（反訴）
口頭弁論終結日平成２２年２月１７日
判決
静岡市＜以下略＞
本訴原告（反訴被告）株式   会社ク   ジラ
同訴訟代理人弁護士加藤静富
愛知県海部郡＜以下略＞
本訴被告（反訴原告）株式会社中村
愛知県豊田市＜以下略＞
本訴被告Ａ
上記両名訴訟代理人弁護士名嶋聰郎
主文
１本訴被告（反訴原告）株式会社中村及び本訴被告Ａは，本訴原告（反訴被告）に対し，各自１４０万円及びこれに対する平成２０年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２本訴原告（反訴被告）のその余の本訴請求をいずれも棄却する。３本訴被告（反訴原告）株式会社中村の反訴請求を棄却する。４訴訟費用は，本訴原告（反訴被告）と本訴被告（反訴原告）株式会社中村との間においては，本訴，反訴を通じてこれを６分し，その５を本訴原告（反訴被告）の負担とし，その余は本訴被告（反訴原告）株式会社中村の負担とし，本訴原告（反訴被告）と本訴被告Ａとの間においては，これを１０分し，その９を本訴原告（反訴被告）の負担とし，その余は本訴被告Ａの負担とする。
５この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴
(1)本訴被告（反訴原告）株式会社中村及び本訴被告Ａは，本訴原告（反訴被告）に対し，各自１５９１万２５８８円及びこれに対する平成２０年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)本訴被告（反訴原告）株式会社中村及び本訴被告Ａは，本訴原告（反訴被告）に対し，本判決確定の日の翌日から３０日間，別紙謝罪文目録記載の謝罪広告を本訴原告（反訴被告）がインターネット楽天モール上に主催する店舗「元気健康本舗」のホームページに掲載せよ。genki21
２反訴
本訴原告（反訴被告）は，本訴被告（反訴原告）株式会社中村に対し，１２８万９５００円を支払え。
第２事案の概要
１本訴事件は，本訴被告（反訴原告）株式会社中村（以下「被告会社」という。）及び本訴被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）が本訴原告（反訴被告。以下「原告」という。）の商品等表示として周知性を有する別紙標章目録記載の標章（以下「本件標章」という。）を付した商品（樹液シート）を共同で販売したことが主位的には不正競争（不正競争防止法２条１項１号）に，予備的には民法上の一般不法行為に該当するとして，原告が，被告らに対し，連帯して，不正競争防止法４条（予備的に民法７１９条１項）に基づく損害賠償請求として，損害金元金合計１５９１万２５８８円及びこれに対する不正競争又は不法行為の後である平成２０年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，不正競争防止法１４条に基づく信用回復措置として，インターネットモール（楽天モール）上の原告店舗（元気健康本舗）のホームページに別紙謝罪文目録記載の謝罪広告を３０日genki21間掲載することを求める事案である。
反訴事件は，被告会社が原告との取引関係の終了に伴い在庫品（本件標章の付された樹液シート）を売却処分することについて，原告が合意ないし承諾していたにもかかわらず，その後，原告が上記売却の中止を求めるなどしたため，被告会社による在庫品の処分ができなくなったとして，被告会社が，原告に対し，債務不履行又は不法行為による損害賠償請求として，在庫品相当額１２８万９５００円の支払を求める事案である。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，インターネットでの広告業務等を目的として昭和６２年５月１５日に設立された株式会社である。（弁論の全趣旨）
イ被告会社は，健康関連商品の開発，製造，販売等を目的として昭和５９年１１月９日に設立された株式会社であり，これらの商品を自社ブランドで販売するほか，他社にＯＥＭ（）供給しOriginal   EquipmentManufacturingている。（甲３）
ウ被告Ａは，肩書地において「竹工房華炭」という屋号で竹酢液関連商品の製造，販売を行っている者である。
(2)原告は，平成１３年１月３０日ころ，インターネットモールの一つであるgenki21http://www.rakuten.楽天市場にインターネット店舗「元気健康本舗」（）を立ち上げ，同年４月ころから，同店舗（以下「原告店ne.jp/gold/genki21/舗」という。）において，樹液シート（粉末の竹酢，木酢等をシートで包み，貼り付けた部分から老廃物である体液を吸い出す健康シートで，ノーマルタイプのものと唐辛子入りタイプのものとがある。）の販売をしていたが，遅くとも平成１４年初めころから，上記樹液シートに本件標章を付して販売するようになった。（甲１，２，７，２０，原告代表者本人）なお，上記樹液シートは，被告会社が製造し，これを購入した有限会社名翔（以下「名翔」という。）が袋詰め等して有限会社ロータスＡｋｉ（以下「ロータスＡｋｉ」という。）に卸したものを原告が仕入れていたものである。（甲２９，証人Ｂ。なお，名翔及びロータスＡｋｉが原告の代理店か否か争いがある。）
(3)原告は，平成１９年１１月までに，上記樹液シートの供給元（ＯＥＭ供給元）を被告会社とは別の製造業者に変更した。（甲７，２９）(4)被告Ａは，平成１９年１０月ころまでに，楽天市場オークション，ヤフーオークション及びビッダーズオークションに「樹液ドットコム」というインターネット商店を出店し，被告会社の委託を受けて，本件標章を付した樹液シート（上記(3)のとおり，原告がＯＥＭ供給元を被告会社とは別の製造業者に変更したことによって，被告会社の元に残った在庫品）を廉価で販売するようになったが（以下，この販売を「本件販売」という。），平成２０年４月ころ，上記出店を削除した。（甲４～７，１０）
３争点
(1)本件標章は被告会社にとって「他人の」商品等表示か（本訴）(2)本件標章は原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたか
（本訴）


(3)本件販売について不正競争の成否（本訴主位的請求）(4)本件販売について一般不法行為の成否（本訴予備的請求）(5)原告による債務不履行・不法行為の成否（反訴）(6)原告による本訴請求は，権利の濫用に該当するか（本訴）
(7)損害
ア原告の損害（本訴）
イ被告会社の損害（反訴）
(8)信用回復措置の要否（本訴）
４争点に関する当事者の主張
(1)   争点(1)（本件標章は被告会社にとって「他人の」商品等表示か〔本訴〕）について
ア被告ら
(ｱ)不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するためには，その商品等表示が他人のものであること（商品等表示の「他人性」）が必要であるが，この「他人性」は，法的概念として規範的概念であり，不正競争防止法の制度趣旨との関係において規範的評価を受けるものであって，形式的には「他人性」を具備するとみられる場合であっても，規範的，価値的にみて「他人性」を欠くと評価される場合がある。例えば，他人が使用する商品等表示の周知性の形成，獲得に協同，協力，貢献をした者が当該商品等表示を使用する場合には，他人が営々として形成した周知商品等表示にただ乗り（フリーライド）するダーティな行為とは本質的に異なるから，不正競争防止法の趣旨からして，規範的に「他人性」を欠くものと評価するのが正当である。東京高等裁判所平成１６年(ネ)第２０００号平成１７年３月１６日判決（アザレ事件判決）においても，共同事業関係の解消に伴い，法人格が異なる他人の商品等表示を使用した行為について「不正競争防止法２条１項１号所定の『他人の』表示に当たらない」として，不正競争の成立が否定されている。
(ｲ)本件において，本件標章に対して一定の信頼が形成され，市場において高い評価が与えられていたとしても，その基礎は，本件標章の表示そのものではなく，その表示の下に販売されていた製品の評価（より具体的には，製品の品質，効果など，製品自体の実質的価値）にあったというべきである。
しかるところ，上記製品（樹液シート）は，被告会社が幾多の投資，研究を重ね，開発，改良の努力をしてきたもので，被告会社は，その技術について取得した実用新案権（登録第３１１０４９７号。なお，既に実用新案技術評価を受けており，その権利行使の前提条件も備えている。）を駆使して，原告に上記製品を供給してきたのである。また，被告会社は，本件標章を付した包装紙のデザインを担当したほか，その他の点においても，この種製品の専門家として原告にアドバイスをしてきたのであり，原告は，被告会社による上記のような商品開発，商品供給に全面的に依存して，利益を上げてきたものである。
(ｳ)このように，被告会社は，本件標章に対する顧客の信頼，顧客吸引力の形成の源泉であったのであり，上記製品の実質的価値に対する信頼の基礎を主体的に形成してきたのであるから，不正競争防止法の趣旨に照らし，本件標章は，被告会社にとって「他人の」商品等表示に当たらないものと評価するのが相当である。
イ原告
被告会社と原告は，単なるＯＥＭ製品の製造，供給者と製品メーカーの関係であり，原告が原告製品を販売する際，当該製品が被告会社の優れた技術力により開発されたものである（被告会社の実用新案製品である）とか，パッケージデザインが被告会社により著作されたものであるなど，被告会社の名前を出して宣伝広告をしたことはなく，これに依拠したこともない（なお，樹液シートは，静岡県富士市の株式会社花工房三皇が約１０年前に開発して売り出したのが最初であり，その後，被告会社を初めとして，類似品を販売する業者が続出したもので，被告会社が独自に開発したものではない。）。原告は，飽くまでも自社製品を販売してきたもので，被告会社から共同（協同）事業者であるなどといわれる筋合いはない。そもそも，ＯＥＭ製造された商品は，相手先独自の商品であり，これを販売する権利は独占的に相手先にあるのであって，相手先の許諾も受けずに勝手にこれを販売することが，相手先商品との混同を生じさせるものとして，不正競争又は不法行為に該当することは当然である。(2)争点(2)（本件標章は原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたか〔本訴〕）について
ア原告
(ｱ)不正競争防止法２条１項１号の「需要者の間に広く認識されている」という要件（周知性）は，あまり厳格に考えるべきものではなく，不正競争としての混同行為から守られるべき「保護に値するある程度の事実状態」が形成されていれば足りると一般に解されている。したがって，ネット店舗という新たな形態の市場において，ある商品等表示が同号の「周知性」を獲得しているかどうかは，そのネット市場において，当該商品等表示について「保護に値するある程度の事実状態」が形成されているかどうかを，ネット市場の特殊性，すなわち，①アクセスの特殊性（キーワードでアクセスするという特殊性），②店舗形成の特殊性（同じキーワードでもいかに多数のアクセスを優先的に獲得するかというネット戦略上の特殊性），③宣伝方法の特殊性（顧客のメールアドレスをできるだけ多く獲得してリピーター客を増やすための広告・宣伝方法の特殊性），④混同が生じる場合の特殊性（キーワード検索による混同の容易性）等を考慮して判断することになる（この点，被告らは，市場における他の競合企業との数量的な比較やシェアなどを問題にしているが，筋違いである。）。


(ｲ)原告は，平成１３年１月３０日に楽天市場で原告店舗を立ち上げ，本件樹液シート商品を中心とするショップ展開をしてきたが，原告店舗の立上げ以降，ネット上の検索サイトに広告を出したり，ネットモール商店で景品の提供等を行うなどの方法により数多くのメールアドレスを取得し，取得したメールアドレスに定期的にメールマガジンを配信することによって，ネットショップとそこで出品される商品の宣伝に努めてきた。その結果，原告店舗は，①ネットモール大手の楽天が発行する「楽天マガジン」２００２年２月号の「いい店みつけた！」コーナーで取り上げられ，②翌３月号では「８０００店舗１２ジャンルから選ばれた優秀店を総力取材全２２店舗」として「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２００１」の１店舗に選ばれた。また，原告店舗は，③月刊ガイア２００２年９月号の「ガイアインタビュー」コーナーで，④就職ガイド誌「ＪＯＢ」２００２年９月１９日号の「チャレンジ元気企業ここにアリ！」コーナーで，それぞれ記事として取り上げられ，⑤平成１５年３月１８日の静岡新聞に掲載されたＮＴＴ西日本の全面広告において，掲載４企業の一つとして紹介された。その他，⑥月刊誌「頭で儲ける時代」２００４年５月号で「楽天の共同購入で樹液シートが１２週連続１位発売開始後４年で９００万枚売る」と題して，原告店舗に関する特集記事が組まれ，⑦２００４年版「ヒット商品全ガイド」にも，前年のヒット商品３３０品目中の一つとして原告の「薬草樹液シーgenki21トＥＸ」が取り上げられた。
そして，原告は，実際に注文をした顧客がリピーター客として定着するよう，優良な商品を時間内に確実に配送する商品保管，配送システムの確立，電子メールによる商品相談にいつでも応じることのできる体制の確立等の努力を重ねた結果，原告店舗の総売上げ（全額がネットショップの売上げである。）は，平成１８年度（２０期）が１億９８００万円，平成１９年度（２１期）が１億４９００万円に上っており（なお，売上げに占める顧客の８割以上がリピーター客である。），被告らによる不正競争の影響が一番大きかったと考えられる平成１９年１０月から平成２０年５月までの間の時期でさえ，原告の樹液シート商品の売上げは，我が国において圧倒的に多く利用されているショッピングサイトである「楽天市場」のフットケア用品ジャンルにおいて，常にトップであった（甲２５の１～１４）。
さらに，原告店舗には，平成１８年度（２０期），平成１９年度（２１期）とも，年間１０万３５００人前後が平均年４回程度（年間延べ４５万人前後）アクセスしており（顧客数，アクセス数とも２１期が微増），平成１９年８月ころには，大手検索サイトである及びYahoo!において，「樹液シート」又は「樹液シート格安」による検Google索結果が１位になっている（なお，原告は，検索エンジン最適化〔ＳＥＯ〕技術を利用しておらず，過去に利用したこともない。）。(ｳ)以上のとおり，原告の樹液シートは原告店舗へのアクセス数のみならず販売額においても各ショッピングサイトにおいて常にトップの売上げを上げるなど，原告店舗は一定の安定したマーケットを有したネットショップとして定着していたのであって，本件標章は，平成１９年時点において，顧客の間でよく知られた状態にあった。
そして，これらの顧客は，キーワード「」により容易に原告genki21店舗や原告の商品にアクセスできるネット市場環境が整っており，他人がこれらの営業表示，商品表示を盗用した商品を別のネットショップで販売すれば，原告の顧客は，これらショップにも容易にアクセスすることができることになるから，原告商品との混同を生じる可能性が大きい。したがって，本件標章については，不正競争防止法上，他人による混同行為からの「保護に値するある程度の事実状態」が形成されているということができるから，「周知性」を獲得していることは明らかである。
イ被告ら
(ｱ)原告は，本件標章の周知性について，全国規模であると主張するのか，一地域に限定的なものと主張するのか，あるいは，インターネット市場全般において周知であると主張するのか明らかにしておらず，その主張はあいまいで，基本的に失当である。
仮に，原告が本件標章についてインターネット上全般的に周知である旨主張しているとすれば，今日，インターネット市場は巨大な規模に発展しており（インターネット調査機関サイトによると，ネットショップ，ブログ販売サイト数は３００万～４００万とされている。），インターネット市場の一つである「楽天市場」に限っても，その規模は，出店数約１０万店舗，商品総数約４９００万点，１日の売上げ約２９億円という巨大なものであり，原告の販売していた樹液シートは，この約４９００万点の商品の一つにとどまるとともに，その売上げも日額７万円程度にすぎない。また，樹液シートについてみると，楽天市場における出品数は１３５５件，販売店数は２７７店舗（においては７１２店Yahoo!舗）にも達しており，原告による販売規模がいかに小さいかが明らかである。この膨大なサイトの中で「周知性」を獲得したと判断できる基準すら不明であるが，少なくとも，それが容易であるといい難いことは明らかであり，本件標章が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたと認められないことは，この点からも明白である。ちなみに，被告会社自身，竹炭健康志向商品の開発業者として，これを独自ブランドで販売しており，平成１５年度から平成１９年度にかけて，その売上総額は，毎年４億円超から５億５０００万円に達している。このうち，原告に対する販売量は微々たるもの（最も多い平成１７年度でも４％であり，その他の年度においては１～２％である。）にとどまっており，被告会社のその他の取引先（Ｔ社につき３７～４９％，Ｍ社につき２５～４５％，Ｉ社につき２～１３％）と比較しても，あるいは，この種製品の市場規模に照らしても，本件標章が原告の商品等表示として周知性を獲得していたとは考え難い。


(ｲ)原告は，や   における検索結果の順位について主張するYahoo!Googleが，現在，検索エンジンにおける検索結果最適化技術（ＳＥＯ技術）は商業化され，技巧的に作為されている上，検索結果の順位は売買されている（検索サイト業者に広告料を支払えば，一定期間，上位に掲載されるようになっている。）のであるから，検索結果の上位性が直ちに周知性の指標であるとはいえない。また，検索結果の順位は，検索用語によっても大きく影響を受けるものであり，例えば，「樹液シート格安」に代えて「樹液シート激安」，「樹液シート人気」，「樹液シートデトックス」などの用語で検索すると，原告店舗は上位に表示されないのであって，「樹液シート格安」という特殊な切り口で上位に表示されるからといって，本件標章の周知性の根拠とはならない。さらに，原告は，本件標章を付した樹液シートの販売額のランクが一定期間１位であった（甲２５の１～１４）と主張するが，楽天市場というネット空間において性質が異なるいくつもの販売チャンネルがある中で，「共同購入」という特殊な販売形態（購入数量が多くなるほど単価を安くする販売方法）による販売額が１位になったというにすぎないものである上，楽天市場における天文学的な商品群中「フットケア用品」というジャンル（「ダイエット・健康・介護」＞「健康用品」＞「リラックス用品」＞「フットケア用品」という階層関係にあり，「フットケア用品」にたどり着くことも容易とはいえない。）に分類される商品の中での順位について論じているにすぎないもので，本件標章の周知性を裏付けるものとはいえない。
なお，原告店舗へのアクセス数は，ウィンドウショッピングのようにクリックして原告店舗に立ち寄った者を含む総数を意味するにすぎないもので，本件標章を付した製品の購入者数を意味するものでないばかりか，原告店舗にアクセスした者が本件標章を志向していたかどうかも不明である。すなわち，樹液シートに関係するサイトだけでも１００万件にも達している中で，樹液シートに関心を持つ者が関連したサイトを次々と検索して比較検討する過程において，たまたま原告のサイトをクリックしたにすぎないということが相当数含まれているはずであるから，原告店舗へのアクセス数を本件標章の周知性の指標とすることには無理があるというべきである。
また，原告店舗が紹介された雑誌等（７点）についても，発行部数が明らかでない上，各誌とも原告店舗を１回だけ取り上げたことがあるにすぎないのであって，これによって本件標章が周知性を獲得したとはいえない。
(ｳ)原告は，不正競争防止法２条１項１号の「需要者の間に広く認識されている」という要件（周知性）について，不正競争としての混同行為から守られるべき「保護に値するある程度の事実状態」が形成されていれば足りると主張するが，独自の見解であり，一般的な解釈ではない。さらに，原告の見解を前提としても，そもそも「保護に値するある程度の事実状態」とは何なのかがあいまいである上，原告は，本件訴訟において，原告店舗を展開するに当たってどのような努力をしたかということを説明するのみで，ネット市場において周知性が獲得されることとの関係で法的に意味のある主張をしていない。
(3)争点(3)（本件販売について不正競争の成否〔本訴主位的請求〕）について
ア原告
被告会社及び被告Ａが原告の商品等表示として周知性を有する本件標章を付した商品（樹液シート）を共同で販売したことは，不正競争防止法２条１項１号の不正競争に該当する。
イ被告ら
争う。
(4)争点(4)（本件販売について一般不法行為の成否〔本訴予備的請求〕）に
ついて
ア原告
(ｱ)被告らは，共謀して，平成１９年１０月から平成２０年４月まで，原告が平成１３年以来楽天市場オークション，ヤフーオークション及びビッダーズオークションに出店して販売し，その当時各ショッピングサイトにおけるフットケア商品ジャンルにおいて最上位の売上げにあった原告の樹液シート商品をデッドコピーした樹液シート商品を，上記各ショッピングサイトのオークションサイトに出品して本件販売をした。これは，原告商品の著名性，原告商品に対する消費者の信頼にただ乗りする違法行為であり，被告らは上記行為が違法であることを知りながら，又は過失によりこれを知らないで行ったものである。したがって，被告らの上記行為は，民法上の一般不法行為を構成する。(ｲ)原告は，名翔及びロータスＡｋｉと被告会社との間でどのようなやり取りがあったか知らないが，本件販売について承諾したということはあり得ない。
名翔及びロータスＡｋｉは，原告とは独立した商取引の当事者であって，原告の代理店（代理人）ではなく，原告が名翔及びロータスＡｋｉに代理権を授与したこともない。
また，原告は，名翔及びロータスＡｋｉが原告の代理店（代理人）であることについて自白したこともない。
イ被告ら
(ｱ)一般不法行為の成立は争う。
(ｲ)被告らは，原告代理人である代理店会社との間で協議し，在庫処分の了解を得ており，本件販売には違法性がない。
すなわち，被告会社は，原告との取引関係を解消するに際し，平成１９年６月ころ，原告の代理店（代理人）である名翔及びロータスＡｋｉと在庫品の処理について話し合いを行い，名翔及びロータスＡｋｉから，本件販売について承諾を得，この承諾を受けて，被告会社が被告Ａに委託して本件販売を始めたものである。原告は，最終準備書面において，名翔及びロータスＡｋｉが原告の代理店（代理人）ではない旨の主張をしているが，訴状において，名翔及びロータスＡｋｉが原告の代理店（代理人）であることを前提として，原告と被告会社との間にＯＥＭ供給契約が存在する旨の主張をしていたのであるから，名翔及びロータスＡｋｉが原告の代理店（代理人）であることについては裁判上の自白が成立しており，これに反する原告の上記主張は，自白の拘束力に反する上，時機に後れた攻撃防御方法として許されない。また，実体的にみても，名翔及びロータスＡｋｉは，飽くまでも原告のために被告会社に樹液シートの製造を委託し，原告のためにこれを買い取っていたのであるから，両社が原告の代理店であり，上記在庫品の処分についても代理権を有していたことは真実である。(5)争点(5)（原告による債務不履行・不法行為の成否〔反訴〕）について
ア被告ら


原告と被告会社との間においては，樹液シートのＯＥＭ供給が長く継続しており，成文化されてはいないが，「本件商品を安定して継続的に供給する趣旨のＯＥＭ商品供給に関する基本契約」（以下「本件基本契約」という。）が成立していたところ，原告の発注量は大量であり，被告会社がこれに応じて安定供給を続け，原告との取引関係を維持するためには，常に相当量の適正在庫を確保しておくことが不可欠であった。このように，本件基本契約を維持するために常に相当量の在庫を確保しておくことが不可欠である以上，契約解消の場面においてこの負担を公平に清算させるためには，他に合意が存在しない限り，在庫保有者側に処分権があると解するのが最も合理的であり，実際，契約書に成文化される場合にも，その趣旨の条項が置かれることが多い。
原告と被告会社との間においては，上記のとおり，成文化された合意は存在しないが，当事者の意思解釈として，上記の趣旨の黙示の合意（継続的安定供給に備えての在庫品については，原告がこれを引き取らない場合，供給元である被告会社が一定期間に限って処分することを容認する旨の黙示の合意）があったものと考えるのが相当である。
また，上記(4)のとおり，被告会社は，原告との取引関係を解消するに際し，平成１９年６月ころ，原告の代理店（代理人）である名翔及びロータスＡｋｉと在庫品の処理について話し合いを行い，名翔及びロータスＡｋｉから，本件販売について承諾を得，この承諾を受けて，被告会社が被告Ａに委託して本件販売を始めたところ，原告が黙示の合意ないし上記承諾を無視して本件販売の中止を要求した（債務不履行又は不法行為）ため，被告会社による在庫品の処分が不可能となり，後記(7)イのとおり，被告会社に在庫品価額に相当する損害が発生した。
イ原告
否認ないし争う。
原告と被告会社との間には，ロータスＡｋｉ及び名翔を介しての間接的な取引関係（ＯＥＭ供給関係）が存在するのみであり，直接の契約関係（本件基本契約）は成立していない。また，前記のとおり，ロータスＡｋｉ及び名翔は，原告の代理店（代理人）ではない。
なお，被告会社は，本件基本契約を維持するためには常に相当量の在庫を確保しておくことが不可欠である旨主張するが，在庫の調整は原告において行うことであり，被告会社としては，原告の注文を受けてから充填作業をすることで原告の注文に対応することが十分に可能であったはずである。
また，本件基本契約の終了に当たって，在庫処分する権利を留保していたなどの被告らの解釈は，商常識に反するもので，主張自体失当である。(6)争点(6)（原告による本訴請求は，権利の濫用に該当するか〔本訴〕）に
ついて
ア被告ら
本件販売について，原告による明示又は黙示の承諾がいずれもなかったとしても，本件基本契約のように商品を継続的に安定して供給する趣旨のＯＥＭ商品供給契約においては，信義則上，その解消時には，継続的安定供給に備えて準備していた在庫品について，一定期間内に限り，その処分が許容されていると解すべきである。
本件販売は，信義則上認められる短期間のやむを得ない在庫品処分行為であり，それは「他人が形成した信用にただ乗りして不当な利益を図ること」を禁じて適正・公正な自由競争市場を形成することを目的としている不正競争防止法との関係では，その規制対象の範囲外の行為である。したがって，本訴において，原告が被告らに対し，本件販売が違法であるとして損害賠償を請求するのは，権利の濫用である。
イ原告
否認ないし争う。
被告らによる本件販売は，本件標章に対する消費者の信頼にただ乗りするもので，原告による承諾がない以上，違法（不法行為）であり，原告の本訴請求が権利の濫用であるとはいえない。
(7)ア争点(7)ア（原告の損害〔本訴〕）について
(ｱ)原告
原告は，被告らの不正競争又は不法行為により，以下の損害を受けた。ａネット店舗の信用毀損及びその回復のための損害１０００万円(a)顧客がインターネットを検索して特定店舗の特定の商品を買う場合，通常，その特定店舗，特定商品を意図的に検索して購入するものであり，どのインターネットモールの販売においても，繰り返し注文をする顧客がその売上げの主要部分を占めている。その顧客と当該店舗ないしその商品との間には深い信頼関係が築かれていることが通常の商店における取引以上に重要な要素となっており，実際，原告店舗の顧客の８割以上は，リピーター顧客である。インターネットに開設する店舗がリピーター顧客を獲得するまでには，①ネット上の検索サイトに広告を出したり，ネットモール商店で景品の提供等をすることにより，数多くのメールアドレスを取得する過程，②取得したメールアドレスへ定期的にメールマガジンを配信して商品の宣伝等をする過程，③実際に注文した顧客に対して優良な商品を適切なサービスとともに提供してその信頼を獲得する過程など，膨大な投資と手間をかけることが必要である。被告らの行為により，原告の顧客において，原告に内部分裂等何か問題が発生したのではないか，「」樹液シートはそんなgenki21に安売りできる商品なのか（今まで高すぎる値段で売っていたのではないか）などの疑問が生じることは必至であり，せっかく築かれていたリピーター客と原告店舗ないし商品との間の信頼関係，すなわち，原告店舗の信用は著しく傷つけられた。その信用毀損による損害額は５００万円を下らない。
(b)原告は，被告らの不正競争又は不法行為により，３００名のリピーター客を失った。これを回復するためには，新たに少なくとも３０００個のメールアドレスを取得し，これに対して上記のような働きかけを行って，新たなリピーター客に育てる必要があるが，そのために必要な宣伝，広告，人手に要する費用は，少なく見積もっても合計５００万円は下らない。
ｂ販売減少による損害４５１万２５８８円
(a)上記２(4)のとおり，被告らは，平成１９年１０月から平成２０年４月まで，上記の不正競争又は不法行為を行っていたが，被告らによる不正競争又は不法行為の結果が反映され始めた平成１９年１１月から平成２０年３月まで（５か月間）の原告の樹液シートの売上げ（ＰＣ共同購入システムによるもの）を前年度の同期間（平成１８年１１月から平成１９年３月まで）のそれと比較すると，後者が１２２０万５２３０円であるのに対し，前者は７６４万７０６０円にとどまっており，この５か月間の売上げが前年度比で４５５万８１７０円（月額平均９１万１６３４円）減少した。


(b)被告らによる不正競争又は不法行為が終了した後，原告の売上げが回復するまでには１年間を要するところ，原告の売上げは徐々に（１次関数的，直線的に）回復するものとして，原告の売上回復過程で受ける販売減少額の合計は，次式のとおり，５４６万９８０４円である。
911,634円／月×１２月／２＝5,469,804円(c)上記(a)，(b)の合計額１００２万７９７４円が被告らの不正競争又は不法行為による原告の樹液シートの販売減少額であるところ，原告の樹液シートの販売額の５０％が仕入れ価格であり，その他，楽天株式会社に対して共同購入システム利用料金として最大５％の手数料を支払う必要があるから，少なくとも上記販売減少額に４５％を乗じた金額（４５１万２５８８円）が，原告が販売減少により受けた損害額ということになる。
ｃ弁護士費用１４０万円
被告らの不正競争又は不法行為による原告の上記損害の回復をするために要した弁護士費用のうち１４０万円が，被告らの不正競争又は不法行為と相当因果関係のある損害として認定されるべきである。
(ｲ)被告ら
否認ないし争う。
原告は，ネット店舗の信用毀損及びその回復のための損害が各５００万円であると主張するが，その具体的積算根拠が一切不明である上，被告らの行為との間に相当因果関係があることについての具体的主張も欠けており，主張自体失当である。
また，原告商品の売上げが減少したとしても，その原因は，原告が仕入先を被告会社から別の業者に変更したことにより，原告商品の品質が低下し，客離れを起こしたことにあると考えるのが最も自然である。「樹液ドットコム」というインターネット商店（オークションであり，「共同購入」という原告の販売チャンネルとは需要者層が異なる。）において被告Ａが販売した樹液シートの総額は３１万４４００円にすぎないもので，これによって原告の主張するような売上げの減少があったとは考えられない。
そもそも，商品の売上げは，その品質，性状のほか，消費者の好みの変化，流行の変化，景気の動向，宣伝量，宣伝方法の変化などの様々な理由で変化し得るものであるにもかかわらず，原告は，このような事情の存在については一切触れず，短絡的に，自社の売上額の変化をすべて被告らの在庫処理のせいにしているにすぎないのであって，被告らの行為と原告の損害との間に相当因果関係があることについての具体的主張が欠けている。
イ争点(7)イ（被告会社の損害〔反訴〕）について
(ｱ)被告会社
ａ被告会社は，原告から本件販売の中止を求められ（債務不履行又は不法行為），在庫品の処分をすることが不可能になった。その後，被告会社は，製品の品質劣化を避けるため，確保していた内容物を他の商品に転用するなどして損害の拡大を防いだが，最終的に次の数量の在庫品を抱えることとなった。
(a)商品在庫
①「クジラ樹液シートノーマル」２万４０００枚
②「クジラ樹液シート唐辛子」１万７０００枚
(b)包装紙ロール在庫
①「クジラ樹液シートノーマル」用９０００ｍ
②「クジラ樹液シート唐辛子」用８０００ｍ
ｂ上記ａ(a)の商品在庫について，１枚当たりの卸値は，①クジラ樹液シートノーマルが２１.５円，②クジラ樹液シート唐辛子が２２.５円であり，また，上記ａ(b)の包装紙ロールについて，１メートル当たりの卸値は，いずれも２３円である。
ｃ上記ａ，ｂによれば，被告会社が受けた損害額は，商品在庫につい24,00021.517,000   22.5て合計８９万８５００円（＝枚×円/枚＋   枚×9,000円/枚），包装紙ロール在庫について合計３９万１０００円（＝ｍ×円/ｍ＋ｍ×   円/ｍ）であるから，その合計額は，１238,00023２８万９５００円である。
(ｲ)原告
否認ないし争う。
(8)争点(8)（信用回復措置の要否〔本訴〕）について
ア原告
原告は，被告らの不正競争行為によって営業上甚大な信用毀損をされたから，被告らに対し，不正競争防止法１４条に基づき，その信用回復の措置を請求する。
その信用回復のためには，少なくとも，被告らに対し，本訴判決確定後，別紙謝罪文目録記載の文章を原告店舗のホームページに１か月間掲載させる必要がある。
イ被告ら
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件標章は被告会社にとって「他人の」商品等表示か〔本訴〕）
について


被告らは，本件標章の付された樹液シート（以下「本件樹液シート」という。）について，この種商品の専門家である被告会社が幾多の投資，研究を重ねて考案した実用新案権（登録第３１１０４９７号）を実施して製造したものであり，その包装紙のデザインも担当するなどして，本件標章に対する顧客の信頼や顧客吸引力を主体的に形成してきたものであるから，本件標章は被告会社にとって「他人の」商品等表示であるとはいえない旨主張する。しかしながら，不正競争防止法２条１項１号は，自己の商品，営業を他人の商品，営業と誤認混同させる行為，すなわち商品主体，営業主体の混同を生じさせる行為を「不正競争」として規制するものであり，当該商品の製造に用いられた技術やアイディア等を保護するものではないから，被告会社がその実用新案権や専門知識を駆使して本件樹液シートを製造しており，被告会社の有する技術が本件樹液シートに具現化されていたとしても，それだけで本件標章が被告会社の商品等を表示する標章となるものではない（なお，本件樹液シートが上記実用新案に係る考案を実施したものであることについては，立証がない。）。同号における「他人」とは，商品等表示の主体として，当該商品の製造，販売等の業務に主体的に関与する者を指称するものであり，当該表示を付した商品の品質等を管理し，販売価格や販売数量を自ら決定する者がこれに該当するものと解されるところ，証拠（甲１，７，原告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件において，自己の判断と責任において本件標章の付された商品を市場に置き，消費者の間において本件標章に化体された信用の主体として認識され得る立場にあったのは原告であると認められる。他方，被告会社は，名翔からの注文に応じて本件標章の付された樹液シート（袋詰めされる前の半製品）を製造し，これを名翔に卸売りしていたにすぎないもので（証人Ｂ，同Ｃ），本件全証拠を検討しても，本件標章が被告会社の出所であることを需要者に認識させるような態様で使用されていたとは認められないから，被告会社にとって，本件標章は「他人の」標章に当たるというべきである。なお，被告らは，東京高等裁判所平成１６年(ネ)第２０００号平成１７年３月１６日判決（アザレ事件判決）について言及するが，同判決は，ある商品等表示について周知性を獲得した企業グループが分裂し，その後，同グループ内のある事業者が当該商品等表示を使用したという事案に関するもので，本件とは前提となる事実関係を全く異にしているから，本件には当てはまらないというべきである。
２争点(2)（本件標章は原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたか〔本訴〕）について
(1)原告は，①原告店舗における本件樹液シートの販売額及びそのランキング，②原告店舗へのアクセス数，③インターネット検索サイトにおける原告店舗の検索結果，④雑誌等における原告店舗の紹介状況等を理由として，本件販売当時，本件標章が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていた旨主張するので，以下，その主張の当否について検討する。なお，証拠（甲４～６）及び弁論の全趣旨によれば，本件販売はインターネット上の日本語のオークションサイト（楽天市場オークション，ヤフーオークション，ビッダーズオークション）で行われたもので，日本全国の需要者を販売対象としていたものであることが認められるから，本件販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当するというためには，基本的に，本件標章が全国的に周知であったこと（需要者の間に広く認識されていたこと）を必要とするものと解するのが相当であり，以下の検討においても，このことを前提として判断する。
(2)ア原告は，原告店舗の総売上げについて，平成１８年度（２０期）が１億９８００万円（甲１２），平成１９年度（２１期）が１億４９００万円（甲１３）であり，本件販売による影響が最も大きかったと考えられる平成１９年１０月から平成２０年５月までの期間でさえ，本件樹液シートの売上げは，「楽天市場」のフットケア用品ジャンルにおいて，常にトップであった（甲２５の１～１４）旨主張する。
しかしながら，原告店舗の総売上額は，本件樹液シートの売上げに限定されるものではないところ（甲１４によれば，本件樹液シートの売上げは，平成１８年度が約８０８８万円，平成１９年度が約７１５９万円であり，原告店舗の総売上に占める割合は，いずれも５０％に満たない。），本件樹液シート以外の商品にも本件標章が原告の商品等表示として付されていたものかどうかは明らかではない。仮に，原告店舗において販売されていた商品のすべてに本件標章が付されていたとしても，インターネット通販の市場規模は，平成２０年度において８兆円を超え，コンビニエンスストア（約７兆９０００億円），百貨店（約７兆２０００億円）をも上回るものとされていること（乙４０の３・３頁）にかんがみると，原告店舗の総売上高が本件標章に周知性を獲得させるほど高いものであると即断することはできない。
また，本件樹液シートの売上げランキング（甲２５の１～１４）についても，楽天市場の「共同購入」という販売形態（販売数量に応じて商品単価を逓減させる販売方法。乙３５）において，多数の商品群のうちの「フットケア用品」というジャンル（なお，「ダイエット・健康・介護」＞「健康用品」＞「リラックス用品」＞「フットケア用品」という階層関係にあり，当然のことながら，下の階層に行けば行くほど，該当する商品数は大きく絞り込まれることになる。）の中で１位になったというにすぎないものであるから，その結果を過大に評価することは相当ではない。現に，被告会社は，本件樹液シートと同種の製品を自社ブランドでも販売しているところ（乙５，１２），その売上高は年間４億円から５億円超にも達しているのであって（乙１２，乙３８の１，弁論の全趣旨），これとの比較からしても，本件樹液シートについて，本件標章の周知性を基礎づけるほどの売上げがあったものと認めるには足りない。
イ次に，原告は，原告店舗には平成１８年度（２０期），平成１９年度（２１期）とも年間１０万３５００人前後が平均年４回程度（年間延べ４５万人前後）アクセスしている（甲１４）と主張するが，これらの者すべてが本件標章をキーワードとして原告店舗にアクセスしているわけではないから，アクセス数の多寡が本件標章の周知性と直結するとは必ずしもいい難い上，楽天の会員数が５０００万人を超え，その出店数も１０万を超える状況（乙４０の１～３）を前提とすれば，原告店舗に上記のような数のアクセスがあったからといって，それによって本件標章の周知性を基礎づけるには足りないというべきである。


ウ原告は，平成１９年８月ころ，及び   において「樹液シーYahoo!Googleト」又は「樹液シート格安」による検索をしたところ，原告店舗が最上位に表示された（甲２２，２３）旨の主張をするが，検索サイトにおける検索結果の順位は，検索用語として何を設定するかによって大きく変動し得るものであり，実際，「樹液シート格安」に代えて，「樹液シート激安」，「樹液シートデトックス」，「足裏樹液シート」などの用語で検索すると，原告店舗は最上位には表示されない（上位にすら表示されないこともある。）のであるから（乙１５，１７，１８，２１，２３，２４，原告代表者本人），このような検索結果の順位をもって本件標章が周知であるというには，根拠が薄弱であるといわざるを得ない。なお，「樹液シート」単独の検索結果（甲２３）については，その体裁からして，原告店舗が表示されているのは有料の広告スペース欄である疑いがあり（原告代表者自身，その本人尋問において，その可能性を肯定する供述をしている。），その証拠価値は限定的なものにとどまるから，上記の認定を左右するものではない。
エさらに，原告は，原告店舗が複数の雑誌の記事（①「楽天マガジン」２００２年２月号の「いい店みつけた！」〔甲１５〕，②「楽天マガジン」２００２年３月号の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２００１」〔甲１６〕，③月刊ガイア２００２年９月号の「ガイアインタビュー」〔甲１７〕，④就職ガイド誌「ＪＯＢ」２００２年９月１９日号の「チャレンジ元気企業ここにアリ！」〔甲１８〕，⑤月刊誌「頭で儲ける時代」２００４年５月号の「楽天の共同購入で樹液シートが１２週連続１位発売開始後４年で９００万枚売る」〔甲２０〕，⑥２００４年版「ヒット商品全ガイド」〔甲２１〕）で紹介されたほか，⑦平成１５年３月１８日の静岡新聞に掲載されたＮＴＴ西日本の全面広告（甲１９）中の掲載４企業の一つとして紹介された点を指摘する。
しかしながら，上記甲１５，１６，１８，２１には，本件標章を付した樹液シートないしその包装の写真が掲載されているが，いずれの写真も大きいものではなく，本件標章はかろうじて認識し得るにすぎない。上記甲１７，１９，２０には，原告を紹介する記事と併せて本件標章が掲載されているが，甲１９においてはごく小さくかろうじて認識し得るにすぎず，甲１７，２０においてもさほど目立つ態様のものではない。そして，原告店舗を紹介した雑誌等（なお，本件全証拠によっても，その発行部数等は明らかでない。）の記事は，上記①～⑦の７点にほぼ限られる上，そのうちの半数弱（上記①～③）については，原告自身が広告料を支払って掲載したにすぎないものなのであるから（原告代表者本人），これらの記事の掲載をもって，本件標章の周知性を基礎づけることはできないというべきである。
(3)その他，本件全証拠を総合しても，本件販売当時，本件標章が原告の商品等表示として周知であったことを認めるに足りないから，原告の上記(1)の主張は採用することができない。
３争点(3)（本件販売について不正競争の成否〔本訴主位的請求〕）について上記２のとおり，本件販売当時，本件標章が原告の商品等表示として周知であったことを認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の不正競争防止法に基づく損害賠償請求（主位的請求）は理由がない。
４争点(4)（本件販売について一般不法行為の成否〔本訴予備的請求〕）につ
いて
(1)被告らは，本件販売について，原告の代理店（代理人）であった名翔又はロータスＡｋｉが承諾していた旨の主張をする。
被告らの主張する代理店の意味は必ずしも明らかではないが，少なくとも本件販売に関し，原告を代理する権限を有するものとして主張する趣旨と解される。そして，名翔又はロータスＡｋｉが原告を代理する権限を有するためには，その代理権を取得するための原因（代理権授与行為）が必要であるが，被告らはその原因となる事実を主張，立証しない。特に，本件販売は，定型的に行われる通常の取引行為とは異なり，被告会社との直接又は間接の取引関係（ＯＥＭ供給関係）をどのように終了させ，清算するかという，原告にとって重要な経営判断を伴うものなのであるから，その承諾の効果が原告に帰属するためには，原告から代理店に対する特別の授権があってしかるべきであるが，本件全証拠を検討しても，名翔又はロータスＡｋｉが原告からどのような事項についてどのような範囲で代理権等の権限を授与されていたのかについて立証はない。したがって，仮に名翔又はロータスＡｋｉが本件販売について承諾をしたとしても，その効果が原告に帰属するものということはできず，被告らの上記主張は，採用することができない。なお，原告は，訴状において「原告が被告会社から本件樹液シートのＯＥＭ供給を受けてきた」という趣旨の主張をしているが，その趣旨は多義的に解釈できるものであり，必ずしも，名翔及びロータスＡｋｉの代理権の存在を前提として，原告と被告会社との間の直接の契約関係（本件基本契約）の成立を先行して自白したものとは解されない。むしろ，その後の原告の主張，立証等，本件訴訟の経緯（弁論の全趣旨）にかんがみれば，原告は，名翔及びロータスＡｋｉが原告の代理店であることや，原告と被告会社との間で本件基本契約が成立したことを争っていることが明らかであるから，名翔及びロータスＡｋｉの代理権の存在や本件基本契約の成立について，裁判上の自白が成立したとは認められない。また，名翔及びロータスＡｋｉの代理権の存在や本件基本契約の成立を否認する原告の主張は，従前の原告の主張の趣旨を明らかにするにすぎないもので，新たな攻撃防御方法を提出するものではないから，かかる原告の主張が民事訴訟法１５７条１項により許されないということもできない。


(2)本件販売は，前記第２の２(4)のとおり，被告Ａが，平成１９年１０月ころまでに，楽天市場オークション，ヤフーオークション及びビッダーズオークションに「樹液ドットコム」というインターネット商店を出店し，被告会社の委託を受けて，本件標章を付した樹液シート（原告がＯＥＭ供給元を被告会社とは別の製造業者に変更したことによって，被告会社の元に残った在庫品）を廉価で販売したというものである。そして，本件標章に化体された信用の主体として認識され得る立場にあったのは原告であり，他方，被告会社は，名翔からの注文に応じて本件標章の付された樹液シート（袋詰めされる前の半製品）を製造し，これを名翔に卸売りしていたにすぎないもので，被告会社にとって，本件標章は「他人の」標章に当たるものであることは上記１に認定判断したとおりである。
そうすると，被告らによる本件販売は，ＯＥＭ供給先である原告の信用が化体された本件標章が付された樹液シート在庫品の残りを被告らが原告に無断で販売したというもので，ＯＥＭ商品の横流しともいうべき行為であり，公正な競業秩序を破壊する著しく不公正な行為と評価できるから，民法上の一般不法行為（共同不法行為）を構成するものと認めるのが相当である。したがって，被告らは，これによって発生した原告の損害を賠償する責任があるというべきである。
５争点(5)（原告による債務不履行・不法行為の成否〔反訴〕）について(1)被告らは，原告と被告会社との間には本件樹液シートのＯＥＭ供給に関する基本契約（本件基本契約）が成立しているところ，同契約関係を維持するためには，被告会社において，常に相当量の在庫を確保しておく必要があったから，同契約関係の終了時においては，反対の合意がない限り，在庫保有者による処分を容認する旨の黙示の合意があった旨，あるいは名翔及びロータスＡｋｉから本件販売について承諾を得た旨の主張をする。しかしながら，前記第２の２(2)のとおり，本件樹液シートは，被告会社が製造し，これを購入した名翔が袋詰め等してロータスＡｋｉに卸したものを原告が仕入れていたものであるが，被告会社は，名翔名義での注文を受けて製造した樹液シートを名翔に納品し，他方，名翔は，被告会社に対し，名翔の名義と計算でその代金を支払っていたもので，このような取引関係は，名翔とロータスＡｋｉとの間，ロータスＡｋｉと原告との間でも同様であったと認められる（甲２９，証人Ｂ，証人Ｃ）。すなわち，本件において，被告会社，名翔，ロータスＡｋｉ及び原告は，いずれも独立した経済主体（商人）として上記一連の取引に関与していたものである。そして，名翔又はロータスＡｋｉが原告から代理権等の権限を授与されていたと認めることができないことは上記４のとおりであり，名翔又はロータスＡｋｉの取引の法的効果が原告に直接帰属するということはできないから，原告と被告会社との間に直接の契約関係（本件基本契約）が存在するとは認められない。したがって，同契約の存在を前提とする被告らの上記主張（在庫処分を容認する旨の黙示の合意）は理由がない。
また，名翔及びロータスＡｋｉから本件販売について承諾を得たとしても，その法的効果が原告に及ばないことは上記４(1)のとおりであるから，名翔及びロータスＡｋｉの承諾を理由とする被告らの上記主張（本件販売についての承諾）も理由がない。
(2)上記(1)のとおり，本件販売について，被告会社の主張する原告の合意ないし承諾があったとは認められないから，これを前提とする被告会社の反訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。６争点(6)（原告による本訴請求は，権利の濫用に該当するか〔本訴〕）につ
いて
被告らは，本件基本契約のようなＯＥＭ商品供給契約においては，原告の承諾の有無にかかわらず，信義則上，一定限度において在庫品を処分することが許容されていると解すべきであり，それにもかかわらず，本件販売が不正競争又は不法行為に当たるとして損害賠償請求することは権利の濫用として許されない旨の主張をする。しかし，本件基本契約の成立が認められないことは前示のとおりであるから，被告らの主張は，その前提において失当である。その他，本件全証拠を検討しても，原告による本訴請求が権利の濫用と目されるような事情は認められないから，被告らの主張は理由がない。
７争点(7)ア（原告の損害〔本訴〕）について
(1)原告店舗の信用毀損による損害８０万円
ア前記第２の２(4)のとおり，被告らは，少なくとも平成１９年１０月ころから平成２０年３月末までの間，被告Ａの開設した「樹液ドットコム」と称するインターネット商店（オークションサイト）において，本件標章の付された樹液シートを廉売（甲４によれば「激安販売」，「超格安にご提供」）したものであるが，これによって，従前，原告店舗において本件樹液シートを購入していた顧客は，原告に内部分裂等何か問題が発生したのではないかという疑念や，原告店舗において販売されている樹液シートの値段が高すぎるのではないかという不信感を抱くなど，原告店舗と顧客との間で形成されていた信頼関係（原告に対する信用）が傷つけられたものと推認することができる。
したがって，被告らは，不法行為による損害賠償として，上記信用毀損により原告に発生した損害を賠償する責任があるところ，被告らによる本件販売の態様や期間，その他，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，上記信用毀損による原告の損害は，８０万円と評価するのが相当である。イなお，原告は，本件販売によって，３００名前後のリピーター客を喪失した旨主張し，原告代表者作成の陳述書（甲７）にもこれに沿う記載があるが，原告の上記主張の根拠が必ずしも明らかでなく，顧客リスト等による客観的な裏付けもされていないから，原告の上記主張を前提とする損害（喪失した顧客数を回復するために要する宣伝，広告等の費用として合計５００万円）については，認めることができない。
(2)販売減少による損害４５万円


平成２４年４月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(行ウ)第１１号行政処分義務付等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月２５日
判          決
ア市○○○
原                告        Ａ同訴訟   代理人   弁護士          Ｂ同                          Ｃ同                          Ｄ同                          Ｅ
ア市△△△
被                告        ア市
同代表   者市長          イ
処分行   政庁         ア市福祉事務所長ウ同訴訟   代理人   弁護士          甲同                          乙
同訴訟復代理人弁護士        丙
主          文
１本件訴えのうち，以下の部分を却下する。
処分行政庁が原告に対して平成２３年５月３１日付けでした障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定（●●●(●)第●●●●号）のうち，重度訪問介護の１か月当たりの支給量２６８時間を超える部分につき支給
量として算定しないとした部分の取消しを求める部分
処分行政庁が，原告に対し，原告が平成２２年４月１９日にした介護給付費等の支給申請に対して，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定をすることの義務付け
を求める部分
２処分行政庁が原告に対して平成２３年５月３１日付けでした障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定（●●●●(●)第▲▲▲▲号）のうち，重度訪問介護の１か月当たりの支給量２６８時間を超える部分につき支給量として算定しないとした部分を取り消す。
３処分行政庁は，原告に対し，原告が平成２３年５月１１日にした障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給申請に対して，重度訪問介護の１か月当たりの支給量５４２．５時間を下回らない介護給付費支給決定をせよ。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１処分行政庁が原告に対して平成２３年５月３１日付けでした障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定（●●●(●)第●●●●号）のうち，重度訪問介護の１か月当たりの支給量２６８時間を超える部分につき支給量として算定しないとした部分を取り消す。
２処分行政庁は，原告に対し，原告が平成２２年４月１９日にした介護給付費等の支給申請に対して，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定をせよ。
３主文第２項（処分行政庁が原告に対して平成２３年５月３１日付けでした障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定（●●●●(●)第▲▲▲▲号）のうち，重度訪問介護の１か月当たりの支給量２６８時間を超える部分につき支給量として算定しないとした部分を取り消す。）と同旨４処分行政庁は，原告に対し，原告が平成２３年５月１１日にした介護給付費等の支給申請に対して，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定をせよ。
５被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２２年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，処分行政庁のした主文第１項及び第２項掲記の障害者自立支援法に基づく各介護給付費支給決定が，いずれも原告の申請した重度訪問介護の支給量に満たないものであり，処分行政庁に与えられた裁量権を逸脱濫用したこと等により違法な処分であると主張し，上記各介護給付費支給決定の取消しを求め，処分行政庁に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする介護給付費支給決定を義務付けることを求めるとともに，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為の後で訴状送達日の翌日である平成２２年９月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
１法令等の定め
障害者自立支援法（以下「自立支援法」という。）には，以下の定めがある。
アこの法律は，障害者基本法の基本的な理念にのっとり，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律，児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって，障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い，もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする（１条）。
イこの法律において「障害福祉サービス」とは，居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護，療養介護，生活介護，児童デイサービス，短期入所，重度障害者等包括支援，共同生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援及び共同生活援助をいう（５条１項前段）。ウこの法律において「重度訪問介護」とは，重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき，居宅における入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう（５条３項）。
エ自立支援給付は，当該障害の状態につき，介護保険法の規定による介護給付，健康保険法の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において，当該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において，行わない（７条）。オ介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費又は特例訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，市町村の介護給付費等を支給する旨の決定（以下「支給決定」という。）を受けなければならない（１９条１項）。
カ支給決定は，障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村が行うものとする（１９条２項本文）。
キ支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に申請をしなければならない（２０条１項）。ク市町村は，２０条１項の申請があったときは，政令で定めるところにより，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行うものとする（２１条１項）。


ケ市町村審査会は，前項の審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは，当該審査及び判定に係る障害者等，その家族，医師その他の関係者の意見を聴くことができる（２１条２項）。
コ市町村は，２０条１項の申請に係る障害者等の障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定を行うものとする（２２条１項）。
サ市町村は，支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（以下「支給量」という。）を定めなければならない（２２条４項）。
シ支給決定は，厚生労働省令で定める期間（以下「支給決定の有効期間」という。）内に限り，その効力を有する（２３条）。
ス支給決定障害者等は，現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類，支給量その他の厚生労働省令で定める事項を変更する必要があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に対し，当該支給決定の変更の申請をすることができる（２４条１項）。
セ市町村は，前項の申請又は職権により，２２条１項の厚生労働省令で定める事項を勘案し，支給決定障害者等につき，必要があると認めるときは，支給決定の変更の決定を行うことができる（２４条２項前段）。ソ市町村は，支給決定障害者等が，支給決定の有効期間内において，都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「指定障害福祉サービス事業者」という。）若しくは障害者支援施設から当該指定に係る障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス」という。）を受けたとき，又はのぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該支給決定障害者等に対し，当該指定障害福祉サービス又は施設障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（食事の提供に要する費用，居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用を除く。）について，介護給付費又は訓練等給付費を支給する（２９条１項）。
タ２９条１項の指定障害福祉サービス事業者の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，障害福祉サービス事業を行う者の申請により，障害福祉サービスの種類及び障害福祉サービス事業を行う事業所ごとに行う（同法３６条１項）。
障害者自立支援法施行令には，以下の定めがある。自立支援法７条の政令で定める給付は，次の表の上欄に掲げるものとし，同条の政令で定める限度は，同表の上欄に掲げる給付につき，それぞれ，同表の下欄に掲げる限度とする（２条）。
介護保険法の規定による介護給付（高額医療合算介護サービス費の支給を除く。），予防給付（高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。）
及び市町村特別給付
受けることができる給付
障害者自立支援法施行規則（以下「本件規則」という。）には，以下の定めがある。
ア自立支援法５条２項及び３項に規定する厚生労働省令で定める便宜は，入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助とする（１条の３）。
イ自立支援法２０条１項の規定に基づき支給決定の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，市町村に提出しなければならない（７条１項）。
⑥当該申請に係る障害福祉サービスの具体的内容
ウ自立支援法２２条１項に規定する厚生労働省令で定める事項は，次の各号に掲げる事項とする（１２条）。
①自立支援法２０条１項の申請に係る障害者等の障害程度区分又は障害
の種類及び程度その他の心身の状況
②当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況
③当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況④当該申請に係る障害児が現に児童福祉法４２条に規定する知的障害児施設，同法４３条に規定する知的障害児通園施設，同法４３条の２に規定する盲ろうあ児施設，同法４３条の３に規定する肢体不自由児施設又は同法４３条の４に規定する重症心身障害児施設を利用している場合に
は，その利用の状況
⑤当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には，その利用の状況⑥当該申請に係る障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（第３号から前号までに掲げるものに係るものを除く。）の利用の状況⑦当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利
用に関する意向の具体的内容
⑧当該申請に係る障害者等の置かれている環境
⑨当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況エ自立支援法２２条４項に規定する厚生労働省令で定める期間は，１月間とする（１３条）。
オ自立支援法２３条に規定する厚生労働省令で定める期間は，支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ，当該各号に規定する期間を合算して得た期間とする（１５条１項）。
①重度訪問介護    １月間から１２月間までの範囲内で月を単位として市
町村が定める期間
自立支援法に基づく介護給付費支給決定については，被告において，「ア市介護給付費における支給決定基準」（以下「被告支給基準」という。）が定められており，重度訪問介護支給決定基準及び非定型の支給決定基準について，以下の定めがある（甲総３，乙総１）。
ア重度訪問介護支給決定基準
対象者
障害程度区分４以上で，次の項目にいずれにも該当する者とする。
①二肢以上に麻痺等があること
②障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排
便」のいずれも「できる」以外と認定されていること
基本時間の算出
別紙被告支給基準１のとおり，障害程度区分と介護力の大きさをＡ・Ｂ・Ｃの３段階に分け，基本時間を算出する。
加算時間の算出
別紙被告支給基準２のとおり，「住居の状況･世帯の状況に関すること」４項目，「本人の身体の状況に関すること」７項目で該当する項目におのおの評価点数を設ける。
別紙被告支給基準２で算出した合計点数の区分ごとに，別紙被告支給基準３のとおり加算割合を乗じて加算時間数を算出する。
減算時間の算出
別紙被告支給基準４のとおり，以下の項目について減算する。①ケアホーム入居者の経過的給付の場合，障害程度区分ごとに減算を行う。
②日中活動系サービスを利用している場合，障害程度区分ごとに減算を行う。


③介護保険対象者の場合，障害程度区分ごとに減算を行う。
イ非定型の支給決定基準
利用者の希望する支給決定量が，ア市が必要として勘案した支給決定案を著しく超過する場合は，ア市介護給付等の支給に関する審査会（以下「本件審査会」という。）に諮り，意見を聞いたうえで支給決定を行うものとする。
２争いのない事実等
当事者等
ア原告（昭和◇◇年◇月◇◇日生）は，ア市内に居住する者であり，筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）による両上肢機能全廃，両下肢機能全廃，言語機能喪失の障害を有しており，身体障害者等級１級の認定を受けている（甲Ｂ２）。
イ被告は，普通地方公共団体であり，自立支援法に基づく介護給付費支給決定及び支給変更決定を行う権限を有している（同法１９条１項，２項本文，２４条１項，２項本文。上記１オカスセ）。
そして，被告においては，同法２２条１項による介護給付費等の支給の要否の決定に関するア市長に属する権限が，ア市福祉事務所長（処分行政庁）に委任されている（ア市福祉事務所長に対する事務委任規則２条）。
本件の経緯
ア平成１９年度の支給決定
原告は，平成１９年４月１３日，処分行政庁に対し，自立支援法に基づく介護給付費支給申請をした（乙Ｂ２）。
これに対し，処分行政庁は，同年５月２９日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月１３０時間とする支給決定をした（乙Ｂ３。以下「平成１９年度当初決定」という。）。
原告は，同年８月３０日，処分行政庁に対し，平成１９年度当初決定につき，自立支援法に基づく支給決定変更申請をした（甲Ｂ４・２頁，乙Ｂ１１・２頁）。
これに対し，処分行政庁は，同年９月４日付けで，支給量を１か月４６時間増量し，１か月１７６時間とする支給決定変更決定をした（甲Ｂ４・１頁，乙Ｂ１１・１頁）。
原告は，同年１１月１６日，処分行政庁に対し，さらに自立支援法に基づく支給決定変更申請をした（乙Ｂ４）。
処分行政庁は，原告の健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記１イ）に該当すると判断して，平成２０年１月８日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする介護給付費支給決定をした（甲Ｂ５，６，乙Ｂ５）。
イ平成２０年度の支給決定
原告は，平成２０年５月２日，処分行政庁に対し，自立支援法に基づく介護給付費支給申請をした（乙Ｂ６）。
これに対し，処分行政庁は，同年６月３日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（有効期間・平成２０年６月１日から平成２１年５月３１日まで）をした（乙Ｂ７）。
ウ平成２１年度の支給決定
原告は，平成２１年４月２７日，処分行政庁に対し，介護給付費支給申請をした（乙Ｂ８）。
これに対し，処分行政庁は，同年５月１９日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（有効期間・平成２１年６月１日から平成２２年５月３１日まで）をした（乙Ｂ９）。
エ平成２２年度の支給決定
原告は，平成２２年４月１９日，処分行政庁に対し，介護給付費支給申請をした（甲Ｂ３・３頁）。
処分行政庁は，原告の健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記１イ）に該当すると判断して，同年５月１８日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする支給決定（有効期間・平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日まで）をした（甲Ｂ１，３，７。以下「平成２２年度裁決前決定」という。）。原告は，平成２２年７月１６日，平成２２年度裁決前決定を不服として，エに対して審査請求をしたところ，エは，平成２３年３月１５日付けで，平成２２年度裁決前決定を取り消す旨の裁決をした（甲Ｂ１１。以下「本件取消裁決」という。）。
本件取消裁決を受けて，処分行政庁は，原告の健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記１イ）に該当すると判断し，同年５月３１日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする支給決定（●●●(●)第●●●●号。有効期間・平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日まで）をした（甲Ｂ１３，１５ないし１７。以下「平成２２年度決定」という。）。
原告は，平成２３年６月２４日，平成２２年度決定を不服として，エに対して審査請求をした（甲Ｂ１９）。
これに対する裁決はまだされていない。
オ平成２３年度の支給決定
原告は，平成２３年５月１１日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間以上とする介護給付費支給申請をした（甲Ｂ１８・３頁）。
これに対し，処分行政庁は，同年５月３１日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする支給決定（●●●(●)第▲▲▲▲号。有効期間・平成２３年６月１日から平成２４年５月３１日まで）をした（甲Ｂ１４，１８・１頁。以下「平成２３年度決定」といい，平成２２年度決定と併せて，「本件各決定」という。）。
原告は，平成２３年６月２４日，平成２３年度決定を不服として，エに対して審査請求をした（甲Ｂ１９）。
これに対する裁決はまだされていない。
３争点
本件各決定について裁量権の逸脱濫用があるか
本件各決定について手続上の瑕疵があるか
義務付けの訴えが本案勝訴要件（行政事件訴訟法３７条の３第５項）を具
備するか
国家賠償請求が認められるか
原告の損害額
４争点に対する当事者の主張
争点（本件各決定について裁量権の逸脱濫用があるか）について
（原告の主張）
ア１日２４時間の公的介護の必要性


以下のような原告の身体状況からすれば，原告には１日２４時間の介護が必要である。   原告は，筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のため，わずかにまばたきができることと，左足の小指を少し動かせること以外に，自力で身体を動かすことができない。
ｂ原告は，自力で呼吸をすることができないので，気管にカニューレを装着し，人工呼吸器を使用して呼吸を行っている。介護者が，カニューレを２週間ごとに交換し，人工呼吸器を管理する必要がある。ｃ原告は，自力で喀痰の排出及び唾液の嚥下をすることができないので，介護者が喀痰及び唾液を吸引する必要がある。原告は，下記ｆのとおり，発声できないので，介護者は，原告の表情を見たり，喀痰がのどにからむ音を聞いて，適宜吸引を行う必要があり，その回数も一定ではない。そのため，介護者は，昼夜を問わず，常に，原告に付き添って，吸引が必要な状態かどうかを確認する必要がある。ｄ原告は，自力で食事を摂取することができないので，平成１９年４月に胃瘻を造設しており，胃瘻から１日３回，１回１時間をかけて栄養を摂取している。介護者は，この栄養摂取を介助し，その際，原告の目の動きを確認し，流入の速度を調節する必要がある。ｅ原告は，自力で排尿及び排便することができない。介護者は，尿瓶や紙おむつの準備等を行う必要があるところ，紙おむつの準備やおむつ交換は１人で行うことができず，複数人で対応する必要がある。ｆ原告は，発声できない。原告は，重度障害者用意思伝達装置（伝の心）を用い，パソコン画面に文字を表示して自己の意思を表示することができるが，文字入力に時間がかかり，直ちに意思を表示できない。そのため，原告の介護に慣れた介護者が，原告の顔の表情やアイコンタクトを読み取ってコミュニケーションを取る必要がある。また，原告は，様態に変化が生じても発声できないので，１日２４時間絶えず，誰かが原告の側にいて，異変があればすぐに察知できるようにしておく必要がある。
ｇ原告は，痛み，痒み，暑さ，寒さ等を知覚することはできるが，自力で体位交換することができない。そのため，介護者が，適宜原告の体位交換をする必要がある。
以下のような事情からすれば，原告の妻のカによる単独の介護は不可能である。
ａ上記のとおり，原告には１日２４時間の介護が必要であるが，カにも，一人の人間として，睡眠，休養，趣味等の時間が必要であるし，家事の時間も必要である。
ｂカは，高齢である上，左変形性股関節症と診断されていて，歩行も困難な状態である。また，血圧も高く，心不全を患っており，いつ発作を起こして倒れるかわからない。
ｃＡＬＳ患者の介護は長時間で相当な重労働であるから，カが単独で原告の介護を行うことは，その身体的，精神的負担の限界を超えている。そのため，カが，介護疲れで眠り込んでしまい，喀痰及び唾液の吸引ができずに，原告が呼吸困難に陥る可能性もある。ｄ原告の人工呼吸器に異常が発生しても，カ１人では素早く的確な対応を取ることができず，原告が呼吸困難に陥る可能性がある。ｅ原告は，現在，訪問介護事業所である株式会社▽▽▽▽▽▽▽（以下「▽▽▽▽▽▽▽」という。）からヘルパーの派遣を受け，現実に１日２４時間の介護サービスが行われているが，これはカによる単独の介護が困難であるためである。
イ本件各決定の違法性
自立支援法，本件規則及び平成１９年４月１３日付けで厚生労働省から出された事務連絡（甲総２）によれば，市町村は，自立支援法に基づく介護給付費の支給量を決定する際には，申請者の心身の状況及び介護を行う者の状況等すべての勘案事項に関する個々人の事情を適切に考慮して，日常生活に支障が生じないように配慮して決定しなければならない。市町村が，上限を設定してそれを下回るように支給量を決定することはできない。
上記アの原告の事情を適切に考慮すれば，１日２４時間の公的介護を前提とした支給量が必要である。しかし，処分行政庁は，個別具体的な事情を調査又は考慮せず，１日８時間という事実上の上限を機械的に適用して，本件各決定の支給量を決定した。また，処分行政庁は，カが１日１２時間という長時間にわたって多大な負担となる介護を行うことが可能であるという前提で，本件各決定の支給量を決定した。しかし，このように，障害者を抱える家族は自己の生活を犠牲にして我慢するべきであるという考え方は許されない。
障害者権利条約１９条は，締約国に対して，障害のあるすべての人に対し，「他の者と平等の選択の自由をもって地域社会で生活する平等の権利」を認め，締約国は，「障害のある人が，他の者との平等を基礎として，居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること，並びに特定の生活様式で生活するよう義務付けられないこと」等を確保することとしている（同条約１９条）。日本国政府は，同条約を批准していないが，同条約に署名している。条約法に関するウィーン条約１８条は，批准を条件として条約に署名した場合には，その署名の時から条約の当事国とならない意図を明らかにするまでの間，条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わないようにする義務があるとしている。したがって，処分行政庁は，障害者権利条約の趣旨に反するような行為を行ってはならない。
また，同条約が定める「他の者と平等の選択の自由をもって地域社会で生活する平等の権利」は，日本においても，憲法１３条，１４条１項，２２条１項，２５条によって保障されており，住む地域によって異なる取扱いを受けることがあってはならない。
現在，多くの自治体で，重度の身体障害者に１日２４時間の公的介護が提供されており，１日２４時間以上の公的介護が提供されている例も多くある。北海道や岐阜県では，ＡＬＳ患者で家族と同居している場合でも，１日ほぼ２４時間の公的介護が認められている。ア市内では，１日２４時間の公的介護が認められている例はないが，他の市区町村では，重度の障害者に１日２４時間の公的介護が提供されているから，原告にも１日２４時間の公的介護が提供されるべきである。


しかるに，本件各決定は，１日２４時間の公的介護を前提とした支給量とはなっていないので，障害者権利条約及び憲法に反している。原告に現実に１日２４時間の介護サービスが行われているのは，生命維持に必要不可欠であるためやむを得ないという▽▽▽▽▽▽▽やヘルパーの善意によるものにすぎない。したがって，自立支援法に基づく介護給付費の支給量を決定する際に，これを考慮して，１日２４時間の公的介護を前提とした支給量をしなくてよいというものではない。したがって，本件各決定は，処   分行政   庁に与え   られた裁量権を逸脱濫用した違法な処分である。
（被告の主張）
ア１日２４時間の公的介護の必要性について
原告には１日２４時間の介護が必要であるとの主張は，否認する。ａ原告は，１日２４時間継続した人工呼吸器の管理が必要であると主張するが，不測の事態の発生に対する危惧にすぎない。緊急の場合には，警報機の作動によって緊急事態を察知することができるので，１日２４時間緊張した状態で介護するまでの必要はない。また，人工呼吸器自体の管理の必要性は，介護の必要性とは無関係である。人工呼吸器の使用による合併症も，原告に必ず起こるわけではないし，１日２４時間の介護の必要性とは必ずしも関係がない。
ｂ喀痰及び唾液の吸引は，専門性の高い技術ではなく，在宅療養者の家族等が医師の適切な指導の下で，技術を習得できるものであり，現実にカも吸引を行っている。また，吸引のために，介護者が原告を常に注視する必要性もない。
ｃ原告のおむつ交換のために１日２４時間の介護が必要になるわけではない。
ｄ処分行政庁が，平成２１年４月に調査した際には，１人のヘルパーで３日間続けて介護に当たっていたところ，それで対応できていたから，その当時の支給量でも原告の様態は安定していたといえる。ｅ原告の介護を行うヘルパーとカは，夜一緒に寝て朝一緒に起きているところ（甲Ｂ２１・２３頁），それでも現在までに大きな事故が起きていないから，１日２４時間絶えず介護をする必要はないはずである。原告の妻であるカによる単独の介護は不可能であるとの主張は，否認する。   ヘルパーが食事や入浴をしているときには，カが単独で原告の介護を行っている。また，ヘルパーが手術をした際に，カが単独で４，５時間介護を行ったこともあった。
ｂ処分行政庁は，カに単独での１日２４時間の介護を押し付けているわけではなく，そのような想定もしていない。また，処分行政庁は，カに単独での介護を押し付けているわけではなく，公的介護という性質から，家族としての介護がなされることを前提として支給量を決定しただけである。
ｃ原告は，本件各決定の支給量で，訪問介護事業所である▽▽▽▽▽▽▽からヘルパーの派遣を受け，現実に１日２４時間の介護サービスが行われている。事業所が採算性を度外視しているとは考えられない。原告の主張する支給量の支給決定をすることと，原告の介護をするヘルパーを確保することとは必ずしも結びつくものではなく，関連性がない。原告の見守り介護は，実際は，気を付けながら原告の様子を見守るという程度のものであり，現在も続けられている。処分行政庁は，このような介護について，１日２４時間のすべてに公費を提供する必要まではないと判断したのであり，この判断は適正である。
イ本件各決定の違法性について
自立支援法は，障害者について障害福祉サービスを支給するかどうか，支給する場合にいかなる種類の障害福祉サービスをどれだけの支給量で支給するかという判断については，勘案事項に係る調査結果を踏まえた市町村の合理的な裁量に委ねている。
処分行政庁は，１日８時間という上限を設定しておらず，個別具体的な事情を考慮して本件各決定の支給量を決定した。
そして，原告の症状や生活状況，家族の状況，経済状況，ア市内に在住するＡＬＳ患者の支給量の実績，１日２４時間の公的介護を提供しない市町村が全国的にもかなりの数に上っていること等に照らすと，支給量を１か月２６８時間とする本件各決定が，処分行政庁に与えられた裁量権を逸脱濫用した違法な処分であるとまではいえない。
争点（本件各決定について手続上の瑕疵があるか）について
（原告の主張）
本件各決定は，原告の申請した支給量の一部のみを認める一部拒否処分であるから，一部拒否の理由を決定に付記しなければならない。しかるに，本件各決定には一部拒否の理由が付記されていない。よって，本件各決定には手続上の瑕疵があり，違法である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
争点（義務付けの訴えが本案勝訴要件を具備するか）について
（原告の主張）
ア上記（原告の主張）アのとおり，原告には１日２４時間の公的介護が必要である。そして，原告は，現在週１回の訪問入浴を受けているが，週２回にすることを希望しているおり，これを前提とすると，介護保険法による介護保険で賄われる訪問介護サービスは１日３時間を超えることはない。したがって，処分行政庁は，原告に対し，１か月６５１時間（（２４時間－３時間）×３１日＝６５１時間）の重度訪問介護による介護給付費の支給決定をするべきであり，そのような支給決定をしないことは，処分行政庁に与えられた裁量権の逸脱濫用となる。
イよって，行政事件訴訟法３７条の３第５項の定める義務付けの訴えの本案勝訴要件を具備する。
（被告の主張）
ア上記（被告の主張）のとおり，本件各決定は，処分行政庁に与えられた裁量権の逸脱濫用には当たらないから，１か月６５１時間の支給決定をしないことが，処分行政庁に与えられた裁量権の逸脱濫用となるものではない。
イよって，行政事件訴訟法３７条の３第５項の定める義務付けの訴えの本案勝訴要件を具備しない。
争点（国家賠償請求が認められるか）について
（原告の主張）
ア処分行政庁は，平成１９年度当初決定時には，原告が介護保険と併せて１日２４時間の公的介護を求めていたこと，原告が１日２４時間の介護を必要とする身体状況にあること，原告の妻のカが１日に何時間も原告の介護をすることができない健康状態であること，その他原告の介護環境等を十分に把握していた。その後，処分行政庁は，実際に，カが十分に原告を介護できないため，▽▽▽▽▽▽▽が無償で原告に１日２４時間の介護サービスを行わざるを得なくなっていることや，▽▽▽▽▽▽▽による介護体制も，過酷なヘルパーの勤務体制等のために，いつ崩壊してもおかしくない状況であることを把握した。


しかるに，処分行政庁は，何の根拠もないのに，１か月２６８時間という支給量を事実上の上限とし，上記のような原告の個別事情を考慮することなく，平成１９年度ないし平成２３年度の各支給決定をした。イ原告が，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする平成２２年度裁決前決定に対して審査請求をしたところ，エが，「本人がどのような生活をしていきたいのかを十分に考慮する必要がある」，「上限枠を設けるのは適当でないと考えられる」などとして，同決定を取り消す旨の本件取消裁決をした。それにもかかわらず，処分行政庁は，同裁決に従わず，支給量を１か月２６８時間とする平成２２年度決定をした。ウ以上によれば，処分行政庁は，公務員として尽くすべき注意義務を怠り，漫然と違法な平成１９年度当初決定から平成２３年度決定までの一連の介護給付費支給決定等をした。したがって，国家賠償法１条１項による損害賠償請求は認められる。
（被告の主張）
アそもそも，本件各決定には，処分行政庁に与えられた裁量権の逸脱濫用はないので，原告の主張する重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする支給決定をしなくても，処分行政庁が公務員として尽くすべき注意義務を怠ったとはいえない。
そして，処分行政庁は，１日８時間という支給量の上限を設けていない。原告の身体状況，家族状況，他の受給者との整合性，他のサービスの利用状況を適切に勘案し，公費であることも考慮して，平成１９年度当初決定から平成２３年度決定までの支給量を決定したのである。イ本件取消裁決は，処分行政庁と原告が再度協議し，支給量を検討すべきであることを理由として平成２２年度裁決前決定を取り消したものであり，１か月２６８時間という支給量が不足であることを理由とするものではない。そして，処分行政庁は，本件取消裁決の後，再度原告の主治医の意見を聴き，原告宅を改めて訪問して調査し，その調査結果を総合的に判断して平成２２年度決定の支給量を決定した。したがって，処分行政庁は，本件取消裁決を無視したわけではない。ウ以上によれば，処分行政庁が尽くすべき注意義務を怠り，漫然と平成１９年度当初決定から平成２３年度決定までの一連の介護給付費支給決定等をしたわけではない。したがって，国家賠償法１条１項による損害賠償請求は認められない。
争点（原告の損害額）について
（原告の主張）
原告は，平成１９年に自宅で生活を始めて以来，ずっと１日２４時間介護が必要な状態にある。原告の妻のカも健康ではなく，原告の介護を十分にできる状態ではない。そうであるにもかかわらず，原告は，十分な介護給付費支給決定を受けることができず，毎日命の危険にさらされるような生活を余儀なくされており，住み慣れた地域で自分らしく生活する人としての当然の権利を侵害されている。これによって原告が負う精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，少なく見積もっても１００万円を下回らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記第２の１，２の事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）について（甲総８，１６，２４，２９の１ないし３，４２）
ア筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）とは，大脳皮質運動野の上位運動ニューロン（ＵＭＮ）と脳幹及び脊髄前角の下位運動ニューロン（ＬＭＮ）の両方が障害される進行性の神経変性疾患であり，難病指定されている。人口１０万人当たり２ないし７人の割合で発症するが，紀伊半島はＡＬＳの多発地帯であるとされている。初発症状は筋萎縮と筋力低下がほとんどで，手足の脱力から始まり，次第に全身の筋力低下が進行し，運動神経が障害を受ける。ＡＬＳの神経徴候は，ＵＭＮの障害によるものとして，腱反射亢進，病的反射陽性，四肢の痙性麻痺，強制笑い及び強制泣きがあり，ＬＭＮの障害によるものとして，四肢体幹筋の萎縮，弛緩性麻痺，球麻痺（舌の萎縮，線維束性収縮，嚥下障害，構語障害），顔面筋委縮及び筋力低下等がある。進行性の経過をとり，平均で３年から５年で呼吸不全に陥る。ＡＬＳの原因は不明で，有効な治療法はなく，ＡＬＳ治療薬も軽度に進行を抑制するにとどまる。そして，嚥下障害に対しては，経管栄養や胃瘻造設を検討し，呼吸不全に対しては，患者の意思を確認しながら人工呼吸器の装着を検討することになる。
イ人工呼吸器のトラブルとしては，人工呼吸器そのものの故障や人工呼吸器取扱い時の出血，細菌感染，喀痰による気道の閉塞等が起こりうる。人工呼吸器を装着したＡＬＳ患者の場合，そのようなトラブルが発生すれば，自発呼吸ができないので，生命の危険が生じる。そのため，１日２４時間の監視が必要であり，不測の事態が発生したときに１０分以上放置されないことが望まれるとされている。
ウＡＬＳ患者は，自力で喀痰及び唾液の排出ができないので，気管内に喀痰が貯留し，窒息状態になるため，気管内吸引が必要である。１回の気管内吸引に要する時間は数分程度であり，１日の吸引回数について１日に１０回から５０回くらい（平均２９回）との調査結果もある（甲総２９の３・６頁）。気管内吸引は，本来，看護師が行うのが最も望ましいが，在宅での人工呼吸器の使用では，家族に気管内吸引を指導して，日常的な吸引を行う必要があるとされている。また，ホームヘルパーによる気管内吸引についても，手技を獲得した者が，ＡＬＳ患者に限って，家族との契約関係において行うことが許容されている。
本件の経緯
ア平成１９年度の支給決定
原告は，平成１９年４月１３日，処分行政庁に対し，自立支援法に基づく介護給付費支給申請をした（乙Ｂ２）。
これに対し，処分行政庁は，同年５月２９日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月１３０時間とする支給決定（平成１９年度当初決定）をした（乙Ｂ３）。
原告は，同年８月３０日，処分行政庁に対し，平成１９年度当初決定につき，重度訪問介護の支給量を１か月６２０時間とする支給決定変更申請をした（甲Ｂ４・２頁，乙Ｂ１１・２頁，弁論の全趣旨）。これに対し，処分行政庁は，同年９月４日付けで，支給量を１か月４６時間増量し，１か月１７６時間とする支給決定変更決定をした（甲Ｂ４・１頁，乙Ｂ１１・１頁）。


原告は，同年１１月１６日，処分行政庁に対し，さらに重度訪問介護の支給量を１か月３００時間とする支給決定変更申請をした（乙Ｂ４）。被告支給基準における重度訪問介護支給決定基準（上記第２の１ア）に従った算定では１か月１７６時間になったため，処分行政庁は，原告の健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ｂ５）。そこで，処分行政庁は，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ｂ５）。
ａ１か月２４８時間＝８時間/日×３１日
ｂ夜間緊急分      １か月２０時間
ｃ合計    １か月２６８時間
本件審査会は，以下の内容の討議を行い，平成２０年１月８日，処分行政庁に対し，上記の案を承認する旨の諮問結果を通知した（甲Ｂ６）。ａ事務局は，「原告は，現在，２４時間体制でヘルパーの支援を受けている。支給時間以外の支援については，自費で対応している。ア市では，２４時間の公的な支援はしておらず。以前同じ病状・介護力のケースについて１日８時間を公費算定した」と説明した。ｂ委員の「希望時間は１日１０時間であるが，８時間が公費で負担する最大の時間となるのでしょうか。８時間の根拠は何かあるのでしょうか。」との質問に対し，事務局が「最大の時間と決まってはいません。独居で最重度身体障害者で，重度訪問介護として１か月３７７時間（１２時間/日）支給しているケースもあります。」と説明した。ｃ委員の「１日８時間の支給量については，呼吸器の状態（吸引回数等）等身体的な状態，家族の介護技術力の習得，経済力等について改善や悪化があった場合は変更となるのでしょうか。」との質問に対し，事務局が「現在，これ以上の時間を支給決定することは，難しいと思います。」と説明した。
ｄ委員が，「経済的な負担や介護者の負担を検討すれば，支給時間がもっとあればいいと思われるが，同じ状況のケースについて，１日８時間の算定で決定しているということであり，整合性を考え，支給決定案どおり承認する。今後，８時間の時間算定根拠について検討をお願いしたい。」として，処分行政庁の上記の案を承認した。処分行政庁は，同日付けで，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする支給決定をした（乙Ｂ５）。
イ平成２０年度の支給決定
原告は，平成２０年５月２日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする介護給付費支給申請をした（乙Ｂ６，７）。これに対し，処分行政庁は，本件審査会に諮問した上で，同年６月３日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（有効期間・平成２０年６月１日から平成２１年５月３１日まで）をした（甲Ｂ９の２，乙Ｂ７）。
ウ平成２１年度の支給決定
原告は，平成２１年４月２７日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする介護給付費支給申請をした（乙Ｂ８）。これに対し，処分行政庁は，本件審査会に諮問した上で，同年５月１９日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（有効期間・平成２１年６月１日から平成２２年５月３１日まで）をした（甲Ｂ９の３，乙Ｂ９）。
エ平成２２年度の支給決定
原告は，平成２２年４月１９日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月２６８時間とする介護給付費支給申請をした（甲Ｂ３・１１頁。なお，原告は，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間とする介護給付費支給申請をしたと主張するが，このような支給量で申請したことを認めるに足りる証拠はない。）。
被告支給基準における重度訪問介護支給決定基準（上記第２の１ア）に従った算定では１か月２０６時間になったため，処分行政庁は，原告の健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ｂ３）。そこで，処分行政庁は，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した上で，同年５月１８日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（平成２２年度取消前決定。有効期間・平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日まで）をした（甲Ｂ１，３，７，９の４）。ａ主たる介護者である原告の妻の就寝時間等相当分
１か月２４８時間＝８時間/日×３１日
ｂ原告の妻の体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分
１か月２０時間
ｃ合計    １か月２６８時間
原告は，同年７月１６日，平成２２年度取消前決定を不服として，エに対して審査請求をしたところ，同知事は，平成２３年３月１５日付けで，平成２２年度取消前決定を取り消す旨の裁決（本件取消裁決）をした（甲Ｂ１１）。
本件取消裁決を受けて，処分行政庁は，平成２２年度の支給決定を再度行うこととなった。
被告支給基準における重度訪問介護支給決定基準（上記第２の１ア）に従った算定では１か月２０６時間になったため，処分行政庁は，原告の健康状態や希望する支給量等を勘案し，被告支給基準における非定型（上記第２の１イ）に従って決定することとした（甲Ｂ１７）。処分行政庁は，同年５月１１日，原告の主治医のオ医師から，原告の病状や介護の状況等についての聴き取り調査を行った（甲Ｂ１７・１５頁以下）。
処分行政庁は，同月１８日，以下の案を作成し，本件審査会に諮問した（甲Ｂ１５）。   主たる介護者である原告の妻の就寝時間等相当分
１か月２４８時間＝８時間/日×３１日
ｂ原告の妻の体調不良等やむを得ない場合の緊急時対応分
１か月２０時間
ｃ合計    １か月２６８時間
本件審査会は，以下の内容の討議を行い，同月３１日，処分行政庁に対し，本件審査会の意見を基に再検討し支給決定をするように求める旨の諮問結果を通知した（甲Ｂ１６）。
ａ事務局は，本件取消裁決が，１か月２６８時間の支給量では不足であるとはっきり言い切っているわけではなく，再検討が必要であるとしているものであり，再検討の結果，１か月２６８時間の支給量となることもありうることを説明した。


また，原告の妻のカの体調が悪化して介護できなくなるのであれば，支給量を考え直さなければならないと考えているが，他の受給者との整合性に加えて，１日８時間ならば，介護保険法による介護保険による介護も含め，１日の２分の１は公費で賄われることを考慮して，現状では，１か月２６８時間の支給量でよいと考えている旨を説明した。さらに，原告がヘルパーによる２４時間介護を受けており，その費用を実費で払っている旨の説明をした。
ｂそして，委員は，原告が現に受けている２４時間介護のうちいくらを公費で賄うかの問題であるとの結論に至り，上記の諮問結果となった。
処分行政庁は，上記の諮問結果を受けて，同日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（平成２２年度決定。●●●(●)第●●●●号。有効期間・平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日まで）をした（甲Ｂ１３，１７）。
原告は，同年６月２４日，平成２２年度決定を不服として，エに対して審査請求をした（甲Ｂ１９）。
これに対する裁決はされていない。
オ平成２３年度の支給決定
原告は，平成２３年５月１１日，処分行政庁に対し，重度訪問介護の支給量を１か月６５１時間以上とする介護給付費支給申請をした（甲Ｂ１８・３頁）。
これに対し，処分行政庁は，同年５月３１日付けで，支給量を１か月２６８時間とする支給決定（平成２３年度決定。●●●(●)第▲▲▲▲号。有効期間・平成２３年６月１日から平成２４年５月３１日まで）をした（甲Ｂ１４，１８・１頁）。
原告は，同年６月２４日，平成２３年度決定を不服として，エに対して審査請求をした（甲Ｂ１９）。
これに対する裁決はまだされていない。
カ障害程度区分
原告は，平成１９年度の支給決定の当時（上記ア），処分行政庁から，自立支援法における障害程度区分を最重度の区分６とする認定を受けていたところ（乙Ｂ３），平成２２年５月１８日，再び区分６とする認定を受けた（甲Ｂ３・９頁）。
原告の身体状況等（甲総４２，６０，７０，甲Ｂ８，１５ないし１８，２１，２４の１，２６）
ア現在に至るまでの状況
原告は，平成１８年６月ころ，ＡＬＳの診断を受けた。原告は，同年１２月ころ，寝たきりとなり，平成１９年３月ころには，嚥下等が困難な状態となり，その後，胃瘻を造設され，人工呼吸器を常時装着するようになった。
イ現在の状況
原告は，全身の筋肉が麻痺しており，身体の中で動かすことができるのは目と左足の小指だけで，それ以外の部分を動かすことができない。そのため，ベッドの上で寝たきりの状態であり，車椅子に乗ることもできず，介助者が体位交換を行わなければならない。
原告は，自力で呼吸することができないので，人工呼吸器で呼吸を維持している。人工呼吸器やその周辺機器等に異常が発生した場合には，介助者が，手動の人工呼吸器で，直ちに原告の呼吸を確保しなければならない。
原告は，自力で食物を嚥下することができないので，胃瘻で流動食を摂取している。この流動食は，１日に３回摂取するが，気管や肺への逆流を防止するため，１回の摂取に約１時間かかり，その後，使用した管の洗浄を行わなければならない。
原告は，自力でたんや唾液を嚥下することができず，口や喉にたんや唾液が溜まりやすく，たんや唾液が気管に入ると呼吸困難や肺炎を起こす可能性があるので，介助者が，頻繁に吸引しなければならない。原告は，自力で排尿することができないので，おむつを装着し，下記の方法で尿意を介助者に伝え，介助者があてがった尿瓶に排尿している。
また，原告は，週に３回程度，敷いた紙おむつの上に排便している。原告は，発声することができないが，左足の小指で，重度障害者用意思伝達装置「伝の心」を操作し，意思表示をすることができる。ただし，この操作には時間がかかるので，迅速に伝えることは困難である。また，原告は，まばたきによって，他者からの問いかけに対し肯否の意思表示をすることができる。
一方，原告は，聴覚，触覚，知能に異常等はない。原告の介護の状況等（甲総６０，７０，甲Ｂ１０，１５ないし１８，２１ないし２３，２４の１・２，２６，弁論の全趣旨）
ア原告は，妻のカ（昭和■■年■月■日生）及び母のキ（大正▼年▼月▼▼日生）の３人で居住している（甲Ｂ１８・５頁）。
カは，平成２２年４月２２日に，平成１５年ころから左変形性股関節症を発症し，全人工股関節置換術の必要があると診断されている（甲Ｂ１０）。また，高血圧で，めまいもある（甲Ｂ１０，２１）。そして，平成２３年５月２６日には，平成２１年１０月１日ころから，左変形性股関節症に加えて，変形性脊椎症を発症しているとも診断されており（甲Ｂ２２），平成２３年６月１日の調査時には，５メートルの独歩も不安定で，自宅では所々伝え歩きをし，外出時には杖を使っており，右膝痛で立ち座りが困難なため，買い物にも行けない状態が続いていた（甲２３）。キは，平成２２年４月，脳梗塞で入院し，現在もク病院に入院している。イ原告とカの長男であるケが，ア市内で，妻及び３人の子と居住しているが，原告の介護は行っていない。
ウカ及びケ以外の原告の親族等で，原告の介護ができる人はいない。エ原告は，▽▽▽▽▽▽▽から，訪問介護員（ヘルパー）２名の派遣を受けている。
２名のヘルパーは，通常，１週間のうち５日間とその余の時間を交代で分担して，２４時間，原告の居宅介護を行っている。
オ原告は，１か月に２回，ＡＬＳの訪問診療を受け，２週間に１回，目の乾燥や充血に関する訪問診療を受け，１か月に１回，歯の診察の訪問診療を受け，１週間に１回，口腔ケアに関する訪問診療を受けている（甲Ｂ１７・７頁）。