これに対し，甲７では，圧力ケース３０のつば部３３とハウジング１０の段部１４の平坦面を溶接することによって既に気密性が確保されているため，Ｏリング４９は，圧力ケースのつば部３３とコネクタケース４０との間で寸法を吸収する構成でしかなく，また，円周方向に圧縮するシール部材ではない。また，甲８のＯリング１１は，いわゆる三角シールであって，本件発明１のつばの意義，作用効果を阻害する部材であり，高度の気密性確保が求められる遮断弁ではおよそ採用されないものである。さらに甲９の発明のパッキン１５も，円周方向に圧縮するシール部材ではなく，シールフランジ６とその一部である６ａとの間でパッキン１５，ヨーク１の鍔部１ａ，ワッシャー１６を挟み，かしめて固着する構成であり，むしろ，本件発明１の従来技術である甲２発明のシール構造に近似する。
このように甲７～９には，隔壁の開放端に「つば」が設けられた構成が開示されているが，本件発明１の「つば」とは技術的意義が全く異なるものであって，本件発明１が具備する「つば」が周知技術であることを基礎付けるものではない。
したがって，本件発明２の相違点２に係る構成は，甲７～９記載事項に基づき当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ甲２１～２３は，いずれも自動車のブレーキ油圧を制御するアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）に関する発明であり，隔壁の内側にロータを配設するものでもなく，具体的な技術分野及び前提となる構成が全く異なる。
そして，甲２１～２３では，原告主張のフランジ様なるものが図面に記載されてはいるものの，フランジ様なるものの部材に関する記載があるのは，甲２１の「スリーブ２６」のみであるが，甲２１の発明の詳細な説明に，段落【００１０】も含め，フランジ様なるものについての記載は全くない。したがって，甲２１～２３の記載では，これら各甲号証の図面に記載されたフランジ様なるものが，スリーブの開放端を補強する用途で設けられているとは，一義的に明確に理解することができない。
かえって甲２１～２３記載の各発明は，電磁弁に関する発明であり，その具体的な構成に照らせば，甲２１～２３記載のフランジ様なるものには，補強の用途・目的を認める余地はない。すなわち，甲２１～２３記載の各発明では，スリーブの開放端に設けられた固定子は，可動子の変位端を規制するための位置決めの機能を有する（甲２１の段落【００１０】）。したがって，これらの発明では，スリーブ内における固定子の位置決めを正確に行う必要があり，スリーブの開放端側に固定子を圧入又は挿入した後にカシメることが必要となるから，スリーブ２６の開放端側の強度の確保は，スリーブ内に固定子が圧入又は挿入した後にカシメて装着されることによって，既に十分に果たされている。そのため，これらの発明の具体的な構成において，スリーブの開放端側の強度を補強する目的で，フランジ様の構成を設ける必要は認められず，むしろ固定子の挿入を容易にするために設けられたものと理解するのが自然である（外向きフランジを設けることによって，開口内周面にコーナーＲが生じ，これにより，固定子の挿入が容易となる。）。
また，ガスモータ遮断弁では，永久磁石に減磁作用が生じることを防止するため，ロータは，隔壁にシール部材を装着した後に隔壁内に挿入されるのが通常である。そのため，隔壁にシール部材を装着する際，隔壁の内側は他の部材が何も挿入されていない状態であり，隔壁が変形する危険性が高い。これに対し，甲２１～２３の電磁弁では，まず，可動子をスリーブに入れて，固定子を圧入又は挿入した後にカシメて固定し，これにシール部材を装着して，電磁コイル内に挿入した上で，これらをハウジング内に挿入して組立てを行うのが，当業者の理解として自然かつ合理的である。このように，甲２１～２３記載の発明では，先にスリーブの開放端側に固定子を装着して固定するため，本件発明とは異なり，スリーブにシール部材を装着する際にスリーブの端縁部が変形する危険性が想定されない。したがって，これらの発明のフランジ様なるものについては，本件発明にかかるガスモータ遮断弁との組立工程の相違からも，スリーブの開放端を補強する用途・技術的意義が認められない。
以上のとおり，甲２１～２３は，本件発明と具体的な技術分野が異なるばかりか，これらの発明の具体的な構成・組立工程に照らし，フランジ様なるものに，スリーブの開放端を補強する用途・技術的意義が認められる余地はない。したがって，甲２１～２３記載の発明は，いずれも本件発明の技術的特徴点である「つば」を開示するものではなく，甲２１～２３を基礎として，「フランジの本来的な用途が補強であること」が技術常識であるとする原告の主張には理由がない。原告は，この点について，電磁ソレノイド駆動式の遮断弁とモータ駆動式の遮断弁とでは，電磁力を機械運動に変換するという点において機能的に差異はなく，磁気特性との関係で要求される隔壁の仕様についても差異はないから，スリーブ２６と薄板パイプ３８とが異なるものとすべき理由はない旨主張する。
しかし，甲２１～２３記載の発明は，いずれも自
動車のブレーキ油圧を制御するアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）に使用される電磁ソレノイド式の逆止弁に関する発明であり，隔壁の内側にロータを配設するものではないから，本件発明１又は甲１発明１のようなガスメータに内蔵されるモータ式の遮断弁とは，具体的な技術分野及び前提となる構成が全く異なる。
また，モータも電磁ソレノイドも，磁気回路の一部に設けられた空隙（エアギャップ）における磁束を変化させることで，電気エネルギーを機械エネルギーに変換する機械である。空隙の磁束変化を大きくすることがエネルギー変換の効率を上げることになるため，一般論としては，空隙の距離は小さいほうが効率が高い。そして，モータについては，このエネルギー変換が行われる空隙がステータとロータの間であるため，この間に挿入される薄板パイプ３８等は薄いことが当然に要求される。しかし他方，甲２１等の電磁ソレノイドにおいては，電磁コイル２２の磁界による磁気回路は，固定子２７，ハウジング２１，ヨーク（符号なし），可動子２５とで形成される（甲２１の段落【００１１】，【００１２】）。そのため，エネルギー変換が行われる空隙は，固定子２７と可動子２５との間の隙間であり，電磁コイル２２と可動子２５との隙間は電磁ソレノイドの効率にはほとんど影響を及ぼさない。そのため，スリーブ２６は，モータにおける薄板パイプ３８等のような薄さは要求されない。


さらに，製品が使用される条件からみても，ガスメータに内蔵されるモータ式の遮断弁の場合には，ロータは，運動時に薄板パイプ３８等に接触しないため，磨耗による減肉を考慮する必要がなく，薄板パイプ等は，可能な限り薄くすることが望ましい（被告製の遮断弁のなべ状隔壁も，約０．２ｍｍの薄いステンレス製である）。他方，甲２１等のアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）に使用される電磁ソレノイド式の逆止弁の場合には，可動子２５がスリーブ２６に接触しながら摺動するため，機械的強度・磨耗を考慮した厚さが必要となり，スリーブ２６にも充分な厚みが必然的に必要となる。そのため，スリーブ２６については，モータにおける薄板パイプ３８等のような薄さは要求されない。
このように，電磁ソレノイド駆動式の電磁弁とモータ駆動式の遮断弁とでは，要求される隔壁の仕様が大きく異なっているのであるから，原告の上記主張には理由がない。
以上のとおりであるから，本件発明１の相違点２に係る構成は，甲２１～２３記載事項に基づき当業者が容易に想到し得たものではない。２取消事由２（本件発明２の容易想到性の認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明２の容易想到性について，前記相違点１及び２に加え，相違点３を認定した上で，相違点１～３のいずれも当業者が容易に想到し得るものではないと判断したが，前記１の取消事由１〔原告の主張〕のとおり，相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得るものである。本件審決は，相違点３に係る構成について，甲１発明２は，取付板２３，３３をステータヨーク３７に螺着することによって，薄板パイプ３８を取付板２３方向に付勢しつつ一体に固定していると解せるものの，甲１には温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるむことの記載も示唆もなく，甲１発明２は本件発明２の隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段に相当するものを有するとはいえないから，甲１発明２において，隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段を設けることは，当業者が容易に想到し得たものとすることはできない，と判断した。
しかし，本件発明２は，付勢手段について，単に「前記隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段」としか特定しておらず，温度変化に起因した組付けのゆるみについては何ら発明特定事項とされていない。したがって，甲１発明２について，「取付板２３，３３をステータヨーク３７に螺着することによって，薄板パイプ３８を取付板２３方向に付勢しつつ一体に固定している」ことをもって，甲１発明２は「付勢手段」に相当するものを有するといえるから，相違点３に係る構成について容易想到ではないとした本件審決の認定判断は誤っており，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
前記１の取消事由１の〔被告の主張〕のとおり，本件発明１は進歩性が認められるから，請求項１の従属項の発明である本件発明２に進歩性が認められることは当然である。
本件発明２は，ふたを「合成樹脂製」とし，隔壁のつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持したため，合成樹脂の温度に対する線膨張係数が大きいという影響が，シール部材の圧縮率や，隔壁と取り付け板の組付けに影響を及ぼさないよう，隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段を配設したものであり（本件明細書の段落【００１６】，【００５５】，【００６９】，【００７２】），特に，気密信頼性を確保するために，シール部材が軸方向に圧縮を受けることによって過圧縮状態にならないように隔壁を付勢するものである。これに対し，甲１発明２では，薄板パイプ３８は取付板２３側の保持盤（符号なし）を挟み込んでいないので，仮に保持盤（符号なし）が線膨張係数の大きな合成樹脂製であったとしても，そもそも軸方向のゆるみが発生しないから，パイプ３８を取付板２３方向に付勢する理由がない。また，甲１には，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるむことの記載も示唆もない。さらに，甲１０記載の「バンド１１」，甲１１記載の「バンド１３」，甲１２記載の「取付金具４」及び甲１３記載の「取付金具」は，いずれも隔壁を付勢するものではない。したがって，甲１発明２は，本件発明２の「隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段」に相当する構成を具備するものではなく，同構成は，原告が提出した各甲号証にも開示されていない。
また，相違点３のうち「前記ふたの外周部をつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した」構成は，ふたの外周部をつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持することによって，ふたと一体的に隔壁の開放端側の軸受を容易に配置することを可能とし，温度変化によるふたの膨張収縮でシール部材の圧縮率が影響を受けず，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができるという技術的意義を有する構成である（本件明細書の段落【００１５】，【００１６】，【００２３】，【００２４】，【００５５】，【００７２】）。かかる構成は，単なる設計事項ではなく，また，甲１発明２のステータの内側に同軸に配設された薄板パイプ３８の円筒部外周と取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有する構造は，甲２～４記載の段付きフランジ２及び平板フランジ７が互いに固着される構造を付加することを阻害し，両構造は相容れないものである。
以上より，本件発明２は，原告提出に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
３取消事由３（本件発明３の容易想到性の認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明３の容易想到性について，前記相違点１～３に加え，相違点４を認定した上で，相違点１～４のいずれも当業者が容易に想到し得るものではないと判断したが，前記１及び２の取消事由１及び２〔原告の主張〕のとおり，相違点１～３に係る構成は当業者が容易に想到し得るものである。


本件審決は，相違点４に係る構成について，前記２の取消事由２の〔原告件発明３に係る付勢手段を設けることは当業者が容易に想到し得たものとすることはできない，甲５記載の寸法吸収部は，その形成位置や具体的形状からして，甲１発明２に甲５記載の寸法吸収部を適用することにより，「隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成」することが，当業者に直ちに想起できるものではないとして，甲１発明２において，相違点４に係る本件発明３の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものではない，と判断した。
しかし，相違点４に係る構成のうち，「付勢手段」に関する事項について，本件審決が容易想到ではないとする根拠は，前記相違点３と同様であると
ころ，相違点３に係る
構成の容易想到性の認定判断は誤りである。
さらに，相違点４の「寸法吸収部」に関する事項についても，甲３５に記載されているように，樹脂製の突起を変形させることによって軸方向（スラスト方向）のガタつき等を吸収することは周知技術であり，かかる周知技術を「前記隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部」に適用したものにすぎないから，当業者にとって格別の困難性はない。
したがって，本件審決の認定判断は誤っており，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
前記１の取消事由１の〔被告の主張〕のとおり，本件発明１は進歩性が認められるから，請求項１の従属項の発明である本件発明３に進歩性が認められることは当然である。
相違点４に係る構成の容易想到性について，甲３５は，防水型の電磁弁として使用される電磁石の防水構造に関わるもので，本件発明のガスメータに内蔵されるモータ式の遮断弁とは技術分野が異なる。
また，本件発明３の隔壁の開放端と取付板段差部底面とに挟まれるフタの挟持部に設けられた突起又は円周リブ状の寸法吸収部は，付勢手段で隔壁とステータの軸方向の長さが規制され，組付けの際に軸方向に大きな応力を受けることで肉厚の薄い隔壁が変形し，シール部材に無理な圧縮が加わることで気密性が劣化することを防止するため，また，フタの寸法吸収部以外の特に軸受部が変形することで動作特性が劣化することを防止するために設けられたものであり，組付けの際に軸方向に先端だけが選択的に変形して寸法を吸収することで，そのほかの部分に大きな応力が加わらず，気密性と動作特性の信頼性を保つことができるものである（本件明細書の段落【００２６】，【００６４】，【００６５】，【００７３】等）。そして，本件発明３では，上記目的のため，本件発明３の寸法吸収部は突起又は円周リブ状のどちらでも選択可能である（【請求項３】及び【図５】）。
これに対し，甲３５には，まず，隔壁，シール部材，フタ，取り付け板，付勢手段等が存在していない。シール部１５の先端の突起１７は，防水カバー１８に挟まれ，側壁１８ａにより潰され，その潰された面と側壁１８ａの内面との密着面Ａによりシール作用をなすことを目的としている（甲３５の段落【００３１】）。防水カバー１８の挟み込む寸法は，ステータ４の螺合状態で変わるので，寸法吸収の効果はなく，むしろシール作用に必要十分なだけ突起１７が潰れるよう，肉付け部１６で潰し代を制御している（甲３５の段落【００３２】）。そして，突起１７は漏水防止のシールを目的としているので，高さが高精度に均一な，例えば環状の連続する突起であることが必須であり，本件発明３の図５(a)のような非連続の突起の形態はとり得ない。以上より，本件発明３は，原告提出に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
４取消事由４（本件発明４の容易想到性の認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明４の容易想到性について，前記相違点１及び２に加え，相違点５を認定した上で，相違点５は当業者が容易に想到し得るものであるとしつつ，相違点１及び２は当業者が容易に想到し得るものではないとして進歩性を有すると判断した。
しかし，前記１の取消事由１〔原告の主張〕のとおり，相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得るものである。また，請求項２又は請求項３を引用する本件発明４について，相違点３及び４にかかる構成は当業者が容易に想到し得るものであることは，前記２及び３の取消事由２及び３の〔原告の主張〕のとおりである。そして，相違点５は当業者が容易に想到し得るものである点は，本件審決が正当に認定している。
したがって，本件審決の認定判断は誤っており，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
前記１の取消事由１の〔被告の主張〕のとおり，本件発明１は進歩性が認められるから，請求項１の従属項の発明である本件発明４に進歩性が認められることは当然である。
本件審決は，本件発明４と甲１発明１との相違点５につき，Ｏリングと共にバックアップリングを装着して使用することは周知技術（常套手段）であり，甲１発明１のＯリングを使用する箇所にバックアップリングを装着する上記周知技術を適用して，相違点５に係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである旨判断しており，同判断は妥当である。しかし，本件発明４は，気密信頼性と，組立容易性の両立を目的とするものであり，本件発明１の効果をより高めるためにバックアップリングを組み合わせることで，本件明細書の段落【００５６】に記載された格別に優れた作用効果を奏するものである。
したがって，本件発明４の相違点５に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２８）の発明の詳細な説明には，概ね，次の内容の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ガス遮断装置の遮断機構として使用される遮断弁に関し，さらに詳しくは，流路に形成された弁座に対し弁体を前進または後退移動させることによって流路の遮断復帰動作を行うモータを動力源とした遮断弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】


ガス事故を未然に防ぐため，従来より種種の安全装置が利用されており，中でもガスメータに内蔵され流量センサによりガスの流量を監視しマイクロコンピュータによりガスの使用状態を異常使用と判断した場合や，地震センサ，ガス圧力センサ，ガス警報器，一酸化炭素センサなどのセンサの状況を監視し危険状態と判断した場合は，ガスメータに内蔵された遮断弁によりガスを遮断する電池電源によるマイクロコンピュータ搭載ガス遮断装置内蔵ガスメータ（以下マイコンメータと省略する）は，安全性，ガス配管の容易性，低価格等の優位性のため，普及が促進され，近年ほぼ全世帯普及が実施されるに至っている。また，流量センサによって計測されたガス流量情報を電話回線などを利用して集中監視するテレメータ機能を有した，集中監視型マイコンメータの比率も増加し，ますます，情報端末として利便性の向上が求められている。この集中監視型マイコンメータなどにおいては，簡単な電気スイッチ操作や電話回線などによる遠隔操作でガスの遮断，復帰が可能なよう，マイコンメータに搭載した電池による電気エネルギーでガス遮断もガス復帰も可能で開弁状態と閉弁状態の保持はエネルギーを必要としない遮断弁が要求されている。
【０００３】
この遮断弁の駆動方式としては，従来電磁ソレノイドを使用したものが主流であったが，近年比較的強い閉止力，復帰力を実現でき，非通電時は状態保持可能なＰＭ型ステッピングモータを駆動源とする遮断弁が注目されており，なかでもロータをガス流路内，ステータをガス流路外とする気密隔壁を持った遮断弁が，ガス流路への取り付けが容易なため主流である。
【０００４】
以下に従来の遮断弁について説明する。
【０００５】
従来のこの種の遮断弁は，特開平９－６０７５２号公報，特開平１１－２３５２号公報（判決注：甲２）に示すようなものが一般的であった。この特開平１１－２３５２号公報記載の遮断弁は図６に示されているように，鍔付きカップ状のケーシング６を有し，このケーシング６の外周にステータ４を装着し，前記ケーシングの開口部に合成樹脂製のアウターブッシュ３を嵌着し，このアウターブッシュ３にスタッド５を偏心させて前方に突設し，前記ケーシング６内にインナーブッシュ１２を挿設し，前記アウターブッシュ３および前記インナーブッシュ１２にリードスクリュー１７をその先端の雄ネジ部１７ａが当該アウターブッシュ３より前方に突出した状態で正逆方向に回転自在に支持し，このリードスクリュー１７にロータ１６を前記ステータ４に対向する形で取り付け，このロータ１６と前記アウターブッシュ３との間にスラスト荷重用ころがり軸受１８を介挿し，前記スタッド５に係合し雄ネジ部１７ａに螺合して弁体２５を配されている。弾性シール部材８とアウターブッシュ３とケーシング６は，段付きフランジ２と平板フランジ７とで挟み込まれていて，段付きフランジ２と平板フランジ７とはかしめによって固着されている。
【図６】
【０００６】
以上のように構成された遮断弁について，以下その動作について説明する。
【０００７】
ガスの異常使用時などには，図示していない制御部からの通電により，ロータ１６を正転させ，リードスクリュー１７が正方向に回転し，弁体２５がリードスクリュー１７側から弁座２６側に前進して弁座２６に当接することにより，流体経路を閉塞して流体を遮断する。また，これを復元するときには，外部入力によってリードスクリュー１７を逆方向に回転させ，弁体２５を弁座２６側からリードスクリュー１７側に後退させ，流体経路を開放して流体の供給を再開していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この種の遮断弁は，ガスメータに取り付けられた場合ケーシング８（判決注：６の誤記）の外側が空気側になり，ガスメータが屋外に設置された場合，高い湿度やオゾン，温度変化などの過酷な環境にさらされることになる。そして，その中で，ガスメータの使用期間（一般に１０年間）中特にメンテナンスしなくても，ガス漏れなどが発生しない高い信頼性が要求されている。
【０００９】
上記の従来の遮断弁では，弾性シール部材８を段付きフランジ２と平板フランジ７とでスラスト方向に挟み込んでいて，弾性シール部材８の圧縮率は段付フランジ２の段深さに頼っているが，段付きフランジ２と平板フランジ７とが充分にかしめられていることが前提になっている。しかしながら，かしめ工法においては時にかしめ前の加圧が不充分で，かしめ部に隙間が生じることがあり，このとき従来の遮断弁のように弾性シール部材８がスラスト方向に圧縮されている場合は圧縮率が不充分になり，長期間の使用中に気密性が劣化してくることがあるという課題を有していた。
【００１０】
また，かしめ部は母材が大きく変形されるため，かしめ時に表面処理膜が剥離したり，ひび割れている場合が多く，さらには，段付きフランジ２と平板フランジ７との接触部などは水分が残存しやすく，長期の使用中に段付きフランジ２と平板フランジ７とのかしめ部や接触部が腐食して，段付フランジ２から平板フランジ７が浮き上がり，弾性シール部材８の圧縮率が不充分になり，長期間の使用中に気密性が劣化してくることがあるという課題を有していた。
【００１１】
また，弾性シール部材８と合成樹脂製のアウターブッシュ３とケーシング６とを，同時に段付きフランジ２と平板フランジ７とで挟み込んでいるため，温度変化によるアウターブッシュ３の膨張収縮で段付きフランジ２と平板フランジ７とのかしめが緩み弾性シール部材８の圧縮率が不充分になったり，アウターブッシュ３が径方向に膨張して弾性シール部材８を過圧縮状態にして圧縮永久ひずみを促進し，長期間の使用中に気密性が劣化してくることがあるという課題を有していた。
【００１２】
本発明はかかる従来の課題に鑑み，長期の使用においてシール部材の圧縮率がほとんど変化せず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために，貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能でこの隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，この隔壁の円筒部外周とこの取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮して弾性体製のシール部材を配したものである。
【００１４】


このため，シール部材の圧縮率は剛体製の隔壁の円筒部外径と剛体製の取り付け板の段差部内径で決定され，隔壁と取り付け板の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響されない。そして，組立時にかしめ部の隙間発生などによる隔壁と取り付け板との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食や熱膨張などによって隔壁と取り付け板との固着のゆるみなどが発生した場合でも，シール部材の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００１５】
また，隔壁の開放端に中心に軸受を配された合成樹脂製のふたを嵌挿し，このふたの外周部を隔壁の開放端と取り付け板段差部の底面とで挟んで保持し，この隔壁を付勢手段で取り付け板の方向に付勢したものである。
【００１６】
これによって，ふたと一体的に隔壁の開放端側の軸受を容易に配置できるとともに，温度変化によるふたの膨張収縮でシール部材の圧縮率が影響を受けず，かつ，隔壁は付勢手段で付勢されているので，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるまず，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００１７】
また，付勢手段は隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するよう形成され，前記ふたの挟持部に変形することによってふたの取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成したものである。
【００１８】
これによって，隔壁とふたとステータと付勢手段の組み付けの際に，付勢手段で隔壁とステータの軸方向の相対位置が規制されて隔壁の円筒部外周でステータから突出する部分の長さが規制され，シール部材が軸方向に圧縮を受けることによって過圧縮状態になり気密性が劣化することを防止できる。また，組付け時に，ふたの挟持部の突起またはリブ状の寸法吸収部が，付勢手段の付勢力で選択的に変形し，ふたのほかの部分や隔壁に大きな応力をつたえないために，シール部材の入る部分の寸法を確保したまま，取り付け板と隔壁の開放端でふたを強固に挟持でき，ふた全体やふたに配された軸受，隔壁を変形させず，気密性と動作特性の信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００１９】
また，シール部材が取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを，ステータとシール部材との間に配したものである。
【００２０】
隔壁とステータとの組立品と取り付け板の組立の際に，通常，隔壁の円筒部外周にシール部材をはめた後，取り付け板の円筒段差部にシール部材を挿嵌する。
このとき，取り付け板の円筒段差部コーナーにシール部材が巻き込まれたり，前記コーナーのＲ部にシール部材が食い込んで気密性が低下する危険があるが，ステータの取り付け板側面にバックアップリングを形成することによって，取り付け板円筒段差部の前記コーナーのＲ部より深くシール部材を挿入することが可能で，かつ，はみ出し隙間も小さくすることができるため，組立時にシール部材が取り付け板の円筒段差部コーナーに巻き込みまれたり，前記コーナーＲに食い込むことを防止でき，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の遮断弁は，励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能で前記隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記隔壁の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記隔壁の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，前記隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成されたものである。
【００２２】
そして，シール部材の圧縮率は剛体製の隔壁の円筒部外径と剛体製の取り付け板の段差部内径で決定され，隔壁と取り付け板の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響ず，組立時にかしめ部の隙間発生などによる隔壁と取り付け板との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食や熱膨張などによって隔壁と取り付け板との固着のゆるみなどが発生した場合でも，シール部材の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００２３】
また，本発明の遮断弁は，上記特徴に加え，隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段と，前記隔壁の開放端に嵌挿され中心に軸受を配設した合成樹脂製のふたを有し，前記ふたの外周部を前記つばと前記取り付け板段差部の底面とで挟んで保持したものである。
【００２４】
そして，ふたと一体的に隔壁の開放端側の軸受を容易に配置できるとともに，温度変化によるふたの膨張収縮でシール部材の圧縮率が影響を受けず，かつ，隔壁は付勢手段で付勢されているので，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるまず，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００２５】
また，本発明の遮断弁は，上記ふたつの特徴に加え，付勢手段は隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するよう形成され，隔壁の開放端と取り付け板段差部底面と挟まれるふたの挟持部に，変形することによってふたの取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成されたものである。
【００２６】
そして，隔壁とふたとステータと付勢手段の組み付けの際に，付勢手段で隔壁とステータの軸方向の相対位置が規制されて隔壁の円筒部外周でステータから突出する部分の長さが規制され，シール部材が軸方向に圧縮を受けることによって過圧縮状態になり気密性が劣化することを防止できる。また，組付け時に，ふたの挟持部の突起またはリブ状の寸法吸収部が，付勢手段の付勢力で選択的に変形し，ふたのほかの部分や隔壁に大きな応力をつたえないために，シール部材の入る部分の寸法を確保したまま，取り付け板と隔壁の開放端でふたを強固に挟持でき，ふた全体やふたに配された軸受，隔壁を変形させず，気密性と動作特性の信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００２７】
また，本発明の遮断弁は，上記特徴に加え，ステータとシール部材との間に配され，前記シール部材が取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有するものである。
【００２８】


そして，隔壁とステータとの組立品と取り付け板の組立の際に，通常，隔壁の円筒部外周にシール部材をはめた後，取り付け板の円筒段差部にシール部材を挿嵌する。このとき，取り付け板の円筒段差部コーナーにシール部材が巻き込まれたり，前記コーナーのＲ部にシール部材が食い込んで気密性が低下する危険があるが，ステータの取り付け板側面にバックアップリングを形成することによって，取り付け板円筒段差部の前記コーナーのＲ部より深くシール部材を挿入することが可能で，かつ，はみ出し隙間も小さくすることができるため，組立時にシール部材が取り付け板の円筒段差部コーナーに巻き込みまれたり，前記コーナーＲに食い込むことを防止でき，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００２９】
【実施例】
以下，本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００３０】
（実施例１）
図１，図２，図３はそれぞれ本発明の実施例１の遮断弁の開弁状態，遮断動作中，閉弁状態の断面図である。
【図１】
【図２】
【図３】
【００３１】
図１において，概ね糸巻き状のコイルボビン４１に導線４２が巻線された励磁コイル４３と，外周に円筒部を有し内周に櫛歯状の磁極を持った第１の電磁ヨーク４４と，この電磁ヨーク４４との間で励磁コイル４３を挟持するように配された概ね円盤状で内周に櫛歯状の磁極を持った第２の電磁ヨーク４５とのセットが２組，互いの第２の電磁ヨーク４５の円盤部を接触させて配されステータ４６を形成している。コイルボビン４１は合成樹脂製でポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のような耐熱性があり電気絶縁性の良好なものが望ましい。
【００３２】
第１の電磁ヨーク４４および第２の電磁ヨーク４５は，低炭素鋼板，電磁軟鉄板または硅素鋼板製などの鋼板製で，表面に亜鉛メッキやアルミニウムメッキ，クロム酸処理膜等の防錆処理を施されているか，もしくは電磁ステンレス鋼板製で，経済的には亜鉛メッキ鋼鈑などのプリメッキ鋼鈑が望ましい。第１の電磁ヨーク４４と第２の電磁ヨーク４５の櫛歯状の磁極は所定の隙間を持って噛合し，また２組のセットの櫛歯は，回転方向に他のセットの櫛歯のほぼ隙間部に位置するよう配置されている。
【００３３】
ステータ４６の内側に同軸に，２段の底４７ａ，４７ｂと，大小の円筒部４７ｃ，４７ｄ，大径の円筒部４７ｃの開放端につば４７ｅを有するなべ状に絞り成形された嵌通孔のない金属性の隔壁４７が配されている。隔壁４７の材料は，非磁性ステンレス鋼鈑，銅合金，アルミニウム合金，合成樹脂，セラミックスなどの剛体が選択可能であるが，耐腐食性，強度，耐クリープ，薄肉加工性などの理由から，オーステナイト系ステンレス鋼鈑を絞り加工したものが最適であり，絞り加工後固溶化熱処理を施し，残留する内部応力と結晶粒の微細化を除去したものが望ましい。
【００３４】
隔壁４７の小径の円筒部４７ｄなべ側面内側には，中心孔４８ａを有する合成樹脂製の第１の軸受４８が嵌挿されている。隔壁４７の円筒部４７ｄと第１の軸受４８は締まり嵌めで嵌合している。第１の軸受４８の嵌挿部４８ｂと中心孔４８ａとの間には，薄肉化した波紋状の応力緩和部４８ｃが形成されている。
【００３６】
隔壁４７の大径の円筒部４７ｃのなべ側面の開放端側には，第２の軸受け４９ａ，側面に円筒部４９ｂ，外周につば部４９ｃを同軸に有する合成樹脂製のふた４９が，つば部４９ｃを隔壁４７のつば４７ｅに当接して嵌挿されている。隔壁４７の円筒部４７ｃとふた４９の嵌挿部４９ｅは締まり嵌めで嵌合している。ふた４９の嵌挿部４９ｅと第２の軸受け４９ａとの間には，薄肉化した波紋状の応力緩和部４９ｄが形成されている。
【００３７】
このふた４９の材料としては第１の軸受４８同様ポリアセタールが最適である。隔壁４７の円筒部４７ｃとふた４９の嵌挿部４９ｅとの締まり嵌めの嵌め合いは，後述する別の固定手段があるため，また円盤部４９ｆの波打ちを防止するために比較的ゆるめでよく，例えば隔壁４７の円筒部４７ｃの内径が１８mmである場合はふた４９の嵌挿部４９ｅの外径は１８．０２～１８．０８程度が適切である。ふた４９の円筒部４９ｂの内面には中心軸に平行な凸状のリブ５０が，円周上で１８０°離れた２カ所に形成されている。
【００３８】
隔壁４７の内側には，円周方向に分極着磁された円筒形の永久磁石５１と，一方の端に送りネジ５２を形成された回転軸５３と永久磁石５１と回転軸５３を同軸に保持するスリーブ５４とで構成されたロータ５５が，回転軸５３の送りネジ５２側端をふた４９の第２の軸受け４９ａに，逆の端を第１の軸受４８の中心孔４８ａに回転可能に緩挿されて配されている。
【００３９】
流体室５６に取り付け可能な取り付け板５７は，中央に中心孔５７ａと隔壁４７の大径の円筒部４７ｃの外径より若干大きな内径を持った円筒状段差部５７ｂを形成され，外周部の２カ所に爪状の嵌合部５７ｃを形成されている。段差部５７ｂには隔壁４７の大径の円筒部４７ｃの端部が挿入され，ふた４９の円筒部４９ｂが中心孔５７ａを貫通して流体室５６側に突出し，円筒部４７ｃの外周と段差部５７ｂの内周との間には，合成ゴム製Ｏリングなどの弾性体シール部材５８が隔壁４７の中心軸に対して円周方向に圧縮されて配されている。ふた４９のつば部４９ｃは，取り付け板５７の段差部５７ｂの底面５７ｄと隔壁４７のつば４７ｅとに挟まれて保持されている。
【００４０】


取り付け板５７の隔壁４７側平面にはステータ４６が当接して配されていて，このステータ４６と隔壁４７を押しつけて取り付け板５７との間に挟み込んで，両端を取り付け板５７の嵌合部５７ｃに嵌合されて，概ねコの字形状の支持フレーム５９（付勢手段）が配されている。支持フレーム５９にはステータ４６に係合可能な係合部５９ｂが形成され，ステータ４６の回転を防止している。
【００４１】
なお，この例では係合部５９ｂは背面から見ると凸字形状であり，先端部を電磁ヨーク４４に開口した孔に差し込んで係合し，凸字の段差部で電磁ヨーク４４を取り付け板５７側へ付勢している。ステータ４６とシール部材５８との間には，シール部材５８が取り付け板５７の段差部５７ｂから脱落することを防止するバックアップリング６０が配されている。取り付け板５７，支持フレーム５９の材質は表面処理された鋼板，ステンレス鋼板，銅合金板，アルミニウム合金板など耐ガス性，耐腐食性と，強度を持った剛体材料であり，経済的理由から表面処理された鋼板が選択しやすい。
【００４２】
流体室５６内に配された移動体６１は，中心孔６１ａが回転軸５３の送りネジ５４に螺合し，ステータ４６側に概ね円盤状のバネ受け６１ｂを形成され，他端に径の太い係合リング部６１ｃを形成され，それらの間に径の細い円筒部６１ｄを形成されている。バネ受け６１ｂの外周には，ふた４９のリブ５０と係合可能な凹状部６１ｅ（図示せず）が，円周上で９０°の間隔に４カ所に成形されている。この凹状部６１ｅがリブ５０と係合することで，移動体６１と軸受４９との回転が防止され，送りネジ５４の回転動作が移動体６１の前後動作に変換される。移動体６１の材料は，ポリアセタール（ＰＯＭ），ポリアミド（ＰＡ）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末や黒鉛粒子を配合された各種合成樹脂などの，自己潤滑性を有する合成樹脂が選択可能であるが，摩擦係数の低さや経済的理由からポリアセタールが最適である。
【００４３】
弁体６２は，流体室５６内に形成された弁座６５に当接可能な概ね円盤状で合成ゴムなどの可撓体性の弁シート６３と，弁シート６３のステータ４６側面に当接して配された合成樹脂など剛体製の弁シート保持部材６４とで構成されている。弁シート６３は貫通孔がなく，外周に係合リング部６３ａを形成し，弁シート保持部材６４を抱き込むようにして遊嵌している。
【００４６】
そして，この移動体６１と弁体６２とで弁機構を構成している。
【００４８】
次にこの実施例１の遮断弁の動作，作用について説明する。
【００４９】
ガスの使用状態が異常でなく，各種センサーからの信号が危険を示していない時，マイコンメータの制御部（ここまで図示せず）からの通電はなく，遮断弁は図１に示したように移動体６１はステータ４６側にあり，弁体６２は弁座６５から離れた開弁状態を保持し，ガスが流通可能である。
【００５０】
ガスの使用状態が異常であるか，各種センサーからの信号が危険を示している時，マイコンメータの制御部は励磁コイル４３の各導線４２に位相差を持ったパルス状電流を印加し，ロータ５５を正回転させる。移動体６１は凹状部６１ｅがリブ５０と係合し回転を防止されているため，ロータ５５に連動した送りネジ５４の回転動作は移動体６１の前後動作に変換され，移動体６１と係合している弁体６２は，弁シート６３が弁座６５に当接する位置に移動し，図２に示した状態になる。さらに移動体６１が弁座６５側に前進すると，コイルスプリング６６がより圧縮され，弁シート保持部材６４の円筒部６４ｂ先端と移動体６１のバネ受け６１ｂとが当接し，弁シート６３が撓み，圧縮され，ついに移動体６１の反発力が送りネジ５４の推力より大きくなり，ロータ５５の回転が停止する。こうして，弁体６２は弁座６５にコイルスプリング６６で付勢され，ガスが遮断される。この閉弁状態の遮断弁を図３に示した。
【００５１】
この後，マイコンメータの制御部が通電を停止しても，ロータ５５は保持トルクのため状態を保持し，したがって弁体６２は弁座６５にコイルスプリング６６で付勢された閉弁状態を保持する。
【００５２】
各種センサーからの信号から危険が解除され復帰可能とマイコンメータの制御部が判断した場合や，ガス利用者が危険状態を復旧し，メータやリモートコントロール盤に設けられた復帰スイッチを操作した場合，ガス供給業者などが通信による遠隔復帰命令を発信した場合などには，マイコンメータの制御部は励磁コイル４３の各導線４２に逆位相差を持ったパルス状電流を印加し，ロータ５５を逆回転させる。すると送りネジ５４に送られて移動体６１はステータ４６側に移動し，弁体６２は弁座６５から離脱し，ガスが流通可能になる。移動体６１はさらにステータ４６側に移動し，ついに移動体６１がふた４９に当接し移動下死点となってロータ５５の回転が停止する。この後マイコンメータの制御部が通電を停止しても，ロータ５５は保持トルクのため状態を保持し，図１に示した開弁状態を保持する。
【００５４】
本実施例の遮断弁は，弾性体シール部材５８を隔壁４７の円筒部４７ｃ外周と取り付け板５７段差部５７ｂ内周との間に円周方向に圧縮して配しているため，シール部材５８の圧縮率は隔壁４７の円筒部４７ｃ外径と取り付け板５７の段差部５７ｂ内径で決定され，隔壁４７と取り付け板５７の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響されない。そして，組立時に嵌合部５７ｃの隙間発生などによる隔壁４７と取り付け板５７との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食によって嵌合部５７ｃがゆるみ隔壁４７と取り付け板５７との固着のゆるみなどが発生した場合や，ふた４９のつば部４９ｃのクリープ変形によって，取り付け板５７の段差部５７ｂの底面５７ｄと隔壁４７のつば４７ｅとに隙間を生じた場合でも，シール部材５８の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００５５】


また，隔壁４７の大径の円筒部４７ｃの開放端に中心に軸受４９ａを配された合成樹脂製のふた４９を嵌挿し，このふた４９の外周のつば部４９ｃを隔壁４７の開放端のつば４７ｅと取り付け板５７段差部５７ｂの底面５７ｄとで挟んで保持し，この隔壁４７を支持フレーム５９（付勢手段）で取り付け板５７の方向に付勢しているので，ふた４９と一体的に隔壁４７の開放端側の軸受４９ａを容易に配置できるとともに，温度変化によるふた４９の膨張収縮でシール部材５８の圧縮率が影響を受けず，かつ，隔壁４７は支持フレーム５９（付勢手段）で取り付け板５７の方向へ付勢されているので，温度変化によるふた４９の膨張収縮で隔壁４７と取り付け板５７との組付けがゆるまず，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００５６】
また，シール部材５８が取り付け板５７段差部５７ｂから脱落することを防止するバックアップリング６０を，ステータ４６とシール部材５８との間に配しているので，取り付け板５７段差部５７ｂのコーナー５７ｅのＲ部より深くシール部材５８を挿入することが可能で，かつ，取り付け板５７の段差部５７ｂとバックアップリング６０との径方向の隙間すなわちはみ出し隙間も小さくすることができるため，組立時にシール部材６０が取り付け板５７の段差部５７ｂコーナー５７ｅに巻き込みまれたり，コーナー５７ｅのＲ部に食い込むことを防止でき，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００５７】
なお，図１において，励磁コイル４３，第１の電磁ヨーク４４，第２の電磁ヨーク４５のセットは２セットとしたが，３セットでも，より多数でもよい。また，ステータ４６，隔壁４７は支持フレーム５９で取り付け板５７に嵌着するとしたが，支持フレームがなく相互に溶接で固定されていてもよい。ただし，この場合はふた４９のつば部４９ｃが熱ストレスによる膨張を吸収してクリープ変形するので注意が必要である。また，ふた４９にリブ５０を設け，移動体６１に凹状部６１ｅを設けるとしたが，第２の軸受に溝を設け，移動体に凸状部を設けて係合させ回転防止手段としてもよく，取り付け板もしくは第２の軸受に中心からオフセットした棒を突出させ，移動体に穴もしくは溝を形成し係合させることによって回転防止手段としてもよい。また，スラスト軸受は滑り軸受であるスラストワッシャ６７，６８としたが，ボールベアリングなどの転がり軸受でもよい。ただし，マイコンメータの遮断弁の場合は，長期間にわたって開弁静止状態で放置されることが多いため，潤滑油の使用は好ましくない。また，直動機構は送りネジ５２と移動体６１の係合部とのネジ機構としたが円筒カム機構でもよく，送りネジ５２は回転軸５３に形成しているが，回転軸から減速機構を経て直動機構へ入力してもよい。また，弁体６２と移動体６１とは別部品としたが，一体的に構成されてもよい。弁シート６３は弁シート保持部材６４を抱き込んでいるとしたが，中央で嵌合してもよく，弁シート保持部材に中心軸を形成して弁シートを気密に貫通させ別の固定部材で締結してもよい。
【００５８】
（実施例２）
図４は本発明の実施例２の遮断弁の開弁状態の断面図である。
【図４】
【００５９】
ステータ４６の内側に，２段の底と，大小の円筒部４７ｃ，４７ｄと，大径の円筒部４７ｃの開放端につば４７ｅを有する貫通孔のないなべ状に成形された隔壁が４７配されている。隔壁４７の小径の円筒部４７ｄ内面に転がり軸受である第１の軸受７３が配されている。隔壁４７の大径の円筒部４７ｃの開放端には中央に転がり軸受である第２の軸受７１を有する合成樹脂製のふた７４が嵌挿されている。ふた７４には中心軸からオフセットしてピン７５が配されている。隔壁４７の内部には，送りネジ７７をふた７４から突出させて，ロータ７６が配されている。
【００６０】
流体室５６に取り付け可能な取り付け板７８は，中央に中心孔７８ａと隔壁の大径の円筒部４７ｃの外径より若干大きな内径を持った円筒状段差部７８ｂを形成され，段差部７８ｂには隔壁４７の大径の円筒部４７ｃの端部が挿入され，ふた７４の円筒部７４ｂが流体室５６側に中心孔７８ａを貫通して，円筒部４７ｃの外周と段差部７８ｂの内周との間には，合成ゴム製Ｏリングなどの弾性体シール部材５８が隔壁４７の中心軸に対して円周方向に圧縮されて配されている。ふた７４のつば部７４ｃには，取り付け板７８の段差部７８ｂの底面７８ｄに向かって突出した小さい突起状の寸法吸収部７９が形成され，つば部７４ｃは，取り付け板７８の段差部７８ｂの底面７８ｄと隔壁４７のつば４７ｅとに挟まれて保持されている。
【００６１】
図５に本発明の実施例２の遮断弁のふた７４の斜視図を示した。（ａ）は寸法吸収部７９ａが複数の小さい突起である場合，（ｂ）は寸法吸収部７９ｂが細い円周リブである場合の例である。
【図５】
【００６２】
ステータ４６の外側に隔壁４７がステータ４６の外側に突出しすぎないよう，軸方向の相対位置を規制して形成された金属性の支持板７２（付勢手段）が配され，取り付け板７８とステータ４６の各電磁ヨークと支持板７２（付勢手段）とは，それぞれ相互に溶接で固着されている。ステータ４６とシール部材５８との間には，シール部材５８が取り付け板７８の段差部７８ｂから脱落することを防止するバックアップリング６０が配されている。そして，前記支持板７２（付勢手段）によって軸方向の寸法が規制されたとき，このバックアップリング６０と隔壁４７のつば４７ｅとの間に一定の軸方向寸法を有するシール部材５８を収納可能なハウジングが形成される。
【００６３】
このため，シール部材５８が軸方向に無理な圧縮を受けることがなく過圧縮状態になりにくいため，圧縮永久ひずみを発生して気密性が劣化することを防止できる。
【００６４】


隔壁４７とふた７４とシール部材５８とバックアップリング６０とステータ４６と支持板７２（付勢手段）を組み立てたとき，ステータ４６の取り付け板７８との当接面４６ａからふた７４の寸法吸収部７９までの軸方向長さは，取り付け板７８の段差部７８ｂの深さより若干長くなっていて，前記隔壁４７等の組立品をふた７４に挿入した際に，この寸法吸収部７９の先端だけが選択的に変形しながら組み付けられ，その他の部分に大きな応力を伝えない。
【００６５】
このため，シール部材５８の入る部分の寸法を確保したまま，取り付け板７８と隔壁４７の開放端でふた７４を強固に挟持でき，ふた７４の寸法吸収部７９以外の部分や隔壁４７に大きな応力をつたえないために，ふた７４全体やふた７４に配された第２の軸受７１，隔壁４７を変形させず，気密性と動作特性の信頼性を持った遮断弁を実現できる。
【００６６】
弁体８０は弁シート８１と弁シート保持部材８２で構成され，弁体８０の凹部に弁シート保持部材８２の凸部が挿着されている。弁シート保持部材８２のロータ４６側には送りネジ７７と螺合可能な雌ねじ８２ａと，ピン７５と係合可能なガイド溝８２ｂが形成されている。
【００６９】
このように，実施例２の遮断弁は，シール部材５８が軸方向に圧縮を受けることによって過圧縮状態になり気密性が劣化することを防止でき，また，シール部材５８の入る部分の寸法を確保したまま，取り付け板７８と隔壁４７の開放端でふた７４を強固に挟持でき，ふた７４全体やふた７４に配された第２の軸受７１，隔壁４７を変形させず，気密性と動作特性の信頼性を持った遮断弁を提供することができる。
【００７０】
なお，図４において，第１の軸受７３，第２の軸受７１は転がり軸受としたが，滑り軸受でもよく，第２の軸受７１はふた７４と一体的に成形されていてもよい。また，支持板７２（付勢手段）は金属性としたが合成樹脂製でもよく，ステータ４６に溶接されているとしたが，嵌合でもよく，取り付け板７８に係合してもよい。取り付け板７８とステータ４６の各電磁ヨークと支持板７２（付勢手段）とは，それぞれ相互に溶接で固着されているとしたが，互いに嵌合していてもよく，支持板７２などの付勢手段が取り付け板７８に嵌合することによって保持されていてもよい。また，回転防止手段であるピン７５は第２の軸受７２と一体に形成してもよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能でこの隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，この隔壁の円筒部外周とこの取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮して弾性体製のシール部材を配したため，シール部材の圧縮率は剛体製の隔壁の円筒部外径と剛体製の取り付け板の段差部内径で決定され，隔壁と取り付け板の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響されない。そして，組立時にかしめ部の隙間発生などによる隔壁と取り付け板との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食や熱膨張などによって隔壁と取り付け板との固着のゆるみなどが発生した場合でも，シール部材の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができるといった有利な効果を有する。
【００７２】
また，隔壁の開放端に中心に軸受を配された合成樹脂製のふたを嵌挿し，このふたの外周部を隔壁の開放端と取り付け板段差部の底面とで挟んで保持し，この隔壁を付勢手段で取り付け板の方向に付勢したため，ふたと一体的に隔壁の開放端側の軸受を容易に配置できるとともに，温度変化によるふたの膨張収縮でシール部材の圧縮率が影響を受けず，かつ，隔壁は付勢手段で付勢されているので，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるまず，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができるといった有利な効果を有する。
【００７３】
また，付勢手段は隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するよう形成され，前記ふたの挟持部に変形することによってふたの取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成したため，隔壁とふたとステータと付勢手段の組み付けの際に，付勢手段で隔壁とステータの軸方向の相対位置が規制されて隔壁の円筒部外周でステータから突出する部分の長さが規制され，シール部材が軸方向に圧縮を受けることによって過圧縮状態になり気密性が劣化することを防止できる。また，組付け時に，ふたの挟持部の突起またはリブ状の寸法吸収部が，付勢手段の付勢力で選択的に変形し，ふたのほかの部分や隔壁に大きな応力をつたえないために，シール部材の入る部分の寸法を確保したまま，取り付け板と隔壁の開放端でふたを強固に挟持でき，ふた全体やふたに配された軸受，隔壁を変形させず，気密性と動作特性の信頼性を持った遮断弁を提供することができるといった有利な効果を有する。
【００７４】
また，シール部材が取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを，ステータとシール部材との間に配したため，取り付け板円筒段差部の前記コーナーのＲ部より深くシール部材を挿入することが可能で，かつ，はみ出し隙間も小さくすることができるため，隔壁とステータとの組立品と取り付け板の組立の際に，シール部材が取り付け板の円筒段差部コーナーに巻き込みまれたり，前記コーナーＲに食い込むことを防止でき，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができるといった有利な効果を有する。」
前記第２の２の本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明によれば，本件発明は，以下のようなものであるということができる。
従来の遮断弁（甲２）は，鍔付きカップ状のケーシング６の外周にステータ４を装着し，弾性シール部材８は，アウターブッシュ３とケーシング６と共に，段付きフランジ２と平板フランジ７とでスラスト方向に挟み込まれていて，弾性シール部材８の圧縮率は段付フランジ２の段深さに頼っているが，段付きフランジ２と平板フランジ７とが充分にかしめられていることが前提
になっているため，
かしめ工法においては，時にかしめ前の加圧が不充分で，かしめ部に隙間が生じることがあり，弾性シール部材８がスラスト方向に圧縮されている場合は圧縮率が不充分になり，長期間の使用中に気密性が劣化してくる
ことがあるという課題（段落【０００９】），


かしめ部は母材が大きく変形されるため，かしめ時に表面処理膜が剥離したり，ひび割れている場合が多く，さらには，段付きフランジ２と平板フランジ７との接触部等は水分が残存しやすく，長期の使用中に段付きフランジ２と平板フランジ７とのかしめ部や接触部が腐食して，段付フランジ２から平板フランジ７が浮き上がり，弾性シール部材８の圧縮率が不充分になり，長期間の使用中に気密性が劣化してくることがあるという課題
（段落【００１０】），
弾性シール部材８と合成樹脂製のアウターブッシュ３とケーシング６とを，同時に段付きフランジ２と平板フランジ７とで挟み込んでいるため，温度変化によるアウターブッシュ３の膨張収縮で段付きフランジ２と平板フランジ７とのかしめが緩み弾性シール部材８の圧縮率が不充分になったり，アウターブッシュ３が円周方向に膨張して弾性シール部材８を過圧縮状態にして圧縮永久ひずみを促進し，長期間の使用中に気密性が劣化して
くることがあるという課題（段落【００１１】），
を有していたところ，本発明はかかる従来の課題に鑑み，長期の使用においてシール部材の圧縮率がほとんど変化せず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することを目的とする（段落【００１２】）。この目的を達成するため，請求項１ないし４に記載された構成とすることにより，ア本件発明１の効果として，シール部材の圧縮率は剛体製の隔壁の円筒部外径と剛体製の取り付け板の段差部内径で決定され，隔壁と取り付け板の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響されず，組立時にかしめ部の隙間発生等による隔壁と取り付け板との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食や熱膨張などによって隔壁と取り付け板との固着のゆるみなどが発生した場合でも，シール部材の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる（段落【００１３】，【００１４】，【００７１】），
イ本件発明２の効果として，ふたと一体的に隔壁の開放端側の軸受を容易に配置できるとともに，温度変化によるふたの膨張収縮でシール部材の圧縮率が影響を受けず，かつ，隔壁は付勢手段で付勢されているので，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるまず，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる（段落【００１５】，【００１６】，【００７２】），ウ本件発明３の効果として，隔壁とふたとステータと付勢手段の組付けの際に，付勢手段で隔壁とステータの軸方向の相対位置が規制されて隔壁の円筒部外周でステータから突出する部分の長さが規制され，シール部材が軸方向に圧縮を受けることによって過圧縮状態になり気密性が劣化することを防止でき，また，組付け時に，ふたの挟持部の突起またはリブ状の寸法吸収部が，付勢手段の付勢力で選択的に変形し，ふたのほかの部分や隔壁に大きな応力を伝えないために，シール部材の入る部分の寸法を確保したまま，取り付け板と隔壁の開放端でふたを強固に挟持でき，ふた全体やふたに配された軸受，隔壁を変形させず，気密性と動作特性の信頼性を持った遮断弁を提供することができる（段落【００１７】，【００１８】，【００７３】），
エ本件発明４の効果として，取り付け板円筒段差部の前記コーナーのＲ部より深くシール部材を挿入することが可能で，かつ，はみ出し隙間も小さくすることができるため，隔壁とステータとの組立品と取り付け板の組立の際に，シール部材が取り付け板の円筒段差部コーナーに巻き込みまれたり，前記コーナーＲに食い込むことを防止でき，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる（段落【００１９】，【００２０】，【００７４】），
という効果を奏するものであるということができる。
２甲１発明について
甲1（特開平５－７１６５５号公報）には，以下の記載がある。「【請求項１】回転軸（２８）の左端部にリードスクリュー（２８ａ）を形成し，ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように非磁性材の薄板パイプ（３８）を配設した正逆回転可能なモータＤと，このモータＤの取付板（２３）との間に装着されたスプリング（２４）により付勢されて弁座（２１）に密着する弁体（２２）と，先端部（２５ａ）がこの弁体（２２）の保持板（２２ａ）に固定され，前記リードスクリュー（２８ａ）と螺合して，左右に移動する弁体移動手段２５とからなることを特徴とするモータ駆動双方向弁。
【請求項２】請求項１記載のモータ駆動双方向弁において，外面に操作用溝（１４０ｂ）を有するとともに，内面には回転軸（２８）の先端溝（２８ｂ）との係合用突起（１４０ａ）を有し，外周面にはパッキン溝（１４０Ｃ）を備えた外部操作手段（４０）を設け，この手段（４０）を取付板（３３）に延設した段差部（３３ａ）に内接させるとともに，パッキン溝（１４０Ｃ）にＯリング（４１）を嵌装し，かつ，スプリング（４２）を介して軸受保持盤（３２）に弾性連結したことを特徴とするモータ駆動双方向弁。【請求項３】弁体移動手段（２５）が，その中央貫通孔（２５ｇ）の内周面後端部にモータ回転軸（２８）のリードスクリュー（２８ａ）と螺合する雌形スクリューねじ（２５ｅ）を有し，そのフランジ部（２５Ｃ）にモータ取付板（２３）に直立する回り止め棒（２７）の挿通孔（２５ｆ）を有するフランジ付円筒体であることを特徴とする請求項１又は２記載のモータ駆動双方向弁。
【請求項４】請求項２記載のモータ駆動双方向弁において，気密用薄板パイプ（３８）を，その内外面がそれぞれモータＤの軸受保持盤（３２）外周面及びステータヨーク（３７）の内周面に接するように配設し，パイプ（３８）両端部，両側取付板（２３），（３３）及びステータヨーク（３７）により形成される空隙をＯリング等のシール材（３９）で嵌装することにより，薄板パイプ（３８）を気密固定するとともに，外部操作手段（４０）の外周面（１４０Ｃ）に設けたパッキン溝（１４０ｄ）にＯリング（４１）を嵌着することにより，モータ（Ｄ）外部へのガス漏出を防止したことを特徴とするモータ駆動双方向弁のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】


【産業上の利用分野】この発明は，正逆回転可能なモータによる回転運動を，弁体移動手段によって左右双方向の直線運動に変換し，弁体を弁座に密着又は弁座から離隔せしめるモータ駆動双方向弁における流体特にガス雰囲気に対するシール構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，この種の装置のシール構造としては図３に示される構成例のものがある。すなわち，図３はガス遮断時のガス遮断装置の要部断面を示すもので，１はガス供給管路中の弁座で，弁体２の保持板２ａとゴム材等の弾性材で形成したシール弁２ｂから構成されている。そして，弁体２は，ガス通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられたホルダ３に，スプリング４を介して取り付けられており，該スプリング４は弁２を弁座１に押し付ける方向に付勢されている。また，弁体２の中央部にはリードスクリュー５の先端部６が貫通した後，Ｅリング７，７で挟持するようにして連結されている。リードスクリュー５は前記ホルダ３の貫通孔８を貫通して流体通路外側に延設され，その中程にはスクリューねじ９が形成されている。１０はロータで内周面の雌形スクリューねじ１０ａがスクリューねじ９と螺合する。１１は永久磁石，１２は電磁コイル，１２ａはボビン，１３はステータヨーク，１４は軸受で１５はホルダ３にねじ等で固定されたモータの取付板である。また，１５は弾性材で成形されたＯリングで，シール板１７と共に，ホルダ３に形成された貫通孔８とリードスクリュー５との隙間からのガスの漏出を防止するためのものである。
【図３】
【０００３】上記のように構成されているため，ステータヨーク１３とこれに内装されている電磁コイル１２とを備えたロータ回転手段Ａの制御により，ロータ１０と永久磁石１１とよりなる回転手段Ｂが正逆回転し，この回転手段Ｂと螺合しているリードスクリュー５と弁体２からなる弁体移動手段Ｃが左右にリニア移動する。これにより，弁体２は弁座１と密着又は弁座１から離隔する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記のように構成された貫通孔８とリードスクリュー５との間のシール構造では，シール材としてのＯリング１６は密着状態にあるリードスクリュー５が左右に移動するため，摩擦熱等による経年変化を起して，リードスクリュー５と粘着状態になってしまう。このため，流体遮断装置の負荷が増大し，緊急時におけるガス遮断に即応することができなくなるという問題点が生じる。
【０００５】本発明は，このような従来の技術の有していた問題点を解消するため，非磁性材の薄板パイプをステータヨーク内周面及び軸受保持板外周面に接するように配設し，このパイプとその幅方向の両端に嵌装したＯリングと，モータの軸端部に設けたＯリングとによるシール構造によって，負荷の安定と信頼性の向上を図ったモータ駆動双方向弁とそのシール構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，第１の発明に係るモータ駆動双方向弁装置は，回転軸２８の左端にリードスクリュー２８ａを形成した正逆回転可能なモータＤと，このモータＤの取付板２３との間に装着されたスプリング２４により弁座２１に密着する弁体２２と，先端部２５ａがこの弁体２２の保持板２２ａに固定され，前記リードスクリュー２８ａと螺合して左右に移動する弁体移動手段２５とより構成される。また，第２の発明に係る外部操作用円盤装置は，第１の発明に係るモータ駆動双方向弁装置を停電時等の緊急時に，外部から手動等の操作により，弁体２２と弁座２１に密着し又は弁座２１から離隔させるために，この弁体移動手段２５とは反対側にモータに外部操作手段４０を付属させたものである。さらに，第３の発明は，第１又は第２の発明における弁体移動手段２５の実施態様である。そして，第４の発明は，第１の発明のモータ駆動双方向弁装置におけるシール構造において，その両端縁が軸受保持盤２２ａの外周面に接するとともに，残りの部分はステータヨーク３７の内周面に接するように，黄銅等の非磁性材の薄板パイプ３８を配設し，この薄板パイプ３８の両端縁においてモータの取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とにより包囲される隙間にＯリング等のシール材３９，３９を嵌装したものである。
【０００７】
【作用】上記構成の弁体移動手段２５により，弁体２２は弁座２１に密着されてガス通路等を遮断してガス流を停止させるとともに，弁座２１から離隔保持してガス通路を開放する。また，弁体移動手段２５のみがガス通路隔壁内に配置され，他のモータ構成部分はガス通路隔壁外に配置されているから，このモータのステータヨーク３７内周面及び軸受保持盤３２の外周面に接する薄板パイプ３８と，これらにより形成される隙間にＯリング等のシール材３９を嵌装するシール構造のため，シール材３９は移動部分との接触がなくなるので，双安定弁の負荷が安定する。さらには，外部操作手段としての円盤４０を備えたことにより，停電中の緊急時には，工具（ドライバ等）により，円盤４０を押し込んで，その突起１４０ａを回転軸２８の先端溝２８ｂに係合することにより，弁体２２と弁座２１の開閉を手動操作により行うことが可能になる。
【０００８】
【実施例】以下，本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は第１の発明及び第２の発明の実施例を示す要部断面図であって，開弁時を示している。弁体２２は，略灰皿状で中央に透孔２２ｂのある弁体保持板２２ａと，ゴム材等の弾性材で形成され，前記弁体保持板２２ａに嵌着されたシール板２２Ｃとから構成されている。そして，弁体２２は，流通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられた取付板２３に，スプリング２４を介して取り付けられており，該スプリング２４は弁体２２を弁座２１に押し付ける方向（図面上，左右）に付勢している。また，弁体２２の保持板２２ａの中央孔２２ｂには弁体移動手段２５の先端部２５ａが貫通した後，Ｅリング２６で連結されている。
【図１】


【０００９】図２は弁体移動手段２５の一実施例の要部断面及び上面を示しており，円筒状本体２５ｂの先端部２５ａには段差部２５Ｃが形成され，下端部（図面上，右端部）にはフランジ部２５ｄが延設されている。そして，該フランジ部２５ｄの凹部には環状盤２５ｅが支持板２５ｈによってねじ２５ｉにて固定支持されている。なお，２５ｆは雌形スクリューねじで，弁体移動手段２５の中央貫通孔２５ｇとの連通孔１２５ｅ内周面に設けられている。
【図２】
【００１０】また，図１において，２７は取付板２３に固定されている弁体移動手段２５の回り止め棒であり，弁体移動手段２５のフランジ部２５ｄにおいて，ねじ２５ｉの固定位置に対して直角をなす位置に設けられた透孔１２５ｄに遊嵌されている。２８は丸棒状の回転軸で，取付板２３を左側に貫通して，その先端部のリードスクリュー２８ａは弁体移動手段２５の中央貫通孔２５ｇに設けられている，環状盤２５ｅの雌形スクリューねじ２５ｆ（図２参照）と螺合している。したがって，弁体移動手段２５はリードスクリュー２８ａの回転に従動して左右に移動する。２９は前記回転軸２８と一体のロータで，３０はロータ２９外周面に配設された分極着磁された永久磁石である。そして，３１は回転軸２８のための軸受で，この軸受の環状保持盤３２を介して取付板２３，３３に取り付けられている。ここで，取付板３３は，第１の発明では一点鎖線にて閉結されており，図の実線部は第２の発明を示している。さらに，３４は，環状の永久磁石３０の外周面から僅かに離隔するように環装されているロータ回転手段である。該ロータ回転手段３４は次のように構成されている。すなわち，コイルボビン３５，３５に巻回された電磁コイル３６，３６が前記永久磁石３０に対向して環装するように配置され，各電磁コイル３６，３６はそれぞれステータヨーク３７内に収納されている。なお，図示していないが，図３と同様に，ステータヨーク３７は，内周縁に複数枚の磁極歯を有する環状内ヨーク板と，この磁極歯と交互に配設される磁極歯を内周縁に有する円筒状外ヨークが上下（図面上，左右）から接合され溶着されている。さらにまた，３８は黄銅などの非磁性材の薄板パイプで，その幅方向の両端部３８ａ，３８ａは前記軸受保持盤３２，３２の外周面に接し，かつ，その中央部３８ｂがステータヨーク３７と接するように嵌装されており，このパイプ３８の両端部３８ａ，３８ａと取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とで包囲される空隙はＯリング等のシール材３９により嵌装シールされている。そして，取付板２３，３３をステータヨーク３７，３７に螺着することによって，軸受３１，保持盤３２，パイプ３８，Ｏリング３９，ステータヨーク３７，取付板２３，３３は一体に固定されて組立てられる。
【００１２】本発明に係る上記構成の実施例は次のように動作する。電磁コイル３６に所定の制御パルス電圧を印加することにより磁束が発生し，ステータヨーク３７，３７内に導かれる。これにより発生する磁界とロータ２９の外周に環装されている永久磁石３０間の電磁作用により，ロータ２９がステップ回転させられる。したがって，このロータ２９と一体の回転軸２８も同時にステップ回転し，そのリードスクリュー２８ａのスクリューねじと螺合している雌形スクリューねじのある弁体移動手段２５がステップ移動する。このため，弁体移動手段２５の先端部２５ａとＥリング２６により固定されている保持板２２ａと共に，弁体２２が左方向に移動し，弁座２１に密着する。また，逆に，上記と反対の制御パルスでリードスクリュー２８ａを右方向に移動させることにより，スプリング２４の付勢力に対抗して弁体２２を移動させ，ガス通路を開放して双方向弁を復帰させることができる。【００１３】また，停電時などには，上述のように制御パルスを印加して双方向弁を作動させることができないから，外部操作手段４０を，その溝１４０ｂにドライバ等の工具又は治具を当てて内部に押し込み，その突起１４０ａを回転軸２８の右端溝２８ｂに係合し，回転軸２８を回動することにより，弁体２２を直接回転して双方向弁を作動させることができる。【００１４】さらに，この双方向弁を開放したとき，ロータ内部にガスの漏入があっても，薄板パイプ３８とＯリング３９及びＯリング４１によって，モータ駆動双方向弁装置は気密が確保され，装置を通して流通路以外の外部へのガス漏洩が防止される。外部操作手段４０のない第１の発明の場合は取付板３３が一点鎖線で示されるように閉結されているから，この場合には，薄板パイプ３８とＯリング３９によって，装置外へのガス漏洩が防止されるのである。
【００１５】
【発明の効果】以上詳細に説明したように，本発明によれば，次に記載する効果を奏する。弁体移動手段はモータの外側に設け，モータのステータヨーク内周面を非磁性材の薄板パイプで覆うとともに，このパイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定したので，静止部分でのシール構造が得られるようになり，弁体移動手段との摩擦を避けることが可能となったので，Ｏリングの劣化により負荷が増大するという従来シール構造の問題点が解消されるため，負荷の安定性を保持できるとともに，高い信頼性を実現できる。また，外部操作手段を設けることにより，停電時でも，工具等の使用により，手動で双方向弁の開閉が可能になる。」
そして，甲１には，前記第２の
及び甲１発明２の発明が記載されていることは，当事者間に争いがない。
ア甲１発明１


電磁コイル３６とコイルボビン３５を配置するロータ回転手段３４と，前記ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８と，流通路に取り付けられた前記薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部を形成された剛体性の取付板２３と，前記薄板パイプ３８の円筒部外周と前記取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装された弾性体製のシール材としてのＯリング３９と，前記薄板パイプ３８の内側に前記ロータ回転手段３４に対向して配設されたロータ２９と，前記ロータ２９と一体の回転軸２８に配設された弁体移動手段２５と弁体２２とで構成され，前記薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して構成したモータ駆動双方向弁装置。
イ甲１発明２
電磁コイル３６とコイルボビン３５を配置するロータ回転手段３４と，前記ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８と，流通路に取り付けられた前記薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部を形成された剛体性の取付板２３と，前記薄板パイプ３８の円筒部外周と前記取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装された弾性体製のシール材としてのＯリング３９と，前記薄板パイプ３８の内側に前記ロータ回転手段３４に対向して配設されたロータ２９と，前記ロータ２９と一体の回転軸２８に配設された弁体移動手段２５と弁体２２とで構成され，前記薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して構成したモータ駆動
双方向弁装置であって，
前記薄板パイプ３８の端部３８ａに嵌装され中心に軸受３１を配設した軸受保持盤３２を有する，モータ駆動双方向弁装置。
３取消事由１（本件発明１の容易想到性の認定判断の誤り）について
相違点１及び２の一体性の認定について
ア原告は，本件審決が，シール材配設の観点から，本件発明１において，なべ状の隔壁であること，その開放端につばがあること，隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設することとは，技術的に密接な関連があるものと理解すべきであるから，相違点１及び２は併せて検討す
べきである
構成は，互いに技術的関連が希薄であり，単なる独立した構成の寄せ集めにすぎないのであって，なべ状隔壁の後端側の形状については相違点１，前端側の構造については相違点２として，それぞれを別個の相違点として個別に判断すべきである旨主張する。
イ甲２ないし４について
証拠（甲２）によれば，甲２（特開平１１－２３５２号公報）には，概略，次の記載がある。
「【請求項１】鍔付きカップ状のケーシング（６）を有し，このケーシングの外周にステータ（４）を装着し，前記ケーシングの開口部にアウターブッシュ（３）を嵌着し，このアウターブッシュにスタッド（５）を偏心させて前方に突設し，前記ケーシング内にインナーブッシュ（１２）を挿設し，前記アウターブッシュおよび前記インナーブッシュにリードスクリュー（１７）をその先端の雄ネジ部（１７ａ）が当該アウターブッシュより前方に突出した状態で正逆方向に回転自在に支持し，このリードスクリューにロータ（１６）を前記ステータに対向する形で取り付け，このロータと前記アウターブッシュとの間にスラスト荷重用ころがり軸受（１８）を介挿した双方向流体弁モータ（１）において，弾性シール部材（８，２８），前記アウターブッシュおよび前記ケーシングを段付きフランジ（２）と平板フランジ（７）とで挟み込んだことを特徴とする双方向流体弁モータのシールド構造。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，一般家庭のガス供給管路に設置されたガス緊急遮断装置その他の流体遮断装置に適用するに好適なステッピングモータ等の双方向流体弁モータのシールド構造に関し，さらに詳しくは，流体経路上に形成された弁座に対して弁体を移動（前進または後退）させることによって流体経路の開閉動作を行う弁機構に適用しうる双方向流体弁モータのシールド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】図９は従来の流体遮断装置の一例を示す断面図である。
【図９】
【０００３】従来この種の流体遮断装置としては，例えば特開平５－７１６５５号公報（判決注：甲１）に開示されているように，双方向流体弁モータによるリードスクリューの回転運動を弁体の直線運動に変換する機構を具備したものが多用されている。
【０００４】この流体遮断装置では，図９に示すように，ロータ１６と一体化されたリードスクリュー１７がすべり軸受１４，３４を介して回転自在に支持されており，リードスクリュー１７の先端に弁体２５がスプリング３３によって常に前方，すなわち弁座２６側に付勢された形で取り付けられている。そして，地震発生時などの異常時には，外部入力（通常は電池）によってステータ４の各マグネットワイヤ９に通電してロータ１６を正回転させると，リードスクリュー１７が正方向に回転し，弁体２５がリードスクリュー１７側から弁座２６側に前進して弁座２６に当接することにより，流体経路を閉塞して流体を遮断する。また，これを復元するときには，外部入力によってリードスクリュー１７を逆方向に回転させ，弁体２５を弁座２６側からリードスクリュー１７側に後退させ，流体経路を開放して流体の供給を再開する。
【０００５】ところで，この流体遮断装置では，ガス等の流体が外部に漏れないようにするため，要所にＯリング３５，３６，３７を嵌着して双方向流体弁モータの流体シールド性を確保していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし，これではＯリング３５，３６，３７を多用することとなるので，部品点数が増えて製造コストが高騰すると同時に，機密性評価箇所が増加して信頼性に乏しくなる。【０００７】また，双方向流体弁モータを組み立てるには，Ｏリング３５，３６，３７をその径方向に変形させて嵌着する必要があるので，生産効率を向上させる上での障害となるばかりか，双方向流体弁モータの組立精度が落ちて品質の低下につながる恐れがあるという不都合があった。
【０００８】本発明は，上記事情に鑑み，製造コストを抑制しつつ信頼性および生産効率を高め，品質を改善することが可能な双方向流体弁モータのシールド構造を提供することを目的とする。
【０００９】


【課題を解決するための手段】すなわち，本発明は，鍔付きカップ状のケーシング（６）を有し，このケーシングの外周にステータ（４）を装着し，前記ケーシングの開口部にアウターブッシュ（３）を嵌着し，このアウターブッシュにスタッド（５）を偏心させて前方に突設し，前記ケーシング内にインナーブッシュ（１２）を挿設し，前記アウターブッシュおよび前記インナーブッシュにリードスクリュー（１７）をその先端の雄ネジ部（１７ａ）が当該アウターブッシュより前方に突出した状態で正逆方向に回転自在に支持し，このリードスクリューにロータ（１６）を前記ステータに対向する形で取り付け，このロータと前記アウターブッシュとの間にスラスト荷重用ころがり軸受（１８）を介挿した双方向流体弁モータ（１）において，弾性シール部材（８，２８），前記アウターブッシュおよび前記ケーシングを段付きフランジ（２）と平板フランジ（７）とで挟み込むようにして構成される。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】図１は本発明が適用された双方向流体弁モータの第１の実施形態を示す断面図…である。
【図１   】
【００１７】本発明が適用された双方向流体弁モータ１は，図１…に示すように，鍔付きカップ状のケーシング６を有しており，ケーシング６の外周にはステータ４が装着されている。このステータ４は２個のコイル状のマグネットワイヤ９を具備しており，各マグネットワイヤ９にはそれぞれ外ヨーク１０および内ヨーク１１が周設されている。また，ケーシング６の開口部には，自己潤滑性のある合成樹脂（例えば，ポリアセタール等）を一体成型したアウターブッシュ３が内接する形で嵌着されており，このアウターブッシュ３は本体３１およびスタッド５から構成されている。すなわち，アウターブッシュ３は鍔付きカップ状の本体３１を有しており，本体３１の円形底面の中心から偏心した部位にはスタッド５が前方（図１左方）に突出する形で一体に形設されている。一方，ケーシング６内には，自己潤滑性のある合成樹脂（例えば，ポリアセタール等）からなるインナーブッシュ１２が挿設されている。
【００１８】また，アウターブッシュ３およびインナーブッシュ１２にはリードスクリュー１７がその先端をアウターブッシュ３より前方に突出させた状態で正逆方向に回転自在に支持されており，リードスクリュー１７の先端には雄ネジ部１７ａが形成されている。リードスクリュー１７には，マグネットコア１５を樹脂１３でモールドしたロータ１６がステータ４の内側に対向する形で取り付けられており，ロータ１６とアウターブッシュ３との間にはスラスト荷重用ころがり軸受としてスラスト玉軸受１８が介挿されている。さらに，ロータ１６とインナーブッシュ１２との間には螺旋バネ３０がその前後に位置する２枚のワッシャ２２，２３に挟まれた形で介挿されている。【００１９】また，アウターブッシュ３の外周には円盤状の段付きフランジ２が嵌合しているとともに，ケーシング６の外周には円環状の平板フランジ７が嵌合しており，これら段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着されて，アウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいる。さらに，段付きフランジ２と平板フランジ７との間には，弾性のある合成樹脂からなる断面円形のシールドリング８が弾性シール部材として前後方向（図１左右方向）に押圧された状態で組み付けられている。
【００２０】ところで，この双方向流体弁モータ１は次のようにして簡単に組み立てることができる。なお，この組立作業は軸方向が上下方向（鉛直方向）に一致するようにして行う。
【００２１】まず，アウターブッシュ３内にスラスト玉軸受１８を載置し，リードスクリュー１７を取り付けたロータ１６をリードスクリュー１７の雄ネジ部１７ａがアウターブッシュ３より突出するようにスラスト玉軸受１８に載置する。その後，ロータ１６上にワッシャ２２，螺旋バネ３０，ワッシャ２３を順に載置する。次いで，前記組立品を予めインナーブッシュ１２を挿設しておいたケーシング６内に挿設し，ロータ組立品を完成させる。
【００２２】一方，平板フランジ７を予め取り付けておいた外ヨーク１０および他の外ヨーク１０にそれぞれコイル組立品（マグネットワイヤ９とコイルボビンなどからなるもの）を挿設し，この挿設品に内ヨーク１１を嵌着し，内ヨーク１１同士が背中合わせになるように嵌着（溶接など）し，ステータ４を完成させる。
【００２３】最後に，ステータ４にロータ組立品を装着し，ケーシング６の鍔部にシールドリング８を載置し，次に段付きフランジ２を載置し，平板フランジ７と段付きフランジ２を固定すれば，双方向流体弁モータ１が出来上がる。
【００２４】このように，双方向流体弁モータ１はその構成部品を単一の方向（軸方向）に組み付けていくだけで組立が完了し，しかも，これをロータ１６を中心としたロータ部組立作業とマグネットワイヤ９を中心としたステータ部組立作業とに分け，これらの組立作業を同時に並行して進めることにより，組立に要する時間を大幅に短縮できることから，双方向流体弁モータ１の生産効率を高めることができるとともに，その組立精度ひいては品質を改善することが可能となる。【００２５】本発明が適用された双方向流体弁モータ１は以上のような構成を有するので，この双方向流体弁モータ１をガス緊急遮断装置などの流体遮断装置に適用するには次の手順による。
【００２６】まず，図１に示すように，双方向流体弁モータ１に弁体２５を螺着し，これを流体遮断装置の筺体２７の所定位置に取り付ける。すると弁体２５は，筺体２７に形成された弁座２６に対して所定の間隔をおいて対向するように位置決めされる。そして，正常時においては弁座２６と弁体２５との隙間を通ってガス等の流体が供給される。この際，段付きフランジ２と平板フランジ７との間にはシールドリング８が設けられているので，流体シールド性は高く，流体が段付きフランジ２と平板フランジ７との隙間を通って外部に漏出してしまうことはない。
【００３５】さらに，上述の実施形態においては，段付きフランジ２と平板フランジ７との間に１個の断面円形のシールドリング８を組み付けた双方向流体弁モータ１について説明したが，シールドリング８の個数や形状はこれに限るわけではない。例えば，…２個のシールドリング８を同心円上に配置して組み付けることにより，流体シールド性を一層向上させることもできる。或いはまた，…断面瓢箪形のシールドリング２８を採用することにより，２個の断面円形のシールドリング８と同程度の流体シールド性を単一部品で発揮させることも可能である。
【００３６】


【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，鍔付きカップ状のケーシング６を有し，このケーシング６の外周にステータ４を装着し，前記ケーシング６の開口部にアウターブッシュ３を嵌着し，このアウターブッシュ３にスタッド５を偏心させて前方に突設し，前記ケーシング６内にインナーブッシュ１２を挿設し，前記アウターブッシュ３および前記インナーブッシュ１２にリードスクリュー１７をその先端の雄ネジ部１７ａが当該アウターブッシュ３より前方に突出した状態で正逆方向に回転自在に支持し，このリードスクリュー１７にロータ１６を前記ステータ４に対向する形で取り付け，このロータ１６と前記アウターブッシュ３との間にスラスト玉軸受１８等のスラスト荷重用ころがり軸受を介挿した双方向流体弁モータ１において，シールドリング８，２８等の弾性シール部材，前記アウターブッシュ３および前記ケーシング６を段付きフランジ２と平板フランジ７とで挟み込むようにして構成したので，１箇所の機密性評価箇所を１個の弾性シール部材でシールするだけで済むため，製造コストを抑制しつつ信頼性を高めることができることに加えて，双方向流体弁モータ１の組立はその構成部品を単一の方向に組み付けていくだけで完了し，しかも，この組立作業を分割して所要時間を大幅に短縮できることから，双方向流体弁モータ１の生産効率を高めることができるとともに，その組立精度ひいては品質を改善することが可能となる。」そして，甲２には，以下の甲２発明が記載されていることは当事者間に争いがない。
甲２発明
モータ駆動双方向弁装置において，ロータ１６を流体シールする，１つの部品で構成された鍔付きカップ状のケーシング６を用い，ケーシング６の鍔部にシールドリング８を載置し，次に段付きフランジ２を載置し，平板フランジ７と段付きフランジ２を固定することで，段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着され，段付きフランジ２と平板フランジ７との間にはシールドリング８が設けられてアウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいること。
甲３発明，甲４発明について
甲３（特開平１１－２３５１号公報）及び甲４（特開平１１―２３５同様の発明が記載されていることは当事者間に争いがない。ウそこで検討するに，まず，甲２発明は，甲１発明が，Ｏリング等のシール部材を多用することとなるので，部品点数が増えて製造コストが高騰すると同時に気密性評価箇所が増加して信頼性に乏しくなること（甲２の段落【０００６】），Ｏリング等のシール部材を円周方向に変形させて嵌着させる必要があるので生産効率を向上させる上での障害となるばかりか，双方向流体弁モータの組立精度が落ちて品質の低下につながるおそれがあるとの不都合があったこと（甲２の段落【０００７】）に鑑みて，鍔付きカップ状のケーシング６を用い，シール箇所を１カ所として，弾性シール部材８を段付きフランジ２と平板フランジ７とで挟み込む（軸方向に圧縮する）構成を採用したものであることが認められる（甲２の段落【０００８】，【０００９】）。
その上で，本件発明１は，前記１のとおり，甲２発明が，長期間の使用中に，段付きフランジ２と平板フランジ７とのかしめ部や接触部に隙間が生じるなどして，スラスト方向（軸方向）に圧縮されている弾性シール部材８の圧縮率が不充分になり，あるいはアウターブッシュ３が円周方向に膨張して弾性シール部材８を過圧縮状態にして圧縮永久ひずみを促進するなどして，気密性が劣化するとの課題があったこと（本件明細書の段落【０００９】～【００１１】）に鑑み，長期の使用においてシール部材の圧縮率がほとんど変化せず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供すべく，シール部材の圧縮方式を軸方向ではなく，円周方向への圧縮方式とし，シール部材５８の圧縮率が，隔壁４７の円筒部４７ｃの外径と取り付け板５７の段差部５７ｂの内径とで決定され，隔壁と取り付け板の軸方向の位置の微少な変動等による影響をほとんど受けないようにし，かつ，隔壁４７の開放端につば４７ｅを設け，このつば４７ｅをシール部材５８と共に取り付け板段差部５７ｂに挿入したものである（本件明細書の段落【００１３】，【００１４】，【００２１】，【００３９】）。


そして，本件明細書，甲１９及び２７によれば，本件発明１は，上記のとおり，甲２発明において軸方向に圧縮されている弾性シール部材８の圧縮率が不充分になるとの課題を解決するために，シール部材の圧縮方向を円周方向とし，そのためになべ状隔壁（円筒部）と取り付け部材段差部の配置構成を工夫したものであること，なべ状隔壁の開放端につばを設けることによって隔壁開放端の強度が確保できること，さらに，なべ状隔壁の開放端のつばが，遮断弁の組立工程においてＯリング等のシール部材の位置を仮決めするストッパーとして機能し，シール部材を適切な位置にセットするのが容易となることや，当該つばが，取り付け板段差部に隔壁開放端を挿入する際に挿入時のガイドとして機能し，隔壁と取り付け板の同軸のずれを規制し，取り付け板段差部への挿入をスムースにするなど，なべ状隔壁（円筒部）及びシール部材の取り付け板段差部への挿入による組立作業が容易となるとの効果を奏するものであることが認められる。このように，本件発明１は，ⅰ）シール部材の円周方向圧縮のためのなべ状隔壁（円筒部）と取り付け部材段差部の配置構成，ⅱ）隔壁開放端へのつばの設置による開放端の強度の確保，ⅲ）隔壁開放端のつば及びシール部材の取り付け板段差部への挿入による組立作業の容易化，との技術的意義を有するものであることが認められる。そして，つばを設けることによって隔壁開放端部の強度を確保するかどうかという観点と，隔壁開放端のつばの有無によって，シール部材を隔壁と取り付け部材との関係でどのように配設するかの観点とは技術的に関連しているということができる。また，隔壁の形状がパイプ形状の場合にはパイプ両端の強度の確保を考慮する必要があるが，隔壁がなべ形状の場合には，なべ底部分については十分な強度が確保されているとみるべきであり，開放端の端部の強度の確保のみを考慮すれば足りるから，隔壁の形状をどのようにするかの観点と，シール部材をどのように配設するかの観点とは技術的に関連しているということができる。そうすると，本件発明１において，なべ状の隔壁であること，その開放端につばがあること，隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設することとは，技術的に密接な関連があるというべきである。さらに，前記のとおり，甲２発明は，甲１発明の有する課題を解決するために，甲１発明の薄板パイプ３８に代えて，鍔付きカップ状のケーシング６（なべ状隔壁）を用いたものであり，さらに本件発明１は，甲２発明の課題を解決するために，甲２発明のなべ状隔壁を前提として，なべ状隔壁の開放端につばを設置するとともに，隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設し，これらを取り付け板段差部に挿入することによって，シール部材の円周方向への圧縮，なべ状隔壁開放端の強度の確保，組立作業の容易化という，前記ⅰ）～ⅲ）の本件発明１の技術的意義ないし作用効果を有するものであるということができる。そうすると，相違点１に係る本件発明１の構成と相違点２に係る本件発明１の構成は，一体として本件発明１の上記技術的意義を有するものということができるから，本件審決が，本件発明１において，なべ状の隔壁であること，その開放端につばがあること，隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設することとは，技術的に密接な関連があり，相違点１及び２を併せて検討すべきである旨判断したことに誤りはないというべきである。容易想到性について
ア原告は，「なべ状」の隔壁を開示する甲２～４を検討するに当たっては，「なべ状」の隔壁のみに着目すべきであるところ，相違点１に係る構成は，甲２～４記載事項を適用することによって当業者が容易に想到し得るものであること，周知技術としての「つば」を開示する甲７～９を検討するに当たっては，「つば」のみに着目すべきであるところ，相違点２に係る構成は，甲７～９記載の周知技術を適用することによって当業者が容易に想到し得るものであること，甲２１～２３は，本件審決が認定
ア成の全てを具備するものであっ
て，甲２１～２３の電磁ソレノイド駆動式の遮断弁と甲１発明１及び本件発明１のモータ駆動式の遮断弁との技術分野の共通性に鑑みれば，甲１発明１に甲２１～２３記載事項を適用する動機付けがあるとして，本件発明１は，甲１発明１，甲２～４，甲７～９，甲２１～２３の各記載事項等に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである旨主張する。
イ相違点１について
前記２のとおり，甲１発明１においては，シール部材であるＯリング３９は，薄板パイプ３８と取付板２３によって円周方向に圧縮されており，前記ウでみた本件発明１の技術的特徴であるⅰ）シール部材の円周方向圧縮のためのなべ状隔壁（円筒部）と取り付け部材段差部の配置構成に係る構成が開示されており，また，前記でみた甲２～４発明の内容に照らすと，隔壁をなべ状にすること自体は，本件出願当時，周知技術であったものと認められる。
したがって，相違点１に係る本件発明１に係る構成は，甲１発明１に上記周知技術を適用することによって，当業者が容易に想到することができるものというべきである。
ウ相違点２について
甲７の記載内容
ａ証拠（甲７）によれば，甲７（特開平１１－２９５１７４号公報）には，概略，以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，圧力センサに関し，特にセンサエレメントを収容したハウジングとコネクタケースとを具備するとともに，電磁ノイズの影響をなくした絶対圧方式もしくはシールドゲージ圧方式による圧力センサに関する。
【０００２】


【従来の技術】本出願人は，流体の圧力を検出する圧力センサとして，圧力検出空間に連通する内部空間と上端に肉薄の立上部を有する金属製のハウジングと，内部空間と内部空間を上下に分離する隔壁と上端に肉薄の立上部を有する円筒形の金属製の圧力ケースと，絶縁性材料からなるコネクタケースとからなり，ハウジングと圧力ケースとコネクタケースを積み重ね，それぞれの立上部をかしめて一体化して形成した内部空間に圧力検出用のセンサエレメントと電気回路とを収容した圧力センサにおいて，ハウジングは内部空間の底部に開口する圧力検出空間に連通する流体導入孔と，底部の圧力導入孔の開口の周囲に設けた環状の突起とを有し，センサエレメントは半導体基板に形成した圧力検出素子とガラス製の上部台座とシリコン製の下部台座と金属製のヘッダとを積み重ねて構成され，圧力ケースは貫通コンデンサを嵌挿する開口を有し，前記センサエレメントのヘッダの底面を前記環状突起上に載置し両者を電気抵抗溶接して気密に溶着固定した圧力センサを特願平９－１８５１４１号として出願している。【０００３】このような圧力センサを車載用空気調和機の冷凍サイクルに用いるときには，標高差に基づく大気圧の変動が圧力検出に影響を及ぼし検出圧力に微妙な偏差が生じるそれがあることから，大気圧力の影響を受けない絶対圧方式もしくは参照圧力側が密封されこれを基準として計測するシールドゲージ圧方式などを採用した圧力センサへの要請が高まっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，このような要請に応えるために，絶対圧力方式もしくはシールドゲージ圧力方式の圧力センサの構造を提供することを目的とする。さらに，本発明は参照圧力側の空間を確実に気密に封止した構造を有する圧力センサを提供することを目的としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の第１の実施の形態にかかる圧力センサの構成を図を用いて説明する。本発明にかかる圧力センサの第１の実施の形態について，図１を用いて説明する。図１は圧力センサの構成を示す縦断面図である。
【図１】
【００１２】本発明の第１の実施の態様にかかる圧力センサ１は，ハウジング１０と，センサエレメント２０と，圧力ケース３０と，コネクタケース４０と，回路基板５０と，ターミナルホルダ７０等から構成されている。ハウジング１０と，圧力ケース３０およびコネクタケース４０からなる容器内に，センサエレメント２０，回路基板５０，回路基板保持部材６０，リード５２，ターミナルホルダ７０，Ｏリング４９等が収納されている。
【００１３】ハウジング１０は，センサエレメント２０，回路基板５０，圧力ケース３０等を組み込む円筒形状の金属製のケースとして構成され，測定する流体を内部に導入する流体導入孔１１と，内部空間の底部１３と，該底部に開口した流体導入孔１１の周辺に設けた環状の突起１２と，内部空間の上方に設けた平坦な上面を有する段部１４と，周辺上縁に設けた肉薄の立上部１５とを有している。
【００１４】センサエレメント２０は，圧力を検出する機能を有しており，金属製のヘッダ２１と，半導体基板の上面に複数の抵抗をブリッジを形成するように設けたピエゾ素子からなる圧力検出素子２２と，ヘッダ２１の上面に気密に固定されたシリコン製の下部台座２３と，該下部台座２３の上面に気密に載置固定されたガラス製の上部台座２４とから構成される。ヘッダ２１の上面に，前記下部台座２３が載置固定され，下部台座２３の上面に上部台座２４が気密に載置固定され，抵抗が配置された面が上面となるように圧力検出素子２２が上部台座２４の上面に載置固定されている。ヘッダ２１の下部周囲にはつば状の肉薄部が設けられている。
【００２０】圧力ケース３０は，鉄もしくはステンレス鋼から形成され，ハウジングなどによって構成される内部空間に配置されたセンサエレメント２０を外部ノイズから保護するシールド部としての働きと，気密な内部空間を形成する部材としての働きを有している。圧力ケース３０は，円板状の底部３１と，その周辺から立ち下がる周壁３２と，周壁３２の先端部を外側に折り曲げたつば部３３と，リード引出部を構成する立上部３４とを有している。この形状の圧力ケース３０には内部に空間３５が形成される。さらに，立上部３４は中心にリード３６が配置されガラス３７によって封止されたハーメチックシールを形成している。
【００２２】コネクタケース４０は，ターミナル７１を差し込み固定する樹脂製ケースであり，上部に設けたソケット部４１と，下方にたれ下がった周壁４２と，周壁４２の外側下方に設けた肩部４３と，周壁の下端の平坦面４４と，ソケット部４１の下方に設けたターミナルホルダ用空間４５と，ターミナル７１を挿通するためのターミナル貫通孔４６を有し，空間４５内に圧力ケース３０の底部と共同してターミナルホルダ７０を保持している。このコネクタケース４０は，その形状を変更することによって，種々の異なる形状のコネクタに対応することができる。
【００２６】シリコンゴムなどからなるＯリング４９は，外部からの水や湿気等の浸入を防ぐものであり，圧力ケース３０のつば部３３の上面ととおよびコネクタケース４０の平坦面４４との間に設けられている。
【００２８】次に，リード５２を，圧力ケース３０のハーメチックシール部のリード３６に位置合わせして接続固定し，圧力ケース３０のつば部３３をハウジング１０の段部１４の平坦面に載置した後，例えば，電子ビーム溶接によって，つば部３３と段部１４の平坦面を溶接する。この溶接は高度の真空中で行われるので，内部空間３５は真空に保たれる。
【００２９】次いで，圧力ケース３０上にターミナルホルダ７０を配置し，リード３６の先端をターミナル７１の開口に挿入した後，両者を半田付けする。その後，Ｏリング４９を圧力ケース３０のつば部３３上に配置し，その上にコネクタケースのターミナル貫通孔４６にターミナル７１を通してコネクタケース４０を載置し，かしめ受部４３側へハウジング１０の立上部１５の上端をかしめてハウジング１０とコネクタケース４０を固定する。このかしめ部１６の境界に接着剤を塗布して確実な固定とする。
【００３０】以上の工程によって，圧力センサ１が組み立てられる。この実施の形態では，センサエレメント２０のヘッダ２１をハウジング１１の内部空間の底部１３に設けた環状突起１２上に載置し，プロジェクション溶接によって溶着固定しているので，ヘッダ２１と突起１２との溶着が極めて強固なものとなり，気密性に優れた圧力センサを提供することができる。


【００３１】また，本実施の形態によれば，ターミナルホルダ７０を，圧力ケース３０の底部３１上に載置し，ターミナル７１をリード３６へハンダ付けすることによって位置を固定することができ，製造時の工数がかからず，コスト的にも安くすることができる。【００３２】また，本実施の形態によれば，電気回路部を圧力ケース３０とハウジング１０で完全に遮閉しているので，電源ノイズや電磁ノイズが電気回路部に入り込まない構造にすることができ，これによって，誤動作をなくすことができる。
【００３３】なお，かしめ部にＯリング４９を使用することに加えて，かしめ部の外周をシリコン系接着剤等の防水剤で覆ったので，確実な防水性を持たせることが可能となる。
【００４０】図６を用いて本発明の第３の実施の形態を説明する。この実施の形態は，第２の実施の形態に比較して，以下の点に特徴を有している。①電子回路基板５０のほかに第２の電子回路基板５５を設け，この基板５５上に基板５０から送られてきた電気信号を，ＰＷＭ信号として出力する信号変換回路を配置した点。
②圧力ケース３０とハウジング１０との固着を，圧力ケースのつば部３３の平面とハウジング１０の段部１４に設けた環状突起１２’を用いてプロジェクション溶接するようにした点。
③ターミナルホルダ７０を省略してターミナル７１をコネクタケース４０の貫通孔４６に直接埋め込んで保持した点。
④ターミナル７１の下端部と，電子回路基板５０に設けたリード５２の貫通コンデンサを通過して圧力ケース３０上に突出した上端部とを，表面にプリント配線を設けたフレキシブルプリント配線基板７６を用いて接続するとともに該フレキシブルプリント配線基板７６には基板５５から得られるＰＷＭ信号を処理する回路が設けられ，リード５２の先端とフレキシブルプリント配線基板７６の配線および該配線とターミナル７１の下端部とを半田付けした点。
⑤ハウジング１０と圧力ケース３０の組立体にコネクタケース４０を，下端部を内側に折れ曲げたハウジング支持部６６を有する円筒状のかしめ部材６５を用いてかしめ固着した点。
【図６】                        【図７】【００４２】以下，図７を用いて本発明の第４の実施の形態を説明する。図７は第４の実施の形態にかかる圧力センサの構成を示す縦断面図である。この実施の形態は，参照内部空間３５を，ハウジング１０を利用せずに形成した点，および，ハーメチックシールの形状を他の実施の形態に示した形状と異ならせた点に特徴を有している。【００４８】圧力ケース３０自体は，図１に示した第１の実施の形態の圧力ケース３０と同様に形成されている。しかしながら，内部空間３５は，圧力ケース３０およびセンサエレメント支持底板３７とを溶接することによって形成される。圧力ケース３０は，円板状の底部３１と，その周辺から立ち下がる周壁３２と，周壁３２の先端部を外側に折り曲げたつば部３３と，リード引出部を構成する立上り部６４とを有している。この形状の圧力ケース３０には内部に空間３５が形成される。さらに，立上り部３４には，内管状部材３４１とつば部を有する外管状部材３４２の間をガラス３７によって封止されたハーメチックシールが嵌め込まれ，外周と立上り部３４とをはんだによって気密に封止している。さらに，内管状部材３４２の貫通穴にはリード５２が挿通され，リード５２と貫通穴の内壁との間に半田３９を流し込んで気密に封止している。
【００５２】この後，立上り部３４にハーメチックシール部を取り付けた圧力ケース３０を，前記リード５２に位置が合うようにセンサエレメント支持底板３７上に配置し，つば部３３と底板３７の周辺に設けた平坦面に溶接して圧力センサ本体を組み立てる。この溶接は，電子ビーム溶接，プロジェクション溶接など任意の溶接方法を採用することができる。このようにして得た圧力センサ本体は，ヘッダ２１とセンサエレメント支持底板３７の管状突起１２”との溶接部分を引き剥がす力が働かないので，異なる材質の溶接であっても溶接部分が剥がれることがなくなり，信頼性の高い気密構造を得ることができる。【００５３】次いで，Ｏリング収容溝２１２にＯリング４９ｂを嵌めた圧力センサ本体の垂下部２１１を，ハウジング１０の流体導入穴１１に挿入して位置決めし，圧力センサ本体の上にコネクタケース４０をＯリング４９ａを介して載置した後，ハウジング１０の立上部１５の上端をかしめてハウジング１０とコネクタケース４０を一体化して圧力センサを組み立てる。」
ｂそして，甲７には，以下の発明が記載されていることは当事者に争いがない。
「なべ状の圧力ケース３０の周壁３２の先端部を外側に折り曲げたつば部３３を有し，つば部３３のハウジング１０側を溶接し，つば部３３とコネクタケース４０の段状部の間でＯリング４９，４９ａが押圧された状態で，かしめによりハウジング１０の段状部に圧力ケース３０の周壁３２の先端部を固定すること。」
甲８の記載内容
ａ証拠（甲８）によれば，甲８（特開平８－１８３４１８号公報）には，概略，以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，衝撃から乗員を保護するエアバッグ用ガス発生器に係り，特にその点火手段のシール構造に関する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】…従来のシール構造においては，スリーブ内周面とスクイブ・エンハンサ外周面間の間隙が狭いために，この部分にシーリング材を均一に流すことが困難であった。そのために，シーリング材中に空洞を生じる虞があり，最悪の場合この空洞が互いに連通し，その結果ガス発生器の気密が保持できなくなるという問題点を有していた。気密が不完全な場合，ガス発生器内部のガス発生剤などが吸湿し，そのためガス発生器の初期の性能が維持できず，ガス発生器の作動時に所望する性能が発揮できなくなるなどの不具合が生じる。


【０００４】よって，本発明は，上記従来技術の有する問題点を解消する新規なエアバッグ用ガス発生器を提供することを目的とする。【００１５】図２は，…本ガス発生器の要部拡大断面図である。前記ハウジング２は，ハウジングの外側に開放された点火手段取付用の孔部９を有している。この孔部９は，Ｏリング１１配設のための段部１０を有している。またこの孔部９は，後述する筒状部材１２の外径よりも僅かに大きな内径を有する小径部１３と，スクイブ・エンハンサ１４のカラー１５が係止する係止部１６と，この係止部１６に係止されるカラー１５を介してスクイブ・エンハンサ１４を孔部９に固定するかしめ部１７とを有している。係止部１６は，筒状部材１２と段部１０の間でＯリング１１が弾縮されるような位置に形成される。Ｏリングは，耐熱性を有することが好ましく，本実施例ではニトリルゴムより構成されたものを使用した。
【図２】
【００１７】またスクイブ・エンハンサ１４は，一端が閉鎖され他端が開放された筒状部材１２を具備している。この筒状部材１２は，前記スクイブ・エンハンサ１４が嵌入するとき，スクイブ・エンハンサのカラー１５が係止するフランジ１９をその開放端に備えている。筒状部材は，耐食性のある薄肉の金属，好ましくはアルミニウム，ステンレス鋼などからプレス加工によって成形することができる。筒状部材の肉厚は，０．１～２ｍｍの間で選ばれる。フランジ１９は，スクイブ・エンハンサ１４が筒状部材１２内に嵌入するとき，スクイブ・エンハンサ１４の先端面と筒状部材１２の天井面との間に所定の空間が形成されるような位置に形成される。カラー１５は，フランジ１９と前記段部１０の間でＯリング１１が押圧された状態で，かしめ部１７により前記孔部９に固定される。
【００２１】図６に，固定手段をねじにより構成した例を示す。カラー１５″は円筒部２６を備え，この円筒部２６におねじ２７が形成され，これに螺合するめねじ２８が孔部９の対応する位置に形成されている。螺合の際に，筒状部材のフランジ１９がＯリング１１を押圧し，カラー１５″は，フランジ１９と段部１０の間でＯリング１１が押圧された状態で，孔部９に固定される。
【図６】
ｂそして，甲８には，以下の発明が記載されていることは当事者に争いがない。
「一端が閉鎖され他端が開放されたなべ状の筒状部材１２の開放端にフランジ１９を備え，かしめや螺合によりフランジ１９と段部１０の間でＯリング１１が押圧された状態で，段部１０に筒状部材１２の開放端を固定すること。」
甲９の記載内容
ａ証拠（甲９）によれば，甲９（特開昭６２－５６６７８号公報）には，概略，以下の記載がある。
「２特許請求の範囲
常時は弁ゴムを一端に持つプランジャーを吸着してガス通路を開状態にする永久磁石と，異常時には永久磁石の磁界と逆向きの磁界を励起してプランジャーをコアピースより離脱させガス通路を閉状態にさせる電磁コイルと，この電磁コイル，永久磁石，コアピースを有底筒部に内装したヨークと，このヨークの上端外周に設け，ヨークの内と外気とを気密にするパッキンとを備えたガス遮断弁。」（１頁左欄下段５～１３行）
「３発明の詳細な説明
産業上の利用分野
本発明はガス燃料を供給する配管システィムの安全装置として使用するガス遮断弁に関するものである。」（１頁左欄下段１５～１８行）「本発明は…磁気的動作点のあるプランジャーとコアピースの吸着面に流れる磁束のロスをなくし磁気効率を向上させるとともにプランジャーとコアピースの直径を小さくして小型になるガス遮断弁を提供するものである。」（２頁右欄上段９～１３行）
「問題点を解決するための手段
上記問題点を解決するために本発明のガス遮断弁は，常時は弁ゴムを一端に持つプランジャーを吸着してガス通路を開状態にする永久磁石と，異常時には永久磁石の磁界と逆向きの磁界を励起してプランジャーをコアピースより離脱させガス通路を閉状態にさせる働きをする電磁コイルと，この電磁コイル，永久磁石，コアピースを有底筒部に内装したヨークと，このヨークの上端外周に設け，ヨークの内と外気とを気密にするパッキンとを有するものである。」（２頁右欄上段１４～左欄下段４行）
「作用
本発明は上記した構成によって，ヨークの有底筒部で，ガス洩れを防止し，さらにヨークの内と外気とがパッキンで気密されるため，ヨーク内へのガスの流入があっても外部へガスが漏れることはない。従って，従来例の永久磁石とプランジャー間と，コイルとプランジャー問の非磁性体金属のガイドパイプ及びオーリングは不必要なこととなる。
実施例
以下本発明の一実施例のガス遮断弁について，図面を参照しながら説明する。
第１図は本発明の一実施例におけるガス遮断弁の縦断面図を示すものである。第１図において，１は円筒状に絞った筒部及び鍔１ａのある磁性体金属のヨークで，その中央底部に永久磁石５を固着させ，さらに永久磁石５のヨーク１と反対側である上面にはコアピース２を固定させている。１４は永久磁石５及びコアピース２の外周に位置してヨーク１の円筒部に装着し，かつ電磁コイル４の巻いてある合成樹脂製のボビンである。そして，上記ヨーク１の鍔１ａの裏にパッキン１５をあてがい，また磁性体のワッシャー１６を鍔１ａの表面およびボビン１４の鍔１４ａにあてがって，さらにワッシャー１６の上面にのせたシール部材６の一部６ａをかしめて鍔１ａの全周にわたってかしめられている。また，電磁コイル４のリード線１７はヨーク１とハーメチックシール等により絶縁されている。」（２頁左欄下段５行～右欄下段１３行）


「以上のように構成されたガス遮断弁について，以下第１図を用いてその動作を説明する。第１図は正常時にガス遮断弁の弁ゴム８が開きガス通路が開状態になっている場合の縦断面図を示すものである。まず，プランジャー７をセット用ロッド１１で押し込むと，移動してプランジャー７がコアピース２に接し，スプリング１２の反力よりも大きい吸着力が，ヨーク１，ワッシヤー１６，プランジャー７及びコアピース２中を流れる永久磁石５の磁束により，プランジャー７とコアピース２間の吸着面に生じ，そのまま吸着保持される。この状態で弁ゴム８は弁座１３から離れ，弁開状態となり，ガスが矢印の方向に流れるようになる。この場合ガスは，ボビン１４とプランジャー７，コアピース２，永久磁石５間のすきま及びボビン１４とワッシャー１６間のすきまを通って，ヨーク１の筒部内に流れ込むのであるが，気密用パッキン１５が装着してあるため，外部へガスが漏れることはない。
」（２頁右欄下段１８行～３頁左欄上段１６行）
「以上のように本実施例によれば，ヨーク１内と外気とを気密にする気密用パッキン１５をヨーク１の鍔１ａの裏面に設け，かつ前記鍔１ａの表面に磁性体のワッシャー１６を設け，さらにシールフランジ６でパッキン１５，ワッシャー１６を鍔１ａに気密に固定し，そしてヨーク１は筒部にしたので従来例にある磁気特性のロスを生じさせる非磁性体の金属性のガイドパイプ及びオーリングを廃止することができる。
発明の効果
以上のように本発明はヨーク内と外気とを気密にするパッキンを設けることにより，磁気的ロスの少ない磁路を形成することができるので磁気効率のよいガス遮断弁ができる。また従来よりも小さな径のプランジャー及びコアピースで磁路を形成できるので小型のガス遮断弁を作ることができる。」（３頁右欄上段６行～左欄下段２行）ｂそして，甲９には，以下の発明が記載されていることは当事者に争いがない。
「円筒状に絞った筒部及び開放端に鍔１ａのあるなべ状のヨーク１の鍔１ａの裏にパッキン１５をあてがい，シール部材６の一部６ａをかしめて鍔１ａの全周にわたってかしめてシール部材６の段差状部にヨーク１の開放端を固着すること。」
甲７～９の周知性
原告が周知技術としての「つば」を開示する旨主張する甲７及び８は，前記及びのとおり，それぞれ「圧力センサ」，「エアバッグ用ガス発生器」に係る技術を開示するものであり，本件発明１の「遮断弁」とは，技術分野が相違するものと認められる。また，同じく原告が周知技術としての「つば」を開示する旨主張する甲９は，前記のとおり，「ガス遮断弁」に係る技術を開示するものではあるが，つば部材を有するとされるのは，電磁コイル，永久磁石及びコアピースを有底筒部に内装したヨーク１であり，本件発明１のように，励磁コイルを有するステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁ではなく，甲９記載の発明と本件発明１とでは，つばを付ける対象が相違しているものと認められる。したがって，甲７～９の記載事項から，ガス遮断弁において，なべ状隔壁の開放端につば部を設けることが周知であると認定することはできない。
甲２１の記載内容
ａ証拠（甲２１）によれば，甲２１（特開平８－１８９５７６号公報）には，概略，以下の記載がある。
「【請求項１】筒状部及び弾性体からなる傘状部を有するカップシールと，流体通路内で該カップシールを保持する逆止弁本体とを備え，該傘状部の弾性変形により該流体通路の正流方向の流れを許容し，且つ逆流方向の流れを阻止する逆止弁において，前記筒状部の内側と前記流体通路側とを連通する連通部を前記筒状部に設けたことを特徴とする逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は逆止弁に係り，特に流体通路内に弾性体からなる傘状部を有するカップシールを配設し，流体圧力の発生方向に応じて傘部が開閉することを利用して当該流体通路を連通又は閉塞する逆止弁に関する。
【０００９】
【実施例】図１は，本発明の一実施例である逆止弁１０と電磁弁２０とを組み合わせてなるソレノイドチェック弁４５の側面断面図を示す。電磁弁２０は，ハウジング２１の内部に電磁コイル２２を有し，この電磁コイル２２への電流を通電，遮断することに対応してニードル２３を変位させて開弁又は閉弁状態を形成する電磁弁である。
【図１】
【００１０】ニードル２３は，一端側が円錐形状とされ，その先端部を半球状とされて弁２４が形成されると共に，その他端には磁性体からなる可動子２５が固定されている。可動子２５は，電磁コイル２２に挿入された非磁性体からなるスリーブ２６内に，その内部を摺動可能に挿入されている。また，スリーブ２６の開口端には，その中央にニードル２３を摺動可能に支持する固定子２７が配設され，可動子２５の変位端を規制している。
【００１１】ここで，電磁弁２０のハウジング２１及び固定子２７は磁性体で構成されており，電磁コイル２２に電流が流れると，電磁コイル２２の内外を還流すべく発生する磁束が，可動子２５，固定子２７，ハウジング２１からなるループ内を流通する。
【００１２】この場合，可動子２５と固定子２７との間に形成されるギャップが小さいほど磁気抵抗が小さく安定であるため，可動子２５が固定子２７と密着する方向に変位する。この結果，ニードル２３は図１中左方向（Ｘａ方向）に変位することになる。
【００１３】また，電磁弁２０には，ニードル２３を図１中右方向（Ｘｂ方向）へ付勢するスプリング２８が配設されている。従って，電磁コイル２２への通電が停止し，磁束が消滅して可動子２５に対する電磁引力が消滅すると，スプリング２８の付勢力に従ってニードル２３が図中右方向（Ｘｂ方向）へ変位する。
【００１４】ところで，ニードル２３の延長線上には，流体の流入通路２９が設けられている。この流入通路２９は，一端がハウジング２１のＸａ方向の先端に開口部を有し，他端がオリフィス３０を介してニードル２３の先端部付近に連通している。そして，このオリフィス３０は，弁２４の軸方向延長線上に配置されているため，ニードル２３が図中右側（Ｘｂ方向）の変位端に位置している場合は開放され，またニードル２３が図中左側（Ｘａ方向）の変位端に位置している場合は閉塞された状態となる。


【００１５】ハウジング２１には，ニードル２３先端部付近から軸直方向に延びてその側面（図中上方）に開口する流出通路３１が設けられている。従って，オリフィス３０がニードル２３に閉塞されている場合は，流入通路２９と流出通路３１は遮断され，ニードル２３がオリフィス３０を開放している場合は，流入通路２９と流出通路３１が連通した状態となる。
【００１６】すなわち，電磁弁２０によれば，電磁コイル２２に通電させることで流入通路２９と流出通路３１とを遮断し，その通電を停止することで流入通路２９と流出通路３１とを連通させることができる。尚，上記の如き構成の電磁弁２０にあっては，弁２４，オリフィス３０との間に異物等が流入すると，動作不良の原因となる。このため，かかる構成の電磁弁２０においては異物の流入を防ぐことが重要である。従って，異物の流入を防止するフィルタを設けることが一般に慣用されており，本実施例においては，流入通路２９の開口部，及び流出通路３１の開口部に，それぞれフィルタ３２，３３を設けて異物の流入防止を図っている。」
ｂそして，甲２１には，以下の発明が記載されていることは当事者に争いがない。
「電磁弁２０は，電磁コイル２２に挿入され，その内部に固定子２７と可動子２５を挿入したなべ状のスリーブ２６の開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したスリーブ２６外周に周方向シール様のものがあり，ハウジング２１の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であること。」
甲２２の記載内容
ａ証拠（甲２２）によれば，甲２２（特開平７－２３９０５３号公報）には，概略，以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電磁弁に係り，特に流体の流量制御に適用しうる電磁弁に関する。
【００１８】
【実施例】図１は本発明の一実施例になる電磁弁４０を示す。
【図１】
【００３２】電磁弁４０は，ハウジング６０，コイル６１，プランジャ６２，ヨーク６３，シャフト６４，弁体６５，弁座６６を有する。【００３３】６７は油圧通路である。油圧通路６７の途中に，弁体６５，弁座６６が設けてある。
【００３４】マスタシリンダ５２からのブレーキフルードは，流入通路６８より油圧通路６７内に流れ込み，油圧通路６７を経て流出通路６９に流れ出る。」
ｂそして，甲２２には，以下の発明が記載されていることは当事者に争いがない。
「電磁弁４０は，コイル６１に挿入され，その内部にヨーク６３とプランジャ６２を挿入したなべ状のものの開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したなべ状のものの外周に周方向シール様のものがあり，ハウジング６０の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であること。」
甲２３の記載内容
ａ証拠（甲２３）によれば，甲２３（特開平７－２６００３７号公報）には，概略，以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は流体制御用電磁弁に係り，特に流体の流れを遮断する流体制御用電磁弁に関する。
【００１１】
【実施例】図１には本発明の第１実施例に係る流体制御用の電磁弁１０の全体構成が断面図にて示されている。
【図１】
【００１４】シートバルブ１２の図中右にはヨーク（コア）２０が本体１６に固定されている。ヨーク２０も円筒形に形成されており，軸心部にはガイド孔２２が形成されている。このガイド孔２２には，開口面積制御機構を構成するスリーブ２４が軸線に沿って移動可能に支持されている。スリーブ２４も略円筒形に形成されており，一端部（図１の紙面右側端部）は図２に詳細に示す如くヨーク２０の端部よりも更に外方へ突出されている。このスリーブ２４は，図１のようにヨーク２０に設けられたテーパー部により図中右方への移動を規制されており，後述するシャフト２８と共にこれ以上図中右方向には移動しないようになっている。また，スリーブ２４の他端部と本体１６内壁との間には，開口面積制御機構を構成する外リターンスプリング２６が配置されており，常にスリーブ２４を前記一端部が突出する方向（シートバルブ１２から離間する方向）へ付勢している。これにより，通常は図２に示す如くスリーブ２４はヨーク２０の端部から寸法ａ突出している。
【００１７】スリーブ２４から突出するシャフト２８の端部には，ヨーク２０に対向してプランジャ３４が固定されており，プランジャ３４とシャフト２８は常に一体的に移動する。プランジャ３４の軸心部には嵌入孔３６が形成されており，この嵌入孔３６内に，ケース３８から突出固定されたロッド４０が嵌入し，プランジャ３４が移動可能に支持される構成である。
【００１８】前述の如きヨーク２０及びプランジャ３４を収容するケース３８の周囲には，インナヨーク４２及びコイル４４を内蔵したヨーク４６が配置されており，これにより，コイル４４に通電されることによりプランジャ３４が図中左方に吸引されて移動する構成である。この場合，プランジャ３４の移動初期においては，プランジャ３４はシャフト２８と共に内リターンスプリング３２の付勢力に抗してヨーク２０の側へ移動して弁体３０が流路１８に次第に接近して流路１８が次第に閉鎖され，プランジャ３４が寸法ｂ移動した時点でプランジャ３４がスリーブ２４に当接し，その後はプランジャ３４はシャフト２８及びスリーブ２４と共に内リターンスプリング３２及び外リターンスプリング２６の付勢力に抗してヨーク２０の側へ移動して最終的に弁体３０が流路１８に当接して流路１８が閉鎖される構成である。」ｂそして，甲２３には，以下の発明が記載されていることは当事者に争いがない。
「電磁弁１０は，周囲にインナーヨーク４２及びコイルを内蔵したヨーク４６を配置し，その内部にヨーク２０とプランジャ３４を収容したなべ状のケース３８の開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したケース３８外周に周方向シール様のものがあり，本体１６の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であること。」
甲２１～２３の評価


前記のとおり，甲２１には，電磁コイル２２と可動子２５の間になべ状のスリーブ２６が配置され，スリーブ２６の開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したスリーブ２６の外周に周方向シール様のものがあり，ハウジング２１の段差部様の箇所に，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成が，前記のとおり，甲２２には，コイル６１に挿入され，その内部にヨーク６３とプランジャ６２を挿入したなべ状のものの開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したなべ状のものの外周に周方向シール様のものがあり，ハウジング６０の段差部様の箇所に，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成が，前記のとおり，甲２３には，周囲にインナーヨーク４２及びコイルを内蔵したヨーク４６を配置し，その内部にヨーク２０とプランジャ３４を収容したなべ状のケース３８の開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したケース３８外周に周方向シール様のものがあり，本体１６の段差部様の箇所に，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成が，それぞれ記載されていることが認められる。
しかしながら，甲２１におけるスリーブ２６，フランジ様のもの，周方向シール様のもの，甲２２におけるなべ状のもの，外向きフランジ様のもの，周方向シール様のもの，甲２３におけるなべ状のケース３８，外向きフランジ様のもの，周方向シール様のものについて，各文献において，上記各部材に係る構成等について詳細な記載がないために，これらの部材の技術的意義，機能，作用効果を一義的・明確に把握することができない。したがって，甲２１～２３には，フランジ様のものが開示されているものの，甲２１～２３の記載から，フランジ様のもの（外向きフランジ様のもの）が，スリーブ２６（なべ状のもの，なべ状のケース３８）の強度の確保を目的としているかどうかは明らかでないというべきである。
また，甲２１～２３は，本件発明１のようなモータ駆動式のガス遮断弁ではなく，いわゆるソレノイド式電磁弁に係るものであるため，駆動方式が相違している。そして，本件発明１が，モータ駆動式であり，モータの効率の面からステータとロータの間の隙間を小さくするために，ステータとロータの間に位置する隔壁を薄くする必要性があると認められるのに対して，甲２１～甲２３は，ソレノイド式であり，固定子と可動子の間の隙間の大きさが駆動力に影響があると認められるものの，電磁コイルと可動子との隙間を小さくする必要性，すなわちスリーブ２６（なべ状のもの，なべ状のケース３８）を薄くする必要性があるとは必ずしも認め難い。かかる観点からも，スリーブ２６（なべ状のもの，なべ状のケース３８）におけるフランジ様のもの（外向きフランジ様のもの）が，スリーブ２６（なべ状のもの，なべ状のケース３８）の強度の確保のために形成されたものであるということはできない。そうすると，少なくとも甲２１～甲２３には，本件発明１の相違点２に関する技術的特徴である前記ウのⅱ）隔壁開放端へのつばの設置による開放端の強度の確保，及び，ⅲ）隔壁開放端のつば及びシール部材の取り付け板段差部への挿入による組立作業の容易化に係る技術思想が記載されているとは認められない。
動機付けについて
さらに，甲１には，「取付板２３，３３をステータヨーク３７，３７に螺着することによって，軸受３１，保持盤３２，パイプ３８，Ｏリング３９，ステータヨーク３７，取付板２３，３３は一体に固定されて組立てられる。」（甲１の段落【００１０】）と記載されていることからすれば，甲１発明１は，取付板２３，３３をステータヨーク３７に螺着することによって，パイプ３８を一体に固定しており，この取り付けに係る構成に鑑みると，パイプ３８にあえてつば部を設ける動機付けがあるということはできない。
小括
以上の点を総合的に考慮すると，相違点２に係る本件発明１の構成は，甲１発明１，甲２～４，甲７～９，甲２１～２３の各記載事項等に基づいて，当業者が容易に想到し得るものということはできない。したがって，本件発明１について容易想到性を否定した本件審決の判断は，結論において誤りはなく，原告主張に係る取消事由１は理由がない。４取消事由２（本件発明２の容易想到性の認定判断の誤り）について
相違点１及び２について
前記３のとおり，相違点１及び２の本件発明１に係る構成は，原告の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。そして，本件発明２は，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明１の従属項であるから，前記３において説示した判断は，本件発明２についても妥当する。
相違点３について
原告は，本件発明２は，付勢手段について，単に「前記隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段」としか特定しておらず，温度変化に起因した組付けのゆるみについては何ら発明特定事項とされていないから，甲１発明２について，「取付板２３，３３をステータヨーク３７に螺着することによって，薄板パイプ３８を取付板２３方向に付勢しつつ一体に固定していると解せる」ことをもって，甲１発明２の構成が「付勢手段」に相当するものを有するといえるとして，相違点３に係る構成について容易想到ではないとした本件審決の認定判断は誤りである旨主張する。


しかし，本件発明２の「隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段」は，本件明細書の段落【００７２】に，「隔壁は付勢手段で付勢されているので，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるまず」と記載されているように，付勢手段により「温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるま」ないものとする作用効果を奏するものと認められる。これに対し，甲１発明２においては，「取付板２３，３３をステータヨーク３７，３７に螺着することによって，軸受３１，保持盤３２，パイプ３８，Ｏリング３９，ステータヨーク３７，取付板２３，３３は一体に固定されて組立てられる。」（甲１の段落【００１０】）と記載されているように，取付板２３，３３とステータヨーク３７は，単なる「螺着」で固定され，その間に存在するパイプ３８もこれに伴って一体に固定され組み立てられているだけであり，上記「螺着」をもって，パイプ３８を取付板２３，３３方向に付勢する「付勢手段」であると認めることはできない。そして，甲１には温度変化によるふた（保持盤３２）の膨張収縮で隔壁（パイプ３８）と取り付け板（取付板２３，３３）との組付けがゆるむことについての記載も示唆もないのであるから，甲１発明２は，本件発明２の隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段に相当するものを有しないというほかない。さらに，甲１における保持盤３２が本件発明２のふたに該当するとしても，前記３のとおり，甲１の「パイプ３８」にはつば部を設ける動機付けがないから，「ふたの外周部を前記つばと前記取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した」構成を容易に想到することはできない。そうすると，相違点３の本件発明２に係る構成は，甲１発明１，甲２～４，甲７～９，甲２１～２３の各記載事項等に基づいて，当業者が容易に想到し得るものということはできない。
以上によれば，本件発明２について容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由２は理由がない。５取消事由３（本件発明３の容易想到性の認定判断の誤り）について
相違点１ないし３について
前記３及び４のとおり，相違点１ないし３の本件発明１及び２に係る構成は，原告の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。そして，本件発明３は，本件発明１及び２の発明特定事項を全て含む本件発明２の従属項であるから，前記３及び４において説示した判断は，本件発明３についても妥当する。
相違点４について
原告は，相違点４に係る構成のうち，「付勢手段」に関する事項について，本件審決が容易想到ではないとする根拠は，前記相違点３と同様であるところ，同認定判断は誤りであり，さらに相違点４の「寸法吸収部」に関する事項についても，甲３５に記載されているように，樹脂製の突起を変形させることによって軸方向（スラスト方向）のガタつき等を吸収することは周知技術であり，かかる周知技術を「前記隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部」に適用したものにすぎないから，当業者にとって格別の困難性はない旨主張する。
しかし，前記４のとおり，甲１発明２は，隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段に相当するものを有しないから，「付勢手段は隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するように形成され」の構成を有するものではなく，かかる付勢手段を採用する動機付けもない。
また，原告主張に係る甲３５（特開平７－２８３０２４）は，電磁弁における弁装置又はその他の機械装置を作動させるために用いる電磁石に関する発明が記載されているところ，その明細書中には，隔壁，シール部材，フタ，取り付け板，付勢手段がいずれも記載されていないから，甲３５の「樹脂製の突起１７」は，相違点３に係る本件発明３の「寸法吸収部」に相当するものではない。そして，仮に樹脂製の突起を変形させることによって軸方向（スラスト方向）のガタつき等を吸収することが周知技術であるとしても，本件発明３のように遮断弁の構造中「隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部」という特定箇所に寸法吸収部を形成するように上記周知技術を適用することが容易に想到し得ると認めることはできない。以上によれば，本件発明３について容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由３は理由がない。６取消事由４（本件発明４の容易想到性の認定判断の誤り）について前記３～５のとおり，本件発明１～３は，原告の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。そして，本件発明４は，本件発明１～３の発明特定事項を全て含む本件発明１～３の従属項であるから，前記３～５で説示した判断は，本件発明４についても妥当する。
そうすると，本件発明４も，原告の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。したがって，原告主張に係る取消事由４は理由がない。
７結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


平成３０年（ム）第１０００３号特許権侵害行為差止等請求再審事件（基本事件・知的財産高等裁判所平成２７年（ネ）第１００４０号）
決定
再審原   告     有限会社宝石のエンジェル
同代理   人弁護   士     加藤   毅
同        山谷彰   宏
同        山   谷   奈津子
再審被   告     Ｙ
再審被   告     石福ジュエリーパーツ株式会社
主文
１再審原告の請求を棄却する。
２再審費用は再審原告の負担とする。
理由
第１再審請求の趣旨
１知的財産高等裁判所が，平成２７年８月６日同庁平成２７年（ネ）第１００４０号特許権侵害行為差止等請求控訴事件について言い渡した判決（以下，「前訴判決」という。）は，これを取り消す。
２再審被告Ｙ（以下，「再審被告Ｙ」という。）は，別紙物件目録記載の製品（以下，「再審被告製品」という。）を製造又は販売してはならない。３再審被告Ｙは，再審被告製品及びその金型を廃棄せよ。４再審被告石福ジュエリーパーツ株式会社（以下，「再審被告石福ジュエリー」という。）は，再審被告製品を販売してはならない。
５再審被告石福ジュエリーは，再審被告製品を廃棄せよ。６再審被告Ｙは，再審原告に対し，１億６２５４万１５９５円及びこれに対する平成２７年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７再審被告石福ジュエリーは，再審原告に対し，４９２６万１０００円及びこれに対する平成２７年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，特許権侵害訴訟の終局判決である前訴判決が再審被告製品は特許発明の技術的範囲に属しないとして特許権者の請求を認めなかったところ，再審原告が，前訴判決の基礎となった行政処分である特許査定が後の行政処分である訂正認容審決により変更されたから，民訴法３３８条１項８号の再審事由があると主張して，前訴判決の取消しを求める事案である。
２前提事実
一件記録（基本事件記録を含む。）によると，次の事実が認められる。(1)再審原告は，平成２５年１０月２４日，東京地方裁判所に対し，再審被告Ｙが製造・販売し，再審被告石福ジュエリーが販売する再審被告製品が，別紙特許権目録記載の特許権（以下，「本件特許権」という。）に係る特許（以下，「本件特許」という。）の請求項１記載の発明（以下，「本件発明」という。）の技術的範囲に属すると主張して，①再審被告Ｙに対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，再審被告製品の製造及び販売の差止め，再審被告製品及びその金型の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金１億６２５４万１５９５円及びこれに対する法定利息の支払を求め，②再審被告石福ジュエリーに対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，再審被告製品の販売の差止め及び再審被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金４９２６万１０００円及びこれに対する法定利息の支払を求める訴えを提起した（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２８０８９号特許権侵害行為差止等請求事件）。(2)東京地方裁判所は，平成２７年２月２３日，再審被告製品は本件発明の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ（各構成要件の内容は別紙構成要件目録記載のとおり。）を充足しないことを理由として，再審原告の請求をいずれも棄却する旨の判決をした。(3)再審原告は，平成２７年３月５日，前記(2)の判決を不服として，控訴した（知的財産高等裁判所平成２７年（ネ）第１００４０号特許権侵害行為差止等請求控訴事件）。
再審原告は，同月２８日，本件特許権について，本件発明の構成要件Ｄの訂正を含む訂正審判請求の申立てをしたところ（訂正２０１５－３９００２７号），同年４月２３日，訂正認容審決がされ，同審決は，そのころ確定した（以下，「第一次訂正」という。甲２３，２９）。
再審被告両名は，本件訴訟手続において，第一審及び控訴審を通じて，特許法１０４条の３第１項の規定に基づく抗弁（以下，「無効の抗弁」という。）は主張していない。
(4)知的財産高等裁判所は，平成２７年８月６日，再審被告製品は，第一次訂正後の本件特許の請求項１記載の発明（以下，「本件訂正発明」という。）の構成要件Ｂ及びＣを充足しないことを理由として，控訴を棄却する旨の前訴判決をした。(5)再審原告は，平成２７年８月２０日，前訴判決を不服として，上告及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，平成２８年７月１２日，上告を棄却するとともに上告受理申立てを受理しない旨の決定をした（最高裁判所平成２７年（オ）第１６３４号，同平成２７年（受）第２０４３号）。
(6)再審原告は，平成２８年１１月１６日，本件特許権について，訂正審判請求の申立てをしたところ（訂正２０１６－３９０１５０号），平成２９年５月１５日，請求不成立審決がされた（甲３０）。
(7)再審原告は，平成２９年５月２９日，本件特許権について，訂正審判請求の申立てをしたところ（訂正２０１７－３９００３８号），同年８月４日，訂正認容審決がされた（甲３０）。
(8)再審原告は，平成３０年２月７日，本件特許権について，訂正審判請求の申立てをしたところ（訂正２０１８－３９００２８号），同年３月１９日，訂正認容審決がされ（以下，「本件訂正認容審決」という。），本件訂正認容審決は，そのころ確定した（甲３０）。
本件訂正認容審決は，本件特許の請求項１の構成要件ＥとＦとの間に，次の記載を挿入するものである。


「かつ，係止部材は，円柱形状叉は円筒形状を持っていて，かつ，係止部材は，吸着部材とネック部で構成されていて，かつ，係止部材の先端側には，細径である段差のない円柱形状叉は円筒形状のネック部を介して吸着部材を固定していて，かつ，ネック部の直径は，係止状態にある鰐口クリップの一対の止め部と止め部の間以下であり，かつ，係止部材の吸着部材の直径は，係止状態にある鰐口クリップの止め部より後部の一対の顎部材間以下であり，かつ，係止部材の吸着部材の直径は，係止状態にある鰐口クリップの一対の止め部と止め部の間より大きく，かつ，係止部材の吸着部材の先端から後部までの長さは，係止状態にある鰐口クリップの中の吸
着部材と止め部の間以下であり，」
３再審事由に係る再審原告の主張の要旨
本件訂正認容審決により，ホルダー受け（係止部材，吸着部材，ネック部）とホルダー（鰐口クリップ）の構造や形態が明確となり，「噛み合う」とは，凸部とそれに対応する凹部との組合せによるものであることを要しないこととなり，また，噛み合い状態において，噛み合い部分が接触するものとも限られず，明白な隙間がある状態でも，ホルダーに引っ掛かることでホルダー受けがホルダーから抜け出ない状態となっていれば，噛み合い状態に含まれることが明らかとなった。そうすると，再審被告製品は，前訴判決が充足しないとした本件訂正発明の構成要件Ｂ及びＣを充足することになる。
したがって，前訴判決の基礎となった行政処分である本件特許権に係る特許査定が後の行政処分である本件訂正認容審決により変更されたものであるから，民訴法３３８条１項８号の再審事由がある。
第３当裁判所の判断
１特許法１０４条の４は，特許権侵害訴訟の終局判決が確定した後に同条３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決であって政令で定めるもの（以下，「３号訂正審決」という。）が確定したときは，上記訴訟の当事者であった者は終局判決に対する再審の訴えにおいて３号訂正審決が確定したことを主張することができないと規定している。その趣旨は，特許権侵害訴訟の当事者は，同法１０４条の３により，無効の抗弁及びいわゆる訂正の再抗弁（訂正により無効の抗弁に係る無効理由が解消されることを理由とする再抗弁）を主張することができ，判決の基礎となる特許の有効性及びその範囲につき，主張立証する機会と権能を有していることから，そうであるにもかかわらず，上記訴訟の判決が確定した後に，特許の有効性及びその範囲につき判決と異なる内容の審決が確定したことを理由として確定判決を覆すことができるとすることは，紛争の蒸し返しであり，特許権侵害訴訟の紛争解決機能や法的安定性の観点から適切ではないことにあると解される。そして，特許法施行令８条２号は，特許権侵害訴訟の終局判決が特許権者の敗訴判決である場合には，「当該訴訟において立証された事実を根拠として当該特許が・・・特許無効審判により無効にされないようにするためのものである審決」が３号訂正審決に当たると規定している。前記第２の２(3)のとおり，再審被告両名は，基本事件において無効の抗弁を主張していないから，本件訂正認容審決は，特許法施行令８条２号所定の「当該訴訟において立証された事実を根拠として当該特許が・・・特許無効審判により無効にされないようにするためのものである審決」ではなく，３号訂正審決には当たらない。
２しかし，特許法は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面を訂正するために訂正審判を請求することを認める一方（同法１２６条１項本文），その訂正は，特許請求の範囲の減縮を含む所定の事項を目的とするものに限って許されるものとし（同項ただし書），さらに，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない」としている（同条６項）。これは，訂正を認める旨の審決が確定したときは，訂正の効果は特許出願の時点まで遡って生じ（同法１２８条），しかも，訂正された明細書，特許請求の範囲又は図面に基づく特許権の効力は不特定多数の一般第三者に及ぶものであることに鑑み，特許請求の範囲の記載に対する一般第三者の信頼を保護することを目的とするものであり，特に，同法１２６条６項の規定は，訂正前の特許請求の範囲には含まれない発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなると，第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため，そうした事態が生じないことを担保する趣旨の規定であると解される。このように，特許法は，訂正前の特許発明の技術的範囲に属しない被疑侵害品は，訂正後の特許発明の技術的範囲に属しないことを保障しているのであるから，被疑侵害品が特許発明の技術的範囲に属しないことを理由とする請求棄却判決が確定した後に，特許権者が訂正認容審決を得て，再審の訴えにおいて被疑侵害品が訂正後の特許発明の技術的範囲に属する旨主張することは，特許法がおよそ予定していないものというべきである。そして，再審原告は，基本事件において，前訴判決の基礎となる本件特許に係る発明（本件発明及び本件訂正発明）の技術的範囲につき，主張立証する機会と権能を有していたのであるから，前訴判決が確定した後に，本件訂正認容審決が確定したという，特許法がおよそ予定していない理由によって，前訴判決を覆すことができるとすることは，紛争の蒸し返しであり，特許権侵害訴訟の紛争解決機能や法的安定性の観点から適切ではなく，特許法１０４条の４の規定の趣旨にかなわないということができる。なお，再審原告は，前記第２の２(3)のとおり，基本事件の係属中に第一次訂正を行っていたのであり，基本事件の係属中に本件訂正認容審決を得ることができなかったというべき事情も認められない。これらの事情を考慮すると，再審原告が本件訂正認容審決が確定したことを再審事由として主張することは，特許法１０４条の４並びに同法１２６条１項ただし書及び同条６項の各規定の趣旨に照らし許されないものというべきである。３前記２によると，再審原告は，本件訂正認容審決が確定したことを主張することができないから，前訴判決の基礎となった行政処分である本件特許権に係る特許査定が後の行政処分である本件訂正認容審決により変更されたことを理由として民訴法３３８条１項８号の再審事由がある旨の主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
４よって，再審原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成３０年９月１８日
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官       森          義    之裁判官      森    岡    礼    子
裁判官      古    庄        研
（別紙）
物件目録
商品名「マグ・キュート」の製品
以上
（別紙）
特許権目録
特許番号    特許第４０４４５９８号
発明の名称   装飾品鎖状端部の留め具
出願日     平成１７年６月３０日


平成３１年４月１８日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年２月２６日
判決
原告         高山商事株   式会社
同訴訟   代理人   弁理士          福田信雄
被告        特許庁   長官
同指定   代理人          小林裕和
内藤弘樹
正田   毅
豊田純一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－１０５８８号事件について平成３０年８月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，下記２の意匠登録を受けようとする意匠が，下記３の意匠１及び意匠２の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合（以下，形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合を「形態」ということがある。）に基づいて容易に創作をすることができたかどうか（意匠法３条２項）である。
１特許庁における手続の経緯（乙１６，弁論の全趣旨）原告は，平成２８年４月２２日，下記２の意匠について意匠登録出願をしたところ（意願２０１６－００８９２０号。以下「本願」という。），平成２９年４月６日付けで拒絶査定を受けたため，同年７月１４日，拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１７－１０５８８号）。
特許庁は，平成３０年８月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年９月１８日，原告に送達された。
２本願意匠
本願の意匠登録を受けようとする意匠（以下「本願意匠」という。）は，別紙第１のとおりである（乙１６）。
３審決の理由の要点
(1)本願意匠
本願意匠の意匠に係る物品は，「卓上敷マット」であり，その形態は，以下のとおりである。
ア全体の構成態様
全体は，平面視略横長長方形（縦横比は約１：１．７）のシート状であり，長手方向に多数敷かれた真菰が略等間隔の５本の糸で短手方向に編まれて，外周縁に細帯状の化粧縁布が設けられている。
イ編み糸の色彩
編み糸の色彩は平面視左から緑，赤，白，紫，黄である。
ウ化粧縁布の模様
化粧縁布には濃緑色の地に金色の亀甲文様が配されて，その亀甲中央に金色の菱紋状模様が表されている。
(2)意匠１
意匠１（別紙第２の２頁に掲載。３頁は拡大図）の意匠に係る物品は，机の上に敷かれた「マット」であって，真菰で形成されており，その形態は以下のとおりである。
ア全体の構成態様
全体は，平面視略横長長方形（縦横比は約１：１．８）のシート状であり，長手方向に多数敷かれた真菰が略等間隔と推認される５本の糸で短手方向に編まれて，外周縁に細帯状の化粧縁布が設けられている。
イ編み糸の色彩
編み糸の色彩は，別紙第２の１頁によると左端寄りに緑（載置されたハス葉の上に現れている），中央から右に白，赤，黄であり，別紙第２の２，３頁によると右端寄りに緑，その左が紫であるから，別紙第２の１頁の置き方によると，平面視左から緑，紫，白，赤，黄の順に並んでいる。
ウ化粧縁布の模様
化粧縁布には濃緑色の地に金色の亀甲文様が配されて，その亀甲中央に金色の菱紋状模様が表されている。
(3)意匠２
別紙第３の意匠２に係る物品は，盆飾りを載せる「盆茣蓙」であり，その形態は，以下のとおりである。
ア全体の構成態様
全体は，平面視略横長長方形（縦横比は約１：１．８）のシート状であり，長手方向に多数敷かれた真菰が略等間隔の５本の糸で短手方向に編まれて，外周縁に細帯状の化粧縁布が設けられている。
イ編み糸の色彩
編み糸の色彩は平面視左から緑，紫，白，赤，黄である。
ウ化粧縁布の模様
化粧縁布には濃緑色の地に金色の亀甲文様が配されて，その亀甲中央に金色の菱紋状模様が表されている。
(4)    創作容易性の判断
ア「自由な発想から問題解決を行う」ことをポイントにして，「単一の業界展示会では成しえない，業種の垣根を越えた新たな出会いがある，価値ある見本市」を標榜する「東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１６」や「東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１５」などのような異業種交流の見本市や展示会では，テーブル掛けなどの物品分野のものだけではなく，慶弔用品も併せて出展されている。そして，①このような見本市などにおいて，慶弔用品の業界や，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の業界が出会い，交わる可能性があること，②「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者は，上記見本市などをよく訪問し，慶弔用品に触れる機会は多いといえることからすると，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が，慶弔用品の形態に基づいてテーブル掛けなどの物品分野の意匠の創作をすることは容易である。


イ慶弔用品の物品分野において，意匠１のように，机（経机など）の上に敷くマットとして真菰で形成されたものを使用することは，本願の出願前に広く知られていたと認められるから，テーブル掛けなどの物品分野の当業者が，「卓上敷マット」について真菰で形成されたものを創作することが困難であるとはいえない。ウそして，本願意匠に見られるような，全体を平面視略横長長方形のシート状にして，長手方向に多数敷かれた真菰を略等間隔の５本の糸で短手方向に編み，外周縁に細帯状の化粧縁布を設けて，編み糸の色彩を平面視左から緑，紫，白，赤，黄の５色とし，化粧縁布の地を濃緑色にして金色の菱紋状模様付き亀甲文様を配した形態は，意匠２のとおり，本願の出願前に公然知られている。エ本願意匠は，意匠２の形態に基づいて，①全体の縦横比を約１：１．８から約１：１．７に調整し，②編み糸の色彩の順序を平面視左から緑，赤，白，紫，黄に変更したものであるが，前者については，テーブル掛けには様々な縦横比のものが存在することを踏まえると，テーブル掛けなどの物品分野の当業者にとってテーブル掛けの縦横比を若干調整することは容易であり，そこに格別の創作性を見いだすことはできない。後者についても，テーブル掛けには様々なカラーバリエーションが存在することを踏まえると，本願意匠の構成要素である編み糸の色彩を適宜変更することはありふれた手法であるというべきであり，また，両意匠の色彩が同じ５種類であることに変更はなく，意匠２の編み糸の配列に基づいて，左から２番目と４番目の編み糸の色彩を交換することが特別な創作であるということはできない。
オしたがって，本願意匠は，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者が意匠１及び意匠２の形態に基づいて容易に創作することができたものである。
第３原告主張の審決取消事由（容易創作性の判断の誤り）１意匠１及び意匠２の形態を「卓上敷マット」に転用することは困難であること(1)審決は，意匠１について，慶弔用品としての真菰で形成されたマットが，一般の机の上に敷かれることについても広く知られている旨認定しているが，これは誤りである。なぜなら，意匠１の真菰で形成されたマットが敷かれているのは，「供物机」や「経机」と呼ばれる主に仏壇などと組み合わされる仏具の一種である。真菰で形成されたマットが一般の机やテーブルに敷かれる例は皆無であり，このことは慶弔用品の物品分野の当業者にとっては常識である。日常生活で一般に使用されている机に慶弔用品を祀ることは，浄・不浄の概念からも決してあり得ないことであり，また，当該慶弔用品としての真菰で形成されたマットを用いた儀礼からみても，一般需要者が日常的に使用する机に敷くことは決してあり得ることではない。(2)また，意匠２に係る物品である「盆茣蓙」と本願意匠に係る物品である「卓上敷マット」とでは，その用途や機能が異なっていて非類似である。なぜなら，「卓上敷マット」は，「テーブルマット」や「ランチョンマット」とも呼ばれるもので，テーブル上に敷かれて上に花瓶などを載置するほか，単にテーブル上に敷かれてテーブルを装飾するために使用されるものである。これに対し，「盆茣蓙」とは，現在では盂蘭盆において仏壇に敷いてお供え物を載置するために使用されるといった，慶弔用品の一種となっている。「卓上敷マット」と「盆茣蓙」とは，何かを載置するために使用される点で一部の機能が共通するものの，「卓上敷マット」は何も載置せずに使用される場合があるのに対し，「盆茣蓙」が何も載置しない使用態様は皆無である点で，両物品の全ての機能が共通するものではない。また，「卓上敷マット」が日常的に花瓶などを載置するものであるのに対し，「盆茣蓙」がお盆の時期といった一定の時期にお供え物を載置するものである点で，両物品の用途は全く相違する。さらに，「卓上敷マット」が日常的に使用される食卓机などの上に敷かれるものであるのに対し，「盆茣蓙」は慶弔用品であって祭壇や「供物机」，「経机」と呼ばれる仏壇などと組み合わされる仏具の上に敷かれるものである点でも，両物品の用途は全く相違する。
(3)審決は，「東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１６」や「東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１５」などのような異業種が集う見本市などに慶弔用品が出展されることがあるところ，①このような見本市などにおいて，慶弔用品の業界や，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の業界が出会い，交わる可能性があること，②「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者は，異業種交流の見本市などをよく訪問し，慶弔用品に触れる機会は多いといえることから，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の通常の知識を有する者が，慶弔用品の形態に基づいてテーブル掛けなどの物品分野の意匠を創作することは容易である旨認定している。アしかし，上記のような審決の論理からすると，例えば百貨店や大型量販店など，分野に関係なくあらゆる商品が同スペースにて展示され得る状況下において，全てのあらゆる物品分野間で創作容易性を肯定せざるを得なくなる。イ審決が重視する前記ギフトショーの展示の趣旨等についても，単に異業種交流を示唆しているものにすぎない。
自らの商品デザインにつき異業種商品のデザインを盗用することは信義に反する行為であり，前記ギフトショーの趣旨は，デザイン盗用を積極的に奨めるものではない。また，たとえ同じ見本市などに出展されることがあったとしても，機能も用途も異なる商品に係る異業種間において，物品デザインを積極的に類似させようとすること自体が稀であり，創作容易性を認定し得るものではない。ウ意匠１や意匠２のような慶弔用品は，盆や祀事などの慶弔事に使用され，一時的に飾られ短期間で終わってしまう季節ものであり，当該慶弔用品を目にする取引者，需要者も，そういった慶弔事に使用される特別な用品として看取するのが通常である。他方，本願意匠のようないわゆる日用品は，広く一般に使用され，比較的長期的に日常生活の中で使用されるものであり，取引者，需要者も，そういった日頃使用される一般的な用品として看取するのが通常である。慶弔用品に接する取引者，需要者が，それを日常的に使用される消費財へ転用しようとは，常識的に考えつくものではない。


また，前記ギフトショーに慶弔用品として真菰で形成されたマットのみが出展された事実については確認できない。原告が「東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１６」に出展した「お盆飾り」も，真菰で形成されたマットと，その上に載置されるお供え物のセット商品であって，展示もお供え物が載置された状態でされたものであり，それに接した取引者，需要者は，真菰で形成されたマットそのものではなく，上に載置されたお供え物の方へ注意をひかれる。エ以上のとおり，前記ギフトショーにおいて，慶弔用品として真菰で形成されたマットに接した取引者，需要者は，それを消費財の物品分野に属する「卓上敷マット」に転用することを考えない。
２意匠２の形態に基づいて本願意匠の形態を創作することは容易でないこと審決は，本願意匠は，意匠２の形態に基づき編み糸の色彩の順序を平面視左から緑，赤，白，紫，黄に変更し，全体の縦横比を約１：１．８から約１：１．７に調整したまでであるとしている。
しかし，畳や茣蓙，むしろなどの物品に係る形態は，真菰や井草の本数・密度・質感・色彩，化粧縁布の幅や模様，全体幅の比率など，ごく細部の相違によって特徴が創出されるものであり，看者をしてその様な細部によって美感が想起されることは，当該物品の取引者，需要者にとって当然の事実である。現に，意匠登録第１４０６８９９号をはじめとする，畳（畳表材）や茣蓙，化粧縁布などに関する多数の登録例が存在しかつそれらの登録例における相違点を参照すると分かるとおり，特許庁での審査においてもこのような論は認められている。本願意匠と意匠２とでは，真菰と直交方向に配置された５色の糸の配色に相違が存し，この５色の糸の配色は，全体が同一色系の真菰地の中にあって明らかに目立つものであり，取引者，需要者に必ず看取されるものであって，視覚に与える影響は決して少なくなく，真菰の本数や化粧縁布の幅，全体幅の比率と併せて，強く別異の印象をもたらし得る特徴的な部分である。
全体の縦横比についても，意匠２が約１：１．８に対し，本願意匠が約１：１．７を採用しており，全体幅の比率についても明らかな相違が見受けられる。これらの本願意匠と意匠２との相違点は，共通点を凌駕し得る非常に重要かつ大きな特徴的相違といえる。このように複数の相違点が存在すると共に，それらの相違が取引者，需要者の視覚に大きな影響を与えて強く別異の印象をもたらし得る特徴的な部分であることからすると，本願意匠と意匠２とは，非類似であることは明らかであり，仮に意匠２の形態に基づいたとしても，本願意匠の形態について当業者といえども容易に創作し得るものではない。
第４被告の主張
１本願意匠の形態の創作容易性について
(1)意匠１及び意匠２の形態を「卓上敷マット」に転用することについてア本願意匠に係る物品は，「卓上敷マット」であり，「卓」の字義が広辞苑によると「テーブル。机。」であること（乙１の１頁）及び本願の願書の【意匠に係る物品の説明】に「卓上敷マット」の用途が何ら記載されていないことからすると，本願意匠の用途は特に限定されず，卓上に使われる汎用途のものであると解され，慶弔用品としても用いられ得るものである。
イ意匠１は，慶弔用品の一部を構成する経机の上に置かれているところ，経机が小さな机であるから，小さな机の上，すなわち卓上に意匠１が使われている。意匠２に係る物品は，「盆茣蓙」であるが，「盆茣蓙」の字義が日本国語大辞典によると，「盂蘭盆の時に，精霊棚に敷くござ。」であること（乙２の１頁）及び精霊棚を作ることに代えて，現在では仏壇の前に小机をおくだけで十分であるとされていること（乙３の１頁）からすると，意匠２に見られるような盆茣蓙は，仏壇の前におかれた小さな机の上，すなわち，卓上に敷かれることがあると解される。そして，実際に，盆茣蓙が小机などに敷かれることが説明として記載されている登録意匠も存在する（乙４）。
ウ本願の出願前に開催された「東京インターナショナル・ギフト・ショー」では，「単一の業界展示会では成しえない，業種の垣根を越えた新たな出会いがある，価値ある見本市」が標榜されている（乙５～８）。また，原告は，上記ギフトショーにおいて慶弔用品を出展しており，同ギフトショーのガイドブックの中で，「お盆用品セット」を紹介し，東京ビッグサイトのブースに「お盆飾り」を出展している（乙５～７）。これらに加え，①上記ギフトショーのガイドブック（乙５～８）が大量に配布されるなどしていたこと，②上記ギフトショーには，延べ１９万人以上の多くの来場者があり，かつ来場者が所属する会社の主な取扱商品で最も多いのが「生活雑貨」であったこと（乙１２～１４），③異業種が集う見本市などは，上記ギフトショー以外にもあったこと（乙１５）からすると，異業種が集う見本市などにおいて，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者が，慶弔用品に触れる機会は多いといえ，同当業者が，慶弔用品の業界で創作されている慶弔用品の形態からヒントなどを得て，テーブル掛けなどの物品分野の業界における意匠の創作に，その形態を採り入れることは大いにあり得るというべきである。エ前記イのとおり，意匠１（意匠に係る物品「マット」）と意匠２（意匠に係る物品「盆茣蓙」）は，共に卓上に使われるものである一方，本願意匠（意匠に係る物品「卓上敷マット」）も，前記アのとおり，卓上に使われる汎用途のものであって用途は限定されておらず，本願意匠の意匠に係る物品は，意匠１及び意匠２の意匠に係る物品と，物品分野は異なるものの，卓上に使われるという点では共通している。
そして，卓上敷マットを含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者は，前記ウのとおり，前記ギフトショーのような見本市などで触れる機会の多い慶弔用品の形態に基づいてテーブル掛けなどの物品分野の意匠の創作をすることは容易である。また，そのような当業者にとって同一の素材を複数並べて「卓上敷マット」を創作することもありふれた手法であるから，慶弔用品に触れる機会を通じて，当業者が多数の真菰を並べて敷いてシート状に形成した「卓上敷マット」を創作することは容易であるということができる。


(2)意匠２の形態に基づいて本願意匠の形態を創作することが容易であることテーブル掛けには様々な縦横比のものが存在することを踏まえると，テーブル掛けなどの物品分野の当業者にとってテーブル掛けの縦横比を若干調整することはありふれた手法であり（乙１０），意匠２の形態に基づいて本願意匠の全体形状の平面視縦横比を約１：１．７に調整することに格別の創作性を見いだすことはできない。また，テーブル掛けには様々なカラーバリエーションが存在すること（乙９）を踏まえると，本願意匠の構成要素である編み糸の色彩を適宜変更することはありふれた手法であるというべきであり，意匠２の編み糸の配列に基づいて，左から２番目と４番目の編み糸の色彩を交換することが特別な創作であるということはできない。
２原告の主張に対する反論
(1)原告は，審決が，「意匠１に係る物品である慶弔用品としての真菰で形成されたマットが，机の上に敷かれることについても広く知られている」と認定したことを論難するが，審決は，真菰で形成されたマットを机の上に敷くことが，慶弔用品の物品分野において本願の出願前に広く知られていると認定しており，居間などに置かれている日常生活で一般に使用されている机の上に真菰で形成されたマットを敷くことが本願の出願前に広く知られていると認定したわけではなく，その認定に誤りはない。
(2)原告は，取引者，需要者は，慶弔用品の形態を「卓上敷マット」のような消費財で異なる物品分野に属するものに転用することは考えつかないと主張する。しかし，意匠法３条２項の判断に当たっては，意匠２のような出願前に公然知られた形態を選択し，それに基づいて本願意匠の創作が容易であると判断するのであり，選択の元になる意匠２に係る物品が，本願意匠の意匠に係る物品と異なっていたとしても，同項の規定による創作容易性の判断に影響はない。また，本願意匠を容易に創作することができたか否かの主体は取引者，需要者ではなく，テーブル掛けなどの物品分野の当業者である。審決は，当業者が，慶弔用品である盆茣蓙の形態に基づいて本願意匠を容易に創作することができたと判断したのであって，慶弔用品としての用途及び機能を有する慶弔用品を，卓上敷マットを含むテーブル掛けなどの物品分野にそのまま適用することが容易であると判断したものではなく，具体的専用的な用途及び機能を有する慶弔用品そのものを日常的に使用される消費財へ転用することの是非を述べる原告の主張は失当である。
(3)原告は，審決が，慶弔用品が一般の消費財を展示する前記ギフトショーをはじめとする見本市などに出展されることがあることを創作容易性の根拠としたことを批判する。
しかし，異業種が集う見本市などにおいて，テーブル掛けなどの物品分野の当業者（インテリア・デザイナーなど）が，慶弔用品に触れる機会は多く，同当業者が，慶弔用品の業界で創作されている慶弔用品の形態からヒントなどを得て，テーブル掛けなどの物品分野の業界における意匠の創作に，その形態を採り入れることは大いにあり得るのは前記のとおりである。
また，原告は，前記ギフトショーの趣旨は，デザイン盗用を積極的に奨めるものではないとも主張するが，デザイン盗用を推奨する異業種交流はあり得ず，盗用対策と異業種交流は両立する。
(4)原告は，意匠２と本願意匠の相違点が取引者，需要者の視覚に大きな影響を与えて強く別異の印象をもたらし得る特徴的な部分であることからすると，創作非容易であると主張する。
しかし，意匠法３条２項の創作容易性の判断は，当業者の観点から見て意匠の創作が容易であるかの判断であって，同条第１項の新規性の判断のように需要者の観点から見た意匠の美感の異同についての判断とは異なるものであり，本願意匠が意匠２と印象や美感が異なっていたとしても，創作容易性の判断に影響はない。原告が引用する意匠登録第１４０６８９９号は，茣蓙，畳表，座布団及びマットレスや枕などの寝具類の表地として使用する「茣蓙地」の意匠であるから，卓上敷マットを含むテーブル掛けなどの物品分野の例ではない。
第５当裁判所の判断
１意匠法３条２項について
意匠法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的なモチーフとして日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合を基準として，それからその意匠の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に創作することができた意匠でないことを登録要件としたものであり，上記公然知られたモチーフを基準として，当業者の立場からみた意匠の着想の新しさや独創性を問題とするものである（最高裁昭和４５年（行ツ）第４５号同４９年３月１９日第三小法廷判決・民集２８巻２号３０８頁，最高裁昭和４８年（行ツ）第８２号同５０年２月２８日第二小法廷判決・裁判集民事１１４号２８７頁参照）。
２本願意匠の認定
本願意匠は，別紙第１に記載されたもので，審決が認定した前記第２の３(1)のとおりのものであると認められる。
３意匠２の認定
意匠２は，別紙第３に記載されたもので，審決が認定した前記第２の３(3)のとおりのものであると認められる（乙１８）。
４本願意匠と意匠２の対比
(1)前記２，３からすると，本願意匠と意匠２は，以下の点において共通する。ア全体は，平面視略横長長方形のシート状であり，長手方向に多数敷かれた真菰が略等間隔の５本の糸で短手方向に編まれて，外周縁に細帯状の化粧縁布が設けられている点。
イ前記化粧縁布には濃緑色の地に金色の亀甲文様が配されて，その亀甲中央に金色の菱紋状模様が表されている点。
(2)前記２，３からすると，本願意匠と意匠２は，以下の点において相違する。ア平面視略横長長方形の縦横比について，本願意匠は，約１：１．７であるのに対し，意匠２は，約１：１．８である点（相違点１）。イ短手方向に編まれた５本の編み糸の色彩について，本願意匠は，平面視左から緑，赤，白，紫，黄であるのに対し，意匠２は，平面視左から緑，紫，白，赤，黄である点（相違点２）。
５創作容易性についての判断
(1)意匠１及び意匠２の形態を本願意匠に係る物品である「卓上敷マット」に転
用することについて


ア(ｱ)ａ証拠（乙３，４，１７）及び弁論の趣旨によると，別紙第２記載の意匠１は，審決が認定した第２の３(2)のような形態であり，本願の出願日前に慶弔用品の分野において，真菰を並べて形成されたマットを仏壇の前に置かれた経机や小机の上に敷くことは広く知られていたものと認められる。ｂ原告は，審決が，真菰を並べて形成されたマットが一般的な机の上に敷かれることが広く知られていると認定したのが誤りであるとするが，審決は，その１３頁１４～１６行目で，「机（経机など）の上に敷くマットとして真菰で形成されたものを使用することは，慶弔用品の物品分野において本願の出願前に広く知られている」と認定しているから，審決のいう広く知られている対象となる「机」は一般的な机ではなく，「慶弔用品」である「経机」などを指すことは明らかである。したがって，原告の上記主張はその前提を欠いている。(ｲ)証拠（乙１８）及び弁論の全趣旨によると，意匠２が記載された意匠公報は，平成１４年８月２６日に発行されており，意匠２に係る物品である「盆茣蓙」の形態は，本願の出願日前に公然知られていたと認められる。イ次に，本願意匠に係る物品である「卓上敷マット」の物品分野の当業者が，慶弔用品の分野における意匠１及び意匠２の形態を「卓上敷マット」に転用することを容易に想到するかどうかについて検討する。
(ｱ)「卓上敷マット」は一般のテーブルや机に敷かれるものを含む日常生活に用いられる物品である一方，証拠（乙２～４，１７，１８）及び弁論の全趣旨によると，意匠１の「マット」や意匠２の「盆茣蓙」は，現在では主として盆の時期に精霊棚や仏壇の前に置く経机や小机の上に敷き，上に位牌やお供え物などを置く慶弔用品の分野の物品であり，その物品分野は「卓上敷マット」とは異なるものである。
しかし，いずれもテーブルや机という「卓」（乙１によると，「卓」にはテーブルや机が含まれると認められる。）の上に敷かれて使用されるものであるという点でその用途が共通している。また，意匠１の「マット」や意匠２の「盆茣蓙」の形状は，いずれも「卓上敷マット」と同じマット状であり，上に物を載置することができる点においてその機能が共通している。
(ｲ)そして，証拠（乙５～８，１２～１５）及び弁論の全趣旨によると，本願の出願日前において，「盆茣蓙」のような慶弔用品と「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品が，同一の見本市などに出品されることがあり，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者が，「盆茣蓙」のような慶弔用品の形態に接する機会は十分あったものと認められる。
(ｳ)以上を考え併せると「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者は，物品分野は異なるものの，意匠１から着想を得て，真菰を並べて形成された「卓上敷マット」を想到し，更に真菰を並べて形成された慶弔用品の「盆茣蓙」である意匠２の形態を本願意匠に係る物品である「卓上敷マット」に転用することを容易に想到することができたと認められる。
なお，「卓上マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野と「盆茣蓙」などの慶弔用品の物品分野では，常に物が載置されるかどうかや一定の時期にのみ使用されるかどうかに違いがあるとしても，これらの違いは，上記認定の用途や機能の共通性に比べるとささいな違いというほかなく，上記判断が左右されることはない。ウ原告は，①「盆茣蓙」と「卓上敷マット」とは，用途や機能が異なっていて非類似であること，②意匠１や意匠２のような真菰で形成されたマットは，慶弔用品で仏具の上に敷かれるものであるところ，日常生活で使用されている机に慶弔用品を祀ることは，浄・不浄の概念からもあり得ないこと，③前記ギフトショーについての審決の論理を前提とすると，百貨店などであらゆる商品が同スペースで展示されていることから，全てのあらゆる物品分野間で創作容易性が肯定されてしまうこと，④自らの商品デザインにつき異業種商品のデザインを盗用することは信義に反すること，⑤慶弔用品としての真菰で形成された「盆茣蓙」に接した取引者，需要者は，「盆茣蓙」の上にあるお供え物に注目することなどを理由として，「盆茣蓙」についての形態を「卓上敷マット」に転用することを考えないと主張する。(ｱ)上記①について，前記１で説示したとおり，意匠法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的な公然知られたモチーフを基準として，当業者の立場からみた意匠の着想の新しさや独創性を問題とするものであるから，物品が非類似であることが直ちに創作が容易でないことに結びつくものではない。そして，本件で転用を容易に想到できることは前記イのとおりである。
(ｲ)上記②について，原告の主張は，「盆茣蓙」が慶弔用品であって，宗教的感情によって転用が妨げられるというものであると解されるが，証拠（乙２）によると，「盆茣蓙」について，かつては，「丁半博打で，壺を伏せる場所へ敷くござ」という慶弔用品以外の用途もあったと認められる上，前記イ(ｱ)認定の用途や機能の共通性に照らすと，宗教的感情によって当業者における意匠１及び意匠２の形態の転用が妨げられるとは解されない。
(ｳ)上記③について，前記イの判断は，見本市などにおいて，慶弔用品と「卓上敷マット」を含む物品が出品されていることのみを理由とするものではなく，前記イ(ｱ)認定の用途や機能の共通性も理由としているから，全てのあらゆる物品分野間で形態の創作容易性が認定されてしまうことにはならない。(ｴ)上記④について，本願意匠に創作容易性を認めたからといって，デザインの盗用を認めることにはならず，デザインの盗用とは関係がない。(ｵ)上記⑤について，創作容易性の基準となるは取引者，需要者ではなく，「卓上敷マット」を含むテーブル掛けなどの物品分野の当業者であって，その視点や着眼点が取引者，需要者と同じとはいえず，また，当業者において転用を容易に想到できることは前記イのとおりである。
(ｶ)以上からすると，原告の上記主張は採用することができない。
(2)相違点１，２についての判断


令和元年８月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３１５４４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月１０日
判        決
原        告          株式会社アタゴ同訴訟代理人弁護士         長谷川     純
井筒大介
同補佐   人弁理   士         伊藤正和
廣瀬文雄
被        告         アズワ   ン株式   会社
同訴訟代理人弁護士         阪口祐康
關   健一
同補佐   人弁理   士         鈴木由充
新田研太
植田慎吾
主        文
１被告は，別紙被告製品目録記載の製品を輸入し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告は，前項の製品を廃棄せよ。
３被告は，６９万８４５１円及びうち５２万０９１４円に対する平成２９年９月２２日から，うち１７万７５３７円に対する平成３１年２月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対し，６２７万２０００円及びこれに対する平成２９年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告は別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を輸入，販売等することにより原告の有する特許権を侵害していると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の輸入，使用，譲渡，貸渡し並びに譲渡及び貸渡しの申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金６２７万２０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２９年９月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，度量衡器，計量器及び部品の製造並びに販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，度量衡器，計量器の製造，販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１，２。なお，以下，本件特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面を「本件明細書等」という。）
発明の名称：屈折計
登録番号：特許第４８８９７７２号
出願日：平成２１年９月１８日（特願２００３－３２２７７３の分割）
原出願日：平成１５年９月１６日
登録日：平成２３年１２月２２日
イ本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，これに係る発明を「本件発明」という。なお，下線部分は，後記エ(ｴ)による補正部分である。ウの下線部分も同じ。）。試料（Ｓ）との界面をなす境界面（１８）を有するプリズム（１６）と，前記プリズムの境界面（１８）に光を入射させる光源（２４）と，前記プリズム境界面で反射された光を検出する，複数の受光素子を有する
光電センサ（２８）と，
前記光電センサ（２８）の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である臨界角点（Ｐｃ）を算定し，臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料（Ｓ）の屈折率（ｎ）
を求める演算手段と，
を備え，
前記臨界角点（Ｐｃ）が，
式（１）
及び
式（２）Ｐｃ＝Ｐｃ’+Ｃ
により算定され，
式（１）において，Ｘｉは各受光素子の位置を表し，ＩｉはＸｉにある受光素子における受光量（Ｖ）を表し，ｍは計算に用いる受光素子の数であり，式（２）において，Ｃは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数である，屈折計。
ウ本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。Ａ試料（Ｓ）との界面をなす境界面（１８）を有するプリズム（１６）
と，
Ｂ前記プリズムの境界面（１８）に光を入射させる光源（２４）と，Ｃ前記プリズム境界面で反射された光を検出する，複数の受光素子を有
する光電センサ（２８）と，
Ｄ前記光電センサ（２８）の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である臨界角点（Ｐｃ）を算定し，臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料（Ｓ）の
屈折率（ｎ）を求める演算手段と，を備え，
Ｅ前記臨界角点（Ｐｃ）が，
式（１）
及び
式（２）Ｐｃ＝Ｐｃ’+Ｃ
により算定され，
式（１）において，Ｘｉは各受光素子の位置を表し，ＩｉはＸｉにある受光素子における受光量（Ｖ）を表し，ｍは計算に用いる受光素子の
数であり，
式（２）において，Ｃは屈折率が既知である試料を用いた実験により
予め決定された定数である，
Ｆ屈折計。
エ本件特許の出願経過は，以下のとおりである。


(ｱ)原告は，平成１５年９月１６日，本件の原出願（特願２００３－３２２７７３。以下「本件原出願」という。）をし，平成１７年４月７日，公開特許公報（特開２００５－９１０６３。乙５。以下「乙５公報」という。）が公開された。なお，その特許請求の範囲の請求項の数は６で，請求項２～６は請求項１の従属項であり，請求項１の記載は，「試料（Ｓ）との界面をなすプリズム（１６）の境界面（１８）に光源（２４）からの光を入射させ，前記プリズム境界面で反射された光を光電センサ（２８）により検出し，前記光電センサの出力信号から前記試料の屈折率を測定する屈折計（１０）であって，前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段（３０）を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長（Ｌ）を含む所定の波長域の光を選択的に投下させる波長フィルター（３２，３４）を含む屈折計。」というものであった。(ｲ)原告は，平成２１年９月１８日，本件の原出願（特願２００３－３２２７７３。以下「本件原出願」という。）の出願当初の特許請求の範囲と同一の特許請求の範囲による分割出願（以下「本件出願」という。）を行い，同年１０月９日，特許請求の範囲の全文を，以下のとおり変更する補正（以下「本件補正１」という。）をするとともに，審査請求をした。（甲２，乙６）
【請求項１】
試料（Ｓ）との界面をなす境界面（１８）を有するプリズム（１６）と，前記プリズムの境界面（１８）に光を入射させる光源（２４）と，前記プリズム境界面で反射された光を検出する，複数の受光素子を有す
る光電センサ（２８）と，
前記光電センサ（２８）の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である臨界角点（Ｐｃ）を算定し，臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料（Ｓ）の屈折率
（ｎ）を求める演算手段と，
を備え，
前記臨界角点（Ｐｃ）が，
式（１）
により算定され，
式（１）において，Ｘｉは各受光素子の位置を表し，ＩｉはＸｉにある受光素子における受光量（Ｖ）を表し，ｍは計算に用いる受光素子の数である，屈折計。
【請求項２】
前記臨界角点（Ｐｃ）が，
式（２）Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃ
により計算され，
式（２）において，Ｃは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数である，請求項１に記載の屈折計。
（【請求項３】～【請求項６】略）
(ｳ)特許庁審査官は，平成２３年９月１３日，本件特許出願は，大要，以下の３つの理由により拒絶をすべきものであるが，請求項２に係る発明については現時点では拒絶の理由を発見しない旨の拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。）をした。（乙７）
ａ理由１
請求項１には，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」と記載されているが，式（１）の左辺には，「Ｐｃ’」と記載されており，式(１)は，「Ｐｃ」に関するものではない点で，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
ｂ理由２
請求項１には，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」と記載されているが，発明の詳細な説明では，段落【００３７】及び【００３８】の記載によれば，式（１）により算定されるものは，「重心位置Ｐｃ’」であって，「臨界角点（Ｐｃ）」ではないから，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」ることは，上記段落を含め，発明の詳細な説明中に，記載も示唆もされていない。よって，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでなく，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
ｃ理由３
請求項１には，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」と記載されているが，「臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）により算定され」ることは，段落【００３７】及び【００３８】を含め，発明の詳細な説明中に，全く記載されていないから，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない点で，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
(ｴ)原告は，本件拒絶理由通知を受けて，請求項１を前記イの下線部分のとおり補正し（以下，この補正を「本件補正２」という。），特許査定を受けた。（甲１）
(3)被告の行為と被告製品の構成等
ア被告は，業として，被告製品を韓国の製造業者から輸入し，日本国内において販売している。
イ被告製品は，別紙被告製品説明書に記載のとおりのものであって（乙１，９），少なくとも次の構成を有する。
ａ試料との界面をなす境界面を有するプリズムがある。ｂプリズムの境界面に光を入射させるＬＥＤ光源がある。ｃプリズム境界面で反射された光を検出する光電センサがある。当該光電センサは複数の受光素子を有している。
ｄ試料の屈折率を求める演算手段を備えている。試料の屈折率は臨界角点Ｐｃ（臨界角に対応する光電センサ上の位置）に基づいて算定されている。臨界角点Ｐｃは，光電センサの受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて算定されている。
ｆ屈折計である。
ウ被告製品の構成ａ～ｄ及びｆは，本件発明の構成要件Ａ～Ｄ及びＦを充足する。
(4)先行文献の存在
本件原出願の出願日である平成１５年９月１６日より前に，以下の文献が存在した。


ア発明の名称を「屈折率測定方法及びその装置」とする公開特許公報（特開平６－２９４７３７，平成６年１０月２１日公開。乙２。以下「乙２公報」といい，同文献に記載された発明を「乙２発明」という。）イ発明の名称を「光学測定装置」とする公開特許公報（特開２００２－２７７２０７，平成１４年９月２５日公開。乙３。以下「乙３公報」といい，同文献に記載された発明を「乙３発明」という。）
ウ発明の名称を「光学的手段による薄膜測定方法及び装置並びに成膜装置」とする公開特許公報（特開平１１－１６２９５４，平成１１年６月１８日公開。乙４。以下「乙４公報」という。）
エ「ＩＣＵＭＳＡ    砂糖関連分析法」中の「規格・基準ＳＰＳ－３（２０００）」（平成１２年改訂。甲８（ただし，甲８自体は平成１８年１月３１日発行）。以下「甲８文献」という。）
３争点
(1)被告製品が構成要件Ｅを充足するか（争点１）(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）
ア乙２発明に基づく進歩性欠如（争点２－１）
イ特許法３６条６項１号違反（以下「サポート要件違反」という。争点２－２）
ウ分割要件違反に伴う新規性欠如（争点２－３）
(3)原告の損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）
（原告の主張）
被告製品は，式（１）及び式（２）のいずれも充足するから，構成要件Ｅを充足する。
(1)本件発明の意義
本件発明は，全反射が起こる臨界角点の正確な検出が難しいことに鑑み，これを直接検出するという従来の屈折計の検出手法の代わりに，より正確な値を検出し得る光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を算出し（式（１）），算出した位置に，屈折率が既知である資料を用いた実験により予め決定された定数Ｃを加算する（式（２））ことで，臨界角点（Ｐｃ）を算定することができることを見出したものであり（下図参照），これにより，臨界角点をより正確に求め，屈折率を精度良く測定することができるようにしたものである。
(2)被告製品が式（１）を充足すること
式（１）と被告製品の構成ｅの式（Ａ）は，いずれも同一の解を算出するものであり，重心を求めるという点でその技術的意義を同じくするとともに，本件発明と完全に同等の作用効果を有するものである。
ア式（１）の変形
本件発明の式（１）は，以下のとおりである。
(ｱ)分母の変形
式（１）の分母は，「Ｉｉ＋１－Ｉｉ」に、１からｍまでの数値を代入して、その和を求めよという意味を表しており，以下の計算と同じである。＝（Ｉ２－Ｉ１）＋（Ｉ３－Ｉ２）＋（Ｉ４－Ｉ３）＋・・・
＋（Ｉｍ－Ｉｍ－１）＋（Ｉｍ＋１－Ｉｍ）
この式では，Ｉ２からＩｍまではプラスとマイナスのペアが１組ずつ登場するため互いに打ち消し合ってゼロになり，残るのは最初と最後の項のみとなるから，上記計算の解は「Ｉｍ＋１－Ｉ１」であり，式（１）の分母は，上記のように変形できる。
(ｲ)分子の変形
同様に，式（１）の分子は，以下の計算と同じである。＝（Ｉ２－Ｉ１）Ｘ１＋（Ｉ３－Ｉ２）Ｘ２＋・・・＋（Ｉｍ＋１－Ｉｍ）Ｘｍ＝（Ｉ２Ｘ１＋Ｉ３Ｘ２＋・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ）－（Ｉ１Ｘ１＋Ｉ２Ｘ２＋・・・＋ＩｍＸｍ）
この式は，以下のとおり変形できる。
Ｘｉは添え字ｉで指定される各受光素子の位置（アドレス）であり，ｉが１増えればＸｉも１増えるから，Ｘｉ＝Ｘｉ＋１－１が成り立ち，この式は，以下のように変形することができる。
そして，
Ｉ２（Ｘ２－１）＋Ｉ３（Ｘ３－１）＋・・・＋Ｉｍ＋１（Ｘｍ＋１－１）＝（Ｉ２Ｘ２＋Ｉ３Ｘ３・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ＋１）－（Ｉ２＋Ｉ３＋・・・＋Ｉｍ＋１）
が成立するから，上記式は，以下のように変形することができる。ここで，上記式の左右両端のΣの差は，（Ｉ２Ｘ２＋Ｉ３Ｘ３＋・・・＋Ｉｍ＋１Ｘｍ＋１）－（Ｉ１Ｘ１＋Ｉ２Ｘ２＋・・・＋ＩｍＸｍ）であるから，Ｉ２Ｘ２からＩｍＸｍまではプラスとマイナスのペアが１組ずつ登場するため互いに打ち消し合ってゼロになり，残るのは最初と最後の項のみとなる。
＝－Ｉ１Ｘ１＋Ｉｍ＋１Ｘｍ＋１
以上から，式（１）の分子は，以下のとおり変形することができる。
イ被告製品に係る式（Ａ）の変形
式（Ａ）（別紙被告製品説明書の記載参照）は，以下のとおりである。Zn=      {(Ic+n−Ic−n)×Xc+n}−∑(Ii+1−Ic−n)
(c+n)−1
i=c−n
Ic+n−Ic−n
(ｱ)式（Ａ）から式（１）’への変形
式（Ａ）において，「ｃ＋ｎ」を「ｍ」に，「ｃ－ｎ」を「１」にそれぞれ置換すると，以下の式（１）’となる。
(ｲ)分子の変形
式（１）’の分子の左側を展開すると，以下のとおりとなる。Ｘｍは，添え字ｍで指定される各受光素子の位置（アドレス）であり，ｍが１増えればＸｍも１増えるから，Ｘｍ＝Ｘ１＋ｍ－１が成り立つので，上記式は，以下のように変形することができる。
このうち，中央の式（Ｉ１（Ｘ１＋ｍ－１））を展開すると，以下のとおりとなる。


上記式のΣは（Ｉ２－Ｉ１）＋（Ｉ３－Ｉ１）＋・・・＋（Ｉｍ－Ｉ１）であり，（Ｉ２＋Ｉ３＋・・・＋Ｉｍ）－Ｉ１（ｍ－１）であるから，上記式は以下のように変形することができる。
プラスとマイナスのＩ１（ｍ－１）が登場するので整理すると，上記式は，以下のとおり変形することができる。
ウ式（１）と式（１）’ないし式（Ａ）の比較
変形後の両式を並べると，以下のとおりとなる。
式（１）                 式（１）’両式の違いは，式（１）の方が式（１）’よりもｍが１つ多い（式（１）’の方が式（１）よりもｍが１つ少ない）ことであるが，ｍは，計算に用いる受光素子の数であって，何個のデータを用いて計算をするかということであるから，任意の自然数を採り得る。すなわち，式（１）’の「ｍ－１」を「ｍ」に置き換え，あるいは式（１）の「ｍ」を「ｍ－１」に置き換えても差し支えがないから，両式は，全く同一の計算式であるということができる。そして，式（１）’は，式（Ａ）における「ｃ＋ｎ」を「ｍ」に，「ｃ－ｎ」を「１」にそれぞれ置換したものであるから，式（１）と式（Ａ）も，全く同一の計算式である。
エ式（１）と式（Ａ）の技術的意義が同一であること
(ｱ)式（１）が重心を求めていること
ｎ個の部分の重心の位置は以下の式で求められる。
これを，Σを用いて表すと次のとおりとなる。
式（１）は，以下のとおりであるから，上記の式と対比すれば，これが重心を求めていることが明らかである。
そして，式（１）が求めているのは，本件明細書等の段落【００３７】に記載されているとおり，光電センサの各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心である。光量分布曲線は，光電センサの各受光素子の受光量から得られるが（構成要件Ｄ），これは，横軸にＸｉ（受光素子の位置），縦軸にＩｉ（受光量）をとって，二次平面上に表される曲線である。式（１）の「Ｉｉ＋１－Ｉｉ」とは，ｉ番目の位置に対応する受光量とｉ＋１番目の位置に対応する受光量との差分であるから，式（１）で求めているのは光量分布曲線の一次差分曲線の重心であり，これを視覚的に表現すると下図のようになる。波のように表された下側の曲線が光量分布曲線であり，上側に小さく表されている曲線がその一次差分曲線である。
(ｲ)式（Ａ）も重心を求めていること
式（Ａ）は，前記ウのとおり，式（１）’と同一の計算式であり，式（Ａ）の右辺の「ｃ＋ｎ」を「ｍ」に，「ｃ－ｎ」を「１」に置き換えれば式（１）’の右辺と同一になるから，式（Ａ）も式（１）’と同様に，光量分布曲線の一次差分曲線の重心を求める計算式である。このことは，乙１の２の「１－３．測定モード（臨界角点計算）」と題するページ（６頁）に，式（Ａ）の説明として，「各セル値の差と面積計算」と記載されていること，同頁に記載されたこの点に係る参考資料「Note_Photos/20171023_040818.jpg」には，光量分布曲線が描かれて，１６番目の受光素子の位置から２０番目の受光素子の位置に各対応する受光量につき，それぞれの差分を求めていることからも読み取ることができる。
オ被告の主張について
(ｱ)被告は，被告製品が本件発明より複雑な計算手段によってＰｃを算出していると主張するが，かかる手段によりいかなる点で優れた効果が得られるのかについて何の説明もないから，「より複雑な計算手段」には技術的意義がないものと理解せざるを得ない。
(ｲ)被告製品に仮に式（Ｂ）が存在するとしても，本件発明に別の手法を付け加えたものであり，被告製品の認定において考慮すべき必要性を欠く付加的構成にすぎない。また，試行を繰り返し行って平均値を算出する手法は一般的なものであり，かかる手法を採用することで，被告製品に何らかの技術的意義が付加されるものではない。被告が式（Ｂ）の技術的意義を明らかにしない以上，式（Ｂ）には技術的意義がないものと理解せざるを得ない。
(3)被告製品が式（２）を充足すること
式（２）は，以下のとおりである。
Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃ
ア定数Ｃの意義
現実に光量の測定を行った場合，様々なノイズの影響により光量分布曲線も理想的なものとはならず，どの位置が臨界角点（Ｐｃ）であるのか判然としない曲線が検出されるため，これを直接検出するのは極めて困難である。原告は，試行錯誤の末，安定的に算出できるのは重心位置（Ｐｃ’）であることを見出したので，これを算出した上で定数Ｃを加えることで臨界角点（Ｐｃ）を得るという発想に至った。屈折率が既知の試料（例えば水）の臨界角点（Ｐｃ）は，理論式から求めることができるため，これを測定して得られた重心位置（Ｐｃ’）との差分を定数Ｃとして装置に記憶させることにより，重心位置（Ｐｃ’）と臨界角点（Ｐｃ）との差を埋めることが可能となる。
定数Ｃは，製造される個々の屈折計ごとの個体差に由来する測定結果の誤差を解消する意義を有するが，単なる計測機器の使用に伴う較正ではなく，式（１）を用いた場合に，臨界角点（Ｐｃ）をより正確に求め，屈折率を精度よく測定するために不可欠な数値としての意義を有しており，理論上の臨界角点（Ｐｃ）と光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置（Ｐｃ’）との差を埋める数値である。すなわち，定数Ｃは，理論上の臨界角点と測定上の臨界角点という同じ測定目標についての誤差を補正する数値ではなく，理論上の臨界角点と光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置という概念的に区別し得る測定対象についての差を埋める数値である。
イ被告製品が式（２）を用いていること


(ｱ)被告製品の社内調整モード（テストモード）のプログラムの流れを示すと，①水を測定し，BaryT20（アドレス値）を算出する，②ＣＰＵがＥ２ＲＯＭ（メモリ）に信号を送り，①の値を電気的に書き込む（プログラム上，「CALOffSet」と表記される），③試料を測定して得られたBaryT20から，②のCALOffSet値（定数Ｃ’）を差し引くというものである（甲７）。被告製品は，アドレス値をＢｒｉｘ値（水溶液中のショ糖の含有量を示す数値）に換算した上で屈折率を算出するプログラムを採っているところ（甲７），Ｂｒｉｘ値は水であれば０％となるから，水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるような調整値（定数Ｃ’）を設定している。すなわち，水（Ｂｒｉｘ値０％）を計測した場合にＢｒｉｘ表示値が「０」となるような原点位置（零点）を採用することになる。そのため，CALOffSet値（甲７・１０頁では１８．５４７５８）は，「水の理論アドレス値（水の臨界角点）」（同１８．５００００）と，「水の臨界角点と重心位置の各アドレス値の差分」（同０．０４７５８）の合計値を採ることになる。そして，Ｂｒｉｘ値と屈折率とは一義的な関係にあるから（甲８），水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるような調整値（定数Ｃ’）によって調整されたアドレス値（Ｘｃ＝Ｘｃ’＋Ｃ’）は，「臨界角に対応する光電センサ上の位置である臨界角点」であるといえる。
また，定数Ｃ’は，水を試験的に測定することにより決定されているため，「屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数」に当たる。
(ｲ)被告製品は，(ｱ)を実現するため，以下の式を用いている（以下，この式を「式（Ｃ）」という。）。
ΔＰｃ＝ＰＣＴ２０－ＰＣ０
ΔＰｃ，ＰＣＴ２０，ＰＣ０はいずれもアドレス値であるが，ＰＣＴ２０は式（Ａ）及び式（Ｂ）を用いて算出された２０℃環境下における試料の測定値（重心位置）であり，ＰＣ０は，２０℃環境下における純水の測定値（重心位置）であって，前記CALOffSet値（甲７・１０頁では１８．５４７５８）がこれに当たるから，ΔＰｃは，ＰＣ０を原点としたときの試料の臨界光が入射する光電センサ上の位置（アドレス値），すなわち「臨界角に対応する光電センサ上の位置である臨界角点」に当たる。
甲７号証によれば，被告製品における水の理論アドレス値（水の臨界角点）は，水基準位置書き込み前の初期値「１８．５００００」であるところ，水基準位置書き込み後の値（重心位置）であるＰＣ０が「１８．５４７５８」を示したということは，当該糖度計が，その差分である「０．０４７５８」だけ設計値よりずれていたことを意味するから，ＰＣ０（より正確には，「水の臨界角点と重心位置の各アドレス値の差分」（同０．０４７５８））は，「屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数」に当たる。
被告製品において，式（Ｃ）の計算を行う理由は，被告製品ではアドレス値をＢｒｉｘ値に換算した上で屈折率を算出するプログラムを採っているところ，純水のＢｒｉｘ値は０％であるため，純水に対するＢｒｉｘ表示値が０となるように調整を加える必要があるからであり，そのためには，試料の測定アドレス値であるＰＣＴ２０から，純水の測定アドレス値であるＰＣ０を差し引けばよく，被告製品において式（Ｃ）の計算を行うことは，アドレス値（ｘ軸）とＢｒｉｘ値（ｙ軸）とを関係づける直線がｘ軸をよぎる点（アドレス値（純水の臨界角点））を基準（原点位置）として，元のアドレス値（ｘ軸上の値）を読み替える工程であり，かかる調整を加えることによって，個体差に由来する測定結果の誤差が修正され，正しい値が表示されるようになる。これを図示すれば，以下のとおりとなる。上図の上側のメモリは，光量分布曲線におけるアドレス値を表しており，この目盛りでは，ＣＣＤの端が基準点（零点）である。他方，下側の目盛りはＢｒｉｘとの線形相関線におけるアドレス値を表しており，ＰＣ０が基準点（零点）である。ＰＣ０を基準点とするのは，ＰＣ０のＢｒｉｘ値が０％となるようにするためである。ΔＰが指し示している位置は，ＰＣＴ２０が指し示している位置と全く同じ位置，すなわち臨界角点である。この目盛りの読み替えは，正に較正であって，このことは，被告が式（Ｃ）を計算することを「ゼロ調整」（ZeroCalculation）と呼んでいること，乙１の２の「１－４．測定モード（Ｂｒｉｘと屈折率計算）」と題するページ（７頁）に記載の参考資料「Note_Photos/20171023_040551.jpg」（乙９）に「較正」を意味する「Calibration」との記載があることからも明らかである。
ウ式（Ｃ）が式（２）を充足すること
本件発明は，式（１）を用いて試料の重心位置を求め，当該重心位置に，式（２）を用いて臨界角点を求めている。


一方，被告製品も，式（Ａ）を用いて算出された試料の重心位置に，式（Ｃ）を用いて臨界角点を求めているのであり，ＰＣ０は定数Ｃに対応する数値である。被告製品では，水（Ｂｒｉｘ値０％）を計測した場合にＢｒｉｘ表示値が「０」となるような原点位置（零点）を採用しているため，差分そのものではなく，水の理論アドレス値（水の臨界角点）をも加えたＰＣ０（CALOffSet値）を差し引くことで，原点位置（零点）が合うことになるが，この方法でも差分を調整することで臨界角点を求めていることに変わりはない。したがって，式（Ｃ）は，式（２）を充足する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告は，式（Ｃ）が糖度計算を行うために用いる式であり，臨界角点の算出とは無関係な式と解するようであるが，被告製品における臨界角点の算出は，式（Ａ）及び式（Ｂ）を用いた計算工程だけでは重心位置しか算出されないために完結せず，式（Ｃ）を用いて初めて臨界角点が算出される。
(ｲ)被告は，ΔＰｃと臨界角点はフェーズの異なる概念であると主張するが，被告製品は，式（Ｃ）を用いて純水のＢｒｉｘ表示値が０％になるように調整すること，すなわち，ＰＣ０を基準点とする目盛りの読み直しをすることで，個々の装置が正しい値を示すように調整しているのであるから，ΔＰｃの示す位置は，「臨界角に対応する光電センサ上の位置」である臨界角点にほかならない。
（被告の主張）
式（１）と式（Ａ）は異なる式であり，その技術的意義も異なる上，被告製品は式（２）を用いていないので，被告製品は，構成要件Ｅを充足しない。
(1)被告製品の臨界角点の算定方法
被告製品は，①Ｚｎ値の算出，②Ｐｋ値の算出，③Ｐｃ（臨界角点）の算出，④糖度の算出（温度補正，ΔＰｃの算出，Ｂｒｉｘ値の演算）という方法を採用している。
ア被告製品の構成
被告製品の臨界角点の算出に係る構成を，構成要件Ｅに従った形式で表すと，以下の構成ｅのとおりとなる。
構成ｅ下記式（Ａ）により１３のＺｎ（ｎは１～１３の変数）を計算す
る第１工程と，
Zn=      {(Ic+n−Ic−n)×Xc+n}−∑(Ii+1−Ic−n)
(c+n)−1
i=c−n
Ic+n−Ic−n   （Ａ）
前記Ｚ１～Ｚ１３から下記式（Ｂ）によりＰｋ（ｋは１～５の変数）
を計算する第２工程とを有し，
Pk=∑   (Zn+(Zn–Xc))
n=113      （Ｂ）
上記第１工程と第２工程とを繰り返し行いＰ１～Ｐ５の数値を計算し，当該Ｐ１～Ｐ５の平均値を算出して，臨界角点Ｐｃを算出する。
イＺｎ値の算出
被告製品は，まず，式（Ａ）を用いてＺｎを計算するが，このＺｎは，受光素子のアドレスを変化させながら計算される計算値であり，ｎを１～１３に変化させながら１３通りの計算をしている。Ｘｃは光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置（アドレス），Ｉｃは当該Ｘｃのアドレス位置における受光素子の受光量，ｎは変数である。
ウＰｋ値の算出
Ｚ１～Ｚ１３を算出した後，次の式（Ｂ）に基づいて，Ｐｋ値を算出する。
Pk=∑   (Zn+(Zn–Xc))13
n=113      （Ｂ）
ここで，ｋは試行数であり，被告製品においては１～５の数値をとるので，Ｐ１～Ｐ５の値が算出される。
式（Ｂ）は，Ｚｎを単純平均するものでなく，ＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置）との差を加算した上で，その平均を算出している（下図参照）。
エＰｃ（臨界角点）の算出
Ｐ１～Ｐ５の平均値を算出してＰｃを算出する。
オ糖度の算出
(ｱ)温度補正
臨界角点Ｐｃの値は温度によって変化するが，Ｐｃ値と当該値測定時の温度から，２０℃の環境下にある場合に臨界角点ＰＣＴ２０を演算できる。被告製品においても，臨界角点Ｐｃから臨界角点ＰＣＴ２０を演算して算出する。
(ｲ)ΔＰｃの算出（ゼロ調整）
被告製品では，基準点として，あらかじめ測定した２０℃の環境下における純水の臨界角点ＰＣ０を用いて，以下の式（２）より，ＰＣＴ２０と基準点との変位を計算する。
ΔＰｃ＝ＰＣＴ２０－ＰＣ０
(ｳ)Ｂｒｉｘ値の演算
ΔＰｃとＢｒｉｘ値とは線形の相関性を有しており，被告製品においては，同相関性に関するデータが記憶されていることから，これを参酌し，ΔＰｃ値から当該試料のＢｒｉｘ値を算出する。そして，当該Ｂｒｉｘ値が較正された上で表示される。
(2)式（１）について
式（１）と式（Ａ）は，形式的に異なるのみならず，式（１）と式（Ａ）及び式（Ｂ）とでは技術的意義も異なっている。
ア式（１）と式（Ａ）が形式的に異なる式であること式(１)は，以下のとおりである。
一方，式（Ａ）は，以下のとおりである。
Zn=      {(Ic+n−Ic−n)×Xc+n}−∑(Ii+1−Ic−n)
(c+n)−1
i=c−n


Ic+n−Ic−n    （Ａ）
原告は，本件特許権を取得するに当たり，自ら請求項を設定し，式（１）にてその技術的範囲を確定したものであるが，式（１）と式（Ａ）を対比すれば明らかなとおり，両者は形式的に異なっているから，被告製品は，構成要件Ｅの文言を充足しない。
式（１）を変形した式が全て本件発明の技術的範囲に含まれるとすると，本件発明の技術的範囲が無限に拡張し妥当でない。
イ式（１）と式（Ａ）及び式（Ｂ）の技術的意義が異なること(ｱ)本件発明は，重心位置を算出するための式（１）を用いて臨界角点を求め，これに式（２）を適用して較正を行っている。式（１）は，あらかじめ定められた所定数ｍの範囲で重心位置Ｐｃ’を算出するが，飽くまでも所定のｍにおいてＰｃ’を１度算出しているにすぎず，これに定数Ｃを加えて（式（２））臨界角点を算定している。
これに対し，被告製品におけるＺｎは，繰り返し算出される複数の計算上の数値であり，繰り返し計算されるＺｎの計算上の数値の一つから，直ちに重心位置に相当するＰｃ’値を算出していない。また，式（Ｂ）は，式（Ａ）により算出されたＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置）との差を加算した上で，その平均を算出するものであり，この点でも，式（１）とは異なる。
被告製品は，式（Ａ）によりＺ１～Ｚ１３を算出し，さらに，式（Ｂ）によりＰｋを５回算出し，Ｐ１～Ｐ５の平均値として臨界角点Ｐｃを算出し，重心位置とは異なる位置を臨界角点としているのであって，式（１）により重心位置Ｐｃ’を算出し，そこに定数Ｃを加えて臨界角点Ｐｃを算出するものではない。被告製品においては，上記のような計算を繰り返すことで，ノイズを可及的に排除し，より正確な臨界角点を算出しているものである。
このように，本件発明と被告製品の技術的意義はそれぞれ異なるから，式（Ａ）と式（１）を，数学的変形等により同一式に変形し得るとしても，被告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。
(ｲ)原告は，式（Ｂ）が単なる付加的構成にすぎないと主張するが，式（Ｂ）は，Ｚｎの平均値を算出する式ではなく，Ｐ１～Ｐ５の平均値として算出される臨界角点ＰｃもＺｎの平均値ではないから，同式は単なる付加的構成ではない。
式（Ｂ）は，複数の試行とデータ解析に基づき，経験的に算出された式である。被告製品の開発者は，糖度計の設計において，まず，式（Ａ）により算出されるＺｎに基づいて臨界角点を算出したところ，Ｂｒｉｘ値とＺｎとをプロットした際に線形性に問題があるため，誤差が多く発生することが判明した。そこで，Ｚｎの値をそのまま用いるのではなく，これを補完する数値及びこれを導く数式を検討し，計算誤差の修正，改善するべく，試行を繰り返し，種々の修正式での数値解析を行い，データ分析を行う中で，式（Ｂ）を用いてＺｎからＰｋを算出し，この数値に基づき臨界角点を算出した方が，誤差が小さくなることを見出したものである。被告製品と構造が同一で品番のみが異なる製品（商品名「ＳＣＭ－１０００」）を使用して検証した結果が図１であるが，Ｚｎ（青線）のデータは，Ｐｋ（赤線）のデータと比較して線形性に乏しく，Ｂｒｉｘ値との関係で非線形的な要素が多く混入していることが確認できる。すなわち，ＺｎからＢｒｉｘ値を算出すると誤差が大きいのに対し，Ｐｋにおいては，Ｂｒｉｘ値との関係でより線形性が維持され，誤差が小さくなっていることが分かる。
このように，Ｚｎから臨界角点を算出するのに比べ，データ解析を経て作出した式（Ｂ）から得られるＰｋによる方が，誤差が小さくなり，臨界角点を，より正確に算出することが可能となるのである。
(3)式（２）について
ア式（２）の意義
本件明細書の段落【００３８】や原告の主張に鑑みると，本件発明におけるＰｃ’は，特定の装置において測定により得られた測定値ベースの臨界角点（複数のデータの加重平均等から特定したもの）であり，定数Ｃは，当該装置毎の個体差を較正する値であり，Ｐｃは，定数Ｃにより測定値ベースのＰｃ’を較正した当該装置における設計上の臨界角点の値である。イ被告製品が式（２）により臨界角点Ｐｃを算出するものではないこと(ｱ)仮に，Ｚｎを算出するための式（Ａ）が本件発明の式（１）と同等であり，ＺｎがＰｃ’と同意義であるとしても，被告製品においては，臨界角点Ｐｃを計算するに際し，定数Ｃのような特定の値を加えて個々の装置毎の個体差を補正しておらず，式（Ｂ）によりＰ１～Ｐ５を計算した上で，その平均値を計算して臨界角点Ｐｃを算出するのであるから，被告製品は，構成要件Ｅを充足しない。
(ｲ)被告製品におけるＰＣＴ２０は，測定された試料の臨界角点Ｐｃから２０℃の環境下の値を演算した数値であり，原告主張のBaryT20に相当する。また，ＰＣ０は，２０℃環境下における純水の臨界角点であって，ΔＰｃを算出するに際してＰＣＴ   ２０から差し引く数値であって，原告主張のCALOffSet値に相当する。
しかし，本件発明における式（２）の定数Ｃは，個々の装置の個体差を補正するための数値であり，測定上の臨界角点と，個々の装置の設計上の臨界角点との差であるのに対し，被告製品におけるＰＣ０は，ΔＰｃを算出するための基準数値にすぎず，測定した資料のΔＰｃから当該試料のＢｒｉｘ値を計算している。


このように，ＰＣ０は，個々の装置の設計上の臨界角点の較正を行うための数値ではなく，試料のＢｒｉｘ値を計算するための値となるΔＰｃを算出するための基準数値にすぎないから，本件発明の定数Ｃに対応する概念ではなく，ΔＰｃも，２０℃環境下における試料の臨界角点と純水の臨界角点との差であるから，本件発明の式（２）のＰｃ（試料の設計上の臨界角点）に対応する概念ではない。
２争点２－１（乙２発明に基づく進歩性欠如）について
（被告の主張）
本件発明は，当業者が乙２発明に乙３発明及び周知技術を適用することにより容易に想到することができたものであるから，進歩性を有しない。
(1)乙２発明の内容
乙２文献の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】～【０００９】，【００１７】～【００２２】の記載によれば，乙２発明の内容は，以下のとおりと認められる。
ａ試料７との界面をなす境界面６を有する直角プリズム１と，ｂ直角プリズム１の境界面６に光を入射させる光源２と，ｃプリズム境界面６で反射された光を検出する，複数の受光素子を有する
ＣＣＤラインセンサ１５と，
ｄＣＣＤラインセンサ１５の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応するＣＣＤラインセンサ１５上の位置である臨界点Ｐｃを算定し，臨界点Ｐｃに基づいて試料７の屈折率を
求める演算手段４と，を備える，
f屈折率測定装置。
(2)本件発明と乙２発明の一致点
本件発明と乙２発明は，本件発明の構成要件Ａ～Ｄ及びＦにおいて一致する。
(3)本件発明と乙２発明の相違点
本件発明は，臨界角点が式（１）及び式（２）により算定されるのに対し，乙２発明では，臨界角点を算定するために式（１）及び式（２）を用いていない点で相違する。
(4)容易想到性
式（１）により重心位置Ｐｃ’を算出することは，乙３発明として開示されており，これを乙２発明に組み合わせることは容易であるし，式（２）により較正を行うことは，本件特許出願時における周知技術にすぎないものである。
ア本件発明の式（１）について
(ｱ)本件発明の式（１）が臨界角点を直接検出する式であること臨界角法を用いた屈折計では，臨界角に相当する明暗の境界の位置を読み取ることによって屈折率を求める。
本件発明においても，乙３発明と同様，臨界角点（Ｐｃ）は，光電センサ上の明暗の境界位置（エッジ位置）を意味するところ，本件発明では，明暗の境界位置を検出するために，光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を用いており，その位置Ｐｃ’を算出する式（１）は，光量分布曲線の明暗の境界位置，すなわち臨界角点を直接検出するための式にほかならない。
本件発明におけるＰｃ’は，特定の装置において測定により得られた測定ベースの臨界角点であり，較正を行うための式（２）において，定数Ｃにより，設計上の臨界角点Ｐｃが算出される。仮に，屈折率が既知である試料を用いた実験により定数Ｃ＝０と決定された場合，式（１）によって算出される重心位置Ｐｃ’がそのまま臨界角点Ｐｃとなることに鑑みても，重心位置Ｐｃ’は，測定値ベースの臨界角点であるから，式（１）は，臨界角点Ｐｃを直接検出するための式であるといえる。
Ｐｃ’が臨界角点であることは，前記前提事実(2)エ記載の原告の出願経過からも明らかである。すなわち，原告は，本件補正１に対する本件拒絶理由通知を受けて，請求項１に請求項２の限定を加える本件補正２を行ったが，原告が実際に「式（１）は臨界角点を直接検出する式ではない」と認識しているのであれば，記載不備を指摘されることが明白な本件補正１をすることはあり得ない。
(ｲ)乙２発明と乙３発明の組合せにより式（１）を容易に想到し得ること乙２発明は，正確に臨界点(Ｐｃ)を検出できるようにすることを目的とする発明であり（段落【０００９】，【図１】），臨界角，すなわち光量分布曲線のエッジ位置を正確に検出することを課題とするものである（段落【０００５】）。前記のとおり，臨界角法を用いた屈折計では，臨界角に相当する明暗の境界の位置を読み取ることによって屈折を求めるため，臨界角点を検出することは，プリズム境界面で反射された光（反射光）の光電センサにおける明暗の境界（エッジ位置）を検出することと同義である。
一方，乙３文献の段落【０００１】，【０００２】，【０００８】～【００１４】，【００１８】，【００１９】，【００２４】～【００３３】，【００４３】，【００４４】，【００５２】～【００５８】，【図８】，【図９】）からすれば，乙３発明の内容は，以下のとおりと認められる。「測定対象物に光を照射し，その透過光又は反射光の光量分布を測定する光学測定装置において，光量分布曲線の一次微分曲線（微分波形）の重心位置を詳細エッジ位置（正確なエッジ位置）として求めるため，次の式（Ａ）を用いる発明。
」このように，乙３発明は，「測定対象物に光を照射し，その透過光又は反射光の光量分布を測定する光学測定装置」に関する発明であるから，測定対象物のエッジ位置，すなわち測定対象物によって生じる光の明暗の境界を正確に検出することを課題としている。
そうすると，乙２発明と乙３発明は，技術分野が関連しており，光量分布曲線の臨界角点，すなわちエッジ位置（明暗の境界）を正確に検出するという共通の課題を有する。
したがって，乙２発明において，臨界角点（Ｐｃ）を算出するために，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置を得るべく，乙３発明を組み合わせる動機付けがあり，乙２発明に，乙３発明の上記式（Ａ）（本件発明の式（１）に相当する。）を組み合わせて臨界角点を算出することは，当業者にとって容易である。
イ本件発明の式（２）について


(ｱ)本件発明は，式（２）に示されるように，式（１）により算出した重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算したものを臨界角点（Ｐｃ）とするものであって，定数Ｃは，較正用の調整値である。
本件明細書において式（２）に関する記載があるのは，段落【００３８】のみで，当業者は，同記載から，式（２）が較正のための式であることは理解できるが，それ以外の意義を有することは全く読み取ることができない。また，原告は，本訴提起前から，式（２）が単なる較正のための式であると繰り返し主張してきたのであるから，式（２）がそれ以外の技術的意義を有するとは考えられない。
(ｲ)乙４公報には，薄膜の成膜中に光学的手段により，その薄膜の屈折率等を求めるために，実際の成膜時の測定を行うに先立ち，校正用データの測定を行うことや，校正用データを取得するための校正用試料として実際に成膜を行う基盤と実質的に同じ条件の基板上に予め薄膜を形成したものが用いられることが記載されているが（段落【００４７】～【００５０】），この「校正用データ」は本件発明の「定数Ｃ」に，「校正用試料」は本件発明の「屈折率が既知の試料」にそれぞれ対応する。
また，甲８文献にも，「屈折計の校正」について，「いくつかの屈折計メーカーでは校正用として，既知の屈折率の小さなガラス板，又はガラスプリズムを用意している。屈折計のプリズム上に，α-bromonaphthalene液をごく少量たらして薄い層にし，その上に校正用ガラスプリズムを載せる。その校正用プリズムの屈折率に相当する読み値が得られるように計器の目盛を調整する。」旨（２頁２４行目～２７行目）や，校正用プリズムの代わりにショ糖液を校正目的で使用すること（３頁６行目～８行目），また，このような校正が本件発明の屈折計であるAbbe型屈折計にも当てはまること（３頁２１行目～２３行目）が記載されている。このように，計測機器の使用に際し，較正を行うことは，本件発明の出願当時，計測機器の分野における周知の技術であった。(ｳ)本件発明と乙２発明との相違点（式（２）の有無）は，周知技術の付加，転用にすぎないところ，当業者が乙２発明に上記周知技術を適用して本件発明に想到することは容易であるし，乙２発明に上記周知技術を適用することを阻害するような要因もない。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，本件発明を実現するためには，式（１）と式（２）の両方が不可欠であると主張する。
しかし，本件明細書中，式（２）に関する記載があるのは段落【００３８】のみであって，式（１）と式（２）の両方が不可欠であることについての開示も示唆もない。
また，原告が本件補正１を行った際，式（２）は，その請求項１に含まれておらず，別途請求項２に記載されていたことは，原告が式（２）を本件発明の実現に不可欠ではないと認識していたことを示している。このように，式（２）は，単なる較正のための式であって，式（１）に特化して適用されるべきものではなく，臨界角点を検出するための他の数式にも適用可能な式である。また，式（２）の定数Ｃと式（１）の各変数との間に，何ら特別な関連性は存しない。
したがって，式（１）と式（２）は一体的に理解すべき数式ではなく，原告の上記主張は失当である。
(ｲ)原告は，乙３発明は臨界（角）点の測定と全く関係がなく，また，乙２発明と乙３発明の技術分野は異なるなどと主張する。
しかし，乙３公報の【発明の属する技術分野】には，「本発明は，測定対象物に光を照射し，その透過光または反射光の光量分布を測定する光学測定装置に関する。」と明記されており（段落【０００１】），乙３発明は，測定対象物からの反射光の光量分布を測定する技術に関するものでもある。そして，乙２発明において検出される臨界（角）点も，反射光の明暗の境界である。
したがって，乙２発明と乙３発明とは，測定対象物に光を照射し，その反射光の光量分布を測定する点でも，光量分布曲線の明暗の境界を検出する点でも，技術分野の関連性を有する。
(ｳ)原告は，乙２発明と乙３発明の組合せに阻害要因があると主張する。しかし，臨界（角）点を検出することと反射光の明暗の境界を検出することとは同義であるから，乙２発明は，反射光の明暗の境界の検出を指向するものであるということができる。そして，乙３発明は，測定対象物からの透過光又は反射光の明暗の境界を検出するものである。したがって，乙２発明に乙３発明を適用して，プリズムからの反射光の明暗の境界，すなわち臨界（角）点を検出するために，光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を用いることを阻害する要因は存しない。(ｴ)原告は，乙２発明と乙３発明を組み合わせた発明に更に式（２）を適用する動機付けを欠くと主張する。
しかし，較正することは技術常識であるため，一般に，較正そのものに特徴を有する発明でない限り，特許明細書等において，較正につき，わざわざ言及されることはない。そして，乙３発明は，そのような発明でないため，式（２）のような定数Ｃを加算することが全く想定されていないのではなく，技術常識であるがゆえに較正に言及されていないにすぎない。したがって，当業者が，乙２発明と乙３発明を組み合わせた発明に更に式（２）を適用することに，何ら困難性はない。
（原告の主張）
本件発明は，本件特許出願当時の当業者が乙２発明に乙３発明及び周知技術を適用することにより容易に想到することができたものではないから，進歩性を有する。
(1)本件発明の技術的意義
本件発明は，前記１（原告の主張）(1)記載のとおり，臨界角点を直接検出するという従来の屈折計の検出手法の代わりに，より正確な値を検出し得る光量分布曲線の一次微分曲線（一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を算出し（式（１）），算出した位置に，屈折率が既知である資料を用いた実験により予め決定された定数Ｃを加算する（式（２））ことで，臨界角点（Ｐｃ）を算定することができることを見出したものであり，これにより，臨界角点をより正確に求め，屈折率を精度良く測定することができるようにしたものであるから，本件発明の技術的意義は，構成要件Ｅにある。
(2)乙２発明の内容について
本件発明と乙２発明を正確に対比するためには，乙２発明においても本件発明の技術的特徴である構成要件Ｅに対応する構成ｅ’を認定することが当然に必要となるが，その内容は以下のとおりである。
ｅ’臨界点Ｐｃを，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出する，


(3)本件発明と乙２発明の相違点
本件発明と乙２発明の相違点は「本件発明では，その構成要件Ｅにおいて，臨界角点（Ｐｃ）が，式（１）及び式（２）により算定されるのに対し，乙２発明では，臨界点Ｐｃを，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出する点」と認定されるべきである。
(4)相違点が容易に想到し得ないことについて
被告は，相違点について，式（１）と式（２）とを分けて判断しているが，前記(1)記載の本件発明の技術的意義のとおり，本件発明には式（１）と式（２）の両方が不可欠であるから，両式を分離して別々に進歩性の判断をすることは許されない。
ア式（１）に関する相違点について
(ｱ)乙２発明と乙３発明とは技術分野及び課題が異なる。乙３発明は，下図のとおり，受光量分布のうち概略エッジ位置を含む所定範囲の演算により詳細エッジ位置を算出する測定対象物のエッジ位置の検出方法であり，本件発明や乙２発明のような光量分布曲線の臨界（角）点Ｐｃを検出するものではない。乙３発明は，臨界（角）点Ｐｃを正確に検出することを課題にしているわけではなく，投光器１０から物体（丸棒）５１０に向けて光を発射することにより物体の端部位置（エッジ位置）を測定するものであって，その課題は，臨界（角）点の測定とは全く関係がなく，乙２発明と乙３発明とでは，課題が全く異なる。また，本件発明及び乙２発明と乙３発明とは，光量分布曲線の特定の位置を検出する点では類似するが，その検出する位置は，前２者が臨界（角）点であるのに対し，後者は物体（丸棒）の影の位置であって異なるから，両者は技術分野も異なっている。
したがって，乙２発明と乙３発明との間には，技術分野の関連性及び課題の共通性は存在しない。
(ｲ)乙２発明と乙３発明の技術思想は相容れず，組合せの阻害要因がある。乙２発明は，臨界点Ｐｃを，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出することで，臨界点Ｐｃを正確に検出するという課題を解決したものであって，従来の技術思想と同様に，全反射が起こる臨界点Ｐｃを光量分布曲線から直接検出することを指向するものであるから，受光部２０の前に置かれた物体の位置（エッジ位置）を検出するために光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置を用いる乙３発明とは相容れない技術思想に基づくものである。
したがって，乙２発明を乙３発明に適用しようとする動機付けは存在せず，かえって，乙２発明の技術思想に照らすと，乙３発明を適用することについて阻害要因がある。
(ｳ)仮に，乙２発明と乙３発明を組み合わせても本件発明には到達しない。仮に乙２発明に，本件発明の式（１）に相当する乙３発明の式（Ａ）を組み合わせることができたとしても，式（２）により定数Ｃを加算する技術思想なしには，臨界点Ｐｃをより正確に求めることはできない。
イ式（２）に関する相違点について
本件発明を実現するためには，式（１）と式（２）の両方が不可欠であるから，式（２）は，単なる計測機器の使用に伴う較正ではなく，式（１）を用いた場合に，臨界角点（Ｐｃ）をより正確に求め，屈折率を精度良く測定するために不可欠な計算式である。
したがって，式（１）と式（２）により臨界角点（Ｐｃ）を算定することは，乙２発明と周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
また，乙３発明は，光量分布曲線の一次微分曲線（微分波形）の重心位置によりエッジ位置を検出することで完結しており，本件発明の式（２）のような定数Ｃを加算することは全く想定していないから，乙３発明を組み合わせた乙２発明に，更に本件発明の式（２）のような定数Ｃを加算するという動機付けは存在しない。
したがって，式（１）と式（２）により臨界角点（Ｐｃ）を算定することは，乙２発明と，乙３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
３争点２－２（サポート要件違反）について
（被告の主張）
本件特許の請求項１には，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段である「フィルター手段」に関する点が反映されておらず，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を満たしていない。(1)本件発明は，外光の影響で戸外では屈折率を正確に測定することができないという問題点に鑑み，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することを課題とするところ（段落【０００４】，【０００６】），この課題は，「前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長を含む所定の波長域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む」という構成要件によって解決するものとされている（段落【０００７】～【００１２】，【００２０】～【００２７】，【００３２】，【図２】）。(2)しかし，本件特許の請求項１には，上記構成要件は含まれておらず，フィルター手段に関する記載が全く存在しないから，発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
本件発明は，代わりに構成要件Ｄ及びＥが存在するが，光量分布曲線が外光を多く含む場合，式（１）に規定する重心位置Ｐｃ’が大きく変動し，正しい屈折率が求められないことが，段落【００３９】に記載されている。このように，本件発明は，飽くまでも外光が存在する環境下での測定を前提として，「外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定すること」を課題としているのであって，本件明細書の全体を考慮しても，原告主張の課題を把握することはできない。
したがって，課題を解決する手段が反映されていないため，本件発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており，サポート要件に違反する。
（原告の主張）
本件発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲内のものであって，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。