【００３２】前記ステップＳ２２の複数相手医薬品チェックの処理は，図１０のフローチャートに示すように，作業データの「相手医薬品」に相手処方の１列目（列＃１）の医薬品を設定する（ステップＳ３１）。そして，「医薬品間チェック」手続き（図１１）を呼び出し，自己医薬品と相手医薬品の相互作用チェック（医薬品間チェック）を実行する（ステップＳ３２）。ここで，相手処方内の医薬品のチェックが全て終了したか否かを判断し（ステップＳ３３），全て終了していれば，図９の処方間チェックに復帰し，終了していなければ，作業データの「相手医薬品」に相手処方の次列目の医薬品を設定し（ステップＳ３４），前記ステップＳ３２に戻って前記処理を繰り返す。
【００３３】前記ステップＳ３２の医薬品間チェックの処理は，図１１のフローチャートに示すように，自己医薬品と相手医薬品が同じか否かを判断し（ステップＳ４１），同じであれば，図１０の複数相手医薬品チェックの処理に復帰する。また，同じでなければ，自己医薬品と相手医薬品の薬効コードの組合せについて，「自己－相手」と「相手－自己」の２通りの主従関係で相互作用個別マスタ（データ構成は図３と同じ）を検索し，該当する行データを取得する（ステップＳ４２）。そして，自己医薬品と相手医薬品の薬効コードの組合せについて，相互作用除外マスタ（データ構成は図３と同じ）を検索し，該当する行データを除外する（ステップＳ４３）。ここで，取得した中から除外した残りの相互作用データが有るか否かを判断し（ステップＳ４４），有れば，チェック画面処理（図１２）が処理するための相互作用データ（チェック結果）を設定する（ステップＳ４８）。一方，残りの相互作用データがなければ，自己医薬品と相手医薬品の薬効コードの組合せについて，「自己－相手」と「相手－自己」の２通りの主従関係で相互作用共通マスタ（図３）を検索し，該当する行データを取得する（ステップＳ４５）。そして，自己医薬品と相手医薬品の薬効コードの組合せについて，相互作用除外マスタ（データ構成は図３と同じ）を検索し，該当する行データを除外する（ステップＳ４６）。ここで，再度，取得した中から除外した残りの相互作用データが有るか否かを判断し（ステップＳ４７），有れば前記ステップＳ４８でチェック結果を設定し，無ければ，図１０の複数相手医薬品チェックの処理に復帰する。【００３４】また，図７のステップＳ４に於けるチェック画面処理は図１２及び図１３のフローチャートに示すように，まず，「相互作用チェック」画面（図５）での医薬品マトリックス表示部に新規処方のチェック結果を表示する（ステップＳ５１）。具体的には，マトリックスの「セル」に表示する記号で表現し，「△」印が併用注意であり，「×」印が併用禁忌である。そして，「△」印または「×」印の「セル」をマウスでクリックすると，作用表示欄に作用・機序などの詳細情報を表示させることが可能である。図５の例では，ハルシオン錠とイトリゾールカプセルの「×」印の「セル」をマウスでクリックして詳細情報を表示させている。続いて，「薬品追加」ボタンがマウスでクリックされれば（ステップＳ５２），新規処方の次の行に新規の医薬品をキーボード・マウス入力する（ステップＳ５３）。次いで，作業データの「自己医薬品」に追加医薬品を設定する（ステップＳ５４）。さらに，「複数相手医薬品チェック」手続き（図１０）を呼び出し，追加医薬品と相手処方の複数医薬品との相互作用チェック（複数相手医薬品チェック処理）を実行する（ステップＳ５５）。その後，前記ステップＳ５２に戻って薬品追加ボタン判断から繰り返す。「タブ」（図５の「新規処方」「３／１０内科」）がマウスでクリックされれば（ステップＳ５６），「タブ」に該当する相手処方を列項目とするマトリックス表示に切り替え（ステップＳ５７），新規処方に追加医薬品が有るか否かを判断し（ステップＳ５８），有れば前記ステップＳ５４及びＳ５５を実行する。図５の例では，「３／１０内科」の「タブ」をマウスでクリックして図６の表示に切り替える。「セル」がマウスでクリックされれば（ステップＳ６１），「セル」に該当する作用・機序内容を作用マスタ（図４）から取得して作用表示部に表示する（ステップＳ６２）。作用表示部の除外チェックボックス（□）がマウスでチェックされれば（ステップＳ６３），チェックボックス内に「∨」印でチェックされたデータを相互作用除外マスタ（データ構成は図３と同じ）に登録する（ステップＳ６４）。これは，数が多く，重要性の低い医薬品について，相互作用チェックの対象から除外することにより，併用注意が多くなり過ぎる弊害を防止するために行う。「処方登録」ボタンがマウスでクリックされれば（ステップＳ６７），新規処方の処方データを蓄積処方データ（図２）に登録する（ステップＳ６６）。「印刷」ボタンがマウスでクリックされれば（ステップＳ６５），「相互作用チェック」画面（図５）の内容を印刷装置５で印刷する（ステップＳ６８）。そして，前記各動作が実行された後は，前記ステップＳ５２に戻って薬品追加ボタン判断から繰り返す。なお，「処方消去」「終了」ボタンがマウスでクリックされれば（ステップＳ６９），図７の単独チェック動作に復帰する。・・・・
【００３９】なお，前記実施形態では，新規処方データ間，新規処方データ・蓄積処方データ間で，医薬品の相互作用をチェックできるようにしたが，蓄積処方データ間で再チェック可能としてもよいことは勿論である。
【００４０】【発明の効果】
以上の説明から明らかなように，本発明によれば，相互作用のチェック結果を，新規処方データの各医薬品と蓄積処方データの各医薬品とのマトリックス形式で表示するようにしたので，相互作用を詳細にチェック可能となると共に，直感的にも分かりやすくすることができる。・・・・・
(3)本件発明の特徴
ア発明の属する技術分野
本件発明は，病院や調剤薬局などの医療施設で処方箋監査業務や処方設計業務に使用する医薬品相互作用チェック装置に関する（【０００１】）。
イ背景技術
従来，病院などのホストコンピュータ上で稼働する処方オーダリングシステムでは，患者に投薬する医薬品の処方を医師が指示して，その処方データを入力する際に医薬品間の相互作用，すなわち医薬品の効能が相殺される等をチェックすることが行われている（【０００２】）。
ウ本件発明が解決しようとする課題
従来は，医薬品間の相互作用のチェックに主眼が置かれ，表示内容は「Ａ医薬品とＢ医薬品は併用禁忌」等の簡単なものに過ぎず，したがって，同一患者の過去の処方データも含めて処方全体を監査したり，不都合な医薬品の代替品を検討するなど，処方データの詳細を分析するような薬剤師向けの用途には不十分であり，この場合，単純に相互作用のチェック内容を表示するだけでは，複雑で見にくいものとなり，実用的でない（【０００８】）。


そこで，本件発明は，医薬品の相互作用のチェック結果を，実用的に分かりやすく表示できる医薬品相互作用チェック装置を提供することを課題とする（【００１１】）。
エ課題を解決するための手段
本件発明は，前記課題を解決するための手段として，
医薬品相互作用チェック装置を，
一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と，入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより，相互作用チ
ェック処理を実行する制御手段と，
対象となる自己医薬品の名称と，相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を，前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段と，を備えた構成としたものである（【００１２】）。
オ本件発明の効果
本件発明の構成により，表示画面を簡素化し，新規処方データと蓄積処方データの各医薬品について相互作用を一目で把握可能に表示させ，必要な情報を簡単に得ることが可能となる（【００１３】）。本件発明によれば，相互作用のチェック結果を，新規処方データの各医薬品と蓄積処方データの各医薬品とのマトリックス形式で表示するようにしたので，相互作用を詳細にチェック可能となると共に，直感的にも分かりやすくすることができる（【００４０】）。
２被告取消事由１（本件発明１に関する進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明３の認定について
ア甲１４文献には次の記載がある。
(ｱ)【発明の属する技術分野】    本発明は，医療機関において処方情報の監査処理をコンピュータ上で行う処方鑑査システムに係り，医師あるいは薬剤師が行う処方箋の発行や処方鑑査業務を効率的に行えるようにした医薬品相互作用チェック方法及びその装置に関する。（【０００１】）(ｲ)本発明は上記問題に着目してなされたもので，各医薬品に付される添付文書から抽出された医薬品に関する情報をコード化することによりデータの処理時間を短縮し，容易に医薬品相互作用のチェックを行うことができる医薬品相互作用チェック方法及びその装置を提供することを目的としている。（【０００８】）
(ｳ)図１は，本発明の装置の一形態を示す構成図である。本発明に係る装置は図１に示すように，医薬品相互作用チェック結果を表示するための表示装置１０と，チェックする医薬品を入力するための入力装置１１と，ＣＰＵ及びメモリ等の処理部１２と，あらかじめ用意された全ての医薬品に関するデータが作成記憶されているディスク１３（記憶手段としてはこの他に，ＣＤ－ＲＯＭ１４，フロッピーディスク１５を使用することもできる。）と，医薬品に関するデータ，あるいはチェックした医薬品の相互作用に関するデータ等をプリントアウトするための出力装置１６とから構成されている。
図２は，医薬品相互作用チェック処理に使用される各機能ごとのデータの構成，すなわちファイル構成を示しており，それぞれがメモリ上では区分されてファイルとして記憶されている。自己医薬品テーブル１０２には，予め医薬品入力１０１の過程により入力された処方される医薬品（自己医薬品）の医薬品マスターコード（後述する）が記憶され，相手医薬品テーブル１０３には，処方履歴を基に抽出した患者が服用している医薬品（相手医薬品）及び処方される医薬品の医薬品マスターコード，調剤日，医療機関名が記憶される。医薬品相互作用チェックマスタ１０４には，予め医薬品固有の情報が全て記憶され，医薬品相互作用チェックテーブル１０５には，医薬品間の相互作用の有無をチェックする情報が記憶されており，自己医薬品に対する自己テーブル部４０１と相手医薬品に対する相手テーブル部４０２（図４を参照）とを含む。また，医薬品相互作用コメントファイル１０６には，医薬品の相互作用の結果をコメントとして提供するための文字情報がコメントコードと共に記憶され，医薬品相互作用機序ファイル１０７には，医薬品相互作用の機序が文字情報として相互作用機序コードと共に記憶されている。そして，前記のファイルに基づく医薬品相互作用チェック１０８の過程では，上記入力データ及び記憶データを基に自己医薬品及び相手医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコード（いずれも後述する）を医薬品相互作用チェックマスタ１０４から取得して，処方医薬品相互作用チェックマスタＳの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶され（図３を参照），自己医薬品の前記各コードに対して相互作用を有する全ての医薬品（相手医薬品，相手飲食物等）と相互作用コメント等が処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶される（図４を参照）。図３に示すように，処方医薬品相互作用チェックマスタＳの形態は，入力された処方医薬品の医薬品マスターコードに対応する医薬品名称，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードが記憶される構成となる。また，図４に示すように，処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態では，自己テーブル部４０１に入力された処方医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードが記憶され，相手テーブル部４０２に前記自己テーブル部のそれぞれのコードと相互作用を持つ医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードが記憶される。そして，コメントテーブル部４０３には，それぞれの相互作用に対するコメントと重篤区分に対応するレベルコードと相互作用の機序コードが記憶される。（【００１６】～【００１８】）(ｴ)次に，医薬品相互作用のチェック方法の実施の一形態を図６に添って詳しく説明する。検索前処理８０１では，ステップ８１０において，前述したように処方される医薬品として入力装置１１に入力された自己医薬品の医薬品マスターコードを基に，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードを医薬品相互作用チェックマスタ１０４から検索して（ステップ８１１），処方薬品相互作用チェックマスタＳの形態（図３を参照）で自己医薬品のそれぞれのコードを確定する。また，ステップ８１２において，処方履歴等を基に抽出された相手医薬品の医薬品マスターコードを基に一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードを医薬品相互作用チェックマスタ１０４から検索して（ステップ８１３），処方医薬品相互作用チェックマスタＳの形態で相手医薬品のそれぞれのコードを確定する。


相互作用チェックテーブルの検索処理８０２では，ステップ８２０において，医薬品相互作用チェックテーブル１０５から自己テーブル部４０１の検索が行われる。まず，検索前処理８０１で検索した自己医薬品の一般名コードが，医薬品相互作用チェックテーブル１０５の自己テーブル部４０１に存在するか否かの検索が行われる（ステップ８２１）。同様にして，薬効分類コードとＢＯＸコードについても検索が行われ（ステップ８２２，８２３），それぞれの検索で存在したコードに関するデータは処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶される。また，ステップ８２４において，前記ステップ８２０で検索して一時記憶テーブル１１０に記憶したデータから相手テーブル部４０２の検索が行われる。まず，検索前処理８０１で検索した相手医薬品の一般名コードが前記一時記憶テーブル１１０の相手テーブル部４０２に存在しているかの検索が行われる（ステップ８２５）。同様にして薬効分類コードとＢＯＸコードについても検索が行われ（ステップ８２６，８２７），それぞれの検索でコードが存在する場合には，処方する自己医薬品には患者が服用している医薬品あるいは処方する医薬品（相手医薬品）との間に相互作用を有する組み合わせが存在することになる。
検索後処理８０３では，ステップ８３０において，前記相互作用チェックテーブルの検索処理８０２で相互作用を有する医薬品の組み合わせが存在した場合のコメントテーブル部４０３の作成が行われる。まず，相互作用を有する医薬品の組み合わせから相互作用コメントが確定され（ステップ８３０），相互作用の重篤レベルに対応する重篤区分が確定する（ステップ８３２）。そして，同様に医薬品の組み合わせに対する相互作用機序が確定される（ステップ８３１）。
以上のように検索された医薬品相互作用チェック結果は，図７に示すような形態で表示装置１０に画面表示される。表示欄９０１には，入力された自己医薬品名が，検索されたコードを基に医薬品相互作用チェックマスタから抽出され，表示される。また，表示欄９０２には，患者の処方履歴に記載された調剤日と医療機関名，及び，前記自己医薬品名に対して検索されたコードを基に相手医薬品名が，医薬品相互作用チェックマスタから抽出され，表示される。更に，表示欄９０３には，検索された相互作用コメントコードを基に相互作用コメントが相互作用コメントファイルから抽出されて表示され，表示欄９０４には，検索された機序コードを基に相互作用機序が医薬品相互作用機序ファイルから抽出され，表示される。そして，前記画面表示は，検索した相互作用コメントの重篤レベルコードに対応して，重篤のコメントの場合には色付けにより強調して表示するようにしている。尚，上記の表示画面及び検索過程におけるデータは，必要に応じて接続された出力装置１６からプリントアウトすることができる。（【００２１】～【００２４】）(ｵ)処方医薬品相互作用チェックテーブルの形態を示す図である。（【図４】）
イ以上によれば，引用発明３については，前記第２の３(2)ウ(ｱ)記載のとおり認定することができる（この点については当事者間に争いがない。）
(2)相違点の認定について
ア本件発明１について
(ｱ)技術常識
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の出願時の技術常識を認めることができる。
ａ医薬品は，一般に，販売名（商品名）ないし一般名により特定される。厚生労働省が定める「薬価基準収載用医薬品コード」は，１２桁からなるコードであり，下図のとおり，１２桁すべてによって商品名までが特定される。このうち，先頭の４桁は薬効分類番号であるが，薬効分類のみからは，医薬品の有効成分を特定することができない。これに対し，先頭の７桁を特定すれば，薬効，有効成分及び投与経路が特定できる。
ｂ一般に，製薬会社が作成する添付文書には，医薬品毎に作用発現の仕組み（作用機序）が記載され，相手方医薬品との関係が，「併用禁忌」，「併用注意」に分けて明記されている。
もっとも，医薬品の添付文書の記載には統一されたフォーマットがあるわけではなく，相互作用を生じる可能性のある医薬品の特定方法として，商品名による場合もあれば，一般名（主成分）や効能による場合もある。
例えば，医薬品の添付文書の相互作用の項目には，医薬品の一般名ではなく「降圧剤」等薬効に着目した記載や，化合物の名称のみを記載することは少なくないし，飲食物や飲酒などの情報も記載されることがある（乙８～１０，１３）。
(ｲ)「相互作用マスタ」について
ａ「一の医薬品」と「他の一の医薬品」
特許請求の範囲には，「一の医薬品」と「他の一の医薬品」における「医薬品」が，販売名（商品名），一般名，薬効分類等のいずれのレベルの概念を意味するのかについて明示的な特定はない。(a)しかし，「一の医薬品」と「他の一の医薬品」は，いずれも「医薬品」という同一の文言が用いられていることからすれば，これらは医薬品について同一のレベルの概念であると解するのが自然である。
(b)また，本件発明１の特許請求の範囲には，①入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とすること，②自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより，相互作用チェック処理を実行することが記載されている。このように，入力された新規処方データの「各医薬品」に当たる医薬品を「自己医薬品」にも「相手医薬品」にもすることとされ，その組み合わせが「相互作用マスタに登録した医薬品」の組み合わせと合致するかを判断するのであるから，「相互作用マスタに登録した医薬品」，すなわち，「一の医薬品」と「他の一の医薬品」は，同一のレベルの概念であることを要することが理解できる。
(c)さらに，「相互作用マスタ」に登録された医薬品の組み合わせとの合致の有無を判断する「新規処方データの各医薬品」は，医師の交付する処方せんのデータを示すものと解されるところ，医師の交付する処方せんには販売名（商品名）か一般名が記載されるものである。そして，本件発明の医薬品相互作用チェック装置は医療施設での処方箋監査業務や処方設計業務に使用されるものであるから，「新規処方データの各医薬品」は，医薬品の有効成分すらも特定できない薬効分類を基準とするものであるとは考えられない。したがって，相互作用チェック処理において「新規処方データの各医薬品」の組み合わせとの合致を判断する対象たる「相互作用マスタ」に格納される「一の医薬品」及び「他の一の医薬品」は，薬効分類などの上位レベルの概念でないことは明らかである。


他方，本件発明２は，本件発明１の「相互作用マスタ」の構成について，「相互作用が発生する組み合わせを，各医薬品の効能を定めた薬効コードの組み合わせ」とするものに限定するものであるところ，この「薬効コード」は例えば「薬価基準収載用医薬品コード」の先頭７桁とするものでよいとされ（【００２６】），これにより薬効，有効成分及び投与経路は特定されているから（上記(ｱ)），「医薬品」については，薬効，有効成分及び投与経路を特定するコードである場合を含むものといえる。
(d)以上によれば，本件発明１の「相互作用マスタ」における「一の医薬品」及び「他の一の医薬品」は，同一のレベルの概念によるものに統一され，そのレベルは，薬効分類のような上位レベルの概念は含まず，販売名（商品名）か一般名かこれを特定するコードや，薬効，有効成分及び投与経路を特定することができるコードのレベルであると解するのが相当である。
ｂ「２通りの主従関係で」「個別に格納」
本件発明１の「相互作用マスタ」について，特許請求の範囲には，「２通りの主従関係で」，相互作用が発生する組み合わせを「個別に格納」すると記載されている。
「個別」とは，「個々別々。」（乙４）ないし「一つ一つ。それぞれを別々に扱うこと」（乙５）を意味し，「２通りの主従関係で」とは，一方の医薬品を主，他方の医薬品を従とするほか，他方の医薬品を主，一方の医薬品を従とすることを意味すると解される。また，特許請求の範囲には「一の医薬品」，「他の一の医薬品」と記載され，「医薬品」について「一の」と特定されているのであるから，「相互作用マスタ」に「相互作用が発生する組み合わせ」が格納される「医薬品」同士の関係は，「１対１」であり，「１対多」や「多対１」で対応するものではないと解される。
そうすると，①Ａ薬品から見たＢ薬品に関する相互作用が発生する組み合わせについての情報と，②Ｂ薬品から見たＡ薬品に関する相互作用が発生する組み合わせについての情報とが，データとして個々別々，すなわち，Ａ薬品から見たＢ薬品に関する相互作用の有無等の情報が，他の相互作用の有無等の情報とは別に１つのデータとして格納され，また，Ｂ薬品から見たＡ薬品に関する相互作用の有無等の情報が他の相互作用の有無等の情報とは別に１つのデータとして格納されるものと解される。
また，「一の医薬品から見た他の一の医薬品の」「相互作用が発生する組み合わせ」は「個別に格納」されるのであるから，①Ａ薬品から見たＢ薬品の相互作用の有無等の情報と，②Ａ薬品から見たＣ薬品の相互作用の有無等の情報のデータとは，個々別々に格納されると解される。
ｃ以上によれば，本件発明１の「相互作用マスタ」の「一の医薬品」及び「他の一の医薬品」は，両者とも，販売名（商品名）か一般名かこれを特定するコードや，薬効，有効成分及び投与経路を特定することができるコードのレベルの概念で統一して格納され，①Ａ薬品から見たＢ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報と，②Ｂ薬品から見たＡ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報とは，データとして個々別々のものとして格納され，また，①Ａ薬品から見たＢ薬品に関する相互作用が発生する組み合わせについての情報と，③Ａ薬品から見たＣ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報とも，データとして個々別々のものとして格納されると解するのが相当である。
イ引用発明３について
(ｱ)「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」について「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に記憶される「医薬品間の相互作用の有無をチェックする情報」は，「各医薬品に付される添付文書から抽出された医薬品に関する情報」である。これによれば，「自己テーブル部４０１」の「自己医薬品」の添付文書から抽出された情報により，当該「自己医薬品」と相互作用が発生する医薬品の情報が「相手テーブル部４０２」の「相手医薬品」の情報として格納され，一方で，この「相手医薬品」として格納された医薬品においても，同様に当該医薬品を「自己医薬品」とした添付文書から抽出された相互作用が発生する医薬品の情報を「相手医薬品」の情報として，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に格納されることは明らかである。そして，前記ア(ｱ)のとおり，医薬品の添付文書の相互作用の項目には，相互作用が発生する医薬品名だけでなく，「降圧剤」のような上位の薬効分類での記載がされることも通常であるから，「Ａ薬品」の「添付文書の情報」は，「Ａ薬品」に対して「相互作用」が発生する医薬品の情報として，医薬品名ではなく，薬効分類のみの記載も含むものと解される。
引用発明３では，相手テーブル部を相手医薬品の一般名コード，薬効分類コード及びＢＯＸコードのそれぞれで検索し，いずれかが存在する場合に相互作用があると判断するものである。相手テーブル部に相手医薬品の一般名コードが必ず存在するのであれば，薬効分類コード，ＢＯＸコードでは検索する必要はないから，引用発明３の相手テーブル部の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードの各欄には，必ずしもすべてにコードが格納されているとは限らないものと認められる。
(ｲ)検索処理について
引用発明３は，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」において，①「自己テーブル部」に「自己医薬品の一般名コードが存在するか」，「自己医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」，「自己医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して，いずれかのコードが存在していれば，処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶し，②一時記憶テーブル１１０に記憶したデータの「相手テーブル部」に，「相手医薬品の一般名コードが存在するか」，「相手医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」，「相手医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して，いずれかのコードが存在していれば，「自己医薬品」と「相手医薬品」とが相互作用を有する組み合わせが存在すると判断するものである。
ウ以上によれば，本件発明１と引用発明３の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
(ｱ)対比


ａ前記ア(ｲ)のとおり，本件発明１の「相互作用マスタ」は，「一の医薬品」及び「他の一の医薬品」が販売名（商品名）か一般名かこれを特定するコードや，薬効，有効成分及び投与経路を特定することができるコードのレベルの概念で統一して格納され，①Ａ薬品から見たＢ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報と，②Ｂ薬品から見たＡ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報とは，データとして個々別々のものとして格納され，また，①Ａ薬品から見たＢ薬品に関する相互作用が発生する組み合わせについての情報と，③Ａ薬品から見たＣ薬品の相互作用が発生する組み合わせについての情報とも，データとして個々別々のものとして格納されるものである。これに対し，前記イ(ｱ)のとおり，引用発明３の相手テーブル部の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードの各欄には，必ずしもすべてにコードが格納されているとは限らない。
したがって，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」と，本件発明１の「相互作用マスタ」とは，「一の医薬品から見た他の医薬品の相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用をチェックするためのマスタ」である点で共通するが，本件発明１が「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを格納する」のに対し，引用発明３では，「一の医薬品から見た他の医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて，相互作用が発生する組み合わせを格納し，また，他の一の医薬品から見た医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて，相互作用が発生する組み合わせを格納する」点で相違する。ｂ本件発明１は「自己医薬品と相手医薬品との組み合わせ」と，「相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせ」についての合致の有無を判断するものであるのに対し，前記第２の３ウ(ｱ)及び上記イ(ｲ)によれば，引用発明３は，①医薬品相互作用チェックテーブル１０５において，「自己テーブル部」に，「自己医薬品」に係る「一般名コード」，「薬効分類コード」，「ＢＯＸコード」が存在するかをそれぞれ検索し，②いずれかのコードが存在していれば，処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で「一時記憶テーブル１１０」に記憶し，③「一時記憶テーブル１１０」に記憶したデータの「相手テーブル部」に，「相手医薬品」に係る「一般名コード」，「薬効分類コード」，「ＢＯＸコード」が存在するかをそれぞれ検索し，④いずれかのコードが存在していれば，「自己医薬品」と「相手医薬品」とが相互作用を有する組み合わせが存在すると判断するものである。そうすると，引用発明３の「検索処理」と本件発明１の「相互作用チェック処理」とは，いずれも，「入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，自己医薬品と相手医薬品の組み合わせについて，相互作用をチェックするためのマスタに基づいて相互作用をチェックするための処理」を実行する点で共通するものの，引用発明３の「検索処理」は，自己医薬品と相手医薬品と間で，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのいずれかの組み合わせが存在すれば相互作用を有する組み合わせであると判断するものであり，自己医薬品と相手医薬品との組み合わせと相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせとの，医薬品の組み合わせ同士の合致を判断しているとはいえないから，本件発明１の「自己医薬品と相手医薬品との組み合わせと相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせが合致するか否かを判断することにより，相互作用チェック処理を実行する」「相互作用チェック処理」とは相違する。
(ｲ)一致点及び相違点
以上によれば，本件発明１と引用発明３は，次の一致点において一致し，前記第２の３(2)ウ(ｳ)記載の相違点４－１のほか次の相違点において相違することが認められる。
ａ一致点
「一の医薬品から見た他の医薬品の相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用をチェックするためのマスタを記憶する記憶手
段と，
入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，自己医薬品と相手医薬品の組み合わせについて，上記マスタに基づいて相互作用をチェックするための処理を実行する制御手段と，前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用をチェ
ックするための処理の結果を，表示する表示手段と，
を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置」
ｂ相違点
〔相違点４－８〕
相互作用をチェックするためのマスタが，本件発明１では，「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを格納する」のに対し，引用発明３では，「一の医薬品から見た他の医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて，相互作用が発生する組み合わせを格納し，また，他の一の医薬品から見た医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードかの少なくともいずれかについて，相互作用が発生する組み合わせを格納する」点。
〔相違点４－９〕
相互作用をチェックするための処理が，本件発明１では，自己医薬品と相手医薬品との組み合わせと相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせが合致するか否かを判断するのに対し，引用発明３では，「自己テーブル部」に「自己医薬品の一般名コードが存在するか」，「自己医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」，「自己医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して，いずれかのコードが存在していれば，処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶し，一時記憶テーブル１１０に記憶したデータの「相手テーブル部」に，「相手医薬品の一般名コードが存在するか」，「相手医薬品の属する薬効分類コードが存在するか」，「相手医薬品に付与されたＢＯＸコードが存在するか」をそれぞれ検索して，いずれかのコードが存在していれば，「自己医薬品」と「相手医薬品」とが相互作用を有する組み合わせが存在すると判断するものである点。
エ以上のとおりであるから，審決は，本件発明１と引用発明３の相違点の認定に際し，相違点４－８，４－９を看過したものであり，相違点の認定の誤りがあるというべきである。


(3)相違点４－８，４－９に関する容易想到性についてア相互作用をチェックするための処理について，引用発明３においては，自己医薬品について，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのそれぞれについて検索を行い，相手医薬品についても，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのそれぞれについて検索を行うため，６回の検索が必要であり，一時記憶テーブルを必要とするのに対し，本件発明１においては，医薬品と医薬品の組み合わせ同士の合致を判断するため，１回の検索（双方向の検索をそれぞれ別の検索と考えても２回の検索）により行うことができる。
また，得られる検索結果について，本件発明１においては，処方された医薬品の組み合わせと相互作用をチェックするためのマスタに登録された医薬品の組み合わせとが合致したものを検索結果とするのに対し，引用発明３においては，医薬品相互作用チェックテーブル１０５に登録された自己医薬品と相手医薬品の一般名コードが一致するものだけではなく，自己医薬品と薬効分類コードやＢＯＸコードの一致する他の医薬品の相互作用チェックテーブルも一時記憶テーブルに記憶し，相手医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードが存在するかを検索するため，薬効分類コード，ＢＯＸコードのいずれかのみの一致するものも検索結果とし，本件発明１よりも多くの検索結果を得るものと解され，両発明において得られる検索結果は異なる。
このように，引用発明３は，添付文書の相互作用の項目に記載された医薬品の情報をそのままコード化してデータベースを構築し，相互作用をチェックするための処理において，データベースの各項目（一般名，薬効，ＢＯＸ）それぞれについて検索を行うことにより漏れのない相互作用チェックを行うのに対し，本件発明１は，添付文書の相互作用の項目に記載された医薬品の情報に基づいて医薬品と医薬品との組み合わせについてデータベースを構築し，相互作用チェック処理においては，医薬品と医薬品との組み合わせのみで単純に検索するため，１回の検索（双方向の検索をそれぞれ別の検索と考えても２回の検索）で相互作用チェックできるというものであるから，両発明はその技術思想を異にするものである。イそして，相違点４－８，４－９に係る構成を開示する他の証拠も示されていないから，本件発明１の相違点４－８，４－９に係る構成を，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
(4)原告の主張について
ア本件発明１について
(ｱ)原告は，被告らによる「個別に格納」が，①同一粒度，かつ，②分離格納を意味するとの主張について，審判手続において現実に争われたものではないから，本件訴訟において審理の対象とされるべきでないと主張する。しかし，上記被告らの主張は，審判手続において審理判断された公知事実との対比における相違点の認定の誤りに関する主張であって，これは，審決取消訴訟の審理の対象にほかならないから，原告の主張は失当である。
(ｲ)原告は，本件発明１の「個別に格納」とは，①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と，②Ｂ薬品からみたＡ薬品に関する相互作用情報を個別に格納することであり，①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と，③Ａ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報とを個別に格納することは意味しないと主張するが，この点に関する判断は前記(2)ア(ｲ)に説示したとおりである。
(ｳ)原告は，本件発明の技術的特徴はマトリックス形式による表示にあり，本件発明の目的は，ある２つの医薬品間の相互作用チェックの結果を，２通りの主従関係を区別して表示することにあるから，本件発明においては，ある２つの医薬品同士の相互作用が主従を区別して定義されていれば足り，その定義が同じレベルの概念（基準ないし粒度）同士の組み合わせでされていることは必要ではないと主張する。しかし，「各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし」て「相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断する」という「相互作用チェック処理」における検索処理を前提にすれば，「２通りの主従関係で」「個別に格納」といえるためには，医薬品が同一のレベルの概念で統一される必要があることは前記(2)ア(ｲ)に説示したとおりである。また，原告は，仮に異なるレベルの概念同士の組み合わせで相互作用が定義されていたとしても，それぞれの概念に当てはまる具体的な医薬品が定義されていれば，結果として，具体的な医薬品同士の相互作用として主従を区別して表示することができると主張するが，結果として同一の検索結果が得られるからといって，データの格納の構成が同一であるとはいえないことは明らかである。
さらに，原告は，本件発明１はデータ格納方式を特定するものではなく，ツリー構造での格納方式も含まれると主張する。しかし，本件発明１がデータの格納の構成について特定するものであることは，前記(2)ア(ｲ)に説示したとおりである。
(ｴ)原告は，本件発明２が薬効コード同士の組み合わせで相互作用が発生する組み合わせを定義する態様であることから，各コードに該当する具体的な医薬品の数に応じて，「１対１」の場合もあれば，「１対多」の場合もあれば，「多対多」の場合もあれば，「多対１」の場合もありうるのであり，本件発明が「１対１」であるということもできないと主張する。しかし，「相互作用が発生する組み合わせを各医薬品の効能を定めた薬効コード同士の組み合わせとして格納」する本件発明２についても，同一のレベルの概念で統一して，個々別々に格納されているといえるのは，前記(2)ア(ｲ)ａ(c)に説示したところから明らかである。(ｵ)原告は，本件特許の出願経過からも，同様の理解ができると主張するが，原告の指摘する意見書の記載は，本件発明の「個別に格納」が同一のレベルの概念で統一して，個々別々に格納することを意味することと矛盾するものではなく，原告の主張は採用できない。
イ本件発明１と引用発明３の対比について
(ｱ)原告は，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の各コードの組み合わせに着目すれば，一般名コード同士，薬効分類コード同士といった同じ概念同士のコードの組み合わせを含むことが当然に予定されているから，引用発明３も本件発明と同じく，同じ概念のコード同士で相互作用が発生する組み合わせを記憶する構成を含んでいるものであって，相違はないと主張する。しかし，本件発明１の「相互作用マスタ」において，医薬品は同一のレベルの概念で統一して，その組み合わせが個々別々に格納されているといえる必要があるところ，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」においては，相手テーブル部の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードの各欄には，必ずしもすべてにコードが格納されているとは限らないことは前記(2)イ(ｱ)のとおりである。


(ｲ)原告は，「相互作用マスタ」に記憶される情報と「相互作用チェックテーブル１０５」に記憶される情報は，いずれも相互作用が発生する医薬の分類に関するコード同士の組み合わせであり，違いはないと主張する。しかし，本件発明１において「相互作用マスタ」におけるデータの格納の構成が発明特定事項とされていることは前記(2)ア(ｲ)のとおりであり，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」がこれと同じ構成を有するといえないことは明らかであって，この点は，「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」において医薬品とコードの紐づけがされていることによって左右されるものではない。
(ｳ)原告は，引用発明３は，処方された医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とすることから，その検索過程は本件発明１と異ならないと主張するが，前記(2)ウ(ｱ)に説示した点に照らせば，処方された医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とすることは上記相違点の認定に関する判断を左右するものではない。原告の主張するその余の点も，以上に説示したところに照らし，上記相違点の認定に関する判断を左右するものではない。
(5)小括
以上のとおり，審決の相違点の認定の誤りは，本件発明１の進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼすものであることが明らかであるから，被告取消事由１は理由がある。
３被告取消事由２～６（本件発明２～４，６，８に関する進歩性判断の誤り）
について
本件発明２～４，６，８は，いずれも本件発明１を間接又は直接に引用するものであり，相違点の認定の誤りについて上記２に述べたところが妥当する。そうすると，本件発明２～４，６，８における追加の構成に係る相違点の有無や容易想到性について判断するまでもなく，本件発明２～４，６，８の相違点の認定には誤りがあり，その誤りは，これらの発明を無効とした審決の判断の結論に影響を及ぼすものといえる。
したがって，被告取消事由２～６はいずれも理由がある。４原告取消事由１（本件発明５，７，９に関する引用発明１に基づく新規性，進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明１の認定について
ア甲３，７，８文献の記載
(ｱ)甲３文献
甲３文献には，「現在市販されている相互作用チェックのためのシステムについて，院外の薬局などを対象としたものをいくつか紹介する（表１）。ここでは，各システムについて紹介することを目的とし，内容は各社から頂いた回答をほぼそのままの表現で記載した。」（259頁右欄14～19行）と記載され，表１には，福神株式会社の「医療用添付文書情報サービス『ＥＤＩＳ』」について，「Ａ薬品とＢ薬品との間で相互作用がある場合，双方向でのチェックが可能か？」に対して，「可能」とある。
(ｲ)甲７文献
甲７文献からは，福神株式会社のインターネット医療用医薬品添付文書情報サービス「ＥＤＩＳ（エディス：EthicalDrugInformation   Service）ForWWW」の，「相互作用チェックシステム」という画面には，「相互作用検索・マトリックス表示」と記載され，マトリックス表示された画面が見て取れ，当該画面において，対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し，列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において，相互作用チェック結果を該当するセルに表示することが見て取れる。
「情報サービスの概要（インターネット版）」のページにおいては，医療用添付文書情報サービス（ＥＤＩＳ）は，「添付文書の情報をデータベース化」した「添付文書データベース」を備え，医療用添付文書情報サービス（ＥＤＩＳ）が備える相互作用チェックシステムは，「医薬品間でそれぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索して，マトリックスで表示します。併用禁忌は赤色で，併用注意は黄色で表示されます。検索項目    商品名，一般名，薬効名など」と記載されている。
(ｳ)甲８文献
甲８文献によれば，ＥＤＩＳによる相互作用検索・マトリックス表示の画面において，対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し，列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において，相互作用チェック結果を該当するセルに表示すること，「チェック開始」ボタン，「画面クリア」ボタンが表示され，相互作用検索マトリックスの行には，アルファベットに対応させて，医薬品名を入力可能な「テキストボックス」があることが見て取れる。また，チェック結果を，併用禁忌のセルを赤色とし，記号◎で表し，併用注意のセルを黄色とし，記号○で表すことが記載されている。
イこれによれば，本件出願日前に公然実施されていたＥＤＩＳの構成として，前記第２の３(2)ア(ｱ)記載の引用発明１を認めることができる。ウさらに，甲８文献の別紙６－２からは，ＥＤＩＳの相互作用検索・マトリックス表示の画面において，「テキストボックス」に医薬品名を入力して「チェック開始」ボタンをクリックすると，相互作用チェックが行われ，「画面クリア」ボタンをクリックすると，入力された「テキストボックス」がクリアされ，相互作用チェック結果もクリアされると理解できる。また，「テキストボックス」に医薬品名を入力して「チェック開始」ボタンをクリックして相互作用チェック結果が表示されている状態で，さらに，空欄の「テキストボックス」に医薬品名を入力して「チェックボタン」をクリックすると，新たに追加して入力された医薬品を含めた相互作用チェック結果が表示されると理解できる。
これによれば，引用発明１のほか，前記第５の１(1)記載の原告主張引用発明１を認めることができる。
(2)相違点の認定について
ア本件発明１の「相互作用マスタ」の意義は前記２(2)アに説示したとおりであり，本件発明１と引用発明１の一致点は前記第２の３(2)ア(ｲ)記載の一致点のとおりであり，以下のとおり，相違点は同(ｳ)記載の相違点（相違点１－１～１－４）のとおりであると認められる。
(ｱ)相違点１－１


甲７文献，乙６，７の記載によれば，引用発明１の「添付文書の情報をデータデース化した添付文書データベース」は添付文書の相互作用の項目に記載された情報を全文検索できるように構成したものである。そして，添付文書には，医薬品に対して，相互作用が発生する医薬品等が記載されているが，添付文書の相互作用の項目には，１つの医薬品に対して，降圧剤のような上位の薬効分類での記載，また，１つの医薬品に対して相互作用が発生する複数の医薬品が記載されることが通常であることは，前記２(2)ア(ｱ)のとおりである。そうすると，Ａ薬品の「添付文書の情報」は，Ａ薬品に対して相互作用が発生する医薬品の情報として，Ｂ薬品のみならず，他の医薬品や薬効分類の情報も含むことになる。引用発明１の「添付文書データベース」は，このような「添付文書の情報」を全文検索可能にデータベース化したものであるため，Ａ薬品に対するＢ薬品の相互作用のデータは，Ａ薬品に対する他の医薬品や薬効の相互作用のデータとは，個々別々のデータということができない。
したがって，引用発明１の「添付文書データベース」は，本件発明１の「相互作用マスタ」の構成を有するとはいえない。
(ｲ)相違点１－２
甲３，７，８文献のいずれにも，入力画面における医薬品名が新規処方データであることは記載されていない。また，甲８文献の別紙６－１，６－２においては，新規処方データとはいえない「グレープフルーツジュース」が入力されている。
そうすると，引用発明１において，入力され，チェック対象となる医薬品は任意のものであり，「新規処方データ」とは特定されていない。
(ｳ)相違点１－３
上記(ｱ)のとおり，引用発明１の「添付文書データベース」は，添付文書の相互作用の項目に記載された情報を全文検索できるように構成したものである。
引用発明１で行われる医薬品Ａと医薬品Ｂとの相互作用のチェック処理においては，まず，医薬品Ａの添付文書を特定し，次に，医薬品Ａの添付文書の相互作用の項目を医薬品Ｂで全文検索を行い，医薬品Ｂが存在していれば，医薬品Ａと医薬品Ｂの組み合わせが相互作用を有すると判断していると解される。
したがって，引用発明１の検索処理が，本件発明１の「相互作用マスタ」と同様の構成を備えるものに対して実行されてはいない。
(ｴ)相違点１－４
甲７文献及び甲８文献別紙６－１，６－２によれば，列には，アルファベットのみが表示され，医薬品の名称は表示されていない。イ以上のとおりであるから，審決が相違点１－１～１－４を認定したことに誤りはない。
ウなお，上記(1)のとおり，甲３，７，８文献からは，引用発明１のみならず原告主張引用発明１を認定することができるが，原告主張引用発明１は，引用発明１に「さらに，相互作用チェック結果の表示画面には，医薬品名を入力可能な『テキストボックス』及び『チェック開始』ボタンが配置され，『テキストボックス』に医薬品名を追加入力し，『チェック開始』ボタンを押下することでテキストボックス入力された医薬品名が，チェック対象として設定され，チェック結果を表示すべきチェック対象としてマトリックスに表示され，相互作用チェックが行われる」との構成（以下，「引用発明１付加構成」という。）を付加したものである。そして，原告主張引用発明１は，引用発明１の構成をすべて備えるものであり，本件発明１と引用発明１とを対比したときの一致点，相違点と，本件発明１と原告主張引用発明１とを対比したときの一致点，相違点とは，同じものとなる。このように，上記の引用発明１付加構成は，本件発明１との一致点，相違点の認定には関係しない構成である。
以上のとおり，審決の引用発明１の認定に誤りはないし，また，本件発明１の新規性，進歩性の判断において，原告主張引用発明１を対象とする必要もないから，この点は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(3)容易想到性の判断について
ア相違点１－１，１－３について
(ｱ)文献の記載
ａ甲１４文献には，「医薬品相互作用チェックの為のファイルもしくはデータベース等の作り方において，従来の方法は大きく二つの形態に分けられる。第一の方法は，相互作用を有する医薬品の関係を個々の医薬品に対し設定する方法であり，それは川合等による「処方支援（相互作用チェック）システム」（月刊薬事Vol.38,No.2(1996)79-86頁）に記載されている。第二の方法は，相互作用を有する医薬品の関係を文字情報（テキストデータ）で構築する方法であり，特開平８－２７５９８８号公報あるいは特開平９－９９０３９号公報に開示されている。」との記載がある（【０００３】）。
ｂ甲１５文献は，甲１４文献における「第一の方法」を示すものであり，甲１５文献には次のとおりの記載がある。
「北大病院での処方オーダリングシステムの概略
当院はホスト・コンピュータとして２台のＡＣＯＳシステム3600/8（主記憶容量32MB）を配置している（図１）。処方オーダによる処方作成は，薬剤基本・検索・コメント・DIなどの各テーブル，患者データファイルなどを用いる。・・・・
相互作用チェック機能
相互作用のチェックは，処方を発行する直前の画面上で必ず行われる。相互作用をチェックしたい組み合わせについては，併用禁忌である各薬剤の基本テーブルに，対象薬剤のコードなどを登録することでお互いにチェックが可能となる。
本システムでのチェック機能は，すでに処方発行（あるいは予約登録）されている薬剤のうち，服用期間が重複するものについて，院内・院外，入院・外来，自科・他科などの処方せんの種類を問わず，処方開始日より３０日前のものから投薬終了日までチェックをかけるように設定した（図２）。・・・
（１）相互作用のチェック対象と代替薬の提示
相互作用に関してはチェックをかけるべき組み合わせは多々報告されている。しかし，登録品目数が多くなるほど，処方監査に費やされる応答時間が延長すること等により，成書や添付文書等に記載されているすべての相互作用例を登録することは現段階では現実的ではない。したがって当院では，処方オーダに登録されている医薬品（一部，注射薬を含む）のうち，添付文書上に「～との併用を避ける。」あるいは「～との同時服用を避ける。」などのように明確に記載されているものを採択した。・・・
（２）基本テーブルの設定
相互作用をチェックする源となるテーブルとして，既存の薬剤基本テーブル中に「相互作用欄」を新たに設けた（図３中央）。この欄は「監査区分」・「パターン」・「コード」・「コメントコード」の４つの欄を１セットとして構成する。薬剤基本テーブル中には「相互作用欄」が５セット分あり，最大５種類まで対象薬（群）を登録することが可能である。その他に「成分」，「同効類似」，「相互禁忌」の欄を今回，新たに１個ずつ設けた。


「監査区分欄」ではチェックをかけたものを「エラー」（「併用禁忌」と明記されている場合）として処方の変更を促すのか，「警告」（「同時服用を避ける。」のように併用禁忌に準ずると判断される場合）として確認を促すのかの２段階のうちのどちらかを選択できる。「パターン」欄はどの項目を対象にして相互作用をチェックするかを設定するもので，対象項目には①「（薬品）コード」欄，②「成分」欄，③「同効類似」欄，④「相互禁忌」欄，⑤「薬効」欄の５種類がある（図３の①～⑤）。
「コード」欄には対象項目のコードが最大６桁まで登録できる。対象項目を「（薬品）コード」（図３の①）とした場合では数字６桁であり，「薬効」欄（図３の⑤）では日本標準商品分類番号の下４桁を用いている（バクシダール錠では876241のうち，6241）。また，対象が「成分」，「同効類似」，「相互禁忌」の場合では，英文字あるいは数字を最大６桁まで新規に登録することで利用可能となる。なお，６桁目まで登録しない場合にはコードの最後に「*」を追加することにした。
「コメントコード」欄には，処方チェック時に画面上に表示させるコメントのコード３桁を登録する。
これらを登録すると，たとえば図中「U,1,221091,033」では，対象薬剤の薬剤基本テーブル中の「（薬品）コード」欄（図３の①）をチェックし，「221091」と登録されている薬剤（商品名：ナパノール）が処方されていた場合には「エラー」（Ｕ）とし，コメントテーブルに登録されている「033」のコメントを画面表示する。また，「G,3,AL*,081」では，「同効類似」の欄（図３の③）をチェックし，「AL」と登録されている薬剤（アルミニウムを含有する制酸剤）が併用されていれば「警告」（G）とし，「081」のコメントを画面表示する。相互作用の登録欄は５セット分であり，チェック対象が一成分で数品目ある薬剤や，グループである場合には医薬品コードを登録していくと不足が生じる。その対策として，今回の機能追加に伴い新規に設定した「成分」，「同効類似」，「相互禁忌」の各欄を対象項目とすることにより，対象薬剤が５品目を超える場合にも対処した。たとえば，対象薬からチェックがかかるようにバクシダール錠では「成分」欄（図３の②）に略号の「NFLX」を登録した。・・・
相互作用チェック機能の実際
例として「バクシダール錠」と「ナパノール錠」，「マーロックス」を処方すると，処方登録時に，「バクシダール錠」に「ナパノール(相)：スパラ，他の抗生物質へ」，「ナパノール錠」には「バクシダール（相）：ポンタール等へ変更」，「マーロックス」には「ニューキノロン（相）：セルベックス等へ」のコメントが各々，画面表示される（図４）。・・・相互作用の詳細を知りたい場合は，当該薬剤の用量入力の所で「H」（Helpの頭文字）を入力することにより，DI情報を画面上で参照できる（図５）。ここでは併用禁忌の対象薬，その理由，代替薬などの情報をさらに詳しく知ることができるようにDIテーブルへ登録している。・・・」
以上によれば，甲１５には，薬剤基本テーブルに，相互作用を有する対象薬剤のコードを５セットまで登録でき，処方された薬剤に関して，基本テーブルに登録された相互作用の対象薬剤のコードと，処方された他の薬剤のコードとが一致すれば，相互作用があると判断することにより，相互作用チェックを行うことが記載されている。
(ｲ)容易想到性
以上のとおり，甲１４，１５文献には，一の薬剤の薬剤基本テーブルに，相互作用を有する対象薬剤のコードを複数セット登録することは記載されているが，前記２(2)ア(ｲ)に認定した，本件発明１の「相互作用マスタ」における「個別に格納」の構成をとることは記載されていない。したがって，甲１４，１５文献に，相違点１－１，１－３に係る構成が開示されているということはできない。
加えて，引用発明１の「添付文書データベース」を，文字情報（テキストデータ）でない他のデータ構造に変更すると，引用発明１の，商品名や一般名の両方でチェックすることができ，名称に限らず，相互作用欄に記載されている言葉で検索できるという，相互作用を有する医薬品の関係を文字情報（テキストデータ）で構築したことによる特徴を失うことになるから，引用発明１において，このような変更を行う動機付けもない。
このように，甲１４，１５文献は，相違点１－１，１－３に係る構成を開示するものではないし，引用発明１の添付文書データベースを他のデータ構造に変更する動機付けもない。
よって，引用発明１において，相違点１－１，１－３に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえず，相違点１－１，１－３に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りはない。
(ｳ)原告の主張について
原告は，引用発明１において，一の医薬品（薬品Ａ）から見た他の一の医薬品（薬品Ｂ）の相互作用情報と，他の一の医薬品（薬品Ｂ）から見た一の医薬品（薬品Ａ）の相互作用情報とが，別々に格納されているのであるから，引用発明１にリレーショナルデータベースの格納方式を採用すれば本件発明１の構成に至ると主張する。
しかし，医薬品の添付文書の相互作用の項目には，医薬品名だけでなく，「降圧剤」のような上位の薬効分類での記載，飲食物や飲酒などの情報，１つの医薬品に対して相互作用が発生する複数の医薬品が記載されることが通常であり（前記２(2)ア(ｱ)），これらの相互作用をデータベースに格納する際にリレーショナルデータベース形式を採用したとしてもデータベースへの格納の形式は一意に定まるものではなく，リレーショナルデータベース形式に変更することが，「一の医薬品」と「他の一の医薬品」との相互作用が発生する組み合わせを個々別々に格納することに直ちには結びつかない。
そして，引用発明１の「添付文書データベース」についてリレーショナルデータベースの格納方式を採用すると，商品名や一般名の両方でチェックすることができ，名称に限らず，相互作用欄に記載されている言葉で検索できるという，添付文書データベースを文字情報（テキストデータ）で構築したことによる特徴を失うことになるから，引用発明１において，このような変更を行う動機付けがないことは，上記(ｲ)に説示したとおりである。
イ本件発明５，７，９について
本件発明５，７，９は本件発明１を間接又は直接に引用するものであるから，相違点１－１，１－３の構成を有しているところ，これらの構成について当業者が容易に想到することができたといえないのは上記アに説示したとおりである。
そうすると，本件発明５，７，９における追加の構成の容易想到性について判断するまでもなく，本件発明５，７，９について，引用発明１及び原告の主張するその他の文献（甲３，１４，１５，１８，１９，２２文献，甲４６～５０）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。


平成２５年２月１５日判決言渡
平成２２年（行ウ）第１３５号開発許可処分取消請求事件（甲事件）平成２４年（行ウ）第２１号開発行為変更許可処分取消請求事件（乙事件）
主           文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件
豊中市長が，別紙１記載の各土地について平成２１年１０月１９日付けでした開発行為許可処分（豊中市指令ま開第○－○－○号）を取り消す。
２乙事件
(1)豊中市長が，平成２３年６月１０日付けでした開発行為変更許可処分（豊中市指令都開第○－○－○号）を取り消す。
(2)豊中市長が，平成２３年８月１０日付けでした開発行為変更許可処分（豊中市指令都開第○－○－○号）を取り消す。
(3)豊中市長が，平成２３年１２月６日付けでした開発行為変更許可処分（豊中市指令都開第○－○－○号）を取り消す。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，大阪府豊中市α所在の土地（別紙１記載の各土地。以下「本件開発区域」という。）における開発事業（以下「本件開発事業」という。）に関し，豊中市長が，平成２１年１０月１９日付けで，株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対して開発行為許可処分（以下「本件許可」という。）を行い，その後に平成２３年６月１０日付け，同年８月１０日付け及び同年１２月６日付けでそれぞれ開発行為変更許可処分（以下，同年６月１０日付けでなされた開発行為変更許可処分を「本件第一次変更許可」，同年８月１０日付けでなされた開発行為変更許可処分を「本件第二次変更許可」，同年１２月６日付けでなされた開発行為変更許可処分を「本件第三次変更許可」とそれぞれいい，これらと本件許可をあわせて「本件許可等」という。）をしたところ，本件開発区域の周辺に土地建物を所有し，居住する原告らが，本件許可等には都市計画法（ただし，平成２３年法律第１２４号による改正前のもの。以下「法」という。）に違反する違法があるなどと主張して，本件許可等の各取消しを求めた事案である。
２法令の定め
(1)開発行為の許可及び申請等
ア法２９条
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は，あらかじめ，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事（地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市，同法２５２条の２２第１項の中核市又は同法２５２条の２６の３第１項の特例市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあっては，当該指定都市等の長。以下同じ。）の許可を受けなければならない（１項本文）。
イ法３５条の２
開発行為の許可（以下「開発許可」という。）を受けた者は，法３０条１項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては，都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし，変更の許可の申請に係る開発行為が，法２９条１項の許可に係るものにあっては同項各号に掲げる開発行為，同条２項の許可に係るものにあっては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき，又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない（１項）。
(2)道路に関する基準について
ア法３３条
(ア)１項
都道府県知事は，開発許可の申請があった場合において，当該申請に係る開発行為が，次に掲げる基準（４項及び５項の条例が定められているときは，当該条例で定める制限を含む。）に適合しており，かつ，その申請の手続が法又は法に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならない。
一（略）
二主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては，道路，公園，広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。）が，次に掲げる事項を勘案して，環境の保全上，災害の防止上，通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され，かつ，開発区域内の主要な道路が，開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において，当該空地に関する都市計画が定められているときは，設計がこれに適合していること。
イ開発区域の規模，形状及び周辺の状況
ロ開発区域内の土地の地形及び地盤の性質
ハ予定建築物等（開発区域内において予定される建築物又は特定工作物をいう。法３０条１項２号）の用途
ニ予定建築物等の敷地の規模及び配置
三から十四まで（略）
(イ)２項
前項に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は，政令で定める。
イ都市計画法施行令（以下「法施行令」という。）２５条法３３条２項に規定する技術的細目のうち，同条１項２号に関するものは，次に掲げるものとする。
一道路は，都市計画において定められた道路及び開発区域外の   道路の機能を阻害することなく，かつ，開発区域外にある道路と接続する必要があるときは，当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること。
二予定建築物等の用途，予定建築物等の敷地の規模等に応じて，６メートル以上１２メートル以下で国土交通省令で定める幅員（小区間で通行上支障がない場合は，４メートル）以上の幅員の道路が当該予定建築物等の敷地に接するように配置されていること。ただし，開発区域の規模及び形状，開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして，こ   れによるこ   とが著しく困   難と認めら   れる場合   であっ   て，環境の保全上，災害の防止上，通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路で国土交通省令で定めるものが配置されているときは，この限りでない。
三（略）
四開発区域内の主要な道路は，開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては，６．５メートル）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは，車両の通行に支障がない道路）に接続していること。
五から八まで（略）


ウ都市計画法施行規則（以下「法施行規則」という。）２０条法施行令２５条２号の国土交通省令で定める道路の幅員は，住宅の敷地又は住宅以外の建築物若しくは第一種特定工作物の敷地でその規模が１０００平方メートル未満のものにあっては６メートル（多雪地域で，積雪時における交通の確保のため必要があると認められる場合にあっては，８メートル），その他のものにあっては９メートルとする。
(3)地盤に関する基準について
ア法３３条１項７号
地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。この場合において，開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法３条１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは，当該土地における開発行為に関する工事の計画が，同法９条の規定に適合していること。
イ法施行令２８条
法３３条２項に規定する技術的細目のうち，同条１項７号に関するものは，次に掲げるものとする。
一から五まで（略）
六開発行為によって生じた崖面は，崩壊しないように，国土交通省   令で定める基準により，擁壁の設置，石張り，芝張り，モルタルの吹付けその他の措置が講ぜられていること。
七（略）
ウ法施行規則２３条１項
切土をした土地の部分に生ずる高さが２メートルをこえるがけ，盛土をした土地の部分に生ずる高さが１メートルをこえるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが２メートルをこえるがけのがけ面は，擁壁でおおわなければならない（本文）。
エ法施行規則２７条１項
法施行規則２３条１項の規定により設置される擁壁については，次に定めるところによらなければならない。
一擁壁の構造は，構造計算，実験等によって次のイからニまで   に該当することが確かめられたものであること。
イ土圧，水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。
ロ土圧等によって擁壁が転倒しないこと。
ハ土圧等によって擁壁の基礎がすべらないこと。
ニ土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
二（略）
オ宅地造成等規制法９条１項
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は，政令（その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては，その規則を含む。）で定める技術的基準に従い，擁壁，排水施設その他の政令で定める施設（以下「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。３前提事実（当事者間に争いのない事実のほか，各項掲記の証拠（枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することのできる事実等）
(1)当事者
原告らは，いずれも本件開発区域の近隣（本件開発区域の南西側。別紙２参照）に土地建物を所有し，居住している者らである（甲１２ないし１５）。被告は，本件許可等の当時，地方自治法２５２条の２６の３第１項の特例市であった（平成２２年政令第２１３号による改正前の地方自治法第２５２条の２６の３第１項の特例市の指定に関する政令（平成１２年政令第４１７号））。
(2)本件許可に関する事実経過等
アＡは，本件開発区域に地上１２階地下２階建の共同住宅（分譲マンション。以下「本件予定建築物」という。）の建設を計画した（甲８）。イＡは，平成２１年１０月１３日，豊中市長に対し，法２９条１項の規定に基づき，本件開発区域について，面積を６３９２．６５平方メートル，予定建築物の用途を共同住宅（分譲）とする本件開発事業に係る開発行為（以下「本件開発行為」という。）の許可を申請し，豊中市長は，同月１９日付けで，本件開発行為を許可する旨の開発許可（本件許可）を行った（甲１，２）。
なお，本件開発区域は，宅地造成等規制法３条１項の宅地造成工事規制区域内にある。
ウＡは，平成２３年６月３日，豊中市長に対し，法３５条の２の規定に基づき，道路形状の変更（敷地北側に９メートル道路を設置）や建物形状の変更，擁壁の追加，擁壁形状の変更等を理由とする本件開発行為の変更の許可を申請し，豊中市長は，同月１０日付けで，上記申請を許可した（本件第一次変更許可。甲３６，３７，乙１８，１９）。
エＡは，平成２３年８月１日，豊中市長に対し，法３５条の２の規定に基づき擁壁の杭基礎の打設工法の変更を理由とする本件開発行為の変更の許可を申請し，豊中市長は，同月１０日付けで，上記申請を許可した（本件第二次変更許可。甲３８，３９，乙２０，２１）。
オＡは，平成２３年１１月２８日，豊中市長に対し，法３５条の２の規定に基づき，公園擁壁形状の変更を理由とする本件開発行為の変更の許可を申請し，豊中市長は，同年１２月６日付けで，上記申請を許可した（本件第三次変更許可。甲４０，４１，乙２４，２５）。
(3)本件許可等に関する審査請求
ア原告らは，本件許可を不服として，平成２１年１２月７日，豊中市開発審査会に対して審査請求を行った。
イ原告らは，本件第一次変更許可を不服として，平成２３年８月５日，豊中市開発審査会に対して審査請求を行った（甲２６）。ウ原告らは，本件第二次変更許可を不服として，平成２３年９月２９日，豊中市開発審査会に対して審査請求を行った（甲２７）。エ原告らは，本件第三次変更許可を不服として，平成２４年１月１２日，豊中市開発審査会に対して審査請求を行った（甲４２）。オ上記アないしエに係る審査請求は，併合されて審理されることとなった（甲４３）。
カ豊中市開発審査会は，平成２４年１０月１０日，原告Ｂの上記アないしエに係る審査請求をいずれも却下し，原告Ｃの上記アないしエに係る審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（乙４８）。
(4)本件訴えの提起
原告らは，平成２２年７月２９日，甲事件に係る訴えを提起し，平成２４年１月３０日，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１９条１項に基づき，乙事件に係る訴えを甲事件に併合して提起した（顕著な事実）。
第３争点
１本案前の争点（甲事件，乙事件）


原告らに原告適格が認められるか
２本案の争点
(1)甲事件
ア原告らの主張する違法事由は自己の法律上の利益に関係のない違法
を主張するものとして，その主張が制限されるか
イ本件許可につき取消事由はあるか
(2)乙事件
ア原告らの主張する違法事由は自己の法律上の利益に関係のない違法
を主張するものとして，その主張が制限されるか
イ(ア)本件第一次変更許可につき取消事由はあるか(イ)本件第二次変更許可につき取消事由はあるか(ウ)本件第三次変更許可につき取消事由はあるか
第４争点に対する当事者の主張
１本案前の争点（原告らに原告適格が認められるか）
【原告らの主張】
(1)都市計画事業に関して，最高裁判所は，法が個々人の個別的利益を保護すべきものとする趣旨を含む解釈を示し，都市計画事業に係る周辺住民の原告適格を認めた（最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁）。したがって，都市計画事業と趣旨目的を共通にする開発許可においても，周辺住民について原告適格が認められるべきである。
(2)開発許可に係る個別の規定をみても，以下のとおり，法３３条１項２号及び７号は，開発区域内だけではなく，周囲の地域における環境等を考慮して許可の判断を行うことを求めているから，開発区域の周辺住民に原告適格が認められるべきである。
ア(ア)法３３条１項２号は，開発区域が相当規模の道路に接続しないままに開発行為を行うときは，その結果，消防活動や通勤・通学の安全又は事業活動の効率等に危険ないし支障が生じることを防止するために，法施行令２５条，法施行規則２０条の各規定によって，接続道路の道路幅員等について具体的かつ詳細に審査すべきこととしていると解される。このような法３３条１項２号の趣旨・目的や，同号が保護しようとしている利益の内容・性質等にかんがみると，同号は，市街地の機能及び良好な環境の確保等の公共の利益を増進することを目的とするにとどまらず，当該開発区域の周辺住民の平穏な生活を営む権利を個別具体的に保護しているものと解されることに加え，開発区域が相当規模の道路に接続しないままに開発行為が行われると，その結果，消防活動や通勤・通学の安全や事業の効率等に危険ないし支障が生じて，人の生命・身体の安全や財産権が脅かされるおそれがあるから，人の生命・身体の安全や財産権についても，個々人の利益として個別具体的に保護しているものと解される。したがって，本件開発区域の接続道路の不備により災害や交通事故等の危険性が増加することが予想され，これによって直接的な被害を受けることが予想される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物に居住し又はこれを所有する者は，本件許可等の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものとして，その取消訴訟における原告適格を有するものと解すべきである。
(イ)原告らは本件開発区域周辺の土地を所有し，同土地上の建物に居住している住民であり，本件開発区域と原告Ｃの自宅との間には幅員４メートル弱の道路しかなく，原告Ｂの自宅は本件開発区域から約３０メートルの位置にある。このような位置関係にかんがみると，原告らは，接続道路の不備によって，災害や交通事故等の危険にさらされ，その生命・身体の安全や財産権が脅かされる被害が直接的に及ぶ者であるといえる。また，本件開発行為は，開発面積約６３９３平方メートルで，戸数１４０戸，１３０台分の駐車場数，２５４台分の駐輪場，２６台分のバイク置場を備えたマンション（本件予定建築物）を建設するという大規模開発である。原告らの自宅前の幅員４メートル程度の道路では，大型普通自動車がすれ違うことは困難であり，原告らが通行したり自動車を出し入れしたりすることも困難となるため，交通事故の危険も現実のものとなるというべきであるから，原告らには，上記危険が及ぶ蓋然性があるといえる。
したがって，原告らには原告適格が認められる。
イ(ア)法３３条１項７号は，崖崩れ等のおそれのない良好な都市環境の保持・形成を図るとともに，崖崩れ等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命，身体の安全等を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきであり，開発区域内の土地が，地盤の軟弱な土地，崖崩れ又は出水のおそれが多い土地等に当たる場合には，崖崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は，開発許可の取消しを求めるにつき原告適格を有する。
(イ)原告らの自宅と本件開発区域との位置関係は上記ア(イ)のとおりであるところ，本件開発区域は宅地造成工事規制区域に指定されており，周辺には断層が存在し，本件開発区域は原告らの住居に向けて下り坂となっており，その地盤はＮ値が１０以下であることも明らかになっている。本件地盤が軟弱であることをあわせ考えれば，原告ら自宅北側に位置する本件開発区域内の土砂が崩れることや，マンション群の重みで原告らの自宅が不同沈下したり，原告らが本件建築物の倒壊・炎上等により直接的な被害を受けることが予想され，原告らの生命，身体，財産の安全が脅かされることになるといえるから，原告らは原告適格を有するというべきである。
【被告の主張】


(1)原告適格が認められる「法律上の利益を有する者」（行訴法９条１項）とは，取消しを求める処分により自己の権利又は法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのあるものをいう。そして，開発許可について周辺住民の原告適格が認められるか否かについては，開発許可の基準を定める法３３条１項各号並びに技術的細目を定める法施行令及び法施行規則の各規定の趣旨・目的，考慮されるべき利益の内容・性質等にかんがみて個別具体的に判断されるべきである。(2)法３３条１項２号の規定については，①規定の文言及び内容からすると，同規定は，開発区域内に道路，公園，広場その他の公共の用に供する空地を確保し，開発区域内の主要な道路を開発区域外の相当規模の道路に接続させることによる開発区域内の環境の保全，災害の防止，通行の安全及び事業の効率化を目的とした規定であると解するのが相当であり，開発区域外の住民の利益をも保護しているとは解することができないこと，②同条２項は，同条１項２号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目を政令で定めることとしているが，これに基づいて定められた法施行令２５条２号，法施行規則２０条，２０条の２，２４条等の各規定をみても，開発区域外の住民個々人の具体的な利益に配慮すべきことをうかがわせるような規定は存在しないこと，③法３３条１項２号は自己の居住用の住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為については適用を除外しているところ，仮に開発区域外への影響をも保護している規定であるとすれば，自己の居住用の場合について除外する必要はないこと，④開発行為が実施されると，開発区域外に居住する周辺住民の生活に影響を及ぼすことはあり得るとしても，同号違反の開発行為により周辺住民に及ぼす影響は一般的にはいわゆる生活利益にとどまり，その利益を享受する者の範囲も不明確であって，それは一般的な公益の中で扱われるものとして，周辺住民の個別的利益としてまでは保護していないと解するのが相当であること等からすると，同号の規定は，開発区域外に居住する周辺住民の利益を個別具体的に保護する趣旨とは解されないものである。
したがって，同号を根拠として，原告らの原告適格を認めることはできない。
(3)法３３条１項７号の規定については，同号が規制している内容は開発行為の過程ではなく，開発行為の結果，すなわち土地の区画形質を変更した後の状況であると解すべきであるから，原告適格の有無も，開発行為後の状況にかんがみて判断するべきである。
そして，本件開発行為の結果により変更された後の本件開発区域の形質状況をみると，本件開発区域の南側の幅員４．７メートル（開発行為による拡幅後）の市道β線（以下「本件開発区域南側道路」という。）に接する付近の東側においては，駐車場が計画されており，道路境界線から約５メートル程度の内側の部分に，最大で高さ約１メートル程度の切土と盛土を行って地上高さ約３．５メートルから約５０センチメートル程度の擁壁を設置し，建築物の設置地盤として水平地となることとなっている。また本件開発区域南側部分には，本件開発区域に含まれない間口約１９メートル，奥行約１５メートル程度の土地があり，同土地の北側に本件開発区域南側道路から出入りする公園が計画されており，道路境界線から約６メートル程度内側の部分に，最大で高さ３メートル程度の切土と最大で高さ約２メートル程度の盛土を行って地上高さ約４．５メートルから５０センチメートル程度の擁壁を設置し，建築物の設置地盤として水平地とすることとなっている。さらに公園の西側には駐車場が計画されており，道路境界線から最短でも約８０センチメートル程度内側の部分に，最大で高さ約２メートル程度の切土と盛土を行って地上高さ約５．７メートルから３．２メートル程度の擁壁を設置し，建築物の設置地盤として水平地とすることとなっている。
そして，これらの水平地部分に引き続いて北側敷地境界及び東側敷地境界まで３０度以下の緩やかな傾斜面地とすることとなっている。以上のような変更後の開発区域の状況に照らせば，本件開発区域の周辺の住民は，崖崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者とはいえない。
２本案の争点
(1)甲事件
ア原告らの主張する違法事由は自己の法律上の利益に関係のない違法を主
張するものとして，その主張が制限されるか
【被告の主張】
原告らは，本件許可につき法３３条１項２号に違反する違法がある旨主張するが，上記１（本案前の争点）で主張したとおり，同号は原告らの個別的利益を保護する趣旨を含む規定ではないから，原告らが同号に違反することを理由として本件許可の取消しを求めることは，行訴法１０条１項に反し，許されない。
【原告らの主張】
上記１（本案前の争点）で主張したとおり，法３３条１項２号は原告らの個別的利益の保護を趣旨とする規定であるから，同号に違反することを理由として本件許可の取消しを求めることは，行訴法１０条１項に反しない。
また，原告適格を肯定する根拠となった法令と全く同じ違法事由しか主張し得ないとすることは狭きに失するというべきであり，行訴法１０条１項の解釈においても，同法９条２項の解釈基準を援用し，当該処分によって害される利益の内容及び性質並びに侵害の態様又は程度を勘案して「自己の法律上の利益に関係のない違法」なのか否かを判断すべきである。
イ本件許可につき取消事由はあるか
【原告らの主張】
本件許可には，以下のとおり法及び法に基づく命令に違反しているとともに，豊中市長が認められた裁量の範囲を逸脱して本件許可をなした違法がある。
(ア)道路に関する基準違反の有無


ａ法３３条１項２号，法施行令２５条２号及び法施行規則２０条は，道路の幅員に関する基準を定めており，開発許可を行う際には，予定建築物等の敷地に接する全ての道路について上記各規定に定める幅員を有することが必要であるから，本件予定建築物の敷地に接する全ての区域外道路は６メートルの幅員を有することが必要である。しかしながら，本件開発区域南側道路は，これを満たしていない。ｂまた，本件開発区域に係る道路は，法施行令２５条２号ただし書にも反する。すなわち，「開発許可制度運用指針」によれば，法３３条１項２号の規定する「環境の保全上，災害の防止上，通行の安全上又は事業活動の効率上支障がない」との要件については，「災害の防止」について消火活動上の支障がないこと，「通行の安全」について１日当たりの車両の交通量が少ないこと，歩行者の数が多くないこと等の要件を満たしている必要があるとされているところ，本件開発区域に係る道路は，これらの条件を満たしていない。とりわけ，本件開発区域南側道路は住宅地に面しており，通勤，通学路となっていることから，上記要件を満たさず，法施行令２５条２号ただし書に違反する。また，同号の適用に当たっては，開発道路の幅員実測及び交通量の調査がなされるべきであるのに本件ではこれがなされていないことからしても，本件開発区域南側道路は，同号ただし書に違反する。また，仮に，本件開発区域に係る道路が法施行令２５条２号ただし書の要件を満たすとしても，本件開発区域南側道路は有効幅員（経宅発第３８号・昭和６１年４月１１日建設省建設経済局長通達に定める実質幅員４メートルの要件）を満たしていないから，本件許可は違法である。
ｃ本件予定建築物の規模に照らせば，火災の際に必要となる大型消防車等がスムーズに通れるとはいえず，本件開発区域の北西端部に設置される開発区域内道路（別紙３の赤斜線部分。以下「本件開発区域内道路」という。）は，法３３条１項２号，法施行令２５条２号に該当するものとはいえず，これに反する違法があるというべきである。ｄ豊中市土地利用の調整に関する条例施行規則（以下「本件条例施行規則」という。）１０条１項(1)別表第１は，開発行為等区域に接する道路について６．３５メートルの幅員を有することを要求しているところ，本件開発区域南側道路は，これに反する違法がある。
(イ)地盤に関する基準違反の有無
以下のとおり，本件許可は法３３条１項７号に違反する違法がある。ａ法３３条１項７号は，開発許可の基準として「地盤の沈下，崖崩れ，出水その他による災害を防止するため，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること」を規定している。活断層の有無は，「その他による災害」に係るものとして開発許可にあたって考慮されるべきであるにもかかわらず，本件許可の申請手続において，本件開発区域に活断層が存在することに対する指導・対策はされていない。
ｂ国土交通省の「宅地防災マニュアル」は，地震時に液状化するおそれのある砂質地盤については一種の軟弱地盤と考えられるとし，さらに，①有機質土・高有機質土，②粘性土でＮ値が２以下，砂質土でＮ値が１０以下のものを軟弱地盤とするとしているところ，本件において，開発業者が行った地盤調査においても，砂質土でＮ値が１の箇所が複数あることから，本件開発区域は軟弱地盤と判定し得る。そうであるにもかかわらず，何ら有効な対策が講じられていない。また，本件開発区域内は地層が縦縞状になっており，土砂崩れ，崖崩れの危険性が極めて高い地域であるにもかかわらず，本件許可がなされている。
ｃ「大阪府自然災害総合防災検討（地震被害想定）報告書」（甲２５）によると，本件開発区域には大阪層群と呼ばれる堆積層の上を軟弱な地盤である沖積層が覆っており，また，盛土・切土を行うと地震時に崩壊や地割れなどの被害が発生する危険性がある。そして，上町断層帯の活動により，３０年以内に２パーセントから３パーセントの確率で震度７以上の地震が予測されているところ，本件許可にあたってはかかる事実も考慮されていない。
ｄ「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ５．０ｍ）」の一部は基礎を改良体で設計しており，改良体の底部は粘性土であるが，設計者は改良体底部の支持層の土質を砂質土層と誤って判断して設計している。
【被告の主張】
(ア)道路に関する基準違反の有無
ａ原告らは，本件予定建築物等の敷地に接する道路は全て６メートル道路に接しなければならないと主張するようであるが，開発許可を行う際の接道要件はそのようなことまで要求するものではない。ｂ本件開発区域においては，本件開発区域内道路を設け，この開発区域内道路を開発区域に接する既存の市道（別紙３の黄斜線部分。以下「本件接続道路」という。）に接続させるものであるから，本件開発区域内道路について法施行令２５条２号本文が問題となるとともに，本件接続道路について４号の適用の可否が問題になるのであって，開発区域内道路を設けずに開発区域に接する既存道路に接して行われる一敷地の単体的な開発行為に適用される法施行令２５条２号ただし書は問題とならない。したがって，法施行令２５条２号ただし書が適用されることを前提とした原告らの主張は主張自体失当である。ｃまた，原告らは本件開発区域南側道路が本件条例施行規則１０条に違反する旨も主張するが，本件開発区域内道路及び本件許可に係る開発行為等区域内道路に接続する道路は本件条例施行規則１０条１項(1)別表第１の基準を満たしているから，この点についても違反はない。
(イ)地盤に関する基準違反の有無
ａ本件のように，開発区域内の土地の全部または一部が宅地造成等規制法３条１項の宅地造成規制区域内の土地であるときは，法３３条１項７号の基準の適用に関しては，同号の基準についての技術的細目を定める法施行令２８条，宅地造成等規制法９条，同条の基準についての技術的細目を定めた宅地造成等規制法施行令４条ないし１５条の各規定を充足する必要がある。そして，これら各規定の基準を満たしているか否かについては，現況の地盤を前提にした上で，開発行為の内容が，上記法令の基準を満たしているか否かを判断すれば足り，これらの基準を満たしていれば，その他法令に違反していることをうかがわせる特段の事情がない限り，法３３条１項７号の基準を満たしているものと認められるべきである。


本件開発区域においては，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置等が予定されており，擁壁について，各擁壁の底盤地盤の地耐力（地盤が擁壁の加重に耐える強さ）の検討を行い，現況地盤の地耐力が不足する部分については攪拌改良による地耐力の強化を検討し，それでも地耐力が不足する部分については柱列改良による地耐力の強化を行う設計となっているし，柱列改良を行う擁壁については，改良地盤の許容支持力が擁壁底面における最大接地圧を上回ることが確認されている。
したがって，本件では上記基準を全て満たしているといえるところ，以下のとおり，原告らの主張する事由は，法３３条１項７号の基準に違反していることをうかがわせる特段の事情とはいえない。ｂ原告らは，本件許可の申請手続において，本件開発区域に活断層が存在することを考慮していない旨主張する。
しかし，本件開発区域内における活断層の存在の有無や位置は何ら確認されていない。また，法３３条１項７号及び同号の基準についての技術的な細目を定めている政令には，活断層に対する特別の定めは置かれていないところ，市長は，当該申請に係る開発行為が法３３条１項各号に掲げる基準に適合しており，かつ，その申請の手続が法及び法に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならないとされており，市長は，法３３条１項各号その他法及び法に基づく命令に定めのない事項についても審査した上で開発許可の判断をすべきものではなく，法及び法に基づく命令に規定された事項以外の事情を考慮して，開発許可の申請に対して不許可処分を行うことは許されないから，法及び法に基づく命令に定めのない活断層に係る審査を求める原告らの主張は，理由がないことは明らかである。
ｃまた，原告らは，「宅地防災マニュアル」の記述及び開発事業者が行った地盤調査の結果によれば本件開発区域は軟弱地盤と判定し得ることに加え，本件開発区域内は地層が縦縞状になっており，土砂崩れ，崖崩れの危険性が極めて高い地域であるにもかかわらず，これが考慮されずに本件許可がなされている旨主張する。
しかしながら，「宅地防災マニュアル」は開発事業を審査するにあたっての審査基準ではないし，原告らが指摘する砂質土でＮ値１の地盤は，ボーリング調査された１０箇所のうちＮｏ．５の深度約１．５メートルの部分とＮｏ．７の深度約２．３メートルの部分のみと，ごく一部に過ぎないのであるから，これをもって軟弱地盤であると判定することはできない。また，これ以外の砂質土でＮ値１０以下とされている部分については，ほとんどの部分が切土によって除去されることになっているから，本件開発区域が形質の変更された状況で軟弱地盤と判定されるものではない。
仮に本件開発区域の地盤が軟弱地盤であったとしても，本件開発行為においては，擁壁が設置され，各擁壁の底盤部分の地盤につき，地耐力の検討を行い，支持力が不足する部分については地盤改良がおこなわれる設計となっているから，法３３条１項７号の基準を適用するについての技術的細目を定めた法施行令２８条，法施行規則２３条及び２７条，宅地造成等規制法９条，宅地造成等規制法施行令４条ないし１５条の規定に適合しているものであるから，本件開発行為は法及び法に基づく命令の基準を満たしているものであって，何ら違法な点はない。
また，本件開発区域内は地層が縦縞状であるとの原告らの主張についても，これが直ちに本件開発区域内の地盤が軟弱である等の評価につながるものではない。
ｄ原告らは，本件開発区域には大阪層群と呼ばれる堆積層を軟弱な地盤である沖積層が覆っている旨主張する。
しかしながら，原告らが上記主張の根拠とする「大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書」の記載をみれば，上記主張の内容は，大阪府域のうち平野部について当てはまるものであって，丘陵部である本件開発区域には当てはまらない。
ｅ原告らは，「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ５．０ｍ）」改良体底部の土層に係る設計に誤りがある旨主張する。
しかしながら，同擁壁下部の土質については，ボーリング調査結果によって，砂質土及び硬い粘性土の薄層の互層であって，改良体の底部はほぼ層の境目に位置することから，総合的に判断して砂質土として計算しているところ，これは合理的な判断方法であって，設計に誤りがあるとはいえない。
(ウ)なお，原告らは，本件許可について豊中市長に裁量が認められることを前提とした主張をしているが，法は，市街化区域及び市街化調整区域において，主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指定都市等の市長の許可にかからしめて開発行為に対して一定の水準を保たせるとともに，市街化調整区域内にあっては一定のものを除き開発行為を行わせないこととして，無秩序な市街化を防止しようとしているものである。そして，開発許可を受けようとする者は，開発許可申請書を市長に対して提出し（法３０条１項），市長の許可を受けなければならず（法２９条１項），市長は，当該申請に係る開発行為が法３３条１項各号に掲げる基準に適合しており，かつ，法及び法に基づく命令に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならないとされている（法３３条１項柱書）。したがって，市長は，当該申請に係る開発行為が法３３条１項各号に掲げる基準に適合している場合において同申請を却下する裁量権を有していないから，原告らの主張は理由がない。
(2)乙事件
ア原告らの主張する違法事由は自己の法律上の利益に関係のない違法を主
張するものとして，その主張が制限されるか
【被告の主張】
上記(1)アの主張と同様，法３３条１項２号は開発区域外に居住する住民の個別的な利益を保護する趣旨を含むものと解することはできないし，同号に基づく法施行規則２４条１項３号の道路勾配に関する規定も同様に，開発区域外に居住する住民の個別的な利益を保護する趣旨を含むものと解することはできないから，原告らがこれらの規定の違反を本件第一次変更許可の違法事由として主張することは行訴法１０条１項に反する。
【原告らの主張】
上記(1)アの主張と同様，法３３条１項２号は原告らの権利利益を個別具体的に保護する趣旨の規定であり，同号に基づく法施行規則２４条１項３号も同様の趣旨であると解されるから，原告らがこれらの規定の違反を本件第一次変更許可の違法事由として主張することは行訴法１０条１項に反しない。
イ(ア)本件第一次変更許可につき取消事由はあるか
【原告らの主張】


ａ本件許可に係る違法事由に加え，本件第一次変更許可において関連区域とされている１１０８．８７平方メートルの区域は，開発区域面積に含めるべきであるが，これを含めていない違法がある。また，本件開発区域の北側に新たに設置される幅員９メートルの道路（以下「本件新設道路」という。）は，縦断勾配が１１パーセントに計画されていることから，法３３条１項２号，法施行規則２４条１項３号に定める縦断勾配９パーセントの原則に違反する違法がある。ｂ本件第一次変更許可においては，「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ，５．０ｍ）」の設計条件に変更があるのに構造検討がされていない。すなわち，本件マンションの西棟の基礎杭は「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ，５．０ｍ）」に非常に近接することになり，荷重がかかることとなるが，当該荷重については何ら考慮されていない。ｃ「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ）」の支持地盤は粘土層に挟まれた２．３メートルの厚さしかない薄い砂層である。
ｄ本件開発区域内には活断層ないし活断層由来の撓曲構造が存在するが，この点を考慮していない。
【被告の主張】
ａ上記(1)イで主張したとおり，本件許可に係る違法事由については，原告らの主張にはいずれも理由がない。
ｂ本件第一次変更許可に係る申請がなされた経緯は，本件許可の後，本件新設道路を設置することになったというものであるところ，本件新設道路は，その東西に存する既存の道路を結ぶものであり，開発区域内の住民に限らず開発区域内外の一般公衆が広く利用する一般道路として計画されている道路であること，及び本件許可において開発区域内道路として整備した道路によって開発許可上必要な道路が設置されていることから，本件新設道路は建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をする土地とはいえず，「開発区域」（法４条１２項，１３項）には当たらないことから，開発関連区域とされているものである。したがって，「関連区域」として開発区域には含めなかったことについて，何ら違法な点はない。
また，本件新設道路は，その東西に既存道路があり，これを結ぶ地形に設置されるものであるところ，地形の形状からして，道路勾配を１１パーセントにせざるを得なかったものであり，道路構造令２０条に規定する例外的場面に該当する。
ｃ原告らは本件予定建築物の西棟の基礎杭が「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ，５．０ｍ）」に非常に近接することになる旨主張するが，そもそも開発許可の段階において予定建築物に関して特定されるのは，予定建築物の用途とその敷地の規模及び配置のみであるし，開発行為申請書の添付図書にも，予定建築物についての図面は含まれておらず，これらにより判明する以上に，予定建築物の内容を特定し，その内容を考慮して開発許可の審査を行うことは予定されていない。したがって，予定建築物と擁壁の荷重に係る事項は開発許可の審査対象外であって，原告らの主張は理由がない。
ｄ原告らは，「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ）」の支持地盤について指摘する。
当該擁壁の支持地盤は粘土層に挟まれた２．３メートルの厚さの砂層であり，その下層は粘性土であるものの，Ｎ値は少なくとも１７以上あり（乙３５の１），地盤調査における評価は「非常に硬い」とされているものであるから，到底軟弱地盤とはいえないものであり，支持層としては問題が無いから，原告らの主張は理由がない。ｅ活断層ないし活断層由来の撓曲構造の存在を考慮する必要がないというのは，既に上記(1)イで主張したとおりである。(イ)本件第二次変更許可につき取消事由はあるか
【原告らの主張】
本件許可に係る違法事由に加え，本件第二次変更許可において関連区域と称している１１０８．８７平方メートルの区域は，開発区域面積に含めるべきであるが，これを含めていない違法がある。また，本件第二次変更許可によって「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ＝５．７ｍ）」の中掘工法をプレボーリング工法に変更することによって，擁壁地盤の安全性が害されることから，法３３条１項７号に違反する。
【被告の主張】
ａ上記(1)イで主張したとおり，本件許可に係る違法事由については，原告らの主張にはいずれも理由がない。
ｂ開発区域の範囲に関する主張は，本件第一次変更許可に係る主張と同様である。また，そもそも本件第二次変更許可においては，関連区域に関しての変更は行われていないため，この点からも原告らの主張は主張自体失当である。
ｃ中掘工法とプレボーリング工法の違いは杭の打設方法の違いに過ぎず，いずれも法３３条１項７号の技術基準を満足しているから，何ら違法な点はなく，原告らの主張は理由がない。
(ウ)本件第三次変更許可につき取消事由はあるか
【原告らの主張】
本件第三次変更許可においては，地盤高の変更に伴う擁壁形状の変更について，擁壁地盤の安全性が十分確保されていないから，法３３条１項７号に違反する。
【被告の主張】
本件第三次変更許可によって形状が変更された擁壁についてはいずれも法施行規則２７条に規定する基準に該当することが確かめられ，法３３条１項７号の技術基準を満足しているものである。
第５当裁判所の判断
１原告らに原告適格が認められるか（本案前の争点）
(1)判断枠組み
行訴法９条は取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮すべきであり，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項参照）。


この観点から，本件許可等の各取消しを求める原告らの原告適格について，以下，検討する。
(2)法３３条１項２号について
ア法３３条１項２号は，主として，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為について，道路，公園，広場その他の公共の用に供する空地が，開発区域の規模，形状及び周辺の状況等の同号イないしニに掲げる事項を勘案して，環境の保全上，災害の防止上，通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され，かつ，開発区域内の主要な道路が，開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていることを開発許可の基準とする旨規定しているところ，同号が条文上，「開発区域の・・・周辺の状況」を勘案して「災害の防止上・・・支障がない」ことを開発許可の要件として定めていることからすれば，同号は，予定建築物の用途，敷地の規模，配置等に応じて公共の用に供する空地等を確保しようとするのみならず，予定建築物等に火災その他の災害が発生した場合に予定建築物等が倒壊する等し，あるいは予定建築物等の開発区域内の火災が開発区域外に延焼する等して隣接する建築物に居住する住民の生命・身体等に被害が及ぶことを防止することをもその目的に含むものと解するのが相当である。上記のような法３３条１項２号の文言及び内容，同号が保護しようとしている利益の内容・性質に鑑みれば，同号は，開発区域内の住民の利益を保護する趣旨にとどまらず，当該開発許可に係る開発区域内における予定建築物等の火災等の災害による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に居住する者の生命・身体の安全を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解するのが相当である。
したがって，当該開発許可に係る開発区域内における予定建築物等の火災等の災害により直接的な被害が及ぶことが予想される範囲の地域に存する建築物に居住する者は，法３３条１項２号に基づき，当該開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，原告適格を有すると解するのが相当である。
また，この理は，開発変更許可の取消訴訟における原告適格にも妥当するものと解される。
なお，法３３条１項２号は，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為については同号に定める基準の適用を除外しているところ，その理由は，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為については，規模が比較的小さいものにとどまるのが通常であり，建築基準法等による規制要件を課すことで，環境の保全，災害の防止，交通の安全等の面で特段の支障は生じないものと考えられることから適用を除外したものであると解される。したがって，自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為について，同号に定める基準の適用が除外されていることは，上記原告適格に係る判断を左右するものではない。
イ法３３条１項７号について
法３３条１項７号の規定は，開発区域内の土地が，地盤の軟弱な土地，崖崩れ又は出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地であるときは，地盤の改良，擁壁の設置等安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることを開発許可の基準としているところ，かかる規定は，上記のような土地において安全上必要な措置を講じないままに開発行為を行えば，崖崩れ等の災害が発生して，人の生命，身体の安全等が脅かされるおそれがあることにかんがみ，そのような災害を防止するため，開発許可の段階で，開発行為の設計内容を十分審査し，安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められている場合にのみ許可をすることとしているものである。そして，崖崩れ等が起きた場合における被害は，開発区域内のみならず開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民に直接的に及ぶことが予想され，また，同条２項は，同条１項７号の基準を適用するについて必要な技術的細目を政令で定めることとしており，その委任に基づき定められた法施行令２８条，法施行規則２３条，２７条の各規定をみると，法３３条１項７号は，開発許可に際し，崖崩れ等を防止するために崖面，擁壁等に施すべき措置について具体的かつ詳細に審査すべきこととしているものと解される。
以上のような同号の趣旨・目的，同号が開発許可を通して保護しようとしている利益の内容・性質等にかんがみれば，同号は，崖崩れ等のおそれのない良好な都市環境の保持・形成を図るとともに，崖崩れ等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域に存する他の建築物に居住する者の生命，身体の安全等を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。そうすると，開発区域内の土地が同号にいう崖崩れのおそれがある土地等に当たる場合には，崖崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住する者は，開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。（最高裁平成６年（行ツ）第１８９号同９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁参照）
また，この理は，開発変更許可の取消訴訟における原告適格にも妥当するものと解される。
(3)そこで，本件の原告らに原告適格が認められるか否か，以下検討する。ア前記前提事実に加え，各項掲記の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
(ア)原告Ｃは，本件開発区域とは水平距離で約４メートル隔てた場所に，原告Ｂは，本件開発区域とは水平距離で約３０メートル隔てた場所に，それぞれ自宅を所有し居住している（別紙２参照）。
(イ)本件開発区域は，宅地造成等規制法３条１項の宅地造成工事規制区域内にある（前記前提事実(2)イ）。
(ウ)本件開発区域のうち，原告らが自宅を所有し居住する敷地付近では，開発区域境界線から内側約５メートルにかけて高さ約３メートル程度の切土を行い，同所に高さ約５メートル程度の擁壁（逆Ｔ型擁壁８－２）を設置し，擁壁の内側に約２メートル程度の盛土を行うこととなっている（乙３０，３１）。
(エ)本件予定建築物は，地上１２階，地下２階建て，戸数１４０戸の鉄筋コンクリート造の共同住宅である（乙２６）。
イ(ア)法３３条１項２号について
上記アのとおり，本件予定建築物は地上１２階建ての比較的規模の大きなものであることに鑑みると，本件開発区域から水平距離で約４メートル隔てた場所に居住している原告Ｃ及び本件開発区域から水平距離で約３０メートル隔てた場所に居住している原告Ｂは，いずれも本件予定建築物等に火災等の災害が発生した場合，同建築物の倒壊等により，直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住する者であると認められる。
(イ)法３３条１項７号について


前記前提事実(2)イのとおり，本件開発区域は宅地造成等規制法３条１項の宅地造成工事規制区域内にあり，本件開発区域は，原告Ｃが自宅を所有し居住する敷地付近との間に水平距離で最短約９メートル程度の場所に高さ約５メートルの崖（地表面が水平面に対し３０度を超える角度を成す土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。法施行規則１６条４項参照）を生じさせる盛土を行うこととなっている。そうすると，原告らが自宅を所有し居住する敷地付近に係る本件開発区域は，崖崩れのおそれがある土地に当たるということができる。そして，原告Ｃは，本件開発区域から水平距離で約４メートル隔てた場所に，原告Ｂは同約３０メートル隔てた場所に，それぞれ居住しているところ，上記のような原告らの自宅と本件開発区域との関係や，擁壁等の存在，さらに，本件開発区域内に建築される本件予定建築物の規模等に照らすと，原告らは，いずれも本件開発区域内の崖崩れ等により直接的な被害を受ける蓋然性がある範囲内の建築物に居住しているということができる。
(4)したがって，原告らはいずれも，法３３条１項２号及び同項７号を根拠として，本件許可等の取消しを求める訴えの原告適格を有すると認められる。
２甲事件について
(1)原告らの主張する違法事由は自己の法律上の利益に関係のない違法を主張するものとして，その主張が制限されるか（本案の争点ア）被告は，原告らの法３３条１項２号違反の主張は行訴法１０条１項に違反し，許されない旨主張するが，上記１で説示したとおり，法３３条１項２号は原告らの個別的利益をも保護する趣旨の規定であると解されるから，被告の主張はその前提を欠き，失当である。
(2)本件許可につき取消事由はあるか（本案の争点イ）ア本件では本件許可後に本件第一次変更許可，本件第二次変更許可及び本件第三次変更許可がなされていることから，これら各処分の関係をいかに解するべきか，すなわち本件許可等に係る取消事由の審理範囲をどのように考えるべきか，まず検討する。
法及び法施行規則等の規定をみると，変更許可申請書の記載事項は，変更に係る事項，変更の理由，開発許可の許可番号とされ（法３５条の２第２項，法施行規則２８条の２），添付書類としては，法３０条２項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならないとされ（法施行規則２８条の３），工事完了検査，建築制限，公共施設の管理，公共施設の用に供する土地の帰属等の規定の適用については，変更許可に係る変更後の内容を開発許可の内容とみなすこととされ（法３５条の２第５項），開発行為変更許可処分について，開発審査会に審査請求をすることを認め（法５０条１項），当該開発行為変更許可処分の取消しの訴えを提起する場合には審査請求に対する開発審査会の裁決を経なければならないこととされている（法５２条）。
このように，開発行為変更許可申請書の記載内容及び添付図書は変更に係る部分のみであり，当該開発行為全体についての記載及び添付図書の提出は予定されていないこと，当該開発行為変更許可について独自に審査請求及び取消訴訟を行うことが予定されていること等からすると，開発行為変更許可処分は，当初の開発許可処分の一部取消しと開発行為の一部についての新たな開発許可処分という性質を有し，当初の開発許可処分と併存して効力を有するものと解するのが相当である。
したがって，本件許可に係る取消事由としては，本件第一次変更許可，本件第二次変更許可及び本件第三次変更許可で変更されていない部分に限定して違法性を検討すべきこととなる。
イ道路に関する基準違反の有無
(ア)原告らは，法３３条１項２号，法施行令２５条２号，法施行規則２０条は，道路の幅員に関する基準を定めており，開発許可を行う際には，予定建築物の敷地に接する全ての道路が上記各規定に定める幅員を有することが必要であるから，本件予定建築物の敷地に接する全ての区域外道路は６メートルの幅員を有することが必要であるのに，本件開発区域南側道路は同要件を満たしていない旨主張する。
しかしながら，上記各規定が，その文言上，予定建築物等の敷地に接する全ての区域外道路について６メートルの幅員を有することまでを要求しているものとは到底解されず，原告らの主張は独自の見解を述べるものであって理由がない（本件条例施行規則に係る原告らの主張も，同様に理由がない。）。
(イ)また，原告らは，本件開発区域南側道路は法施行令２５条２号ただし書に違反する旨主張する。
しかしながら，法施行令２５条２号ただし書は，開発区域外の既存道路に直接接して行われる一敷地の単体的な開発行為に適用されるところ，本件開発区域においては，本件開発区域内道路を設け，この開発区域内道路を本件接続道路に接続させることとなっているから，本件開発区域南側道路について法施行令２５条２号ただし書の適用は問題とならず，原告らの主張は理由がない。
(ウ)そして，本件開発区域内道路及び本件接続道路の概要は別紙３のとおりであって，法施行令２５条２号及び４号の各要件を満たすものと認められる。
以上から，本件許可について，法３３条１項２号に違反する事由があるとは認められない。
ウ地盤に関する基準違反の有無
(ア)法３３条１項７号は，開発区域内の土地について，地盤の改良，擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められており（その技術的細目については，同条２項，法施行令２８条，２９条），かつ，宅地造成工事規制区域内の土地については，開発行為に関する工事の計画が宅地造成等規制法９条の規定に適合していることという許可基準を定め，宅地造成等規制法９条は，宅地造成工事は擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない旨規定している。同法９条１項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関する基準として，宅地造成等規制法施行令６条ないし１１条が定められている。そして，証拠（乙３４ないし３８）によれば，本件開発区域においては，地盤の改良や擁壁の設置等がされ，その内容も上記各規定の基準に適合しているものと認められる。
(イ)原告らは，本件開発区域内には活断層が存在するところ，活断層の有無は「その他による災害」（法３３条１項７号）に係るものとして，開発許可にあたって考慮されるべきであるのに，本件許可はその有無を考慮していない旨主張する。


しかしながら，法は，都市計画区域又は準都市計画区域内における開発行為については原則として許可を要することとし（法２９条１項），もって無秩序な市街化を防止しようとしているものであるところ，その開発許可の基準（法３３条）は，上記目的を達成するために最低限必要な水準を確保するための基準を定めたものであり，都道府県知事は，開発許可の申請に係る開発行為が同条１項各号に掲げる基準に適合しており，かつ，その申請の手続が法及び法に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは，開発許可をしなければならない（同項柱書）。したがって，法２９条に定める開発行為の許可に係る審査にあたっては，法３３条１項各号及び法に基づく命令に規定する事項について審査をし，申請内容が同規定に適合していれば，開発許可処分が行われなければならないこととなる。この点，原告らは活断層の有無を裁量によって考慮すべきである旨主張するが，同項の文言に照らし，採用できない。そうであるところ，法３３条１項７号はもとより，法施行令２８条，法施行規則２３条，２７条等，法３３条１項７号の基準を適用するについて必要な技術的細目の規定及び宅地造成等規制法９条，宅地造成等規制法施行令６条ないし１１条の規定をみても，開発許可をするにあたって活断層の有無を考慮すべき旨を定めた規定はないから（なお，活断層の有無が法３３条１項７号の「その他の災害」に当たるものということはできない。），開発許可の判断にあたって活断層の有無を考慮すべきであるとの原告らの主張は理由がない。
(ウ)原告らは，本件開発区域は軟弱地盤であるのにこれが考慮されていないため，本件許可は法３３条１項７号に違反する旨主張する。「宅地防災マニュアルの解説」（乙４５）によれば，軟弱地盤の判定の目安として，地表面下１０メートルまでの地盤に，粘性土でＮ値が２以下の土層の存在が認められる場合や，砂質土でＮ値が１０以下の土層の存在が認められる場合等が挙げられているところ，本件開発区域のうち一部はこれにあたるため，当該部分は軟弱地盤と評価し得る。もっとも，本件開発区域内において，地表面下１０メートルまでの地盤に粘性土でＮ値が２以下の土層又は砂質土でＮ値が１０以下の土層の存在が認められる部分については切土が行われるとともに（乙１２，３０，３１），切土が行われる部分以外の部分も含めて地盤の地耐力の検討が行われ（乙１５），地耐力が不足する場合には地耐力の強化を行い，それでも地耐力が不足する場合には，柱列改良を行い，地耐力の強化を行う設計とされているものと認められ（乙３６），その他，本件証拠上，本件開発行為が法３３条１項７号に違反していることをうかがわせる事情は認められない（原告らからも，この点についての具体的な指摘はなされていない。）。
なお，地盤が斜縦縞状であることは，直ちに当該地盤が軟弱であるとの評価につながるものではない。
したがって，原告らの主張は理由がない。
(エ)原告らは，「大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書」（甲２５）を根拠に，本件開発区域は大阪層群と呼ばれる堆積層の上を軟弱な地盤である沖積層が覆っており，盛土・切土を行うと地震時に崩壊や地割れなどの被害が発生する危険性がある旨等を指摘する。しかしながら，同報告書は大阪府下における一般的な地盤の傾向を記載したものにすぎず，本件開発区域内の地盤に係る検討は上記(ウ)のとおりであるから，原告らの主張は理由がない。
(オ)原告らは，「逆Ｔ型擁壁８－２（ｈ５．０ｍ）」の基礎の改良体底部の支持層の土質を誤って設計している旨主張する。
これに対して被告は，同擁壁の基礎の改良体底部の支持層の土質は，ボーリング調査結果によって，砂質土及び硬い粘性土の薄層の互層となっていることが判明しており，改良体の底部は，砂質土及び硬い粘性土のほぼ境目に位置すること等から総合的に判断して砂質土として計算している旨主張するところ，同擁壁の基礎の改良体底部の支持層は層厚０．５メートルの砂質土と層厚１．３５メートルの粘性土のほぼ境目であること，同粘性土層の相対密度及びコンステンシーは「硬い」とされていること（乙１２）からすると，同擁壁の改良体底部の支持層が総合的な判断の下に砂質土としてなされた点について，法３３条１項７号に違反する違法があるとは認められない。
(カ)その他の原告らの主張をみても，本件許可が法３３条１項７号に違反する事由があるとは認められない。
エ以上からすれば，本件許可は適法であると認められる。
３乙事件について
(1)原告らが主張する違法事由は自己の法律上の利益に関係のない違法を主張するものとして，その主張が制限されるか（本案の争点ア）上記２(1)の判示と同様，法３３条１項２号の規定は原告らの個別具体的利益をも保護する趣旨の規定であると解されるから，行訴法１０条１項により主張が制限される旨の被告の主張はその前提を欠き失当である。(2)本件第一次変更許可ないし本件第三次変更許可の取消事由（本案の争点イ）
上記２(2)で判示したとおり，本件第一次変更許可ないし本件第三次変更許可の取消訴訟において審理の対象となるのは，本件第一次変更許可ないし本件第三次変更許可によって変更された部分に係る違法事由に限られる。以上の前提で，以下，検討する。
ア本件第一次変更許可につき取消事由はあるか（本案の争点イ(ア)）(ア)原告らは，本件第一次変更許可申請において関連区域とされている１１０８．８７平方メートルの区域は開発区域面積に含めるべきであるのに，これを含めていない違法がある旨主張する。
しかしながら，本件第一次変更許可申請において関連区域とされた１１０８．８７平方メートルの区域は，本件許可後に本件開発区域の北側に設置することとなった幅員９メートルの道路（本件新設道路）に係る区域であるところ，本件新設道路は，その東西に存する既存の道路を結ぶものであり，開発区域内外の公衆が広く利用する道路と認められるから，建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をする土地とはいえず，「開発区域」（法４条１２項，１３項）には当たらない（甲３６，３７，乙１８，１９，２０の２）。したがって，本件新設道路に係る区域を「関連区域」として開発区域には含めなかったことについて違法はないから，原告らの主張は理由がない。
(イ)原告らは，本件第一次変更許可によって設置される本件新設道路は，縦断勾配が１１パーセントに計画されていることから，法３３条１項２号，法施行規則２４条１項３号に定める縦断勾配９パーセントの原則に違反する違法がある旨主張する。


平成２９年８月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０２７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１１日
判     決
原告     株式会社ドクター中松創研
同訴訟代理人弁理士    鮫    島    信    重
被        告    特許庁長官
同指定代理人     黒    瀬    雅    一
吉    村        尚
山    村        浩
真    鍋    伸    行
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－２１９８０号事件について平成２８年１１月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２４年１１月２８日，発明の名称を「ソーラーポスター」とする特許出願（特願２０１２－２６０４０８号。請求項数１。甲１）をしたが，平成２７年９月７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。
⑵そこで，原告は，平成２７年１２月１１日，これに対する不服の審判を請求するとともに（甲９），同日付け手続補正書により，特許請求の範囲の変更を内容とする補正（以下「本件補正」という。）を行った（甲１０）。⑶特許庁は，上記審判請求を不服２０１５－２１９８０号事件として審理を行い，平成２８年１１月７日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２８日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，平成２８年１２月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件補正前の記載
本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，平成２７年５月８日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである（甲５）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲１）を，図面を含めて「本願明細書」という。
【請求項１】公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え，基材の片側に感圧性接着剤，リリースライナーを設け，該リリースライナーにはスリットを設け，このスリットは掲示板にポスターを貼る時に，そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され，蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とするソーラーポスター。
⑵本件補正後の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。下線部は，本件補正による補正箇所を示す。
【請求項１】ポスターの人名に蓄光インクを使用せずに，逆にバックに蓄光インクを使用することにより大きな面積で強力な効果となり，また人名に蓄光インクを使用せずに人物の目のみに蓄光インクを使用することにより蓄光インクの量を人名に使うより最小限に少なくして大幅なコストダウンをし，しかも強力に目立ち，大効果があることを特徴とする高効果蓄光ポスター。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものではないから，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：登録実用新案第３１４５９３９号公報（甲３。平成２０年発行。）イ引用例２：実願平１－１３０１５３号（実開平３－６９１９３号）のマイク
ロフィルム（甲１１）
ウ引用例３：特開２００６－２２７０５１号公報（甲１２）⑵本件審決が認定した引用発明１，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１
ベース紙上に，文字，図形又は写真を単独又は複合表示したポスターにおいて，前記文字，図形又は写真の一部又は全部を，数時間以上の残光時間を有する蓄光インクを用いて表示した，政党活動や選挙などに用いる政治用ポスター。
イ本願発明と引用発明１との一致点
蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスターである点。
ウ本願発明と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
本願発明は，公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備えるものであるのに対し，引用発明１は，このことが明確ではない点。
(イ)相違点２
本願発明は，基材の片側に感圧性接着剤，リリースライナーを設け，該リリースライナーにはスリットを設け，このスリットは掲示板にポスターを貼る時に，そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成されているのに対し，引用発明１は，その点について明らかでない点。
４取消事由
⑴本件補正の許否に係る判断の誤り（取消事由１）⑵本願発明に係る進歩性の判断の誤り（取消事由２）ア本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過
イ相違点２の容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正の許否に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本願補正発明は本願明細書の図７及び図８に開示されており，本件補正は特許請求の範囲を減縮したものであるから，本件審決において本件補正を却下したのは不当である。


被告は，本件補正は発明を特定する事項（特許法１７条の２第５項第２号。以下「発明特定事項」という。）を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない旨主張するが，失当である。本願明細書の発明の詳細な説明には，被告が発明特定事項であると主張する部分に係る記載が存在するところ，本件補正は，これらの記載を削除するものではない。また，本願明細書には，「本発明は公職選挙法に合致し，且つ日没後も見えるようにしたポスターに関する。」と明記してあり（【０００１】），特許請求の範囲に記載されていなくても，本願補正発明は公職選挙法ポスターであるといえる。
〔被告の主張〕
本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲請求項１から，「公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え」るという発明特定事項，及び「基材の片側に感圧性接着剤，リリースライナーを設け，該リリースライナーにはスリットを設け，このスリットは掲示板にポスターを貼る時に，そのスリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され」るという発明特定事項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。また，本件補正は，請求項の削除を目的とするもの，誤記の訂正を目的とするもの，明りようでない記載の釈明を目的とするものにも当たらない。したがって，本件補正を却下した本件審決の認定判断に誤りはない。２取消事由２（本願発明に係る進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について本件審決は，本願発明と引用発明１とは，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスター」の点で一致すると認定した。しかし，引用例１には，文字を蓄光インクで印刷することが記載されている（【００２１】）のに対し，本願明細書には，「インクで垣根を形成して穴を形成し，ＵＶインク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込むことを特徴とする。」という記載（【０００４】）があり，引用発明１と本願発明とは，蓄光体の形成のやり方が異なる。また，引用発明１には，本願発明のようにポスターの背景や目に蓄光体を入れる構成（図７，図８）は記載されておらず，引用発明１と本願発明とは，蓄光体を配置する部分が異なる。本願発明の特許請求の範囲には，「インクで垣根を形成して穴を形成し，ＵＶインク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込む。」という内容が読み取れるものである。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア引用例２について
引用例２には，「ポスター用紙裏面に接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙には上下左右に個々の剥離紙に分離する切目を形成した選挙用のポスター」が記載されているが，本願発明のような特別な構造により夜間又は暗所で所定部分が発光するものではない。また，引用発明２は，貼付け面に凹凸がある場合の考案であり，本願発明とは使用目的が全く異なる。本願発明は，ポスターの「貼りやすさ」をポイントとして発明したものであるが，引用例２には，「貼りやすさ」の発想がない。したがって，引用発明２から本願発明の構成に至ることは困難である。
イ引用例３について
引用発明３は，リリースライナーと切り込みの形状を工夫することにより，印字されたラベルをリリースライナーを伴った状態で貼付台紙に正確に貼り付けるための発明であり，本願発明のような，所定領域を光らせるポスターとは全く関係がない。
また，本願発明は，ポスターの「貼りやすさ」をポイントとして発明したものであるが，引用発明３には，「貼りやすさ」の発想がない。したがって，引用発明３から本願発明を想到することは困難である。
〔被告の主張〕
⑴本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について本願発明は，ソーラーポスターの発光に関し，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光する」とのみ特定している。上記〔原告の主張〕は，本願発明の特定事項に基づかない主張であり，失当である。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア引用例２について
引用例２には，「この考案は…，ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる…ポスターを提供することを目的とする。」（２頁１１行～２頁１５行）と記載されていることから，引用発明２とは，ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる，つまりポスターを貼りやすくしたものである。したがって，本願発明と引用発明２との目的に差異はない。
イ引用例３について
引用発明３は，対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，ラベルを剥離紙を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い，剥離紙３２に形成された切り込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用して，ラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるようにしたものであり，ラベルを対象物に対して貼りやすくしているものであることが明らかである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正の許否に係る判断の誤り）について
⑴本件補正の目的について
前記第２の２のとおり，本件補正は，①補正前の本願発明から，「公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え」という記載，及び「基材の片側に…ポスター全面を貼るように構成され」という記載を削除するとともに，②補正前の本願発明の「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とするソーラーポスター」を，「ポスターの人名に蓄光インクを使用せずに，逆にバックに蓄光インクを使用することにより…また人名に蓄光インクを使用せずに人物の目のみに蓄光インクを使用することにより…大効果があることを特徴とする高効果蓄光ポスター」という記載に訂正するものである。


前記①により，本願補正発明は，本件補正前の本願発明が有していた，ポスターが合致するべき条件及びポスター全面を掲示板に貼付けするための構成に係る発明特定事項については限定がないことになる。また，前記②は，上記条件及び構成に関するものではなく，蓄光インクの使用箇所に関するものである。したがって，前記②の点を勘案しても，本件補正により，本願補正発明は，本願発明が有していた，ポスターが合致するべき条件等の発明特定事項については限定がないことになるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，請求項の削除を目的とするもの，誤記の訂正を目的とするもの，明りようでない記載の釈明を目的とするものの，いずれにも当たらない。
⑵原告の主張について
ア原告は，本件補正は特許請求の範囲を減縮したものであると主張する。しかし，前記⑴のとおり，本件補正は，発明特定事項を限定するものではないことが明らかであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。イ原告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，前記⑴の発明特定事項であるとされる部分に係る記載が存在するところ，本件補正は，これらの記載を削除するものではなく，また，本願明細書には，「本発明は公職選挙法に合致し，且つ日没後も見えるようにしたポスターに関する。」と明記してある（【０００１】）ことから，本件補正は発明特定事項を削除するものではない旨主張する。しかし，前記⑴のとおり，本件補正によって，ポスターが合致するべき条件等に係る発明特定事項が本件補正前の特許請求の範囲請求項１から削除され，本件補正後の請求項１がこの発明特定事項を有しないことは，特許請求の範囲の記載から明らかである。原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用できない。
なお，本願明細書の発明の詳細な説明においても，「上述の実施例では，本発明を選挙ポスターに適用した場合を例にとって説明したが，本発明はこれに限るものではない。例えばコンサートや各種のイベントの勧誘を行う場合にも同様に用いることができる。このような選挙用ポスターやポスター以外も本発明に含まれる。」（【００１３】）として，発明の対象が選挙用ポスターに限られるものではない点が明記されている。
⑶小括
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項の要件を満たさないものであるから，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願発明に係る進歩性の判断の誤り）について
⑴本願発明について
本願発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２⑴のとおりであり，本願発明の特徴は，以下のとおりである。
ア本願発明は，公職選挙法に合致し，かつ日没後も見えるようにしたポスターに関するものである（【０００１】）。
イ従来の選挙用ポスターは，日没後は見ることができなかった（【０００２】）。そこで，本願発明は，夜でも候補者の氏名等を読み取ることができるようにしたポスターを提供することを目的としている（【０００３】）。ウ本願発明は，公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え，蛍光体のごとき発光体を用いずに，太陽エネルギ又は車のヘッドライト等のエネルギを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とする（【０００４】，【００１４】）。例えば，インクで垣根を形成してできた穴に，蓄エネルギー体を埋め込み，候補者の名前等を形成する。ここで蓄エネルギ―体とは，吸収した蓄えたエネルギーを光として放出する物質である（【０００４】，【０００８】，【図３】）。エ本願発明は，公職選挙法に抵触することなく形成され，暗所や夜でも候補者の氏名や要点が読み取れるので，他の候補者の名前は見えないのに，本ポスター候補者のみの名前が見え，候補者の氏名を記憶に残すことができ，当選確率が上がる効果がある（【０００５】，【０００８】）。
オまた，本願発明に係るポスターは，基材の片側に感圧性接着材，スリットの入ったリリースライナーを備え，掲示板にポスターを貼る時には，スリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るようになっている。そのため，ポスターをしわなく，速く要領よく掲示板に貼ることができる（【０００９】【図４】）。
⑵引用発明１について
引用例１（甲３）には，前記第２の３⑵アのとおり，引用発明１が記載されていることが認められ，この点について当事者間に争いはない。引用発明１の特徴は，以下のとおりである。
ア従来，文字又は図形の一部を通常インクで印刷し，他部を蓄光インクで印刷した発光ポスターが提案されていたが，残光時間が１０分～６０分であって，政治用には採用される利点がなかった。しかし，蓄光インクは，最近は数時間以上の残光時間が見込まれるようになったので，政治用ポスターとしても不採用の条件が少なくなった（【０００４】）。
イそこで，引用発明１の政治用ポスターでは，ベース紙上に，文字，図形又は写真を単独又は複合表示したポスターにおいて，前記文字，図形又は写真の一部又は全部を，数時間以上の残光時間を有する蓄光インクを用いて表示するようにした（【０００６】【図１】）。ここで，政治用ポスターとは，政党活動用ポスター，政治活動用ポスター，又は選挙用などのように政治に直接又は間接的に効果を発揮するポスターをいう（【０００８】）。
ウ引用発明１の政治用ポスターは，短くとも数時間以上，なるべく６時間以上残光するので，最短でも日没から数時間は光ることになり，夜間の認識を深めることができる効果がある（【００１３】）。
⑶本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過についてア前記⑵のとおり，引用例１に引用発明１が記載されていることについては，当事者間に争いがない。
そして，引用発明１の「数時間以上の残光時間を有する蓄光インク」とは，光を吸収して蓄光し，夜間又は暗所で発光するものであるから，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で」「発光する」ものである。そして，この蓄光インクを用いて「文字，図形又は写真の一部又は全部」を表示すれば，ポスターの「所定部分」が発光するものである。
したがって，本願発明と引用発明１との一致点を，蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスターである点，とした本件審決の認定に誤りはない。


イ原告は，本願発明の特許請求の範囲には，「インクで垣根を形成して穴を形成し，ＵＶインク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込む。」という内容が読み取れるものであり，引用発明１と本願発明とは文字の発光方法や蓄光体の形成のやり方が異なる旨主張する。
しかし，前記第２の２⑴のとおり，本願発明は，蓄光体に関しては，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光する」と特定しているだけであり，インクにより形成された孔に蓄光体を埋め込む構成や，ポスターの背景や目に蓄光体を入れる構成は，本願発明の内容を成すものではないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また，原告が主張する蓄光体の形成方法や位置に関する構成は，本願発明の一実施例にとどまるものであり，これらの構成が本願発明の必須の構成であると解することもできない。
したがって，上記原告の主張は，採用できない。
⑷相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア引用例２について
(ア)引用例２の実用新案登録請求の範囲（１頁５行～９行），従来技術及びその問題点（１頁１６行～２頁１５行），実施例（３頁５行～９行，同頁１３行～４頁１０行，同頁１８行～５頁７行）の記載及び【図１】（別紙引用例図面目録１参照）によれば，本件審決が認定したとおり，引用例２には，「ポスター用紙裏面に，接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙には，上下及び左右両側部に，個々の剥離紙に分離する切目を形成した，ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる，選挙用のポスター。」が記載されていることが認められる。この点について，「ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる」との点を除き，当事者間に争いはない。(イ)引用発明２の特徴は，以下のとおりである。従来，例えば選挙用のポスターは，現場でポスター裏面全体に接着剤又はのりを塗布し，掲示板，電柱等に貼り付けていた。しかし，作業能率が悪く，全面に貼着しているので，剥がしにくく，また凹凸部のある面に貼り付ける場合，ポスター表面も凹凸となり，ポスターの美感が損なわれる問題があった。ピンによってポスターの周辺を数箇所止める方法もあるが，コンクリート面の場合は止めることができない。裏面の四周辺に両面接着テープをあらかじめ貼り付け，現場で剥離紙を剥がして貼り付ける方法もあるが，多くの手間を煩わす欠点があった（１頁１６行～２頁１０行）。
そこで，引用発明２においては，ポスター用紙裏面に，接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙には，上下及び左右両側部に，個々の剥離紙に分離する切目を形成した（１頁５行～９行，【図１】）。引用発明２に係る選挙用のポスターは，貼着場所，貼着面の状態，貼着期間に応じて必要とする剥離紙を剥がして貼着することができる。すなわち，全体の剥離紙を剥がして貼り付けることも，一部の剥離紙のみを剥がして貼り付けることもできる（３頁１３行～４頁１０行）。
また，引用発明２に係る選挙用のポスターは，ノリ付けが不要なので容易に貼着させることができる。さらに，一部分だけ貼着させれば，容易に剥がすことができるとともに，貼着面に凹凸があってもその凹凸がポスター表面に出ないので美麗に貼着させることができる（４頁１８行～５頁７行）。
イ引用例３（甲１２）について
引用例３の発明を実施するための最良の形態の記載（【００１３】，【００１４】）及び【図６】（別紙引用例図面目録２参照）によれば，本件審決が認定したとおり，引用例３には，「剥離紙３２上にラベル状の支持体３１が粘着剤層を介して貼り合わされた粘着紙からなるラベルシート３であって，剥離紙３２には，印字されたラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるように切り込み（スリット）３２２が形成されていて，対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，ラベルを剥離紙を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い，剥離紙３２に形成された切り込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用されるラベルシート３。」が記載されていることが認められ，この点は当事者間に争いがない。
ウ引用発明１に引用発明２及び引用発明３を適用することの動機付け(ア)引用発明２に係る選挙用ポスターは，用紙裏面に，接着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層するとともに，剥離紙には，上下及び左右両側部に，個々の剥離紙に分離する切目を形成したものである。このポスターは，貼着場所，貼着面の状態，貼着期間に応じて必要とする剥離紙（全部でもよいし，一部でもよい。）を切目によって剥がして貼着することで，ポスターを貼る作業を容易にすることができる（前記ア(ア)）。
そして，引用発明２は，引用発明１と同じく選挙用ポスターに関するものである。また，貼付けを容易にすることは，ポスターである以上，引用発明１も当然に有する自明の課題である。そうすると，引用発明１のポスターの貼付けを容易にするために，引用発明２を適用する動機付けが存在すると認められる。なお，引用発明２は，個々の剥離紙を剥がして貼着する際の手順について特定するものではない。しかし，前記イのとおり，引用発明３のラベルシート３は，対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，剥離紙を剥がさない状態で貼付位置合わせを行い，剥離紙３２に形成された切り込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後，残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用されるものであり，相違点２に係る貼着手法と変わるところはない。そして，このような貼着手法は，切り込みを有する剥離紙を個々に剥がして貼着する際の常套手段であると認められるから，引用発明２においても採用できるというべきである。
そうすると，引用発明１に引用発明２を適用するに際して，引用発明３の常套的な貼着手法を採用し，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
(イ)原告は，引用発明２は，本願発明のように特別な構造により夜間又は暗所で所定部分が発光するものではなく，また，貼付け面に凹凸がある場合の考案であって本願発明とは使用目的が全く異なり，本願発明のような「貼りやすさ」の発想がないため，引用発明２から本願発明の構成に至ることは困難である旨主張する。しかし，夜間又は暗所で所定部分が発光する構成は，そもそも相違点２に係る構成ではないから，相違点２の容易想到性を判断するに当たり，引用発明２が当該構成を備える必要はない。


主                 文
被告人を判示第１及び第２の各罪について無期懲役
に，判示第３の各罪について懲役２年に処する。
未決勾留日数中２８０日を無期懲役の刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成１６年２月から３月頃，いわゆるホームレスであったＡと知り合い，平成１６年１１月頃，同人がさいたま市南区内に住居を借りるに当たって世話をし，同人が受給した年金一時金の一部を預かり同人らとの遊興や被告人自身の遊興等に使うなどしていたが，平成１７年１月から２月頃，Ａ方に同居していた知人のＢから，Ａが被告人に欺されたと怒っていると聞かされ，これ以上，Ａの年金を被告人が勝手に使うことは困難であると考え，Ａの老齢基礎年金及び老齢厚生年金等を手に入れるため，同人を殺害し，前記年金等が入金される株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設された同人名義の普通預金口座（口座番号省略）のキャッシュカード１枚等を強取しようと企て，Ｂと共謀の上，同年３月頃，口実を設けてＡを誘い出し，静岡県沼津市内の漁港に駐車した車両内において，殺意をもって，睡眠薬入りの弁当を食べさせてあらかじめ眠らせていた同人（当時６５歳）の首に電気コード様のものを巻いて絞め付け，よって，その場で，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害し，その頃，前記同人方において，同所にあった前記キャッシュカード１枚等５点を強取した。
第２平成１６年１０月頃，Ｅと同女の働いていた風俗店で知り合い，同女との交際を始め，平成１７年４月頃からは，さいたま市緑区内の当時の被告人方において，同女と一緒に暮らし，平成１８年６月頃からは，当時同女が経営していた風俗店の手伝いをしていたところ，同年９月５日頃，被告人の報酬を巡って同女と口論となり，同女の言葉に激高して，とっさに同女を殺害しようと考え，前記被告人方において，同女（当時４７歳）に対し，殺意をもって，その首に電気コードを巻いて絞め付け，よって，その頃，同所において，同女を頸部圧迫による窒息により殺害した。
第３別表（省略）記載のとおり，平成２２年１２月１日午前１０時３８分頃から平成２３年１０月１４日午前１１時２２分頃までの間，１０回にわたり，さいたま市浦和区内の株式会社Ｂ銀行Ｆ支店ほか２か所において，各所に設置された現金自動預払機に，不正に入手した前記Ａ名義のキャッシュカードを挿入するなどして各機を作動させ，各機から株式会社Ｂ銀行Ｆ支店支店長Ｇほか２名管理の現金合計１２２万５０００円を引き出して窃取した。
（証拠の標目）
省略確定裁判）
被告人は，平成２２年６月２１日さいたま地方裁判所で道路交通法違反，自動車運転過失傷害罪により，懲役１年６月（４年間執行猶予）に処せられ，その裁判は，同年７月６日確定したものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
１被告人の判示第１の所為は刑法６０条，２４０条後段に，判示第２の所為は同法１９９条にそれぞれ該当するところ，これらの罪と前記確定裁判があった道路交通法違反，自動車運転過失傷害の各罪とは刑法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示第１，第２の各罪について更に処断することとし，判示第１及び第２の各罪について所定刑中いずれも無期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，同法１０条により重い判示第１の罪について被告人を無期懲役に処し，同法４６条２項本文により他の罪の刑を科さず，同法２１条を適用して未決勾留日数中２８０日をその無期懲役刑に算入する。
２判示第３の各所為は別表の番号ごとにそれぞれ同法２３５条に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い別表番号９の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，判示第３の各罪について（執行猶予中の常習的犯行であることを考慮し），被告人を懲役２年に処することとする。
３訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人は，年金を横取りする目的で，知人男性を絞殺し，キャッシュカード等を強奪するという強盗殺人の罪を犯し，その約１年半後に，交際相手の女性を絞殺するという殺人の罪を犯した。
強盗殺人の犯行は，計画的であり，強欲な動機に酌量の余地は全くない。共犯者もいるが，被告人は，主導的立場で自ら殺害行為を行い，利益の大半を得ている。殺害後の死体の扱い方には，被害者の尊厳を軽視する被告人の人格態度が現れている。さらに，被告人は，その犯行後わずかな期間しか経過していないのに，交際相手の女性の些細な言動に腹を立てて同女の命をも奪ったものである。その短絡的な動機に酌量の余地はなく，被告人の人命軽視の態度は甚だしい。凶悪な犯行を重ねながら，長年にわたって，年金を横取りし続けていたことも考慮すると，被告人の反社会性は明らかである。
このような被告人に対しては，極刑をもって臨むことが十分に考えられる。思いもかけないことで一命を奪われた２名の被害者の心情も推察すると，両名の遺族らがいずれも極刑を望んでいるのは当然のことである。
しかし，本件では以下の事情が認められる。
強盗殺人については，被告人は，被害者が当時入居していた生活支援施設から出て自活できるように住居の世話などをしており，一緒に旅行に出かけたりもする間柄であった。被告人は，被害者の生前からその年金を勝手に使っていたが，元々，金づるにする目的で被害者に近づいたものとは認められない。
殺人については，被告人と被害女性とは，約１年１０か月にわたって親密な交際を続けており，けんかをしていた形跡もあるが，お互いに好意を持ち合っており，犯行当時もそれなりに良好な関係であったと認められる。被告人が利欲目的で被害女性に近づいたというような事情は認められないし，被害女性との関係を清算するなどの何らかの目的のために計画的に殺害したなどという事情も認められない。被害女性の遺体が無惨な姿で発見されているが，処置に困った被告人が放置した結果であり，ことさら残虐な処置をしたというわけではない。


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平成２４年５月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月９日
判        決
原              告        ユニチ   カ株式   会社同訴訟代理人弁理士        奥      村      茂      樹
阿      部      清      二
被              告        東洋紡   績株式   会社同訴訟代理人弁理士        植      木      久      一
植      木      久      
菅      河      忠      志
柴      田      有佳    理
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１２７号事件について平成２３年６月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
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被告は，平成５年３月１１日，発明の名称を「生分解性農業用繊維集合体」とする特許出願（特願平５－５０８８１号）をし，平成１７年８月２６日，設定の登録（特許第３７１１４０９号。請求項の数１）を受けた（甲５４）。以下，この特許を「本件特許」という。
(2)原告は，平成２２年７月２２日，本件特許について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００１２７号事件として係属した（甲６０）。(3)被告は，平成２２年１２月１３日，訂正請求（甲５５。以下「本件訂正」という。）をし，特許庁は，平成２３年６月２９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同年７月６日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりのものである。以下，本件訂正前の請求項１の発明を「本件発明」，本件訂正前の明細書（甲５４）を「本件明細書」といい，本件訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明」，本件訂正後の明細書（甲５５）を「本件訂正明細書」という。
(1)本件訂正前
一般式－Ｏ－ＣＨＲ－ＣＯ－（但し，ＲはＨまたは炭素数１～３のアルキル基を示す）を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルを主成分とする下記ａ群の用途の中のいずれかである生分解性農業用モノフィラメント及び／又はマルチフィ
ラメント繊維集合体
ａ群
防虫用シート，遮光用シート，防霜シート，防風シート，農作物保管用シート，保温用不織布，防草用不織布，農業用ネット，農業用ロープ(2)本件訂正後（下線部は訂正箇所を示す。）
式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする下記ａ群の用途の中のいずれかである生分解性農業用の溶融紡糸によるスパン
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ボンド不織布
ａ群
防虫用シート，遮光用シート，防霜シート，防風シート，農作物保管用シート，
保温用不織布，防草用不織布
(3)なお，本件訂正のうち，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」を「の溶融紡糸によるスパンボンド不織布」と訂正する事項を，「訂正事項Ａ」という。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件訂正は適法であり，本件訂正発明は，①下記アの引用例１に記載された発明及び下記ウないしカの引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，②下記イの引用例２に記載された発明及び下記ウないしカの引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，などとしたものである。
ア引用例１：日本繊維機械学会編「産業用繊維資材ハンドブック（初版）」（日本繊維機械学会，昭和５４年６月２５日発行。甲１）
イ引用例２：特開平２－１３９４６８号公報（甲１０）ウ引用例３：特開平５－５９６１２号公報（平成５年３月９日公開。甲２）エ引用例４：特開平４－５７９５３号公報（甲３）オ引用例５：欧州特許出願公開第５１０９９９号明細書（平成４年（１９９２年）１０月２８日公開。甲４）
カ引用例６：特開平３－２６２４３０号公報（甲４４）(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに本件訂正発明と引用発明１との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１：繊維使用農業資材であって，スパンボンド不織布又はポリエス
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テルを素材とする短繊維不織布からなり，保温，防草，遮光等を目的として使われ
る，上記繊維使用農業資材
イ一致点：ポリエステルを主成分とする，遮光用シート，保温用不織布又は防草用不織布である，農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布ウ相違点１：上記の，ポリエステルを主成分とする，遮光用シート，保温用不織布又は防草用不織布である，農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布が，本件訂正発明では，式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする生分解性の不織布であるのに対し，引用発明１では，ポリエス
テルを主成分とする生分解性でない不織布である点
(3)また，本件審決は，その判断の前提として，引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。），本件訂正発明と引用発明２との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明２：ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし，ポリエチレンテレフタレートより融点が２０℃以上低いポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン又は共重合ポリエチレンテレフタレートを鞘成分とする複合繊維からなる，溶融紡糸によるスパンボンド不織布であって，前記複合繊維が長繊維フイラメントからなり，かつ，該複合繊維の鞘成分に紫外線吸収剤が含有されている複合繊維からなる，保


温を目的とした農業用不織シート
イ一致点：ポリエステルを主成分とする，保温用不織布である，農業用の溶融
紡糸によるスパンボンド不織布
ウ相違点２：上記の，ポリエステルを主成分とする，保温用不織布である，農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布が，本件訂正発明では，式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする生分解性の不織布であるのに対し，引用発明２では，ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし，ポリエチレンテレフタレートより融点が２０℃以上低い共重合ポリエチレンテレフタレートを鞘成分とする複合繊維からなる，生分解性でない不織布である点
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４取消事由
(1)訂正の適否の判断の誤り（取消事由１）
(2)引用例１を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)引用例２を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正の適否の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「モノフィラメント」等の概念の解釈の誤りについてア訂正事項Ａは，特許請求の範囲を拡張するものである。すなわち，本件明細書には，「モノフィラメント」及び「マルチフィラメント」の定義に関し何らの記載もない。また，「スパンボンド不織布」については，その用語自体，本件明細書に記載がないから，これらの概念は技術常識によって決定されるべきである。
本件審決は，「モノフィラメント」及び「マルチフィラメント」の概念が不明確なまま訂正事項Ａが特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと判断した。しかしながら，単独で使用できない１本の連続した極めて長い繊維又は短い繊維，すなわち，モノフィラメントでもマルチフィラメントでもない長い繊維又は短い繊維で構成される溶融紡糸によるスパンボンド不織布が，特許請求の範囲に追加されたことになるから，訂正事項Ａが特許請求の範囲を拡張することは明らかである。なお，本件審決は，「モノフィラメント」は「モノフィラメント糸」のことであり，「マルチフィラメント」は「マルチフィラメント糸」のことであると認定し，これらは「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」を構成する繊維とは関係がないと判断したが，「モノフィラメント」及び「マルチフィラメント」が「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」を構成する繊維と無関係であるとすれば，訂正事項Ａは特
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許請求の範囲を変更するものであることが明らかである。イ次に，本件審決は，「スパンボンド不織布」について，一般的には，従来の短繊維を用いた不織布と対比される，長繊維を用いた不織布であって，紡糸しながら布がつくられるものであると定義したが，証拠に反する。「スパンボンド不織布」とは，構成繊維の種類を問わずに，「紡糸堆積法で得られたウェブを１つ又は２つ以上の手段で結合させて得られた完全な布」と定義するべきである（甲６，７，３８）。
ウ以上のとおり，モノフィラメント又はマルチフィラメントとは，１本又は２本以上のフィラメントからなる糸のことであるから，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」とは，「１本又は２本以上のフィラメントからなる糸の繊維集合体」と定義付けられる。
一方，「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」をあえて定義すれば，「溶融紡糸堆積法で得られたウェブを１つ又は２つ以上の手段で結合させて得られた完全な布」ということになる。
「１本又は２本以上のフィラメントからなる糸の繊維集合体」と「溶融紡糸堆積法で得られたウェブを１つ又は２つ以上の手段で結合させて得られた完全な布」の概念は，その観点を全く異にするものであり，後者には，１本又は２本以上のフィラメントからなる糸の繊維集合体以外のものが含まれている。したがって，訂正事項Ａは，特許請求の範囲を拡張又は変更するものであることは明らかである。エ仮に，スパンボンド不織布の定義が，本件審決の認定したとおりだとすると，溶融紡糸によるスパンボンド不織布は，「一般的には，従来の短繊維を用いた不織布と対比される，長繊維を用いた不織布であって，溶融紡糸しながら布がつくられるもの」であり，溶融紡糸によるスパンボンド不織布は長繊維よりなるものということになる。
しかしながら，長繊維よりなる繊維集合体（スパンボンド不織布）は，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」（１本又は２本以上のフィ-    -7
ラメントからなる糸の繊維集合体）とは異なるものである。なぜなら，「長繊維」の概念と，「モノフィラメント糸」又は「マルチフィラメント糸」の概念とは，異なるからである。まず，繊維という概念と糸という概念は，繊維は糸の材料であって，その概念が異なる。繊維は，その強度が乏しく１本では使用できないものであり，１本では使用できない繊維を束ねて，強度を高めて糸を作るから，「長繊維」とは，その強度が乏しく１本では使用できない長いものということになる。これに対し，「モノフィラメント糸」とは，１本で使用し得る長いものであり，「マルチフィラメント糸」とは，２本以上束ねて使用し得る長いものである。よって，長繊維よりなる繊維集合体とは，１本では使用できない強度の長いものからなる集合体であり，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」というのは，１本で使用し得る強度を持つ長いもの及び／又は２本以上を束ねて使用し得る強度にした長いものからなる集合体である。そうすると，本件審決の溶融紡糸によるスパンボンド不織布の誤った定義付けに基づいても，訂正事項Ａは，モノフィラメント糸又はマルチフィラメント糸が長繊維に変更するものであり，特許請求の範囲を拡張又は変更することは明らかである。オ本件審決は，「長繊維」が「モノフィラメント糸及び／又はマルチフィラメント糸」であるとの前提に立っているが，かかる前提を根拠付ける何らの証拠もない。
特許請求の範囲から，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント」なる用語が削除されたことにより，特許請求の範囲が拡張又は変更される可能性が極めて大きい。したがって，このような場合には，厳密に各用語を定義付けして拡張又は変更に該当するか否かを検討すべきであるにもかかわらず，本件審決は，自らの勝手な感覚的前提に立っている。
(2)補正の適法性と訂正の適法性とを混同した誤りについてア本件審決は，特許後の訂正は，審査段階で適法に補正された明細書の記載に基づいてされたものであるから，特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない
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と判断したが，違法である。
審査段階の補正は，特許法１７条の２に規定する要件を満足する範囲で行われるのに対し，訂正請求は，同法１３４条の２に規定する要件を満足する範囲で行われるものであるから，補正が適法であることは，訂正を認める根拠にはならない。
イ審査経過


(ア)本件特許の当初明細書の記載において，モノフィラメント又はマルチフィラメントを用いて，スパンボンド法で不織布を得ることは記載されていない。また，当初明細書には，繊維集合体が不織布であり，その使用用途が農業用育苗布であるものが，実施例として記載されていた。
(イ)しかるに，被告は，拒絶理由通知に対する手続補正書（甲５８）を提出し，特許請求の範囲については，繊維束，織物，編物及び不織布等の繊維集合体が，モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントからなるものであるという限定と，農業用途の中でも，防虫用シート等に用いられるものであるという限定を行った。そして，当初の実施例は育苗布に関するものであったのを，特許請求の範囲から育苗布が除外された結果，実施例の記載は育苗布に関するものではなく，育苗布ではない不織布（農業用とも限らない不織布）に変更された（【００１４】）。つまり，繊維集合体が不織布であり，その使用用途が不明なものに変更されたが，この例は実施例とはいえず，参考例に相当するものである。また，特許請求の範囲に「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント」なる要件が付加されたため，この実施例が補正された特許請求の範囲内であるか否かも不明である。そして，その後，特許請求の範囲が本件発明のとおり補正され，実施例は補正されずに特許付与に至った（甲５９）。
(ウ)以上の審査経過を参酌すれば，本件明細書に記載された実施例は，モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントからなるものであるか否か不明であるし，不織布ではあるが使用用途も不明なものであるから，かかる実施例は参考例に相当し，特許請求の範囲内のものであるとは認められない。また，実施例記載の不織布
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が農業用に限定されていないことから，少なくとも，本件特許請求の範囲外のものを含んでいることは明らかである。
ウこのように，本件明細書の実施例が少なくとも特許請求の範囲外のものを含むから，それに基づいて本件特許請求の範囲を訂正することは，特許請求の範囲の拡張に該当する。
(3)訂正が認められない場合の本件発明の進歩性欠如について訂正が認められない場合，本件発明は，引用例１に記載された発明に基づき，進歩性が認められない。すなわち，引用例３ないし５には，ポリエステルやポリオレフィン等の従来の合成樹脂が生分解性（又は加水分解性）でないために廃棄処理が困難で，環境破壊の原因となっているため，これらの合成樹脂に代えて，ポリ乳酸（ポリラクチド）を使用することが記載されているから，環境破壊を防止する観点から，引用発明１に記載されているポリエステルモノフィラメント又はマルチフィラメントを，ポリ乳酸（ポリラクチド）モノフィラメント又はマルチフィラメントに置換することは，当業者が容易に発明し得ることである。
〔被告の主張〕
(1)「モノフィラメント等」の概念の解釈の誤りについてア「モノフィラメント」及び「マルチフィラメント」の意義(ア)訂正事項Ａは，特許請求の範囲の拡張又は変更には当たらないから，本件審決に誤りはない。
(イ)インターネット・ホームページにおける，原告自身の「モノフィラメント」の用語使用例を見てみると，「マルチフィラメントは糸であって繊維でない」という原告の主張と整合していない説明を展開している（甲５３）。(ウ)およそ文言ないし単語たるものは，文言ないし単語の全体的結合あるいは修飾・被修飾関係の中で言語としての意味を有し，社会的共通概念を有するものとして伝達し合えるものである。原告は，甲５の「モノフィラメント」，「マルチフィラメント」，「紡績糸」の部分だけを抽出して本件審決の判断を非難しており，
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到底採用の余地がない。
(エ)仮に「モノフィラメント」や「マルチフィラメント」が糸であり，それゆえに「モノフィラメント」や「マルチフィラメント」を，「モノフィラメント糸」や「マルチフィラメント糸」に置き換えて解釈できる場合があったとしても，原告の主張は正鵠を射るものではない（甲２６，５２）。本件における「フィラメント」と「フィラメント糸」とは別物であり，したがって「モノフィラメント」や「マルチフィラメント」はむしろ「糸」ではなく，「長繊維」に属すると理解するのが当業者の素直な解釈である。
(オ)そもそも本件訂正前の特許請求の範囲では，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント」の文言を単独で使用しておらず，「繊維集合体」の文言と一体的に使用している。本件訂正前の特許請求の範囲に記載されている技術は，繊維集合体を構成する素材がモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントであり，フィラメントは長い繊維であるから，訂正事項Ａの実体は，その長い繊維が溶融紡糸によるスパンボンド法という公知の手法によって集合させられ，その集合体形式をスパンボンド法によって製造される不織布形態であることを明示したにすぎない。
イスパンボンド不織布について
(ア)甲６には，「定義は明らかでなく」に続いて，スパンボンド不織布が短繊維不織布に対比される長繊維不織布であることを明示した上で，近時の技術水準・技術常識では，紡糸された長繊維を用いた不織布であるとのほぼ共通理解が行きわたっていたことを示している。しかるに，原告は，それ以前の定義が不明確であるとの記述部分を取り上げ，本件出願当時の技術水準を基礎として技術用語解釈を行うことを放棄している。
甲６ではスパンボンド布と短繊維不織布とが全く別のものとして取り扱われ，そして物性の比較までされており，長繊維を用いたものとして記載され，ただ１箇所「その他の方法」の項でステープルの記載が出てくるだけであった。原告はこの１点の記載のみに基づいて拡張的な主張を行っている。
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(イ)甲７には，「スパンレイされたウェブ:スピンレイ法によって製造されたウェブ」，「スパンレイされた不織布;”スパンボンディッド”：繊維一体物を製造する為の一つ又はそれ以上の技術によって結合したスパンレイされたウェブ」が示されている。
(ウ)結局，甲６，甲７のいずれにおいても，原告は公知技術の全体像から眼を逸らせた主張をしており，これら甲号証全体を考慮すれば，本件審決の判断は極めて妥当なものである。
(エ)甲３８には，確かに原告が主張するように「ステープル」なる用語が記載されているが，この１点のみの記載によりこれを当業界の常識であると考えるのは適切ではない。
(オ)インターネット・ホームページにおいて，原告自身「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」を構成する繊維が長繊維であって短繊維でないことを表明している。


ウ「モノフィラメント」や「マルチフィラメント」は，糸とは明瞭に区別された概念であり，糸そのものではないとの立場に立っているからこそ「モノフィラメント糸」との表現がされていることは明白である。そうであれば，むしろ「モノフィラメント」や「マルチフィラメント」は，「フィラメント（＝長繊維）」が「モノ」や「マルチ」として存在するものであると解釈されるべきである。甲３７に「モノフィラメント」が１本の単繊維でできている糸であるとの定義が示されているが，これはかえって「モノフィラメント」が１本の単繊維そのものであると理解できる定義づけであり，「モノフィラメント」は糸ではなく繊維である。エ原告が提出した甲２６と甲２７は，本件特許出願当時の技術的理解や技術的水準を論じる資料として，余りに不適切である。「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」は「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」であって，その一形態であるから，下位概念化による特許請求の範囲の減縮である。(2)補正の適法性と訂正の適法性とを混同した誤りについて
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ア本件審決は，適法な補正であるから適正な訂正であるとは述べておらず，原告の主張は，文理解釈的にも誤っている。
イ審査経過について
(ア)当初明細書の特許請求の範囲と実施例の対比について，原告は，「マルチフィラメントは糸であって繊維でない」という本件における原告の主張と整合しない説明を展開している（甲５３）。次に，原告の出願に係る公開公報（甲１０）の記載方法は，本件明細書の実施例に係る製造方法と実質的に同じであり，スパンボンド不織布の概念が当業者にとって不明確なものではなく，当初明細書にモノフィラメント又はマルチフィラメントを用いてスパンボンド不織布を得ることが記載されている。
(イ)補正の経緯は認めるが，この補正は審査過程で引用された特許法２９条の２の「他の特許出願」の記載内容に鑑み，当該出願との同一を回避するために特許請求の範囲を減縮し，併せて実施例における「育苗布」の文言を削除したものにすぎない。本件発明を実施するための常法としてポリ乳酸のスパンボンド不織布を製造する方法及び当該不織布を土壌中に埋設して行った生分解テストの結果などについては，一切変更していない。
(ウ)補正の結果として本件明細書の実施例の記載から「育苗布」の文言が削除されたとしても，本件明細書全文を読めば，実施例によって製造される「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」が防虫用シート，遮光用シート，防霜シート，防風シート，農作物保管用シート，保温用不織布，防草用不織布などとして利用できることは，当業者にとって極めて容易に想定・理解できる範囲内である。結局，本件明細書全文を，実施例も併せ読めば，スパンボンド不織布としての製造方法が明瞭に示され，そして得られた不織布が土壌中で分解を受けることが明瞭に示されているのであるから，その実施例を参考例というか否かにかかわらず，本件発明は，農業用途に特定された発明として評価されるものである。ウ参考例というか実施例というかにかかわらず，上記製造手順や分解実験など
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の開示によりａ群記載の各用途における農業用スパンボンド不織布についての記載が本件明細書に存在したことは明らかであるから，本件審決は補正の適法性に関する判断と，訂正の適法性に関する判断を混同していない。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条４項の適用に際しては，訂正前後の特許請求の範囲を対比することが骨子となるべきである。そもそも，発明の詳細な説明としては，当業者が発明を実施することができるように記載すべきであることが求められているところ，必要があるときには実施例を記載すべきであるから，明細書全文に触れ得た当業者であれば誰でもa群用途への適用・実施を容易に理解･想定できるような本件発明においては，ことさら，実施例的記述が要求されるわけではない。
２取消事由２（引用例１を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)容易想到性の判断の前提となる認定について容易想到性の判断を行う場合，本件訂正発明の解決課題及び解決手段を適切に認定しなければならず，各証拠記載内容を適切に認定しなければならない。本件審決は，本件訂正発明の解決課題及び解決手段の認定を誤り，また各証拠記載内容の認定を誤り，さらに容易想到性の論理付けを誤っている。(2)本件訂正発明の解決課題及び解決手段の認定についてアまず，発明の解決課題及び解決手段の認定は，明細書の記載に基づいて行わなければならない。
本件訂正明細書の記載によれば，本件訂正発明の解決課題は自然環境下で分解する農業用繊維集合体を得ることであり，本件訂正発明の解決手段は繊維集合体の素材として従来のポリエチレン等に代えて，ポリ乳酸を用いることである。そして，ポリ乳酸は生分解性と良好な物性を有しているので，使用後に自然環境下で分解し環境破壊の心配がない。
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イ本件審決は，実施例の記載に基づいて効果を認定しているが，実施例は参考例であって，農業用不織布に限定されておらず，用途無限定の不織布の効果である。したがって，この実施例の効果を本件訂正発明の効果と認定するのは誤りである。本件訂正発明の効果は，本件訂正明細書の記載に基づいてポリ乳酸という素材が持つ生分解性と物性にのみ起因するものと認定すべきである。特許請求の範囲に記載された用途限定が，技術的意義を有するか否かは，本件訂正明細書に記載された発明の解決課題，解決手段及び効果に基づいて認定しなければならないところ，これを無視して，特許請求の範囲に記載されているだけで技術的意義があると認定した本件審決は，誤りである（甲３１）。本件審決は，特許請求の範囲に記載された用途限定が，明細書の記載に基づいて，どのような意味を有するかを認定しておらず，自らの審査基準にも反している。よって，本件訂正発明を，用途限定に意味のある発明又は用途発明と認定した本件審決は，ポリ乳酸が生分解するという属性が未知であるか又は公知であるかの認定を行わずに行ったものであり，本件訂正発明の解決課題及び解決手段の認定を誤っている。
ウ本件訂正発明の用途限定に意味はなく，かつ用途発明でもない。本件訂正発明の解決課題，解決手段及び効果と，甲１１ないし甲１３記載の各発明の解決課題，解決手段及び効果とは，いずれも実質的に同一であり，両者は，ポリ乳酸は生分解性があるという公知の属性を利用したものである。以上の点から，本件訂正発明が農業用の使用用途に係る用途限定に意味はなく，かつ用途発明でないことは明らかであり，本件審決は本件訂正発明の解決課題及び解決手段の認定を誤っている。
エ本件訂正発明の解決課題は，自然環境下で分解する農業用繊維集合体を得ることであり，その解決手段は，繊維集合体の素材として従来のポリエチレン等に代えてポリ乳酸を用いることであり，その効果は，ポリ乳酸を用いたことにより使用後に自然環境下で分解し環境破壊の心配がない発明と認定すべきである。
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(3)本件訂正発明と引用例１に記載された発明との対比について本件審決の本件訂正発明と引用例１に記載された発明との対比に誤りはない。(4)副引用例の記載事項の認定の誤り及び容易想到性に係る判断の誤りについて
ア引用例３の認定の誤り
引用例３の問題は，ポリラクチド（ポリ乳酸）は生分解性を有しているが，高価であるとか高強度のものが得られないという問題が解決できる実体があるものとして記載されてはいないという問題であるが，従来のポリエステル等を素材とするマルチフィラメントが生分解性を有しておらず，環境破壊を起こすという問題にすり替えたところに誤りがある。引用例３には，従来のポリエステル等を素材とするマルチフィラメントが生分解性を有しておらず，環境破壊を起こすという問題を解決するためにポリ乳酸を用いることが記載されており，ポリ乳酸は生分解性を有しているが，高価であるとか高強度のものが得られないという問題を解決するために引用例３に記載された構成を採用することが記載されている。本件訂正発明は，従来のポリエステル等を素材とするマルチフィラメントが生分解性を有しておらず，環境破壊を起こすという問題を解決するためにポリ乳酸を用いるものであり，ポリ乳酸は生分解性を有しているが，高価であるとか高強度のものが得られないという問題を解決するものではない。
したがって，本件審決が摘示した相違点１は，引用例３に記載されているのに，これが記載されていないとしたのは誤りである。
イ引用例４の認定の誤り
引用例４に関する本件審決の認定判断も，引用例３と同様の誤りを犯している。ウ相違点１が引用例５に記載されているか否かを判断しているのに，一致点を持ち出してこれが引用例５に記載されていないと判断することは，誤りである。引用例５に農業用途が記載されていることは明らかであり，高分子網状体が農業用途ではないとの本件審決の認定判断も，誤りである。
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エ引用例６に関する本件審決の認定の誤りは，そこに記載されている事項を記載されていないと判断していることにある。
引用例６には，漁網の素材としてポリ乳酸を使用することが特許請求の範囲に記載されており，そして，ポリ乳酸は生分解性であるため，環境破壊を防止し得ると記載されているから，引用例６には相違点１が記載されている。よって，引用例１と６の記載に基づいて，本件訂正発明は容易想到であると判断されるべきである。オ本件訂正発明の効果はポリ乳酸を用いたことにより，使用後に自然環境下で分解し環境破壊の心配がないというものであり，いずれも，引用例３ないし６に記載されている効果である。
カ以上のとおり，本件訂正発明は，引用例１に記載されているポリエステルのスパンボンド不織布の素材を，引用例３ないし６に記載されている生分解性のポリ乳酸に置換したものであり，当業者が容易に想到し得るものである。本件審決は，引用例３ないし６記載事項の認定を誤り，相違点の検討であるにもかかわらず一致点を持ち出すという誤りを犯し，その結果，容易想到性の判断を誤ったものである。
〔被告の主張〕
(1)容易想到性の判断の前提となる認定について原告は，本件訂正発明の解決課題及び解決手段の認定の誤り，各証拠記載内容の認定の誤り，さらに容易想到性の論理づけの誤りを主張するが，失当である。(2)本件訂正発明の解決課題及び解決手段の認定についてア特許請求の範囲には，ポリ乳酸を主体とするスパンボンド不織布の形態とされたものを，a群で特定される用途に適用するものである旨を明記しており，本件訂正発明によってもたらされる農業分野での技術的・環境的・社会的貢献を軽々しい評価で済ますべきではない。
イ審査基準は，明細書の記載や出願時の技術水準をも考慮して請求項発明特定事項としての用途限定の意味を把握する旨記載しているが，本件訂正発明は化合物発明ではないから，この例は本件において全く意味を有しない。
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本件訂正発明のａ群用途は，その一つ一つに対して，例えば大きさ，形，色といったものについて常に絶対的な形状的特徴を必要とするものではなく，適用場所に応じて任意に可変できる大きさ，形状，構造を備えるものでよく，かつ当業者であればそれぞれ記載された用途に見合った大きさ，形状，構造，組成などを容易に想定・理解できるものである。したがって，本件訂正発明は，「その用途に特に適した形状，構造，組成等を意味すると解することができる場合」に相当し，「ａ群用途に適した物としての形状，構造等」は当業者にとって十分に把握できるから，用途発明と認定すべきである。
引用例３ないし６と本件訂正発明との間には顕著な違いが存在し，それゆえにこそ，本件訂正発明のａ群用途はこれまで知られていた用途とは異なる新しい用途を見いだしたものと評価されるのである。
ウ被告が行った特許出願は，「農業用」，「土木用」又は「衛生用」等にそれぞれ特定した繊維集合体としての特許出願であり，別々の用途発明と認識されるべきである。これらを併合発明と認識して単一の特許出願としたわけでもなければ，これらの上位概念用途を案出して単一の特許出願としたものでもない（甲１１～１３）。
いずれの視点から見ても，「農業用」＝「土木用」＝「衛生用」の図式を基礎とする立論は，不合理極まりない結論を誘導するものである（甲３１）。(3)本件訂正発明と引用例１に記載された発明との対比について原告は，本件審決の認定した一致点・相違点を争っていない。(4)副引用例の認定の誤り及び容易想到性の判断の誤りについてア一言で生分解性ポリマーといっても，化学構造が多様であり，その多様性に基づいて生分解の機構が相違し，そのことによってそれぞれの適用分野が模索されており，本件訂正発明のポリ乳酸については，極めて近年に至るまでその具体的適用分野が拡大されなかった。引用例３及び４が発明された当時，ポリ乳酸とポリカプロラクトンは従来から生分解することが知られ，同じ条件における両者の分解速
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度を比較することすらされていなかったから，少なくとも生分解性の観点からポリ乳酸とポリカプロラクトンを同列に扱ったり，置き換えたりする技術思想は全く存在しなかった。


イ引用例３は，従来，自然分解性ポリマーとして，セルローズやキチンなどの多糖類，ポリグリコリド，ポリラクチド，ポリカプロラクトン等がよく知られている中から，セルローズやキチンなどの多糖類，ポリグリコリド，ポリラクチド等を選択するのではなく，特定の引張強度を有するポリカプロラクトンのマルチフィラメントを集中的に選択して使用することを，示唆している。ウ原告は，まず引用例４を出願し，その後約１年２ヶ月を経て引用例３を出願した。引用例４は，生分解性を有しないポリエチレンにポリカプロラクトンを３～３０重量％の比率で配合して用い，ポリエチレンを実質的には９７～７０重量％という高い割合で使用するものであり，相違点１が記載されてはいない。エ本件訂正発明と引用例１の相違点１を有する引用例５を副引用例とし，引用発明１との相違点を克服して組合せに適用できたかとの視点から，一致点の検討が行われたから，引用例５の副引用例としての適格性が検証されたことを意味する。オ具体的な分解速度と重量減少の数値効果及び優れた生分解性とスパンボンド不織布としての良好な物性を両立し得ることを引用例３ないし６から予測できるとはいえない。
カ引用発明１のポリエステルスパンボンド不織布の素材を，引用例３ないし６の生分解性のポリ乳酸に置換することについての動機付けを見いだすことができず，かえって阻害要因となる部分もある。
３取消事由３（引用例２を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)相違点の認定の誤りについて
引用発明２と本件訂正発明との一致点の認定に誤りはないが，相違点２の認定が
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誤っている。すなわち，本件訂正発明は，ポリ乳酸の繰り返し単位である－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－のほか，他の繰り返し単位が従たるものとして含まれていてもよく，共重合ポリ乳酸も含まれ，スパンボンド不織布を構成する繊維も無限定であるから，複合繊維が含まれていてもよく，ポリ乳酸を芯成分とし，ポリ乳酸より融点が２０℃以上低い共重合ポリ乳酸を鞘成分とする複合繊維が含まれているから，本件審決が相違点２とした点は相違点ではない。
したがって，相違点は，引用発明２ではスパンボンド不織布の素材がポリエステルであるのに対し，本件訂正発明はポリ乳酸である点で相違すると認定すべきである。
(2)相違点の判断の誤り及び容易想到性の判断の誤りについて動機付けの存否は主引用例にのみ基づくものではなく，副引用例や技術常識に基づいても判断しなければならないから，本件審決の動機付けの判断は誤りである。従来のポリエステルをポリ乳酸に置換する動機付け，すなわち従来のポリエステル等では環境破壊を防止できないのでポリ乳酸に置換して環境破壊を防止するとの技術的思想は，引用例３ないし６に記載されている。
(3)小括
本件審決は，相違点２の認定を誤り，動機付けの判断を誤り，引用例３ないし６記載の事項の認定を誤り，しかも相違点の検討であるにもかかわらず一致点を持ち出すという誤りを犯し，その結果，容易想到性の判断を誤ったものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点の認定の誤りについて
主引用例となる発明と本件訂正発明の対比に際しては，主引用例中で規定されている構造的特徴を当該比較の都合のみから任意に捨象することはできない。進歩性判断における主引用例との対比においては，当該主引用例の各技術的事項が総合的に作用してその課題を解決し，所望の効果を達成するものであるから，これらの技術的事項の結合を無視してそれらを分離して個別かつ独立した技術的事項の単位で
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把握することは，引用発明２の理解を誤る原因ともなる。各技術的事項の結合・組合せ単位も当該主引例発明においては欠くことのできない技術的事項である。よって主引用例と本件訂正発明の対比を行うに際しては，主引用例の全技術的事項との関連の中で各個別の技術的事項を把握しなければならない。(2)相違点の判断の誤り及び容易想到性の判断の誤りについて引用例２は，明らかに生分解を意図しないポリエチレンテレフタレートであって乳酸成分を含まないのに対し，本件訂正発明は，生分解を意図した発明であるから，技術思想としてポリエチレングリコール成分やテレフタール酸成分を含まないものである。
また，引用例２は，明瞭に芯成分と鞘成分の役割分担を意識した複合繊維であり，それぞれを構成する重合体に融点差を与えることを意識し，また鞘成分に紫外線吸収剤を含有させて太陽光に対する抵抗性，すなわち分解させないことを意図したものであり，本件訂正発明の解決課題とは正反対であり，むしろ阻害的要因の位置づけにある刊行物である。
第４当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)本件訂正前後の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件訂正明細書には，以下の記載がある（甲５５）。
ア本件発明は，農業用不織布に関し，更に詳しくは自然環境下で徐々に分解し，最終的には消失するため，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊のない生分解性農業用不織布に関する（【０００１】）。
従来，牧草保存用シート等の農業用繊維はポリエチレン，ポリプロピレン，ポリ塩化ビニル等のプラスチック材料が使用されている。前記プラスチック材料は自然環境下でほとんど分解しないため，使用後回収され，焼却，埋め立てあるいはリサイクルにより処理されているが，リサイクルによる再生では採算があわず，焼却や埋め立てによる処理では大気汚染や埋め立て地の確保が困難等の問題がある。また，
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回収には多大な労力を必要とするために，回収し切れず土中等の自然界に放置され，環境破壊等様々な問題を引き起こしている（【０００２】）。本発明者らの目的は，自然環境下で徐々に分解し，最終的には消失するため，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない生分解性農業用不織布を提供することにある（【０００３】）。
イ本発明者らは上記事情を鑑み，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない農業用不織布を得るべく鋭意検討を重ねた結果，式－Ｏ－ＣＨ(ＣＨ３)－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を用いることにより，目的を達成できることを見いだし，ついに本件発明を完成するに至った（【０００４】）。この集合体は自然環境下に放置しておくと徐々に分解され，最終的には消失するため使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の懸念がないものである（【０００５】）。


ウ本件発明の農業用不織布は，優れた生分解性と良好な物性を有しているゆえに，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配がないことから産業界又は環境保護に寄与すること大である（【００１５】）。エ本件発明の不織布は従来公知の方法によって製造することができる。本件発明ではポリ乳酸を溶融紡糸するが，この際，公知の酸化防止剤，紫外線吸収剤，滑剤，顔料，防汚剤等を適当にブレンドしても問題ない。次いでスパンボンド法として公知のウェブ形成法によりウェブを形成し，例えば，接着剤，添加剤による処理，あるいはニードルパンチ，流体パンチ等の機械的接結法といった公知の方法により，あるいはその後，乾燥，熱処理することにより不織布を得ることができる。
更には得られたそれらの農業用不織布の目的に応じてコーティング等の加工，あるいは他ポリマーとの併用を行っても差し支えない（【０００９】【００１０】）。
オ実施例１
粘度平均分子量３０万のポリ乳酸を２２０℃で溶融し，直径０．７㎜の細孔が２
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０箇穿設された口金から０．３ｇ／ｍｉｎの吐出量で口金下方の位置に取りつけたアスピレーターに供給した。該アスピレーターから噴出されるポリ乳酸フィラメントを下方の走行金網上に埋積させ，目付けが１００ｇ／㎡になるように連続的にウェブを採取し，該ウェブに１００本／㎜２でニードルパンチを施し，不織布を得た。得られた不織布片（縦１０㎜×横１０㎜）を土壌中に埋設し，重量変化を調査したところ半年後で初期重量の６０％となり，１年後には２９％となり，１年半後には形状を確認できないほど分解していた。
(2)以上の記載によれば，本件訂正発明は，防虫用シートなどの用途に用いられる，農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布において，使用後の焼却処理による大気汚染や放置による環境破壊などの問題を解決するために，その素材として，自然環境下で徐々に分解し最終的には消失する，生分解性のポリ乳酸を主成分とするものを用いるものである。
２取消事由１（本件訂正の適否の判断の誤り）について
(1)訂正の適否について
ア本件訂正は，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」を「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」と訂正する，訂正事項Ａを含むものである。
イ本件訂正前の「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」
について
本件明細書には，「モノフィラメント」及び「マルチフィラメント」の定義については記載がない。
証拠によれば，「モノフィラメント」，「マルチフィラメント」は，「１本のフィラメントからなる糸」，「２本以上のフィラメントからなる糸」を意味する用語として用いられる場合（甲３７，４１，４９）と，「１本のフィラメント」，「２本以上からなるフィラメント」を意味する用語として用いられる場合（甲２６（枝番を含む。以下同じ），２８）のいずれの場合もあることが認められる。また，「フ
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ィラメント」は，「長繊維」を意味する用語である（甲２６，２７）。そうすると，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」とは，「１本の長繊維からなる糸及び／又は２本以上の長繊維からなる糸から構成される繊維集合体」と，「１本の長繊維及び／又は２本以上からなる長繊維から構成される繊維集合体」のいずれをも意味するものと解される。また，「繊維集合体」について，本件明細書には「本発明の農業用繊維集合体とは規則的あるいは不規則的に繊維が集合した構成体を言い，例えば，繊維束や織物，編物，組物，不織布，多軸積層体等の布帛等として得ることができるが特にこれらに限定されるものではない。」（【０００９】）と記載されているから，「繊維集合体」は「不織布」を含むものと認められる。
ウ本件訂正後の「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」について本件訂正明細書には，「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」の定義については記載がない。
不織布の製法に関する用語及び得られた物に適用される用語について記載された国際標準（甲７。平成５年（１９９３年）１１月１日発行）によれば，「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」とは，本件特許出願時においては，「高分子溶融液又は高分子溶液が紡糸口群から押し出され，長繊維群が形成され，これらが移動するふるい上に堆積され，ウェブを形成する方法で得られたウェブが一つ又は二つ以上の手法で結合され，完全な布となったもの」を意味するものと認められ，すなわち，長繊維から構成される不織布の一種であると解される。また，上記長繊維群における個々の長繊維が，１本の長繊維又は２本以上からなる長繊維のいずれかであることは明らかである（甲２８）。
エ訂正の適否
上記イ，ウによれば，訂正事項Ａは，本件訂正前においては，「１本の長繊維からなる糸及び／又は２本以上の長繊維からなる糸から構成される繊維集合体」又は「１本の長繊維及び／又は２本以上からなる長繊維から構成される繊維集合体」で
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あったところ，本件訂正により，「高分子溶融液又は高分子溶液が紡糸口群から押し出され，長繊維群が形成され，これらが移動するふるい上に堆積され，ウェブを形成する方法で得られたウェブが一つ又は二つ以上の手法で結合され，完全な布となったもの」と訂正するものということができる。
すなわち，訂正事項Ａは，本件訂正前の「１本の長繊維からなる糸及び／又は２本以上の長繊維からなる糸から構成される繊維集合体」又は「１本の長繊維及び／又は２本以上からなる長繊維から構成される繊維集合体」のうち，後者について，本件訂正により，長繊維から構成される不織布の一種である「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」という，より具体的な下位概念に限定して訂正するものということができる。
そうすると，訂正事項Ａは，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものとはいえない。
(2)原告の主張について
ア原告は，「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体」とは，「１本又は２本以上のフィラメントからなる糸の繊維集合体」と定義付けられ，一方，「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」をあえて定義付けすれば，「溶融紡糸堆積法で得られたウェブを１つ又は２つ以上の手段で結合させて得られた完全な布」ということになるが，両概念は，その観点を全く異にするものであり，後者の概念には，１本又は２本以上のフィラメントからなる糸の繊維集合体以外のものが含まれているから，訂正事項Ａは，特許請求の範囲を拡張又は変更するものであると主張する。


なるほど，原告が挙げる甲６及び甲３８には，「スパンボンド不織布」について，前記(1)ウの認定と異なる説明がされている部分が存在するが，甲６は昭和４８年（１９７３年），甲３８は昭和５０年（１９７５年）に発行されたものであり，本件特許出願時から約２０年も前の文献であり，「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」の本件特許出願時における意味についての前記認定を覆すに足りない。
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イ原告は，本件特許の審査経過を参酌すれば，本件明細書に記載された実施例は，モノフィラメント及び／又はマルチフィラメントからなるものであるか否か不明であるし，不織布ではあるが使用用途も不明なものであるから，かかる実施例は参考例に相当し，特許請求の範囲内のものであるとは認められないこと，また，実施例記載の不織布が農業用に限定されていないことから，少なくとも，本件特許請求の範囲外のものを含んでいることは明らかであるから，特許請求の範囲外のものを含む参考例に基づいて特許請求の範囲を訂正することは，特許請求の範囲の拡張に該当すると主張する。
しかし，甲７に照らすと，本件明細書に記載された実施例は「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」に関するものと認められ，また，「溶融紡糸によるスパンボンド不織布」が，本件訂正前の「１本の長繊維及び／又は２本以上からなる長繊維から構成される繊維集合体」の下位概念であることも上記のとおりであるから，実施例は，本件訂正前の特許請求の範囲内のものであると認められる。また，農業用に限定されていない実施例に基づいて特許請求の範囲を訂正したからといって，直ちに特許請求の範囲の拡張に該当するとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（引用例１を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)引用例１について
ア引用例１には，以下の記載がある（甲１）。
(ア)農業資材とは一般に，農機具，飼肥料，農薬，種苗，フィルム，袋類等いろいろ挙げられるが，そのうち繊維を使用した農業資材は，農林省統計資料等をみても農業資材全体に占める割合は非常に小さい。
しかし，繊維消費量からみれば，繊維使用農業資材は多種かつ多量である。そこで繊維使用農業資材の分類をとりまとめた表には，「直接生産資材」として「不織
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布」が挙げられており，「保温，防草，遮光等」を目的として使用されることが記載されている。
(イ)スパンボンドを主体とした乾式不織布及び湿式不織布（紙を含む）の，農園芸用における直接生産資材への利用は，現状ではフィルムや寒冷紗に比較して少なく，今後の発展に期待するところが大きい。ここでは，スパンボンドを含む乾式不織布の特徴について述べる。
施設園芸用としては，ガラス温室及びビニールハウス等の内張りカーテンとして不織布が利用されつつある。この用途は，冬期には保温用として利用され，ハウス内部の天井部を不織布のカーテンで仕切り，保温スペースを縮小し，暖房用重油の節約を図る。また，夏期には，蔬菜類定植時の活着促進や，花卉栽培のための遮光シートとして利用される。
水稲関係では，機械植えの育苗用被覆資材として使用した場合，不織布のもつ適度な保温性，通気性，遮光性により，発芽促進（発芽状態の均一化），高温多湿による葉焼け防止，直射日光による白化現象の防止等に効果が認められている。さらに寒冷地帯の水稲育苗用にも使用されつつある。その他，煙草，各種蔬菜類の育苗，栽培用の保温材としても検討されている。
イ引用例１に，繊維使用農業資材であって，スパンボンド不織布又はポリエステルを素材とする短繊維不織布からなり，保温，防草，遮光等を目的として使われる，上記繊維使用農業資材，すなわち本件審決が認定した引用発明１が記載されていることに，争いはない。
(2)本件訂正発明と引用発明１との相違点についてア本件審決が認定した相違点については，原告もこれを認め，争いはないところ，溶融紡糸によるスパンボンド不織布が，本件訂正発明では，ポリ乳酸を主成分とする生分解性の不織布であるのに対し，引用発明１では，ポリエステルを主成分とする生分解性でない不織布である点において，相違する。
イ引用例３について
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(ア)引用例３（甲２）には，①従来，漁業や農業，土木用として用いられる産業資材用繊維としては，主としてポリアミド，ポリエステル，ビニロン，ポリオレフィン等からなるものが使用されているが，これらの繊維は自己分解性がなく，使用後，海や山野に放置すると種々の公害を引き起こすという問題があること，②このような問題を解決する方法として，自然分解性（微生物分解性又は生分解性）の素材を用いることが考えられること，③従来，自然分解性ポリマーとして，ポリラクチド（ポリ乳酸）等の合成脂肪族ポリエステル等がよく知られているが，これらのポリマーから繊維を製造する場合，湿式紡糸法で製造しなければならなかったり，素材のコストが極めて高いため，製造原価が高価になったり，高強度の繊維を得ることができなかったりするという問題があったこと，④このような問題を解決するために，比較的安価で，実用に供することができる強度を有し，微生物により完全に分解されるポリカプロラクトンを用いること，以上の事項が記載されている。(イ)以上の記載によれば，ポリ乳酸は，製造原価が高価になったり，高強度の繊維を得ることができなかったりするという問題があるため，引用例３においては，農業用の産業資材用繊維の使用後の処分に関する課題を解決するための手段としては，実際には用いられていないことが認められる。そうすると，そのようなポリ乳酸が，上記課題を解決するための手段として引用例３に記載されているということはできないし，また，当業者は，引用発明１において，そのようなポリ乳酸を上記課題を解決するための手段としては採用しないと解される。(ウ)よって，引用例３の上記記載は，引用発明１において，不織布の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けが存在することを示すものとはいえない。
ウ引用例４について
(ア)引用例４（甲３）には，①衛生材，一般生活資材や産業資材に用いられる不織布について，使い捨て用の使用済みの不織布は，焼却されるか，あるいは土中に埋設されることにより処理されるが，焼却処理では多大の諸経費が必要とされ，
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埋設処理では土中で長期間にわたって元の状態のまま残るという問題があるため，使い捨て製品に使用される不織布に関して，短期間のうちに自然に分解される新しい不織布が要望されていること，②一般に微生物分解性がある素材として，合成高分子素材であるポリラクチド（ポリ乳酸）等が広く知られているが，重合体のコストが高いため，その適用は，生体吸収性縫合糸のような分野に限られていること，③上記課題を解決するために，不織布の素材として，ポリカプロラクトンを３～３０重量％含むポリエチレンを用いること，以上の事項が記載されている。(イ)以上の記載によれば，ポリ乳酸は，重合体のコストが高いため，その適用は，生体吸収性縫合糸のような分野に限られており，引用例４においては，一般生活資材や産業資材に用いられる不織布の使用後の処分に関する課題を解決する手段としては，実際には用いられていないことが認められる。そうすると，そのようなポリ乳酸が，上記課題を解決するための手段として引用例４に記載されているということはできないし，また，当業者は，引用発明１において，そのようなポリ乳酸を上記課題を解決するための手段としては採用しないと解される。(ウ)よって，引用例４の上記記載は，引用発明１において，不織布の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けが存在することを示すものとはいえない。
エ引用例５について
(ア)引用例５（甲４）には，①ポリオレフィン系，ポリ塩化ビニル系，ポリアミド系等の汎用樹脂に，有機又は無機の発泡剤を特定の割合で配合した後，溶融押出法により発泡押出し，押出成形物中に発泡を生じさせた後，当該押出成形物を引き伸ばすことにより当該発泡を開繊させた合成樹脂製の網状体について，この高分子網状体は，油，体液等の吸収材，ろ過材，または包装材等として用いられ，使用後は直ちに廃棄されるが，自然環境下での加水分解速度が極めて低いため，使用後に埋設処理された場合，半永久的に地中に残存し，また，海洋投機された場合は景観を損なったり，海洋生物の生活環境を破壊したりして，廃棄物の処理が社会問題
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となっていること，②熱可塑性を有し，加水分解性のポリマーとして，ポリ乳酸及びそのコポリマーが知られているが，これまで，自然環境下で加水分解される高分子網状体は知られていないこと，③特定量の乳酸系ポリマー及び可塑剤を含むポリ乳酸系樹脂組成物に発泡剤を添加し，溶融発泡押出し，開繊することにより，適度の柔らかさと加水分解性を有する高分子網状体が得られることを見いだしたこと，以上の事項が記載されている。
(イ)しかし，引用例５に記載されているのは，樹脂組成物に発泡剤を添加し，溶融発泡押出し，開繊することにより得られる高分子網状体であり，このような高分子網状体は，溶融紡糸によるスパンボンド不織布とはいえない（甲７）。(ウ)そうすると，引用例５の上記記載は，農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布に関する引用発明１において，不織布の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けが存在することを示すものとはいえない。
オ引用例６について
(ア)引用例６（甲４４）には，①従来，漁網を構成する素材としては安価な強度的に優れるポリアミド系，ポリエステル系，ポリエチレン系等の合成繊維糸が用いられているが，自然の環境下において極めて安定であり，長期にわたってその強度を維持するために，不要時の処分に困難を来し，環境汚染の原因となっていること，②漁網をポリ乳酸等の分解性高分子で構成したので，水中に放置しておよそ数か月ないし１年以上経過後にはモノマー化し，最終的には微生物の餌となって消失してしまうので従来のような放置に伴う環境汚染の問題を生じないこと，以上の事項が記載されている。
(イ)しかし，引用例６に，漁網において，不要時の処分に関する課題を解決するために，その素材をポリ乳酸とすることが記載されているとしても，農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布については何ら記載も示唆もないから，引用例６の上記記載は，農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布に関する引用発明１において，不要時の処分に関する課題が存在することを示すものではなく，また，そ
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のような課題を解決するために，不織布の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けが存在することを示すものともいえない。
カ容易想到性について
以上のとおり，引用発明１において，不織布の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けがあるということはできないから，本件訂正発明と引用発明１との相違点について，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
(3)原告の主張について
ア原告は，引用例３における「問題」は，それぞれ意味内容が全く異なるのに，本件審決は，その意味をすり替えて，ポリ乳酸は「従来のポリエステル等を素材とするマルチフィラメントが生分解性を有しておらず，環境破壊を起こすという問題」を解決し得るものとして記載されていないと認定したもので，誤りであり，また，引用例４についても同様であると主張する。
しかし，上記のとおり，ポリ乳酸は，コスト等の問題があるため，引用例３及び４においては，使用後の処分に関する課題を解決するための手段としては，実際には用いられていないのであり，そのようなポリ乳酸が，上記課題を解決するための手段として引用例３及び４に記載されているということはできない。イ原告は，相違点が引用例５に記載されているか否かを判断しているのに，一致点を持ち出して，これが引用例５に記載されていないと判断することは，容易想到性の判断論理を誤っていると主張する。
しかし，引用発明１において，引用例５に記載された事項を適用することの容易想到性を判断する際に，引用発明１の態様及び用途と，引用例５に記載された発明の態様及び用途との関連性を検討することに問題はない。ウ原告は，本件発明の効果は，ポリ乳酸を用いたことにより使用後に自然環境下で分解し環境破壊の心配がないというものであり，いずれも，引用例３ないし６に記載されている効果であると主張する。
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しかし，上記のとおり引用例３ないし６の記載事項を検討しても，引用発明１において，不織布の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けがあるとはいえない以上，効果も予測できないというべきであり，原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上のとおり，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用例２を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)引用例２について
ア引用例２には，以下の記載がある（甲１０）。
(ア)請求項１


ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし，ポリエチレンテレフタレートより融点が２０℃以上低い熱可塑性重合体を鞘成分とする複合繊維からなる不織布であって，前記複合繊維が長繊維フイラメントからなり，かつ，該複合繊維の鞘成分に紫外線吸収剤が含有されていることを特徴とする農業用不織シート
(イ)産業上の利用分野
本発明は，作物に直接かけて使用するいわゆるべたがけ用や作物の上方にアーチ状に敷設するトンネル用に主として用いられる保温を目的とした農業用不織シートに関するものである。
(ウ)従来の技術
農業用途に用いられている不織布としては，通常の生活資材や衣料用途に用いられている不織布と同様，ポリエステル，ナイロン，ポリエチレン，ポリプロピレン等の熱可塑性重合体が単独あるいは２種類以上組み合わせて使用されている。しかし，農業用の不織布は，その使用目的の特殊性により，通常の不織布に要求される特性以外に透光性，透水性，保温性等の種々の性能が要求される。また，その不織布は，太陽光線に直接又は間接的に長時間曝されて使用されるものであるので先に
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述べた性能以外に耐候性も要求されるものである。
(エ)発明が解決しようとする課題
先に列挙したような熱可塑性重合体は，単独では十分な耐候性を持たないことが多く，何らかの耐候剤を使用しているのが現状である。これらは，原料の熱可塑性重合体を重合し，ペレット化する際に耐候剤を添加する場合もあるし，また，不織布にする際に新たに添加する場合もある。前述の熱可塑性重合体のうちポリオレフィン系のポリエチレンやポリプロピレンの場合は，融点が比較的低く，耐候剤の熱分解を考慮することがないので添加に際し，問題点は少ない。ところが，他の比較的融点の高い熱可塑性重合体であるナイロンやポリエステルでは添加した耐候剤が溶融紡糸の際の高温度で分解してしまうことが多いため十分な効果を有する耐候性が見いだされておらず，不織布にした場合の優れた性能のものは，得られていない。特に，最も融点の高いポリエステルについては種々検討が行われているが，実用に耐えるレベルには達していないのが現状である。このようにオレフィン系の不織布の耐候性については，優れた性能を有するが，保温性については，ポリエステルの不織布に比べると著しく劣っている。これは，保温性に重要な赤外線に対する挙動がポリオレフィンとポリエステルでは大きく異なっているためと考えられ，これは，原料ポリマーの違いによる本質的なものである。本発明は，農業用保温材料として十分な性能を持ち，かつ長期間の使用に耐える耐候性をもつ不織布を提供することを目的とするものである。
(オ)課題を解決するための手段及び作用
本発明者らは，このような課題を解決するために鋭意研究の結果，ポリエチレンテレフタレートを使用し，かつ，耐候剤のうち紫外線吸収剤をフイラメント表面に重点的に配分することで両性能を満足できることを見いだし，本発明に至った。繊維表面に紫外線吸収剤を重点的に配合することで太陽光線のエネルギーを表面部分の吸収剤で受け止め，繊維の芯成分であるポリエチレンテレフタレートまでエネルギーが到達しにくく，耐候性の面で良好となる。また，芯成分のポリエチレ
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ンテレフタレートの寄与で保温性も良好となる。
(カ)発明の効果
本発明の不織シートは，芯鞘型複合繊維からなる不織布であって，問題となる耐候性についても鞘部分に紫外線吸収剤を含有させることで保温性能と耐候性能のいずれも優れたものとなり，農業用シートとして広く用いられるものである。本発明の農業用不織シートを構成する芯鞘フィラメントの鞘成分となる熱可塑性重合体は，ポリエチレンテレフタレートの融点より２０℃以上低いものであれば，特に制限されるものではなく，通常不織布に使用されるポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン，さらには芯成分と同じエチレンテレフタレート単位を含む共重合ポリエチレンテレフタレートであってもよい。
本発明の不織シートを構成する芯鞘構造複合繊維は，通常，工業的に使用されている芯鞘型複合紡糸口金を用いて製造することができる。例えば，溶融した熱可塑性樹脂を紡糸孔へ導くための導入部分の上部で，溶融した鞘成分の樹脂の中央部分に溶融した芯成分の樹脂を注入するような構造を持ったものが多用されている。また，紡糸したフィラメントを不織シートにする方法については，いわゆるスパンボンド法と総称されている方法が利用できる。例えば，空気圧を利用してフィラメント束を引き取りながら延伸し，コロナ放電等の方法で静電気的に開繊し，移動する多孔質帯状体の上に堆積することでウェブ化した後，部分的に熱圧接することで固定するというような方法が一般的である。
イ以上の記載によれば，引用例２には，ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし，ポリエチレンテレフタレートより融点が２０℃以上低いポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン又は共重合ポリエチレンテレフタレートを鞘成分とする複合繊維からなる，溶融紡糸によるスパンボンド不織布であって，前記複合繊維が長繊維フイラメントからなり，かつ，該複合繊維の鞘成分に紫外線吸収剤が含有されている複合繊維からなる，保温を目的とした農業用不織シート，すなわち，本件審決が認定した引用発明２が記載されている。
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(2)相違点の認定について
ア対比
本件訂正発明と引用発明２とを対比すると，引用発明２の「保温を目的とした不織シート」は，本件訂正発明の「保温用不織布」に相当する。よって，本件訂正発明の鞘成分が共重合ポリエチレンテレフタレートである場合については，本件訂正発明と引用発明２とは，「保温用不織布である，農業用の溶融紡糸によるスパンボンド不織布」である点で一致し，本件訂正発明は，式－Ｏ－ＣＨ(ＣＨ３)－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする生分解性の不織布であるのに対し，引用発明２は，ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし，ポリエチレンテレフタレートより融点が２０℃以上低い共重合ポリエチレンテレフタレートを鞘成分とする複合繊維からなる，生分解性でない不織布である点において相違する。
イ原告の主張について


平成２５年６月２０日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１５２４５号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１８日
判決
原                      告        Ｐ                        １被告                                   株式会社ソシオコーポレーション同訴訟   代理人   弁護士          平野耕   司同                                山崎    哲同                                渡邊清   朗同                                近藤美   紀同                                楠   純一同                                高橋雅   喜同                                田畑    哲同                                古川    亮
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，被告の運営するロケットニュース２４に掲載された別紙記事記載の記事及び同記事に付された別紙コメント覧記載の書き込みを削除せよ。
２被告は，原告に対し，別紙謝罪文１及び別紙謝罪文２記載の各謝罪文を，前項のロケットニュース２４のウェブサイトのトップページ上にて，最上部及び最下部のバナー広告欄（468x60，300x250）に，白黒で６日間掲載せよ。
３被告は，原告に対し，６０万円及びこれに対する平成２３年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，被告において，原告が著作者である動画を，自社の運営する「ロケットニュース２４」と称するウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）に無断で掲載し，これに原告を誹謗中傷する別紙記事記載の記事（以下「本件記事」という。）を掲載し，さらに本件記事下部のコメント欄に，読者をして原告を誹謗中傷する別紙コメント欄記載の書き込み（以下「本件コメント欄記載」という。）をさせ，これを削除しなかったことが，原告の名誉を毀損するとともに，原告の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権）を侵害するものであるとして，被告に対し，名誉権に基づき，本件ウェブサイトに掲載された本件記事及び本件コメント欄記載の削除を求めると共に，著作権及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく名誉回復措置として別紙謝罪文１記載の謝罪文を，名誉毀損の不法行為に基づく名誉回復措置として別紙謝罪文２記載の謝罪文を，本件ウェブサイトに掲載するよう求めている。
また，あわせて原告は，主位的に，著作権及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償の一部として３０万円及びこれに対する損害発生日である平成２３年６月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金並びに名誉毀損の不法行為に基づく損害賠償の一部として３０万円及びこれに対する前記起算日から前記割合による遅延損害金を請求し，予備的に，被告の上記行為は，原告の肖像権を侵害するとして，被告に対し，肖像権侵害の不法行為に基づく損害賠償の一部として１０万円及びこれに対する前記起算日から前記割合による遅延損害金並びに名誉毀損の不法行為に基づく損害賠償の一部として５０万円及びこれに対する前記起算日から前記割合による遅延損害金を請求している。
１判断の基礎となる事実
以下の各事実は当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる（証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。）。
(1)当事者
原告は，平成２３年６月当時，株式会社ニワンゴ（以下「ニワンゴ」という。）が提供するインターネット上の動画共有などのサービス（平成２４年５月以降「niconico」と総称されるが，当時は「ニコニコ動画」と総称されていた。乙２）のニコニコプレミアム会員として，後記「ニコニコ生放送」による動画のライブストリーミング配信（テレビ番組におけるいわゆる生放送と同様，即時的な動画配信のことである。）等を行っていた。被告は，情報提供サービスなどを目的とする株式会社であり，様々なニュース等をとりまとめ，これに見出しと記事を加え，読者がコメントを投稿することのできるサービスとして，本件ウェブサイトを運営管理している。
ニワンゴが「niconico」において提供するサービスには，ウェブサイト上で動画を共有してこれにコメントを付すことのできる「ニコニコ動画」，ライブストリーミング配信される動画を視聴することができる「ニコニコ生放送   」など   がある   。「ニ   コニコ   生放送   」に配   信され   る動画   は，「niconico（平成２３年６月当時はニコニコ動画）」の会員のみ視聴することができ，有料のニコニコプレミアム会員は，自ら「ニコニコ生放送」でライブストリーミング配信をすることもできる。また，「niconico」では，「タイムシフト機能」と称して，前記ライブストリーミング配信終了後も，一定期間，「ニコニコ生放送」の内容を視聴し得るサービスを提供している。
(2)被告による本件ウェブサイトへの本件記事の掲載等（甲１，３，４，６，７）
原告は，平成２３年６月５日，カメラ等を持参し，自身が上半身に着衣をせず（頭に猫耳状の飾りと首に首輪状の飾りのみ。），大阪市内のマクドナルド店に入店する模様や，原告自身が店員や警察官と対応する様子等を撮影し，これを動画として，「ニコニコ生放送」にライブストリーミング配信した（以下「本件生放送」という。）。原告以外の第三者（特定されていない。）は，本件生放送のうち，原告がマクドナルドに入店する直前から，駆けつけた警察官と共に交番へ赴き，注意を受けるまでの約１５分間の部分（以下「本件動画」という。）を，動画共有サイト「ニコニコ動画」にアップロードし（本件生放送又は前記タイムシフト機能によって配信された内容を第三者が録画した上，「ニコニコ動画」にアップロードしたものと推測される。），同サイトへアクセスした者であれば，いつでも視聴し得るようにした。本件動画内での原告などの発言内容は，別紙本件動画内発言記載のとおりである（発言者の明示がないものは原告の発言）。
被告は，本件動画に着目し，同月９日，本件ウェブサイト内に別紙記事記載の記事（以下「本件記事」という。）を掲載するとともに，「ニコニコ動画」上の本件動画に付されていた引用タグ又はＵＲＬを本件ウェブサイトの編集画面に入力して，本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックすると，本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にし，本件記事の末尾に，「参照元：ニコニコ動画」と記載した。
(3)その後の経過（甲５，乙１）
本件記事の下部には，パソコン等の端末から誰でもコメントを書き込むことができるコメント欄があり，平成２３年６月９日から同年８月１日まで，本件動画又は本件記事に対し，本件コメント欄記載の書き込みがあった。
平成２３年６月２７日，原告が，被告に対し，本件動画を本件ウェブサイト上で視聴できる状態にしたことは，原告の著作権及び肖像権を侵害するとして抗議したところ，被告は，同日，本件ウェブサイトの編集画面から本件動画に付されていた引用タグ又はＵＲＬを削除して，本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できないようにした。


原告は，被告に対し，同年６月３０日付けの通知書を送付し，「ロケットニュース２４において，著作権及び肖像権を侵害した記事を配信していたことについて」，「本書到達後１ヶ月以内に慰謝料の一部として金員２００万円を」支払うよう求めた。
原告は，現在に至るまで，本件コメント欄記載の各書き込みについて，被告に対し，個別の書き込みを特定して削除を求めたことはなく，被告も，本件記事及び本件コメント欄記載を削除していない。
２争点
(1)著作権及び著作者人格権に基づく請求関係
ア本件動画は映画の著作物に該当するか            （争点１－１）イ公衆送信権侵害の有無                          （争点１－２）ウ「引用」該当性                                （争点１－３）エ報道の目的上正当な範囲内での利用といえるか    （争点１－４）オ著作者人格権（公表権，氏名表示権）侵害の有無（争点１－５）カ原告の損害                                    （争点１－６）キ名誉回復措置の必要性                          （争点１－７）
(2)名誉毀損に基づく請求関係
ア本件動画及び本件記事の名誉毀損該当性          （争点２－１）イ違法性阻却事由の有無                          （争点２－２）ウ本件コメント欄記載削除義務の有無              （争点２－３）エ原告の損害                                    （争点２－４）オ名誉回復措置の必要性                          （争点２－５）
(3)肖像権に基づく請求関係
ア肖像権侵害の有無                              （争点３－１）イ原告の損害                                    （争点３－２）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１－１（本件動画は映画の著作物に該当するか）について
【原告の主張】
本件動画は，原告の表情や会話内容など，具体的には，猫耳と首輪を付けた原告の姿や，「ギガマック」，「裸で何が悪いんですか。」などといった会話を含んでおり，様々な思想を，視聴覚的効果を生じさせる方法で創作的に表現したものである。
そして，本件動画は，もともと生放送で配信されたものであるが，何者かがこれをキャプチャーし，動画共有サイト「ニコニコ動画」にアップロードしたものであるから，「固定」（著作権法（以下「法」という。）２条３項）されたといえる。
したがって，本件動画は，「映画の著作物」（法１０条１項７号）に当たる。
【被告の主張】
本件動画が「映画の著作物」に当たるとの主張は否認する。「固定」の要件を満たしているかが明らかでない。
２争点１－２（公衆送信権侵害の有無）について
【原告の主張】
被告が，本件ウェブサイトにおいて，本件記事の上部にある動画再生ボタンをクリックすると，本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にしたことは，「送信可能化」（法２条１項９号の５）に当たり，原告の公衆送信権（法２３条１項）を故意又は過失により侵害するものである。この点，被告は，本件動画を自身の管理する本件ウェブサイトのサーバに記録したわけではなく，「ニコニコ動画」で公開されていた本件動画にリンクを貼ったに過ぎない旨主張するが，本件動画を本件記事と一体のものとして視聴できる状態とし，これを商用目的で利用していたのであるから，損害賠償責任を免れるものではない。
【被告の主張】
被告が本件ウェブサイト上で本件動画を視聴できる状態にしたことは認める。しかし，被告は，「ニコニコ動画」で公開されていた本件動画に付されていた引用タグ又はＵＲＬを本件ウェブサイトの編集画面に入力した，すなわち，リンクを貼って本件動画の所在を示したに過ぎない。本件動画そのものは，被告の管理するサーバに記録されたわけではなく，本件ウェブサイトの閲覧者が再生ボタンをクリックした場合も，本件動画のデータは，被告のサーバを経ることなく，「ニコニコ動画」のサーバから，閲覧者の端末へ送信されていた。
したがって，被告は，本件動画を「公衆送信」しておらず，リンクを貼ったことは「送信可能化」にも当たらない。
３争点１－３（「引用」該当性）について
【被告の主張】
被告が本件動画へのリンクを貼った行為は，公平な慣行に合致し，かつ報道及び批評という目的上正当な範囲内で行われたものであるから，著作権の効力は及ばない（法３２条）。
【原告の主張】
原告は日光浴の帰りにマクドナルドに寄ったところを警察官に注意されただけであり，本件記事のように非常識などと一方的に書かれる筋合いはないし，報道や批評を理由に，被告による本件動画の無断利用が正当化されるものではない。
４争点１－４（報道の目的上正当な範囲内での利用といえるか）について
【被告の主張】
被告が本件動画へのリンクを貼った行為は，時事の事件の報道に伴う利用であり，報道の目的上正当な利用の範囲内にあるから，著作権の効力は及ばない（法４１条）。
【原告の主張】
前記３【原告の主張】欄記載と同じ理由により，被告による本件動画の無断利用が正当化されるものではない。
５争点１－５（著作者人格権（公表権，氏名表示権）侵害の有無）について
【原告の主張】
(1)公表権侵害
被告が，本件動画を本件ウェブサイト上で視聴できる状態にしたことは，原告の同意を得ないで公表された著作物である本件動画を公衆に提供又は提示したものとして，原告の公表権（法１８条）を故意又は過失により侵害するものといえる。
(2)氏名表示権侵害
本件動画の表題には，原告の変名である「Ｐ２」が使用されており，被告は，本件動画を上記のとおり公衆に提供又は提示したことにより，原告の氏名表示権（法１９条）を故意又は過失により侵害した。
【被告の主張】
(1)公表権侵害の主張について
被告は，本件動画へのリンクを貼っただけであり，本件動画を公衆に提供又は提示したとはいえない。
そもそも，本件動画は，原告自身が，登録会員数２９４６万人，プレミアム会員数１７５万にもなる「ニコニコ生放送」に配信した本件生放送の一部であるから，未公表の著作物には当たらない。したがって，公表権侵害は認められない。
(2)氏名表示権侵害の主張について
被告は，本件動画へのリンクを貼っただけであり，本件動画を公衆に提供又は提示したとはいえないため，氏名表示権侵害は認められない。
６争点１－６（原告の損害）について
【原告の主張】
被告の著作権侵害及び著作者人格権侵害により，原告は精神的苦痛を被った。その慰謝料は３０万円を超えるが，本件訴訟ではその一部である３０万円を請求する。
【被告の主張】
争う。