主                  文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２千葉県知事が控訴人Ａに対し平成２０年１２月１５日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
３千葉県知事が控訴人Ｂに対し平成２０年１２月１５日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
４千葉県知事が控訴人Ｃに対し平成２１年２月１７日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
５千葉県知事が控訴人Ｄに対し平成２１年２月１７日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
６千葉県知事が控訴人Ｅに対し平成２１年２月１７日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
第２事案の概要
１控訴人らが千葉県知事に対し現行の都市計画法６５条１項に基づき居住用建築物に係る各建築許可を申請したところ，同知事は，いずれの申請についても市川都市計画道路×号線のうち市川市が施行している都市計画道路事業の工事の施行の障害となることを理由として不許可決定（以下，控訴人らに対する各不許可決定を併せて「本件不許可処分」という。）をした（控訴人Ａ及び同Ｂについては平成２０年１２月１５日，控訴人Ｃ，同Ｄ及び同Ｅについては平成２１年２月１７日）。
本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，都市計画法（平成８年法律第４８号による改正前のもの。以下，特段の断りない限り同じ。）２１条１項に基づき平成７年２月２８日付けでされた前記都市計画道路に係る都市計画変更決定が違法であって取り消されるべきものであるから，その違法を承継した本件不許可処分も違法である等と主張して，本件不許可処分の取消しを求めた事案である。
原審は，上記都市計画変更決定に違法事由があるとは認められない等として，控訴人らの請求を棄却したため，控訴人らが控訴した。２事案の概要の詳細は，当審における当事者の主張を３ないし７のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１０頁１９・２０行目の「平成７年法律第１３号による改正前の都市計画法（以下，「旧都計法」という。）」を「都市計画法（平成８年法律第４８号による改正前のもの。以下，特段の断りなき限り同じ。）」と，同行目以降の各「旧都計法」をいずれも「都市計画法」と，同１８頁１８行目の「都市計画法」を「現行の都市計画法」と，それぞれ改める。）。
３本件変更決定の程度について（争点１なしい３について）
（控訴人らの主張）
車線数及び交差点に係る本件変更決定の内容は，軽微な変更にとどまるものではない。
(1)本件変更決定は従前の４車線道路から２車線道路に変更するものであり，軽微な変更にとどまるものではない。
２車線道路であれば，必要な幅員はせいぜい６メートルであるにもかかわらず，本件道路部分のＦ線の跨線橋部分で１２メートルもの幅員が予定されていたということは，昭和４２年当時に本件道路部分について２車線を予定していたと考えることは不合理である。むしろ，跨線橋の立体交差部分の全幅を車道とし，副道に歩道を設置するならば，幅員１２メートルで４車線を設置することが可能である。
また，平成７年に行われた地元自治会の住民に対する説明では，複数の計画案を示して説明がされているが，その説明の中には２０メートルの幅員で４車線を設置する構造図も含まれており，当時，４車線が計画されていたことをうかがわせる事情である。
仮に都市計画として車線数について断定的な計画がなかったとすると，本件変更決定及びこれと一体となる本件事業認可により２車線とすることが確定したものであるから，この時点で重要な変更決定が行われたというべきである。
(2)本件変更決定は，交差点に右折車線を設けるものであり，右折を容易にし，かつ直進車が右折車に妨げられないため，交通が集中する。本件道路部分に市川都市計画道路××号Ｇ線（国道○号）及び市川都市計画道路×××Ｈ線を接続する役割を期待しているものである。すなわち，Ｆ線と踏切交差による交通渋滞が恒常化し，何ら改善策が取られない中，本件変更決定により立体交差が実現すると，周辺の交通事情からみて，同立体交差を通行しようとする自動車の本件道路部分への交通の集中を招く。
交差点における交通の確保は道路にとって重要な要素であり，交差点の構造が変わることにより交通量も大きく変化するのであるから，本件変更決定における交差点の変更は軽微な変更とはいえない。
(3)本件変更決定前の大臣認可の申請手続きで交通量推計資料（甲３。以下「本件交通量推計資料」という。）が添付資料として添付されていたことからすると，本件変更決定に交通量調査が必要であったことが明らかであり，この点からも本件変更決定が，軽微な手続ではなく，交通量調査資料が必要なものであったことが明らかである。
（被控訴人及び参加行政庁の主張）
本件変更決定の内容及び程度は軽微なものにとどまる。(1)本件変更決定前においても本件道路部分は２車線で計画されていた。従前の都市計画において，本件道路部分のＦ線と交差部分である跨線橋部分は，橋梁部分の本線車道に並行して副道を設ける必要があることから広い幅員で計画されたものである。
旧道路構造令においては，第４種道路の２車線道路の最小車道幅員は６．５メートルと規定され，また，第４種道路には各側に歩道を設けるものと規定されているから，跨線橋部分では，路肩を設けずに歩道の幅員を最小の１．５メートルとしても，１２メートルの幅員のうち車道部分の幅員は９メートルにしかならず，４車線にはなり得ない。
また，第４種道路にはその各側に歩道を設けるものとされているが，本件道路分の跨線橋部分は，平坦な市街地に設置されるものであり，歩道を設置しないことが許される「地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所」（旧道路構造令９条１項ただし書）に設置されるものではない。(2)本件変更決定における交差点の部分改良に係る変更は，本件変更決定時の道路構造令が定める基準に合わせて区域を変更したもので軽易なものである。


ア本件変更決定によって，右折車線を設けることを目的として，市川都市計画道路××号Ｇ線（国道○号）及び市川都市計画道路×××Ｈ線を拡幅するという変更をしたことは明らかであるが，都市計画では，右折車線の設置等の道路の詳細な構造について定めるものではなく，両都市計画道路及び本件道路部分に右折車線を設けることが法律上決定されたのは，本件変更決定から５か月後の平成７年７月の本件事業認可においてである。したがって，法律上は，本件変更決定において右折車線の設置という点で何らかの変化が生じたものではない。
イ右折車線は道路における一般的な構造とされ，交差点における交通容量を回復させる機能を持つにすぎず，上記各交差点での右折車線は，同交差点での交通容量（道路上のある地点において車両を通過させる能力）を回復させる機能（渋滞緩和機能）を持つにすぎないのであって，そもそも本件事業認可に係る道路部分の総体的な交通量に影響を与えるような性質のものではない。
また，右折車線の性質が上記のようなものであるため，一般的に右折車線の有無を区別して交通量予測をすることはなく，ましてや右折車線があることにより特定の道路に交通が集中することを前提に交通量予測をすることはない。このことは本件交通量推計資料（甲３）の元となった市川市都市計画道路網交通量推計業務報告書（甲１０。以下「本件交通量推計報告書」という。）においても同様である。
４公聴会の要否について（争点１について）
（控訴人らの主張）
(1)都市計画法２１条は同法１６条を準用しているものではないが，都市構造に大きな影響を及ぼす根幹的施設を定める場合等には変更決定においても同条が直接適用されるべきである。
そして，本件都市計画道路は，Ｉ道路，Ｊ道路，Ｋ道路，Ｌ線といった大動脈道路との接続が予定された根幹的な都市施設であり，市道ではあるが，その都市計画決定は千葉県知事が行わなければならないものであるところ（都市計画法１５条１項３号），本件変更決定においては，道路の性格，構造，骨格等が変更されるのであるから，上記の場合に当たり，公聴会の開催が必要である。
(2)本件都市計画道路は，昭和３９年に基本線が決定され，本件変更決定は平成７年にされたものであるから，３０年以上が経過している。その間には，騒音等による環境悪化を恐れた多数の地域住民からの請願を受け，市川市議会が道路事業の凍結を決議した経緯もある。このような事情があるのであるから，都市計画の変更決定を行うに当たっては，地域住民の意見を聞き，変更決定に反映させるべきであった。
(3)控訴人らを含む住民は，説明会において市川市の担当者が約束した交通量調査や環境調査結果が知らされることを待っていたものであり，その間に都市計画変更決定や事業認可がされたことも，取消訴訟の出訴期間が徒過したことも全く知らなかった。このように，変更決定や事業認可の違法性を争う機会を控訴人らを含む地元住民に保証するためにも，利害関係を有する住民らの意見を聴く公聴会の開催が必要であり，それを行わず，変更決定や事業認可が当分行われないと誤信させた市川市又は被控訴人の行為は，都市計画手続に住民が参加する機会を奪ったものであり，都市計画法１６条１項，１７条２項，１８条１項，２項，２１条１項，２項の規定に反して違法である。
（被控訴人及び参加行政庁の主張）
都市計画法１６条１項の規定からも明らかなように，公聴会等を開催するか否かは都市計画決定権者である都道府県知事又は市町村の裁量にゆだねられており，また，公聴会，説明会等の方法のうち，いかなる方法を選択するかも同様に都市計画決定権者の裁量にゆだねられている。
本件変更決定は，α川・β川河川改修事業に伴う，Ｆ線との立体交差部分の構造変更及び都市計画道路の線形及び幅員を変更するものであり，起点終点の変更及び車線数の増減を行わないものであるから，道路網の全体的な再整備等の広範囲の多数の住民に直接影響を及ぼすような都市計画の変更とは異なり，被控訴人が公聴会を開催しないと判断したことは，裁量の範囲内であって違法となるものではない。
５基礎調査の要否及び基礎調査の適否について（争点３について）
（控訴人らの主張）
(1)都市計画の変更決定においても基礎調査が必要である。都市計画法２１条の条文からみて，都市計画の変更決定においては，必然的に都市計画法１３条１項による基礎調査（道路においては交通量調査）が予定されている。実際問題として都市計画決定の際には基礎調査が必要と定められているのに，変更決定の際に不要というのは不合理である。平成１４年法律第８５号により新設された都市計画法２１条の２においては，一定の範囲の住民らが都市計画決定・変更決定の提案をする際には，その提案が正式な提案として認められるためには，同法１３条所定の要件を充たすものでなければならないとされており，この理は，都市計画法２１条による変更決定の場合にも異なることはない。
(2)都市計画の変更決定について常には基礎調査が必要ではないとしても，本件変更決定の内容は前記３の控訴人らの主張のとおり，重大な変更に当たり，基礎調査に基づいて行われるべきである。
また，実質的にみても，本件変更決定前には２０年以上の長期にわたり都市計画の実質的な変更は行われていない。この間の社会経済状況の著しい変化，都市計画道路に対する請願や市川市市議会の議論の状況を踏まえれば，本件変更決定は，実質的には新計画の決定と評価されるものであり，当然交通量調査が行われるべきである。
(3)また，本件変更決定において基礎調査として利用された本件交通量推計資料（甲３）は，不適切である。
すなわち，同資料は，都市計画道路網の交通量を推計する本件交通量推計報告書（甲１０）を転記したものであるが，都市計画道路網の調査は，地域全体における道路の配置等を検討するためのものであって，将来の都市計画全てが完成したものとして数字を算出するものであり，目標年次も定められていない推計であるから，特定道路の交通量を推計し得るものではなく，これに基づき道路構造を設計することはできない。本来，特定道路の交通量調査は，他の道路の交通容量を現況実態調査や交通センサスのデータ等を基に新設道路の交通量を推計するものであり，本件交通量推計資料や本件交通量推計報告書の転用が全く意味をなさない。かかる資料に基づく本件変更決定は，基礎調査に基づいたものとはいえず，都市計画法１３条１項１４号の基準に合致しない。
また，本件交通量推計報告書における調査は，上記のとおり全ての都市計画道路が完成したものとして数値を算出するものであるが，全ての道路が完成することは現実的ではなく，当該都市計画道路が完成された時点では存在しないはずの道路にも交通量が分散され，同時点における推計値としては過小なものとなる。
さらに，本件交通量推計資料及び本件交通量推計報告書は，平成２年の交通センサスが存在するにもかかわらず，昭和５８年当時の交通センサスに基づいており，交通量を少なく見積もった疑いがある。
（被控訴人及び参加行政庁の主張）


(1)都市計画変更の理由は基礎調査の結果その必要が生じた場合に限らないことは都市計画法２１条１項の規定から明らかであり，本件変更決定は，同項の「その他都市計画を変更する必要が生じたとき」に該当することから行われたものである。
都市計画法２１条２項においても，変更後の都市計画の内容が都市計画法１３条１項各号の定める基準に従う必要があると解されるものではあるが，同項６号及び１４号の趣旨は，都市施設が適切な規模で必要な位置に配置されることを確保するため，都市計画（変更）決定において，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づく土地利用，交通等の現状の正しい認識及び将来の的確な見通しを踏まえて合理的な判断がされることを求めるものであると解され，都市計画変更決定に際し，改めて基礎調査を行うことを求めるものではない。
そして，本件変更決定による変更は，前記３における被控訴人及び参加行政庁の主張のとおり交通量に関する基礎調査やその結果いかんはその内容と関係がなく，基礎調査の結果に基づく必要もない。
(2)なお，本件変更決定以前にも市川市における都市計画道路網に係る調査検討は随時行われていたものであり，同調査検討によっても本件都市計画道路に係る都市計画変更の必要性は生じていなかった。
また，本件交通量推計資料（甲３）は，単に参考資料として添付されたものであり，都市計画法６条１項の基礎調査として位置づけられているものではない。本件都市計画道路に係る都市計画の変更案を策定している当時，本件交通量推計報告書（甲１０）がまとまっており，市川市は，これを基に本件交通量推計資料を作成し，参考資料として千葉県知事に提出しているにすぎない。
本件交通量推計報告書は，市川市の都市計画道路網を変更するための資料として作成されたものであり，その予測の手法も現行の道路構造令２条２１号に規定する「計画交通量」の予測の基本的な手順に則ったものとなっている。また，道路は一度建設すれば恒久的に使用されるものであり，現況や短期の予測に基づいて計画すると不相当な規模の道路となる可能性が高いことから，できる限り長期にわたる予測をするべきであるとされており，全ての都市計画道路が完成することを前提としている本件交通量推計報告書を用いることが不適切ではない。
６環境対策の不備について（争点４について）
（控訴人らの主張）
都市計画法は，その趣旨からみて良好な都市環境を実現し，国土の有効な活用を目指しているものであるから，環境基準を満たさない道路は良好な都市計画を実現するものとはいえず，受忍限度を超えるものであり，都市計画法の趣旨に反し，当該道路に係る都市計画（変更）決定は違法である。行政側の対応措置は，限定的なその場しのぎの対策であり，これから建設する道路に対する対応としては不十分である。
（被控訴人及び参加行政庁の主張）
環境対策を講ずれば，環境保全目標（環境基準と同値）をおおむね達成できる見込みである。
平成１６年９月１日付けで市川市長が市川市環境審議会に環境結果に係る環境保全の見地からの意見を諮問したところ，騒音については適切な環境対策を実施することにより環境保全目標を達成可能であり，大気質，振動については環境保全目標を達成できる旨の答申を得ている。
したがって，市川市が受忍限度を超えて損害賠償責任を負うような道路を建設することはあり得ない。
また，市川市が環境対策として設置することとしている遮音壁については，一部基礎工事が着手されている。
７事情の変更
（控訴人らの主張）
平成１７年に行われた基礎調査による交通量によれば，現行の都市計画法２１条により本件道路部分の都市計画を変更しなければならない。しかし，本件においては，いまだ上記基礎調査による都市計画の変更決定は行われておらず，かかる状態においてされた本件不許可処分は違法である。
（被控訴人及び参加行政庁の主張）
市川市が平成１６年３月に公表した環境影響予測結果における推計交通量１日当たり３万０６００台は，本件事業認可に係る道路部分の沿道住民等の要望による環境対策検討のため，Ｍ道路等を考慮しない，現在供用されている道路網だけの道路網を前提とし，環境対策の検討のため，環境への影響が最大となる交通量を見込んだ当面の交通量予測であり，本件交通量推計資料（甲３）における１日当たり９８００台との推計は，市川市全体の都市計画道路が全て完成することを前提とするものである。上記２つの推計交通量は，前提条件が異なるのであるから，推計結果が異なるのは当然である。また，前者の環境影響予測結果における交通量の推計は，都市計画法６条１項の規定による調査でないことはもちろん，厳密な意味での将来の交通量予測（交通量推計調査）といえるものでもない。
したがって，上記のような経緯により推定された交通量に基づいて本件都市計画道路に係る都市計画を変更しなければならない理由はない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２控訴人らの主張する違法事由（前記第２の７を除く。）について（争点６）(1)都市計画法は，都市計画事業認可の基準の一つとして，事業の内容が都市計画に適合することを規定しているのであるから（同法６１条），都市計画事業認可が適法であるためには，その前提とされた都市計画が適法であることが必要である。そして，本件事業認可は，本件変更決定による変更の結果新たに定められた都市計画を前提とするものであるから，本件変更決定の適法性は本件事業認可の適法要件になると解すべきである。控訴人らは，本件不許可処分の違法事由として，前記第２の７を除き，本件変更決定の違法性を主張する。
しかし，都市計画事業の認可，告示がされると，当該事業地内における建築等が制限される（都市計画法６５条１項）とともに，土地収用法上の諸効果が発生する（同法７０条１項）のであるから，本件事業認可は行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（行政事件訴訟法３条１項，２項）に当たり，それ自体が抗告訴訟の対象となるのであって，本件変更決定の違法性を含む本件事業認可の違法性は，原則として，後行行為に承継されず，本件事業認可と後行の行政処分が連続した一連の手続を構成し，一定の法律効果の発生を目指しているような場合に限り，後行の行政処分の違法事由として本件事業認可の違法性を主張することができるというべきである。以下，本件変更決定の違法性を含む本件事業認可の違法性が本件不許可処分に承継されるか否か検討する。


(2)都市計画法（ただし，(2)の中では，都市計画法及び現行の都市計画法を意味する。）５９条の認可がされると，事業地内の土地の所有者は施行者に対し当該土地を時価で買い取るべきことを請求できる（同法６８条１項）とともに，都市計画事業の認可をもって土地収用法２０条の事業の認定に代えるものとされ，都市計画事業の認可の告示は同法２６条１項の規定による事業の認定の告示とみなされ（都市計画法７０条１項），これにより土地収用法上の諸効果が発生する。したがって，都市計画事業の認可は，最終的には事業地内に存する土地の収用等を通じて事業を完了させることを目的とした処分とみることができる。
一方，都市計画法６５条に基づく建築許可処分は，事業認可の告示による効果として，当該事業地内において，都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い，又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行うことを，都道府県知事の許可にかからせたものである。これは，都市計画事業の段階においては，事業の施行期間が明らかにされ，いずれ正当な補償のもとに土地が収用等されるのであるから，それまでの間都市計画事業の施行の障害となる建築行為等がされることは，いずれ極めて近い時期にその建築を壊さなければならず，施行者にとっても事業の促進に当たって障害が大きいこと等から，これらの不経済な損失を防止するため，上記の都市計画事業の施行の障害となるおそれのある建築等を一般に禁止しつつ，施行者の意見を聞きながら，申請に係る行為が現在の土地利用の維持管理的なものであってやむを得ないと認められるとき等にはこれを許可することができることとし，事業の施行と当該事業地内の土地利用との調整を図る処分であるとみることができる。
このように事業認可と後行の建築許可処分は，都市計画事業の完了に向けて関連する処分ではあるが，建築不許可処分は事業の施行と当該事業地内の土地利用との調整を図る処分であって，両処分の関係は，目的と手段との関係にみられるような，連続した一連の手続を構成し，一定の法律効果の発生を目指す関係には当たらない。
また，実質的にみても，事業認可により事業施行期間も定められ，当該事業地内に土地を所有している者にとっては，その権利への影響がすでに具体的かつ現実的なものとなっている上，事業認可については遅滞なく告示されることとなるのであるから（都市計画法６２条），事業認可の違法性を事業認可の取消訴訟で争わせることが不合理なものとはいえないことは明らかである。その上，事業認可の違法性を，事業認可の取消訴訟で争い得るばかりでなく，事業認可と連続した一連の手続を構成し，一定の法律効果の発生を目指しているとみることのできる収用裁決等の取消訴訟においても争い得るとする以上，これに加えて建築不許可処分の取消訴訟においてもまた争い得るとしなければならない合理的な必要性も認められない。したがって，本件変更決定の違法性を含む本件事業認可の違法性は本件不許可処分に承継されず，本件変更決定の違法性を含む本件事業認可の違法性をもって本件不許可処分が違法であるということはできない。控訴人らの主張は採用することができない。
３現行の都市計画法６５条１項の申請に対する不許可処分は，都道府県知事の裁量処分としてなされるところ，都市計画事業の段階においては，事業の施行期間が明らかにされ，いずれ正当な補償のもとに土地が収用等されることが予定されている上，それまでの間都市計画事業の施行の障害となる建築行為等がされることは，いずれ極めて近い時期にその建築を壊さなければならず，施行者にとっても事業の促進に当たって障害が大きいことは前判示のとおりであるから，申請に係る行為が現在の土地利用の維持管理的なものであってやむを得ないと認められるとき等以外は原則として許可することを予定していないというべきである。そして，前判示のとおり，控訴人らの申請内容は，いずれも建物の新築に係るものであって，現在の土地の維持管理的な行為にとどまるものとはいえないのであり，これらの申請に対してされた本件不許可処分について千葉県知事がその裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとはうかがわれず，その他これを認めるに足りる証拠はない。
また，控訴人らは，平成１７年の基礎調査に基づく変更をしないことが違法であると主張するが，仮に，千葉県知事が現行の都市計画法２１条１項に基づき都市計画を変更する法的義務があるとしても，本件変更決定及び本件事業認可に基づく本件不許可処分が直ちに違法になるものではない。また，控訴人らの主張する平成１７年の基礎調査の結果とは，市川市が平成１６年３月に公表した環境影響予測結果における推計交通量１日当たり３万０６００台を指すものと認められるところ，同推計は，本件事業認可に係る道路部分の沿道住民等の要望による環境対策検討のため，Ｍ道路等を考慮しない，現実に供用されている道路だけの道路網を前提とした交通量予測であると認められ（甲６，３０，丙６６），これをもって交通の将来の見通しをたてることは合理的なものとはいえず，千葉県知事が同推計値に基づき本件道路部分につき都市計画変更決定をすべきであることが現行の都市計画法２１条１項の規定から明らかであるとは認められないのであるから，千葉県知事がいまだ変更決定をしないことが違法であるということもできない。控訴人らの主張を採用することはできない。以上によれば，本件不許可処分はいずれも適法であって，その余の点を判断するまでもなく，控訴人らの本件不許可処分の取消しを求める請求はいずれも理由がない。
５また，仮に，本件変更決定の違法性を含む本件事業認可の違法性が本件不許可処分に承継されると解する余地があるとしても，当裁判所も，控訴人らの主張する本件変更決定の違法性は認められず，本件変更決定は適法であると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決の上記部分のうち，各「旧都計法」をいずれも「都市計画法」と改める。）。
(1)原判決１９頁１６行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。
「１本件変更決定における変更の程度
(1)控訴人らは，千葉県知事又は市川市は，本件道路部分の車線数を昭和４２年の都市計画決定当時は４車線であったものを，本件変更決定時に２車線に変更したと主張する。


しかし，本件都市計画道路は旧道路構造令上第４種道路に該当するものと認められるところ（弁論の全趣旨），旧道路構造令９条１項によれば，第４種道路には，その各側に歩道を設けるものとされており，昭和４２年の都市計画決定時において幅員１２メートルで計画されていた本件道路部分の跨線橋については（甲５），同条３項のトンネル，橋又は高架の道路においては歩道の幅員を最低１．５メートルまで縮小することができる旨の規定を適用するとしても，車道部分の幅員の最大値は９メートルとなるものと認められる。そして，旧道路構造令７条１項によれば，第４種道路においては道路の最小の車道の幅員は６．５メートルとされ，同幅員は２車線道路を前提としていたものと解されるのであるから，前記のように最大でも９メートルにすぎない本件道路の車道部分を４車線で計画することは，旧道路構造令上許されないものであったことが認められる。これに本件都市計画道路のうちγから北側部分で昭和４３年３月２０日に供用開始されている部分については２車線であること（丙２）を併せ考慮するならば，千葉県知事又は市川市が内部的に本件道路部分を４車線とするよう計画していたとは認められない。
この点に関し，控訴人らは，歩道を設けなければ４車線を設置することが可能であると主張するが，旧道路構造令９条１項ただし書は，地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については歩道を設ける必要がない旨規定しており，本件道路部分が上記の箇所に該当するものとは認められない。その上，前記のとおり，第４種道路では，２車線道路の車道の幅員が最小でも６．５メートルを要すること，交通量が１日当たり２万４０００台以上である場合には，交通量の増加に応じ６．５メートルの整数倍の数値を幅員と規定していること（旧道路構造令７条）からすると，旧道路構造令は４車線の場合には最小でも車道の幅員１３メートルを要することを前提としているものと解され，前記跨線橋部分の幅員１２メートルではこれに不足することが明らかである。控訴人らの主張は採用することができない。また，控訴人らは，Ｆ線との立体交差部分について２０ないし３６メートルの幅員が確保されている点について，４車線を計画していたことの証左である旨主張するが，跨線橋の建設手法として土盛りの必要から長い法面が必要になり，その分広い敷地が必要になる上，跨線橋の設置により車両の沿道への出入りに支障を来すため，本線車道に平行して副道を設ける必要があること（弁論の全趣旨）からすると，千葉県知事又は市川市はこの部分においても２車線の計画をしていたものと認められ，控訴人らの主張は採用することができない。さらに，地元のδ自治会会長からの平成７年３月２７日付け１６項目の質問状に対し，市川市は，同年４月１７日，他の項目に対する回答と併せて，現計画案を含めて６案の検討を行った結果，現計画案が最善であると判明した旨回答した上，同年７月７日には，同自治会に対し，６案の内容を回答し，そのうち第１案ないし第３案は，Ｆ線との交差部分を含む部分を４車線とするものであるが，上記各案は，車道部分を１３メートル又は１７メートルとするものであり，いずれも昭和４２年１２月１４日に変更決定された都市計画における跨線橋部分の幅員１２メートルを超えるものであって，従前の跨線橋部分の幅員を変更することを前提としたものと認められ（甲２６，丙６２，６３），これによると，市川市は，４車線化を含めて検討対象としたことは認められるとしても，当初から４車線を計画していたとは認められない。控訴人らの主張は採用することができない。
したがって，本件変更決定によって当初４車線の計画が２車線に変更されたものであるとは認められず，車線数について変更があったものとは認められない。
なお，控訴人らは，４車線ではなく３車線であった可能性も主張するが，現行の道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）においては，第４種道路の２車線以上の車線数は４以上の偶数とするとされ，特別な場合を除き奇数車線としない旨が規定されているところ（同令５条３項），これは３車線道路の事故率が一定の交通量を超えると２車線道路の事故率を大幅に上回ることを考慮して規定されたものであって（乙１１），このような事情は旧道路構造令下の道路交通状況でも異なるものではないと認められること，前記のとおり旧道路構造令下でも一定の交通量を超えた場合第４種道路の車線の幅員が２車線の道路の最小幅員の整数倍と規定されていること及び前判示の各点を総合考慮するならば，控訴人らの主張を考慮しても前記認定を左右するには足りない。
(2)交差点について
本件変更決定において本件都市計画道路と市川都市計画道路××号Ｇ線（国道○号）及び市川都市計画道路×××Ｈ線との交差点において右折車線が設けられ，本件都市計画道路と交差する都市計画道路の幅員が拡張されたことは前判示のとおりである。
しかし，現行の道路構造令２７条２項は，道路が同一平面で交差する場合には，必要に応じて屈折車線を設けるものと規定し，平面交差点においては，①右折を認めない場合，②第３種第４級，第３種第５級，第４種第３級，第４種第４級の道路において，当該道路および交差道路のピーク時の処理能力に十分余裕がある場合，③設計速度時速４０㎞/h以下の２車線道路において，設計交通量が極めて少ない場合を除き原則として右折車線を設けるものとする道路構造令の運用の解説が存在すること（丙７３）に照らすならば，一定の交通量を有する道路の交差点において右折車線を設置することが道路の一般的な構造であると認められる。


また，本件都市計画道路の西側には県道Ｎ線が，東側には県道Ｏ線が，それぞれ市川都市計画道路××号Ｇ線（国道○号）及び市川都市計画道路×××Ｈ線と交差する形で存在しており，また，平成２７年の全線開通を目標とするＭ道路も市川都市計画道路××号Ｇ線（国道○号）と交差するものと認められ（丙１，２），このような道路網の状況に照らすならば，本件道路部分に右折車線を設けることによって，本件都市計画道路に交通が過度に集中するものとは認められない。以上によれば，本件変更決定の交差点に係る部分が，交通量の増減をもたらす重大な変更に当たるものとは認められない。」(2)同１９頁１７行目冒頭の「１」を「２」と改める。(3)同２０頁１行目の「この「必要があると認めるとき」とは」から同頁１９行目末尾までを「本件変更決定における変更の内容及び程度については前判示のとおりであり，都市計画案の縦覧及び意見書の提出に加え，更に住民の意見を反映させることが不可欠な場合であるとか，道路網の全体的な再検討や用途地域を全般的に再検討したり，都市構造に大きな影響を及ぼす根幹的な施設を定めるような場合に当たるとは認められず，また，後記３(1)の本件変更決定に係る市川市の広報誌の内容及び説明会の開催状況をも併せ考慮すると，事業の進行が長期間中断していたことを考慮しても，千葉県知事が公聴会を開催しなかったことが不合理なものとはいえないのであるから，その裁量権の逸脱，濫用に当たるとは認められない。」と改める。(4)同２０頁２０行目冒頭の「２」を「３」と改める。(5)同２１頁１０・１１行目の「平成１３年９月９月１６日」を「平成１３年９月１６日」と改め，同頁２０行目の「事実は認められない」の次に「（甲１４，１５，丙３７，３８）」を加える。
(6)同２２頁３行目冒頭から同２３頁１２行目末尾までを次のとおり改める。「(2)また，千葉県知事又は市川市において，本件道路分を当初４車線とする計画があったと認められないことは前判示のとおりであるから，同計画を特に住民らに秘匿していたとの控訴人らの主張は採用することができない。」
(7)同２３頁１３行目冒頭から同２４頁１５行目末尾までを以下のとおり改める。
「４争点３及び５について
(1)都市計画法２１条１項により都市計画が変更される場合においても変更の結果新たな都市計画が定められることになるのであるから，当該都市計画についても，その内容は，同法１３条１項各号の定める基準に従って定められなければならないというべきであって，都道府県知事又は市町村が，従前の都市計画を変更して新たに都市計画施設を都市計画に定めるに当たっては，同項６号，１４号の定める基準に従うことを要するというべきである。
控訴人らの争点３及び５に関する主張は，本件変更決定に際し，改めて都市計画法所定の基礎調査を実施することなく，これを行ったことが，同法１３条１項６号及び１４号の定める基準に従ったものではなく違法である旨主張するものと解される。
都市計画法は，都市計画について，健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと等の基本理念の下で（２条），都市施設の整備に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを一体的かつ総合的に定めなければならず，当該都市について公害防止計画が定められているときは当該公害防止計画に適合したものでなければならないとし（１３条１項柱書き），都市施設について，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して，適切な規模で必要な位置に配置することにより，円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように定めることとしているところ（同項６号），このような基準に従って都市施設の規模，配置等に関する事項を定めるに当たっては，当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断することが不可欠であるといわざるを得ない。そうすると，このような判断は，これを決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられているというべきであって，裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては，当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くことなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解するのが相当であり，前記都市計画法１３条１項６号，１４号の基準に従っているか否かも，同基準に従わなかった結果，都道府県知事又は市町村の都市計画変更決定に至る判断が上記の裁量権の逸脱，濫用に当たるものとなっているといえるか否かという観点から判断するのが相当である。そして，前記のとおり，都市計画の変更の理由は多様なものであり，変更の内容及び程度も様々であるから，都道府県知事又は市町村が従前の都市計画を変更して新たに都市計画施設を都市計画に定めるに当たり都市計画法１３条１項６号，１４号の定める基準に従ったものか否かを判断するに際しても，変更の理由，内容及び程度を考慮するのが相当である。
(2)そして，本件変更決定は，Ｆ線との立体交差部分の構造変更及びα川・β川改修工事による河川区域の変更に伴う線形・幅員の変更を理由とするものであって，推計される交通量の増減等を理由とするものではなく，また，本件変更決定の内容及び程度も交通量の増減をもたらすものであったとは認められないことは前判示のとおりである。また，本件変更決定に係る本件道路部分は，総延長１万１７８０メートルにわたる本件都市計画道路のうち事業が完了していない１６８０メートル部分であることは前判示のとおりであり，同部分に係る都市計画事業の内容と完了部分の内容との整合性が求められるものであったと解される。
上記のような事情に照らすならば，本件変更決定は従前の都市計画を大幅に変更するものではなく，従前の都市計画における所期の目的を達成するための調整的な変更にとどまるといえる。


そして，証拠（甲３，３４）及び弁論の全趣旨によれば，本件変更決定に際し，千葉県知事は，都市計画法６条１項の規定によりおおむね５年ごとに行うこととされている既存の都市計画に関する基礎調査以外に，改めて同項所定の基礎調査を実施することなく，本件都市計画道路の１日当たりの交通量を９８００台と推計する本件交通量推計資料（甲３）を参照した上で本件変更決定を行ったものと認められる。そして，同資料は，本件交通量推計報告書に基づいて作成されたものであると認められるところ，本件件交通量推計報告書は，西暦２０１０年を目標年次とした将来交通需要予測を行い，都市計画道路網の計画変更のための基礎資料として作成されたものであり，具体的には，東京都市圏交通計画委員会作成の平成２２年将来自動車ＯＤ表を基本として，「市川市道路網計画調査（平成２年３月）」におけるゾーニングでの自動車ＯＤ表を作成し，これを将来道路網を対象に配分して交通量を推計したものであり，前記ＯＤ表作成に当たっては将来の交通量の増加も考慮されているものと認められる（甲１０）。そして，道路はひとたび建設されれば恒久的に使用されるものであり，現況や短期の予測に基づいて計画すると不相当な規模，構造の道路となる可能性が高いことから，できる限り長期にわたる予測に基づいてその規模，構造を検討するのが合理的であることに照らすならば，千葉県知事が本件交通量推計報告書に基づく本件交通量推計資料を参照したことは合理的なものと認められ，また，同資料を参照した上で行われた本件変更決定が上記の既存の都市計画に関する基礎調査の結果に基づかないものであるとも認められない。
(3)これに対し，控訴人らは，都市計画法２１条１項から，都市計画の変更決定をするについて，必然的に同法１３条１項による基礎調査（道路においては交通量調査）を実施することが予定されていると主張する。
しかし，同法２１条１項は，①同法６条１項の規定による都市計画に関する基礎調査又は同法１３条１項１４号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなったときに加えて，②都市計画区域が変更されたとき，③遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についてその目的が達成されたと認めるとき，④その他都市計画を変更する必要が生じたときについても，遅滞なく，当該都市計画を変更すべきことを定めているものであって，都市計画変更の理由は基礎調査の結果その必要が生じた場合に限られないことはその文理上明らかであり，また，都市計画を変更する場合には同法６条１項の規定による都市計画に関する基礎調査又は同法１３条１項１４号に規定する政府が行う調査を要する旨を規定するものではないことも明らかであって，控訴人らの主張は採用することができない。次に，控訴人らは，本件推計資料及び本件交通量推計報告書は，地域全体における道路の配置等を検討するためのものであって，将来の都市計画全てが完成したものとして交通量を算出するものであり，目標年次も定められていない推計であるから，特定道路の交通量を推計し得るものではなく，これに基づき道路構造を設計することはできない，また，交通量の推計値としては過小なものとなる等と主張するが，前判示に照らして採用することができない。
また，控訴人らは，本件推計資料及び本件交通量推計報告書が当時最新の平成２年の交通センサスのデータを用いていないこと等から交通量を少なく見積もった疑いがある旨主張するが，本件交通量推計報告書において交通量の将来の増加が考慮されていることは前判示のとおりであり，前記判断を左右するには足りず，控訴人らの主張は採用することができない。
(4)以上によれば，千葉県知事の判断が，都市計画法１３条１項６号及び１４号の定める基準に従わず，その結果その判断に裁量権の逸脱，濫用があったと認めるには足りず，その他，千葉県知事に裁量権の逸脱，濫用があったことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，本件変更決定は，都市計画法１３条１項６号及び１４号の定める基準に従ったものであると認められる。」(8)同２４頁１６行目冒頭の「４」を「５」と改め，同２４頁１７行目冒頭から同頁１９行目の「環境保全措置をとる必要はなく」までを以下のとおり改める。
「(1)控訴人らは，都市計画法は，その趣旨からみて良好な都市環境を実現し，国土の有効な活用を目指しているものであるから，環境基準を満たさない道路は良好な都市計画を実現するものとはいえず，受忍限度を超えるものであり，都市計画法の趣旨に反し，当該道路に係る都市計画（変更）決定は違法であると主張する。
(2)しかし，本件変更決定時に千葉県知事が参照した本件交通量推計資料が不合理不適切であったと認められず，市川市が平成１６年３月に公表した環境影響予測結果における推計交通量１日当たり３万０６００台をもって交通の将来の見通しをたてることは合理的なものとはいえないことも前判示のとおりであるから，市川市又は被控訴人が１日当たり３万台を超えるような交通量を想定して環境保全措置をとる必要があるとは
認められず」
(10)同２５頁３行目冒頭の「(2)    なお」を「(3)次に」と改める。(11)同２５頁１５行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。「６以上によれば，本件変更決定は適法であると認められる。」６以上によれば，控訴人らの本件不許可処分の取消しを求める請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官            大      竹      たか    し裁判官            山      﨑      まさ    よ裁判官            林              俊      之
（原裁判等の表示）
主              文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
(1)千葉県知事が原告Ａに対し平成２０年１２月１５日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
(2)千葉県知事が原告Ｂに対し同日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
２第２事件
(1)千葉県知事が原告Ｃに対し平成２１年２月１７日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
(2)千葉県知事が原告Ｄに対し同日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
(3)千葉県知事が原告Ｅに対し同日付け千葉県道整指令第○号でした建築不許可処分を取り消す。
第２事案の概要


本件は，原告らが，被告に対し，原告らが都市計画法６５条１項に基づいて千葉県知事に対してした居住用建築物に係る各建築許可申請について，同知事がいずれの申請についても市川都市計画道路×号線のうち市川市が施行している都市計画道路事業の工事の施行の障害となることを理由として不許可決定（原告らに対する各不許可決定を併せて「本件不許可処分」という。）をしたところ（第１事件については平成２０年１２月１５日，第２事件については平成２１年２月１７日），平成７年２月２８日付けでされた同道路に係る都市計画変更決定は，その内容及び手続が都市計画法の定めに反して違法で取り消されるべきものであるから，その違法を承継した本件不許可処分も違法であるなどと主張して，本件不許可処分の取消しを求めた事案である。
なお，第１事件，第２事件ともに，上記都市計画道路の施行者である市川市の代表者である市川市長が行政事件訴訟法２３条に基づいて訴訟参加をしている。
１争いのない事実及び容易に認定できる事実（引用証拠等のない事実は争いがない。）
(1)市川都市計画道路×号線Ｐ線に係る都市計画決定の経緯上記道路に係る都市計画決定，都市計画変更決定及び都市計画事業認可の経緯については別紙１記載のとおりであるが，その概要については以下のとおりである。
ア都市計画決定
建設大臣は，昭和３３年９月２０日，市川都市計画道路××××号Ｑ線（当初の名称。現在の名称は，「市川都市計画道路×号Ｐ線」である。）（都市計画決定時の起点ε×，終点ε××）について都市計画決定をした（昭和３３年建設省告示第○号）（以下「本件都市計画決定」という。）。
上記計画に係る道路は，複数回の変更を経て，現在のところ，市川市の中心部を南北に縦断する総延長１万１７８０メートルの道路（昭和４４年５月２０日付け都市計画変更決定により距離が延長された。）であり，「市川都市計画道路×号Ｐ線」の名称で，市川市ζからＲ株式会社Ｓ線η駅，Θ駅付近を通過し，ι橋でλ川を渡り，Ｍ道路（平成２７年度に開通目標），Ｋ道路と接続し，Ｔ株式会社Ｕ本線μ駅付近で国道○号線と交差し，α川，β川に沿って市川市の北東部を経由し，鎌ヶ谷市ξの市川市πへと至る道路である（以下「本件都市計画道路」という。）。
なお，市川市議会は，昭和４８年６月２９日に，市川市σ居住のＶほか２万５３４２名がした，本件都市計画道路が教育環境・生活環境を破壊する，風致の喪失のおそれがある，成田空港，φ等とＫ道路を結ぶ産業道路となって多くの車が殺到するといった理由で，本件都市計画道路の凍結及び再検討の請願を採択し（丙６９），同都市計画事業は凍結されたが，昭和６１年３月２４日には，公共下水道の早期実現と併せて，幹線ルートである本件都市計画道路につき，地域住民の合意を得て事業を開始することとする請願を採択し，同都市計画事業は再開された。
（乙１，丙１，６９，弁論の全趣旨）
イ都市計画変更決定
上記都市計画は，昭和３９年９月から昭和６１年９月まで５回にわたって変更されている（詳細は別紙１記載のとおりである。）。千葉県知事は，以下の事由を理由として，平成７年２月２１日付けで建設大臣の認可を得た上で，同月２８日第６回変更決定（平成７年千葉県告示第○号）（以下「本件変更決定」という。）をし，これを告示した。
①Ｗ線との立体交差部分の構造を跨線橋（幅員１２メートル）から
地下道（幅員１５メートル）へ変更したこと
②本件都市計画道路のうちβ川に並行する部分は，その両岸に各１車線を建設する計画となっていたが，α川・β川の河川改修によりβ川の川幅が拡幅されたことにより河川区域内に入ってしまうことになったため，道路の計画線をβ川と反対側に９メートル移動した
こと
③本件都市計画道路との交差点を改良するために必要な隅切り及び右折レーンの設置を行うため，市川都市計画道路××号Ｇ線（国道○号線）について約２００メートルの区間の幅員を１６メートルか
ら１７メートルに変更したこと
④本件都市計画道路との交差点を改良するために必要な隅切り及び右折レーンの設置を行うため，市川都市計画道路×××号Ｈ線について，約２００メートルの区間の幅員を１１メートルから１４メー
トルに変更したこと
（乙１，丙９，１０，３１の１・２，弁論の全趣旨）
ウ都市計画事業の認可
千葉県知事は，平成７年７月１４日，市川市Ψ××番１から同市γ×番１０までの区間について，市川市を施行者とする事業認可（以下「本件事業認可」という。）をし，これを告示した。
なお，本件都市計画道路は，本件事業認可区間以外の整備は完了している（本件都市計画道路のうち，本件事業認可区間に係る道路については「本件道路部分」という。）。
（乙１，丙１３，１４，弁論の全趣旨）
(2)建築許可申請（都市計画法６５条１項）
原告らは，以下に記載のとおりの建築許可申請をした。なお，原告らの建築許可申請に係る建物と本件道路部分との位置関係は別紙２記載のとおりである。
ア原告Ａは，平成２０年１１月７日，千葉県知事に対し，下記の内容で都市計画法６５条１項の許可を申請した。
目        的居住用
建築物の所在市川市σ×××番１
建築物の概要
用      途専用住宅    会合用和室
構      造木造平屋建
工事種別新築
敷地面積１６３１．２２㎡
建築面積及び延べ床面積
申請建築物建築面積及び延べ床面積１６．５６㎡
既存建築物建築面積及び延べ床面積３９８．５５㎡
建築面積総合計４１５．１１㎡
着手予定日平成２０年１２月１５日
完了予定日平成２１年１月１０日
（甲１の１）
イ原告Ｂは，平成２０年１１月７日，千葉県知事に対し，下記の内容で都市計画法６５条１項の許可を申請した。
目        的居住用
建築物の所在市川市σ××××番１６
建築物の概要
用      途書庫兼音響室
構      造鉄筋コンクリート造地下一階
工事種別新築
敷地面積２５４．９３㎡
建築面積及び延べ床面積
申請建築物建築面積及び延べ床面積１０．９２㎡
既存建築物建築面積及び延べ床面積８５．８２㎡
建築面積総合計９６．７４㎡


着手予定日平成２０年１２月２０日
完了予定日平成２１年１月１５日
（甲１の２）
ウ原告Ｃは，平成２１年１月９日，千葉県知事に対し，下記の内容で都市計画法６５条１項の許可を申請した。
目        的居住用及び事務室用
建築物の所在市川市σ○番５他
建築物の概要
用      途居宅兼事務室
構      造木造平屋建
工事種別新築
敷地面積２６９．４０㎡
建築面積及び延べ床面積
申請建築物建築面積及び延べ床面積１２．９６㎡
既存建築物建築面積及び延べ床面積７０．３８㎡
建築面積総合計８３．３５㎡
着手予定日平成２１年１月２０日
完了予定日同年２月１５日
（甲１の３）
エ原告Ｄは，平成２１年１月９日，千葉県知事に対し，下記の内容で都市計画法６５条１項の許可を申請した。
目        的居住用
建築物の所在市川市σ○○番６
建築物の概要
用      途居住用
構      造木造平屋建
工事種別新築
敷地面積１２９．８８㎡
建築面積及び延べ床面積
申請建築物建築面積及び延べ床面積５１．８４㎡
着手予定日平成２１年１月２０日
完了予定日同年２月２０日
（甲１の４）
オ原告Ｅは，平成２１年１月１４日，千葉県知事に対し，下記の内容で都市計画法６５条１項の許可を申請した。
目        的居住用
建築物の所在市川市σ○○○番５
建築物の概要
用      途専用住宅
構      造木造平屋建
工事種別新築
敷地面積２２７．６５㎡
建築面積及び延べ床面積
申請建築物建築面積及び延べ床面積１２．４２㎡
既存建築物建築面積７７．６８㎡
既存建築物延べ床面積１０３．６６㎡
建築面積総合計９０．１０㎡
着手予定日平成２１年２月１５日
完了予定日同年３月２０日
（甲１の５）
(3)本件不許可処分
千葉県知事は，平成２０年１２月１５日，原告Ａ（千葉県道整指令第○号）及び原告Ｂ（千葉県道整指令第○号）に対し，平成２１年２月１７日，原告Ｃ（千葉県道整指令第○号），原告Ｄ（千葉県道整指令第○号）及び原告Ｅ（千葉県道整指令第○号）に対し，市川都市計画道路×号（本件都市計画道路）のうち，市川市が施行している都市計画道路事業においては，同市Ψ××番１から同市γ×番１０までの区間（本件道路部分）で既に９６パーセントの用地を得て，一部工事が進められており，上記各申請箇所においても事業の工事の施行が差し迫っていることから，本申請の建築物の建築は，都市計画道路事業の工事の施行の障害となるとの理由で，原告らによる各建築許可申請についていずれも不許可とする決定をした。
（甲２の１ないし２の５）
(4)訴訟提起
原告らは，第１事件について平成２１年２月２日，第２事件について同年３月１９日，訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
２主な争点
本件不許可処分の違法性。具体的には，以下の点が問題となる。(1)本件変更決定において以下の違法事由が認められるか
ア手続上の違法
(ア)市川市は公聴会を開催しなければならなかったか（争点１）(イ)市川市は本件道路の位置付け及び４車線道路の建設を予定して
いたことを地元住民に隠していたか（争点２）
イ実体法上の違法
(ア)（従前の市川市の交通量予測に基づいている点について）本件変更決定の際，改めて市川市は交通量調査をすべきであったか（争点３）(イ)防音等の環境対策が不適切で，市川市が損害賠償義務を負うよう
な道路を建設することになるか（争点４）
(2)原告ら主張の上記各違法事由が本件変更決定の違法事由といえるか
（争点５）
(3)本件変更決定の違法が本件不許可処分の違法事由となるか（争点６）ア本件変更決定と本件不許可処分の間にある本件事業認可に処分性が
あるか
イ本件変更決定の違法が本件不許可処分に承継されるかウ原告らには，本件事業認可の取消しを求めることができなかった正当な理由があるとして，本件変更決定の違法性を主張できるか
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１
（被告及び参加行政庁の主張）
ア平成７年法律第１３号による改正前の都市計画法（以下，「旧都計法」という。）２１条２項では，同法１６条を準用しておらず，都市計画の変更をする際に公聴会の開催が義務付けられているものでもない。
イまた，同法１６条１項に基づく公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置については，都市計画決定権者がその裁量により必要と認めるときに講ずればよいものとされており，本件変更決定は，道路網の全体的な再整備等の広範囲の多数の住民に直接影響を及ぼすような都市計画の変更ではないため，同決定の決定権者である千葉県知事が公聴会を開催する必要がないと判断して開催しなかったとしても違法となるものではない。
（原告らの主張）
ア本件変更決定に当たっては，本来なすべき公聴会の手続がとられていない。
イ仮に，旧都計法１６条は都市計画決定権者の裁量により「必要があると認めるとき」に公聴会の手続を講ずるもので，変更決定の際は公聴会等が不要であるとしても，本件変更決定は地域住民の生活に多大な影響を及ぼすものであって住民の利害に重大なものであるから，地域住民に対して適切な判断・意見表明ができるように，十分な説明と正確な情報の提供を行うべきであった。しかるに，本件では，十分な説明がなされていないばかりか，むしろ都市計画の真実を隠した不正確な説明がなされており，住民が反対の意見を表明する機会を実質的に奪っており，その手続的違法は重大である。
(2)争点２
（被告及び参加行政庁の主張）
ア市川市は，本件都市計画道路について，道路構造令に準じて幹線道路に分類したことはあるが，原告らが主張するような広域幹線道路，根幹道路，重要幹線道路等と位置付けたことはない。


また，市川市は，本件都市計画道路や本件事業認可に係る道路部分について同市の南北を担う幹線道路，市民の生活に密接に関係する道路，下水道幹線等のライフラインのために必要な道路等と説明し，広報紙や地元住民を対象とした説明会等でその説明を何度も行っている。イそもそも平成１０年より前の都市計画法では車線数を定める必要はなく，昭和４６年廃止の道路構造令（昭和３３年政令２４４号。以下「旧道路構造令」という。）では車線主義が採用されていなかったので，旧道路構造令が適用されていた昭和４２年当時は本件事業認可に係る道路部分についても車線数を定める必要はなかったのであり，原告らの本件事業認可に係る道路部分の車線数についての主張は単なる推測でしかない。
なお，旧道路構造令では，上記のとおり車線数についての定めは明文化されていなかったが２車線の道路を基本としており，本件事業認可に係る部分についても全て２車線で整備することが予定されていた。本件道路部分の跨線橋の幅員が１２メートルであるため，旧道路構造令によれば４車線道路にすることはできないことからも明らかである。
（原告らの主張）
ア本件変更決定の段階で，本件道路部分について被告や市川市はこれを重要な広域幹線道路として位置付けておきながら，市川市は，原告らに対してそれを隠し，同市の南北の交通を結ぶための道路であるとか，混みいった住宅地の狭隘な道路を整備するためといった説明をし，住民らに本件道路部分が生活道路であるとの印象を持たせるような説明をしてきた。本件道路部分が北側はＪ道路，南側はＫ道路やＬ線とも接続するようになること，その意味で千葉県における重要な広域幹線道路となる旨の説明を受けていれば，本件道路部分の建設について全く違った見方になる可能性が大きいものであり，市川市がこのことを隠してきた点には重大な違法性がある。
イ昭和４２年の計画決定の際の決定内容を見ると，Ｆ線との立体交差の跨線橋の予定幅員は１２メートルとなっているが，道路全体の幅員としては２０メートルから３６メートルの幅員を維持する敷地を確保している。つまり，１２メートル幅員としているのは同区間の跨線橋だけの特別規定であり，他の部分でこれだけの敷地を確保するということは事業にとって大きな負担となるのだから，どうしてもそれだけの敷地が必要であったと考えざるを得ず，道路全体の幅員を必要とする４車線道路を想定していたと考える方が自然である。すなわち，Ｆ線との立体交差部分について２０ないし３６メートルの幅員が確保されている点は，４車線を計画していたことの証左である。
(3)争点３
（被告及び参加行政庁の主張）
ア都道府県知事は，都市計画区域について概ね５年ごとに都市計画に関する基礎調査として交通量等の調査を行うこととされているが（旧都計法６条１項），都市計画変更決定をする際に必ず将来交通量の予測をしなければならないというものではなく，このことは本件変更決定時も現在も同じである。
本件変更決定はβ川の河川改修に伴う計画線の移動とＸとの交差方法の構造上の変更等に伴うものであり，交通量に変更を及ぼすようなものではないので，将来交通量の予測を行う必要もなかった。イ本件変更決定に際しては，当時，本件道路に係る都市計画の変更案を策定している段階（平成６年）であったため「市川市都市計画道路網交通量推計業務報告書」がまとまっており，市川市は，これを元に「交通量推計資料」を作成し，参考資料として千葉県知事に提出している。
（原告らの主張）
旧都計法６条１項によれば，都道府県知事は，都市計画区域について，概ね５年ごとに「交通量その他建設省令で定める事項に関する・・・調査」を行うことが求められていた。また，「都道府県知事又は市町村は，都市計画区域が変更されたとき，第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査・・・の結果都市計画を変更する必要が明らかとなったとき，その他都市計画を変更する必要が生じたときは，遅滞なく，当該都市計画を変更しなければならない。」とする同法２１条１項の趣旨，本件変更決定が周辺道路の交通体系に重大な変化をもたらす重大な内容を持っていること及び交通量の増大に対する懸念から計画が一旦凍結されその１２年後に凍結が解除された経緯を踏まえれば，本件変更決定の前に交通量の調査を行うべきである。市川市は，平成６年１０月に開かれた地権者向けの説明会において，１日当たりの交通量を１万台弱と述べ，平成８年７月２５日に開かれた住民説明会の場では１日当たり９８００台と回答している。しかし，原告らは，本件道路によってＫ道路のΩからの通過交通が進入するおそれが高くなること及びＸの踏切による渋滞が解消されることから本件道路には９８００台ではきかない大量の交通量が推測されると考え，市川市に対して，地元自治会と住民団体を通じて交通量予測調査と環境調査を実施させ，平成１６年３月には１日３万０６００台の交通量が予測されることが明らかになった。このように，平成７年の本件変更決定当時説明されていた９８００台の３倍を超える交通量予測がなされたことを見れば，本件変更決定当時には，適切な交通量予測がなされていなかったことは明らかであるから，改めて交通量の調査をすべきであった。
(4)争点４
（被告及び参加行政庁の主張）
環境影響評価法及び千葉県環境影響評価条例の規制の対象となる事業について都市計画決定を行う際には，環境影響評価を行うこととされているが，本件都市計画道路事業はいずれの規制の対象にもなっていない。しかし，市川市では，原告らを含む地域住民らからの要望を受けて，平成１４年７月に環境影響評価法の環境影響評価に準ずる手法による環境調査に着手した。そして，市川市長が，平成１６年９月１日，市川市環境審議会条例に基づき，同市環境審議会に対し環境影響予測結果に係る環境の保全について諮問したところ，同審議会は，同年１０月２１日，付帯意見を付した上，大気質及び振動については環境保全目標が達成され，騒音については適切な環境対策を実施することにより，環境保全目標が達成されると評価する旨答申している。そこで，市川市は，同答申を踏まえて，景観阻害等を考慮した上で高さ３．５メートルの遮音壁を設置し，二層式低騒音舗装を敷設する措置を講じ，いくつかなお環境保全目標を超えるおそれがある予測地点で追加の対策を講じ，環境保全目標を達成させる見込みであるから，損害賠償義務を負うような道路を建設することはあり得ない。
（原告らの主張）


１日当たり交通量が３万台を超えるような道路を第一種住居専用地域に建設するのであるから，本件変更決定時点，少なくとも事業認可を受けようとする時点で，適切な環境保全措置が検討されていなければならない。それが何らなされていないのであるから違法である。なお，現状の環境予測調査によれば，本件道路は，沿線の騒音について，環境基準を満たさないばかりか，受忍限度を超えて恒常的に損害賠償義務を発生させかねない道路である。なお，第一種低層住居専用地域２車線の市道の環境基準においては，防音サッシの設置（追加の対策）で環境基準をクリアーすることは認められておらず，これらの設置を想定すること自体が環境基準違反である。
(5)争点５
（被告の主張）
旧都計法１３条１項６号及び１４号は，都市計画変更決定において，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づく土地利用，交通等の現状の正しい認識及び将来の的確な見通しを踏まえて合理的な判断がされることにより，都市施設が適切な規模で必要な位置に配置されることを確保しようとしていると解されるが，本件変更決定時における変更点は，前記第２，１，(1)，イ記載のとおり河川改修事業に伴う一部構造上の変更等であり，法令が規定する基礎調査の項目には該当がない。
（参加行政庁の主張）
争点２については，本件都市計画決定そのものに関するものといえても，本件変更決定とは何ら関係のない主張であり，争点３については，本件変更決定の際に参加人は交通量推計資料を添付してはいるが，これは単に参考資料として添付したものでしかなく，その性質上本件変更決定の内容とは無関係なものであり，争点４については，本件変更決定による地下化，半地下化によってむしろ減少しているといえるため，いずれも本件変更決定についての瑕疵の主張ではない。
（原告らの主張）
上記のとおり，本件変更決定には，実体法上も手続上も違法事由が存在する。これらの事由はいずれも重大であって，こうした違法事由がある本件変更決定は取り消されるべきである。
また，手続上の違法の問題として，公聴会が行われなかったことや住民に適切な情報が提供されなかったこと，さらには，市川市によって広域幹線道路としての位置付けを隠して住民らへの説明が行われたことは，それらが全体として，手続上の重大な瑕疵というべきであり，取消事由になる。
(6)争点６
（原告らの主張）
ア本件事業認可に処分性を認めることはできない。少なくとも，平成７年７月当時，本件事業認可に処分性があったということはできない。処分性が認められないのであれば，本件不許可処分が本件変更決定の有効性を前提としてなされている以上，本件変更決定の違法性を問題とするのは当然である。
イ仮に，本件事業認可に処分性が認められる場合には，違法性の承継の問題として考えるべきである。すなわち，本件事業認可と本件不許可処分とは，その主体はいずれも同一であり，その対象は本件道路建設事業の対象地域の地権者という点では重なり合っている。本件事業認可によって，対象地域の地権者は土地収用等に至るような権利制限を受けることになるという意味で両者は密接に関連している。両者は道路建設という同一目的に向け，対象地域の地権者の所有権者等の権利を制限する効果を持っている。このように，本件事業認可と本件不許可処分は一連のものと認めることができるのであり，違法性の承継が認められるべきである。
ウ本件事業認可に処分性が認められるとした場合，本訴提起時には，出訴期間が経過している。しかし，市川市は，長く原告ら地元住民に対して道路事業開始に向けた説明会をせず，説明会においても本件変更決定については一言も説明をしない等の不適切な態度であった。このような同市の態度に鑑みるに，平成７年７月直後の時点で，原告らに本件事業認可に対する取消訴訟の提起を求めることは不可能であった。原告らが出訴期間内に本件事業認可の取消しを求められなかったことには「正当な理由」があったとして，本訴において，本件不許可処分の違法性を主張することは許される。
（被告及び参加行政庁の主張）
ア旧都計法５９条の事業認可に処分性があることは，最高裁判決等によって確立した考え方であり，後行の本件不許可処分によって初めて事業認可に関する権利義務関係が具体的に形成されるような関係にあるものではない。
イ都市計画法６５条１項の都道府県知事の許可は，都市計画事業の施行を容易ならしめるため，同法５９条１項の事業認可に伴う付随的効果として，同法５３条１項，５４条の都道府県知事の許可と区別して規定されているものであり，相互に結合して１つの法律効果の発生を目指す一連の行為といえるものではない。同法６５条１項の処分の前提となる都市計画事業の認可等の適否は当該認可等に係る手続の中で排他的に処理されるべきものであり，これを同法６５条１項の処分取消訴訟に持ち込むことはそれが違法無効といえる場合を除き許されない上，上記のように，本件変更決定には本件事業認可を違法無効ならしめる事由は存しない。
ウ本件事業認可に対する取消訴訟の提起は現在に至るまでなく，そのためその出訴期間を緩和する「正当な理由」の存否を議論しても無意味である。また，原告らは，「正当な理由」により出訴期間内に出訴できなかったときは，当該処分について訴えを提起しなくても後続の処分にその違法性が承継されるとも主張しているようであるが失当である。
なお，原告らは，平成７年７月１４日の本件事業認可に対する取消訴訟の提起をするのであれば，本件事業認可に係る告示があった平成７年７月１４日から３か月の不変期間内に訴訟を提起しなければならなかったのであり，同年当時の行政事件訴訟法（平成１６年法律８４号による改正前の行政事件訴訟法）にない「正当な理由」を考慮する余地はない。
第３当裁判所の判断
１争点１及び５について
本件変更決定時に公聴会をしていないことについては当事者間に争いがないところ，旧都計法２１条２項は，同法１６条を準用しておらず，そもそも公聴会を開催すべき法的根拠はなかった。


また，仮に，原告らが指摘するように，本件変更決定が事業中断以来２０数年ぶりになされたことから，同条の趣旨をこれに及ぼす契機があると解したとしても，同条においてすら都市計画決定権者たる都道府県知事等が「必要があると認めるとき」に公聴会を開催すれば足りると規定しているところ，この「必要があると認めるとき」とは，都市計画案の縦覧及び意見書の提出の手続にとどまらず住民の意見を反映させることが望ましい場合を指し，用途地域を全般的に再検討するといった都市の将来をある程度決定するような地域地区の再編成をする場合や，道路網の全体的な再検討をする場合であると解すべきである。そして，本件変更決定の内容は，前記第２，１，(1)，イ記載のとおり主としてＷ線との立体交差部分の構造の変更及び河川改修事業による線形，幅員の変更といった構造の一部変更にすぎず，都市計画を全体的に変更するような大規模なものではなく，千葉県知事が公聴会を開催しなかったことが裁量権の逸脱，濫用に当たるとは認められない。そして，事業の進行が長期間中断していたことはこの判断を左右するものではない。
この点，原告らは，本件変更決定は住民らに影響を及ぼす重要な変更であるから上記機会を付与する必要があったにもかかわらず，同機会を奪われた旨主張するが，上記のとおり，本件変更決定の内容は本件都市計画道路のごく一部を変更するものにすぎないため採用できない。また，原告らがその内容に不服はあったとしても，市川市は原告らをはじめとする住民らに対し度々説明会を開いており（争いがない），実質的には住民らの意見を反映させる手続はなされているため，公聴会を開くべきという原告らの主張は採用できない。
２争点２及び５について
(1)原告らは，市川市が本件計画道路を広域幹線道路と位置付けたがそれを隠していた旨主張する。原告のいう「広域幹線道路」が何を指すのかは必ずしも明らかではないが，高速道路を結合する幹線道路であり，当該地域を通過する目的で，大型トラック等の車両が多数通行する道路を指すものと解される（なお，甲３には「広域幹線計画道路（高速道路）」との記載があるが，これは将来道路ネットワークにおける配分交通量の算定の際に想定した周辺の高速道路を記載したものであり，本件道路を「広域幹線道路」ないしその一部としたものではない。）。
この点について，市川市は，本件都市計画道路を道路構造令に定める４種２級の道路（設計区間自動車交通量が１日当たり２０００台以上の都道府県道又は市町村道）であり市の南北を担う幹線道路と位置付けているが（甲３），これらについては概ね同趣旨が広報誌（平成６年６月１５日発行のＹには「本市の中心を南北に縦断する極めて重要なもの」と位置付けられ（丙３９），平成１０年１１月１４日及び平成１３年９月９月１６日発行のＹには「南北の幹線道路」として（丙１９，２０），平成１６年１１月２７日発行のＹ及び平成１９年１１月発行の都市計画道路×号ニュースには「本市の重要な南北道路」として説明がなされている（丙２２，２４）。）や説明会等でも説明されており，このうち，平成６年１０月２３日開催の地権者説明会，平成７年１月１５日開催の地元説明会において，市川市は，本件都市計画道路が市川市の南北を縦断する重要な幹線道路であるとの位置付けや道路構造の具体的説明を行い，原告らはその一方又は両方に出席した者であり，住民らないし原告らに対して特に虚偽の説明をしたといった事実は認められない。また，市川市は，平成６年１２月６日から同月２０日までの間，本件変更決定に係る案を縦覧に供しており（丙６），その内容に誤りがあったなどという事情はうかがわれない。その上，本件変更決定の内容からして，市川市の本件道路の位置付けが，本件変更決定ないし本件不許可決定の適法性と関係するとは到底考えられない。よって，原告らの主張は採用することができない。
(2)また，原告らは，被告ないし市川市は，本件道路の車線数を昭和４２年の都市計画決定当時は４車線であったのに，本件変更決定時に２車線に変更したなどと主張する。この点，旧道路構造令７条１項，９条１項，３項によれば，第４種道路においては２車線の道路の最小の車道の幅員は６．５メートルとされるので４車線道路では最低１３メートルの幅員が必要となり，さらに跨線橋では各側に最低１．５メートルの歩道を設置するとされていたところ，本件道路の跨線橋については昭和４２年の都市計画決定時において同跨線橋の幅員は１２メートルで計画されていたのであるから（甲５）この部分を４車線で計画することは不可能であったこと，本件都市計画道路は，γから北側部分で昭和４３年３月２０日に供用開始されている部分については２車線であること（丙２）に鑑みれば，本件道路を４車線とするよう市川市が計画していたことがあった事実は認められない。なお，原告らはＦ線との立体交差部分について２０ないし３６メートルの幅員が確保されている点について，４車線を計画していたことの証左である旨主張するが，跨線橋の建設手法として土盛りの必要から長い法面が必要になり，その分広い敷地が必要になる上（弁論の全趣旨），跨線橋の設置により車両の沿道への出入りに支障を来すため，本線車道に平行して側道を設ける必要があり，このことを前提とした計画が建設大臣の認可を経ていること（甲３４）からすると，市川市ないし被告はこの部分においても２車線の計画をしていたものと解され，原告らの同主張は採用できない。さらに，地元のδ自治会会長からの平成７年３月２７日付け１６項目の質問状に対し，市川市は，同年４月１７日，他の項目に対する回答と併せて，現計画案を含めて６案の検討を行った結果，現計画案が最善であると判明した旨回答した上，同年７月７日には，同自治会に対し，６案の内容を回答し，そのうち第４案は，全区間を河川西側に４車線とする案であるが，同案は大幅な計画変更となりかつ河川東側の既決定部分を廃止する必要があるといった難点があったことを明らかにしている（甲２６，丙６２，６３）。これによると，市川市は，４車線化を含めて検討対象としたことはあるもののこれを採用する予定としたものとは認めるに足りず，他方，このような質問を住民に対し特に秘匿してはいない。以上のとおり，被告や市川市において，当初４車線にする計画があったとは認められず，またこのことを特に住民らに秘匿していたとも認められない。
３争点３及び５について


平成２３年（受）第１４９０号損害賠償等請求事件
平成２５年３月２２日第二小法廷判決
主          文
１原判決中，上告人ら敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人らの控訴を棄却する。３控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理          由
上告代理人井上正信，同岡林幸雄の上告受理申立て理由第３について１本件は，土地区画整理事業の施行地区内の土地を上告人らから売買により取得した被上告人らが，売買後に土地区画整理組合から賦課金を課されたため損害を被ったと主張して，上告人らに対し，瑕疵担保責任に基づく賦課金相当額の損害賠償等を求める事案である。上記売買の当時，被上告人らが賦課金を課される可能性が存在していたことをもって，上記土地に民法５７０条にいう瑕疵があるといえるか否かが争われている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)被上告人らは，上告人らから，次のとおり，第１審判決別紙物件目録記載１ないし３の土地をそれぞれ売買により取得し，その頃，その引渡しを受け，移転登記を経由した（以下，上記各土地を併せて「本件各土地」といい，上記各売買を併せて「本件各売買」という。）。
ア被上告人Ｘ１及び同Ｘ２は，平成１０年９月２７日，上告人Ｙ１から，上記物件目録記載１の土地を代金２４００万円で購入した。イ被上告人Ｘ３，同Ｘ４及び同Ｘ５は，平成１０年３月１５日，Ａ，上告人Ｙ２及び同Ｙ３から，上記物件目録記載２の土地を代金２２５０万円で購入した。ウ被上告人Ｘ６は，平成９年４月２７日，Ａ，上告人Ｙ２及び同Ｙ３から，上記物件目録記載３の土地を代金１４１５万円で購入した。(2)本件各売買の当時，本件各土地は，Ｂ土地区画整理組合（以下「Ｂ組合」という。）が施行する土地区画整理事業の施行地区内に存しており，仮換地の指定を受けていた。
(3)Ｂ組合は，平成１０年１０月から保留地の分譲を開始したが，販売状況は芳しくなかった。そこで，Ｂ組合は，平成１３年１１月２８日，事業に要する経費に充てるため，総額２４億円の賦課金を組合員に課する旨を総代会において決議し，さらに，平成１４年１月，上記総代会の日においてＢ組合の組合員である者を賦課対象者とすることなどを内容とする賦課金徴収細則を定める旨を総代会において決議した。
(4)被上告人らは本件各土地を取得したことによりＢ組合の組合員となっていたことから，Ｂ組合は，被上告人らに対し，平成１４年１１月２９日付け賦課金額通知書を送付して，次のとおり賦課金を請求した。
被上告人Ｘ１    ２７６万７５０１円
同Ｘ２          １１８万６０７１円
同Ｘ３          ２３３万２１８１円
同Ｘ４          １８６万５７４４円
同Ｘ５            ４６万６４３６円
同Ｘ６          ２６１万２２４６円
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を一部認容した。
本件各土地について賦課金が発生する可能性は，本件各売買の当時，抽象的な域を超え具体性を帯びていたといえる状況にあり，それが平成１３年以降に具体化したといえるのであって，賦課金が多額であることを考慮すると，本件各売買の当時，賦課金が発生する可能性が存在していたことをもって，本件各土地には瑕疵があると解するのが相当である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，Ｂ組合が組合員に賦課金を課する旨決議するに至ったのは，保留地の分譲が芳しくなかったためであるところ，本件各売買の当時は，保留地の分譲はまだ開始されていなかったのであり，Ｂ組合において組合員に賦課金を課することが具体的に予定されていたことは全くうかがわれない。そうすると，上記決議が本件各売買から数年も経過した後にされたことも併せ考慮すると，本件各売買の当時においては，賦課金を課される可能性が具体性を帯びていたとはいえず，その可能性は飽くまで一般的・抽象的なものにとどまっていたことは明らかである。
そして，土地区画整理法の規定によれば，土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内の土地について所有権を取得した者は，全てその組合の組合員とされるところ（同法２５条１項），土地区画整理組合は，その事業に要する経費に充てるため，組合員に賦課金を課することができるとされているのであって（同法４０条１項），上記土地の売買においては，買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課される一般的・抽象的可能性は，常に存在しているものである。したがって，本件各売買の当時，被上告人らが賦課金を課される可能性が存在していたことをもって，本件各土地が本件各売買において予定されていた品質・性能を欠いていたということはできず，本件各土地に民法５７０条にいう瑕疵があるということはできない。
５これと異なる原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。そして，被上告人らの請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は結論において是認することができるから，上記部分に関する被上告人らの控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     千葉勝   美   裁判官     竹内行   夫   裁判官     小貫芳   信   裁判官
鬼丸かおる)


平成２６年（オ）第７７号平成２６年（受）第９３号
退職一時金返還請求事件
平成２７年１２月１４日第一小法廷判決
主          文
１原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。３控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人茅根熙和，同春原誠，同和田健児の上告理由及び上告受理申立て理由
について
１(1)本件は，被上告人が昭和４９年に日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）を退職した際に日本電信電話公社共済組合（同６０年４月１日以降の名称は日本電信電話共済組合。以下「旧共済組合」という。）から退職一時金として１４万１３６７円を受給したところ，被上告人が満６０歳となり旧共済組合の組合員であった期間（以下「組合員期間」という。）を計算の基礎とする老齢厚生年金及び退職共済年金の受給権を有するようになったため，旧共済組合の権利義務を承継した上告人が，後記(2)の法令の規定に基づき，被上告人に対し，当該退職一時金として支給を受けた上記の額に利子に相当する額を加えた額に相当する金額６６万０４６０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。(2)上告人の上記請求は，国家公務員共済組合法（以下「国公共済法」という。）附則１２条の１２（平成２４年法律第６３号による削除前のもの。以下同じ。）の規定による，退職一時金として支給を受けた額に利子に相当する額（以下「利子相当額」という。）を加えた額に相当する金額（以下「退職一時金利子加算額」という。）の返還に関し，その経過措置を定める「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成８年法律第８２号。以下「厚年法改正法」という。）附則３０条１項の委任に基づいて定められた，「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成９年政令第８６号。以下「本件政令」という。）４条１項の規定に基づくものである。
２退職一時金利子加算額の返還に関する法令の定めは，次のとおりである。(1)国公共済法附則１２条の１２第１項は，同項各号所定の退職一時金の給付を受けた者が，退職共済年金の支給を受ける権利を有することとなったときは，退職一時金利子加算額を，退職共済年金を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から１年以内に，一時に又は分割して，国家公務員共済組合連合会に返還しなければならない旨を規定し，同条４項は，退職一時金利子加算額に係る利子は，当該退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から退職共済年金を受ける権利を有することとなった日の属する月までの期間に応じ，複利計算の方法によるものとし，その利率は，政令で定める旨を規定する。
(2)厚年法改正法附則３０条１項は，旧共済組合の組合員期間を有する者に係る退職一時金利子加算額の返還については，国公共済法附則１２条の１２の規定にかかわらず，返還額を一時に又は分割して返還する方法であって，その者が受ける上記組合員期間を計算の基礎とする年金たる給付の額を勘案して政令で定めるものにより行うものとする旨を規定する。
これを受けて，本件政令４条１項は，上記の退職一時金の給付を受けた者が，退職特例年金給付（旧共済組合の組合員期間を計算の基礎とする退職共済年金）の受給権を有することとなったときは，退職一時金利子加算額を，退職特例年金給付の受給権を有することとなった日の属する月の翌月から１年（退職特例年金給付の額の２分の１に相当する額が退職一時金利子加算額に満たない者にあっては，１年に財務省令で定める期間を加えた期間）以内に，一時に又は分割して，所定の指定基金等に返還しなければならない旨を規定し，同条２項は，退職一時金利子加算額に係る利子は，当該退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から退職特例年金給付の受給権を有することとなった日の属する月までの期間に応じ，当該退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成１３年３月までの期間については年５．５％，同年４月から同１７年３月までの期間については年４％の利率で複利計算の方法によるものとする旨を規定する。
３原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，平成１９年７月１日，確定給付企業年金法（平成２５年法律第６３号による改正前のもの）１１２条１項及び４項の規定により，エヌ・ティ・ティ厚生年金基金が厚生労働大臣の移行認可を受けることにより成立し，同厚生年金基金の権利義務を承継した企業年金基金である。なお，エヌ・ティ・ティ厚生年金基金は，平成９年４月１日に厚年法改正法附則４８条１項により旧共済組合の権利義務を承継した，本件政令４条１項所定の指定基金である。(2)被上告人は，昭和３８年４月１日に電電公社に入社し，同時に旧共済組合の組合員となったが，同４９年１月５日に同公社を退職した。そして，被上告人は，同年２月２７日頃，旧共済組合から，公共企業体職員等共済組合法（昭和３１年法律第１３４号，昭和５８年法律第８２号により廃止。以下「公企体共済法」という。）に基づく退職一時金として１４万１３６７円を受給した。(3)被上告人は，平成１５年７月，社会保険庁（同２２年１月以降は日本年金機構）から支給される老齢厚生年金及びエヌ・ティ・ティ厚生年金基金（同１９年７月以降は上告人）から支給される退職共済年金の各受給権を取得した。なお，当該退職共済年金は，本件政令４条１項所定の退職特例年金給付に該当するものである。
４原審は，要旨次のとおり判断して，上告人の請求のうち退職一時金利子加算額の利子相当額に係る部分を棄却した。


国公共済法附則１２条の１２は，過去の退職一時金の支給を事後的に無効としてその返還を求めるものであり，不当利得返還に係る民法の規定の特別規定たる性質を有するところ，同法４０４条が定める法定利率を変更するには，法律の直接の定めによることが必要であり，仮に政令への委任がやむを得ないものであるとしても，利率の決定に際して考慮すべき要素やその上限等について明確な基準となるものを示した上で委任する必要があったというべきである。しかし，国公共済法附則１２条の１２第４項は，そのような限定もせずにその利率の定めを包括的に政令に委任したものであって無効であり，同条の経過措置を定める厚年法改正法附則３０条１項の委任に基づく本件政令４条２項も無効である。本件政令４条２項は，退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成１３年３月までの期間につき，複利計算を前提としてその利率を年５．５％と定めているが，これは民法４０４条が定める法定利率を法律の明文によらずに国民の不利益に変更するものであり，被上告人につき同項の定める利率を単利計算に引き直した場合には年十数％もの不合理な利率となることなどからしても，その効力を認めることはできない。
５しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
(1)公企体共済法に基づく退職一時金制度の変遷等ア昭和３１年に公企体共済法が制定された当初は，公共企業体（電電公社，日本国有鉄道及び日本専売公社。以下，それぞれ民営化された後の法人を含め「旧三公社」ということがある。）の共済組合の組合員が退職した場合，組合員期間が１年以上２０年未満のときは，退職年金は支給されず，組合員期間に応じて算定される退職一時金を支給するものとされていた。
イその後，通算年金通則法（昭和３６年法律第１８１号，昭和６０年法律第３４号により廃止）の制定により，昭和３６年４月以降，組合員期間が１年以上２０年未満であっても原則として通算退職年金が支給されることとなったことから，一定の場合を除き，退職一時金については通算退職年金の原資相当額を控除して支給されることとなった。なお，被上告人も，この制度の下で，上記のとおり退職一時金の支給を受けたものである。
ウ昭和５４年法律第７６号による公企体共済法の改正により，公共企業体の職員に対する退職一時金制度が廃止され，これに代わる制度として，脱退一時金制度が設けられた。
この脱退一時金とは，組合員期間が１年以上２０年未満の者が，退職した後に６０歳に達した場合又は６０歳に達した後に退職した場合において，退職年金等を受ける権利を有しないときに，その者の請求により支給されるものであり，その金額は，前者の場合につき，俸給日額に組合員期間に応じて定められた日数を乗じて得た金額に，退職した日の属する月の翌月から６０歳に達した日の属する月の前月までの期間に応ずる「利子に相当する金額」を合算したものとされ，その利子は，「複利計算の方法によるものとし，その利率は，政令で定める。」とされ，上記利率は，政令により年５．５％と定められていた。
エ公企体共済法は，昭和５８年法律第８２号により廃止され，昭和５９年４月以降，公共企業体の職員に係る共済組合制度は，国公共済法に基づく国家公務員に係る共済組合制度に統合された。
オ昭和６０年法律第１０５号により，通算退職年金制度に代わり基礎年金制度が導入されるなど国家公務員等の公的年金制度が抜本的に改正され，過去に公共企業体の共済組合の組合員であってその組合員期間が２０年に満たなかった者も，その組合員期間を計算の基礎とする退職共済年金等を受給することができることとなった。そのため，過去に前記イのとおり退職一時金の支給を受けた者が退職共済年金等の受給権を有するに至った場合，当該退職一時金の計算の基礎とされた組合員期間につき重複支給が生ずることとなった。
そして，従来は，退職一時金の計算の基礎とされた組合員期間につき重複支給が生じた場合，年金額から当該期間に応じて算定される金額を控除する方法で調整をするものとされていたが，この調整方法によると，過去に支給された退職一時金の額に比べて年金額から控除される金額が相対的に多額となる場合が多かったことから，上記の調整方法を改め，支給を受けた退職一時金の額に「利子に相当する額」を加えた額に相当する金額（退職一時金利子加算額）を，退職共済年金等の受給権を有することになった日の属する月の翌月から１年以内に，一時に又は分割して返還する方法によることとされた（国公共済法附則１２条の１２の新設）。そして，上記の利子については，退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から退職共済年金等の受給権を有することとなった日の属する月までの期間に応じ，「複利計算の方法によるものとし，その利率は，政令で定める。」とされ（同条４項），上記利率は，政令により年５．５％とされた。
カその後，厚年法改正法が制定され，平成９年４月以降，旧三公社の共済組合制度が厚生年金保険法に基づく厚生年金制度に統合された。その際，厚年法改正法附則３０条において，旧共済組合等の組合員期間を有する者に係る国公共済法附則１２条の１２の規定による退職一時金利子加算額の返還については，その者が受ける上記組合員期間を計算の基礎とする年金たる給付の額を勘案して政令で定めるものにより行うこととされ，この委任を受けて本件政令４条が定められた。(2)国公共済法附則１２条の１２第４項及び厚年法改正法附則３０条１項の合
憲性について


ア国公共済法附則１２条の１２が定める退職一時金利子加算額の返還制度は，上記(1)オのとおり，過去に共済組合から退職一時金の支給を受けた者が，その後当該共済組合の組合員期間を計算の基礎とする退職共済年金等の受給権を有することとなった場合に，年金額からの控除という従来の調整方法では退職一時金の額に比べて年金額から控除される金額が多額となる場合が多かったことから，これに代わるものとして，同一の組合員期間に対する退職一時金と退職共済年金等との重複支給を避けるための調整措置として定められたものである。そして，上記返還制度が設けられた当時の国公共済法９９条１項２号は，長期給付に要する費用については，その費用の予想額と長期給付に係る組合員の掛金及び国等の負担金の額並びにその予定運用収入の額の合計額とが，将来にわたって財政の均衡を保つことができるようにする旨を定めていたものであり，このことに照らすと，同法に基づく退職共済年金等の長期給付は，上記の掛金等の額にその予定運用収入の額を加えたものを原資として支払われることが予定されていたものといえる。また，国公共済法は，昭和５４年法律第７６号により廃止された退職一時金制度に代わるものとして脱退一時金制度を設けていたところ（前記(1)ウ，エ参照），この脱退一時金の金額は，組合員期間が１年以上２０年未満の者が退職した後に６０歳に達した場合については，俸給日額に組合員期間に応じて定められた日数を乗じて得た金額に，所定の期間に応ずる「利子に相当する金額」を合算したものとされ（昭和６０年法律第１０５号による改正前の国公共済法８０条２項），その利子は，同改正後の国公共済法附則１２条の１２第４項と同じく，「複利計算の方法によるものとし，その利率は，政令で定める。」ものとされ（上記改正前の国公共済法８０条３項），当該利率は，政令により，当時の予定運用収入に係る利率と同じ年５．５％と定められていたものである。
以上に鑑みると，国公共済法附則１２条の１２は，同一の組合員期間に対する退職一時金と退職共済年金等との重複支給を避けるための調整措置として，従来の年金額からの控除という方法を改め，財政の均衡を保つ見地から，脱退一時金の金額の算定方法に準じ，退職一時金にその予定運用収入に相当する額を付加して返還させる方法を採用したものと解される。このような同条の趣旨等に照らすと，同条４項は，退職一時金に付加して返還すべき利子の利率について，予定運用収入に係る利率との均衡を考慮して定められる利率とする趣旨でこれを政令に委任したものと理解することができる。
そして，国公共済法附則１２条の１２の経過措置を定める厚年法改正法附則３０条１項についても，これと同様の趣旨で退職一時金利子加算額の返還方法についての定めを政令に委任したものと理解することができる。したがって，国公共済法附則１２条の１２第４項及び厚年法改正法附則３０条１項は，退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを白地で包括的に政令に委任するものということはできず，憲法４１条及び７３条６号に違反するものではないと解するのが相当である。このように解すべきことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２７年（あ）第４５３３号同３３年７月９日大法廷判決・刑集１２巻１１号２４０７頁，最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁等）の趣旨に徴して明らかというべきである。イ原審は，前記４のとおり，国公共済法附則１２条の１２は，過去の退職一時金の支給を事後的に無効としてその返還を求めるものであり，不当利得返還に係る民法の規定の特別規定たる性質を有すると解した上で，同条４項はその利率の定めを包括的に政令に委任したものであって無効であるなどと判示する。しかし，上記のとおり，同条は，同一の組合員期間に対する退職一時金と退職共済年金等との重複支給を避けるための調整措置を定めた規定であって，過去の退職一時金の支給を事後的に無効としその返還を求めるものではないというべきである。また，同条の趣旨等に照らせば，同項の委任の趣旨は上記のとおり理解することができ，同項の規定が利率の定めを包括的に政令に委任したものともいえない。前記４の原審の判断は，憲法４１条及び７３条６号並びに国公共済法附則１２条の１２の解釈を誤ったものといわざるを得ない。
(3)本件政令４条２項の適法性について
上記(2)のとおり，国公共済法附則１２条の１２第４項は，退職一時金に付加して返還すべき利子の利率について，これを予定運用収入に係る利率との均衡を考慮して定められる利率とする趣旨で政令に委任したものと理解することができ，また，厚年法改正法附則３０条１項についても，これと同様の趣旨で退職一時金利子加算額の返還方法についての定めを政令に委任したものと理解することができる。そして，本件政令４条２項が定める利率は，国公共済法附則１２条の１２第４項の委任に基づく国家公務員共済組合法施行令附則７条の３第１項の定める利率と同じく，年金財源の予定運用収入に係る利率に連動して定められてきたものであり（平成１１年政令第２４９号による改正前の国家公務員共済組合法施行令１２条３項参照），国公共済法附則１２条の１２の経過措置を定める厚年法改正法附則３０条１項の委任の趣旨に沿うものというべきである。また，これまで説示したところによれば，上記の利率がおよそ不合理で無効であるとはいえない。６以上のとおり，本件政令４条２項の利率の定めが無効であるとした原審の判断には，憲法解釈の誤り及び結論に影響を及ぼすことが明らかな法令解釈の誤りがある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人の請求には理由があるから，これを認容した第１審判決は正当であり，上記部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     山浦善   樹   裁判官     櫻井龍   子   裁判官     池上政   幸   裁判官
大谷直人裁判官    小池裕)


平成２５年２月２５日判決言渡
平成２４年（行ウ）第２６号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
豊島税務署長が原告に対し平成２２年２月３日付けでした，原告の平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税に係る更正の請求については更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
第２事案の概要等
１事案の要旨
(1)原告は，家庭用電気製品の売買等を目的とする株式会社であり，本件事業年度中の平成２０年６月以降その発行する株式を東京証券取引所市場第一部に上場しているところ，これに先立つ平成１４年に，資金の調達等の目的で，その所有する土地及び建物等を信託財産とする信託契約（以下「本件信託契約」といい，これに係る信託財産を，以下「本件信託財産」という。）を締結した上で，それに基づく受益権（以下「本件信託受益権」という。）を総額２９０億円で第三者に譲渡すること等を内容とするいわゆる不動産の流動化をし，これについて，法人税の課税標準である所得の金額の計算上本件信託受益権の譲渡をもって本件信託財産の譲渡と取り扱った内容の会計処理をして，以降，本件信託契約及びこれに関係する契約を終了させた本件事業年度までの間，この会計処理を前提とした内容の法人税の各確定申告をしていたが，その後，上記の不動産の流動化について本件信託財産の譲渡を金融取引として取り扱う会計処理をすべきである旨の証券取引等監視委員会の指導を受け，過年度の会計処理の訂正をした。
(2)本件は，本件事業年度の法人税について，原告が，前記(1)のとおり，その前提とした会計処理を訂正したことにより，同年度の法人税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）に係る確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）の提出により納付すべき税額が過大となったとして，国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条１項１号に基づき，更正をすべき旨の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，豊島税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知（本件通知処分）を受けたため，その取消しを求めた事案である。
２関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」に記載したとおりである（なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
３前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1)原告
原告は，家庭用電気製品の売買等を目的とする株式会社であり，平成２０年６月以降，その発行する株式を東京証券取引所市場第一部に上場している。
(2)本件不動産流動化
原告は，平成１４年８月２３日，以下の各契約を締結し，その所有する不動産についてのいわゆる不動産の流動化に係る各取引（以下の各契約による一連の取引を総称して，以下「本件不動産流動化取引」という。）をした。
ア本件信託契約
原告とＡ信託銀行株式会社（現在のＢ信託銀行株式会社。以下「Ａ信託銀行」という。）は，原告を委託者とし，Ａ信託銀行を受託者として，要旨以下の記載のある契約書（乙５。以下「本件信託契約書」という。）をもって，本件信託契約を締結した。
(ｱ)信託の目的
原告は，本件信託契約書の別紙１「不動産目録（Ｃ物件）」及び同２「不動産目録（Ｄ物件）」に各記載の原告が所有する土地及びそれらに付随する一切の権利並びに建物及びそれらに付随する一切の権利（本件信託財産。なお，本件信託財産のうち建物及びそれらに付随する一切の権利について，以下，上記「不動産目録（Ｃ物件）」に係るものを「Ｃ建物」といい，上記「不動産目録（Ｄ物件）」に係るものを「Ｄ建物」といい，Ｃ建物及びＤ建物を併せて「本件各建物」という。）を受益者のために管理・運用・処分することを目的として，Ａ信託銀行に信託し，同行はこれを引き受けた（１条）。
(ｲ)信託期間
本件信託契約の期間は，契約の締結日から平成３４年８月２２日までとする。ただし，本件信託契約書３６条の定め（受益者とＡ信託銀行との間で   本件信   託契約   の解約   につい   て別途   合意を   した場   合〔同   条１項(5)〕等）により当該期間が満了する前に終了する場合を除く。（以上につき４条）
(ｳ)当初の受益者
本件信託受益権の当初の受益者は原告とする（２０条）。
イ本件各建物についての賃貸借契約
(ｱ)Ｃ建物
原告とＡ信託銀行は，本件信託契約に基づいて同行が所有するＣ建物を原告に賃貸することにつき，要旨以下の記載のある契約書（乙６）をもって，定期建物賃貸借契約を締結した。
ａ使用目的
原告は，Ｃ建物を自ら家電製品等の販売店として通常認められる目的及びそれに関連した目的でのみ使用できるものとする（２条）。
ｂ賃料
賃料は１月当たり２億０８５０万円（消費税及び地方消費税を除く。）とする（４条１項）。
ｃ敷金
敷金は２５億０２００万円とする（６条１項）。
ｄ賃貸借期間
本契約は，契約の締結日から法的な効力が生ずるものとし，平成３４年８月２２日まで有効とする（３条）。
(ｲ)Ｄ建物
原告とＡ信託銀行は，本件信託契約に基づいて同行が所有するＤ建物を原告に賃貸することにつき，要旨以下の記載のある契約書（乙７）をもって，定期建物賃貸借契約（この契約と前記(ｱ)の定期建物賃貸借契約を併せて「本件各建物賃貸借契約」という。）を締結した。
ａ使用目的
原告は，Ｄ建物を自ら本社事務所として通常認められる目的及びそれに関連した目的でのみ使用できるものとする（２条）。
ｂ賃料
賃料は１月当たり１４００万円（消費税及び地方消費税を除く。）とする（４条１項）。
ｃ敷金
敷金は１億６８００万円とする（６条１項）。
ｄ賃貸借期間


本契約は，契約の締結日から法的な効力が生ずるものとし，平成３４年８月２２日まで有効とする（３条）。
ウ本件信託財産についての管理委託契約
原告とＡ信託銀行は，同行を委託者とし，原告を受託者として，本件信託財産の管理運営業務を委託する不動産管理委託契約（以下「本件管理委託契約」という。）を締結した（乙８）。
なお，当該業務の対価は，平成３４年８月２２日までの管理委託期間（２条）中の各信託計算期間（原則として毎年の２月１日から７月３１日まで及び８月１日から翌年の１月３１日までをいう。本件信託契約書〔乙５〕２６条１項参照）ごとに合計で１２００万円（消費税及び地方消費税を除く。）とされた（７条及び同契約の契約書の別紙１）。
エ本件信託受益権の譲渡契約
(ｱ)原告と有限会社Ｅ（本件不動産流動化取引のために設立された。以下「Ｅ」という。）は，要旨以下の記載のある契約書（乙９）をもって，本件信託受益権をＥに譲渡する契約（以下「本件信託受益権譲渡契約」という。）を締結した。
なお，Ａ信託銀行は，以下のｂに関し，本件信託契約において，本件信託受益権を譲渡することについての承諾をした（本件信託契約書２２条２項１号）。
ａ目的
原告は，本件信託受益権をＥに譲渡し，Ｅはこれを譲り受ける（２条）。
ｂ譲渡の効力の発生時期
本件信託受益権の譲渡は，これについてのＡ信託銀行の承諾が取得されたことを条件として，契約の締結日において，その全体について効力を生じる（５条）。
ｃ買取代金
本件信託受益権の対価は，総額で２９０億円とし，Ｅは，契約の締結日に使用可能な資金によって支払う（６条）。
(ｲ)Ｅは，以下のとおり，本件信託受益権譲渡契約に係る代金の調達をした（乙１０）。
ａ株式会社Ｆ（本件不動産流動化取引のために設立された。）からい
わゆる優先ローンとして１８０億円
ｂ銀行からいわゆる劣後ローンとして３０億円
ｃ株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）からいわゆる優先匿名組合出資
金として７５億５０００万円
ｄ原告との間でＥを営業者とし原告を匿名組合員とする匿名組合契約（以下「本件匿名組合契約」といい，本件信託契約，本件各建物賃貸借契約，本件管理委託契約及び本件信託受益権譲渡契約と併せて「本件各契約」という。）を締結したこと（乙１１）による原告からのい
わゆる劣後匿名組合出資金として１４億５０００万円
(3)本件信託受益権の買戻し及び本件各契約の終了原告は，次のとおり，Ｅから本件信託受益権の買戻しをする等し，本件各契約はいずれも終了した。
ア本件信託受益権についての停止条件付売買契約の締結（乙１２，１３）原告とＥは，平成１９年９月２０日，本件信託受益権について，Ｅを売主とし，原告を買主として，代金を３１１億円（消費税及び地方消費税を除く。）とする，Ｅが前記(2)エ(ｲ)ａ及びｂの借入れを完済すること等を条件とした停止条件付売買契約（以下「本件買戻契約」という。）を締結した。
なお，当該条件は，同年１０月２２日に成就した。
イ本件信託契約の終了
原告とＡ信託銀行は，平成１９年１０月２２日，本件信託契約を終了させることを合意した（乙１４）。
ウ本件各建物賃貸借契約の終了
原告とＡ信託銀行は，平成１９年１０月２２日，本件各建物賃貸借契約及び本件管理委託契約を終了させることを合意した（乙１５ないし１７）。
エ本件匿名組合契約の終了
本件匿名組合契約は，同契約の定めに従い，本件信託財産等の全部の売却等の処分が行われたことにより，平成１９年１０月２２日の後３０日が経過した時に終了した。
(4)本件通知処分等の経緯
ア本件確定申告等
原告は，平成１４年８月期（平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度をいう。以下同じ。）において，①本件信託受益権の譲渡を本件信託財産の譲渡と取り扱って（後記する売却取引処理），その譲渡の対価の額である２９０億円から原価の額（帳簿上の取得価額）である２６３億９０００万円を控除した２６億１０００万円を収益の額に，②本件各建物賃貸借契約に基づく賃借料の額を費用の額に，③本件匿名組合契約に係る配当金の額を収益の額に，それぞれ計上する会計処理をして，上記の事業年度の法人税について，この会計処理を前提とした内容の確定申告をした。
原告は，その後の各事業年度の法人税について，上記の会計処理を前提とした内容の各確定申告をし，本件事業年度においては，上記のほか，前記(3)アの本件買戻契約に基づいて本件信託受益権を取得したことに伴い，これを財務諸表上資産の部に計上する会計処理をするとともに，本件匿名組合契約の終了に係る配当金の額である３４億７０９９万６４６４円を収益の額に計上する会計処理をして，別表の「確定申告」欄記載のとおり，これらの会計処理も前提とした内容の本件確定申告をした。
イ証券取引等監視委員会の調査等
証券取引等監視委員会は，平成２０年１２月，調査の結果，本件不動産流動化取引の会計処理について，本件信託受益権のＥへの譲渡を本件信託財産の譲渡として取り扱い，本件信託財産である不動産を貸借対照表上の資産の部に計上しないものとすること（このような取扱いを，以下「売却取引処理」という。）は不適切であり，本件信託受益権の上記の譲渡を本件信託財産である不動産の譲渡とは認識せずに金融取引として処理し，本件信託財産である不動産を貸借対照表上の資産の部に計上すること（このような取扱いを，以下「金融取引処理」という。）が適切であるとの判断をし，   原告に   対して   ，その   旨の行   政指導   （以下   「本件   行政指   導」と   いう。）をした。


原告は，本件行政指導を踏まえ，Ｇについては財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）８条に基づき子会社に認定すべきであったもので，これを前提とすると，不動産流動化実務指針による原告と合わせてのリスク負担割合が５％を超過することとなる等として，同指針に従い，平成１４年８月期に遡って本件不動産流動化取引に係る会計処理を金融取引処理に改めるなどし，平成２１年２月２０日，関東財務局長に対し，上記の事業年度から本件事業年度までの有価証券報告書の訂正届出書等を提出する等した（乙１８，１９）。なお，原告は，同年７月３０日，金融庁長官から，有価証券報告書等に虚偽の記載があったとして，納付すべき課徴金の額を２億５３５３万円とする課徴金の納付命令の決定（以下「本件課徴金納付命令」という。）を受けた。
ウ本件更正請求等
原告は，平成２１年６月１２日，本件事業年度の法人税について，前記イの会計処理の訂正に伴い，本件確定申告書の提出により納付すべき税額が過大となったとして，通則法２３条１項１号に基づき，別表の「更正の請求」欄記載のとおり，本件更正請求をし，これに対し，豊島税務署長は，同別表の「通知処分」欄記載のとおり，本件通知処分をした。その後の本件通知処分についての異議申立て，異議決定，審査請求及び審査裁決の経緯は，同別表の「異議申立」欄，「異議決定」欄，「審査請求」欄及び「審査裁決」欄に，それぞれ記載されているとおりである。
(5)本件訴えの提起
原告は，平成２４年１月１９日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件通知処分の適法性であり，具体的には，原告の本件事業年度の法人税の所得の金額を計算するに当たり，平成１４年８月期にされた本件信託受益権の譲渡について，本件確定申告後に，不動産流動化実務指針に従って金融取引処理に訂正した原告の会計処理が，法人税法上相当なものといえるか否かが争われているところ，これに関する当事者の主張の要点は，以下のとおりである。
（原告の主張の要点）
(1)本件通知処分の違法性
ア法人税法２２条２項及び４項
法人税法２２条２項及び４項は，同法固有の考慮から「別段の定め」が設けられている場合を除き，収益（益金）及び費用・損失（損金）の額は，「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算」する旨を定めているところ，ここにいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」とは，平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）３２条２項の「公正なる会計慣行」（以下「公正会計慣行」という。）と一致するから，上記「別段の定め」が存在しない限り，株式会社がする税務処理は，公正会計慣行に従って当該会社がする会計処理と一致することとなる（なお，原告の主張は，企業会計原則等の明文の会計基準や確立した会計慣行であっても，これらが直ちに税会計処理基準に該当するというものではなく，その時々の企業会計の考え方に照らして公正妥当であると認められなければ，税会計処理基準には該当しない旨をいうものである。）。
イ本件通知処分に取り消されるべき違法があること原告は，自社の所有する不動産の流動化をし，当該流動化に伴う本件信託受益権の譲渡を不動産の売却取引とする会計処理をし，これを前提に税務申告をしていたが，証券取引等監視委員会から本件行政指導を受け，その指導の下，過年度の決算の訂正をした。
本件不動産流動化取引について，法人税法２２条２項にいう「別段の定め」はないから，その税務処理は会計処理と一致することとなり，本件行政指導及び本件課徴金納付命令における見解によれば，本件不動産流動化取引については，税務処理においても，金融取引処理を前提とすべきこととなる。
本件更正請求は，このような観点から，売却取引処理を前提とした本件確定申告を金融取引処理を前提とするものに訂正するべくされたものであり，本件行政指導及び本件課徴金納付命令における見解を前提とする限り，通則法２３条１項１号の要件を満たす適法なものである。国の機関である金融庁の判断において，本件不動産流動化取引について金融取引処理によるべきであるとの判断が確定した以上，同じく国の機関である豊島税務署長及び国税庁がこれと異なる見解を前提とするというのは，行政執行の一貫性を欠いた行政判断のいわゆるダブルスタンダードというべきものであり，法的安定性，公平性及び予測可能性の見地から著しく不当というべきである。
以上のとおり，本件更正請求は，通則法２３条１項１号の要件を満たす適法なものであり，これに従った更正をしないでした本件通知処分には，取り消されるべき違法がある。
(2)被告の主張について
ア被告の主張
被告は，①法人税法が企図する公平な税収の確保という観点から弊害がある会計処理の方式は，税会計処理基準に該当しない，②不動産流動化実務指針は税会計処理基準に該当しない旨を，それぞれ主張するが，以下に述べるとおり，いずれも理由がないものである。
イ前記ア①の点について
(ｱ)法律の解釈において最も尊重されるべきものが条文の文理であることは，いうまでもないところ，法人税法２２条４項をその文言に従って素直に解釈すれば，同項の税会計処理基準（「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」）は，企業会計における公正会計慣行（「公正なる会計慣行」）と一致し，純然たる企業会計固有の立場から公正妥当といえる会計処理の基準を指すものと解するほかない。税会計処理基準の内容を検討するに当たって，法人税法固有の観点のみをもって，その基準を公正会計慣行と異なるものと解釈する余地はない。
このような解釈をした場合，租税に係る政策上の観点から不都合が生ずることはあり得るが，その点について，同条２項は，同法固有の考慮からの「別段の定め」を置くことを許容しているのであって，被告の主張するように同法固有の立場から公正会計慣行の一部が税会計処理基準に該当しないと解することは，同項があえて「別段の定め」を設けた趣旨を没却するものであり，文理解釈上も，租税法律主義の観点からも，極めて不当というべきであって，これと同趣旨を指摘する文献（甲７）も存在する。
「別段の定め」が設けられていない場合に被告の主張する「課税の公平」が貫徹されない事態が生じたとしても，それは立法においてそもそも予定されたものというべきであり，そのような事態を理由に，法律の解釈を課税庁側に有利に変更し，立法の不備による不利益を納税者側に課すことは許されない。
(ｲ)ａ被告は，その主張の根拠として，ア判例や学説の存在，イ企業会計と税法の関係の変容を指摘する。


ｂしかし，前記ａアについて，被告が挙げる判例（最高裁平成４年（行ツ）第４５号同５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁。以下，「最高裁平成５年判決」という。）は，被告の主張するところと異なる理解をすることも可能なものであるし，そもそも，同判例は，企業会計と法人税法が対立する場面ではなく，同法２２条４項の税会計処理基準の解釈について，税会計処理基準が企業会計原則そのものないしはこれに適合する会計処理の基準のみを指すか否かが争点とされた事案についてのものであって，本件とは事案を異にするから，本件には適切ではない。
また，被告が挙げる下級審裁判例も，本件の先例としての価値は低いものといわざるを得ない。
被告が挙げる学説（甲８，１７，乙３２）についても，一般論が述べられているのみであり，被告の主張を基礎付けるものとはいえず，その主張は我田引水の主張といわざるを得ない（甲８，１７）。ｃ前記ａイについては，「企業会計と税法はそれぞれの固有の目的を重視した立場を踏まえた関係に変容してきている」との被告の主張が，具体的にいかなる意味であるか判然としない。
また，被告は，企業会計の分野では，国際会計基準との調和を図るために新たな企業会計基準が相次いで設定されているであるとか，中小企業の会計に関する指針（乙２３）が制定されるようになった旨をいうが，このような新基準は，税会計処理基準の内容となり得る（学説もその旨を指摘している。甲９）のであるから，企業会計と法人税法との関係のかい離を基礎付けるものではない。
さらに，被告は，同法においては，経済のグローバル化に対応した独自路線を歩んでいるとするが，独自の路線を歩んでいるとされるのは「別段の定め」についてであって，この「別段の定め」の存在が税会計処理基準の解釈に何らの影響も与えないことは，前記(ｱ)に述べたところからも明らかである。
(ｳ)被告は，法人税法２２条４項の立法趣旨等からすれば，税会計処理基準は同法固有の概念として定められたものであり，企業会計における公正処理基準と完全に一致するものではない旨を主張する。しかし，被告が挙げる文献において，税会計処理基準が同法固有の概念である旨等の記載は見当たらず，むしろ，昭和４１年９月の政府税制調査会の中間報告（乙２８）や，これを受けた昭和４２年発行の国税庁の文献（甲１１）に記載された同項の立法の経緯や趣旨からすれば，同項は，税法以前の概念や原理を前提とするもので，その計算は適切に運用されている会計慣行に委ねることの方がより適当と思われる部分が相当多いとの観点から定められた，納税者である企業が継続して適用する健全な会計慣行によって計算する旨の基本規定であって，同項にいう「一般に公正妥当と認められる」か否かの判断については，企業において適切に運用されている会計慣行であるか否か，ないしは企業が継続して適用する健全な会計慣行であるか否かという企業会計の観点からの判断が要求されていることは明らかである。
被告の主張によれば，税法独自の規制がされるべき分野について，「別段の定め」による規制がされた上に，更に同法固有の観点から税会計処理基準に該当するか否かが判断されることになるのであって，適切に運用されている企業の会計慣行に委ねた同項の趣旨と明らかに矛盾するというほかない（なお，原告の主張する解釈は，学説における多数説でもある。）。
(ｴ)被告は，株式会社の会計の原則について定める会社法４３１条の解釈としても，ある会計慣行が「一般に公正妥当と認められる」ものかどうかは，一般的には，同法の計算規定の目的に照らして判断されると解釈されている旨を主張する。
しかし，法人税法においては，独自の規制をするため「別段の定め」を設けることが予定されているのに対し，会社法では，このような規定が置かれていないため，同法独自の規制があることを読み込まざるを得ないにすぎない。
なお，同法及び法人税法と同様の文言を用いている金融商品取引法（以下「金商法」という。）上の「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」（財務諸表等規則１条１項等）においては，「企業会計審議会により公表された企業会計の基準」等は，直ちに「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に該当するとされている（同規則１条２項，３項等）。
(ｵ)被告は，企業会計が投資者保護の目的を有するのに対し，法人税法は公平な所得の計算という企図を有していること等からすれば，税会計処理基準の解釈・適用に当たって，企業会計上の公正妥当な会計処理の基準（以下「公正会計基準」という。）の全てを取り込むことはできず，税法独自の観点からこれらの会計基準のスクリーニングをする必要性が増している旨を主張する。
しかし，そもそも，原告は国際会計基準等が直ちに税会計処理基準に該当すると主張するものではないから，被告の上記の主張は，反論となっておらず，スクリーニングをする必要性をいう点も，「別段の定め」を設けるべきこととなるにすぎない（なお，国際会計基準等の新たな会計処理については，ほぼ全ての会計基準について「別段の定め」が手当てされている。）。
(ｶ)被告は，その主張するところが租税法律主義に反するものではない旨を主張するが，その根拠とする判例（最高裁平成２１年（行ヒ）第４０４号同２４年１月１３日第二小法廷判決・民集６６巻１号１頁。以下「最高裁平成２４年判決」という。）の須藤正彦裁判官の補足意見の理解を誤っている。被告の主張によれば，税会計処理基準が不確定な概念となることは明らかであり，企業会計の観点から会計処理の基準を確定することができない法人税法２２条４項についての法的安定性等も失われることとなる。被告の主張は，租税法律主義（課税要件明確主義）に反するものというべきであり，このような結論は下級審裁判例からも裏付けられる。


また，法人税はいわゆる申告納付制度に基づき納付されるところ，この申告納付制度は，租税法の専門家ではない納税者が自ら税法を解釈・適用して所得の金額を計算することができることを前提としている。被告の主張によれば，「別段の定め」を超えて，同法の企図する公平な所得の金額の計算という要請に反しないか，あるいは，適正公平な税収の確保という観点から弊害がないかという極めて不明瞭な基準によって企業利益の修正をすることが納税者に求められることとなり，一般の納税者に不可能を強いることとなるのであって，その主張する解釈は，申告納付制度の下では成り立ち得ないというべきである。(ｷ)以上のとおり，税会計処理基準は，純然たる企業会計固有の立場から公正妥当といえる会計処理の基準を指すのであって，租税の公平という法人税法固有の観点のみをもって同基準を公正会計慣行と異なるものと解釈する余地はなく，その結果，企業会計の観点からみて一般に公正妥当な会計処理の基準に該当する不動産流動化実務指針は，同法上も適用され，本件の事実関係の下では，本件不動産流動化取引について金融取引処理を前提とした所得の金額の計算がされるべきである。これについて，被告が主張するような弊害があると解されるのであれば，「別段の定め」を設けるべきなのであって，これを設けない以上は，同指針によって所得の金額を計算することが，同法２２条４項の予定するところというべきである。同指針が公表されてから既に相当の長期間が経過しており，仮に，同指針による取扱いをすることが租税の公平に反するというのであれば，それは，長年にわたって「別段の定め」を設けることを怠った被告の落ち度というほかない。
ウ前記ア②の点について
(ｱ)被告は，法人税法においては，譲渡に係る収益の認識については，実現主義ないし権利確定主義が妥当するところ，不動産流動化実務指針による税務処理を認めると，これに反する処理を認めることとなり，課税の公平に反する旨を主張する。
しかし，権利確定主義についての被告の主張（後記〔被告の主張の要点〕(1)ア(ｳ)ｂ参照）については，例外を許容するようにもみえるが，いかなる場合が例外に当たるのか明らかでなく，不動産流動化実務指針が当該例外に当たるのかも検討していない。また，実現主義ないし権利確定主義に沿う会計処理基準がただ一つしか存在しないと解すべき理由はなく，この点，最高裁平成５年判決は，実現主義ないし権利確定主義の立場からも，税会計処理基準に沿うものが複数存在し得ることを認めている。
翻って，同指針は，いわゆる不動産の流動化に係る取引の複雑さに由来して，実現主義に基づく会計処理をする場合に収益をいつ認識すべきかを判断することが容易でないとの問題意識から，実現主義からの収益の認識時期についての帰結を明示することを目的として設けられたものである。同指針は，法律上どの時点で権利の行使が可能となるかという基準とは異なるものの，不動産の流動化に係る取引の経済的な実態からみて，実現主義ないし権利確定主義の観点から合理的といえる「リスク・経済価値アプローチ」による収益計上の基準を採用したものであり，実現主義ないし権利確定主義に沿う会計処理基準ということができる。(ｲ)被告は，法人税法が法人単位での課税を原則としていることからすると，子会社を考慮する会計処理である不動産流動化実務指針を前提として所得の金額の計算をすることは，同法の予定しないものというべきである旨を主張する。
しかし，子会社を考慮する会計処理を前提とした税務処理を同法が想定していないことと，そのような会計処理の方式が税会計処理基準に該当しないとすることとの関係は全く不明であり，むしろ，前記(ｱ)に述べたところからすれば，必要な範囲で子会社を考慮することを妨げる理由はないというべきである。被告の主張は，詰まるところ，同指針に対応する「別段の定め」を同法が定めていない旨をいうものにすぎないが，これは，被告の落ち度というべきものである。
また，被告は，同指針はあくまで「譲渡人の会計処理」に関するもので，譲受人については定めていないため，譲渡人と譲受人とで不自然な処理が生ずることになりかねない旨も主張するが，取引の当事者間で会計処理が異なるということは，法人ごとにその独自の判断で採用する会計基準を決定し，会計処理をするという同法の仕組み上，しばしば生じ得る事態であり（法人税基本通達１２の５－２－３〔甲１０〕参照），この点を理由に，不動産流動化実務指針を税会計処理基準として採用することが不合理であるということもできない。
（被告の主張の要点）
(1)本件通知処分の根拠及び適法性
ア法令等の解釈
(ｱ)旧法人税法１２条１項本文
信託は，基本的には受託者が受益者のために資産の管理及び処分その他の行為をする仕組みであり，実質的な利益を受益者に享受せしめようとするものであることから，旧法人税法１２条１項本文は，信託財産に帰せられる収入及び支出の帰属者を，信託財産に係る法律上の帰属に関わらず，その経済的実質に即して判断するため，受益者が特定している場合には，受益者がその信託財産を有するものとみなして同法の規定を適用する旨を定めていた。
そして，土地信託に関する通達は，法人税に関する規定の適用に当たり，信託の設定による委託者から受託者への信託財産の移転等は資産の譲渡等に該当しない（同通達３－１）とした上で，信託受益権が譲渡された場合にその目的となった信託財産が譲渡されたものとして取り扱う旨（同通達３－２）を定めていた。
(ｲ)企業会計と税法の関係
法人税法における所得の金額の計算と企業会計における利益の計算との関係について，かつては，同法，商法及び企業会計原則の三者間の調整のための改正が幾度もされており，これら三者間の関係は，一般にトライアングル体制と称せられ，相互の調和が重視されていた。しかし，最近では，三者の会計処理は独自性が強調される傾向にあり，具体的には，企業会計の分野では，国際会計基準との調和を図るために新たな企業会計基準が相次いで設定され，商法においては，会社法制定の前後において会社の計算規則と企業会計基準との新たな調和関係が構築されるようになる一方で，中小企業の会計に関する指針（乙２３）が制定されるようになり，法人税法においては，経済のグローバル化に対応した「税率の引下げと課税ベースの拡大」という独自路線を歩んでいるところである。


そして，企業会計と同法の関係について，最高裁平成５年判決は，「法人税法２２条４項は，現に法人のした利益計算が法人税法の企図する公平な所得計算という要請に反するものでない限り，課税所得の計算上もこれを是認するのが相当であるとの見地から，収益を一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計上すべきものと定めたものと解される」との解釈を示しており，その他の下級審裁判例や学説（なお，原告は，各種の下級審裁判例や学説に関する被告の理解が誤っている旨をいうが，いずれも理由がないものである。）に照らせば，同項の税会計処理基準は，客観的な規範性をもつ公正妥当な会計処理の基準であると認められる方式に基づいて所得の金額の計算がされている限り，これを認めようとするものと解されるが，同法の企図する公平な所得の金額の計算という要請に反するもの，あるいは適正公平な税収の確保という観点から弊害がある会計処理の方式は，税会計処理基準に該当しないとしたものと解するのが相当である。
また，企業会計と税法がそれぞれの固有の目的を重視した立場を踏まえた関係に変容してきていることからすれば，企業会計における会計処理の方式が公正妥当であるといえるかどうかは，慎重に判断されるべきである。
(ｳ)資産を譲渡した場合の収益の計上の時期
ａ前記(ｲ)のとおり，法人税法２２条４項は，収益の額等は税会計処理基準に従って計算されるものとする旨を定めているから，法人の収益の額をどの事業年度において計上すべきかについても，税会計処理基準に従うべきこととなる。
そして，企業会計上，土地の売却取引に関しては，我が国には包括的な会計基準がなく，一般的な実現主義（企業会計原則第二，損益計算書原則三Ｂ）が適用ないし準用されると解されている（乙２１）ところ，ここにいう実現の意義については，「販売によって獲得した対価が当期の実現した収益である。販売基準に従えば，一会計期間の収益は，財貨又は役務の移転に対する現金又は現金等価物（手形，売掛債権等）その他の資産の取得による対価の成立によって立証されたときにのみ実現する」との考え方が示されており（乙２２），実務的には，物件の移転がされた日，特に土地の場合には，契約による所有権の移転の日（法的な権利の移転の日）をもって売却の会計処理がされることが多い。
ｂ他方，法人税の所得の金額の発生の時点については，所得の実現の時点を基準とすべきで，原則として，財貨の移転や役務の提供等によって債権が確定したときに収益が発生すると解されており，その意味では，法人税法においては，権利確定主義が妥当するところ，ここにいう権利の確定の意義について，不動産の譲渡に係る収益にあっては，原則として，不動産譲渡契約に基づき不動産を引き渡すことによって譲渡に係る対価を受領する権利（債権）が確定したときに，その金額を同法２２条２項に規定する収益の額として益金の額に算入するのが相当である。
そして，このような取扱いは，前記ａで述べたような企業会計原則や会計慣行とも整合するものであり（なお，法人税基本通達２－１－２及び２－１－１４〔乙３６〕参照），最高裁平成５年判決も，「ある収益をどの事業年度に計上すべきかは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり，これによれば，収益は，その実現があった時，すなわち，その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべき」旨を判示しているところである。
(ｴ)不動産流動化実務指針の位置付け
事業活動や取引形態が多様化・複雑化していく中で，特定の取引については，個別の会計基準が設けられるに至っており，不動産流動化実務指針はその一つであるところ，同指針は，「財貨の移転」等と「対価の成立」の２つの要件によって具体化される企業会計における一般的な実現主義の考え方とは異なり，リスク，経済価値といった異なる用語で説明される考え方であって，法人税法の考え方と必ずしも整合するとは限らないものである。
すなわち，同指針は，企業会計基準を実務に適用する際の指針として日本公認会計士協会が公表したもので，主に，金商法に基づいて公開される財務諸表を作成するに当たっての実務上の指針といえるところ，同法１条の規定からも明らかなとおり，企業会計基準も投資者の保護を主要な目的としており，課税の公平を重視する法人税法とは異なる次元から基準や指針の内容が検討される場面があり得るのである。そして，不動産の売却取引の会計処理の在り方について，一般的な実現主義に基づく会計処理の方法によっては，投資者保護の観点からは必ずしも適切ではないとの問題意識を同協会が有していること（乙２４）等からすれば，同指針は，不動産の売却取引に係る統一的，包括的な会計基準が存在しない中で，特に具体的な判断基準を明示する必要がある特定の分野についての実務上の指針として公表されたものであることがうかがわれる。しかし，投資者保護のために特に必要な分野に限って一般的な実現主義とは異なる基準で収益の認識に係る基準を適用するという考え方が，課税の公平を重視して一般的な実現主義の考え方を基礎とした権利確定主義を広く採用してきた法人税法の税会計処理基準と必ずしも合致するとは限らないのであって，実務的にも，同指針は，同法における収益計上の基準とは必ずしも整合性が取られているものではないことに留意しなければならないとされているところである（乙２５）。
イ本件不動産流動化取引に係る税務上の取扱い
(ｱ)前記アに述べたところを本件についてみると，前提事実(4)アのとおり，原告は，①平成１４年８月期の確定した決算において，本件信託受益権を譲渡したことから，本件信託財産である不動産を譲渡したものとして，その譲渡に係る対価の額を譲渡に係る収益の額として計上するとともに，当該不動産の取得価額を譲渡に係る原価の額として計上し，②当該譲渡を前提として，本件事業年度までの間，確定した決算において，本件各建物賃貸借契約に基づき支払った賃借料を費用として計上する一方，本件管理委託契約に基づき収受した管理料の収入及び本件匿名組合契約に基づき収受した出資配当を収益に計上し，③本件事業年度の確定した決算において，本件買戻契約に基づき，本件信託受益権を取得したことに伴い，本件信託財産である不動産を財務諸表等の資産の部に計上し，④これらの会計処理を前提として，各事業年度の法人税の所得の金額を計算して確定申告をしたものであり，これらの税務処理は，いずれも，旧法人税法１２条１項本文，土地信託に関する通達及び法人税法２２条２項ないし４項の規定に従った適正な所得の金額の計算であると認められる。


加えて，不動産流動化実務指針が税会計処理基準に該当しないことは，前記アで述べたとおりであり，また，現行の同法には，原告が主張するような処理を認めるべき「別段の定め」は設けられていない。したがって，税務処理上は，本件信託受益権の譲渡を金融取引として取り扱う会計処理によるのではなく，本件信託財産である不動産を譲渡したものとする売却取引処理を前提として，原告の各事業年度の所得の金額を計算するのが適正な所得の金額の計算であると考えられる。(ｲ)不動産流動化実務指針では，不動産の売却を認識する基準をリスク負担割合がおおむね５％の範囲内かどうかにより判断する旨を定めているところ，当該基準は，不適切な会計処理を防止することにより，財務情報に基づき投資等をする株主や投資者の保護のためのものと認められる。しかし，適正公平な税収の確保という観点からすれば，譲渡契約により資産の移転が生じ，したがって，収入すべき権利が確定しているにもかかわらず，不動産の流動化取引に限って，かつ，当該取引において一定割合を超える経済的リスクが譲渡人に残されている場合に限って，譲渡に係る収益を計上しないものと取り扱うことは，これ以外の場合と比して所得の金額の計算にアンバランスが生ずる結果となり，ひいては課税の公平を害する等の弊害が生ずることになりかねない。また，同指針がリスク負担割合の判定に財務諸表等規則に基づく子会社を考慮する点は，企業会計が企業グループ全体の経営成績や財政状態に関する情報を開示することを基本的な目的としていることによるものと認められるところ，法人税法が連結納税制度の適用される場合を除けば法人単位での課税を原則としていることからすれば，子会社を考慮する会計処理を前提として所得の金額の計算をすることは，同法の予定しないところといわざるを得ない。
このように，同指針は，投資者保護の目的という観点から，会計処理上，不動産の流動化取引を売却と認定する上での特別な基準を設けたにとどまるものと解すべきであって，同法の適用場面としての信託財産の譲渡の認定の場面においては，このような目的は妥当せず，かつ，当該特別な基準を機械的に適用するのでは，上記の弊害等が生じかねないというのであるから，こうした場面においてまで当該特別な基準が適用されるという趣旨のものではないと解するのが相当である。更にいえば，同指針は，あくまで「譲渡人の会計処理」に関する会計基準を定めるもので，譲受人の会計処理については定めていないため，仮に，同指針の下で譲受人の経理処理には何ら影響が及ばないとした場合には，譲渡人については当該不動産を譲渡人が保有することとされる一方，譲受人については当該不動産を譲り受けたものとした処理がされることとなり，本件信託財産である不動産を譲渡人と譲受人の双方が保有していることとなるのであって，例えば，保有資産の減価償却費を双方で損金に算入することになる等の不自然な処理が生ずることになりかねない。
以上からすれば，法人税法上，本件信託受益権の譲渡については，売却取引処理を前提とした所得の金額の計算をすることが相当であり，同指針に定めるリスク負担割合を満たさない（同割合が５％を超える）ことを理由に，金融取引処理を前提とした所得の金額の計算をすることは相当ではないというべきである。
(2)原告の主張について
ア原告は，法人税法２２条２項及び４項は，同法固有の考慮からの「別段の定め」が設けられている場合を除き，所得の金額は税会計処理基準に従って計算する旨を定めており，ここにいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」は，旧商法３２条２項の公正会計慣行と一致するから，「別段の定め」がない限り，株式会社がする税務処理は，公正会計慣行に従って当該会社がする会計処理と一致することとなる旨を主張する。しかし，前記(1)に述べたとおり，企業会計における会計処理の方式が法人税法上公正妥当であるといえるかどうかは，慎重に判断されるべきであるところ，不動産流動化実務指針は，投資者保護の目的という観点から，企業会計上，特別目的会社を活用した不動産の流動化取引における譲渡人の会計処理に限り，これを売却と認定する上での特別な基準を設けたにとどまるものと解すべきであり，また，同法の適用場面としての信託財産の譲渡の認定の場面においては，このような目的は妥当せず，かつ，当該特別の場合に限って，一般的な実現主義とは異なる基準により収益の認識を判断することは，公平な課税を阻むことになりかねないのであるから，原告の主張は理由がない。
イ原告は，本件不動産流動化取引に係る会計処理についての本件行政指導及び本件課徴金納付命令における証券取引等監視委員会及び金融庁の見解を前提とすれば，税務処理においてもこれと同じく金融取引処理を前提とした処理をすべきであり，豊島税務署長等が売却取引処理を前提とした税務処理をすべきとすることは，行政判断のダブルスタンダードというべきものであって，法的安定性，公平性及び予測可能性の見地から著しく不当である旨を主張する。
しかし，前記(1)に述べたとおり，法人税法２２条４項は，税制の簡素化のための規定であり（なお，後記ウ(ｲ)も参照），同法の企図する公平な所得の金額の計算という要請に反するものでない限り企業会計の基準を是認しているにすぎないのであるから，金商法に基づき投資者の保護を目的として企業内容の開示基準を定める企業会計と判断基準が異なるとしても，それは合理的な理由に基づくものといえる。また，不動産流動化実務指針の下，特別目的会社を利用した不動産の流動化取引だけを特別扱いすることが，課税の公平性を失することになりかねないことも，前記(1)に述べたとおりである。
さらに，法人税法の収益の計上の時期については，実現主義に基づいた権利確定主義という原則を一貫して法令及び通達において明確に定めているところであり，現に，原告も，被告が主張する売却取引処理を前提とする所得の金額の計算の方法により法人税の確定申告をしていたのであるから，法的安定性及び予測可能性の見地からみて不当であるとする原告の主張は失当である。
ウ(ｱ)原告は，税会計処理基準の解釈に係る被告の主張について，法律の解釈において最も尊重されるべき文理解釈に従えば，法人税法２２条４項の税会計処理基準は，企業会計における公正会計慣行と一致し，純然たる企業会計固有の立場から公正妥当といえる会計処理の基準を指すものと解するほかなく，同法固有の観点のみをもって，税会計処理基準が公正会計慣行と異なるものと解釈する余地はない旨を主張する。しかし，被告は，以下に述べるとおり，同項にいう税会計処理基準の判断に当たっては，租税法の目的である租税の公平負担の原則に沿うように，その基準ないし慣行が全ての納税者において画一的かつ統一的な規範となり得るものかどうかを考慮しなければならないと主張するものである（なお，同項の税会計処理基準と旧商法３２条２項の公正会計慣行が一致する旨をいう原告の主張は，企業会計上の公正妥当な会計処理の基準〔公正会計基準〕は税会計処理基準に該当する旨をいうものと解される。）。


(ｲ)法人税法２２条４項の立法経緯について，同法上の課税所得と企業の利益との調整の問題は，古くから議論されており，経済安定本部企業会計基準審議会（現在の企業会計審議会の前身）は，昭和２７年６月１６日付けの中間報告（乙２２）において，企業会計原則を重視する見地からの税法との調整を要望し，これについて，税務当局は，同年７月，「税法においては課税所得に対する固有の理論があるのであるから，企業会計原則と税法の課税原則との間に本質的に一致に至らない部面のあることはやむをえない」とする通達（乙２６）を発出して，同意見書の内容については，更に十分な検討が必要であるとの見地に立っていた。その後，多くの議論を経て，企業会計審議会は，昭和４１年１０月１７日付けの中間報告（乙２７）において，「企業の採用する会計方法が不適正なものでない限り，企業利益を課税所得の基礎とすることが適当である」として，その趣旨を踏まえた同法の所得の金額の計算の総則的な規定を設けることを提言し，こうした提言等に呼応して，政府税制調査会は，同年９月の中間報告（乙２８）において，「税法においては，企業会計に関する計算原理規定は除外して，必要最小限度の税法独自の計算原理を規定することが適当である」とした上で，同年１２月，その旨の「税制簡素化についての第一次答申」を発表した。法人税法２２条４項の税会計処理基準は，上記の経緯を経て昭和４２年に創設された規定であり，税制の簡素化にその狙いがあったということができる。
(ｳ)法人税法２２条４項の規定が創設されたことにより，企業会計と税法との調整が図られたが，同項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」との規定は，同法固有の概念として定められたものであり，企業会計における公正処理基準と完全に一致するものではなく，このことは，その立法趣旨に照らしても明らかである。
すなわち，同項の規定が創設された趣旨については，「企業が会計処理において用いている基準ないし慣行のうち，一般に公正妥当と認められないもののみを税法で認めないこととし，原則としては企業の会計処理を認めるという基本方針を示したもの」（国税庁「昭和４２年改正税法のすべて」。乙３０）とされているところであり，また，税会計処理基準は，租税法規や通達，商法の計算規定，企業会計原則等の諸規定や裁判例を通じて集積された健全な会計慣行から帰納的に醸成されるものとの指摘（乙２９）もされている。
さらに，税法が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」と定義したことについては，実質的な会計処理を重視する立場から「企業会計の基準」としなかったものである等の指摘（乙３１）がされているし，公正会計基準が必ずしも税会計処理基準と一致するものではないことは，学説（乙３２）上も認められている。
加えて，法人税法，商法及び企業会計原則の三者の会計処理について，最近においては，それら個々の独自性が強調される傾向にあるところ，これら三者の会計が，それらの目的の違いから，必ずしも一致するものではないことは，租税法の分野のみならず，商法（会社法）の分野においても認められており，株式会社の会計の原則について定める会社法４３１条に規定する「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と公正会計基準との関係は，税会計処理基準と公正会計基準との関係と異なるものではなく，ある会計慣行が上記の規定に定めるものに当たるかどうかは，一般的には，会社法の計算規定の目的，すなわち会社の財産及び損益の状況を明らかにするという目的に照らして判断されることとなるとされている（乙３４）。
これらのことからすれば，税会計処理基準が公正処理基準に該当するか否かは，租税の公平負担の原則に沿うという租税法の目的に照らして判断されると解することは，何ら不自然なことではない。(ｴ)公正会計基準は，証券市場における投資者の保護のため，有価証券の公募をする会社や上場会社等の情報を開示することを目的として準拠すべき基準として設けられているものであり，企業会計における国際会計基準の導入もその例外ではなく，最近の企業会計基準の改正は，そのほとんどが国際会計基準との調和を図るものである。
この国際会計基準の導入については，会計基準の国際化が法人税の所得の金額の計算に与える影響を踏まえた検討がされているが，例えば，日本公認会計士協会が平成２２年５月１８日に公表した報告書（乙３５）では，企業会計において国際会計基準を導入した場合，法人税法が当該基準に歩み寄らなければかい離が進むと考えられるとされているのであって，当該基準が直ちに同法にいう税会計処理基準と一致するものではないことは当然の前提とされている。
また，中小企業の会計については，金商法の要請によって改正されてきた「各種の企業会計基準とは別に，実務上の簡便性に配慮した会計処理指針が要請され，それが制度としても確立されつつある」（甲９）とされているところ，中小企業であっても大企業であっても公平な所得の金額の計算を求めなければならない税務執行において，これらの会計基準がそれぞれ税会計処理基準となり得るか否かを慎重に判断する必要があることは当然である。
このように，法人税法２２条４項は，その創設時点においてさえ，公正会計基準の全てを受け入れていたわけではない。そして，今日においては，企業会計がその固有の目的を重視する傾向にあるため，各種の公正会計基準について，税法独自の観点からのスクリーニングをする必要性は増していると考えられる。
(ｵ)これまでに述べたとおり，税会計処理基準は法人税法固有の基準である。
したがって，税会計処理基準は，租税法の目的である租税の公平負担の原則に沿うために，全ての納税者に画一的かつ統一的な規範である必要があるのであって，税会計処理基準に該当するか否かは，その目的に照らして判断されるべきである（なお，最高裁平成５年判決の原審においても，その旨の判示がされている。）。


(ｶ)原告は，公正会計基準として定められている処理について，法人税法上，別段の定めがないにもかかわらず，課税の公平の観点から，同法２２条４項の税会計処理基準に該当しないと解することは極めて不当であるとして，不確定な概念の解釈により，企業会計において定められている会計処理が課税標準等の計算に採用できないとして否定されることは，租税法律主義の観点から許されないとする趣旨と解される主張をする。しかし，複雑な社会経済関係から，あるいは税負担の公平を図る等の趣旨から，不確定な概念を課税要件の一部とせざるを得ない場合でも，租税法の趣旨・目的に照らす等して厳格に解釈し，そのことによって当該条項の意義が確定的に明らかにされるのであれば，その条項に従って課税要件の当てはめをすることは，租税法律主義に何ら反するものではない（最高裁平成２４年判決における須藤正彦裁判官の補足意見参照）。同法２２条４項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」との文言については，既に述べたところに照らして解釈すれば，それが，企業が会計処理において用いる基準ないし慣行であって，かつ，公平な所得の金額の計算等の同法独自の観点からみても，全ての納税者において画一的かつ統一的な規範となり得るものを意味することは明白である。加えて，本件では，被告が主張する取扱いは，法令及び通達において明らかにされており，原告もこれを前提とした納税申告をしていたのであるから，何ら予見可能性を害さず，その意味でも租税法律主義には反しない。
エ(ｱ)原告は，不動産の譲渡による収益の計上の時期について，原則として引渡し基準によるべきであるとの被告の主張に対し，いかなる場合が例外に当たるのか明らかでなく，不動産流動化実務指針が当該例外に当たるのかも検討していない旨を主張する。
しかし，法人税の所得の金額の計算における不動産の譲渡に係る収益の計上の時期については，原則として引渡し基準によることとされるが，現行の取扱いとしては，その固定資産が土地，建物その他これらに類する資産である場合においては，当該固定資産の譲渡に関する契約の効力の発生の日の属する事業年度の益金の額に算入することも認められている（法人税基本通達２－１－１４〔乙３６〕）。
これは，「引渡し」といっても，これが外形上明らかでないことが多いため，客観的にみて規範性，合理性のある実現主義ないし権利確定主義の基準として，譲渡契約の効力の発生の日に収益に計上するという，いわゆる「契約基準」によることを認めるというものであり，一般的な会計慣行としても確立しており，課税上の弊害も見いだせないところである。
これに対し，同指針の取扱いについては，後記(ｲ)でも述べるとおり，一定の取引に限って，一般的な実現主義（権利確定主義）とは異なるリスク・経済価値アプローチによる収益の認識をするというものであり，実現主義（権利確定主義）の範囲から外れた基準というべきであって，このような実現主義（権利確定主義）の例外というべき同指針の取扱いを，「別段の定め」もなく，認めることは，租税の公平負担の見地から認められるものではない。
(ｲ)原告は，①最高裁平成５年判決が税会計処理基準に該当するものが複数存在し得ることを認めているとした上で，②不動産流動化実務指針は，実現主義ないし権利確定主義の観点から合理的といえる「リスク・経済価値アプローチ」による収益計上の基準を採用したものであるから，実現主義ないし権利確定主義に沿う会計処理基準といえるもので，課税の公平に反することにはならない旨を主張する。
しかし，①最高裁平成５年判決が収益の計上の時期に係る複数の合理的な基準が存在し得ることを認めているとしても，そもそも，このような複数の基準は，実現主義の範囲内で認められるものである。本件における不動産流動化実務指針による取扱いは，現に信託財産である不動産の譲渡がされ，権利関係が移転し，その代金も授受しているにもかかわらず，これを金融取引として取り扱うというものであり，単に収益の計上の時期を問題とするものではなく，会計処理の前提として，法人税法上の所得の認識の前提となる納税者の締結した契約等の私法上の法律関係までも変更するものであり，実現主義（権利確定主義）の範囲から外れるものであるから，収益の計上の時期に係る複数の基準が存在するとしても，そのことは，同指針の取扱いが税会計処理基準として認められることの根拠となるものではない。
また，②同指針が採用するリスク・経済価値アプローチは，税務上の収益の認識の基準とされてきた「財貨の移転」等と「対価の成立」の２つの要件による基準とは異なる。一般的な実現主義の考え方を基礎とした権利確定主義の基準からすれば，財貨の移転がされ，対価としての代金が既に受領されている本件においては，収入すべき権利が確定し，収益が実現したものとして，その代金の額を収益に計上すべきこととなる。不動産売買取引に係る企業会計にあっては，投資者保護のために特に必要な分野に限って一般的な実現主義とは異なる基準で収益の計上がされているが，これは，同様の経済的状況にあれば同様の課税をするという意味での公平な所得の金額の計算を重視する税会計処理基準とは合致しないものであり，同指針の適用対象となる取引についてのみ，一般的な実現主義と異なる収益の計上の基準を用いることは，税会計処理基準に適合しないというべきである。
(ｳ)原告は，子会社を考慮するという基準による会計処理を前提とした所得の金額の計算を法人税法が想定していないことと，同法の企図する公平な所得の金額の計算という要請に反する等の弊害がある会計処理の方式は税会計処理基準に該当しないとすることとの関係が不明である旨を主張する。
しかし，同法は，連結納税やグループ法人税制については，「別段の定め」を設けている（同法８１条の１０等）ものの，それ以外の法人間の売買取引については，子会社との取引であっても，譲渡損益を繰り延べる旨の規定はなく，グループ会社を一体と見る規定も設けていない。「別段の定め」のない資本関係のあるグループ会社間の売買取引については，第三者間の売買取引の場合と同様に取り扱うのが同法の原則であり，それが税会計処理基準の内容を成すものであるから，本件において，本件信託受益権の譲受人の出資者に譲渡人の子会社が含まれていたからといって，真正に成立した譲渡契約において，あえて譲渡に係る収益を認識しないとすることは，税会計処理基準に反するものである。(ｴ)原告は，取引の当事者間において会計処理が異なることは，しばしば生じ得る事態であるとして，法人税基本通達１２の５－２－３（甲１０）を挙げる。


しかし，同通達の取扱いは，法人税法６４条の２第２項の規定の適用を受けるいわゆるリースバック取引について定めたものである。すなわち，リースバック取引においては，資産の売買はなかったものとし，かつ，譲受人から譲渡人に金銭の貸付けがあったものとして所得の金額の計算をすることとされており，その結果，リース料として一体として支払われる金額について，これを貸付金の返済の部分と利息に相当する部分とに区分した会計処理をする必要があるところ，その計算が複雑であるため，本来の厳密な処理（いわゆる利息法）とは別に簡便な処理（いわゆる定額法）をも合理的な方法として認めたものである。このように，リースバック取引についての取扱いは，譲渡人も譲受人も当該取引を金融取引と取り扱うことを前提に，同項の規定する計算方法の範囲内で，細目的な部分につき，企業会計基準における取扱いと合わせる形で認められているものであり，不動産流動化実務指針が税会計処理基準として許容されるか否かとは次元の異なる問題というべきである。
第３当裁判所の判断
１本件信託受益権の譲渡を含む本件不動産流動化取引に係る法人税法上の会計
処理の在り方について
(1)法人税法は，資産又は事業から生ずる収益に係る法律関係を基礎に，それが実質的には他の法人等がその収益として享受するものであると認められる場合を除き，当該収益が法律上帰属する主体に着目して，法人税の課税に係る同法の規定の適用の在り方を決するものとするところ（同法１１条），旧法人税法１２条１項本文は，別紙「関係法令等の定め」２(1)記載のとおり，信託財産に帰せられる収入及び支出について，受益者が特定している場合は，その受益者が当該信託財産を有するものとみなして，法人税法の規定を適用する旨を定めているが（なお，平成１９年法律第６号附則３４条の規定により，本件信託契約に係る信託については，上記の規定が適用される。），これは，信託が，財産の所有及びその管理等とその利益とを分離して，信託の利益を受益者に享受させるものである（平成１８年法律第１０９号による改正前の公益信託に関する法律〔いわゆる旧信託法〕１条，４条，７条，信託法２条１項，５項ないし７項参照）ことから，このような実質に即し，法人税法上，信託財産に帰せられる収入及び支出は受益者に帰属するものとして取り扱うこととしたものと解される（なお，土地信託に関する通達３－１及び３－２参照）。
そして，本件不動産流動化取引の経緯は，前提事実(2)及び(3)のとおりであり，平成１４年８月期から本件事業年度までの間の原告の各事業年度において，原告については，本件信託受益権譲渡契約及び本件買戻契約に基づく本件信託受益権の各譲渡を含む本件不動産流動化取引及びその終了に係る取引により，それらの取引に関してされた合意により形成された法律関係に従って，本件信託受益権の譲渡の対価その他の各種の収入があったが，それらが実質的には他の法人等がその収益として享受するものであったことや，上記の各合意の内容と取引の実態との間にそごがあったこと等をうかがわせる証拠ないし事情は見当たらない。その上で，原告は，前提事実(4)アに述べたように，上記のように既に収益として実現済みであるその収入したところを，旧法人税法１２条１項本文，法人税法２２条２項等の規定に従い，それらを収入する原因となった法律関係に従って，有償による本件信託受益権の譲渡等の取引に係る各事業年度の収益の額に当たるものとして，各金額を当該事業年度の益金の額に算入するなどし，各事業年度の所得の金額を計算して，法人税の確定申告をしたものである。
(2)アところで，本件においては，本件不動産流動化取引に係る会計処理について，前提事実(4)イのとおり，金融取引処理を前提とした会計処理をすべきである旨の判断の下に本件行政指導及び本件課徴金納付命令がされており，原告も，財務諸表等規則に基づく子会社の認定に誤りがあった等として，不動産流動化実務指針に従った内容の金融取引処理を前提とした過年度の会計処理の訂正等をしたものであるところ，法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額の計算について，法人税法２２条４項は，別紙「関係法令等の定め」２(2)ウ記載のとおり，益金の額の算定の基礎である収益の額並びに損金の額の算定の基礎である原価，費用及び損失の額は，「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（税会計処理基準）に従って計算されるものとする旨を定めている。
イ①法人税法２２条４項の定めは，税法といわゆる企業会計原則との調整に関する議論を経て，政府税制調査会が，昭和４１年９月，「税制簡素化についての中間報告」において，課税所得は，本来，税法・通達という一連の別個の体系のみによって構成されるものではなく，税法以前の概念や原理を前提とするものであるが，絶えず流動する社会経済の事象を反映する課税所得については，税法において完結的にこれを規制するよりも，適切に運用されている会計慣行に委ねることの方がより適当と思われる部分が相当多く，このような観点を明らかにするため，税法において，課税所得は納税者たる企業が継続して適用する健全な会計慣行によって計算する旨の基本規定を設けるとともに，税法においては，企業会計に関する計算原理規定は除外して，必要最小限度の税法独自の計算原理を規定することが適当である旨の「税制簡素化についての中間報告」を発表し，次いで，同年１２月，これと同旨の「税制簡素化についての第一次答申」を発表したことを受け，昭和４２年度の税制改正において新設されたものであり（乙２０，２２，２６，２７ないし２９），②同項の税会計処理基準とは，客観的な規範性を有する公正妥当と認められる会計処理の基準を意味し，企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から一般に公正妥当と認められたところを要約したものとされるいわゆる企業会計原則をいうものではなく，同項は，企業が会計処理において用いている基準ないし慣行のうち，一般に公正妥当と認められないもののみを税法で認めないこととし，原則としては企業の会計処理を認めるという基本方針を示したものである（甲１１，乙２９，３０）。


このような同項の立法の経緯及び趣旨のほか，同項が，「企業会計の基準」等の文言を用いず，「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」と規定していることにも照らせば，同項は，同法における所得の金額の計算に係る規定及び制度を簡素なものとすることを旨として設けられた規定であり，現に法人のした収益等の額の計算が，適正な課税及び納税義務の履行の確保を目的（同法１条参照）とする同法の公平な所得計算という要請に反するものでない限り，法人税の課税標準である所得の金額の計算上もこれを是認するのが相当であるとの見地から定められたものと解され（最高裁平成５年判決参照），法人が収益等の額の計算に当たって採った会計処理の基準がそこにいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（税会計処理基準）に該当するといえるか否かについては，上記に述べたところを目的とする同法の独自の観点から判断されるものであって，企業会計上の公正妥当な会計処理の基準（公正会計基準）とされるものと常に一致することを前提とするものではないと解するのが相当である（なお，同法，商法及び企業会計原則の三者の会計処理において，近年，それらの間の差異を縮小する調整よりも，それらの各会計処理それぞれの独自性が強調され，三者間のかい離が進んでいる旨の指摘〔乙２０〕や，企業会計にいわゆる国際会計基準を導入した場合，企業会計の指向と法人税の理念とが相反することが予想される旨の日本公認会計士協会の研究報告〔乙３５〕があり，同項の税会計処理基準が公正会計基準と常に一致するものではないことは，一般に当然の前提として理解されているものということができる。）。
ウそして，不動産流動化実務指針が税会計処理基準に該当するか否かについては，同指針は，別紙「関係法令等の定め」３記載のとおり，①特別目的会社を活用した不動産の流動化（不動産を特別目的会社に譲渡する〔不動産の信託に係る受益権を譲渡した場合を含む。同指針１９項〕ことにより，当該不動産を資金化することをいう。同指針２項）に係る譲渡人の会計処理についての取扱いを統一するために取りまとめられたものであり（同指針１項），②当該不動産を売却したものとする取扱いをするか否かについては，当該不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に，「リスク・経済価値アプローチ」によって判断するものとし（同指針３項），③具体的には，当該不動産が特別目的会社に適正な価額で譲渡されており，かつ，当該不動産のリスク（経済環境の変化等の要因によって当該不動産の価値が下落することをいう。同指針４項）及びその経済価値（当該不動産を保有，使用又は処分することによって生ずる経済的利益を得る権利に基づく価値をいう。同項）のほとんど全てが譲受人である特別目的会社を通じて他の者に移転していると認められる場合には，譲渡人は当該不動産の譲渡を売却取引として会計処理するが，そのように認められない場合には，譲渡人は当該不動産の譲渡を金融取引として会計処理するものとした上で（同指針５項），④このリスク及び経済価値の移転の判断については，譲渡人に残るリスク負担割合がおおむね５％の範囲内であれば，不動産のリスク及びその経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているものとして取り扱い（同指針１３項），⑤その際，譲渡人の子会社等が特別目的会社に出資をしていること等により，当該子会社等が当該不動産に関する何らかのリスクを負っている場合には，当該子会社等が負担するリスクを譲渡人が負担するリスクに加えてリスク負担割合を判定するものとする（同指針１６項）旨を定めている。このように，同指針は，その対象を同指針にいう特別目的会社を活用した不動産の流動化がされた場合に限って，当該不動産又はその信託に係る受益権の譲渡人の会計処理についての取扱いを定めたものであり，当該不動産又はその信託に係る受益権の譲渡を当該不動産の売却として取り扱うべきか否かについて，当該不動産等が法的に譲渡され，かつ，その対価を譲渡人が収入しているときであっても，なお，子会社等を含む譲渡人に残された同指針のいう意味での不動産のリスクの程度を考慮して，これを金融取引として取り扱うことがあるとしたものである。
他方，法人税法は，既に述べたとおり，適正な課税及び納税義務の履行を確保することを目的とし，資産又は事業から生ずる収益に係る法律関係を基礎に，それが実質的には他の法人等がその収益として享受するものであると認められる場合を除き，基本的に収入の原因となった法律関係に従って，各事業年度の収益として実現した金額を当該事業年度の益金の額に算入するなどし，当該事業年度の所得の金額を計算すべきものとしていると解されるところ，当該事業年度の収益等の額の計算に当たり，本件におけるように，信託に係る受益権が契約により法的に譲渡され，当該契約に定められた対価を現に収入した場合（この場合に同法上収益の実現があったと解すべきことは明らかである。）において，それが実質的には他の法人等がその収益として享受するものであると認められる場合ではなくても，また，同法において他の法人との関係を考慮することができると定められたときにも当たらないにもかかわらず，なお，他の法人との関係をも考慮し，当該収入の原因となった法律関係を離れて，当該譲渡を有償による信託に係る受益権の譲渡とは認識せず，専ら譲渡人について，当該譲渡に係る収益の実現があったとしないものとする取扱いを定めた同指針については，既に述べたところを目的とする同法の公平な所得計算という要請とは別の観点に立って定められたものとして，税会計処理基準に該当するものとは解し難いといわざるを得ないものである。


(3)ア原告は，税会計処理基準と公正会計基準が一致する旨をいうものと解される主張をし，その根拠として，①法人税法２２条４項を，その文理に従って素直に解釈すれば，税会計処理基準とは公正会計基準をいうものと解されるし，そのように解した場合に生ずる不都合については，同条２項の「別段の定め」で対処すべきであり，同法固有の立場から公正会計基準の一部が税会計処理基準に該当しないとすることは，「別段の定め」を置くことが認められた趣旨を没却するものである，②新たな企業会計の基準等が設けられるにせよ，それらは，少なくとも，一定の範囲で，一定の条件の下に，税会計処理基準の内容となり得るのであるから，このことは，企業会計と同法上の税務処理とのかい離を基礎付けるものとはいえない，③同条４項の立法の経緯や趣旨は，むしろ，税会計処理基準が公正会計基準と一致すべきものであることを基礎付けるものといえる，④被告の主張によれば，税会計処理基準が不確定な概念となることは明らかであり，申告納税方式の下においては，実質的にも，税会計処理基準の解釈及び適用について納税者に不可能を強いることとなるものであって，租税法律主義（課税要件明確主義）に反する旨を，それぞれ主張する。しかし，原告の上記①及び③の各主張に関する当裁判所の判断は，既に前記(2)に述べたとおりであって，原告のこれらの主張は，いずれも採用することができず，また，その余の主張についても，既に述べたところを前提に検討すれば，次に述べるとおり，いずれも採用することができないものというべきである。
すなわち，上記②の点については，新たに設けられた会計処理の基準が公正会計基準に適合するものであったとしても，それが税会計処理基準に該当するか否かは，前記(2)に述べたような法人税法としての観点からの検討を要するものであるし，税会計処理基準に該当しない会計処理の基準が生じ得ることは，上記②の原告の主張に照らし，原告も自認するところであるから，その主張は，前提を欠くものというべきである。また，上記④の点についても，本件不動産流動化取引との関係において不動産流動化実務指針が税会計処理基準に該当するものであるか否かに関して，前記(2)に述べたように同法２２条４項等の立法の経緯等を踏まえた解釈をすることをもって，課税要件明確主義に反するものとはいえないと解されるし，旧法人税法１２条１項本文の規定や土地信託に関する通達３－１及び３－２の定めがあったことに照らせば，前記(2)のように解釈することをもって，申告納税制度の下における納税者に極めて困難な判断を求めるものであるとか，予見可能性を害するものであるなどと評価することも困難というべきである（なお，本件信託受益権の各譲渡について，原告が本件信託財産である不動産を譲渡したものとする各確定申告をしていたことは，前提事実(4)アのとおりである。）。
イ原告は，不動産流動化実務指針が税会計処理基準に該当するものである旨を主張し，その根拠として，①法人税法が採る実現主義ないし権利確定主義の立場に沿う会計処理基準は複数存在し得るところ，同指針は，実現主義ないし権利確定主義の観点から合理的なものといえる「リスク・経済価値アプローチ」の基準を採用したものであり，実現主義ないし権利確定主義を採る税会計処理基準に該当するといえる，②同指針が，子会社等のリスクを考慮してリスク負担割合を判定するものとしていることは，同指針が税会計処理基準に該当しないものであることを基礎付けるものではなく，仮に，子会社等のリスクを考慮することに問題があるとしても，それは同法２２条２項の「別段の定め」で対処すべきであるのにそれがされていないことによる結果である，③同指針の取扱いを前提とした会計処理をした場合に譲渡人と譲受人との間での税務処理が異なることがあるとしても，そのような事態は同法上しばしば生ずることであり，現に，法人税基本通達１２の５－２－３（甲１０）もそのような税務処理を認めている旨を，それぞれ主張する。
しかし，原告の上記①及び②の各主張に関する当裁判所の判断は，既に前記(2)に述べたとおりであって，原告のこれらの主張は，いずれも採用することができない。
また，原告の上記③の主張についても，既に述べたところを前提に検討すれば，やはり採用し難いものというべきであり，原告が根拠として掲げる同通達の定めについても，金銭の貸借とされるリース取引について定める同法６４条の２第２項の規定の適用がある場合に，当該リース取引が金融取引（金銭の貸付け）として取り扱われることに伴い，その譲渡人が譲受人に支払う金額については，本来であれば通常の金融取引における元本と利息の区分計算の方法に準じた処理をすべきところ，これとは異なる一定の簡便な処理を認めたものであり，当該譲渡人及び譲受人が，当該リース取引が金融取引であることを前提に，元本と利息の区分計算の方法についてそれぞれ異なる処理をすることを認めるにとどまるものであるから，その適用の対象となる場合と事案を明らかに異にする本件に直ちに妥当するものではなく，前記(2)に述べた当裁判所の判断を左右するには足りないものというべきである。
なお，原告は，本件不動産流動化取引に係る会計処理について売却取引処理を前提とした税務処理をすべきであるとすることは，本件行政指導及び本件課徴金納付命令における証券取引等監視委員会及び金融庁の見解と異なるものであるから，行政判断のいわゆるダブルスタンダードというべきものというべきであって，著しく不当である旨を主張するが，適用される法律の定めが相違することを考慮することなくされたその主張を採用することができないことは，既に述べたところに照らして明らかというほかない。
(4)以上に述べたとおり，本件不動産流動化取引との関係において，不動産流動化実務指針は，法人税法２２条４項の税会計処理基準には該当せず，また，当該取引について原告の主張するような取扱いをすべき同条２項の別段の定めは見当たらない。
２本件通知処分の適法性
前記１に述べたところからすると，本件更正請求において更正の請求をする理由とされたところは，通則法２３条１項１号所定の更正の事由に該当しないから，本件更正請求について更正をすべき理由がないとしてされた本件通知処分は，適法なものというべきである。
第４結論
以上の次第であって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          八      木      一      洋裁判官          田      中      一      彦裁判官          塚      原      洋      一
（別紙）
関係法   令等の   定め
１通則法
通則法２３条１項は，納税申告書を提出した者は，同項各号のいずれかに該当する場合には，当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り，税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を定めている。


１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより，当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき。
２号及び３号省略
２法人税法
(1)法人税法１２条１項本文（ただし，平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「旧法人税法１２条１項本文」という。）は，信託財産に帰せられる収入及び支出については，同項各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める者がその信託財産を有するものとみなして，この法律の規定を適用する旨を定めている。
１号受益者が特定している場合    その受益者
２号省略
(2)ア法人税法２２条２項は，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，資産の販売，有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供，無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を定めている。
イ法人税法２２条３項は，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，同項各号に掲げる額とする旨を定めている。
１号当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これら
に準ずる原価の額
２号同項１号に掲げるもののほか，当該事業年度の販売費，一般管理
費その他の費用の額
３号当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものウ法人税法２２条４項は，同条２項に規定する当該事業年度の収益の額及び同条３項各号に掲げる額は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（以下「税会計処理基準」という。）に従って計算されるものとする旨を定めている。
３昭和６１年７月９日付け直審５－６ほか国税庁長官通達「土地信託に関する所得税，法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」（ただし，平成１９年６月２２日付け課審１－１６ほかによる廃止前のもの。乙１。以下「土地信託に関する通達」という。）
(1)土地信託に関する通達３－１は，土地信託においては，信託の設定による委託者から受託者への信託財産の移転又は信託の終了に伴う受託者から受益者への信託財産の移転は，法人税に関する法令の規定の適用上，資産の譲渡又は資産の取得には該当しないことに留意する旨を定めている。(2)土地信託に関する通達３－２は，信託受益権の譲渡が行われた場合には，その信託受益権の目的となっている信託財産の構成物の全部（譲渡された信託受益権が割合をもって表示されているものであるときは，当該各構成物のうちその割合に相当する部分）が一括して譲渡されたものとして取り扱う旨を定めている。
４平成１２年７月３１日付け日本公認会計士協会「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（甲６。以下「不動産流動化実務指針」という。）
(1)不動産流動化実務指針１項は，同指針は，特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理について，その取扱いを統一するために必要と認められる事項を実務指針として取りまとめたものである旨を定めている。
(2)不動産流動化実務指針２項は，特別目的会社とは，資産の流動化に関する法律２条３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいい，特別目的会社を活用した不動産の流動化とは，特別目的会社に不動産を譲渡することにより，当該不動産を資金化することをいう旨を定めている。
(3)不動産流動化実務指針３項は，不動産の売却の認識は，不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に，譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に当該譲渡不動産の消滅を認識する方法，すなわち，リスク・経済価値アプローチによって判断することが妥当である旨を定めている。
(4)不動産流動化実務指針４項は，不動産のリスクとは，経済環境の変化等の要因によって当該不動産の価値が下落することであり，不動産の経済価値とは，当該不動産を保有，使用又は処分することによって生ずる経済的利益を得る権利に基づく価値をいう旨を定めている。
(5)不動産流動化実務指針５項は，不動産が特別目的会社に適正な価額で譲渡されており，かつ，当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人である特別目的会社を通じて他の者に移転していると認められる場合には，譲渡人は不動産の譲渡取引を売却取引として会計処理し（前段），不動産が特別目的会社に適正な価額で譲渡されているが，当該不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人である特別目的会社を通じて他の者に移転していると認められない場合には，譲渡人は不動産の譲渡取引を金融取引として会計処理する（後段）旨を定めている。
(6)不動産流動化実務指針１３項は，流動化された不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人である特別目的会社を通じて他の者に移転していることを売却の認識の要件としたが，流動化スキームの構成上重要でない一部のリスクが譲渡人に残ることが避けられない場合にまで，売却取引として会計処理することを妨げることは実務上適切ではなく（前段），リスクと経済価値の移転についての判断に当たっては，リスク負担を流動化する不動産がその価値の全てを失った場合に生ずる損失であるとして，リスク負担割合（流動化する不動産の譲渡時の適正な価額〔時価〕に対するリスク負担の金額の割合をいう。以下「リスク負担割合」という。）によって判定し，リスク負担割合がおおむね５％の範囲内であれば，リスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているものとして取り扱う（後段）旨を定めている。(7)不動産流動化実務指針１６項は，不動産の流動化スキームにおいて譲渡人の子会社又は関連会社が特別目的会社に出資を行っていること等により，当該子会社又は関連会社が当該不動産に関する何らかのリスクを負っている場合には，当該子会社又は関連会社が負担するリスクを譲渡人が負担するリスクに加えてリスク負担割合を算定して判断する旨を定めている。(8)不動産流動化実務指針１９項は，不動産信託受益権の譲渡についても，不動産を特別目的会社に譲渡することによる流動化の場合と同様に，リスク・経済価値アプローチに基づいて会計処理をし（前段），不動産信託受益権の譲渡は，通常，信託財産である不動産を譲渡した場合と同一の効果を生ずることから，譲渡人(委託者)が譲渡した信託受益権に含まれている不動産のリスクと経済価値の状況に基づいて，売却取引として会計処理を行うべきか否かを判断することとなる旨を定めている。
以上


平成２３年１１月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２１年(ワ)第３１８７号損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結の日平成２３年９月１４日）
判決
主文
１被告は，原告に対し，４１２万６０００円及びこれに対する平成２１年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３    訴訟費用は，これを２０分し，その１７を被告の，その余を原告の各負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対し，４９０万１６００円及びこれに対する平成２１年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，生活保護の被保護者であった原告が，被告の職員である社会福祉事務所長から生活保護廃止決定を受けたことに関し，同決定は，保護廃止の要件を満たさない違法なものであるとして，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という｡)１条１項に基づく損害賠償及び訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提となる事実関係（証拠等の掲記のない事実は争いがない。）(1)被告は，その所轄区域内に居住地を有する要保護者に対する生活保護の実施に係る事務を取り扱う京都市Ａ福祉事務所（以下「本件福祉事務所」という。）を設置する地方公共団体である。京都市Ａ福祉事務所長(以下「処分行政庁」という｡)は，保護の実施機関である京都市長から委任を受けて，生活保護法（以下，単に「法」というときは，生活保護法を指す｡)２４条ないし２８条，６２条３項等に規定する保護の決定及び実施に関する事務を行っている（法１９条１項，４項，京都市生活保護法等施行細則（昭和３１年規則第３９号）２条１項）。
(2)原告は，処分行政庁の所轄区域内に居住するものであり，妻Ｂ及び長男Ｃと同居していたが，平成８年１月５日，処分行政庁に対し，生活保護申請をした。これを受け，処分行政庁は，本件福祉事務所職員による原告世帯に対する調査を実施し，同月２３日，申請のあった同月５日から保護を開始する旨の決定をした。
Ｃは，平成１２年３月に高校を卒業し，その後就職に伴い転居したため，同年５月１日，生活保護手続においてＣを世帯員から削除する措置がとられた（乙５の９１頁)｡Ｃは，平成１６年３月初旬ころから，再び原告と同居するようになり，処分行政庁はこれを同月中に把握して，Ｃを再び原告の世帯員として認識したが，Ｃの精神科疾患の病状及びＣの意思により処分行政庁の職員によるＣの面接調査などができず，Ｃを原告世帯の保護費決定に際して考慮に入れない状態が続き，結局，平成１８年４月１日付けで，Ｃを原告世帯から世帯分離する措置がされた（乙５の１３頁ないし２７頁及び１０９頁ないし１２２頁）。
(3)原告は，昭和６１年以来，自宅において，Ｄから受注する白地の反物に手描きで柄を付ける手描き友禅の請負仕事（以下「本件請負業務」という。）に従事している（甲１９）。
(4)原告は，平成６年，代金約１００万円の新車の小型乗用自動車（日産マーチ。以下「本件自動車」ともいう｡)をローンを組んで購入し，現在もこれを使用している（甲１９，乙５，原告本人)｡処分行政庁は，原告に対する保護開始決定に当たり，事業用資産として本件自動車の保有を認めることとした（乙５の６４頁，１５９頁）。
(5)処分行政庁は，平成１８年５月２４日，原告に対し，法２７条１項に基づき，書面（以下「本件指示書」という。）により，指示に従わない場合，保護を変更，停止又は廃止することがある旨告知した上，次の指示（以下「本件指示」という。）を行った。
指示の内容友禅の仕事の収入を月額１１万円(必要経費を除く)まで増収して下さい。
指示の理由世帯の収入増加に著しく貢献すると認められたため平成１８年２月以降自動車の保有を容認していたが既に３箇月が経過したものの，目的が達成されていないため。
履行期限    平成１８年７月末日
(6)    本件福祉事務所職員は，同年６月１５日，原告から，同年３月分（３万８８００円），同年４月分（３万１０４０円),同年５月分(｢納品書代」８８００円,｢支払金額」２万９０３０円）の支払明細書を添付した収入申告書を受領した（乙５の２４５頁ないし２４７頁）。
(7)    本件福祉事務所職員は，同年８月４日，原告に対し，本件指示に従わなかったことを理由として，法６２条３項の規定により同年９月１日付で保護廃止処分する予定であること，当該処分について同年８月１０日に弁明の機会を与えることを通知する旨記載した同福祉事務所長名義の同日付弁明供与通知書を原告に手渡した（甲６，乙５の１２３頁，１５５頁）。(8)原告及びＢは，同月１０日，本件福祉事務所を訪れ，原告が，病気の妻を置いて外へ働きに出ることができない，本件自動車を失ってもＤから仕事を回してもらえるか確認できていない，その確認ができるまでは同自動車を処分することはできない旨弁明した。これに対し，本件福祉事務所職員は，同自動車を処分すれば直ぐに保護廃止するということはない，同月末まで同自動車の処分について返事を待つ，同自動車の処分又は増収が達成されなければ同年９月１日付で保護廃止決定をする，それ以降に同自動車の処分をしたような場合には改めて保護の相談に乗る旨伝えた。(9)処分行政庁は，同年９月１日，原告に対し，「指導指示の不履行」を理由に生活保護の廃止決定（以下「本件廃止決定」という。）をした。
２主な争点及びこれに関する当事者の主張
(1)本件廃止決定の違法性の有無
（原告の主張）


ア本件指示は，次のとおり，その内容が原告にとって客観的に実現不可能なものである。法２７条は，実現が不可能な指導指示をする権限を本件福祉事務所に与えておらず，法６２条１項は，違法・無効な指導指示に従う義務を被保護者に負わせるものではないことから，本件指示に従わなかったことを理由とする本件廃止決定は違法である。(ア)原告が従事する在宅での本件請負業務は，必要な労力に比して請負単価が極めて低廉である上，受注量も安定せず，これによる収入は平均して月額約二，三万円であり，多い月でも約５万円程度である。原告は，日常生活において労働に充てることのできる時間は，ほぼ全て労働に費やしており，これ以上労働時間を増やすことも，労働時間あたりの仕事量を増加させることも不可能であった。また，原告が，発注元であるＤとの関係において，仕事の種類を選択したり，受注量をコントロールすることは出来ない。原告の収入は，月によって変動があるが，原告の収入が保護受給開始時と比較して低下したのは，同じ仕事量でも，Ｄから支払われる単価が著しく低下したことによるものであり，原告が増収の努力を怠ったことに起因するものではない。したがって，本件指示当時，原告は，その置かれた状況において最大限可能な労働をしており，これ以上，原告の努力によって収入を増加させることは不可能であった。
原告は，後記のとおり内職という就労形態をとらざるを得なかったが，本件請負業務以外の他の内職を探すことも実際に考えていたものの，同請負業務は，他の内職より格段に割の良い仕事であり，転職により増収を図ることは不可能であった。
(イ)原告の妻Ｂは，生育歴等の影響で早い時期から不安定な精神状態にあったが，３０歳のころからその症状が悪化し，医師に対して継続的に不安感・恐怖感・抑うつ気分を訴えている。Ｂは，特に独りで過ごすことに不安感・恐怖感等があり，症状が悪化すると，リストカットなどの行動に出る危険も抱えている。また，Ｂは，身の回りのことはかろうじてできるものの，日常生活を送るには適当な援助や保護を要する状態であり，常に夫である原告が身近にいなければ生活することができない。このようなＢの症状には多少の起伏変動はあるものの，現在まで基本的な改善を見たことはない。原告は，短時間でも妻を自宅において外に働きに出ることができず，在宅の仕事である本件請負業務に従事する以外に収入を得る方法がない。
(ウ)本件指示は，月１１万円への増収を指示するものであるが，１１万円という額には客観的な算定根拠はなく，感覚的な判断により設定されたものに過ぎず，妻の精神科疾患から内職という職業形態を選択せざるを得ないという原告の具体的な生活環境を全く勘案していない。(エ)    被告は，原告が，被告による自動車処分の指示に従わなかったことを本件指示を出すに至った理由として主張するが，原告が所有する本件自動車は処分価値のないものであり，それを処分させたところで，最低限度の生活の維持に役立てることのできる対価を得ることができないのであるから，法４条１項の定める補足性の原理からは，保有を制限する理由はない。
イ本件廃止決定は，比例原則に反し，法６２条３項に照らし，違法である。
(ア)生活保護の実施機関が，法６２条３項に基づき，被保護者に対し，保護の変更，停止又は廃止という不利益処分を課す際には，法の一般原則である比例原則が当然に適用され，指導指示違反の程度，悪質性と科される不利益処分が均衡している必要がある。
(イ)本件指示が，仮に違法なものではないとしても，その内容は軽微なものであり，法の趣旨に照らして重要な指導指示とはいえない。また，原告は，虚偽の申告や不正の手段等を用いたわけでもないのであって，違反態様が特段悪質ともいえない。
(ウ)さらに，原告は，保護廃止となれば，僅かな収入での生活を強いられ，直ちに生活困窮状態に陥ることが容易に予想される状況にあったから，保護の廃止の効果は，極めて重大である。したがって，保護の廃止は，極めて慎重であるべきであり，本件指示の違反に対しては，まずは保護の変更により，なお従わない場合には停止によることを検討すべきであった。
(エ)上記事情等を考慮すると，本件廃止決定は，指導指示違反の悪質性の程度と，科される不利益処分が均衡を欠いており，違法である。
（被告の主張）
ア以下の理由等から，月１１万円への増収を命じた本件指示は，原告にとって客観的に実現不能であるとはいえない。
(ア)原告は，保護申請をした平成８年１月以前には，月々の平均収入が約１３万円あったというのであり，保護受給開始以後も，１か月の収入が１１万円を超す月もあった。これら原告の過去の収入状況からすると，処分行政庁が求めた月１１万円への増収を図ることは不可能とはいえない。また，原告が仕事を受注しているＤは，原告が仕事を処理するペースを上げれば，これに応じて仕事の発注量を増やすことができたのであるから，原告の収入が低調であったのは，ひとえに原告自身が増収に向けた努力を怠ったことによる。
また，本件請負業務では増収が望めないものであるならば，増収を図るべく収入の低い友禅の仕事に見切りをつけ，他の仕事を探すべきであった。また，受注量が少ないことが問題であれば，空き時間を利用して他の内職をすること等によって，収入を増加させる方法はあった。原告は，職業安定所を訪れたものの，電話を架けた内職団体は１か所に止まり，増収を図るべく転職等をする努力を怠った。
(イ)Ｂの主治医は，平成１８年８月１５日，本件福祉事務所の職員に対し，Ｂが常に原告と一緒に行動する必要性は明確に判断できない旨述べており，原告が妻の介護等の必要性から内職という職業形態を選択せざるを得ない状況にあったとする原告の主張は失当である。(ウ)本件指示における月１１万円という額は，原告と同年代の男性がアルバイトやパート等で１か月間働けば十分得られるであろう程度の月収を目安に算出したものであり，原告が，本件請負業務に執着せず，他の仕事に就いたうえで，その勤労能力を活用すれば，少なくとも当時の収入を上回る収入を得ることは十分可能であった。


(エ)仮に，月１１万円への増収が不可能であるとしても，本件指示における１１万円という数値はあくまで目標として設定したものであり，処分行政庁は，原告の増収努力が見られれば，一定の指示履行とみなして保護廃止をしない意向であった。また，処分行政庁は，原告に対し，(ア)保有資産である本件自動車を活用して増収を図るか，(イ)同自動車を処分して新たな職を探すかのいずれかを採るよう指導していたが，原告が，同自動車の処分や転職を硬く拒否したことから，(ア)を選択したものとして，本件指示を発するに至ったものである。処分行政庁は，本件指示の後，増収が達成されなくても，同自動車を処分すれば，上記(イ)に着手したものとして，保護を廃止するには至らない意向を持っており，そのことを原告にも伝えていた。イ次の理由等から，本件廃止決定が比例原則に反するとはいえない。(ア)原告は，長年にわたり，法の基本原則である補足性の原理（法４条）に反して，友禅の内職に固執し，稼働能力や資産の活用を怠ってきたのであって，本件指示後も，これを改善する意思や行動を何ら示していないのであるから，本件指示の内容は軽微ではなく，指示違反の態様に悪質性がないとはいえない。
(イ)本件廃止決定当時，原告の長男の預金口座には平成１７年に受給した障害厚生年金の残高（平成１８年９月２０日時点で約１６５万円）があったこと，原告は，本件廃止決定に対する審査請求を行わず，同廃止決定後生活保護の申請をするも，後にこれを取り下げる等していることからすれば，保護の廃止により原告が直ちに生活困窮に陥ったとはいえない。
(ウ)本件においては，保護の変更をするとしても，変更後の合理的な支給額を算出することは出来ないことから，保護の変更を検討すべき場合に当たらない。また，保護の廃止と停止では，廃止でも後に原告が被告の指示・指導に従えば保護が改めて開始され，停止でも保護費が支給されなくなる等，処分の効果の点において両者は実質的には異ならず，保護廃止を選択したことが違法とはいえない。
(2)損害
（原告の主張）
ア本件廃止決定がなければ受給できていた保護費      ３４５万６０００円本件廃止決定直前の保護費は月額９万６０００円であったことから，本件廃止決定がなければ，本提訴日まで３６か月にわたり，少なくとも上記金額の保護費は受給することができた。
９万６０００円×３６か月＝３４５万６０００円
イ慰謝料                                          １００万円原告は，違法な本件廃止決定により，健康的で文化的な最低限度の水準を下回る生活を強いられてきており，著しい精神的苦痛を被った。これを金銭的に評価すれば，１００万円を下回らない。
ウ弁護士費用                                      ４４万５６００円
（被告の主張）
ア原告らの主張アないしウは否認する。
イ本件廃止決定後，原告は，審査請求を行わず，保護開始を申請することはあったものの，後にこれを取り下げている。法は，申請保護の原則（７条）及び審査請求前置（６９条）を定めていることからすれば，この間，処分行政庁が原告に対して保護を実施する義務は発生しておらず，原告に平成１８年９月から本件提訴までの期間において保護を受けられなかったことによる損害は発生していない。
ウ平成１７年８月１５日にＣが障害厚生年金として１７４万４３３２円を受給したことから，本件廃止決定後の平成１８年９月２０日の時点において，原告はＣ名義の預金口座に約１６５万円の預金残高を有していた。また，その後，上記預金は払い戻しがされているが，平成１９年１２月１５日の時点においても，５１万９２６８円の預金残高があった。保護廃止後にもこれだけの預金があることからすれば，少なくとも本件廃止決定時から平成２０年１月までの間，原告世帯は，生活保護の必要性を欠く状態にあったといえるので，保護廃止により損害が発生したとはいえない。したがって，平成１８年９月から平成２０年１月までの期間において保護を受けられなかったことを原因とする原告の損害賠償請求は理由がない。
第３当裁判所の判断
１本件廃止決定の違法性の有無
(1)認定事実
前記第２，１の事実，証拠（甲２，７，８，１２，１３の１ないし５，１４，１５，１９，乙５，１０，１８，証人Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア原告世帯の生活状況
原告は，本件福祉事務所の所轄区域内の肩書住所地において，妻Ｂ及び長男Ｃと同居して生活している（ただし，前記のとおり，平成１２年５月１日から平成１６年３月初旬ころまでの間，Ｃは原告らと別居していた。）。
イＢの病状
(ア)Ｂは，生育歴等の影響で，幼いころから神経質な面が見られたが，昭和５９年７月ころより，胸苦しさ，不眠，不安等を訴え，Ｆ病院の精神科等を受診し，うつ病と診断された。Ｂは，その後，継続して通院治療を受けることはなかったが，平成８年１月ころ，症状が悪化し，不安等の自律神経症状が強まり，希死念慮等の症状も現れたことから，本件福祉事務所職員の薦めもあり，再び，Ｆ病院を受診した。その際，Ｂは，Ｆ病院の担当医により，不安神経症と診断され，以後，月に一，二回のペースで継続的に外来治療を続けた。
平成２０年９月ころ，Ｂは，それまで通院を継続していたＦ病院が閉鎖されたことから，Ｇ病院を受診し，不安障害及び神経症性抑うつ状態と診断され，以後，同院において，外来治療を続けている。Ｂは，平成１０年１１月から障害基礎年金を受給し（当初障害等級１級，平成１５年１１月に２級に変更），平成１１年７月ころに精神障害者保健福祉手帳の交付も受けている。


(イ)Ｆ病院への通院開始した平成８年以降，Ｂの症状は，短期的には多少の起伏があったものの，長期的に見ると大幅に改善をするということはなかった。この間のＢの主な症状は，次のとおりである。ａ日常的に抑うつ及び不安発作の症状があり，不安発作が生じると，動悸が激しくなり，息苦しくなる等の症状が現れる。また，希死念慮，目眩，ふらつき，頭痛，不眠及び耳鳴り等の症状が現れるときもあり，思考・運動の抑制が強く，ほぼ自宅閉居の状態が続いた。ｂ独りで居ることに対する不安があることに加え，強迫性人格障害等と診断された長男と自宅で二人きりで過ごすことに精神的な負担を感じており，原告がＢを置いて外出した際には，不安が強まり，不安発作を起こしたり，リストカットをすることもあった。そのため，原告がＤに反物を運搬する際や買い物のために出掛ける際等には，ほとんど常にＢも原告と行動を供にしていた。また，Ｂは，外出した際，急に，不安発作や目眩等の生じることがあることから，一人で外出することに対する恐怖感があり，買い物や通院等，Ｂが外出する際には常に原告が同伴していた。
ｃＢは，体調の良いときは簡単な家事をすることもあったが，食事の準備等をはじめ，ほとんどの家事は原告が行っていた。また，Ｂは，体調が悪いときは，部屋で寝たままの状態で過ごすことがあり，その際は，原告が，Ｂの世話をしていた。
(ウ)Ｆ病院のＢの担当医は，Ｂの症状に関し，次のとおり診断等している。
ａ平成１０年７月１４日・Ｈ医師（診断書）（甲２）抑うつ状態であり，思考・運動の抑制が強く，ほとんど自宅閉居である。気分は憂うつで希死念慮が存在する。このうつ状態が改善することは一年中まずない。日常生活能力の程度は，「精神症状を認め，身のまわりのことはかろうじてできるが，適当な援助や保護が必要である。」（５段階で重い方から２番目）である。労働能力はない。ｂ平成１１年２月２日・Ｈ医師（本件福祉事務所職員の聴き取り）（乙５の８０頁）。
不安発作により，一人で居ることができない症状。もっとも，入院する必要性はない。
抑うつ状態が慢性的。抗うつ剤は太るので使用できず，漢方薬を使用しているが，効き目は強くない。抗不安薬は使用できる。生活面については，カプセル状態ではなく，一人で生活出来るように試みる必要があるが，実際は難しいのではないか。精神障害手帳１級に該当する。
ｃ平成１５年５月２７日・Ｉ医師（診断書）（乙５の３３９頁）常に抑うつ気分があり，頭痛，めまい等の身体症状がある。家族間のトラブル等がきっかけで週に二，三回不安発作が起きている。日常生活能力の程度は，上記ａと同じ。
ｄ平成１６年１０月１２日・Ｊ医師（本件福祉事務所職員の聴き取り）
（乙５・１１４頁）
ひきこもり及び強迫性人格障害の合併がある長男のことで症状が悪化しており，長男と妻を二人にすることは良くないと思う。よって，原告とできるだけ一緒に居た方が望ましい。しかし，だからといって，原告の内職材料の買い付けや製品の運送等，全ての行動を妻と一緒にしなければならないとまでは，今のところ断言できない。妻は以前，施設に入所していたらしく，その際，さびしい思いをしたと聞いている。これまで，上記のようにほとんど全ての行動を原告と供にしていたのならば，急に原告と妻の行動を分離すると，妻の不安神経症が悪化し，リストカット等を再びする可能性はある。断言はできない。
ｅ平成１７年５月２４日・Ｊ医師（診断書）（乙５の３４６頁）家族の問題でよけいに抑うつ悪化する。時々不安発作を起こす。日常生活能力の程度は，上記ａと同じ。
ｆ平成１８年８月１５日・Ｊ医師（本件福祉事務所職員の聴き取り）
（乙５・１２４）
以前に比べ，Ｂの症状は安定している。長男が，障害年金を受給したことにより，妻と長男の関係は落ち着いている。Ｂと原告の関係も以前と変化は見受けられない。Ｂ一人での外出は厳しいかもしれない。ただし，常に原告がＢと行動を供にする必要性は明確な判断のしようがない。
(エ)Ｊ医師作成の平成２２年４月１４日付け陳述書（甲１５）には，要旨，次の記載がある。
Ｂの症状は，Ｆ病院受診以前からの生育歴等も背景にあり，治療による改善が見込まれるような疾患ではない。短期的に見れば，症状に多少の起伏が見られるものの，中長期的にいえば，基本的には同じ症状が続くものといえる。
平成１８年８月１５日，本件福祉事務所の職員と面談した際，Ｂの病状について「安定」という言葉を使ったかもしれないが，Ｂが以前と同様の症状で推移しているという，いわば「低空飛行」状態にあるという意味で使ったものと思う。また，長男との関係がやや落ち着いていたようであり，Ｂのストレスがやや軽減され，「やや安定」していたという意味もあったと思う。Ｂの症状が改善したという意味で「安定」と述べたのではない。その後も，Ｂの症状が改善したことはない。本件福祉事務所の上記面談記録に，１人での外出は難しいとある後の「原告がＢと常に行動を供にする必要性は明確な判断のしようがない」旨の部分は，Ｂの症状は，身体的な疾患により介護を要する状態とは異なることから，夫が常にＢと一緒に行動をする必要性があるか否かについて分かりにくい面があることを説明したものであると思われる。
ウＣの生活状況等について
Ｃは，平成１２年に高校を卒業した後，織物会社の職工として就職し，原告方から転出したが，その後，躁うつ病に罹患し，稼働継続が困難になったことから，平成１４年１月に解雇され，平成１６年３月初旬ころから原告方での同居を再開した。Ｃは，強迫性人格障害を患い，様々な事に対する不安があり，生活全般が障害されていることから，ほぼ自宅閉居の状態であり，原告の代わりに，家事をしたり，Ｂが外出する際に同伴すること等はできない。むしろ，Ｃとの同居がＢの症状に悪い影響を与えることがあった。Ｃは，平成１７年７月，平成１４年８月を受給権取得時期とする障害厚生年金(障害等級３級）の裁定を受けた。
エ本件請負業務の内容等
(ア)原告は，昭和６１年以降，手描き友禅の職人として発注元業者であるＤから業務を請負受注し，反物を預かって自宅に持ち帰り，手描きで反物に柄を付けて納品する在宅での請負業務（本件請負業務）を生業としている。


(イ)原告の本件請負業務による１か月の平均収入（処分庁が必要経費と認定した額（それが経費と見るべきもののすべてを含んでいるか疑問であるが，ここでは措く。）を控除したもの。以下，「収入」という場合は同様とする。）は，平成８年１月の時点で約１３万円であり，平成８年１月以降の原告の収入の推移は，別紙「原告の収入の推移」記載のとおりである。同別紙記載のとおり，原告の月々の収入にはばらつきがあったものの，平成１２年以降は，概ね，１か月の収入は約２万ないし６万円程度にとどまり，平成１３年１１月分を除き，１か月の収入が１１万円に達する月はなかった。
(ウ)原告が，１か月の間に完成させることができる反物の数量は，少ないときは１０反くらい，通常は１５反前後くらいで，仕事が多い月は２０反を超えることもあった。原告が仕事を完成させるのに必要な作業時間は，反物の種類や作業内容によって異なるものの，通常は１反あたり二，三日程度であることが多く，１反の単価が１万円を超える単価の高い仕事は，完成に１週間程度を要する。
友禅業界全体の不況による影響で，保護受給期間中，原告の仕事の請負単価は減少し，本件指示が出された平成１８年８月の時点において，１反あたりの原告の請負単価は，平成８年のころと比較して約半額となり，高いもので約１万２０００円，安いもので約３０００円程度であった。
(エ)原告は，Ｂの世話や，自宅から約５５０メートルの位置にあるＦ病院にＢが通院する際の付き添い，家事等をする時間を除き，朝９時から夕方６時ころまで及び夕食後の約２時間，本件請負業務に従事している。原告は，Ｂの体調が芳しくないときは，Ｂの世話や家事等をすべて一人で行う必要があることから，日中も仕事をすることができず，それ故，原告の作業量は，妻の病状により左右される。なお，原告は，本件請負業務のほかに，内職業務等を行っていない。
(オ)本件請負業務の手順は，まず，Ｄが原告に仕事の内容及び納期を指定して業務を発注し，原告がこれを受注したうえで反物をＤから自宅に持ち帰って柄付けの作業を行い，一定量の仕事が完成すると，原告が完成品である反物をＤに運搬するというものであった。納期前に仕事を完成させた場合，予め完成時期を知らせておけば，Ｄは，通常，納期前でも次の仕事を用意しており，仕事が途切れることはない。原告がＤに材料となる反物（１反の重さ約１キログラム）を受取りに行くのは月に１回程度で，仕上がった反物を納品に行くのは週に１回程度であり，いずれも本件自動車を使用している。なお，原告の仕事に使用する染料，シンナー及び薬品等はＤから支給されており，材料の反物を受け取る際に併せてペットボトルに入った染料及びシンナー等を受け取って持ち帰り，納品の際に未使用分を返還する。
原告は，自ら受注する仕事の種類を選択することはできず，仕事の請負単価も指定することはできないことから，原告が本件請負業務により得られる収入はＤから発注される作業内容に左右され，一定していない。
(カ)Ｄから発注を受けて本件請負業務と同様の仕事に従事する者は，原告を除き，概ね，年金受給者等であり，Ｄからの請負仕事のみにより生計を立てている者は少ない。
(キ)原告は，本件指示が出される以前にも，職業安定所に他の内職の仕事を探しに行ったことが何度かあり，本件指示が出された後には，職業安定所を訪れ，同所において紹介された内職団体のうちの１つに架電して求職中の仕事の有無につき問い合わせをしたものの，本件請負業務よりも高収入が期待できる仕事や，求職中の仕事を見つけることが出来なかった。なお，原告は，保護受給期間中，本件福祉事務所の職員に対し，何か収入増になる仕事がないかと聞くことや，在宅勤務でもっと稼げる仕事があれば，すぐにでも変わりたい旨述べたことがあった。(ク)    本件福祉事務所の担当職員らは，平成１６年１０月１９日，ケース診断会議において，原告につき，収入が月額約５万６０００円と少ないことを理由に，事業用自動車の保有を認めない方針を定め，同年１１月８日，本件福祉事務所職員が，原告に対し，現在の就労状況では本件自動車の保有が認められない旨伝えたところ，その翌月である同年１２月の原告の収入は９万２１５０円，平成１７年１月の収入は８万９７２５円に増加した。原告は，本件福祉事務所の職員に対し，増収が実現した理由として，夜寝る間も惜しんで内職に従事したことや，単価の高い仕事が増えたことを述べた。その後，原告の同年２月の収入は７万５６６０円であり，同年３月ないし５月の月々の収入はいずれも７万円に満たなかった。原告は，本件福祉事務所の職員に対し，同年２月以降に収入が再び元の水準に戻ったのは，単価の低い仕事が増えたことによる旨述べた。本件福祉事務所職員は，原告に対し，同年６月，収入額の減少が続くようであれば，本件自動車の処分が必要になる旨伝えた。同年６月以降も原告の収入は，約４万円ないし６万円であったところ，同年１０月，本件福祉事務所職員は，原告に対し，本件自動車の保有は原則として認められないが，原告が月々１０万円の収入が得られれば保有を認める旨述べた。
(ケ)   本件福祉事務所職員は，原告に対し，平成１８年２月１５日，本件自動車の保有を認めるには「月１４万円程度の収入増」（乙５の原文のまま）が必要であり，同年３月末日までに上記増収ができない場合は，本件自動車を処分してもらうことになる旨告知した。
オ本件廃止決定後の事情等
(ア)原告は，平成１９年１２月１８日，処分行政庁に対し，生活保護開始申請を行ったが，翌１９日，上記生活保護申請を取り下げた（争いがない。）。
(イ)原告は，平成２０年２月１日，再度の生活保護申請を行ったが，処分行政庁は，同月１５日，原告から同月８日付の「取下書」の送付を受け，原告の上記申請を取下げ扱いとした（争いがない。）。
カＢ及びＣの障害年金の額
(ア)Ｂは，本件廃止決定当時，２か月に１回１３万２０１６円の障害基礎年金を受給していた（乙５の３１９頁ないし３２１頁，弁論の全趣旨）。


(イ)Ｃは，前記のとおり平成１７年７月１４日，受給権取得年月を平成１４年８月とする障害厚生年金の裁定を受け，同年８月，過去に遡って１７４万４３３２円の障害厚生年金を受給し，本件廃止決定当時，年額５９万６０００円の障害厚生年金を受給していた（乙５，弁論の全趣旨）。
(2)本件廃止決定の違法性について
ア被保護者が従うべき義務を負う指導指示について法２７条１項は，保護の実施機関に，被保護者に対し，生活の維持向上その他保護の目的達成に必要な指導指示を行う権限を与えているが，上記指導指示は，あくまで，被保護者の自由を尊重し，必要最少限度に止まるものでなければならない（法２７条２項）。そして，被保護者にとって実現が不可能又は著しく困難な内容の指導指示をしても，被保護者がこれに応じることを期待することはできず，被保護者の生活の維持向上その他法が定める保護の目的が達成されないことは明らかであるから，法２７条１項がそのような指導指示をする権限までをも保護の実施機関に与えるものとは解されず，法２７条１項に基づく指導指示の内容が被保護者にとって客観的に実現が不可能又は著しく困難である場合には，当該指導指示は違法であると解される。また，法６２条１項は，被保護者に対し，法２７条１項に基づく指導指示に従うべき義務を課し，法６２条３項は，被保護者が上記義務に違反したときは，保護廃止を含めた不利益処分を課することができる旨定めていることからすれば，法６２条３項は，法２７条１項に基づく指導指示に従わなかった被保護者に対し，保護廃止等の不利益処分を課すことにより，法２７条１項に基づく指導指示を間接的に強制する性格を有する。そして，法２７条１項に基づく指導指示が，その内容において違法性を有する場合には，被保護者は上記指導指示に従う義務を有しないことは明らかであり，これを間接的に強制することは，法の趣旨にも反することからすれば，法６２条１項が被保護者に対し従うべきことを定めた「必要な指導又は指示」とは，適法な指導指示のみを指すものであると解される。したがって，保護の実施機関による指導指示が違法なものである場合には，被保護者はこれに従う義務を負うものではなく，当該指示に従わなかったことを理由とする同実施機関による不利益処分は，違法というべきである。以上によれば，本件においても，本件指示の内容が客観的に実現不可能な又は著しく困難な場合には，本件指示は違法となり，その不履行を処分理由とする本件廃止決定も違法になるとするのが相当である。
イ本件指示の意義
本件指示の内容は，本件指示書の文面上，「友禅の仕事の収入を月額１１万円（必要経費を除く）まで増収して下さい。」というものであるが，指示の理由として，「世帯の収入増加に著しく貢献すると認められたため平成１   ８年２   月以降   自動車   の保有   を容認   してい   たが既   に３箇   月が経   過したものの，目的が達成されていないため。」とされていること，前記第３，１，(1)，エ，(ク)の事情及び原告が友禅の仕事を続けてきたのは妻Ｂの見守り   のため   自宅で   できる   内職で   ある必   要があ   ると主   張し続   けてい   たことを総合して解釈すると，保有する本件自動車を反物の運搬などに利用する自   宅で行   う内職   の友禅   の仕事   での収   入を１   か月１   １万円   まで増   収することを求める趣旨と解される。
ウ本件請負業務による増収の実現可能性について
別紙「原告の収入の推移」記載のとおり，原告の本件請負業務に基づく収入は，本件廃止決定時においては，月約３万円から６万円程度であり，平成１２年以降，１か月あたりの収入が１１万円に達する月はなかった。また，原告は受注する仕事の種類を選択することができないため，請負単価は一定しないこと，原告が労働に充てることのできる時間は妻の病状等に左右され，月々の作業量も一定ではないことから，原告が，毎月一定額の収入を安定して得ることは困難であったと認められる。さらに，Ｄは，通常，納期前でも原告が仕事を完成させると，次の仕事を発注し，仕事を途切れさせることはないから，原告が作業量を増やせば，仕事の量を増やすことは可能であるともいえるが，原告は，妻の世話や病院への付き添い，家事等の時間を除き，朝９時から夕方６時及び夕食後の約２時間を作業時間に充てており，これ以上仕事に充てる時間を増やすことは困難であったと認められる。まして原告の収入実績からすると１か月１１万円の収入を得るには高単価の仕事を受注できない限り作業時間を極端に増加させなければならないが（多少作業時間を増やしても上記金額まで到底増収できないことは後記のとおりである。),健康を維持しつつ継続的に作業時間を大幅に増加せることはほとんど不可能であったというべきである。本件請負業務の請負単価は，本件指示がなされた時点においては，保護受給開始当時（平成８年１月）と比較して約半額となり，１反あたり，高いもので１万２０００円，安いもので３０００円であったこと，原告の方から単価の高い仕事を選別して受注することはできないこと，原告は，単価の高い反物を仕上げるのには約１週間，単価の安い反物を仕上げるのには約二，三日間を要することからすれば，仮に，原告が作業時間をいくばくほど増やすことができたとしても，これにより，原告が，月々の収入を本件指示当時の月３万円ないし６万円程度から１１万円へと大幅に増加させることは現実的には不可能であったといえる。
なお，被告は，Ｂの症状に関しても言及するところ，前記認定事実によれば，Ｂは，精神疾患のため，自宅内においても随時原告の見守りが必要なほか，通院時の原告の付添は不可欠であり，また，家事の大部分若しくは相当部分を原告が担わざるを得なかったものと認められ，原告が，これらＢの見守り，介助及び家事等に費やす時間を本件請負業務に振り向けることは極めて困難であったといえるし，上記説示の点からすると，多少の時間を振り向けられたとしても，それによる増収効果はわずかであったことが明らかである。
したがって，本件指示がなされた時点において，原告が，本件請負業務の作業量を増やすこと等により，月額１１万円の収入を得ることは客観的に実現不可能であったか，少なくとも著しく困難であったと認められる。
エ小括
以上によれば，原告が，当時置かれた生活状況の下で，友禅の内職の仕事（本件請負業務）で月１１万円へと収入を増加させることは到底期待できず，本件指示は，その内容において客観的に実現不可能又は少なくとも著しく実現困難なものというべきであるから，同指示は違法な指導指示に当たり，同指示の不履行を処分理由とする本件廃止決定も違法であると解すべきである。
(3)被告の主張について


ア被告は，原告は，保護受給を開始した平成８年１月の時点においては，月約１３万円の収入があり，その後も月１１万円を超える収入が得られた月もあったこと，原告が仕事のペースを上げればこれに応じてＤの発注も増加したことを理由に，原告が増収への努力を怠らなければ，月１１万円までの増収は可能であった旨主張する。
しかしながら，前記第３，１，(1)，エ，(イ)，(ウ)，(2)，ウ認定説示のとおり，保護開始後，原告の収入が１か月１１万円を超えたのは平成１３年１１月の１か月のみであり，１か月１１万円には達しないものの比較的高収入の得られた平成１６年１２月及び平成１７年１月については，寝る間を惜しんで働いたり，単価が高い仕事が割り当てられたというのであり，本件指示の時点においては，平成８年の時点と比較すると原告の請負単価は半額に低下しており，原告の方から請負単価の高い仕事を選別して受注することはできず，原告の現在の生活状況の下では，大幅に作業時間を増やすこともできなかったことからすると，本件指示を実行できなかった原因が原告の努力不足にあると認めることはできない。
イ被告は，本件請負業務で増収が望めないなら，収入の低い友禅の仕事に見切りをつけ他の仕事を探すべきであったし，受注量が少ないことが問題であれば，空き時間を利用して他の内職をすること等によって，収入を増加させる方法はあったなどと主張する。
しかし，前記のとおり，本件指示は，自宅で行う友禅の仕事で増収することを求めるものであり，本件指示書の文面上も，自宅において本件請負業務に代え又はこれと共に友禅関係以外の請負仕事等をし，または，自宅以外の場所に赴いて就労することにより増収を図ることまで指示しているとは解されない（このような方法で増収を図ることが本件指示に違反すると解すべきかどうかは別論である。)｡被告が，本件指示書で指示する「友禅の仕事」以外の仕事により増収を図らなかったことをもって本件指示に違反し，保護廃止の処分事由になると主張することは，保護の実施機関が，法２７条１項に基づく指導指示の違反に対し，法６２条３項に基づき被保護者に不利益処分を課す際には，指導指示を書面により行うことを定めた生活保護法施行規則１９条の趣旨を顧みないものというべきである。
本件指示書にいう「友禅の仕事」が本件請負業務以外の自宅で行う友禅関係の仕事を含むと解するとしても，本件廃止決定当時，本件請負業務以外の原告の自宅で行う友禅関係の仕事で，それ単独で又は本件請負業務と併せて行うことで，１か月１１万円の収入が得られるものが実在したことを窺わせる証拠はない。
ウ被告は，月１１万円への増収という本件指示の内容が達成されなくても，①原告による一定の増収努力が認められた場合，または，②原告が本件自動車を処分した場合には，被告は廃止決定は行うつもりはなかったのであり，本件指示は原告に不可能を強いるものではない旨主張する。しかしながら，本件指示における指示内容が「１か月１１万円までの増収の向けて努力すること」ではなく,｢１か月１１万円までの増収を達成すること」であることは本件指示書の文面上明らかである。また，指示の理由部分を含めて解釈しても，本件指示書において，増収が達成されなくても，本件自動車を処分すれば廃止決定はしないとされたこと，換言すれば，指示内容が，１か月１１万円まで増収するか又は本件自動車を処分することであるということはできない。従前から，本件福祉事務所職員は収入の過少を理由に増収又は本件自動車の処分を求めてきたことからすると，原告も本件福祉事務所職員らが上記②の意図であることは推察していた可能性が高く，現に，平成１８年８月１０日の弁明の機会にも，上記職員は，原告に対し，本件自動車を処分すれば直ちに保護廃止にはならない旨述べている（前記第２，１，(8)）が，前同様，生活保護法施行規則１９条の趣旨に照らすと，本件指示書に記載のない本件自動車処分の不実施を指示違反として本件廃止決定をすることはできないというべきである。
もっとも，被告の上記主張は，本件指示の内容は飽くまで１か月１１万円までの増収であるが，処分行政庁は，これが実行できない場合も，原告に増収努力が見られるか又は本件自動車を処分したときは，保護廃止処分をしない予定であったとの趣旨とも解される。しかし，上記のような裁量権行使に関する処分行政庁の主観的事情は，実現不可能又は著しく困難な指示の違法性，ひいてはその指示違反を理由としてなされた保護廃止処分の違法性の有無に何ら影響を及ぼすものではない。
２    被告の責任


保護の実施機関たる公務員は，法６２条３項に基づき指示違反を理由に保護廃止等の不利益処分をするに当たっては，個別の住民に対する関係で，法２７条に   従った   適法な   指示に   対する   違反が   ない場   合には   上記不   利益処   分をし   てはならない職務上の義務を負うと解すべきところ，前記第３，１認定説示によれば，処分行政庁の地位にあった被告の職員は，上記職務上の義務に違反し，違法な本件指示に違反したことを理由として本件廃止決定をしたものというべきであるから，その行為は国賠法１条１項の適用上違法である。また，前記認定のとおり，本件指示が出された平成１８年５月の時点において，１反あたりの原告の請負単価は，平成８年のころと比較して約半額になっていたから，保護開始決定当時の月収が約１３万円であったことは，原告が１か月１１万円まで増収可能であったことの根拠にならない。原告は，本件福祉事務所職員に対し，平成１６年１２月から２か月増収となった理由として単価の高い仕事が増えたと述べている（前記第３，１，(1)，エ，(ク)）ほか，単価の低い仕事が増えている（平成１７年６月９日），工賃は下がるばかりである（同年９月１５日），８年前は今の２倍以上の工賃がある（平成１８年６月１５日）（乙５の１１７頁，１１８頁，１２２頁）など，再三，単価の切り下げを訴えていたところ，同職員らがこれらの訴えの信憑性を疑わせる資料を入手していたなどの事情を認めるべき証拠は存在せず，これらの点からすると，処分行政庁の地位にあった被告職員は，原告が保護開始決定当時と同水準の   収入を   得るこ   とが著   しく困   難であ   ること   を認識   し得た   という   べきで   あるから，同職員に少なくとも過失があることは明らかである。被告は，原告と同年   代の男   性がア   ルバイ   ト等で   １か月   に１１   万円の   収入を   十分に   得られ   る旨主張するが，そのことと，原告が本件請負業務で同額の収入を得られるかは別問題であり，仮に，同職員が，上記の理由から１か月１１万円までの増収が可能であると考えたとしても，過失は否定する余地はない。したがって，被告は，原告に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償義務を免れない。
３損害
(1)本件廃止決定がなければ受給できていた保護費    ３４５万６０００円ア証拠（乙５の２９頁，３２３頁）によれば，本件廃止決定直前の保護費は月額約９万６０００円であったことが認められ，原告は，本件廃止決定以後，本訴提起日であることが記録上明らかな平成２１年８月３１日までの３６か月にわたり，本件廃止決定がなければ受給することができたはずの上記保護費を受給することができなかった。したがって，本件廃止決定により，原告に，上記損害が生じたと認めることができる。
計算式：96,000×36＝3,456,000
イこれに対し，被告は，本件廃止決定時，原告はＣ名義の預金口座にはＣが受給した障害年金の残高があったこと等から，少なくとも本件廃止決定時から平成２０年１月までの間，原告世帯は，要保護性を欠く状態であり，上記損害は認められない旨主張する。
しかしながら，ここでいう原告の財産的損害は，本件廃止決定により保護費を受給できなかったことによるうべかりし利益の喪失であり，原告の要保護性の有無にかかわらず，上記損害は発生している。もっとも，処分行政庁が，本件廃止決定とは別に，（同廃止決定を自庁取消しした上）要保護   性の欠   如を理   由に被   告主張   の上記   期間内   に原告   に対す   る保護   廃止決定をしたというなら別論であるが，上記保護廃止決定をしたとの主張立証はない。いかに法２６条所定の保護廃止事由が存在したとしても，現実に保護廃止決定がなされていない以上，有効な保護開始決定に基づく被保護者の受給権を否定することはできない。処分行政庁の地位にあった被告職員は，適法な廃止事由に基づかない本件廃止決定により，原告の上記受給権を違法に侵害したというべきである。したがって，要保護性の   欠如を   処分理   由とす   る保護   廃止決   定がな   された   と認め   られな   い以上，本件廃止決定により原告に保護費相当額の損害が生じたといえる。なお，上記預金はＣ名義であり，かつその原資はＣが受給した障害厚生年金であるから，預金債権はＣに帰属する。そして，Ｃは精神疾患のため就労できず，自宅閉居状態で障害厚生年金を受給していたものであり，年金を遡って受給したことにより多少の預金があったとしても，他の親族を扶養する余力があるものとは到底考えられず，また，処分行政庁により，本件廃止決定に先立ち，Ｃは原告世帯から世帯分離の措置を受けているのであり，このＣの預金を原告世帯の生活費に充てるべきことを前提とする被告の主張は失当である。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
ウ被告は，法は申請保護の原則及び審査請求前置主義を採用しており，原告が，本件廃止決定に対し審査請求を行わず，再び保護申請をするも，後にこれを取り下げたのであるから，本件廃止決定により原告に損害が生じたとはいえない旨主張する。
しかしながら，審査請求前置主義（法６９条）は，行政処分の取消訴訟を提起する際に，あらかじめ審査請求を経ることを義務づけるものに過ぎず，行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするについては，あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではないことからすれば（最高裁昭和３５年（オ）第２４８号同３６年４月２１日第二小法廷判決・民集１５巻４号８５０頁，同平成２１年（受）第１３３８号平成２２年６月３日第１小法廷判決・民集６４巻４号１０１０頁参照),原告が，審査請求を行わなかったことにより，本件廃止決定に関し国家賠償を請求する権利を失うと解することはできない。また，申請保護の原則（法７条）は，新たに保護受給開始決定をする際には，原則として被保護者による申請が要件となることを意味するに過ぎず，従前の保護が違法な処分により廃止された場合に，被保護者に再申請を義務づけ，これを怠った場合に被保護者が保護費相当額の損害を請求する権利を失うことまでを含むものとは到底解されない。
被告の上記主張は採用の限りでない。
(2)慰謝料について


主文
１被告は，原告乙に対し，１３８９万０７４８円及びこれに対する平成２３年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告丙に対し，６３１万２１３４円及びこれに対する平成２３年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告丁に対し，７０１万２１３４円及びこれに対する平成２３年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの，その余を被告の各負担とする。
６本判決は，第１項から第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求める裁判
１請求の趣旨
(1)被告は，原告乙に対し，４４０３万０７８０円及びこれに対する平成２３年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)被告は，原告丙及び原告丁に対し，それぞれ２１４４万７６４９円及びこれに対する平成２３年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２請求の趣旨に対する答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１本件は，甲（以下「甲」という。）の相続人である原告らが，福島県双葉郡ⓖ町大字ⓗに居住していた甲が，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）及びこれに伴う津波により，被告が設置，運転する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において発生した放射性物質の放出事故により避難を余儀なくされたこと等が原因となって同年７月２３日に自死するに至ったと主張し，被告に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項本文及び選択的に民法７０９条ないし７１１条に基づき，損害賠償として，原告らが相続した甲の逸失利益及び慰謝料，原告らに直接生じた葬儀費用，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらの損害に対する損害発生の日（甲が死亡した日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金として，原告乙（以下，原告らを特定する場合には，「原告乙」などと姓を省略する。）は４４０３万０７８０円及びこれに対する平成２３年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を，原告丙及び原告丁はそれぞれ２１４４万７６４９円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めた事案である。
２前提事実（認定に供した証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア甲（甲１の１，甲７，原告乙本人）
甲は，昭和１８年１月２６日，福島県双葉郡ⓖ町大字ⓗ（当時の行政区分は福島県双葉郡ⓙ村であった。また，以下，福島県内の市町村については市町村名を省略する。）において出生し，平成２３年３月１１日まで，ⓖ町大字ⓗ字ⓘ㋐番地所在の自宅（以下「ⓖ町ⓗの自宅」又は，単に「自宅」という。）に居住していた。
甲は，平成２３年７月２４日，南相馬市ⓚ区ⓛ字ⓜ㋑番㋒号所在の橋の下において死亡していることが確認された。死因は多発外傷による外傷性ショックであり，橋から飛び降りて死亡したものと認められた。イ原告ら（甲１の１～甲３，甲１３，５７，５８，原告乙本人）原告乙は，昭和２３年９月２３日に宮城県柴田郡ⓝ町ⓞで生まれ，昭和３９年に中学校を卒業した後，南相馬市ⓢ区（当時の行政区分はⓢ市）に転居し，昭和４７年５月１０日に甲と結婚した。その後，平成２３年３月までの間，ⓖ町ⓗの自宅において甲と同居していた。
甲と原告乙の間には，長男戊（昭和○年○月○日生。以下「戊」という。）及び二男原告丙（昭和○年○月○日）の２子が生まれた。戊には，原告丁及び己の２人の子がおり，甲の法定相続人は，甲の配偶者である原告乙，甲の子である原告丙，戊を代襲相続した原告丁及び己の４人であったが，己は，その相続分全部を原告丁に譲渡したことから，甲の相続分は，原告乙が２分の１，原告丙が４分の１，原告丁が４分の１となった。
ウ被告（弁論の全趣旨）
被告は，電力供給事業を主な目的とする株式会社であり，双葉郡ⓟ町及び同郡ⓠ町に福島第一原発を設置し運転していた，原賠法２条３項の原子力事業者である。
(2)平成２３年３月１１日，本件地震が発生し，本件地震に伴う津波等によって原子炉の冷却機能を喪失したことにより，福島第一原発から大量の放射性物質が大気中に放出される事故（以下「本件事故」という。）が発生した（以下，本件地震及び本件事故を併せて「東日本大震災」という。）。本件事故は，原賠法２条１項にいう原子炉の運転等の際に生じた事故であり，放出された放射性物質は原賠法２条２項にいう核燃料物質等に該当する（弁論の全趣旨）。
(3)本件事故により福島第一原発周辺で空間放射線量率が上昇したことから，甲，原告乙及び原告丁が居住していたⓖ町ⓗの住民は，福島第一原発から２０キロメートルの圏内にあるとして，平成２３年３月１２日，原子力災害対策特別措置法（平成２４年６月２７日号外法律第４１号による改正前のもの。以下同じ。）１５条３項の規定に基づき，避難を行うよう指示された。同年４月２２日には，同法２０条３項の規定に基づく指示に従い，ⓖ町ⓗは警戒区域に指定されて立入りを禁止された。同地区は，平成２５年４月１日に避難指示解除準備区域に見直されたが，現時点（口頭弁論終結時）においても宿泊できない状況が継続している。（甲６の１～６の３）
３争点
本件の争点は，①本件事故と甲の自死との間に因果関係を認めることができるか，②因果関係を認めることができるとした場合，甲の個体側の要因を理由に損害額を減額すべきか否か，減額すべきとした場合，その減額の割合は幾らとするのが相当か，③甲及び原告らの損害額は幾らか，の３点である。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点①（本件事故と甲の自死との間に因果関係を認めることができるか。）について
（原告らの主張）