本件発明１，３及び４は，甲１に記載された引用発明及び周知技術に基づいて本件出願当時，当業者が容易に発明をすることができたものではない。また，本件発明２は，引用発明，甲１１に記載された発明及び周知技術に基づいて，本件発明５は，引用発明，甲１２に記載された発明及び周知技術に基づいて，それぞれ，本件出願当時，当業者が容易に発明をすることができたものではない。(1)    甲１には，次の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。「保持炉と，保持炉から溶湯を受湯し，Ｍｇ粉末を一旦留めることができる球状化処理容器と，球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入する処理手段と，球状化処理容器を傾けて溶湯とＭｇ粉末を反応させる昇降・回転姿勢変更手段と，注湯機と，を備えた球状化黒鉛鋳鉄製品の鋳造ラインであって，前記保持炉と前記注湯機の間には，前記昇降・回転姿勢変更手段と前記処理手段を具備し，底部に車輪が取り付けられた搬送装置本体が設置されており，前記球状化処理容器は，前記搬送装置本体によって前記保持炉から前記注湯機へ搬送される，球状化黒鉛鋳鉄製品の鋳造ライン。」(2)本件発明１と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，元湯に黒鉛球状化剤を添加する黒鉛球状化処理装置を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，搬送台車が設置されているダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」
【相違点１】
本件発明１は，元湯を受けるのが「取鍋」であって，黒鉛球状化処理が，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する「ワイヤーフィーダー法による」ものであるのに対し，引用発明は，溶湯を受湯するのが「球状化処理容器」であって，球状化処理が「球状化処理容器にＭｇ粉末を投入し，該容器を傾けて溶湯とＭｇ粉末を反応させる」ものである点。
【相違点２】
本件発明１は，搬送台車が，「取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有」し，さらに「保持炉と黒鉛球状化処理装置との間に，取鍋を移動させる取鍋移送手段が設置されており，取鍋は，搬送台車と取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられる」のに対し，引用発明は，搬送装置本体が，「昇降・回転姿勢変更手段と処理手段を具備し，球状化処理容器は，搬送装置本体によって保持炉から注湯機へ搬送される」点。
(3)相違点に関する判断は以下のとおりである。
①相違点１について
甲２～７，１３，２０の記載によれば，本件特許の出願前に，鋳鉄中の黒鉛球状化処理方法として，引用発明のような球状化処理容器を用いるコンバータ法も，本件発明１のような取鍋を用いるワイヤーインジェクション法も周知であったと認められる。
しかしながら，甲１の記載によれば，引用発明は，球状化処理容器を用いる際に，溶湯計量や注湯のため使用していた汎用取鍋による温度低下を防止するため，球状化処理容器による直接受湯や直接出湯を可能にしたものであるから，引用発明において，球状化処理容器に代え取鍋を採用することは阻害されているというべきである。
また，上記各号証に記載されるように，コンバータ法とワイヤーインジェクション法は，黒鉛球状化剤の形態も添加機構も異なるから，鋳造設備として置換しようとする動機づけもない。
してみると，引用発明において相違点１を解消することは，当業者が容易になし得たことではない。
②相違点２について
甲８～１０の記載によれば，本件特許の出願前に，台車に搭載した取鍋を他の場所へ移送するために台車上と台車外にローラコンベアを設置することは周知であったと認められるが，前記のとおり，引用発明において，取鍋を採用することには阻害要因がある。
また，甲１には，搬送装置本体が処理手段を具備し，Ｍｇ反応（黒鉛球状化処理）等を一括処理することが，引用発明の効果であると記載されているから，引用発明において，搬送装置本体以外の場所に黒鉛球状化処理装置を設けることも阻害されているというべきであり，そのような他の場所に設けた黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移送するために，搬送装置本体上にローラコンベアを設ける動機づけがない。してみると，引用発明において相違点２を解消することも，当業者が容易になし得たことではない。
(4)本件発明１及び３，４（無効理由１）についてしたがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件発明３，４も，それぞれ引用発明と対比すると，本件発明１と同様の相違点１，２を有するから，本件発明１と同様，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)本件発明２（無効理由２）について
本件発明２も，引用発明と対比すると，本件発明１と同様の相違点１，２を有するが，甲１１には，球状化剤投入場とノロ掻き場を有する配湯レイアウトについて記載されているにすぎず，相違点１，２に係る技術的事項は記載されていない。したがって，本件発明２は，甲１及び甲１１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(6)本件発明５（無効理由３）について
本件発明５も，引用発明と対比すると，本件発明１と同様の相違点１，２を有するが，甲１２には，レーザによる無人搬送車の車体位置検出について記載されているにすぎず，相違点１，２に係る技術的事項は記載されていない。したがって，本件発明５は，甲１及び甲１２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。第３原告主張の審決取消事由   １取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(1)引用発明の「処理手段」について


引用発明に係る黒鉛球状化処理方法はいわゆるコンバータ法であって，鋳造ラインの物理的な動作を行う装置と，装置を動作させて各工程を一括して処理する「処理手段」が存在する。甲１の請求項１及び「前記溶湯の受湯，球状化処理，注湯，前記球状化処理容器内のスラグ排出等の各工程を一括して処理する処理手段」（段落【００１０】）に記載されている「処理手段」は，甲１の段落【００１２】以下の実施例において「制御部２０」として記載されているもので，「台車１の後半部分」に設けられ，「図８に示すように加算器２１，制御器２２，及び表示器２３から構成されており，容器２が受湯した溶湯の量を算出し，表示する。また，制御部２０は受湯した溶湯の量をもとに，投入するＭｇ粉末の量を決定する機能及び鋳造ラインにおける各工程を一括して処理する機能」を有するものである（段落【００１５】）。このことは，段落【００１８】において，「ロードセル１８ａ，１８ｂ，及び１８ｃによって測定された重量の合計を加算器２１が計算し，制御器２２は合計重量から容器２の重量を減じ，その値から溶湯の量を算出する。さらに制御器２（制御器２２の誤記と思われる）は，容器２に受湯した溶湯の量をもとに，溶湯に投入すべきＭｇの量を決定する。」と記載されていることからも明らかである。このように，引用発明の「処理手段」は，加算機２１，制御器２２及び表示器２３から構成され，ロードセル等のセンサ類から得られた情報等に基づいて，物理的な動作を行う装置に対して制御信号等を送ることで装置を制御する機能を有するものであって，Ｍｇ粉末の投入そのものを行う手段ではないから，審決が「球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入する処理手段」と認定したのは誤りである。
(2)ＳＴ５に存在する装置ないし手段について
甲１の段落【００１７】には，「図９及び図１０のＳＴ５においてＭｇ粉末投入及びＭｇ反応並びにスラグ排出を行うものとする。」と記載され，段落【００２１】には，「台車１が図９及び図１０のＳＴ５に到着したならば，図１１（オ）のように容器２のＭｇ投入口２ｂよりＭｇを投入する。」と記載されている。そして，図１１（オ）には，容器２の外部からＭｇが投入されている様子が矢印で表現されている。これらの段落【００１７】，【００２１】及び図１１から理解できるように，ＳＴ５に到着したときのみ，Ｍｇ粉末が容器外部から容器内へ投入されているため，「Ｍｇ粉末を球状化処理容器内に投入する装置ないし手段」が位置ＳＴ５にあることは明らかである。このような「添加剤を溶湯の入った球状化処理容器内に投入する装置」は，周知の装置である。そうすると，甲１の記載に接した当業者は，甲１においては周知の「Ｍｇ粉末を球状化処理容器（容器２）内に投入する装置ないし手段」が位置ＳＴ５に配置されていると理解するのが自然である。
また，甲１の段落【００１６】には，「図９及び図１０においてＳＴ１～ＳＴ１０はセンターピン受け１０が設置された，台車の旋回点，あるいは停止点を示している。」と記載されていることから，ＳＴ５にはセンターピン受け１０が設置され，ＳＴ５に位置決め可能とされているものであり，単なる任意の停止点ではないことも明らかである。そして，図１１の（オ），（カ）に示すように，位置ＳＴ５には他の位置に存在しないフードが容器２の上方に描かれている。これは，位置ＳＴ５でＭｇ粉末を投入して反応させた際に生じるフュームや発煙の拡散を防止するものであり，黒鉛球状化処理の設備として周知のものである。黒鉛球状化処理する位置ＳＴ５は，単なる停止点ではなく，Ｍｇ粉末を投入する装置ないし手段が配置され，Ｍｇの反応によって生じるフュームや発煙の拡散を防止する設備が配置された位置である。
以上によれば，引用発明では，処理手段（制御部２０）によって動作する「Ｍｇ粉末を球状化処理容器（容器２）内に投入する装置ないし手段」が存在し，該装置ないし該手段は位置ＳＴ５に配置されており，該装置ないし該手段によって，Ｍｇ粉末が球状化処理容器内へ投入されると理解するのが自然である。このため，審決が，Ｍｇ粉末の投入そのものを行う装置がＳＴ５にあることを認定していないのも誤りである。
２取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）
本件発明１の「黒鉛球状化処理装置」は，請求項１，段落【００１８】，【００１９】の記載のとおり，取鍋の外に配置されているワイヤーフィーダー法による装置であって，取鍋内の元湯と黒鉛球状化剤とを反応させるために，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加すなわち投入する装置である。したがって，引用発明の「処理手段によって動作し，ＳＴ５の位置に存在し，Ｍｇ粉末を球状化処理容器内に投入する装置ないし手段」が，本件発明１の「黒鉛球状化処理装置」に対応し，それが配置された位置ＳＴ５が，本件発明１の「黒鉛球状化処理装置」の配置位置に対応するから，引用発明の「球状化処理容器は，搬送装置本体によって保持炉からＳＴ５へ搬送される」と認定すべきである。
そうすると，吊り上げられることなく移動させられる点，球状化処理容器ないし取鍋を搭載して自走する点は，一致点となり，審決の相違点２は，次のように認定されるべきである。


「本件発明１は，搬送台車が，『搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有』し，さらに『保持炉と黒鉛球状化処理装置との間に，取鍋を移動させる取鍋移動手段が設置されており，取鍋は，搬送台車と取鍋移送手段との間を行き来し，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられる』のに対し，引用発明は，搬送装置本体が，搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有しておらず，『球状化処理容器は，搬送装置本体によって保持炉からＳＴ５へ搬送される』点。」３取消事由３（相違点１の容易想到性の判断の誤り）(1)黒鉛球状化処理方法として，コンバータ法も，ワイヤーインジェクション法（ワイヤーフィーダー法）も周知であり，甲２，３及び５には，両者が併記されているところ，当業者にとっては，有限の選択肢の中から適宜の黒鉛球状化処理法を選択することは容易であり，また，取鍋と球状化処理容器の用途，機能は同一であるから，選択された黒鉛球状化処理法に合わせて，球状化処理容器から取鍋へ変更することも，適宜行う設計事項にすぎない。
審決は，溶湯の温度低下により，取鍋を採用することにつき阻害事由がある旨述べるが，溶湯の温度低下は，リレー形式の溶湯の移動によってもたらされるものであり，審決で指摘された課題及び解決手段において，容器の種類は関係なく，上記解決手段を採用したために球状化処理容器を取鍋へ変更できない技術的障害があるとはいえないから，引用発明において，球状化処理容器に代え取鍋を採用することは阻害されているとはいえない。
(2)また，コンバータ法およびワイヤーフィーダー法は，機能・作用が共通するものであるから，コンバータ法に代えて周知のワイヤーフィーダー法を選択することは容易であり，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加するワイヤーフィーダー法は，自動化，コンピュータ化又は省人化することが可能であるから，当業者が，黒鉛球状化処理を効率化するために，周知のワイヤーフィーダー法を採用することは自然なことである。
(3)黒鉛球状化処理の方法が異なれば，黒鉛球状化剤の形態や添加機構が異なるのは自明であって，「黒鉛球状化剤の形態，添加機構が異なる」こと自体が，「動機づけがない」とする理由にはならない。
したがって，引用発明において相違点１を解消することは当業者が容易になし得たことであり，審決は相違点１の容易想到性判断を誤っている。４取消事由４（相違点２の容易想到性の判断の誤り）(1)前記のとおり，本件発明１の黒鉛球状化処理装置は，引用発明の処理手段（制御部２０）に相当するものではなく，ＳＴ５に配置されている「Ｍｇ粉末を球状化処理容器内に投入する装置ないし手段」に相当するものであるから，本件発明１でいう黒鉛球状化処理装置が搬送装置本体上に存在するとの審決の前提を欠いている。
また，審決は，処理手段が搬送装置本体に備わっていることが，引用発明の効果を奏するための必須要件であると認定しているが，処理手段が搬送装置本体以外の場所に存在した場合には，一括処理できないといった技術的な障害が発生するとは記載されていない。引用発明では，処理手段は搬送装置本体に存在するものの，位置ＳＴ５に黒鉛球状化処理装置が別途設けられ，Ｍｇ粉末投入は搬送装置本体の外部から行われており，このような状態で一括処理を実現している。処理手段は，制御部２０すなわちソフトウェア的な要素からなるものであり，このような制御部２０が，搬送装置本体以外の場所に存在することによって動作が阻害されることは技術常識からすればあり得ない。
仮に，処理手段がＭｇ粉末を投入していると解釈したとしても，引用発明では位置ＳＴ５にて黒鉛球状化処理が行われているのであるから，Ｍｇ粉末投入装置が，搬送装置本体に存在する場合と，位置ＳＴ５に存在する場合とで黒鉛球状化処理の一括処理へ与える影響はない。
(2)引用発明では，搬送装置本体以外の場所に設けた黒鉛球状化処理装置が存在するため，周知のローラコンベアを設置する動機づけは存在するといえる。そして，甲８～甲１０によれば，本件特許の出願前に，台車に搭載した取鍋を他の場所へ移送するために台車上と台車外にローラコンベアを設置することは周知である。また，前記のとおり，「引用発明において取鍋を採用すること」については阻害要因がなく，黒鉛球状化処理をワイヤーフィーダー法へ変更した際に行う設計事項に過ぎない事項であって，「引用発明において搬送装置本体以外の場所に黒鉛球状化処理装置を設けること」についても，審決で示された阻害要因は存在しない。このため，引用発明において溶湯をＳＴ５の位置へ移動させる際に，台車上と台車外にローラコンベアを設置するに当たり格別な技術的支障があるとはいえない。
さらに，極めて少ない操作員で，取鍋の移動及び黒鉛球状化処理を行う（段落【００１０】）という本件発明の作用効果は，甲８～１０に記載された効果から当業者であれば予測可能である。そうすると，本件発明１について，相違点２の構成から得られる効果は，甲１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が予測できる以上のものでもない。
以上から，引用発明において台車上と台車外にローラコンベアを設置することは，当業者が容易に想到できたことといえる。５   取消事由５（当業者の観点から各相違点の容易想到性を判断してない点）引用発明において，「コンバータ法」の製造設備を「ワイヤーフィーダー法」の製造設備へと変更することや，「球状化処理容器」を「取鍋」へと変更することは，技術的に全く困難なものではなく，安全性の向上や自動化・省力化等を念頭におき，鋳物工場の物理的制約及びニーズに合わせて構成ユニットを改造したり，周辺装置を改造したりレイアウトを変更したりしている当業者であれば，通常行う設計変更の範囲である。
鋳物製造設備を構成する各ユニットにおいて，搬送関係の装置は設備計画の最後の段階で決定するものであり，例えば，クレーンを用いた吊り上げ方式とするのか，あるいは，ローラコンベヤを採用する方式とするのかについては，鋳物製造設備の物理的制約を踏まえてなされる，当業者の典型的な設計事項にすぎない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)甲１の段落【００１１】では，「さらに，処理手段は球状化処理容器に受湯した溶湯の量をもとに投入するＭｇの量を決定し，球状化処理容器内に投入する。」旨が明確に記載されており，甲１には，処理手段以外の別の方法によってＭｇ粉末を投入する旨の記載は存在しない。
したがって，審決が「球状化処理容器内にMg粉末を投入する処理手段」と認定した点に誤りはない。


(2)ＳＴ５は球状化処理容器を傾けることによって黒鉛球状化処理を行う地点であるが，Ｍｇ粉末投入は単にその前の処理として行われるものであり，甲１の段落【００１２】以下の実施例では，この連続した処理工程を単に同じＳＴ５の位置で行っているにすぎないから，ＳＴ５の位置においてのみＭｇ粉末が投入されることは，ＳＴ５に投入装置が存在することの根拠となるものではない。仮に，原告主張のようにＳＴ５の位置において処理手段以外の手段がＭｇ粉末を投入するように構成した場合であっても，投入装置がＳＴ５の位置に存在することはありえず，実施例において，処理手段以外の方法でＭｇ粉末を投入しようとする場合には，装置ではなく手作業でＭｇ粉末を投入すると考えるのが自然である。すなわち，甲１の図１１（オ）において，容器２のＭｇ粉末の投入口２ｂは搬送台車側を向いているところ，搬送台車には球状化処理容器を左右方向に旋回させる機能はないことも考慮すれば，Ｍｇ粉末の投入は搬送台車上から行わなければならないこととなるのであり，また，台車には，投入口２ｂと制御部２０との間に作業ステージ（図１の格子状模様のある部分）が存在することからすれば，Ｍｇ粉末の投入は手作業で行われると考えるのが自然である。また，甲１７には，甲１と同様に，球状化処理容器を傾けることによって黒鉛球状化処理を行ういわゆるコンバータ法の技術が記載されており，事前にチャンバ室の反応口の整備をするとの記載からみて，Ｍｇ粉末の充填も操作員による手作業である可能性が非常に高いのである。また，コンバータ法において「添加剤を溶湯の入った球状化処理容器内に投入する装置」が公知といえず，まして周知の装置とはいえない。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張はＳＴ５の位置に投入装置が存在することを前提とするものであるところ，前記のとおりＳＴ５の位置に投入装置など存在しないのであるから，主張を支えるべき前提そのものが成り立たない。
(2)本件発明１の「元湯に黒鉛球状化処理剤を添加する」黒鉛球状化処理に相当する処理は，引用発明においては球状化処理容器内でのＭｇ反応をもたらす動作，すなわち昇降・回転姿勢変更手段による球状化処理容器の回転動作であるから，原告は対比すべき対象を完全に誤っている。
本件発明１の黒鉛球状化処理装置は，「黒鉛球状化処理装置８は，元湯に黒鉛球状化剤を添加して元湯中の黒鉛を球状化し，元湯からダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する装置」（段落【００１９】）である。これに対し，Ｍｇ反応の際に球状化処理容器を傾ける球状化処理方法，すなわちコンバータを採用している引用発明においては，Ｍｇ粉末の球状化処理容器内へ投入自体で，Ｍｇ反応すなわち黒鉛球状化処理が行われることはない。引用発明においては，Ｍｇ反応を起こすために球状化処理容器を回転させる動作をする昇降・回転姿勢変更手段こそが，球状化剤であるＭｇ粉末を溶湯に添加する動作であり，球状化処理の主要な役割である。
３取消事由３に対し
(1)本件発明１の取鍋は，上方は全て開口となっているが，引用発明の球状化処理容器は，その姿勢を変えてＭｇ投入口２ｂを下にして，激しいＭｇ反応を起こさせることから，周囲の環境及び安全を確保するために蓋で覆う必要があり，容器２において蓋の無い開口部は出湯口２ｃのみとなっている。よって，蓋を備えた密閉系（乙３）の引用発明の球状化処理容器と比較して，本件発明１の汎用取鍋は，溶湯の温度低下防止能力が著しく劣ることが明らかであり，「球状化処理容器に代え取鍋を採用することは阻害されている」との審決の判断に誤りはない。(2)本件発明１は，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製にあたって，ワイヤーフィーダー法のような取鍋を黒鉛球状化処理装置までクレーン等で吊り上げた状態で搬送するのが通常であった黒鉛球状化処理方法を採用した際に生じていた搬送上の問題点を解決することを課題とするものである。これに対して，引用発明は，黒鉛球状化処理方法としてコンバータ法を採用した場合における鋳造ラインにおいて，保持炉または溶解炉から鋳型までの処理容器の搬送，あるいは処理容器の姿勢制御，並びに鋳造工程に係る処理等を，任意に自動で行うことを可能とした球状化処理容器搬送装置に係るものである。
そして，引用発明における黒鉛球状化処理方法としてのコンバータ法は，そもそも溶湯を黒鉛球状化処理装置まで搬送する必要のない方法である。すなわち，引用発明では，搬送装置本体には容器２，処理手段，昇降・回転姿勢変更手段等が設置され，昇降・回転姿勢変更手段による球状化処理容器の回転動作で黒鉛球状化処理を行うものであるから，昇降・回転姿勢変更手段が黒鉛球状化処理装置を構成しており，また容器２が保持炉から直接元湯を受湯しているのであるから，保持炉から黒鉛球状化処理装置まで溶湯を取鍋で搬送することを前提とするワイヤーフィーダー法とはその構成を大きく異にする。
さらに，甲１の【従来の技術】の記載からも明らかなように，コンバータ法を黒鉛球状化処理方法として採用した場合には，従来から球状化処理容器の搬送の際にクレーン等で吊り上げることが通常であったわけでもない。したがって，黒鉛球状化処理装置までの溶湯の搬送自体必要なく，球状化処理容器の搬送の際にもクレーン等で吊り上げる必要のないコンバータ法を黒鉛球状化処理方法として採用した引用発明を前提とする限りは，本件発明が解決しようとする「取鍋を黒鉛球状化処理装置までクレーン等で吊り上げた状態で搬送するのが通常であった黒鉛球状化処理方法を採用した際」に生じていた課題に直面することがなく，課題の共通性は皆無である。
また，甲１には，引用発明の搬送装置において，黒鉛球状化処理方法としてコンバータ法に代えてワイヤーフィーダー法を選択可能である旨の記載はなく，ワイヤーフィーダー法を選択することに対する示唆も全く存在しない。(3)引用発明は，鋳造ラインにおいて取鍋搬送の必要のないコンバータ法を黒鉛球状化処理方法として採用した場合においてのみ自動化等の効果を奏するものであるから，黒鉛球状化処理方法としてワイヤーフィーダー法を採用した場合における取鍋の搬送上の効果を奏する本件発明１とは，そもそも前提とする技術分野が異なる。その意味で，コンバータ法とワイヤーフィーダー法との間に機能及び作用の共通性はない。黒鉛球状化処理方法が異なれば，取鍋搬送の必要性の有無など構成やその効果も大きく異なるのであるから，機能・作用の共通性は本件発明１の解決課題との関係で捉えられるべきものである。


本件発明１の解決課題との関係で捉えた場合，コンバータ法とワイヤーフィーダー法との間には機能及び作用の共通性はなく，いずれを用いても搬送上の構成や効果に変わりはないという択一的関係にないことは明らかである。そして，黒鉛球状化剤の形態も添加機構も異なるから，鋳造設備として置換しようとする動機づけはないとの審決の認定に誤りはない。４   取消事由４に対しそもそも搬送装置本体以外の場所に黒鉛球状化処理装置が存在するとの前提自体に誤りがある。
また，本件発明１の黒鉛球状化処理装置に相当する昇降・回転姿勢変更手段が搬送装置本体上に存在しているのであるから，この点からも搬送装置本体以外の場所に黒鉛球状化処理装置を設けることに阻害要因があることは明らかである。したがって，引用発明においては，搬送装置本体以外の場所に黒鉛球状化処理装置を設けることに阻害要因が存在し，動機づけも存在しないことは明らかである。さらに，前記のとおり「引用発明において取鍋を採用すること」には阻害要因が存在するのであるから，搬送手段の変更が容易である旨の原告の主張も失当である。したがって，審決のした相違点２に対する容易想到性判断に誤りはない。
５取消事由５に対し
進歩性判断における設計事項とは，①技術の具体的適用に伴い当然考慮せざるを得ない事項であって，②その構成自体に格別の技術的意義がない場合に適用されるものであるところ，上記３に述べてきたことからすれば，コンバータ法からワイヤーフィーダー法への変更，球状化処理容器の取鍋への変更について，当業者が通常行う設計変更の範囲などと到底いえるものではない。
また，上記４に述べてきたことからすれば，搬送装置本体上にローラコンベアを設けることが，相違点２について，当業者が通常行う設計変更の範囲などと到底いえるものではないことは明らかである。
第５当裁判所の判断
１本件発明１について
本件明細書（甲２１，乙２）によれば，本件発明１につき以下のことを認めることができる。
本件発明１は，溶融状態の鋳鉄を収容した取鍋を，クレーン等で吊り上げることなく移動させ，溶解炉で溶解された溶融鋳鉄（元湯）からダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する設備に関するものである（段落【０００１】）。ダクタイル鋳物は，鉄スクラップを主たる鉄源原料としてキュポラ或いは電気炉によって溶解された元湯に，金属Ｍｇ等の黒鉛球状化剤を添加して，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製し，これを遠心鋳造機等の鋳造設備によって鋳造することで製造されている（段落【０００３】）。
溶解炉で溶解された元湯をダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製する際には，通常，溶解炉で溶解された元湯を一旦保持炉に装入し，保持炉で貯留・滞留させて温度や成分等を均質化させた後に保持炉から所定量の元湯を取鍋に装入し，取鍋内で黒鉛球状化剤を添加すること等によって黒鉛球状化処理が行われており，従来，元湯を収容した取鍋及び黒鉛球状化処理が施された後の溶湯を収容した取鍋は，クレーンやホイスト等によって吊り上げられて，保持炉や黒鉛球状化処理装置の間を搬送されている（段落【０００４】）。
そのため，搬送装置を運転する専用の操作員を必要とすると共に，作業の都度に玉掛け操作員の指示・合図を必要としており，労働生産性が必ずしも高い作業であるとはいい難く，ダクタイル鋳物の製造コストを上昇させる一つの要因であった（段落【０００９】）。
本件発明１は，このような課題を解決し，ダクタイル鋳物を製造する際に，保持炉で貯留・滞留された元湯を取鍋に受け，次いで，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置に搬送してダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製し，更に，必要に応じて取鍋内のスラグを除去するまでの工程において，極めて少ない操作員で，取鍋の移動及び黒鉛球状化処理を行うことが可能である，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備を提供することを目的としたもので（段落【００１０】），保持炉と黒鉛球状化処理装置との間に，取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段とを設置し，取鍋を吊り上げることなく，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させるようにしたことを特徴とする（段落【００１１】）。これにより，取鍋をクレーン等によって吊り上げる必要性がないため，ほとんどの作業を自動化することが可能となり，極めて少ない操作員で一連の作業に対処することが可能となり，その結果，省力化並びに省力化に伴う生産性の向上が達成されるという効果を奏するものである（段落【００３７】）。
２引用発明の認定について
(1)引用発明の「処理手段」について
審決が認定した引用発明について原告が主張するのは，Ｍｇ粉末を球状化処理装置に投入する装置ないし手段はＳＴ５にあるのに，この認定を誤っているというものである。そこで，引用発明の「処理手段」及びＳＴ５の装置ないし手段について以下認定する。
ア甲１には，以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】球状化黒鉛鋳鉄製品を製造するための球状化処理容器が回転自在に取り付けられ，前記球状化処理容器の地上高及び回転姿勢を変更する昇降・回転姿勢変更手段と，前記球状化処理容器が載置され，前記球状化処理容器及びその内部に受湯される溶湯の重量を
計量する計量手段と，
本体底部に収納自在に設けられ，鋳造工場の所定経路の床面に敷設されたレールを追尾する追
尾手段と，
前記本体底部に収納自在に設けられ，前記所定経路途中の床面の旋回位置に敷設された回転自
在な受け部に嵌合する旋回手段と，
前記本体底部に取り付けられ，回転軸が変更可能な複数の車輪と，前記溶湯の受湯，球状化処理，注湯，前記球状化処理容器内のスラグ排出等の各工程を一括して処理する処理手段とを具備することを特徴とする球状化処理容器搬送装置。」
「【００１１】


【作用】本発明によれば，昇降・回転姿勢変更手段によって，保持炉または溶解炉からの直接受湯や注湯機への直接出湯が可能な地上高に球状化処理容器を持ち上げる。次に，計量手段によって球状化処理容器及びその内部に受湯される溶湯の重量を計量しつつ，ＦＣをベースとした溶湯を所定量受湯する。さらに，処理手段は球状化処理容器に受湯した溶湯の量をもとに投入するＭｇの量を決定し，球状化処理容器内に投入する。また，Ｍｇ反応の際には昇降・回転姿勢変更手段によって，球状化処理容器を傾ける。その後，Ｍｇ反応の終了した溶湯を球状化処理容器から注湯機へ出湯する。保持炉または溶解炉から注湯機までの容器の搬送には，本体の車輪を駆動して移動する・・・。処理手段は，上述の各工程を一括して処理する。」「【００１５】台車１の後半部分には制御部２０が設けられているが，制御部２０は図８に示すように加算器２１，制御器２２，及び表示器２３から構成されており，容器２が受湯した溶湯の量を算出し，表示する。また，制御部２０は受湯した溶湯の量をもとに，投入するＭｇの量を決定する機能及び鋳造ラインにおける各工程を一括して処理する機能をも有する。」「【００１８】台車１が図９及び図１０のＳＴ１に到着したならば，図１１（ウ）のように保持炉１５から，ＦＣの溶湯を容器２の受湯口２ａより受湯する。このとき，次のようにして，溶湯の計量を同時に行う。図９及び図１０のＳＴ１において，保持炉１５より容器２に溶湯を受湯する際には，図８のように容器２はロードセル１８ａ，１８ｂ，及び１８ｃの上面に載置されている。・・・そこで，ロードセル１８ａ，１８ｂ，及び１８ｃによって測定された重量の合計を加算器２１が計算し，制御器２２は合計重量から容器２の重量を減じ，その値から溶湯の量を算出する。さらに制御器２は，容器２に受湯した溶湯の量をもとに，溶湯に投入すべきＭｇの量を決定する。容器２が所定量の溶湯の受湯を完了したら，台車１は図９及び図１０のＳＴ３へ向かって後退する。・・・」
「【００２５】・・・これで鋳造工程の１周期が完了する。また，上記各工程にあっては，制御部２０が一括して処理を行う。」
「【００２７】


【発明の効果】・・・また，本体が鋳造工場の所定経路を正確に追尾する手段と処理手段を具備しているために，溶湯の計量や受湯，投入Ｍｇ量の決定，出湯，スラグの排出，さらにはＭｇ反応のような処理の際にも，人間が関与せずに安全に一括処理することができる。」イ上記のとおり，請求項１によれば，「処理手段」は，「溶湯の受湯，球状化処理，注湯，前記球状化処理容器内のスラグ排出等の各工程を一括して処理する」手段であることが記載されている。そして，上記段落【００１５】において，「受湯した溶湯の量をもとに，投入するＭｇの量を決定する機能及び鋳造ラインにおける各工程を一括して処理する機能」を有するものとして，「制御部２０」が記載されていることに照らせば，「処理手段」の具体的な構成として「制御部２０」が相当するものと認められる。そうすると，上記各記載部分には，処理手段について，①加算器２１，制御器２２，表示器２３から構成されるものであること，②球状化処理容器２が受湯した溶湯の量を算出し，表示するものであること，③受湯した溶湯の量をもとに，投入するＭｇ粉末の量を決定する機能及び鋳造ラインにおける各工程を一括して処理する機能を有するものであることが記載されているものと認められる（段落【００１５】，【００１８】，【００２５】，図８）。以上によれば，甲１には，「処理手段」が，加算器，制御器，表示器から構成されるものであって，球状化処理容器が受湯した溶湯の量を算出して表示する機能や，受湯した溶湯の量をもとに投入するＭｇ粉末の量を決定する機能など，鋳造ラインにおける溶湯の受湯，球状化処理，注湯，球状化処理容器内のスラグ排出等の各工程を一括して処理する機能を有するものであることが記載されていると認められる。これに対し，「処理手段」の具体的な説明が記載されている実施例の欄（段落【００１７】～【００２６】）には，「処理手段」について上記①～③の事項が記載されているにすぎず，「処理手段」自体が，Ｍｇ粉末を球状化処理容器内に投入することについての記載がない。そもそも，甲１は，鋳物製造ラインにおける注湯機に溶湯を供給するための球状化処理容器搬送装置に関する発明が記載された公開特許公報であり（特許請求の範囲），鋳造ラインにおいて，保持炉から鋳型までの処理容器の搬送，処理容器の姿勢制御，鋳造工程に係る処理等を，任意に自動で行うことを可能とした球状化処理容器搬送装置を提供することを目的としたものであって（段落【０００９】），球状化処理容器搬送装置それ自体に特徴があると考えられる。それにもかかわらず，その具体的な説明が記載されている実施例の欄に，球状化処理容器搬送装置がＭｇ粉末を球状化処理容器内に投入する手段を備えることについての記載がないことからすると，甲１においては，Ｍｇ粉末の球状化処理容器内への投入は，球状化処理容器搬送装置が備える手段により行われることが予定されているものではないと理解される。そして，甲１４（特開平８－１７６６３７号公報）及び１６（実願昭５０－７３２９７号〈実開昭５１－１５３７０２号〉のマイクロフィルム）によれば，「添加剤を溶湯の入った容器内に投入する装置」は周知の装置であると認められることからすれば，当業者において，Ｍｇ粉末投入のための装置が所定の場所に別途置かれていることは十分に理解することができる。ウ被告は，上記の段落【００１１】に「処理手段は球状化処理容器に受湯した溶湯の量をもとに投入するＭｇの量を決定し，球状化処理容器内に投入する。」と記載されていることを根拠として，審決が「球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入する処理手段」と認定したことに誤りはない旨主張する。しかしながら，段落【００１１】の末尾には，「処理手段は，上述の各工程を一括して処理する」旨が記載されており，「各工程」とは，鋳造ラインにおける溶湯の受湯，球状化処理，注湯，球状化処理容器内のスラグ排出等であることが同段落の記載からも明らかであることからすれば，段落【００１１】における「処理手段は球状化処理容器に受湯した溶湯の量をもとに投入するＭｇの量を決定し，球状化処理容器内に投入する。」との記載は，「処理手段」が，球状化処理容器に受湯した溶湯の量をもとに，溶湯に投入すべきＭｇ粉末の量を決定すること（段落【００１８】）と，その後に球状化処理容器のＭｇ投入口よりＭｇ粉末を投入すること（段落【００２１】）を，一つの文章中に続けてまとめて記載したにすぎないものと考えられる。そうすると，甲１の段落【００１１】の記載をもって，甲１に，「処理手段」がＭｇ粉末を球状化処理容器内に投入することが記載されているということはできない。
(2)ＳＴ５に存在する装置ないし手段について


ア甲１には，「次に，本実施例の動作について説明する。本実施例では保持炉１５からＦＣの溶湯を受湯するものとし，図９及び図１０のＳＴ５においてＭｇ投入及びＭｇ反応並びにスラグの排出を行うものとする。・・・」（段落【００１７】），「台車１が図９及び図１０のＳＴ５に到着したならば，図１１（オ）のように容器２のＭｇ投入口２ｂよりＭｇを投入する。次に図１１（カ）のように，昇降機３ａ及び３ｂにより容器２を上昇させ，その後に姿勢制御機構４により容器２のＢを上方に向ける。ここで，容器２内においてＭｇ反応が起こる。」（段落【００２１】）との記載があり，また，図９，１０には，台車が停止点であるＳＴ５に到着したら，球状化処理容器のＭｇ投入口よりＭｇ粉末を投入することが記載されている。Ｍｇ粉末の球状化処理容器内への投入が，球状化処理容器搬送装置が備える処理手段により行われるものではないことは，上記に認定したとおりであるところ，添加剤を容器に投入する装置は，工場の所定位置に設けられることが通常である（甲１４，１６）ことも考慮すれば，甲１においては，ＳＴ５にＭｇ粉末を球状化処理容器内に投入する装置が設けられており，その装置により，Ｍｇ粉末を球状化処理容器内に投入していると解するのが自然である。そして，図１１の（オ），（カ）にのみ，球状化処理容器の上部にレンジフードが描かれているところ，これは，Ｍｇ粉末を投入して反応させた際に生じるフュームや発煙の拡散を防止するためのものであると解され，当該位置は，段落【００２１】の記載によれば，Ｍｇ粉末を投入し，Ｍｇ反応が生じる場所であるＳＴ５であることが示されている。そうすると，ＳＴ５に，Ｍｇ粉末を球状化処理容器内に投入する装置が設けられていることは，甲１に記載されているに等しい事項というべきである。イこれに対し，被告は，処理手段以外の方法でＭｇ粉末を投入しようとする場合には，台車上から手作業でＭｇを投入すると考えるのが自然であり，投入装置がＳＴ５の位置に存在することはありえないと主張する。しかし，甲１においては，鋳造ラインにおける各種の処理等を，人間が関与せずに自動で安全に行うものである（段落【０００９】，【００２７】）から，手作業でＭｇ粉末を投入することは，これに反するものであり，そのような構成は阻害されているというべきであり，安全性（甲２２）の点からも，球状化処理容器を搬送する台車上から手作業でＭｇ粉末を投入することは，通常，想定しがたいことである。よって，被告の主張は採用することができない。
(3)以上によれば，甲１には，「処理手段」がＭｇ粉末を球状化処理容器内に投入することは記載されていないから，審決が，「球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入する処理手段」を含めて引用発明を認定したのは誤りであり，これに対し甲１には，ＳＴ５にＭｇ粉末を球状化処理容器内に投入する装置が設けられていることが記載されているのに，審決が，この点を含めて引用発明を認定しなかったのも誤りである。
３本件発明１と引用発明との対比について
(1)甲１から認定すべき発明について
前記２に認定した事項を踏まえると，引用発明は，以下のとおり認定されるべきものである。
「保持炉と，保持炉から溶湯を受湯し，Ｍｇ粉末を一旦留めることができる球状化処理容器と，球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入するＭｇ粉末投入装置と，球状化処理容器を傾けて溶湯とＭｇ粉末を反応させる昇降・回転姿勢変更手段と，を備えた球状化黒鉛鋳鉄製品の鋳造ラインであって，前記保持炉と前記Ｍｇ粉末投入装置の間には，前記昇降・回転姿勢変更手段を具備し，底部に車輪が取り付けられ，自走する搬送装置本体が設置されており，前記球状化処理容器は，前記搬送装置本体によって前記保持炉から前記Ｍｇ粉末投入装置へ搬送される，球状化黒鉛鋳鉄製品の鋳造ライン。」（下線部が，審決認定の引用発明との相違部分）
(2)対比判断について
ア本件発明１の「取鍋」と，引用発明の「球状化処理容器」とは，いずれも「容器」である点で共通する。また，本件発明１における「黒鉛球状化処理装置」は，取鍋内の元湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添加するものである。一方，引用発明においては，黒鉛球状化処理は，球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入し，球状化処理容器を傾けて溶湯とＭｇ粉末を反応させることで行われるものであるから，引用発明における「Ｍｇ粉末投入装置」と「昇降・回転姿勢変更手段」が，黒鉛球状化処理装置を構成するものであり，これらが本件発明１における「黒鉛球状化処理装置」に相当する。そうすると，両者は，「容器内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する黒鉛球状化処理装置」を備える点で共通するといえる。また，本件発明１においては，搬送台車は，保持炉と黒鉛球状化処理装置との間に設置されている一方，引用発明においては，搬送装置本体は，保持炉と黒鉛球状化処理装置を構成するＭｇ粉末投入装置との間に設置されている。本件発明１の黒鉛球状化処理装置を上位概念で捉えれば，取鍋内に黒鉛球状化剤を投入する装置と解することが可能であるから，両者は，「保持炉と，黒鉛球状化処理装置を構成する黒鉛球状化剤投入装置との間に，搬送台車が設置」されている点で共通し，また，容器が，「搬送台車によって保持炉から黒鉛球状化剤投入装置へ移動させられる」点でも共通する。
さらに，本件発明１においては，取鍋は，搬送台車に搭載されて，「吊り上げられることなく」移動させられるが，引用発明においても，球状化処理容器は，搬送装置本体に搭載されて，「吊り上げられることなく」搬送されることは明らかである。
そうすると，本件発明１と引用発明とは，


「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されていた元湯を受ける容器と，容器内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する黒鉛球状化処理装置を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備であって，前記保持炉と，前記黒鉛球状化処理装置を構成する黒鉛球状化剤投入装置との間には，容器を搭載して自走する搬送台車が設置されており，前記容器は，吊り上げられることなく，前記搬送台車によって保持炉から黒鉛球状化剤投入装置へ移動させられるダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。」（下線部が，審決認定の一致点との相違部分）で一致し，以下の点で相違すると認められる。
【相違点１’】
本件発明１においては，上記容器が「取鍋」であり，上記黒鉛球状化処理装置を構成する黒鉛球状化剤投入装置が，「ワイヤーフィーダー法によ」り，「取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する」ものであり，それ自体で黒鉛球状化処理が行われる「黒鉛球状化処理装置」であるのに対して，引用発明においては，上記容器が「球状化処理容器」であり，上記黒鉛球状化処理装置を構成する黒鉛球状化剤投入装置は，黒鉛球状化剤であるＭｇ粉末を球状化処理容器内に投入する「Ｍｇ粉末投入装置」であり，それ自体では黒鉛球状化処理装置とはいえないものである点。
【相違点２’】
本件発明１においては，搬送台車が，「搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する」ものであり，保持炉と黒鉛球状化処理装置との間には，上記搬送台車に加えて，さらに「取鍋を移動させる取鍋移送手段」が設置されており，取鍋は，「前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し」，上記搬送台車に加えて，さらに「前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段」によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させられるのに対して，引用発明においては，搬送装置本体が上記「取鍋移動手段」を有しておらず，保持炉とＭｇ粉末投入装置との間に上記「取鍋移送手段」が設置されていない点。
イこの点，被告は，本件発明１の「元湯に黒鉛球状化処理剤を添加する」黒鉛球状化処理に相当する処理は，引用発明においては，球状化処理容器内でのＭｇ反応をもたらす動作，すなわち昇降・回転姿勢変更手段による球状化処理容器の回転動作であると主張する。
しかし，引用発明において，「元湯に黒鉛球状化処理剤を添加する」には，球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入し，その上で，球状化処理容器を傾けて溶湯とＭｇ粉末を反応させることが必要である。甲１の段落【０００２】には，「黒鉛の球状化処理」として，Ｍｇ粉末を投入し，Ｍｇを反応させることが記載され，段落【０００８】には，「黒鉛の球状化処理」として溶湯にＭｇ粉末投入をすることが記載されているから，Ｍｇ粉末の投入とＭｇ反応をさせることが「黒鉛球状化処理」に含まれていると解される。したがって，被告が主張するように，昇降・回転姿勢変更手段による球状化処理容器の回転動作のみが，黒鉛球状化処理に相当するということはできない。
他方，原告は，引用発明における「球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入する装置」が，本件発明１における「黒鉛球状化処理装置」に対応すると主張する。しかし，本件発明１における「黒鉛球状化処理装置」は，取鍋内の元湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を直接添加するものである。引用発明における「Ｍｇ粉末投入装置」は，球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入するだけであり，球状化処理容器内の溶湯にＭｇ粉末を直接添加するものではないから，引用発明における「球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入する装置」のみが本件発明１における「黒鉛球状化処理装置」に対応するものとはいえない。
４相違点１’の容易想到性について
(1)審決は，相違点１について，温度低下を防止するためには，引用発明において，球状化処理容器に代え取鍋を採用することは阻害されている旨判断している。しかし，甲１の段落【０００８】には，「容器２に溶湯を受湯する際には，溶湯の計量を必要としているが，一旦汎用取鍋１２ａに溶湯を受湯し，バネ秤１９によって汎用取鍋１２ａと溶湯の重量を測定することにより，溶湯の計量を行っていた。このため，保持炉１５から汎用取鍋１２ａへ，汎用取鍋１２ａから容器２へ，容器２から汎用取鍋１２ｂへ，汎用取鍋１２ｂから注湯機１６へと溶湯の移動が多くなり，溶湯の温度低下を招き，不良品の発生率を高くしていた。」との記載があり，これによれば，溶湯の温度が低下したのは，「取鍋」という容器を用いたからではなく，溶湯の移動が多くなったからであることは明らかである。そうすると，「取鍋」という容器を用いたこと自体が，溶湯の温度低下を招いたと解することはできず，甲１の上記記載を根拠として，引用発明において，取鍋を採用することが阻害されているということはできない。
また，審決は，コンバータ法とワイヤーインジェクション法（ワイヤーフィーダー法）は，黒鉛球状化剤の形態も添加機構も異なるから，鋳造設備として置換しようとする動機づけはないと判断しているが，黒鉛球状化処理の方法が異なれば，黒鉛球状化剤の形態や添加機構が異なるのは明らかであり，それ自体が，引用発明において，鋳造設備として置換しようとする動機づけがないことの理由になるとはいえない。
したがって，審決がした相違点１に関する判断は，上記に指摘した点においては首肯することができない。
(2)しかしながら，以下のとおり，引用発明において，「球状化処理容器」に代えて「取鍋」を用いるとともに，「球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入するＭｇ粉末投入装置」に代えて，「取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置」とすることは，当業者が容易に想到することということはできない。


すなわち，本件発明１と引用発明とは，いずれも，溶融鋳鉄（元湯）に黒鉛球状化剤を添加して，ダクタイル鋳物用の溶融鋳鉄を溶製する設備に関するもので，技術分野が共通するものであり，また，元湯を収容した容器を自走する搬送台車により自動的に搬送し，作業を自動で行うものである点でも共通するものである。しかるに，甲１に，黒鉛球状化処理として記載されているのは，特定構造を有する球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入し，球状化処理容器を傾けて溶湯とＭｇ粉末を反応させる方法（すなわち，コンバータ法）に関しての，従来技術や解決すべき課題のほか，その課題を解決するための手段や実施例のみである。そのうち，甲１の段落【００２６】には，「本実施例で用いた形状以外の容器」を用いることができる旨記載されるものの，具体的にどのような容器を用いることができるかについての記載はなく，明らかでない。甲１には，コンバータ法を前提として，特定構造を有する球状化処理容器を用いることが記載され，また，その球状化処理容器を搬送するための搬送装置の具体的な構造（昇降・回転姿勢変更手段，計量手段等）や動作等について記載されているが，このような搬送装置により上記球状化処理容器以外の容器を搬送し，コンバータ法以外の方法により黒鉛球状化処理を行うことについての記載はなく，台車上に単に容器を搭載して，受湯，注湯が可能となる程度に容器の姿勢を変更させるというにとどまらず，図１４記載の容器のＢ部分を上方に向けたり下方に向けたりと回転させる（段落【００２１】，【００２２】）仕組みとなっていることからすれば，甲１においては，コンバータ法以外の黒鉛球状化処理を行うことを意図していないと解される。そうすると，取鍋が，溶融鋳鉄を収容するために用いられ，黒鉛球状化処理においても用いられる通常の容器であり，また，黒鉛球状化処理として，コンバータ法も，ワイヤーフィーダー法も，いずれも周知の方法と認められる（甲２～７，１３，２０）としても，特定構造を有する球状化処理容器を用いるコンバータ法を前提とする引用発明において，球状化処理容器に代えて取鍋を用い，その取鍋内の元湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添加して黒鉛球状化処理を行う動機づけがあるとはいえない。
したがって，引用発明において，「球状化処理容器」に代えて「取鍋」を用いるとともに，「球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入するＭｇ粉末投入装置」に代えて，「取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置」とすることが，当業者が容易に想到することであるということできない。
５相違点２’の容易想到性について
(1)審決は，相違点２の台車上と台車外にローラコンベアを設置することに関し，そもそも引用発明において取鍋を使用することにつき阻害されること，及び引用発明には，搬送装置本体が処理手段を具備し，Ｍｇ反応等を一括処理することが引用発明の効果であると記載されているから，引用発明において，搬送装置本体以外の場所に黒鉛球状化処理装置を設けることも阻害される旨判断している。しかし，前者の取鍋の使用について阻害事由がないことは，前記４において認定判断したとおりである。また，後者の点について，審決は，「球状化処理容器内にＭｇ粉末を投入する処理手段」が搬送装置本体にあることを前提としているが，前記２，３において判断したように，審決は，引用発明の「処理手段」の認定及び本件発明１の「元湯に黒鉛球状化処理剤を添加する」黒鉛球状化処理に相当する処理についての認定を誤っていることから，その前提を欠く。(2)しかしながら，以下のとおり，引用発明において，台車上と台車外にローラコンベアを設置することは，当業者が容易に想到することであるとはいえない。すなわち，甲１においては，搬送装置本体はレールに沿って走行し（段落【００１７】），搬送装置本体に搭載された球状化処理容器は，搬送装置本体によって保持炉からＭｇ粉末投入装置が設けられているＳＴ５へ搬送されるが，球状化処理容器は，搬送装置本体に備えられている昇降・回転姿勢変更手段に取り付けられたままの状態で，搬送装置本体の走行経路上において，Ｍｇ粉末投入装置によりＭｇ粉末が投入されるものと認められる。甲１においては，球状化処理容器を昇降・回転姿勢変更手段から取り外して，搬送装置本体の走行経路上から離れた位置まで移動させ，その位置で，Ｍｇ粉末投入装置によりＭｇ粉末を投入することが予定されているものではない。
そうすると，引用発明において取鍋を採用したとしても，その取鍋を昇降・回転姿勢変更手段から取り外した上で，搬送装置本体の走行経路上から離れた位置まで移動させるためのローラコンベアを設ける動機づけは，そもそも存在しない。以上によれば，引用発明において，台車上と台車外にローラコンベアを設置することが，当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。(3)この点，原告は，引用発明において取鍋を採用することは，黒鉛球状化処理をワイヤーフィーダー法へ変更した際に行う設計事項であることを前提として，台車に搭載した取鍋を他の場所へ移送するために，台車上と台車外にローラコンベアを設置することは周知である（甲８～１０）ところ，引用発明においては，搬送装置本体以外の場所に黒鉛球状化処理装置が設けられているため，周知のローラコンベアを台車上と台車外に設置する動機づけは存在し，また，極めて少ない操作員で，取鍋の移動及び黒鉛球状化処理を行うという本件発明１の作用効果は，当業者であれば予測可能であるから，引用発明において，台車上と台車外にローラコンベアを設置することは，当業者が容易に想到できたことであると主張する。しかし，上記主張は，引用発明において，黒鉛球状化処理をワイヤーフィーダー法へ変更するとともに，取鍋を採用することが容易想到であることを前提とするものであるが，そのようなことが容易想到とはいえないことは，前記のとおりである。また，原告は，引用発明において，「コンバータ法」の製造設備を「ワイヤーフィーダー法」の製造設備へと変更することや，「球状化処理容器」を「取鍋」へと変更すること及び搬送関係設備の方式等は，安全性の向上や自動化・省力化等を念頭におき，鋳物工場の物理的制約及びニーズに合わせて構成ユニットを改造したり，周辺装置を改造したりレイアウトを変更したりしている当業者であれば，通常行う設計変更の範囲であるから容易に想到できると主張する。しかし，当業者が様々な設計変更等を行うことが通常のことであるとしても，本件発明１の進歩性の判断においては，甲１に開示されている引用発明の具体的な内容を踏まえ，引用発明からの容易想到性を問題にするものであるから，原告の主張を採用することができない。６   小括以上によれば，引用発明に基づく容易想到性についての審決の判断の一部には是認できない部分があるものの，引用発明及び周知技術に基づいて本件発明を容易に発明することができないとした本件審決の結論に影響を及ぼすものではなく，結論において正当である。よって，原告主張の取消事由１ないし５により，本件審決を取り消すべき違法があるということはできない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。


平成２５年１月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０４１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月２６日
判        決
原              告        ミノツ   鉄工株   式会社同訴訟代理人弁護士        平      山      博      史
林              裕      悟
都      筑      康      一
同          弁理士        森      本              聡被              告        株式会   社光栄   鉄工所被              告        東洋建   設株式   会社被              告        タチバ   ナ工業   株式会   社上記３名訴訟代理人弁護士小        松      陽一    郎
和      田      高      明
同          弁理士        田      中      幹      人
主        文
１特許庁が無効２０１０－８００２３１号事件について平成２３年１１月４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告らの後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告らは，平成１６年５月２４日，発明の名称を「平底幅広浚渫用グラブバケット」とする特許出願（特願２００４－１５３２４６号）をし，平成１８年１１月２４日，設定の登録（特許第３８８４０２８号。請求項の数４）を受けた（甲３(2)原告は，平成２２年１２月１４日，本件特許の請求項１に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００２３１号事件として係属した（甲３被告らは，平成２３年３月１４日，訂正請求をした（甲３７の２・３。以下，「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書（甲３７の１～３）を，図面を含め，(3)特許庁は，平成２３年１１月４日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同月１４日，その謄本が原告に送達され２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下「本件発明」という。）は，次のとおりである。なお，文中の「／」は，原文における改行箇所を示吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出していることを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケ
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，①後記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に，後記イないしオの引用例２ないし５に記載された発明等を組み合わせることによっても，②引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に，引用例５に記載された発明を組み合わせることによっても，③引用発明２に，引用例３ないし５及び後記カの引用例６に記載された発明を組み合わせることによっても，当業者が容易に発明をすることができたア引用例１：特開平９－１５１０７５号公報（甲１）イ引用例２：特開２０００－３２８５９４号公報（甲５）ウ引用例３：実願平４－４９０４３号（実開平６－１４５７号）のＣＤ－ＲＯエ引用例４：登録実用新案第３００５６２８号公報（甲３。平成７年１月１０オ引用例５：特開２００２－１６０８８９号公報（甲１４）カ引用例６：特開２００２－１１５２６３号公報（甲１５）(2)本件審決が認定した引用発明１及び２並びに本件発明と引用発明１との一致点及び相違点（１～５），本件発明と引用発明２との一致点及び相違点（６～９）ア本件発明と引用発明１との対比


(ア)引用発明１：吊支ロープで吊り下げられる上部フレームに上部シーブを軸支し，一対のシェル部Ａ，Ｂを開閉自在に軸支する下部フレームに下部シーブを軸支するとともに，一対のシェル部Ａ，Ｂをそれぞれ連結する２つの連結杆Ａ，Ｂが，上部フレームと一対のシェル部Ａ，Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆Ａの下端部をシェル部Ａに，上端部を上部フレームに回動自在に軸支し，他方の連結杆Ｂの下端部をシェル部Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆Ｂの上端部を上部フレームに固定し，上部シーブと下部シーブとの間には，開閉ロープが巻き掛けられており，開閉ロープを繰り下ろすとシェル部Ａ，Ｂは開き，開閉ロープを引き上げるとシェル部Ａ，Ｂが閉じられるようにしたグラブバケットにおいて，シェル部Ａ，Ｂを爪無しの平底構成とし，側面視においてシェル部Ａ，Ｂの両端部が下部フレー(イ)一致点：吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，シェルを爪無しの平底構成とした平底幅広浚渫用グラ(ウ)相違点１：左右のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結する点に関し，本件発明においては，「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」ているのに対して，引用発明１においては，「一対のシェル部Ａ，Ｂをそれぞれ連結する２つの連結杆Ａ，Ｂが，上部フレームと一対のシェル部Ａ，Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆Ａの下端部をシェル部Ａに，上端部を上部フレームに回動自在に軸支し，他方の連結杆Ｂの下端部をシェル部Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆Ｂの上端部を上部フレームに固定し」ている点(エ)相違点２：本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」のに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不(オ)相違点３：本件発明においては，「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不明である点（「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅(カ)相違点４：本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している」のに対して，引用発明１においては，側面視においてシェル部Ａ，Ｂの両端部が下部フレームの外方に張り出しているものの，「側面視においてシェル部Ａ，Ｂの両端部が連結杆Ａ，Ｂ（本件発明における「タイロッド」に相当する。）並びに下部フレームとシェル部Ａ，Ｂを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明である点（「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している構成」を，以下，(キ)相違点５：「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，本件発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して，引用発明１においては，それぞれ，「平底構成」及び「平イ本件発明１と引用発明２との対比
(ア)引用発明２：吊りワイヤを連結する機体に上シーブを軸支し，左右一対の左右バケットＡ，Ｂを回動自在に軸支する滑車機構に下シーブを軸支するとともに，左右２本の左右アームＡ，Ｂの下端部をそれぞれ左右バケットＡ，Ｂに，上端部をそれぞれ機体に回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉用ワイヤを掛け回して左右バケットＡ，Ｂを開閉可能にしたクラムシェルバケットにおいて，左右バケットＡ，Ｂを爪無しの平底構成とし，左右バケットＡ，Ｂの上部に左右バケットＡ，Ｂの上部の面を構成するとともに，左右バケットＡ，Ｂを箱形に構成する部材を配置するとともに，側面視において左右バケットＡ，Ｂの両端部が左右アームＡ，Ｂの外方に張り出している平底浚渫用クラムシェルバケット(イ)一致点：吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，シェルを爪無しの平底構成とし，シェ(ウ)相違点６：シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置する点に関し，本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」のに対して，引用発明２においては，「バケットＡ，Ｂの上部にバケットＡ，Ｂの上(エ)相違点７：本件発明においては，「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対(オ)相違点８：本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している」のに対して，引用発明２においては，側面視において左右バケットＡ，Ｂの両端部が左右アームＡ，Ｂ（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの，側面視において左右バケットＡ，Ｂの両端部が滑車機構（本件発明における「下部フレーム」に相当する。）並びに滑車機構と左右(カ)相違点９：「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，本件発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して，引用発明２においては，それぞれ，「平底構成」及び「平
４取消事由


(1)引用発明１に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)引用例３ないし５における本件構成１の開示についてア本件審決は，本件構成１について，引用例３ないし５の各図面には本件構成１が開示されているかのように見受けられるが，特許出願の際に願書に添付される図面は設計図ではなく，説明図にとどまり，これにより各部分の寸法や角度等が特確かに，特許出願又は実用新案登録出願時に願書に添付される図面（以下，これらの図面を総称して「添付図面」という。）は，設計図ではなく，特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図ではあるが，当該図面は，発明者のしたがって，タイロッドの軸心間の距離を１００とした場合のシェルの幅内寸の距離が，引用例３の図面では２１５，引用例４の図面では１１０，引用例５の図面では１１３と，いずれも本件構成１の６０を大きく超えるものとなっていることからすると，上記各引用例の添付図面において，各引用例に記載された発明の技術思想として，本件構成１と同様に，シェルの幅内寸の距離を６０以上とすることが開イ引用例３に係るグラブバケット（ＷＳグラブバケット）は，被告株式会社光栄鉄工所（以下「被告光栄」という。）により実際に製品化され，使用されている（甲２５，甲３２の２・４。各種設計に応じて大きさは様々であるが，総称して，以下，「本件製品」という。）。本件製品のリーフレット（甲２５。以下「本件リーフレット」という。）には，「実用新案・意匠登録済」の記載があるところ，引用例３は公開実用新案公報であること，同リーフレットの記載内容と引用例３が開示する技術内容とが完全に一致すること等からすると，引用例３に係るグラブバケ本件リーフレットに記載されている本件製品の各設計寸法によると，同製品のタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合のシェルの幅内寸の距離は全て６０以上となっており，当該数値は設計図面から導き出せる定量的事項というべきである。そうすると，引用例３の添付図面における「タイロッドの軸心間の距離」は，実在するグラブバケットの「タイロッドの軸心間の距離」を忠実かつ正確に記載したものというべきであるから，同図面に記載された「タイロッドの軸心間の距離」も，「シェルの口幅方向の長さＬ」と同様に，同図面に記載された具体的な定量的事項であるというべきである。シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合に，シェルの幅内寸の距離が２１５であることは，引用例３の添付図面のうち，正面図及び側面図を縦横等倍となるように縮小・拡大するという極めて容易な作業によって直ちに判明するものであって，引用例３には本件構成１が開示されウ以上によると，引用例３ないし５には，本件構成１が開示されているというべきである。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて
ア荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用することに(ア)本件審決は，使用態様に基づいて要求される特性の相違を踏まえると，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用することを当業者がしかしながら，クラムシェル型グラブバケットは，５００年以上も前に浚渫用として開発され，その後に荷役用グラブバケットが開発されたものである。１９世紀終盤から２０世紀初頭にかけて，本件発明と基本態様を同じくするクラムシェル型グラブバケットが，浚渫用のみならず，掘削，荷役用として使用されていた。荷役用及び浚渫用グラブバケットは，いずれも製造者が同一であるし，国際特許分類や浚渫用及び荷役用グラブバケットは，クレーンにより操作されてばら物を掬い取り，運搬・移動させるという作業内容・目的が共通しており，掴み対象の性状も，基本的に均質であるが，時として不均質なものを掴むおそれがあることに変わりはなく，グラブバケットを目視できるか否かということと，作業精度，作業効率及び作業の安全性との間の相関性が皆無であることも共通する。浚渫用グラブバケットにおいて，目視が不可能な状態での作業を余儀なくされるという課題は，本件出願時には既に従来技術（ＧＰＳやソナーを活用する方法等）により解決済みである。本件発明に係る浚渫用グラブバケットにおいて，水中で使用され，目視できないという事情を前提として，従来の荷役用グラブバケットにはない特別な構成が採用さまた，浚渫用グラブバケットは，比重が１．６程度のヘドロ，土砂（比重不明），水（比重１）を浚渫対象（掴み対象）とするから，比重が５を超える鉄鉱石や，比重が２を超えるボーキサイト等を荷役対象（掴み対象）とする荷役用グラブバケットと比較してより高い剛性が求められるわけではない。むしろ，掴み対象の比重に鑑みると，実際には荷役用グラブバケットの方が，浚渫用グラブバケットよりも高したがって，浚渫用グラブバケットが荷役用グラブバケットよりも高い剛性が求められるということはできない。
(イ)荷役用及び浚渫用の両用途に使用できるグラブバケットは，従来から存在また，平成１４年（２００２年）版船舶電話帳に掲載された被告光栄の広告（甲３２の２。以下「本件広告」という。）には，クラムシェル型グラブバケットを使用して浚渫工事を行う様子が撮影された写真が掲載されているところ，当該写真には，本件構成２を有するグラブバケットが「グラブバケット（ＷＳ型）」として紹介されているから，当該グラブバケットは，本件製品であるということができる。本件リーフレットの記載（「１９９５．４」）からすると，同リーフレットは平成７年４月に印刷されたものということができるから，本件製品は，少なくともその頃には製造販売されていたものと推測される。そうすると，当業者たる被告光栄自身が，本件出願前に製造販売していた荷役用グラブバケットである本件製品を浚渫作業に使用していたことになる。引用例３に係る荷役用グラブバケットである本件製品が，浚渫用グラブバケットとしても実際に使用されていた以上，引用例３に係る荷役用グラブバケットの技術を，引用発明１の浚渫用グラブバケットに適用する(ウ)以上によると，浚渫用グラブバケットと荷役用グラブバケットとを明確に区別し，各グラブバケットの用途の差異のみに基づいて，荷役用グラブバケットに
イ本件構成１の技術的意義について


(ア)本件明細書には，シェルの幅内寸の距離を６０以上とすることの臨界的意義について全く記載されていないから，当該数値範囲は技術的な裏付けのない思いグラブバケットの用途に応じてシェルの幅内寸法の最適化を図ることは，２０世紀初頭より当業者がその開発設計段階で普通に行ってきたことであるから，本件構成１のようにシェルの幅内寸の距離を決定することは，設計変更又は数値範囲の最(イ)引用例３ないし５には，本件構成１と同様の構成が開示されており，本件構成１は，むしろグラブバケットにおける周知技術であるということができる。本件リーフレットに開示された本件製品の各設計寸法によると，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離は９６ないし１２０となるから，本件出願前において，被告光栄が，シェルの幅内寸の距離を６０以上とする数値範囲で段階的に変更した大小様々な形態のグラブバケットを平成１１年５月に社団法人日本作業船協会が発行した機関誌「作業船No.243」（甲５２）の記事に掲載されたグラブバケット（以下「作業船グラブバケット」という。）も，本件構成１を有しており，関西国際空港
Ⅱ期工事において実際に使用
されているから，本件構成１は，グラブバケットにおける周知技術であるというこ
ウ作用効果について
引用例３には，「シェルの口幅（Ｌ）を大きくすることで，掴み量を大きくできる」という作用効果が記載されている。「シェルの口幅（Ｌ）」は，本件発明の「シェルの幅内寸」に相当するものであり，「掴み量」は「切取面積」によって決定されるから，引用例３に記載された作用効果は，「シェルの幅内寸を大きくすることで，掴み物の切取面積を大きくして作業効率を高める」という，被告らが主張したがって，本件発明の作用効果は，引用例３に開示された作用効果と異なるものではなく，進歩性を認める根拠とはなり得ない。
エ以上によると，相違点３に係る構成は，引用発明１に引用例３ないし５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。
(3)相違点４に係る判断の誤りについて
本件構成２は，引用例３ないし５に開示されているのみならず，荷役用グラブバ本件発明と引用例１及び３ないし５に記載された発明は，いずれもグラブバケットという同一の技術分野に属するものであり，前記のとおり，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用することは，当業者が容易に想到し得したがって，相違点４に係る構成は，引用発明１に引用例３ないし５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。
(4)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明１に引用例３ないし５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべ(1)引用例３ないし５における本件構成１の開示についてア引用例３ないし５には，シェルの幅内寸の距離や本件構成１に関する記載や示唆はないし，各引用例に記載された発明の課題とシェルの幅内寸の距離とは無関係であるから，各引用例の添付図面からシェルの幅内寸の距離や本件構成１に関すイ本件製品は，本件リーフレットにおいて荷役用の「砂バケット」として紹介されており，全て荷役用として販売されているものであって，浚渫用として，あるいは海砂の採取作業に使用できるグラブバケットとして販売された事実もない。引用例３の添付図面と本件リーフレットの図面とを比較すれば，その相違は明らかであって，本件製品と引用例３に係るグラブバケットとが実質的に同一であるというウ以上によると，引用例３ないし５には，本件構成１が開示されているということはできない。
(2)相違点３に係る判断の誤りについて


ア荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用することに(ア)科学技術は，各技術領域で独自に発展するものであるから，荷役用及び浚渫用のグラブバケットの起源が同一であったとしても，それぞれの技術領域の技術事項を相互に転用することはできない。荷役用及び浚渫用のグラブバケットは，掴み物を掴み取って揚上する点では異ならず，製造業者も共通するが，いずれの用途のグラブバケットを製造・販売している当業者であればあるほど，両者の目的・用途の違いを明瞭に認識しており，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用できるという判断に至ることはない。国際特許分類及びＦタームは，技術内容の共通性の観点に基づく分類ではないから，荷役用グラブバケットと浚渫浚渫用グラブバケットの目的は一定区域の浚渫であるため，掴みやすい箇所に繰り返しバケットを投入することはできない。掴み物の特定は推測の域を出ないこと，想定外の掴み物が混在する可能性があること，何を掴むかを目視できないことは，荷役用には存在しない，浚渫用グラブバケットに固有の課題である。技術領域は課題との関係において相対的に定められるものであるから，課題の相違を考慮することなく，荷役用グラブバケット及び浚渫用グラブバケットが常に同じ技術領域に属するとの原告の主張は相当ではない。しかも，浚渫用グラブバケットによる浚渫作業では，ソナーやＧＰＳを活用する作業方法等においても，切取範囲を２分の１程度の重なり幅を用いて浚渫作業を行っているのであって，これらの技術は目視の代替技術となり得るものではない。荷役用グラブバケットには全く必要がない上記各技術が開発されていること自体，荷役用と浚渫用のグラブバケットの本質的相違が荷役用グラブバケットと浚渫用グラブバケットとの本質的な相違は，掴み物の比重の大小ではない。比重が４．３ないし５．３の鉄鉱石を掴む場合であれば，鉄鉱石を掴むのに適した荷役用グラブバケットを，比重が１．２ないし１．５程度の小麦を掴む場合であれば，小麦を掴むのに適した荷役用グラブバケットをあらかじめ選定すれば足りるものである。小麦の中に鉄鉱石が混在していることはない。作業これに対し，浚渫用グラブバケットの掴み物としては，砂，岩，ヘドロ，土砂等が想定されるが，あらかじめ浚渫範囲の掴み物を特定することはできない。例えばヘドロを想定していたにもかかわらず，想定外の砂，土砂，岩等を掴んでしまい，グラブバケットに予期せぬ荷重がかかることもある。作業時に何を掴むかを目視す(イ)被告光栄は，本件製品を浚渫用グラブバケットとして製造・販売したことはないし，同製品を使用して浚渫作業を行ったこともない。本件製品は，上シーブを２枚とした構成であって，３枚の構成として製造販売したことはないところ，本件広告に掲載された写真のグラブバケットは，上シーブ及び下シーブがそれぞれ３枚となっているから，本件製品とは異なるものである。被告光栄は，自重が軽く，容量の多い本件製品を海砂の採取に使用した場合にどのような知見が得られるかを実験するために，引用例３の考案に係る実用新案登録出願後，壊れる危険性を認識しつつも，シーブを３枚構成としてシェルの締付力を増加させた実験機（以下「本件実験機」という。）を製作し，実験を行った。本件広告に掲載された写真は当該実験の状況を撮影した写真と思われる。本件実験機が実験により破損したことから，荷役用グラブバケットを浚渫に用いることは不可能であることが明らかとなったものである。本件実験機は現存しているところ，実験によりシェルが変形したことは，原告が主張するように，平成１４年当時から本件製品が現に浚渫作業に使用され，あるいは使用することが可能であって，荷役作業のみならず浚渫作業にも使用できるとの知見を得ていたのであれば，本件製品が普及したはずである。本件広告に掲載された写真に係るグラブバケットは，本件発明とは無関係であるし，当該グラブバケットが，引用例３に係るグラブバケットや本件製品であるのかすら不明であって，荷役用グラブバケットを浚渫用グラブバケットに転用できるとの当業者の技術(ウ)以上によると，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用することを否定した本件審決に誤りはない。
イ本件構成１の技術的意義について
(ア)本件構成１は，ヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高める（本件明細書【００１０】）という格別の技術的意義を有するものであっ本件発明が対象とする薄層浚渫において，切取面積が着目されるようになったのは，浚渫すべき土厚が２０ｃｍないし１ｍの範囲の一定の土厚に限定されているため，従来の浚渫用グラブバケットを使用して一定の土厚で浚渫を行った場合，シェルの容量に占める土砂等の掴み量の割合が小さく，作業効率が悪いことから，作業効率を高めるためには，土厚とは別の掴み量の規定要因であり，必ずしもバケットの容量の増大を必要としないで切取面積を大きくする必要があるとの技術課題が認識されたことが端緒である。他方，引用例３は，安定性を高めて，作業中の転倒を防止することを直接的な課題としながら，副次的に掴み量が大きいという効果を生じるものであって，バケットの切取り深さが制限される等の背景は全く存在せず，しかも，薄層浚渫用を含めて，浚渫用グラブバケットでは，シェルが海底で異物を掴む可能性があるため，グラブバケットには高い強度が求められることから，本件構成１を単独で採用することはできない。本件発明では，本件構成１を採用するための不可欠的の構成として，本件構成２及び「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する構成」（以下「本件構成３」という。）を一体として採用しているが，(イ)作業船グラブバケットは，浚渫船を砂撒船として使用するため，シェル以外は浚渫用グラブバケットの部材を流用して急ごしらえで製造されたものである。使用期間中，各所に破損が生じ，その都度，補修，補強を繰り返しており，通常の荷役用グラブバケットとは大きく異なる。被告光栄は，本件出願後の平成２０年６月，作業船グラブバケットを素材として使用して薄層浚渫用のグラブバケットを製作することを依頼され，シェルの各所に補強材を取り付けるとともに，シェルの上部にシェルカバーを密接配置し，浚渫工事における仕上げ用バケットとして使用が可能な構成，仕様とした。作業船グラブバケットに係る経緯は極めて特異なものであって，到底，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用す
ウ作用効果について


浚渫用グラブバケットにおいて，従来，グラブバケットの強度の低下と重量増加という阻害要因があったため，タイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離には技術上の上限（５０程度）があり，切取面積にも限界があった。本件発明は，本件構成２及び３と組み合わせることにより，本件構成１によって切取面積の拡大という目的を実現するとともに，グラブバケットの強度の低下や重量増加の問題を解決した結果，従来の浚渫用グラブバケットと比較して顕著なエ以上によると，相違点３に係る構成は，引用発明１に引用例３ないし５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものというこ
(3)相違点４に係る判断の誤りについて
前記のとおり，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用することは，当業者が容易に想到し得るものということはできない。したがって，相違点４に係る構成は，引用発明１に引用例３ないし５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものということはで
(4)小括
以上からすると，本件発明は，引用発明１に引用例３ないし５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものということはできない。２取消事由２（引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)引用発明２及び引用例５に記載された発明に基づく容易想到性に係る判断の
誤りについて
相違点７及び８に係る構成（本件構成１及び２）は，いずれも引用例５に開示されていること，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用する動機付けが存在する一方，その適用に阻害要因は存在しないことは，先に取消事したがって，本件発明は，引用発明２に引用例５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。(2)引用発明２及び引用例３ないし６に記載された発明に基づく容易想到性に係相違点７及び８に係る構成（本件構成１及び２）は，いずれも引用例３ないし５に開示されていること，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用する動機付けが存在する一方，その適用に阻害要因は存在しないことは，先引用例６にも，相違点８に係る構成が開示されている。したがって，本件発明は，引用発明２に引用例３ないし６に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべきで(1)引用発明２及び引用例５に記載された発明に基づく容易想到性に係る判断の
誤りについて
相違点７に係る構成（本件構成１）が引用例５に開示されているということはできないこと，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用するしたがって，本件発明は，引用発明２に引用例５に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものということはできない。(2)引用発明２及び引用例３ないし６に記載された発明に基づく容易想到性に係
る判断の誤りについて
相違点７に係る構成（本件構成１）が引用例３ないし５に開示されているということはできないこと，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットにしたがって，本件発明は，引用発明２に引用例３ないし６に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものということはできない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３７の１～３）には，おおむね次の記載がある。
(1)技術分野
本件発明は，グラブバケットに関し，特には港湾，河川，湖沼等の浚渫時にヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，含水比の高い掴み物をバケット内に密閉することにより，撹乱や水中移動時及び運搬船への積み込み時の濁りや飛散を効果的に防止するのみならず，バケットの容量を超えた掴み物をオーバーフローさせることによって内圧上昇に起因する変形，破損を引き起こすことがない平底幅広浚渫用グラブバケットに関する発
(2)背景技術
従来の丸底爪付きグラブバケットでは，最適バランスを保持するため，ロッド軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離は５０程度となっていた
(3)発明が解決しようとする課題
ア従来の丸底爪付きグラブバケットを利用した浚渫作業では，掘り後が溝状となり，非能率的であるとともに，ヘドロ，土砂等を完全に浚渫することができない。特に，近年のヘドロ浚渫は，土厚２０ｃｍないし１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事が増加しているが，グラブバケットによる掴み物以外は水であり，掴んだヘドロと水は地上に引き上げて分離処理する必要があるため，掴み物中の水の含有量を減らすことが求められるところ，従来の丸底爪付きグラブバケットでは，掴み物の切取面イ従来のグラブバケットは，ロッド軸心間の距離を１００とした場合，シェル内寸の距離が５０程度となっているため，掴み切取面積をより大きくすることが困ウ従来のグラブバケットには，グラブバケット内のヘドロ等の掴み物の撹乱や水中移動が発生しやすく，ヘドロ運搬船への積み込み時に河川又は海水に大きな濁りを生じてしまうという課題もある。従来，周辺水域に濁りが拡散・移流することを防止するため，汚濁防止膜が用いられているが，潮流の早い海域では浚渫作業中に汚濁防止膜が流されてしまったり，グラブバケットと汚濁防止膜とが接触して膜が破損する等の事故が発生し，濁りの拡散・移流を完全に防止することができないエ従来のグラブバケットには，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際，グラブバケット自体の水中の抵抗が増加して降下時間が長くなるという問題もあり，さらに，グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合，掴み物の逃げ道がないことによりグラブバケットの内圧が上昇し，グラブバケットの変形や破損がオ本件発明は，ヘドロ，土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ，浚渫作業時にも掴み物の撹乱や水中移動が発生せず，ヘドロ運搬船への積み込み時にも河川又は海水に濁りが生じたり周辺水域に濁りが拡散・移流することを防止し，さらに，グラブバケット自体の水中での抵抗を減少させて降下時間を短縮し，グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合でも内圧上昇に起因する変形，破損を引き起こすことがない平底幅広浚渫
(4)発明の効果


ア本件発明は，シェルを爪無しの平底幅広構成とするとともに，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離を６０以上とし（本件構成１），かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッド及び下部フレーム並びに下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出したこと（本件構成２）により，従来の丸底爪付きグラブバケットと比較してバケット本体の実容量が大きく，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，しかも掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することが可能となる。特に，土厚２０ｃｍないし１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事のように，土厚が少なくなるほど平底幅広浚渫用グライ本件発明は，シェルの上部に開閉式のゴム蓋を有する蓋体が配設されたシェルカバーを密接配置したこと（本件構成３）により，シェルを広げたまま水中を降下する際，蓋体が上方に開いて水が上方に抜けるので，水中での抵抗が減少して降下時間を短縮することができる。グラブバケットが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合，内圧の上昇に伴って蓋体が上方に開き，内圧が降下してグラブバケット自体の変形や破損が生じるおそれがない。グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって蓋体が閉じられるので，掴み物の撹乱や水中移動は発生せず，河川又は海水に濁りが生じたり周辺水域に濁りが拡散・移流することを完全に防止することが
(5)発明を実施するための最良の形態
本件発明のグラブバケットは，シェルが爪無しの平底幅広構成となっているため，従来の丸底爪付きグラブバケットと比較してシェルの実容量が大きいのみならず，実容量が同一の場合でも掴み物の切取面積を大きくすることができる。特に，浚渫する土厚が一定である場合，１回の掴み作業における切取掴み量を大きくすることができる。港湾，河川，湖沼等における近時のヘドロ浚渫時には，土厚２０ｃｍないし１ｍ以内の薄層ヘドロ浚渫工事が行われるが，土厚が少なくなるほど，本件発明に係る平底幅広浚渫用グラブバケットの作業能率が高く，掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することができるとともに，従来のグラブバケットと比較して切取面積が大きいため，掴み物中の水の含有量を減らすことができる（【００２２取消事由１（引用発明１に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１について
ア引用例１の記載について
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】吊支ロープで吊下げられる上部フレームと，一対のシェル部からなるバケットと，該一対のシェル部を開閉自在に軸支した下部フレームと，前記上部フレームと前記一対のシェル部をそれぞれ連結する連結杆と，前記上部フレームに回転自在に軸支された上部シーブと，前記下部フレームに回転自在に軸支された下部シーブとからなり，前記上部シーブは，同軸に軸支された上部制振用シーブと任意の枚数の上部増力用シーブとからなり，前記下部シーブは，同軸に軸支された下部制振用シーブと任意の枚数の増力用シーブとからなり，バケット開閉用の開閉ロープを，前記上部制振用シーブの前後方向一側のロープ溝に沿わせたうえで下部制振用シーブの前後方向他側のロープ溝に導き，さらに該下部制振用シーブの下半分のロープ溝に巻き掛けて，順次，上部増力用シーブと下部増力用シーブとに巻き掛け，端末を上部フレームまたは下部フレームに固定したことを特徴とする浚渫用グラブ
(イ)発明の属する技術分野
引用発明１は，浚渫用グラブバケットに関する発明であり，さらに詳しくは，浚渫船のクレーンから吊下げたバケットを拡開して，水底の土砂を掬い取り，バケットを閉じて土砂を運搬船等に揚荷するための浚渫用グラブバケットに関する発明で
(ウ)発明が解決しようとする課題
従来の浚渫用グラブバケットでは，吊支ロープの中心位置とガイドロールユニットを通る開閉ロープとの間の距離をモーメントの腕とする揺動モーメントが発生し，バケットを前後方向に揺らせてしまうという問題があった。また，ガイドロールユニットは小径のガイドロールを用いたものであり，バケットが前後あるいは横方向に揺れると，開閉ロープがガイドロールに沿って曲げられて，損傷を早めるという引用発明１は，このような事情に鑑み，バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず，開閉ロープのロープ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットを提供するこ
(エ)発明の実施の形態
引用発明１のバケットは，対称に構成された一対のシェル部からなり，各シェル部は軸で開閉自在に軸支され，下部フレームに取り付けられている。また，各シェル部はそれぞれ連結杆の下端がピン連結され，その連結杆の上端が上部フレームに連結されている。この上部フレームの吊鐶にはグラブバケット全体をクレーン等か上部フレームには，２枚の上部シーブが軸支され，下部フレーム上には２枚の下部シーブが軸支されている。上部シーブは１枚の上部制振用シーブと１枚の上部増力用シーブとからなり，いずれもバケットの前後方向と平行に配置されている。上部制振用シーブの前後方向手前側（後側）のロープ溝に対向する位置に小径のガイドシーブが，フレームに軸支して取付けられている。下部シーブは１枚の下部制振用シーブと１枚の下部増力用シーブとからなり，いずれもバケットの前後方向に対して交差し，前方が右寄りに，後方が左寄りになっている。平面視において，上部制振用シーブの前方側ロープ溝位置と下部制振用シーブの前方側ロープ位置とが，上部増力用シーブの後方側ロープ溝位置と下部制振用シーブの後方側ロープ溝位置とが，上部増力用シーブの前方側ロープ溝位置と下部増力用シーブの前方側ロープ上部シーブと下部シーブとの間に，クレーン等から吊下げられたバケットの開閉ロープが上部制振用シーブとガイドシーブとの間に入り，上部制振用シーブの前後方向後側のロープ溝に沿わせた上で，下部制振用シーブの前後方向前側のロープ溝に導き，制振用シーブのロープ溝の下半分に掛け廻わし，次いで，上部増力用シーブ，下部増力用シーブの順で掛け廻わし，端末を上部フレームに形成した固定金具この実施形態のグラブバケットにおいて，バケットを開閉するには，開閉ロープをクレーン等から繰り出すと，バケットの自重によって開き，開閉ロープを引き上げると，上部シーブと下部シーブとの間の間隔が縮まってバケットが閉じられる
(オ)発明の効果


引用発明１によると，バケットを閉じるべく開閉ロープの引上げの瞬間に上向きの力が発生するが，上部制振用シーブに巻き掛けた部分の開閉ロープに発生する力と，下部制振用シーブに巻き掛けた部分の開閉ロープに発生する力とが互いに相殺されるので，バケットの閉じ始めにバケットを前後方向に揺らせる力はほとんど発
イ引用発明１について
引用例１に，前記第２の３(2)ア(ア)のとおりの引用発明１が記載されていることについては，当事者間に争いがない。
(2)引用例３について
ア引用例３の記載について
(ア)実用新案登録請求の範囲
【請求項１】シェルの口幅を開幅よりも大きく形成したことを特徴とするグラブバ
(イ)産業上の利用分野
本考案は，グラブバケットに関し，特に砂利，砂の荷揚げや荷降ろし等を行うグラブバケットにおいて，開幅よりも口幅を広い形状とすることにより，安定性を高
(ウ)従来の技術
運搬船等に積載された砂利や砂を陸揚げするために用いられるグラブバケットは，荷役クレーンから吊支される揚重用のワイヤーロープにグラブバケットを連結して吊支し，グラブバケット内に砂利等を取り込むために，その底部が中央部で左右２このグラブバケットは，通例ラッチアーム型と称する形式のものが用いられ，シェルに４本のアームが軸で回動可能に連結されてアームの上端部に吊支体が支持されるとともに，シェルにはアームを連結し，アームは軸を介して開閉可能に連結され，さらにシェルにラッチアームの一端部を連結し，軸に回動可能に軸支して上端部に滑車を回転自在に軸支している。滑車には，吊支体に軸支された別の滑車との間で開閉用ワイヤーロープが捲回されている。吊支体は，揚重用ワイヤーロープで
(エ)考案が解決しようとする課題
従来のラッチアーム型のグラブバケットでは，容重比（重量／容量）は２．０がまた，シェルの開幅Ｗよりも口幅Ｌが小さいとともに，高さＨがそれらと比較して長いので，グラブバケットの安定性が低く，作業中に転倒することがあり，作業そこで，本考案は，砂利や砂の荷揚げや荷下ろし等を行うグラブバケットにおいて，シェルの開幅Ｗよりも口幅Ｌを広い形状とすることにより，安定性を高め，容重比を小さくして操作性を高めるものである（【０００７】）。
(オ)実施例
本考案に係るグラブバケットにおけるシェルの口幅方向の長さＬは，開幅方向の長さＷと同等又はそれ以上の長さを有し，寸法的には従来と比較して著しく口幅が大きいという特徴を有する。開幅に対して口幅が大きいため，安定性が高く，作業
(カ)図２及び７
図２は，本考案に係るグラブバケットがシェルを開いた状態を示す斜視図であって，シェルの開幅Ｗに対して口幅Ｌが大きい状態が図示されている。また，図７は，従来のグラブバケットがシェルを開いた状態を示す正面図であって，シェルの外側がシェルを軸支する軸よりも外側に張り出している状態が図示さイ引用例３における本件構成１及び２の開示について(ア)前記(2)ア(カ)によると，従来のグラブバケットにおいて，シェルの外側がシェルを軸支する軸よりも外側に張り出している状態が図示されており，引用例３そして，引用例３の図２及び７からすると，シェルは，軸を回動軸として回転し，グラブバケットが砂利や砂を取り込むのであるから，グラブバケットの開口の幅（開幅）は，シェルとアームが回動可能に連結される２つの軸間の距離（以下「軸開幅が軸間の距離よりも狭い状態としては，シェルの動作時において，シェルが砂利や砂などの取り込む対象に対して閉じた状態から僅かしか開いていない状態か，グラブバケットの構造自体において，シェル同士を連結する軸とシェルの先端である口金までの距離が極端に短い構成を有する状態のいずれかであるか，あるいはその双方が想定されるところ，前者の状態の場合，シェル内に取り込むことのできる対象物がシェルの容積に対して少なくなるから，シェルの動作時における一過性の状態としてはともかくとして，このような構成を採用することは通常想定し難いものである。また，後者の状態の場合，シェルの容量自体が少なくなるから，やはり，したがって，引用例３には，グラブバケットの開口の幅（開幅）が，軸間の距離よりも広い構成が開示されているということができる。(イ)引用例３に記載された発明において，アームが回動可能に連結された２つの軸間の距離は，本件構成１の「シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」に相当するところ，前記(2)エのとおり，引用例３に記載された発明は，シェルの口幅Ｌを開幅Ｗよりも大きく形成したものであるから，引用例３には，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離より，シェルの口幅方向の長さを長くした構成が開示されているものということができる。もっとも，幅内寸は，シェルの板厚分程度，長さＬよりも短くなるが，引用例３は，砂利や砂などを対象としたグラブバケットに係る文献であることからすると，板厚はシェルが変形しない程度の強度を保持していれば薄い方が優れているということができるから，少なくともシェルの幅内寸(ウ)この点について，被告らは，引用例３には，シェルの幅内寸の距離や本件構成１に関する記載や示唆はないし，引用例３に記載された発明の課題とシェルの幅内寸の距離とは無関係であるから，添付図面からシェルの幅内寸の距離や本件構しかしながら，引用例３に記載された発明は，シェルの開幅Ｗよりも口幅Ｌを広い形状とすることにより課題を解決するものであるから，引用例３の添付図面は，シェルの開幅Ｗよりも口幅Ｌが広い形状を有することを前提として作成されていることは明らかであって，引用例３には，シェルの幅内寸の距離やタイロッドの軸心間の距離に関する記載は存在するものというべきであり，引用例３に，本件構成１(エ)以上によると，引用例３には，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの口幅方向の長さは１００を超える構成が開示されているから，シェルの幅内寸の距離を６０以上とする本件構成１が開示されている(オ)同様に，前記(ア)によると，引用例３には，本件構成２が開示されているということができる。
(3)引用例４及び５について


ア引用例４（甲３）は，グラブバケットに係る考案に関する登録実用新案公報であるところ，引用例４には，各種の作業に応じて使用するバケットを交換する際の手間の軽減及び作業効率を向上させることを解決課題とした考案が開示されているが，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離及びシェルの幅内寸に係る知見イ引用例５（甲１４）は，グラブバケットに係る発明に関する公開特許公報であるところ，引用例５には，下部フレームに搭載した無線機のアンテナやオイルタンクの給油口に中間可動フレーム下面が接触することによる破損を防止することを解決課題とした発明が開示されているが，引用例４と同様に，シェルを軸支するタウしたがって，引用例４及び５の添付図面に，本件構成１と同様の構成が図示されているとしても，これらの添付図面が，シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離及びシェルの幅内寸の距離について，設計図のような正確な縮尺で作成されたものではない可能性を否定できない以上，引用例４及び５において，本件構成１
(4)相違点３及び４に係る判断の誤りについて
ア荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用することに本件審決は，浚渫用のグラブバケットである引用発明１に，荷役用のグラブバケットに係る技術を適用することは，操縦者が対象物を目視できるために想定外の荷重がシェルにかかるおそれが少ない荷役用グラブバケットと，掴み物を目視できず，掴み物の種類や形状も安定しないため，荷役用と比較して，グラブバケットの強度を高く設定する必要がある浚渫用グラブバケットとでは，使用態様に基づいて要求される特性の相違から，当業者が容易に想到することができたものとはいえないとしかしながら，グラブバケットは，荷役用又は浚渫用のいずれの用途であっても，重量物を掬い取り，移動させる用途に用いられるものであるから，技術常識に照らし，ある程度の強度が必要となることは明らかであって，必要とされる強度は想定される対象物やその量，設計上の余裕（いわゆる安全係数）等によって定められる点において変わりはないものというべきである。確かに，浚渫用グラブバケットは，上記各観点に加えて，掴み物を目視できない点をも考慮した上で強度を高く設定する必要があることは否定できないが，ここでいう強度とは，想定される対象物（掴み物）に対してどの程度の強度上の余裕を確保すべきかという観点から決せられるべきものである。本件リーフレット（甲２５）には，本件製品に関する照会の際には掴み物の種類や大きさを連絡することを求める旨の記載があり，荷役用グラブバケットにおいても，対象物に応じて強度を設定する必要があることは明らかである。したがって，荷役用のグラブバケットに係る技術を浚渫用のグラブバケットに適用する際には，浚渫用のグラブバケットにおいて特に考慮すべき強度上の余裕を確保することに支障を生ずるか否かについて，十分配慮する必要があるとしても，浚渫用グラブバケットの上記特性とは直接関連しない，対象物を掬い取って移動させるという両目的に共通する用途に係る技術について，一律に適用を否定することは
イ本件構成１及び２の技術的意義等について
本件審決は，荷役用グラブバケットに係る本件構成１及び２を，浚渫用グラブバしかしながら，前記１(4)アによると，本件発明は，シェルを爪無しの平底幅広構成とするとともに，本件構成１及び２を採用することにより，従来の丸底爪付きグラブバケットと比較してバケット本体の実容量が大きく，かつ，掴み物の切取面積を大きくして掴みピッチ回数を下げることにより作業能率を高めるとともに水の含有量を減らし，しかも掘り後が溝状とならずにヘドロを完全に浚渫することが可能となるという作用効果を実現したものであって，本件構成１及び２は，むしろバケットの本体の実容量及び掴み物の切取面積を大きくすることを実現するために採用また，証拠（甲２５，甲３２の３）によれば，本件リーフレットに記載された本件製品の図面及び主要寸法から，本件製品は本件構成１及び２を有するものと認められるところ，被告光栄は，荷役用グラブバケットである本件製品を，浚渫用グラブバケットとして実際に使用している状況を撮影した写真を本件広告に掲載した上で，本件製品の製品名（「グラブバケット（ＷＳ型）」）を明記していることが認したがって，引用発明１に，引用例３が開示する本件構成１及び２を適用することについて，動機付けが存在する一方，阻害事由を認めることはできない。
ウ相違点３に係る判断の誤りについて
(ア)引用例３は，前記(2)ア(エ)のとおり，グラブバケットの安定性確保や容重比を小さくすることを課題とするものではあるが，前記(2)ア(オ)のとおり，本件構成１と同様の構成を採用することにより，掴み量が大きくなることが明記されているものであるし，バケットの開幅Ｗよりも口幅Ｌを広い形状とすれば，口幅Ｌが大きいことに起因して掴み量が大きくなるのは自明であって，引用例３には，掴み物の切取面積を大きくすることにより，掴み量を大きくすることが開示されているとまた，作業効率を向上するために，バケット本体の実容量及び掴み物の切取面積を大きくすることは，浚渫用，荷役用にかかわらず，グラブバケットにおける一般的な課題であるということができる。本件リーフレット（甲２５）にも，掴み量が増大することにより，作業時間の短縮，燃料費節約及びオペレーターの疲労軽減にしたがって，引用発明１に，引用例３が開示する本件構成１を適用することについては，動機付けを認めることが相当である。
(イ)以上によると，相違点３に係る構成は，引用発明１に引用例３に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものということがで
エ相違点４に係る判断の誤りについて
前記のとおり，引用例３には，本件構成２が開示されているものということができる。
したがって，相違点３と同様の理由により，相違点４に係る構成は，引用発明１に引用例３に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得
(5)被告らの主張について


ア被告らは，荷役用及び浚渫用のグラブバケットにおけるそれぞれの技術事項を相互に転用できるものではなく，いずれの用途のグラブバケットを製造・販売している当業者であれば，両者の目的・用途の違いを明瞭に認識しており，荷役用グラブバケットに係る技術を浚渫用グラブバケットに適用できるという判断に至ることはない，何を掴むかを目視できないこと等は浚渫用グラブバケットに固有の課題であって，課題の相違を考慮することなく，荷役用グラブバケット及び浚渫用グラしかしながら，本件構成１及び２は，浚渫用グラブバケットに特有の課題を前提とするものではないことは先に述べたとおりであって，掬い取る対象物の相違は存在するものの，掴み物の切取面積を大きくすることにより，掴み量を大きくすることを目的とする本件構成１及び２を，荷役用グラブバケットのみならず，浚渫用グイ被告らは，被告光栄が本件製品を浚渫用グラブバケットとして製造・販売したことはない，本件広告に掲載された写真のグラブバケットは，上シーブ及び下シーブの枚数が本件製品とは異なるものであり，当該写真は，被告光栄が壊れる危険性を認識しつつもシーブを３枚構成としてシェルの締付力を増加させた本件実験機を用いて実験した状況を撮影した写真と思われるところ，本件実験機が実験により破損したことは，本件実験機写真から明らかであるから，荷役用グラブバケットをしかしながら，シーブを通常の２枚構成から３枚構成へと変更した目的が，被告らが主張するとおり，シェルの締付力を増加させる点にあったとしても，その他の構成に格別相違が見られない以上，シーブの数の変更をもって，本件製品と本件実また，被告らが主張するように，破損することを予期しつつ本件製品を実験目的で浚渫作業に用いたところ，実際に破損したというのであれば，実験における浚渫作業を撮影した写真を本件広告に掲載するとともに，本件製品の製品名まで明記した上で，浚渫作業に関係する事業者も購読者として想定される船舶電話帳において，あたかも本件製品が浚渫作業に用いることが可能であるかのような広告をすることウ被告らは，薄層浚渫において必ずしもバケットの容量の増大を必要としないで切取面積を大きくする必要があるとの技術課題が認識されたことが本件発明の端緒であるところ，引用例３は，副次的に掴み量が大きいという効果を生じるものであって，バケットの切取り深さが制限される等の背景は全く存在せず，切取面積に関する文言や示唆は全くない，浚渫用グラブバケットにおいて，従来，グラブバケットの強度の低下と重量増加という阻害要因があったため，タイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，シェルの幅内寸の距離には技術上の上限（５０程度）があり，切取面積にも限界があったところ，本件発明は，グラブバケットには高い強度が求められることから単独では採用できない本件構成１を採用するための不可欠の構成として，本件構成２及び３と組み合わせることにより，本件構成１によって切取面積の拡大という目的を実現するとともに，グラブバケットの強度の低下や重量増加の問題を解決した結果，顕著な作業能率の向上を実現したものであるが，引しかしながら，前記のとおり，シェルの幅内寸の距離を伸張することにより，切取面積を大きくすることが可能となることは明らかであるところ，薄層浚渫では，バケットの切取り深さよりも切取面積を増大させることが求められることは，用法の相違に基づく構成における工夫にすぎず，浚渫用グラブバケットに特有の技術課また，前記１(2)によると，本件明細書には，従来，シェルの幅内寸の距離に技術上の上限（５０程度）が存在した理由として，「最適バランスを保持するため」としか記載されておらず，どのような要素についての最適バランスを考慮しているのかに関する具体的な記載は存在しないのみならず，グラブバケットの強度の低下とさらに，前記のとおり，本件明細書によると，本件構成１及び２は，むしろバケットの本体の実容量及び掴み物の切取面積を大きくすることを実現するために採用された構成であるし，前記１(4)イによると，本件構成３も，シェルを広げたまま水中を降下する際の降下時間を短縮すること，グラブバケットが所定以上の掴み物を掴んだことに伴う内圧低下によるグラブバケットの破損防止，水中移動時における掴み物の撹乱等を防止することを目的とする構成であるというべきであるから，本件構成１ないし３を組み合わせたことにより，強度の問題から単独では採用できないと被告らが主張する本件構成１が採用可能となり，当該構成によりシェルの幅内寸の距離に係る技術上の上限（５０程度）を克服し，６０以上とすることが実現できた具体的理由は不明であるから，本件構成１ないし３によって，切取面積の拡大，グラブバケットの強度の低下や重量増加の問題を解決するという被告らの主張は，その前提自体が採り得ないものである。しかも，本件構成２は，訂正により付加された構成であるところ，本件明細書の本件構成１及び２の効果に係る段落（【００１３】）には，訂正により本件構成２に係る構成が付加されたにすぎず，本件構成２を採用したことにより，グラブバケットの強度の低下や重量増加の問題を解決するに至った具体的な理由のみならず，当該構成が上記段落に記載された掴み物の切取面積を大きくするという効果の実現にどのように寄与するかについてすら，明らエしたがって，被告らの前記主張はいずれも採用できない。
(6)小括
以上のとおり，相違点３及び４に係る構成は，引用発明１に引用例３に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものというべきであ３取消事由２（引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)引用発明２について
ア引用例２の記載について
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】クレーンからの吊りロープによって吊り下げられる機体に上端を軸止された左右アームの下端部の支軸の回りに回動自在に右バケットと左バケットとを設け，これらの左右バケットの開口面の内側端縁同士を枢軸で結合するとともに，その枢軸を前記クレーンの開閉用ワイヤで昇降操作することによって，左右バケットを開閉及び移動させて海底の土砂を浚渫する浚渫用クラムシェルバケットにおいて，前記左右バケットの前記開口面以外の部分を密閉構造とし，左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付け，かつ左右バケットの前記支軸部近傍に，空気抜き口とこの空気抜き口を開閉する空気抜き扉を設け，左右バケットが開いているときは前記空気抜き扉が前記空気抜き口を開放する位置にあり，左右バケットが閉じたときは前記空気抜き扉が前記空気抜き口を閉塞する位置にあるよう
(イ)発明の属する技術分野
引用発明２は，海底の土砂やヘドロなどを掬い上げて浚渫を行うクラムシェルバケットに関する発明である（【０００１】）。
(ウ)従来の技術


主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
平成２９年１０月２２日施行の衆議院小選挙区選出議員の選挙の宮崎県第１区ないし第３区及び鹿児島県第１区ないし第４区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，宮崎県第１区ないし第３区及び鹿児島県第１区ないし第４区の選挙人であった原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反して無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。２前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認定することができる事実）
原告ら
本件選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙区のうち，原告Ａは宮崎県第１区の，原告Ｂは同県第２区の，原告Ｃは同県第３区の，原告Ｄは鹿児島県第１区の，原告Ｅは同県第２区の，原告Ｆは同県第３区の，原告Ｇは同県第４区の各選挙人であった。（争いなし）
本件選挙
ア平成２９年９月２８日に衆議院が解散され，同年１０月２２日に本件選挙が施行された。本件選挙当時の衆議院議員の選挙制度では，定数は４６５人で，そのうち２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員であり（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２８９の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされわずこれらの規定を併せて「区割規定」と，本件選挙当時の区割規定を「本件区割規定」と，本件区割規定に基づく選挙区割りを「本件選挙区割り」とそれぞれいう。）。
イ本件選挙当日における各選挙区における選挙人数は別紙「本件選挙の選挙区別選挙当日有権者数（有権者数順）」の「有権者数」欄記載のとおりであり，議員１人当たりの選挙人数の較差は，最小の鳥取県第１区（２３万８７７１人）を１とすると，東京都第１３区（４７万２４２３人）が最大の１．９７９であり，宮崎県第１区（３５万６１５２人）は１．４９２，同県第２区（２８万４９３３人）は１．１９３，同県第３区（２８万５１７６人）は１．１９４，鹿児島県第１区（３６万０５９７人）は１．５１０，同県第２区（３４万８２２１人）は１．４５８，同県第３区（３２万９９７９人）は１．３８２，同県第４区（３４万００４５人）は１．４２４であった。（乙１）
小選挙区選挙に係る制度の変遷
ア衆議院議員の選挙制度については，かつては中選挙区単記投票制が採用されていたところ，平成６年の公職選挙法の改正（平成６年法律第２号，第１０号及び第１０４号）により，小選挙区比例代表並立制が採用されることとなり，当時，衆議院議員の定数５００人のうち，３００人が小選挙区選出議員，２００人が比例代表選出議員であった（平成１２年法律第１号による改正前の公職選挙法４条１項）。
そして，上記平成６年の公職選挙法の改正と同時に，衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成６年法律第３号。以下「区画審設置法」という。）が制定された。同法は，内閣府（当時は総理府）に衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）を設置し（同法１条），区画審は，小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するとしている（同法２条）。また，平成２４年法律第９５号（衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律。以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の区画審設置法３条（以下「旧々区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準について，①１項において，上記改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとし，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当し（以下，この方式を「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすることとしていた（以下，この基準を「旧々区割基準」という。）。
イ平成８年１０月２０日，平成１２年６月２５日及び平成１７年９月１１日に施行された各衆議院議員総選挙に関する選挙無効訴訟において，最高裁は，旧々区割基準に従って定められた区割規定について，いずれも憲法１４条１項，１５条１項，４３条１項等に違反するとは認められないと判断した（最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１３年（行ツ）第２２３号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１６４７頁，最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁等）。
ウ平成２１年８月３０日，衆議院議員総選挙が施行された（以下「平成２１年選挙」という。）。同選挙当日における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は２．３０４倍であり，較差が２倍以上の選挙区は４５選挙区に上っていたところ，同選挙に係る選挙無効訴訟において，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，次のとおり判示した。


すなわち，①選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧々区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる，②平成２１年選挙時には，１人別枠方式の下でされた各都道府県への定数配分の段階で，既に各都道府県間の投票価値にほぼ２倍の最大較差が生ずるなど，１人別枠方式が選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかである，③人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は，遅くとも平成２１年選挙時には立法時の合理性が失われていたものというべきであり，旧々区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧々区割基準に従って改定された区割規定の定める選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものであるが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないので，旧々区画審設置法３条等が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するということはできない，④事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，上記の状態を解消するため，できるだけ速やかに旧々区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧々区画審設置法３条１項の趣旨に沿って区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある。
エ平成２３年大法廷判決を踏まえ，政党間の協議や国会における審議等を経て，平成２４年１１月１６日，旧々区画審設置法３条２項を削除し，公職選挙法４条１項の衆議院議員の定数を４８０人から４７５人に，小選挙区選出議員の数を３００人から２９５人にそれぞれ改正することなどを内容とする平成２４年改正法が成立し（同法附則３条１項，附則別表において，福井県，山梨県，徳島県，高知県及び佐賀県の区域内の選挙区の数をそれぞれ１減ずるいわゆる０増５減を行い，区画審はこれを踏まえて改定案を作成するものとされた。），同法のうち区画審設置法の改正に係る部分は同月２６日に施行された（以下，平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条を「旧区画審設置法３条」という。）。区画審は，平成２５年３月２８日，内閣総理大臣に対し，平成２４年改正法附則及び旧区画審設置法３条を踏まえ，各都道府県の区域内の選挙区の数を０増５減とすることを前提として，１７都県４２選挙区の選挙区割りを改めることを内容とする改定案を勧告した。
そして，これを踏まえて，同年６月２４日，上記改定案に従って区割規定を改正するように平成２４年改正法を改正することなどを内容とする平成２５年法律第６８号（衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律。以下「平成２５年改正法」という。）が成立し，同法は同年６月２８日に施行され，新たな区割規定は同年７月２８日に施行された。
この結果，平成２２年の国勢調査の結果に基づく議員１人当たりの人口の最大較差は１．９９８倍となった。（乙３の１，２，乙４）オ平成２４年１２月１６日，平成２５年改正法による改正前の区割規定（平成２１年選挙のときにおけるものと同一である。）に基づき，衆議院議員総選挙が施行された（以下「平成２４年選挙」という。）。同選挙当日における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は２．４２５倍であり，較差が２倍以上の選挙区は７２選挙区に上っていたところ，同選挙に係る選挙無効訴訟において，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，次のとおり判示した。すなわち，平成２４年選挙当時の区割規定の定める選挙区割りは平成２１年選挙の際と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないが，平成２３年大法廷判決を受けて，上記エのとおりの是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立するに至っており，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものではなかったということはできないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないが，国会においては今後も旧区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきである。
カ衆議院議院運営委員会は，平成２６年６月１９日，衆議院に，衆議院選挙制度に関する調査・検討等を行うための有識者による衆議院議長の諮問機関として，衆議院選挙制度に関する調査会（以下「調査会」という。）を設置した。調査会は，議員以外の学識経験のある委員により構成され，現行制度を含めた選挙制度の評価，衆議院議員定数削減の処理，一票の較差を是正する方途等の諮問事項について調査，検討し，その意見を集約して，衆議院議長に答申するものとし，各会派は調査会の答申を尊重するものとされた。
調査会は，同年９月１１日から平成２８年１月１４日までに１７回の会合を開催し，上記諮問事項について検討等を行い，同日，衆議院議長に対し，①衆議院議員の定数の削減については，小選挙区選出議員を６人削減して２８９人と，比例代表選出議員を４人削減して１７６人とすることが考えられること，②小選挙区選挙については，選挙区間の一票の較差を２倍未満とし，小選挙区選挙の定数を各都道府県に人口に比例して配分すること，都道府県への議席配分は，各都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致する方式により行い，各都道府県の議席は，その人口を当該数値（除数）で除した商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数とすること，都道府県への議席配分の見直しは，制度の安定性を勘案し，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うこと，大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果，較差が２倍以上となる選挙区が生じたときは，区画審は各選挙区間の較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとするが，この見直しについては，本来の選挙区の区画の見直しが１０年ごとに行われることを踏まえて必要最小限のものとし，都道府県への議席配分の変更は行わないことなどを内容とする答申をした。（乙８の１ないし１７，乙９，１０）


キ平成２６年１２月１４日，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改正された区割規定（以下「旧区割規定」という。）に基づき，衆議院議員総選挙が施行された（以下「平成２６年選挙」という。）。同選挙当日における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は２．１２９倍であり，較差が２倍以上の選挙区は１３選挙区に上っていたところ，同選挙に係る選挙無効訴訟において，最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」といい，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決と併せて「本件各大法廷判決」という。）は，次のとおり判示した。すなわち，①平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りにおいては，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧々区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧々区画審設置法３条２項が削除された後の旧区画審設置法３条の定める区割基準（以下「旧区割基準」という。）に基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されているということができ，上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において，旧区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきであり，このような平成２６年選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法による選挙区割りの改定の後も，平成２６年選挙時に至るまで，上記選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない，②平成２６年選挙は平成２３年大法廷判決の言渡しから２回目の衆議院解散に伴い施行された総選挙ではあるが，平成２６年選挙までに，２回の法改正を経て，旧々区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに，直近の平成２２年の国勢調査の結果によれば全国の選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように定数配分と選挙区割りの改定が行われ，平成２６年選挙当時の投票価値の最大較差は前回の平成２４年選挙当時よりも縮小し，更なる法改正に向けて調査会において選挙制度の見直しの検討が続けられている，③国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできないから，平成２６年選挙時において，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改正された区割規定の定める選挙区割りは，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない，④国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であること等に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，国会においては，今後も，調査会において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ，旧区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきである。ク調査会の答申を踏まえ，政党間の協議や国会における審議等を経て，平成２８年５月２０日，衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第４９号。以下「平成２８年改正法」という。）が成立した。同法は，①区画審設置法を改正して，区画審が改定案を勧告するに当たっては，各選挙区の人口（最近の国勢調査（統計法５条２項の規定により行われる国勢調査に限る。）の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし（旧区画審設置法３条の「２以上とならないようにすることを基本とし」の「を基本」を削っている。），行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとし，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは，これを１に切り上げるものとする。）の合計数が公職選挙法４条１項に規定する小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは，これを１に切り上げるものとする。）とし（以下，この方式を「アダムズ方式」という。），選挙区の改定案の勧告は，統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとしつつ，区画審は，同項ただし書の規定により同調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果によれば各選挙区の日本国民の人口の最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは，当該簡易国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に，改定案の勧告を行うが，当該勧告案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の選挙区の数は変更しないものとし（以下，平成２８年改正法による改正後の区画審設置法を「現区画審設置法」ということがある。），②公職選挙法を改正して，衆議院議員の定数につき，小選挙区選出議員の数を２９５人から２８９人に，比例代表選出議員の数を１８０人から１７６人にするなどし，③附則において，区画審は，上記①の改正にかかわらず，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定案を作成及び勧告するものとし，同改定案の作成に当たっては，
同簡易国勢調査を
による定数配分により得られる小選挙区の数（以下「新方式小選挙区定数」という。）が，平成２８年改正法による改正前の公職選挙法別表第一における都道府県の区域内の小選挙区の数（以下「改正前小選挙区定数」という。）より少ない都道府県のうち，当該都道府県の上記簡易国勢調査人口を新方式小選挙区定数で除して得た数が最も少ない都道府県から順次その順位を付した場合における第１順位から第６順位までに該当する都道府県は，新方式小選挙区定数とし，その余の都道府県は，改正前小選挙区定数とし（いわゆる０増６減。この結果，青森県，岩手県，三重県，奈良県，熊本県及び鹿児島県の区域内の選挙区の数をそれぞれ１減ずるいわゆる０増６減を行うこととなった。），


上記簡易国勢調査人口が，同人口の最も少ない都道府県の区域内における同人口の最も少ない小選挙区の同人口以上であって，かつ，同人口の２倍未満であること，さらに，各小選挙区の平成３２年見込人口（平成２７年簡易国勢調査人口に，平成２７年簡易国勢調査人口を平成２２年国勢調査人口で除して得た数を乗じて得た数をいう。以下同じ。）が，同見込人口の最も少ない都道府県の区域内における同見込人口の最も少ない小選挙区の同見込人口以上であって，かつ，同見込人口の２倍未満であることを基を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については，民意の集約と反映を基本としその間の適正なバランスに配慮しつつ，公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう，不断の見直しが行われるものとすることなどが定められた。（乙１３の１ないし３）ケ区画審は，平成２９年４月１９日，内閣総理大臣に対し，平成２８年改正法附則及び現区画審設置法３条を踏まえて，各都道府県の区域内の選挙区の数を０増６減とすることを前提として，１９都道府県９７選挙区の選挙区割りを改めることを内容とする改定案を勧告した。そして，これを踏まえて，同年６月９日，上記改定案に従って区割規定を改正するように平成２８年改正法を改正することなどを内容とする平成２９年法律第５８号（衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律。以下「平成２９年改正法」といい，平成２４年改正法，平成２５年改正法，平成２８年改正法及び平成２９年改正法による一連の改正を「本件各改正」という。）が成立し，同法は同年６月１６日に施行され，新たな区割規定（本件区割規定）は同年７月１６日に施行された。
この結果，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく都道府県間の議員１人当たりの人口（総人口から外国人人口を除いたものである。以下同じ。）の最大較差は１．８４４倍で，平成３２年見込人口に基づく最大較差は１．９３７倍となるものとされ，上記簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の議員１人当たりの最大較差は１．９５６倍で，平成３２年見込人口に基づく最大較差は１．９９９倍となるものとされた。（乙１３の１，２，乙１４の１，乙１８の１，２，４）
３原告らの主張
本件各大法廷判決は，定数配分及び選挙区割りを決定するに当たっては，議員１人当たりの選挙人数あるいは人口以外の要素も，合理性を有する限り，国会において考慮することが憲法上許容されているものと解されるとするところ，１人別枠方式は，人口比例以外の要素である都道府県という合理性のない要素を考慮して各都道府県の区域内の選挙区の数を決定しているので，それ自体，憲法の投票価値の平等の要求に反するものであった。そして，本件選挙においては，投票価値の較差が２倍を超えた選挙区の数はゼロであったが，１人別枠方式を廃止し，平成２２年の国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により各都道府県の区域内の選挙区の数を配分すると７増１３減が必要となるところ，平成２９年改正法では６県に係る０増６減を行ったのみで，１２都県に係る７増７減はいまだ実施されていないので，これらの都県の区域内の選挙区の数は１人別枠方式に基づき決定されたものであるといわざるを得ない。
したがって，全選挙区の有機的一体性により，本件選挙区割り全体が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるというべきである。平成２３年大法廷判決は，旧々区画審設置法３条１項は，最大較差２倍という数値を小選挙区選挙における投票価値の較差について合憲，違憲の結論を決める画一的に量的な基準とする趣旨ではないと判断していると解される。したがって，投票価値の最大較差が２倍以上でなかったからといって，憲法の投票価値の平等の要求に反しないというわけではない。本件選挙日は，平成２３年大法廷判決以降，既に６年６か月３０日が経過している。
区画審設置法４条１項では，区画審による選挙区の改定案の作成及び勧告は，統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされており，平成２４年改正法附則３条３項では，改定案の勧告は，同法施行日（平成２４年１１月２６日）から６か月以内に行うものとされている。これらの規定を考慮すると，国会が１人別枠方式が違憲状態にあることを知った平成２３年大法廷判決の言渡日から６年６か月３０日後に施行された本件選挙時においては，合理的期間の末日は徒過している。憲法５６条２項は「両議院の議事は，・・・出席議員の過半数でこれを決し」と，憲法１条は「主権の存する日本国民」と，憲法前文第１文は「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とそれぞれ定めているところ，これらの規定からすると，国民主権を前提とする以上，両議院の議事を決する過半数の出席議員を選出する主権者の数は，必ず全出席議員を選出する主権者の数の過半数でなければならない。そして，全出席議員の過半数が必ず全出席議員を選出する国民（主権者）の過半数から選出されるようにするためには，選挙が全出席議員の過半数が必ず全出席議員を選出する主権者（国民）の過半数から選出される仕組みでなければならず，これを実現するための方法は人口比例選挙以外にない。憲法は，各選挙区の人口は必要とあれば都道府県の境界をまたいでも均一とすることを求めていることに照らすと，アダムズ方式は，都道府県を単位として人口に基づいて議員定数の配分を決定しているので，憲法の要求する人口比例選挙を実現することができず，投票価値の平等の要求に反するというべきである。
４被告らの主張
憲法は投票価値の平等を要求しているが，投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において，調和的に実現されるべきものである。
そして，選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められているのであるから，小選挙区選挙における具体的な選挙区を定めるに当たっては，種々の政策的考慮要素を総合的に考慮した上で，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められる。
したがって，このような選挙制度の合憲性は，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである。


そして，本件各大法廷判決は，旧区画審設置法３条（諸般の事情を総合的に考慮して，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とする規定。旧々区画審設置法３条１項も同じ。）について，一貫して，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価してきた。
そうすると，国会において，諸般の事情を総合的に考慮した上，立法時のみならず選挙時においても選挙区間の最大較差が２倍未満となるような立法的措置を講じ，それにより実際に選挙区間の最大較差を２倍未満とすることができたのであれば，国会は本件各大法廷判決の求めた立法的措置，すなわち旧区画審設置法３条の趣旨に沿った立法的措置を講じたものといえるから，当該区割規定の定める選挙区割りが投票価値の平等の要求に反する状態にあるといえないことは明らかである。
国会は，平成２３年３月以降，本件各大法廷判決に沿って，できる限りの検討及び協議を尽くすとともに，地方公共団体等から人口比例のみに偏った選挙制度に疑問を呈する意見や一連の選挙制度の改正に伴う弊害等について様々な意見が寄せられる中でも，投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先すべき課題であるとの認識の下，投票価値の較差の是正に取り組み，本件各改正を達成したものである。
そして，本件各改正の結果，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は１．９５６倍（本件選挙当時の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１．９７９倍）と２倍未満にまで縮小されるに至ったのみならず，被災地等の例外なく，全小選挙区を通じて較差の縮小が図られたものである。
そうすると，このような選挙区間の最大較差のみをもってしても，本件選挙当時，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていなかったことは明らかである。平成２８年改正法附則は，平成３２年の国勢調査に基づく区割規定の改定までの経過措置が必要となったことに伴い規定されたものであり，２倍以上の較差の選挙区を出現させ，増加させる主要な要因とされた１人別枠方式の構造的な問題の解決を求める本件各大法廷判決の指摘を踏まえるとともに，激変緩和を図る観点から，平成２７年の簡易国勢調査を基にアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち，議員１人当たりの人口の最も少ない都道府県から順に６県を対象として，選挙区の数をそれぞれ１減ずるとともに，将来的にも較差を２倍未満とするため，平成３２年見込人口を踏まえた都道府県内における選挙区割の基準を定めるものである。平成２８年改正法成立の時点では，直近の平成２２年の国勢調査から相当期間が経過していたため，同国勢調査の結果を用いることには，①成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であり，アダムズ方式を導入するのは平成３２年の国勢調査以降とするのが自然であること，②平成２７年の簡易国勢調査の結果で試算した場合との定数配分の結果に違いが生じるなど，平成２２年の国勢調査の結果を用いる合理性に欠けること，③４年後に次の国勢調査があり，定数配分の見直しが重なることから，調査会の答申の求める選挙制度の安定性を害すること，④平成２２年の国勢調査の結果を用いて新たに議席を配分した場合，それにより従前と異なる議席を配分された都道府県の選挙人を中心に，平成２４年選挙及び平成２６年選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせることになるという問題があること等，種々の難点があった。このような平成２８年改正法成立時の状況，経過措置や将来的な較差是正措置を含む平成２８年改正法の内容及び地方公共団体の意見等に照らすと，投票価値の較差を是正するとともに選挙制度の安定性等も勘案し，平成２８年改正法においてアダムズ方式の全面的な導入を平成３２年の国勢調査以降としつつ，アダムズ方式の一部導入や人口の将来推計等，選挙区間の最大較差を２倍未満に縮小するために必要な経過措置を設けるとともに，平成２９年改正法において選挙区間の較差が２倍未満となる本件区割規定を定めたことは，十分な合理性を有するものというべきである。
なお，現行の小選挙区選出議員の定数が各都道府県の人口に比例して配分することができる定数となっていないことから，どのような配分方式を採用したとしても，議席を各都道府県の人口に比例して配分することは不可能であり，各都道府県別の議席配分段階で相当程度の較差が生じることは避けられない上，各都道府県への議席配分段階後に個々の選挙区割りの決定段階において市町村の一体性をどこまで確保するかという問題等も大きい。平成２４年改正法及び平成２５年改正法において，１人別枠方式が廃止されるとともに各都道府県の区域内の選挙区の数を０増５減することを前提とする改正がされたことにより，２倍以上の較差の選挙区を出現等させていた主たる要因は解消されたものであるが，平成２８年改正法及び平成２９年改正法において，更に各都道府県の区域内の選挙区の数を０増６減することを前提とする改正がされたことにより，本件各大法廷判決が指摘したような１人別枠方式の構造的問題は解決されたのであり，原告らが主張するような１人別枠方式の影響が残存しているということはできない。
以上のとおり，平成２８年改正法及び平成２９年改正法による各改正は，本件各大法廷判決の趣旨を踏まえ，投票価値の平等の要請を国会が正当に考慮することのできる政策的要素との関連において調和的に実現したものであって，十分な合理性を有するものであるから，本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない。


憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかった場合に，初めて定数配分又は選挙区割りが憲法に違反すると判断されることになる。これを本件について見ると，本件各改正は，本件各大法廷判決の趣旨に沿って，１人別枠方式を廃止するとともに，将来的にも選挙区間の最大較差を２倍未満とするための所要の改正を行い，選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差を１．９５６倍（本件選挙当時は１．９７９倍）と２倍未満にまで縮小させたものである。そして，本件選挙は，平成２９年改正法により新たに定められた本件区割規定の定める本件選挙区割りの下での初めての選挙であり，本件選挙における選挙区間の最大較差は，衆議院議員の小選挙区選挙史上，過去最少の数値であるのみならず，小選挙区選挙に関する累次の最高裁判所の判決において合憲とされた最大較差をも相当程度下回るものであった。しかも，そのような選挙区間の最大較差は，平成２３年大法廷判決が投票価値の平等に配慮した合理的な基準であると評価した旧々区画審設置法３条１項の求める２倍未満の較差を正に実現したものであったのである。そうすると，本件各改正は，投票価値の較差のためにとるべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情に照らし，本件各大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として十分に相当なものであって，国会においても，本件選挙までに本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるなどということは全く認識できない状況にあったものである。したがって，本件区割規定の定める本件選挙区割りについて憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
第３当裁判所の判断
１憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。
したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（本件各大法廷判決参照）。
２前提事実等によれば，本件各改正を含む本件選挙に至るまでの経緯の概要は，次のとおりである。
衆議院議員の選挙制度については，平成６年の公職選挙法の改正以降，小選挙区比例代表並立制が採用され，小選挙区選挙の選挙区の画定については，都道府県を単位として小選挙区選出議員の定数を配分した上，都道府県の区域内における選挙区割りを行うという方式が採られてきた。そして，都道府県の区域内における選挙区割りの基準については，平成２４年改正法による改正前の区画審設置法（旧々区画審設置法）３条１項は，選挙区の改定案の作成に当たり，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定していた。他方で，都道府県を単位として小選挙区選挙の定数（選挙区数）を配分するいわゆる都道府県への定数の配分については，旧々区画審設置法３条２項は，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（１人別枠方式），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた。
そうであるところ，平成２１年選挙当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対２．３０４に達し，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区が４５選挙区存在していたという状況の下において，平成２３年大法廷判決は，旧々区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙当時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧々区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧々区割基準に従って改定された区割規定の定める選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。


平成２３年大法廷判決後，平成２４年改正法において，旧々区画審設置法３条２項は削除されたが，都道府県への定数の配分の見直しについては，各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずる（いわゆる０増５減）ものとされ，平成２５年改正法において，上記０増５減を踏まえた選挙区割りの改定が行われた。平成２６年選挙は，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改正された区割規定（旧区割規定）に基づいて実施されたが，選挙当時，議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対２．１２９に達し，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区が１３選挙区存在していたという状況の下において，平成２７年大法廷判決は，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りにおいては，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧々区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧々区画審設置法３条２項が削除された後の旧区画審設置法３条の定める区割基準（旧区割基準）に基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されているということができ，上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において，旧区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきであり，このような平成２６年選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法による選挙区割りの改定の後も，平成２６年選挙時に至るまで，上記選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。
本件各大法廷判決及び調査会の答申を踏まえ，平成２８年改正法は，小選挙区選挙の選挙区の画定について，都道府県を単位として小選挙区選出議員の定数を配分した上，都道府県の区域内における選挙区割りを行うという枠組み自体を維持した上で，都道府県の区域内における選挙区割りの基準について，区画審が改定案を勧告するに当たっては，各選挙区の人口（最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとすること（現区画審設置法３条１項），都道府県への定数の配分については，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは，これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは，これを１に切り上げるものとする。）とすること（アダムズ方式による定数配分）（同条２項），選挙区の改定案の勧告は，国勢調査（統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとしつつ（現区画審設置法４条１項），区画審は，各選挙区の簡易国勢調査（統計法５条２項ただし書の規定により同項本文の国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査）の結果による日本国民の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは，当該簡易国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に，改定案の勧告を行うものとするものの（現区画審設置法４条２項），当該勧告案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の選挙区の数は変更しないものとすること（同法３条３項），以上をいわゆる本則として定めた。
そして，平成２８年改正法は，その附則において，区画審は，平成２８年改正法による改正後の区画審設置法（現区画審設置法）４条の規定にかかわらず，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告を行うものとし，上記改定案の作成に当たっては，都道府県への定数の配分については，上記簡易国勢調査を現区画審設置法４条１項の国勢調査とみなして同法３条２項の規定の例（アダムズ方式による定数配分）により得られる小選挙区の数（新方式小選挙区定数）が，平成２８年改正法による改正前の公職選挙法別表第一における都道府県の区域内の小選挙区の数（改正前小選挙区定数）より少ない都道府県のうち，当該都道府県の上記簡易国勢調査人口を新方式小選挙区定数で除して得た数が最も少ない都道府県から順次その順位を付した場合における第１順位から第６順位までに該当する都道府県は，新方式小選挙区定数とし，その余の都道府県は，改正前小選挙区定数とし（いわゆる０増６減），選挙区割りについては，各小選挙区の上記簡易国勢調査人口が，同人口の最も少ない都道府県の区域内における同人口の最も少ない小選挙区の同人口以上であって，かつ，同人口の２倍未満であること，さらに，各小選挙区の平成３２年見込人口（平成２７年簡易国勢調査人口に平成２７年簡易国勢調査人口を平成２２年国勢調査人口で除して得た数を乗じて得た数）が，同見込人口の最も少ない都道府県の区域内における同見込人口の最も少ない小選挙区の同見込人口以上であって，かつ，同見込人口の２倍未満であることを基本とすることを基準として行うものとした。平成２８年改正法の本則の趣旨については，本件各大法廷判決の判示する違憲状態の解消に向けた較差是正措置を講ずることが喫緊の課題であるとの認識の下に，各都道府県への定数の配分につき，人口に比例して行う方式の一つであるアダムズ方式によるものとすることを明記するとともに，制度の安定性を勘案して，その見直しは１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口に基づき行うこととし，選挙区割りについては，上記国勢調査の結果に基づき選挙区間における投票価値の較差（議員１人当たりの人口の較差）が２倍未満となるように行うものとするのみならず，国勢調査に基づく選挙区の改定から次の国勢調査に基づく選挙区の改定までの間においても，選挙区間における上記の較差２倍未満が維持されるよう，国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果，上記較差が２倍以上となる選挙区が生じたときは，区画審に２倍以上の較差の解消のための選挙区割りの改定案の作成を義務付けたものであると説明されている。


また，平成２８年改正法附則の趣旨については，各都道府県への定数の配分におけるアダムズ方式の導入は，次回の直近の国勢調査が平成３２年に予定されており，同国勢調査以降とするのが自然であること，既に平成２７年の簡易国勢調査の結果が出ているのにあえてそれ以前の国勢調査の結果を用いる合理性に欠けること，仮に平成２２年の国勢調査結果に基づいてアダムズ方式を即時に導入したとしても，４年後に次の国勢調査が控えていることから，立て続けに定数配分の見直しを行うこととなって，制度の安定性に欠ける結果を招くことなどから，平成３２年の国勢調査以降に行うこととした上で，同国勢調査の結果に基づく選挙区の改定までの経過措置として，同改定に先行して議員定数を削減することにも鑑み，激変緩和のために，小選挙区の定数の削減による影響を受ける都道府県を極力減らす観点から，各都道府県への定数の配分につき，６の都道府県について定数を各１ずつ減ずる０増６減を行うものとし，定数削減の対象となる都道府県については，本則の定めるアダムズ方式の考え方と基本的な方向性を同じくし，これと整合性のある方式によることが合理的であるとして，削減後の小選挙区定数を平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式により都道府県に配分した場合に改正前小選挙区定数よりも減員となる都道府県のうち議員１人当たりの人口の少ないところから順に６都道府県を選ぶものとし，選挙区割りについては，平成２７年の簡易国勢調査の結果による人口に基づく選挙区間の議員１人当たりの人口の較差が２倍未満となるようにし，かつ，平成３２年の国勢調査の結果に基づく選挙区の改定までの期間を通じて上記の較差が２倍未満となるように，平成３２年見込人口に基づく上記の較差が２倍未満となることを基本として行うこととしたものと説明されている（乙１０，１１の１，２，１２の１ないし７）。
平成２９年改正法は，経過措置を定めた平成２８年改正法附則に基づいて各都道府県への定数の配分及び選挙区割りを定めたものであり，その結果，平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法による改正後の区割規定（本件区割規定）の下において，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差は１．８４４倍，平成３２年見込人口に基づく最大較差は１．９３７倍となるものとされ，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は１．９５６倍，平成３２年見込人口に基づく最大較差は１．９９９倍となった。
本件選挙は，本件区割規定の下で施行されたものであり，本件選挙当日における選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対１．９７９であり，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった。
３上記のとおり，本件選挙は平成２８年改正法附則に基づく経過措置として定められた本件区割規定の下で施行されたものであることに鑑み，本件選挙時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する前提として，平成２８年改正法の本則の定める小選挙区選挙の選挙区の画定に関する定めの合憲性について検討する。
平成２８年改正法の本則による小選挙区選挙の選挙区の画定に関する定めは，上記のとおり，都道府県を単位として小選挙区選出議員の定数を配分した上，都道府県の区域内における選挙区割りを行うという枠組み自体を維持した上で，都道府県への定数の配分につき，人口に比例して行う方式の一つであるアダムズ方式によるものとすることを明記するとともに，制度の安定性を勘案して，その見直しは１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口に基づき行うこととし，選挙区割りについては，上記国勢調査の結果に基づき選挙区間における議員１人当たりの人口の較差が２倍未満となるように行うものとするのみならず，国勢調査に基づく選挙区の改定から次の国勢調査に基づく選挙区の改定までの間においても，選挙区間における上記の較差２倍未満が維持されるよう，国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果，上記較差が２倍以上となる選挙区が生じたときは，区画審に２倍以上の較差の解消のための選挙区割りの改定案の作成を義務付けたものである。このように，平成２８年改正法の本則は，人口の異動は絶えず生ずるものであることを踏まえ，制度の安定性の要請をも考慮しつつ，小選挙区選挙における選挙区の画定に関する上記の枠組みの下において，都道府県への定数の配分につき人口に比例して行う方式の一つであるアダムズ方式を導入し，選挙区割りについては１０年ごとに行われる国勢調査の結果に基づく改定にとどまらず，その中間に行われる簡易国勢調査の結果に基づく改定をも行うものとして，全期間を通じて選挙区間における投票価値の較差（議員１人当たりの人口の較差）が２倍未満となるよう，可能な限りの制度的手当を施したものということができる。
ところで，都道府県を単位として小選挙区選出議員の定数を配分した上，都道府県の区域内における選挙区割りを行うという枠組みの下においては，都道府県への定数の配分の段階で，アダムズ方式を始めとする人口に比例して行う方式によったとしても，小選挙区選出議員の総定数との関係から，必然的に議員１人当たりの選挙人数ないし人口の較差が生じることは避けられない。また，各都道府県内における選挙区割りの段階でも，人口の均衡を図る上で様々な技術上の制約がある。


しかしながら，前記のとおり，憲法上，衆議院議員の選挙制度における定数配分及び選挙区割りの決定において，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要な基準とすることが求められているものの，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているのであり，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているのである。そして，都道府県は，これまで我が国の政治及び行政の実際において相当の役割を果たしてきたことや，国民生活及び国民感情においてかなりの比重を占めていることなどに鑑みれば，選挙区割りをするに際して無視することのできない基本的な要素の一つというべきである。当該選挙制度によって選出される議員が，いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず，全国民を代表して国政に関与することが要請されているとしても，都道府県が選挙区割りをするに際して無視することができない基本的な要素の一つであることに変わりはなく，選挙区割りの決定において都道府県を小選挙区選出議員の定数配分の単位とすることは，国会において正当に考慮することができる要素というべきである。また，都道府県の区域内における選挙区割りに当たっても，従来の選挙の実績，選挙区としてのまとまり具合，市町村その他の行政区画，面積の大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等は，国会が正当に考慮することができる要素というべきである。他方で，不断に生じる人口の異動を選挙区割りや議員定数の配分にどのように反映させるかという点も，国会が政策的観点から考慮することができる要素の一つというべきであり，とりわけ，人口の異動は絶えず生ずるものであるのに対し，国会が議員定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて，実際的でも相当でもないことを考慮すれば，選挙区割りの改定に当たり制度の安定性に配慮することも，国会が正当に考慮することができる要素の一つというべきである。
以上の観点からすれば，平成２８年改正法の本則による小選挙区選挙の選挙区の画定に関する定めは，本件各大法廷判決を踏まえ，国会が正当に考慮することができる諸要素を斟酌した上で，憲法の投票価値の平等の要求に適合させるべく，可能な限りの制度的手当を施したものということができ，平成２８年改正法により国会は選挙区間における投票価値の較差の縮小に向けて抜本的な改正を行ったものと評価することができるのであって，国会に与えられた裁量権の行使として十分な合理性を有するものというべきである。４そこで，本件区割規定の合憲性について検討する。上記のとおり，平成２８年改正法による改正においては，制度の安定性への配慮から，平成２８年改正法の本則の定めによる選挙区割りの改定は平成３２年の国勢調査以降に行うものとした上で，それまでの経過措置を平成２８年改正法附則において定めたものであり，本件区割規定は，平成２８年改正法附則に基づいて各都道府県への定数の配分及び選挙区割りを定めたものである。そうであるところ，平成２８年改正法附則の定める小選挙区選挙の選挙区の画定に関する定めは，激変緩和のために，小選挙区の定数の削減による影響を受ける都道府県を極力減らす観点から，各都道府県への定数の配分につき，６の都道府県について定数を各１ずつ減ずる０増６減を行うものとし，定数削減の対象となる都道府県については，削減後の小選挙区定数を平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式により都道府県に配分した場合に改正前小選挙区定数よりも減員となる都道府県のうち議員１人当たりの人口の少ないところから順に６都道府県を選ぶものとし，選挙区割りについては，上記簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の議員１人当たりの人口の較差が２倍未満となるようにし，かつ，平成３２年の国勢調査の結果に基づく選挙区の改定までの期間を通じて上記の較差が２倍未満となるように，平成３２年見込人口に基づく上記の較差が２倍未満となることを基本として行うこととしたものである。証拠（乙１０）によれば，平成２２年の国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により各都道府県の小選挙区定数（平成２８年改正法による削減後の定数）の配分を行った場合，旧区割規定から７増１３減が必要となること（具体的には，青森県，岩手県，宮城県，新潟県，三重県，滋賀県，奈良県，広島県，愛媛県，長崎県，熊本県，鹿児島県及び沖縄県の区域内の選挙区の数をそれぞれ１減じ，埼玉県，千葉県，神奈川県及び愛知県の区域内の選挙区の数をそれぞれ１増やし，東京都の区域内の選挙区の数を３増やすことになる。）が認められ，平成２９年改正法により０増６減（青森県，岩手県，三重県，奈良県，熊本県及び鹿児島県の区域内の選挙区の数をそれぞれ１減ずるものである。）の改定が実施されたものの，その余の１２都県に係る７増７減の改定は行われていない。


しかし，平成２８年改正法による改正が行われた時点において，最新の平成２２年の国勢調査から６年が経過し，直近の平成３２年の国勢調査を４年後に控え，かつ，平成２７年の簡易国勢調査の結果が出されていたのであり，平成２８年改正法は，このような状況に鑑み，制度の安定性への配慮から，本則の定めによる選挙区の改定を平成３２年の国勢調査以降に行うものとした上で，それまでの経過措置として，上記のとおり，各都道府県への小選挙区定数の配分については，激変緩和の観点から，６の都道府県について定数を各１ずつ減ずる０増６減を行うにとどめつつも，直近の平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づき，本則の定めるアダムズ方式による配分を一部先取りする形で，上記６の都道府県を選び，他方で，選挙区割りについて，上記簡易国勢調査人口に基づく選挙区間の議員１人当たりの人口の較差が２倍未満となるようにし，かつ，平成３２年の国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定までの期間を通じて上記の較差が２倍未満となるように，平成３２年見込人口に基づく上記の較差が２倍未満となることを基本として行うこととして，本件各大法廷判決により憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあると指摘された選挙区間における投票価値の較差の漸次的縮小を図ったものということができる。もとより，投票価値の較差の是正に向けて選挙制度を漸次的に整備していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるところ，平成２８年改正法は，前記のとおり，本則において，都道府県を単位として小選挙区選出議員の定数を配分した上，都道府県の区域内における選挙区割りを行うという枠組みを維持しつつ，選挙区間における投票価値の較差を縮小すべく，可能な限りの制度的手当を施した規定を設けるとともに，平成２９年改正法による本件選挙区割りの基となった各都道府県への定数の配分についてのいわゆる０増６減を始めとする選挙区割りの改定に関する規定を，上記の本則に基づく選挙区割りの改定までの経過措置として附則の形で明確に位置付けている。また，当該規定の内容をみても，最新の平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づいて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを行うものとするにとどまらず，平成３２年見込人口に基づく上記の較差が２倍未満となることを基本として行うこととすることにより，選挙区割りの改定までの期間を通じて上記の較差が２倍未満となるよう配慮しており，平成２８年改正法附則に基づいてされた平成２９年改正法による選挙区割り（本件選挙区割り）においては，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差が１．９５６倍にとどまっているのみならず，平成３２年見込人口に基づく最大較差も１．９９９倍と２倍未満に抑えられた内容のものとなっているのである。このように，平成２８年改正法附則及びこれに基づく平成２９年改正法による選挙区割りの改定は，選挙区間における投票価値の較差の漸次的縮小を図るための経過措置という位置付けであるとはいえ，都道府県への定数の配分において平成２８年改正法の本則の定める人口比例方式（アダムズ方式）による配分を一部先取りする内容となっている上，全期間を通じて選挙区間における投票価値の較差（議員１人当たりの人口の較差）が２倍未満となるようにするという本則の趣旨をもほぼ実現する内容となっているということができる。
以上に加えて，前記のとおり，平成２８年改正法の本則による小選挙区選挙の選挙区の画定に関する定めが国会に与えられた裁量権の行使として十分な合理性を有するものというべきであることをも併せ考えると，平成２８年改正法附則の小選挙区選挙の選挙区の画定に関する定めも，国会に与えられた裁量権の行使として相応の合理性を有するものというべきであり，平成２８年改正法附則に基づき平成２９年改正法により本件区割規定を定めたことが，投票価値の平等との関係において国会の裁量権の範囲を逸脱するものであるということはできない。
また，本件区割規定の下において実施された本件選挙当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対１．９７９であり，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかったことは，前記のとおりであるから，本件選挙時における選挙区間の投票価値の不平等が憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていたということもできない。
したがって，本件区割規定は，それが定められた当時においても，本件選挙時においても，憲法１４条等の憲法の規定に違反するものということはできない。
５これに対して，原告らは，上記第２・３のとおり主張するので，以下において検討する。
原告らは，憲法前文第１文，１条，５６条２項によれば，国民主権を前提とする以上，両議院の議事を決する過半数の出席議員を選出する主権者の数は必ず全出席議員を選出する主権者の数の過半数でなければならず，これを実現するための方法は人口比例選挙以外ないと主張する。しかし，憲法前文第１文は，憲法１条の定める国民主権の原理を前提に代表民主制ないし議会制民主主義を宣明したものにすぎず，また，憲法５６条２項は，両議院の表決について規律するものであって，いずれも衆議院議員の選挙制度の仕組みの決定方法ないしその仕組みについて人口比例主義を基準とすべきことを定めるものと解することはできない。上記１のとおり，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関係において調和的に実現されるべきものであるというべきであり，国会が合理的に選択した選挙制度の結果として生ずる投票価値の較差を一切許容しないものとは解されない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。原告らは，１人別枠方式を廃止し，平成２２年の国勢調査の結果による人口に基づき，アダムズ方式により各都道府県の区域内の選挙区の数を配分すると，７増１３減が必要となるところ，平成２９年改正法においては６県に係る０増６減を行ったのみで，１２都県に係る７増７減はいまだ実現されていないので，これらの都県の区域内の選挙区の数は１人別枠方式により決定されたものであるといわざるを得ず，全選挙区の有機的一体性により，本件選挙区割り全体が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるというべきであると主張する。
上記４において説示したとおり，本件選挙区割りにおける各都道府県への定数の配分においては，人口比例方式が貫徹されておらず，その結果，原告らの主張するとおり，平成２２年の国勢調査結果による人口に基づきアダムズ方式により配分を行った場合と比べて１２都県に係る７増７減が未実現の状態となっているということができる。


しかし，上記４において説示したとおり，投票価値の較差の是正に向けて選挙制度を漸次的に整備していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるところ，各都道府県への定数の配分において０増６減を行うにとどめたのは，激変緩和の趣旨に出たものであって，減員の対象となる６の都道府県の選定については，最新の平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づき本則の定めるアダムズ方式による定数配分を一部先取りする形で行っていることに加えて，選挙区割りについては，平成２８年改正法附則により，上記簡易国勢調査の結果に基づいて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを行うものとするにとどまらず，平成３２年見込人口に基づく上記の較差が２倍未満となることを基本として行うこととすることにより，平成２９年改正法による本件選挙区割りにおいては，上記簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差が１．９５６倍にとどまっているのみならず，平成３２年見込人口に基づく最大較差も１．９９９倍と２倍未満に抑えられた内容のものとなっていって，全期間を通じて選挙区間における投票価値の較差（議員１人当たりの人口の較差）が２倍未満となるようにするという平成２８年改正法の本則の趣旨をもほぼ実現する内容となっているのである。これらからすれば，経過措置としての平成２８年改正法附則の小選挙区選挙の選挙区の画定に関する定めは，国会に与えられた裁量権の行使として相応の合理性を有するものというべきであり，平成２９年改正法による本件選挙区割りが投票価値の平等との関係において国会の裁量権の範囲を逸脱するものであるということはできない。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。原告らは，平成２３年大法廷判決は，旧々区画審設置法３条１項の趣旨は最大較差２倍という数値を小選挙区選挙における投票価値の較差について合憲，違憲の結論を決める画一的に量的な基準とする趣旨ではないと判断していると解され，投票価値の最大較差が２倍以上でなかったからといって，憲法の投票価値の平等の要求に反しないというわけではないと主張する。しかし，平成２８年改正法の本則による小選挙区選挙の選挙区の画定に関する定めは，国会に与えられた裁量権の行使として十分な合理性を有するものというべきであり，経過規定としての平成２８年改正法附則の選挙区の画定に関する定めも，国会に与えられた裁量権の行使として相応の合理性を有するものというべきであって，平成２８年改正法附則に基づき平成２９年改正法により本件区割規定を定めたことが，投票価値の平等との関係において国会の裁量権の範囲を逸脱するものであるということはできず，本件区割規定の下において実施された本件選挙当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対１．９７９であり，選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかったことからすれば，本件選挙時における選挙区間の投票価値の不平等が憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていたということはできないことは，上記４において説示したとおりである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。原告らは，憲法は，各選挙区の人口は必要とあれば都道府県の境界をまたいでも均一とすることを求めていることに照らすと，アダムズ方式は，都道府県を単位として人口に基づいて議員定数の配分を決定しているので，憲法の要求する人口比例選挙を実現することができず，投票価値の平等の要求に反するというべきであると主張する。
しかし，上記１のとおり，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関係において調和的に実現されるべきものであるところ，衆議院議員の選挙については，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているものの，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているのであり，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている。そして，上記３において説示したとおり，都道府県は，これまで我が国の政治及び行政の実際において相当の役割を果たしてきたことや，国民生活及び国民感情においてかなりの比重を占めていることなどに鑑みれば，選挙区割りをするに際して無視することのできない基本的な要素の一つというべきであって，当該選挙制度によって選出される議員が，いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず，全国民を代表して国政に関与することが要請されているとしても，都道府県が選挙区割りをするに際して無視することができない基本的な要素の一つであることに変わりはなく，選挙区割りの決定において都道府県を小選挙区選出議員の定数配分の単位とすることは，国会において正当に考慮することができる要素というべきである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
第４結論
以上のとおり，本件区割規定が，本件選挙当時，憲法１４条１項等の規定に違反するとはいえないから，本件選挙区割りの下に実施された本件選挙が違法であるとはいえない。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官     西    川    知一    郎
裁判官     秋    元    健    一
裁判官     小    川          暁
（当事者の表示は省略）


平成２５年１０月１０日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月２６日
判決
原                  告        株式会   社ＥＣ   Ｉ被                  告        特許庁   長官指定代   理人         瀬      良      聡      機
渕      野      留      香
内      田      淳      子
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－８６４９号事件について平成２４年１１月２７日にした「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決取消訴訟である。争点は，進歩性の判断の当否，明確性の判断の当否である。
なお，以下特許法のことを「法」と表記する。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年１２月２０日（優先権主張平成１７年１月３１日，平成１７年９月１４日・日本）を国際出願日とし，発明の名称を「免疫増強剤」（なお，平成２１年１２月２１日に「eMIPを有効成分とするガン治療剤」と補正）とする特許を出願し（特願２００５－０２３２２４号，特願２００５－２６６３８１号。甲１），平成１９年７月１８日に国内手続に移行した（特願２００７－５００４４０号）。原告は，平成２１年１０月９日付けで拒絶理由通知（甲６）を受け，同年１２月２１日付けで意見書（甲７）及び手続補正書（甲８，明細書の全文補正を含む。）を提出したが，平成２２年１月２２日に拒絶査定を受けた（甲９）。そこで，同年４月２３日付けで手続補正をするとともに（甲１１。特許請求の範囲全文及び明細書【００１２】を変更する本件補正）拒絶査定不服審判を請求したが（不服２０１０－８６４９号。甲１０），平成２４年８月３日に拒絶理由通知を受けた（甲１７）。原告は，これに対して何らの応答もしなかったところ，平成２４年１１月２７日，本件審判請求は成り立たない旨の審決があり，その謄本が同年１２月１７日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正による請求項の記載は以下のとおりである。
【請求項１】
放射線照射によりガン局所に炎症を生起させた状態でeMIPを投与することを特徴とするeMIPを有効成分とするガン治療剤。
【請求項２】
アブスコパル効果を生起させる放射線照射により炎症を生起させた状態でeMIPを投与することを特徴とするeMIPを有効成分とするガン治療剤。」   （以下，請求項１に記載された発明を「本願発明１」，請求項２に記載された発明を「本願発明２」，両者を併せて「本願発明」という場合がある。）
３審決の理由の要点
審決は，本願発明は，平成２４年８月３日付け拒絶理由通知と同じ理由によって拒絶すべきものと判断した。
なお，上記拒絶理由通知においては，①本願発明は，出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから，法２９条２項の規定により特許を受けることができない，②本願発明２の出願は，法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないことが拒絶理由とされていたが，その概略は次のとおりである。
(1)理由①について
ア引用発明の認定
引用文献１（Int.J.Radiation   OncologyBio.Phys.,   2004,Vol.58,No.3。甲１８，乙１）に記載された発明（引用発明）は，「電離放射線によりガン局所に炎症を起こした状態で樹状細胞成長因子Flt3-Lを投与し，アブスコパル効果を生起させることを特徴とする，樹状細胞成長因子Flt3-Lを有効成分とするガン治療剤。」と認定できる。
イ本願発明と引用発明との対比・判断
本願発明と引用発明は，ガン治療剤の有効成分として，前者は「eMIP」を用いるのに対して，後者は「Flt3-L」を用いる点で，相違する。しかしながら，引用文献２（特開２００４-１９６７７０号公報。甲１９），引用文献３（生化学,2004,Vol.76,No.8。甲２０，乙２）の記載によれば，「eMIP（BB-10010，SMIP）」によって，樹状細胞前駆体の血中レベルを増加でき，ガン免疫療法に有効であること等が把握できる。加えて，「eMIP」は，樹状細胞（前駆体）の血中レベルを上昇させる点で，引用発明の「Flt3-L」と機能が類似・共通することも理解できる。
してみると，引用発明において，電離放射線照射（以下，「RT」と記載する場合がある。）と樹状細胞との組み合わせによる腫瘍ワクチン効果の向上を期待して，「Flt3-L」に換えて，これと同様に樹状細胞（前駆体）の血中レベルを増加させることができる機能を有し，ガン免疫療法に有効である「eMIP」を採用することは，当業者が容易になし得ることである。


また，本願発明の効果については，樹状細胞と放射線とを併用利用する手段により，固形腫瘍の増殖を抑制でき，アブスコパル効果をも得ることについては，引用文献１に既に開示されているし，さらに，「eMIP」自体の効果については，引用文献２，３に開示されていることから，本願発明１による効果は，当業者が予測し得る程度の効果であるといえ，有利な効果として認めることはできない。ウなお，「eMIP」と「Flt3-L」とは共に樹状細胞（前駆体）の血中濃度を上昇させる点で機能が類似，共通するものと認められるし，「eMIP」は樹状細胞を腫瘍部位に高度に集めるものでもある。よって，樹状細胞の産生増強作用の点で「eMIP」と「Flt3-L」の作用機序の違いがあるとしても，樹状細胞レベルを高める点で類似性，共通性を見出せることから，樹状細胞の産生増強作用の点での作用機序の違いを理由として，進歩性を認めることはできない。また，確かに，引用文献１の図２，３を見れば，67NR（乳ガン（固形腫瘍）由来）に対しては，アブスコパル効果が認められるものの，A20（リンパ腫（血液ガン）由来）に対してはアブスコパル効果が認められない。しかしながら，引用文献１の組み合わせでは，血液ガンに対してアブスコパル効果が認められないとしても，固形腫瘍と血液ガンでは発ガンの仕組み等において大きく異なることから，通常，区別されて扱われているのが現状であるし，引用文献１より固形腫瘍の１つである乳ガン由来の細胞株に対して効果が認められる。加えて，意見書（甲７）とともに提出された参考資料を見ても，用いられている細胞株（MethA，Colon26,Colon38,LCC）はいずれも固形腫瘍由来のものであり，「eMIP」を用いることによって，血液ガンにおいてもアブスコパル効果が得られることを裏付ける内容でもない。よって，引用文献１の腫瘍特異性に関する記載内容を理由として進歩性を認めることはできない。
さらに，引用文献１の図３の“primary”を見れば，RTのみの結果（黒菱形）よりも「Flt3-L」とRTを組み合わせた結果（黒円）の方が腫瘍を抑制できることが確認できる。よって，「eMIP」とRTの組み合わせのみが，RT   のみの場合よりも優れた抑制効果を示せるとは認められず，この主張によっても，進歩性を認めることはできない。
(2)理由②について
請求項２には，「アブスコパル効果を生起させる放射線照射により…」と特定されているが，この「アブスコパル効果を生起させる」との事項では，１）「放射線照射」に対して，技術的限定を付加するものであるのか，又は，２）「放射線照射」が備えている特性を単に述べたにすぎないのか，のいずれであるのかが，まず，理解できず，また，仮に１）であった場合，「アブスコパル効果を生起させる」との事項によって，「放射線照射」に対して，いかなる技術的限定（照射量，期間，回数，範囲，…）が付加されたのかが理解できない。
よって，本願発明２は不明確である。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本願発明の進歩性についての判断の誤り）
(1)容易想到性についての判断の誤り
原告が，eMIPには樹状細胞の産生を増強する作用が認められず，Flt3-Lと作用機序が異なるから，引用発明においてFlt3-Lを   eMIPに置換することは当業者が容易になし得たことではない旨主張したのに対して，審決（が引用した拒絶理由）（以下，単に「審決」という。）は，両者は樹状細胞（前駆体）の血中レベルを上昇させるという機能において共通することを理由に，容易想到である旨判断した。アしかし，引用文献２において，樹状細胞の血中レベルを上昇する作用が示され，血中レベルが上昇した樹状細胞により生体内で十分なワクチン効果が得られることが示されたのは，MIP-1αのみであって，eMIPについては示されていない。引用文献３には，SMAと結合したBB10010   は，無修飾のBB10010，すなわちeMIP（以下，無修飾の「BB10010」を「eMIP」という。）よりも樹状細胞の血中レベルを上昇させる作用が強いことが記載されているが，eMIPが樹状細胞の血中レベルを上昇させることについての記載はない。
他方，意見書（甲７）には，RTと   eMIPを組み合わせた条件下ではeMIP   が血中に樹状細胞を誘導せず，eMIPが単独では抗腫瘍効果を示さないことを示す実験結果が記載されている。
イまた，Flt3-L   は，樹状細胞の増殖因子で，樹状細胞の数を増加させるという限られた機能しか有さないものであるのに対して，eMIPは，CCR1及び   CCR5を発現している細胞全て，すなわち単球，CD4発現ヘルパーT細胞，CD8   発現キラーT細胞，NK細胞，樹状細胞前駆体といった，抗原非特異的なものも含む多種類の防御細胞を遊走させ，動員することができるものである。このような相違があるから，引用発明のFlt3-Lに代えて   eMIPを採用することが当業者にとって容易であるとはいえない。
(2)効果についての判断の誤り
ア抗原非特異的抗腫瘍効果
(ｱ)原告が，本願発明１及び２の抗腫瘍効果は，抗原非特異的である点で，引用発明の抗原特異的な抗腫瘍効果と比較して格別顕著なものである旨主張したのに対して，審決は，引用文献１においては，67NR（乳ガン）細胞に対してはアブスコパル効果が認められ，A20（リンパ腫）細胞に対しては認められないが，乳ガンのような固形腫瘍とリンパ腫のような血液ガンとでは発ガンの仕組み等が大きく異なることから，必ずしも引用発明が抗原特異的とはいえず，引用文献１の記載内容を理由として本願発明１及び２の進歩性を認めることはできない旨判断した。しかし，引用文献１では，アブスコパル効果が抗原性に依存することを証明するために，67NR細胞とは抗原に共通性のないA20   細胞を用いており，A20細胞には67NR細胞の抗原に特異的なT細胞が作用できないことは明らかであるから，上記判断は失当である。


(ｲ)本願発明１及び２の抗腫瘍効果が抗原非特異的なものであることは，本願明細書（甲２）の「MIP-1αは，未熟樹状細胞において発現しているケモカインレセプターであるCCR1，CCR5に対するリガンドとして知られている。・・・MIP-1αと同様の生物活性を有するMIP-1α機能的誘導体も知られており，例えば，MIP-1αについては，MIP-1αの26番目の   AspをAla   に置換し，アミノ末端がSerより始まる69アミノ酸よりなる   MIP-1α変異体（以下，eMIP又はBB10010   と言う）が知られている。」（段落【０００６】～【０００７】）の記載から，eMIPは，CCR1や   CCR5を有する細胞，すなわち，抗原特異的免疫に関わる樹状細胞前駆体，キラーT細胞，ヘルパーT細胞のみならず，抗原非特異的に初期から作用する単球，NK細胞を動員できることが理解される。また，本願明細書には，「eMIPが放射線照射した腫瘍部位における炎症や免疫応答の増強だけではなく，全身的な抗腫瘍免疫応答を活性化することを示している。」（段落【００４５】）と記載されている。ここで，eMIPによる炎症の増強は，抗原非特異的リンパ球などの各種防御細胞の動員が亢進されることを意味し，全身的な抗腫瘍免疫応答は，抗原特異的キラー細胞のみならず，各種炎症細胞や抗原非特異的リンパ球などによる抗腫瘍活性を含むものである。本願発明が抗原非特異的抗腫瘍効果を有することは，本願明細書のこれらの記載から推論できる。
(ｳ)本願発明の抗腫瘍効果が抗原非特異的であることは，審査段階の意見書（甲７）に添付した参考資料１に記載された実験データ，及び国際出願段階の答弁書（甲２２）に添付した実験報告書に記載されたデータにより裏付けられる。イeMIP   と放射線照射の組み合わせによる効果(ｱ)原告が，引用発明のFlt3-L   は放射線照射による腫瘍増殖抑制効果を増強しないが，本願発明のeMIPと放射線照射の組合せは放射線照射のみの場合よりも優れた効果を発揮する点を主張したのに対して，審決は，引用文献１の図３のprimaryからFlt3-L   と放射線照射の組合せも放射線照射のみの場合よりも優れた腫瘍抑制効果を示すことを理由に，本願発明の効果の顕著性を否定した。しかし，引用文献１の図３primaryにおいては，放射線照射のみの場合とeMIP   と放射線照射を組み合わせた場合の間の若干の差について有意差検定がないし，図２primaryにおいては，両方の場合のデータが完全に重なっているので，図３primaryは図２primaryと矛盾した再現性のないものといえる。むしろ，図２primaryについて「注目すべきは，Flt-3を追加しても，照射を受けた原発腫瘍の増殖遅延の追加がもたらされなかったことである。」とわざわざ記載されていることからして，放射線照射のみの場合とeMIPと放射線照射を組み合わせた場合とには実質的な差がないというべきである。
(ｲ)一方，本願発明のeMIP   と放射線照射の組合せが，放射線照射のみと比較して常に優れた効果を発揮することは，本願明細書の実施例及び審査段階の意見書（甲７）に添付した参考資料１に記載された実験データ及びそれらの有意差検定から明らかである。
(3)以上のとおり，審決は，本願発明の容易想到性の判断を誤り，顕著な効果を看過した。これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
２取消事由２（本願発明認定の誤り）
審決は，本願発明２の「アブスコパル効果を生起させる放射線照射」の意味が不明確である旨判断した。しかし，「アブスコパル効果を生起させる」とは放射線線量を限定するもので，実施例に示されたとおり，６Gyや１０Gyであるから，明確である。
第４被告の反論
１取消事由１（本願発明の進歩性の判断の誤り）に対して
(1)容易想到性についての判断の誤りに対して
原告は，引用文献２及び引用文献３には，eMIPが樹状細胞の血中レベルを上昇させることは開示されていないし，意見書には，eMIPが血中に樹状細胞を誘導しないこと及びeMIPが単独では抗腫瘍効果を有さないことが示されているから，eMIP   とFlt3-Lの機能の共通性に基づいて，引用発明においてFlt3-L   をeMIPに置換することが当業者にとって容易であるとすることはできない旨主張する。しかし，引用文献２には，eMIPを投与すると血中へ樹状細胞が動員され，樹状細胞の血中レベルが上昇したこと（実施例５及び図１０），eMIPはMIP-1αと同様の生物活性を有すること，及び，eMIPが引用発明と同様の目的であるガンの免疫療法に有効であることが記載されている。また，引用文献３は，SMA修飾eMIP   が修飾されていないeMIPよりも樹状細胞前駆体動員作用が高いことを記載しており，eMIP   に樹状細胞前駆体動員作用がないことを示すものではない。さらに，意見書に記載された，RTとeMIP   との組合せが血中に樹状細胞を誘導しないこと及びeMIPが単独では抗腫瘍効果を有さないことは，本願明細書には記載されておらず，出願後に新たに示された実験結果であるから，進歩性の判断に影響を与えるものではない。したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)効果についての判断の誤りに対して
ア抗原非特異的抗腫瘍効果
(ｱ)原告は，本願発明１及び２の効果として，抗腫瘍作用が抗原非特異的であることを強調する。しかし，この効果は，本願明細書には記載されていないし，実施例で用いたガン細胞はすべて同じ3LL肺ガン細胞であることからして，本願明細書の記載から推論できるものでもないから，本願発明１及び２の効果として参酌することはできない。
(ｲ)原告は，本願明細書中の根拠として，eMIPがケモカインレセプターであるCCR1，CCR5に対するリガンドであるとの記載，及び   eMIPが全身的な抗腫瘍免疫応答を活性化するとの記載を挙げる。
しかし，eMIPがCCR1   やCCR5のリガンドであるという断片的な記載があっても，本願明細書には，異なる抗原を使用した実験などは何ら記載されておらず，本願発明１及び２が抗原非特異的抗腫瘍治療を狙った発明であると読み取ることはできない。また，eMIPがCCR1   やCCR5を発現する細胞に作用して起きる炎症反応が抗原非特異的免疫応答を含むとしても，抗腫瘍効果が得られる程度に強い応答であるかどうかは不明である。したがって，原告が指摘する本願明細書中の記載から抗原非特異的抗腫瘍作用を導くことはできない。
イeMIP   と放射線照射の組合せによる効果


(ｱ)原告は，引用文献１は，Flt3-Lと組み合わせても，放射線照射のガン生育遅延効果は変わらないことを示すのに対して，本願発明１及び２ではeMIPが放射線照射効果を増強するという有利な効果を有する旨主張する。しかし，引用文献１は，放射線が単独で腫瘍の成長遅延効果を有することや，放射線が炎症シグナルを起こし，死細胞由来の腫瘍特異性抗原と樹状細胞による腫瘍特異的T細胞の活性化に必要な成熟化刺激を提供することが，従来から知られていたところ，臨床的に適合する低線量の放射線と樹状細胞増殖因子の組合せがクロスプライミングを促進し，一種のinvivo（生体内）腫瘍ワクチンとして機能することを報告するものである。原告がFlt3-Lの有無で差がないと指摘する図２は，たまたまそうであったにすぎない。また，図２と図３とでは放射線照射スケジュールが異なるから，それらの結果が一致していなくても再現性がないとはいえない。このとおり，引用文献１は，Flt3-Lが放射線照射の効果を増強しないことを示すものではない。
(ｲ)引用文献１にも，引用文献２にも，従来から種々の腫瘍に対する治療として樹状細胞による免疫療法が試みられてきたことが記載されている上，引用文献２には，eMIPが腫瘍治療に有用な樹状細胞（前駆体）の血中レベルを上昇させることだけでなく，eMIPと同様の生物活性を有するMIP-1αが生体内で充分な抗腫瘍ワクチン効果を示したことまで記載されているのだから，eMIPと放射線照射の組合せが放射線照射のみの場合よりも腫瘍を抑制できることは，引用文献１及び２から当業者が予期し得ることにすぎない。
(ｳ)本願発明では，放射線照射量，eMIPの投与量，照射や投与のスケジュールが特定されていないのに対して，明細書において，eMIPと放射線照射の併用による腫瘍抑制作用の増強が具体的に示されているのは，実施例の特定の場合のみである。したがって，eMIPと放射線照射の組合せが放射線照射のみよりも腫瘍抑制作用が強いという効果は，本願発明の全体について奏される効果とはいえない。
２取消事由２（本願発明認定の誤り）に対して
原告は，請求項２の「アブスコパル効果を生起させる」とは放射線線量を限定するもので，実施例に示されたとおり，６Gyや１０Gyであるから，請求項２に記載された発明は明確である旨主張する。
しかし，請求項２には放射線量についての限定はないので，原告が主張するように限定解釈することはできない。そして，「アブスコパル効果を生起させる放射線照射」との発明特定事項によって，「放射線照射」に対して，いかなる技術的限定（照射量，期間，回数等）が付加されたのか，請求項２の記載からは，当業者は理解できない。また，本願明細書に「アブスコパル効果を生起させる放射線照射」の定義や説明はないから，仮に本願明細書の記載を参酌したとしても，請求項２に記載された発明は不明確である。
第５当裁判所の判断
１取消事由２（明確性に関する判断の誤り）について審決は，拒絶理由通知を引用し，本願発明２の「アブスコパル効果を生起させる」が，「放射線照射」を技術的に限定するものであるのか否かが不明であり，仮に技術的限定であるとしても，いかなる限定を付加するのか不明であるから，本願発明２は不明確である（特許法３６条６項２号違反）旨判断した。しかし，本願発明２の「アブスコパル効果を生起させる放射線照射」が，アブスコパル効果を生起させるような条件の下において放射線の線量を調整して照射することを意味し，「放射線照射」を技術的に限定するものであることは，請求項の文言上明らかである。
したがって，本願発明２は明確であるといえ，この点において審決の明確性に関する判断には誤りがある。
２取消事由１（進歩性に関する判断の誤り）について
(1)容易想到性について
原告は，本願発明が，引用発明，引用文献２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではないと主張し，その根拠として，引用文献２及び３にはeMIPが樹状細胞の血中レベルを上昇させることが記載されていないこと，意見書（甲７）記載の実験結果，及びeMIPと   Flt3-Lの作用の相違を挙げる。
ア引用文献２（甲１９）
引用文献２は，ガンなどに対する免疫治療に用いる樹状細胞前駆体の血中レベル上昇剤の発明を公開する特許出願公開公報であって，請求項５にはeMIPを有効成分とする樹状細胞前駆体の血中レベル上昇剤が記載され，実施例５（図１０）には，マウスにeMIPを投与したところ，樹状細胞前駆体である   CD11c(+)B220(-)細胞が単核球に占める割合が対照群の２．５２±０．３４％から６．６５±０．７８％に，同じく樹状細胞前駆体であるCD11c(+)B220(+)細胞の割合が対照群の１．１９±０．１３％から２．１２±０．６９％に，それぞれ上昇したことが記載されている。樹状細胞前駆体の血中レベルの上昇は，樹状細胞の血中レベルの上昇に直接つながるものであるから，引用文献２には，eMIPが樹状細胞の血中レベルを上昇させる作用を有すること，及びそれをガンの免疫治療に応用できることが開示されているということができる。
イ引用文献３（甲２０，乙２）
引用文献３は，ガンの免疫療法を念頭においた，「マウスにMIP-1α接合スチレン－マレイン酸(SMA)共重合体(SMIP)を投与することによる樹状細胞の固形腫瘍への動員」と題する学会発表の要旨であって，eMIPにスチレン－マレイン酸共重合体を接合してなるSMIP，又は接合していないeMIP   をマウスに投与したところ，SMIPは血中にeMIPの２．６倍の樹状細胞前駆体を動員したことが，記載されている。eMIPのような生物活性を有するペプチドは，スチレン－マレイン酸共重合体のような両親媒性高分子による化学修飾を受けることにより，血中安定性が改善されて作用が増強されることは周知技術である（例えば，引用文献２の段落【０００７】，【０００８】，【００２２】～【００３３】）から，上記の記載は，eMIP自体が樹状細胞前駆体を血中に動員する作用を有することを前提として，これを化学修飾することにより，その生理活性を増強できることを示したものと認められる。そして，樹状細胞前駆体の血中への動員は，樹状細胞の血中への動員に直接つながるものであるから，引用文献３には，eMIPが血中に樹状細胞を動員する作用を有することが記載されているといえる。
ウ意見書（甲７）記載の実験結果


原告が審査段階で提出した意見書（甲７）には，「放射線照射，eMIPによる血中樹状細胞の変化」と題した実験報告が記載されており，マウスにeMIPを投与した前後の血中の樹状細胞の割合の変化は，B220(-)CD11c(+)樹状細胞は１．１～１．９％，B220(+)CD11c(+)樹状細胞は０．３～０．６％であったという結果（表２）から，eMIPには樹状細胞の産生を増強する作用が認められないと結論付けられている。しかし，eMIPが樹状細胞の産生を増強する作用がないことは，本願明細書には記載されておらず，本願の優先権主張当時の公知の事実であるとも認められない（むしろ，上記のとおり，引用文献２及び３からみて，eMIPは樹状細胞前駆体を血中に動員する作用を有するものとして知られていたと認められる。）。したがって，意見書（甲７）に記載された実験結果を本願発明の進歩性の判断において参酌することはできない。
エeMIP   とFlt3-Lの作用の相違
原告は，Flt3-Lは，樹状細胞の増殖因子で，樹状細胞の数を増加させるという限られた機能しか有さないものであるのに対して，eMIPは，CCR1及び   CCR5を発現している，樹状前駆細胞をも含む多種類の免疫細胞の全てを遊走させ，動員することができるものであるという相違があるから，当業者が引用発明においてFlt3-LをeMIPに置換することはない旨主張する。
しかし，原告の主張を前提とすれば，樹状細胞数を増加させるという課題において共通点が見られる一方で，eMIPの方が免疫効果を高める作用が大きいというのであるから，Flt3-LをeMIP   に置換することは一層容易になるというべきである。しかも，引用文献１（甲１８，乙１訳）の目的欄（乙１訳・１頁）の記載からみて，引用文献１において，樹状細胞の数を増やすのは，放射線照射により誘発されるアブスコパル効果は免疫反応に仲介されるとの仮説について調べるのに，免疫反応を増幅して直接的に観察しやすくするためである。そうであれば，引用文献１では，Flt3-Lを用いて放射線照射により誘導される免疫反応に関与する樹状細胞の数を増やしているものの，樹状細胞以外の免疫細胞の増加を妨げる事情があるとは認められないから，Flt3-LとeMIP   の作用の相違は，引用発明のFlt3-Lを   eMIPに置換することを阻害するともいえない。むしろ，ガンに対する免疫療法の開発が広く行われていたという本願の優先権主張日当時の技術水準を考慮すると，樹状細胞のみに作用する増殖因子であるFlt3-Lよりも，CCR1   やCCR5を発現する免疫系細胞に広く作用し，増殖ないし活性化させるeMIPの方が，免疫作用増強の観点から有利なものとして，当業者が容易に置換し得るものであるといえる。オ以上のとおり，審決の容易想到性の判断に誤りがあるとは認められない。
(2)効果について
原告は，本願発明の顕著な効果として，腫瘍抑制効果が抗原非特異的であること，及び，eMIPが放射線照射の腫瘍抑制作用を増強することを主張するので，検討する。
ア抗原非特異的抗腫瘍効果
(ｱ)本願明細書には，「本発明は，生体が本来的に有する免疫力を高めることにより従来の治療方法よりも副作用が少ない，しかもより効果的な治療方法を提供することを目的とする。即ち，本発明者等は，MIP-1α及びその機能的誘導体，例えばeMIPによる免疫力の増強作用に着目し，・・・これ等を有効成分とする免疫増強剤を発明するに至った。」（甲２・１７頁段落【００１０】【００１１】）と記載され，実施例１～４として，ルイス肺ガン細胞3LLを移植してなるガンモデルマウスを用いてeMIPのガン抑制効果を示した実験結果が記載されている。したがって，本願明細書には，eMIPの免疫力増強作用によるガン抑制に関する発明が記載されていることが理解される。しかし，本願明細書には，実施例において，ルイス肺ガン細胞3LLを左右の側腹部皮下移植後，ガン組織に対して電子線照射を行っているだけで，3LLとは抗原性の異なるガンを用いた実験結果は記載されていないし，抗腫瘍免疫応答の活性化が照射部分だけではなく全身に起こることが記載されているだけで，ガン抑制効果の抗原特異性に着目した記載もない。一般に，あるガン抑制作用が抗原特異的なものであるか非特異的なものであるかは，抗原性の異なるガンを用いた実験をして初めて確認できることであって，このことは，引用文献１においても，乳ガン細胞67NRとリンパ腫細胞   A20という抗原性の異なる２種類の細胞を用いて確認しているとおりである。したがって，上述のとおりの本願明細書の記載からは，本願発明のガン抑制効果が抗原非特異的なものであると推認することはできないから，本願発明の進歩性の判断において，意見書（甲７）に添付した参考資料１に記載された実験データ及び答弁書（甲２２）に添付した実験報告書に記載されたデータを参酌することはできない。
(ｲ)これに対して，原告は，本願発明のガン抑制効果が抗原非特異的であることは，本願明細書中の，eMIPがケモカインレセプターであるCCR1   やCCR5に対するリガンドであるとの記載（段落【０００６】），及びeMIPが全身的な抗腫瘍免疫応答を活性化するとの記載（段落【００４５】）から明らかである旨主張する。しかし，段落【０００６】のeMIPが   CCR1やCCR5   のリガンドであるとの記載から，多種類の免疫細胞に作用することが理解できるとしても，それらによる免疫反応が抗原非特異的なガン抑制効果を発揮するほど強力なものであるかどうかは実験的に確認しなくては必ずしも自明ではない事項である。また，段落【００４５】の「全身的な抗腫瘍効果」は，抗腫瘍効果が局所的ではなく全身的であると解釈されることが一般的であり，抗原特異性を示したものと一義的に理解することはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イeMIP   と放射線照射の組合せによる効果


平成２９年２月２２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年１２月６日
判                決
原告
ハネウエル・インターナショナル・インコーポレーテッド
同訴訟代理人弁護士       飯村敏明
同                        末吉   剛同訴訟代理人弁理士       小   野   新次郎同                        松田豊治
被告        ダイキン工業株式会社
同訴訟代理人弁理士       林   雅仁
同                        菱田高弘同                        森嶋正樹
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００３５号事件について平成２７年９月２９日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「フッ素置換オレフィンを含有する組成物」とする特許第４５７１１８３号（優先日：平成１６年４月２９日，出願日：平成１７年４月２９日，登録日：平成２２年８月２０日。以下「本件特許」という。また，上記優先日を「本件優先日」という。）の特許権者である。被告は，平成２３年２月２８日，特許庁に対し，本件特許を無効とすることを求めて審判請求をし，特許庁は，当該請求を無効２０１１－８０００３５号事件として審理をした。また，原告は，同年６月２２日，別紙１のとおり，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。
これに対し，特許庁は，平成２７年９月２９日，「訂正を認める。特許第４５７１１８３号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした（なお，出訴期間として９０日を付加している。以下「本件審決」という。）。その謄本は，同年１０月８日，原告に送達された。原告は，平成２８年２月３日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
上記のとおり，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書については本件訂正請求がされたところ，本件審決はこれを認めた。訂正後の特許請求の範囲請求項１～４の記載は，以下のとおりである（下線部は上記訂正に係る訂正箇所である。以下，訂正後の請求項１～４に係る発明を，それぞれ「本件発明１」のようにいうとともに，これらを併せて「本件各発明」という。また，上記訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
自動車の空調装置における２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を含む組成物の冷媒としての使用。
【請求項２】
前記組成物が潤滑剤をさらに含む，請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記潤滑剤が前記組成物の３０～５０重量％の量で存在する，請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記潤滑剤がポリアルキレングリコール潤滑剤を含む，請求項２に記載の使用。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件各発明は，以下のとおり，進歩性判断の基準日である本件優先日前に頒布された甲１（特開平４－１１０３８８号公報。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）並びに甲３（「自動車工学シリーズカーエアコン［第２版］」渡辺敏監修，カーエアコン研究会編著，平成１５年１月１５日，株式会社山海堂発行。なお，甲３，２７及び４０は同一出典の文献であり，以下では併せて「甲３等文献」という。）及び甲４（「代替フロンの探索」乙竹直編著，平成元年１２月２０日，株式会社工業調査会発行。以下「甲４文献」という。）に開示された当業者の周知（慣用）技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，いずれも特許法（以下「法」という。）２９条２項により特許を受けることができないものであるから，訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明についての特許は法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というものである（なお，以下では，原告主張に係る取消事由と関連する部分のみに言及する。）。
(1)甲１発明
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって，該有機化合物は２，３，３，３－テトラフルオロプロペンである場合を含む熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる熱媒体組成物の，ヒートポンプにおける使用。」
(2)本件発明１と甲１発明との対比等
ア一致点
「空調装置における２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を含む組成物の冷媒としての使用」
イ相違点１
本件発明１では，「自動車の空調装置」であるのに対して，甲１発明では，「ヒートポンプ」である点。
ウ判断
(ｱ)相違点１について


甲４文献及び甲７（「ＨＦＣ系冷媒ハンドブック」被告作成，平成１０年１２月頃発行。以下「甲７文献」という。）にも記載されているとおり，ＣＦＣ－１２等のクロロフルオロカーボン類，ＨＣＦＣ－２２等のハイドロクロロフルオロカーボン類及びＨＦＣ－１３４ａ等のハイドロフルオロカーボン類を含むフッ素化炭化水素化合物，いわゆるフロン化合物を，空調装置，特にカーエアコンすなわち自動車の空調装置における冷媒として使用することは，本件特許に係る出願日（本件優先日）前における当業者の周知慣用の技術であったと認められる。そして，甲４文献に記載されているとおり，カーエアコン等の蒸気圧縮型空調装置の冷媒化合物を選定するにあたり，使用温度領域（環境温度及び排出温度（凝縮温度））がその冷媒化合物の（標準）沸点以上臨界温度未満の範囲にないと冷媒として使用できるものではないことが当業者の技術常識であるところ，甲６（「TechnicalReport    No.52ヒートポンプの応用と経済性」早川一也監修，昭和５９年２月２７日，株式会社シーエムシー発行。以下「甲６文献」という。）にも記載されているとおり，従来，空調装置における冷媒として使用されるＣＦＣ－１２は，－２９．６５℃の沸点及び１１１．８℃の臨界温度を有するものであるのに対して，甲１文献及び甲５（ロシア特許第２０７３０５８号公報。以下「甲５文献」という。）にもそれぞれ記載されているとおり，ＨＦＯ化合物のうちハイドロフルオロプロペン化合物は，概ね－１６～－１７℃程度の沸点及び１２１～１２６℃程度の臨界温度を有し，特にＨＦＯ－１２３４ｙｆは，－２９℃（２４４．９Ｋ）の沸点と９７℃（３７０．４Ｋ）の臨界温度を有するものであるから，９０℃前後までの排出温度が許容できるカーエアコンのフロン化合物系の冷媒として選択することは，当業者が適宜なし得ることである。
また，本件明細書の記載並びに甲１及び甲３～６文献の各記載を検討しても，甲１発明におけるヒートポンプに使用されるハイドロフルオロカーボンの一種である２，３，３，３－テトラフルオロプロペンなるハイドロフルオロオレフィンを含む熱媒体組成物を，自動車の空調装置における冷媒として使用することを妨げる技術的要因などが存するものとも認められない。
そうすると，甲１発明のヒートポンプに使用される２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む熱媒体組成物を，上記当業者の周知慣用の技術に基づき，自動車の空調装置における冷媒として使用することは，当業者が適宜なし得ることと認められる。
したがって，相違点１は，当業者が適宜なし得ることである。
(ｲ)本件発明１の効果について
本件発明１に係る２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）は，従来技術であるＨＦＣ－１３４ａを使用した場合に比し   て，相   対能力   （比）   の点で   優れ，   相対Ｃ   ＯＰ（   CoefficientofPerformance（成績係数））（比）及び排出温度の点で劣るものと認められるから，冷却／空調サイクルにおける熱力学的特性の点で，本件発明１に係る冷媒（組成物）が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
また，環境問題に係る効果につき，オゾン破壊係数（OzoneDepletionPotential。以下「Ｏ   ＤＰ」という   。）及び地球温暖化係数（GlobalWarmingPotential。以下「ＧＷＰ」という。）は，いずれもその物質の有意量が大気中に放出された場合に関する物質の特性であって，実質的な閉鎖系である自動車の空調装置の循環系の中での冷媒としての使用における発明の効果であるとはいえない。
さらに，甲１文献には，甲１発明におけるヒートポンプに使用される２，３，３，３－テトラフルオロプロペン等の熱媒体が，「要求される一般的な特性（例えば，潤滑油との相溶性，材料に対する非浸蝕性など）に関しても，問題はないことが確認されている」から，本件発明１におけるＨＦＯ－１２３４ｙｆを使用した場合が，潤滑油との相溶性又は材料に対する非浸蝕性等に係る効果において，甲１発明に比して特段に優れるものと認めることはできない。
そうすると，本件発明１の効果が，甲１発明の効果に比して格別顕著なものであるということはできない。
(ｳ)小括
したがって，本件発明１は，甲１発明並びに甲３及び甲４文献に開示された当業者の周知（慣用）技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)本件審決には，以下のとおり，本件発明１に関する認定及び判断の誤りがあり，これは，同発明の構成要件をすべて備える本件発明２～４にも当てはまる。この認定及び判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであり，本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。(2)取消事由１（本件発明１の認定の誤り－「自動車の空調装置」において使用される冷媒）
ア本件審決は，「カーエアコンなどの蒸気圧縮型空調装置の冷媒化合物を選定するにあたり，使用温度領域（環境温度及び排出温度（凝縮温度））がその冷媒化合物の（標準）沸点以上臨界温度未満の範囲にないと冷媒として使用できるものではない」と認定し，さらに，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度を甲５文献に基づいて認定した上で，沸点及び臨界温度のみに基づいて「（ＨＦＯ－１２３４ｙｆを）カーエアコンのフロン化合物系の冷媒として選択することは，当業者が適宜なし得ることである」と判断した。これによれば，本件審決は，「自動車の空調装置」において使用される冷媒とは，沸点及び臨界温度によって画される温度範囲が「自動車の空調装置」の使用温度領域を包含する冷媒を意味すると解釈しているものと理解される。


イしかし，本件優先日前の時点では，ＣＦＣ－１２及びＨＦＣ－１３４ａという２つの冷媒のみが自動車の空調装置用に実用化されたところ，ＣＦＣ－１２のＯＤＰ（１．０）及びＧＷＰ（１０，９００）がいずれも大きいことから，ＨＦＣ－１３４ａがこれに代替するものとされたものの，ＨＦＣ－１３４ａも，ＯＤＰは０であるもののＧＷＰは依然として問題のあるレベル（１，４３０）であったことから，更に業界ではＧＷＰの低い新たな自動車の空調装置用冷媒への差し迫った必要が存在していた。これに対し，ＨＦＯ－１２３４ｙｆのＯＤＰは０であり，ＧＷＰは４という低い値である。
また，自動車の空調装置におけるサイズ及び重量の制約ゆえに，冷媒の変更に伴いその設計を大幅に変更することは困難であることとともに，再設計に伴う各種コストの回避の観点からも，当業界では，「自動車の空調装置」で使用される新たな冷媒について，ＨＦＣ－１３４ａに対する能力及びＣＯＰがほぼ１であることが求められていた。このことは，本件明細書の記載によっても裏付けられている。
このため，本件優先日当時，「自動車の空調装置」において使用される冷媒については，沸点及び臨界温度によって画される温度範囲が「自動車の空調装置」の使用温度領域を包含するという特性のみならず，(ⅰ)地球温暖化防止のため，低減されたＧＷＰ，(ⅱ)既存の自動車の空調装置に大幅な変更を施す必要がないように，ＨＦＣ－１３４ａ（本件優先日に自動車の空調装置に使用されていた冷媒）の能力及びＣＯＰ（とりわけ能力）とほぼ等しい能力及びＣＯＰといった特性をも有する必要があることは，技術常識であった。
この点で，本件審決は，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤っている。
ウ本件審決は，「本件発明におけるＨＦＯ－１２３４ｙｆを『従来の自動車の空調装置の冷媒であるＨＦＣ－１３４ａに対するドロップイン置換できる冷媒として使用』することは，本件明細書に記載した事項ではない」と認定した。
しかし，本件明細書は，新たな冷媒の使用に当たり装置の設計の大幅な変更が望ましくないという技術常識に言及するとともに（【０００９】），比較的高い能力の冷媒に関する発明と比較的低い能力の冷媒に関する   発明と   いう２   つのタ   イプの   発明を   開示す   るとこ   ろ（【   ００３０】），本件発明１は前者に当たるのであり，本件明細書には，ＨＦＣ－１３４ａのＨＦＯ－１２３４ｙｆによるほぼドロップイン置換の発明が記載されている。
エＨＦＯ－１２３４ｙｆのＧＷＰは，本件審決も認定するとおり，極めて低い。にもかかわらず，本件審決は，低いＧＷＰ及びＯＤＰは「実質的な閉鎖系である自動車の空調装置の循環系の中での冷媒としての使用における発明の効果であるとはいえない」，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが大気中に放出されることにより生成される生成物によって「新たな環境問題（例えば『酸性雨』など）を生じる可能性が高い」と判断した。しかし，自動車の空調装置では，定置型と比較して冷媒漏れが生じやすいこと，ＧＷＰは，地球環境にとって，分解生成物よりも重大な問題であることを踏まえると，本件審決の認定は当業界の技術常識に反している。また，本件審決は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＨＦＣ－１３４ａと比較して「相対能力（比）の点で優れ，相対ＣＯＰ（比）及び排出温度の点で劣る」とし，「冷却／空調サイクルにおける熱力学特性の点で，本件発明に係る冷媒（組成物）が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。」とする。しかし，「自動車の空調装置」において使用される冷媒には，能力及びＣＯＰがＨＦＣ－１３４ａよりも高いことが求められていたわけではなく，ＨＦＣ－１３４ａよりも低いＧＷＰを有し，かつ，ＨＦＣ－１３４ａとほぼ同等の能力及びＣＯＰを有する冷媒が求められていた。そのような冷媒は稀にしか存在しないところ，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの能力及びＣＯＰはＨＦＣ－１３４ａのそれらと予想外にもほぼ等しいことが見いだされたのである。
にもかかわらず，本件審決は，ＧＷＰを無視したことに加え，冷媒の能力及びＣＯＰのいずれもがＨＦＣ－１３４ａのものよりも高くあるべきであるとの誤った認定に基づく判断をした。
オ以上のとおり，本件審決は，「自動車の空調装置」において使用される冷媒の認定を誤り，その結果，本件発明１の予想外かつ顕著な効果を看過した。したがって，本件審決は取り消されるべきである。
(3)取消事由２（引用発明の認定の誤り）
アＨＦＯ－１２３４ｙｆ
本件審決は，甲１発明として，前記第２の３(1)のとおりの認定をしたところ，これは，Ｃ３ＨｍＦｎという一般式の化合物だけでなく，ＨＦＯ－１２３４ｙｆという具体的な化合物のヒートポンプにおける使用の発明も，甲１文献に記載されていると認定したものである。しかし，甲１文献に記載された実施例のうち実施例５がＨＦＯ－１２３４ｙｆに関するものであるところ，実施例１～４には具体的な結果が記載されているのに対し，実施例５のみ記載の具体性が著しく乏しい上，そこで「ほぼ同様の結果が得られた」とする実施例１の結果も誤っている。したがって，ＨＦＯ－１２３４ｙｆのヒートポンプにおける使用は，甲１文献には記載されていないというべきである。
そうすると，甲１文献に記載された発明は，以下のとおり認定されるべきである。


「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし，ｍ＝１～５，ｎ＝１～５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体と，ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる熱媒体組成物の，ヒートポンプにおける使用。」
そして，甲１文献には，Ｃ３ＨｍＦｎの化合物をＨＦＯ－１２３４ｙｆに特定する動機付けはない。
イヒートポンプ
本件審決は，甲１発明の「ヒートポンプ」は空調装置を包含すると認定した。
しかし，加熱用のヒートポンプと冷却用の自動車の空調装置とは異なる上，甲１文献のヒートポンプは，空気ではなく水を加熱する装置であり，空気を冷却する自動車用の空調装置とはかい離している。ウこれらの引用発明の認定の誤りは，いずれも結論に重大な影響を及ぼす。(4)取消事由３（相違点の判断の誤り(1)－ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度を技術常識として認定したことの誤り）
本件審決は，相違点の判断に当たり，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度に関し，甲５文献を引用しており，同文献に基づいてＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度が技術常識であると認定したものと理解される。しかし，甲５文献はロシアの特許文献であり，１つの，しかも当業者にアクセスし難い特許文献により，その記載が技術常識となることはない。また，本件優先日当時，ＨＦＯ冷媒分子の沸点及び臨界温度のデータは必ずしも正確ではなく，複数の文献が異なる値を報告することがあった。このため，甲５文献にＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度が記載されていても，そのデータを信頼することはできなかった。
以上のとおり，本件優先日当時，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度は，技術常識ではなかった。そのため，甲１文献に接した当業者は，自動車の空調装置の使用温度範囲がＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度の範囲内にあることを認識できず，まして，ＨＦＯ－１２３４ｙｆが低いＧＷＰ並びにＨＦＣ－１３４ａとほぼ同程度の能力及びＣＯＰを有することを予想できなかった。
したがって，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの沸点及び臨界温度が技術常識であったとの本件審決の認定は誤りであり，本件審決は，これにより相違点の判断を誤った。
(5)取消事由４（相違点の判断の誤り(2)－甲１文献の阻害事由の看過）甲１文献の実施例５には，「実施例１と同様にして，ヒートポンプの運転を行ったところ，実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」との記載がある。同文献記載の実施例１（ＨＦＯ－１２４３ｚｆ）の結果によると，その能力はＣＦＣ－１２を上回るとされている。
しかし，実際には，ＨＦＯ－１２４３ｚｆの能力はＣＦＣ－１２の約７０％にすぎず，この低い能力は，当業者に対し，ＨＦＯ－１２４３ｚｆが自動車の空調装置に適していないことを示している。そうすると，当業者は，「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」との甲１文献の記載から，ＨＦＯ－１２３４ｙｆの能力もＣＦＣ－１２の７０％であると予期し，装置の大幅な再設計なしには自動車の空調装置に適していないと理解したはずである。このことに，本件優先日前にＨＦＣ－１３４ａはＣＦＣ－１２とほぼ同等の能力及びＣＯＰを有することが知られていたことを併せ考えると，当業者は，ＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＨＦＣ－１３４ａの代替物たり得ず，「自動車の空調装置」において使用される冷媒に適さないと結論付けるしかなかったはずである。
したがって，甲１文献には本件発明１に想到することの阻害事由がある。(6)取消事由５（相違点の判断の誤り(3)－予想外かつ顕著な効果の看過）前記のとおり，本件発明１のＨＦＯ－１２３４ｙｆは，ＧＷＰ及びＯＤＰが低いとともに，能力及びＣＯＰがＨＦＣ－１３４ａのものとほぼ同等であるという顕著な効果を奏する。加えて，その顕著な効果の例として，毒性が低く許容し得ること，燃焼性が低く許容し得ること，圧縮機潤滑剤との混和性が優れていること，機器及び潤滑剤との安定性が優れていることが挙げられる。
このうち，低毒性及び低燃焼性は，以下の理由から重要である。すなわち，自動車の空調装置では，フレキシブルホースの浸透性や走行時の振動のため，定置型と比較すると，ホース及びジョイントから冷媒漏れが起こりやすい点や，車内空間が一般家庭の部屋と比較すると狭い点から，その冷媒には特に，毒性が低いことが望まれる。また，自動車事故等による漏洩に起因する火災のおそれから，自動車の空調装置では特に，燃焼性が低く許容できる冷媒が求められる。
本件優先日当時，一般的な傾向として，フッ素化オレフィンの毒性は高く，燃焼性も高いと考えられていた。しかし，本件発明１のＨＦＯ－１２３４ｙｆは，フッ素化オレフィンに該当するにもかかわらず，毒性及び燃焼性が低く，いずれも許容し得ることが予想外に判明した。本件審決は，これらの予想外かつ顕著な効果を看過したものである。(7)取消事由６（相違点の判断の誤り(4)－不飽和化合物の使用に関する阻害事由の看過）
ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（ＣＦ３－ＣＦ＝ＣＨ２）は，炭素－炭素二重結合を有するフッ素化オレフィンであり，不飽和化合物に分類される。一般に，本件優先日当時，フッ素化オレフィンは，飽和化合物と比較すると反応性が高く，安定性に欠け，及び／又は毒性が高いと当業界では予測されていた。自動車の空調装置は過酷な運転条件でも使用され得るため，反応性及び安定性の劣る冷媒は，自動車の空調装置には適していない。このため，当業界において，フッ素化オレフィンの冷媒は，自動車の空調装置に適していないと認識されていた。