本発明の方法に必要となるワインは，下記のような特定のブドウ栽培及びワイン製造技術によって製造することができる。あるいは，規定レベルよりも高いレベルの構成成分でワインを処理し，これらの構成成分を除去するか又はこれらの構成成分の含有率を本発明に必要となる含有率まで低下させることにより，ワインを製造してもよい。本発明において，「ワイン」という用語は，極めて広範囲に使用され，この用語には非発泡ワイン，発泡ワインならびに強化ワイン，及びミネラルウォーター及びフルーツジュースとブレンドされたワインが含まれる。
【００１６】
ブドウ栽培に関して，不都合な化学薬剤散布を用いないことを保証することにより，望ましくない物質の不存在を達成することができる。化学薬剤散布を使用する際には，監視が必要となる。それというのもこのような化学薬剤散布はまた，最終ワイン製品中に望ましくない化学物質が全体的に蓄積することに対して影響を与えるからである。ブドウの木のほとんどの病気は，未剪定のブドウの木を繁茂させるために熱又は湿分を必要とし，このことにより，さらに化学薬剤散布が必要になるというジレンマにますます陥ることになる。
【００１７】
ブドウの品質，より高い発生率のボツリチス，粉末饂飩粉病及び綿毛饂飩粉病を形成する上で，日陰が主要な役割を有する。ここでもまた，化学的な介入が必要となる。硫黄を基剤とする防カビ剤を使用することができるが，しかしこれらの防カビ剤は，許容範囲を超えたレベルの硫黄を導入する。未剪定のブドウの木の房は，過剰な青臭い不快な風味を有するコクのないワインを生成する。光は最大の自然資産の１つであるが，忘れられることが多く，軽視されがちである。焦点をあわせるべきなのは，木自体内で「調和的バランスがとれたブドウの木」である。ブドウと，葉と，茎と，木部と，根との正しい比率がこのようにバランスがとれた状態で生じれば，必要となる化学的介入は最小限で済む。
【００１８】
過剰な灌漑の名残が「バランスを崩した」作物である。過剰に豊富な天蓋のある場所での作物は，日陰果実及び熟成の遅れをもたらす。また収穫前の過剰な灌漑は，液果に水分と化学的取込み物質とを過剰に供給し，液果の本来の状態を変えてしまう。ここでもまた，さらに加工ラインに沿った化学的対策が必要となる。一定電子土壌水分モニターによる細流灌漑が好ましい選択肢である。
【００１９】
好ましくはブドウは（果実を過度に損傷しないように細心の注意を払って）手摘みし，涼しい環境（８℃～１６℃）中で好ましくは夜間に収穫するべきである。「赤」の場合，ｐＨは３．１～３．８であると共にボーメ(Ｂａｕｍｅ)は１３．０～１４．０の範囲にあり，「白」の場合，ｐＨは３．０～３．５であると共にボーメ(Ｂａｕｍｅ)は１０．０～１３．０である。野生酵母の分解を最小限に抑えるように，最小量の二酸化硫黄の散布が必要とされる。発酵に際しては野生酵母に頼るのが好ましい。
(エ)【００２０】
赤ワインの場合，収穫後できるだけ早く，好ましくは収穫から１２時間以内に圧搾及び除茎を行わなければならない。高品質ワインを製造するには，圧搾の前に除茎を行うことが強く推奨される。その利点は，渋みのある，葉が茂った草質の茎を含有しないことにより，味質を改善できることである。予想アルコール強度は０．５％も高くなる。なぜならば，水を含有し，かつ糖を含有しない茎はアルコールを吸収するからである。茎の色素を回避することにより，色合いが強くなる。茎と共に発酵すると，加工が促進された時には，より多量の酸素が取り込まれるようになる。発明者にとって発酵時に必要となるのは速度ではなく，安定性及び品質だけである。除茎及び圧搾を行ったあと，マストを発酵容器にポンプ供給し，酒石酸で調整し，酵母を必要なレベルに調整し，最小限の二酸化硫黄を添加する。
【００２１】
この容器は，過剰な発酵ガスを排出するように，また酸素が入らないように，気泡システムを備えている。酸素の流入はパンチング（叩き込み）の時にだけ発生する。このようなエアレーション量は，酵母増殖及び完全な糖発酵にとって重要である。
【００２２】
規則的な間隔を置いて（１０～１２時間毎に）皮を叩き込み，ほぼ２５℃の周囲温度を維持することが，発酵プロセスにおいて重大である。ドライ・キャップが酸化を可能にし，温度がより高く又はより低くなると，このことは発酵ジュースに悪影響を与える。浸漬中の安定性が次の１４～２１日間の重要な要素となる。一日０．７～１．０のボーメ減少が「ベンチマーク」となるように，ボーメを常に監視する。ボーメが０°～１°に達したら，しぼりかす又はブドウ塊は「バスケット・プレス」される。
【００２３】
プレスは，注意深くかつ鋭敏に監視することが必要である。過剰のプレスは強力な渋み物質，フェノール成分，及び強力な粗タンニンを形成する。バランスのとれたプレスは，結果として行われる重化学的な清澄，無用のブレンド及び化学的介入の必要性を軽減する。
【００２４】
この段階において，自由流動するジュースとプレスされたジュースとの組み合わせは，亜硫酸塩で予め処理されて滅菌された，使用済みの又は新しいアメリカンオーク，フレンチオークに移され，自然制御された温度環境内で保存される。温度範囲は１５℃～２５℃である。充填後，樽をゴム製の槌で数回打ち，これにより気泡を除去し，２５ｍｍ以内の樽口から補充する。樽はエアロックを備えており，樽内での発酵の進行が可能である。このプロセスは完成するのに３～４ヶ月かかる（この時間係数は，宿主環境における湿度及び温度の変動に関連する）。この段階の頃に，接種によって，又はワイン醸造場において固有の場合には自然に，リンゴ酸－乳酸発酵が生じる。
【００２５】
発酵が完了した後，樽をおり引きし，清浄化し，滅菌し，軽く亜硫酸塩処理し，充填し，エアロックを取り外す。充填後，樽をゴム製の槌で数回打つことにより気泡を除去し，補充して栓をする。次いで樽を鉛直方向に対して３０°の角度を成すように位置決めする。
【００２６】
若いワインからは沈殿物を除去して，酵母菌，細菌体，及び腐敗を生じさせる有機異物を減少させ，亜硫酸水素塩を回避できるようにすることが必要である。
【００２７】
優れた品質を探求する上で，エアレーションはもう一つの自然の成り行きである。このファクタは，酵母形質転換及び結果として得られるワインの安定性の達成を容易にする。発酵媒質中では，種々異なる沈殿領域が発生して，当然遊離二酸化硫黄レベルを形成することになる。おり引きはこれらの層に相乗効果を与えて，これらを一致させる。この段階における亜硫酸塩処理の要件は，従ってより厳密である。
【００２８】


おり引きの頻度は異論の多い問題であり，一年目では２～３ヶ月毎の時間枠が完全に許容され得るが，しかし現実のファクタ，例えばタンク又は樽のサイズ，貯蔵庫内の温度及びワインの種類に応じて，貯蔵庫責任者が決定する。責任者の技能及び経験が，最終的な要件を見極めることになる。懸濁させられた物質の沈下を促進するには，１００リットル当たり１～３の割合で卵白清澄することが必要となる。
【００２９】
１２～１８ヶ月間桶内で熟成させた後，少なくとも３～４回おり引きし，分析し，テイスティングし，軽く亜硫酸塩処理し，（１００％必要ならば）ワインが傷んでおらず，発酵性糖を含有しておらず，完全にリンゴ酸－乳酸発酵させられたことを認識した後，ワインはブレンド準備完了状態となる。このことはこれまでの１２～１８ヶ月，及び，収穫に至るまでの数ヶ月になされた努力の最終的な報酬である。
(オ)【００３０】
白ワインの場合，圧搾の前にブドウを除茎する。ジュースのｐＨは，酒石酸でｐＨ３．０～３．４に調整される。皮接触時間は，ブドウの品種，原産地，周囲温度及びタンニンの量又は渋み作用のあるフェノール成分の要件に関連する。二酸化炭素を添加しながら，マストから水分を流出させる。
【００３１】
発酵温度は１０～１６℃の範囲にある。０．４～０．８ボーメの糖含量減少が目標である。発酵後，ワインのかすを沈殿させ，二酸化炭素のもとでおり引きし，二酸化硫黄を添加する。
【００３２】
白ワインに付随する全ての手順において，何があっても空気に対する暴露は回避しなければならず，低温環境が実現される。上述のようにして製造されたワインは，３５ｐｐｍ未満の遊離二酸化硫黄レベルと，２５０ｐｐｍ未満の総二酸化硫黄レベルとを有する。酸，塩化物，ニトレート及びスルフェートを形成することができる陰イオンレベルは，規定の最大値未満である。
(カ)【００３３】
本発明は，頭隙に窒素を必要としない発泡ワインに適用することもできる。それというのも，所要の缶強度を提供するのには二酸化炭素で充分だからである。
【００３４】
本発明に適したツーピース缶は，ソフトドリンク及びビール飲料に現在用いられている缶である。この缶のライニングも同様であり，典型的には，ホルムアルデヒドを基剤とする架橋剤と組み合わされたエポキシ樹脂である。使用される膜厚は，典型的にはビール又はソフトドリンクに用いられているものよりは厚い。典型的には，１７５ｍｇ／３７５ｍｌ缶が，適切な膜厚をもたらすことが判った。内部をコーティングされた缶は，典型的には１６５～１８５℃の範囲の温度で２０分間ベーキングすることができる。良好に架橋された不透過性膜によって，保存中に過度のレベルのアルミニウムがワイン中に溶解しないことを保証することが重要である。
【００３５】
缶充填プロセスは，ほぼ０．１ｍｌの液体窒素を，本体のクロージャのシーム形成直前に添加することに関与する。缶の内部圧力は，ほぼ２５～４０ｐｓｉである。
【００３６】
あるいは，ワインは，カーボネータとして知られる装置においてワインと二酸化炭素ガスとを混合することにより，炭酸ガス飽和させることもできる。このようなタイプの装置はよく知られており，ソフトドリンク業界において広く使用されている。
【００３７】
上述のように，アルミニウム缶内でのワインの保存安定性は極めて重大である。頭隙が酸素を含むボトリングされたワインとは異なり，本発明の缶の頭隙が有する酸素レベルは極めて低い。すなわち，このワインは保存中「老化」しない。
(キ)【００３８】
試験を目的として，パッケージングされたワインを，周囲条件下で６ヶ月間，３０℃で６ヶ月間保存する。５０％の缶を直立状態で，５０％の缶を倒立状態で保存する。
【００３９】
製品を２ヶ月の間隔を置いて，Ａｌ，ｐＨ，°ブリックス（Ｂｒｉｘ），頭隙酸素及び缶の目視検査に関してチェックする。１つの変数当たり，６つの缶を倒立させ，６つの缶を直立させる。目視検査は，ラッカー状態，ラッカーの汚染，シーム状態を含む。試料は１２ヶ月保存しなければならない。官能試験は，味覚パネルによる認識客観システムを用いる。
【００４０】
白ワインの保存評価の結果を表１に示す。白ワインは赤ワインよりも平均で，より低いｐＨを有し，白ワイン試験は保存安定性に関してより厳しい試験となる。
【００４２】
このデータは３０℃で６ヵ月後の充分な保存状態を示す。許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された。
【００４３】
本発明の思想及び範囲内での変更は当業者であれば容易に可能なので，本発明は，一例として示した上述の特定の実施例に限定されるものではないことを理解すべきである。
イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)従来からワインの包装容器として使用されている瓶は，比較的重く，かつ比較的壊れやすいという欠点を有することから，より軽量で，かつ耐破損性がより大きいという利点をもたらす金属缶やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器にワインを保存することが提案されているが，このようなパッケージングを利用しようという試みは概ね不成功に終わっており，その理由は，ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質及びワインと容器との反応生成物がワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる（【０００２】，【０００３】）。
しかし，アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにすることが望ましい（【０００４】）。
(イ)「本発明」は，アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２と，３００ｐｐｍ未満の塩化物と，８００ｐｐｍ未満のスルフェートとを有することを特徴とするワインを意図して製造するステップと，アルミニウムの内面に耐食コーティングがコーティングされているツーピースアルミニウム缶の本体に，前記ワインを充填し，容器内の圧力が最小２５ｐｓｉとなるように，前記缶をアルミニウム・クロージャでシーリングするステップとを含む，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法を提供するものである（【０００５】）。「本発明」の方法に必要となるワインは，特定のブドウ栽培及びワイン製造技術によって製造することができ，あるいは，規定レベルよりも高いレベルの構成成分でワインを処理し，これらの構成成分を除去するか又はこれらの構成成分の含有率を「本発明」に必要となる含有率まで低下させることにより，ワインを製造してもよい（【００１５】）。


別紙の表１は，試験を目的としてパッケージングされた白ワインを３０℃で６ヶ月間保存した後の保存状態を示したものであり，「許容可能なワイン品質」が味覚パネルによる官能試験によって確認された（【００３８】ないし【００４２】）。
(2)サポート要件の適合性について
ア特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載に際し，発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならない旨を規定したものであり，その趣旨は，発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を請求することになって妥当でないため，これを防止することにあるものと解される。
そうすると，所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明について，特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から，当該発明に含まれる数値範囲の全体にわたり当該発明の課題を解決できると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。イ(ア)これを本件についてみるに，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明１は，アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法の発明であって，アルミニウム缶内にパッケージングする対象とするワインとして，「３５ｐｐｍ未満の遊離ＳＯ２」と，「３００ｐｐｍ未満の塩化物」と，「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」とを有することを特徴とするワインを意図して製造するステップを含むものであるから，所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明であるといえる。
次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の課題を明示した記載はないが，【０００２】ないし【０００４】の記載（前記(1)イ(ア)）から，本件発明１の課題は，アルミニウム缶内にパッケージングした「ワインの品質」が保存中に著しく劣化しないようにすることであり，ここにいう「ワインの品質」は，「ワインの味質」を意味するものと理解できる。
そして，本件明細書の【００３８】ないし【００４２】及び表１には，白ワインの保存評価試験の結果として，パッケージングされた白ワインを３０℃で６ヶ月間保存した後に，味覚パネルによる官能試験により，「許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された」との記載があることに照らすと，本件明細書の発明の詳細な説明には，ワインの品質（味質）が劣化したかどうかは味覚パネルによる官能試験によって判断されることの開示があることが認められる。
一方，上記の「許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された」ワインについて，表１には，別紙のとおり，保存期間「６ヶ月」に対応する「Ａｌｍｇ／Ｌ」欄及び「初期に対するＡｌ含有量上昇率（％）」欄に，アルミニウム含有量０．７２ｍｇ／Ｌ，含有量上昇率４４％（「直立」状態で保存の缶），アルミニウム含有量０．６８ｍｇ／Ｌ，含有量上昇率３６％（「倒立」状態で保存の缶）であったことの記載があるが，表１を含む本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体をみても，当該ワインの保存開始時（「初期」）の塩化物及びスルフェートの各濃度についての具体的な開示はない。
また，本件明細書の【０００３】の「ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質，及び，ワインと容器との反応生成物の，ワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる。」との記載及び【００３４】の「良好に架橋された不透過性膜によって，保存中に過度のレベルのアルミニウムがワイン中に溶解しないことを保証することが重要である。」との記載から，アルミニウム缶からワイン中に溶出する「過度のレベルのアルミニウム」がワインの味質に悪影響を及ぼすことは理解できるものの，本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体をみても，アルミニウム缶に保存されたワイン中のアルミニウム含有量のみに基づいてワインの味質が劣化したかどうかを判断できることについての記載も示唆もない。さらに，アルミニウム缶に保存されたワイン中のアルミニウム含有量とワインの味質の劣化との具体的な相関関係に関する技術常識を示した証拠は提出されておらず，上記の具体的な相関関係は明らかではない。もっとも，本件優先日当時，遊離ＳＯ２とアルミニウムとの間の酸化還元反応により硫化水素が発生し，この硫化水素によってワインのフレーバーを悪くするという問題があったことは技術常識であったこと（甲５０，５１等）が認められるが，かかる技術常識に照らしても，遊離ＳＯ２の濃度にかかわらず，ワイン中のアルミニウム含有量のみに基づいてワインの味質が劣化したかどうかを判断できるものとはいえない。そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件発明１の課題（「アルミニウム缶内にパッケージングしたワインの品質（味質）が保存中に著しく劣化しないようにすること」）を解決できるかどうかを確認する方法は，味覚パネルによる官能試験の試験結果によらざるを得ないことを理解できる。
(イ)しかるところ，前記(ア)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，白ワインの保存評価試験（【００３８】ないし【００４２】及び表１）において「許容可能なワイン品質が味覚パネルによって確認された」ワインの保存開始時（「初期」）の塩化物及びスルフェートの各濃度についての具体的な開示はなく，仮にこれらの濃度が，本件発明１で規定するそれぞれの濃度（「３００ｐｐｍ未満の塩化物」及び「８００ｐｐｍ未満のスルフェート」）の範囲内であったとしても，それぞれの上限値に近い数値であったものと当然には理解することはできないから，上記保存評価試験の結果から，本件発明１の対象とするワインに含まれる塩化物の濃度範囲（３００ｐｐｍ未満）及びスルフェートの濃度範囲（８００ｐｐｍ未満）の全体にわたり「ワインの味質」が保存中に著しく劣化しないことが味覚パネルによる官能試験の試験結果により確認されたものと認識することはできないというべきである。
また，甲１及び甲４３（「アルミ缶の特性ならびに腐食問題」２００２年，Zairyo-to-kankyo,51,ｐ.293～298）によれば，ワインを組成する一般的な物質のうち，遊離ＳＯ２，塩化物イオン（Ｃｌ－）及びスルフェ
ート（ＳＯ４
２－）以外にも，リンゴ酸，クエン酸等の有機酸がアルミニウムの腐食原因となることは，本件優先日当時の技術常識であったことが認められる。このような技術常識に照らすと，本件明細書の発明の詳細な説明には，白ワインの保存評価試験に用いられたワインの組成についての記載はないものの，これらのアルミニウムの腐食原因となる物質も，当該ワインの組成に含まれており，表１記載の保存期間「６ヶ月」に対応するアルミニウム含有量や味覚パネルによる官能試験の試験結果に影響を及ぼしている可能性があるものと理解できる。


以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，当業者が本件発明１に含まれる塩化物の濃度３００ｐｐｍ未満及びスルフェートの濃度８００ｐｐｍ未満の数値範囲の全体にわたり本件発明１の課題を解決できると認識できるものと認められないから，本件発明１は，サポート要件に適合するものと認めることはできない。
(3)原告の主張について
原告は，本件優先日当時，①ワイン中の塩化物及びスルフェートの濃度は，生産国・地域，品種，収穫年，製造条件等の違いによりワイン毎に様々であり，いずれの濃度分布も広範囲に亘っており，塩化物の濃度は３ｐｐｍから１１４８ｐｐｍの範囲で，スルフェートの濃度は３８．６ｐｐｍから２４２０ｐｐｍの範囲で分布していること，及び，「３００ｐｐｍ」以上の塩化物及び「８００ｐｐｍ」以上のスルフェートを含有するワインが実際に存在すること（甲３１，５９ないし６３，１３６の１），②「淡水」とは塩分濃度が５００ｐｐｍ以下，塩化物濃度が約３００ｐｐｍ以下の水であること（甲１３７の１，２，１３９，１４０），③塩化物イオン（Ｃｌ－）及びスルフェ
ート（ＳＯ４
２－）が，アルミニウムやステンレスの局部腐食（不動態被膜の孔食）の原因となるイオンであること（甲７８，８０ないし８４，１３７の１，２）は，技術常識であったことに加えて，本件明細書の「このような不成功の理由は，ワイン中の物質の比較的攻撃的な性質，及び，ワインと容器との反応生成物の，ワイン品質，特に味質に及ぼす悪影響にあると考えられる。」（【０００３】）との記載を考慮すれば，当業者であれば，アルミニウムの腐食原因であるワイン中の物質が「低い」濃度レベルであることを規定する，本件発明１の「３５ｐｐｍ未満」の遊離ＳＯ₂，「３００ｐｐｍ未満」の塩化物及び「８００ｐｐｍ未満」のスルフェートとの要件を満たすワインをパッケージング対象とすることによって，これらの腐食原因物質の濃度が高いワインがアルミニウム缶にパッケージングされることを確実に防止できるという本件発明１の効果を容易に認識可能であり，本件発明１は，この効果によって，「アルミニウム缶内にワインをパッケージングし，これによりワインの品質が保存中に著しく劣化しないようにする」という課題（「アルミニウム缶の腐食によって保存中にワインの中で増加してしまうアルミニウムイオン及び硫化水素によって，ワイン品質（味，色，臭い）が保存中に著しく劣化しないようにする」という課題）を解決するものであることを容易に認識できること，そして，アルミニウム缶の腐食原因である「塩化物」の濃度を３００ｐｐｍよりも低くすればするほど，同腐食原因である「スルフェート」の濃度を８００ｐｐｍよりも低くすればするほど，アルミニウム缶の腐食防止効果がより高まることは容易に認識できることからすると，本件発明１の上記効果は，特許請求の範囲の全てにおいて奏する効果であることを当業者が認識できることは明らかであり，本件明細書の【００３８】ないし【００４２】記載の試験結果を参酌しなくても，本件優先日当時の技術常識に照らし，本件明細書のその余の発明の詳細な説明の記載及び本件発明１の特許請求の範囲の記載から，本件発明１は，当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，本件発明１は，サポート要件に適合する旨主張する。
しかしながら，前記(2)イ(ア)認定のとおり，本件発明１の課題は，アルミニウム缶内にパッケージングした「ワインの味質」が保存中に著しく劣化しないようにすることにあるものと認められるところ，原告主張の本件優先日当時の上記①ないし③の技術常識に照らしても，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件発明１は，「３５ｐｐｍ未満」の遊離ＳＯ₂，「３００ｐｐｍ未満」の塩化物及び「８００ｐｐｍ未満」のスルフェートとの要件を満たすワインをパッケージング対象とすることによる効果によって，本件発明１の上記課題を解決するものであることを認識できるものと認めることはできない。
また，原告が主張するようにアルミニウム缶の腐食原因である「塩化物」の濃度を３００ｐｐｍよりも低くすればするほど，同腐食原因である「スルフェート」の濃度を８００ｐｐｍよりも低くすればするほど，アルミニウム缶の腐食防止効果がより高まるといえるとしても，前記(2)イ(ア)認定のとおり，アルミニウム缶に保存されたワイン中のアルミニウム含有量とワインの味質の劣化との具体的な相関関係は明らかではなく，本件発明１の上記課題を解決できるかどうかを確認する方法は，味覚パネルによる官能試験の試験結果によらざるを得ない。そして，本件明細書の【００３８】ないし【００４２】及び表１記載の白ワインの保存評価試験の結果から，本件発明１の対象とするワインに含まれる塩化物の濃度範囲（３００ｐｐｍ未満）及びスルフェートの濃度範囲（８００ｐｐｍ未満）の全体にわたり「ワインの味質」が保存中に著しく劣化しないことが味覚パネルによる官能試験の試験結果により確認されたものと認識することはできないことは，前記(2)イ(イ)のとおりである。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識から，当業者が本件発明１に含まれる塩化物の濃度３００ｐｐｍ未満及びスルフェートの濃度８００ｐｐｍ未満の数値範囲の全体にわたり本件発明１の課題を解決できると認識できるものと認められないから，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明１はサポート要件に適合しないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。そして，本件発明１（請求項１）を直接的又は間接的に引用して発明特定事項に含む本件発明２ないし８，１０ないし１５についても，本件発明１がサポート要件に適合しない以上，サポート要件に適合しないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      國    分    隆    文裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙）


平成２５年９月３日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月６日
判決
原                  告        ライコ   ード・   リミテ   ツド訴訟代   理人弁   理士         大      﨑      勝      真
渡      邉      千      尋
松      井      史      子
吉      田      尚      美
野      田      裕      子
被                  告        特許庁   長官指定代   理人         中      島      庸      子
田      村      明      照
安      藤      倫      世
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－９１０７号事件について平成２４年７月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決取消訴訟である。争点は，容易想到性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１０月２６日，発明の名称を「植物栄養素により食料品の栄養価を高める方法及びそれにより得られた食品」とする国際特許出願をした（特願２００７－５３８６０５。甲５の１）。
原告は，平成２１年１２月２１日付けの拒絶査定（甲５の５）を受けたので，平成２２年４月２８日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２０１０－９１０７号。甲５の６），同日付けで手続補正をした（甲５の７。本件補正）。特許庁は，平成２４年７月２３日，本件補正を却下するとともに「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年８月７日に原告に送達された。
２補正発明の要旨
補正発明（補正後の請求項１の発明）の要旨は以下のとおりである。
【請求項１】
トマトの植物栄養素の健康利益有効量により食料品の栄養価を高める方法であって，トマトオレオレジン（補正において「又はトマト成分」を削除）を，食料品に，
前記食料品を調整する過程で
（波線部分を補正で追加）前記食料品の風味が前記オ
レオレジン（補正において「又はトマト成分」を削除）により実質的に影響を受けない量で加えることを含む方法。
３審決の理由の要点
(1)刊行物１（特開２０００－１０３７３３号公報。甲１）記載の発明（刊行物１発明）刊行物１には，「トマトからの天然のカロチノイドとして抽出される，商品名Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)で，６％の油状分散液として得られるリコピンを，食品添加物として，健康上の予防のために食品に添加する方法。」が記載されていると認められる。
(2)補正発明と刊行物１発明との対比
ア補正発明に係る「トマトオレオレジン」について，本願明細書【００１３】には「記載の全体を通して，トマトオレオレジンという用語は，実質的に水に可溶性でないトマトの植物栄養素を含有する，トマトの脂質画分を意味する。」，同【００１４】には「水に実質的に不溶性であるトマトオレオレジン及びトマト成分は，比較的高濃度の植物栄養素を含有し，例えば，リコピン，β－カロチン，フィトエン，フィトフルエン，トコフェロール，リン脂質及びフィトステロールである。」，同【００１９】には「記載された本発明での使用に適したオレオレジンは，トマト又はトマト製品から得ることができる。市販のトマトオレオレジンの例は，ＬｙｃｏｒｅｄＮａｔｕｒａｌ    ＰｒｏｄｕｃｔｓＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓ    Ｌｔｄ．によるＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ（登録商標）である。」と記載されている。以上の定義に鑑みれば，補正発明に係る「トマトオレオレジン」は，リコピンを始めとする水に不溶性のトマトの植物栄養素を含有した脂質画分であって，その好適例は「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ（登録商標）」である。
したがって，刊行物１発明の「商品名Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)」は，トマトから抽出される天然カロチノイドであるリコピンを６％の油状分散液として調整したものであるから，商品の種類及び配合成分の点からも，本願補正発明の「トマトの植物栄養素」であるところの「トマトオレオレジン」に相当する。
イ補正発明と刊行物１発明は，「トマトの植物栄養素であるところのトマトオレオレジンを，食料品に，前記食料品を調製する過程で加えることを含む方法。」という点で一致し，次の相違点を有する。
（相違点１）
トマトオレオレジンの配合量が，補正発明では「前記食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量」であるのに対し，刊行物１発明ではそのような特定がなされていない点。
（相違点２）
トマトの植物栄養素であるところのトマトオレオレジンを，食料品に，前記食料品を調製する過程で加えることを含む方法が，補正発明は「トマトの植物栄養素の健康利益有効量により食料品の栄養価を高める方法」であるのに対し，刊行物１発明では健康上の予防のために食品に添加する方法である点。
(3)相違点についての検討
（相違点１について）


刊行物２（米国特許出願公開第２００３／０２０３０７２号明細書。甲２），刊行物３（特表２００２－５４３８１９号公報。甲３）及び刊行物４（特開平１１－９８９７２号公報。甲４）に記載されているように，上記Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏを含めてリコピンは，食品添加物として各種の食料品に既に広く用いられており（なお刊行物１に記載の「リコピン」と，刊行物３，４に記載の「リコペン」は同一化合物である。），特に刊行物２では「水分補給飲料」，刊行物３では「発酵乳」，刊行物４では「調製粉乳」「蛋白質加水分解粉乳」「ヨーグルト」というように，上記リコピンは，トマトの風味を要しない食料品に添加されている。さらに，刊行物２には，当該水分補給飲料は良好な風味であるとも記載されている。してみると，刊行物１発明において，上記Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏを食品添加物として用いるにあたり，その添加量は［３ａ］【００３９】に記載されているように当業者が適宜決定し得る事項であり，食料品自体の風味を考慮しながら，添加量を「前記食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない」程度に調整することは，当業者であれば容易になし得ることである。
（相違点２について）
刊行物１発明は，リコピンを，「健康上の予防のために食品に添加する方法」であって，さらに刊行物１【０００３】では，トマト摂取による慢性疾患に対する罹病の危険低下や癌予防への機能に言及がなされ，「リコピンのこの保護機能は非常に効果的な抗酸化剤としてのその作用に見られる。」と記載されている。
また，刊行物２において，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏは，乳癌及び前立腺癌の予防効果が知られており，水分補給飲料に対して「栄養補助成分」として添加される旨開示されている。してみると，刊行物１発明のリコピンを「健康上の予防のために添加」することと，「トマトの植物栄養素の健康利益有効量により食料品の栄養価を高める」こととは，実質的に相違するものではない。
仮に相違するとしても，「健康上の予防のために添加」することを，「トマトの植物栄養素の健康利益有効量により食料品の栄養価を高める」とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
そして，補正発明の効果について検討するに，補正発明の詳細な説明【０００６】，【０００７】に記載の，食料品の風味はトマトの植物栄養素により実質的に影響を受けないという効果は，トマトオレオレジンの添加量の調整により当然奏されるものであり，刊行物1の記載事項及び周知技術から予測し得るものでしかない。
平成２２年４月２８日付け審判請求書には，刊行物１はトマトオレオレジンは水分散性が十分でなく，食料品への添加物としてふさわしくない旨を記載するものとの主張がなされているが，添加に適した食品，例えば油性食品を選択することで，この点は解消されるものといえる。なお，本願実施例１及び７においても，トマトオレオレジンを油性食品であるマーガリンに配合する例が記載されているから，上記刊行物１に関する主張を採用することはできない。原告は，平成２４年３月６日付けの回答書において，補正発明にさらに限定を付して「トマトの植物栄養素の健康利益有効量により食料品の栄養価を高める方法であって，トマトオレオレジンを食料品に前記食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量で加えることを含み，前記植物栄養素は調製過程で食料品に組み込まれ，前記トマトオレオレジンは，前記オレオレジンに安定性を付与するために，マイクロエマルション，エマルション，ビードレット，封入形態で添加され，又はトマト繊維に含まれる，方法。」とする補正案を提示する。
しかしながら，刊行物１においてＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏは油状分散液であるとの性質，並びにその水分散性に関する課題が開示されている以上，食品添加物としてのＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏの安定性や使用性の向上などを目的として，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏの剤型を適宜変更する程度のことは，当業者であれば容易になし得ることであり，それによる効果も予測し得るものでしかない。
(4)まとめ
したがって，補正発明は，刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(5)補正前発明について
補正前発明は補正発明から，トマトの植物栄養素について，「トマトオレオレジン」から「トマトオレオレジン又はトマト成分」に拡張するものであり，さらに該栄養素を添加する時期に関する限定を解除するものである。
そうすると，補正前発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記に記載したとおり，刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正前発明も，同様の理由により，刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（刊行物１の認定の誤り）
(1)リコピンとトマトオレオレジンとの相違について審決は，刊行物１の【００１０】段落に，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」が記載されていることを根拠として，刊行物１には，「トマトオレオレジンを，食料品に，前記食料品を調製する過程で」「加えることを含む方法」が記載されていると認定した。
しかし，かかる認定は，刊行物１に，リコピンの例として，たまたま，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」との名称が記載されていたことを奇貨として，リコピンとトマトオレオレジンとの相違点を看過し，両者を同一視，混同した，誤った認定である。かかる誤りは審決の結論に影響を与えるものであり，したがって，審決は取り消されるべきものである。
(2)刊行物１発明について


刊行物１は，【０００１】段落における「本発明は結晶化度が２０％を上回るリコピンを含有する，安定なリコピン粉末製剤，その製法並びに食品，化粧品および動物飼料への添加物としての使用に関する」との記載や，請求項１における「結晶化度が２０％を上回るリコピンを含有する，安定なリコピン粉末製剤」との記載等からも明らかなとおり，あくまで，トマトの単独成分である「リコピン」自体を安定化することを課題とした発明に関するものである。
そのため，刊行物１には，複数のトマトの植物栄養素を組み合わせたトマトオレオレジンに関しても，また，補正発明で課題とする「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった点についても，何ら具体的に記載されておらず，実施例においても，全てトマト成分としてリコピンを用いて，その安定性を評価しているのみである。以上のとおりであるから，刊行物１には，専ら，リコピンを用いた発明のみが具体的に記載されているのであって，トマトオレオレジンを用いた発明，すなわち，トマトオレオレジンを用いた，一個のまとまった技術的思想の創作としてはもちろん，トマトオレオレジンを含んだ具体的な食料品としてすら，何らの実質的，具体的な記載もなされていない。
(3)刊行物発明１に関する認定について
しかるに，審決は，刊行物１の【００１０】段落に，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」が記載されていることを根拠として，刊行物１には，トマトオレオレジン（を，食料品に，前記食料品を調製する過程で加えることを含む方法）が記載されていると認定した。
しかし，そもそも，同段落には，「こうしてリコピンは，例えば商品名「Ｌｙｃ－
Ｏ－Ｍａｔｏ
(R)（Fa.LycoRed,Israel）で，６％の油状分散液として得られる。」と記載されており，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」は，あくまで，【従来の技術】における，リコピンの一例として挙げられているにすぎない。しかも，上記記載に続けて，同段落には，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)中の高いホスホリピド含量のために，この製剤の適用特性は，特に水分散性は充分ではない」と記載されており，むしろ，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」の使用が望ましくないことを教示している。加えて，刊行物１の実施例の欄においても，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」を用いた具体的な例は記載されていない。
以上からすると，審決は，刊行物１に，リコピンの例として，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」との名称が記載されていたことのみを奇貨として，リコピンとトマトオレオレジンとを同一視，あるいは混同した上で，刊行物１に，トマトオレオレジンが記載されていると認定したものであることが明らかである。２取消事由２（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）(1)審決は，「トマトオレオレジンの配合量」を相違点１とした上で，かかる相違点は刊行物２ないし４を参酌すれば，当業者であれば容易になし得ることであると判断した。
しかし，刊行物２ないし４のいずれにも，「トマトオレオレジン」に関する具体的記載は何らなされておらず，刊行物２ないし４のいずれを参酌したとしても，相違点１を容易に想到し得るものではない。
してみれば，上記審決における容易想到性の判断は誤っており，かかる誤りは審決の結論に影響を与えるものであることは明らかであるから，審決は取り消されるべきものである。
ア刊行物２の記載事項について
刊行物２は，【０００２】段落における「本願発明は，食用の水分補給飲料に関する」との記載や，【０００４】段落における「エクササイズにより減量を試みている人々にとって，高濃度の糖類，炭水化物，カロリーは望ましくない。本願発明は，従来の高カロリーアイソトニック飲料に関連する，これらの及び他の知られた問題を克服することに向けられている。」との記載，同請求項１における「約４２～５０％のクエン酸，約１６～２０％の塩化ナトリウム，約１２～１６％のクエン酸ナトリウム，約３～１０％の一カリウムリン酸塩，約１～５％のスクラロース，及びビタミンＣ，香味料及び着色料を含む残部とからなる，水と混合できる飲料組成物であって，糖類及び炭水化物を含まない飲料組成物」との記載等からも明らかなとおり，低カロリー化を課題とした，水分補給飲料の発明に関するものであって，その必須成分としては，トマトオレオレジンはおろか，リコピンすら含まれていない。そのため，刊行物２には，複数のトマトの植物栄養素を組み合わせたトマトオレオレジンに関しても，また，補正発明で課題とする「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった点についても，何ら具体的に記載されておらず，また，実施例においても，トマトオレオレジンはおろか，リコピンを用いた例すら記載されていない。確かに，刊行物２の【００１８】段落には，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」との名称が記載されているが，同段落では，「本発明は，リコピン（…商標Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏの下で商業的に利用可能」と記載されており，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」は，あくまで，リコピンの具体例として挙げられているにすぎない。また，刊行物２の実施例の欄においても，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」を用いた具体的な例は何ら記載されていない。
以上からすれば，刊行物２には，トマトオレオレジンを用いた発明，すなわち，トマトオレオレジンを用いた，一個のまとまった技術的思想の創作としてはもちろん，トマトオレオレジンを含んだ具体的な食料品としてすら，何ら具体的に記載されてはいないことになる。
現に，審決においても，刊行物２は，【００１８】段落に，多数ある追加の栄養補助食品の一つとして，リコピンが挙げられていることを根拠として，リコピンが，「食品添加物として各種の食料品に既に広く用いられており」，「「水分補給飲料」…というように，上記リコピンは，トマトの風味を要しない食料品に添加されている」ことを示すために，挙げられたものであって，トマトオレオレジンに関する刊行物として挙げられたものではない。
イ刊行物３の記載事項について


刊行物３は，【０００６】段落における「本発明はカロテノイドその他の抗酸化物質を豊富化した複合体形のカロテノイド含有植物抽出物および炭化水素系溶媒の使用またはミネラルまたは他の加工所財の添加要求を回避する天然起源からこの複合体を簡単かつ安全に抽出する方法を供することを目的とする」との記載や，同請求項１における「圧砕したカロテノイド含有植物物質をインキュベートし，次に植物固体の分離後回収したジュースを熱処理し，次に第２分離後沈澱を加熱液体相から回収して着色スラッジ抽出物を得ることからなる，カロテノイドその他の抗酸化物質を特に豊富化した脂質－タン白複合体形の植物抽出物を溶媒を使用せずに製造する方法」との記載等からも明らかなとおり，カロテノイドその他の抗酸化物質を特に豊富化した脂質－タン白複合体形の植物抽出物を，簡単かつ安全に製造することを課題とした発明に関するものである。
ここで，刊行物３で対象としている「カロテノイドその他の抗酸化物質を特に豊富化した脂質－タン白複合体形の植物抽出物」なるものが，補正発明で規定する「トマトオレオレジン」に該当するものであるのか否かは，明らかではない。また，刊行物３には，補正発明で目的とする「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった点について，何ら具体的に記載されていない。
いずれにしても，審決において，刊行物３は，あくまで，リコピンが，「食品添加物として各種の食料品に既に広く用いられており」，「「発酵乳」…というように，上記リコピンは，トマトの風味を要しない食料品に添加されている」ことを示すために挙げられたものであって，トマトオレオレジンに関する刊行物として挙げられたものではない。
ウ刊行物４の記載事項について
刊行物４は，【０００１】段落における「本発明は，リコペンを含有することを特徴とする乳幼児用栄養組成物及びその製造方法に関する。本発明により，乳幼児の便性改善，特に緑色便の発生を抑制する栄養組成物が提供され，医薬あるいは食品として有用である」との記載や，同請求項１における「リコペンを含有することを特徴とする，便性改善作用を有する乳幼児用栄養組成物」との記載等からも明らかなとおり，あくまで，便性改善作用を有する組成物を提供することを課題として，トマトの単独成分である「リコピン」自体を成分とした発明に関するものである。そのため，刊行物４には，複数のトマトの植物栄養素を組み合わせたトマトオレオレジンに関しても，また，補正発明の課題である「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった点についても，何ら具体的に記載されておらず，また，実施例においても，全てリコピンを必須成分として用いて，その便性改善作用を評価しているのみである。
したがって，刊行物４には，トマトオレオレジンを用いた発明，すなわち，トマトオレオレジンを用いた，一個のまとまった技術的思想の創作としてはもちろん，トマトオレオレジンを含んだ具体的な組成物としてすら，何ら具体的な記載はない。現に，審決においても，刊行物４は，あくまで，リコピンが，「食品添加物として各種の食料品に既に広く用いられており」，「「調製粉乳」「蛋白質加水分解粉乳」「ヨーグルト」というように，上記リコピンは，トマトの風味を要しない食料品に添加されている」ことを示すために挙げられたのであって，トマトオレオレジンに関する刊行物として挙げられたものではない。
(2)審決は，刊行物１，及び刊行物２ないし４のいずれについても，その解決すべき課題について何ら特段の検討もなされないまま，相違点１（「トマトオレオレジンの配合量」）は刊行物２ないし４を参酌すれば，当業者であれば容易になし得ることであると判断した。
しかし，刊行物１，及び刊行物２ないし４のいずれも，その課題は補正発明とは相違しており，いずれの刊行物にも，「トマト成分」の配合量を決定するにあたって，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった補正発明の課題を解決すべく，配合量を決定しようとすることについて，動機付けとなるような具体的な記載は全くみられず，まして，「トマト成分」の配合量を「食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量」としたはずであるという示唆等が存在していたとはいえない。
してみれば，上記審決における容易想到性の判断が誤っており，かかる誤りは審決の結論に影響を与えるものであるから，審決は取り消されるべきである。すなわち，補正発明の課題は，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」という点にあり，かかる課題を解決するために，「トマトオレオレジンを，食料品に，前記食料品を調製する過程で前記食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量で加える」等といった構成を採用したのである。要するに，補正発明では，トマトオレオレジンの配合量は，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった課題を解決するために有効な量として規定された。
これに対して，刊行物１では，トマトの単独成分である「リコピン」自体を安定化することを課題としている。刊行物１には，専ら，「トマト成分」を安定化させることについて記載しているのみであって，補正発明の課題である「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった点や，「トマト成分」の配合量を「食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量」とすることに関しては，全く何らの記載も示唆すらもなされていない。


加えて，刊行物１には，かかる「トマト成分」の食料品に対する添加量自体に関してすら，一般記載，実施例のいずれを精査しても何らの具体的記載も見出せない。すなわち，刊行物１には，「トマト成分」を，食料品に対して，どの程度の量で添加すべきかについての指針となるべき点についてすら，何ら記載されておらず，まして，「トマト成分」の配合量を決定するにあたって，その量を，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった課題を解決すべく決定することに対して，動機付けとなるような記載や示唆は全く見られないのであって，刊行物１中に，「トマト成分」の配合量を「食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量」としたはずであるという示唆等が存在していたということはできない。この点に関して，審決は，さらに刊行物２ないし４を挙げて，「刊行物１発明において，上記Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏを食品添加物として用いるにあたり，その添加量は[３ａ]【００３９】に記載されているように当業者が適宜決定し得る事項であり，食料品自体は風味を考慮しながら，添加量を「前記食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない」程度に調整することは，当業者であれば容易になし得ることである」等と断じた。
しかるに，各刊行物の課題を見てみると，上述のとおり，刊行物２では，水分補給飲料の低カロリー化を課題としており，刊行物３では，カロテノイドその他の抗酸化物質を特に豊富化した脂質－タン白複合体形の植物抽出物を，簡単かつ安全に製造することを課題としており，刊行物４では，便性改善作用を有する組成物を提供することを課題としている。すなわち，刊行物２ないし４の課題は，いずれも，補正発明の「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった課題と相違している。しかも，純粋なリコピンにはトマトフレーバーはない。
してみれば，刊行物２ないし４を参酌したとしても，そもそも，「トマト成分」の配合量を決定するにあたって，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった課題を解決すべく，配合量を決定しようとすることについて，動機付けとなるような記載や示唆は刊行物２ないし４のいずれにも全くみられないのであって，したがって，刊行物２ないし４においてすら，「トマト成分」の配合量を「食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量」としたはずであるという示唆等が存在していたとは，決していうことはできない。
これに関連して，審決は，「さらに言えば，刊行物２の[２ａ]には，当該水分補給飲料は良好な風味であるとも記載されている」と指摘していることからすると，かかる記載が「したはずである」という示唆に当たるということを意図しているのかもしれない。しかし，そもそも，「良好な風味である」ことと，補正発明における「前記食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない」こととは，別個の概念である。例えば，トマト風味があったとしても，「良好な風味である」ことは充分にあり得ることであり，したがって，上記指摘箇所が，「したはずである」という示唆に当たるということは決していえない。以上のとおり，刊行物１はおろか，刊行物２ないし４を参酌したとしても，いずれの刊行物にも，「トマト成分」の配合量を決定するにあたって，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった補正発明の課題を解決すべく，配合量を決定せしめんとすることについて，動機付けとなるような具体的な記載は全く見られず，まして，「トマト成分」の配合量を「食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量」としたはずであるという示唆等が存在していたとは，決していえない。したがって，相違点１に関して，「添加量を「前記食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない」程度に調整することは，当業者であれば容易になし得ることである」とした審決には誤りがあって，かかる誤りは審決の結論に影響を与えるものであるから，審決は取り消されるべきものである。３取消事由３（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）審決は，補正発明が「トマトオレオレジンを…食料品の栄養価を高める」ために添加しているのに対して，刊行物１発明では，「健康上の予防のために添加」する点を相違点２とした上で，かかる相違点は刊行物２を参酌すれば，実質的に相違するものではないか，相違するとしても，当業者であれば容易に想到し得ることであると判断した。
しかし，刊行物２（並びに刊行物３，４）のいずれにも，「トマトオレオレジン」に関する具体的な記載はなく，刊行物２（並びに刊行物３，４）を参酌したとしても，相違点２を容易に想到し得るものではない。
してみれば，審決における容易想到性の判断が誤っていて，かかる誤りは審決の結論に影響を与えるものであるから，審決が取り消されるべきものである。審決は，トマトオレオレジンとリコピンとを同一視，あるいは混同して，刊行物２におけるリコピンに関する記載を根拠として，相違点２について，当業者であれば容易に想到し得ると結論付けたものである。
しかしながら，トマトオレオレジンとリコピンとは，その成分，効果共に相違する別個のものであるから，これらを同一視した上でなされた上記審決は明らかに誤っており，かかる誤りは審決の結論に影響を与えるものであるから，審決は取り消されるべきである。
さらに付言すると，上述のとおり，刊行物２ないし４（更には刊行物１）のいずれにも，トマトオレオレジンに関し，何ら具体的に記載されていないのであるから，刊行物１ないし４のいずれを参酌したとしても，当業者が相違点２を容易に想到し得るものでない。
したがって，補正発明が，刊行物１ないし４に対して進歩性を有するものであり，よって，この点からも，審決は取り消されるべきものである。
４取消事由４（補正発明効果の誤認）


審決は，補正発明の効果を，「食料品の風味はトマトの植物栄養素により実質的に影響を受けないという効果」であると認定した上で，かかる効果は，「トマトオレオレジンの添加量の調整により当然奏されるものであり，刊行物１の記載事項及び周知技術から予測し得るものでしかない」と判断した。しかし，補正発明の効果は，単に風味に実質的に影響を与えないというだけでなく，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった点にある。言い換えるならば，補正発明の効果は，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高める」ことと，「食料品の風味にも実質的に影響を与えない」こととを両立させた点にある。かかる効果を達成するために，補正発明では，例えば，リコピンのような，トマトの単独成分を用いるのではなく，組み合わせにおいて相乗効果があることが見出された，トマトの植物栄養素の組み合わせとして（本願明細書【０００２】段落参照），トマトオレオレジンを用いている。なぜなら，トマトオレオレジンを用いることによって，かかる相乗効果のゆえに，トマトの単独成分よりも少ない量で食料品の栄養価を高めることができ，その結果，食料品の風味に実質的に影響を与えない量しか加えなくとも，充分に食料品の栄養価を高められ得るということが補正発明において見出されたからである（同【００１４】段落参照）。すなわち，補正発明は，トマトオレオレジンを用いること等によって，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった，補正発明特有の格別顕著な効果を奏し得たのである。してみれば，審決における判断は補正発明の効果を誤認したことに基づくものであって，かかる誤りは審決の結論に影響を与えるものであるから，審決は取り消されるべきである。
これに対して，審決は，本願明細書の【０００６】，【０００７】段落のみを引用して，補正発明の効果が，「食料品の風味はトマトの植物栄養素により実質的に影響を受けないという効果」にすぎないと認定した上で，かかる効果は，「トマトオレオレジンの添加量の調整により当然奏されるものであり，刊行物１の記載事項及び周知技術から予測し得るものでしかない」と断じた。しかし，上述のとおり，補正発明の効果は，単に風味に実質的に影響を与えないというだけでなく，「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」といった点にあるから，審決における補正発明の効果の認定は明らかに誤っており，かかる誤った認定に基づく「トマトオレオレジンの添加量の調整により当然奏されるものであり，刊行物１の記載事項及び周知技術から予測し得るものでしかない」との判断も誤っている。かかる補正発明の効果の誤認，及びこれに基づく補正発明の進歩性に対する判断の誤りは，審決の結論に影響を与える重大な誤りであり，審決は取り消されるべきである。
さらに付言すると，そもそも補正発明の効果は，トマトの植物栄養素の組み合わせであるトマトオレオレジンを用いることによって，初めて達成し得たものである。これに対して，上述のとおり，刊行物１ないし４のいずれを参酌したとしても，トマトオレオレジンを用いること自体，容易には想到し得ないのであるから，まして，トマトオレオレジンを用いることによって初めてもたらされる「トマトの植物栄養素により食料品の栄養価を高めつつ，それと同時に食料品の風味にも実質的に影響を与えない」という補正発明の効果が当業者に容易に予測し得るものでないことは，より一層明らかである。
したがって，かかる補正発明の効果の点からも，補正発明が，刊行物１ないし４に対して進歩性を有するものであって，審決は取り消されるべきである。５取消事由５（補正前発明の容易想到性判断の誤り）審決は，補正発明が刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの判断に基づき，本件補正を却下すべきとした上で，補正前発明についても刊行物１に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。しかし，誤った補正却下を前提とした，補正前発明に関する判断が失当であるのは明らかである。
第４被告の反論
１取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り）に対して
(1)刊行物１発明の認定について
審決は，刊行物１発明を認定するにあたり，【発明の属する技術分野】の項の記載のうち段落【０００２】～【０００４】のリコピンについて記載された箇所，及び【従来の技術】について記載された段落【０００５】～【００１０】のみを摘記した。


特に，段落【０００３】及び段落【０００４】の記載から，リコピンを含有するトマトまたはトマト製品やリコピンを摂取することによって，心臓および循環系の疾患や癌に対する予防のような健康上の予防効果が得られることが理解される。また，段落【００１０】の記載から，商品名Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)はトマトからの天然のカロチノイドとして抽出されるものであって，６％の油状分散液として得られ，これはリコピンを含有することも理解される。さらに，刊行物１の審決が摘記した記載から，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)のようなリコピンを含有するトマト製品を摂取すれば，上記健康上の予防効果が得られることも理解されるといえる。審決は，刊行物１の記載に基づくこれらの理解，すなわち刊行物１には，心臓及び循環系の疾患や癌に対する予防のような健康上の予防を目的として，トマトからの天然のカロチノイドとして抽出されるトマト製品であるＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を食品添加物として食品に添加することが記載されているとして，刊行物１発明を認定したものである。確かに，刊行物１の，特許請求の範囲に記載された発明は，請求項１では「結晶化度が２０％を上回るリコピンを含有する，安定なリコピン粉末製剤。」であり，リコピン単独成分に関する発明が記載されている。しかし，刊行物１の審決が摘記した記載からは刊行物１発明が認定できる。なお，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」が，リコピン，β－カロテン,トコフェロール等を含有するトマトから抽出されたトマトオレオレジンであることは，以下の乙１ないし３に記載されるとおり，本件出願日前に広く知られていたことである。特願平１１－５０４０８１号公報（乙１）の記載：「ＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯ（６％）(ＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯは天然トマトオレオレジンのＬｙｃｏｒｅｄ    Ｎａｔｕｒａｌ    Ｐｒｏｄｕｃｔｓ    Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ    Ｌｔｄでの商品名である)」「本発明を実施する好適方法および後に説明する実施例では，リコピンはトマトオレオレジンから得られる。オレオレジンはＬｙｃｏＲｅｄ－Ｎａｔｕｒａｌ    Ｐｒｏｄｕｃｔｓ    Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ，Ｂｅｅｒ    Ｓｈｅｖａ，Ｉｓｒａｅｌにより供給された。オレオレジンは，トマトの脂質相に懸濁された結晶リコピン（６．０％）からなる。トリグリセリドのような脂肪酸がオレオレジンの主な部分（７２％）を構成するが，１９％は６．０％リコピン，０．１％β－カロチン，及び１％ビタミンＥを含む非けん化物質である。残りは水と水溶性物質から成る。」Allergy,2000,Vol.55(乙２)（抄訳）：「用いられたリコピン調整物はＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯというオレオレジン製品であって，ライコードナチュラル    プロダクツインダストリーズ，ビアシエバ８４１０２，イスラエルにて製造されたものである。ＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯは，６％リコピン，１．６％トコフェロール，１％フィトエンおよびフィトフルエン，０．２５％β－カロテン，並びにトマトから抽出された他の少量の植物由来生物学的活性複合物を含むものである。ＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯは15mg(6%)のリコピンを含むソフトカプセルの形態で販売された。」ANNALSOF    ALLERGY,ASTHMA&IMMUNOLOGY,   Vol.94（乙３）（抄訳）：「この研究はリコピン（ＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯ；ライコードナチュラル    プロダクツインダストリーズ，ビアシエバ，イスラエル）補給剤の効果を評価することを目的
とし」
「ＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯはトマト由来のリコピン豊富な製品であって，トコフェロール，カロテノイド，フィトエン，フィトフルエンなどのその他の生理活性物質を含むものである。）」
「リコピン補給剤は，６％リコピン，１．６％トコフェロール，１％フィトエンおよびフィトフルエン，０．２５％β－カロテン，並びにトマトから抽出された他の少量の植物由来生物学的活性複合物を含むオレオレジンであるＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯから構成された。ＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯは15mg   (6%)のリコピンを含むソフトカプセルの形態である。」
なお，乙２，３によると「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」はカプセル化された商品のようであるが，乙１では，トマトオレオレジンを「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」としており，刊行物１の段落【００１０】に記載された「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」は，リコピン６％の油状分散液である。
以上のとおり，審決は，刊行物１発明として「トマトからの天然のカロチノイドとして抽出される，商品名Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)で，６％の油状分散液として得られるリコピンを，食品添加物として，健康上の予防のために食品に添加する方法。」を認定した。


(2)原告が，「リコピン（単独成分）」と補正発明の「トマトオレオレジン」とはその成分からして明らかに相違するとする点は争わない。しかしながら，トマトオレオレジンの健康利益について，刊行物１発明のリコピンと比較して相乗効果を奏するとする点については以下に述べるように誤りである。すなわち，原告が主張するところの「相乗効果」とは，リコピン単独成分ではなく，それ以外の成分を含有するトマトオレオレジンを用いることに基づく効果であるといえ，刊行物１発明もトマトオレオレジンを摂取した結果として奏されるものであって，補正発明のみならず，刊行物１発明でも奏されている効果であるといえる。なお，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」が，癌予防等の効果を有することは，刊行物１（甲１の段落【０００３】）に記載されている。
(3)審決で述べたとおり「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」の水分散性が充分でないとの性質は，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」を添加する食品が，水性のものに限られるものでないから，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」を食品添加物とすることを阻害するものではない。
刊行物１の段落【０００４】には，リコピンの用途として，「リコピンは・・・冒頭に挙げた理由から健康上の予防のための食品添加物として重要である。」と記載され，「冒頭に挙げた理由」として，段落【０００３】には，トマトまたはトマト製品の健康上の予防の効能として，疫学的研究から，慢性的な疾患，特に心臓及び循環系疾患や癌の予防にプラスの影響を与えることが記載されていることから，刊行物１の実施例に「ＬＹＣ－Ｏ－ＭＡＴＯ」を用いた具体例がなくとも，当業者であれば，リコピンのみならず，リコピンを含有するＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏを健康上の予防のための食品添加物として用いることも記載されていると解するのが自然である。審決における刊行物１発明の認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点１の判断誤り）に対し
(1)相違点１の判断誤り(1)：トマトオレオレジン配合量に対してアまず，以下のように，食料品の技術分野では，食料品の栄養のような機能だけでなく，味や香りといった当該食料品の美味しさに関わる事項が重要な検討要素であることはいうまでもないことであり（乙６），リコピンに関する文献（乙４，５）にも記載されるとおり，リコピンを含有した添加物はトマトフレーバーを有しているから，これを添加した食料品の風味を損なう懸念があることも当業者の技術常識であった。
そうすると，リコピンを含有する添加物のような独特のフレーバーを有する栄養素を添加する食料品において，栄養機能と風味の両立を検討することは，当業者にとって自明の課題であるといえる。
特願２００２－３２６７９９号公報（乙４）：「リコピンの機能性食品中の配合量は，食品の種類により異なるが，食品の味を損なわず，且つ十分な抗アレルギー効果を得るためには，食品用組成物全量に対して，リコピンを０．０１～１重量％の割合で配合させるのが好ましい。」
特願平６－４４９８号（乙５）：「多くの場合，着色されるべき食品製品が着色物質の源と関係ない場合，その中に見出される天然のフレーバー（ｆｌａｖｏｒｓ）は使用に対しそれを不適用なものとする。例えば，着色が甘い果実デザートである場合，トマトフレーバーは高度に不適当である。従って，本発明の好ましい態様によれば，着色剤はそのような使用の前に，フレーバーを除くため水洗される。」特願平成９－４４５２２（乙６）：「【従来の技術】近時，日常の食生活で不足しがちな栄養素を補給するための健康栄養食品が注目されており，これまでに種々の栄養補給食品が提案され市販されている。これらの食品では，必要な栄養素が摂取されると共に，食味が良好で食べやすいものとして提供されることが重要である。特に栄養素の中でも，鉄分，ビタミンＡ，ビタミンＢ1，ビタミンＢ2，ビタミンＤ，ビタミンＥを補強する場合には，これらのもつ特有の味により食品が不自然な食味のものとなりやすい。したがって，上記栄養素を補給するための食品では，必要量を補強する一方，食品の食味を損なわないことが必要である。」
そして，刊行物１発明も食料品に関するものであるから，当然上記の当業者にとっての自明の課題を有する。
イ刊行物２ないし４には，それぞれ「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」，「トマト抽出物」（リコピン及びその他の抗酸化物質を含有）及び「リコピン」のような栄養素を食料品に添加することが記載されている。そして，刊行物２ないし４に具体的に記載された食料品は，水分補給飲料，発酵乳，粉乳などであり，刊行物２ないし４の記載からみて，これらはいずれもトマト風味を要しない食料品であることは明らかである。そうすると，これらの食料品への「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ」等の栄養素の配合に際しても，上記で述べた栄養機能と風味の両立を検討するという自明の課題に基づいて栄養素の配合割合等の検討がなされており，刊行物２ないし４においては，該自明の課題が解決された食料品が提供されていると考えられる。上記刊行物２ないし４は，栄養素としてリコピンのようなトマトフレーバーを有する栄養素を添加されたトマトの風味を要しない食料品を得ること，つまり，上記自明の課題が解決された食料品を提供するという課題が，本件出願日前には既に解決済みであったことを示す文献である。
(2)相違点１の判断誤り(2)：課題に対して
ア補正発明は，健康利益を期待して，食料品にトマト成分であるトマトオレオレジンを添加するにあたり，健康利益が得られ，かつ，食料品の風味も損なわないような量を考慮して添加することを特徴としている。一方，リコピンのような独特のフレーバーを有する栄養素を添加する食料品において，栄養機能と風味の両立を検討することは，当業者にとって自明の課題であり，そして，当該課題の解決のために，栄養素の添加量等を検討することも，当業者が容易になし得ることである。
つまり，審決が相違点１とした「トマトオレオレジンの配合量が，本願補正発明では『前記食料品の風味が前記オレオレジンにより実質的に影響を受けない量』であるのに対し，刊行物１発明ではそのような特定がなされていない点。」は，上記当業者にとって自明の課題を記載したものといえる。


そして，そのような課題を解決することは，当業者にとっては容易になし得ることであるから，審決は，容易想到と判断したのである。イ原告は，刊行物１ないし４に課題の記載や示唆がないことを指摘しているが，上述のとおり，審決が相違点１とした点は自明の課題であるから，刊行物１ないし４に明記されていなくても，当業者は当然にそれを把握し，その課題の解決を検討するのであって，原告の主張は失当である。
３取消事由３（相違点２の判断誤り）に対し
審決で認定した「刊行物１発明のリコピン」とは，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)」であり，また，この「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)」が，トマトから抽出されたトマトオレオレジンであることは，上記で述べたとおり周知である（乙１ないし３）。そして，補正発明の「健康利益」には，心臓血管障害や癌などの予防や治療が含まれるところ，「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)」つまりトマトオレオレジンの摂取によって，心臓や循環系の疾患，癌の予防のような健康上の予防，すなわち「健康利益」が得られることも，刊行物１に記載されている。
したがって，審決が「刊行物１発明のリコピン」つまり「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)」を「健康上の予防のために添加」することと，「トマトの植物栄養素の健康利益有効量により食料品の栄養価を高める」こととは，実質的に相違するものではないと判断したことに誤りはなく，原告の主張は，審決を正解しておらず，失当である。
４取消事由４（効果の誤認）に対し
(1)補正発明と刊行物１発明の対比において，食料品に「Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)」（トマトオレオレジン）を添加することは相違点ではなく，栄養価を高めるという効果は，補正発明においても，刊行物１発明においても，同じように奏されている効果である。
審決は，この栄養価を高めるといった効果については，刊行物１発明において既に達成されている効果として実質的に認定しており，補正発明の進歩性を基礎づけるような顕著な効果，つまり，補正発明と刊行物１発明との相違点に基づく効果として検討することは要さないものであったため，この点を明記しなかっただけであって，当業者であれば，刊行物１の記載から，補正発明における栄養価を高める効果が予測し得ることはいうまでもない。
(2)原告は，補正発明の効果として，食料品の栄養価を高めることと，風味に実質的に影響がないことの両立を主張するが，そのような両立は，当業者にとって自明の課題であり，その解決も当業者にとって容易である。また，原告は，補正発明の効果は，トマトオレオレジンを用いることによる相乗効果であり，トマトオレオレジンを用いることによって初めて達成し得たものであるというが，トマトオレオレジンを用いることは，刊行物１発明でも行われていたのであるから，原告の主張する効果は，補正発明の独特の効果ではないのであって，原告の主張は失当である。
５取消事由５（補正前発明）に対し
審決の補正却下の判断に誤りはなく，補正前発明に関する判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（刊行物発明１発明の認定の誤り）について(1)刊行物１（甲１）は，「結晶化度が２０％を上回るリコピンを含有する安定なリコピン粉末製剤」（請求項１）の発明についてのものであるが，そこには次のとおりの記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は２０％を上回る結晶化度を有するリコピンを含有する，安定なリコピン粉末製剤，その製法並びに食品，化粧品，医薬品および動物資料への添加物としての使用に関する。
【０００２】カロチノイド物質群に属するリコピンは，自然界に広く存在する。こうして，トマト１ｋｇ当たり約２０ｍｇのリコピン含量を有するトマトは，この赤色顔料の重要な天然資源である。
【０００３】疫学上の研究は，トマトまたはトマト製品を頻繁に，かつ規則的に摂取することは，慢性的な疾患，特に心臓および循環系疾患，への罹病の危険を低下させ，かつ癌予防にプラスの影響を与えることを示した。リコピンのこの保護機能は非常に効果的な抗酸化剤としてのその作用に見られる。
【０００４】食品および飼料産業においても，薬学的技術においてもリコピンは，例えば合成色素の代替品として重要な色素であり，かつ冒頭に挙げた理由から健康上の予防のための食品添加物として重要である。
【０００５】
【従来の技術】リコピンの合成は，特にＥＰ－Ａ－３８２０６７およびＥＰ－Ａ－０００１４０中に記載されている。ＷＯ９７／４８２８７はトマトからの天然カロチノイドとしてリコピンの抽出を記載している。
【０００６】全てのカロチノイドと同様，リコピンは水に不溶性であり，一方油脂中には僅かな溶解性を示す。この限られた溶解性並びにその高い易酸化性は比較的粗大な粒状結晶リコピンを食品および飼料の着色に直接適用することを妨げている，それというのも粗大結晶の形での純粋な物質は余りにも不安定であり，不十分に吸収され，したがって不良な着色結果に導くためである。
【０００７】この作用物質が微細に分散した形で存在し，場合により保護コロイドで酸化に対して保護されている，特別に製造された製剤によってのみ，食品を直接着色する際に，改良された着色収率（coloryield）が達せられる。【０００８】他のカロチノイドに比較して，リコピンの特に低い酸化安定性およびこれと結び付いた低い色の安定度もしくは貯蔵安定性を顧慮して，この製剤には特に高い要求がなされる。


【０００９】カロチノイド一般には，多くの製剤並びにその製法が記載されている。【００   １０】   こうし   てリコ   ピンは   ，例え   ば商品   名Ｌｙ   ｃ－Ｏ   －Ｍａ   ｔｏ(R)（Fa.LycoRed,Israel）で，６％の油状分散液として得られる。ＷＯ９７／４８２８７によれば，リコピンはトマトからの天然のカロチノイドとして抽出される。油状分散液の高い粘度と結び付いて，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)中の高いホスホリピド含量のために，この製剤の適用特性は，特に水分散性は十分ではない。すなわち，刊行物１には，発明の前提として，【発明の属する技術分野】には，トマトに含まれるカロチノイドであるリコピンは，健康上の予防のための食品添加物として有用であること，【従来の技術】には，カロチノイド一般の様々な製剤化方法が列挙されるとともに，リコピンの製剤として，トマトから天然のカロチノイドとして抽出したリコピンを６％含有する油状分散液である商品名Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔ(R)が知られていること，及びＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)は水分散性が十分ではないことが記載されている。
したがって，審決が，刊行物１から「トマトからの天然のカロチノイドとして抽出される，商品名Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)で，６％の油状分散液として得られるリコピンを，食品添加物として，健康上の予防のために食品に添加する方法」という刊行物発明１を認定したことに誤りはない。
(2)この点，原告は，リコピンの例として，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)という名称が記載されていることを奇貨として，審決がリコピンとトマトオレオレジンを同一視，あるいは混同した旨主張する。しかしながら，審決は，刊行物１発明につき，上記記載を前提に，トマトからの天然のカロチノイドとして抽出される商品名Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)で，６％の油状分散液として得られるリコピンを添加するものと判断した，すなわちトマトオレオレジンであるＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を用いるものであると判断したのであるから，トマトオレオレジンとリコピンを同一視，混同したわけではないと認められる。
また，原告は，刊行物１には，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)は水分散性が十分ではないから使用が望ましくないことが教示されている旨主張する。しかしながら，通常，食品は水性成分のみからなるわけではなく，固形分や油分を含むものであるから，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)の水分散性の不十分さは，食品に添加することを妨げる事情であるとは認められない。
したがって，原告の主張はいずれも理由がない。
(3)以上によれば，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１に係る容易想到性認定の誤り）について(1)刊行物２（甲２）に，「[0018]   追加のビタミン，ミネラル，アミノ酸および栄養補助成分で本発明が強化されるだろうことは理解されるべきである。・・・さらに，本発明は，リコピン（乳癌及び前立腺癌の予防効果が知られているトマト色素であり，商標Lyc-o-Matoの下で商業的に利用可能），・・・等の他の栄養補助成分を含有してもよい。」と記載されているとおり，刊行物２は，低カロリー化するために糖や炭水化物の代わりにスクラロースを含有し，すっきりした味わいで嫌な後味がないアイソトニック飲料が，栄養補給成分としてＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を含んでいてもよいことを記載したものである。また，特願平１１－２９９０３４号公報（甲８）の実施例４には，機能性素材含有ナタデココを製造するにあたって，発酵用液に機能性素材として１．２重量％（ココナッツミルク５０ｇ，砂糖５ｇ，酢酸０．５ｇ，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)０．７ｇから算出）のＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を添加することで赤色に着色したナタデココが得られたことが記載されている。さらに，特願２００２－３２６７９９号公報（乙４）には，トマトから抽出されたリコピンを有効成分として含有する抗アレルギー剤を食料品に添加して機能性食品とする場合，食料品の味を損なわず，かつ充分な抗アレルギー効果を得るために食料品に対して０．０１～１重量％配合するのが好ましいことが記載されている。上記アイソトニック飲料は，Ｌｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を含んでいても風味に影響を受けているとは認められないこと，上記ナタデココは，発酵用液以上にＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)が濃縮するとは考えられず，補正発明の実施例や特願２００２－３２６７９９号公報（乙４）に記載されたのと同程度の量のＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を含有すると認められる。また，特願２００２－３２６７９９号公報（乙４）の上記記載を併せてみても，トマトオレオレジンであるＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を，食料品に，栄養補給，着色，抗アレルギー等の機能を付与するために添加する場合，食料品の風味が影響を受けないような量とすることは，本件出願日前に周知であったと認められる。そして，刊行物１発明は，健康上の予防という機能を付与するためにＬｙｃ－Ｏ－Ｍａｔｏ(R)を食品に添加するものであるから，その量を上記周知のものとすることは，当業者が容易になし得たことも明らかである。したがって，審決の相違点１についての容易想到性の判断に誤りはない。(2)この点，原告は，刊行物２ないし４にはトマトオレオレジンに関する何ら具体的な記載はなく，審決は，トマトオレオレジンとリコピンを同一視，混同した上で容易想到性判断を誤った旨主張するが，かかる誤解がなかったことは上記１で説示したとおりである。


事件番号      平成２７年特（わ）第１４５４号
事件名     破産法違反被告事件
宣告日     平成３０年３月１６日
宣告裁判所    東京地方裁判所刑事第１１部
主       文
被告人を懲役３年に処する。
この判決が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理      由
（犯罪事実）
被告人は，平成２３年９月１日にＡ地方裁判所から破産手続開始決定（平成２４年１月１３日頃確定）を受けた破産者であるが，
第１被告人が所有し，かねて京都市〔以下省略〕所在のＢ博物館に寄託出品して
いた別紙１[添付省略]記載の「紙本
しほん著色
ちゃくしょく源
みなもとの宗于
むねゆき像
ぞう（上畳本
あげだたみぼん三十六歌仙
さんじゅうろっかせん
切ぎれ）」等７点（合計７億９６００万円相当）を隠匿しようと考え，債権者を害する目的で，平成２３年１１月１日頃，同博物館において，情を知らない古美術商のＣを介し，同博物館研究員Ｄに対し，前記源宗于像等７点の出品を継続するに際して同博物館が出品者である被告人に対して郵送する「出品期間継続のお知らせ」と題する書面等の送付先を自己から夫であるＥに変更する手続をさせ，破産裁判所の郵便事業株式会社Ｆ支店に対する郵便回送嘱託に基づき破産管財人であるＧに回送されるべき前記「出品期間継続のお知らせ」を，同博物館職員Ｈをして，同年１２月１５日頃，東京都港区〔以下省略〕Ｅ宛てに郵送させ，その頃，同人と同居する被告人において前記「出品期間継続のお知らせ」を受領して，破産管財人である前記Ｇが前記源宗于像等７点を発見するのを困難にし，もって債務者である被告人の財産を隠匿した。第２平成２４年５月８日頃，破産管財人である前記Ｇから「ご質問事項」と題する書面で別紙１番号１「紙本著色源宗于像（上畳本三十六歌仙切）」及び番号２「紙本
しほん著色
ちゃくしょく三十
さんじゅう六歌仙
ろっかせん切
ぎれ（是則
これのり）佐竹家
さたけけ伝来
でんらい」の所在等を質問された際，
自己が前記２点を所有して同博物館に寄託出品していることを知りながら，同年６月２７日，東京都千代田区〔以下省略〕弁護士会館において，被告人の破産手続における代理人弁護士であるＩを介して，前記Ｇに対し，その所在が分からない旨虚偽の回答をし，もって破産管財人の請求があったときに破産に関し虚偽の説明をした。
（争点に対する判断）
第１争点等
１判示第１の事実について，被告人名義でＢ博物館に別紙１記載の重要文化財である源宗于像等７点（以下「本件重文」又は「本件重文７点」という。）が寄託出品されていたこと，被告人が，平成２３年１１月１日頃，本件重文の出品を継続するに際してＢ博物館が寄託者に対して郵送する「出品期間継続のお知らせ」と題する書面（以下「出品継続証」という。）等の送付先（宛名）を自己から同居の夫であるＥに変更することをＣに対して依頼したこと（以下「本件送付先変更依頼」という。），被告人が，同年１２月１５日頃，被告人方で出品継続証を郵送により受領したことに争いはなく，証拠上も明らかである。
また，判示第２の事実について，平成２４年５月８日頃，被告人を破産者とする破産手続における破産管財人であるＧ弁護士が，「ご質問事項」と題する書面（以下「本件質問書面」という。）を破産手続における被告人の代理人であるＩ弁護士に交付し，その後，Ｉ弁護士が被告人に同書面を交付したこと，同年６月２７日，Ｉ弁護士が，Ｇ弁護士に対し，本件質問書面に記載された書画２点（この２点が何を指すのかについては下記２の⑤のとおり争いがある。）について所在が分からない旨説明したことに争いはなく，証拠上も明らかである。２これらを前提に，弁護人は，判示第１及び第２の各事実についていずれも被告人は無罪である旨主張するところ，本件における主な争点は，以下のとおりである。
①被告人が本件重文のうち源宗于像を所有していたか②被告人が本件重文７点を所有していることを認識していたか③被告人が行った本件送付先変更依頼が，債務者の財産を隠匿する行為といえ
るか
④被告人が債権者を害する目的で本件送付先変更依頼を行ったか⑤本件質問書面が，本件重文のうち源宗于像及び是則（佐竹家伝来）に関する
質問を記載したものといえるか
⑥Ｇ弁護士が，Ｉ弁護士を介し，本件質問書面で，被告人に対し，破産に関し
説明を請求したといえるか
⑦被告人が，Ｉ弁護士を介し，Ｇ弁護士に対し，源宗于像及び是則（佐竹家伝来）について所在が分からない旨虚偽の説明をしたといえるか
第２前提事実
関係証拠によれば，本件の経過について，以下の事実が認められる（これらの事実については，当事者間にもおおむね争いがない。）。
１本件相続等
本件相続
ア平成８年１１月１５日，被告人の父であるＪが死亡し，同人について相続が開始した（以下「本件相続」という。）。相続人は，Ｊの妻（被告人の母）であるＫ，子である被告人，養子である被告人の実子２名の計４名（以下「相続人ら」又は「相続人ら４名」という。）であった。
Ｊは，死亡時点において，本件重文７点のほか，同じく重要文化財である
旧宝寿院
きゅうほうじゅいん宝篋印塔


ほうきょういんとう（以下「宝篋印塔」という。）を含む多数の書画骨董品を所有していた。（甲68添付資料23～29（以下，書証のうちの添付資料を括弧内において証拠として引用する際には，「甲68-23」などと表記する。），甲74-3，弁6）イ平成９年７月頃，相続人ら４名（当時未成年の相続人については特別代理人Ｅ。以下省略。）は，Ｊの遺産について，遺産分割協議書を作成した（以下「本件分割協議書」という。）。本件分割協議書において分割対象とされたＪの遺産は多岐にわたるところ，そのうち書画骨董品は３７８点とされ，これらは全て被告人が取得するものとされていた（ただし，その具体的内容は本件分割協議書自体からは明らかではない。）。他方，本件分割協議書には，「本協議書に記載なき遺産並びに後日判明した遺産は，相続人Ｋが全てこれを取得する」とする条項が設けられていた（以下「本件条項」という。）。（甲74-3）
また，その頃，相続人ら４名は，本件分割協議書と同様の内容で，本件相続に係る相続税の申告書を作成し（以下「本件申告書」という。），同年９月１２日，同申告書をＭ税務署に対して提出した。（甲74-4，甲79）ウその後，Ｌ国税局（以下「国税局」という。）による税務調査を経て，平成１１年頃，相続人ら４名は，本件申告書において計上されていなかった宝篋印塔及び源宗于像を申告財産に含めるなどの修正をした本件相続に係る相続税の修正申告書を作成し（以下「本件修正申告書」という。），同年５月２７日，同申告書をＭ税務署に対して提出した（以下「本件修正申告」という。）。同申告書においては，宝篋印塔及び源宗于像は，いずれも被告人の取得に係るものとされていた。（甲64，甲96，甲74-8）
本件重文の寄託
ア他方，Ｊが死亡してから５日後の平成８年１１月２０日，本件重文７点のうち達磨大師安心法門，継色紙及び源宗于像の３点並びにその他の書画骨董品４点（いずれも重要文化財）が被告人名義でＢ博物館に寄託され，その後，このうち源宗于像を除く６点が平成１０年３月１９日に返却され，源宗于像は平成１１年５月１０日に返却された。これらの返却に当たっては，各文化財について作成されていた出品預証書の裏面の「表記の品正に受領致しました」と記載された欄の受取人氏名記載部分に，被告人名義の署名押印がされた。（甲75-1,4～17）イさらに，平成１２年１月２４日，本件重文７点が被告人名義でＢ博物館に寄託され，その後，平成１４年１２月１日頃，平成１７年１２月１日頃及び平成２０年１２月１日頃，同博物館から被告人宛てに本件重文７点に係る出品期間継続証（以下「出品期間継続のお知らせ」と特に区別することなく，同様に「出品継続証」という。）が送付された。これらの出品継続証には，被告人の住所及び氏名，出品（寄託）に係る文化財の具体的な作品名のほか，それが重要文化財であることなどが記載された上，「貴殿御出品中の上記のお品は引続き下記の期間出品としてお預かりいたします」などと記載されていた。（甲2，甲68-12～15,23～29，甲70-16～18，甲75-2,3）
２破産手続開始等
破産手続開始に至る経緯等
ＪはＮ企業の代表取締役として同社を経営していたところ，同人の死亡後，被告人は，同社の代表取締役に就任し，その後，同社のメインバンクの一つであった銀行との間において，同社の借入金債務について連帯保証契約を締結した。Ｏ機構は，平成１５年３月２８日，同銀行からＮ企業に対する貸付債権及び被告人に対する連帯保証債務履行請求権（債権額合計１０６億円余）を譲り受けた。（甲55，甲70-15，甲71-3，甲97＝弁61（以下，弁61については引用を省略する。），第１回公判期日における証人Ｇの証人尋問調書中の速記録2～4頁（以下，証人等の公判廷における供述を証拠として引用する際には，公判期日の回数（複数の期日において供述した場合のみ），供述者名，証人尋問等に係る速記録の頁数を用い，「1回Ｇ2～4頁」などと表記する。））
本件開始決定等
平成２３年５月３１日，Ｏ機構は，Ｐ弁護士を代理人として，Ｎ企業及び被告人について破産手続開始の申立てをした（以下，このうち被告人に対する申立て事件を「本件破産事件」という。）。Ｎ企業については，同年６月３０日に破産手続開始決定がされ，Ｇ弁護士が破産管財人に選任された。他方，被告人については，同年９月１日，破産手続開始決定（以下「本件開始決定」という。）がされてＧ弁護士が破産管財人に選任されるとともに，被告人宛ての郵便物を破産管財人であるＧ弁護士宛てに配達するよう郵便事業株式会社に嘱託する手続（以下「本件回送嘱託」という。）がされた。（甲12，甲24-1，甲68-1，甲70-3，甲97，1回Ｇ4～6頁）
なお，被告人に対する申立てについては，Ｉ弁護士が被告人の代理人に選任され，本件開始決定に対して即時抗告するなどしたが，平成２４年１月１３日，同抗告は棄却され，その頃，同開始決定が確定した（その後の同年６月６日には，同棄却決定に対する特別抗告も棄却された。）。（甲24-2，甲25，甲97）
３破産手続開始後の主な経過
本件送付先変更依頼等
本件開始決定がされた後の平成２３年１１月１日頃，被告人は，知人の古美術商であるＣに対し，Ｂ博物館から郵送される出品継続証等の文書について，宛先住所はそのままで宛名を被告人からＥに変更する手続をするよう依頼した（本件送付先変更依頼）。Ｃは，これを受け，同月１日，Ｂ博物館の研究員に対し，同依頼の趣旨を伝え，その頃，同博物館において，その旨の手続がされた。（甲19，甲75-2,18）


その後の同年１２月１５日頃，Ｂ博物館からＥ宛てに本件重文７点に係る各出品継続証（出品継続証自体の名宛人（出品者）はいずれも被告人）が送付され，その頃，被告人が受領した。これらの出品継続証（以下「本件出品継続証」ともいう。）には，従前のものと同様，被告人の住所及び氏名，出品（寄託）に係る作品（本件重文７点）の具体的な作品名のほか，それが重要文化財であることなどが記載された上（なお，従前の出品継続証においては「重要文化財」又は「重要文化」と記載されていたが，本件出品継続証においては「重文」と記載されていた。），「貴殿御出品中の上記のお品は引き続き下記の期間出品としてお預かりいたします」などと記載されていた。（甲27，甲70-19）
本件質問書面等
本件破産事件についての第１回及び第２回債権者集会を経た後の平成２４年５月８日，Ｇ弁護士は，弁護士会館においてＩ弁護士と面談し，その際，同弁護士に対し，本件質問書面を交付した。本件質問書面の内容は別紙２〔添付省略〕のとおりであり，本件重文については，「紙本三十六歌仙の『源宗宇．
』は，被告人の所有で
すか。どこにありますか。預け先との契約関係は，どのようなものですか。」，
「同上の『坂上則是
．．
』は，被告人の所有ですか。どこにありますか。預け先との契約関係は，どのようなものですか。」（以下，これらの質問を「本件質問事項」という。）などの質問が記載されていた（傍点は裁判所が付したものである。以下，特に断らない限り同じ。）。（甲68-5,8，甲76）その後，Ｉ弁護士は，同年６月２９日，破産裁判所及びＧ弁護士に対し，本件質問事項について被告人から聞いた内容として「『源宗宇．
』『坂上の
則是
．．
』は，存在
自体記憶にありません。従って，被告人は，これらの所在もわかりません。」と記載された報告書を送付した。（甲68-9～11，甲77，甲78）
Ｂ博物館に対する弁護士会照会等
平成２５年３月１１日，Ｇ弁護士は，Ｂ博物館に対して源宗于像及び是則（佐竹家伝来）の保管の有無等を照会する弁護士会照会の申し出をし，これに対し，同年５月２日，同博物館は，源宗于像及び是則（佐竹家伝来）について平成１２年１月２４日に被告人から寄託を受けて保管していることなどを回答した。（甲68-12,13，甲97）
これを受け，平成２５年５月１３日，Ｇ弁護士がＢ博物館に対して被告人から保管を依頼されている物件全てについて照会する弁護士会照会の申し出をしたところ，同月３０日，同博物館は，本件重文７点のうちのその余の５点についても平成１２年１月２４日に被告人から寄託を受けて保管していることなどを回答した。（甲68-14,15，甲97）
本件重文の売却等
平成２７年２月３日，Ｇ弁護士は，本件破産事件の破産管財人として，文化庁に対し，源宗于像を１億８６００万円で，是則（佐竹家伝来）を３億円で，それぞれ売却した。また，Ｇ弁護士は，同様に破産管財人として，平成２８年１月４日，Ｂ博物館に対し，寸松庵色紙を８０００万円，正親町天皇宸翰御消息を５０００万円で，それぞれ売却し，同年１１月９日，Ｑ博物館に対し，継色紙を６０００万円で売却した。（甲68-30,31，甲83，甲97，弁15，弁21）なお，本件重文７点のうち他の重要文化財の評価額は，達磨大師安心法門が７０００万円，石帆惟衍墨蹟が５０００万円であった。（甲16）
第３本件重文の所有等（争点①②）について
１認定事実
前記前提事実に後掲証拠を総合すると，本件重文７点の相続に関し，以下の事実が認められる。
本件分割協議書及び本件申告書の作成に当たり，本件相続に係る相続税の申告業務を受任した税理士であるＲ及びＳは，Ｋの弟でありＮ企業の経理部長であったＴを介し，相続人ら側に対し，本件相続に係るＪの遺産に関する資料の提供を求めた。（Ｓ1～4頁）
これを受け，平成９年３月頃，Ｊの遺産のうち書画骨董品について，Ｊと書画骨董品についての取引があった古美術商のＵが，その内訳や評価額をまとめた手書きの一覧表を作成し，その後，同一覧表を基にしてワープロ打ちの一覧表（甲74-2。以下「本件書画骨董品一覧表」という。）が作成された。本件書画骨董品一覧表に記載された書画骨董品は，合計３７８点（評価額合計５億６０７０万１０００円）であり，同一覧表には，本件重文７点のうち，源宗于像を除く６点（是則（佐竹家伝来）（評価額１億５０００万円），達磨大師安心法門（同２０００万円），正親町天皇宸翰御消息（同１５００万円），石帆惟衍墨蹟（同２０００万円），寸松庵色紙（同１億円），継色紙（同１億２０００万円））が記載されていた。なお，手書きの一覧表においては，「書籍ノ部」として２４８点，「道具ノ部」として１７４点が挙げられていたが，本件書画骨董品一覧表においては，「書籍」は２４８点であったものの，「道具」は１３０点であり，記載されなかった４４点は，いずれも評価額が１０００円から５万円程度のものであった。（甲74-1,2，Ｓ4～7頁）Ｓ税理士は，本件書画骨董品一覧表その他の資料に基づき，Ｊの遺産について財産目録を作成し，Ｔを介し，相続人らに対し，その内容を前提に分割方法に関する協議をするよう求めた。その後，Ｓ税理士は，Ｔから遺産分割協議の結果について報告を受け，その内容を基に，本件分割協議書及び本件申告書を作成し，Ｔを介し，相続人らに対し，その内容の確認を求めた。そして，平成９年７月頃，相続人ら４名は，名古屋市〔以下省略〕のＫ方において，本件分割協議書及び本件申告書の各記名部分に押印した。（Ｓ8～15頁）


本件分割協議書においては，第１目録記載の財産（不動産）及び第２目録記載の財産（株式，出資金）はＫ及び被告人が，第３目録記載の財産（預貯金）は相続人ら４名が，第４目録記載の財産（その他の債権）はＫ及び被告人が，第６目録記載の財産（退職慰労金及び慰労金）はＫが相続するものとされ，第５目録記載の財産のうち「書画骨董品三七八点」は被告人が，同目録記載のその余の財産（車輌２台，「栗素材」１０８本，家庭用動産一式，「長期総合保険」２件）はＫが相続するものとされた上，「本協議書に記載なき遺産並びに後日判明した遺産は，相続人Ｋが全てこれを取得する」という本件条項が設けられていた。（甲74-3）平成１０年秋頃，本件相続について国税局による税務調査が開始された。国税局からは，Ｊ名義の預貯金に係る使途不明金等について指摘がされるなどしたほか，宝篋印塔及び源宗于像の申告漏れが指摘された。Ｒ税理士又はＳ税理士は，Ｔを通じ，相続人ら側に対し，これらの指摘を伝えるなどし，宝篋印塔及び源宗于像については鑑定評価の実施を求めた。これを受け，Ｕは，平成１１年２月３日付けで源宗于像について７０００万円と評価する旨の書面を，同年４月２０日付けで宝篋印塔について２５００万円と評価する旨の書面をそれぞれ作成し，Ｖも，同年２月５日付けで本件重文７点全ての各価格を評価する書面を作成した。その後，Ｓ税理士は，Ｒ税理士又はＴから，宝篋印塔及び源宗于像については被告人が取得することになった旨を聞き，同年５月頃，それを前提に本件修正申告書を作成し，相続人ら４名は同申告書の各記名部分に押印した。（甲64，甲74-5～7，Ｓ18～32頁）本件修正申告書によれば，修正された相続財産の価額（「取得財産の価額」）は相続人ら４名の合計で１億９０４５万円余であり，うち９５４５万円余（不動産，墓地管理料前払金等）がＫの取得に係る分，その余の９５００万円（いずれも「書画骨董品」として，宝篋印塔２５００万円，源宗于像７０００万円）が被告人の取得に係る分であるとされていた。（甲74-8）
２争点①（源宗于像の所有）について
Ｊの遺産中の書画骨董品
としては３７８点という点数のみが記載されていたところ，その同じ点数の書画骨董品についての具体的な内容が記載された本件書画骨董品一覧表には本件重文のうち源宗于像を除く６点も含まれており，この６点も含めて同一覧表記載の書画骨董
おり，国税
局からの指摘を踏まえた本件修正申告書においても，修正された相続財産のうち書画骨董品以外はＫの取得に係る分であったが，申告漏れとされた書画骨董品である宝篋印塔及び源宗于像は，いずれも被告人の取得に係る分として申告されていた。たり，Ｊの遺産である他の書画骨董品とともに，被告人名義でＢ博物館に寄託されていた。
他方，本件各証拠を検討しても，Ｊの遺産である書画骨董品のうち，源宗于像を除くものを全て被告人に取得させつつ，源宗于像のみを被告人以外の者に取得させるべき理由は何ら見当たらず，そのような意図をうかがわせる事情も見当たらない。また，本件証拠上，Ｋが相続により取得した書画骨董品について被告人名義で寄託をすることを必要ないし相当とするような事情も見当たらない。これらの事情に鑑みれば，本件分割協議書に係る遺産分割協議において，相続人ら４名としては，Ｊの遺産のうち書画骨董品については，その具体的な内容はともかくとして，いずれにしても全て被告人の取得とする意思であったとみるのが自然かつ合理的であって，少なくとも本件修正申告の時点においては，相続人ら４名は，宝篋印塔及び源宗于像を被告人の取得とする意思であったものと認められる。すなわち，被告人は，本件修正申告の時点までに，相続人ら４名による遺産分割協議（本件分割協議書による遺産分割協議又は本件修正申告時の再分割協議）により，Ｊの遺産である源宗于像を取得したものと認められる。これに対し，弁護人は，本件分割協議書には被告人が取得するとされた書画骨董品３７８点の具体的内容は明示されておらず，同協議書の前提として作成された本件書画骨董品一覧表にも源宗于像は記載されていないのであって，源宗于像は本件条項によってＫが取得したなどと主張する。
しかしながら，相続人ら４名全員が源宗于像の存在を認識しながらあえて本件分割協議書に記載しなかったというのであればともかく，相続人ら４名のうち少なくともＪの養子２名はその存在すら認識していなかったものと考えられるのであって，そのような場合において，同協議書に記載されていないからといって，１億円前後の価値を有する源宗于像について，本件条項のような包括的な条項によって処理するなどというのは，当事者の合理的な意思に反するものであって不合理であるといわざるを得ない。また，仮に本件条項を形式的に解釈適用することによって源宗于像をＫが取得することになるとしても，相続人ら４名は，その後，本件修正申告に当たり，明示的に（宝篋印塔及び）源宗于像を被告人が取得したことを前提とした本件修正申告書を作成している。共同相続人の全員は，既に成立している遺産分割協議について，その全部又は一部を全員の合意により解除した上，改めて分割協議を成立させることができるのであって（最高裁昭和６３年（オ）第１１５号平成２年９月２７日第一小法廷判決・民集４４巻６号９９５頁），相続人ら４名は，その作成の際，（宝篋印塔及び）源宗于像について新たな遺産分割協議をしたものと認められる（10回Ｉ101頁参照）。
なお，遺産分割協議は要式行為ではないから，口頭その他の方法による合意解除及び再分割協議も可能であって，不動産の所有権移転登記や預貯金口座の名義変更等が必要でない限り，遺産分割協議書を作成しなければ不都合が生じるというものでもない。また，口頭のみの協議では合意内容が不明確であることによる紛争リスクが高いとはいえるものの，本件においては修正申告書という形でその合意内容は明確になっており，そのようなリスクも高くはない。


このほか，弁護人は，本件修正申告において源宗于像を被告人が相続により取得したことにしたのは，税収確保に固執した国税局の意向によるものであるなどと主張する。しかし，源宗于像の取得者が国税局の意向を受けて決定されたことを具体的にうかがわせる事情は見当たらない上，そもそも，被告人の供述を含む本件各証拠を検討しても，源宗于像についてのみ他の書画骨董品と異なりＫが取得する予定であったことをうかがわせる事情は何ら存在しない。また，仮に本件修正申告書の内容が国税局の意向を受けて決定されたという事情があったとしても，相続人ら４名は本件修正申告書の内容のとおり本件修正申告をした以上，その内容のとおりＪの遺産を各自相続する意思であったとみるのが自然であり，他方で，その内容が相続人ら４名の実体的な意思と異なるものであることをうかがわせる事情も見当たらない。いずれにしても，この点についての弁護人の主張も理由がない。
３争点②（本件重文の所有の認識）について
を含む書画骨董品が被告人名義でＢ博物館に寄託され，その後，本件修正申告までの間にそれらが順次返却された際には，被告人自身が受取人として受領した旨の署名押印をしていた（Ｘ6,8～10,47頁，13回被告人22～23おり，この間に作成された本件分割協議書においては，書画骨董品として３７８点という点数のみが挙げられ，それらは全て被告人が取得することとされており，そのこと自体は，その作成当時，被告人自身も認識していた（13回被告人4,11,19頁参照）。さらに，イのとおり，本件修正申告後には，改めて本件重文７点が被告人名義でＢ博物館に寄託され，その後，平成２０年１２月頃までの間に，３回にわたり，被告人自身が本件重文７点に係る出品継続証の送付を受けていた（乙2，11回被告人44頁参照）。
そして，本件証拠上，Ｋが相続により取得した書画骨董品について被告人名義で寄託をすることを必要ないし相当とするような事情は見当たらない上，被告人において，そのような事情があるものと認識していたこともうかがわれない（13回被告人3～4,24,47～48頁参照）。
これらの事情に鑑みれば，被告人は，遅くとも本件修正申告頃までの間に，自らがＪから相続した書画骨董品の一部について，その具体的な品名はともかくとして，自らの名義でＢ博物館に寄託されているものがあることを認識し，その後，遅くとも平成２０年１２月頃までには，自らがＪから相続した書画骨董品である本件重文７点が自らの名義で同博物館に寄託されていることを認識していたものと認められる。すなわち，被告人は，本件各犯行当時，源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を含む本件重文７点を所有していることを認識していたものと認められる。この点について，被告人は，Ｊが所有していた書画骨董品には興味がなかったとし，①平成９年２月頃，ＵがＪの遺産に属する書画骨董品の一部を相続税の申告から除外するものとして保管場所である倉庫から持ち出しており，自らが相続により取得したのは倉庫内に残されたもののみであって，倉庫から持ち出して申告から除外したものはＫが取得したものであると考えていた，②Ｂ博物館に行ったこともなく，平成８年及び平成１２年に本件重文７点の一部又は全部が同博物館に被告人名義で寄託されていることも当時は知らなかった，③本件送付先変更依頼の時点においては，何らかの文化財がＢ博物館に被告人名義で寄託されていることは認識していたものの，それらは全てＫが相続により取得し，倉庫から持ち出したものであると認識していた，などと供述する（乙2，11回被告人25～28,39～43,45,92頁，12回被告人73～74,80～81頁，13回被告人2～3,15～16,43～44,50～51,67～68頁等）。
しかし，被告人は，Ｊの生前から，Ｊが購入した寸松庵色紙等の書画骨董品について，複数回にわたり（少なくとも平成３年３月頃，同年１０月頃，平成７年３月頃，平成８年１月頃），数千万円単位の代金の支払や領収書の受領に関与したり，返品の意向を伝えたりしていたのであって（甲41，甲43-2～4，甲89，11回被告人18～20頁，12回被告人65～66頁，13回被告人14,62～65頁），そもそも被告人においてＪが所有していた書画骨董品に興味がなかったなどということ自体が考え難い。
また，被告人は，
于像を含む本件重文７点についてＵ及びＶが評価書を作成した頃，それらの評価額や国税局への対応に関し，Ｕとの間で自ら直接電話及び手紙によるやり取りをしていた（甲41，12回被告人30～31,65～67,72～73頁，13回被告人29頁）。すなわち，Ｊの遺産の概要を把握し，本件相続について税理士側との窓口になり，関係する書類等を整理するなどしていたのはＴであったにもかかわらず（甲41，甲42，6回Ｓ3～4頁，12回被告人26～29,38～40頁等），本件重文の評価額や国税局への対応に関する事項に被告人自身が直接関与していたのであって，このことは，被告人が本件修正申告に実質的に関与していたことを示すものというべきである。これらの事情のほか，Ｂ博物館に寄託されていた本件重文７点はＫが取得し，倉庫から持ち出された書画骨董品であると認識していた旨の供述内容について，何らその合理的な根拠が説明されていないこと（13回被告人2,3,19～20,47～48頁）などからすると，被告人の上記供述はおよそ信用することができない。
第４本件送付先変更依頼（争点③④）について
１認定事実
前記前提事実に後掲証拠を総合すると，本件出品継続証に関し，以下の事実が認められる。


に本件回送嘱託がされたところ，被告人も，遅くとも本件開始決定の約１０日後頃までには，破産者である被告人宛ての郵便物は破産管財人であるＧ弁護士に回送され，被告人の下には直接届けられなくなっていることを認識していた（1回Ｇ18頁，10回Ｉ57,59頁，11回被告人82～83頁）。そして，被告人が本件開始決定の約２か月後の同年１１月１日頃にＣ（Ｕの子）に対して本件送付先変更依頼をしたのは，送付先（宛名）の変更をしなければ，出品継続証を含むＢ博物館からの文書がＧ弁護士に回送されて自らの下に届かなくなると考えたためであった（甲19，甲70-6，11回被告人91頁）。なお，被告人は，平成２６年１２月１２日頃にも，Ｃに対し，Ｂ博物館から郵送される出品継続証等の文書について，宛先住所を名古屋市内のＫ方，宛名を被告人と変更するか，又は本件送付先変更依頼の際と同様に宛先住所はそのままで宛名をＥと変更する手続をするよう依頼しており，その理由も，本件送付先変更依頼と同様であった（甲19，甲75-19）。
２争点③（財産を隠匿する行為），争点④（債権者を害する目的）について破産手続は，債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることを目的とするものであって（破産法１条参照），破産法２６５条の詐欺破産罪の処罰根拠は，同条所定の行為が債務者の全財産を確保して総債権者に対する公平かつ迅速な満足を図ろうとする手続の目的を害することにある（最高裁昭和４３年（あ）第４７２号昭和４４年１０月３１日第三小法廷決定・刑集２３巻１０号１４６５頁参照）。このような破産手続の目的や詐欺破産罪の処罰根拠に鑑みると，同条１項１号にいう「財産を隠匿する行為」とは，その具体的な態様を問わず，破産管財人による債務者（破産者）の財産の発見を不可能又は困難にする行為をいい，同項柱書にいう「債権者を害する目的」とは，総債権者にとっての引当財産を減少させることにより，その権利の実現を不可能又は困難にする目的をいうものと解される。この点について，弁護人は，破産法２６５条１項１号にいう「隠匿」は，同項の「損壊」「仮装」「改変」等と同程度に債務者の財産を害するものでなければならず，財産の発見を事実上又は法律上，不能又はこれと同程度に困難にすることをいうと解すべきであると主張し，そのことは最高裁判例からも明らかであるなどとする（なお，同項にいう「債権者を害する目的」についても同様の主張をしているものと解される。）。しかし，弁護人が指摘する最高裁昭和４１年（あ）第１５９０号昭和４５年７月１日大法廷判決・刑集２４巻７号３９９頁は，旧破産法３７４条１号にいう債務者が破産財団に属する財産を「債権者ノ不利益ニ処分スルコト」の意義について，単に債権者間の公平を破るにすぎない行為はこれに当たらないとしたものにすぎず，「隠匿」の意義を明らかにしたものではない。弁護人は，
同判決の「債権者全体に絶対的な不利益を及ぼす行為
．．．．．．．．．．．．．
」（傍点及び下線は弁護人が
付したものである。）という判示が債務者の財産を害する程度についての判断であるかのように主張するが，上記判示が「単に債権者間の公平を破るにすぎない行為」，すなわち，一部の債権者に相対的な不利益を及ぼす行為との対比をいうものにすぎないことはその文脈に照らして明らかである。
また，弁護人は，旧破産法において詐欺破産罪の対象とされていた商業帳簿の隠匿等の行為（旧破産法３７４条３号）が，現行破産法においては実体的犯罪である詐欺破産罪ではなく法定刑の軽い手続的犯罪（破産法２７０条）として処罰されることになったという破産法改正の経緯を根拠に，破産法２６５条１項１号にいう「隠匿」は「財産それ自体の隠匿を念頭に置いた概念」であると解すべきであるなどと主張する。しかし，上記改正の趣旨は，旧破産法３７４条３号（及び４号）の行為について，それが財産の隠匿等の手段として行われた場合には財産の隠匿等として処罰すれば足り，そうでない場合には他の詐欺破産行為とは行為の性質が異なると考えられることから，これらの行為を詐欺破産罪の一類型として独立に規定することとはせずに，財産の隠匿等の手段として行われたものでない場合については改正後の破産法２７０条で別途処罰の対象としたものであって（小川秀樹編著「一問一答新しい破産法」（商事法務）361～363頁，「条解破産法」（弘文堂）1771,1795頁，「大コンメンタール破産法」1137,1162頁等参照），弁護人の上記主張は独自の見解にすぎない。
弁護人のこれらの主張は，破産法２６５条１項１号の処罰範囲が無限定に拡大する危険性を指摘するものと解されるが，財産の所在を示す書面を隠匿する行為がおよそ「財産を隠匿する行為」に当たらないと解すべき理由はない上，同号の罪が成立するためには，客観的な財産の隠匿行為のみならず，同項所定の目的及び故意が要求されているのであるから，そのような指摘は当たらない。以上を前提に本件について検討すると，Ｂ博物館においては，寄託された各文化財について，３年ごとに寄託者に対して（寄託者の住所及び氏名を宛先及び宛名として）出品継続証を普通郵便で送付しており（甲75-18，Ｘ3～5,44,45頁），平成２０年の各１２月頃，それらに係る出品継続証が被告人宛てに送付されていた。年１２月１５日頃，Ｂ博物館からＥ宛てに送付されているが，本件送付先変更依頼がなければ，本件回送嘱託に基づき，Ｇ弁護士に回送されていたはずのものである。作品名やそれらが重要文化財であることに加え，被告人がそれらの出品者であることが明記されていた。そうすると，Ｇ弁護士が本件出品継続証を受領し，その内容を確認していれば，同弁護士において，被告人名義でＢ博物館に重要文化財が寄託されていることを認識することができ，その結果，同博物館に問い合わせるなどして，容易に本件重文７点の所在を把握することができたものと認められる。ところが，本件送付先変更依頼の結果，本件出品継続証はＥ宛てに送付され，そのため，Ｇ弁護士に配達されず，同弁護士はその内容を確認することができなくなったのであるから，本件送付先変更依頼により，本件重文７点の発見が困難になったことは明らかである。
このように，被告人による本件送付先変更依頼は，情を知らないＣを介し，Ｂ博物館の担当者に本件出品継続証等の送付先（宛名）をＥと変更する手続をさせることにより，債務者（破産者）である被告人がＪから相続により取得した本件重文７
Ｇ弁護士が発見することを困難にする行


為であって，破産法２６５条１項１号にいう「債務者の財産を隠匿する行為」に当たるものというべきである。
そして，本件各証拠を検討しても，Ｂ博物館との関係において本件重文７点に係る出品継続証の送付先（宛名）をＥに変更すべき合理的な理由は何ら見当たらず，被告人自身も，本件送付先変更依頼の目的については，結局のところ，同博物館に寄託された本件重文７点の存在をＧ弁護士に分からないようにし，同弁護士がそれらを処分できないようにするためであった旨供述しており（乙2，13回被告人1～2頁），その供述自体の信用性を疑うべき事情は存在しない。これに加えて，前記第３の３のとおり被告人には本件重文７点の所有の認識があったことからすれば，被告人には「債務者の財産を隠匿する行為」についての故意があり，かつ，「債権者を害する目的」があったものと認められる。
これに対し，弁護人は，本件重文７点の所在は調査をすれば容易に判明し得たなどとして，本件送付先変更依頼によって本件重文７点の発見が遅れたことはあっても，それが困難になったことはないと主張する。確かに，Ｇ弁護士は，平成２４年秋頃に知人の古物商に源宗于像等の所在調査を依頼して半年程度でそれらの所在を把握するに至っており（1回Ｇ56～61頁），また，源宗于像等が平成１７年頃にＢ博物館において展示されていたという情報は平成２４年３月頃には既にＰ弁護士からＧ弁護士に提供されていたことからすると（2回Ｇ24頁，4回Ｐ37頁，弁60），本件送付先変更依頼があったとしても，同年中にはＧ弁護士において本件重文７点を発見することが可能であったとも考えられないではない。始決定の２か月後である平成２３年１１月１日頃であり，その結果として本件出品継続証がＥ宛てに送付されたのは同年１２月１５日頃であるところ，その時点においては，被告人が本件開始決定に対して即時抗告をして争い，いまだＧ弁護士と被告人との面談さえも行われておらず（1回Ｇ4～5,15～18頁），かつ，本件重文７点の所有者及び所在については，Ｗ機構の立入調査を含むＯ機構の財産調査によっても判明していないという状況であった（4回Ｐ6～31頁）。すなわち，本件送付先変更依頼の時点においては，Ｇ弁護士が本件重文７点の所有者及び所在を調査・発見するための直接的な手段はなかったものといえる。他方で，破産法８１条の回送嘱託によって破産者宛ての郵便物が破産管財人に配達され，同法８２条によって破産管財人がそれを開披して確認することは，破産管財人が破産者の財産を調査する上
で非常に有用な手段であり（甲12，1回Ｇ5～6
本件送付先変更依頼がされていなければ，本件回送嘱託によってＧ弁護士が本件重文７点の所在を容易に把握することができたものと考えられる。これらの事情に照らせば，本件送付先変更依頼は，その時点において本件重文７点の発見を困難にする行為であったことは明らかであって，弁護人の主張は採用し得ない。また，弁護人は，被告人はＧ弁護士の態度に対する憤りから本件送付先変更依頼に及んだのであって債権者を害する目的はなく，本件重文の寄託者名義や所在を変更していないことがそれを裏付けるなどと主張する。しかし，被告人自身が供述するとおり，本件送付先変更依頼の目的はＧ弁護士によって本件重文が処分されないようにすることであると認められるところ，被告人に本件重文の所有の認識があったことを前提とすれば，それは破産手続による総債権者の権利の実現を不可能又は困難にすることにほかならず，弁護人の主張は被告人に上記認識がないことを前提にしたものであって採用し得ない。
３結論
以上のとおり，破産者である被告人は，債権者を害する目的で，Ｂ博物館から被告人に対して郵送する書類の送付先（宛名）をＥに変更する手続をさせることにより，破産管財人であるＧ弁護士に回送されるべき本件重文７点に係る出品継続証をＥ宛てに郵送させて自ら受領し，Ｇ弁護士が本件重文７点を発見するのを困難にし，もって債務者である被告人の財産を隠匿したものと認められる。第５本件質問事項及びその回答（争点⑤～⑦）について
１認定事実
前記前提事実に後掲証拠を総合すると，本件質問書面について，以下の事実が認められる。
本件開始決定直後，Ｇ弁護士は，Ｐ弁護士から，Ｊが生前に本件重文７点及び宝篋印塔を所有していたこと，それらのうち本件重文７点の所在が不明であること，「三十六歌仙」については１点１億円を下らないことなどの説明を受けた。また，その際，Ｇ弁護士は，Ｐ弁護士から，国宝・重要文化財大全別巻の一部（「Ｊ」という項目名に続いて本件重文７点及び宝篋印塔の名称等が記載された部分を含むもの。以下同じ。）及び同大全１絵画上巻の一部（源宗于像及び是則（佐竹家伝来）の写真が掲載された部分を含むもの。以下同じ。）の各写し（以下，これらを併せて「国宝・重文大全写し」という。）を交付された。（弁5，弁6，弁33，弁41，1回Ｇ9～13頁，2回Ｇ14～15頁，4回Ｐ31～35頁）平成２４年１月１０日，Ｇ弁護士がＩ弁護士及び被告人と面談したところ，面談が開始して間もなく，被告人は，それまでのＧ弁護士の言動に対する不満ないし不信感をあらわにして激昂し，その場を立ち去った。Ｇ弁護士及びＩ弁護士はその後も面談を続けたが，その際，Ｇ弁護士は，Ｉ弁護士に対し，Ｊの遺産と考えられる本件重文が記載されているものとして国宝・重文大全写しを渡し，それを被告人に交付するよう求めた。（甲68-3，弁33，弁41，1回Ｇ17～18,86～89頁，2回Ｇ63～66頁，3回Ｇ70～71頁，4回Ｐ31～34,61頁，9回Ｉ14～17,85～86頁，10回Ｉ5～6頁）


同月１６日に開催された第１回債権者集会期日（被告人不出頭，Ｉ弁護士出頭）において，Ｇ弁護士は，同期日までに行った管財業務について説明したほか，破産財団に属するものと考えられる財産として，「三十六歌仙絵巻の分割されたもの」が入れられていた箱が発見されており，その本体は約１億円の評価であるなどと説明し，今後の管財方針として，書画骨董品についての調査をしていくなどと説明した。（甲70-4,8，甲72-1，1回Ｇ18～19,23,48～49頁，4回Ｐ38～40頁，5回Ｐ49頁，9回Ｉ19～20頁）
同年４月２３日に開催された第２回債権者集会期日（被告人不出頭，Ｉ弁護士出頭）において，Ｇ弁護士は，源宗于像及び是則（佐竹家伝来）の所在が不明となっていること，Ｊが所有していた書画骨董品について被告人が相続したか否か，相続したとすればどこにあるのかを確認する必要があることなどについて説明した。また，破産裁判所は，Ｉ弁護士に対し，書画骨董品の調査等について破産者である被告人の協力を求め，同弁護士も，必要な協力はする旨回答した。（甲72-2，1回Ｇ21～22,49～51頁，4回Ｐ41～44頁）
その後，Ｇ弁護士は，破産財団に属するものと考えられる重要文化財等について，被告人に対する確認を含めて調査をした上，破産裁判所に報告する必要があると考え，同年５月８日，Ｉ弁護士と面談し，同弁護士に対し，破産者である被告人に聞いた上で回答してもらいたいなどと述べて，被告人に対する質問事項として本件質問書面を交付した。（甲68-5，甲69-1，1回Ｇ24～29頁，3回Ｇ14頁，9回Ｉ23～27頁）
Ｉ弁護士は，同日頃，被告人に対し，本件質問書面を送付するとともに，被告人に聞いて回答するようＧ弁護士から求められている旨を伝えた上，同年６月２０日，被告人と面談し，同書面の質問事項について尋ねるなどし，Ｇ弁護士に対する回答の内容を相談した。この際，被告人は，本件質問事項のいずれについても，「見たことはない」又は「分からない」などと述べた。（甲73-3，甲76，9回Ｉ26～34頁，12回被告人55～56頁）
そして，Ｉ弁護士は，本件質問事項について破産者である被告人から聞いた内容として，同月２７日，Ｇ弁護士に対し，被告人は見たことがなく，所在も知らない，相続により取得したという意識もない，などと口頭で回答した上，同月２９日には，
破産裁判所（及びＧ弁護士）に対し，「『源宗宇
』『坂上の則是
．．．
』は，存在自体記
憶にありません。従って，被告人は，これらの所在もわかりません。」と書面で報告した。この書面を作成するに当たり，Ｉ弁護士は，被告人に対し，書面の原案を示して内容の確認を求め，被告人は，同書面中の一部について若干の修正を求めるなどしたが，本件質問事項に対する上記回答部分については原案に何らの修正等を加えなかった。（甲68-9，甲69-2，甲70-12，甲73-4,5，甲76，甲84，1回Ｇ35～47頁，9回Ｉ34～42頁）
同年７月２日に開催された第３回債権者集会期日（被告人不出頭，Ｉ弁護士出頭）において，Ｇ弁護士は，被告人に対して本件質問書面に記載された質問をしたこと，本件質問事項について，Ｉ弁護士から，存在自体分からず，所在も分からない旨の回答が口頭及び書面でされたことなどを報告した。（甲70-5，甲72-3，1回Ｇ55頁，4回Ｐ46～49頁）
２争点⑤（源宗于像等の特定）について
おいて被告人による所有の有無，所
在等を尋ねられている対象は「紙本三十六歌仙の『源宗宇．
』」及び「同上の『坂上
則是
．．Ｇ弁護
士において，Ｊが生前所有していた重要文化財である源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を指す趣旨でそのような表記をしたものであることは明らかである。宇．
」及び「坂上則是
．．
」と
いう誤記の程度に鑑みれば，本件破産事件との関係においては，上記のような表記であっても，本件質問事項において被告人による所有の有無，所在等を尋ねられている対象が源宗于像及び是則（佐竹家伝来）であることは，客観的には十分に特定されていたものといえる。
なお，経緯のうち平成２４年１月１０日のＧ弁護士とＩ弁護士との間のやり取りについて，本件重文が話題になったことはないなどと主張する。しかし，Ｇ弁護士がＩ弁護士に国宝・重文大全写しを交付したことは両弁護士の供述が一致しているなど間違いがない上，Ｉ弁護士の供述によっても，Ｇ弁護士がＪの所有していた重要文化財を問題にしていることは認識していたというのであり（10回Ｉ82～83,94頁），Ｇ弁護士は，Ｉ弁護士に国宝・重文大全写しを交付するに際し，本件重文を話題にしたものと認められる。


また，被告人は，平成１８年６月頃以降，平成２１年頃までの間に，Ｏ機構から連帯保証債務の履行として数十億円の支払を請求する訴訟を提起され，預金，株式，書画骨董品等を仮差押えされた上，財産開示手続を申し立てられ，被告人が相続したとされる６億８４２５万円余の「その他の財産」（本件修正申告書）及び書画骨董品３７８点（本件分割協議書）の具体的内容や現所有者，所在を明らかにするよう求められるなどしていた（甲70-9,10，4回Ｐ6～28頁，9回Ｉ4～8頁等）。そのため，被告人としても，Ｏ機構が，換価によって債権回収に充てることができるような被告人の財産の有無及び所在に重大な関心を抱いていたことを当然に認識していたものと認められる。他方で，本件重文７点の所在等はＯ機構によって把握されておらず，仮差押えもされていなかったところ，被告人は，のとおり，遅くとも平成２０年１２月頃までには，自らが相続した源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を含む本件重文７点がＢ博物館に寄託されていることを認識し，前のとおり，それらがＧ弁護士によって処分されることを回避するため，本件送付先変更依頼をしている。これらの事情からすると，被告人は，遅くとも本件送付先変更依頼がされた平成２３年１１月頃までには，本件重文７点について，Ｏ機構やＧ弁護士によっていまだ所在が把握されていない被告人の財産であると認識していたものと認められる。
そして，本件質問書面は，このような状況の下において本件破産事件の破産管財人であるＧ弁護士によって作成されたものであり，本件質問事項の内容が前提事実質問事項において被告人による所有の有無，所在等が尋ねられている対象がＢ博物館に自己名義で寄託されている源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を指していることを認識していたものと認められる。
これに対し，弁護人は，紙本三十六歌仙には多くの作品があるなどとした上，本件質問事項の対象について，本件質問書面の記載内容では描かれた人物や絵の構図，伝来等が不明であり，それが源宗于像及び是則（佐竹家伝来）であるとは特定されていないなどと主張する。しかし，本件質問書面は，破産事件の破産管財人が破産者の財産に関する質問事項を記載したものであって，そのような本件の経緯等と無関係にその特定性を問題にする意味はなく，本件破産事件における破産者である被告人に対する質問事項として内容が特定されているか否かのみが問題なのであるから，その主張は失当である（弁護人がその主張の根拠とする意見書も，「美術史学の研究分野と美術館の実務分野から」述べられたものにすぎず，本件破産事件の経過の詳細はもちろん，Ｊが生前に源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を所有していたことや，被告人がＪから多数の書画骨董品を相続したことなどの基本的な事実関係についても一切触れられていない（弁17，弁69）。）。また，被告人は，当公判廷において，本件質問事項について出品継続証に記載されていた重要文化財と似たものがあるかどうかさえ思い当たらなかったなどと供述し（12回被告人64頁，13回被告人37,58～59頁等），弁護人も，被告人は，Ｇ弁護士が本件重文を問題にしているとは認識しておらず，本件質問書面によって本件重文７点のうちの２点の所在等を質問されたとも認識しておらず，本件における経緯からすればそのような認識をすることもできなかったなどと主張する。しかし，被告人は，捜査段階において，本件質問事項の対象とされている２点について，本件質問書面を見た当時，Ｂ博物館から被告人の手元に郵送されていた継続証に記載されていた源宗于像及び是則（佐竹家伝来）とは異なるものであると思った旨供述しており（乙３。なお，被告人は，当該供述調書（乙３）の内容について読み聞かされるなどした後，複数箇所について訂正を申し出ているが，上記供述内容については訂正を申し出ていない。），本件質問事項を受けても出品継続証に記載されていた重要文化財に思い当たらなかったなどとする供述は信用できない。また，本件における経緯等を前提に被告人が本件質問事項の対象について源宗于像及び是則（佐３争点⑥（被告人に対する説明の請求）について
本件質問事項は，その内容が，特定の物について破産者である被告人自身の所有の有無等を尋ねるものである上，その物は被告人の父であるＪが生前に所有し
参照），本件破産事件の関係者の中で
本件質問事項に対する回答をするのに最も適切な者が被告人であることはいうまでもない。また，一般論としても，個人である破産者本人は，自らの破産について最もよく知る立場であり，特にその財産の内容については，破産法４０条の説明義務の対象となるだけではなく同法４１条による開示義務の対象となり得るものであって（なお，これらの義務の違反は免責不許可事由となる（同法２５２条１項１１号）。），破産管財人が破産者の財産の内容について説明を求める相手方として最も一般的かつ適切な者である。そうすると，破産管財人であるＧ弁護士にとっても，本件質問事項についての回答を求める相手方として最も適切な者が破産者本人である被告人であることは明らかである。
他方，Ｇ弁護士から本件質問書面を直接交付されたＩ弁護士は，被告人の本件破産事件における代理人であり，また，本件開始決定前にもＯ機構との間の裁判手続や裁判外交渉の代理人ではあったものの，その受任内容には被告人の財産管理は含まれていなかったものと認められ（9回Ｉ1頁等参照），Ｇ弁護士としても，Ｉ弁護士が被告人から財産管理の委任を受けていたものと認識していたという事情は全くうかがわれない。そうすると，Ｇ弁護士，Ｉ弁護士，被告人のいずれにおいても，本件質問事項に対して回答する者としてＩ弁護士が適切であると考えるべき理由は何ら存在しない。


のとおり，Ｇ弁護士は，本件質問書面をＩ弁護士に交付する際，被告人に聞いた上で回答してもらいたいなどと述べていたのであって，Ｉ弁護士も被告人にその旨伝えていたのであるから，本件質問事項の相手方が被告人であることは明らかであり，破産管財人であるＧ弁護士が破産者である被告人に対して破産財団に属すると考えられる財産に関する説明を請求したものといえる。これに対し，弁護人は，本件質問書面にはそれが被告人に宛てられたものであることを示す記載はなく，Ｇ弁護士がＩ弁護士に対して破産者に聞いて回答するよう求めたのは，実質において，被告人に対する発問ではなく，Ｉ弁護士に対する調査依頼であるなどと主張する。しかし，本件質問書面における宛名の記載の有無にかかわらず，それが被告人に対する質問事項を記載したものであることは上記のとおり明らかであって，Ｇ弁護士がＩ弁護士に本件質問書面を交付したとしても，それは本件破産手続における被告人の代理人であるＩ弁護士を通じて破産者である被告人に説明を求めたということにすぎず，上記結論が左右されるものではない。このほか，弁護人は，同法２６８条１項の虚偽説明罪が成立するためには破産管財人からの適法かつ適切な「請求」があったことが必要であるとした上，本件においてそのような「請求」があったとはいえないなどと主張するが，その具体的な内容は，争点⑤についての主張とほぼ同様であって，採用することができない。
４争点⑦（被告人の虚偽説明）について
Ｉ弁護士から，被告人に聞いて回答するよう
Ｇ弁護士から求められている旨を伝えられた上で本件質問事項について尋ねられたのとおり，被告人は，その時点において，源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を含む本件重文７点を所有し，それらがＢ博物館に寄託されていることを認識していたのであるから，その内容は虚偽であった。その後，被告人の財産の内容を把握しておらず，また，把握すべき立場にもなかったＩ弁護士は（9回Ｉ1,9頁等），被告人の
聞いた内容
として，同月２７日，Ｇ弁護士に対し，被告人は源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を見たこともなく所在も知らないなどと回答している。このように，被告人は，Ｇ弁護士に対してＩ弁護士が回答することになることを認識した上で，本件質問事項についてＩ弁護士に対して上記のとおり述べ，これを受け，Ｉ弁護士がＧ弁護士に対して上記のとおり回答したのであるから，本件破産事件の破産者である被告人が，その代理人弁護士であるＩ弁護士を介し，破産管財人であるＧ弁護士に対し，自らの財産について虚偽の説明をした，すなわち破産に関して虚偽の説明をしたものと認められる。
これに対し，弁護人は，①被告人は「源宗宇
」及び「坂上則是
．．
」を知らな
いと回答したのであって，源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を知らないと回答したものではないから，仮に被告人において「源宗于」及び「坂上是則」が正しいということを認識していたとしても，その回答内容は虚偽ではない，②被告人がＩ弁護士に述べたのは「知らない」又は「見たことがない」であって，「所在を知らない」とは明らかに異なり，仮に被告人において源宗于像及び是則（佐竹家伝来）の所在を知っていたとしても，その回答内容は虚偽ではない，などと主張する。
しかし，まず，①のとおり，本件質
問事項の対象は，質問をしたＧ弁護士としては，Ｊが生前所有していた重要文化財である「紙本三十六歌仙」，すなわち，源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を指す趣旨であった上，それが源宗于像及び是則（佐竹家伝来）であることは客観的にも特定されていたところ，質問をされた被告人としても，それがＢ博物館に自己名義で寄託されている源宗于像及び是則（佐竹家伝来）を指していることを認識していたものと認められる。そうすると，本件破産事件における破産者である被告人としては，本件質問事項の対象が源宗于像及び是則(佐竹家伝来)であることを前提に，被告人による所有の有無，所在等を説明すべき義務を負っていたものというべきであって，源宗于像及び是則(佐竹家伝来)について真実と異なる回答をした以上，それは単に不誠実であるというにとどまらず，虚偽の回答（説明）であったといわざるを得ない。
また，②については，本件質問事項は，源宗于像及び是則(佐竹家伝来)について，「被告人の所有ですか。どこにありますか。預け先との契約関係は，どのようなものですか。」と尋ねるものであって，これに対して「見たことはない」又は「分からない」と回答することは，それ自体，所有関係や所在等が不明である旨の回答
Ｉ弁護士が被告
人から聞いた内容として「存在自体記憶にありません。従って，（中略）所在もわかりません。」と破産裁判所に書面で報告するに際し，その内容を事前に確認しながら何らの修正も加えなかったのであるから，この点からも，被告人が源宗于像及び是則（佐竹家伝来）の所在が分からない旨の回答（説明）をした趣旨であったことが認められる。この点，弁護人は，所在が分からない旨のＩ弁護士の回答は同弁護士の推測にすぎないなどと指摘し（10回Ｉ29頁参照），それが被告人の説明であるとは評価できないと主張するようであるが，本件質問事項の内容及び被告人の回答の内容に鑑みれば，Ｉ弁護士のＧ弁護士に対する回答（説明）の内容は，被告人の回答（説明）の単なる言い換えにすぎないというべきである。
５結論
以上のとおり，破産者である被告人は，破産管財人であるＧ弁護士から源宗于像及び是則（佐竹家伝来）の所在等を質問された際，代理人であるＩ弁護士を介し，Ｇ弁護士に対し，その所在が分からない旨虚偽の回答をし，もって破産管財人の請求があったときに破産に関し虚偽の説明をしたものと認められる。
（量刑の理由）


主文
１厚生労働大臣が原告乙に対して平成２７年３月５日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定申請の却下処分を取り消す。
２原告甲の請求及び原告乙のその余の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，原告甲に生じた費用の全部と被告に生じた費用の２分の１を同原告の負担とし，原告乙に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の４分の１を同原告の負担とし，その余の費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告甲関係（平成２７年（行ウ）第２５０号事件）(1)厚生労働大臣が原告甲に対して平成２７年４月１０日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定申請の却下処分を取り消す。
(2)被告は，原告甲に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告乙関係（平成２７年（行ウ）第２５６号事件）
(1)主文１項と同旨
(2)被告は，原告乙に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である原告らが，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１   条１項   の規定   による   厚生労   働大臣   の認定   （以下   「原爆   症認定   」という。）の申請をしたが，同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため，被告を相手に，同各却下処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ１００万円及びこれに対する平成２７年８月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)被爆者援護法
ア被爆者援護法１条は，同法において「被爆者」とは，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう旨規定する。
イ被爆者援護法１０条１項は，厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う旨，ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る旨規定する。
ウ被爆者援護法１１条１項は，同法１０条１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない旨規定し，同法１１条２項は，厚生労働大臣は，同条１項の認定を行うに当たっては，審議会等で政令で定めるものの意見を聴かなければならない旨，ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない旨規定する。エ原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令９条は，被爆者援護法１１条２項の審議会等で政令で定めるものは，疾病・障害認定審査会とする旨規定する。
なお，疾病・障害認定審査会は，被爆者援護法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理するが（厚生労働省組織令１３３条１項），同審査会においては，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が上記事項を処理することとされている（同条２項，疾病・障害認定審査会令５条１項）。
(2)原爆症認定に関する審査の方針
ア医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで「原爆症認定に関する審査の方針」（甲Ａ３３）を作成し，原爆症認定に係る審査に用いていたが，平成２０年３月１７日付けで，これに代わる「新しい審査の方針」（甲Ａ３４，乙Ａ１）を作成し，平成２１年６月２２日及び平成２５年１２月１６日にこれを改訂した（乙Ａ２，３）。改訂後の新しい審査の方針の概要は，別紙２「新しい審査の方針」記載のとおりである。イ新しい審査の方針は，被爆者救済及び審査の迅速化の見地から，積極的に放射線起因性の認定をする範囲を設定している。
例えば，悪性腫瘍（固形がんなど）については，①被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者，③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２㎞以内の地点に１週間程度以上滞在した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を原則的に認定するものとするとされている。
また，心筋梗塞については，①被爆地点が爆心地より約２．０㎞以内である者，②原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０㎞以内に入市した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとするとされている。
２前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。）
(1)原子爆弾の投下
アメリカ合衆国軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に原子爆弾を投下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に原子爆弾   を投下した（以下，広島市に投下された原子爆弾を「広島原爆」といい，長崎市に投下された原子爆弾を「長崎原爆」という。）。
(2)原告甲に係る経緯
ア原告甲は，長崎原爆の被爆者であり，昭和▲年▲月▲日生まれ（被爆当時３歳１１か月）の男性である（乙Ｂ１）。
イ原告甲の母は，昭和３２年６月頃，長崎市長に対し，原告甲の被爆者健康手帳交付申請をし，同年９月１３日，原告甲の被爆者健康手帳が交付された（乙Ｂ４，５）。
ウ原告甲は，平成２６年１１月６日，前立腺がんを申請疾病とする原爆症認定の申請をした（乙Ｂ１）。
これに対し，厚生労働大臣は，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，平成２７年４月１０日付けで，原告甲の上記申請を却下した（乙Ｂ６。以下「原告甲却下処分」という。）。


エ原告甲は，平成２７年８月６日，   原告甲却下処分の取消し等を求める訴え（平成２７年（行ウ）第２５０号）を提起した（顕   著な事実）。
(3)原告乙に係る経緯
ア原告乙は，広島原爆の被爆者であり，大正▲年▲月▲日生まれ（被爆当時１８歳）の男性である（乙Ｃ１）。
イ原告乙は，昭和３２年８月１９日，山口県知事に対し，被爆者健康手帳交付申請をし，その頃，被爆者健康手帳の交付を受けた（甲Ｃ５，乙Ｃ４，５）。
ウ原告乙は，平成２６年７月９日，狭心症を申請疾病とする原爆症認定の申請をした（乙Ｃ１）。
これに対し，厚生労働大臣は，疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，平成２７年３月５日付けで，原告乙の上記申請を却下した（乙Ｃ７。以下「原告乙却下処分」という。）。
エ原告乙は，平成２７年８月６日，   原告乙却下処分の取消し等を求める訴え（平成２７年（行ウ）第２５６号）を提起した（顕   著な事実）。
(4)放射線量の単位
放射線量の評価方法については，以下のとおり，吸収線量，等価線量，実効線量等があり，それぞれについて複数の単位が定義されている（甲Ａ１３９，乙Ａ１１５，弁論の全趣旨）。
ア物質に与えたエネルギー量を示す単位（吸収線量）吸収線量とは，物質が単位質量当たりで吸収したエネルギーの量であり，放射線の種類によることなく用いられる。吸収線量の単位については，以前はラド（ｒａｄ）が用いられていたが，現在はグレイ（Ｇｙ）が用いられている。１グレイは，物質１キログラム当たり１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量を示し，１ラドは１センチグレイ（０．０１グレイ）に等しい。
イ人体への影響の大きさを示す単位（等価線量，実効線量）等(ｱ)等価線量とは，放射線の種類ごとに異なる人体への影響を直接反映するように工夫された線量である。等価線量は，吸収線量が同一であっても放射線の種類によって人体への放射線の影響の程度が異なるために考案された。等価線量の単位については，シーベルト（Ｓｖ）が用いられており，その値は，吸収線量（グレイ）に放射線の種類及びエネルギーに応じた放射線加重係数（ベータ線やガンマ線は１，アルファ線は２０，中性子線は５ないし２０）を乗じて求められる。
(ｲ)実効線量とは，放射線の種類及び被曝部位による違いを考慮した線量である。実効線量は，同じ強さの放射線被曝をした場合でも，被曝する人体の部位が異なることによって人体への放射線の影響の程度が異なるために考案された。実効線量の単位についても，シーベルトが用いられている。なお，各部位に均等にガンマ線１グレイの吸収線量を全身に受けた場合，実効線量で１シーベルト（１０００ミリシーベルト）に相当する。
日本において自然から受ける放射線量（実効線量）は，１人当たり年間平均で約２．１ミリシーベルトである。また，例えば，ＣＴ検査１回については約１０ミリシーベルト，東京・ニューヨーク間の往復（飛行機）については約０．１ミリシーベルトの放射線に被曝するとされている。
３主たる争点
(1)放射線起因性の判断枠組み
(2)原告甲の原爆症認定要件該当性（特に前立腺がんの放射線起因性）(3)原告乙の原爆症認定要件該当性（特に狭心症の放射線起因性）
(4)国家賠償責任の有無等
４当事者の主張
(1)放射線起因性の判断枠組み
（原告らの主張）
原爆症認定における放射線起因性の立証については，「高度の蓋然性」の立証を要求されるとしても，被爆者援護法が国家補償法としての側面を有することを踏まえて判断されなければならない。そして，放射線被曝の影響について確立された科学的知見が存在しないこと，特定の要因から当該疾病の発生機序を立証することは一般的に困難であること，放射線被曝に起因する疾病の特徴（被曝線量と身体損傷との相関関係が明確でないこと，長期間経過後に影響が出る可能性があること，放射線被曝に特異な症状があるわけではないこと）等からすれば，放射線起因性の立証の程度は実質的に軽減されるべきである。
具体的には，①申請に係る症状が，原子爆弾による被曝との関係が存する可能性があるとみることに相応の根拠があり，疫学的にもこれを根拠付けることができること，②申請をした者の被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，具体的な症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線に被曝した事実が申請疾病の発生を招来した関係を是認し得ること，③申請疾病が発症又は進行した原因として考えられる他の具体的な原因が見当たらないことなどから，放射線起因性を認めるのが相当である。
（被告の主張）
被爆者援護法１１条１項の原爆症認定の要件とされている放射線起因性については，原告らにおいて，原爆放射線に被曝したことにより，その疾病等又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである。そして，放射線起因性の有無については，①当該被爆者の放射線への被曝の程度（考慮要素１）と，②統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度（考慮要素２）とを中心的な考慮要素としつつ，これに③当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度（考慮要素３）等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。
(2)原告甲の原爆症認定要件該当性（特に前立腺がんの放射線起因性）
（原告甲の主張）
ア被爆状況等


(ｱ)原告甲（被爆当時３歳１１か月）は，長崎市東小島町（以下「東小島町」という。）の自宅（爆心地から約４㎞）の窓際で昼寝をしている際，長崎原爆に被爆した。原告甲の自宅は山の斜面に階段状に並んでおり，爆心地方向に遮るものはなく，原告甲は原爆放射線の直撃を受けた。原告甲が目を覚ますと，室内にかけられていた柱時計が畳の上に落ちており，割れた窓ガラスのガラス片がたくさん飛び散っていた。原告甲の自宅は，長崎原爆の衝撃波や爆風で破損し，家財道具が黒い雨に濡れた。原告甲は，その後，母の実家がある長崎県西彼杵郡長浦村（以下「長浦村」という。）に疎開するまで，東小島町の自宅で生活した。(ｲ)原告甲は，長崎原爆投下から６日後の昭和２０年８月１５日，長浦村に疎開するため，路面電車の軌道沿いに，国鉄長崎駅や浦上駅付近を通り，爆心地付近を経由して長浦村に到着した。原告甲は，その途中，市電大橋電停付近の浦上川で３０分ほど水浴びをした。
イ被爆後に生じた症状，病歴等
(ｱ)原告甲は，被爆前は相当に元気で腕白な子どもであり，健康そのものであった。しかし，長浦村に到着した後は下痢が続き，ずっと体がだるく感じるようになった。小学校の頃から疲れやすく，少し激しい運動をするとすぐに息を切らし吐き気をもよおした。
(ｲ)原告甲は，小学校低学年の頃，首が傾いているといわれ，手足がしびれ，体がだるく感じ，やる気が出なかった。小学校高学年の頃には，肋膜炎及び結核の疑いと診断された。昭和３０年（当時１４歳）には急性腎臓炎に罹患した。
その後，原告甲は，平成３年（当時５０歳）に頸椎症，平成１９年（当時６６歳）に高脂血症（脂質異常症），平成２３年（当時７０歳）に前立腺がん（翌年に全摘除手術），平成２６年（当時７３歳）に糖尿病と肺気腫，平成２７年（当時７４歳）に脳梗塞を患った。また，原告甲は，自己免疫性甲状腺機能低下症（橋本病）を発症しており，遅くとも平成２５年７月にはそのための薬を服用していた。また，平成３０年（当時７７歳）には髄膜腫も発見された。
ウ申請疾病（前立腺がん）の放射線起因性
(ｱ)原告甲の被曝の程度
原告甲は，爆心地から約４㎞の自宅において直爆を受け，昭和２０年８月１５日まで自宅で生活を続けたところ，原告甲の自宅は東小島町の高台にあること，衝撃波や爆風により窓ガラスが割れるなどしていること，東小島町に黒い雨が降ったことが東京地方裁判所平成２７年１０月２９日判決（甲Ａ７３３）において認定されていること，爆心地から４ないし５㎞付近が最も放射性降下物が降下しやすいことなどから，原告甲の自宅付近には相当量の放射性降下物が降下したといえる。そして，原告甲は，同日まで６日間にわたり，このような状況下で生活をしたことにより，放射性物質を呼気や飲食によって体内に取り込み，内部被曝をしたと推測される。
また，原告甲は，長崎原爆投下から６日後に長浦村に疎開する際，爆心地付近を通過し，爆心地から約５００ｍ地点において水浴びをしている。原告甲は，この移動の際，立ち上る土埃や砂埃等に付着した放射性物質を呼気と共に多量に体内に摂取したり，水浴びの際に放射性物質に汚染された川の水を体内に取り込んだりして，内部被曝した可能性が高い。
以上に加え，原告甲は，長浦村に到着した後，急性症状である下痢を発症したり，全身倦怠感の症状が出たりしていることからしても，原告甲が相当量の残留放射線に被曝したことは明らかである。
(ｲ)前立腺がんと放射線被曝との関連性
がんは不可逆的な遺伝子の損傷が蓄積することによって生じるものであり，放射線がこのような遺伝子の損傷を引き起こすことは様々な研究や文献により裏付けられており，固形がんに放射線起因性が認められることは医学的知見として確立している。
前立腺がんの放射線起因性については，放射線によって前立腺がんが誘発されることがマウス実験によって明らかにされ（甲Ｂ１７），被爆者の剖検例に関する調査でも前立腺がんと放射線被曝の有意な関係が認められた（甲Ｂ１８）。また，爆心地から２㎞以内の被爆者につき，同２㎞以遠の被爆者や非被爆者群に対して前立腺がんの有病率が有意に高いことが確認され，前立腺がんの放射線起因性が示唆された（甲Ｂ１９）。さらに，剖検例からの調査で，被爆者は非被爆者に対して前立腺がんの発症頻度が約２倍と有意に高いこと，潜在がんに関しても被爆者が有意に多いことが報告されている（甲Ｂ２０）。そして，平成２５年に発表された「長崎原爆被爆者の放射線による前立腺がん発症率」において，前立腺がんの罹患率を調査した結果，前立腺がんの放射線起因性が初めて統計学的に認められたことが報告された（甲Ｂ２１）。このように，被爆者に前立腺がんの有病率，罹患率が高いことは数々の論文で裏付けられており，その放射線起因性が認められることは科学的に立証されている（甲Ｂ１６）。
(ｳ)以上によれば，原告甲の前立腺がんには放射線起因性が認められる。
エ申請疾病（前立腺がん）の要医療性
原告甲は，平成２４年に前立腺がん全摘除手術を受けた後，半年に一度の血液検査を継続し，現在も経過観察中である。原告甲の前立腺がんはステージⅢの進行性がんであり，再発リスクが高く，再発，転移を防ぐためには長期間にわたる経過観察が必須である。したがって，原告甲の前立腺がんには要医療性が認められる。
（被告の主張）
ア原告甲の放射線被曝の程度（考慮要素１）
(ｱ)原告甲の自宅の所在地（東小島町）は爆心地から約４．２㎞の地点であり，長崎原爆に伴う放射線による影響が及んだ範囲に照らしても，初期放射線による影響は僅少であり，最大に見積もっても約０．２ミリグレイ以下である。


原告甲は，東京地方裁判所平成２７年１０月２９日判決を参照し，東小島町に黒い雨が降った旨主張するが，長崎原爆に係る過去の記録上，長崎原爆投下直後に東小島町に黒い雨が降ったという事実は認められないし，この点に関する原告甲の主張も変遷しており信用し難い。また，仮に原告甲の自宅に黒い雨が降ったとしても，家財道具が濡れたというだけでは，原告甲が黒い雨を浴びたとは認められない。(ｲ)原告甲が大橋電停付近で水浴びをしたとする時間は３０分程度であり，それ以外に爆心地にとどまったという話は聞いていないというのであるから，原告甲の入市に伴う推定被曝線量は約０．１１８７５ミリグレイにすぎず，原告甲が残留放射線により高線量の被曝をしたとは認められない。
原爆由来の放射性物質による内部被曝が，必ずしも一般的に健康に悪影響を及ぼすとまでは考え難いが，そもそも，原告甲が放射性物質に汚染された飲食物をどのくらいの量摂取したかは全く不明である。また，原告甲が長崎原爆投下から６日後に爆心地付近を通過した際に放射性物質を吸入して内部被曝したとしても，外部被曝同様，その影響は僅少であると考えられるし，仮に内部被曝は外部被曝より危険であるとしても，放射性物質が体内のどの臓器に沈着するのかは判明しておらず，内部被曝により前立腺がんが発症したことについて十分な立証はない。(ｳ)原告甲は，被爆後下痢が続いた旨主張するが，原爆被爆者調査票（乙Ｂ４）には原爆による急性症状として下痢が生じたとは記載されておらず，この点に関する原告甲の主張や供述が変遷していることからしても，このような事実は認められない。仮に，原告甲に下痢が生じたことがあったとしても，下痢は放射線の影響がなくても発症し得るのであって，原爆放射線の影響によるものとは認められない。
(ｴ)以上のとおり，原告甲の推定被曝線量は，原告甲の主張を前提としても全体として０．３ミリグレイ程度である。また，急性症状等も認められず，その他，上記推定を修正すべき具体的事情も認められない。上記線量は，日本人１人当たりの自然放射線量が年間２．１ミリシーベルトであることに鑑みれば，およそ人体に影響を及ぼすような程度のものとはいえない。
イ統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の
有無及び程度（考慮要素２）
固形がんと放射線被曝との関連性については，０．１ないし０．２グレイを下回るような低線量の放射線被曝と固形がんの発症率との関連性について認めた疫学的知見は存在せず，また，０．１ないし０．２グレイを下回る程度の線量の放射線被曝により固形がんが発症するリスクは，線量反応関係（放射線被曝線量が増加するに従って疾病発症リスクも増大する関係）を前提とする限り，ごくわずかである。
前立腺がんについては，前立腺の正常細胞がなぜがん化するのか，まだ十分に解明されていないのが現状である。原告甲は，前立腺がんに放射線被曝との関連性が認められることが確立した医学的知見であるかのように主張するが，その主張に係る論文等に照らしても，前立腺がんと放射線被曝との関連性が確立した医学的知見であるとまではいえない。ウ申請疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度（考慮要素３）前立腺がんは，罹患率が６５歳前後から顕著に高くなるとされており，加齢とともに多くなるがんの代表であるとされている。そして，原告甲は，７０歳頃に前立腺がんに罹患したものと考えられ，一般的な前立腺がんの好発年齢に至った後に前立腺がんに罹患したものと認められる。エ申請疾病（前立腺がん）の放射線起因性（総合考慮）前記アのとおり，原告甲の放射線被曝の程度については，初期放射線による影響は僅少であったと認められるし，残留放射線により高線量の外部被曝又は内部被曝をしたと認めるに足りる証拠もない。また，仮に原告甲が主張するような内部被曝があったとしても，放射性物質が前立腺又はその付近に沈着することがあるのかは不明である。
また，前記イのとおり，０．１ないし０．２グレイを下回る程度の線量の放射線被曝により固形がんが発症するリスクはごく僅かであるし，そもそも，前立腺がんと放射線被曝との関連性について確立した医学的知見が存在するとはいえないのであって，前立腺がんが放射線に起因するものであるか否かは，相当慎重に検討される必要がある。
その上，前記ウのとおり，前立腺がんは，加齢とともに多くなるがんの代表であるとされているところ，原告甲は，一般的な前立腺がんの好発年齢に至った後に前立腺がんに罹患したのであるから，原告甲は，放射線以外の危険因子によって前立腺がんを発症したものとして，優に合理的な説明が可能である。
以上を総合すれば，通常人をして，原告甲の前立腺がんは，原爆放射線被曝とは無関係に発症したのではないかという合理的疑いがなお残るというべきであり，原告甲の前立腺がんの放射線起因性は認められない。
オ申請疾病（前立腺がん）の要医療性
不知ないし争う。
(3)原告乙の原爆症認定要件該当性（特に狭心症の放射線起因性）
（原告乙の主張）
ア被爆状況等
原告乙（被爆当時１８歳）は，昭和２０年５月１０日から糸崎（現在の広島県三原市）の教育駐屯隊に派遣されていたところ，同年８月６日午後３時頃，所属部隊の命令により，広島に向けて糸崎を出発し，途中で列車が不通となり線路伝いに歩き，同日午後１１時頃に比治山下比治山本町（爆心地から２㎞以内）の船舶通信隊電信第２部隊に到着し，宿営した。原告乙は，同月７日から同月１１日までの間，救援部隊の指示により救援活動に従事した。原告乙は，その間，日中は広島県産業奨励館（現在の原爆ドーム）など爆心地付近や爆心地から２㎞以内の地域において救助及び救護活動を行い，炎天下の土埃と臭いの中で，倒壊したり焼け落ちたりした建物から死傷者を探し出したり，遺体を処理隊に引き渡したりし，夜間は比治山地区の救護所（爆心地から２㎞以内）において，被災傷病者の看護と傷死者の処置（遺体の焼却を含む。）に従事した。原告乙は，この間，マスクを着用せず，素手で作業し，汚れた手や身体，衣服を洗うこともできず，汚染された水や食物を摂取した。
原告乙は，同月１２日，５日間の救援活動を終了して，糸崎の所属部隊に戻り，同年９月２０日に除隊した。
イ被爆後に生じた症状，病歴等


(ｱ)原告乙は，救援活動に従事して数日後からしばしば下痢にみまわれた。原告乙には，当時，他にもいろいろ体調不良があったが，過酷な救援活動に従事していたので，自分の体調のことは言っていられず，今となっては明確な記憶はない。しかし，下痢の記憶ははっきりしており，これはその後も長期間続いた。
(ｲ)原告乙は，昭和４２年１１月（当時４０歳），両眼の白内障と診断され，現在も治療継続中である。なお，原告乙は，平成２２年４月２０日，白内障について原爆症認定の申請をしたが，平成２３年５月２７日付けで却下された。
原告乙は，平成１８年３月，腹部と腹部総腸骨の動脈瘤が判明し，以後６か月ごとの検査が必要となった。
原告乙は，平成２２年７月８日，左冠動脈狭窄狭心症が判明し，同年８月２日，経皮的冠動脈留置手術を受けた。その後，原告乙は，狭心症の再発と心筋梗塞発症の抑制のため，服薬治療と数か月に一度の定期検査を受けている。
ウ申請疾病（狭心症）の放射線起因性
(ｱ)原告乙の被曝の程度
原告乙は，広島原爆が投下された昭和２０年８月６日夜に広島市に入市し，同月７日から同月１１日まで，連日，爆心地周辺や爆心地から２㎞以内の地域において捜索，救助，救護活動等に従事し，夜間も爆心地から２㎞以内の救護所で救護活動に従事していたものであり，これらの作業や飲食等により多量の放射線に被曝していることは明らかである。このことは，原告乙が急性症状としての下痢を発症していたこと，４０歳という若年で白内障を発症していることからも裏付けられる。また，原告乙は，新しい審査の方針における心筋梗塞の積極認定の要件（原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０㎞以内に入市した者）に該当する。
(ｲ)心筋梗塞と放射線被曝との関連性
財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）による寿命調査（ＬＳＳ）や成人健康調査（ＡＨＳ）の調査結果等（甲Ａ５０１～５１０）によれば，放射線被曝により心筋梗塞に罹患する可能性が高まるというのは，疫学的知見として確立している。
(ｳ)狭心症と放射線被曝との関連性
動脈硬化性の狭心症は，心筋梗塞と同様に，冠動脈の内壁や中膜にコレステロールのような一種の脂質が沈着し，その部分が肥厚して，血管内の血流を妨げることによって生じる。心筋梗塞は心臓の筋肉の一部が完全に死んでしまうのに対し，狭心症は完全には詰まっていないので心臓の筋肉は死んでいないという違いがあるが，両疾病は冠状動脈の動脈硬化が起こっているという点で共通している。循環器疾患については，放射線被曝によって起こる免疫機能の低下と炎症反応の持続が被爆者にアテローム性動脈硬化を引き起こし，被爆者に動脈硬化性の虚血性心疾患を誘発することが明らかになってきており（甲Ａ５０８），放射線起因性の判断に当たり，動脈硬化性の虚血性心疾患である心筋梗塞と狭心症とを区別する必要も合理性もない。前述のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との関連性を一般的に肯定することができる以上，狭心症と放射線被曝との関連性も一般的に肯定することができる。
被告は，原告乙の狭心症が安定狭心症であり，放射線被曝との関連性は認められないと主張するが，「安定狭心症」と「不安定狭心症」は，臨床経過に基づく区別であって（甲Ａ５２１），動脈硬化性の虚血性心疾患であるという発生機序に違いはなく，放射線起因性の判断において区別する合理的理由は存しない。安定狭心症か不安定狭心症かという違いによって原爆放射線の影響を否定しようとする被告の主張は，失当というほかない。
(ｴ)以上によれば，原告乙の狭心症には放射線起因性が認められる。
エ申請疾病（狭心症）の要医療性
原告乙は，狭心症の診断を受けた後，抗血小板剤，冠血管拡張剤の内服を継続し，２か月ごとの経過観察を継続している。これらは，狭心症の再発と心筋梗塞発症の抑制のために必要な治療である。よって，原告乙の狭心症には要医療性が認められる。
（被告の主張）
ア原告乙の放射線被曝の程度（考慮要素１）
原告乙の被爆状況等については不知。なお，原告乙の急性症状としての下痢については，これを客観的に裏付ける資料は見当たらないが，仮にそのような下痢があったとしても，下痢自体は放射線の影響でなくとも発症し得るものである。
イ統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の
有無及び程度（考慮要素２）
(ｱ)原告乙の狭心症が安定狭心症であることは，原告乙も特に争っていないところ，原爆投下後７０年以上が経過した現在においても，被爆者やその他の放射線被曝者に関する研究において，安定狭心症と放射線被曝との間に統計学的に有意な関連性を認めた疫学的知見は存在しない。原告乙は，心疾患や循環器疾患と放射線被曝との関連性を認めた疫学的知見が存在することから，安定狭心症と放射線被曝との関連性も認められる旨主張する。しかし，「心疾患」や「循環器疾患」といった疾患カテゴリーは，明らかに発症機序及び病態の異なる多種多様な疾患を包摂する概念である。これら種々の疾病を含んだ心疾患等全般についての発症率を調べた疫学的研究において，放射線被曝と心疾患等との間に関連性が認められたとしても，それは，放射線被曝と心疾患等に含まれるいずれかの疾病との間に関連性が認められ得ることを示すにすぎず，同じ心疾患等に含まれる他の疾病との関係では，放射線被曝と何ら関連性が認められていない可能性も十分にあるのであって，放射線被曝と心疾患等に含まれる全疾病との間に関連性が認められたことを意味するものではない。


(ｲ)心筋梗塞は，易傷性冠動脈粥状硬化性プラークの破綻とそれに続く血栓形成により発症するものと考えられているのに対し，安定狭心症は，プラークの破綻の経過を経ず，安定プラークの進展により冠動脈内腔が狭小化することで発症するものと考えられており，両者の機序は病理学的に異なる。そして，比較的高線量の放射線被曝と心疾患との間には，一定の関連性が認められるものの，その機序は明らかにされておらず，放射線被曝がプラークの破綻にのみ寄与している可能性も否定することができない。そのため，仮に放射線被曝が心筋梗塞や不安定狭心症の発症に寄与するとしても，プラークの破綻を伴わない安定狭心症の発症等には何ら寄与していない可能性も否定することができない。ウ申請疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度（考慮要素３）原告乙の狭心症については，原告乙の有していた脂質異常症，高血糖状態及び年齢（加齢）といった危険因子が重畳的に作用して動脈硬化を引き起こし，これを促進させ，その結果として発症したものと考えて，医学的に見て何ら不自然な点はない。
すなわち，原告乙は，平成１５年１１月２７日の時点で脂質代謝について通院治療を受け，高コレステロール血症の治療薬であるクレストールの内服によりＬＤＬコレステロール値が低下したとみられる平成２２年２月頃までの間，ＬＤＬコレステロール値等が度々基準値を上回ることが続いていた。また，原告乙は，遅くとも平成２０年５月１６日には空腹時血糖が１１０mg/dLを超える１２４mg/dLで，その後も度々基準値を超えており，高血糖（境界型）の状態であったものと考えられる。さらに，原告乙が狭心症を発症したのは，平成２２年８月３日（当時８３歳）頃であるところ，男性の場合，４５歳以上であること自体が独立した虚血性心疾患の危険因子であるとされており，原告乙はこれを３８年も上回る年齢で狭心症を発症しているのである。
これらの事情のみから考えても，原告乙の狭心症は，原告乙の有していた上記各危険因子が重畳的に作用して動脈硬化を引き起こし，これを促進させ，その結果として発症したものと考えて医学的に何ら不自然でも不合理でもない。
エ申請疾病（狭心症）の放射線起因性（総合考慮）原告乙の放射線被曝の程度については，それが人体に影響を及ぼし得る程度のものであった可能性を完全に否定するものではない。しかし，前記イのとおり，そもそも安定狭心症と放射線被曝との関連性を認めた疫学的知見は見当たらないのであって，そのことのみからしても，原告乙の狭心症が原爆放射線に起因していたなどとは容易には考えられないというべきであり，被曝の程度を踏まえてもなお，原告乙の狭心症が放射線に起因するものであるか否かは相当慎重に検討される必要がある。そうであるところ，前記ウのとおり，原告乙は，加齢に加え，脂質異常症及び高血糖状態という狭心症を引き起こす危険因子を有していたのであるから，専ら上記各危険因子により狭心症が発症したと考えても，医学的に見て何ら不自然でも不合理でもないというべきである。以上を総合すれば，通常人をして，原告乙の狭心症は，原爆放射線被曝とは無関係に発症したのではないかという合理的疑いがなお残るというべきであり，原告乙の狭心症の放射線起因性は認められないというべきである。
オ申請疾病（狭心症）の要医療性
不知ないし争う。
(4)国家賠償責任の有無等
（原告らの主張）
原告甲却下処分及び原告乙却下処分はいずれも国家賠償法上違法であり，厚生労働大臣には故意又は過失が認められるから，被告は，原告らに対し，国家賠償責任を負う。
原告甲却下処分及び原告乙却下処分により原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには，それぞれ１００万円が相当である。
（被告の主張）
原告甲却下処分及び原告乙却下処分は，いずれも十分な科学的根拠に基づくものであり，厚生労働大臣に職務上の法的義務違反がないことは明らかであって，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものではない。損害の発生及びその金額については争う。
第３当裁判所の判断
１放射線起因性の判断枠組み（争点(1)）
(1)放射線起因性の立証の程度等
被爆者援護法１０条１項，１１条１項の規定によれば，原爆症認定の要件として，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②現に医療を要する疾病等が原子爆弾の放射能に起因するものであるか，又は，上記疾病等が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため上記の状態にあること（放射線起因性）が必要であると解される。ところで，行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである。そして，被爆者援護法は給付ごとに支給要件を書き分けているところ，健康管理手当や介護手当の支給要件についてはいずれも弱い因果の関係でよい旨を明文で規定していること（同法２７条１項，３１条）と対比すれば，原爆症認定については，放射線と疾病等又は治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解するのが相当である。したがって，同法１１条１項の原爆症認定の要件とされている放射線起因性については，原告らにおいて，原爆放射線に被曝したことにより，その疾病等又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とするものと解す   べきである（最高裁判所平成１２年７月１８日第三小法廷判決・集民１９８号５２９頁参照）。
(2)放射線起因性の具体的判断手法


放射線起因性の立証の程度は上記のとおりであるが，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であって，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することには困難が伴うところであり，特に，放射線に起因する疾病等は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するとは限らず，放射線に起因しない場合とその症状が同様であることもまま見受けられる上に，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されてはおらず，長期間にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等の関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界があるところである。
そうすると，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病等の発症等に至る医学的ないし病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的ないし疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及びその程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病等又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。そして，被爆者の放射線への被曝の程度を認定，評価するに当たっては，各種調査において爆心地から１．５㎞を超える地点で被爆した被爆者（いわゆる遠距離被爆者）や入市被爆者に脱毛や皮下出血等の急性症状が相当数発生したことが報告されており（甲Ａ４１，１０５，１１８，１３６，１４６～１５３，１７０等），これらを初期放射線による外部被曝の影響のみをもって合理的に説明することは困難であること等に照らすと，初期放射線による外部被曝だけでなく，残留放射線，すなわち，誘導放射線（原子爆弾の初期放射線の中性子によって誘導放射化された放射性物質が放出する放射線）や放射性降下物が放出する放射線（原子爆弾の核分裂によって生成された放射性物質等で地上に降下したものが放出する放射線）による外部被曝及び内部被曝の可能性も考慮に入れ，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動・活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，当該被爆者が健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたと認められるかどうかを個別具体的に検討する必要があるというべきである。
２原告甲の原爆症認定要件該当性（争点(2)）
(1)認定事実
前記前提となる事実等に加え，証拠（甲Ｂ１５，原告甲本人のほか，掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
(ｱ)原告甲は，昭和▲年▲月▲日生まれ（被爆当時３歳１１か月）の男性である。原告甲は，昭和２０年８月９日当時，長崎市東小島町ａ番地（現在の同町ｂ番ｃ号）の自宅で，母，妹及び原告甲の３人で生活していた。なお，原告甲の自宅は，北東向きの階段状斜面の高台（標高約２５ｍ）の上に建てられており，爆心地から南南東方向に約４．２㎞の地点にある。（以上につき，甲Ｂ１～５，乙Ｂ７，１１）(ｲ)原告甲は，昭和２０年８月９日午前１１時２分頃，自宅屋内の窓際で昼寝をしていた際，長崎原爆に被爆した。原告甲が目を覚ますと，室内にかけられていた柱時計が畳の上に落ちており，割れた窓ガラスのガラス片が多数飛び散っていた。原告甲にかけられていたタオルの上にも，多数のガラス片が散乱していた。原告甲にけがはなかった。（以上につき，乙Ｂ１，４）
(ｳ)原告甲は，長崎原爆に被爆した後，昭和２０年８月１５日に長浦村の母の実家に疎開するまで，自宅で母と妹と共に生活した。原告甲の自宅は，長崎原爆の衝撃波や爆風により窓ガラスが割れたり屋根が壊れるなどした。
(ｴ)原告甲は，昭和２０年８月１５日，長浦村に疎開した。原告甲は，迎えに来た母方の祖父並びに母及び妹と共に，東小島町の自宅を出発し，市電の線路沿いに徒歩で北に向かった。原告甲は，長崎駅や浦上を経由し，爆心地付近を通過し，時津の港から伝馬船に乗り，長浦村の母の実家に到着した。原告甲は，その間，自分で歩いたり，大八車に乗せてもらったりした。
その行程の途中，原告甲がむずかったため，爆心地の北方向約５００ｍの地点にある大橋電停付近で休憩を取り，原告甲は，その近くを流れる浦上川で３０分程度水浴びをした。（以上につき，甲Ｂ３３，乙Ｂ１，４）
イ被爆後に生じた症状，病歴等
(ｱ)原告甲は，被爆する前は，大きな病気はなく健康であったが，被爆後は，小学校低学年の頃（昭和２３年又は昭和２４年頃）に首が傾いていると言われ，小学校４年生又は５年生の頃（昭和２６年又は昭和２７年頃）には結核性肋膜炎に罹患して約２週間学校を休み，小学校６年生の頃（昭和２８年頃）には肺結核の疑いで通院した。さらに，原告甲は，中学校２年生の頃（昭和３０年頃）に急性腎臓炎に罹患し，１年間休学した。（以上につき，甲Ｂ１６，乙Ｂ１，４）
(ｲ)原告甲は，昭和３６年に高校を卒業し，その後，船舶に備品や食料等を供給する仕事や，総菜を製造販売する仕事をした。
原告甲は，平成３年（当時５０歳）頃に頸椎症と診断され，その翌年に手術を受け，約２年間仕事をせずにリハビリに努めた。その後，高速道路の料金徴収の仕事やマンション管理の仕事に従事し，平成２６年２月（当時７３歳）まで仕事をした。
(ｳ)原告甲は，平成１９年（当時６６歳）頃に高脂血症（脂質異常症）と診断され，平成２３年（当時７０歳）頃に申請疾病である前立腺がん（ステージⅢ）が発見され，その翌年に前立腺がんの全摘除手術を受けた。（以上につき，甲Ｂ１６，乙Ｂ１～３）
また，原告甲は，その後現在に至るまでの間に，糖尿病，肺気腫，脳梗塞，自己免疫性甲状腺機能低下症（橋本病）及び髄膜腫に罹患した疑いがある（甲Ｂ３１，３２，証人丙。なお，これらの疾病については，上記各証拠の内容やその提出時期等に照らし，確定的なものとまでは認め難い。）。


(ｴ)原告甲の前立腺がんは，現在，再発や転移はしていない。もっとも，原告甲は，半年に一度，前立腺がんに再発や転移がないかどうかを検査するため，血液検査等を受けている。（以上につき，甲Ｂ１６）
(2)事実認定の補足説明
ア黒い雨による被曝について
(ｱ)原告甲は，家財道具が雨に濡れてしまったと母が嘆いていたことに加え，東小島町に黒い雨（多量の放射性物質を含む雨）が降ったことを認定した東京地方裁判所平成２７年１０月２９日判決（甲Ａ７３３の３１３頁）や，その尋問調書（甲Ｂ１０・４頁等）を援用し，東小島町の自宅周辺にも黒い雨が降った旨主張する。
しかし，長崎原爆資料館編「長崎原爆戦災誌第１巻総説編改訂版」２４５頁（乙Ｂ９）には，「長崎の降雨について…手記や証言によると，医大附属病院裏の丘陵，本原町，穴弘法，金比羅山，西山四丁目付近にかけての地域が多い。その他西部では瓊浦中学校付近，北部では住吉トンネル工場付近，川平地区等で降雨を見ており，また南東部では寺町付近でも少量の降雨があった。」と記載されており，東小島町はこれらの中に含まれていない。また，上記東京地方裁判所平成２７年１０月２９日判決は，「放射性降下物は，長崎においては，一般に，土壌のプルトニウム調査の結果から，爆心地の真東から北に１５度，南に１０度の扇形の方向に広がったと考えられてはいるが…爆心地から南南東方向の…自宅付近にも飛散した可能性も十分にあるというべきである。」と認定説示しており，同判決の事案においても，東小島町に黒い雨が降ったことを裏付ける客観的な資料はなかったことがうかがわれる。さらに，原爆投下から数時間以内に黒い雨が降って家財道具が濡れたのであれば，印象的な出来事として，原告甲の母もそのような内容の話をしそうなものであるが，原告甲は，母から，雨が降った時期については聞いていないというのである（原告甲本人）。これらの点からすると，上記判決及び尋問調書を踏まえてもなお，本件の証拠上，東小島町の原告甲の自宅付近に長崎原爆による黒い雨が降ったとは認められない。また，仮に東小島町の自宅付近に黒い雨が降ったという事実を認定し得たとしても，被爆当時屋内にいた原告甲が，その後屋外に出るなどして黒い雨に濡れたというような主張や証拠はないし，原告甲は，母及び妹と共に，長崎原爆投下から６日後の昭和２０年８月１５日まで東小島町の自宅で生活しているものの，その間の生活状況等は不明であり，放射性物質により汚染された水や食物を摂取したり，屋外で活動することにより土埃等に含まれる多量の放射性物質を吸入したりした事実を認めるに足りる証拠はない。さらに，原告甲は，被爆当時，特にけがはなかったというのであるから（乙Ｂ１，４），傷口から放射性物質が体内に侵入したとも認め難い。
したがって，原告甲が主張するような機序による被曝の可能性はないとはいえないが，本件の証拠の下では，原告甲が，東小島町の自宅付近に降った黒い雨に濡れたり，これにより汚染された水や食料を摂取したり，土埃等を吸入したりすることにより，健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたとは認められない。
(ｲ)この点に関し，原告甲は，①原告甲の自宅は，東小島町の高台の上にあり，平地と比較して多量の放射性物質が降下したと考えられる，②原告甲の自宅のある爆心地から４ないし５㎞の地点は，最も放射性降下物が降下しやすく，現に，鎌田七男ほか「広島フォールアウト地域４重がん症例の肺がん組織で証明された内部被ばく」（甲Ｂ１３）においても，広島原爆の爆心地から４．１㎞の地点で被爆した女性の肺組織からアルファ線が出ていることが確認されているなどと主張する。しかし，①については，原告甲の自宅があった高台は標高約２５ｍにすぎず（認定事実ア(ｱ)），当該地域の現在の外観（甲Ｂ４，５）からしても，放射性降下物が降下する量が周辺の平地部分と大きく異なるとは考え難い。また，②については，爆心地から４ないし５㎞の地点に一律に放射性降下物が多く降下したことを客観的に裏付けるような証拠は見当たらないし，鎌田七夫ほかの論文（甲Ｂ１３）で紹介されている事例も，広島原爆投下後に特に多く黒い雨が降ったとされている高須地区において被爆し，畑の野菜を食べるなどして自宅で約２週間過ごした女性についてのものであって（甲Ｂ１４），爆心地から４ないし５㎞の地点に一律に放射性降下物が多く降下したことを裏付けるものではなく，原告甲の自宅付近に放射性降下物が多く降下したことを推認させるものでもない。原告の上記主張はいずれも採用することができない。
イ急性症状としての下痢等について
(ｱ)原告甲は，長浦村に到着した後，急性症状である下痢を発症し，その後も長く続いたと主張する。
しかし，原告甲の母は，原告甲が１５歳であった昭和３２年６月頃，長崎市長に対し，原告甲の被爆者健康手帳交付申請をし，同年９月１３日，原告甲   の被爆者健康手   帳が交付され   ているところ（   前提事実(2)イ），上記申請の際に原告甲の母が提出した「原爆被爆者調書票」には，「原爆による急性症状（おおむね６ヶ月以内）」の「げり」欄にチェックがされていない（乙Ｂ４）。そして，上記調書票の「今までにかかった病気」の「被爆後」欄には比較的詳細な記載があることにも鑑みると，上記調書票のとおり，そもそも原告甲が主張するような下痢の症状はなかったと考えるのが自然であるし，仮に長浦村到着後に原告甲に下痢の症状があったとしても，原告甲の母の記憶に残らない程度であるか，急性症状として記載する必要はないと思う程度の軽微なものであったと考えるのが自然である。
また，原告甲は，原爆症認定の申請書に「下痢をしたと聞いています。」と記載し（乙Ｂ１），訴状においては，幼少期の頃の事実関係はほとんどが母から聞いたことであると主張していたが，上記調書票に下痢の記載がないこと等を被告から指摘された後，原告甲自ら下痢を発症したことを覚えている旨主張するようになり，陳述書（甲Ｂ１５）にも原告甲自身の記憶であるかのように記載されているが，原告甲の本人尋問においては，下痢について，祖父又は祖母から聞いた記憶がある旨の供述をするに至っている。このように，下痢の発症等に関する主張や供述等が一貫性を欠いていることに加えて，原告甲が主張ないし供述する下痢の症状の程度等が明らかでないことにも照らすと，長浦村において下痢を発症した旨の原告甲の供述等は，信用性に乏しいといわざるを得ない。


したがって，原告甲が，長浦村に到着した後，放射線被曝の急性症状と評価し得るようなひどい下痢を発症したとは認められない。原告甲の上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告甲は，被爆後に倦怠感を感じるようになった旨主張し，これに沿う供述等（甲Ｂ１５，原告甲本人）をする。
しかし，原告甲の母が昭和３２年６月頃に作成した原爆被爆者調書票（乙Ｂ４）の「現在の健康状態」欄をみると，「体がだるい」「つかれやすい」は選択されておらず，「何も異常がない」が選択されている。しかも，倦怠感は飽くまでも主観的なもので，誰もが多かれ少なかれ感じるものであるし，下痢の発症に係る原告甲の供述等の信用性（上記(ｱ)）にも照らすと，上記倦怠感について，これを病的な程度のものとみるべきかどうかについては，なお疑問が残るといわざるを得ない。したがって，原告甲のいう倦怠感について，これを放射線被曝の影響によるもの（いわゆる慢性原子爆弾病又は原爆ぶらぶら病）とみるべきかどうかについては，疑問があるといわざるを得ない。
(3)申請疾病（前立腺がん）の放射線起因性
ア放射線被曝の程度
(ｱ)被爆直後の初期放射線による被曝
上記認定事実ア(ｱ)(ｲ)によれば，原告甲は，長崎原爆の爆心地から約４．２㎞離れた自宅屋内の窓際において被爆したと認められるところ，この地   点にお   ける２   ００２   年線量   評価体   系（以   下「Ｄ   Ｓ０２   」という。）に基づく推定被曝線量は，屋外遮蔽なしとしても０．２ミリグレイ以下であると認められ（乙Ｂ８），この数値は，例えばＣＴ検査１回の被曝線量（約１０ミリグレイ。乙Ａ１１５）と比較してもごくわずかなものである。また，丙医師が「初期放射線に限って言えば，人体に影響あるほどではない低線量被曝だと思いますね」「初期放射線は４キロも飛びません」などと供述していること（証人丙）にも照らすと，ＤＳ０２により推定される初期放射線の被曝線量には一定の誤差があり，過小評価となっている可能性があること（甲Ａ１０３等）を十分に考慮しても，原告甲の初期放射線による被曝線量は，事実上無視し得る程度に僅少なものといわざるを得ない。
(ｲ)自宅での生活の際の放射性降下物による被曝
原告甲は，原告甲の自宅付近に黒い雨が降ったことを前提として，長浦村に疎開した昭和２０年８月１５日までの間に，放射性物質を呼気や飲食によって体内に取り込むことにより内部被曝をしたと主張する。しかし，上記(2)アで説示したとおり，本件の証拠上，東小島町の自宅付近に黒い雨が降ったとは認められないし，仮に降っていたとしても，原告甲が，黒い雨に濡れたり，放射性物質に汚染された水や食料を摂取したり，土埃等に含まれる多量の放射性物質を吸入したりした事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告甲が主張する上記のような機序により，原告甲が健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたとは認められない。
(ｳ)入市の際の残留放射線による被曝
上記認定事実ア(ｴ)によれば，原告甲は，長崎原爆が投下された６日後の昭和２０年８月１５日，長浦村に疎開する際に爆心地付近を通過し（同日正午頃とすると長崎原爆投下から約１４５時間後），その行程の途中，爆心地から約５００ｍの地点にある大橋電停付近で休憩を取り，その近くを流れる浦上川で３０分程度水浴びをしたことが認められる。このような原告甲の行動等に照らすと，原告甲は，大八車に乗せられ又は徒歩で爆心地付近を通過する際，その土埃等と共に放射性物質を吸入したり，これを皮膚に付着させたりした可能性があり（なお，原告甲は当時３歳１１か月であったから，自らの足で歩いていたとすれば，成人よりも地面に近いところで呼吸しているから，地面から巻き上げられる土埃等を吸入しやすい状況にあったといえる。），また，原告甲は，浦上川で水浴びをした際に，放射性物質を皮膚に付着させたり，放射性物質を含む水を飲んだりした可能性もある。そして，内部被曝は，身体内部の局所的かつ継続的な被曝であって，外部被曝とはその被曝態様が異なることから，放射線学の専門家による各種報告書等（乙Ａ１０１，１３８，１３９等）の見解を踏まえてもなお，被告が主張するように内部被曝による健康影響は外部被曝による健康影響と同等又は低いと断ずることはできない。
しかし，原告甲が入市したのは，長崎原爆が投下された６日後（正午頃であれば原爆投下から約１４５時間後）であり，爆心地付近の残留放射線は相当程度減衰していたと考えられる。すなわち，放射線被曝者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響１９９２」３５１頁以下によれば，爆心地に一定時間滞在した場合の積算線量につき，「爆発後，約１００時間（～４日）後までの線量が高いことがわかる。」「積算線量の約８０％は１日目が占めており，２日目から５日目までの線量が約１０％，６日目以降の総線量が約１０％を占めることがわかる。」などとされており，原爆投下から６日目の爆心地付近の残留放射線は，既に相当程度減衰していたことが示されている（甲Ａ１７７，乙Ａ１１８）。また，放影研の「『残留放射線』に関する放影研の見解」３頁によれば，広島・長崎における早期入市者の被曝線量推定値は，１日ごとにほぼ半減するとされているし（乙Ａ１０１），残留放射線が日時の経過により急速に減衰することについては，原告甲に係る医師意見書（甲Ｂ１６）６頁の計算式及び計算結果等からも裏付けられる（なお，新しい審査の方針における固形がん等の積極認定の基準は，原爆投下から約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市したことである。）。このように，長崎原爆が投下された６日後においては，爆心地付近の残留放射線が相当程度減衰していたと考えられることからすると，その頃に爆心地付近を通過したことによる外部被曝はもとより，その際に空中に浮遊する放射性物質を吸入したこと等による内部被曝についても，その放射線被曝の程度は相当小さくなっていたと考えるのが合理的である。また，原告甲は，祖父や母に連れられて，昭和２０年８月１５日，東小島町から長浦村まで移動しているのであるから，休憩や水浴びの時間を考慮しても，爆心地から２㎞以内の地域を通過するのに要する時間はせいぜい数時間程度であると考えられ，爆心地付近に滞在した時間はさほど長時間であるとはいえない。


そうすると，原告甲が爆心地付近を通過した際に，放射性物質を吸入したり摂取したりしたことは推認し得るものの，原告甲がこれにより健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたと認めるには，なお合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
(ｴ)急性症状やその後の病歴からの推認の可否
原告甲は，長浦村に到着した後，急性症状としての下痢を発症したとして，健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたと主張するが，上記(2)イで説示したとおり，原告甲が急性症状と評価し得るようなひどい下痢を発症したとは認められない。また，原告甲が主張する倦怠感についても，これを放射線被曝の影響によるもの（慢性原子爆弾病又は原爆ぶらぶら病）というには，疑問があるといわざるを得ない。また，原告甲の病歴をみると，小学校低学年の頃に首が傾いていると言われ，小学校４年生又は５年生の頃に結核性肋膜炎に罹患し，小学校６年生の頃には肺結核の疑いで通院し，中学校２年生の頃に急性腎臓炎に罹患し（認定事実イ(ｱ)），病気がちであったことがうかがわれるが，これらの疾病は，必ずしも放射線被曝と関連性が強いとされているものではなく，原告甲の原爆放射線被曝と関係があるかどうかは明らかでない。また，原告甲は，その後，５０歳の頃に頸椎症に罹患しているものの（同イ(ｲ)），これも放射線被曝との関連性が強いとされている疾病ではないし，かえって，頸椎症を除けば，１０代後半から６０代後半に至るまで，特に大きな病気には罹患していないことがうかがわれる。その後，原告甲は，６６歳頃に高脂血症（脂質異常症）と診断され，７０歳頃に申請疾病である前立腺がん（ステージⅢ）が発見され，その全摘除手術を受け，それ以降も，放射線被曝との関連性が指摘されている複数の疾病に罹患した疑いがあるが（同イ(ｳ)），いずれも放射線被曝と関係なく発症し得る疾病であって，高齢者に比較的よくみられる疾病でもあり，原告甲が６０代後半からこれらの疾病に罹患したこと等をもって，直ちに原告甲が健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたと推認するには，なお合理的な疑いが残るといわざるを得ない。以上によれば，原告甲の急性症状やその後の病歴に照らしても，原告甲が，長崎原爆に被爆したことにより，健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたと推認することはできない。
イ原告甲の前立腺がんの放射線起因性
(ｱ)原告甲の申請疾病は前立腺がんであるところ，前立腺がんは，固形がんの一種として新しい審査の方針における積極認定の対象疾病に該当し，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病であると認められる（甲Ａ１２０，甲Ｂ１１，１６～２１，証人丙）。
(ｲ)しかし，前記アで説示したとおり，原告甲は，長崎原爆に被爆したことにより，健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたとは認められない。
しかも，前立腺がんは，一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病ではあるものの，他方で，放射線被曝と関係なく発症し得るそれほど珍しくない疾病であり，日本人男性が生涯で前立腺がんに罹患する確率は約１０％であるとされ（乙Ａ６１２），男性のがん罹患数全体の約１５％を占め（乙Ａ６２１），罹患率は６０歳頃から高齢になるにつれて顕著に高くなるとされている（乙Ａ６２２）。そして，原告甲は，７０歳の時に前立腺がんの診断を受けており（認定事実イ(ｳ)），正に前立腺がんの好発年齢においてこれを発症したものであって，放射線被曝の影響とは関係なく前立腺がんを発症したとしても不自然ではない。(ｳ)以上を総合すると，原告甲につき，原子爆弾の放射線への被曝の事実が申請疾病（前立腺がん）を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性があると認めるには，なお合理的な疑いが残るといわざるを得ず，原告甲の前立腺がんが長崎原爆の放射線に起因するものであるとは認められない。
(4)小括
よって，原告甲の前立腺がんに放射線起因性は認められず，原告甲却下処分は適法というべきであるから，原告甲の同処分の取消請求は理由がない。
３原告乙の原爆症認定要件該当性（争点(3)）
(1)認定事実
前記前提となる事実等に加え，証拠（甲Ｃ２，乙Ｃ１５のほか，掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
(ｱ)原告乙は，大正▲年▲月▲日生まれ（被爆当時１８歳）の男性である。原告乙は，１６歳から陸軍燃料工廠で働いていたが，昭和２０年４月，１８歳の時に志願して入隊した。当初は船舶工兵として山口県大島郡伊保庄の陸軍船舶部隊に所属し，同年５月１０日に糸崎（現在の広島県三原市）の教育駐屯隊に派遣された。（以上につき，甲Ｃ６）(ｲ)原告乙は，昭和２０年８月６日午後３時頃，所属部隊の命令により，糸崎を国鉄列車で出発して広島へ向かった。同日午後１０時頃，府中大川の鉄橋が壊れて列車は通行不能になっていたため列車から降り，歩いて鉄橋を渡り，線路伝いに広島駅に向かった。広島駅前から道路を歩いて荒神橋を経由し，市電線路を通り，同日午後１１時頃，比治山下比治山本町の船舶通信隊電信第２部隊に到着し，そこで宿営した。（以上につき，甲Ｃ５，乙Ｃ１，４，８）


(ｳ)原告乙は，昭和２０年８月７日から同月１１日までの間，部隊の指示により，おおむね午前８時から午後６時まで，救援活動に従事した。具体的には，原告乙は，①同月７日，爆心地の広島県産業奨励館（現在の原爆ドーム）内部とその周辺，次に基町の第１陸軍病院，同分院，護国神社及びその周辺（爆心地から各５００ｍ以内），②同月８日，広島城（大本営跡）内の陸軍中国軍管区司令部の内部及びその周辺（同１㎞以内），③同月９日，広島市千田町所在の日本赤十字病院の内部及び外部（同１．５㎞以内），④同月１０日，国鉄広島駅北西隣接地の二葉の里（騎兵第五聯隊）第二総軍司令部の内部及び外部周辺（同２㎞以内），⑤同月１１日，白島北町工兵第五聯隊の内部と周辺（同１．５㎞以内）及び国鉄横川駅（同１．７㎞）等において，救援活動に従事した。また，原告乙は，同月７日から同月１１日までの間の夜間，比治山地区の救護所（同２㎞以内）において，被災傷病者の看護と死傷者の処置（遺体の焼却を含む。）に従事した。（以上につき，甲Ｃ５，７，乙Ｃ１，４，８）
(ｴ)原告乙は，当時，投下された爆弾が原子爆弾であることを知らず，放射線被曝の危険性やこれを防護する知識も全くなかったため，救援活動等に従事するに当たり，放射線防護服やマスクを着用せず，素手で作業していた。また，原告乙は，その間，汚れた手や身体，衣服を洗うこともできず，汚染された水や食物を摂取していた。
(ｵ)原告乙は，昭和２０年８月１２日，救援活動を終了して，糸崎の所属部隊に帰り，同年９月２０日に除隊した。（以上につき，甲Ｃ５，乙Ｃ１，４，８）
イ被爆後に生じた症状，病歴等
(ｱ)原告乙は，救援活動に従事して数日後からしばしば下痢にみまわれ，他にもいろいろな体調不良が生じた。また，下痢はその後も長期間続いた。
(ｲ)原告乙は，昭和４２年１１月（当時４０歳），運転免許証の更新手続の際，両眼視力の低下（両眼０．６）を指摘され，その後，両眼の白内障と診断された。
原告乙は，平成１２年８月１１日（当時７３歳），両眼視力０．５，両眼水晶体に白内障混濁があると診断されたことから，健康管理手当を申請し，白内障の治療を受けることとなった。そして，原告乙は，平成２２年４月２０日，両眼の白内障を申請疾病として原爆症認定の申請をしたが，平成２３年５月２７日付けで却下され，異議申立てをしたものの，平成２５年１１月２２日付けで棄却された。（以上につき，乙Ｃ８～１６，証人丁）。
(ｳ)原告乙は，平成１８年３月（当時７９歳），腹部と腹部総腸骨に動脈瘤があることが判明し，それ以後，６か月ごとの検査が必要となった。また，原告乙は，８２歳の頃，高コレステロール血症と診断された。（以上につき，乙Ｃ３）。
(ｴ)原告乙は，平成２２年６月（当時８３歳）頃から左胸部痛を時折自覚するようになり，同年７月１日，京都第一赤十字病院を受診した。そして，同月８日，原告乙に薬物負荷心筋シンチグラムが行われた結果，薬物負荷による症状の出現や心電図変化は認めなかったが，シンチグラムから下壁の虚血が疑われた。そこで，原告乙は，同年８月２日，同病院に検査入院し，同月３日，狭心症の疑いで心臓カテーテル検査を受けたところ，右冠動脈に９０パーセントの狭窄が認められた。原告乙は，同月９日，再び検査入院し，同月１０日，経皮的冠動脈ステント留置術が施行され，遅くとも同日付けで，正式に狭心症と診断された。（以上につき，甲Ｃ１，３，乙Ｃ１，３，証人丁）(ｵ)原告乙は，その後，狭心症の再発と心筋梗塞発症の抑制のため，抗血栓薬等の投薬治療と，数か月に１度の定期検査を受けている（甲Ｃ１，３，証人丁）。
(2)申請疾病（狭心症）の放射線起因性
ア放射線被曝の程度について
原告乙は，広島原爆の初期放射線には被曝していないものの，広島原爆が投下された昭和２０年８月６日夜に広島市に入市し，同月７日から同月１１日まで，連日，日中は爆心地周辺又は爆心地から２㎞以内の地域において救援活動に従事し，夜間は比治山地区の救護所（爆心地から２㎞以内）で傷病者の看護と傷死者の処置等に従事していたのであり（認定事実ア(ｲ)(ｳ)），この期間中，残留放射線による外部被曝を受けただけでなく，空気中に浮遊する土埃等に含まれる放射性物質を吸入したり，放射性物質により汚染された水や食物を摂取したりすることにより，多量の放射性物質を体内に取り込んで内部被曝を受けたものと推認される。また，原告乙が，４０歳という若年で，放射線被曝との関連性が強いとされる白内障（両眼）に罹患していることも考慮すると，原告乙は，広島原爆の残留放射線により，健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたと認められる。
イ申請疾病（狭心症）と放射線被曝との関連性について(ｱ)狭心症及び心筋梗塞の一般的知見（甲Ａ５２１，乙Ａ５０２，５０３，５０６，証人丁，弁論の全趣旨）
ａ狭心症は，冠動脈病変により，心筋が一過性に虚血，すなわち酸素欠乏に陥ったために生じる特有な胸部及びその隣接部の不快感（狭心痛）を主症状とする臨床症候群である。
狭心症は，発生機序，発作の誘因及び臨床経過の観点から，以下のとおり分類されている。
(a)発生機序の観点から，冠動脈の動脈硬化による器質的狭窄による器質性狭心症，冠動脈の攣縮による冠攣縮性狭心症，冠動脈プラークの傷害やびらんを背景に急速に血栓が形成される冠血栓性狭心症に分類される。
(b)発作の誘因の観点から，一定以上の労作によって誘発され安静によって消失する労作性狭心症，安静時においても発生する安静狭心症等に分類される。
(c)臨床経過の観点から，ある一定以上の労作によって生じる安定狭心症と，発作の頻度や強度が増加してくる不安定狭心症に分類される。不安定狭心症は，急性心筋梗塞や突然死に至る危険性が高いとされる。


ｂ心筋梗塞は，冠動脈が何らかの原因で部分的にあるいは完全に閉塞することによって急激に冠動脈血流が減少し，その結果，心筋壊死を来す疾患であり，狭心症との違いは臨床的に心筋壊死が捉えられるか否かである。心筋梗塞のほとんどは，冠動脈硬化によるプラークの破綻，これに続く血小板凝集と血栓が原因であるとされている。ｃ動脈硬化は，一般に，粥状動脈硬化症（アテローム性動脈硬化症）のことを指す。これは，血管の内膜表面を覆っている内膜細胞が様々な刺激により傷害され，そこに単球（白血球）由来マクロファージなどが浸潤して血中の脂質を取り込んでアテローム（粥腫）を形成し，そこに平滑筋や線維細胞等が増殖，蓄積してプラークとなり，プラークが大きくなることによって生じると考えられている。そして，プラーク内に平滑筋と繊維成分が多くなると繊維性プラークになって安定化する一方，プラークが柔らかい脂質等を多量に含み，これを覆う被膜が薄くなると，交感神経の亢進や化学的因子，物理的なストレスによって破綻することがある。
(ｲ)心筋梗塞及び動脈硬化と原爆放射線被曝との関連性心筋梗塞については，放影研による被爆者の寿命調査・死亡率調査に関する報告書（甲Ａ５０１～５０３，５０５），被爆者の成人健康調査に関する報告書（甲Ａ５０４），これらの調査結果を基礎とした報告や論文（甲Ａ５０６，５０７，５１０）等により，心筋梗塞と原爆放射線被曝との関連性を肯定する疫学的知見が集積している（甲Ａ５０９参照）。そして，新しい審査の方針が心筋梗塞を積極認定の対象疾病として位置付けていることも考慮すると，心筋梗塞と原爆放射線被曝との関連性については，これを一般的に肯定することができる（被告も，比較的高線量の放射線被曝と心筋梗塞との間に一定の関連性が認められることについては，特に争っていない。）。
そして，心筋梗塞は，ほとんどの症例が冠動脈硬化を原因とするものであるところ（上記(ｱ)ｂ），被爆時年齢が２０歳未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強いとする研究報告（甲Ａ５１０）や，放射線被曝が，ヘルパーＴ細胞数の減少に伴う免疫機能低下を引き起こし，ウイルスによる慢性的な炎症反応を誘発し，動脈硬化及び心筋梗塞の発症の促進に寄与していることを示唆する複数の研究報告（甲Ａ５０７，５０８，５１４，５１６，５２０）があり，放射線被曝と動脈硬化との関連性や，放射線被曝が動脈硬化及び心筋梗塞の発症を促進する機序についても，科学的な知見が集積してきている（甲Ａ５０９，５１７参照）。このことは，心筋梗塞と放射線被曝との関連性を更に強固に裏付けるとともに，原爆放射線被曝と動脈硬化との関連性をも肯定させるものといえる。
(ｳ)動脈硬化性の安定狭心症と原爆放射線被曝との関連性ａ原告乙の申請疾病である狭心症は，診断時に右冠動脈に９０パーセントの狭窄が認められるなど冠動脈の動脈硬化による器質性狭心症であることは明らかであり，その治療経過等（上記(1)イ(ｴ)）に照らすと，臨床経過の観点の分類においては，安定狭心症に分類されるものと認められる（証人丁，弁論の全趣旨）。
ｂところで，動脈硬化性の狭心症（器質性狭心症）は，前述のとおり，冠動脈の動脈硬化による器質的狭窄によって生じる（上記(ｱ)ａ）。他方，心筋梗塞のほとんどは，冠動脈硬化によるプラークの破綻によって生じ，狭心症との違いは臨床的に心筋壊死が捉えられるか否かであるとされている（上記(ｱ)ｂ）。
そうすると，動脈硬化性の狭心症と心筋梗塞とは，粥状動脈硬化症を主因とする虚血性心疾患であるという機序において何ら異なるところがない。そして，心筋梗塞と放射線被曝との関連性については一般的に肯定することができ，かつ，放射線被曝と動脈硬化との関連性やその機序についても科学的な知見が集積していること（上記(ｲ)）を考慮すると，動脈硬化性の狭心症については，これに特化した疫学的知見は見当たらないものの，放射線被曝との関連性を一般的に肯定することができるというべきである。
そして，動脈硬化性の狭心症については，臨床経過の観点からは安定狭心症と不安定狭心症に分類されるが（上記(ｱ)ａ），動脈硬化性の狭心症につき放射線被曝との関連性を一般的に肯定することができるのは上記のとおりであり，放射線被曝との一般的な関連性の有無について，安定狭心症か不安定狭心症かを殊更に区別する合理的な理由は見出し難い。
ｃこれに対し，被告は，心筋梗塞はプラークの破綻とそれに続く血栓形成により発症するものと考えられているのに対し，安定狭心症はプラークの破綻の経過を経ず，安定プラークの進展により冠動脈内腔が狭小化することで発症するものと考えられており，両者の機序は病理学的に異なるとした上で，放射線被曝がプラークの破綻にのみ寄与している可能性も否定することができないから，放射線被曝がプラークの破綻を伴わない安定狭心症の発症に寄与していない可能性も否定し得ないなどと主張し，安定狭心症につき放射線被曝との関連性は認められないと主張する。
しかし，心筋梗塞と原爆放射線被曝との関連性については一般的にこれを肯定することができ，放射線被曝と動脈硬化との関連性やその機序についても科学的な知見が集積してきていることは前述のとおりである。そして，プラークが破綻するか否かは，プラークがより多くの脂質等を含むことにより被膜が薄くなるか否かや，その上で破綻のきっかけに遭うか否かによるのであり，心筋梗塞と安定性狭心症とでプラークの形成機序が異なるものとはいえない。他方で，放射線被曝がプラークの破綻にのみ作用していることを裏付けるような科学的な知見は特に見当たらないから（少なくとも，被告からこのような可能性を裏付けるような客観的な資料等は示されていない。），放射線被曝がプラークの破綻にのみ寄与している可能性は抽象的なものにすぎないのであって，これを考慮に入れるべき必要性は見出し難い。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ狭心症に係る他の原因（危険因子）について
(ｱ)狭心症の危険因子


狭心症の危険因子としては，虚血性心疾患の三大危険因子といわれる脂質異常症，高血圧及び喫煙のほか，糖尿病，肥満，年齢，性別（男性）等があるとされる（乙Ａ５０４，５１０，５１１）。被告は，原告乙には脂質異常症，高血糖状態及び年齢（加齢）の危険因子があったとして，これらの危険因子が重畳的に作用して動脈硬化を引き起こし，狭心症の発症に至ったと考えて何ら不自然でも不合理でもないと主張するので，以下，検討する。
(ｲ)脂質異常症について
ａ脂質異常症とは，高ＬＤＬコレステロール血症（１４０   mg/dL以上），高トリグリセライド血症（１５０mg/dL以上）又は低ＨＤＬコレステロール血症（４０mg/dL未満）をいい，いずれも虚血性心疾患の危険因子である。「虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）」によれば，日本人における総コレステロール値と虚血性心疾患の関連性をみると，総コレステロール値１６０ないし１７０mg/dL以下に比べ，男性では２００mg/dLで１．７倍から２倍に，２２０mg/dLでは２倍から５倍に上昇するとされている。また，ＬＤＬコレステロール値８０mg/dL未満の群に対し，１４０mg/dLの群では冠動脈疾患の発症が約２．８倍に増加することが示されたとされている。（以上につき，乙Ａ５１０）
ｂ狭心症と診断される前の，原告乙のＬＤＬコレステロール値（いわゆる悪玉コレステロール）の推移をみると，１４０mg/dL以上が高ＬＤＬコレステロール血症とされるところ，平成１６年１０月１２日が１４４mg/dL，平成２０年８月３日が１２４mg/dL，同年１０月２７日が１４５mg/dL，平成２１年２月１６日が１３０mg/dL，同年３月２７日が１３６mg/dL，同年１０月２１日が１７３mg/dL，平成２２年２月８日が９８mg/dL，同年８月９日が７７mg/dLである（甲Ｃ１，乙Ｃ１７，弁論の全趣旨）。また，原告乙のトリグリセライド値（中性脂肪）の推移をみると，１５０mg/dL以上が高トリグリセライド血症とされるところ，平成１６年１０月１２日が１４２mg/dL，平成２０年８月３日が２２９mg/dL，同年１０月２７日が１８５mg/dL，平成２１年２月１６日が９１mg/dL，同年３月２７日が１５４mg/dL，同年１０月２１日が１４０mg/dL，平成２２年２月８日が８５mg/dL，同年８月９日が９９mg/dLである（甲Ｃ１，乙Ｃ１７，弁論の全趣旨）。これらの数値やその推移をみると，原告乙のＬＤＬコレステロール値やトリグリセライド値は，正常値と異常値を行き来しており，上記各診断基準の数値をわずかに超える程度のものも少なくないことからすると，原告乙の脂質異常症の程度は必ずしも重いとはいえない（証人丁）。そうすると，原告乙は，平成２２年８月に狭心症と診断されるまでの間，断続的に脂質異常症に罹患していたと認められるが，その症状の程度は必ずしも重いとはいえないから，脂質異常症が原告乙の狭心症の発症に与えた影響は限定的なものにとどまるというべきである。
(ｳ)高血糖状態について
ａ「虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）」によれば，糖尿病ではない耐糖能異常者の虚血性心疾患発症頻度への影響は議論の余地があるが，我が国の久山町研究では心血管疾患の危険率は正常耐糖能者の１．９倍と有意に高かったとされ，空腹時血糖７５mg/dLのレベルにある非糖尿病者と比較して，空腹時血糖１１０mg/dLレベルの者の心血管イベント発症の相対危険率は１．３３であったとされている（乙Ａ５１０）。
糖尿病診断の指針においては，空腹時血糖１００mg/dL未満を正常型，１００mg/dL以上１１０mg/dL未満を正常高値，１１０mg/dL   以上１２６mg/dL未満を境界型，１２６mg/dL以上を糖尿病型というとされている（乙Ａ５１８）。
ｂ狭心症と診断される前の原告乙の血糖値の推移をみると，平成２０年５月１６日が１２４mg/dL，平成２０年８月３日が１１２mg/dL，同年１０月２７日が９３mg/dL，平成２１年２月１６日が９２mg/dL，同年３月２７日が１０１mg/dL，同年４月１０日が１２０mg/dL，同年１０月２１日が９４mg/dL，平成２２年２月８日が１４８mg/dL，同年８月９日が１００mg/dLである（甲Ｃ１，乙Ｃ１７）。これらの数値やその推移をみると，原告乙の血糖値は，境界型や糖尿病型に分類される高い数値もあるが，１００mg/dL未満の正常値も少なくなく，慢性的な高血糖状態であるとはいい難いのであって，その程度も重いものではない。そうすると，高血糖状態が原告乙の狭心症の発症に与えた影響は限定的なものにとどまるというべきである。
(ｴ)年齢（加齢）について
ａ狭心症は虚血性心疾患の一つであるところ，日本人における虚血性心疾患の危険因子となる年齢は，男性では４５歳以上とされており，７０歳以降で発症率はピークとなるとされている（乙Ａ５１０）。ｂ原告乙は，平成２２年８月（当時８３歳）に狭心症と診断されたものであるから（上記(1)イ(ｴ)），原告乙は上記危険因子を有していたというべきである。
(ｵ)小括
以上のとおり，原告乙の脂質異常症，高血糖状態及び年齢（加齢）の各危険因子が狭心症の発症に影響していることは否定し難いが，原告乙の脂質異常症及び高血糖状態の程度はいずれも重いものではなく，専らこれらの危険因子によって狭心症の発症に至ったものとはいえない。むしろ，原告乙の原爆放射線被曝とこれらの危険因子とが相まって，狭心症の発症に至ったと考えるのが自然かつ合理的であり，これらの危険因子の存在により，原爆放射線被曝の影響が否定されるものではないというべきである。
エ原告乙の狭心症の放射線起因性


原告乙は，広島原爆が投下された昭和２０年８月６日夜に入市し，その後同月１１日まで救援活動に従事していたのであり，放射性物質を吸入したり摂取したりすること等により，健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたと認められ（上記ア），かつ，原告乙の狭心症は動脈硬化性の安定狭心症であるところ，動脈硬化性の狭心症については，安定狭心症も含め，放射線被曝との関連性を一般的に肯定することができる（上記イ）。他方，原告乙の脂質異常症，高血糖状態及び年齢（加齢）が狭心症の発症に影響していることは否定し難いが，これらの危険因子によって，狭心症の発症に係る原爆放射線被曝の影響が否定されるものではない（上記ウ）。加えて，心筋梗塞と動脈硬化性の狭心症は，粥状動脈硬化症を主因とする虚血性心疾患であるという機序において共通性を有する疾患であるところ，原告乙は，新しい審査の方針における心筋梗塞の積極認定の基準（原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０㎞以内に入市した者）に該当する者であること，原告乙が放射線被曝の影響が大きいとされる若年時（当時１８歳）に被爆していること，４０歳という若年で放射線被曝と関連性が強いとされる白内障（両眼）に罹患していることなども総合考慮すると，原告の申請疾病である狭心症（動脈硬化性の安定狭心症）には，放射線起因性があると認められる。
(3)申請疾病（狭心症）の要医療性
上記認定事実イ(ｴ)(ｵ)によれば，原告乙は，平成２２年８月１０日に経皮的冠動脈ステント留置術を受けた後，狭心症の再発と心筋梗塞発症の抑制のため，抗血栓薬等の投薬治療と数か月に１度の定期検査を受けていることが認められ，これらの治療や検査等を継続する必要があると認められる（甲Ｃ３，証人丁）。したがって，原告の申請疾病である狭心症には要医療性があると認められる。
(4)小括
よって，原告乙の狭心症には放射線起因性及び要医療性が認められるから，原告乙却下処分は違法というべきであり，原告乙の同処分の取消請求には理由がある。
４国家賠償責任の有無等（争点(4)）
(1)原告甲却下処分について
前記２で説示したとおり，原告甲の前立腺がんに放射線起因性は認められず，原告甲却下処分は適法というべきであるから，原告甲却下処分が国家賠償法上違法であるとは認められない。
したがって，原告甲の国家賠償請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
(2)原告乙却下処分について
ア国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり，原爆症認定の申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の具備の有無に関する判断を誤ったため違法であり，これによって申請者の権利ないし利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，被爆者援護法１１条１項に基づく認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁判所平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
イところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないとされている（被爆者援護法１１条２項，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするに当たっては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨に出たものであると解され，厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重すべきことが要請されているものと解される。そして，同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき同審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，医療分科会を置くこととされ（疾病・障害認定審査会令５条１項），同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされているところ（同条２項），医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者，被爆者医療に従事している医学関係者，内科や外科等の専門的医師といった，疾病等の放射線起因性について高い識見と豊かな学問的知見を備えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上に鑑みれば，厚生労働大臣が原爆症認定の申請につき疾病・障害認定審査会の意見を聴き，その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国家賠償法上違法の評価を受けると解するのが相当である。以上を前提として検討するに，原告乙却下処分については，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上，その意見に従ってされたものと認められ（乙Ｃ１４，弁論の全趣旨），前記３で説示した内容等に照らしても，その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したとまでは認められず，原告乙却下処分が国家賠償法上違法であるとは認められない。
(3)小括
以上によれば，原告らの被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
５結論
以上によれば，原告乙の請求のうち，原告乙却下処分の取消しを求める請求は理由があるからこれを認容し，原告甲の請求及び原告乙のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官          松   永   栄   治裁判官          徳   地          淳裁判官          横   井   真由美
（別紙１）
省略
（別紙２）
新しい審査の方針
第１放射線起因性の判断
放射線起因性の要件該当性の判断は，科学的知見を基本としながら，総合的に実施するものである。


平成２７年９月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第５０８０号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１３日
判決
原告          Ｐ１
同訴訟代理人弁護士三山峻司
同清原直己
被告          Ｐ２
被告                      Ｐ３
上記両名訴訟代理人弁護士渡辺淑彦
同訴訟復代理人弁護士三村茂太
主文
１被告Ｐ２は，原告に対し，９０万円（ただし，７５万円の限度で被告Ｐ３と連帯して）及びこれに対する平成２６年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｐ３は，原告に対し，９０万円（ただし，７５万円の限度で被告Ｐ２と連帯して）及びこれに対する平成２６年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを７分し，その６を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
５この判決の第１項及び第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告Ｐ２は，別紙被告イラスト目録記載の各イラストを複製，翻案又は公衆送信してはならない。
２被告Ｐ３は，別紙被告イラスト目録記載の各イラストを複製，翻案又は公衆送信してはならない。
３被告Ｐ３は，別紙被告イラスト目録２ないし１７記載の各イラストの複製物を譲渡してはならない。
４被告Ｐ２は，別紙被告イラスト目録記載の各イラストを使用した別紙被告物品目録記載の物品を廃棄するとともに，被告各イラストに関する画像データを記録した記録媒体から，当該データを削除せよ。
５被告Ｐ３は，別紙被告イラスト目録記載の各イラストを使用した別紙被告物品目録記載の物品を廃棄するとともに，被告各イラストに関する画像データを記録した記録媒体から，当該データを削除せよ。
６被告Ｐ２は，原告に対し，３８０万円（ただし，３６０万円の限度で，被告Ｐ３と連帯して）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告被告Ｐ３は，原告に対し，被告Ｐ２と連帯して，３６０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告Ｐ２は，別紙謝罪広告目録１記載の内容の謝罪文を別紙謝罪広告掲載要領目録１記載の要領で掲載せよ。
９被告被告Ｐ３は，別紙謝罪広告目録２記載の内容の謝罪文を別紙謝罪広告掲載要領目録２記載の要領で掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，①被告Ｐ２に対して，原告が作成した別紙原告イラスト目録記載のイラスト（以下「原告イラスト」という。）を無断で改変して別紙被告イラスト目録１記載のイラスト（以下「被告イラスト１」という。）を作成し，被告イラスト１をインターネット上にアップロードして原告の著作権（複製権又は翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害したと主張し，不法行為に基づく損害賠償請求として合計２０万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め，②被告Ｐ２及び被告Ｐ３（以下「被告ら」という。）に対して，被告イラスト１を基に別紙被告イラスト目録２ないし１７記載のイラスト（以下，それぞれのイラストを「被告イラスト２」，「被告イラスト３」などといい，被告イラスト１ないし１７を総称して「被告各イラスト」という。）を作成し，被告イラスト２ないし１７をガイドブック等として印刷して譲渡し，若しくはウェブページ上にアップロードするなどして，原告の著作権（被告らにつき複製権又は翻案権，被告Ｐ３につき譲渡権及び公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害したと主張し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償請求として合計３１０万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め，③被告らに対し，被告らの各行為により本件訴訟提起を余儀なくされ弁護士費用を支出したと主張し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償請求として５０万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めるとともに，④被告らに対し，上記の著作権侵害による差止めとして，著作権法１１２条１項及び２項に基づき，被告らに対して，被告各イラストの複製，翻案及び公衆送信の差止め並びに被告各イラストを用いた物品の廃棄及び被告各イラストに関する画像データの削除を求め，加えて被告Ｐ３に対して，被告各イラスト複製物の譲渡の差止めを求め，⑤被告らに対し，著作者人格権侵害による名誉回復措置として，著作権法１１５条に基づき，謝罪広告の掲載を求めた事案である。
なお，本件訴状の被告Ｐ２への送達日は平成２６年６月１２日であり，被告Ｐ３への送達日は同月８日である。
１前提事実（証拠の記載がないものは争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。）
(1)当事者
原告は，猫のイラストレーターとして活動する者で（甲５９，乙３），原告イラストの作者である。
被告Ｐ２は，被告イラスト１の作者である。
被告Ｐ３は，福島県いわき市の地域の活性化を図るために，「いわきフラオンパク」という名称のイベントを企画・開催しているいわきフラオンパク実行委員会（以下「実行委員会」という。）の委員長である。
(2)原告イラスト及び被告各イラストの作成
原告は，原告イラストを作成した後，同イラストを自己のホームページ上にアップロードした。
被告Ｐ２は，インターネット上で発見した黒猫のイラストをダウンロードし，同イラストの頭部を切り取り，同頭部にフラダンスの衣装等を組み合わせて，被告イラスト１を作成した。
被告Ｐ２が作成した被告イラスト１を基に，被告イラスト２ないし１７が作成され，実行委員会において，それらのイラストを使用したいわきフラオンパクのガイドブック等を作成，配布した（ただし，実行委員会が使用した被告各イラストの範囲には争いがある。）。
なお，いわきフラオンパクが開催された日程は，以下のとおりである（乙１６の資料３）
第1回    平成２０年１月６日から同年３月２日
第２回平成２０年１２月６日から平成２１年３月１日
第３回平成２２年１月１１日から同年３月１４日
第４回平成２３年２月２６日から同年３月２７日
第５回平成２４年３月１１日から同月２５日


第６回平成２５年６月２３日から同年７月１５日
２争点
(1)被告Ｐ３に被告適格があるか。
(2)被告らの具体的行為
(3)被告Ｐ２に著作権侵害及び著作者人格権侵害に関して故意又は過失が認められるか。
(4)被告Ｐ２の行為につき私的使用目的が認められるか。(5)被告Ｐ３に著作権侵害及び著作者人格権侵害に関して故意又は過失が認められるか。
(6)原告の損害額
(7)被告らが今後侵害行為を行うおそれがあるか。
(8)謝罪広告の適否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告Ｐ３に被告適格があるか）について
（被告Ｐ３の主張）
原告は，訴状の当事者目録において，被告を「いわきフラオンパク実行委員会ことＰ３」と表示している。しかし，実行委員会は，過去において，福島県いわき市などから補助金を受けて，町おこしのために活動してきた権利能力なき社団であり，被告Ｐ３は，実行委員会とは別人格である。したがって，本件で被告とされるべきは実行委員会であり，被告Ｐ３に被告適格はない。
（原告の主張）
実行委員会が権利能力なき社団であることについて，原告は不知であるが，実行委員会が権利能力なき社団に該当するか否かにかかわらず，被告Ｐ３は損害賠償責任を負う。なぜなら，被告Ｐ３自身が，被告イラスト２ないし１７を作成し，いわきフラオンパクのガイドブック等を製作しており，このように自ら著作権侵害行為を行っていることから，被告Ｐ３に対する不法行為責任は当然に発生するからである（権利能力なき社団の構成員が不法行為を行った場合には，構成員も当然に不法行為責任を負う。権利能力なき社団と共同不法行為を構成するだけである。）。したがって，被告Ｐ３は被告適格を有する。
２争点(2)（被告らの具体的行為）について
（原告の主張）
被告らは，被告各イラストを，下記のとおり複製等して使用した。(1)被告Ｐ２は，被告Ｐ２及び被告Ｐ２の娘が，被告イラスト１が記載された用紙を持っている姿の写真を，自身のブログにアップした。(2)被告イラスト２は，第３回いわきフラオンパクのガイドブックに使用され，同ガイドブックは１万１０００部印刷された。
(3)被告イラスト３は，第４回いわきフラオンパクのガイドブックに使用され，同ガイドブックは１万部印刷された。
(4)被告イラスト４は，第５回いわきフラオンパクのガイドブックに使用され，同ガイドブックは３０００部印刷された。
(5)    被告イラスト５は，①第６回いわきフラオンパクのガイドブックに使用され，同ガイドブックは１５００部印刷された，②第６回いわきフラオンパクのポスターにも使用され，同ポスターは２０部印刷された，③チラシに使用された。
(6)被告イラスト６は，三つ折りプログラムに使用され，同プログラムは６万部印刷された。
(7)   被告イラスト７は，チラシに使用され，同チラシは６万部印刷された。(8)   被告イラスト８は，ジャンボメニューマップに使用され，同マップは１万１０００部印刷された。
(9)被告イラスト９は，ステッカーに使用され，同ステッカーは１０００部印刷された。
(10)被告イラスト１０は，リーフレットに使用され，同リーフレットは５万部印刷された。
(11)被告イラスト１１は，チラシに使用された。(12)被告イラスト１２は，大判ポスターに使用され，同ポスターは少なくとも２０部印刷された。
(13)被告イラスト１３は，チラシに使用された。(14)被告イラスト１４は，チラシに使用され，同チラシは８万６５０部印刷された。
(15)被告イラスト１５は，スタッフ名刺に使用され，同名刺は３００部印刷された。
(16)被告イラスト１６は，チラシに使用された。(17)被告イラスト１７は，チラシに使用され，同チラシは２万３７００部印刷された。
（被告らの主張）
(1)被告イラスト１については認めるが，被告Ｐ２は，自分の娘の写った写真をブログにアップロードしたにすぎない。
(2)被告イラスト２ないし４については，認める。(3)被告イラスト５については，①及び②は認め，③は否認する。(4)被告イラスト６については，それを用いて三つ折りプログラムを作成したことはなかったはずであるが，実行委員会自体が既に活動をしておらず，またその建物が東日本大震災により倒壊したことなどもあり，使用状況につき確認ができない。
(5)被告イラスト７については，被告Ｐ２が同イラストを提供したことは認めるが，スマイルキッズオンパクは実行委員会とは別組織である。詳細は，上記と同様に確認できない。
(6)被告イラスト８については，地図は，実行委員会とは別組織のいわき市好間町の商工会において作成したものであると思われるが，詳細は，上記と同様に確認できない。
(7)被告イラスト９については，ステッカーは，実行委員会ではなくＰ６において独自に作成したものであると思われるが，詳細は，上記と同様に確認できない。
(8)被告イラスト１０については，リーフレットは，実行委員会において作成したものでないが，詳細は，上記と同様に確認できない。(9)被告イラスト１１については，実行委員会とは別組織の湯本温泉旅館協同組合において作成したものであると思われるが，詳細は，上記と同様に確認できない。
(10)被告イラスト１２については，ポスターは，いわき観光まちづくりビューローにおいて作成したものであり，実行委員会として作成したものではない。
(11)被告イラスト１３については，被告イラスト２の第３回いわきフラオンパクのガイドブックの裏表紙に使用したものである。
(12)被告イラスト１４及び１５については，上記と同様に確認できない。(13)被告イラスト１６については，カフェ・ウルルにおいて作成したものであり，実行委員会として作成したものではない。
(14)被告イラスト１７については，被告Ｐ２が過去にブログに掲載したことがある構図であり，印刷等はしていない。
３争点(3)（被告Ｐ２に著作権侵害及び著作者人格権侵害に関して故意又は過失が認められるか）について
（原告の主張）
被告Ｐ２が原告イラストに類似する被告イラスト１を作成し，同イラストが写った写真を自己のブログにアップロードした行為は，原告の著作権（複製権又は翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害する行為であるところ，同被告は，原告イラストの創作的表現部分である頭部のデッドコピーを行っているから，被告Ｐ２には原告の著作権及び著作者人格権を侵害することについて，故意又は過失がある。すなわち，被告イラスト１は，原告イラストの頭部を複製したものであって，被告Ｐ２は，原告イラストに依拠して被告イラスト１を作成する際に，当然に原告イラストの存在・内容につき認識した上で複製行為を為しているので，他人の著作物を使用したとの認識があり，故意がある。