(ｲ)安衛法は，旧労基法第５章（安全及び衛生）並びに労働災害防止団体等に関する法律第２章（労働災害防止計画）及び第４章（特別規制）を統合し，さらに新たな規制をつけ加えて単独立法として制定されたものである（甲Ａ２４３の４７頁，乙アＡ２０４の１０頁）。(ｳ)安衛法の制定過程において，労働省は，労働基準法研究会の報告やその他の事情をも含めて慎重に検討した結果，①旧労基法の建前に基づいて規制の対象を直接の使用従属関係のみに限定していては，災害を効果的に防止できないこと，②労働災害の防止のためには，最低基準の確保にとどまらず，より厚みのある行政の展開を必要とすること，③特に中小企業については取締りだけではなく，労働災害を防止しやすい条件を整える必要があること，④法制化に当たっては，規定条文数がかなりの数にのぼることから，旧労基法の改正ではなく，単独法として制定する方向で検討を進めた（乙アＡ１４０の５８頁・５９頁）。(ｴ)労働省は，労働基準法研究会からの報告を受けて検討した結果，昭和４６年８月１０日に「労働安全衛生法（仮称）の制定」と題して新聞発表を行い，その中で，建設業等特殊な労働関係下にある労働災害の防止の徹底を図るための元方事業主の責任を明確にすることについても，その具体的内容の一つとして明文の規制を置くことを明らかにした（乙アＡ１４０の５７頁・５８頁）。
(ｵ)昭和４７年に安衛法が制定される際になされた国会における各委員と政府委員との質疑においては，旧労基法から労働安全衛生に関する規制を分離独立させて安衛法として成立させることについて，旧労基法の総合性を損なうのではないかという観点からの質問が集中したことに対し，政府委員は，旧労基法の一部改正という形をとらず，単独法とした理由について，第一には，当時の労働災害の傾向によれば，旧労基法のように直接の雇用関係のみを前提とする規制の仕方によって災害を的確に防止することができない状況が出てきていること，具体的には，機械や材料等について製造，流通の段階における規制が必要になっており，また，直接の雇用関係だけではなく，重層下請関係や建設のジョイントベンチャー等，特殊な雇用関係下における規制も強めなければ災害が防止できない状況になっていること，あるいは特定の有害業務に従事した者については，雇用関係にある者だけの健康管理ではなく，離職後にわたってまで健康管理を確保する必要があるということ，また，公害の防止に対する配慮を労働衛生にあわせて行う必要があるということ等があることを答弁した。ただし，安衛法が旧労基法とは別個独立の法律であっても，安衛法は総合的な労働保護法規（労基法体系）の一翼を担うものであって，労基法の法理念は当然に安衛法に及ぶものであり，そのため，安衛法１条では「基準法と相まって」として両法の関係性（一体性）を明確にしたとされている。また，安衛法制定後も労基法において「第五章安全及び衛生」の章を残し，同法４２条として「労働者の安全及び衛生に関しては，労働安全衛生法の定めるところによる。」と規定することによって，労基法上の労働条件である「安全衛生」を安衛法に規定することが明確にされており，よって，労基法の労働憲章的部分（第１章から第３章）については安衛法にも当然適用されることとされた。（甲Ａ２４３の４７頁，２５２の７３頁ないし７５頁，乙アＡ１４０の７３頁ないし７５頁）
(ｶ)労基法においては，同居の親族のみを使用する事業又は事務所で働く者を同法９条に規定する労働者の範囲から除いており，そのため，同居の親族のみを使用する事業又は事業所について事業者義務規定の適用から除外されているが，その理由は，そこには愛情が支配し，搾取のおそれのある使用関係がないと考えられたからである（甲Ａ２４３の５０頁）。
イ「労働者」性の判断について
(ｱ)以上のことからすれば，労基法体系においては使用従属関係にある労働者の保護を共通の目的とするものであると解されるところ，安衛法はその一翼を担うものとして制定されたものであるが，安衛法の制定が検討されていた頃には，旧労基法のように直接の雇用関係のみを前提とする規制方法により災害を適切に防止することができない状況となっており，同法の制定過程においては，労働災害の防止のためには建設業における重層下請構造等の特殊な雇用関係における規制の強化も必要であると考えられたこと等から，あえて旧労基法の改正によるのではなく，旧労基法から労働安全衛生に関する規制を分離独立させ，職場における労働者の安全と健康の確保等を目的とする安衛法を成立させたことが認められる。このように，安衛法は，直接の雇用関係のみを前提とするのではなく，重層下請構造のような特殊な雇用関係下における労働者についても，その職場における安全と健康の確保等を図ることを意図して制定されたものであるといえる。
(ｲ)建設業は，多種類の作業を時間的に配列して構造物を生産する一品生産であるため，建築工程の進行に応じて必要となる職種別労働投入量が短期間に変動し，工程の種別に作業が断続的に進行するという特徴を有することに加え，建築現場の移動，天候・季節による季節変動，公共工事でみられる発注の年度末への集中など，短期的・季節的変動の影響が強く働くために，必要となるであろう建築作業従事者を常時直接雇用することが給与や社会保険料等のコスト面での負担が重く，これを解決するために，実際には常用する建築作業従事者であっても外注（下請）扱いとしてきた経緯があり，こうした事情により重層下請構造が構築されていったことが認められるところ，このような重層下請構造のために，建設業においては労働関係が雇用であるか請負であるかが不明確であり，指揮監督関係及び報酬の労務に対する対償性が認められる場合にも契約としては下請契約とされている場合があると推認される（前記第４，１(3)，甲Ａ１２８，１２９，１３０，１３５の４７頁）。(ｳ)以上のことから，労基法９条によれば，「労働者」であるか否かについて，「使用される」すなわち指揮監督下の労働という労務提供の形態，及び「賃金支払」という報酬の労務に対する対償性，すなわち報酬が提供された労務に対するものであるか否か，ということによって判断されることになるところ，特に安衛法においては，その保護対象である「労働者」性について，その契約形式が雇用契約であるか請負契約であるかということではなく，実質的な支配従属関係の有無によって判断すべきである。
そして，実際には，指揮監督の程度及び態様は多様であり，報酬の性格が不明確なこともあると考えられるため，指揮監督下の労働であるか，また，報酬が提供された労務に対するものであるかを判断する際には，機械等の負担関係，報酬の額，専属性の程度等の諸要素をも考慮して総合的に判断する必要があると考えられる。


(ｴ)したがって，一人親方及び個人事業主であっても，実質的に「労働者」に該当すると認められる場合には，安衛法の保護対象に含まれるのであるから，前記１のⒶ①ないし③，Ⓑの各違法事由はその者との関係においても国賠法１条１項の適用上違法となる。
(3)原告らの主張について
ア原告らは，建設業の就業人口に占める非労働者扱いされる建築作業従事者の割合の増加は，建設業の特殊性からくる労務管理の変化や，被告国の政策の結果にほかならないのであるから，一人親方等こそ，労働者と同様又はそれ以上に危険な建築作業から保護する必要が高いなどとして，一人親方等も当然に安衛法の保護対象となる旨主張するところ，安衛法の制定に当たり，労働災害の防止のためには，建設業における重層下請構造等の特殊な雇用関係に対する規制を強化する必要性があると考えられていたことは，前記(2)イ(ｱ)のとおりである。しかし，安衛法上法的保護に値するか否かは，安衛法の趣旨，目的によって判断されるべきところ，安衛法においても，旧労基法と同様，使用者と労働者の間には使用従属関係が生じること等から，労働条件は労働者に不利なものとなるおそれがあり，これによって労働者の生活が害される危険性があることに鑑みて，使用者と労働者の間における労働条件を決定する自由に一定の制限をし，これによって労働者を保護することを目的とするものであり，これによれば，同法の保護対象は使用者との間に使用従属関係が存在する実質的な「労働者」であると解される。これに対し，原告らの主張によれば，使用従属関係の有無等にかかわらず，建築現場において，労働者と同一の作業に従事する一人親方等を保護の対象とすることを求めるのであるが，使用従属関係が認められない場合には，作業環境を含む就労条件の拘束性において，労働者とは異なると解されるのであるから，労働者性のない一人親方等を労働者と同様に保護の対象と解することはできず，前記原告らの主張は採用できない。
イ原告らは，安衛法２２条，２３条，２７条１項について，これらの趣旨，目的は労働者保護に限定されるものではなく，労働者と同一環境で同一作業に従事している一人親方等も保護対象となることが明らかである旨主張する。
しかし，これらの規定は，使用従属関係（労働が使用者の指揮監督下で行われ，報酬が提供された労務に対して支払われる関係）を前提として，事業者に対し，労働者の健康障害の防止のための措置等を講じることを義務付け，その具体的内容については労働省令に委任する旨定めたものであると解されることから，これらの規定が前記(2)イ(ｳ)のように解した「労働者」以外の者についてまで保護の対象としているとは認められない。よって，前記原告らの主張を採用することはできない。
ウ原告らは，安衛法５５条，５７条は，製品の使用過程において健康障害等の発生を回避することを可能にする趣旨であり，その規制対象として，雇用関係の存在を前提とするものではなく，当該製品を使用する作業者全体を健康障害から保護することを当然に予定しており，被規制者は，建材メーカーであって明確であることから，建築現場において労働者と同様に自ら建築作業に従事し，石綿粉じんに曝露する一人親方等をその保護対象から除外する趣旨であるとはいえない旨主張する。
しかし，安衛法５５条，５７条は，主として労働関係の場で用いられる一定の機械又は有害物そのものの危険，有害性に着目して，何人たるとを問わず，当該機械又は有害物の製造，譲渡等の行為を行う者を名宛人としている規定の一つであるが，このような規定は，使用従属関係に着目して事業者に負わされている労働災害防止の義務をより実効あらしめるものとするために，何人に対してもそれらの規定の遵守を要求するものであるから，飽くまで労働者の保護を目的とするものと解され，規制の対象が労働者を使用する事業者に限定されないことをもって，保護の対象が拡大されるものではない。よって，前記原告らの主張を採用することはできない。エ(ｱ)原告らは，昭和４０年改正労災保険法において特別加入制度が設けられたこと及びそれ以前は一人親方に対して擬制適用がなされていたこと等を指摘し，安衛法と昭和４０年改正労災保険法がいずれも労基法体系の法令であり，かつ，安衛法と同様に労働者の安全及び衛生を目的として掲げていることから，少なくとも昭和４０年の労災保険法改正時点において，安衛法の各規定の趣旨及び目的は，「労働者」の生命及び健康を保護することを主目的としつつ，さらに建築現場において労働者と等しく就労し労働災害が多発している一人親方等の生命及び健康についても，その保護対象とする旨拡張されたと主張する。
(ｲ)ａしかし，旧労災保険法は，我が国における近代的労働関係の確立を目指す労働保護の総合法典として旧労基法が制定され，鉱業法，工場法及び勞働者災害扶助法以来の災害扶助について「第８章災害補償」に統合し，これによって労働者の業務災害に対する使用者の災害補償の義務が小規模事業に対しても課されるようになり，かつ，その災害補償の額も従来の労働保護法規に比して相当高度なものとなったため，使用者の中には大きな業務災害が発生した場合等に災害補償を完全に履行できない者や，仮に履行できたとしても，資金融通等のために履行が遅れることもあると考えられること等から，業務災害が発生した場合に労働者に対して迅速かつ公正な保護を図るために，日本国内の全産業が一体となって相互扶助の精神によって災害に対する労働者の保護を図り，併せて使用者の負担を軽減する趣旨で，昭和２２年当時の健康保険，厚生年金保険における業務上の保険給付及び労働者災害扶助責任保険をすべてこれに吸収するものとして制定されたものである。そして，旧労災保険法１条は，同法の目的について，「労働者災害補償保険は，業務上の事由による労働者の負傷，疾病，廃疾又は死亡に対して迅速且つ公正な保護をするため，労災補償を行い，併せて，労働者の福祉に必要な施設をなすことを目的とする。」と規定していた。このように，労災保険制度は，労基法の災害補償に対応した保険制度として設けられたものであり，労基法適用労働者の労働災害に対する保護を目的とした制度であるといえる。（甲Ａ２５６，乙アＡ１０６８）
よって，旧労災保険法にいう「労働者」は，旧労基法９条の定める「労働者」と同義であったといえる。


また，特別加入制度の創設についての国会審議においては，「一人親方の特別加入を認めた制度，これは労災保険の本来のあり方といいますか，本来の使命からいいますと，ことばはよくありませんかもしれませんが，いわばサービスであります
本来からいえば，雇用関係にある者に限定せられるべきものであります
」や，特別加入制度は「むしろ全くの任意加入でございまして，強制的に加入させるものではございませんので，労災保険も一種の契約保険を営むものであるというふうな考え方でございます
」等と考えられていた（甲Ａ２５６の２６頁・２７頁）こと，さらに，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する中小事業主及びその事業主が行う事業に従事する労働者以外の者（家族従事者など）について特別加入を認めた理由について，中小事業の場合，これらの者は労働者とともに，労働者が従事する作業と同様の作業に従事する場合が多く，労働者に準じて保護するにふさわしいばかりでなく，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することを特別加入の要件とすることにより，中小事業主が特別加入するためにはあらかじめその労働者を労災保険に加入させておく必要が生じ，また，労働保険事務組合の普及にも役立つことになるため，中小事業の労災保険への加入促進が得られることになるからである，とされていること（乙アＢ１０３の５５６頁・５５７頁）等からすれば，特別加入制度については，労働災害が発生した場合に同法によって保護することが適切かつ可能か否かという観点（さらに，中小事業主の特別加入に関しては，中小事業主の雇用する労働者らの労災保険への加入を促進することになるという点も考慮された
）から検討が進められた結果，一人親方等について，本来的には労災保険法による保護対象ではないことを前提とした上で，一定の条件の下で特別にその適用の対象とすることとしたものであるといえる
そして，安衛法に基づく定期健康診断等において異常所見が認められた場合に実施される二次健康診断等に関して当該労働者の請求によりなされる二次健康診断等給付（労災保険法２６条）については，特別加入者には安衛法の適用がなく定期健康診断等の適用対象となっていないことを前提に，特別加入者はその対象とされていないこと（労災保険法３４条１項，３５条１項，乙アＢ１０３の５５８頁）からすれば，特別加入制度の創設によって，特別加入者を労災保険法にいう「労働者」（すなわち労基法９条にいう労働者）として一律に保護するようになったとは認めることができない
加えて，労災保険制度は労働災害に対する事後的な救済を本来の目的としたものであるのに対し，安衛法は，労働災害の事前の防止を目的として，事業者らに対して労働災害防止の義務を課するものであって，その目的を異にすることも考慮すれば，労災保険法において特別加入者に対して労基法９条にいう労働者と同様の保護が一定の範囲で認められるようになったことによって，安衛法の趣旨及び目的が労基法９条にいう労働者の生命及び健康を保護することを主目的としつつ，さらに，一人親方等の生命及び健康についても，その保護対象とする旨拡張されたと解することはできない
よって，原告らの前記主張は採用できない
第２節労災保険法に基づく規制権限不行使の違法性（争点２）第１昭和４０年改正労災保険法３４条の１４に基づく被告国の責任について１原告らは，昭和４０年改正労災保険法において特別加入制度が設けられたことから，労災保険法の保護対象に一人親方等が含まれることが明確になり，また，同法１条において「労働者の安全及び衛生の確保」が同法の目的とされ，同法３４条の１４において「この章に定めるもののほか，第３４条の１１各号に掲げる者の業務災害に関し必要な事項は，労働省令で定める」旨規定されたことからすれば，同条は，保険給付等の細則規定のみならず，労災保険の特別加入者である一人親方等の建築現場における業務遂行に際し，安全衛生を確保して業務災害を防止するための規定の制定をも省令に委任したものであるとして，被告国は，昭和４０年改正労災保険法３４条の１４を柔軟に解釈した上で，同条に基づき，建築現場において建築作業に従事する労災保険の特別加入者である一人親方等に対し，罰則付きで，①呼吸用保護具の着用を義務付け，②集じん機付き電動工具の使用を義務付け，③石綿固有の危険性と石綿粉じんの発生抑制，曝露防止のための措置を自ら学習することを義務付け，さらに，建築現場の元方責任者に対して，④前記①ないし③の義務を履行しない前記一人親方等を建築現場で就労させてはならないことを義務付けるべきであったにもかかわらず，これを怠ったことは，著しく合理性を欠き，国賠法１条１項の適用上違法である旨主張する
２しかし，労災保険法は，前記第１節第６，２(3)エのとおり，労基法の災害補償に対応した保険制度として設けられたものであり，労働災害が発生した場合に労基法９条にいう労働者（労基法適用労働者）に対する事後的な保護（補償）を本来の目的とした制度であるといえる
また，昭和５１年の労災保険法の改正（昭和５１年法律第３２号による改正）によって同法２条の２が設けられたところ，同条においては，労働者災害補償保険は，同法１条の目的を達成するために業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に関して保険給付を行うほか，労働福祉事業を行うことができるとされ，同法１条の定める目的のうち，「又は負傷・疾病にかかった労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護，適正な労働条件の確保などをはかる」という目的を遂行するものとして「労働福祉事業」が規定された
その後，平成１９年に労災保険法が一部改正され，それまで「労働福祉事業」と定められていたものが「社会復帰促進等事業」とされ，同法２９条１項３号が「業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業」と改められ，「労働条件に係る事項の管理に関する事業主に対する指導及び援助その他適正な労働条件の確保を図るために必要な事業」を当該事業の対象から除くこととしたことに伴い，同法１条の「適正な労働条件」が「労働者の安全及び衛生」に改められた（乙アＢ１０２７の２８頁）
以上の規定からすれば，労災保険法の主たる目的は，業務災害又は通勤災害を被った労働者やその遺族等に対して必要な保険給付を行うことにより迅速かつ公平な保護を図ることであり，これに附帯して，被災労働者の社会復帰の促進，被災労働者及びその遺族の援護，労働者の安全及び衛生の確保等を図ることにより，必要な保険給付の実施と相俟って，労働者の福祉の増進に寄与することとし，前記目的を達成するため，保険給付の事業を主たる事業とし，これに附帯しつつ，これに並列する事業として社会復帰促進等事業を行うものである（乙アＡ１０６８）


ｂその後，昭和４８年に，労基法第８章において使用者に災害補償責任が課されていなかった通勤災害について，これを保護する制度が労災保険制度中に設けられたことに伴い，その旨が同年に改正された労災保険法１条において明らかにされるとともに「災害補償」が「保険給付」に改められ，さらに，昭和５１年には未払賃金の立替払事業が労災保険の事業として行われることになり，従来の保険施設に代えて，労働福祉事業を行うことになったこと，平成１２年には二次健康診断等給付が設けられたこと，加えて，平成１９年の改正において労働福祉事業の見直しが行われたこと（これに伴い，同改正前の労災保険法１条の「適正な労働条件」という文言が「労働者の安全及び衛生」に改められた。乙アＢ１０２７の２８頁）等によって，労災保険法は労働災害の補償を中核にしつつ，労働条件をめぐる使用者責任の分野に関する総合的な保険制度ともいうべき実質を備えたものとなり，同法１条の定める同法の目的は，「労働者災害補償保険は，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行い，あわせて，業務上の事由又は通勤により負傷し，又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護，労働者の安全及び衛生の確保等を図   り，も   つて労   働者の   福祉の   増進に   寄与す   ること   を目的   とする。」となった。
そして，このような改正後の労災保険法においても同法にい   う「労働者」の意義についての明文の規定はないが，同法１２条の８第２項に傷病補償年金及び介護補償給付を除く同法の業務災害に関する保険給付は労基法に規定する災害補償の事由が生じた場合にこれを行う旨規定されていること，に加え，前記のように，旧労災保険法が旧労基法と同時に，旧労基法に規定する災害補償の裏付けをする制度として発足した経緯等を考慮すれば，労災保険の適用を受ける労働者は労基法９条の労働者と同義であると解される。
（甲Ａ４の２１３頁，乙アＡ３５，１０６８，乙アＢ１０３）。ｃ確かに，労災保険法においては，昭和４０年の改正により，特別加入制度が創設され，中小企業主，特定作業に従事する一人親方等を労働者として擬制し，労災保険の適用を図ったことから，労基法上の労働者以外の者にも一部適用範囲が拡大されている。
しかし，昭和４０年改正労災保険法において設けられた特別加入制度は，本来的には労災保険による保護の対象とはならない労基法適用労働者（労基法９条の「労働者」）以外の者であっても，業務の実態や災害の発生状況等からみて，実質的に労基法適用労働者に準じて保護するに値するといえる者が一部存在すること等から，これらの者について，労災保険の建前を損なわない範囲内で，また，災害が起こった場合の業務上外の認定等保険技術的に可能な範囲内で，特に労災保険の加入を認め，労災保険による保護を図るものとしたものである（甲Ａ２５６）。
３また，昭和４０年改正労基法は，第４章の４において特別加入に関する定めを置き，中小事業主及び一人親方などの一定の自営業者等で，かつ労働者ではない者の業務災害に関しては，この章（第４章の４）に定めるところによるとし（同法３４条の１１），同法３４条の１４で「この章の定めるもののほか，第３４条の１１各号に掲げる者の業務災害に関し必要な事項は，労働省令で定める。」旨規定しているところ（甲Ｂ１００１），同法第４章の４の各規定は，特別加入及び脱退の手続，特別加入後の法的効果，特別加入に係る支給制限，政府の職権による特別加入承認の取消し保険関係の消滅及び保険給付を受ける権利の不変更等，特別加入に関する事項を定めたものであることからすれば，「第３４条の１１各号に掲げる者の業務災害に関し必要な事項」とは，特別加入に関する事項（特別加入の手続や，特別加入者に係る業務災害の認定等に関する事項等）を意味するものと解すべきであり，加えて，前記のとおり，労災保険制度が被災労働者等に必要な保険給付を行うことによって事後的な救済を図る制度であることも踏まえれば，同法３４条の１４が労働省令に委任した事項は，特別加入制度に関する手続的な事項であって，特別加入者の健康障害の予防に関する事項については委任の範囲を超えるものと解される。
４したがって，建築現場において建築作業に従事する労災保険の特別加入者である一人親方等に対する①呼吸用保護具の着用，②集じん機付き電動工具の使用及び③石綿固有の危険性と石綿粉じんの発生抑制，曝露防止のための措置の学習の義務並びに建築現場の元方責任者に対する前記①ないし③の義務を履行しない前記一人親方等の建築現場における就労を禁止する義務を，罰則をもって定めることは，昭和４０年改正労災保険法３４条の１４の委任の範囲を超えるものであって，被告国（労働大臣等）は同条に基づいてそのような規制権限を行使する義務を負うものではなく，よって，原告らが主張するような規制権限不行使の違法は認められない。
第２業務災害防止規程に係る被告国の責任について１原告らは，「建設事業の一人親方等の団体が定めるべき業務災害の防止に関する措置について」（昭和４０年基発第２０号。甲Ｂ１００４）において，昭和４０年改正労災保険施行規則によって建設業の一人親方等の特別加入団体が定めなければならないとされた業務災害防止規程に関し，「建設事業の一人親方等の団体が講ずべき業務災害の防止に関する措置については，危害防止に関する法令の規定により，使用者及び労働者が守るべき措置として定められている事項に準じ安全衛生管理，安全衛生教育，健康診断，危害防止規程等に関する定めをすることが必要であるが，建設事業の一人親方等の団体の現状に鑑み，当分の間，次に掲げる法令の規定に準じた措置を，当該団体がその構成員に守らせる旨の誓約書を提出した場合には，則第４６条の２３第２項及び第３項の規程に基づき，当該団体が業務災害の防止に関し講ずべき措置及びその構成員が守るべき事項を定めたものとみなし，所定の書類が提出されたものとして取り扱うこと」とした上で，「次に掲げる法令の規定」として，旧安衛則等の規程を列挙していたのであるから，建設業における一人親方や個人事業主の業務災害を防止するためには，使用者及び労働者が守るべき措置として法令で定められている事項に準じ，安全衛生管理，安全衛生教育，健康診断，危害防止規定等に関する規制をする必要があることを自認していたとして，これを被告国における前記規制権限の不行使が違法である理由の一つとして主張する。


２しかし，特別加入については，前記第１節第６，２(3)エ(ｲ)ｃのとおり，本来的には労災保険が保護すべき対象ではない労働者以外の者について，労災保険本来の建前を損なわない範囲で労災保険の適用を認めることとしたものであり（甲Ａ４，２５６，２５７，乙アＡ３５の２３４頁），本来保護すべき労働者に対する保護よりも手厚い保護を与えるべきではないと解される。労働者に関しては，安衛法，安衛則等により，事業者に対して業務災害防止措置を講じる義務が課されるなど災害防止についての規制がなされていることから，これが遵守されている状況下で発生した業務災害等について補償を行うこととなる。これに対し，特別加入制度の対象者となる一人親方等についてはその災害防止に関する規制措置がなされていないため，そのままの状態で特別加入を認めて補償を行うことは，労働者と比較して一人親方等をより保護することになりかねないことから，労働者との均衡を図るために，一人親方その他の自営業者団体に対しては，予め業務災害の防止に関し当該団体が講ずべき措置及び一人親方等が守るべき事項を定めなければならないこととされたものである（甲Ａ２５６，１２３２の５０７頁，甲Ｂ１００３の６４頁，乙アＡ１０６８の６０７頁・６０８頁）。したがって，昭和４０年改正労災保険規則４６条の２３は，一人親方その他の自営業者の安全衛生管理や危害防止を意図して定められたものではないから，当該規定の存在によって，被告国が，一人親方等の業務災害を防止するために，安全衛生管理，安全衛生教育，健康診断，危害防止規定等に関し，使用者（事業者）及び労働者が守るべき措置として法令で定められている事項に準じた規制を講じる必要があると認識していたということはできず，前記原告らの主張は採用できない。
第３節建基法に基づく規制権限不行使の違法性（争点３）第１建基法２条７号ないし９号に基づく被告国の責任について１原告らは，建基法２条７号ないし９号が内閣及び建設大臣等に，建材の指定，認定の政省令制定権限を委任した趣旨は，火災から所有者，居住者，利用者の生命及び財産を保護することだけではなく，健康に著しく有害な建材を排除して国民の生命，健康の安全を確保する趣旨を含むものであり，したがって，いかに耐防火性能が高くとも，石綿含有建材が居住者や利用者の生命，健康にとって著しく有害であることが明らかになった場合には，被告国（内閣，建設大臣等）は，同法２条７号ないし９号による指定，認定制度に基づく規制権限を行使して，石綿含有建材につき，同法２条７号ないし９号による指定，認定から削除する措置を講じるべきであったにもかかわらず，これを怠ったことは，著しく不合理であって，国賠法１条１項の適用上違法である旨主張する。さらに，石綿含有建材の著しい有害性が明らかとなったことによって，これを前記指定，認定から削除しなかったことが違法となる時期以降に，さらに石綿含有建材について建基法２条７号ないし９号による指定，認定を行ったことの違法性，及び，内閣，建設大臣等が同条２条７号ないし９号の指定，認定を行う際に，警告表示等の条件を付さなかったことの違法性等についても主張する。
２(1)前記第１節第６，２(1)で述べたとおり，国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである。よって，公務員による公権力の行使が国賠法１条１項の適用上違法であると認められるためには，当該公務員が個別の国民に対して職務上の法的義務を負い，かつ，これに違反したと認められることが必要である。
よって，被告国による建基法２条７号ないし９号に基づく公権力の行使が原告らとの関係において国賠法１条１項の適用上違法と認められるためには，内閣，建築大臣等が，建築作業従事者に対して，建基法２条７号ないし９号に基づく職務上の法的義務を負い，かつ，これに違反したことを要すると解される。
(2)前記第２章第３節第２，１記載のとおり，建基法は，都市計画の一環である都市計画制限を目的として定められ，かつ，従来一部の府県で行われていた警察命令による建築取締規則をも承継した市街地建築物法を引き継いだものであり，同法と同様に，「建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的」（建基法１条）として，建築物の構造設備等に関する安全・衛生上等の最低基準と，これを守らせるための行政手段を定めた法律である。市街地建築物法は，地域地区制，建築線制等のような都市計画に即応して建築物の配置，配列を規制する「集団規定」及び従来の建築取締規則のような個々の建築物の保安衛生上の構造基準を定めた「単体規定」を有し，建基法においてもこれが承継され，単体規定について同法第２章に，集団規定について同法第３章に規定が置かれている。
単体規定は，ある１個の建築物に着目して，その構造等に制限を加え，建築物を地震，火災等から守り，その建築物を利用している人々の生命，健康及び財産を守るという観点から定められているものである。これに対し，集団規定は，建築物の形態，用途，接道等について制限を加え，建築物が集団で存している都市の技能確保や市街地環境の確保を図ろうとするものである。このような建基法における単体規定及び集団規定は，計画段階から完成後までの段階にわたって，建築物又はその敷地自体のあり方を規制するものであり，また同法９条による違反是正も，工事中又は完成後の建築物又はその敷地それ自体を対象とするものであるから，これらの規定による規制は，建築等の工事の施工法にまで及ぶものではない。（甲Ａ３５１，１０５０の１６１頁，乙アＢ７８の３頁・１０頁ないし１９頁，８６，８７）また，旧建基法が制定された当時我が国においては建築物のほとんどが木造であったため，頻発する火災によって莫大な富を損失していたことから，旧建基法は，これを防止するために，建築物の不燃化を図る手段の一つとして制定されたものであり，そのため，同法制定当時は，単体規定の目的の最重点は木造建築物の防火対策であったところ，その後の建築物の不燃化，高層化によって，不燃建築物の内部火災に対する規制が求められたことから，不燃建築物の内部の防火・防煙対策をはじめとする防火・避難規定の追加整備が行われた。さらに，木造市街地の大火の防止は市街地建築物法が制定されたときから我が国における問題となっていたため，集団規定として「防火地区制」が設けられ，これは旧建基法にも承継された。（乙アＢ７８の１３頁ないし１９頁，７９）


以上のような建基法の制定経緯，目的及び規制の内容等からすれば，建基法は，建築物の不燃化を促進することによって火災を防止し，国民の生命，健康及び財産を保護するため，単体規定及び集団規定の中で，一定の建築物について，耐火構造（同法２条７号），準耐火構造（同法２条７号の２），防火構造（同法２条８号），不燃材料（同法２条９号）を用いることを義務付けたものであって，これらの構造等を用いることによる保護の対象は完成した建築物（及び敷地）の所有者（使用者）及びその周辺住民等であるといえる。また，同法２条７号ないし９号は定義規定であり，その文言上，火災時を前提とした火力に対する性能を要求しているにとどまることからしても，これらの規定が建築工事に際して当該工事に従事する建築作業従事者の生命，健康及び財産をもその直接的な保護対象とするものと解することはできない。よって，被告国（内閣，建設大臣等）は，建築現場において建築作業に従事する建築作業従事者との関係において，同人らの生命，健康を保護するため，建基法２条７号ないし９号に基づき，既に行った指定，認定の削除をし，また，新たな指定，認定を行わず，また，これらの規定に基づいて指定，認定を行う際に，建築作業に従事する建築作業従事者の生命，健康を保護するために石綿粉じん曝露防止が可能となるような条件を付す等の措置を講すべき職務上の法的義務を負うものではなく，したがって，被告国（内閣，建設大臣等）が前記各行為を行わなかったことが，被災者ら建築作業従事者との関係において国賠法１条１項の適用上違法となると認めることはできない。３原告らは，不燃材料（建基法２条９号）について，昭和４５年改正建基令１０８条の２の創設の際に，「防火上，有害な煙又はガスを発生しないこと」（同条１項２号）という基準が定められたこと，及び，昭和４５年改正建基法３７条が条文の文言上明らかに「建築材料の品質」に着目し，その建築材料ごとに，「安全上」も技術的基準に適合することを要求していることからすれば，建基法の趣旨目的に建材の安全性確保が含まれることは明らかであるとし，さらに，昭和４５年改正建基法３７条が，建築物の基礎，主要構造部その他安全上，防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材，鋼材，コンクリートその他の建築材料として建設大臣等が定める指定建築材料は，その品質が，指定建築材料ごとに建設大臣等の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの，又は，指定建築材料ごとに建設大臣等が定める安全上，防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて建設大臣等の認定を受けたものでなければならない，と定めていることから，建基法２条７号ないし９号が内閣又は建設大臣等に建材の指定，認定の省令制定権限を委任した趣旨には，健康に著しく有害な建材を排除して国民の生命，健康の安全性を確保する趣旨をも含むと解することができる旨主張する。
しかし，昭和４５年改正建基令１０８条の２は，不燃材料（建基法２条９号）が有すべき性能について，「通常の火災時」の加熱に対して「防火上」有害な煙又はガスを発生しないことを定めたものであり，また，昭和４５年改正建基令１０８条の２においては屋内及び屋外という２つの使用条件に分けて規定されており，専ら外部仕上げにのみ用いられるものについては発煙等が避難に支障を与えるとは考えられないため，建築物の外部の仕上げに用いるものについては「防火上有害な煙又はガスを発生しない」という性能を不要としていることからすれば，同条は火災に対する建築物自体の性能を定めるものであって，これにより火災時における国民の生命，健康の保護を目的とするものと解されるのであるから，同条が定められたことは，建基法の趣旨目的に建材自体の安全性確保が含まれると解する理由とはならない。また，昭和４５年改正建基法３７条は，建材の品質に関する規定ではあるが，同条は単体規定であり，１個の建築物に着目して，その構造等に制限を加え，建築物を地震，火災等から守り，その建築物を利用している人々の生命，健康及び財産を守るという観点から定められたものであって，建材自体の安全性確保を意図した規定ではないから，当該規定を理由に，建基法２条７号ないし９号が内閣又は建設大臣等に建材の指定，認定の省令制定権限を委任した趣旨には，健康に著しく有害な建材を排除して国民の生命，健康の安全性を確保する趣旨をも含むと解することはできないし，さらに，建基法の趣旨目的に建材自体の安全性確保が含まれると解することもできない。よって，原告らの主張は採用することができない。
第２建基法９０条に基づく被告国の責任について


１原告らは，建基法９０条は，「工事の施工」による影響が当該工事の現場に限られず，当該工事現場の周辺に及ぶことから，工事関係者や周辺の住民を含め，およそ人の生命，身体に対し「工事の施工」による「危害」が加えられないような措置を執ることを義務付けた規定であり，労働関係法令による労働者保護の規制と重畳的に適用されるものであるとして，被告国（内閣）は建基法９０条２項に基づき建築作業従事者を含む工事関係人の生命，身体の保護のために，石綿粉じんによる健康被害を防止すべく石綿粉じん曝露防止のための技術的基準を定めることによって，建築作業従事者に対する石綿粉じん曝露防止策を講ずる権限を有しており，かつ，被告国（内閣）は，建築作業従事者の中には労働関係法令における規制の保護対象とならない一人親方等の存在を認識していたこと等からすれば，被告国（内閣）は，建基法９０条２項に基づいて，労働関係法令の保護対象とならない建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患を防止するため，原告らが労働関係法令に関して主張する前記第３章第２節第１，１(5)及び(6)の規制と同様の規制をすべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったことは，著しく不合理であって国賠法１条１項の適用上違法である旨主張する。２(1)第二次世界大戦後，我が国においては，建築物の質の低下及び老朽化により全国的に地震，風水害，火災等による建築災害が相次いで発生したことから，被告国（建設院）は市街地建築物法の臨時特例の廃止等の措置を講じる等により対処していたが，昭和２４年頃，経済事情が好転し始めたこともあり，被告国（建設省）は，市街地建築物法を全面的に見直してこれに代わる新たな法律を定めることとし，昭和２５年に，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低基準とこれを守らせるための行政手段について定めた建基法を制定したものである（乙アＢ７８）。そして，前記第１，２(2)で述べたとおり，我が国においては，木造建築物が多いことから火災が相次ぎ，これによる富の喪失が深刻な問題となっていたため，近代的不燃都市の建設が企画され，建基法はその手段の一つとして制定されたものであって，同法においては個々の建築物の防火や火災発生時の延焼防止を意図した規定が置かれていることから，建基法においては，火災による国民の生命，健康及び財産の保護を図ることが主要な目的の一つであったと解される。


以上に加え，建基法が建築物の敷地，構造等に関する最低基準として第２章及び第３章において定める単体規定及び集団規定，並びに前記最低基準の実効性を確保するための同法９条による違反建築物に対する措置に関する規制は，工事中又は完成後の建築物又はその敷地それ自体に関する規制であり，建築工事における施工方法にまでは及ばないことも考慮すれば，建基法の趣旨及び目的に，建築作業中に発生する労働災害から建築作業従事者の生命，健康を保護することが含まれると解することはできない。さらに，昭和２２年に労働者の安全と衛生を確立する基礎となる法律として旧労基法が制定され，その後，生産活動の活発化，技術革新の進展及び雇用情勢の変化等により，一般に労働災害が増加するとともに重篤な災害も続発するようになったことから，社会の実態を踏まえた危害予防対策等を規定し，労働者の生命と身体を災害や疾病から保護するための法律として，昭和４７年に安衛法が制定されたことをも考慮すれば，建築作業に従事する労働者の生命，健康の保護については，前記のような制定経緯及び目的を有する建基法ではなく，旧労基法及び安衛法が担うべきものと解される。(2)さらに，建基法９０条１項は「建築物の建築，修繕，模様替又は除去のための工事の施工者は，当該工事の施工に伴う地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。」とし，工事現場の危害の防止について定めているが，①同条は建基法の「雑則」に定められていること，②同条は，建築物が次第に密集し，高層化が進むにつれて，建築物の工事に伴って落下物が付近通行人を死傷させたり，基礎工事の際に地下に埋設されたガス管や水道管を損壊し，あるいは根切り工事のために地盤が崩壊したり隣家が倒壊する等の事故が起こるなど，周囲の第三者に対して被害を与えることが多くなってきたことから，建築物の建築等の工事自体による危害の防止に関する規定を設け，さらにこれら工事の施工について同規定の違反があった場合に特定行政庁が是正措置を命じ，さらに代替執行による強制措置がとれるように定めたものと解されること（甲Ａ１０５０，乙アＢ９２），③同条が「危害」の例示として挙げる「地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害」は，いずれも建築現場において建築作業に従事する労働者に固有の労働災害ではなく，建築現場周辺の住民等に生じ得る危害であること，④同条２項の委任に基づき建基令に定められた建基法９０条１項の措置の技術的基準については，（ｉ）一定の高さ以上の建築物の建築工事等において工事期間中工事現場の周囲に仮囲いをする義務（建基令１３６条の２），（ⅱ）根切り工事，山留め工事等の基礎工事を行う場合に，地下に埋設されたガス管，ケーブル，水道管及び下水道管の損壊や，近接する建築物等の傾斜又は倒壊等よる危害の発生を防止するための措置を講じる義務（同条の３），（ⅲ）基礎工事用機械等の転倒による危害を防止する義務（同条の４），（ⅳ）建築工事等の工事現場の境界線から一定の範囲内において落下物に対する防護措置を講じる義務（同条の５）等，いずれも建築工事により周囲の第三者に対して発生する危害を防止するための規定であること（乙アＢ９２），⑤昭和３３年１０月４日政令第２８３号による改正により建基令に「第７章の２   工事現場の危害の防止」（同施行令１３６条の２ないし７）が設けられた際に，この改正に関して発出された「建築基準法施行令の一部改正について」（昭和３３年１０月１７日住発第２５７号）においては，「他法令との関係」として，安衛則との関係に関し，「積載能力２トン以上の人荷供用又は荷物用エレベーター及び工事現場の労働者の危害防止の措置については労働安全衛生規則が適用されるが，政令の運用に当たっては，特に工事現場の危害防止の措置について一般人，隣接建築物等に対する予防措置に重点を置くものとする。」とされていたこと（乙アＢ８９），⑥平成４年改正建基法の施行（平成５年６月２５日施行）に伴い発出された「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について」（平成５年建設省住指発第２２５号，建設省住街発第９４号）において，建基令１３６条の４の規定（基礎工事用機械等の転倒による危害の防止）における「「危害」には労働災害が含まれないこと。」とされ，「「地盤の状況等により危害防止上支障がない場合」とは，地盤が十分な強度を有する場合又は基礎工事用機械若しくは移動式クレーンの転倒によって危害を受けるものが工事現場の周辺にない場合であること。」とされていること（乙アＢ９０）等からすれば，建基法９０条にいう「危害」は，建築工事の施工に際して，一般通行人，隣接建築物及び隣接地盤等に一般的に生じ得る危害を意味するものであって，建築現場において建築作業に従事する労働者固有の安全及び衛生上の危害については当該「危害」には含まれないと解される。


(3)以上のことから，建築作業中に発生する労働災害から建築作業従事者の生命，健康を保護することは建基法の趣旨及び目的に含まれるものではなく，かつ，建基法９０条は，建築工事等の工事施工者に対し，建築工事の施工に際して，一般通行人，隣接建築物及び隣接地盤等に一般的に生じ得る危害を防止する措置を講じることを義務付ける規定であって，同条２項の委任の範囲も前記措置の技術的基準に限られる。建築工事において石綿含有建材を取り扱うことにより石綿粉じんに曝露し石綿関連疾患に罹患することは，建築作業に従事する建築作業従事者に固有の危害であるといえるため，建基法９０条の「危害」には含まれないと解されることから，当該危害を防止する措置の技術的基準を定めることは同法２項の委任の範囲を超えるものであって，被告国（内閣）が同項に基づき前記のような技術的基準を定める義務を負うとは認められない。したがって，   被告国（内閣）が原告らに対する関係において前記義務を負わない以上，被告国（内閣）が同項に基づき原告らの主張する内容の規制を行わなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であるということはできない。なお，原告らは，建基法９０条２項に基づき定めるべき技術的基準の内容として，前記第３章第２節第１，１(5)及び(6)で主張する各規制と同様の定めをすべきであったと主張するが，原告ら建築作業従事者との関係で被告国（内閣）の規制権限の不行使が違法となる可能性があるのは，前記第１節第４，２(5)記載のとおり，昭和５０年１０月１日以降，工事施工者に対し，石綿含有建材を取り扱う工事現場において建築作業従事者に防じんマスクを使用させることを義務付けるとともに，石綿含有率による限定をすることなく石綿含有建材への警告表示や建築現場における警告表示（作業現場掲示）を義務付け，その内容として，「人体に影響を及ぼす作用」として，石綿により肺がんや中皮腫等の重篤な疾患が生じること等，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容及びその症状等を記載し，また，「取扱い上の注意」として，石綿粉じん曝露作業に従事する際には必ず防じんマスクを着用する必要がある旨の記載をするように義務付ける内容の規制を行わなかったことであるところ，これらは建築工事の施工に際して，一般通行人，隣接建築物及び隣接地盤等に一般的に生じ得る危害を防止するための措置であるとはいうことはできず，よって，この点においても，被告国（内閣）が，同項に基づき，前記第３章第２節第１，１(5)及び(6)の規制と同様の規制を行わなかったことが国賠法１条１項の適用上違法となることはない。第５章当裁判所の判断（被告企業らに対する請求）第１節民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任（争点４）
第１共同不法行為に関する主位的請求について
原告らは，民法７１９条においては，行為と結果の個別的因果関係（到達可能性）の主張，立証を不要とする代わりに関連共同性が必要とされるが，これは客観的関連共同性で足りると主張する。そして，同条前段が認められるための要件として，減免責を許さない「因果関係を擬制」する規定であるから，「強い関連共同性」が必要であるものの，これは「複数の行為者の行為が，結果の発生に対して社会通念上，全体として一体の行為と認められる程度の一体性を有していること」で足りると主張し，また，同条後段については，「因果関係を推定」する規定であって，減免責の主張，立証を許すものであるとして，要件としては「弱い関連共同性」，すなわち「複数の行為者の行為それぞれが，結果発生を惹起するおそれのある権利侵害行為に参加していること」で足りる旨主張する。
また，民法７１９条１項後段は，複数の行為者が同質の危険な行為を行い，その共同行為によって被害が発生したことは明らかであるが，加害者等を特定できない場合に，損害の公平な分担という観点から，一定の要件の下に因果関係を推定する規定であると解するべきであるとして，独立的競合，必要的競合，累積的競合及び寄与度不明の場合にも適用あるいは類推適用され，この場合の成立要件としては関連共同性が不要である旨主張する。その上で，前記第３章第２節第２，１【原告らの主張】(2)イのとおりの方法によって被災者ごとに「病気発症の危険性が相当程度ある建材」を選定し，前記建材を製造販売した建材メーカーを被災者ごとに特定して被告企業とし，当該製造販売行為を各被災者に対する加害行為であるとして，前記被告企業らの病気発症の危険性が相当程度ある建材を製造販売する行為には社会通念上全体として一個の加害行為と見ることができ，さらに当該企業間には強い関連共同性が認められること等を理由に，前記被告企業らは各原告に対して民法７１９条１項前段及び後段に基づき連帯して損害賠償責任を負い，また，加害者不明型（民法７１９条１項後段）の共同不法行為の成立要件は①因果関係を推定しうる者の範囲が特定されていること，②個別的因果関係の立証が著しく困難であること，③各被告企業の行為が被害発生の相当程度の危険性を有すること，であって，本件においては，これらの要件を全て充足しているとして，前記被告企業らは原告らに対する民法７１９条１項後段に基づく責任を負う旨主張する。
１民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為の成否について(1)民法７１９条１項前段は，数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う旨規定している。同項前段は，複数の者が関与して加害行為がなされる場合には，一般的には加害者側には何らかの関係性があるのに対し，被害者側において，加害者間の関係，各行為者それぞれの行為内容と結果との関係等を把握することは容易ではないことから，被害者保護の観点により，各行為者の行為内容（加害行為），各行為の関連性及び関連共同した行為と結果との因果関係を主張，立証することによって，個々の行為者の行為と結果との間の個別的因果関係や各行為の寄与度について主張，立証しなくとも，共同行為者各自に対し，共同不法行為と相当因果関係のある全損害について賠償を求めることができることとしたものと解される。
そして，同項前段の不法行為が成立するための要件である行為の関連共同性については，各自の行為の間に客観的関連共同性，すなわち，損害の発生に対して社会通念上全体として一個の行為と認められる程度の一体性が必要であり，これで足りるというべきである。ただし，民法７１９条１項前段の共同不法行為が成立した場合には，共同行為者各自が共同不法行為と相当因果関係のある全損害について賠償責任を負い，かつ，共同行為者各自が個別的因果関係の一部又は全部の不存在を主張，立証することによる減免責を許さないのであるから，共同行為者各自にそのような責任を負わせるのが妥当であると認められる程度に，共同行為者間により緊密な一体性（いわゆる「強い関連共同性」）が必要である。


(2)ア原告らは，国交省データベースをもとに，   前記第３章第２節第２，１【原告らの主張】(2)イ記載の方法によって被災者ごとに「病気発症の危険性が相当程度ある建材」を選定し，その建材を製造販売した被告企業を各被災者に対する加害企業であるとして，別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」のとおり，各原告について主位的請求の被告企業を特定した上で，病気発症の危険性が相当程度ある建材の製造販売企業が当該建材を製造販売し，市場に流通させる行為は，社会通念上全体として一個の加害行為といえ，関連共同性が認められる旨主張する。しかし，原告らが主張する病気発症の危険性が相当程度ある建材とは，前記原告らが行った特定手法から明らかなように，飽くまで国交省データベースに掲載された建材から，各被災者の職種に着目し，当該職種の者が一般的に取り扱う可能性が高い建材を特定したものであり，一部の被災者については当該被災者が現に取り扱った可能性がない建材を省く等修正を加えているとはいえ，各被災者が現実に取り扱った石綿含有建材を具体的に特定するものではない。よって，各被災者の「就労期間」による時期の制限によって一定の限定が加えられているとしても，各被災者が特定された病気発症の危険性が相当程度ある建材すべてを実際に使用したことを主張するものではない。
そして，本件被災者らは，多数の建築現場において作業に従事したものであるところ，病気発症の危険性が相当程度ある建材として特定された各種建材が製造販売された時期，場所，販売先等は多種多様であって，これらが使用される建築現場やその時期についても様々であるところ（弁論の全趣旨），前記のような原告らの特定方法は，被告とされた企業により製造販売された建材の販売時期や内容を特定するものではなく，そのため，原告らが加害行為であると主張する各被告企業らの製造販売行為の一体性を判断する基礎を欠くといわざるを得ない。
イ石綿含有建材を製造販売していた被告企業らは，いずれも営利を目的とする企業であって，それぞれ自己の利益を図るために石綿含有建材の製造販売を行っていたと考えられる。さらに，石綿含有建材は，吹付け材，保温材，スレート波板，スレート平板，石膏ボード等，建材の種類ごとにその主な用途がある程度決まっており，さらに，他の種類の建材との間でも同じ用途に使用されることが予定されているものが存在していたのであるから，同一種類の石綿含有建材の製造販売企業との間のみならず，他の種類であってもその用途が同じ石綿含有建材を製造販売する企業との間で，それぞれ競合関係にあり（前記第４章第１節第３，１(2)，甲Ａ１１７２，１１７３，１１７４の７３頁ないし７６頁，１１７６，１１７９の９４頁ないし９９頁，１１８０，１２９５），そのため，前記のような被告企業間においては，利害が対立する関係が存在していたといえる。本件において被告とされている建材メーカーの中には，一部の石綿含有建材の研究開発に関して協力関係が存在した企業や，過去に石綿含有建材を共同して販売し，又は施工に関して提携していた企業等が存在することが窺われ（甲Ａ１１０８，１２６２の２，１２９７，１３０３，甲Ｃ１３の２，１０１，１０３，１０８，証人Ｗ，弁論の全趣旨），よって，一部企業間に限れば，ある時期においては石綿含有建材の製造販売に関して利益が共通していたことを否定することはできないものの，建材市場における競合関係等を踏まえれば，石綿含有建材の製造（ないし加工）は，多くの場合それぞれの企業が独自で行っていたものと推認され，また，被災者ごとに特定された病気発症の危険性が相当程度ある建材につき，製造販売企業全体として共通する利益が存在すると認めるに足りる証拠はない。さらに，販売に関しては，当該建材メーカーが製造する石綿含有建材の種類によって流通経路の大枠が共通することがあるが，具体的に，流通経路として特約店，代理店，問屋，建材店，ゼネコン，プレハブメーカー，販売施工店等のいずれを採用し，具体的にどのような販売ルートを構築して，どこでどのようにどの程度の量の石綿含有建材を販売するか等については，それぞれの企業が販売する建材の大きさや販売コスト等を考慮した上で，独自の判断に基づいて決定していたものと考えられる（甲Ａ４８９の９６頁・９７頁，１１８０，１２４１，１２９４，１２９５，１２９７，弁論の全趣旨）。
被告企業ら建材メーカーは，自社でその施工まで受け持つ場合を除き（日本石綿協会安全衛生委員会石綿含有建築材料小委員会が昭和６３年５月に報告した「石綿含有建材料調査報告書（施工現場等における実態調査）」（甲Ａ１２４１の８頁）によれば，防耐火構造及び遮音構造の施工はメーカーの責任施工が建基法により義務付けられており，その他の施工においても石綿スレート業界は約３０％程度が自社責任施工であったとされる。），自社の製造販売した石綿含有建材が建築現場において使用される可能性については認識していても，具体的にどのような建築現場でどのような建築物に使用されるかについてまで十分に認識していたとはいえず，また，自社で施工まで受け持つ場合であっても，施工を行う建築現場において使用される他の建材を具体的に把握できるとは考え難い。よって，建築現場において自社の製造販売した石綿含有建材が他社の石綿含有建材と必然的に集積，結合されることを当然の前提として行動し，石綿含有建材の危険の同質性，危険の集積の必然性について被告企業ら（病気発症の危険性が相当程度ある建材の製造販売企業ら）が互いにその認識を共有していたとまで認めるに足りる証拠はない。
石綿含有建材に関しては日本石綿協会等いくつかの団体が存在していたところ，被告企業らの中には，所属する業界団体やその所属していた時期が異なっている企業があり，また，業界団体自体に所属していなかった企業も存在しているのであるから（弁論の全趣旨），原告らが主張するような業界団体を通じた一体性については，これを認めることはできない。ウ原告らは，前記第３章第２節第２，１【原告らの主張】(2)ウ(ｳ)のとおり，被告企業らは早い時期から石綿含有建材の危険性を認識し，警告義務並びに石綿含有建材の製造販売中止義務及び一時製造販売停止義務を負っていたにもかかわらず，いずれも共同してこの義務を怠った旨主張するが，各被告企業の石綿含有建材に対する危険性の認識の程度及び認識の時期が共通していると認めるに足りる証拠はなく，また，安衛法によって定められた警告義務については，それぞれ独立して石綿含有建材の製造販売を行っている各被告企業が，石綿含有建材の製造販売業者としての地位に基づいて各自独立して負うべき注意義務であり，本件において，被告企業ら同士が共同して，警告義務，製造販売中止義務等を課されていたと認めるに足りる証拠はない。


エ以上によれば，被災者ごとに特定された，病気発症の危険性が相当程度ある建材の製造販売企業間には，加害行為の一体性を認めることはできず，他に強い関連共同性を認めるに足りる事情も認められないことから，原告らの民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為に関する主位的主張は採用することができない。
２民法７１９条１項後段に基づく共同不法行為の成否について(1)民法７１９条１項後段は，特定された共同行為者各自について因果関係以外の独立の不法行為の要件が満たされる場合に，当該共同行為者の行為それぞれが，それのみで結果を発生させる危険性を有し，被害者側に生じた損害が当該共同行為者のいずれかの行為によって発生したことは明らかであるが，その損害の一部又は全部がどの共同行為者の行為によって惹起されたのかを特定することができない場合（択一的競合の場合）に，同項前段と同様，加害者側に共同行為への加功の事実があることと，被害者側において複数者の関与により立証が困難となったことを考慮して，被害者保護の観点から，結果を惹起した行為者を特定することなく，発生した損害と複数の共同行為者の各行為との因果関係を推定し，損害賠償を請求することができることとしたものと解される。なぜなら，この規定は，特定の複数の行為者につき，それぞれ因果関係以外の点では独立の不法行為の要件が具備されている場合において，被害者に生じた損害がいずれかの共同行為者の加害行為によって発生したことが明らかとなったにもかかわらず，他の同様の加害行為が存在するとされた途端に，一方の加害行為と損害との間に因果関係の存在することを立証することが困難となり，そのために被害の回復が図られないとした場合には，明らかに被害者の保護に欠けることとなることから，被害者を救済するため，いずれかの加害行為について前示の要件が充足されている限り，各複数の行為者による加害行為と損害との間に因果関係が存在することを法律上推定するとしたのが同規定の趣旨というべきだからである。このように，民法７１９条１項後段の共同不法行為は，被告とされている共同行為者のうちの誰か（単独又は複数）の行為によって全部の結果が惹起されていることを，原告において主張立証することを要するものであり，結果を惹起していない行為者に対しても連帯責任を課すのは被害者側の証明の困難に由来するものであるから，共同行為者は，自己の行為と被害者側に発生した損害との間に因果関係が存在しないこと，又は，自己の行為の損害発生に対する寄与の程度を主張，立証することによって，責任の免除又は減責が認められると解するのが相当である。
これに対し，原告らは，民法７１９条１項後段は「因果関係を推定」する規定であるので，「弱い関連共同性（基礎的な関連共同性）」，が存すること，すなわち「複数の行為者の行為それぞれが，結果発生を惹起するおそれのある権利侵害行為に参加していること」で足り，それで十分であると主張する。しかし，原告ら主張のように要件を緩やかに解した場合には，当該被害者が被った損害との間には因果関係がなく，本来損害賠償責任を負担しない行為者についても責任を負わせる可能性が生じることとなる。因果関係の立証が不十分な状態で損害賠償責任を負わせることを認める以上，行為者の側にも防御の手がかりが与えられるべきであり，また，共同行為者の範囲が無限定に拡がることを防止する必要があることから，「被告とされている共同行為者のうちの誰か（単独又は複数）の行為によって全部の結果が惹起されていること」が主張立証されなければならず，これができない場合には，少なくとも「複数の行為者の行為それぞれが，結果発生を惹起するおそれのある権利   侵害行為に参加して   いること」に加えて，「因果関係を推定し得る加害行為者の範囲が特定され，それ以外に加害行為者となり得る者は存在しないこと」について主張立証することを要すると解される。
(2)本件における被告企業らに対する請求については，後記アないしウのような国交省データベースの性質及び問題点からすれば，国交省データベースが，石綿含有建材を製造販売したことがある企業を網羅しており，現在までに製造販売された石綿含有建材の種類，用途等を正確に把握しているとは認められず，よって，同データベースの掲載情報を基礎とした「病気発症の危険性が相当程度ある建材」の製造販売企業の特定によって，被告とされている共同行為者のうちの誰か（単独又は複数）の行為によって全部の結果が惹起されていること，又は，「因果関係を推定し得る加害行為者の範囲が特定され，それ以外に加害行為者となり得る者は存   在しないこと」が主張立証されているとは認め難い。
ア国交省データベースは，建設事業者，解体事業者及び住宅・建築物所有者等が，解体工事等に際し，使用されている建材の石綿含有状況に関する情報を簡便に把握できるようにすることを目的として，建材メーカーが過去に製造した石綿含有建材に関する情報を提供するものである。国交省データベースに登録されている建材情報は，石綿を含有する吹付け材，保温材，耐火被覆材，断熱材，石綿含有成形板等について関係業界団体，建材メーカー等の公表データ，既に公表されているデータ以外で国交省データベースの構築に際して協力が得られた関係業界団体及び建材メーカーが所有するデータ，   建築基準法に基   づき認定された   防火材料等を   編集した，「耐火防火構造・材料等便覧（平成１２年）」に掲載されているデータ等を対象として収集・整理し，これをもとに，建材メーカー等に，石綿含有建材として把握し，情報を有している建材の確認を依頼するという手続を経て整備したものである。
そして，国交省データベースに登録されている建材情報の正確性については，前記方法によって整備したものであるから，国交省及び経産省が保証するものではないとされている。
また，「データベースの留意点」として，「本データベースは，以下に掲げる限界等が想定され，石綿（アスベスト）含有状況について十分な情報を提供できない可能性がありますのでご留意ください。」とされ，①既に廃業しているメーカーの製品及び「耐火防火構造・材料等便覧（平成１２年）」に掲載されているものの建材メーカーの確認がとれていないもの等について，完全な情報整備には至っていないため，実際に存在する石綿含有建材を検索できない場合があること，②建築物の竣工年，使用部位等から建材の検索を行うことができるものの，検索結果の十分な絞込みが困難な場合が想定されること，③製造期間について，建材メーカーによっては，製造していた当時の記録が現在は存在しない等の理由から安全側に判断し，当時製造していたと推定される期間より長めの製造期間を申告している場合があること，④建材メーカーにおいて石綿が含有されていることは確認されているものの，含有率及び石綿の種類が確認出来ない建材については，石綿含有率及び石綿の種類が「情報なし」と表示されていること，が記載されている。


さらに，国交省データベースにおける石綿含有建材の施工部位・使われ方に関する情報は，個別商品ごとに建材メーカーが想定した施工部位・使われ方を当該建材メーカーから情報収集するとともに，住宅の建設事業者等の建材の使用（施工）者の観点から，実際に建材が用いられている施工部位・使われ方を調査，整理し，両者のいずれかに該当する施工部位・使われ方を形成板等の建材について一般名単位で選定しているとされるが，検索に用いる施工部位・使われ方の情報が，個別商品ごとに建材メーカーが想定した施工部位・使われ方と必ずしも一致しない場合があるため，検索できない可能性がある。
（乙メ６の１・２）
イ東京都が発行した，「民間建築物等のための建築物アスベスト点検の手引」（平成１７年９月発行，平成１８年９月改訂）中の「石綿含有材料の一覧」における記載（乙ト９）と国交省データベースにおいて把握されている建材メーカー及び石綿含有建材（乙ト１４）との比較によっても，吹付け石綿についてｄ（現在のメーカー名不明），石綿含有吹付けロックウールについてｅ（現在のメーカー名不明），ｆ株式会社（現在のメーカー名はｇ株式会社），石綿含有吹付けパーライト及び石綿含有吹付けバーミキュライトについてｈ（現在のメーカー名同じ）等，国交省データベースが把握できていない建材メーカーないし石綿含有建材があることが窺える。ウ原告らが本件において被告としていない石綿含有建材の製造販売企業は，国交省データベースに登録されているだけでも４０社以上ある（乙ト１０，１４）。また，国交省データベースは，廃業した建材メーカーについては把握できていないとしているのであるから，これを踏まえると，被告企業ら以外にも，本件被災者らの石綿関連疾患罹患の原因となった石綿含有建材を製造販売等した可能性がある企業が存在すると考えられる。(3)加えて，前記第３章第２節第２，１【原告らの主張】(2)イの方法による特定は，各被災者の個別事情を一定程度考慮して修正を加えているとはいえ，飽くまで各被災者の職種に着目して，当該職種が取り扱う可能性が高い建材を特定した上で，その種類の建材を製造販売していた建材メーカーを国交省データベースの情報を基に特定し，被告企業としているものであり，そのため，各被災者が就労していた期間内にどこかの建築現場で「病気発症の危険性が相当程度ある建材」が使用されており，各被災者と同一職種の者が当該建材のいずれかの使用等によって当該建材に起因する石綿粉じんに曝露した可能性があることは推認されるものの，各被災者個人と特定された全ての被告企業らの製造販売行為との結びつきを主張立証するものとは解されず，また，国交省データベース上の情報の欠損等によって除外された建材もあること等からすれば，原告らが主張する病気発症の危険性が相当程度ある建材及びその製造販売企業についての絞り込みによって，被告とされている共同行為者のうちの誰か（単独又は複数）の行為によって全部の結果が惹起されているという要件や，「因果関係を推定し得る加害行為者の範囲が特定され，それ以外に加害行為者となり得る者は存在しないこと」との要件が充足されたと認めることはできない。これに対し，原告らは，病気発症の危険性が相当程度ある建材・企業についての絞り込みによって，被災者らの石綿関連疾患発症に影響を与えた石綿含有建材及び企業をほぼ１００％特定していることから，「因果関係を推定しうる者，すなわち加害者として責任を負う者の範囲を限定すること（被告企業以外に疑いをかけるべき者が存在しないこと）」という要件は十分に充足・強化されたと主張する。しかし，原告らが行った絞り込みの基本資料である国交省データベースが，石綿含有建材の製造販売企業を網羅するものと認められないことは前記(2)のとおりであり，このような不十分な資料を前提として，さらに，曝露した可能性が極めて低い建材を除外する作業をしたとしても，被災者らの石綿関連疾患発症に影響を与えたと考えられる企業を網羅的に把握していると認めることはできないというべきである。また，原告らの病気発症の危険性が相当程度ある建材に係る主張は，前記のとおり，各被災者が現実に取り扱った石綿含有建材を具体的に特定するものではないのであるから，被告とされた企業の製造販売行為によって全部の結果が惹起された蓋然性を主張するものではなく，原告らの主張は採用できない。
したがって，原告らの民法７１９条１項後段の適用に基づく共同不法行為に関する主位的主張は採用することができない。
(4)また，原告らは，民法７１９条１項後段が，択一的競合の場合のみならず，独立的競合，必要的競合，累積的競合及び寄与度不明の場合にも適用あるいは類推適用される旨主張する。しかし，仮に前記各場合にも同条後段の適用ないし類推適用がなされると解したとしても，独立的競合の場合には，そもそも各共同行為者との関係においてそれぞれ不法行為の成立要件が全て充足されていなければならないため，各行為者の行為と各被害者に生じた損害との間に因果関係が認められなければならず，その他の場合には，前記同条後段の趣旨及び効果に照らし，共同行為者の行為が累積ないし寄与することによって損害が発生したことの主張立証が必要であると解すべきであるから，本件の場合には，原告側において，少なくとも，各被災者が建築作業に従事した建築現場において実際に使用され，かつ，当該被災者が当該建材に起因する石綿粉じんに曝露する可能性があった石綿含有建材を製造販売した企業を共同行為者として特定する必要があるというべきである。しかし，原告らは，以上の点に関して具体的な主張立証を行っていないため，前記民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用による共同不法行為の成立を認めることはできない。よって，前記原告らの主張を採用することはできない。
第２共同不法行為に関する予備的請求について


原告らは，前記第１と同様の民法７１９条１項前段及び後段の解釈を示した上で，前記第３章第２節第２，１【原告らの主張】(3)イのとおりの方法により被災者ごとに特定した主要原因企業による主要原因建材の製造販売行為を加害行為とし，主要原因建材は，前記病気発症の危険性が相当程度ある建材よりも被災者らの就労現場への到達可能性がより高い建材を特定したものであるなどとして，当該加害行為はより一層社会通念上全体として一個の行為と見ることができ，さらに，主要原因企業らには自らが製造販売した石綿含有建材と他社の石綿含有建材が被災者らに同時あるいは異時的に集積，累積されることによって，被災者らに石綿関連疾患の発生の強い危険性を生じさせることを認識しあるいは容易に認識できたのであるから，主観的関連共同性が存在し，さらに，主要原因企業間には利益共同体としての一体性，業界団体を通じての一体性，石綿スレート業界ないし吹付け石綿業界における一体性等が存在することから強い関連共同性が認められるとして，被告企業（主要原因企業）らは各原告に対し民法７１９条１項前段及び後段に基づき連帯して損害賠償責任を負い，さらに，被災者らの石綿関連疾患の発生について影響度の高い主要原因建材及び主要原因企業を特定し，これによって被災者らの石綿関連疾患の発生に対する主要原因建材及び主要原因企業の影響度が８０％以上であることを明確にしたのであるから，「因果関係を推定し得る者の範囲の特定」を高度の蓋然性をもって立証した等と主張して，被告企業（主要原因企業）らは各原告に対し，民法７１９条１項後段に基づく責任を負う旨主張する。
１民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為の成否について(1)民法７１９条１項前段について，前記第１，１(1)のとおり解釈した場合，同項前段に基づく共同不法行為が成立するためには，その要件の一つとして，被告企業（主要原因企業）らの間に強い関連共同性が存在することが必要である。
(2)ア原告らの予備的主張における被告企業の特定方法は前記第３章第２節第２，１【原告らの主張】(3)イのとおりであるところ，原告らは，当該特定方法は，各被災者の就労期間及び就労実態を考慮し，取り扱ったことがないと判断される石綿含有建材等については除外するなどした上で，各被災者の主要原因建材を特定した後，主要原因企業の特定においては，吹付け材，耐火被覆材及び保温材については国交省データベース上に掲載された製造企業全てを（シェアを考慮しない），国交省データベースにおいて同種建材の製品数又は製造企業数が非常に多い建材（スレート，けい酸カルシウム板第１種，けい酸カルシウム板第２種，押出成形セメント板，窯業形サイディング），又は，製造企業間のシェア格差が非常に大きい建材（天井板，住宅用屋根材）については，被災者らの供述等から製造企業が特定できない場合には，建材の種類ごとにシェアの合計が８０％以上になるようにシェア上位企業を選定し，ある種類の石綿含有建材を主要原因企業として特定した場合には原則としてこれらの企業を主要原因企業とするという方法により，各被災者について被告企業を特定したと主張している。
このような特定方法は，各被災者の個別の就労態様等を考慮しているとはいえ，これが具体的に反映されているのは，原則として，当該被災者が主にどのような種類の石綿含有建材に起因する石綿粉じんに曝露したと考えられるかという点についてであって，一部例外的な場合を除き，当該被災者が   曝露し   た石綿   粉じん   量が多   いと考   えられ   る石綿   含有建   材の種   類（「病気発症への影響度が特に高いと考えられる建材」）が特定されれば，それ以降は国交省データベースの情報や市場におけるシェアを根拠として被告とすべき建材メーカーを特定したものと解される。一部の石綿含有建材については，その開発等に関して企業間で何らかの提携がなされていたことが窺われるものがあるが，原則として，被災者ごとに主要原因企業として特定された被告企業らが主要原因建材を製造，販売した時期，場所はそれぞれ異なっており（弁論の全趣旨），これらの建材が使用された建築現場や使用時期についても様々であって，さらに，本件各被災者が建築作業に従事した建築現場が複数あること，加えて，国交省データベースの掲載情報には前記第１，２(2)記載の限界及び問題点が存在することに照らせば，前記のような特定方法では，各被災者の就労期間において製造販売され，各被災者が建築作業に従事した建築現場のうちのどこかで使用された可能性がある石綿含有建材及びそのような建材を製造販売した建材メーカーを特定したにすぎないといわざるを得ず，製造販売行為の一体性を判断するに足りるだけの特定がなされているとはいえない。よって，各被災者との関係において，被告とされた建材メーカー（主要原因企業）らによる石綿含有建材の製造販売行為が社会通念上全体として一個の行為と認められる程度の一体性を有すると認めることはできない。イ各被災者ないしその遺族等の記憶や同人が実際に建築作業に従事した建築現場のうちの一部の現場における特記仕様書等により，同人が実際に使用したか又は使用した可能性がある石綿含有建材の製品名ないし石綿含有建材の製造販売企業名を具体的に指摘している被災者も存在するが（甲Ａ１１８６の１・５・８・１３・１５・１９），そのうち，原告１，被災者５，被災者１５及び原告１９は，その他の企業の製品を使用していないわけではなく，各企業の使用割合も不明であるとして，これらの指摘は国交省データベースに基づいて特定した製造企業の一部の裏付けとして位置づけ，記憶していない企業を除外するということはしていない（甲Ａ１１８６の１・５・１５・１９）。なお，特記仕様書においては，使用する建材及び使用メーカー名等がある程度具体的に記載されているが，当該記載がされている建材ないしメーカーの製品が必ず使用されるというものではなく，記載されている建材ないしメーカーと同等の品質を有するもの又は同等の技術経歴を有するものを使用することが指示されているものであるから，実際の建築作業においては，別の建材ないしメーカーの製品が使用されている可能性がある（甲Ａ１１８６の１，１２９０の３・４・９，１２９１の２・４）。
被災者７に関しては，内装工に従事していたことから，主要原因建材を住宅屋根用化粧スレート及び吹付け材とし（保温材及びスレート波板についてはこれらに起因する粉じんにも曝露しているが，保温材は石綿含有建材であったか不明であり，スレート波板は取扱頻度が少ないことから主要原因建材から除外するとされた。），住宅屋根用化粧スレートについては，同人の遺族の記憶により特定（被告９及びｉ株式会社）しているが，吹付け材については国交省データベース掲載された８社全てを主要原因企業として選定している（甲Ａ１１８６の８）。


原告１３については，同人の記憶している具体的な建材名に基づいて一定の範囲で選定しているものの，吹付け材については具体的な建材名等の特定はできないとして国交省データベースに掲載されている吹付け材の製造販売企業全てを主要原因企業として特定している（甲Ａ１１８６の１３）。
以上のことからすれば，前記のような一定の具体的な製品名及び企業名が指摘されている被災者についても，それぞれ被告として特定した企業について，当該被告企業らがいつ，どこで製造販売した石綿含有建材が，どの時期にどの建築現場において使用された可能性があるのかが不明であるから，各被災者との関係において，被告企業らによる石綿含有建材の製造販売行為が社会通念上全体として１個の行為と認められる程度の一体性を有すると判断することはできない。
ウ被災者２については，船内大工として就労していた時期があるところ，原告らは，船舶材については，船舶の安全のための国際条約である海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ）に基づき，法令等で基準が定められており，こうした基準の策定及び審査を国際的な審査機関である船級協会が行っているところ，日本海事協会（ＮＫ）は，世界有数の船級協会であり，我が国で製造される大型船の多くは，同協会が認定又は承認した「防火構造関係材料」を用いているため，同協会が策定して公表している「認定材料及び機器並びに承認材料一覧」は，主要な石綿含有船舶材を網羅していると考えられるとして，被災者２が就労していた時期に発行された同資料（昭和４３年から昭和５７年版）から船室の天井及び隔壁に用いられる船舶材のうち，あらかじめ国交省データベースに基づき選定していた被告企業（本件における訴え変更前の被告企業ら）の製品で，石綿含有製品である可能性がある者を抽出し，さらに，被告企業らのホームページ，国交省データベース等を参照し，被災者２の就労期間（昭和４２年から昭和５８年）に製造された同一名称又はほぼ同一名称の製品が石綿含有製品であると確認できたものを基に，被災者２の作業実態等を考慮して，不燃ボード（硬質石綿板，フレキシブルボード，スレートボード，けい酸カルシウム板第１種）と防音ボード（フレキシブルボード，パーライトボード，ロックウール吸音板）を主要原因建材として特定した上で，主要原因企業を特定しているところ（甲Ａ１１８６の２），このような特定方法では，被災者２が，船内大工として就労していた期間において，主要原因企業が製造していた前記不燃ボードないし防音ボードと同種の石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露した可能性は推認されるものの，当該主要原因企業が製造販売した石綿含有建材に起因する石綿粉じんに曝露したことを推認することはできず，よって，そもそも加害行為の一体性を判断する基礎を欠く。
エまた，本件被災者ら１９名のうち１２名（原告１，被災者２，原告３，被災者４，被災者５，被災者６，被災者７，原告９，被災者１４，原告１６，原告１８，原告１９）については，シェアによる主要原因建材の特定がなされているところ（甲Ａ１１８４，１１８５），特定の種類の建材に占めるシェアが大きいことから，市場における流通量が多いことは推認されるものの，建築現場において実際にどの建材が使用されるかは流通量のみによって決まるものではなく，建築を請け負ったゼネコンや下請業者らの取引関係，当該建築物の性質及び用途，建築費用（建材の価格），具体的な建築現場と建材の製造工場ないし保管場所との距離（運搬の容易さ）等様々な要因が影響すると考えられることからすれば，単純にシェアが大きいということをもって，被災者らが主要原因企業の製造販売した石綿含有建材によって石綿粉じんに曝露したと推認することはできない。(3)原告らは，主要原因企業間には，危険共同体としての一体性，利益共同体としての一体性，業界団体を通じての一体性，企業間の提携関係の存在等があることを理由に，強い関連共同性が存在すると主張する。しかし，前記(2)からすれば，主要原因企業の特定によっては，当該企業らによる抽象的な侵害行為の可能性が示されているにすぎず，これらの企業間に危険共同体としての一体性を認めることはできない。また，前記第１，１(2)イ記載のとおり，建材メーカーは営利企業であって，それぞれ自己の利益を図るために独自に建材の製造販売等を行うものであるところ，特定の企業間において相互の利害が一致する部分に関し提携等をすることがあるとしても，基本的には，同種の石綿含有建材の製造販売企業間においてはもちろん，同一の用途に使用される建材については競合関係が存在し，利害が対立する関係にあるといえる。そして，本件においては，石綿含有建材の製造販売に関し，各被災者との関係においてそれぞれ特定された被告企業ら（主要原因企業ら）について，当該企業ら全体に共通する利益が存在することを認めるに足りる証拠はないことから，利益共同体としての一体性を認めることはできない。また，業界団体として石綿含有建材の製造販売に関する活動をしていたとしても，具体的な製造販売活動についてはそれぞれの建材メーカーが独自に行っていたものであり，また，原告らが主張する警告義務等は石綿含有建材の製造販売企業がそれぞれの地位に基づいて各自独立して負うべき注意義務であって，業界全体が共同して負う義務であるということはできず，本件各証拠によっても，他の企業らと共同してこれに違反したと認めることはできないことから，業界団体としての一体性についても認めることはできない。
(4)以上のことから，被災者ごとに特定された主要原因企業間には，加害行為の一体性を認めることはできず，強い関連共同性を認めるに足りる事情も認められないことから，原告らの民法７１９条１項前段に基づく共同不法行為に関する予備的主張は採用することができない。２民法７１９条１項後段に基づく共同不法行為の成否について(1)前記第１，２(1)で述べたとおり，民法７１９条１項後段に基づく共同不法行為が成立するためには，原告側において「被告とされている共同行為者のうちの誰か（単独又は複数）の行為によって全部の結果が惹起されている」という要件の主張立証が必要であり，これができない場合には，少なくとも，「複数の行為者の行為それぞれが，結果発生を惹起するおそれのある権利侵害行為に参加していること」に加えて，「因果関係を推定し得る加害行為者の範囲が特定され，それ以外に加害行為者となり得る者は存在しないこと」が主張立証されなければならない。


原告らは，国交省データベースに掲載されている建材の中から，被災者が曝露した可能性が高い石綿含有建材のうち，被災者ごとの具体的な作業形態を前提として，取扱頻度，飛散性及び石綿含有率等の視点から，各被災者の石綿関連疾患の発症への影響度が特に高いと考えられる建材を選定し，これをもとに主要原因建材及び主要原因企業を特定した旨主張しているところ，その過程においては，取扱頻度は高いが無石綿製品が存在しかつ石綿含有率が低いとの理由から石膏ボードは一律に除外され，また，床材については取扱頻度が低いとして選定対象から一律に除外されていることや，スラグ石膏板，パーライト板，パルプセメント板については，建材名を知っている被災者がほとんどいないこと，生産量が少ないこと，シェアに関する資料が乏しいこと，及び国交省データベースによればスラグ石膏板及びパルプセメント板の製造販売企業は石綿スレート等の主要原因企業に含まれていることを理由に選定対象から一律に除外していること（甲Ａ１１８４，１１８５），さらに，前記第１，２(2)で述べた国交省データベースの限界及び問題点等に加え，石綿関連疾患のうち肺がん及び中皮腫については，一般環境曝露程度では発症リスクがないとされているが，閾値が存在するという実質的な証拠は現在に至るまで得られておらず，そのため，業務上曝露としては低濃度の曝露であったとしても継続的に曝露した場合には石綿関連疾患を発生させる可能性が否定できないこと等石綿関連疾患に関する現時点における医学的知見を踏まえれば（前記第２章第２節第４），原告らが主張する主要原因企業の特定方法によって，原告ごとに特定された被告企業らについて，「複数の行為者の行為それぞれが，結果発生を惹起するおそれのある権利侵害行為に参加していること」に係る主張が深められていると解する余地はあるものの，「因果関係を推定し得る加害行為者の範囲が特定され，それ以外に加害行為者となり得る者は存在しないこと」との要件が充足されていると認めることはできない。
また，原告らは，主要原因企業の選定においては，国交省データベースにおいて，同種建材の製品数又は製造企業数が非常に多い建材（スレート，けい酸カルシウム板第１種，けい酸カルシウム板第２種，押出成形セメント板，窯業形サイディング），ないし，製造企業間のシェア格差が非常に大きい建材（天井板，住宅用屋根材）については，被災者らの供述等から製造企業が特定できない場合には，建材の種類ごとにシェアの合計が８０％以上になるようにシェア上位企業を選定しており，本件被災者１９名のうち１２名（原告１，被災者２，原告３，被災者４，被災者５，被災者６，被災者７，原告９，被災者１４，原告１６，原告１８，原告１９）についてはこのようなシェアによる選定が用いられているところ（甲Ａ１１８４，１１８５），国交省データベースがこれまで製造販売された石綿含有建材を網羅するものではなく，石綿含有建材の製造販売企業についても全て把握するものではないという点を措くとしても，当該絞り込みは各被災者と被告企業らの製造販売行為との具体的な結びつきを前提としたものではなく，よって，シェアにより選定された主要原因企業の製造販売した石綿含有建材以外に各被災者の石綿関連疾患の発生に寄与した石綿含有建材は存在しないとは認め難く，そのため，そのような選定方法では，「因果関係を推定し得る加害行為者の範囲が特定され，それ以外に加害行為者となり得る者は存在しないこと」を根拠づけることはできないといわざるを得ない。
したがって，原告らの民法７１９条１項後段の適用に基づく共同不法行為に関する予備的主張は採用することができない。
(2)なお，原告らが，独立的競合，必要的競合，累積的競合及び寄与度不明の場合にも民法７１９条１項後段が適用又は類推適用されると主張することに関しては，仮にそのような適用ないし類推適用が認められるとしても，前記第１，２で述べたとおり，本件においては民法７１９条１項後段に基づく共同不法行為の成立は認められないため，予備的請求との関係においても，当該原告らの主張は採用できない。
第２節製造物責任法３条に基づく責任（争点５）
第１原告らは，前記第３章第２節第２，２【原告らの主張】(1)記載の被告企業２７社について，これらの被告企業が製造した石綿含有建材には，①石綿を含有するという設計上の欠陥，及び②石綿の危険性に関する警告表示が欠けているという警告上の欠陥が存在し，これらの欠陥を有する石綿含有建材を使用した結果，各被災者は石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患に罹患したのであり，また，製造物責任法６条によって民法７１９条１項前段及び後段が適用される結果，前記製造物の欠陥と各被災者らの損害との間に因果関係が認められるとして，前記被告企業２７社は，連帯して，製造物責任法３条に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
第２本件において原告らは，前記被告企業２７社が製造販売した石綿含有建材が各被災者に到達したことについて何ら主張立証しておらず（弁論の全趣旨），原告らが主張する製造物の欠陥と各被災者の権利侵害との間の因果関係を認めるに足りる証拠はない。前記因果関係については，原告らは，民法７１９条１項前段又は後段の適用を前提とした主張をするが，前記被告企業２７社の間においても，前記第１節で述べたことと同様の理由から，加害行為の一体性及び強い関連共同性を認めることはできず，また，「共同行為者のうちの誰か（単独又は複数）の行為によって全部の結果が惹起されていること」についても，「複数の行為者の行為それぞれが，結果発生を惹起するおそれのある権利侵害行為に参加していること」に加えて「因果関係を推定し得る加害行為者の範囲が特定され，それ以外に加害行為者となり得る者は存在しないこと」についても，主張立証されたとは認められないことから，本件においては，民法７１９条１項前段及び後段の適用ないし類推適用を認めることはできない。
よって，その余について判断するまでもなく，前記原告らの主張は採用することができない。
第３節小括
以上のとおり，本件における原告らの被告企業らに対する民法７１９条及び製造物責任法３条に基づく各請求は，民法７１９条１項前段の要件である被告企業間の関連共同性を認めることができず，また，同条後段を適用又は類推適用する上で要求される共同行為者の特定がなされているということができないために，いずれも理由がないといわざるを得ない。よって，本件において，被告企業らの原告らに対する責任を認めることはできない。
第６章当裁判所の判断（被告国が原告らに対して負う責任及び損害    争点６）
第１被告国が原告らに対して負う責任について
１被告国が負う責任について


以上のことから，本件においては，被告国が昭和５０年１０月１日の昭和５０年特化則施行時以降（以下「被告国の責任期間」という。），前記第４章第１節第４，２(5)カ(ｱ)記載の規制権限を行使しなかったこと，平成７年にクリソタイルを含む石綿の製造等を禁止すべき規制権限を行使しなかったことについて，国賠法１条１項の適用上違法であると認められる。よって，被告国は，本件各被災者のうち，昭和５０年１０月１日以降に建築現場において石綿粉じん曝露作業に従事し，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露した労働者，及び，同日以降に建築現場において建築作業に従事し，石綿粉じん曝露作業により発生した石綿粉じんに間接的に曝露した労働者に対して，国賠法１条１項に基づく責任を負う。
なお，前記第４章第１節第２，２(4)記載の事実によれば，びまん性胸膜肥厚に関しては，昭和５０年１０月１日時点において石綿粉じん曝露との関連性に関する医学的知見は確立していなかったと考えられるが，石綿関連疾患はいずれも石綿粉じんに曝露することによって発生するものであって，疾病ごとに発症に関し特別な要因が存在するものではなく，これらの疾病への罹患を防ぐためには石綿粉じんに曝露することを防止する必要があることから，結果回避措置は石綿関連疾患全体に共通するものであること，加えて，石綿肺に胸膜肥厚を伴うことは昭和５０年より前から知られていたことも考慮すれば，損害賠償義務が認められる前提として，石綿関連疾患とされる各疾病について個別に予見可能性が存在することまで要求されるものではないというべきである。よって，建築現場において石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したことによりびまん性胸膜肥厚に罹患した労働者との関係においても，被告国は，昭和５０年１０月１日以降の前記規制権限不行使の違法による責任を負うというべきである。
２被災者らのうち被告国の責任期間外の石綿粉じん曝露期間が一定期間以上ある者に関する被告国の規制権限不行使と当該被災者の石綿関連疾患の発生と
の因果関係の有無について
被告国は，①石綿肺又は肺がんに罹患した被災者らのうち，被告国の責任期間外において１０年以上石綿粉じんに曝露している者，②中皮腫に罹患した被災者らのうち，被告国の責任期間外に１年以上石綿粉じんに曝露している者，及び，③びまん性胸肥厚に罹患した被災者らのうち，被告国の責任期間外に３年以上石綿粉じんに曝露している者については，被告国の規制権限不行使と当該被災者の石綿関連疾患の罹患との間に因果関係は認められないというべきであり，さらに，④被告国の責任期間外の石綿粉じん曝露期間が，前記①ないし③の各期間に満たない場合であっても，被災者らのうち，責任期間外の石綿粉じん曝露期間に比して，責任期間内の労働者としての石綿粉じん曝露期間が短期間の者については，労働関係法令に基づく規制権限の行使により，果たして石綿関連疾患に罹患することが回避できたか否か不明であるから，被告国の規制権限不行使と当該被災者の石綿関連疾患の発生との間には因果関係が認められないというべきである旨主張する。しかし，石綿肺，肺がん，中皮腫については，量反応関係が存在すると考えられており，石綿粉じんに曝露する期間が長くなるほど発生リスクが高まるといえる。さらに，肺がんに関しては，石綿による疾病の認定基準に関する検討会が平成２４年２月に報告した「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」によれば，石綿曝露作業従事期間については概ね１０年以上の曝露期間があったとしても，石綿作業の内容，頻度，程度によっては必ずしも肺がんの発症リスク２倍を満たすとは限らないことから，概ね１０年以上の石綿曝露期間のみをもって判断指標とするのではなく，肺がんの発生リスク２倍を満たす要件としては，胸膜プラーク等の医学的所見と併せて評価することが必要とされているのであるから（乙アＡ１０１２の１５枚目），石綿粉じん曝露期間が１０年以上であれば肺がんを発生させるのに十分な量の石綿粉じんに曝露し，その後の曝露との因果関係がないと判断することは妥当ではない。
また，びまん性胸膜肥厚については，石綿曝露との関係では，一般に，石綿に長期間曝露した者や最初の曝露から長年経た者の有所見率が高くなると考えられており，また，石綿曝露量が多い者ほど発生率が高くなるとの報告も存在   する（   甲Ａ１   ０６の   ２１頁   ，乙ア   Ａ３５   の１３   ０頁，   １５６   の２１頁・２３頁）。さらに，石綿による疾病の認定基準に関する検討会が平成２４年２月に報告した「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」によれば，びまん性胸膜肥厚の有所見者の累積曝露量は胸膜プラークと石綿肺との中間であろうと考えられること，文献上，有所見者率は累積曝露量と相関関係にあるとするものも見られたが未だ定見は得られていないものと考えられること，石綿による疾病の認定基準として業務上曝露によるものとみなすために必要な曝露期間とされている「概ね３年以上」の３年については，推定累積曝露量がある一定のレベルに達することを意味するものではなく，飽くまでも把握した過去の症例のうち曝露期間が最も短かった者を目安として引用したものであること等が述べられていること（乙アＡ１０１２の３４枚目）を踏まえれば，３年間石綿粉じんに曝露していれば必ずびまん性胸膜肥厚を発生させるだけの石綿粉じんに曝露していると認めることはできず，びまん性胸膜肥厚についても石綿粉じんに曝露する期間が長くなるほど発生リスクが高まると解するのが相当であると考えられる。
よって，被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露している被災者については，その曝露により当該被災者の石綿関連疾患の発生リスクは高まっていると認められ，被告国の責任期間外の石綿粉じん曝露と被告国の責任期間内の石綿粉じん曝露の両者が不可分一体となって当該被災者が石綿関連疾患に罹患したものと推認することができ，被告国の責任期間外のみの石綿粉じん曝露によって石綿関連疾患に罹患したとは認めるに足りないから，被告国の前記主張を採用することはできない。３被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露して
いない被災者について
被告国は，被告国の責任期間内において労働者として建築現場における建築作業に従事することにより石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したと認められない被災者については，石綿関連疾患を発症していたとしても，責任を負わない。
第２本件被災者らが労働者として建築作業に従事した期間及び各原告に対する被
告国の責任等について
１原告１（原告番号１）
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等


原告１（昭和２４年２月２３日生まれ）は，昭和４２年４月から平成１０年４月までの間，株式会社ｊに雇用されている労働者として，同社が建築工事を請け負った建築現場において現場監督（現場係員，現場所長）として施工管理業務等に従事した（甲Ｄ１の３・６・１２，原告１本人，弁論の全趣旨）。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
原告１は，前記建築作業従事期間中，株式会社ｊが建築工事を請け負ったビルやマンション等の建築現場において，現場監督の施工管理業務として，鉄骨等への石綿吹付け作業時における吹付け材の厚み検査によって厚み不足であった場合に行われる石綿吹付け作業や，石綿粉じん曝露作業が行われている現場の巡回及び建築現場の一斉清掃等の作業に従事し，これらの作業の際に石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ１の１・３・６・１２・１７，原告１本人，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発症及び労災認定等
原告１は，平成２２年頃に咳，痰，息切れ等を感じるようになり，同年１０月２３日にｋ内科クリニックを受診した後，異常陰影の精査のために同年１１月１０日にｌ病院で診察を受け，同年１２月１３日に同病院において肺がんと診断された。そして，同原告は，平成２３年３月２５日に労災認定を受け，労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受給した。（甲Ｄ１の１・２・４・８ないし１２・１６，原告１本人，弁論の全趣旨）
(4)被告国の責任
以上によれば，原告１は，被告国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において現場監督（労働者）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患したことが認められる。よって，被告国は，原告１に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
２被災者２（原告２－１（原告番号２の１），原告２－２（原告番号２の２））
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
被災者２（昭和１１年２月２５日生まれ）は，昭和４２年頃ｍ株式会社大阪造船所内のｍ木工において，昭和４２年頃から昭和４５年１月頃までｎ等において，造船作業に従事した。その後，昭和４５年６月から昭和５８年頃までｎ等及び株式会社ｏにおいて船内大工として造船工場で間仕切り用の石綿ボードを切断，加工する作業に従事した。昭和６０年１１月から昭和６２年頃までｐ株式会社の建築現場において軽天下地作業並びに天井及び壁のボード貼り作業に従事した。昭和６３年１月から平成１４年１２月まで，株式会社ｑに雇用されている労働者として，同社が建築工事を請け負った建築現場において軽天下地作業並びに天井及び壁のボード貼り作業に従事した。平成１５年１月から平成１９年２月まで，有限会社ｒから軽天下地作業を請け負い，一人親方として同作業に従事した。（甲Ｄ２の４・７・９・１１・１２・１９・２５，原告２－１本人，弁論の全趣旨）
なお，前記石綿粉じん曝露作業従事期間のうち，被災者２が昭和６３年１月から平成１４年１２月まで株式会社ｑに雇用された労働者として建築作業に従事していたことは，被告国及び原告２－１らの間に争いはない。前記第１，２のとおり，石綿関連疾患（肺がん）については，被告国の責任期間内において労働者として建築現場で建築作業に従事し，石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したと認められれば，被告国の規制権限の不行使と被災者の石綿関連疾患罹患との間の因果関係を否定することはできず，また，被告国の責任期間内における曝露期間が１０年以上認められることから後記第６，１のとおり慰謝料額の算定上も影響がないため，本件において労働者性に争いのある昭和６２年以前の期間について被災者２の労働者性を判断する必要性は認められない。よって，本件においては，この点について検討しない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
被災者２は，昭和６３年１月から平成１４年１２月までの間，株式会社ｑが建築工事を請け負った建築現場において，内装工として軽天下地作業及び天井及び壁のボード貼り作業に従事し，鉄骨造建築物の新築工事における，アンカーボルトや間仕切り下地（壁下地材）等を取り付けるため鉄骨に吹き付けられた石綿を含有する耐火被覆材を削り落とす際，及び，石綿を含有する内装材（ボード類）を電動丸鋸を使用して切断，加工する際に，石綿粉じんに曝露した。また，清掃作業においても再飛散した石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ２の９・１５・１９・２０・２５，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発症及び労災認定等
被災者２は，株式会社ｑに雇用されていた際に毎年６月に実施されていた定期健康診断においては異常所見を指摘されたことはなかったが，平成２１年８月頃，呼吸困難を訴えてｓ病院に緊急搬送され腹水等を指摘されたが腫瘍マーカーが陰性であったことから（ただし，胸膜プラーク，石綿肺所見は認められた。），同年１０月２１日に精査のためｔ医療センターを受診し，同年１１月１０日に胸膜中皮腫と診断された（甲Ｄ２の１・７・１０・１６・２４）。
被災者２は，平成２２年６月７日付けで石綿健康被害救済法４条１項の認定に係る申請をし，平成２３年２月４日付けで同条２項に基づき認定を受けた（認定疾病名：中皮腫）。その後，被災者２が平成２３年３月６日に死亡したことから，原告２－１は，平成２６年３月２８日に労災保険法に基づく遺族補償年金（年金年額１７０万８１４０円）の支給決定を受けた。また，原告２－１は，平成２３年４月に遺族厚生年金の申請をし，平成２５年１０月頃から，遺族厚生年金（基本額１０万１６００円，年金額１０万１６００円）を受給した。（甲Ｄ２の１ないし３・７・１６）
(4)被告国の責任
以上によれば，被災者２は，被告国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において内装工（労働者）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（胸膜中皮腫）に罹患し，死亡したことが認められる。よって，被告国は，被災者２に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
３原告３（原告番号３）
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等


ア原告３（昭和６年４月３日生まれ）は，昭和３４年４月から昭和４０年１０月までｕに雇用されている労働者として基礎工事，型枠工事及び清掃作業等に従事し，昭和６２年４月から平成４年４月まで有限会社ｖに雇用されている労働者として，同社が建築工事を請け負った建築現場において，新築工事の屋根工事，内装工事及び解体工事等に従事した（甲Ｄ３の２・８・１１・１２，弁論の全趣旨）。
イなお，原告３は，昭和４０年１１月から昭和６２年３月までの間，ｗにおいて建設作業にも従事した旨主張する。
しかし，原告３は，労災手続において，ｗでの職歴を申し立てておらず（甲Ｄ３の１２），「昭和４０年ごろｕを辞めてからは新聞配達をして生計を立てていました。その後有限会社ｖでお世話になり」と述べていた（甲Ｄ３の１５）。同原告の主張によれば，ｗでの職歴が２０年以上に及ぶにもかかわらず，労災手続の際に申し立てなかった理由について，「つい頭から抜けてました。」，「働いていたことがすっかり忘れてました。」等として何ら合理的な説明をしない（原告３本人）。加えて，本件において原告３がｗの労働者であったこと（労働者性）を示す客観的な証拠が存在しないことからすれば，昭和４０年１１月から昭和６２年３月までの間，原告３がｗに雇用された労働者であったと認めることはできない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
原告３は，昭和６２年４月から平成４年４月の間，有限会社ｖが建築工事を請け負った建築現場において，石綿スレートを電動サンダーで切断し，また，電動ドリルを用いて穴を開ける作業，断熱材をカッターナイフで切断する作業，及び，解体・改修作業における石綿スレート等の除去作業等に従事し，その際，これらの石綿含有建材から発生した石綿粉じん曝露した（甲Ｄ３の９・１０・１２，原告３本人，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発症及び労災認定等
原告３は，平成１７年８月頃から息切れ等を感じるようになり，平成１８年４月頃には石綿肺との診断を受けていた。平成１８年５月１０日及び平成１９年１２月１１日にじん肺管理区分管理１との決定を受け，その後，平成２０年１月８日にｘセンターにおいてじん肺健康診断を受け，翌９日に「石綿肺，管理２程度，続発性気管支炎」との診断結果を得たことから，当該検査結果をもとに平成２０年１月３０日にじん肺管理区分決定申請を行い，平成２０年４月７日付けでじん肺管理区分管理２（続発性気管支炎を合併。当該合併症の症状確認日は平成１９年１０月１６日）との決定を受けた。原告３は，平成２０年８月７日に労災認定を受け，労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受給した。
（甲Ｄ３の１・２・４ないし７・１１・１８，原告３本人，弁論の全趣旨）
(4)被告国の責任
以上によれば，原告３は，被告国の責任期間中５年１か月間，建築現場において，労働者として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，続発性気管支炎，じん肺管理区分管理２）に罹患したことが認められる。よって，被告国は，原告３に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
４被災者４（原告４（原告番号４））
原告４は，被災者４（昭和６年９月４日生まれ）がｙ（昭和４９年以降の商号はｙ株式会社）に雇用され，掃き屋として作業する中で，昭和４０年頃から昭和５０年１０月頃まで石綿粉じんに曝露した旨主張する。しかし，原告４は，労災手続において，請求時には昭和４０年から昭和４７年に   かけて   マンシ   ョンそ   の他の   建築，   解体の   仕事に   従事し   ていた   と述べ（甲Ｄ４の１。なお，石綿健康被害救済法に基づく特別遺族一時金支給請求書においても同様の記載をしている（甲Ｄ４の２）。），その後，石綿取扱作業従事歴申立書においては昭和４４年から昭和４５年の１年間であると記載し（甲Ｄ４の５），西宮労働基準監督署における厚生労働事務官による聴取時には，「母が，主に仕事をしていた会社で，覚えているのは昭和３８年頃にｚに昭和４３年頃からｙに勤めていました。」，「昭和４６年に私が結婚して翌年に子供ができたので家で子守り等をしていました。」，「ｙを辞めたのは，魚崎ハウスが竣工する前ぐらいで昭和４５年の春くらいだと思います。」と述べていた。そして，証拠（甲Ｄ４の７・１８）によれば，昭和４１年８月２２日から昭和４３年６月１６日までｚ株式会社を事業所として厚生年金に加入していたこと，ｙ会社の工事経歴によれば前記マンション新築工事は昭和４４年に施工されていることが認められ，これらの認定事実は前記労災手続時の供述内容と矛盾しない。
一方，本件において被災者４が昭和４０年頃から昭和５０年１０月頃までｙ株式会社に雇用されていたことを示す客観的な証拠は存在せず，さらに，本件訴訟における原告４の尋問においては，被災者４がｙ株式会社に雇用されていた期間について「昭和４４年から昭和４９年頃という理解でよろしいですか。」との質問に対し「４９年か５０年ぐらいですね。」と回答をしており（原告４本人），本件訴訟提起後に作成された原告４の陳述書（甲Ｄ４の２０）においても，ｙ株式会社に雇用されていた期間については昭和４９年頃までと述べていることからすれば，被災者４がｙ株式会社を退職した時期が，昭和５０年以降であると認めることはできない。なお，被災者４の甲病院看護記録（甲Ｄ４の１５）には「本人へお話をきいたところ，建築現場でかたずけにいっていた。石綿を吸いこんでいたこともあり，約１０年くらい仕事をしていた」との記載があるが，前記認定を左右するものではない。よって，被災者４がｙ株式会社に雇用され労働者として建築現場において掃き屋として作業に従事していた期間は昭和４９年以前であると認めるのが相当であるから，同人は被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したとは認められない。したがって，前記第１，３のとおり，本件において被告国は，被災者４及びその相続人である原告４（甲Ｄ４の２）に対して，損害賠償責任を負わない。


５被災者５（原告５－１（原告番号５の１），原告５－２（原告番号５の２））(1)証拠（甲Ｄ５の１４・１５）及び弁論の全趣旨によれば，被災者５（昭和２１年１０月２３日生まれ）は，昭和３７年１０月から昭和４３年までの間乙株式会社に雇用されている労働者として，昭和４３年から昭和４９年までの間丙に雇用されている労働者として，昭和４９年頃から平成１８年７月までの間丁又は株式会社丁（昭和５８年６月２９日以降法人化）の個人事業主として，建築現場（ビルや病院等の新築工事及び改修工事）における電気工事に従事したことが認められる。
(2)本件における被告国の責任期間は昭和５０年１０月１日以降であるところ，同日以降の被災者５の労働者性に関し，証拠（甲Ｄ５の４・８ないし１０・１５・１６・２４・２５，原告５－２本人）によれば，以下の事実が認められる。
ア被災者５が乙株式会社から独立後，請け負っていた電気設備工事はそのほとんどが同会社からであったが，戊株式会社等といった乙株式会社以外の会社からも仕事を請け負っていた。
イ独立後に請け負った仕事について，人手が足りないときは被災者５の判断で他の親方に応援を頼むことが可能であり，また，乙株式会社から請け負った電気設備工事について，被災者５自身が必ず当該作業に従事しなければならないわけではなかった。
ウ報酬に関しては，被災者５（丁又は株式会社丁）側で見積書や請求書を作成し，その支払を受けていた。
エ乙株式会社から請け負った建築現場において，電気設備工事に必要な高所作業車やトラック等の大型機械等は，丁又は株式会社丁（被災者５）が所有するものを使用していた。
オ被災者５は，平成１８年８月２２日に，昭和３７年４月から昭和４９年まで電工として電気配管工事を行った際に石綿曝露したことにより胸膜中皮腫を発生したとして休業補償給付請求を行った。
カ被災者５は，乙株式会社を事業所として，昭和３７年１０月１７日から昭和５４年９月９日まで，厚生年金に加入していたが（内昭和４５年４月１日から昭和５４年９月９日まで厚生年金基金に加入），労災保険請求の手続では，「乙（株）には，従業員として雇っていた記録はなく，また，昭和４３年に，丙を離職し，自営となったということについて，事業主，被災者とも申述していることから，石綿ばく露最終所属事業場については丙とするが妥当」と判断された。
(3)前記認定事実によれば，被災者５は，昭和４９年に独立して以降，乙株式会社の専属下請ないしそれに類似する立場で同社から多くの電気設備工事を請け負っていたこと，及び請け負った電気設備工事作業に自らも従事していたことは推認されるが，報酬については，電気設備の完成という仕事の結果に対して報酬が支払われていたと考えられ，労務対償性は認められず，労務の代替性についても，作業に従事させる者の人数の増減等は被災者５の判断で決定できたことが窺えるなど，労働者性を否定する方向に働く事情が存在し，その他労働者性を認めるに足りる証拠は見当たらない。よって，本件において提出された各証拠によっては，被災者５について，昭和４９年の独立時以降労働者性を認めることはできないため，同人は被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したとは認められない。なお，原告５－１及び原告５－２が乙株式会社を相手方として提起した損害
賠償請求訴
式会社が被災者５に対し，平成に入るまで安全配慮義務を負っていた旨認定判示されている（甲Ａ１１０４）ものの，これをもって被告国との関係においても，同被災者が労働者として保護される地位にあったと直ちに認められるものではない。
したがって，前記第１，３のとおり，本件において被告国は，被災者５及びその相続人である原告５－１及び原告５－２（甲Ｄ５の２・３・２０）に対して，損害賠償責任を負わない。
６被災者６（原告６－１（原告番号６の１），原告６－２（原告番号６の２））
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
被災者６（昭和１６年３月１５日生まれ）は，昭和６１年２月から平成１０年１月までの間己に雇用されている労働者として，己の事業主が建築工事を請け負った建築現場において，内装工として天井を張る作業に従事した（甲Ｄ６の４・１２ないし１５・１９・２３，原告６－１本人，弁論の全趣旨）。
なお，被告国は，被災者６が，昭和５５年以前に石綿粉じんに曝露していたことを争っているが，前記第１，２のとおり，石綿関連疾患（中皮腫）については，被告国の責任期間内において労働者として建築現場で建築作業に従事し，石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したと認められれば，被告国の規制権限の不行使と被災者の石綿関連疾患罹患との間の因果関係を否定することはできず，また，被告国の責任期間内における曝露期間が１年以上認められることから後記第６，１のとおり慰謝料額の算定上も影響がないため，本件において前記以外の期間について被災者６の労働者性を判断する必要性は認められない。よって，本件においては，この点について検討しない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
被災者６は，己が建築工事を請け負った建築現場において，石膏ボードやロックウール板といった石綿を含有する天井材等を電動丸鋸等で切断し，やすりがけを行う作業，及び，前記切断した建材をドリルを用いて張り付ける作業に際し，石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ６の４・１２・１３・１９・２３，原告６－１本人，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
被災者６は，平成１６年１２月頃から咳や痰の症状や息苦しさ等を感じて病院を受診し，平成１７年１月２６日に庚病院において胸膜中皮腫と診断され，平成１７年６月１２日に死亡した。
原告６－１は，平成１７年６月２１日に労災保険法に基づく遺族補償年金等を請求し，平成１７年１２月２１日に支給決定がなされた。また，被災者６については，その死亡後に，平成１６年１２月２９日から平成１７年３月３日までの労災保険法に基づく休業補償給付が支給された。（甲Ｄ６の２ないし１２・１９ないし２１・２３，原告６－１本人，弁論の全趣旨）
(4)被告国の責任


以上のことから，被災者６は，被告国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において内装工（労働者）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（胸膜中皮腫）に罹患して死亡したことが認められる。よって，被告国は，被災者６に対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
７被災者７（原告７－１（原告番号７））
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
被災者７（昭和１７年５月１９日生まれ）が被告国の責任期間内に従事した建築作業については，以下アないしウのとおり，昭和６１年頃に約１年間，株式会社辛から内装工事を請け負い，内装工として当該建築作業に従事していた期間についてのみ，労働者性が認められる。
ア壬株式会社（昭和４６年１２月頃から昭和６１年１０月頃まで）被災者７は，壬株式会社から建築作業を請け負っていた期間（癸の代表者として請け負っていた期間を含む。）については，３，４人の建築作業従事者を連れて行っており，当該人数分の給料をまとめて受け取り，前記建築作業従事者に渡していたとされ，その額については，壬株式会社が決定していたことが推認される（甲Ｄ７の１４・２１，乙アＤ７の２）ものの，同期間において，被災者７に支払われる報酬額がどのように算出されていたのか，どの程度の作業指示がどのようになされていたのか，さらに，癸の代表者になった後も被災者７自身が作業に従事することが必要的な契約となっていたのか等具体的な事情が一切不明であって，同人の労働者性を認めるに足りる証拠が存在しない。
イ株式会社辛（昭和６１年頃）
証拠（甲Ｄ７の１９ないし２１）によれば，①被災者７は，昭和６１年頃，１年間程度，一人親方として，株式会社辛から内装工事を請け負っており，この期間における報酬は株式会社辛が額を決定して支払っていたこと，②当該期間においては，被災者７は，株式会社辛から請け負った建築作業にのみ従事しており，同社と常に連絡をとり細かい指示を受けて作業を行っていたこと，③作業現場においては，株式会社辛の元請企業等から株式会社辛の正社員と共に指示を受け，株式会社辛の正社員（直接雇用された労働者）と同じ勤務時間で同様の作業を行っていたこと，④工具については，電動丸鋸のような小型のものは自己所有のものを使用していたが，ボードやビス等の建材は株式会社辛が調達していたこと，⑤作業時には株式会社辛の社名が入ったヘルメットをかぶっていたことが認められる。これらの事情を総合的に考慮すれば，報酬額が労務の対価として支払われていたことを明確に裏付ける証拠は存在しないものの，株式会社辛が直接雇用した労働者と同様の扱いを受けていたと推認されることから，同期間については，被災者７の労働者性を認めるのが相当である。ウⅰ株式会社（昭和６１年１０月から平成２１年３月３１日まで）(ｱ)昭和６１年１０月から平成２１年３月３１日までの期間について，ⅰ株式会社の認識としては，被災者７については直接雇用している労働者ではなく請負人であるとされており（甲Ｄ７の１５・１７，乙アＤ７の３・４），また，被災者７は，平成７年４月から平成８年３月までの間一人親方として労災保険に特別加入していたことが認められ（甲Ｄ７の１１，乙アＤ７の１・５），原告７－１も労災手続時に「ⅰ（株）では請負で入っていましたので」等と供述していること（甲Ｄ７の１４）等を考慮すれば，同期間において被災者７はⅰ株式会社に直接雇用されている労働者としてではなく，一人親方として建築作業に従事していたことが認められる。
(ｲ)後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，被災者７がⅰ株式会社が建築工事を請け負った建築現場において一人親方として建築作業に従事していた期間については，以下の事実が認められる。
ａⅰ株式会社においては，会社の方針として直接雇用されていない一人親方については，報酬に関し，「常用」と呼ばれる日当で計算して支払われる方法と，「請負」と呼ばれる平米数を基に計算して支払われる方法とがあり，いずれを選ぶかは一人親方が自ら選択することが可能であった。被災者７は，報酬について，自己の息子と共に作業に従事していたときには平米数を基に計算して請求し，一人のときは日当で計算して１か月分をまとめて請求していた。ⅰ株式会社においては，通常は残業がないため残業代の計算方法は定まったものがないが，元請の都合で残業が必要となった場合には，残業代として後日まとめて請求することになっていた。ただし，報酬については，いずれの算定方法によっても，請求した金額がそのまま払われるとは限らず，ⅰ株式会社が請求された額について相場よりも高いと思えば減額して支払っていた。なお，１日の単価にはガソリン代等の諸経費が含まれていた。（甲Ｄ７の３・１４・１６ないし１８）
ｂⅰ株式会社においては，一人親方は同社以外の仕事をする自由があり（甲Ｄ７の１８），被災者７は，同社から依頼された仕事を断ることも可能で（甲Ｄ７の１８，乙アＤ７の４），ⅰ株式会社から内装工事を請け負っていた時期でも，自己の息子の会社における鉄工関係仕事に１月に４日から５日間程度従事していたことがあった（甲Ｄ７の１４・１６）。
ｃⅰ株式会社は，一人親方に対して，建築現場において細かい指示までは行わず，作業工程等の打合せ程度を行い，進行具合についても毎日確認するのではなく作業完了時に報告を受けていた。勤務時間は特に定められておらず，概ね午前８時くらいに出社するが，それぞれの仕事の都合で帰宅時間は異なっていた。（甲Ｄ７の１７・１８）ｄ電動のこ，電気ドリル，ドライバー等の小型の工具については被災者７が自分で用意したものを使用していたが，大型の工具についてはⅰ株式会社のものを使用していた（甲Ｄ７の１６・１７）。(ｳ)前記(ｲ)の各事実を総合的に考慮すれば，報酬については被災者７が算定方法を選択できていたことやⅰ株式会社が「常用」の場合であっても額を修正していたこと等から労務対償性があるとは言い難く，また，前記期間において被災者７が専属に近い形でⅰ株式会社から建築作業を請け負っていたことは推認されるものの，請負契約の締結に関し諾否の自由が存在し，作業に関しては詳細な指示までは受けておらず，勤務時間等の拘束もなかったことが推認されることから，一人親方であった被災者７とⅰ株式会社の間に使用従属関係が存在したとまではいえない。よって，前記期間については，被災者７に労働者性を認めることはできない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容


被災者７は，昭和６１年頃に株式会社辛から建築作業を請け負っていた際，主として石綿含有建材であるフレキシブル板，けい酸カルシウム板，石膏ボードの切断作業等及びこれを天井等に張り付ける作業に従事し，その際に石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ７の２０）。
(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
被災者７は，平成２１年３月３０日頃に息苦しさを訴えてⅱ医院を受診し，その後平成２１年６月１９日にⅲ病院において石綿肺と診断されたところ，同月２１日以降行方不明となり，同月２５日に箕面の山中で自殺しているところを発見された。
原告７－１は，労災保険法に基づき療養補償給付の申請を行ったが，平成２２年４月３０日付けで不支給決定がなされ，その後，審査請求及び再審査請求を行ったが，いずれも棄却された。休業補償給付の請求についても不支給決定がなされ，審査請求を行ったが平成２４年６月１２日に棄却された。被災者７については，前記労災手続において，ⅲ病院における平成２１年６月３日の胸腔鏡下生検等による結果が記載された同年１０月６日付けのじん肺健康診断結果報告書に基づき，じん肺管理区分管理４に相当するとの医師の意見が示された。平成２２年１１月１９日に石綿健康被害救済法に基づき特別遺族弔慰金及び特別葬祭費の支給決定がなされ，原告７－１はこれを受給した。
（甲Ｄ７の４・５・１１，原告７－１本人，弁論の全趣旨）(4)被告国の規制権限不行使と被災者７の死亡との間の因果関係について被告国は，被災者７は山中で縊死しているところを発見されたものであり，石綿関連疾患により死亡したとは認められないから，その死亡と被告国の規制権限不行使との間には相当因果関係は認められない旨主張する。しかし，被災者７は，石綿肺管理区分管理４に相当する石綿肺に罹患していたことからすれば，その症状も重いものであったと推認されること，また，医師から不治の病であることを告知され，告知の翌日に行方不明となって自殺を図っていること，及び，本件各証拠によれば石綿肺に罹患したこと以外に被災者７が自殺する理由を見出しがたいことからすれば，石綿肺の罹患と死亡との因果関係を否定することは困難である。
よって，被告国の規制権限の不行使と被災者７の死亡との間の因果関係を否定することはできず，被告国の前記主張は採用することができない。
(5)被告国の責任
以上のことから，被災者７は，被告国の責任期間中約１年間，建築現場において内装工（労働者性が認められる一人親方）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，じん肺管理区分管理４）に罹患して死亡したことが認められる。よって，被告国は，被災者７に対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
８被災者８（原告８－１（原告番号８の１），原告８－２（原告番号８の２），原告８－３（原告番号８の３），原告８－４（原告番号８の４），原告８－５（原告番号８の５））
(1)被災者８（昭和２０年１月２８日生まれ）の被告国の責任期間内における労働者性に関して，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被災者８は，昭和４４年４月に父親が定年退職したことから，父親と２人で尼崎に被災者８板金工作所を設立し，同年７月頃から昭和５０年頃まで一緒に建築現場においてダクト配管等の作業をしていた（父親は昭和５１年に亡くなったが，同人は死亡する１年位前から体調を崩しており建築作業等に従事していなかった。）が，昭和５０年以降は被災者８板金工作所の事業主として，ダクト工事（保温材を切断しダクトに取り付ける作業も担当）や屋根工事を請け負い，被災者８板金が雇用していた労働者と共に，被災者８自身も建築現場において前記建築作業に従事していた（甲Ｄ８の６・７・１２・２６・２７，証人８－６）。
イ被災者８板金工作所においては，昭和６０年頃までは５，６人の人を雇っていたが，その後雇用人数は減り，平成２２年には２人となっていた。被災者８は，前記雇用した労働者らと共に，平成２２年２月頃まで自らも建築現場に赴き，ダクト工事等に従事した。（甲Ｄ８の１２）ウ被災者８は，昭和４４年７月以降に父親と仕事を始めた頃から，尼崎板金工業協同組合に加入し，昭和５０年頃には労災保険にも特別加入していた。平成１７年３月で尼崎板金工業協同組合がなくなったため，阪神土建事務組合におい   て特別加入を   した。（甲Ｄ８の   ２・１２・１   ９ないし２１・２４・２５，乙アＤ８の１・２）
エ被災者８に関しては，労災手続時の調査において，昭和５０年頃から被災者８板金工作所の事業主として尼崎板金工業共同組合より労災保険に特別加入していたことが推察されたが，労災手続時に現存していた「保険料申告所内訳」からは，平成７年から平成１６年度は尼崎板金工業協同組合により，平成１７年４月４日以降平成２２年までは阪神土建事務組合において，特別加入していたことが確認されたため，資料により明確に確認出来た平成７年から平成２２年までの１５年間について石綿曝露が検討され，労災認定がされた。（甲Ｄ８の２）
オ以上のことからすれば，被災者８は，少なくとも昭和５０年以降被災者８板金工作所の事業主であったと認められ，一方で，被災者８板金工作所が請け負った建築作業に関し同人の労働者性を認めるに足りる証拠は見当たらないことから，同人については，少なくとも昭和５０年以降，労働者性を認めることはできない。
(2)原告らは，被災者８が昭和５２年５月頃から平成２２年２月頃までの間，しばしば同業者の建築現場で同業者の指揮監督の下で建築作業に従事しており，そのときの報酬は日当（１日約２万円）で計算され，残業代も支払われていたなどと主張し，この期間については労働者性が認められる旨主張する。


しかし，本件においては応援時の報酬や指揮監督関係等の具体的状況を裏付ける客観的証拠は見当たらず，本件における原告８－１の供述（甲Ｄ８の２７，原告８－１本人）及び被災者８と共に同業者の「応援」作業に従事したとされる８－６の陳述記載や証言（甲Ｄ８の２８，証人８－６）によっても，被災者８の弟である８－６のもとへ応援に行っていたという以外は具体的に応援に行っていた先は不明であり，また，本件訴訟において８－６は前記原告らの主張及び原告８－１の供述内容に沿った証言等をしているものの（甲Ｄ８の２８，証人８－６），被災者８が行っていた作業について，専属性や拘束性も弱く使用従属関係を認めるには足りないと解され，一方で，労災手続において被災者８自身は応援作業に関して何ら触れておらず，さらに，被災者８が事業主であったこと等も考慮すれば，報酬について日当で計算されていたことや残業代が支払われていたこと等前記８－６の述べる「応援」時の事情のみをもって労働者に該当すると認めることはできない。加えて，被災者８は，労災手続において尼崎労働基準監督署の職員から聴取を受けた際，近畿ナショナルと瓦Ｕの仕事を併行して行っていた頃（昭和６０年頃）までは５，６人雇用していた旨述べているが（甲Ｄ８の１２），昭和４９年に被災者８と結婚した後被災者８板金工作所の経理を担当していたという原告８－１は，昭和５２年５月頃から昭和５８年頃までは被災者８板金工作所で雇用していたのは前記８－６のみであり，昭和５８年頃から平成元年頃までは誰も雇用していなかったとして，被災者８の前記供述と矛盾する内容の供述をしているところ（甲Ｄ８の２７），本件においては被災者８板金工作所の雇用関係や請負に関する客観的な証拠が見当たらないため，原告８－１の本人尋問の結果を踏まえても原告８－１がどの程度被災者８板金工作所の雇用関係や業務内容を把握していたのか不明であり，この点に関しては同原告の供述は信用性に乏しいといわざるを得ない。
以上によれば，仮に被災者８が，同業者に依頼されて「応援」に赴き，建築作業に従事することがあったとしても，その際の具体的状況は明らかでなく，労働者性を認めるに足りる事情が存在したとはいえないことから，前記原告らの主張は採用することができない。
(3)前記(1)及び(2)のとおり，被災者８は，被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したとは認められない。したがって，前記第１，３のとおり，本件において被告国は，被災者８及びその相続人である原告８－１，原告８－２，原告８－３，原告８－４及び原告８－５（弁論の全趣旨）に対して，損害賠償責任を負わない。
９原告９（原告番号９）
本件における被告国の責任期間は昭和５０年１０月１日以降であるから，当該期間外の労働者性の有無は被告国が原告９に対し責任を負うか否かに関係しないため，以下では，同期間内の労働者性についてのみ判断する。(1)大手ゼネコンが手掛ける現場の内装工として働いていた時期（昭和３６年から昭和５４年まで）
原告９（昭和１３年１月３日生まれ）の供述によれば（甲Ｄ９の９，原告９本人），①昭和３６年以降，友人と５，６人で組んで大手ゼネコンの孫請け，ひ孫請けとして建築工事を大手のゼネコンから請け負い，報酬は働いた日数や出来高に応じて毎月決まった日に支払われていたこと，②前記５，６人の間で報酬を分けるときには，日当で配分するとき，仕事量に応じて配分するとき，及び，頭数で割るときがあったこと，③勤務時間は請負契約の相手である工務店から指示を受けており，その日の大まかな作業内容や作業工程等については元請である大手ゼネコンの現場監督から指示を受けていたこと，④大手ゼネコンからヘルメットが支給されることもあったこと，⑤大手ゼネコンの仕事が入らないときは，他から建築工事を請け負っていたことが認められる。
以上のことからすれば，報酬に労務対償性があったとまでは認め難く，専属性や拘束性も弱く使用従属関係を認めるには足りないと解され，この他に何ら同人の労働者性を肯定する証拠が存在しないことから，前記期間について同人には労働者性が認められないといわざるを得ない。(2)被災者９工務店（昭和５４年から平成１１年まで）原告９の供述（甲Ｄ９の９，原告９本人）によれば，①昭和５４年に被災者９工務店（自営業者）として，作業員を雇用し，仕事を請け負うようになってからは，施主から直接建築工事を請け負うこともあり，その際には全て原告９の判断で建築作業を進めたこと，②施主から大きな工務店が請け負った建築現場において，当該工務店の下請として建築作業に従事した場合には，報酬については出来高に応じて月ごとに支払われていたこと，③工務店によっては勤務時間の指定を受けることがあったこと，④建材の発注等を被災者９工務店が行うこともあったことが認められる。
これらの事情からすれば，被災者９工務店として建築作業を請け負っていた期間については，原告９は事業主として他人を雇用する立場にあり，元請等との使用従属関係等が存在したとは言えず，その他本件において労働者性を認めるに足りる客観的な証拠は見当たらないことから，同人に労働者性を認めることはできない。
(3)手間請けをしていた時期（平成１１年から平成２２年まで）原告９の供述（甲Ｄ９の９，原告９本人）によれば，平成１１年から平成２２年までの手間請け（材料等の手配は全て元請等が行い，原告９は労働力のみを提供していた。）においては，①報酬は坪単価で決まることがほとんどであったこと，②勤務時間は原告９が自由に決めることができ，仕事が終わり次第帰宅できていたこと，③作業工程に関しては現場監督の指示に従っていたこと，④どこかの工務店の専属というわけではなく，様々な工務店から仕事を請け負っていたことが認められる。
以上のことからすれば，報酬には労務対償性がなく，元請等との間に使用従属関係があったとも認められないことから，前記期間について同人に労働者性を認めることはできない。
(4)前記(1)ないし(3)によれば，原告９は，被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したとは認められない。したがって，前記第１，３のとおり，本件において被告国は，原告９に対して，損害賠償責任を負わない。
10被災者１０（原告１０－１（原告番号１０の１），原告１０－２（原告番号１０の２），原告１０－３（原告番号１０の３），原告１０－４（原告番号１０の４），原告１０－５（原告番号１０の５））


本件における被告国の責任期間は昭和５０年１０月１日以降であるから，当該期間外の労働者性の有無は被告国が被災者１０及びその相続人らに対し責任を負うか否かに関係しないため，以下では，同期間内の労働者性についてのみ判断する。
(1)ⅳ（昭和４８年１月頃から昭和５１年頃まで）ア証拠（甲Ｄ１０の２２，乙アＤ１０の３・４，証人１０－７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)被災者１０（昭和２３年８月２０日生まれ）は，昭和４８年１月頃から，弟の１０－６と共に「ⅳ」の屋号で独立（共同経営）して，株式会社ⅴの専属下請として，同社に指定された工事現場で建築作業に従事した。当該期間は２人のみで仕事を請け負っており，前記工事現場には，被災者１０と１０－６が２人一緒に行くこともあれば，被災者１０が１人で行くことも，１０－６が１人で行くこともあった。(ｲ)報酬は，出来高で算定されていた。建築現場への交通費は原則として「ⅳ」側が負担しており，作業に必要な道具類も「ⅳ」側で用意していた。また，現場においては，株式会社ⅴの現場監督等から，いつまでにどこまで完成させるように，といった大まかな指示を受けていたが，作業方法についての具体的な指示は行われなかった。建材については，株式会社ⅴが用意したものを使用していた。就労時間は，株式会社ⅴから，朝８時の朝礼に間に合うようにと指示されていたが，退社については自由であった。
イ以上のことからすれば，被災者１０は，「ⅳ」として株式会社ⅴと専属下請の関係にあったことは認められるが，報酬に労務対償性は認められず，また，株式会社ⅴによる勤務時間の拘束や詳細な指示等もなされていなかったことから，同社との間に使用従属関係があったともいえない。よって，前記時期において，被災者１０に労働者性を認めることはできない。(2)ⅳ（平成３年以降商号を株式会社ⅳとして法人化）（昭和５１年頃から平成１５年頃まで）
ア証拠（甲Ｄ１０の８・２２・２３，乙アＤ１０の３・４，証人   １０－７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)被災者１０は，昭和５１年頃から作業員を雇用しはじめ，同時期以降，株式会社ⅴが請け負った建築現場において，作業員数人と共に作業に従事した。平成３年に，商号を「株式会社ⅳ」として法人化し，被災者１０が代表取締役となった。
(ｲ)株式会社ⅴから請け負った建築現場における具体的な作業態様等は，前記昭和５１年頃までの「ⅳ」の時期と同じである。なお，被災者１０らが雇っていた作業員は，被災者１０らからの指示のもと，同人らから工具類の支給を受けて，建築作業に従事した。
イ以上のことからすれば，前記昭和５１年までの時期と同様，被災者１０と株式会社ⅴとの間には専属下請関係があるとしても，報酬の労務対償性及び使用従属関係が認められないことから，被災者１０に労働者性は認められない。
(3)前記(1)及び(2)によれば，被災者１０は，被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したとは認められない。したがって，前記第１，３のとおり，本件において被告国は，被災者１０及びその相続人である原告１０－１，原告１０－２，原告１０－３，原告１０－４及び原告１０－５（甲Ｄ１０の１ないし７）に対して，損害賠償責任を負わない。
11原告１１（原告番号１１）
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
ア原告１１（昭和１７年７月１５日生まれ）は，被告国の責任期間内において，昭和５３年頃から昭和５７年頃までの間，ⅵに雇用された労働者として，ⅵの事業主が解体工事を請け負った建築現場において，解体作業に従事したことが認められる（甲Ｄ１１の９，原告１１本人，弁論の全趣旨）。
イ原告１１は，昭和４３年頃から昭和５０年代後半頃までの間ⅶ，昭和４６年から昭和５７年頃までの間ⅵ，昭和５０年代から平成の初め頃までの間ⅷ等に，それぞれ日雇いとして雇用されている労働者として，建物の解体作業に従事した旨主張する。
原告１１の供述（甲Ｄ１１の９・１８，原告１１本人）によれば，解体作業の仕事があるときに日雇いで雇われ，勤務時間についても指示された上で，指示された現場で，指示された方法によって作業に従事し，報酬は日当で支払われていたとのことであるが，ⅶ及びⅵ以外については原告１１自身下請作業に従事した具体的な時期を記憶しておらず，本件においては，その他これらの下請として解体作業に従事したことを裏付ける客観的証拠も存在しない。このことを措くとしても，同一の時期に異なる会社の下請作業に従事していることからすれば請負契約の相手方との間に専属性はなく，さらに，本件においては原告１１が受けたという前記指示の程度や報酬の具体的な算定方法等も不明であるから，本件訴訟において提出された証拠のみによって，原告１１が主張する前記勤務先との関係において，労働者性を認めることはできない。したがって，本件においては，原告１１と被告国との間で争いのないⅵにおける昭和５３年頃から昭和５７年頃までの期間以外については，原告１１の労働者性を認めることはできない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
原告１１は，昭和５３年頃から昭和５７年頃，ⅵの事業主が請け負ったボウリング場の解体作業において，屋根材等を割り，ガス溶断機で切断して屋根を下へ落とし，壁にワイヤーを取り付けてユンボを用いて引き倒した後壁材を破砕し，内側の鉄骨等をガス溶断機で切断し，切り落とした柱や壁等をさらに運送しやすい大きさに切断等する際，当該建築物に使用されていた石綿含有建材（鉄骨に吹き付けられていた石綿吹付け材や，屋根や壁等に使用されていた石綿含有成形板等）から発生した石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ１１の９・１４・１８，原告１１本人，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
原告１１は，平成２２年４月２７日に呼吸困難及び腹部膨満を訴えてⅸ病院を受診し，中皮腫（胸膜を中心に腫瘍増殖）と診断され，同年８月に労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付の請求をし，平成２３年２月２４日に労災認定を受け，前記給付の支給を受けた（甲Ｄ１１の１・２・４・５）。
(4)被告国の責任


以上のことより，原告１１は，被告国の責任期間中約５年間，建築現場において解体工（労働者）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（胸膜中皮腫）に罹患したことが認められる。よって，被告国は，原告１１に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
12被災者１２（原告１２－１（原告番号１２））
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
被災者１２（昭和２５年１２月２日生まれ）は，昭和５０年２月２６日から平成８年７月２１日までの間，ⅹ株式会社に雇用されている労働者として，同社が建築工事を請け負った建築現場において，医療ガス設備の配管作業に従事した（甲Ｄ１２の４・１３ないし１６・１９・２０・２３・２７，弁論の全趣旨）。
なお，被災者１２が前記期間ⅹ株式会社に雇用された労働者として建築作業に従事していたことについては，被告国及び原告１２－１との間に争いがないところ，前記第１，２のとおり，石綿関連疾患（肺がん）については，被告国の責任期間内において労働者として建築現場で建築作業に従事し，石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したと認められれば，被告国の規制権限の不行使と被災者の石綿関連疾患罹患との間の因果関係を否定することはできず，また，被告国の責任期間内における曝露期間が１０年以上認められることから後記第６，１のとおり慰謝料額の算定上も影響がないため，本件において労働者性に争いのある平成８年８月以降の期間について被災者１２の労働者性を判断する必要性は認められない。よって，本件においては，この点について検討しない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
被災者１２は，昭和５０年２月２６日から平成８年７月２１日までの間，病院等の新築及び増改築工事において，医療ガス設備の配管作業に従事し，配管のためのインサート設置作業等において鉄骨に吹き付けられた石綿吹付け材を削る際や電動ドリル等を用いて壁材として使用された石綿含有成形板に穴を開ける作業を行う際に，石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ１２の１３・１９・２３，原告１２－１本人，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
被災者１２は，平成１８年１月に身体のだるさを訴えてｌ病院を受診し，検査の結果胸膜プラークが見つかった。平成２３年６月頃に病状が悪化し始め，息苦しさ，吐き気及びだるさを訴えて自宅療養をしていたところ，同月阪神土建労働組合主催の健康診断を受診した結果，肺腫瘍，肺線維症，アスベスト症疑いと診断され，ｌ病院で精密検査を受けた結果，平成２３年９月１日に原発性肺がん（小細胞がん）と診断され，平成２３年１０月２９日に肺がんにより死亡した。
原告１２－１は，被災者１２の死亡につき，平成２４年１月２３日に労災保険法に基づく遺族補償年金等の請求をし，これを受給した。被災者１２は，平成２３年９月９日，労災保険法に基づく休業補償給付を請求していたところ，同人が平成２３年１０月２９日に死亡したことから，休業補償給付として被災者１２に支給すべきであった未支給の保険給付を受けるべき第１順位となる原告１２－１に対し，平成２４年１月２７日に労災保険法に基づく療養・休業補償給付等の支給決定がされ，同原告がこれを受給した。
（甲Ｄ１２の１・４ないし７・１３・１９・２０，原告１２－１本人，弁論の全趣旨）
(4)被告国の責任
以上のことから，被災者１２は，被告国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において配管工（労働者）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患して死亡したことが認められる。よって，被告国は，被災者１２に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
13原告１３（原告番号１３）
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
ア本件においては，原告１３（昭和２４年１１月１６日生まれ）は，昭和４６年１月から昭和５８年１月までの間ⅺに雇用されている労働者として同工業所の事業主が建築工事を請け負った建築現場において，昭和５８年２月から平成２年３月頃までの間ⅻ株式会社の労働者として同社が建築工事を請け負った建築現場において，それぞれ内装作業に従事したことが認められる（甲１３の１・４ないし６・１３・１５・１６・１８，弁論の全趣旨）。
イ前記アのとおり労働者性を認めた理由は，以下のとおりである。(ｱ)原告１３が昭和４６年１月から昭和５８年１月までの間ⅺの事業主に雇用されている労働者として建築作業に従事していたことは，被告国と原告１３の間で争いがない。
(ｲ)ａ昭和５８年２月から平成３年１月までの間の労働者性に関し，証拠（甲Ｄ１３の４ないし６・１１・１３・１８・１９，原告１３本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(a)原告１３は，昭和５８年１月でⅺを辞め，昭和５８年２月から平成３年１月までの間，ⅻ株式会社が請け負った建築現場において建築作業に従事した。昭和５８年１月当初は，ⅻ株式会社において建築作業に従事する作業員は原告１３のみであったが，その後作業員を増加し，平成３年頃には１０人程度の労働者（作   業員）を雇用していた。
(b)ⅻ株式会社からの報酬は，最低保証金額として日給１万８０００円（当初は１万７０００円）が決められており，それ以上は出来高払いであったことから，実際の報酬額は日給１万８０００円より多く支払われていた。また，昭和６１年頃からは，建築現場によって，日当１万８０００円で算定するか，１㎡当たり２５０円で算定するかを，ⅻ株式会社の社長の判断で決めるようになった。支払は，毎月２０日締め翌月２０日払いであった。報酬については，ⅻ株式会社の社長から請求書及び領収書を書くように言われたことから，請求書を作成して前記社長に請求していた。社長から人を集めてくるよう指示されて職人を集めてくるようになってからは，当該作業員の報酬分を原告１３がまとめて社長に請求し，受け取った額を当該作業員らに給与として分配していた。賞与の支給はなく，源泉徴収もされていなかった。


(c)原告１３は，ⅻ株式会社の請け負った建築現場で建築作業に従事していた期間においては，他の企業等から建築作業を請け負うことはなく，ⅻ株式会社から依頼された仕事についての諾否の自由はなかった。勤務時間については午前８時から午後５時とされていたが，厳密な出勤管理等はされていなかった。
(d)原告１３は，ⅻ株式会社において毎年実施される定期健康診断を受けていた。健康診断に要する費用は全てⅻ株式会社が支払っていた。
(e)ⅻ式会社における原告１３の立場は職長であった。建築現場においてゼネコンの現場監督等から作業内容等について指示を受けた場合などにおいては，原告１３は，職長としてⅻ株式会社の労働者等に指示を出す場合もあった。
ｂ以上のことからすれば，原告１３の報酬については厳密な労務対償性が存在するとは認め難い。しかし，①原告１３は，昭和５８年２月以降平成３年１月頃までの間ⅻ株式会社の請け負った建築現場においてのみ建築作業に従事しており（甲Ｄ１３の１５・１８，原告１３本人），かつ，ⅻ株式会社の社長自身が原告１３には仕事の依頼について諾否の自由はなかったと認めていること（甲Ｄ１３の１３），②労務代替性の有無については，本件においてこれを判断するに足る客観的な証拠が存在しないこと，③ⅻ株式会社は原告１３に定期健康診断を受けさせており，その職務の安全等に配慮していたことが窺えること，④ⅻ株式会社が作成していた作業員名簿（平成２年８月１０日付け）において，原告１３について，「雇入年月日」として「昭和５７年９月１日」と記載されていることからすれば（甲Ｄ１３の１１），ⅻ株式会社の認識としては，建築現場ごとに仕事を請け負わせているという認識ではなかったことが窺えること等に鑑みれば，ⅻ株式会社と原告１３との間に使用従属関係を認めるのが相当であると考えられる。
ただし，原告１３自身が，労災手続においては，平成１８年から平成２３年まで一貫して，ⅻ株式会社において内装工事に従事していた時期につき，昭和５８年２月から昭和６４（平成元）年１月までと述べ，また，ⅻ株式会社を辞める前の時期には請求書等に原告１３内装店という屋号を記載した可能性があることを述べていたこと，及び平成２年４月以降は毎月ⅻ株式会社から原告１３に対する支払請求権が発生していること等（甲Ｄ１３の１・４ないし６・１１・１３）を踏まえれば，少なくとも平成２年４月以降については，原告１３とⅻ株式会社との間に使用従属関係があったとは言い難い。(ｳ)以上の各事情を総合的に考慮すれば，本件においては，昭和５８年２月から平成２年３月頃までの間について，原告１３に労働者性を肯定するのが相当であると解する。
なお，前記第１，２のとおり，石綿関連疾患（肺がん）については，被告国の責任期間内において労働者として建築現場で建築作業に従事し，石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したと認められれば，被告国の規制権限の不行使と被災者の石綿関連疾患罹患との間の因果関係を否定することはできず，また，前記のとおり，原告１３については，被告国の責任期間内における曝露期間が１０年以上認められることから後記第６，１のとおり慰謝料額の算定上も影響がないため，平成３年２月以降の期間について原告１３の労働者性を判断する必要性は認められない。よって，本件においては，この点について検討しない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
原告１３は，昭和５８年２月から平成２年３月頃までの間，内装工（軽量鉄骨下地工事，天井仕上げ工事等）として，主に鉄骨造建築物の新築及び改修工事に従事し，天井材として使用されたフレキシブル板，大平板，石膏ボード及び岩綿吸音天井板等の石綿含有形成板を電動丸鋸等で切断する際や，ビスを用いてこれらを取り付ける際，また，鉄骨に取り付けたインサートに吊りボルトを取り付ける作業において鉄骨に吹き付けられた石綿吹付け材を削り取る際等に，石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ１３の１・３・４・６・１３・１８，原告１３本人，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
原告１３は，平成１５年３月頃から咳，痰等の症状を訴えるようになり，同年１１月６日にⅠ病院を受診し，検査の結果，同年１２月に右側胸水胸膜肥厚と診断され，平成１８年１月１２日にⅠ病院において両側胸膜肥厚及び良性石綿胸水と診断された。原告１３は，平成１８年８月２４日付けでじん肺進行度等の審査を申請し，同月３０日にじん肺管理区分「管理４」相当との決定を受けた。
原告１３は，平成１８年７月１８日に労災保険法に基づく療養補償給付の請求を行い，平成１８年１月１２日を症状確認日として「びまん性胸膜肥厚」との認定を受けた上，平成１９年６月１９日付けで療養補償給付の支給決定がなされ，その支給を受けた。その後，原告１３は，平成２３年９月７日に労災保険法に基づく休業補償給付の請求を行い，これについても支給決定がなされて，同人に支給された。
（甲Ｄ１３の１・２・４・６ないし１０・１３ないし１５・１８，弁論の全趣旨）
(4)被告国の責任
以上のことから，原告１３は，被告国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において内装工（労働者）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（びまん性胸膜肥厚，じん肺管理区分管理４相当）に罹患したことが認められる。よって，被告国は，原告１３に対し国賠法１条１項に基づく責任を負う。
14被災者１４（原告１４（原告番号１４））
本件における被告国の責任期間は昭和５０年１０月１日以降であるから，当該期間外の労働者性の有無は被告国が被災者１４及びその相続人らに対し責任を負うか否かに関係しないため，以下では，同期間内の労働者性についてのみ判断する。


(1)被災者１４（昭和１８年３月１４日生まれ）は，昭和５０年に「被災者１４商店」として独立し，同年以降平成２２年１２月までの間，被災者１４商店の代表者として，戸建て住宅の住宅メーカーや建売業者等から解体工事，基礎工事及び外構工事を請け負い，自らも解体作業等に従事していたことが認められる（甲Ｄ１４の１・４・１０・１４）。そして，被災者１４の供述（甲Ｄ１４の１４，被災者１４本人）によれば，被災者１４商店として建築作業を請け負った際，①報酬については，１坪当たりいくらで決まり，被災者１４は，当該報酬を職人として請け負わせた子方に日給月給で支払っていたこと，②請け負った建築現場の作業に子方だけを従事させることはなかったこと，③Ⅱ等から基礎工事や外構工事を請け負った場合には，元請等の現場監督が常駐しており，同人らの指示に従って作業をすることもあるが，それ以外の元請から請け負った場合には，請負時に図面を渡されて工事概要の説明を受ける程度であったこと，④解体作業を請け負った場合には，図面すら渡されることなく，現場で現況を確認してから作業を始め，元請は解体作業終了後に確認に来る程度であったこと，⑤子方には被災者１４自身が作業に関する指示をしていたこと，⑥被災者１４商店においては，常時複数の現場を掛け持ちしていたことが認められ，さらに，⑦被災者１４商店はダンプカーやユンボ，ショベルカー等の重機も所有していた旨述べていることから，請け負った作業においてこれらの重機を使用していたと推認される。以上のことからすれば，被災者１４について，「被災者１４商店」の代表者となった昭和５０年以降，労働者性を認めることはできない。
(2)なお，原告１４は，被災者１４がⅢの事業主に雇用されている労働者であった期間につき，昭和４９年１０月から数か月間（昭和５０年後半頃まで）と主張するが，被災者１４は，平成２３年２月２２日付け石綿作業従事歴申立書（甲Ｄ１４の４）において，昭和５０年２月１日から被災者１４商店として独立した旨記載していることからすれば，同人が後に開業時期に関する記憶がはっきりしないと述べていることを考慮しても（甲Ｄ１４の１４），独立したのは昭和５０年の前半であったと考えられ，被告国の責任期間の始期である昭和５０年１０月１日時点においては，被災者１４は既に被災者１４商店として独立していたと推認される。よって，Ⅲでの就労期間内の被災者１４の労働者性については被告国も認めているところではあるが，当該期間は被告国の責任期間外であることから，本件において被告国が被災者１４の石綿関連疾患の発生に関して責任を負うか否かの判断に影響を及ぼすものではないと解する。
(3)以上のことから，被災者１４は，被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したとは認められない。したがって，前記第１，３のとおり，本件において被告国は，被災者１４及びその相続人である原告１４（甲Ｄ１４の１８ないし２３）に対して，損害賠償責任を負わない。
15被災者１５（原告１５－１（原告番号１５））本件における被告国の責任期間は昭和５０年１０月１日以降であり，前記第１，３のとおり同期間内に労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したことが認められない者については，被告国は責任を負うものではないことから，以下では，被災者１５（大正１１年８月２３日生まれ）の昭和５０年１０月１日以降の労働者性について判断する。
(1)被災者１５築炉（昭和４８年から昭和５１年まで）被災者１５が，被災者１５築炉の屋号を用いて，一人親方として築炉作業を請け負って作業をしていた昭和４８年から昭和５１年までについて，原告１５－１は，①Ⅳの下請会社から孫請けとして築炉作業及び炉の修復・解体作業を請け負い，同作業に従事することが多かったが，Ⅳの現場以外であっても仕事を請け負っていたこと，②報酬は日当で算定される場合が多くそのときは残業代も出ていたこと，③勤務時間は元請から指定されていたこと，④被災者１５築炉として雇用した労働者はいないものの，同じ建築現場において一緒に作業に従事していた職人に対して，原告１５－１を通じて日当を渡すことがあった旨述べる（甲Ｄ１５の７・１６，原告１５－１本人）。前記各事情を前提としても，報酬の労務対償性及び使用従属関係が認められないことから，被災者１５に労働者性（特にⅣをはじめとする元請会社等との使用従属関係）を認めることは困難であり，さらに，原告１５－１は，労災手続時においては，被災者１５の仕事内容について十分把握していたわけではないと述べており（甲Ｄ１５の７），また，本件訴訟においては，被災者１５と一緒に現場に入っていた１５－２や被災者１５の次男から被災者１５の作業内容について話を聞いて同人の作業内容を把握した旨述べているところ（原告１５－１本人），被災者１５が締結していた具体的な請負契約の内容に関しては，なお同原告の供述から認定することは困難といわざるを得ない。そして，本件においては，この他に，昭和４８年から昭和５１年の間の被災者１５の労働者性を認めるに足りる証拠は見当たらないことからすれば，前記期間について，被災者１５に労働者性を認めることはできない。(2)被災者１５築炉株式会社（昭和５１年から昭和６３年まで）被災者１５が，被災者１５築炉株式会社としてⅣから築炉工事及び炉の修復・解体作業を請け負っていた昭和５１年から昭和６３年までの期間については，原告１５－１は，①法人化したのは，Ⅳから直接仕事を請けるためには法人化しなければならないと言われたからであること，②会社設立後は２人の職人を雇用したが，被災者１５自身も現場で作業に従事していたこと，③勤務時間はⅣから指示されていたこと，④築炉作業に必要な保温材や煉瓦といった建材等はⅣが手配していたことを述べる（甲Ｄ１５の１６，原告１５－１本人）。
前記のとおり，被災者１５築炉株式会社の法人化は飽くまで直接下請としての仕事を請け負うためであったと解されるが，このことによって直ちにⅣとの間に使用従属関係が存在したとは認められない。
そして，すでに述べたとおり，原告１５－１は被災者１５が締結した請負契約の具体的な内容については十分に把握できていなかったといえるところ，この点を措くとしても，前記①ないし④の事情のみでは被災者１５とⅣとの間に使用従属関係があったと認めることは困難であり，その他被災者１５の労働者性を認めるに足りる証拠は見当たらない。


よって，被災者１５が被災者１５築炉株式会社を設立した後の昭和５１年から昭和６３年までの間について，同人に労働者性を認めることはできない。(3)以上のことから，被災者１５は，被告国の責任期間内において労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したとは認められない。したがって，前記第１，３のとおり，本件において被告国は，被災者１５及びその相続人である原告１５－１（甲Ｄ１５の１４）に対して，損害賠償責任を負わない。
16原告１６（原告番号１６）
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
本件においては，後記アないしウのとおり，原告１６（昭和２６年３月１３日生まれ）は，昭和４９年から昭和５２年までの間Ⅴに雇用されている労働者として，Ⅴの事業主が建築工事を請け負った建築現場において電気設備工事に従事したことが認められる。
なお，本件における被告国の責任期間は昭和５０年１０月１日以降であり，前記第１，３のとおり同期間内に労働者としての作業中に石綿粉じんに曝露したことが認められない者については，被告国は責任を負うものではないことから，以下では，原告１６の昭和５０年１０月１日以降の労働者性について判断する。
アⅤ（昭和４９年から昭和５４年まで）
原告１６は，労災手続及び本件訴訟において，Ⅴが請け負った建築現場における電気設備工事に従事していた際の就労状況に関し，①昭和４９年頃にⅤに就職したこと，②次の日にどこで勤務するかは前日に同僚から直接聞くことが多く，場合によっては事業主や番頭から自宅に電話がかかってきて指示されており，建築現場まではⅤにより送迎がなされていたこと，③勤務時間は決まっておらず，出勤簿で管理されることもなかったが，番頭が出勤状況は記録していたようであること，④報酬は日当２千円程度で算定され，現金で月末締め末払いで受け取っており，賞与が支給されることはなく，失業給付もなかったこと，⑤事業主は時々建築現場に様子を見に来て状況を確認していたこと，⑥事業主と請負契約を交わしたことはなかったこと，⑦年次有給休暇というものはなかったこと，⑧雇用保険には加入していなかったことを述べた（甲Ｄ１６の１４・１７・１９，原告１６本人）。
また，証拠（甲Ｄ１６の１・８・１１）によれば，①原告１６は，労災手続において，申請時（平成２１年６月１９日）には昭和４６年７月から昭和５２年２月までⅥ及びⅤに雇用され電気設備工事に従事した旨申し立てたことから，この点に関する調査がされたが，申請された時点においてこれらの事業所は既に現存しておらず，厚生年金保険等の加入記録でも雇用の事実は見当たらなかったため，原告１６が労働者として就労していたか否かの事実を確認できる資料は得られなかったこと，②しかし，原告１６が石綿に曝露したと記憶している建築現場のうち京都府立医科大学附属病院の工事について調査した結果，同工事は株式会社Ⅶが元請として施工し，その下請にⅤが入っていることが確認できたことから，原告１６の申立内容と一致する就労状況が確認できたことをもって，労働者として電気設備工事に従事していたものと推測できると判断されたことが認められる。なお，前記京都府立医科大学附属病院の工期は昭和５１年２月１０日から同年３月３１日までであった（甲Ｄ１６の１１）。
以上のことに加え，後記独立の経緯等を含めた弁論の全趣旨によれば，昭和４９年から昭和５２年までの間原告１６がⅤの正社員として継続的に雇用されていたとまでは認められないものの，Ⅴの日雇い労働者ないしそれに類似する立場で同工業所の請け負った電気設備工事に専従していたことを推認し得る。
よって，昭和４９年から昭和５２年までの間については，Ⅴと原告１６の間には使用従属関係があり，同原告の労働者性を認めるのが相当である。
イⅧ（昭和５２年から昭和５４年頃まで）
(ｱ)証拠（甲Ｄ１６の１７，乙アＤ１６の１，原告１６本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告１６は，昭和５２年には電気工事士の免許を取得し，Ⅴから独立し，Ⅷとの屋号を用いて電気設備工事を請け負って，当該作業に従事していたことが認められる。
(ｲ)原告１６は，①昭和５２年から２年間程度はⅤの専属下請として電気設備作業に従事していたこと，②このときの働き方については独立前と変化がなく，Ⅴの社長が決めた日にあらかじめ勤務時間を定められた上で作業に従事しており，仕事の依頼について諾否の自由はなく，報酬は日当で算定されて支払われていたこと，及び③このように雇用された労働者という立場から専属請負となったのは，独立のための準備であったこと等を供述する（甲Ｄ１６の１７，原告１６本人）。前記供述によれば，原告１６は，「Ⅷ」との屋号を使用して自営業者となったものの，独立前のⅤとの関係（就労形態等）に照らして，「独立」したといえるだけの変化があったことを窺わせる事情は認められず，前記のとおりⅤの下で働いていた期間についても日雇い労働者ないしこれに類似する立場にあったと推認されることからすれば，昭和５２年頃までの期間と「独立」後とで，「Ⅷ」を主観的に名乗るようになった以外に，その働き方に何らかの変化があったとは認められない。よって，原告１６が前記のとおり供述する昭和５２年以降の就労形態等によれば，引き続き原告１６とⅤとの間には使用従属関係があり，原告１６の労働者性が認められる。
ウⅧ（昭和５４年から平成元年８月まで）及びⅧ株式会社（平成元年８月から平成２３年５月まで）
労災手続及び本件訴訟において，原告１６は，①昭和５４年以降は，Ⅴの専属ではなく，施主からも直接仕事を請け負うようになり，工事に必要な材料は原告１６自身が購入して作業に従事していたこと，②平成元年８月に法人化した以降は，主に粉じんの発生がない機体工事を請け負い，Ⅷ株式会社として雇用した労働者２名や下請会社に作業を任せていたが，電気工事を請け負うこともたまにあり，その場合には原告１６自身が作業に従事することもあったことを述べた（甲Ｄ１６の１４・１７，原告１６本人）。
これらの供述内容に加え，前記昭和５４年頃までの原告１６の就労状況等に照らせば，昭和５４年以降，原告１６とⅤとの専属関係は解消されており，また，同原告と元請会社等との間に使用従属関係があったことを窺わせる事情はなく，その他本件において同原告の労働者性を認めるに足りる証拠も存在しない。よって，昭和５４年以降原告１６に労働者性は認められない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容


原告１６は，昭和４９年から昭和５４年までの間，学校や工場の新築及び改修工事における電気設備工事（照明やコンセント等の取付作業や天井裏における電気配線作業）に従事し，天井及び壁に使用された石綿含有成形板に電動ドリルで穴を開けてのこぎりで切断する際や，鉄骨（Ｈ鋼）にＵラックを取り付ける際に吹き付けられた石綿を剥がす際に，石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ１６の１７，原告１６本人，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
原告１６は，平成１７年頃から息苦しさを感じるようになり，平成２１年１１月にｋクリニックにおいて石綿肺であるとの診断を受け，平成２２年５月２７日付けでじん肺管理区分管理２との決定がされ，その後同年１１月に石綿肺（管理区分２）に続発性気管支炎を合併しているとの診断がなされた。原告１６は，平成２３年３月２２日に労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付の支給決定を受け，これを受給した。
（甲Ｄ１６の１・５・１５・１７，原告１６本人，弁論の全趣旨）
(4)被告国の責任
以上のことから，原告１６は，被告国の責任期間中約４年間，建築現場において電気工（労働者）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，じん肺管理区分管理２）に罹患したことが認められる。よって，被告国は，原告１６に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
17被災者１７（原告１７－１（原告番号１７））
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
被災者１７（昭和１０年１２月５日生まれ）は，昭和２６年６月から平成１０年までの間Ⅸ株式会社に雇用されている労働者として，同社が請け負った建築現場において，主に塗装工事に従事した（甲Ｄ１７の４・６ないし８・１４，弁論の全趣旨）。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
被災者１７は，ビル等の建築現場において，塗装を行う前の下地調整作業としてボードのつなぎ目にパテを塗り，その後やすりなどを使用して塗装面（石綿を含有するモルタルやボード等の表面）を平らにする作業を行う際や，改修工事においては従前壁等に塗られていた塗料を削り落とす等の作業を行う際に，石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ１７の５・７・１４・１７・１８，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
被災者１７は，平成１３年冬頃労作時に呼吸困難を訴えてⅩ病院を受診し，間質性肺炎と診断され，在宅酸素療法等を行っていたが，平成１４年７月に呼吸困難が悪化し，同年８月２日から同年９月１４日にかけてⅪ病院に入院し，検査の結果，石綿肺と診断された。平成１５年３月初旬に上気道炎症状が出現し，同月１０日に呼吸困難によりⅪ病院を受診し，間質性肺炎及び細菌性肺炎と診断され同月１１日より入院加療を行ったが，同年６月１７日石綿肺（呼吸不全）により死亡した。
被災者１７の妻である１７－２は，平成２０年１０月１７日に石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金の支給を請求し，平成２１年１月７日付けで同支給決定を受け，これを受給した。
なお，前記特別遺族年金の支給決定手続においては，被災者１７の罹患した石綿関連疾患の病状及び死因等に関し，地方労災医員により，平成１４年８月の入院時において慢性呼吸器不全でじん肺管理区分管理４相当の状態にあったと考えられること，死因は石綿肺すなわち間質性肺炎及び肺線維症の進行に必然的に伴う慢性の高度呼吸不全で，他に相当因果関係を有する病因が認められないため，労災上は業務に関連したものと認めるのが妥当であるとの意見が述べられた。
（甲Ｄ１７の１・４・１１・１６，原告１７－１本人）
(4)被告国の責任
以上によれば，被災者１７は，被告国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において塗装工（労働者）として前記(2)の作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，じん肺管理区分管理４相当）に罹患して死亡したことが認められる。よって，被告国は，被災者１７に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
18原告１８（原告番号１８）
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
原告１８（昭和４１年８月９日生まれ）は，平成３年４月から平成１７年５月５日までの間原告１８建設株式会社に雇用されている労働者として，同社が工事を請け負った変電所における変圧器の交換作業及び建築物の解体・改修作業等に従事した（甲Ｄ１８の１・４ないし６・９，原告１８本人，弁論の全趣旨）。
なお，原告１８が平成３年４月から平成１７年５月５日までの間原告１８建設株式会社に雇用された労働者として建築作業に従事していたことについて，被告国及び原告１８の間に争いはない。前記第１，２のとおり，石綿関連疾患（中皮腫）については，被告国の責任期間内において労働者として建築現場で建築作業に従事し，石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したと認められれば，被告国の規制権限の不行使と被災者の石綿関連疾患罹患との間の因果関係を否定することはできず，また，被告国の責任期間内における曝露期間が１年以上認められることから後記第６，１のとおり慰謝料額の算定上も影響がないため，原告１８が原告１８建設株式会社の代表取締役に就任した平成１７年５月６日以降の期間について同人の労働者性を判断する必要性は認められない。よって，本件においては，この点について検討しない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
原告１８は，平成３年４月から平成１７年５月５日までの間，変電所において，変圧器の交換時に変圧器の入っている建屋の壁の一面をハンドブレーカーやバールを用いて壊し，変圧器の四方及び天井の内装材を撤去し，変圧器交換後に内壁及び外壁を復旧させる作業を行う際，内装材等に使用されていた石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露した。また，同期間内に従事した建築物（マンション，工場，変電所及び発電所等）の解体・改修工事において，当該建築物の内装材等として使用されていた石綿スレートを破砕し撤去する作業等を行う際，石綿粉じんに曝露した。（甲Ｄ１８の１・２・４ないし７・９・１０・１５，原告１８本人，弁論の全趣旨）


(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
原告１８は，平成２４年１月頃から左胸痛を訴え，同年９月５日にⅫ病院を受診し，同年１１月１９日に検査を行った結果，同月２６日に胸膜中皮腫と診断され，平成２５年１月１６日に労災保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付の請求をし，平成２５年３月に支給決定を受けた（甲Ｄ１８の１ないし４・８・１２ないし１４）。
(4)被告国の責任
以上のことから，原告１８は，被告国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において労働者として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（胸膜中皮腫）に罹患したことが認められる。よって，被告国は，原告１８に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
19原告１９（原告番号１９）
(1)石綿粉じん曝露作業従事期間等
原告１９（昭和１８年１月２日生まれ）は，昭和３４年４月から昭和３９年８月までの間ＡＡ住建に，昭和３９年９月から昭和４３年１月までの間ＢＢハウジングに，昭和４３年２月から昭和４９年１２月までの間ＣＣ建設に，昭和５０年１月から昭和６１年７月までの間ＤＤ工務店に，それぞれ雇用されている労働者として，前記各事業主らが元請として請け負った建築現場において，大工又は大工見習いとして，主に木造建築物の新築工事，増改築工事及び解体工事等に従事した（甲Ｄ１９の３ないし７・１５・１６・２０・２１・３２，原告１９本人，弁論の全趣旨）。
なお，原告１９が昭和３４年４月から昭和６１年７月までの間労働者として建築作業に従事していたことについて，被告国及び原告１９の間に争いはない。前記第１，２のとおり，石綿関連疾患（肺がん）については，被告国の責任期間内において労働者として建築現場で建築作業に従事し，石綿粉じん曝露作業によって発生した石綿粉じんに曝露したと認められれば，被告国の規制権限の不行使と被災者の石綿関連疾患罹患との間の因果関係を否定することはできず，また，被告国の責任期間内における曝露期間が１０年以上認められることから後記第６，１のとおり慰謝料額の算定上も影響がないため，昭和６１年７月に原告１９が「被災者１９ハウジング」の屋号で独立した以降の期間について同人の労働者性を判断する必要性は認められない。よって，本件においては，この点について検討しない。
(2)石綿粉じん曝露作業の内容
原告１９は，昭和３４年４月から昭和６１年７月までの間，主に木造建築物の新築工事，増改築工事及び解体工事に従事し，これらの工事において，丸鋸及び電気サンダー等の電動工具やバール等を用いて，石綿を含有する内装材等を加工（切断及び研磨作業等）する作業及びこれらの建材を破砕する作業等を行う際，石綿粉じんに曝露した（甲Ｄ１９の３・４・６・７・１５ないし２１・２８ないし３２，原告１９本人，弁論の全趣旨）。
(3)石綿関連疾患の発生及び労災認定等
原告１９は，平成１８年７月１８日に咳，痰，労作時の息切れ等を訴えてＥＥ病院を受診し，肺気腫との診断を受けた。その後，平成１９年２月２３日に同病院におけるエックス線検査により不整な腫瘤影が確認されたこと等から肺がんが疑われたため，同年９月１９日にＦＦ医療センターを受診し精査した結果，肺がん（扁平上皮がん）と診断された。
原告１９は，平成２０年６月２０日に労災保険法に基づく休業補償給付の請求を行ったところ，平成２１年１１月４日付けで不支給決定がされたため，これを不服として審査請求及び再審査請求を行ったが，いずれも棄却された。そこで，平成２４年に前記休業補償給付不支給処分の取消を求めて大阪地方裁判所に訴訟を提起し，平成２６年３月２６日に同人の請求を認容する判決がなされたことから，同年６月に休業補償給付の支給決定がなされ，これを受給した。
（甲Ｄ１９の２・３・５・９ないし１３・１０・２２ないし２５・３２，原告１９本人，弁論の全趣旨）
(4)被告国の責任
以上によれば，原告１９は，被告国の責任期間中１０年以上にわたり，建築現場において大工又は大工見習い（労働者）として前記(2)記載の建築作業に従事した際に石綿粉じんに直接又は間接的に曝露し，これによって石綿関連疾患（肺がん）に罹患したことが認められる。よって，被告国は，原告１９に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
第３包括一律請求について
原告らは，本件における損害額につき，個別の財産的損害の賠償請求を含まず，基本的には，財産的損害の要素を加味して，損害の総体を慰謝料として評価した結果，その慰謝料額は被災者１人当たり３５００万円（弁護士費用を除く）を下回るものではないとして，本件訴訟においては慰謝料の一部金として被災者１人当たり３５００万円を請求し，現時点において個別の財産的損害について別途請求する予定はない旨主張する。以上のことからすれば，原告らは，個別の財産的損害については，これを具体的に主張立証することによってその賠償を求めるのではなく，慰謝料額を算定する際の考慮要素とすることとし，本件各被災者らが被った全損害について慰謝料として評価して請求するものと解される。本件に関しては，前記第４章第１節第４，２(5)ア記載のとおり，被告国が安衛法に基づき定めるのは労働災害防止のための最低基準であって，事業者は前記最低基準を遵守した上で職場における労働者の安全と健康を確保するための適切かつ有効な措置を講じるべき義務等を負っていることからすれば，労働者の職場における安全及び健康が確保されず，そのために労働者が被害を被った場合に，被告国の前記規制権限の不行使が当該労働者に与えた損害を具体的に主張立証することには困難な面があることは否定できず，また，被告国が前記規制権限の不行使の違法により責任を負うべき被災者は，建築現場における石綿粉じん曝露作業により発生した石綿粉じんに曝露した結果石綿関連疾患に罹患した者であるから，その原因及び罹患した疾病について共通性があるといえ，被害内容をある程度類型化することが可能であるといえる。よって，本件においては，包括一律請求によることも許されるべきであり，その場合には，被害者側に控えめな類型的損害を算定した上で，類型化することが相当でないと考えられる個別の事情については慰謝料額の増減事由として個別に考慮することによって慰謝料額を算定するのが相当であると解する。


そして，前記のような包括一律請求がなされた場合には，個別の財産的損害については主張立証がされないか不十分であるから，財産的損害に対応する慰謝料額を具体的に算定することは不可能ないし困難であり，よって，原告らが各自の財産的損害については被告国に対して別途請求しないことを前提に，飽くまで財産的損害について慰謝料額の算定における一事情として斟酌することとなるため，労災保険給付等として原告らに支給された額について，個別の財産的損害について主張立証が尽くされている場合と同様に，これに対応する損害の填補がなされたものとして損害額から差し引くことはできないが，財産的損害を慰謝料算定における一事情として考慮する以上，財産的損害に対して填補機能を有する労災保険給付，石綿健康被害救済法に基づく給付，厚生年金保険法等に基づく公的年金給付及び健康保険法等に基づく給付等についても，財産的損害の要素として，慰謝料を算定する上で考慮すべき一事情となるというべきである。
第４慰謝料額の算定について
１慰謝料の基準額について
前記第２章第２節第４記載のとおり，石綿肺の自覚症状は，労作時息切れにはじまり，咳，痰がみられ，ときには咳に胸痛や血痰を伴うことがある。病状が進行すると，安静時であっても呼吸困難を訴えるようになり，呼吸困難と酸素欠乏の状態が続くことによって心臓に負担がかかり肺性心と呼ばれる心不全が起こる。石綿肺は，石綿曝露中止後も病状が進行し，拘束性呼吸機能障害を来して肺活量が減少し，最終的には死に至る場合があるため，他のじん肺に比べて予後が悪いとされるが，肺がんや中皮腫のように短期間で死に至るような疾患ではない。石綿肺は，病変の進展に伴って，肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸，原発性肺がんを合併する危険性が高い。治療法は，一般の間質性肺炎と同様に，病状が進行している場合は免疫抑制剤やステロイド剤で炎症を改善させ，また，低酸素血症に関しては在宅酸素療法が行われる。
石綿粉じん曝露による肺がんの自覚症状は，一般の肺がんと同様，血痰，慢性的な激しい咳，喘鳴，胸痛，体重減少，食欲不振，息切れ等である。治療法は，一般の肺がん同様，早期病変は手術療法で治癒可能であるが，石綿肺が進展している場合などは呼吸機能障害の問題で手術ができない場合があり，また，進行がんでは化学療法や放射線療法が行われるが，石綿肺を合併している症例には放射線療法が制限される場合があるとされており，一般の肺がんよりも治療手段が制限される。肺がんは，一般に非常に予後の悪い疾患であるとされ，５年生存率は１５％とされている。
中皮腫の症状としては，中皮腫が胸膜に発生した場合には，   多くの場合（約８０％），胸水がたまり肺を圧迫するため，胸の痛みや息切れを感じ，また，咳や痰も出るようになる。胸痛は特定の部位に限局せず持続的で，中皮腫の進展と共に強くなる。腹膜の中皮腫では，腹部に水がたまるため，腹部膨満と腹痛が多い。現在，中皮腫に対して標準的といえる治療法はなく，２年生存率は３０％，平均余命の中央値は１５か月という，非常に予後の悪い疾患である。
びまん性胸膜肥厚の臨床症状は，咳，痰及び呼吸困難等である。初期は，無症状か労作時呼吸困難にとどまるが，進行すると著しい肺機能障害を来す。びまん性胸膜肥厚に対しての加療はなく，気管支拡張剤による対症療法，及び，肺機能障害が著しくなり慢性呼吸不全となった場合における在宅酸素療法が行われる。石綿肺の所見がないびまん性胸膜肥厚所見は，石綿肺有所見者ほどではないが，中皮腫のリスクが高いとされる。
そして，証拠（甲Ｄ１の１６，２の２４，３の１２，６の２３，１１の９，１２の２３・２９，１３の１８，１６の１７・１９・２０，１７の１４・１５・１９，１８の１５，１９の３２・３３，各原告本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被災者らは，石綿関連疾患の進行により，就労に困難を来し，やがて飲食，入浴，就寝等の日常生活にも支障を来すようになり，趣味等を持つこともできないなど生きがいを失うことも多く，また，階段の上り下りや歩行によっても息切れがする等通常の動作も容易に行えなくなり，病状の進行度合いによっては呼吸困難により常に酸素吸入が必要となるなどして，生活活動全般にわたる被害が生じた。また，就労が困難となった結果，収入が絶たれ，一方では医療費がかさむことによって経済状況は悪化し，前記のような状況から被災者らを支える家族等にまで負担をかけることを気に病み，さらに，死に対する恐怖感を感じながら日々の生活を送らざるをえなくなる等，その精神的，財産的損害は甚大である。
以上のとおり，本件各被災者らは，石綿関連疾患に罹患したことにより，強い精神的苦痛を被ったものと認められる。
以上の事情を総合的に考慮して，基準となる慰謝料額は以下のとおりとする。なお，以下の基準額は，本件被災者ら及びその遺族である原告らの中に，労災保険給付，石綿健康被害救済法に基づく給付，厚生年金保険法等に基づく公的年金給付，健康保険法等に基づく給付を受けている者が存在することをも前提としたものである。
(1)石綿肺（じん肺管理区分の管理２）で合併症がある場合    １５００万円(2)肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚の場合    ２４００万円(3)石綿肺（じん肺管理区分管理４相当），肺がん，中皮腫による死亡の場合
２７００万円
２弁護士費用について
原告らは，原告ら訴訟代理人らに対し，本件訴訟の提起・追行を委任したことが認められるところ，本件訴訟の難易度，審理の経過，請求額及び認容額等諸般の事情を考慮すると，それぞれ認容額の１割に相当する額が，被告国の不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
第５被告国の責任の範囲について
被告国は，前記規制権限の不行使と相当因果関係の認められる損害について，その全部を賠償する責任を負う。


しかし，前記第４章第１節第４，２(5)アで述べたとおり，職場における労働者の安全と健康の確保は，基本的には事業者の責任によって行われるべきものであり，労働者が建築現場における石綿粉じん曝露作業により生じた石綿粉じんに曝露することによって石綿関連疾患に罹患することがないように配慮すべき責任は，第一次的には事業者が負うものである。被告国は，事業者の前記責任を前提に，安衛法に基づく規制権限等を行使し，労働者が石綿粉じんに曝露することを防止するために，事業者等に対して様々な作為義務を課し，これに違反した場合の罰則を定めることによってその実効性を確保するものであり，事業者等が被告国の定めた労働災害防止のための最低基準を遵守した上で，さらに石綿粉じん曝露防止のための適切かつ有効な措置を講じている場合には，被告国が前記規制権限を行使する必要はなく，その不行使が違法となることはないのであるから，その責任は二次的，補充的なものといえる。
前記のとおり，被告国の規制権限が事業者に対して義務を課すという形で行使されるものであり，事業者が当該義務を履行することによって規制の目的が実現されるべきこと，及び，事業者は，被告国の規制権限の行使の有無（一定の措置を講じることが最低基準として法令により定められているか否か）にかかわらず，労働者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患を防止するために有効かつ適切な措置を講ずべき義務を負うものであることからすれば，本件において，前記被告国の規制権限の不行使の違法がなければ，労働者らの石綿関連疾患による被害の発生ないし拡大を相当程度防止することができたということはできるが，労働者らが被った損害全てが発生しなかったとまでいうことはできず，そのため，前記被告国の規制権限の不行使と労働者に生じた損害全体との間に相当因果関係があるとは直ちに認め難いといわざるを得ない。
以上のことからすれば，本件において被告国が負うべき賠償責任の範囲は，前記のように被告国の責任が二次的，補充的なものであり，加えて，被告国が建築現場における労働者の石綿粉じん曝露を防止するために，不十分であったとはいえ，一定程度規制権限を行使してきたこと等を踏まえ，損害の公平な分担の観点から，被告国が賠償責任を負うべき被災者に生じた損害の３分の１を限度とするのが相当である。
第６損害賠償額の修正要素について
１被告国の責任期間内の石綿粉じん曝露期間が短期間の被災者の損害額の減額
について
(1)石綿関連疾患（石綿肺，肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚）については，前記第１，２のとおり，石綿粉じんに曝露する期間が長くなるほど発生リスクが高まることからすれば，被告国の責任期間外の石綿粉じんへの曝露期間が，石綿肺又は肺がんに罹患した被災者については１０年以上，中皮腫に罹患した被災者については１年以上，びまん性胸膜肥厚に罹患した被災者については３年以上等の一定期間があるからといって，被告国の規制権限の不行使と被災者らの石綿関連疾患の発生との間の因果関係を否定することはできないが，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露期間の長短によって前記石綿関連疾患の発生に及ぼす影響は異なると考えられる。
(2)石綿健康被害救済法の施行に伴い，石綿関連疾患を救済するための具体的な基準を策定する必要が生じたこと等から，石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会は，平成１７年１１月１６日から平成１８年２月２日まで，石綿関連疾患の範囲及び当該疾患が石綿を原因とすると医学的に判断するための考え方について検討を行い，その結果が平成１８年２月付けの「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方」報告書（乙アＡ１５６）として報告された。また，同報告後に多くの医学文献が報告されている状況を踏まえて，石綿による疾病の認定基準に関する検討会は，平成２２年５月から平成２４年２月にかけて肺がん及びびまん性胸膜肥厚に関してさらなる医学的知見を集積・検討し，その結果について，平成２４年２月付けの「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」（乙アＡ１０１２）として報告した。これらの報告によれば，以下のような評価等がなされていることが認められる。
ア石綿肺
石綿肺に関しては，石綿を大量に吸入することによって発生する職業性の疾患であり，一般に，曝露開始後概ね１０年以上経過して所見が現れるもので，石綿セメント等の石綿製品製造作業においては５年程度の曝露で，石綿吹付け，石綿紡織では１年程度の曝露でも所見が見られることがある。なお，石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会の委員であった岸本卓巳によれば，石綿肺の診断に関しては，我が国において石綿肺の詳細な診断基準は法令上も学会においても定められていないが，一般的には石綿曝露開始から１０年以上の職業性石綿曝露歴，胸部エックス線所見，類似疾患の除外が必須とされている，とされる（乙アＡ１５４）。
イ肺がん
肺がんに関しては，「石綿糸，石綿布等の石綿紡織製品製造作業」，「石綿セメント又はこれを原料として製造される石綿スレート，石綿高圧管，石綿円筒等のセメント製品の製造工程における作業」及び「石綿の吹付け作業」に従事した者についてはその期間が５年程度あることが確実である場合には発症リスクが２倍以上となる石綿粉じん曝露があったものとみなすことに合理性があり，一方で，それ以外の作業の従事者に関しては作業内容や従事頻度により累積曝露量が大きく異なると考えられ，現在までに日本で得られた知見から石綿粉じん曝露作業従事期間によって累積曝露量を推定することはできないが，「胸膜プラーク＋石綿曝露作業従事期間１０年以上」の要件は平成２４年２月時点では概ね肺がんのリスクを２倍に高める累積石綿曝露量の指標として一定の評価ができる。
ウ中皮腫
中皮腫に関しては，職業曝露とみなすために必要な曝露期間については，概ね１年以上の職業による石綿曝露が中皮腫発症の重要な要因といえるが，ただし，作業環境管理が十分に行われていなかった時代に吹付け作業，原料投入作業等の石綿飛散が著しい作業に従事した場合については，石綿曝露作業従事期間が１年に満たない場合でも，中皮腫発症を否定できない。
エびまん性胸膜肥厚
びまん性胸膜肥厚については，業務上の石綿粉じん曝露によるものとみなすために必要な曝露期間の考え方としては，平成２４年２月時点における医学的知見によっても，「概ね３年以上の職業による石綿曝露年数が目安となる」とされている。ただし，当該３年という期間は推定累積曝露量がある一定のレベルに達することを意味するものではなく，飽くまでも把握した過去の症例のうち，曝露期間が最も短かったものを目安として引用したものであり，３年に満たない場合には再度石綿曝露歴を確認する等慎重に対応することが必要である。


(3)以上のことに加え，被告国の責任期間外において石綿粉じんに曝露していた被災者に関しては，当該期間における石綿粉じん曝露と被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露が不可分一体となり重畳的に作用することによって，当該被災者の石綿関連疾患を発生させたものと考えられるため，損害の公平な分担の観点から，以下のとおり，被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間の長短により，基準となる慰謝料額を減額するのが相当である。
ア石綿肺
前記(2)アのとおり，医学的に，石綿肺の診断において職業上の石綿粉じん曝露期間が１０年以上あることが重要視されていること，及び本件被災者には石綿吹付け作業に従事した者が含まれていないことから，石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年以上か否かを基準として，以下のとおり減額する。
(ｱ)被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年以上の者については，基準額からの減額は行わない。(ｲ)被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年未満の者については，基準額から１０％減額する。
イ肺がん
前記(2)イのとおり，石綿粉じん曝露による原発性肺がんの診断については，１０年以上の職業上の石綿粉じん曝露のみで判断することは妥当ではないとされるが，胸膜プラークの存在及び職業上１０年以上石綿粉じんに曝露したことを要件とすることには一定の合理性が認められていることから，医学的に見て石綿粉じん曝露期間１０年以上が重要な判断要素の一つであるといえること，及び，本件被災者には石綿吹付け作業に従事した者が含まれていないことを踏まえ，石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年以上か否かを基準として，以下のとおり減額する。
(ｱ)被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年以上の者については，基準額からの減額は行わない。(ｲ)被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年未満の者については，基準額から１０％減額する。
ウ中皮腫
前記(2)ウのとおり，中皮腫に関しては，職業曝露とみなすために必要な曝露期間について，医学的に見て，概ね１年以上の職業による石綿曝露が中皮腫発症の重要な要因とされていることから，石綿粉じん曝露作業従事期間が１年以上か否かを基準として，以下のとおり減額する。(ｱ)被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間が１年以上の者については，基準額からの減額は行わない。(ｲ)被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間が１年未満の者については，基準額から１０％減額する。
エびまん性胸膜肥厚
前記(2)エのとおり，びまん性胸膜肥厚に関しては，診断において業務上の石綿粉じん曝露によるものであるか否かを判断する上で，３年以上の職業による石綿粉じん曝露期間を有することが重要視されていることから，石綿粉じん曝露作業従事期間が３年以上か否かを基準として，以下のとおり減額する。
(ｱ)被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間が３年以上の者については，基準額からの減額は行わない。(ｲ)被告国の責任期間内における労働者としての石綿粉じん曝露作業従事期間が３年未満の者については，基準額から１０％減額する。
２被告国の主張について
(1)被告国は、事業者及び被災者らが労働関係法令による各種義務を遵守しなかったことが被災者らの健康被害の発生及び拡大に影響を及ぼしているのであるから，仮に被告国の責任が認められる余地があるとしても，前記事情を考慮して，その責任は相当な範囲に限定されるべきである旨主張する。
しかし，本件においては，事業者が労働者に対し防じんマスクを着用させる義務，及び，労働者の石綿粉じん曝露防止対策の実効性を確保する手段としての建材メーカーの警告義務及び作業現場掲示義務に関する被告国の規制権限の不行使を国賠法１条１項の適用上違法であると判断しているところ，①建築現場における石綿粉じん曝露防止対策としては，防じんマスクの使用が一次的かつ有効な方策であり，被告国の責任期間において被告国が労働関係法令で義務付けていた湿潤化等の措置については建築現場における石綿粉じん曝露防止対策としての実効性に欠けるものであったこと，②昭和５０年１０月１日以降平成７年３月３１日までの間に労働関係法令において義務付けられていたのは，事業者の防じんマスクの備え付け義務及び労働者の事業者から防じんマスクの着用を命じられた場合にこれを着用すべき義務であったところ，防じんマスクについては，着用に伴う息苦しさ等，労働者が建築作業中にこれを自主的に着用することを困難にする要因が存在するにもかかわらず，事業者に対し，労働者に防じんマスクを着用させることを義務付けていなかったこと，③前記第４章第１節第４，２(5)カ(ｲ)記載のとおり，平成７年時点において，石綿含有率による例外を設けた上で防じんマスクの着用を義務付けることは，建築現場における石綿粉じん曝露防止対策として有効なものであったとは言い難いこと，等からすれば，被災者らの石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患については，被告国の防じんマスクに関する規制が不十分であったことが相当程度影響していると認められるところ，前記のとおり，本件においては，被告国の責任が二次的，補充的なものであること等によりその責任の範囲を限定しているのであって，それ以上に被災者らの労働関係法令の不遵守を理由にその責任の範囲に限定を加える余地はないと解する。
(2)被告国は，喫煙   が肺がん発症に大き   な影響を与えている   ことは明らかであるから，喫煙歴   のある者について   は，被告国に損害   の全部を負担させるのは公平の見地   から相当でなく   ，民法７２２   条２項を類推適用し   て損害賠償額を減額す   べきであると主   張する。前記第２章第２節第４，２(2)エのとおり，肺がんの発症リスクは，石綿に曝露せずたばこを吸わない人を１とすると，石綿に曝露した人は約５倍，たばこを吸う人は約１０倍，石綿に曝露しかつたばこを吸う人は約５０倍であると報告されており，喫煙は，それのみでも肺がん発症リスクが認められ，石綿と相乗的に作用することによって肺がんの発生リスクを飛躍的に高めるとされている。


しかし，昭和５０年改正特化則により，事業者に対し，石綿を製造し，又は取り扱う作業場で，労働者が喫煙等することを禁止し，かつ，その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示する義務を課し，労働者もこれを遵守すべきこととし（同規則３８条の２），さらに，昭和５１年通達を発出して「できるだけ喫煙を避けるよう指導教育」することとされた（乙アＢ２９）ものの，これらの規制は，施行時における改正の要点として指摘されておらず（乙アＢ３１），雇入れ時教育が実効性を有していたとは認められないところ，本件における被災者らのような建築作業に従事する労働者に対して，指示・指導されたか否かは，本件全証拠によっても明らかではないことから，石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者において，喫煙を避けるべき契機となり得たとは認められない。そして，前記喫煙に係る報告は，統計的に喫煙と肺がん発症のリスクとの因果関係を示したものにすぎないところ，本件においては，前記のとおり，被告国の責任期間内において，一定期間石綿粉じんに曝露する作業に従事した被災者については，石綿関連疾患と被告国の規制権限不行使との間に相当因果関係があると認められることからすれば，当該被災者の喫煙歴が具体的に肺がん発症に寄与したか否かについては，被告国において個別的に立証されているわけではないことから，喫煙歴を有する場合に損害額を減額するのは相当ではない。
(3)被告国は，原告らの請求方式が包括一律請求方式である本件においては，原告らが受給した労災保険給付等の公的給付のうち，その性質が財産的損害の補填にあるものについては，その全額について，基準となる慰謝料額から控除されるべきであると主張する。
しかし，原告らは慰謝料として一律に３５００万円を請求しているところ，労災保険給付等は財産的損害の補填を目的とするものであるから，民事上の損害賠償のうちの精神的損害（慰謝料）と同質性を有するとはいえず（最高裁昭和５８年(ｵ)第１２８号同６２年７月１０日第二小法廷判決・民集４１巻５号１２０２頁等参照），前記のとおり，本件においては，財産的損害について飽くまで慰謝料額の算定上で考慮すべき一事情として捉えているにすぎないことから，労災保険給付等として支給された額を本件において認定した損害額（慰謝料額）と損益相殺的に控除することは許されない。また，本件においては，前記のとおり，財産的損害を慰謝料算定の一事情としたことから，労災保険給付等についても慰謝料算定において斟酌しており，それ以上に労災保険給付等の受給を理由として減額する余地はないものと考える。
第７各被災者の慰謝料額について
１原告１（原告番号１）
(1)基準となる慰謝料額
原告１は肺がんに罹患していることから，基準となる慰謝料額は２４００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
原告１については，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年以上あることが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は８００万円（＝２４００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)弁護士費用
前記(2)の慰謝料額の１割に相当する額として，８０万円が相当である。
(4)認容額の合計
前記(2)及び(3)の合計８８０万円となる。
(5)遅延損害金の起算日
原告１が肺がんとの診断を受けた日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）である平成２２年１２月１３日を遅延損害金の起算日とする。
２被災者２（原告２－１（原告番号２の１），原告２－２（原告番号２の２））
(1)基準となる慰謝料額
被災者２は胸膜中皮腫に罹患し，死亡したことから，基準となる慰謝料額は２７００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
被災者２は，被告国の責任期間内において石綿粉じん曝露作業に１年以上従事したことが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は９００万円（＝２７００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)相続
被災者２は，平成２３年３月６日に胸膜中皮腫により死亡し，同人の相続人である妻の原告２－１及び長女の原告２－２が，本件訴訟における損害賠償請求権についてそれぞれ２分の１の割合で相続した（甲Ｄ２の５・７）。なお，被災者２と原告２－１の長男２－３は，被災者２が死亡する前の平成１９年３月２０日に肺炎により死亡した（甲Ｄ２の７・１７）。よって，原告２－１及び原告２－２は，被災者２の本件損害賠償請求権につき，４５０万円をそれぞれ相続した。
(4)弁護士費用
原告２－１及び原告２－２につき，前記(3)の各慰謝料額の１割に相当する額として，それぞれ４５万円が相当である。
(5)認容額の合計
原告２－１及び原告２－２につき，それぞれ，前記(3)及び(4)の合計額である４９５万円となる。
(6)遅延損害金の起算日
原告２－１は，被災者２が胸膜中皮腫との確定診断を受けた日（石綿粉じん曝露作業により胸膜中皮腫を発症した日より後の日）である平成２１年１１月１０日を遅延損害金の起算日とすべき旨主張する。しかし，原告２－１は被災者２が胸膜中皮腫により死亡したことを損害としてその賠償を請求しているところ，死亡により胸膜中皮腫とは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきであるから，本件においては，被災者２が胸膜中皮腫により死亡した平成２３年３月６日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。
３原告３（原告番号３）
(1)基準となる慰謝料額
原告３は石綿肺（じん肺管理区分管理２）に罹患し，合併症があることから，基準となる慰謝料額は１５００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
原告３は，被告国の責任期間内において５年１か月程度石綿粉じん曝露作業に従事したことが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は４５０万円（＝１５００万円×０．９（被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年に満たないことによる減額）×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)弁護士費用
前記(2)の慰謝料額の１割に相当する額として，４５万円が相当である。
(4)認容額の合計
前記(2)及び(3)の合計４９５万円となる。


(5)遅延損害金の起算日
原告３は，本件において，石綿肺（じん肺管理区分管理２，続発性気管支炎を合併）として損害賠償を請求しているところ，遅延損害金の起算日について，石綿肺との診断を受けた後に続発性気管支炎を合併し，さらに石綿肺軽度から管理２への進行したことについて一個の損害賠償請求権の範囲の拡大と捉え，最初に石綿肺との診断を受けた平成１７年８月１８日が遅延損害金の起算日となる旨主張する。
不法行為に基づく損害賠償請求権は，損害の発生と同時に何らの催告を要することなく遅滞に陥るものである（最高裁昭和３４年(ｵ)第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照）。確かに，仮に管理１，管理２，管理３，管理４と順次行政上の決定を受けた場合には，事後的に見ると一個の損害賠償請求権の範囲が量的に拡大したにすぎないようにみえるものの，本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，石綿肺は，石綿粉じんに曝露しなくなった後もその症状が進行するものであるが，石綿粉じん曝露量と石綿肺の発症との間には量反応関係があり，発症後の病状進行及び進行速度の予測等に関する一般的な医学的知見が確立していることが窺われず，罹患者によって症状の進行及び合併症併発の有無やその程度は様々であること等からすれば，石綿肺であるとの診断を受けたとしても，その病状が今後どの程度進行するのか，そもそも症状の固定が認められるのか等について判断することはできないといわざるを得ず，よって，管理１との行政上の決定を受けた時点で，管理２，管理３又は管理４に相当する病状に基づく損害の賠償を求めることはもとより不可能である。このような石綿肺の病変の特質に鑑みると，管理１，管理２，管理３及び管理４の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には，質的に異なるものがあるといわざるを得ず，したがって，重い決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時に発生し，その時点から損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであり，最初の軽い行政上の決定を受けた時点で，その後の重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が発生していたとみることは，石綿肺という疾病の実態に反するものであって相当ではない（最高裁平成元年(ｵ)第１６６７号同６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁，最高裁平成１６年４
月２７日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号１１９頁参照）。以上のことからすれば，本件においては，原告３につき石綿肺（じん肺管理区分管理２）及び合併症として続発性気管支炎に罹患したことを損害として評価して慰謝料額を決定しているのであるから，じん肺管理区分２との行政上の決定の根拠となった診断を受けた時に損害が発生したといえるため，平成２０年１月８日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。４被災者６（原告６－１（原告番号６の１），原告６－２（原告番号６の２））(1)基準となる慰謝料額
被災者６は胸膜中皮腫に罹患し，死亡したことから，基準となる慰謝料額は２７００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
被災者６は，被告国の責任期間内において１年以上石綿粉じん曝露作業に従事したことが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は９００万円（＝２７００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)相続
被災者６は，平成１７年６月１２日に胸膜中皮腫により死亡し，同人の相続人である妻の原告６－１及び長男の原告６－２が，本件訴訟における損害賠償請求権についてそれぞれ２分の１の割合で相続した（甲Ｄ６の１・１１）。
よって，原告６－１及び原告６－２は，被災者６の本件損害賠償請求権につき，それぞれ４５０万円を相続した。
(4)弁護士費用
原告６－１及び原告６－２につき，前記(3)の慰謝料額の１割に相当する額として，それぞれ４５万円が相当である。
(5)認容額の合計
原告６－１及び原告６－２につき，それぞれ，前記(3)及び(4)の合計４９５万円となる。
(6)遅延損害金の起算日
原告６－１及び原告６－２は，被災者６が胸膜中皮腫との診断を受けた日（石綿粉じん曝露作業により胸膜中皮腫を発症した日より後の日）である平成１７年１月２６日を遅延損害金の起算日とすべき旨主張する。しかし，原告６－１及び原告６－２は，被災者６が胸膜中皮腫により死亡したことを損害としてその賠償を請求しているところ，死亡により胸膜中皮腫とは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきであるから，本件においては，被災者６が胸膜中皮腫により死亡した平成１７年６月１２日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。
５被災者７（原告７－１（原告番号７））
(1)基準となる慰謝料額
被災者７は石綿肺（じん肺管理区分４相当）に罹患し，死亡したことから，基準となる慰謝料額は２７００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
被災者７については，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露作業従事期間は約１年間であると認められる。
よって，修正後の慰謝料額は８１０万円（＝２７００万円×０．９（被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年に満たないことによる減額）×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)相続
被災者７は平成２１年６月２１日から同月２５日までの間に死亡し，同人の法定相続人である妻の原告７－１，長女７－２，次女７－３及び長男７－４間でなされた遺産分割協議により，本件訴訟の損害賠償請求権については，原告７－１が全て相続した（甲Ｄ７の１・１０）。
よって，原告７－１は，被災者７の本件損害賠償請求権８１０万円を相続した。
(4)弁護士費用
前記(3)の慰謝料額の１割に相当する額として，８１万円が相当である。
(5)認容額の合計
前記(3)及び(4)の合計８９１万円となる。
(6)遅延損害金の起算日


原告７－１は，被災者７が石綿肺との診断を受けた日である平成２１年６月１９日（石綿粉じん曝露作業により石綿肺を発症した日より後の日。なお，被災者７については，当該診断の根拠となった平成２１年６月３日の検査結果に基づき，同時点における石綿肺の管理区分につき，じん肺管理区分管理４相当であった旨診断されている（甲Ｄ７の１１）。）が遅延損害金の起算日である旨主張する。
しかし，原告７－１は，被災者７が石綿肺（じん肺管理区分管理４相当）により死亡したことを損害としてその賠償を請求しているところ，死亡により石綿肺（じん肺管理区分管理４相当）とは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきであるから，本件においては，被災者７が石綿肺（じん肺管理区分管理４相当）による死亡が確認された平成２１年６月２５日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。
６原告１１（原告番号１１）
(1)基準となる慰謝料額
原告１１は胸膜中皮腫に罹患していることから，基準となる慰謝料額は２４００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
原告１１については，被告国の責任期間内において１年以上石綿粉じん曝露作業に従事したことが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は８００万円（＝２４００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)弁護士費用
前記(2)の慰謝料額の１割に相当する額として，８０万円が相当である。
(4)認容額の合計
前記(2)及び(3)の合計８８０万円となる。
(5)遅延損害金の起算日
原告１１については，平成２０年２月に腹部膨満を訴えてＧＧ病院を受診し軽度肺気腫と診断された後，次第に症状が悪化し，検査のため平成２２年４月に同病院からⅸ病院を紹介されて平成２２年４月２７日に受診していること（甲Ｄ１１の１２），及び，前記紹介を受けて同人の検査をした結果，（胸膜）中皮腫との診断をしたⅸ病院の医師が発病日を平成２２年４月２７日と判断していること（甲Ｄ１１の４）等を踏まえ，同人が胸膜中皮腫を発生した日として平成２２年４月２７日を遅延損害金の起算日とする。
７被災者１２（原告１２－１（原告番号１２））
(1)基準となる慰謝料額
被災者１２は肺がんに罹患し，死亡したことから，基準となる慰謝料額は２７００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
被災者１２は，被告国の責任期間内において１０年以上石綿粉じん曝露作業に従事したことが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は９００万円（＝２７００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)相続
被災者１２は平成２３年１０月２９日に死亡し，同人の法定相続人は，妻である原告１２－１，子である１２－２及び１２－３並びに前妻との間の子である１２－４及び１２－５であったが，１２－４及び１２－５が相続を放棄したため，本件訴訟の損害賠償請求権について，原告１２－１が２分の１，１２－２及び１２－１がそれぞれ４分の１ずつ相続した（甲Ｄ１２の２・３・７ないし１２）。
よって，原告１２－１は，被災者１２の本件損害賠償請求権につき，４５０万円を相続した。
(4)弁護士費用
前記(3)の慰謝料額の１割に相当する額として，４５万円が相当である。
(5)認容額の合計
前記(3)及び(4)の合計４９５万円となる。
(6)遅延損害金の起算日
原告１２－１は，被災者１２が肺がんとの診断を受けた日である平成２３年９月１日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）を遅延損害金の起算日とすべきである旨主張する。
しかし，原告１２－１は被災者１２が肺がんにより死亡したことを損害としてその賠償を請求しているところ，死亡により肺がんとは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきであるから，本件においては，被災者１２が肺がんにより死亡した平成２３年１０月２９日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。
８原告１３（原告番号１３）
(1)基準となる慰謝料額
原告１３はびまん性胸膜肥厚（じん肺管理区分管理４相当）に罹患していることから，基準となる慰謝料額は２４００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
原告１３については，被告国の責任期間内において３年以上石綿粉じん曝露作業に従事したと認められる。
よって，修正後の慰謝料額は８００万円（２４００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)弁護士費用
前記(2)の慰謝料額の１割に相当する額として，８０万円が相当である。
(4)認容額の合計
前記(2)及び(3)の合計８８０万円となる。
(5)遅延損害金の起算日
原告１３については，平成１８年８月２４日付けでじん肺進行度等の審査を請求し，同月３０日にじん肺管理区分管理４相当との決定を受け，このことも踏まえて平成１９年６月１９日に，傷病名をびまん性胸膜肥厚（症状確認日：平成１８年１月１２日）として労災認定がなされていることを踏まえ，前記じん肺管理区分管理４相当との決定がなされた平成１８年８月３０日を，石綿粉じん曝露作業によりびまん性胸膜肥厚を発症した日より後の日であると認め，遅延損害金の起算日とする。
９原告１６（原告番号１６）
(1)基準となる慰謝料額
原告１６は石綿肺（じん肺管理区分管理２）に罹患し，合併症があることから，基準となる慰謝料額は１５００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
原告１６については，被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露作業従事期間は約４年間であると認められる。
よって，修正後の慰謝料額は４５０万円（１５００万円×０．９（被告国の責任期間内における石綿粉じん曝露作業従事期間が１０年に満たないことによる減額）×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)弁護士費用
前記(2)の慰謝料額の１割に相当する額として，４５万円が相当である。
(4)認容額の合計


前記(2)及び(3)の合計４９５万円となる。
(5)遅延損害金の起算日
原告１６については，石綿肺につきじん肺管理区分管理２との決定を受けた日である平成２２年５月２７日を遅延損害金の起算日とする。10被災者１７（原告１７－１（原告番号１７））
(1)基準となる慰謝料額
被災者１７は石綿肺（じん肺管理区分管理４相当）に罹患し，死亡したことから，基準となる慰謝料額は２７００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
被災者１７は，被告国の責任期間内において１０年以上石綿粉じん曝露作業に従事したことが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は９００万円（２７００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)相続
被災者１７は平成１５年６月１７日に死亡し，同人の法定相続人は妻である１７－２，長男である原告１７－１及び次男１７－３であるところ，同人らの遺産分割協議により，本件訴訟の損害賠償請求権については原告１７－１が相続した（甲Ｄ１７の２・３・９）。
よって，原告１７－１は，被災者１７の本件損害賠償請求権９００万円を相続した。
(4)弁護士費用
前記(3)の慰謝料額の１割に相当する額として，９０万円が相当である。
(5)認容額の合計
前記(3)及び(4)の合計９９０万円となる。
(6)遅延損害金の起算日
原告１７－１は，被災者１７が石綿肺との診断を受けた日である平成１４年８月２日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）を遅延損害金の起算日とすべきである旨主張する。
しかし，原告１７－１は，被災者１７が石綿肺（じん肺管理区分管理４相当）により死亡したことを損害としてその賠償を請求しているところ，死亡により石綿肺（じん肺管理区分管理４相当）とは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきであるから，本件においては，被災者１７が石綿肺（じん肺管理区分管理４相当）により死亡した平成１５年６月１７日を遅延損害金の起算日とするのが相当である。
11原告１８（原告番号１８）
(1)基準となる慰謝料額
原告１８は胸膜中皮腫に罹患したことから，基準となる慰謝料額は２４００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
原告１８については，被告国の責任期間内において１年以上石綿粉じん曝露作業に従事したことが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は８００万円（２４００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)弁護士費用
前記(2)の慰謝料額の１割に相当する額として，８０万円が相当である。
(4)認容額の合計
前記(2)及び(3)の合計８８０万円となる。
(5)遅延損害金の起算日
原告１８については，胸膜中皮腫との診断がなされる根拠となった検査が行われた日である平成２４年１１月１９日を，石綿粉じん曝露作業により胸膜中皮腫を発症した日より後の日であると認め，遅延損害金の起算日とするのが相当である。
12原告１９（原告番号１９）
(1)基準となる慰謝料額
原告１９は肺がんに罹患したことから，基準となる慰謝料額は２４００万円が相当である。
(2)慰謝料額の修正
原告１９については，被告国の責任期間内において１０年以上石綿粉じん曝露作業に従事したことが認められる。
よって，修正後の慰謝料額は８００万円（２４００万円×３分の１（被告国の責任割合による減額））となる。
(3)弁護士費用
前記(2)の慰謝料額の１割に相当する額として，８０万円が相当である。
(4)認容額の合計
前記(2)及び(3)の合計８８０万円となる。
(5)遅延損害金の起算日
原告１９については，平成１９年２月２３日にＥＥ病院におけるエックス線検査で右肺に腫瘍が見つかったことから，その精査のために同年９月１９日にＦＦ医療センターを受診し，同年１０月１１日に行われた生検により肺がん（扁平上皮がん）であると診断されたものであることからすれば（甲Ｄ１９の３），右肺に腫瘍が見つかった平成１９年２月２３日を，石綿粉じん曝露により肺がんを発症した日より後の日であると認め，遅延損害金の起算日とするのが相当である。
第７章結論
以上によれば，別紙２「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告の被告国に対する請求は，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるからこれらを認容し，同一覧表記載の各原告の被告国に対するその余の請求及び原告４，原告５－１，原告５－２，原告８－１，原告８－２，原告８－３，原告８－４，原告８－５，原告９，原告１０－１，原告１０－２，原告１０－３，原告１０－４，原告１０－５，原告１４，原告１５－１の被告国に対する各請求並びに別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」の「原告」欄記載の各原告らの同一覧表の対応する「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業らに対する各主位的請求及び同一覧表の対応する「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業らに対する各予備的請求は，いずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文，同法６４条本文，同法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，仮執行免脱宣言について同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１６民事部


平成２３年７月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０２４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年６月２３日
判        決
原              告      インタ   ーシル
アメリ   カズ    インク
同訴訟代理人弁理士      平      田      忠      雄
中      村      恵      子
伊      藤      浩      行
被              告      特許庁   長官同指定   代理人        大河    原              裕
冨      江      耕太    郎
田      部      元      史
板      谷      玲      子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－１１５６５号事件について平成２２年３月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続及び拒絶査定
原告，Ｘ１及びＸ２は，平成１４年８月２０日，発明の名称を「温度依存性電流感知素子を有する回路用熱補償方法及び装置」とする特許を出願した（特願２００３－５２２２４７。パリ条約による優先権主張日：平成１３年（２００１年）８月２１日，アメリカ合衆国。甲５）。
原告は，Ｘ１及びＸ２から，特許を受ける権利の共有持分の譲渡を受け，平成１６年５月１９日付けで，特許庁長官に対し，その旨の名義人変更を届け出た（甲７（枝番については，省略。以下同じ））。
原告は，平成２０年１月３１日付けで拒絶査定を受け，同年５月７日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)審判手続及び本件審決
特許庁は，これを不服２００８－１１５６５号事件として審理し，平成２２年３月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決謄本は，同月３０日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。以下，特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲５，６）を，図面を含めて「本願明細書」という。
電子回路の固有回路素子に発生する電流感知情報を使用する電子回路用集積制御回路であって，／電子回路を制御する制御ユニット，／電子回路の固有回路素子により誘発される温度上昇を感知して温度誤差信号を出力する温度センサー，／温度センサーに接続され増幅温度誤差信号を発生する可変利得増幅器，及び／可変利得増幅器に接続され増幅温度誤差信号と変換器の固有回路素子からの帰還信号とを合成し，温度補正帰還信号を制御ユニットに提供する加算器を含み，前記加算器が誘発温度誤差を前記帰還信号から除去し，前記温度補正帰還信号が温度非依存性帰還
信号を含むことを特徴とする集積制御回路
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記イの引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：特開平１１－１４６６３７号公報（甲１）イ引用例２：実願昭６０－１１１１４号（実開昭６１－１２７８６６号）のマ
イクロフィルム（甲２）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：メインスイッチ素子のオン抵抗を用いて電流を検出して過電流を防止するＤＣ－ＤＣコンバータであって，制御部を含むＤＣ－ＤＣコンバータイ一致点：電子回路の固有回路素子に発生する電流感知情報を使用する電子回路用集積制御回路であって，電子回路を制御する制御ユニットを含む電子回路用集
積制御回路
ウ相違点：本願発明は，「電子回路の固有回路素子により誘発される温度上昇を感知して温度誤差信号を出力する温度センサー，温度センサーに接続され増幅温度誤差信号を発生する可変利得増幅器，及び可変利得増幅器に接続され増幅温度誤差信号と電子回路の固有回路素子からの帰還信号とを合成し，温度補正帰還信号を制御ユニットに提供する加算器を含み，前記加算器が誘発温度誤差を前記帰還信号から除去し，前記温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号を含む」のに対し，引用発明１は，電流感知情報の温度補正を行っていない点(3)また，本件審決が認定した引用発明２は，次のとおりである。以下，これを，「引用発明２」という。
周囲温度Ｔを検出する温度センサー，該温度センサーに接続され温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔを発生する乗算器と増幅器とのセット，及び該乗算器と増幅器とのセットに接続され温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔと電流検出器の検出値Ｖとを合成する差動増幅器によって，前記差動増幅器が電流検出器の検出値Ｖから温度ノイズ成分α・
Ｖ・Ｔを除去する技術
４取消事由
本願発明の進歩性に係る判断の誤り
(1)引用発明２の認定の誤り
(2)相違点についての判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)引用発明２の認定の誤りについて
ア溶接電流Ｉの検出値Ｖについて
(ア)引用例２に記載された発明は，溶接電流Ｉの検出値Ｖを表す式として，以下の計算式を開示する（以下「計算式①」という。）。
Ｖ＝Ｋ・Ｉ（１＋α・Ｔ）（Ｋ，α：定数）


(イ)温度に依存しない定数成分Ｋ・Ｉ（温度外乱情報を除去した検出値Ｖ’）を算出するために，計算式①を変形し，さらに，定数αが十分小さい値であることを利用して近似を適用し，Ｋ・Ｉを算出する式は，以下のとおりとなる。
Ｋ・Ｉ＝    Ｖ／（１＋α・Ｔ）
Ｖ’＝Ｋ・Ｉ
Ｖ’＝Ｖ／（１＋α・Ｔ）
Ｖ’＝Ｖ・（１－α・Ｔ＋（α・Ｔ）
２＋……）
Ｖ’≒Ｖ－α・Ｖ・Ｔ（以下「計算式②」という。）
なお，同式は，定数αが１より十分小さい値であることから，α・Ｔ＝０の周りで展開した多項式の２次以降の項を無視できるものとして切り捨てた結果，得られた近似式である。また，同式において，温度変動項「Ｋ・Ｉ・α・Ｔ」に代えて，検出値Ｖより差し引かれる「α・Ｖ・Ｔ」を，「温度外乱情報（温度ノイズ）」と定義している。
イ温度ノイズ「α・Ｖ・Ｔ」及び検出結果Ｖ’の算出について引用例２に記載された発明において，溶接電流Ｉを検出結果Ｖ’として出力する経過は次のとおりである。
(ア)入力された溶接電流Ｉは，電流検出器により検出値Ｖとして出力される。この検出値Ｖは，以下（計算式①）のとおり，周囲温度Ｔの関数として表される。
Ｖ＝Ｋ・Ｉ（１＋α・Ｔ）（α，Ｋ：定数）
(イ)電流検出器の検出値Ｖは，直接差動増幅器に入力されると同時に，温度センサーによる周囲温度Ｔとともに乗算器に入力され，乗算器において，この検出値Ｖの値と周囲温度Ｔの値が乗じられ，Ｖ・Ｔとして出力される。そして，乗算器の出力値Ｖ・Ｔが，増幅器において，入力を定数のα倍に増幅され，温度ノイズとして定義された「α・Ｖ・Ｔ」が出力される。さらに，差動増幅器において，電流検出器の検出値Ｖと，増幅器の出力値である温度ノイズ「α・Ｖ・Ｔ」とが合成され，検出値Ｖ’として出力される。Ｖ’は周囲温度Ｔの２次の関数として表され，常にその値は周囲温度Ｔに依存し，理論上の温度に依存しない定数項「Ｋ・Ｉ」よりもＫ・Ｉ（α・Ｔ）２小さい値（Ｋ・ＩからＫ・Ｉ（α・Ｔ）２を減算した値）となる。
Ｖ’≒Ｖ－α・Ｖ・Ｔ（計算式②）
＝Ｋ・Ｉ〔１－（α・Ｔ）２〕
ウ引用例２に記載された発明の技術内容について
(ア)引用例２に記載された発明は，前記イのとおり，結果として，検出値Ｖ’は，Ｋ・Ｉ（α・Ｔ）２に相当する温度に依存した成分を含むものである。したがって，引用例２に記載された発明においては，検出値Ｖ’の値は，常に「Ｋ・Ｉ」未満の値となる。
Ｖ’＝Ｋ・Ｉ〔１－（α・Ｔ）２〕＜    Ｋ・Ｉ
(イ)他方，本願発明において，温度補正帰還信号Ｙ’（Ｔ）は，温度非依存性帰還信号Ｙ（２５℃）を含む式で表される。
Ｙ’（Ｔ）＝Ｙ（２５℃）＋Ｙ（Ｔ－２５℃）－（Ａ／ｋ）（Ｔ－２５℃）・Ｇそして，Ｙ（Ｔ－２５℃）＝Ａ（Ｔ－２５℃）・Ｇ／ｋとなるように利得Ｇの値を設定した場合，温度補正帰還信号Ｙ’（Ｔ）として，温度非依存性帰還信号を得ることができ，また，等式が成立しない場合であっても，実質的に温度非依存性帰還信号といえる信号を得ることができる。
温度補正帰還信号Ｙ’（Ｔ）は，本願発明の「加算器が誘発温度誤差を前記帰還信号から除去し，前記温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号を含む」との構成から，温度非依存性帰還信号Ｙ（２５℃）と帰還信号Ｙ（Ｔ）との間の値となり，温度非依存性帰還信号Ｙ（２５℃）未満の値となる場合を含まない。
Ｙ（２５℃）≦Ｙ’（Ｔ）＜Ｙ（Ｔ）
ここで，「加算器が誘発温度誤差を帰還信号から除去し」とは，誘発温度誤差を「完全に除去すること」及び「完全ではないが，ある程度除去すること」と解すべきであり，「温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号を含む」とは，「温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号のみを含む（すなわち，誘発温度誤差を含まない）」態様及び「温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号と温度誤差信号として誘発温度誤差信号（の一部）を含む」態様を意味すると解すべきである。本願発明における温度補正帰還信号が，「温度非依存性帰還信号Ｙ（２５℃）の値を境に，正負いずれの温度誤差信号も含み得る」との被告の主張は，明らかに失当である。そうすると，本願発明と引用例２に記載された発明とは，本質的に異なる技術であることは明白である。
(ウ)したがって，本件審決は，引用例２に記載された発明において，実際には検出値Ｖ’（Ｔ）に温度に依存した項（α・Ｔ）２を常に含むことにより，温度に依存しない項である「Ｋ・Ｉ」未満の値となるため，本願発明の，「前記加算器が誘発温度誤差を前記帰還信号から除去し，前記温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号を含む」との構成を有しないことを看過したものというほかない。
エ検出値Ｖ’の検出精度について
(ア)引用例２に記載された発明においては，αが十分小さいことを理由に，検出値Ｖ’を算出している。
しかしながら，検出値Ｖ’に含まれる温度に依存した項Ｋ・Ｉ（α・Ｔ）２は，αの値に依存し，かつ周囲温度Ｔの変化とともに増大するものである。(イ)（α・Ｔ）２において，定数αの値が０．００１／℃程度であれば，周囲温度Ｔが大きくても誤差は増大しないが，定数αがそれより大きい場合には，周囲温度Ｔの上昇とともに誤差が飛躍的に増大する。