イ被災者Ａ６は内装工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ６が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ６の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が被災者Ａ６に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑾    被災者Ａ７（原告番号１１）
ア被災者Ａ７は，昭和３９年以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１１のとおり，配管工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１４年４月２０日までの間，主に鉄筋コンクリート造りの建物の工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ７は配管工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，保温材，内装材及び石綿含有セメント円筒が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ７が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ７の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１４年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が被災者Ａ７に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑿    被災者Ａ８（原告番号１２）
ア被災者Ａ８は，昭和４３年６月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１２のとおり，内装工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，鉄骨，鉄筋コンクリートの建物の工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ８は内装工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ８が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ８の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が被災者Ａ８に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⒀    被災者Ａ９（原告番号１３）
ア被災者Ａ９は，昭和３４年３月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１３のとおり，配管工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１５年１０月までの間，ビル等の新設工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ９は配管工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，保温材，内装材及び石綿含有セメント円筒が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ９が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ９の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１５年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が被災者Ａ９に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⒁    被災者Ａ１０（原告番号１４）
ア被災者Ａ１０は，昭和２３年以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１４のとおり，軽天工として，昭和５０年１０月１日以降，平成３年１２月までの間，木造住宅，鉄筋・鉄骨造の建物工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ１０は軽天工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１０が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１０の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～昭和６２年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～昭和６２年）が被災者Ａ１０に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⒂    被災者Ａ１１（原告番号１５）
ア被災者Ａ１１は，昭和４９年９月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１５のとおり，内装工として，昭和５０年１０月１日以降，昭和５１年１月までの間，鉄骨，鉄筋コンクリートの建物の工事に関与したことが認められる。


イ被災者Ａ１１は内装工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１１が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１１の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年）が被災者Ａ１１に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⒃    被災者Ａ１２（原告番号１６）
ア被災者Ａ１２は，昭和３９年１２月７日以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１６のとおり，内装工として，昭和５０年１０月１日以降，昭和５２年２月７日まで，昭和６０年８月２８日から平成元年１月１９日まで及び平成２年７月１７日から平成９年６月までの間，鉄骨，鉄筋コンクリートの建物の工事に関与したことが認められる。ただし，昭和５０年から昭和５２年２月７日までの間は主に改装工事を行っていたものであるところ，第１審被告企業らが改装工事に関して警告表示義務を負うとは認められないから，同期間について第１審被告企業らの注意義務違反を認めることはできない。そして，昭和６０年８月２８日以降については，内装工ではあるがタイル貼りに従事しており，タイルを張り付けるに当たってモルタルを混ぜる際の混和材が問題になるものと認められる。イ被災者Ａ１２は上記アのとおり昭和６０年８月２８日以降の期間はタイル貼りに従事していたのであるから前記２で認定したところによれば，混和材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１２が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１２の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社ノザワ（昭和６０年～平成９年）が被災者Ａ１２に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⒄    被災者Ａ１３（原告番号１８）
ア被災者Ａ１３は，昭和１５年４月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１７のとおり，左官として，昭和５０年１０月１日以降，昭和５６年１２月までの間，建築作業に関与したことが認められる。イ被災者Ａ１３は左官として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，混和材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材と被災者Ａ１３について製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１３の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社ノザワ（昭和５０年～昭和５６年）が被災者Ａ１３に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⒅    被災者Ａ１４（原告番号２０）
ア被災者Ａ１４は，昭和３９年４月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１９のとおり，左官として，昭和５０年１０月１日以降，平成元年５月までの間，鉄骨，鉄筋コンクリート造りの建物の工事に関与し，内装工として，平成元年６月１日から平成１６年９月３０日までの間，鉄骨，鉄筋コンクリート造りの建物の工事に関与したことが認められる。イ前記２で認定したところによれば，被災者Ａ１４は左官として建築工事に従事していたことから，混和材が病因建材となり得る建材種類であるとともに，内装工として建築工事に従事していたことから，吹付剤及び内装材も病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１４が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で被災者Ａ１４について製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１４の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告エーアンドエーマテリアル株式会社（平成元年～平成１６年），第１審被告ニチアス株式会社（平成元年～平成４年）及び第１審被告株式会社ノザワ（昭和５０年～平成元年），が被災者Ａ１４に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⒆    被災者Ａ１５（原告番号２１）
ア被災者Ａ１５は，前記第４章第６節の第２の２０のとおり，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降につき，軽天工・内装工として，昭和６０年８月１７日以降，平成１６年９月３０日までの間，主に大型建物の工事に関与したことが認められる。イ被災者Ａ１５は軽天工・内装工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１５が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１５の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和６０年～平成１６年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和６０年～平成４年）が被災者Ａ１５に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⒇    被災者Ａ１６（原告番号２２）


ア被災者Ａ１６は，昭和３２年６月１７日以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２１のとおり，保温工として，昭和５０年１０月１日以降，昭和５３年９月２６日まで，昭和５４年１０月９日から平成７年９月２１日まで及び平成９年１１月から平成１１年２月まで，保温材の取付作業に従事したことが認められる。
イ被災者Ａ１６は保温工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，保温材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１６が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１６の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～昭和５３年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～昭和５４年）が被災者Ａ１６に対する共同不法行為者となるものと認められる。
被災者Ａ１７（原告番号２３）
ア被災者Ａ１７は，昭和３５年以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２２のとおり，大工として，昭和５０年１０月１日以降，平成２年頃まで及び平成６年頃から平成１０年９月までの間，木造住宅，鉄骨建物の建築工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ１７は大工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，外装材及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１７が上記期間に関する主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１７の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成２年，平成６年～平成１０年），第１審被告ケイミュー株式会社（昭和５０年～平成２年，平成６年～平成１０年），第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成２年）及び第１審被告株式会社ノザワ（昭和５０年～平成２年，平成６年～平成１０年）が被災者Ａ１７に対する共同不法行為者となるものと認められる。
被災者Ａ１８（原告番号２４）
ア被災者Ａ１８は，昭和２３年以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２３のとおり，大工として，昭和５０年１０月１日以降，平成５年頃までの間，公共工事や個人住宅等の内装作業に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ１８は大工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，外装材及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１８が上記期間に関する主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１８の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成５年），第１審被告ケイミュー株式会社（昭和５０年～平成５年），第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）及び第１審被告株式会社ノザワ（昭和５０年～平成５年）が被災者Ａ１８に対する共同不法行為者となるものと認められる。
被災者Ａ１９（原告番号２５）
ア被災者Ａ１９は，昭和４４年６月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２４のとおり，鉄骨工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，鉄骨建築作業に関与したことが認められる。
イ上記のとおり，被災者Ａ１９は鉄骨工として鉄骨建築工事に従事していたのであるが，被災者Ａ１９が従事した作業が倉庫や車庫等の大規模な建物の建築作業であること（甲Ｄ２５の３）からすると，内装材ではなく，外装材をもって施工していたものと認められるから，病因建材となり得る建材種類としては外装材がこれに当たるものとするのが相当である。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１９が上記期間に関する主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１９の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年），第１審被告ケイミュー株式会社（昭和５０年～平成１２年），第１審被告ニチアス株式会社（昭和５６年～平成４年）及び第１審被告株式会社ノザワ（昭和５０年～平成１６年）が被災者Ａ１９に対する共同不法行為者となるものと認められる。
被災者Ａ２０（原告番号２６）
ア被災者Ａ２０は，昭和４７年以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２５のとおり，シャッター工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，シャッターの取付工事に関与したことが認められる。


イ被災者Ａ２０はシャッター工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ２０が上記期間に関する主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ２０の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～昭和６２年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～昭和６２年）が被災者Ａ２０に対する共同不法行為者となるものと認められる。
被災者Ａ２１（原告番号２７）
ア被災者Ａ２１は，昭和４０年３月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２６のとおり，電工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，木造，鉄筋・鉄骨造の建物の配線工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ２１は電工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ２１が上記期間に関する主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ２１の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が被災者Ａ２１に対する共同不法行為者となるものと認められる。
被災者Ａ２２（原告番号２８）
ア被災者Ａ２２は，昭和３７年１０月１日以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２７のとおり，塗装工として，平成１０年５月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，木造，鉄筋・鉄骨造の建物の塗装工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ２２は塗装工として建築工事に従事していたのであるから前記２で認定したところによれば，吹付剤，外装材及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ２２が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ２２の表における各建材種類の網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（平成１０年～平成１６年）及び第１審被告株式会社ノザワ（平成１０年～平成１６年）が被災者Ａ２２に対する共同不法行為者となるものと認められる。
被災者Ａ２３（原告番号２９）
ア被災者Ａ２３は，昭和４３年１０月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２８のとおり，大工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，個人住宅等の建築工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ２３は大工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，外装材及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ２３が上記期間に関する主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ２３の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年），第１審被告ケイミュー株式会社（昭和５０年～平成１５年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が被災者Ａ２３に対する共同不法行為者となるものと認められる。
第５民法７１９条１項後段の類推適用の可否
１前記第４において各被災者との関係で共同不法行為者となるものと認められた第１審被告企業らの製造した石綿含有建材（病因建材）は，それ単独で石綿関連疾患を発症させる可能性も完全に否定はできないが，被災者らが，多数の工事現場で建築作業に従事していたことを考えると，一般的には，建築作業に従事することによって石綿関連疾患にり患するのは，様々な石綿含有建材を取り扱う多数の建築現場において，長期間にわたり繰り返し石綿粉じんに曝露するという累積的な原因によるものであって，多数回の曝露が累積することによって初めて石綿関連疾患が発症するものと考えるのが相当である。
そのような場合に民法７１９条１項後段を類推適用するに当たっては，本件において共同不法行為者と特定された第１審被告企業以外に石綿関連疾患の発症に対して原因を与えたと考えられる企業の存在をどのように考えるべきかが問題となるところ，上記のような石綿関連疾患の発生機序に照らせば，本来的には，被災者が建築作業に従事する現場で取り扱った石綿含有建材を製造・販売した企業は，その全員が石綿関連疾患の発症に原因を与えた者として，共同不法行為者となるべきものであり，第１審原告が，その一部の企業のみを被告として選択して共同不法行為に基づく損害賠償責任をした場合に，当該被告として選択された企業が，被告とされていない企業の中に石綿関連疾患の発症に原因を与えた企業が存在する可能性があると主張立証したとしても，これが損害発生に対する寄与の問題として考慮されることはともかく，これによって当該被告として選択された企業が自らの不法行為責任自体を免れることにはならないと考えられる。したがって，前記第４において，各被災者との関係で病因建材を製造した者として，共同不法行為者と認められた第１審被告企業は，当該被災者に係る第１審原告に対し，民法７１９条１項後段の類推適用に基づく損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。


２上記のとおり，特定の企業による病因建材の製造という不法行為は，それ単独で石綿関連疾患を発症させるものではなく，他の企業による石綿含有建材の製造という行為と相まって，累積的な石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を発症させるものであるから，各第１審原告（被災者）との関係で共同不法行為者とされる第１審被告企業の責任を検討するに当たっては，結果発生に対して与えた寄与の程度を検討することが必要となるところ，①病因建材という概念による共同不法行為者の特定が他の共同不法行為者の存在を完全に排斥し得るものでもないことのほか，②第１審被告企業らに警告表示義務違反が認められる期間（以下，同期間を「責任期間」という。）以前に石綿粉じんに曝露していたのであれば，病因建材を製造した第１審被告企業の石綿関連疾患発症に対する寄与の程度は，上記責任期間前の石綿粉じん曝露との関係で相対的に減少すると解すべきこと及び③石綿関連疾患は，石綿粉じんに一定期間累積的に曝露することにより発症するものであるから，第１審被告企業の責任期間における各被災者の石綿粉じん曝露期間と病因建材を製造した期間とが重なり合う期間（以下，同期間を「製造期間」という。）が短い場合には，病因建材を製造した第１審被告企業の石綿関連疾患発症に対する寄与の程度は，当該被災者との関係で相対的に減少すると解すべきことをそれぞれ考慮すると，本件において責任を負うこととされる第１審被告企業の結果発生への寄与割合は，以下のとおりとするのが相当である。上記①の観点からは，病因建材を製造した第１審被告企業の基本的な寄与の割合を３分の１とする（以下「基本的寄与割合」という。）。上記②の観点からは，責任期間前の石綿曝露期間が１０年以上の被災者に係る第１審被告企業については，寄与の割合を基本的寄与割合の５０％と，同期間が５年以上１０年未満の被災者に係る第１審被告企業については，寄与の割合を基本的寄与割合の７０％とするのが相当である（以下「前期間修正」という。）。
上記③の観点から，以下の修正をする（以
下「製造期間修正」という。）。
ア石綿肺について，製造期間が，①１０年以上の第１審被告企業については修正を行わず，②６年以上１０年未満の第１審被告企業については，寄与の割合の基本的寄与割合の９０％とし，③３年以上６年未満の第１審被告企業については，寄与の割合を基本的寄与割合の７０％とする。
イ肺がんについて，製造期間が，①１０年以上の第１審被告企業については修正を行わず，②６年以上１０年未満の第１審被告企業については，寄与の割合の基本的寄与割合の９０％とし，③３年以上６年未満の第１審被告企業については，寄与の割合を基本的寄与割合の７０％とする。
ウ中皮腫について，製造期間が，①１年以上の第１審被告企業については減額を行わず，②６月以上１年未満の第１審被告企業については，寄与の割合を基本的寄与割合の７０％とし，③６月未満の第１審被告企業については，寄与の割合を基本的寄与割合の５０％とする。
第８節製造物責任法３条に基づく責任の成否（争点第２－２）第１審原告らは，製造物責任法３条に基づく責任を第１審被告企業らが負う旨主張するが，石綿含有建材について，何らかの設計上の欠陥があると認めるに足りる証拠はなく，警告上の欠陥については，警告表示義務違反と重なるものであり，これを別個に検討する必要はない。
したがって，第１審原告らによる製造物責任法３条に基づく請求は理由がない。第９節第１審被告企業らが第１審原告らに対して負う責任及び第１審原告らの損
害（争点第２－３）
第１第１審被告企業らが第１審原告らに対して負う責任１上記第７節第５のとおり，第１審被告企業らは，その製造に係る石綿含有建材が病因建材に該当することとなった第１審原告らに対して，民法７１９条１項後段の類推適用に基づく損害賠償責任を負う。
具体的には，別紙２の２「認容額等一覧表」の第１審原告氏名欄に対応する「認容額」欄に金額の記載のある列の第１審被告企業が，当該第１審原告に対して上記損害賠償責任を負うこととなる。
２第１審被告企業らに対する請求においても包括一律請求によることが許されること及び基準慰謝料額等については，第６節の第３の１のとおりである。また，第１審被告企業らとの間でも，肺がんにり患した者のうち，喫煙歴がある者については，民法７２２条２項を類推適用して，慰謝料額を減額するのが相当である。その割合は，第６節の第３の３のとおり，１０％とするのが相当である。
第２各被災者の慰謝料額及び遅延損害金の起算日
以上によれば，上記基準慰謝料額に対し，基本的寄与割合（前記第７節の第５のとして３分の１とするとと
及び喫煙による修正をすることにより，第１審被告企業が第１審原告に支払うべき慰謝料の額が算定される。
各被災者について認容される慰謝料額は，次のとおりであり，別紙２の２「認容額等一覧表」の第１審原告氏名欄に記載された第１審原告について，対応する「認容額」欄に金額の記載のある列の第１審被告企業は，記載された金額の損害賠償義務を負うこととなる。なお，死亡した者の相続関係，弁護士費用の加算及び遅延損害金の起算日は，第６節の第４と同様である。
１第１審原告Ｂ１（原告番号１）
⑴基準となる慰謝料額    ２２００万円（肺がん）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ケイミュー株式会社
ウ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額       ３３０万円
２２００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝３３０万円
なお，第１審原告Ｂ１は，昭和３７年４月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷弁護士費用     ３３万円
⑸認容額合計    ３６３万円
⑹遅延損害金の起算日    平成２２年９月１５日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）
２第１審原告Ｂ２（原告番号２）
⑴基準となる慰謝料額    ２２００万円（肺がん）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額       ３３０万円


２２００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝３３０万円
なお，第１審原告Ｂ２は，昭和３４年６月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷弁護士費用      ３３万円
⑸認容額合計    ３６３万円
⑹遅延損害金の起算日    平成２３年９月１４日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）
３被災者Ａ１（原告番号３）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
ウ第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額    ３７５万円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝３７５万円
なお，被災者Ａ１は，昭和３１年４月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑶    相続
ア第１審原告Ｂ３    １８７万５０００円
３７５万円×２分の１（相続分）＝１８７万５０００円
イ第１審原告Ｂ４    ９３万７５００円
３７５万円×４分の１（相続分）＝９３万７５００円
ウ第１審原告Ｂ５      ９３万７５００円
３７５万円×４分の１（相続分）＝９３万７５００円
⑷    弁護士費用
ア第１審原告Ｂ３    １８万７５００円
イ第１審原告Ｂ４      ９万３７５０円
ウ第１審原告Ｂ５      ９万３７５０円
⑸    認容額合計
ア第１審原告Ｂ３    ２０６万２５００円
イ第１審原告Ｂ４    １０３万１２５０円
ウ第１審原告Ｂ５      １０３万１２５０円
⑹    遅延損害金の起算日平成▲年▲月▲日（死亡の日）
４第１審原告Ｂ９（原告番号５）
⑴基準となる慰謝料額    ２２００万円（肺がん）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ケイミュー株式会社
ウ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額      ４６２万円
２２００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．７（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝４６２万円
なお，第１審原告Ｂ９は，昭和４１年４月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷弁護士費用     ４６万２０００円
⑸認容額合計    ５０８万２０００円
⑹遅延損害金の起算日    平成２２年８月１９日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）
５被災者Ａ３（原告番号６）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ケイミュー株式会社
ウ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額       ２６２万５０００円２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．７（製造期間修正）×０．９（喫煙歴による減額）＝２６２万５０００円なお，被災者Ａ３は，昭和２２年４月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
また，共同不法行為者となる第１審被告企業の製造期間はいずれも５年間である。
⑷相続
ア第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１０    １３１万２５００円２６２万５０００円×２分の１（相続分）＝１３１万２５００円イ第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１１    ６５万６２５０円２６２万５０００円×４分の１（相続分）＝６５万６２５０円ウ第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１２    ６５万６２５０円２６２万５０００円×４分の１（相続分）＝６５万６２５０円
⑸弁護士費用
ア第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１０    １３万１２５０円イ第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１１       ６万５６２５円ウ第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１２      ６万５６２５円
⑺    認容額合計
ア第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１０    １４４万３７５０円イ第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１１       ７２万１８７５円ウ第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１２       ７２万１８７５円⑻    遅延損害金の起算日平成▲年▲月▲日（死亡の日）
６被災者Ａ４（原告番号７）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額       ３７５万円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝３７５万円
なお，被災者Ａ４は，昭和３６年５月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
第１審原告Ｂ１３が全て相続
⑸弁護士費用     ３７万５０００円
⑹認容額合計    ４１２万５０００円
⑺遅延損害金の起算日    平成２２年１０月２６日（死亡の日より後の日）
７被災者Ａ５（原告番号８）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（石綿肺による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル


イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額       ４１６万６６６６円２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）＝４１
６万６６６６円
なお，被災者Ａ５は，昭和３６年３月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
ア第１審原告Ｂ１４     ２０８万３３３３円
４１６万６６６６円×２分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
イ第１審原告Ｂ１５      ６９万４４４４円
４１６万６６６６円×６分の１（相続分）＝６９万４４４４円
ウ第１審原告Ｂ１６      ６９万４４４４円
４１６万６６６６円×６分の１（相続分）＝６９万４４４４円
エ第１審原告Ｂ１７      ６９万４４４４円
４１６万６６６６円×６分の１（相続分）＝６９万４４４４円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ１４     ２０万８３３３円
イ第１審原告Ｂ１５         ６万９４４４円
ウ第１審原告Ｂ１６       ６万９４４４円
エ第１審原告Ｂ１７       ６万９４４４円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ１４     ２２９万１６６６円
イ第１審原告Ｂ１５        ７６万３８８８円ウ第１審原告Ｂ１６        ７６万３８８８円エ第１審原告Ｂ１７        ７６万３８８８円⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
８第１審原告Ｂ１８（原告番号９）
⑴基準となる慰謝料額    ２２００万円（肺がん）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額       ３３０万円
２２００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（下記理由による修正）
×０．９（喫煙歴による減額）＝３３０万円
なお，第１審原告Ｂ１８は，昭和５０年以降解体工としても就労することがあったところ（甲Ｄ９の３），第１審被告企業は解体時には警告表示義務を負わないので，前期間修正に準じるものとして，寄与の割合を基本的寄与割合の５０％とするのが相当である。
⑷弁護士費用          ３３万円
⑸認容額合計         ３６３万円
⑹遅延損害金の起算日    平成２３年６月２日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）
９被災者Ａ６（原告番号１０）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額    ３７５万円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝３７５万円
なお，被災者Ａ６は，昭和３６年以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
ア第１審原告Ｂ１９      １８７万５０００円
３７５万円×２分の１（相続分）＝１８７万５０００円
イ第１審原告Ｂ２０      ６２万５０００円
３７５万円×６分の１（相続分）＝６２万５０００円
ウ第１審原告Ｂ２１     ６２万５０００円
３７５万円×６分の１（相続分）＝６２万５０００円
エ第１審原告Ｂ２２      ６２万５０００円
３７５万円×６分の１（相続分）＝６２万５０００円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ１９        １８万７５００円
イ第１審原告Ｂ２０        ６万２５００円
ウ第１審原告Ｂ２１       ６万２５００円
エ第１審原告Ｂ２２       ６万２５００円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ１９      ２０６万２５００円
イ第１審原告Ｂ２０        ６８万７５００円
ウ第１審原告Ｂ２１      ６８万７５００円
エ第１審原告Ｂ２２       ６８万７５００円
⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
10被災者Ａ７（原告番号１１）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額        ４１６万６６６６円２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）＝４１
６万６６６６円
なお，被災者Ａ７は，昭和３９年以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
ア第１審原告Ｂ２３    ２０８万３３３３円
４１６万６６６６円×２分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
イ第１審原告Ｂ２４     １０４万１６６６円
４１６万６６６６円×４分の１（相続分）＝１０４万１６６６円
ウ第１審原告Ｂ２５     １０４万１６６６円
４１６万６６６６円×４分の１（相続分）＝１０４万１６６６円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ２３     ２０万８３３３円
イ第１審原告Ｂ２４      １０万４１６６円
ウ第１審原告Ｂ２５      １０万４１６６円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ２３    ２２９万１６６６円
イ第１審原告Ｂ２４     １１４万５８３２円


ウ第１審原告Ｂ２５     １１４万５８３２円
⑺遅延損害金の起算日    平成１８年８月１５日（死亡の日より後の日）
11被災者Ａ８（原告番号１２）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額      ５２５万円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．７（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝５２５万円
なお，被災者Ａ８は，昭和４３年６月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
第１審原告Ｂ２６が全て相続
⑸弁護士費用        ５２万５０００円
⑹認容額合計       ５７７万５０００円
⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
12被災者Ａ９（原告番号１３）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額      ３７５万円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝３７５万円
なお，被災者Ａ９は，昭和３４年３月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
ア第１審原告Ｂ２７     １８７万５０００円
３７５万円×２分の１（相続分）＝１８７万５０００円
イ第１審原告Ｂ２８       ６２万５０００円
３７５万円×６分の１（相続分）＝６２万５０００円
ウ第１審原告Ｂ２９      ６２万５０００円
３７５万円×６分の１（相続分）＝６２万５０００円
エ第１審原告Ｂ３０       ６２万５０００円
３７５万円×６分の１（相続分）＝６２万５０００円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ２７      １８万７５００円
イ第１審原告Ｂ２８        ６万２５００円
ウ第１審原告Ｂ２９       ６万２５００円
エ第１審原告Ｂ３０        ６万２５００円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ２７     ２０６万２５００円
イ第１審原告Ｂ２８       ６８万７５００円
ウ第１審原告Ｂ２９      ６８万７５００円
エ第１審原告Ｂ３０       ６８万７５００円
⑺遅延損害金の起算日    平成２０年９月１０日（死亡の日より後の日）
13被災者Ａ１０（原告番号１４）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（石綿肺及び肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額      ３７５万円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝３７５万円
なお，被災者Ａ１０は，昭和２３年以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
第１審原告Ｂ３１が全て相続
⑸弁護士費用     ３７万５０００円
⑹認容額合計    ４１２万５０００円
⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
14被災者Ａ１１（原告番号１５）
⑴基準となる慰謝料額     ２５００万円（中皮腫による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額        ４１６万６６６６円２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（製造期間修正）＝４
１６万６６６６円
なお，第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル及び第１審被告ニチアス株式会社の製造期間（両社の製造期間と被災者Ａ１１の曝露作業従事期間とが重なり合う期間）は，いずれも３か月である。
⑷相続
ア第１審原告Ｂ３２    ２０８万３３３３円
４１６万６６６６円×２分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
イ第１審原告Ｂ３３    ２０８万３３３３円
４１６万６６６６円×２分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ３２     ２０万８３３３円
イ第１審原告Ｂ３３     ２０万８３３３円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ３２      ２２９万１６６６円
イ第１審原告Ｂ３３      ２２９万１６６６円
⑺遅延損害金の起算日    平成２２年１２月２４日（死亡の日より後の日）
15被災者Ａ１２（原告番号１６）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（石綿肺による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額      ４１６万６６６６円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）＝４１
６万６６６６円
なお，被災者Ａ１２は，昭和３９年１２月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
相続
第１審原告亡Ａ１２訴訟承継人Ｂ３４が全て相続
⑸弁護士費用          ４１万６６６６円


⑺    認容額合計       ４５８万３３３２円⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
16被災者Ａ１３（原告番号１８）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額      ３３７万５０００円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．９（製造期間修正）×０．９（喫煙歴による減額）＝３３７万５０００円なお，被災者Ａ１３は，昭和１５年４月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
また，第１審被告株式会社ノザワの製造期間は７年間である。
⑷相続
第１審原告Ｂ３５が全て相続
⑸弁護士費用       ３３万７５００円
⑹認容額合計      ３７１万２５００円
⑺遅延損害金の起算日    平成１８年８月１日（死亡の日より後の日）
17被災者Ａ１４（原告番号２０）
⑴基準となる慰謝料額     ２５００万円（中皮腫による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
ウ第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額         ４１６万６６６６円２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）＝４１
６万６６６６円
なお，被災者Ａ１４は，昭和３９年４月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
ア第１審原告Ｂ３６    ２０８万３３３３円
４１６万６６６６円×２分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
イ第１審原告Ｂ３７    １０４万１６６６円
４１６万６６６６円×４分の１（相続分）＝１０４万１６６６円
ウ第１審原告Ｂ３８    １０４万１６６６円
４１６万６６６６円×４分の１（相続分）＝１０４万１６６６円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ３６     ２０万８３３３円
イ第１審原告Ｂ３７     １０万４１６６円
ウ第１審原告Ｂ３８     １０万４１６６円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ３６    ２２９万１６６６円
イ第１審原告Ｂ３７    １１４万５８３２円
ウ第１審原告Ｂ３８    １１４万５８３２円
⑺遅延損害金の起算日    平成２３年１０月２０日（死亡の日より後の日）
18被災者Ａ１５（原告番号２１）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額       ８３３万３３３３円２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）＝８３３万３３３３円
⑷相続
ア第１審原告Ｂ３９    ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
イ第１審原告Ｂ４０    ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ３９     ４１万６６６６円
イ第１審原告Ｂ４０     ４１万６６６６円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ３９    ４５８万３３３２円
イ第１審原告Ｂ４０    ４５８万３３３２円
⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
19被災者Ａ１６（原告番号２２）
⑴基準となる慰謝料額     ２５００万円（良性石綿胸水による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額         ２９１万６６６６円２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．
７（製造期間修正）＝２９１万６６６６円
なお，被災者Ａ１６は，昭和３２年６月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
また，第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの製造期間は４年間，第１審被告ニチアス株式会社の製造期間は５年間である。
⑷相続
ア第１審原告Ｂ４１     １４５万８３３３円
２９１万６６６６円×２分の１（相続分）＝１４５万８３３３円
イ第１審原告Ｂ４２     １４５万８３３３円
２９１万６６６６円×２分の１（相続分）＝１４５万８３３３円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ４１      １４万５８３３円
イ第１審原告Ｂ４２      １４万５８３３円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ４１     １６０万４１６６円
イ第１審原告Ｂ４２      １６０万４１６６円
⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
20被災者Ａ１７（原告番号２３）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（石綿肺を原因とする肺がんによる死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ケイミュー株式会社
ウ第１審被告ニチアス株式会社
エ第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額      ３７５万円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）×０．


９（喫煙歴による減額）＝３７５万円
なお，被災者Ａ１７は，昭和３５年以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
第１審原告亡Ａ１７訴訟承継人Ｂ４３が全て相続
⑸弁護士費用       ３７万５０００円
⑹認容額合計      ４１２万５０００円
⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
21被災者Ａ１８（原告番号２４）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（びまん性胸膜肥厚を原因とする肺炎により死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ケイミュー株式会社
ウ第１審被告ニチアス株式会社
エ第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額      ４１６万６６６６円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）＝４１
６万６６６６円
なお，被災者Ａ１８は，昭和２３年以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
第１審原告亡Ａ１８訴訟承継人Ｂ４４が全て相続
⑸弁護士費用       ４１万６６６６円
⑹認容額合計      ４５８万３３３２円
⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
22被災者Ａ１９（原告番号２５）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ケイミュー株式会社
ウ第１審被告ニチアス株式会社
エ第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額      ５８３万３３３３円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．７（前期間修正）＝５８
３万３３３３円
なお，被災者Ａ１９は，昭和４４年６月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
第１審原告Ｂ４５が全て相続
⑸弁護士費用       ５８万３３３３円
⑹認容額合計      ６４１万６６６６円
⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
23被災者Ａ２０（原告番号２６）
⑴基準となる慰謝料額     ２５００万円（中皮腫による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額         ８３３万３３３３円２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）＝８３３万３３３３円
⑷相続
ア第１審原告Ｂ４６     ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
イ第１審原告Ｂ４７     ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ４６      ４１万６６６６円
イ第１審原告Ｂ４７      ４１万６６６６円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ４６     ４５８万３３３２円
イ第１審原告Ｂ４７     ４５８万３３３２円
⑺遅延損害金の起算日    平成２５年３月１５日（死亡の日より後の日）
24被災者Ａ２１（原告番号２７）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額    ５８３万３３３３円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．７（前期間修正）＝５８
３万３３３３円
なお，被災者Ａ２１は，昭和４０年３月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
ア第１審原告Ｂ４８     ２９１万６６６６円
５８３万３３３３円×２分の１（相続分）＝２９１万６６６６円
イ第１審原告Ｂ４９     ２９１万６６６６円
５８３万３３３３円×２分の１（相続分）＝２９１万６６６６円
⑸弁護士費用
ア第１審原告Ｂ４８     ２９万１６６６円
イ第１審原告Ｂ４９     ２９万１６６６円
⑹認容額合計
ア第１審原告Ｂ４８    ３２０万８３３２円
イ第１審原告Ｂ４９    ３２０万８３３２円
⑺遅延損害金の起算日    平成２５年２月２７日（死亡の日より後の日）
25被災者Ａ２２（原告番号２８）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告株式会社ノザワ
⑶修正後の慰謝料額      ４１６万６６６６円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．５（前期間修正）＝４１
６万６６６６円
なお，被災者Ａ２２は，昭和３７年１０月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑷相続
第１審原告Ｂ５０が全て相続
⑸弁護士費用       ４１万６６６６円
⑹認容額合計      ４５８万３３３２円
⑺遅延損害金の起算日    平成２４年３月１４日（死亡の日より後の日）
26被災者Ａ２３（原告番号２９）
⑴基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）


⑵共同不法行為者となる第１審被告企業
ア第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル
イ第１審被告ケイミュー株式会社
ウ第１審被告ニチアス株式会社
⑶修正後の慰謝料額      ５２５万円
２５００万円×３分の１（基本的寄与割合）×０．７（前期間修正）×０．
９（喫煙歴による減額）＝５２５万円
なお，被災者Ａ２３は，昭和４３年１０月以降，建築現場での作業に従事し，石綿粉じんに曝露している。
⑸    相続
ア第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５１    ２６２万５０００円５２５万円×２分の１（相続分）＝２６２万５０００円イ第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５２    １３１万２５００円５２５万円×４分の１（相続分）＝１３１万２５００円ウ第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５３    １３１万２５００円５２５万円×４分の１（相続分）＝１３１万２５００円
⑹    弁護士費用
ア第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５１    ２６万２５００円イ第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５２     １３万１２５０円ウ第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５３     １３万１２５０円
⑺    認容額合計
ア第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５１    ２８８万７５００円イ第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５２      １４４万３７５０円ウ第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５３      １４４万３７５０円⑺遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）
第３消滅時効及び除斥期間
１消滅時効は「加害者を知った時」から３年間を経過することにより消滅時効期間が完成するものであるところ，民法７２４条が定める「加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対して損害賠償請求をすることが事実上可能な状況の下で，これが可能であることを知った時を意味するものと解される。第１審原告らは，労災認定の時点等に自らの疾患が石綿含有建材に起因することは知ることができたとしても，第１審被告企業らに警告表示義務違反があることなどを知ることができたとまでは認めることはできない。
したがって，消滅時効に関する第１審被告企業らの主張は理由がない。２石綿関連疾患は，相当長期にわたる潜伏期間を経た上で発症するものであるから，石綿粉じん曝露をもたらす石綿含有建材の製造・販売という加害行為が終了して相当期間経過後に損害が発生する場合には，損害の一部または全部が発生したときをもって除斥期間の起算点とするのが相当である。したがって，除斥期間に関する第１審被告企業らの主張も理由がない。
第５章結論
以上によれば，第１審原告らの請求は，①第１審被告国との間では，別紙２の１「認容額等一覧表」の「第１審原告氏名」欄に記載のある第１審原告について，同表の「認容額」欄記載の金額及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる限度で理由があり，第１審原告番号１９の第１審原告の請求は理由がないから，第１審被告国の控訴はこれを棄却し，第１審原告番号１，２，３の１から３，５，６の１から３，８の１から４，９，１０の１から４，１６，２３，２４，２５，２６の１・２，２７の１・２，２８，２９の１から３の各第１審原告の各控訴に基づき，原判決中の上記第１審原告に係る部分を変更し，第１審原告番号４の１から３，７，１１の１から３，１２，１３の１から４，１４，１５の１・２，１８，１９，２０の１から３，２１の１・２，２２の１・２の各第１審原告の各控訴はいずれも理由がないから，これを棄却し，②第１審被告企業らとの関係では，別紙２の２「認容額等一覧表」の「第１審原告」欄に記載のある第１審原告について，同表の「認容額」欄に記載のある第１審被告企業に対し，「認容額」欄記載の金額及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる限度で理由があり，上記各第１審原告のその余の請求並びに第１審原告番号４の１から３及び第１審原告番号１９の各第１審原告の請求はいずれも理由がないから，原判決中第１審被告企業らに対する請求を棄却した部分は，その一部を取り消し，別紙２の２「認容額等一覧表」の「第１審原告」欄に記載のある第１審原告の請求を上記の限度で認容して，その余を棄却し（第１審被告国と第１審被告企業らとの責任は連帯関係には立たない。），その余の各第１審原告らの各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官       山之内   紀   行
裁判官       矢﨑   豊
裁判官        杉本敏彦


主              文
１一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。一審被告は，一審原告に対し，１１万円及びこれに対する平成３０年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。一審原告のその余の請求を棄却する。
２一審原告の本件控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第一，二審を通じてこれを５分し，その１を一審被告の負担とし，その余を一審原告の負担とする。
４この判決は，第１項   に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１各控訴の趣旨
（一審原告）
１原判決中，一審原告敗訴部分を取り消す。
２一審被告は，一審原告に対し，更に２２万円及びこれに対する平成３０年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（一審被告）
１原判決を取り消す。
２（主位的答弁・本案前の答弁）
一審原告の本件訴えを却下する。
３（予備的答弁・本案の答弁）
一審原告の請求を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，一審被告が東京弁護士会に一審原告の懲戒を請求したこと（以下「本件懲戒請求」という。）は不法行為を構成し，それにより弁護士である一審原告の名誉，信用等が侵害されるなどして精神的苦痛を受けたと主張する一審原告が，一審被告に対し，民法７０９条，７１０条に基づき，慰謝料の内金５０万円と弁護士費用５万円の合計５５万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の日の翌日）である平成３０年７月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，一審被告が，適式の呼出しを受けながら原審第１回口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しなかったことから，一審原告主張の請求原因事実を自白したものとみなした上，一審被告の不法行為（本件懲戒請求）により一審原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料を３０万円，本件訴訟の弁護士費用を３万円（合計３３万円）と認めるのが相当であるとして，一審原告の請求を一部認容し，その余を棄却した。
これに対し，一審原告及び一審被告双方が，原判決を不服として本件各控訴を提起した。
２前提事実等
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。一審原告は，在日朝鮮人２世を父として日本国内で生まれ育ち，昭和５９年に帰化して日本国籍を取得した後，平成６年，弁護士登録して東京弁護士会に所属し，現在，東京都台東区内の事務所に所属して弁護士業務に従事している。一審原告は，平成２９年当時，在日コリアン弁護士協会の理事として活動していたが（以上につき，乙５，５３，５４），東京弁護士会の役員ではなかった。
日本弁護士連合会会長は，平成２８年に「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」を発し，東京弁護士会会長（甲）も，同年４月２２日，「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を発出した（以下，両者を併せて「本件会長声明」という。）。
弁護士法は，「第８章懲戒」として，次のとおり規定する（以下，その抜粋）。
５６条１項弁護士及び弁護士法人は，この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し，所属弁護士会の秩序又は信用を害し，その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは，懲戒を受ける。
２項懲戒は，その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会がこれを行う。
５８条１項何人も，弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは，その事由の説明を添えて，その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
２項弁護士会は，所属の弁護士又は弁護士法人について，懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは，懲戒の手続に付し，綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。３項綱紀委員会は，前項の調査により対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。）につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは，その旨の議決をする。この場合において，弁護士会は，当該議決に基づき，懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。４項綱紀委員会は，第２項の調査により，第１項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき，対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは，懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において，弁護士会は，当該議決に基づき，対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
６４条１項第５８条第１項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があったにもかかわらず，弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは，その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は，日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも，同様とする。２項前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。）は，弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第６４条の７第１項第２号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第６４条の６第２項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して３箇月以内にしなければならない。
６４条の７第１項弁護士会は，その懲戒の手続に関し，次の各号に掲げる場合には，速やかに，対象弁護士等，懲戒請求者，懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に，当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
１号綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会
に事案の審査を求めたときその旨及び事案の内容
２号対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき    その
旨及びその理由
ア一審被告は，平成２９年１２月１３日，東京弁護士会に対し，一審原告を含む１８人を対象弁護士とする懲戒請求書（以下「本件懲戒請求書」という。）を提出し，懲戒を求めた（本件懲戒請求）。本件懲戒請求書には，懲戒事由として次の記載がある。
「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同，容認し，その活動を推進することは，日弁連のみならず傘下弁護士会および弁護士の確信的犯罪行為である（以下「本件懲戒事由①」という。）。


利敵行為としての朝鮮人学校補助金支給声明のみならず，直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会との連携も看過できるものではない（以下「本件懲戒事由②」という。）。
この件は別途，外患罪で告発しているところであるが，今般の懲戒請求は，あわせてその売国行為の早急な是正と懲戒を求めるものである（以下「本件懲戒事由③」という。）。」
イ本件懲戒請求書は，自筆で日付（１１月１６日）と一審被告の住所・氏名が記載されているが，それ以外は印刷された不動文字であり，右肩部分にはあらかじめ番号（№２０８）が印字されていた。
ウ本件懲戒請求において対象弁護士とされた１８人の内訳は，会長・副会長の肩書がある者（７人），氏を「Ａ」とする者（５人，一審原告を含む。），同じく「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」とする者（各１人），それ以外の者（３人）であり，一審原告を含む８人（氏をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとする者，以下「本件８人」という。）については，括弧書きで読み仮名又はアルファベットのスペルが付されており，他の１０人と区別されていた。エ一審被告は，本件懲戒請求に当たり，何らの証拠も提出しなかった。その頃，東京弁護士会には，本件懲戒請求書と同一書式による懲戒請求が約９６０件提起されていた（以下「大量懲戒請求」という。）。東京弁護士会は，対象弁護士が弁明書を提出しなくても議決ができるように綱紀委員会の会規を変更し，平成３０年４月１２日，変更後の規則を施行した。東京弁護士会は，平成３０年４月１９日，綱紀委員会に対し，一審原告を含む対象弁護士（被調査人）について，本件懲戒請求書記載の事案の調査を命じた。綱紀委員会第１部会は，調査を終了し（一審原告は弁明書を提出しなかった。），同月２０日，本件懲戒事由①については，被調査人らが，本件会長声明に賛同，容認し，その活動を推進したとの事実があったとしても，当該行為を弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない，本件懲戒事由②については，被調査人らが，在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会と連携したとの事実を認定すべき証拠はないとして，被調査人らにつき，いずれも懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする旨の議決をした（以下「本件議決」といい，その書面を「本件議決書」という。）。東京弁護士会は，平成３０年４月２６日，一審原告を含む対象弁護士（被調査人）らについて，綱紀委員会が本件議決をしたことを理由として，懲戒しない旨の決定をした（以下「本件決定」という。）。一審被告は，本件決定について，東京弁護士会から本件議決書の謄本を添えた書面で通知を受けたが，これに対して，日本弁護士連合会に異議申出をしなかった。
３一審原告の主張
本件懲戒請求は，次の点から不法行為を構成する。
ア弁護士法５８条１項は，広く一般の人々に懲戒請求権を認めることにより，自治的団体である弁護士会の自律的懲戒権限が適正に行使され，懲戒制度が公正に運用されることを期するものであるが，それは決して恣意的な請求を許容したり，広く免責を認めたりする趣旨ではないから，懲戒請求者は，被請求者の利益が不当に侵害されることがないように，その者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査検討する義務を負うというべきであって，請求者が，懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときは，違法な懲戒請求として不法行為となる（最高裁平成１９年４月２４日第三小法廷判決・民集６１巻３号１１０２頁，以下「平成１９年最高裁判決」という。）。
一審被告は，本件懲戒請求が，次のとおり事実上又は法律上の根拠を欠いていることを知っていたか，又は普通の注意を払うことによりそのことを知り得た。
本件懲戒事由①は，東京弁護士会会長声明を指すと思われるが，それが違法である根拠は示されていない上，朝鮮学校に対する補助金の支給が法令上許されないものではないから，上記声明に賛同等することが弁護士会の犯罪的行為となることはない。また，一審原告は，東京弁護士会の役員ではなく，本件会長声明の発出主体でもない。本件懲戒事由③は，一審原告が，刑法第２編第３章外患に関する罪に規定された外患罪等に該当する犯罪行為をした事実を指摘するが，一審原告がそのような行為をした事実はない。
イ本件懲戒請求は，一審原告の国籍や民族を理由に懲戒を求めるものであり，明白な人種差別であるとともに，一審原告の名誉，信用，その他の人格権を不当に侵害するおそれがあり，また，民族的マイノリティの権利擁護のための活動を行うことを妨害し，萎縮させるものであって，その態様・内容に照らしても，強い人種差別的効果を持つものとして，極めて悪質かつ高度の違法性を有している。
本件懲戒請求の対象とされた弁護士１８人のうち，一審原告を含む本件８人は，いずれも弁護士会の役員ではなく，その弁護士業務に共通性もない。他方で，本件８人の氏は，いずれも一般に在日コリアンと見られるものであり，本件懲戒事由②の記載に照らしても，本件８人が在日コリアンであることを理由とするものと考えられる。
我が国が加入する，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下「人種差別撤廃条約」という。）は，人種差別を「人種，皮膚の色，世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別，排除，制限又は優先であって，政治的，経済的，社会的，文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義した上（１条１項），「締約国は，人種差別を非難し，また，あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。」と規定するとともに（２条１項柱書），締約国に対し，私人によってされる人種差別を終了させる義務（同項のほか，人種差別の撤廃に向けた様々な具体的義務を課しており（４条～），さらに，「締約国は，自国の管轄の下にあるすべての者に対し，権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて，この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し，並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し，公正かつ適正な賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する。」と規定し（６条），締約国の裁判所による公正・適正な被害者救済が果たされることを求めており，その趣旨は，民法７０９条の解釈適用に当たっても尊重されるべきである。


本件懲戒請求は，本件８人が，在日コリアンという民族的マイノリティに属することを理由に懲戒を求めるものであるから，人種差別撤廃条約の禁止する「人種差別」に該当し，違法性が基礎づけられる。本件懲戒請求は，①弁護士が事実上又は法律上の裏付けを欠くことが明らかな懲戒請求を受けるものであり，弁護士の名誉，信用等に対する不当な侵害であること，②本件懲戒請求が人種差別であること，③一審原告の行為が外患に関する罪に該当するというものであり（本件懲戒事由③），外患誘致罪（刑法８１条）の法定刑は死刑であるから，一審原告がそれに値する行為をしたというのと同じであり，その生命に対する害悪の告知であること，④匿名の場合と比較して，心理的抵抗が大きいにもかかわらず，氏名及び住所を公開して自らの立場をあえて公然と示していることに照らすと，悪質性が高く，⑤一審被告の主張自体が人種差別に該当し，応訴態度も悪質であるから，慰謝料増額事由として斟酌すべきである。
一審原告の損害額               合計５５万円ア慰謝料                                      ５０万円本件懲戒請求により一審原告が被った精神的苦痛は大きく，これを慰謝するためには相当額の慰謝料を必要とし，一審原告は，内金として上記金額を請求する。
イ弁護士費用                                    ５万円
時機に後れた攻撃防御方法却下の申立て
一審被告は，当審において初めて，控訴理由書，答弁書，準備書面等を提出するに至ったものであり，これらの主張は，一審被告の故意又は重大な過失に基づく時機に後れた攻撃防御方法の提出であり，本件訴訟の完結を遅延させるものであることは明らかであるから，却下されるべきである。
４一審被告の主張
（本案前の答弁に係る主張）
東京高等裁判所平成１３年１月３１日判決は，「当該訴えが，もっぱら相手方当事者を被告の立場に置き，審理に対応することを余儀なくさせることにより，訴訟上又は訴訟外において相手方当事者を困惑させることを目的とし，あるいは訴訟が係属，審理されていること自体を社会的に誇示することにより，相手方当事者に対して有形・無形の不利益・負担若しくは打撃を与えることを目的として提起されたものであり，右訴訟を維持することが前記民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き，信義に反すると認められた場合には，当該訴えの提起は，訴権を濫用する不適法なものとして，却下を免れないと解するのが相当である」と判示している。本件訴訟も，法的知識があり，社会的強者である弁護士会及び弁護士が，特権意識の発露としての警告及び報復として，一審被告を含む大量懲戒請求を行った者及び一般国民に対し，新たな懲戒請求をさせないように威嚇する萎縮的効果を狙ったものである。このように，１審被告を困惑させ，有形・無形の不利益・負担や打撃を与える目的がある本件訴訟は，少なくとも上記東京高裁判決のいう訴権の濫用に当たることが明らかであるから，却下すべきである。
（本案に関する主張）
ア弁護士を対象とする懲戒請求が不法行為を構成する要件に関し，弁護士であるテレビ番組の出演者において，特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして，上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼び掛けた行為は，判示の事情の下においては，上記弁護士らについて多数の懲戒請求がされたとしても，これによって上記弁護士らの被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいえず，不法行為上違法なものであるということはできないとした最高裁平成２３年７月１５日第二小法廷判決・民集６５巻５号２３６２頁（以下「平成２３年最高裁判決」という。）があり，平成１９年最高裁判決は実質的に変更されており，本件懲戒請求について次の点を踏まえれば，受忍限度の範囲内であるから，不法行為とはならない。
平成２３年最高裁判決の事案は，懲戒請求者らはもとより，呼び掛けをした弁護士も，報道等により知り得た以上の情報を有しておらず，弁護士会綱紀委員会が一括して事案を調査し，懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする旨の議決をした点で，本件訴訟と同じ事案であるといえるところ，平成２３年最高裁判決は，報道等の伝聞情報だけを基に，自分なりの判断で懲戒事由に該当すると思料したことを根拠がない又は理由がないことを知りながら呼び掛けをしたとはしなかった。したがって，弁護士でもない一般人が，懲戒請求をするに当たって求められる事実上及び法律上の根拠の調査は，高い水準は要求されていない。弁護士法５８条１項の「何人も」とは，伝聞情報しか持たない一般人の懲戒請求を想定するものであるから，事実上の根拠の調査は直接体験した事実から確認できることでない限り，伝聞情報で足りるというべきであるし，同法５６条の懲戒事由は，品位を失うべき非行であれば足り，違法であることを要しないから，法律上の根拠の調査は不要である。一般の懲戒請求者に対して懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠につき高度の調査，検討を求めることは，懲戒請求を萎縮させるものであり，懲戒請求が広く一般の人に認められていることを基盤とする弁護士懲戒制度の目的に合致しないから，高度の義務を課すべきではない。
そもそも，懲戒請求を受け，調査が開始されただけの段階では，その弁護士が根拠のない請求により名誉，信用等を不当に侵害されるおそれはないから，この点に関する平成１９年最高裁判決の判示は誤りである。イ一審被告が，本件懲戒事由①について，朝鮮学校に補助金を支給することが違法であると思料したこと，弁護士会が本件会長声明を発することも違法であると思料したこと，それらの活動を推進することが確信的犯罪行為であると思料したこと，本件懲戒事由③について，一審原告の行為が外患罪，取り分け，外患援助未遂罪（刑法８７条）に該当すると思料したことが，事実上及び法律上の根拠を欠くとはいえないことは，次のとおりである。
本件懲戒事由①について
ａ朝鮮学校への補助金の支給について，国際連合の防止活動又は強制行動の対象となっている国に対する援助の供与は，国際連合憲章で慎むべきとされており（２条５項），安全保障理事会決議に違反するから，朝鮮学校への補助金の支給が違法と思料したことが事実上又は法律上の根拠を欠くとはいえず，通常人の普通の注意を払えば，根拠がないことを知り得たとはいえない。
ｂ弁護士会は，強制加入団体であり，会員の思想信条や政治的立場により意見の分かれる問題に対し，会として決議をしたり，会長声明を発したりすることは，法人の目的の範囲を逸脱し，違法無効であって，多数の弁護士が，日本弁護士連合会総会決議が弁護士会の目的の範囲を逸脱したとして日本弁護士連合会を提訴したことに照らしても，本件会長声明を違法と思料したことが事実上又は法律上の根拠を欠くとはいえず，通常人の普通の注意を払えば根拠がないことを知り得たともいえない。


ｃ朝鮮学校に補助金を支給することは違法であり，法律の専門家である弁護士がそれを行い推進することは確信的犯罪行為といっても過言ではないという論評について，仮にそれが違法又は犯罪行為に当たらないとしても，それを懲戒事由とすることに問題はない。なお，たとえ一審原告が本件会長声明の発出主体でなくても，弁護士会の会員として，本件会長声明を明示的又は黙示的に支持することは，懲戒事由となり得るものである。
本件懲戒事由③について
外患援助罪（刑法８２条）の行為状況要件（日本国に対して外国から武力の行使があったときに）について，韓国が竹島を不法占拠していること，北朝鮮が日本人を拉致したり，ミサイル発射実験を繰り返したりする状況は，これを満たすものであり，一審原告が，朝鮮学校への補助金支給要求声明に加担することは，北朝鮮が朝鮮学校に教育資金を拠出する必要性を減らし，軍事上の利益をもたらし，ミサイル発射による日本の主権及び日本国民の生命・身体・財産の侵害を継続させること等につながるから，「その他これに軍事上の利益を与えた」ことになる。また，日本に帰化せずに日本への帰属意識を拒否し続ける在日コリアンは，国籍が韓国であれ，北朝鮮であれ，敵国民であり，その人たちが日本の参政権を得ることは利敵行為であるから，その実現を主張する在日コリアン弁護士協会の活動は，日本の対外的存立を直接害するものとして，外患援助行為に該当する。したがって，一審被告が一審原告を含む本件８人の活動は外患罪に該当すると思料して行った本件懲戒請求について，事実上又は法律上の根拠を欠き又は根拠を欠くことを通常人が普通の注意を払えば知り得たとはいえない。
ウ国家間に対立が存在する現実に対応し，主権の維持や安全保障という目的のため，相手国を直接に利する行為を制限したり，そのような活動を行う団体の構成員に格別の取扱いをしたりすることは，国家固有の権利としての自衛権の行使の範囲内であり，それと同様に本件懲戒請求も，対象弁護士が，武力行使国を直接に利する行為をしていることやそのような活動を行う団体において行動することに着目してされたものであるから，民族を理由とする人種差別に当たらない。
在日コリアン弁護士協会は，日本が主権国家としてする正当な行為に対し，人種差別を主張したり，参政権を要求したりして，日本の主権を蹂躙し，国益を損なっているものであり，本件懲戒請求は，利敵行為や反日行為に着目したものであるから，人種差別ではない。
エ一審原告に損害は生じていない。
本件懲戒請求は不法行為に該当せず，それにより一審原告が何らかの不快感を抱いたとしても，それは一審原告の無自覚によるものであり，弁護士懲戒制度の社会的重要性ないし制度趣旨に鑑み，当然想定される受忍限度の範囲内にあるから，賠償されるべき損害はない。一審原告は弁護士であるから，訴訟追行のために弁護士を選任すべき必要性がなく，たとえ弁護士に訴訟委任をしたとしても，不法行為との間に相当因果関係はない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実等（第２の２）に加え，証拠（乙７３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
一審被告は，一審原告との間で業務上の関係はなく，個人的な面識等もなかった。
一審被告は，本件懲戒請求当時，在日韓国・朝鮮人が弁護士となる資格を持ち得ることを知らず，在日コリアン弁護士協会の活動内容についても知らなかった。
一審被告が自己の名において当審で陳述した書面及び提出した書証は，陳述書（乙７３）を除き，別件訴訟において他の被告らが提出等したものと同一であり，同人らから入手したものをそのまま提出したことがうかがわれる。なお，一審被告が認識する限りでは，本件訴訟と同様の訴訟が全国で２４件係属している。
２判断
時機に後れた攻撃防御方法却下の申立てについて
一審原告は，当審において提出された一審被告の主張は，故意又は重大な過失に基づく時機に後れた攻撃防御方法の提出であり，本件訴訟の完結を遅延させるものであるから，却下されるべきであると主張する。しかし，本件訴訟は当審の第１回口頭弁論期日に弁論終結となったものであり，当審において提出された一審被告の主張が訴訟の完結を遅延させるものということはできないから，時機に後れた攻撃防御方法却下の申立ては採用しない。
本案前の答弁及び主張について
一審被告は，本件訴訟は，弁護士会及び弁護士が，特権意識の発露としての警告及び報復として，一審被告を含む大量懲戒請求を行った者及び一般国民に対し，新たな懲戒請求をさせないように威嚇する萎縮的効果を狙ったものであり，このように１審被告を困惑させ，有形・無形の不利益・負担や打撃を与える目的がある本件訴訟は訴権の濫用に当たることが明らかであるから却下すべきであると主張する。
しかし，「弁護士法５８条１項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成する。」（平成１９年最高裁判決）と解するのが相当である。一審原告は，本件懲戒請求が平成１９年最高裁判決でいう不法行為に当たると主張し，これにより受けた精神的損害の賠償を求めて本件訴訟を提起していることが認められ，他方，一審被告が主張する訴権の濫用といえるような事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって，一審原告が提起した本件訴えは適法であり，本件訴えの却下を求める一審被告の本案前の答弁及び主張は理由がない。
本件懲戒請求の不法行為該当性について
ア前記   のとおり，懲戒請求に係る不法行為該当性の判断基準については，懲戒請求者が，懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときは，違法な懲戒請求として不法行為が成立する（平成１９年最高裁判決）。これに対し，一審被告は，平成１９年最高裁判決は平成２３年最高裁判決によって実質的に変更されているとして，それに沿った主張をする（前記第２の４ア）が，平成２３年最高裁判決は，テレビ番組の出演者が懲戒請求を呼びかけた表現行為の違法性が問題とされた事案であるのに対し，平成１９年最高裁判決は，懲戒請求自体の違法性が問題とされた事案であり，本件は本件懲戒請求自体の違法性が問題とされているから，平成１９年最高裁判決が示した違法性の判断基準が妥当する（なお，平成１９年最高裁判決が平成２３年最高裁判決により実質的に変更されたとはいえない。）。
したがって，本件においては，上記判断基準に従って，本件懲戒請求の不法行為該当性について判断する。


イ一審原告は，帰化したことにより日本国籍を有する日本人であるが，在日朝鮮人２世を父とする者であり，いわゆる在日コリアンであるところ，東京弁護士会の役員ではなく，本件会長声明の発出主体でもない（一審被告は，弁護士会の会員として本件会長声明を明示的又は黙示的に支持することは，懲戒事由となり得ると主張するが，本件会長声明が，日本弁護士連合会又は東京弁護士会の決議の下にされたものでなく，会長の個人名でされていることを無視する主張であって，採用することはできない。）。また，一審原告を含む本件８人について，弁護士としての活動内容に共通性があることを認めるに足りる証拠はなく，一審被告は，一審原告の犯罪いない。そうすると，一審原告に対する本件懲戒請求は，事実上又は法律上の根拠を欠くものといわざるを得ない。
そして，本件懲戒請求において一審原告を含む本件８人が名指しで対象弁護士とされた理由は，専らその氏を手掛かりとした民族的出身に着目したものであることが明らかであって，民族的出身に対する差別意識の発現ともいうべき行為であり，この点についても合理的な理由は全くない。これに対し，一審被告は，第２ののとおり主張するが，本件懲戒請求はもっぱら一審原告の民族的出身に着目してされたものと認められるから，採用することができない。
ウ前記１のとおり，一審被告は，一審原告との間で業務上の関係はなく，個人的な面識等もなかったものであるが，本件懲戒請求当時，在日韓国・朝鮮人が弁護士となる資格を持ち得ることを知らず，在日コリアン弁護士協会の活動内容についても知らなかった。しかも，一審被告は，本件懲戒
請求において裏付ける資料や証拠を全く提出せず
（本件決定に対して異議申出もしていない。），本件訴訟が提起され，一審判決後の控訴審である当審に至って初めて主張及び書証を提出したが，その書面等は，陳述書（乙７３）を除き，いずれも別件訴訟の被告らから入手したものをそのまま提出しただけであり，言わば後付けで取得した書面に基づいて訴訟対応をしているものである。
そうすると，一審被告は，本件懲戒請求をした時点において，本件懲戒事由①～③について，それが事実上又は法律上の根拠を有すると信ずべき合理的理由は全くなかったと認められるから，それを欠くことを知っていたか又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて本件懲戒請求を行ったものといわざるを得ない。これに対し，
一審被告は，前記第２の４が，独自の見解に基づく
ものであり，採用することはできない。
エしたがって，本件懲戒請求は，違法性が認められ，一審原告に対する不法行為を構成するというべきである。
一審原告の損害について
ア一審被告は，懲戒事由が事実上又は法律上の根拠を欠き，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たにもかかわらず，あえて本件懲戒請求をしたものであり，弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くものと認められる。また，本件会長声明の発出主体ではなく，東京弁護士会の役員でもない一審原告が対象弁護士とされたのは，専らその民族的出身に着目されたためであり，民族的出身に対する差別意識の発現というべき行為であって合理性が認められないところ，このような理由から本件８人を対象弁護士とし，名指しで懲戒請求をすることは，確たる根拠もなしに，弁護士としての活動を萎縮させ，制約することにつながるものである。したがって，一審被告は，本件懲戒請求により一審原告が受けた精神的苦痛の損害を賠償すべきである（なお，一審原告は，一審被告が自己の氏名及び住所を明らかにして本件懲戒請求をしたことは，匿名の場合と比較して悪質性が高く慰謝料の増額事由として斟酌すべきであると主張するが，そのように解することはできない。）。
他方，一審被告は，本件懲戒請求当時，一審原告の弁護士としての活動内容等について全く認識がなく，本件訴訟において一審原告の主張を争ってはいるものの，当審において提出した主張及び書証は，陳述書（乙７３）を除き，すべて別件訴訟の被告らが作成・提出したものを流用したものであり，大量懲戒請求が行われた中で付和雷同的に本件懲戒請求に加わったことがうかがわれる。また，本件懲戒請求は，東京弁護士会綱紀委員会（第１部会）において，一審原告の弁明書の提出を必要とせずに調査を終了し，直ちに本件議決がされており，もともと懲戒事由に当たらないことが明白な事案であって，本件懲戒請求がされたことにより，一審原告が弁護士会への特別な対応を迫られたわけではない。加えて，弁護士の身分を有する一審原告が，法的知識の乏しい一般人が違法ないし不合理な懲戒請求を行ったことに対し，法的措置を執ることが常に必要であるとは限らず，弁護士法５８条１項が広く何人に対しても懲戒請求権を認めた趣旨に鑑みれば，ある程度謙抑的姿勢が望まれるのであって，これらの事情も，一審原告の損害を算定する上で考慮する必要がある。
以上の認定に加え，本件懲戒請求の内容・程度，その他本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，一審原告が受けた精神的苦痛の慰謝料は１０万円と認めるのが相当である。
イ一審原告は弁護士であるが，大量懲戒請求を受けて本件訴訟以外にも訴訟を提起していることがうかがわれるから，本件訴訟を提起するに当たり代理人弁護士に訴訟追行を委任するのはやむを得ないことというべきである。そして，本件事案に照らすと，本件懲戒請求という不法行為と相当因果関係がある弁護士費用の損害は，１万円と認めるのが相当である。
ウ上記ア，イ合計      １１万円
３まとめ
したがって，一審被告は，不法行為に基づき，一審原告に対し，１１万円及びこれに対する不法行為の後である平成３０年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
第４結論
以上によれば，一審原告の本件請求は，不法行為に基づき，一審被告に対し，１１万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，一審被告の本件控訴の一部は理由があるから原判決を上記のとおり変更し，一審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官            萩   原   秀   紀
裁判官    馬   場   純   夫


主文
１本件控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。１審被告会社は，１審原告に対し，１１万６７６０円，及び，うち平成２４年１月から同年９月まで各月４３０８円，同年１０月は４３１１円に対する各月２５日から平成２６年１月２２日まで年６％，翌２３日から支払済みまで年１４．６％の各割合による金員，うち平成２４年１１月から平成２５年３月まで各月４８１２円，同年４月は４８１５円に対する各月２５日から平成２６年１月２２日まで年６％，翌２３日から支払済みまで年１４．６％の各割合による金員，うち平成２５年５月から同年１１月まで各月５２７０円，同年１２月は５２７７円に対する各月２５日から平成２６年１月２２日まで年６％，翌２３日から支払済みまで年１４．６％の各割合による金員，うち２６３５円に対する同月２５日から支払済みまで年１４．６％の各割合による金員を支払え。１審被告会社は，１審原告に対し，１１万６７６０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
１審被告らは，１審原告に対し，連帯して１０万円及びこれに対する平成２５年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
１審被告会社は，１審原告に対し，６万０６００円及びうち３万０３００円に対する平成２５年１０月２４日から，うち３万０３００円に対する平成２６年１月２４日からそれぞれ支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
１審被告らは，１審原告に対し，連帯して５万円及びこれに対する平成２５年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
１審原告のその余の請求（当審におけるその余の拡張請求及び追加請求を含む。）をいずれも棄却する。
３１審被告らの本件各附帯控訴をいずれも棄却する。４訴訟費用は，第１，２審を通じて，１審原告に生じた費用の１００分の２と１審被告会社に生じた費用の１００分の３を１審被告会社の負担とし，１審原告に生じた費用の１００分の１と１審被告Ｙに生じた費用の１０分の１を１審被告Ｙの負担とし，１審原告及び１審被告らに生じたその余の費用を１審原告の負担とする。
５この判決は，第２項   に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴及び附帯控訴の趣旨
１控訴の趣旨
原判決中１審原告敗訴部分を取り消す。
１審被告会社は，１審原告に対し，６７万０４４０円及びこれに対する平成２４年１月２５日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。（１審原告は，当審において附帯請求をこのように拡張した。）イ１審被告会社は，１審原告に対し，６７万０４４０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。ウ１審被告会社は，１審原告に対し，３３万５２２０円及びこれに対する平成２３年１月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。（１審原告は，当審において附帯請求をこのように拡張した。）エ１審被告会社は，１審原告に対し，９９万０３２４円及びこれに対する平成２５年４月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。（１審原告は，当審において附帯請求をこのように拡張した。）オ１審被告らは，１審原告に対し，連帯して９５万円及びこれに対する平成２５年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。（１審原告は，当審において１審被告Ｙの買取強要行為の不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）請求を追加した。）
カ１審被告会社は，１審原告に対し，５万円（原判決主文第４項で認容された元金）に対する平成２５年１２月１４日から平成２６年１月２３日まで年５％の割合による金員を支払え。（１審原告は，当審において附帯請求をこのように拡張した。）
キ１審被告らは，１審原告に対し，連帯して１１万円及びこれに対する平成２５年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。（１審原告は，当審において，１審被告Ｙに対する請求を追加すると共に，１審被告会社に対する附帯請求をこのように拡張した。）ク１審被告Ｙは，１審原告に対し，１審被告会社と連帯して５万円及びこれに対する平成２５年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。（１審原告は，当審において，１審被告Ｙに対する請求を追加した。）
２附帯控訴の趣旨
原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。
上記の部分につき，１審原告の請求をいずれも棄却する。第２事案の概要（以下，略語は原判決の例による。）１   本件は，１審被告会社との間で，有期労働契約を締結し，同社の運営する郵便局（本件郵便局）において，所属課の上司である１審被告Ｙの下で郵便の集配業務に従事し，平成２６年１月２２日をもって退職したと主張
する１審原告が，
時間外労働を行ったにもかかわらず割増賃金が支払われていなかった
として，１審被告会社に対し，
平成２３年１月支給分から同年１２月支給分までの未払賃金相当額について，不法行為に基づく損害賠償請求として合計１６２万２３２８円及び各月ごとに１３万５１９４円に対する時間外割増賃金の支給日（毎月２４日）の翌日（各月２５日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（なお，予備的な主張として合計３３万５２２０円の支払及び各月ごとに２万７９３５円に対する前同様の遅延損害金の支払）


平成２４年１月支給分から平成２６年１月支給分までの未払賃金について，労働基準法３７条に基づき，合計３３１万３１５７円の支払と，うち平成２４年１月支給分から平成２５年１２月支給分までについては，それぞれ各月に支給されるべき金額に対する支給日の翌日である各月２５日から上記退職日（平成２６年１月２２日）まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，退職日の翌日である同月２３日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）６条１項所定の年１４．６％の割合による遅延損害金，うち平成２６年１月支給分６万８５０１円については支給日の翌日である同月２５日から支払済みまでの同割合による遅延損害金の支払（なお，予備的な主張として平成２４年１月支給分から平成２５年１２月支給分までの未払賃金について，合計６７万０４４０円の支払と各月２万７９３５円に対する前同様の遅延損害金の支払）
１審被告会社に対し，平成２５年１２月１６日に勤務し，翌１７日から退職日の前日である平成２６年１月２１日までの出勤日（２３日間）については，年次有給休暇を使用したとして，未払賃金２２万０８００円（１日分の基本給９２００円の２４日分）及びこれに対する平成２６年１月支給分（１１日分の１０万１２００円）については同年１月２５日から，同年２月支給分（１３日分の１１万９６００円）については同年２月２５日から，それぞれ支払済みまで賃確法６条１項に基づく年１
４．６％の割合による遅延損害金の支払
１審被告会社に対し，の３３１万３１５７円と，
次有給休暇に関する違反部分である２１万１６００円（９２００円の２３日分）の合計３５２万４７５７円について労働基準法１１４条本文に基づく付加金の支払とこれに対する判決確定の日から支払済みまで民法
所定の年５％の割合による遅延損害金の支払
１審被告Ｙが，１審原告に対し，年賀はがき等の商品販売についてノルマを達成できない場合に自費による商品買取りを強要した（本件買取強要行為）ことについて，１審被告Ｙに対し民法７０９条，１審被告会社に対し民法７０９条又は同法７１５条に基づき，連帯して商品購入額相当額の損害賠償金５万円とこれに対する平成２５年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払１審被告Ｙが，１審原告に対し，暴言を発し，暴行を加えたとして，１審被告Ｙに対し民法７０９条，１審被告会社に対し民法７０９条又は同法７１５条に基づき，連帯して慰謝料１００万円とこれに対する平成２５年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅
延損害金の支払
１審被告会社における時給制契約社員の労働条件は，労働契約法２０条で禁止される不合理な労働条件に当たり，そのような労働条件を定めていることが不法行為であるとして，１審被告会社に対し，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料１５０万円（予備的に経済的損害８１万４０３８円と慰謝料２０万円の合計１０１万４０３８円）及びこれに対する毎月の損害発生日（給与支給日）の翌日（各月２４日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払１審被告会社と１審被告Ｙの不法行為と１審原告が負担した弁護士費用に相当因果関係があるとして，１審被告会社に対し，不法行為に基づく損害賠償として７７万円及びこれに対する退職日である平成２６年１月２２日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の
支払
を求めた事案である。
（平成２３年１月支給分から同年１２月支給分までの未払賃金相当額の損害賠償請求）（平成２４年１月支給分から平成２６年１月支給分までの未払賃金請求）の各請求について１審原告の主張する残業時間は認められないとしたものの，休憩時間の一部が業務に充てられていたとし，その部分について時間外手当が未払であることを認め，ただし，その時間を証拠によって認定することができないとして民事訴訟法２４８条を適用し，平成２４年１月から平成２６年１月支給分までの間の勤務日ごとに１０分の範囲での未払に相当する部分（合計１１万６７６０円と各支給日からの遅延損害金）の請求を認めて，その余の請求を棄却し（原判決主文第１項），（平成２５年１２月１６日以降の未払賃金請求）については，平成２５年１２月１４日に退職していたとして棄却の請求（付加金請求）の請求が一部認容された限度で認め（原判決主文第２項），④の請求（本件買取強要行為の不法行為に基づく損害賠償請求）については本件買取強要行為の存在を否定して請求をの請求（暴言，暴行の不法行為に基づく損害賠償請求）については１審被告Ｙが自認する限度で暴行等の存在を認めて慰謝料１０万円と遅延損害金の限度で認容し（原判決主文第３項），⑥の請求（労働契約法２０条違反による不法行為に基づく損害賠償請求）については不合理な差別があるとはいえないとして請求を棄却し，⑦の請求（１審被告会社に対する弁護士費用相当額の損害賠償請求）については５万円とこれに対する平成２６年１月２４日からの遅延損害金の限度で認めた（原判決主文第４項）。
１審原告が，これを不服として控訴をし，１審被告らが附帯控訴をした。なお，１審原告は，当審において，については，原審における予備的請求の金額に原審が一部認容した昼休憩分の金額を加算した額まで請求を減縮し，附帯請求については，その起算日を全て最初の給与支給日とした上で，については，その利率を一律，賃確法に基づく割合（年１４．６％）とする拡張をし
の請求額を前提にした請求に減縮し
請求原因として，を請求原因として追加して主張し（控訴の，損害額に関する主位的主張を撤回し，予備的
主張の経済的損害について拡張し（全体としては減縮した。），遅延損害金の起算点を労働契約法の施行日である平成２５年４月２４日として附帯
請求を拡張し請求元金を減縮すると共
に遅延損害金の起算点を平成２５年１２月１４日として附帯請求を拡張し
，１審被告Ｙに対する請求を追加（訴えの変更）
した。
したがって，の各主位的請求との請求については
当審の審理の対象ではない。


２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を後記３のとおり補正し，同４及び５のとおり，当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２ないし４（原判決５頁２４行目から２９頁１５行目まで。ただし，引用される別紙を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
原判決６頁２１行目から２５行目を「ウ１審原告は，平成２５年１２月１４日，１審被告会社を退職した。」と改める。
同７頁１４行目を削除し，１５行目冒頭の「エ」を「ウ」と改める。同８頁１行目から９頁５行目までを削除する。
同９頁６行目冒頭の「」を「ア」と，同７行目の「１２」を「１２の１ないし３」とそれぞれ改め，同１５行目の「（二次的主張）」及び同２２行目の「甲７」をいずれも削除する。
同１０頁１８行目と１９行目の間に次のとおり加える。なお，１審原告は，昼休憩時間４５分のうち，少なくとも平均して１日当たり１０分間は休憩をとれなかった。この点の時間外労働に対する未払賃金は，平成２４年１月からの２年間に限ってみても，平成２４年１０月支給分まで合計４万３０８３円，同年１１月支給分から平成２５年４月支給分までが合計２万８８７５円，同年５月支給分から平成２６年１月支給分（平成２５年１２月１４日勤務分までの分）までが合計４万４８０２円の合計１１万６７６０円になる。」
同１３頁８行目冒頭から１５行目の「また，」までを削除する。同１４頁２行目から１５頁２３行目までを削除する。
同１６頁２行目の「３３１万３１５７」を「７８万７２００」と改める。同４行目から１０行目までを削除する。
同１６行目冒頭の「」を「」と改める。
同」を「」と改める。
同１８頁２２行目冒頭の「」を「」と改める。
同１９頁２４行目冒頭の「」を「」と改める。
同２０頁４行目の「これにより」から６行目の「２０万円」までを「これにより９９万０３２４円」と改める。
同１８行目から２２行目までを削除する。
同同２１頁１行目から７行目までを削除する。
冒頭
る。
同１８行目の「これにより，」から２０行目末尾までを次のとおり改める。「これにより，１審原告は，平成２５年４月１日以降，６３万４６３０円（２５万１８３８円×０．７×１．８×２回）の損害を被った。」
同２１
同勤務手当」を削除する。
同２３行目の「他方，」から２４行目末尾までを削除する。同２３頁２６行目の「主位的には，」から２４頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「前記ア記載のとおりの経済的損害として合計９９万０３２４円の損害を受けた。」
同２４頁２０行目から２５頁１行目までを削除する。
同１４行目から１８行目までを削除する。
と改める。
当」を削除する。
同２７頁１１行目から１８行目までを削除する。
同２９頁８行目から１３行目を次のとおり改める。
「１審原告は，本件訴訟追行のために弁護士を訴訟代理人として選任せざるを得なかったところ，そのために要した弁護士費用のうち７７万円は，１審被告らの各不法行為と因果関係のある損害であるが，少なくともそのうち１６万円が賠償されるべきである。
また，１審被告Ｙも１審被告会社と共同して不法行為に及んだものというべきであるから，１審被告会社と連帯して同額の支払をすべきである。なお，遅延損害金の起算点は平成２５年１２月１４日である。」
４当審における１審原告の補充主張
超過勤務時間について
アこの点について，昼休憩時間以外の残業を認めなかった原判決は誤りである。
原判決が認定の基礎とした超勤命令簿（乙４）については，それと対査されているという終業時刻記録簿（乙５）の記載は，従業員が超勤命令簿に記載された時刻を記入しているだけのものであるから，それによって記載内容の信用性が担保されているとはいえない。その記載に当たっても，１審被告会社が作成した超勤命令簿と異なる時刻を記入することができるような環境ではない。実際にも，終業時刻記録簿に記入された就業時間が５分刻みになっていることから，現実の就業時刻が記載されていないことが明らかである。
超勤命令簿についても，手書きの帳簿では従業員が勤務先の意向を忖度せざるを得ないことから正確に記載されることは期待できない。そもそも，正確な記載が期待できないからこそ，平成２９年１月２０日付け「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（甲１６）や，平成１３年４月６日付けのいわゆる「厚生省４６通達」（甲１７）でタイムカードなど，自動的，客観的に勤務時間を記録する手段を採ることを雇用者としての責務としているのである。１審原告についてみても，平成２５年１２月は出勤日が少ない割に残業時間が多いが，これは毎年１２月の残業時間が多いわけではないことからして，１審原告が退職を決意した時期で１審被告会社の意向を気にする必要がなくなり，実際の残業時間を記載したためである。平均すれば午後９時まで残業していたという１審原告の述べるところにも一定の信用性があり，少なくとも１審被告会社の反証（乙４）を弾劾することはできている。
イまた，１審被告会社が用いている「想定超勤」の数値は，事前に登録した基準たる配達物数（基準物数）と当日の配達物数の比較から算出されるが，少なくとも，傾向として想定超勤時間の数値が増えれば，当日の配達物数が増加しているのであり，残業が増えるはずで，想定超勤時間が０の日は残業がない，あるいは少ないということがいえる。したがって，想定超勤時間が０の日の１出勤日当たりの記録上の残業時間のうち想定超勤時間（０分）を超える部分の方が，全ての超勤日の１出勤日当たりの記録上の残業時間のうち想定超勤時間を超える部分より長ければ，その差はサービス残業といえる。その平均をとると１日当たり５３分程度であった（原照）。
ウよって，１審原告は，１審被告会社に対し，原判決が認めた昼休み時間に相当する残業に加え，稼働１日当たり５３分の残業に対する残業代として６７万０４４０円の請求権を有している。
なお，遅延損害金の起算日は最初の支払期日の翌日である平成２４年１月２５日からであり，損害金の利率については賃確法に基づき年１４．６％の割合とすべきである。


エなお，昼休み時間について，１審被告Ｙは，業務過多により１審原告が休憩をとれないことも把握した上で昼休憩をとるように言っており，その改善のためにアルバイトを雇用しようとしていた。
オまた，１審原告が訴外で未払賃金を請求する２年以上前から３年前までの残業代相当額３３万５２２０円についても不法行為に基づく損害賠償として支払が命じられるべきである。
なお遅延損害金（年５％）の起算日は最初の支払期日である平成２３年１月２４日とすべきである。
カさらに，付加金については，ウ同様の金額（６７万０４４０円）の支払（遅延損害金の起算日は判決確定の日の翌日から支払済みまで年５％の割合）が命じられるべきである。
１審被告Ｙの不法行為について
ア給湯室での暴行について
証拠（甲６の４８０，４８１，４８３ないし４８５項のやりとり，４８６，４８７項で１審被告Ｙが話題をそらそうとしていること）から，１審被告Ｙが，１審原告の襟首をつかんで給湯室に投げつけた（押し投げた）ことは明らかであり，１審被告Ｙも１審原告の襟首をつかんでいたこと自体は否定していない。そうであれば，１審原告が頚椎捻挫の傷害を負っても何ら不自然ではない。
１審原告が退職届を出した際，走って逃げた事実はない。そのようなことがあれば１審被告Ｙが追いついて後ろ襟をつかむことは困難なはずである。退職届を出した理由を確認するのであればほかに穏当な方法はあったのであり，１審被告Ｙの行動は社会的相当性に欠ける。なお，仮に１審被告Ｙの暴行の態様が，原判決認定の限度であるとしても，それによる慰謝料額は１０万円を上回る。
イ自爆営業の強要について
証拠（甲５）のとおり，１審原告はレターパック約４０通を今も自宅に保管している。１審被告会社の一従業員にすぎない１審原告が，私用でかように大量のレターパックを購入する必要はないから，１審被告会社の課したノルマと上司の圧力により購入せざるを得なかったことは明らかである。
労働契約法２０条違反について
ア１審原告は，有期契約労働者である期間雇用社員のうち時給制契約社員であり，郵便局等での一般的業務に従事し，時給制で給与が支給されるものとして採用された者と定義され，雇用契約期間は６か月以内と定められている。その業務内容は，郵便の外務事務及びその他これに付随，関連する業務であり，転居を伴う配置転換はない。
また１審原告は，特定の曜日，時間帯に勤務することを前提とした雇用契約をしていないから，そのような時給制契約社員がいることは，１審原告の労働条件を判断するに当たり無関係である。
１審被告会社の平成２６年４月以降の新人事制度を前提とすれば，郵便外務業務について，主として標準的な業務に従事し，担当業務を効率的に遂行し，安定的かつ継続的な組織運営に貢献することとされ，主任や課長代理などへの昇任，昇級はないものとされ，原則として転居に伴う転勤がないとされる新一般職が，１審原告との比較対象となる正社員である。１審原告は，同人事制度施行以前に在職していたため，直接，これと比較することはできないが，その当時も正社員の中には課長以上の役職に昇進するものもあれば，主任までしか昇進しない者があり，後者は，上記の新一般職とほぼ同様の状況にある。
したがって，労働契約法２０条の適用のために１審原告と比較すべき対象となる正社員は，せいぜい主任までの正社員とすべきである。
イ職務の内容（業務の内容及び
責任の程度）当該職務の内容及び配置の変更の範囲及びその他の事情が不合理性の考慮要素となるところ，立法経緯からみても文言解釈からしても，賃金が労務提供の対価であるという賃金の性質論に照らしても，が重視される必要がある。
１審原告が担当していた職務の内容は，主任・担当レベルの正社員と全く同一であった。
業務としての担当配達区における配達業務，その際に生じた苦情対応，シフトへの組み込み（正社員の勤務を交代することもある。）などが正社員と同一であることはもちろん，超過勤務や配達支援なども正社員と区別なく命じられる。郵便事故対応についても，担当区については対応が求められており，スキル評価の中に苦情・申告の対応ができるという項目が含まれている。苦情対応は初期対応こそが重要である。苦情処理がこじれた場合に限って，役職者が対応することになるだけであり，正社員がこれを引き継ぐことはまずない。
営業の販売目標も正社員と同様に設定される。販売目標を達成することができなければ，時給制契約社員のスキル評価のうち基礎項目とされる「管理者，正社員，リーダーの指示を理解して対応している。」を「×」とされることもあり得るのであり，その場合には時給が１０円下がる。上司から営業活動を指示されるに当たり，次の契約はない，正社員登用に合格しないなどと言われることもあり，事実上のノルマになっている。正社員は取組状況が判断指標とされているのに対し，時給制契約社員は結果だけで判断されることからより厳しい状況におかれているといえる。
ミーティングに平の正社員が参加することはほとんどない。管理職に当たらない担当・主任レベルの平社員は転居を伴う配置転換はない。郵便局をまたぐ配置転換すら例外的である。
他方，時給制契約社員は雇止めと同時に別の局で雇用される形で実質異動する場合がある。
正社員については，就業規則上，課長代理以上への昇任が可能ではあるものの，平成２５年４月１日時点で正社員のうち管理職は４３％にとどまっており，転勤を伴わないものが大多数である。昇任等の抽象的な可能性をもって議論するのであれば，時給制契約社員であっても正社員に登用され昇任等をしていく可能性はある。
正社員登用制度があることは，労働契約法自体に無期契約労働者への転換の可能性があることを予定している（１８条）ことからも，また，将来における格差解消の可能性という不確定要素によって現在の不合理
その他の事情として
考慮すべき事情には当たらない。むしろ，選抜基準に合理性があり，容易に登用されるということであれば，より一層，非正規労働者の処遇は正規労働者に近づける必要があることになる。


仮に考慮することができるとしても，１審被告会社における正社員登用制度は，合格率２７～２８％程度で，期間雇用社員の比率は毎年ほぼ一定であり，試験内容も必ずしも業務と関連しないという事情からすると，人事政策で裁量的に登用しているにすぎず，能力本位で一定の水準に達すれば採用しているとはいえない全く不十分なものである。労使交渉を経て定められた就業規則であることは，労働契約法２０条が強行法規であることからすれば，考慮要素とすべきではない。仮に考慮要素となるとしても従前の労使交渉の経緯については，労働者側の代表者である組合が，正社員のみならず非正規労働者の利益も等しく代表することができている場合に限られるというべきである。特に，１審原告は入社と同時にＪＰ労組に加入するのが当然との説明を受け，またそうしなければ入社できないと考えて加入したにすぎないのであり，そのような組合が非正規労働者の利益を代表しているとはいえない。
の要素として考慮すれば，それは単なる現状
追認となるから，考慮要素とならない。
ウまた，有期契約労働者と無期契約労働者の格差の不合理性の判断は個々の労働条件ごとに判断されるべきで，仮に両者の職務の内容に差があるとしても，当該労働条件の趣旨とかかる差異との関係が希薄であれば，当該労働条件の差異は不合理であるということになる。
さらに，手当の趣旨に関し，無期契約労働者としての長期的な勤続を確保するためのインセンティブを与えるためという説明は，結局，無期契約労働者であるから手当を支給するというのと同義であり，雇用期間が有期か無期かで支給の有無を決めていることほかならない。かかる趣旨による格差を認めることは，労働契約法２０条の趣旨に反する。なお，そもそも１審被告会社が，一部の手当について，正社員にインセンティブを与えるために支給していることを示す客観的資料は存在しない。むしろ１審被告会社においては，１９万人以上も期間雇用社員を雇用し，その勤続期間を長期化させている反面，正社員には早期退職を促しているという実態があり，かかる実態を踏まえれば，正社員に長期勤続へのインセンティブを与える趣旨の手当が存在するなどとはいえないはずである。
エ各論
基本賃金・通勤費
時給制契約社員は出勤日数が１か月２１日以下の場合は，正社員より少ない賃金，通勤費しか支給されない。いずれも，正社員と同様のシフト勤務に入っている時給制契約社員については，その出社日数や業務内容からして，差別的取扱いをする理由がない。
１審原告は，その就労期間において１か月が２１日以下の勤務日数となった３か月間に関し，基本賃金について３日分の合計２万７６００円，通勤費について同じく３日分の３６０円の損害を被った。
祝日給
祝日給は，祝日に勤務することが社会生活，家庭生活等の観点から平日の勤務に比べて過重であるため，その過重性の対価として支給されているものである。
正社員も時給制契約社員ももともとの業務内容は同一であり，祝日における勤務内容も同一である。同手当が支給される上記趣旨に照らすと配転の有無なども無関係である。
同手当が設けられた歴史的な経緯については，労働契約法２０条が定められた以上，時給制契約社員と正社員を差別することについて，合理性があることの根拠とはなり得ない。その上，１審被告会社はシフト制勤務の会社であり，祝日に勤務すればその分平日が当然に振替休日となるから勤務日の日数は変わらない。
これにより，１審原告は，祝日１日当たり８時間と平均的なサービス残業時間５３分の勤務をしており，労契法２０条が施行された平成２５年４月１日以降に４日間の祝日勤務をしたことにより，５万５１６４円（９２００円÷８×（８＋５３÷６０）×１．３５×４）の不利益を被った。
早出勤務等手当
夜間勤務については，そもそも運転に気を遣う必要がある上に，時間帯指定の郵便が集中し，通常の配達区以外も担当する必要があることなど，負荷の大きい業務であることから，同様の業務に従事する時給制契約社員にその支給がないのは不合理である。
同手当について，正社員が４時間以上の勤務を前提に支給されるとしても，通常，正社員は８時間勤務であるので，その支給対象から外れることはない。
歴史的な経緯が，同手当についての差別の合理性を基礎付ける事情といえないことは前記のとおりである。
１審原告は，同手当につき，正社員と比べて１２日間について１５０円，１０日間について３５０円不利益に扱われたことになるから，平成２５年４月１日以降，合計５３００円の不利益を被った。
臨時手当（夏期，年末賞与）
臨時手当は，当該手当の対象期間において業務を遂行し，会社に貢献したことの対価である。１審原告が正社員と同様に勤務シフトに組み込まれ，同様の業務を遂行してきたことは既に述べたとおりである。１審被告会社の臨時手当については，支給に際し，その裁量を認める規定がなく，一定の期間勤務をしていれば支給対象となる性質のものである。
配置転換の有無は，臨時手当の支給要件には含まれていない。また，支給要件として長期雇用のインセンティブなどという要件は規定されていないし，その趣旨を反映した要件もない。インセンティブなどという抽象的な事情で判断すると全ての処遇の差がそれによることにされかねない。
そもそも，１審被告会社においては，時給制契約社員の臨時手当の支給に際し，「０．３」という係数を乗じる形になっており，これは正社員に比して３分の１以下であるところ，このような格差を生じさせる合理的な根拠はない。
金額の決定について労使交渉が行われていることを合理性を基礎付ける事情として考慮するためには，その前提として労働組合が非正規労働者の意見を適正に反映していたことまで明らかにされる必要がある。同一労働同一賃金ガイドライン案（平成２８年１２月２０日）においても，賞与について会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合，フルタイム労働者と同一の貢献をした有期雇用労働者には貢献に応じた部分について同一の支給をしなければならないとしている。これにより１審原告は合計６３万４６３０円の不利益を受けた。
作業能率手当（正社員の外務精通手当等）
１審原告が担当する職務内容について正社員との差異はない。時給制契約社員については，業務の習熟度について評価基準により評価され，これは時給決定の基準となるだけで，正社員であれば支払われる外務精通手当は支払われない。Ａランクに達した時給制契約社員のみ一定額の作業能率評価手当が支給されるのみである。
一方，正社員は，職務の広さ及び習熟度が評価されて昇給の際に加算があることに加えて，郵便外務手当，区分能率手当，配達能率手当が支給される。
正社員に対してのみ，昇給の際の加算に加え，これら手当が支給される合理的理由はない。
１審原告は，正社員に比較し，配達能率手当と外務精通手当を併せて合計１０万６６２０円の不利益を被った。
外務業務手当
外務業務手当は正社員のみに支給され，時給制契約社員には支給されていない。


外務業務手当は，内務労働に比して外務労働の負荷が重いことから設けられたというべきである。給与規程変更前から外務業務員の給与の方が高く，それは業務の重さに由来するとしかいえないはずである。正社員間の業務による負担の公平化を図るために設けられた手当であるならば，同様の業務に従事する時給制契約社員と正社員の差別に合理性があるとはいえない。
１審原告がＪＰ労組の組合員であったことは事実であるが，労働契約法２０条に反する労働協約は無効であるし，ＪＰ労組と１審被告会社との労働協約の存在を差別の合理性の根拠とするには，ＪＰ労組が非正規労働者の意見をいかに適正に取り上げて交渉に臨んだかということまで明らかにされる必要がある。
１審原告は，かかる手当に関し，正社員との比較において最低でも１０万５４５０円の不利益を被った。
夏期・冬期特別休暇
正社員は夏期及び冬期に有給でそれぞれ３日ずつの特別休暇を取得することができるのに対し，時給制契約社員にはこれらの休暇が付与されていない。
しかし，特別休暇付与の趣旨を考えてみると，取得要件は在籍日のみであり，勤務期間の長短は一切要件に組み込まれておらず，長期にわたり１審被告会社に貢献するインセンティブは含まれていない。むしろ，お盆と年末年始を休暇とする国民的慣習によるものである。したがって，同様の時期に業務に従事する時給制契約社員と正社員を差別する合理的理由はない。
１審原告は，この点について５万５２００円の不利益を被った。なお，遅延損害金の起算日は，労働契約法２０条施行後の初めての給与支給日である平成２５年４月２４日とすべきである。
５１審被告らの主張
超過勤務時間について
ア１審被告会社において従業員に対し，超勤命令簿への押印を強制しているような事情はなく，終業時間が５分刻みになっているのは超勤命令が５分刻みで行われているからにすぎない。１審被告会社においては，１審原告が主張するガイドラインにいう使用者が自ら現認することにより確認し，適正に記録することを実践している。
外務業務については，想定超勤時間を前提に，業務運航計画，応受援の必要性等を検討し業務内容を確定して運行される（想定超勤時間を踏まえて当日の業務内容を増減させた上で実際の業務が実施される）のだから，想定超勤時間と時間外勤務が比例する傾向にあるとはいえない。イ１審被告会社では，本件郵便局において，８時から１６時４５分までの勤務については，１３時から１３時１５分までの１５分間を休息時間（期間雇用社員就業規則（乙２）２２条），１３時１５分から１４時までの４５分を休憩時間（同２３条）とし，休息時間はそもそも正規の勤務時間に含まれており，休憩時間については業務の都合で取得できなかった場合は振り替えて取得するとされ（同２３条３項），そのように指導していた。１審被告Ｙが，１審原告との面談時に昼休みがとれていない旨の１審原告の訴えに対し，わかっている旨回答しているが，それが，休息時間を超えて休憩時間に及んでいるかどうかも明らかではなく，ほかに，昼の休憩時間が勤務に充てられていたことを示す証拠はない。
１審被告Ｙの不法行為について
ア１審被告Ｙが，１審原告の後ろ襟をつかんだこと，そのまま給湯室に連れて行ったことは，１審原告が，退職届を投げてよこし，呼び止められたにもかかわらず立ち止まることなく逃げるように走って行ったことや，話の内容からして他の社員に聞かれるのを避ける必要があるためやむを得ずしたものであるから，社会的相当性を欠くとはいえない。給湯室での暴行に関し，１審原告の主張は録音反訳（甲６，７）中の都合のよい部分のみを取り出して主張するものであり，到底認められるものではない。
イ自爆営業の強要との主張に関しては，証拠（甲５）のみをもって，それが強要された結果だとはいえないし，そもそも甲第５号証の写真に写るものの全てを１審原告が購入したことを明らかにする証拠もない。
労働契約法２０条違反について
ア   労働契約法２０条については，その文言上，同条の掲げる要素を考慮してもなお不合理かどうかが判断できない場合には同条違反には当たらず，ここにいう不合理とは，有期契約労働者の労働条件が，同条の趣旨に照らして，無期契約労働者のそれに比較し法的に否認すべき内容ないし程度で不公正に低いものをいうと解される。そして，同条が労使間の私的自治に対する例外的な法的介入を定めたものであること，無期契約労働者と有期契約労働者の処遇は，会社の人事制度全体との整合性を考慮しつつ，両者の人材活用の仕組み，運用の違いの内容・程度や，従前の労使交渉の経緯も踏まえて総合的に検討されるべきであり，このような複雑な利益調整は，可能な限り，労使間の交渉に委ねられるべき事柄であることからすれば，法的に否認すべき内容ないし程度であるといえるか否かは，会社の経営・人事制度上の施策として不合理といえる程度にまで至っているか否かによって判断すべきである。
また，１審被告会社においては従業員区分に応じて人事制度，賃金体系等を全く別個に詳細に設計し，運用してきており，同一名称の手当の支給の相違にだけ注目し，正社員就業規則等の一部の条項を取り出して不合理性を論じることは不適切である。
さらに，同条の定める判断要素のうその他の事情として，様々な事情が考慮されるべきであり，本件では，１審被告会社の手当，休暇制度の歴史的経緯や労使交渉の状況，正社員登用制度の存在及び運用状況といった点は，その他の事情として十分に考慮すべきである。１審原告が退職した時点においては新人事制度の導入前であり，１審被告会社に勤務する正社員は旧一般職（現在の地域基幹職）の者しかいなかった。したがって，労働契約法２０条の適用を検討するに当たり，１審原告の就労条件を新人事制度の一般職と比較することなどあり得ない。
１審被告会社の旧一般職は，役割，キャリアパスに連動した研修を実施しつつ，昇任，昇格していく中で将来的に求められる職務及び責任を担っていくことを想定される人材である。
１審原告が参酌すべきと主張するガイドライン案は，労働契約法２０条に基づくものではなく，その解釈指針を示したものともされていない。むしろその前文には，後の法改正の指針とされることが予定されている旨記載されている。したがって，現行の労働契約法２０条の解釈に当たってガイドライン案は参酌されるべきではない。
イ   １審被告会社の正社員と時給制契約社員の間には，業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度に大きな相違があり，これは採用，人事評価制度，人材育成・研修制度及び苦情等の対応責任などにおける取扱いの違いに反映されている。
正社員は，様々な業務に幅広く従事し，事務職や企画職，管理業務を担うことも想定されているのに対し，時給制契約社員は特定の定型業務のみに従事する。


正社員については管理職についた者が管理業務に従事することはもとより，そうでない者もその業務を補佐し，優先的にシフトの穴埋めを行うなどの姿勢が求められる。時給制契約社員は，定型業務を適式に処理することが求められるのみである。また，時給制契約社員には，勤務時間の長さや勤務時間帯，勤務曜日を限定して就労している者があり，これら者はその他のシフトには入れられない。
採用に当たっても正社員は長期にわたり１審被告会社に勤務することを前提に応募資格を制限し，志望理由を明記させ適性検査と複数回の面接を経て厳格な要件の下で，慎重な手続を踏んで採用するのに対し，時給制契約社員は簡易な採用手続をとっている。
人事評価に当たっても正社員は業績評価と職務行動評価から構成され，業務についてのみならず，自己研さん，状況把握力，論理的思考力，チャレンジ志向の有無なども評価要素となっている一方，時給制契約社員は極めて簡易な評価項目となっている。営業活動についても正社員は人事評価の一要素となっているのに対し，時給制契約社員については指標の達成に向けた取組状況を評価する人事評価項目は存在しない。なお，１審原告は営業成績が販売目標値を達成していなかったが，自己都合退職するまで雇用契約が更新されてきた。
研修の内容等にも相違がある。
苦情対応についても，初動対応は時給制契約社員も行うものの，１審被告会社を代表して責任ある者が対応する必要がある場合は正社員が行っている。
また，配転及び昇任，昇格の有無の点でも大きな相違がある。正社員については，就業規則で出向，転籍又は就業場所又は担当職務の変更を命じることがあり得る旨明示されており，支社エリア内での局間異動や支社への異動等が命じられる可能性がある。実際に幅広い経験をさせることを主たる目的としつつ配転が行われている。時給制契約社員についてはそのような異動は行われない。局の閉鎖等に伴い勤務する局が変わる場合があるが，本人の同意がある場合に限られ，業務命令による異動とは異なる。
正社員は，おおむね５年目頃に主任に昇任し，その後，課長代理，１５年目頃には相当数が課長に昇任している。進んで昇任，昇格しない者も一定数存在するが，それを実現し得る立場にあり，また期待される立場であることは他の正社員と何ら変わらない。時給制契約社員に職位はなく，昇任，昇格もない。
手当，休暇制度の歴史的経緯は，その他の事情として考慮されるべきである。１審被告会社がもともと国家事業であった郵便事業を民営化したもので労働条件が法律で定められており，民営化時にも法律に基づきそれを承継している点からも，一般的な民間企業と異なる歴史的経緯が諸条件の合理性判断に影響することは明らかである。
また，１審被告会社は日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）との間で労使交渉を経て労働協約を締結しており，１審原告は退職するまでの間，ＪＰ労組の組合員として労働協約の適用を受ける立場であったところ，本件訴訟は，自身の所属していた労働組合が１審被告会社との間で合意していた労働条件について，退職後，不合理な差別と主張するものである。
さらに，１審被告会社においては正社員登用制度が設けられており，時給制契約社員と正社員の労働条件の相違は固定的なものではない。１審被告会社の人事制度，賃金体系等は社員の区分ごとに別個独立の体系として詳細かつ複雑に設計されており，一部の条項を抜き出して比較し時給制契約社員の契約内容とすることは全体的な人事制度，賃金体系を破綻させるもので，解釈の範囲を超えた契約条項の書換えである。正社員と時給制契約社員の間の期待される役割，職責の相違は典型的には正社員に対しては年功や生活保障の観点も考慮した基本給や諸手当も支払う一方で時給制契約社員は時間給を中心とした賃金を支払っていることにも表れているように，賃金体系，休暇制度等を含む労働条件全体に反映されている。
幅広い職務経験をし，重い職責を担うことを期待される正社員には，有為な人材を採用し長期にわたり就労を継続してもらう必要があり，そのためには人事上の諸制度，諸手当等を手厚くする必要がある。かようなインセンティブをどのような従業員にどの程度与えるかはまさに企業の経営判断とも関わる裁量の広く認められるべき事項である。エ以上に述べてきたことからも，１審被告会社における正社員と時給制契約社員の労働条件の相違に不合理な差がないことは明らかであるが，以下のとおり個別の労働条件についてみても不合理な差はない。
基本賃金・通勤費
そもそも時給制契約社員が実際に働いた時間数に応じて賃金を支払う形態をとっていることから生じる差であり，１審原告の主張は全く当を得ないものである。
祝日給
社会一般には休日とされる祝日に勤務することに対する配慮としては時給制契約社員にも正社員と同様の割増賃金が支払われている。正社員に対する祝日給の制定の経緯は原審で述べたとおりであり，時給制契約社員とは，その歴史的背景が異なることや，祝日がそもそも勤務日であるか否かの点で相違があることから，不合理な差ではない。
早出勤務等手当
時給制契約社員は採用の際に早朝や夜間の時間帯に勤務することを前提に契約している。早出勤務等手当は，本来その勤務時間がそのような時間帯ではなく，勤務シフトによってイレギュラーにそのような時間帯に勤務することになる正社員に対して支給される手当であるから，時給制契約社員に支給されなくとも何ら不合理ではない。
なお，時給制契約社員については，そもそも時給が夜間帯に勤務する者については高めに設定され，かかる時間帯の勤務について割増賃金も支給されている。
その上で，早朝夜間割増賃金は，労働基準法３７条に規定される割増賃金とも異なっており，また深夜割増賃金の割増率は時給制契約社員の方が高くなっていることや，勤務１回につき一定額を給付することになっているなど，制度設計が正社員と異なることにも留意すべきである。また，正社員については当該勤務に４時間以上勤務した場合に支給されるが，時給制契約社員は当該勤務に１時間以上勤務した場合に支給されるという要件の相違もある。
そのほか，正社員には長期間就労を継続してもらうためのインセンティブとして支給されている面もある。
臨時手当（夏期・年末賞与）
臨時手当については，各社員の１審被告会社への長期にわたる貢献度に対するインセンティブを付与する目的で支給されている。そもそも一定の在職要件があることから，単なる対象期間に業務を遂行したことへの対価でないことは明らかである。
そして，支給に際し正社員と時給制契約社員の計算式が相違しているのは歴史的経緯によるものであるし，計算式の定数は労使交渉の結果を踏まえて定められてきたものである。
作業能率手当（正社員の外務精通手当等）


郵便外務業務精通手当等は平成１６年４月の給与制度改革で正社員の基本給及び手当の一部を原資として，支給項目を組み替えて支給されることになったものであるから，時給制契約社員に支給すべき理由がない。手当の目的をみても郵便外務業務精通手当等は，正社員の担当する職務の精通度合いに応じて支給されるものであるところ，時給制契約社員には資格給の加算として同様の支給がされている。別個の制度設計で運用されているにもかかわらず，時給制契約社員にさらに正社員と同様の郵便外務業務精通手当等を支給するのは賃金体系を破綻させるものである。
なお，正社員の基本給の基礎昇給は１年間懲戒処分や休職等がなく勤務したことを評価して昇給が行われるものであり，上記の手当や資格給とは対象が異なる。加算昇給も正社員としての多岐にわたる評価項目から行われるもので担当業務のみの習熟度から支給される時給制契約社員の資格給とは異なる。
外務業務手当
外務業務手当は，正社員間の公平を確保するために支払われていた基本給の一部を手当化し，より柔軟な職員配置を可能としたものであって，時給制契約社員に支給されるべき理由がない。
また，時給制契約社員については，労使交渉を経て外務業務に従事することに対し，基本給に加算がされる賃金体系となっており，独立に反映されている。別個の制度設計で運用されているものを一方的に取り込むことは賃金体系を破綻させるものである。
夏期・冬期特別休暇
夏期・冬期休暇の制度は，正社員に長期雇用に対するインセンティブを付与するために設けられている。もともと郵政省時代に導入された制度に端を発するものでもあり，インセンティブをどの範囲の従業員に与えるかについては企業に裁量が広く認められることから不合理とはいえない。
冬期休暇は１２月２９日から３１日までを年末年始特別休暇の対象期間から外したことによる代償措置として設けたものであって代休ではない。
オなお，１審原告の業務内容が郵便の外務事務及びその他これに付随，関連する業務であり，転勤を伴う配置転換はないとされていることは争わない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件各控訴のうち，労働契約法２０条違反による不法行為に関する点及びそれに伴う弁護士費用の請求に関する部分には，一部理由があるが，その余の点についてはいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり原判決を補正し，後記２のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほか，原判決「第３当裁判所の判断」（原判決２９頁１６行目から５２頁６行目まで。ただし，引用される別紙を含み，同４１頁５行目から同４２頁５行目までは除く。）に記載のとおりであるからこれを引用する。
原判決３８頁２４行目及び同３９頁２行目の「恒常的に」を「平均的に」と改める。
同４０頁１６行目と１７行目の間に次のとおり加える。
「１審被告会社が，超勤命令簿の正確性を
精算調書，終業時刻記録簿及び点呼記録簿で精査した結果，超勤命令簿と
異なるところがある
り，本訴提起後に１審原告に対し，この部分についての未払賃金及び遅延損害金は支払済みである。」
同４１頁４行目と５行目の間に次のとおり加える。
なお，１審原告が訴訟外で未払賃金を請求した日から２年以上前の昼休憩時間中の時間外労働についても，同様に存在していた可能性はある。もっとも，これが仮に存在していたとすれば，１審原告は，それに相応した未払賃金請求権を取得することになるから，時間外労働をしたことによる損害があるとは直ちに評価できない。１審原告は，未払賃金請求権について消滅時効期間を経過したことを前提に，不法行為に基づく損害賠償請求をするものと解されるが，消滅時効が完成した結果，未払賃金請求権が行使できなくなったとしても，それは時効の援用による結果であって，それ自体を不法行為と観念することはできない。したがって，不法行為に基づく損害賠償請求については，損害の立証がないといわざるを得ない。」
同４２頁６行目冒頭の「４」を「３」と改める。
同２１行目冒頭の「５」を「４」と改める。
同４３頁１０行目冒頭の「６」を「５」と改める。
同４４頁２４行目冒頭の「７」を「６」と改める。
同４５頁１９行目から５２頁２行目までを次のとおり改める。
「７
いて
１審原告が本件において労働契約法２０条違反を主張する労働条件は夏期・年末特別休暇を除きいずれも給与に関するものであるところ，１審被告会社においては本件当時，正社員には社員就業規則（乙１），期間雇用社員には期間雇用社員就業規則（乙２）が適用されており，それらによれば，給与について，正社員には社員給与規程（乙１の７６条），期間雇用社員については期間雇用社員給与規程（乙２の４６条）の定めるところにより支給されている。したがって，１審原告の主張は，これらの規定に関する不合理な相違をいうものである。そこで，まず，これらの規定について概観しておく。
ア社員給与規程
社員給与規程（甲１２）は，窓口業務を担当する組織（第２編）と郵便業務を担当する組織（第３編）で定めを別にしている。このうち，郵便業務を担当する組織に属する社員に対する給与は，基本給と諸手当（超過勤務手当，祝日給，夜勤手当等）から成る。（１６０条）
ａ基本給は，社員の職及び職種（担当する職務内容による分類）並びにこれらによって分類される職群（職種をさらに分類された職務内容と雇用条件の類似性による分類であり，職種及び職群の区分ならびに各職種に分類される職の職務内容は，職群及び職種分類表に定められる。）とこれに対する職務の級（職種の分類される職の職務の複雑困難性と責任の度に基づき区分され，「職務による級別区分の基準」の範囲内で定められる。）並びに基本給の調整額で定まる。（１６１条ないし１６６条）昇格とは，勤務成績が良好であること等の要件を満たす場合に上位の職務の級に決定することである。（１７１条）一方，昇給は基礎昇給と加算昇給からなり，基礎昇給は，１年間を良好な成績で勤務したときに同一級の４号俸上位の号俸に昇給させることで，満５５歳を超える社員には行われない。加算昇給は勤務成績が特に良好な社員に対して昇給させることができるとするものである。（１７４，１７５，１８０，１８３ないし１８５条）
郵便局における郵便物等の運送等に従事する職務は，一般職群の職種一般職に分類され（別表第２０），職務の級は１級（担当者），２級（課長代理），３級（課長）及び４級（部長，副部長）に分類されている（別表第２１）。そして一般職群基本給表により各級ごとに１号俸から１２５号俸（４級）ないし１５７号俸（２級）までの基本給が号俸ごとに定められている。
（別表第２２）
基本給表について郵便窓口業務従事者との間に差異はない。
（別表第３）


ｂ基本給の調整額は，職務の複雑困難性と責任の度，職務遂行能力等の発揮の度又は勤労の強度，勤務の形態，勤務環境その他の勤務条件を同じ職群に属する職種にある他の社員と比較した場合において，基本給の調整が必要と認められる社員に対して支給される。（１６８条）
諸手当
ａ超過勤務手当は時間外勤務について基本給等の２５％増し，週休日，非番日又は祝日給が支給される日の時間外勤務について３５％増しの手当などを支給するものである。（２３６条，２３７条）
ｂ祝日給は，社員が祝日において割り振られた正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられて勤務した時に支給される（祝日代休が指定された場合は支払われない）。（２３８条）ｃ夜勤手当は，社員が午後１０時から午前５時までの間に勤務したときに支給する。（２４０条）
ｄ特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する社員に，勤務の特殊性に応じて支給する。（２４８条）
外務業務手当社員が外務業務に従事した場合に，郵便業務調整手当の区分に応じ，１日について５７０円ないし１４２０円が支給される。（２４９条）
早出勤務等手当社員が正規の勤務時間として，始業時刻が７時以前となる勤務又は終業時刻が２１時以降となる勤務に４時間以上従事した時に支給するものであり，郵便局における勤務は１回につき３５０円ないし８５０円，それ以外は３５０円ないし５００円とされている（２５０条）。
夜間特別勤務手当社員が正規の勤務時間として，郵便局において新夜勤等に服し，かつ，夜間（午後１０時から午前６時までの間）の全時間にわたって勤務した時に支給する。
（２５１条）
郵便物区分能率向上手当新規採用後６か月未満の社員を除く郵便物の差立及び配達に係る区分事務並びに郵便物の輸送（発着）に係る事務に従事する社員に対し，郵便物の結束数などによって１日につき１８０円ないし８３０円が支給される（ただし，１か月について１３日を限度とする。）。
（２６２条）
郵便物配達能率向上手当新規採用後６か月未満の社員を除く郵便物の配達事務を担当する社員を対象に，配達すべき郵便物を配達完了したかどうかなどによって１日当たり２４０円ないし８８０円が支給される（ただし，１か月について１３日を限度とする。）。（２６３条）
郵便外務業務精通手当新規採用後６か月未満の社員を除く郵便業務調整額の支給を受ける社員のうち主として外務事務に従事する社員に対し，職務の精通度合いを１審被告会社が定めるところで評価してその評価段階に応じた金額（月額５１００円ないし１万６５００円）に調整率（０．３ないし１）を乗じた額が支給される。（２６５条）
なお，窓口業務に従事する職員についても，早出勤務手当，る特殊勤務手当は規定されていない（ただし，郵便内務業務精通手当が支給される。）。（８９，１１７，１１８，２６４条）
ｅ一般社員に対する夏期手当    ６月１日に在職する一般社員（休職者などを除く）に対し，以下の式で算定される額を支給する。（２７３条，別表第３８）
（基本給＋扶養手当＋調整手当）×対象期間における在職期間に応じた割合（０．３～１．０）×支給の都度定める割合なお，一般職の２級ないし４級の者については，夏期手当算定基礎額（基本給＋扶養手当＋調整手当）に基本給の月額と調整手当の月額の合計に５％を乗じた額が加算される。
ｆ一般社員に対する年末手当    １２月１日に在職する一般社員（休職者などを除く）に対し，以下の式で算定される額の合計額を支給する。（２７４条）
（基本給＋扶養手当＋調整手当）×対象期間における在職期間に応じた割合（０．３～１．０）×支給の都度定める割合（基本給＋調整手当）×対象期間における在職期間に応じた割合（０．３～１．０）×評定区分に応じた成績割合（支給の都度定める割合を基準にその１５０％ないし９０％の範囲。なお懲戒処分を受けるとさらに減額される。）
イ期間雇用社員給与規程
期間雇用社員給与規程（甲１３）も，窓口業務を担当する組織（第２編）と郵便業務を担当する組織（第３編）で定めを別にしている。さらに郵便業務を担当する組織編においても，スペシャリスト契約社員（第２章），エキスパート契約社員（第３章），月給制契約社員（第４章），時給制契約社員（第５章）及びアルバイト（第６章）とで異なる定めがおかれている。（甲１３）このうち，郵便業務を担当する組織に属する時給制契約社員の給与は，基本賃金と諸手当（時間外，祝日，深夜割増賃金，早朝・夜間割増賃金，特殊勤務手当，臨時手当及び作業能率評価手当等）から成る。（１０１条）
ａ基本賃金は時給制であり，基本給と加算給からなる。基本給は地域別最低賃金に相当する額に２０円を加えた額（支店において外務業務に従事する者についてはさらに別表７に定める額（Ａ地域１３０円，Ｂ地域８０円）を加えた額）を下限とする。
（１０３条１項ないし３項）
なお，月給制契約社員の基本賃金は基本月額等の合計額とされている。（９２条１項）
また，窓口業務に従事する時給制契約社員は，支店において外務業務に従事する者への加算額の定めに相当するものはない。
（５０条，別表第３）
ｂ加算給は基礎評価給と資格給の合計額から成る。（１０３条４項）
基礎評価給は，基礎評価において全ての項目で「できている」と評価された者及び配達業務等に従事する職員のうち接遇・マナー２つ星又は３つ星の認定を受けたものを対象に半年ごとの評価で時給に１０円ないし２０円が加算される（１０３条４項１号）。
資格給は，スキル評価の結果に基づくＡないしＣランクのランクと習熟度に応じて時給に加算されるものであり，最高で５５０円の加算となる。（１０３条４項２号，別表第８）なお，郵便窓口事務従事者については，最高で１８０円の加算にとどまる。（５０条４項２号，別表第４）
ｃなお，郵便業務を担当する組織に属する月給制契約社員については，基本賃金は基本月額，調整額及び地域手当の合計額とされており基本月額は毎年の更新時期にその前１年間に係る評価結果が良好であった場合，一定額を加算したものに改定されるとされているが，スキル評価の結果に基づく基本給への加算の規定はない。（９２条）
諸手当


ａ時間外割増賃金は時間外勤務について基本賃金額の２５％増し，非番日の勤務についても２５％増し，週休日の勤務については３５％増しの手当などを支給するものである。（１０６条）さらに祝日に勤務した場合は祝日割増賃金として３５％増しの手当を，深夜に勤務した場合は３０％増しの手当を支給する。
（１０７，１０８条）
ｂ正社員の祝日給に対応する規定はない。
ｃ早朝・夜間割増賃金は正規の勤務時間の始業時刻が５時から７時以前となる勤務及び終業時刻が２１時から２２時以前となる勤務に１時間以上従事したときは，１回当たり２００円ないし５００円を支給するものである。（１０９条，９７条）なお，郵便業務を担当する組織に属する月給制契約社員についても同様の規定がおかれている（９７条）が，窓口業務に従事する時給制契約社員の支給額は２００円ないし３００円となっている。（５６条）
ｄ特殊勤務手当は，非常災害復旧作業手当，放送受託事務取扱手当及び営業手当となっており，社員給与規程が準用されている。（１１０条，９８条）
ｅ臨時手当    ６月１日又は１２月１日に雇用されている時給制契約社員のうち，基準日前６か月間の期間における勤務日数が６０日以上の者に対し次式によって支給される。（１１１条）（対象期間において支給した賃金の総額のうち基本賃金の合計額）÷６×０．３×対象期間における実際の勤務日数の区分に応じた割合（１ないし１．３。なお，実勤務日数が１２０日以上で対象期間の全期間において１日の正規の勤務時間数が８時間である時給制契約社員（１審原告）については１．８である。）
なお，郵便業務を担当する組織に属する月給制契約社員については，基本賃金月額×０．３×２．０という数式で算出されることになっている。（９９条）
ｆ作業能率評価手当
作業能率測定時の直近のスキル評価がＡランクかつ基礎評価結果が全てできていると評価された者に対し，そのレベルに応じて半年に１回，区分業務に従事する者は１万５０００円ないし１１万円，配達業務に従事する者は２万円ないし１５万円が支給される。（１１２条，１００条）
ｇなお，通勤手当に関し，郵便業務を担当する組織に属する月給制契約社員に対しては，社員給与規程２１０条から２１８条により支給される。（９３条，８０条）
ｈ時給制契約社員の時間外割増賃金，祝日割増賃金，深夜割増賃金，早朝夜間割増賃金及び臨時手当については，１審原告が所属するＪＰ労組と１審被告会社との間で成立した平成１９年１０月２２日付け労働協約と同一内容であり，同日付の期間雇用社員の勤務時間・休暇に関する協約には夏期・冬期特別休暇の定めはなく，祝日に勤務しない時給制契約社員に給与を支給しないことも同日付協約の附属覚書に定められている。（乙４０，４１の各１，２）
次に，労働契約法２０条に定める不合理な相違の有無を検討するに当たり，比較対照されるべき労働者について検討する。ア１審原告は，１審被告会社においては，実際には転居を伴う転勤をすることもなく，役職者へ昇進することもない正社員が多数存在するのであり，１審原告の労働条件との間で比較されるべきは，これらの正社員に適用されるべき労働条件であると主張する。イ１審被告会社では，平成２６年４月以降，１審原告が従事していた郵便外務業務について，その標準的な業務に従事し，主任や課長代理などへの昇給，昇任がないものとされ，俸給表も１級のままで（甲２５（１４頁））原則として転居を伴う転勤がないこととされた新一般職という正社員の類型が設けられたが，１審原告が退職した平成２５年１２月１４日までの間については，正社員の中に新一般職というカテゴリーは存在しておらず，昇給，昇任や転居を伴う転勤の可能性がないこととされた正社員が存在したことを認めるに足りる証拠はなく，これらの者に限って適用される労働条件を定めた就業規則や給与規程が存在したと認めるに足りる証拠もない。すなわち，無期契約労働者である正社員のうち，１審原告と同一内容の職務に従事し，同一の職務内容，配置の範囲の変更の可能性がある者に限って適用される労働条件は存在しなかった。本件において１審原告が問題とする労働条件に関し，無期契約労働者である正社員について定めた就業規則及び給与規程の対象となっていたのは，１審原告と同じく郵便外務業務に従事する者に限っても，一般職群の一般職（以下「一般職」という。）に位置付けられ，１級（担当者）から４級（部長，副部長）までの正社員である。したがって，労働契約法２０条の適用に当たり，問題となる就業規則及び給与規程に定められた労働条件の相違について検討するために比較すべきは，１審原告と同様に郵便業務を担当する組織に属する，一般職に分類される正社員であるというべきである。ウなお，１審原告は自身の労働条件との関係で，時給制契約社員の中に曜日，時間帯を限って勤務する者がいることは無関係であるとも主張するが，これも，上記と同様に，勤務日，時間帯を限って就労する時給制契約社員と１審原告のようにほぼフルタイムで勤務するような就労形態をとる時給制契約社員とを区別して適用される就業規則等があるわけではないため，１審原告を含む郵便業務を担当する組織に属する時給制契約社員全体に適用される労働条件を前提として比較することになる。
そこで，郵便業務を担当する組織に属する，正社員と時給制契約社員の業務の内容及び責任の程度等についてみると，各末尾に掲記した証拠によれば，この点に関して以下の事実が認められる。
ア就業規則の定め
１審被告会社においては，本件当時，就業規則により以下のような定めをおいていた。
社員就業規則（甲１０，乙１）
社員とは，１審被告会社へ入社を希望する者の中から選考により雇用期間を定めず採用された者で，６か月の試用期間を経て勤務する者（２条１項，第２章第１節）であり，社員就業規則の適用を受け（２条２項），定年年齢は６０歳であり（１５条２項），階層別，専門別，その他の研修が予定されている（８５条）。社員は，業務上の都合等で，出向，転籍又は就業の場所若しくは担当する職務の変更（人事異動等）を命じられることがあり，その命令に従わなければならず（１１条），人事異動を命じられることなく臨時に他の職務を命じられることもある（２３条２項）。


勤務時間は，１日について原則として８時間，４週間について１週平均４０時間とされ，週休日は日曜日であり，所属長が週休日のほかに４日の非番日を設けることとされる（４５条１項，４８条１項，２項）。ただし，祝日については，当日勤務することを命じられている社員のほかは，勤務を要しないものとされ（５４条１項），祝日において勤務を命じられた正規の勤務時間の全部を勤務した社員が希望する場合であって，所属長が業務に支障がないと認めた場合は祝日代休を付与することができる（５５条１項）。
そして，社員の勤務については，所属長が４週間を単位として当該期間における各日の社員の勤務の種類，始業時刻及び終業時刻，週休日並びに非番日を定め（勤務の指定），社員に周知する（５２条１項）。
なお，社員には，夏期における休養（６月１日から９月３０日までの期間において在籍日に応じて１日ないし３日間）及び冬期における休養（平成２５年４月１日改正前の社員就業規則（郵便事業編）が適用された社員については１０月１日から翌年３月３１日までの期間に３日間）が有給の特別休暇として定められている。（６３条，６８条１項１９号，２０号，１１２条２項１号）
期間雇用社員就業規則（甲１１，乙２）
他方，期間雇用社員に対しては，期間雇用社員就業規則が適用される。（１条）
期間雇用社員は５つの類型に区分されており，このうち時給制契約社員は郵便局等での一般的業務に従事し，時給制で給与が支給されるものとして採用された者である。なお，月給制契約社員は，高い知識・能力を発揮して郵便局等での一般的業務に従事し，月給制で給与が支給されるものとして採用された者，アルバイトは郵便局等での季節的な波動性に応じて１か月未満の期間を定めて採用された者とされている。このほか専門的な知識等を要する業務に従事するスペシャリスト契約社員，専門的業務に従事するエキスパート契約社員がある。（２条３項）
期間雇用社員は，１審被告会社への入社を希望する者の中から選考により採用され，契約に当たり，契約期間は６か月以内で，雇用契約を更新することができ（５条，１１条，１２条），満６５歳に達した日以降の更新は行わないとされている（１２条２項）。
人事異動に関する定めはなく（１３条の削除），１審原告の雇用条件説明書にも転居を伴う配置転換は行わないことが明記されている（当事者間に争いがない）。研修についても，１審被告会社は，人材を育成するため，必要な研修を行う（５１条）としているのみである。
時給制契約社員の勤務時間については，１日について８時間以内，４週間について１週平均４０時間以内となっている。（２１条１項４号）
週休日の定めは正社員と同様であるが，正規の勤務時間を割り振られた日及び週休日以外の日は全て非番日とされており（２４条１項，２項），そもそも祝日を含め，週休日以外の日に出勤することが当然の前提とはなっていない。そのため，祝日に勤務を命じられると勤務しなければならず，祝日代休は付与されない。
（２８条１項，２９条１項）
勤務時間については，平成２５年４月１日改正前の期間雇用社員就業規則が適用されていた者については，正社員のうち社員就業規則別表第１ないし第４に規定する範囲に準じて定められ（２５条，６０条１項），一般職では，基本的には日勤（午前８時３０分から午後５時１５分），中勤（午前１０時３０分から午後７時１５分），夜勤（午後１時１５分から午後１０時まで）となっている。
所属長が，４週間を単位として，当該期間における各日の社員の勤務の種類，始業時刻及び終業時刻，週休日並びに非番日を定めることとなっている。（２７条）
特別休暇として夏期及び冬期の休養についての定めはない。
イ具体的な職務内容について
１審被告会社の正社員の中には，１審原告と同様の郵便集配業務に従事する者がある。業務内容が同一であることから，正社員の急な用事で期間雇用社員が代替することがあり（甲４４（４頁），甲４５（１４頁）），新入社員などの通区訓練の指導は期間雇用社員が行う場合がある（甲５４（７頁））。期間雇用社員であっても，自分の配達業務が早く終われば，配達に時間を要している者の応援に行くこともあり（甲４９（３頁）），年賀はがきなどの携行販売も行っている（甲４４（１０頁））。また，配達業務についてクレームがあれば，初期対応は，正社員，期間雇用社員の別なく配達をした者が対応せざるを得ない（甲２５（９頁），甲４４（１０頁），甲４５（１６頁），甲４９（９頁））。
もっとも，期間雇用社員は，当該業務に継続して従事する（甲５４（１５頁））のに対し，正社員は配置換えが予定されており，１審被告会社の各部署において，多様な業務に従事している（乙１３，原審被告Ｙ本人１２８項）。
郵便集配業務に関しては，部課長（正社員）からの指示は各班の班長（正社員）を集めたミーティングで行われ，班長不在時には他の正社員がこのミーティングに代理出席するものの，期間雇用社員が出席することはない（乙１３，原審原告本人１６，１７項，原審被告Ｙ本人１４５項）。
班長，副班長などとして班の管理業務を行うのは課長代理以上の者（正社員）に限られ，郵便認証司になるのも正社員のみである（甲４４（５頁），甲５０（１６頁），原審被告Ｙ本人１３０，１４４項）。
勤務時間帯についても，期間雇用社員でも残業や休日出勤を命じられることはある（甲５４（１０頁））が，特定の勤務時間帯に勤務する前提で採用される者もあり，その者については，それ以外の時間帯はシフトから外れ，勤務を命じられることはない（甲４５（２２，２３頁），乙１９，２５）。
配達業務に関するクレーム対応についても初動対応で対処しきれない場合，課長代理以上の者（正社員）に引き継がれ，期間雇用社員が対応することはない（甲２５（９頁），甲４５（５頁），甲４９（９頁），乙１６（１４頁），乙３５，原審被告Ｙ本人１３２項）。


人事評価に際しては，配達業務に関与する従業員に限っても正社員の評価項目は多岐にわたり，論理的思考力や自己研さん，業務品質向上，チャレンジ志向といった組織全体への貢献を考慮した項目も含まれるのに対し，時給制契約社員は担当業務についてのみ評価されることとされている（甲４５（１０頁），乙１６（６ないし１１頁），１９，２６ないし３０）。年賀はがきやカタログ商品などの営業についても，正社員の場合は，指標の達成に向けた取組状況が人事評価の要素の一つであるのに対し，時給制契約社員については評価の対象とはなっていない（甲２５（２０頁），甲４４（１７頁），甲４９（１３頁），原審被告Ｙ本人１２８項）。
ウ職務の内容及び配置の変更の範囲について
採用の時点において，期間雇用社員は，学歴要件がなく，面接も１回で，当該業務（例えば配達業務）を行えるかどうかだけを確認して採用することになるのに対し，正社員は，将来，会社の経営に貢献し，部下の指導等もできるような人材として，学歴要件を設定した上で志望動機を記載したエントリーシートの提出を求め，複数回の面接を重ねるなどして採用し，採用後も年に１回，上司との間で将来の昇任，昇格に関連して面談を行っている（甲４５（１，２頁   ），乙１   ６（２   ないし５頁   ），１   ９（５，   ６頁））。
研修についても，正社員に対しては階層別，専門別，機能別に複数の研修が予定されているのに対し，期間雇用社員については，担当業務についての採用時研修が行われるのみである（乙３１，３２）。
そして，正社員に関しては，一定程度の割合の者が課長代理，課長あるいはそれ以上の役職者となっていく（甲２５（２１ないし２３頁），乙１６（１２，１３頁））。他方，時給制契約社員には職   位は付さ   れておら   ず，昇   任，昇格も   ない（   乙１５（９頁））。
また，正社員は，支社（例えば，九州支社）が実施する採用試験に合格した者が支社長により採用され，採用された支社エリア内（九州各県）の郵便局であれば，会社の命令による人事異動があり得，業務の必要性により配置転換や職種転換を命じられることがあり，正当な理由なくこれを拒むことができない。これに対し，期間雇用社員は，部内の要員配置等の事情のため，同一部内での班の配置換えが行われるものの，局をまたいでの人事異動は行われない。（乙１３，原審被告Ｙ本人１２８，１５７，３４９項）
以上を前提にして，１審原告が問題とする労働条件の相違が，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるかどうかを順次検討していく。
ア労働契約法２０条は，有期労働契約を締結している労働者の労働条件が，期間の定めがあることにより，期間の定めのない労働者の労
当該職務の
内容及び配置の変更の範囲，その他の事情を考慮し，不合理と認められるものであってはならないと定める。
イここにいう「期間の定めがあることにより」とは，専ら期間の定めの有無を理由として労働条件の相違が定められた場合に限定して解すべきとはいえないものの，ある有期契約労働者の労働条件がある無期契約労働者の労働条件と相違していることだけをとらえて当然に同条の規定が適用されるというものではなく，当該有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違が，期間の定めの有無に関連して生じたものであることを要する趣旨であると解するのが相当である。
ウまた，同条は労働条件の相違が「不合理と認められるものであってはならない」と規定しており，その文言に照らすと同条にいう不合理性についてはまず有期契約労働者側においてこれを基礎付ける具体的事実（評価根拠事実）についての主張立証責任を負い，使用者は，当該労働条件が不合理なものであるとの評価を妨げる具体的事実（評価障害事実）についての主張立証責任を負うものと解するのが相当である。
エそして，その相違が不合理と認められるか否かの判断に当たって
は同条が考慮要素として規定するの各要素を検討
することになる。
この点につき，１審原の事情を重視して検討すべ
きであると主張するが，規定の構造や文言等からみて，労働条件の
の事情を総
合的に考慮して判断すべきである。
オまた，労働契約法２０条の不合理性の判断は，個々の労働条件ごとに判断されるべきものである。
そして，本件において，１審原告が問題とする労働条件は主として給与に係るものであるところ，給与は基本給のほか種々の手当などで構成されており，それぞれが，職務内容や勤続期間，会社への貢献，労働時間の長さなどと関連し，それぞれの給付の性質，目的
をもっを検討す
るに当たっては，当該給付の性質や目的も踏まえた検討を行う必要があるといえる。
本件において，１審原告が問題としている労働条件の相違は，１審被告会社において，有期雇用契約の時給制契約社員と無期雇用契約の正社員との間で就業規則及び給与規程の定めが異なっていることに起因する相違であるから，いずれも，雇用契約の期間の定めの有無に関連して生じたものであるといえる。
そこで，以下，個々の労働条件ごとにその相違が不合理と認められるものであるか否かについて検討する。
基本賃金・通勤費の相違について
ア１審原告は，１審原告が正社員とほぼ同様のシフト（勤務日数）で勤務していることを前提に，１か月当たりの勤務日数が，正社員の平均的な勤務日数より少なくなる月について，正社員と異なり減少した日数分の基本賃金及び通勤手当を得られないことが差別的取扱いであるとの主張をしている。
イしかしながら，上記の相違は，そもそも，１審原告の給与体系が時給制であり，正社員の給与体系が月給制であることに起因する相違である。
そして，郵便外務業務に従事している正社員と時給制契約社員とでは，郵便外務業務という意味での業務の内容は同一であるが，時給制契約社員は，特定の勤務曜日あるいは特定の勤務時間帯に限定して採用される者があるように，その業務に従事する勤務体制が，当然に正社員と同様の勤務日数をフルタイムで勤務することを前提としたものとはなっていない。このことは，有期雇用契約である月給制契約社員が存在していることからも明らかであるといえる。すなわち，業務内容のうち，勤務体制という点については，時給制契約社員と正社員とでは明らかに異なっており，それを前提として給与体系に時給制か月給制かの相違が設けられていると認められる。
そうすると，かかる相違に起因する基本賃金・通勤費の相違が不合理であると認めることはできない。
１審原告のように時給制契約社員の中に，正社員と同様の勤務日数をフルタイムで勤務する者もあり得るが，そのような者だけを前提とした労働条件が定められていないことからすると，時給制契約社員の中にそのような勤務体制をとるものがあることは，上記の判断を左右するものではない。
祝日給について


ア時給制契約社員が祝日に勤務することを命ぜられて勤務した場合には，当日の就労に対する基本賃金額に加え，その３５％に相当する祝日割増賃金が加算して支払われることになっており（甲１３の１０７条），この加算割合は正社員と異ならない。
郵便外務業務に従事する正社員と時給制契約社員の祝日に行う本来の業務に違いはなく，祝日に勤務することが社会生活，家庭生活等の観点から平日の勤務において過重であることから，その対価を支給すべきであることも同様であるところ，両者には，その対価として同様の割増率での割増賃金が支給されており，１審原告が主張する趣旨から支給される手当については相違がない。
イ他方，正社員には，これとは別に，祝日において，割り振られた正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられて勤務した時に，１時間当たりの給与に１００分の１３５を乗じた金額が支給される（ただし，祝日代休が指定された場合は支給されない）。（甲１２・２３８条１項，２３９条，２３７条１項２号）
時給制契約社員にはこのような手当は支給されないから，この点において正社員との間に労働条件の相違がある。
ウそこで，この相違の不合理性について，給付の性質，目的を踏まえて検討する。
祝日給は，昭和２３年１月１日から適用された「政府職員の新給与実施に関する法律」（昭和２３年法律第４６号）により，常勤職員については祝日も勤務時間の割り振りがある日とされたことに伴い，昭和２４年１月１日から，祝日に勤務しない常勤職員との衡平を図る観点から，祝日に勤務した常勤職員に対し支給されることとなり，その後，平成１９年の郵政民営化の際，郵政民営化法１７３条に基づき基本的に民営化前の労働条件及び処遇が踏襲されることとされたことにより，祝日給も踏襲されたものである。（乙１７，弁論の全趣旨）
正社員の祝日については，就業規則による限り，所属長から非番日とされない限り，勤務日であることが原則であるものの，例外として当日勤務することを命じられている社員のほかは，勤務を要しないものとされている。
したがって，正社員の基本給は，祝日も勤務することを前提に定められているにもかかわらず，祝日に勤務を要しないとされた者は当該日数分の減給があるわけではないから，祝日に勤務することを命じられた者との間に不均衡があるということができる。一方，時給制契約社員は，週休日の定めは正社員と同様であるものの，正規の勤務時間を割り振られた日及び週休日以外はそもそも非番日となっており，祝日を含め，週休日以外の日に出勤することが当然の前提となっていない。祝日に勤務時間が割り振られれば，出勤日となり，就労に応じた基本賃金及び割増賃金を得られるが，そうでない場合はそれを得られない。
すなわち，祝日給が支給されている趣旨は，正社員の勤務体制を前提にした正社員間の処遇の均衡を図ってきた歴史的な経緯によるものである。
そして，時給制契約社員との間に相違が生じているのは，祝日が本来的には勤務日であることとされ，それを前提に基本給等が定まっている正社員と，そもそも祝日は当然に勤務日ではなく，就労した時間数に応じて賃金を支払うこととされている時給制契約社員の勤務体制の相違によるものであるといえる。
そうすると，祝日給が支給される趣旨は，１審原告が主張するものとは異なるのであり，上に述べた事情を総合考慮するならば，この点に関する相違を不合理であるとまで認めることはできない。
早出勤務等手当について
ア正社員に支給される早出勤務等手当は，諸手当の中の一つであり，正規の勤務時間として始業時刻が７時以前となる勤務又は終業時刻が２１時以降となる勤務に４時間以上従事した時に１回について３５０円ないし８５０円の手当を支給されるものである。他方，時給制契約社員の早朝・夜間割増賃金は正規の勤務時間の始業時刻が５時から７時以前となる勤務及び終業時刻が２１時から２２時以前となる勤務に１時間以上従事したときは，１回について２００円ないし５００円を支給する制度である。
イそもそも，正規の勤務時間外にこれらの時間帯に勤務した場合に超過勤務手当が支給されることや，その支給割合については正社員も時給制契約社員も相違がない。
それとは別に，これらの時間帯に正規の勤務として業務に従事した場合には，上記のとおり，超過勤務手当とは別途の手当が支給されること自体については，名称の相違はあるものの，正社員と時給制契約社員の間で相違がない。
ウしたがって，その相違は，１回当たりの支給額の相違に帰着するものである。
この点につき，正社員と時給制契約社員とで当該時間帯における業務の内容は同一であるといえる。しかしながら，当該時間帯に１時間勤務すれば基本賃金と併せて支給が受けられるとされる時給制契約社員と，勤務時間の関係で当該時間帯を含んで４時間以上の勤務に従事しなければ支給を受けられないとされる正社員とでは支給要件が異なる。正社員が４時間勤務して加算される金額という意味では，勤務１回当たりの支給額を時給換算した場合の加算額は，正社員の方が時給制契約社員を下回る場合も出てくることになる。その上，早出勤務等手当の支給が問題になる時給制契約社員は，そもそも採用の際に同手当の支給対象となる時間帯を勤務時間とすることを前提にして労働契約を締結している者がある（乙１８（５，６頁））点でも正社員と異なっている。
そうすると，勤務体制も基本給を含めた給与体系も異なる両者について，勤務した際に従事する業務の内容が同一で，勤務１回当たりの支給額が異なるという事実のみをもって，その相違が不合理であるということはできないというべきである。
夏期，年末手当について
ア正社員には夏期，年末手当が支給されており，時給制契約社員に対しても同時期に臨時手当が支給されているものの，両者の算定方式が異なっていることから，同趣旨の手当につき，両者に相違があるということができる。
イ   １審原告は，時給制契約社員については臨時手当の算出に当たり係数として０．３が乗じられることになっていることを指摘し，正社員の夏期，年末手当に比して３分の１の割合に減じられており不合理な差であると主張する。
しかしながら，支給される手当についての算定方式の相違が不合理であるか否かは，算定方式全体を検討して判断する必要がある。係数のみをみても，時給制契約社員については，これとは別に実際勤務日数に応じて定められる割合として１ないし１．８が乗じられることになっている一方，正社員は在職期間に応じた割合は０．３ないし１となっていることを踏まえると，１審原告が主張するように，単純に正社員に比して臨時手当が３分の１以下に減じられているものとはいえない。
正社員の夏期，年末手当が，会社への貢献度に応じて支給される性質のものであることは，正社員の夏期手当において級に応じた加算があること，年末手当において評価に応じた加減がされることから明らかである。


もっとも，夏期，年末手当は，いずれもその算定の基礎を基本給に置いているところ，正社員の基本給は職種，職群及び級によって定まる基本給表によるとはいえ，年１回の４号俸上位への昇給が予定されていること，郵便物等の運送等に従事する職務と郵便窓口業務従事者との間で基本給表が同一であることを踏まえると，年齢給や功労報償としての性質が強いものであるということができ，夏期，年末手当もその性質を包含するものと考えられる。他方，時給制契約社員の臨時手当は，基本賃金を基礎としているところ，基本賃金は基本給と加算給から成り，加算給にはスキル評価の結果に基づき加算される資格給及び基礎評価給が含まれているから，会社への貢献度を評価して支給する仕組みが同様に組み込まれているものの年齢給としての性質はない。
このように，夏期，年末手当と臨時手当とで算定の基礎となる賃金の性質を異にしていることについては，正社員と時給制契約社員との間で職務の内容並びに職務の内容及び配置の変更の範囲に相違があることや，賞与の功労報償的な性格や将来の労働への意欲向上としての性格，有為な人材の獲得・定着を図る必要性があることなどを考慮すると，不合理な差であるとは認め難く，そもそも算定の基礎となる賃金の考え方が異なっており，単純に支給の対象となる期間における会社への貢献度のみを勘案して正社員の夏期及び年末手当が支給されているわけではないことを踏まえると，一部の係数が相違していることを取り出して，算定方式に不合理な相違があると認めることはできない。
ウなお，１審原告は，正社員の職務の内容，当該職務の内容及び配置変更の範囲を踏まえて無期契約労働者としての長期的な勤続を確保するためのインセンティブを与えるという説明は，結局，無期契約労働者であるから手当を支給するのと同義であり，雇用期間が有期か無期かで支給の有無を決定しているだけであって，当該相違が合理的であることの理由にはならないと主張し，また，正社員に早期退職を促し，他方で期間雇用社員の勤続期間を長期化させている実態を踏まえれば，そもそも正社員に長期的な勤続を確保するためのインセンティブを与える趣旨の手当は存在するはずがないなどと主張する。
しかしながら，正社員については，その基本給が当初は低く抑えられており（新大卒で月額１４万６９００円。甲１２の１６５，１６９条，別表２２，２５参照），定期昇給が予定されており，研修については階層別，専門別，その他の研修が予定され，異動，配置換えが予定されている。また，正社員として採用された者が実際に，一定割合，管理職になっている。これらの事実を踏まえると，１審被告会社において，正社員は，長期雇用を前提にした上で，様々な職種を経験させ，管理職として指導者的立場に立てる者になるよう育成し，一定割合の者が実際にそうなることを予定して採用されているのであり，ここにいうインセンティブとは，長期雇用を通じてそのように成長していくことへのインセンティブを含むものであり，かかる要素を考慮して正社員と期間雇用社員との間で同趣旨の手当につき異なる算定方法をとることが不合理であるということはできない。
また，正社員のうちに早期退職を促されている者があるとしても，それは一定の年齢に達した者に限られること，期間雇用社員の勤続期間が長期化しているとはいっても，それらの者については，業務内容が限られており，管理職への昇任が予定されていないことからすれば，正社員についてかかるインセンティブを付与する趣旨は否定されないというべきである。
作業能率評価手当について
ア正社員は，郵便物区分能率向上手当（新規採用後６か月以降について，１か月につき１３日を上限として，１時間当たりに換算して基準以上の郵便物を結束した場合に，郵便局の区分に応じて１日ごとに１８０円ないし８３０円を支給するというもの。社員給与規程２６２条），郵便物配達能率向上手当（新規採用後６か月以降について，１か月につき１３日を上限として，１分当たりに換算して基準以上の郵便物を誤配なく配達した場合に，郵便局の区分に応じて１日ごとに２４０円ないし８８０円を支給するというもの。同２６３条）及び郵便外務業務精通手当（新規採用後６か月以降について，会社の定める評価基準により従業員の外務の職務の精通度合いを段階で評価し，ＡからＣの評価段階に該当すると，それぞれ１か月につき１万６５００円ないし５１００円を支給するというもの。同２６５条）が支給されている。
イ時給制契約社員に対しては，作業能率測定時の直近のスキル評価がＡランクでかつ基礎評価結果が全てできていると評価された者には（甲１３，１１２条，１００条）レベル１ないし７のランクに応じて半年に一度の測定月の翌月の給与支給日に作業能率評価手当が支給されている。
その上，そもそも時給制契約社員の基本給は，基本給が基礎基本給と加算給から成るところ，加算給は基礎評価給と資格給から成り，スキル評価の結果によって資格給が加算されており，基本給自体が業務能力を反映させて定められている。（甲１３，１０３条２，４，５項，乙１８（３，４頁））
他方，正社員の基本給は，成績が特に良好な場合は加算昇給される場合があるとされているにすぎない（甲１２，１７５条，１８３条，乙１７，１８（４頁））上に，成績評価の項目が当該業務に関するものに限られていないから，加算昇給は単純に業務能力に対する評価による加算額ともいえない。
ウすなわち，時給制契約社員は，業務の遂行能力が基本給に反映されるのに加えてこれに対応した手当が設けられているのに対し，正社員の基本給における業務遂行能力は例外的に反映されるのみで専ら手当で評価されている。（乙１７）
これは，時給制契約社員に対する作業能率評価手当が，日本郵政公社時代において，評価がＡランクに達した非常勤職員の更なるモチベーションの向上を図るため，インセンティブ付与を目的として平成１７年１０月に導入されたものであるのに対し，正社員に対する郵便物配達能率向上手当及び郵便外務業務精通手当は，平成１６年４月の給与制度改革において，常勤職員の基本給に加算されていた各種の郵便関係調整額を圧縮し，より能力・実績に応じた支給を行うことで常勤職員に対し，能力向上へのインセンティブを付与するために新設された手当であることに由来している。（乙１７，弁論の全趣旨）
エそうすると，１審原告が問題とする正社員の手当に相当する支給は，時給制契約社員に対しても名称を異にする手当及び基本給の一部として支給されている。
そして，外務業務に限った習熟度に対してされる給付について，業務の内容及び配置の変更が予定される正社員については専ら手当として考慮し，当該業務のみに当たることを前提に採用される期間雇用社員についてはその一部を基本給の中に取り込んで考慮する給与体系を設けること自体は，正社員と時給制契約社員との間では職務内容や，職務の内容及び配置の変更の範囲に相違があることなどを考慮すると不合理な相違であるとはいえない。


したがって，問題となる相違は，その対象者の範囲ないしはその金額の多寡ということになる。そして，上記のとおりの正社員と時給制契約社員の業務の内容等の相違に加え，そもそも賃金体系等の制度設計を異にし，新たな手当として時給制契約社員のために設けられた手当と，正社員に対して従前の手当を組み替えて支給される手当とではその給付開始の経緯や趣旨が異なることも考慮すると，単純な各手当の支給額の相違や一部の手当について対象者の範囲に相違があることのみから，それらが不合理な相違であるということはできない。
オなお，郵便物区分能率向上手当（甲１２の２６２条）が区分Ａ（郵便点数３００１点以上の郵便局）で満額（１３日分）で支給されて月額１万０７９０円，郵便物配達能率向上手当（２６３条）が区分Ａ（１区当たり配達物数（平常１日当たり）２０００通以上又は配達箇所数が１０００か所以上の郵便局）で同様に月額１万１４４０円，郵便外務業務精通手当（２６５条）がＡ評価でかつ調整率が最大（１００％）の場合で月額１万６５００円であることを考慮すると（本件郵便局が区分Ａであることについては，１審被告らの控訴審第１準備書面６７頁参照），それぞれ最高ランクで加算を受けたとしても，月額合計３万８７３０円であり，時給換算（１か月２２．５日勤務，１日８時間勤務として換算）すると２１５円の増額にとどまる。
他方，時給制契約社員の資格給は最大で時給５５０円が加算されるものであり，１審原告自身をみても平成２５年，２６年に資格給は３５０円（甲６５の３，４）が加算されており，さらにこれとは別に作業能率評価手当が支給される可能性があることも踏まえると，職務の精通度合いに応じて支給される給与として不合理な相違があるとは認められないというべきである。
外務業務手当について
ア時給制契約社員には，正社員の外務業務手当（外務業務に従事した場合に，１日につき，ＡからＥの５つの区分に従って，１４２０円ないし５７０円を支給するというもの。甲１２の２４９条）は支給されないことが認められる。
イ外務業務手当は，平成１９年４月に実施された内務職と外務職の職種統合に伴い，従前基本給の一部として支給されていた内務調整額及び外務調整額を手当化し，より低額であった内務調整額と同額である郵便業務調整額（１９５条。平成２６年３月に廃止。）として一本化したことにより，従来より支給額が下がることのないように，より高額の調整額が支給されていた外務業務について差額相当分を別途支給して正社員間の公平を確保するために設けられたものである。（乙１７）
そもそも，正社員の基本給については，一般職群基本給表により各級ごとに１号俸から１２５号俸（４級）ないし１５７号俸（２級）までの基本給が号俸ごとに定められているところ，基本給表について郵便窓口業務従事者との間に差異はない。（甲１２。別表第３，別表第２２）
したがって，正社員において内務業務と外務業務の業務内容の相違に鑑みて外務業務の従事者に給与を加算する趣旨の手当は外務業務手当のみということになる。
ウ他方，時給制契約社員の基本給の下限は，地域別最低賃金に相当する額２０円を加えた額であるが，支店において外務業務に従事する同社員については，Ａ地域で１３０円，Ｂ地域で８０円が加算されることになっている。（甲１３，１０３条３項１号，別表第７，乙１７，乙１８（３頁））
窓口業務に従事する時給制契約社員は，支店において外務業務に従事する者への加算額に相当するものはない。（なお，集金事務，アウトバウンド事務，かんぽ募集事務又は業務インストラクター補助の事務に従事する者については別途の加算がされる。（甲１３，５０条，別表第３））
このように，時給制契約社員についても内務業務に従事する者との比較において，外務業務に従事する者については，外務業務に従事していることを理由として給与の加算が行われているのだから，正社員における外務業務手当と同趣旨の手当ないし給与の加算がないとはいえない。
エそして，その額に相違があることについては，両者の賃金体系に相違があること（ちなみにＢ地域で１日８時間就労した場合の加算は日額６４０円となるがこれは正社員のＥ区分の外務業務手当日額５７０円を上回る。）や，正社員と時給制契約社員との間では職務内容や，職務の内容及び配置の変更の範囲に相違があることなどを考慮すると，不合理な相違があるとまではいえない。
特別休暇の不存在について
証拠（乙１７，乙３９の１，２）によれば，１審被告会社の正社員に付与されている夏期休暇については，昭和３０年代後半以降，民間企業において夏期休暇を与える例が増加したことも踏まえ，当時，郵政省では年次有給休暇を与えるように指導するにとどまっていたものが，労使交渉を経て夏期休暇を１日付与することになり，その後，一般の国家公務員に平成２年から３日の夏期休暇が付与されたことを考慮して，平成３年から付与日数が現在の３日間になったものであり，冬期休暇については，もともと年末年始特別休暇（１２月２９日から翌年１月３日。週休日，非番日，祝日を除く。）があったところ，１２月２９日からの期間が最繁忙期に当たるため，平成２０年から２１年にかけて，年末年始特別休暇を１月２日及び３日に見直し，新たな特別休暇として冬期休暇を新設したものであることが認められる。我が国においては，現在，官公庁及び大多数の民間企業において夏期及び冬期に特別休暇が設けられていること，このような特別休暇の制度が設けられているのは，夏期については古くから祖先を祀るお盆の行事，冬期については年末から正月三が日にかけての行事があり，それに合わせて帰省をするといった国民的な習慣や意識を背景にするものであることは公知の事実である。
このように，夏期及び冬期休暇が，主としてお盆や年末年始の慣習を背景にしたものであることに照らすと，かかる休暇が正社員に対し定年までの長期にわたり会社に貢献することへのインセンティブを与えるという面を有している（乙１７の１３頁，乙１８の９頁）としても，そのような時期に同様に就労している正社員と時給制契約社員との間で休暇の有無に相違があることについて，その職務内容等の違いを理由にその相違を説明することはできず，制度として時給制契約社員にこれが全く付与されないことについては，不合理な相違であるといわざるを得ない。


時給制契約社員は，正社員と異なり当該期間が当然に勤務日となっているわけではなく，勤務日と指定されたとしても，当該期間中にその全てが正社員と同程度の日数の勤務に従事するとは限らないが，上記のとおりの休暇が設けられた趣旨を踏まえれば，正社員の夏期特別休暇に在籍日要件が設けられているように，当該期間中の実際の勤務の有無や，平均的な勤務日数などの要件を付加した上で，時給制契約社員に対し，正社員に比して一定割合の日数を付与するという方法も考えられるところであって，当該期間中に実際に勤務したにもかかわらず，正社員と異なりおよそ特別休暇が得られないというのはやはり不合理な相違といわざるを得ない。
１審原告が所属する労働組合と，１審被告会社との間では，平成１９年１０月２２日付けで，期間雇用社員の休暇に関し労働協約が締結されており，そこには夏期・年末年始休暇についての定めはない（乙４１の１）ものの，そのことだけでは，不合理性を否定することはできないというべきである。
そして，本件においては，前記認定のとおり，１審原告が正社員とほぼ同程度の勤務日数，勤務時間で就労していたと認められることに照らすならば，１審原告に対しては，同程度の休暇を付与するのが相当であったというべきである。
したがって，労働契約法２０条が制定された平成２５年４月以降，１審被告会社が，１審原告に対しかかる休暇取得の機会を与えなかったことは，同条に反し，１審原告に対する不法行為に当たるというべきである。
なお，当該労働条件が労使間での協議を踏まえて決定されたという事情は，相違の不合理性を否定する事情として考慮することができ，その場合は交渉の経過なども併せて検討する必要があると解されるが，夏期・年末年始特別休暇の点を除き，本件においては，この点について不合理性を否定する事情として考慮するまでもなく１審原告の主張する相違が不合理なものであると認めることはできない。以上のとおりであるから，１審被告会社について，夏期及び冬期休暇の点を除き，労働契約法２０条違反を理由とする不法行為の成立を認めることはできない。
一方，夏期及び冬期休暇を，１審原告に付与しなかったことが不法行為に当たることは上記のとおりであり，１審原告は，平成２５年６月１日時点で在籍していたので，平成２５年９月３０日までの間に有給で３日間の夏期休暇を，退職する同年１２月１４日までの間に有給で３日間の冬期休暇を取得する機会を失ったといえる。これにより，１審原告が被った損害は，当時の１審原告の時給が１１５０円であったことから，１日８時間就労したことを前提にすると夏季特別休暇分，冬期特別休暇分についてそれぞれ２万７６００円であると認められる。
時間給制契約社員の給与は毎月末日締めの翌月２４日支払であったから，夏期特別休暇分の損害については，平成２５年１０月２４日から，冬期特別休暇分の損害については平成２６年１月２４日から遅延損害金が生じる。」
同５２頁３行目冒頭の「９」を「８」と改め，同４行目から６行目を次のとおり改める。
「本件訴訟の内容，経過等に照らすと，１審原告が要した弁護士費用のうち，１審被告Ｙの暴行による不法行為と相当因果関係のある損害としては５万円，１審被告会社の労働契約法２０条違反の不法行為と相当因果関係のある損害としては，夏期特別休暇分，冬期特別休暇分についてそれぞれ２７００円と認めるのが相当である。
したがって，１審被告らは連帯して５万円とこれに対する不法行為の日である平成２５年１２月１４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金を支払う義務を負い，１審被告会社は，これとは別に２７００円とこれに対する平成２５年１０月２４日から及び２７００円とこれに対する平成２６年１月２４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。」
２１審原告の補充主張について
超過勤務時間について
ア１審原告は，超勤命令簿が実態を反映しているかどうかについて疑問がある旨主張するが，終業時刻記録簿との比較を踏まえて，その記載内容に信用性があると認められることは，当審において引用した原判決（３７頁２６行目から３８頁８行目まで）に記載のとおりである。これと異なり，平均して午後９時ころまで残業していたとする１審原告本人の原審における供述は採用することができない。
１審原告は，終業時刻記録簿自体が，超勤命令簿の記載を前提に作成されているとも主張するが，１審被告会社において，従業員が超勤命令簿の記載を踏まえて終業時刻記録簿を作成する運用が行われていたのであれば，１審原告のように終業時刻の記載を欠いた日が多いまま放置されるということは想定し難く，このほか，１審原告が指摘する事情は，超勤命令簿の信用性を左右するに足る具体的な事情とはいえない。なお，甲第１６号証のガイドライン及び甲第１７号証の通達においては，使用者が自ら現認する形で残業時間を確認する方法も記録方法とされている。イまた，１審原告は，想定超勤時間と残業時間の比較で，サービス残業の傾向は十分に読み取れるとも主張する。
しかし，想定超勤時間を算定するに際しては，基準物数と当日の担当者の配達物数が参照されるところ，基準物数は，天候や配達担当社員の業務の習熟度などの個別事情を捨象した年１回の調査で得られる統計情報を基にした１区当たり４５０分で作業を終えることが可能な配達物数（当審において引用した原判決３２頁２６行目から３３頁５行目まで）にすぎない。したがって，１審原告の当日の業務が，１審原告において残業代を請求している全期間において，想定超勤時間を算出する際に参照された当日の配達物の配達業務のみであれば，１審原告自身の能力や習熟度による影響も平均化される可能性があり，１審原告の主張するところが全体的な傾向を示すものといえる余地もある。
しかしながら，当審において引用した原判決（３２頁２６行目から３３頁５行目まで，３７頁１８行目から２４行目まで）記載のとおり，実際には，配達業務に従事する以上，業務に要する時間には天候などの影響が生じるほか，配達業務自体に限ってみても他区の応受援など，統計で考慮されない諸事情により勤務時間が左右され，さらに，配達業務以外にも会議や研修への出席などの業務が加わることを踏まえると，１審原告が主張するような，想定超勤時間と残業時間の比較から，サービス残業の傾向を読み取ることは困難というべきである。


ウ１審原告は，１審原告が退職を決意した平成２５年１２月の残業時間が突出して多いことが１審原告の主張を裏付けると主張する。しかしながら，１２月は他の月との比較でいえば繁忙期であるから残業が増えるのは当然といえる。また，平成２５年１２月は１０日の勤務で平均３時間弱の残業であるところ，他の年度との比較においても平成２３年１２月は２０日の勤務（１２月３１日の非番廃休の勤務分を除く）で平均約３時間の残業をしたことになっており，平成２２年１２月と平成２４年１２月も約２時間半の残業をしていること（乙４），平成２５年１２月は勤務日数が少なく平均値の変動が大きくなるという側面が否定できないことを踏まえると，平成２５年１２月の残業時間が突出して多いとはいえない。エ以上のとおりであるから，この点に関する１審原告の主張は採用することができない。
なお，前提としての未払賃金の存在が認められないので，この点に関する付加金についての主張も理由がない。
１審被告Ｙの暴行及び自爆営業の強要について
ア１審原告は，証拠（甲６・本件暴行があったとされる日の翌々日である平成２５年１２月１６日における１審原告と１審被告Ｙとの会話録音の反訳書）によれば，１審被告Ｙが，１審原告の襟首をつかんで給湯室に投げつけた（押し投げた）ことは明らかであり，１審被告Ｙも襟首をつかんでいたこと自体は否定していないなどと主張する。
この点，上記反訳書においては，１審原告が，自らの主張する暴行態様を認めさせようと１審被告Ｙに対し誘導を試みているものの，結局，１審被告Ｙは，呼び止めても止まらない１審原告を追いかけ，首根っこ（服の後ろ襟）をつかまえて給湯室へ連れて行ったこと，その後はいろいろ問い詰めたことを認めているにとどまり，１審原告の主張を裏付けるような供述をしていると認めることはできない。
なお，上記反訳書の４８１項には，１審被告Ｙの発言として，「押し投げた」との記載があるものの，反訳書の基となった会話録音のＤＶＤ（甲７）によれば当該部分の１審被告Ｙの口調は，語尾が上がっており，１審原告の「給湯室に，押し投げましたよね？」との発言に対し疑問を呈したり，驚いたりしている様子を示しているのであって，１審被告Ｙが１審原告を押し投げたことを認めたものということはできない。また，上記反訳書の４８４項で１審原告が，「あ，襟ですか？こう掴んで締めましたよね？」と聞いているのに対し，４８５項で１審被告Ｙが「あー」と応じたとの記載があるところ，上記ＤＶＤの録音では，詳細は聞き取れないものの，１審被告Ｙが，何か言い分を述べている様子があり，その後，４８６項で，１審原告が「でも」と切り出して自らの言い分を認めさせようとしていることからすると，４８５項では，１審被告Ｙから，襟をつかんで締めたという１審原告の主張を否定する発言があったものと思われる。（甲７の３７：３２から３８：２０ころまで）
診断書（甲８）の記載内容についても，１審原告に具体的な外傷等の客観的所見があったことはうかがわれず，頚椎症，腰痛症の診断は，１審原告の首や腰に痛みがあるとの主訴に基づくものと解され，１審原告の主張する暴行態様を裏付けるに足るものではない。
よって，暴行の態様についての１審原告の主張は採用することができない。
なお，当審において引用した原判決（３５頁２行目から１２行目まで）で認定した１審被告Ｙの暴行態様を前提にすれば，暴行を受けたことにより１審原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料が１０万円を上回ることはない。
イ１審原告は，１審原告が自宅にレターパック等を保管していること（甲５）から，自爆営業を強要されたことが明らかであると主張する。しかしながら，当審において引用した原判決（４２頁２３行目から４３頁８行目まで）記載のとおり，１審原告がこれを購入したことが，１審被告Ｙから社会通念上許容される限度を超える強要を受けた結果であると認めるに足りる証拠はない。
３１審被告らの補充主張について
１審被告会社は，本件郵便局における昼休憩は，勤務時間である休息時間と休憩時間からなり（乙３８の１，２），１審被告Ｙが，昼休みをとれていないような発言をしていることは，休憩時間に業務が及んでいるか否かなどを明らかにするものではなく，結局，この点に関する証拠はないと主張する。しかしながら，１審被告Ｙの認識が，業務の継続は休息時間までにとどまっており，あるいは代替の休憩時間も取得されていることから，休憩時間に勤務が及んでいることはないというものであれば，１審原告との面談に際し，その旨，反論ないし説明をすると考えられるところ，１審被告Ｙがそのような反論ないし説明をした形跡はない。
したがって，１審被告Ｙが述べたところを踏まえ，休憩時間が少なくとも１０分程度，業務に充てられていたとする原判決の認定は相当である。１審被告Ｙは，同被告が１審原告の後ろ襟を掴んだこと，そのまま給湯室に連れて行ったことは，１審原告が，退職届を投げてよこし，呼び止められたにもかかわらず立ち止まることなく逃げるように走って行ったという経緯等に鑑みるならば，社会的相当性を欠くとはいえないと主張する。しかしながら，前記認定の暴行の態様に照らすならば，１審被告Ｙの主張する経緯等があり，その時点で，退職届の扱いについて１審原告と話をする必要性があったとしても，そのことによって上記暴行が社会的相当性を有する行為であったいうことはできない。
したがって，１審被告らの補充主張はいずれも採用することができない。４そうすると，１審原告の請求については次のとおりの範囲で認められる。未払賃金（時間外手当）に関する請求については，平成２４年１月分以降の昼の休憩時間の一部１１万６７６０円について請求する部分とこれに対する各支払期からの遅延損害金を請求する限度で理由があり（原判決主文第１項と同じ。），その余の請求（当審において拡張された附帯請求も含む。）には理由がない。
元金額及びこれに対する本
判決確定の日の翌日からの遅延損害金を請求する限度で理由があり（原判決主文第２項と同じ。），その余の請求には理由がない。
買取強要行為の不法行為についての商品購入額相当額の損害賠償請求については理由がない。


平成２４年１０月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第４７１７３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１１日
判決
静岡県賀茂郡＜以下略＞
原      告           Ａ社
静岡県賀茂郡＜以下略＞
原      告           Ｂ社
原告ら訴訟代理人弁護士    山崎    正俊同訴訟復代理人弁護士      髙砂    太郎同補佐人弁理士         高橋    康夫
静岡県賀茂郡＜以下略＞
被      告           Ｃ社
東京都町田市＜以下略＞
被      告           Ｄ社
被告ら訴訟代理人弁護士    牧野       聡同               和田    聖仁
主   文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告Ｃ社は，別紙商品目録１記載の各商品の包装袋に別紙表示目録１記載の各表示を付して，別紙商品目録１記載の各商品を販売し，販売のため展示してはならない。
２被告Ｃ社は，別紙商品目録１記載の各商品の広告に別紙表示目録１記載の各表示をしてはならない。
３被告Ｄ社は，別紙商品目録２記載の各商品の包装袋に別紙表示目録２記載の各表示を付して，別紙商品目録２記載の各商品を販売し，販売のため展示してはならない。
４被告Ｄ社は，別紙商品目録２記載の各商品の広告に別紙表示目録２記載の各表示をしてはならない。
５被告Ｃ社は，原告らそれぞれに対し，１７５０万円及びこれに対する平成２３年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。６被告Ｄ社は，原告らそれぞれに対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，和菓子などに用いられる桜葉塩漬の製造，販売等を業とする原告らが，別紙商品目録１記載の各商品（以下「被告商品１」という。）及び別紙商品目録２記載の各商品（以下「被告商品２」といい，「被告商品１」と併せて「被告各商品」という。）は，いずれも桜葉の原産地が「中国」の桜葉塩漬であるのに，被告Ｃ社（以下「被告Ｃ社」という。）において別紙表示目録１記載の表示（以下「被告表示１」という。）を包装袋に付した被告商品１を販売する行為及び被告商品１の広告に被告表示１をする行為が，被告Ｄ社（以下「被告Ｄ社」という。）において別紙表示目録２記載の表示（以下「被告表示２」といい，「被告表示１」と併せて「被告各表示」という。）を包装袋に付した被告商品２を販売する行為及び被告商品２の広告に被告表示２をする行為が，それぞれ不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為（原産地誤認表示惹起行為）に該当すると主張して，被告らに対し，同法３条１項に基づき，被告各表示を包装袋に付した被告各商品の販売等の差止めを求めるとともに，同法４条に基づき，損害賠償の支払を求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)当事者
ア原告らは，いずれも，和菓子などに用いられる桜葉塩漬の製造，販売等を業とする会社である。
イ被告Ｃ社は，桜葉塩漬の製造，販売等を業とする会社であり，被告Ｄ社は，桜葉塩漬の販売等を業とする会社である。
(2)被告らの不正競争行為
ア被告Ｃ社の行為
(ア)被告Ｃ社は，遅くとも平成１８年から，「原料原産地    日本静岡県」，「加工地日本｣の表示を真空パック包装袋に付した被告商品１を販売している。
(イ)被告Ｃ社は，自社のホームページ上の被告商品１の広告（甲７の１，２）において，段ボール包装箱に「伊豆」と表示した写真を掲載し，「南伊豆の契約農家で栽培された大島桜使用｣と記載するなどして，被告商品１を南伊豆産と表示している。
(ウ)以上によれば，被告Ｃ社は，被告表示１を包装袋に付した被告商品１を販売し，また，被告商品１の広告に被告表示１をしているものといえる。
イ被告Ｄ社の行為
(ア)被告Ｄ社は，遅くとも平成１８年から，「伊豆産」の表示を真空パック包装袋に付した被告商品２を販売している。
なお，被告商品２は，被告Ｄ社が，Ｅ社（以下「Ｅ社」という。）を通じて，被告Ｃ社から仕入れた桜葉塩漬である。
(イ)被告Ｄ社は，自社のホームページ上の被告商品２の広告（甲８）において，伊豆の桜葉栽培農家の桜葉の畑の写真を掲載し，「桜葉の塩漬（国産）」，「伊豆産」，「原料原産地桜葉：日本（静岡県南伊豆）」と記載するなどして，被告商品２を伊豆産と表示している。(ウ)以上によれば，被告Ｄ社は，被告表示２を包装袋に付した被告商品２を販売し，また，被告商品２の広告に被告表示２をしているものといえる。
ウ被告各商品が「中国産」であること
(ア)安定同位体比分析
ａ分析結果
Ｆ社（以下，同社又は同社の分析部門が独立して設立されたｆ社（甲２５の２）を，単に「Ｆ社」という。）作成の２０１０年（平成２２年）６月８日付け分析試験報告書（甲９の２ないし４，７。以下「本件分析試験報告書」という。）によれば，被告各商品は，いずれも「中国産」である。


すなわち，被告Ｃ社が販売した「桜葉漬」（甲９の１２），Ｇ社が被告Ｃ社から仕入れて販売した「桜葉塩漬（国産）」（甲９の１３），被告Ｄ社が販売した「特撰桜葉塩漬（伊豆産）」（甲９の１４）及び被告Ｃ社が販売した「真空包装桜葉漬」（甲９の１７）の各試料について，Ｆ社が炭素安定同位体比，窒素安定同位体比及び酸素安定同位体比の分析による産地判別を行ったところ，本件分析試験報告書に示すとおり，いずれも「中国産」と判別された。ｂ安定同位体比分析による桜葉の産地判別の有効性等(ａ)Ｆ社は，自治体その他の公共機関から，産地偽装の産地の判別を含む各種の分析及び鑑定の依頼を受けて，分析試験報告書及び鑑定書を提出する実績と信用のある分析機関である。そして，Ｆ社が採用する安定同位体比分析による産地判別は，物質の安定同位体比が，重さの違いによって，緯度，地形，気候に応じ，特定の地域で特定の値をとることを利用して，産地を判別する分析方法であり，桜葉を含む食品の原産地の判別に有効である。すなわち，炭素，窒素及び酸素は，一般的に植物の生育において不可欠の要素である上，植物の生育環境と密接に関連している物質（二酸化炭素，硝酸イオン，水）に由来しているため，植物から検出された炭素，窒素及び酸素の同位体比を分析し，植物の生育地（生産地）を特定することは極めて合理的なものといえる。
大島桜が採取される桜葉の産地の判別は，具体的には，検査対象である桜葉の検体の炭素安定同位体比（δ１３Ｃ），酸素安定同位体比（δ１８Ｏ）及び窒素安定同位体比（δ１５Ｎ）を測定し，その数値と，Ｆ社が伊豆各地及び中国各地の桜葉の産地から継続的に収集して集積したサンプルの炭素安定同位体比，酸素安定同位体比及び窒素安定同位体比のデータベースの値とを比較して判別することにより行われており，国産・輸入の判別を９７．５％の高精度で判別する体制を確立している。
桜葉の産地は，伊豆産であれば，南伊豆，西伊豆に限定され，中国産であれば，浙江省，江蘇省（安徽省合肥市を除く。）に限定されていることから，安定同位体比の比較のためのサンプルの収集とそれに基づくデータベースの構築が容易である。桜葉の分析に関係する安定同位体比の特性は次のとおりである。
①炭素安定同位体比（δ１３Ｃ）
植物の炭素同位体比は，空気中の二酸化炭素を光合成により植物体内に取り込む際の光合成の回路により決定される。陸上植物の多くはＣ３植物といわれ，炭素安定同位体比は，平均で－２７‰となる。一方，サトウキビや，トウモロコシなど乾燥，高温の環境で生育するイネ科植物は，Ｃ４植物といわれ，Ｃ３植物と光合成回路が異なる。このような植物は高温・乾燥地域に多く生育し，Ｃ４植物の炭素安定同位体比は，平均－１２‰となる。
伊豆の桜葉の炭素安定同位体比は，概ね－２７‰～－２８‰である。
②酸素安定同位体（δ１８Ｏ）
酸素安定同位体は，緯度，降水，海からの距離や高度差，風向等の様々な要因により，特定の地域では特定の値を取る。そして，中国産の桜葉は伊豆産の桜葉よりも酸素安定同位体比が重い水を利用して栽培されている。
なお，水は土壌中を浸透するに従い，移流・分散の働きを受けて土壌中，特に伏流水のある深部の同位体比は均質化する性質をもつところ，西伊豆・南伊豆は一定の規模の集落ごとに深さ１０ｍから１００ｍの肥土を掘って地下水（伏流水）を山の上まで汲み上げて各戸に配水する方法を採っており，西伊豆産と南伊豆産で桜葉の酸素安定同位体比が大きく異なることは考えにくい。また，西伊豆町，南伊豆町はいずれも北緯３４度，東経１３８度付近に位置し，同じ伊豆半島に存在することからしても，西伊豆産と南伊豆産の桜葉の酸素安定同位体比は近似した値になる。
③窒素安定同位体比（δ１５Ｎ）
窒素安定同位体比は，窒素栄養源すなわち肥料を示すものである。化学肥料を用いて栽培した場合には，窒素安定同位体比がゼロに近く，堆肥等の有機質肥料を使用する場合には，桜葉はプラスの安定同位体比を示すことになる。
そして，伊豆の桜葉は栽培と収穫の回転を速くする必要があるために化学肥料が使用され，中国では有機質肥料を使用することが多い。
(ｂ)本件分析試験報告書に係る判別方法による判別は，分析試料の「日本産」ないし｢伊豆産｣との表記を否定できるかどうかという判断を行ったものであり，判断の過程では，一度の判別分析で日本産か否か，中国産か否かを判断するのではなく，サンプル採取地域間のあらゆる組合せによる判別分析を重畳的に行うことで，最終的に「日本産」ないし｢伊豆産｣か否かを判断している。本件分析試験報告書記載の「判別得点」は，重畳的に行われる判別分析のうち，最後の判別分析を行った際に導出された数値である。
Ｆ社では，桜葉を場所・季節で細かく分類し，各分類につき採取した総サンプル数が数千に上るサンプルを基礎とするデータべースを構築し，これを基に判別係数，判別式による判別得点を算出し，統計学的方法により重畳的に判別分析を行っており，このように多数のサンプルを基礎とするデータべースを構築して産地を判別することは，科学的な産地判別として認められている。なお，Ｆ社作成の「桜葉春葉安定同位体比分布図」（甲５０）及び「桜葉夏葉安定同位体比分布図」（甲５１）は，重畳的に行われる判別分析の一場面をごく限定されたサンプル数（甲５３，５５）を基にグラフ化し，判別分析を概念的に理解させる説明資料として提出したものであり，これにより何らかの判断がされるというものではない。上記数千に上るサンプルの全てについてδ１３Ｃ，δ１８Ｏ，δ１５Ｎの分布を三次元分布図で示すとすれば，巨大な用紙を用いることになるが，その場合でも，多数のドットが重なって分布図の意味をなさないことになるので，そのような三次元分布図の作成・提示は無意味である。


(ｃ)金属元素の含有量の測定によって，原告ら提供の日本産桜葉の分析試料と，被告各商品の分析試料を分析した結果，樹形図（甲５６）のようなグループ分けができた。この樹形図は，具体的には，Ａｌ，Ａｓ，Ｂａ，Ｃａ，Ｃｄ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｆｅ，Ｋ，Ｌｉ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｐｂ，Ｒｂ，Ｓｅ，Ｖ，Ｚｎ，Ｓｒからなる２０種類の金属元素の含有量から，近似する傾向を示すものでグループ分けを行った結果を示すものである。つまり，大きく二つのグループに分ける場合，Ｎ１０ＹＶＶ００２・Ｎ１０ＹＶＶ００３・Ｎ１０ＹＪＪ０１４・Ｎ１０ＹＪＪ００３(グループ１)と，それ以外のもの(グループ２)で分けられる。さらに，グループ２を分類すると，２００７５６・Ｎ１０ＥＢＢ０１４(グループ３)とそれ以外のもの(グループ４)に分けられる。以下同様に分類していくと，Ｎ１０ＹＦＦ００１・Ｎ１０ＹＦＦ００４のグループ，Ｎ１０ＹＪＪ００４・Ｎ１０ＹＪＪ０１３・Ｎ１０ＹＦＦ００６・Ｎ１０ＹＪＪ０１５・Ｎ１０ＹＦＦ００３・Ｎ１０ＹＦＦ００５のグループ，Ｎ１０ＹＦＦ００２・Ｎ１０ＹＪＪ０１２のグループ，２００７５６・Ｎ１０ＥＢＢ０１４のグループ，Ｎ１０ＹＶＶ００２・Ｎ１０ＹＶＶ００３のグループ，Ｎ１０ＹＪＪ０１４のグループ，Ｎ１０ＹＪＪ００３のグループに分けられる。
この分析結果は，本件分析試験報告書に係る判別方法とは異なるものであるが，被告各商品が日本産桜葉と異なる特徴を示すととともに，中国産桜葉と類似した特徴も示すものであり，本件分析試験報告書の分析結果の有効性を補強するものといえる。
(イ)被告各商品の販売価格
被告各商品の販売価格は，国産品の販売価格と比較して極めて安価であり，真実の国産品であるならば，被告各商品の販売価格で販売するのは著しく困難を伴うものといえる。このことは，被告各商品が中国産であることを裏付けるものである。
エ小括
以上によれば，被告各商品に被告各表示をすることは，「中国産」である被告各商品を「国産」ないし「伊豆産」と誤認させるような表示（原産地誤認表示）に当たる。
したがって，被告らによる被告各表示を包装袋に付した被告各商品の販売行為及び被告各商品の広告に被告各表示をする行為は，不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為に該当する。
(3)差止めの必要性
原告ら及び被告らは，伊豆産の桜葉塩漬の商品という狭い市場において競合しており，被告らの前記(2)の不正競争行為によって，原告らの営業上の利益を侵害され，また，侵害されるおそれがある。
したがって，被告らによる被告各表示を包装袋に付した被告各商品の販売等の差止めの必要性がある。
(4)原告らの損害額
ア不正競争防止法５条２項に基づく損害額
被告らは，故意又は過失により前記(2)の不正競争行為を行って原告らの営業上の利益を侵害したものであるから，不正競争防止法４条に基づいて，原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負う。
(ア)被告Ｃ社の不正競争行為による損害額
被告Ｃ社は，平成１８年から平成２１年までの間に被告表示１を付した被告商品１を販売し，その国内における売上高は合計１億６０００万円を下ることはなく，また，被告Ｃ社の利益率は売上高の４０％であることからすると，被告Ｃ社が上記販売により受けた利益は，６４００万円を下らない。
そして，原告らの国内における伊豆産の桜葉塩漬の市場シェア率は各２５％であるから，不正競争防止法５条２項の規定により，被告Ｃ社が受けた上記利益の各２５％である１６００万円が原告らそれぞれの損害額と推定される。
(イ)被告Ｄ社の不正競争行為による損害額
被告Ｄ社は，平成１８年から平成２１年までの間に被告表示２を付した被告商品２を販売し，その国内における売上高は合計２０００万円を下ることはなく，また，被告Ｄ社の利益率は売上高の３０％であることからすると，被告Ｄ社が上記販売により受けた利益は，６００万円を下らない。
そして，原告らの国内における伊豆産の桜葉塩漬の市場シェア率は各２５％であるから，不正競争防止法５条２項の規定により，被告Ｄ社が受けた上記利益の各２５％である１５０万円が原告らそれぞれの損害額と推定される。
イ弁護士費用
被告らの前記(2)の不正競争行為と相当因果関係のある原告らの弁護士費用相当額の損害は，原告らそれぞれにつき１５０万円を下らない。
ウ小括
以上によれば，原告らの損害額は，被告Ｃ社との関係では各１７５０万円，被告Ｄ社との関係では各３００万円である。
(5)まとめ
よって，原告らは，①被告Ｃ社に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，被告表示１を包装袋に付した被告商品１の販売等の差止めと，同法４条に基づき，原告らそれぞれにつき１７５０万円及びこれに対する平成２３年１月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，②被告Ｄ社に対し，同法３条１項に基づき，被告表示２を包装袋に付した被告商品２の販売等の差止めと，同法４条に基づき，原告らそれぞれにつき３００万円及びこれに対する同月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２請求原因に対する認否及び被告らの主張
(1)請求原因に対する認否
ア請求原因(1)の事実は認める。


イ請求原因(2)ア及びイの事実は認め，同ウ及びエは争う。ウ請求原因(3)及び(4)は争う。
(2)被告らの主張
ア被告らの不正競争行為の不存在
被告らが原告ら主張の不正競争行為を行った事実は存在しない。被告Ｃ社が，国産ないし伊豆産の表示を付して製造販売している桜葉塩漬の原料となる桜葉は，被告Ｃ社が農地を借り上げて，その管理を委託している契約農家が作付けした大島桜の桜葉と，被告Ｃ社の従業員，家族等が近隣の山等に自生している桜から集めてきた桜葉であり，中国産のものではない。なお，被告Ｃ社は，中国産の桜葉塩漬も取り扱っているが，これには中国産と明記して販売している。
イ本件分析試験報告書の分析結果について
原告ら主張のＦ社作成の本件分析試験報告書の分析結果は，以下のとおり，杜撰で不適切なものであり，被告各表示を付した被告各商品が中国産であることの根拠となるものではない。
(ア)Ｆ社は営利法人であり，その判断の中立性に疑問があり，また，Ｆ社が行う安定同位体比による桜葉の産地判別方法は，未だ確立された方法とはいえず，その判別方法から，産地を判別することは不可能である。このことは，Ｆ社作成の平成２２年６月８日付け「分析結果に関するご連絡」と題する書面（乙２の１）に，「原産国不明の場合，判別精度が８５％程度に低下する」，「ブラインド」（検体に表示された原産地の正誤の判別ではなく，検体の原産地を判別する検査）による判別の場合，「適正なグループ分けによる判別が困難となり，全体をまとめて統計処理することから，判別精度が低下します」との記載があることからも明らかである。
(イ)炭素安定同位体比，酸素安定同位体比及び窒素安定同位体比が，桜葉の産地判別に有効であるとの原告らの主張は，理由がない。
ａ炭素安定同位体比
桜葉である以上，伊豆産であろうが，それ以外の産地のものであろうが，光合成回路は同一であるから，同一回路によって形成される炭素安定同位体比の測定結果に有意差が生じることは考えられない。
したがって，炭素安定同位体比を用いて桜葉の産地判別を行うことは，不可能である。
ｂ酸素安定同位体比
桜葉塩漬は，長期間樽の中で桜葉を塩漬して加工された発酵食品であり，その加工過程において，桜葉の細胞壁のセルロース分子を構成する酸素原子は，樽の水由来の酸素原子に置換されるから，桜葉塩漬を対象とする酸素同位体比の測定では，必然的に桜葉の産地の水の安定同位体比ではなく，樽の中の水の安定同位体比を反映することになる。
したがって，酸素安定同位体比を用いて桜葉の産地判別を行うことは，不可能である。
ｃ窒素安定同位体比
契約農家ごとに使用する肥料は様々であり，中国においても化学肥料は広く使用されており，原告らが主張するような伊豆産は化学肥料，中国産は有機肥料という単純な図式は成り立たない。また，Ｈ作成の「窒素安定同位体比を用いた化学肥料使用判別法の検討」と題する調査報告書（乙７）には，「化学肥料使用農産物の窒素安定同位体比の平均値は，有機農産物と１％の水準で有意な差がみられたが，両者の分布ではオーバーラップする部分が大きく，肥料以外にも窒素安定同位体比に影響を及ぼす因子がある可能性が示唆された。」などの記載がある。上記調査報告書の報告は，化学肥料を用いて栽培した農産物のδ１５Ｎがゼロに近くなるとする原告らの主張が明らかに根拠を欠いているだけでなく，窒素安定同位体比によって，農産物に使用されている肥料が，化学肥料か有機肥料かを判別することは不可能であることを示している。したがって，窒素安定同位体比を用いて桜葉の産地判別を行うことは，不可能である。
(ウ)甲５０及び５１は，原告らが，「中国産と伊豆産の桜葉は，δＣ，δＯの値によって，明確に分布が分かれることから，中国産と伊豆産の判別ができること」，「この分布の違いによって安定同位体比による産地判別が可能であること」を立証趣旨として提出した，Ｆ社作成の安定同位体比分布図である。
しかし，甲５０及び５１においては，δ１３Ｃの値については，中国桜と国内桜とで有意な区別ができるような分布の違いは存在せず，また，δ１８Ｏの値についても，春葉については２３‰～２５‰の値においては分布に違いを見出すことは困難であるし，夏葉についても１８‰～２０‰の値において分布の違いを見出すことが困難である。したがって，δ１３Ｃ及びδ１８Ｏの値を個々に検討しても，あるいは複合的に検討しても，原告らが主張するような分布の違いなど存在しておらず，産地判別は不可能である。
かえって，本件分析試験報告書記載のδ１３Ｃ及びδ１８Ｏの値を甲５０に当てはめると，ほとんどの場合，「中国産」ではなく，「国産」であるとの全く逆の結論が導かれる。
ウ被告各商品の販売価格について
被告らが国産ないし伊豆産と表示して販売する桜葉塩漬の価格が相対的に安価であることは認めるが，これは，被告Ｃ社において農地を借り上げ，自家栽培を行い，仕入価格の高騰を抑えたり，製造過程を合理化するなど被告らの企業努力の成果であり，被告各表示を付した被告各商品が中国産であることの裏付けにはならない。
第４当裁判所の判断
１被告らの不正競争行為（請求原因(2)）の成否について(1)請求原因(1)，(2)ア及びイの事実は，当事者間に争いがない。原告らは，被告各商品の桜葉の原産地は「中国」であるから，被告各商品に「国産」ないし「伊豆産」と表示（被告各表示）をすることは，原産地誤認表示に当たり，被告らによる被告各表示を包装袋に付した被告各商品の販売行為及び被告各商品の広告に被告各表示をする行為は，不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為に該当する旨（請求原因(2)ウ及びエ）主張する。
原告らは，被告各商品の桜葉の原産地が「中国」であることの根拠として，Ｆ社作成の平成２２年６月８日付け本件分析試験報告書の分析結果を挙げるので，以下において，その分析結果の有効性ないし信頼性について検討する。
ア安定同位体比分析による桜葉塩漬の桜葉の産地判別の概要証拠（甲９ないし１２，１４ないし２５，４２，４４ないし４８（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，Ｆ社が行う安定同位体比分析による桜葉塩漬の桜葉の産地判別の概要は，次のようなものであることが認められる。


(ア)まず，試料中の窒素，炭素及び酸素の安定同位体比を専用の安定同位体比質量分析装置を用いて測定し，当該試料の同位体比が標準試料の同位体比に比べてどれくらい隔たっているかを千分率偏差（‰）で表したδ値で示す。
ａ安定同位体比の測定は，例えば，炭素又は酸素の場合，安定同位体比質量分析装置を構成する「元素分析計」で，試料を燃焼させて生じた二酸化炭素を単離し，安定同位体比質量分析装置を構成する「質量分析計」で，二酸化炭素をイオン化した後，質量の異なる二酸化炭素イオンを磁場の中で分離し，これを電流として検出し，その割合の計算を行って，炭素安定同位体比又は酸素安定同位体比を割り出す。
ｂ標準物質は，窒素は空中窒素（「Ａｉｒ」），炭素は矢石化石（ベレムナイト）（「ＰＤＢ」），酸素は標準平均海水（「ＳＭＯＷ」（ＶＳＭＯＷ））である。
窒素安定同位体比は，標準物質である空中窒素の１４Ｎに対する１５Ｎの存在割合（０．３６５％／９９．６３５％）と分析対象の１４Ｎに対する１５Ｎの存在割合がどれくらい隔たっているかを千分率偏差（‰）で示したものであり，「δ１５Ｎ」という。同様に，炭素安定同位体比１２Ｃに対する１３Ｃの存在割合の千分率偏差（‰）を「δ１３Ｃ」，酸素安定同位体比１８Ｏに対する１６Ｏの存在割合の千分率偏差（‰）を「δ１８Ｏ」という。
例えば，分析対象試料の「δ１３Ｃ」は，次の計算式で算定される。
δ１３Ｃ（試料）＝{（１３Ｃ/   １２Ｃ試料）－（１３Ｃ/１２Ｃ標準物質）}÷（１３Ｃ/１２Ｃ標準物質）×１０００
(イ)次に，分析対象試料の窒素，炭素及び酸素の３元素の安定同位体比の分析値から，産地別の安定同位体比データベースを統計分析（統計解析）して得られた「判別式」を使って，「判別得点」を得る。この判別得点の値により，試料の原産地が国産か，中国産かを判別する。
産地別の安定同位体比データベースは，判別の基礎となるものであり，この基礎データは各産地で直接採取した検体のデータを蓄積・更新し，あらかじめ由来が明確な検体を分析して構築されたものである。このデータベースから，グループを分ける判別関数を算出し，この関数（判別式）を用いて，分析対象試料がどの産地グループに入るかを判別する統計解析の判別分析の手法を用いている。
イ本件分析試験報告書の記載内容
(ア)「検査及び判定方法」
「ＴＣ／ＥＡＩＲ－ＭＳ及びＥＡ    ＩＲ－ＭＳによる炭素，窒素，酸素安定同位体比分析検体より得られた炭素，窒素，酸素安定同位
体比値の多変量解析による桜葉産地判別分析」
(イ)「分析結果」
ａ「試料名：桜葉漬（Ｃ社），検体量：１１８ｇ(測定重量），報告書番号Ｎ１０ＹＪＪ００４」（甲９の２，１２）
「検査項目」               「検査結果」窒素安定同位体比（δ１５Ｎvs   Ａｉｒ）     －０．５‰炭素安定同位体比（δ１３Ｃvs   ＰＤＢ）    －２６．２‰酸素安定同位体比（δ１８Ｏvs   ＶＳＭＯＷ）   ２７．８‰
判別得点３．２６
判別    中国産
ｂ「試料名：桜葉塩漬（国産）ホームメイドショップＫＩＫＵＹＡ，検体量：９９ｇ(測定重量），報告書番号Ｎ１０ＹＪＪ００６」（甲９の３，１３）
「検査項目」               「検査結果」窒素安定同位体比（δ１５Ｎvs   Ａｉｒ）      ２．０‰炭素安定同位体比（δ１３Ｃvs   ＰＤＢ）    －２６．４‰酸素安定同位体比（δ１８Ｏvs   ＶＳＭＯＷ）   ２４．１‰
判別得点２．２２
判別    中国産
ｃ「試料名：特撰桜葉塩漬（伊豆産）Ｄ社，検体量：８３ｇ(測定重量），報告書番号Ｎ１０ＹＪＪ００８」（甲９の４，１４）「検査項目」               「検査結果」窒素安定同位体比（δ１５Ｎvs   Ａｉｒ）      ０．５‰炭素安定同位体比（δ１３Ｃvs   ＰＤＢ）    －２６．８‰酸素安定同位体比（δ１８Ｏvs   ＶＳＭＯＷ）   ２７．０‰判別得点２．８８
判別    中国産
ｄ「試料名：真空包装桜葉漬Ｃ社，検体量：１２８８ｇ(測定重量），報告書番号Ｎ１０ＹＪＪ０１４」（甲９の７，１７）「検査項目」               「検査結果」窒素安定同位体比（δ１５Ｎvs   Ａｉｒ）      １．２‰炭素安定同位体比（δ１３Ｃvs   ＰＤＢ）    －２６．０‰酸素安定同位体比（δ１８Ｏvs   ＶＳＭＯＷ）   ２７．７‰判別得点３．７３
判別    中国産
(ウ)「結果注釈」
「判別基準点０   国産＜０   輸入（中国）＞０中国産については，浙江省産の桜葉の値を示す（参照）中国産の分析に関して，合肥産桜葉に，伊豆産と近似する値を示すものがある。
当該検体による影響で中国産を国産判定する可能性があることから，中国産について合肥産を除く（浙江，江蘇省産桜葉）判別を実施し，さらに合肥産についての判別とする二段階判別に改定し判別を実施。
(注意)
中国産（合肥）桜葉に国産と近似するものが存在し，中国産について，国産と判別されるものがあります。


このため，本検査については，表示された原産国の確認を行うものとして，原産国不明の場合，判別精度が８５％程度に低下する事を追記します。（原産国表示についての確認の場合，国産表示の判別精度は９４．３％，一方中国産表示の判別精度は，９０．２％となります。これは，判別に際して，中国国内産地についても，合肥，浙江，江蘇など産地グループを分ける事で統計上の誤判定を抑制するものです。一方，ブラインドによる判別の場合，適正なグループ分けによる判別が困難となり，全体をまとめて統計処理する事から，判別精度が低下します）」
ウ検討
(ア)まず，前記アの認定事実を総合すると，本件分析試験報告書に係る判別方法による安定同位体比の測定は，安定同位体比質量分析装置を用いて行われるので，分析対象試料の一部が存在していれば，同一又は同種の装置を用いて再測定が可能であるといえる。しかるところ，本件においては，本件分析試験報告書記載の各検査項目（「炭素安定同位体比」，「酸素安定同位体比」及び「窒素安定同位体比」）の検査結果の各数値については，その信頼性を揺るがす証拠の提出はない。
(イ)次に，本件分析試験報告書に係る判別方法による産地の判別は，産地別の安定同位体比データベースを基に算出された判別式によって行われているので，判別結果の有効性ないし信頼性は，産地別の安定同位体比データベースが信頼できるものかどうか，そのデータベースから算出された判別式が合理性のあるものかどうかに依存しているといえるものであり，これらの検討が必要である。
具体的には，産地別の安定同位体比データベースの基礎データとされた検体を採取した具体的な地域，採取した検体の数，採取した検体の安定同位体比の分布状況等を確認し，これらを基に行われた産地別のグループ分けが適切なものであるか，安定同位体比の地理的な分布に明瞭な勾配があるかどうかを確認し，さらには，グループ分けの基準とされた判別式が合理的なものかどうかを確認する必要がある。(ウ)この点に関し，原告らは，①Ｆ社では，桜葉を場所・季節で細かく分類し，各分類につき採取した総サンプル数が数千に上るサンプルを基礎とするデータべースを構築し，これを基に判別係数，判別式による判別得点を算出し，統計学的方法により重畳的に判別分析を行っており，このように多数のサンプルを基礎とするデータべースを構築して産地を判別することは，科学的な産地判別として認められている，②上記数千に上るサンプルの全てについてδ１３Ｃ，δ18Ｏ，δ１５Ｎの分布を三次元分布図で示すとすれば，巨大な用紙を用いることになるが，その場合でも，多数のドットが重なって分布図の意味をなさないことになるので，そのような三次元分布図の作成・提示は無意味である旨主張し，これに沿うＦ社上級研究員Ｘ作成の平成２４年７月１１日付け報告書（甲６１）の記載部分がある。
ａしかしながら，Ｆ社作成のＥ社あての２０１０年（平成２２年）９月７日付け「弊社分析検査結果の流用についてのご通知」と題する書面（甲１２）には，「国産桜葉が，正当な国産か否かは，桜葉のような栽培地域が極めて限定されている商品の場合，商品の原料由来という畑（またはその栽培町村）まで，現時点においても遡って分析が可能です。」，「弊社は，上記弁護士よりの指摘を受け，中国産桜葉の資料集積を徹底して実施し，かつ国内に流通する国産表示の桜葉についての徹底したモニタリング調査を開始しました。」，「この結果については，弊社の分析技術の正当性を証明する上で，当然の事項であり，近日中にその結果を公表予定しています。」，「また西伊豆町，松崎町，南伊豆町において，本年３月以降４派に渡り桜葉の収集を実施し，現在西伊豆の桜葉生産地域を詳細に網羅した安定同位体比データベースを完成させました。」，「当該地域における桜葉のデータは，３月，５月，７月，８月の季節変動を含め，総数において２８０件に及ぶものであり，すべての桜葉は   その由   来畑に   至るま   で由来   が明確   なもの   となっ   ています。」，「従いまして，ある国産桜葉がどの地域の桜葉を使用しているとすれば，当該地域の桜葉データとの照合が可能な水準に到達しています。この地域に該当しないデータは，すなわち本来，伊豆産と表示するに該当しない製品という事になります。」との記載がある。上記記載によれば，平成２２年９月７日時点におけるＦ社の国産桜葉の安定同位体比データベースのデータの総数は２８０件であったことがうかがわれるから，上記時点より作成時期が前の同年６月８日付け本件分析試験報告書記載の分析結果が，そもそも原告らが主張するような総サンプル数が数千に上るサンプルを基礎とする桜葉の安定同位体比データベースに基づいてされた判別分析の結果であるといえるのか疑わしいといわざるを得ない。
ｂまた，Ｙ東大教授作成の「判別分析」と題するスライド資料（甲４４）中に，「判別分析に必要なサンプルの数」として，「グループがきれいに分かれていればサンプルは少なくても良い」，「より正確な判別関数を求めるにはサンプルは多い方が良い」，「判別関数に用いる変数の数（ｐ）が増えれば，サンプルは多く必要，ただし，（サンプル数／変数の数）は減ってもかまわない」，「一つの目安：最もサンプルの数の少ないグループに含まれるサンプルが３ｐ以上」との記載（最終頁）があることに照らすならば，判別分析に必要なサンプル数は，必ずしも多数である必要はなく，「グループがきれいに分かれていればサンプルは少なくても良い」し，また，原告らが主張するようなδ１３Ｃ，δ18Ｏ及びδ１５Ｎの分布を示した三次元分布図でなくても，δ１３Ｃ，δ18Ｏ又はδ１５Ｎのいずれか二つの組合せによる分布図で，判別の基礎としたグループ分けを示すことは可能であるといえる。
しかるところ，原告らは，本件分析試験報告書に係る産地別のグループ分けが適切なものであるか，安定同位体比の地理的な分布に明瞭な勾配があるかどうかを確認し得る分布図等のデータを提出していないから，グループ分けの基準とされた判別式，ひいてはその判別式によって導出された判別得点が合理的なものかどうかを確認することはできない。