(ウ)本件についてみるに，給与改定・臨時特例法は，国の厳しい財政事情と東日本大震災への対処の必要性に鑑み，２年間という限定された期間の臨時措置として，特例法の形式で立案されたもので，減額率についても，地方公共団体における特例減額の例を参考とし，給与の絶対額の少ない若年層に対して減額率も配慮を加えるなど，内容的にも合理性を有するものである。
また，政府は，給与改定・臨時特例法のうち国家公務員の給与の臨時特例に係る部分の内容的な基礎となった給与臨時特例法案の立案に当たっては，憲法との関係につき，過去の判例などを参照しつつ十分に検討を重ねている。すなわち，全農林警職法事件大法廷判決にいういわゆる「画餅論」や，その当てはめ事例となった最高裁平成１２年３月１７日第二小法廷判決・裁判集民事１９７号４６５頁（以下「最高裁平成１２年判決」という。）等についても詳細に分析した上で，総務省内での検討を重ね，内閣法制局における慎重な審査を受け，関係府省との協議を経た上で総務大臣より閣議請議を行い，最終的に内閣として憲法に反するものではないとの判断の下，給与臨時特例法案を閣議決定し，国会に提出したものである。
(エ)したがって，給与改定・臨時特例法には，その立法の必要性や内容の合理性が認められることはもとより，法によって設けられた代償措置による保障機能を侵害するものではないというべきであるから，本件給与減額支給措置が人事院勧告に基づかないで実施されたとの一事をもって，違憲・無効であるとする原告らの主張は失当である。(オ)なお，給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置は，平成２６年３月３１日までの２年間の措置とされていたところ（同法９条等参照），平成２５年１１月１５日，政府は人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢の下，同措置について，同法の規定どおりに終了する旨を閣議決定した（平成２５年１１月閣議決定）。
イまた，原告らは，国公法２８条１項，６４条１項の定める情勢適応の原則に照らせば，民間の賃金との較差是正の範囲を超えて，国家公務員の給与を減額することは許されない旨主張する。
しかしながら，国家公務員の勤務条件の改定に当たっては，国家公務員の「給与の財源が国の財政とも関連して主として税収によって賄われ，私企業における労働者の利潤の分配要求のごときものとは全く異なり，その勤務条件はすべて，政治的，財政的，社会的その他諸般の合理的な配慮により適当に決定されなければならず，しかもその決定は民主国家のルールに従い，立法府において論議のうえなされるべきもの」（全農林警職法事件大法廷判決）である。また，情勢適応の原則とは全体の奉仕者である公務員の在り方を念頭に置きつつ，公務員の勤務条件が，国の社会，経済上の一般情勢の変化に応じ適宜機動的に定められるべきものであることを表明したものであって，原告らが主張するように民間との較差是正のみを意味するものではない。
そうすると，人事院勧告を尊重するのが基本であるとしても，国の厳しい財政事情や東日本大震災という未曾有の国難に対処するため，国家公務員について，法によって設けられた代償措置による保障機能を侵害しない限度において，期間を区切って一時的に人事院勧告に基づかない立法等を行うことも，その必要性があり，その内容が合理的なものである限り，許容されると解すべきである。
したがって，民間賃金との較差是正の範囲を超える立法はおよそ許されないとする原告らの主張は，全農林警職法事件大法廷判決及び情勢適応の原則を正解しないものであって，失当である。
ウ以上からすれば，人事院勧告が内閣及び国会を法的に拘束することを前提に，内閣及び国会において人事院勧告に基づかず，給与改定・臨時特例法を制定したことをもって，直ちに代償措置がその機能を喪失したとし，憲法２８条等に違反するとする原告らの主張は，その前提を誤るものであって，失当である。
２争点(1)ア(イ)（給与改定・臨時特例法は立法の必要性がないこと又は立法内容が合理性を欠くことによって憲法２８条等に違反するか）
【原告らの主張】
(1)はじめに
ア人事院勧告に基づかない給与減額支給措置を定める立法は，憲法２８条による立法裁量を逸脱するものであって，違憲・無効であるが，仮に，人事院勧告に基づかない給与減額支給措置が合憲となる場合があるとしても，そのためには，実体的要件として，民間労働者に適用される「就業規則による労働条件の不利益変更法理」と同等の要件が満たされなければならない。すなわち，給与減額について「高度の必要性に基づく合理性」が存在することが必要である。
この点，労働者の合意によらない労働条件の不利益変更に関しては，確立した判例（最高裁平成９年２月２３日第二小法廷判決・裁判集民事１８１号５３９頁，以下「最高裁平成９年判決」という。）によれば以下の要件を総合的に考慮して，その法的効力を判断すべきものとされている。①「労働者が受ける不利益の程度」（不利益が大きいほど，強い必要性が要求される。）
②「労働条件の変更の必要性」（財政的な必要性の存在，特に賃金などの引き下げに関しては高度の必要性を要する，具体的な財政的なシミュレーションが必要とされている。）
③「内容の相当性」（新しく変更された制度が合理的・相当であること，また著しい不利益を受ける人には激変緩和措置や代償措置などが講じられること。）
④「労働組合との交渉の状況」（労働者・労働組合に対して，十分納得できるだけの財政資料を提示し，十分な説明を行い誠実に協議すること。）
本件においては，個人原告ら「労働者が受ける不利益の程度」を前提として，「高度の必要性」，「内容の相当性」等の要件が検討されなければならない。
イまた，人事院勧告に基づかないで給与を減額する場合は，情勢適応の原則，勤務条件法定主義の趣旨に照らし，代償措置が機能を喪失したか否かに関して，人事院勧告に基づく給与改定の見送りないし一部実施の場合に比べて，厳格に合憲性が判断されなければならない。
ウ国家公務員の労働基本権制約の「代償措置」の設定について立法府に一定の裁量があるとしても，代償措置が全く機能しない状況を敢えて作り出し，その下で給与減額の立法化を図ることは憲法上許されない。「代償措置」の設定についての立法府の権限も，あるいは，財政民主主義に基づく国家公務員の給与決定に関する立法府の権限も，憲法２８条の労働基本権保障から導かれる内在的制約を受けるというべきである。
(2)個人原告らが被った不利益の重大性
給与減額支給措置は，平均７．８％，一時金も一律９．７７％の大幅な減額である。個人原告らの給与は，年間数十万円から１００万円もの減額となる。本件の給与減額支給措置が平成２６年３月で終了した現段階では，２年間の累積で最大２００万円以上の甚大な被害となった。
(3)高度の必要性が存在しないこと


ア被告の主張する「厳しい財政事情」とは，公債発行額や公債依存度，公債残高の大きさのみから財政事情をみるもので，一般論に過ぎず，一面的である。本件で問題となっているのは，年間約２９００億円の給与減額の問題であり，一般論として「我が国の厳しい財政事情」を論じても意味がない。国の財政事情及びその国家公務員の給与との関係を客観的に見れば，国家公務員の給与を２年間で約５８００億円削減することが必要となるほどの「厳しい財政事情」にあったとはいえない。
イ本件の給与減額支給措置は，東日本大震災と無関係に，Ｐ１０党マニフェストに基づき検討され，閣議決定もされていたもので，東日本大震災がなくても実施される予定の既定路線であった。東日本大震災の復興に対処するという給与減額支給措置の「必要性」は，後付けの口実に他ならない。この点について，５月１３日に行われたＰ２との第１回交渉において，片山善博総務大臣（以下「片山総務大臣」という。）は，「今回の措置は震災の復興財源確保を前提にするものではない。」と述べているところである。
政府が原告Ｐ１等に対して１割減額の給与減額支給措置を提案した５月１３日の時点では，復興事業の規模も，復興事業の期間を「復興期間」と「集中復興期間」に分けることも，それぞれの期間に復興財源をどう確保するのかも決まっていなかった。政府は，震災復興を給与減額の理由としながら，震災復興の「基本政策」すらまとまらないうちに，国家公務員の給与減額支給措置のみを先行して決定した。
政府は，平成２３年度，震災復興のためとして３次にわたり約１５兆円の補正予算を組んだ。ところが，その執行においては，震災復興とは何ら関係のない「流用」が多々指摘されている。
平成２４年末に成立した安倍内閣は，「アベノミクス」の名の下に，１３．１兆円の平成２４年度補正予算を組み，大型公共事業などに財政支出を行い，平成２４年度から導入された復興特別法人税は，当初３年間の予定で税額の１０％を追加徴収するものであったが，平成２５年１２月に，１年前倒しで廃止することが決定された。しかし，平成２４年４月に給与減額支給措置が開始されてから，１年足らずの間に抜本的に財政状況が変化することはあり得ない。震災復興のために国家公務員の給与減額支給措置が必要であったというのは，こうした同措置後の事情に照らしても，根拠のないものである。
(4)合理性・相当性が存在しないこと
ア国の財政状況を好転させる方法には，歳入を拡大する方法，歳出を削減する方法の双方があり得る。仮に「一層の歳出の削減が不可欠」（給与改定・臨時特例法１条）であるとしても，歳出の項目は多数ある。その中で，国家公務員の給与減額支給措置をとらなければならない理由について，被告は何ら主張しない。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性」は，歳出の削減を要求するとしても，国家公務員の給与減額支給措置を必然的に要求するものではない。歳出削減の方法として給与減額支給措置を選んだことに，何ら合理的理由はない。
イまた，国家公務員の給与減額支給措置は，給与所得にかかる所得税収を減らすなど財政健全化も阻害するし，公務員家計の消費支出を減らし景気悪化要因ともなる。このように給与減額支給措置は，復興財源確保策としてそもそも有効性の低い政策である。
ウ被告は，給与減額支給措置が「地方公共団体における減額支給措置も参考としつつ，平均７．８パーセントという減額率」であることを合理性の一つの根拠として主張するが，本件の給与減額支給措置は，地方公共団体における同措置よりも減額幅が大きく，地方において一般的といえる給与減額支給措置とは異なる。被告の主張するところは，要するに，地方公共団体における給与減額支給措置を参考にしたというのは，せいぜい地方公共団体で８～１０％程度の削減を行っているところも一部あることを確認したというにすぎない。
エ本件では，給与減額支給措置の実施に当たって他の労働条件の改善など代償措置は全くとられていない。個人原告らは，ただ給与減額支給措置による不利益だけを被っている。
オ国家公務員について給与減額支給措置を実施した場合には，独立行政法人や地方公務員にも影響が生じる。現に国立大学法人においては，政府・文部科学省が運営費交付金の削減等によって職員の賃金を減額するよう圧力をかけ，その結果，国立大学法人が職員の合意を得ることなく給与の減額支給措置を強行している。
(5)時限的措置は後付けの理由にすぎないこと
被告は，「２年間という限定された期限を設け」ていることを給与減額支給措置の合理性の一つの根拠として主張する。しかし，被告の主張は，後付けの理屈であり合理性を欠く。
総務省が国家公務員の給与減額支給措置の検討を始めたという平成２２年１１月の時点では，将来的には人事院を廃止し，「自律的労使関係制度」の名の下に，人事院勧告によらずに給与改定ができる仕組みを導入することが検討されており，「２年間の限定」など全く念頭に置かれていなかった。給与減額支給措置における「２年間」というのは，人事院の廃止を前提とした自律的労使関係制度創設までの，いわば「つなぎ」に過ぎず，人事院勧告に基づかない同措置の合憲性を担保するための限定の意味はない。被告の主張は，その後，自律的労使関係制度の創設が見送られ，給与減額支給措置が議員立法により単独で行われることとなったために，後付けで加えられた理由に他ならない。
政府は，平成２５年１１月閣議決定に至り，ようやく給与減額支給措置を法の規定どおり２年間で終了することを決定した。政府は，決して２年間の時限立法であることを理由として合憲性が保たれるという姿勢をとってきたわけではない。
【被告の主張】
(1)給与改定・臨時特例法には合理的な立法事実が存在することア給与改定・臨時特例法は，同法１条に定められているとおり，「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」定められたものであり，以下のとおり，給与改定・臨時特例法が可決・成立した当時の国の財政状況や東日本大震災に対処する必要性に鑑みれば，国家公務員の給与減額支給措置を講じることには合理的な理由があった。イすなわち，給与改定・臨時特例法成立の時点における顕著な事実として，国の公債依存度（一般会計総額に占める公債発行額の割合）は平成２３年度は５１．９％，平成２４年度当初予算は４９．０％にも達しているほか，公債発行残高も平成２３年度末は６７６兆円（確定値は６７０兆円），平成２４年度末時点見込みは７０９兆円（確定値は７０５兆円）に上り，その金額は一般会計税収の約１７年分に相当するという極めて厳しい財政事情にあった。


ウ政府としては，平成２２年６月に閣議決定した「財政運営戦略」において，国の財政事情について，「歳出が税収等を大きく上回る状態が恒常的に続き，過去２０年間で我が国の国債残高は４７０兆円増加している。」との認識を示すとともに，平成２３年度予算に係る具体的な取組として，「平成２３年度予算の概算要求組替え基準について」（平成２２年７月２７日閣議決定）に基づき，「ムダづかいの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより，新たな政策・効果の高い政策に重点配分する財源を確保することが必要である。」として，予算の構造改革に取り組むこととしていた。そして，これを踏まえて，平成２３年度予算においては，事業仕分けの適切な反映，独立行政法人の事務・事業見直しといった他の取組に加えて，政府全体としての歳出削減の取組の一環として，国家公務員人件費の削減に取り組むこととした。
さらに，政府としては，前記のような財政状況の厳しさゆえ，行政改革にも極限まで取り組んでいる状況であった。このうち，国家公務員の定員については平成１８年度から初めて「純減」の目標数値を定めた取組を開始し，平成２２年には新規採用抑制の方針を閣議決定し，自衛官などを除いた平成２３年度の国家公務員新規採用者数について，前年度比４０％減とすることを政府方針として決定し，取り組んだのである。エこうした状況下で，３月１１日に東日本大震災が発生し，復興財源確保の観点からも，給与の特例減額の必要性は一層高まった。その復旧・復興に当たっては，「東日本大震災からの復興基本方針」（７月２９日東日本大震災復興対策本部）において，平成２７年度末までの「集中復興期間」に実施される施策・事業の事業規模については，国・地方（公費分）合わせて少なくとも１９兆円程度が見込まれることとなった。この金額は，平成２４年度に見込まれる一般会計における税収４２兆円と比較しても，巨額というべきである。
このような事態に対し，政府としては，東日本大震災の復旧・復興事業に充てる財源を確保するため，公務員人件費の見直しのほか，歳出の削減，国有財産の売却，特別会計等の見直し，更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置等を行うこととした。
オ以上のような事情に照らせば，給与改定・臨時特例法制定当時の国の財政状況が，最高裁平成１２年判決が是認した東京高裁平成７年２月２８日判決（判例タイムズ８７７号１９５頁）が基礎とする，昭和５７年当時の「未曾有の危機的な状況」と比べても明らかに厳しい状況にあったというべきであり，各種の歳出削減策を講じても，なお一層の削減策が求められる状況にあった。
政府において，職員団体との交渉も経て給与臨時特例法案の立案を検討し，また，国会において，本件人事院勧告に基づく給与改定を行うことに加え，平成２５年度末までの限定した期間において国家公務員の給与減額支給措置を行う旨の内容の給与改定・臨時特例法を制定するという形で歳出を削減することもやむを得ないと判断した一連の経緯は，かかる事情を踏まえたものである。
カこのように，給与改定・臨時特例法が可決・成立した当時，国の財政事情は極めて厳しい状況にあったことに加え，３月１１日に東日本大震災が発生し，その復旧・復興に当たって，政府として巨額の財源確保が必要となり，公務員人件費を含め様々な歳出削減・歳入確保のための措置を講じる必要が生じた。そして，実際に，給与減額支給措置に伴う給与削減相当額が，東日本大震災復興特別会計に繰り入れられ，復興財源に充てられている。したがって，国の厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性といった給与改定・臨時特例法の立法事実に合理性・必要性が認められることは明らかであって，原告らの主張には理由がない。
(2)給与改定・臨時特例法の内容が合理性を有すること前記１【被告の主張】(3)アのとおり。
(3)原告らの主張に対する反論
ア人事院勧告に基づかない給与減額支給措置については，厳格に合憲性を
判断すべき旨の主張について
人事院勧告に基づかない給与減額支給措置の場合に，人事院勧告に基づく給与改定の見送りないし一部実施の場合と比べて，何ゆえに，その合憲性判断基準が変更されることとなるのか，その根拠は不明といわざるを得ない。
その点はおくとしても，原告らの主張は，国家公務員の給与を減額する場合には，人事院勧告に基づき，かつ，その限度でなければならず，そうでない場合は，直ちに「代償措置が機能を喪失した」場合に該当し，このような措置は憲法２８条に違反すると解すべきであるとの理解が前提となっているものと思われるが，給与を減額する場合に人事院勧告に基づき，かつ，その限度でなければならないということが憲法上の義務とはいえない。
イ給与減額支給措置に最高裁平成９年判決の法理が適用される旨の主張に
ついて
上記最高裁判決は，私企業において，賃金等の労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更が有効とされた事例であるが，私企業の労使関係と国家公務員の任用関係とはその法的性質に大きな差異が存するので，これらの差異を無視して上記判例法理が国家公務員に妥当すると解することはできない。このことは，労働契約法２２条が，国家公務員を適用除外としていることからも明らかである。
ウ給与減額支給措置の必要性を肯定する根拠がない旨の主張について原告らは，公債依存率が高いまま多額の歳出予算を成立させたことや，他に財源があることなどを指摘し，「給与減額支給措置の必要性を肯定する根拠がない」旨主張する。
しかしながら，前記(1)のとおり，国の財政状況が悪化していたところに，東日本大震災が発生したことにより，財源の確保が喫緊の課題となっていたことは明らかである。国家公務員の給与は主として国民の税金によって賄われているのであるから，各種の歳出削減措置を講じる一環として，給与減額支給措置を行うことも，その措置が一時的なもので内容的にも合理性が認められる場合は立法府の裁量判断として一定の限度で許容されるものといわなければならない。
そして，前記(1)のとおり平成２５年度末までの限定した期間において，臨時的な措置として給与の減額を行うものとした給与改定・臨時特例法には必要性・合理性があるものというべきである。したがって，原告らの当該主張に理由はない。
エ東日本大震災に対する対処の必要性が後付けの口実である旨の主張につ
いて


原告らは，５月１３日に行われたＰ２との第１回交渉における片山総務大臣の発言などを根拠に，東日本大震災の復興に対処するという給与減額支給措置の「必要性」は後付けの口実に他ならない旨主張する。しかしながら，給与減額支給措置の目的は国の厳しい財政事情及び東日本大震災に対処することにあり，その旨が給与改定・臨時特例法１条に明記されていることは，これまで繰り返し主張したとおりである。また，原告らが指摘する片山総務大臣の発言は，その交渉において，Ｐ２のＰ１１委員長の「復興財源は，国家公務員の賃金の一部をカットして確保できる金額とは桁違いであり，それに見合った財源論議が必要だ」という趣旨の発言に対し，人件費を削減するための措置について検討し，必要な法案を次期通常国会から，順次，提出することとした平成２２年１１月閣議決定の段階では，復興財源の確保を前提としていたものではないが，復興財源確保の全体像が描かれるのを待たずとも，議論を開始することは相当であるという趣旨を述べたものにすぎない。そして，同日の交渉で，片山総務大臣は「我が国は厳しい財政事情にあり，特に今般の東日本大震災の発生とそれへの対処を考えれば，歳出削減は不可欠だ」という趣旨の発言をしていることからすれば，当時から東日本大震災への対処を目的として給与臨時特例法案について交渉を行ってきたことは明白である。したがって，原告らの上記主張には理由がない。オ復興予算の「目的外」支出が横行している旨の主張について給与減額支給措置に伴う給与削減相当額が，東日本大震災復興特別会計に繰り入れられ，復興財源に充てられていることは前記(1)カで述べたとおりであり，また，復興関連予算については，被災地の復旧・復興に直接資するものを基本とし，使途の厳格化を行うこととしている。３争点(1)ア(ウ)（本件の団体交渉について違憲・違法な点が認められるか，また，それによって給与改定・臨時特例法が憲法２８条等に違反するか）
【原告らの主張】
(1)政府の団体交渉義務
ア労働者の団結権，団体交渉権，団体行動権（争議権）を保障する憲法２８条の「勤労者」には国家公務員も含まれることについて異論はない。憲法２８条が保障する団体交渉権は，被告が主張するような労働条件の共同決定を前提とするものではない。労働条件の決定方式の如何にかかわらず，「労働者の集団または労働組合が代表者を通じて使用者または使用者団体の代表者と労働者の待遇または労使関係上のルールについて合意を達成することを主たる目的として交渉を行う」権利と解される。イ本件のように人事院勧告に基づかない給与減額支給措置を行う場合には，使用者たる政府は，同措置について労働者・労働組合の合意を得るか，少なくとも合意を得るために交渉を尽くすことがより一層求められる。このように解することは，財政民主主義及び勤務条件法定主義と相反するものではない。勤務条件を最終的に法律・予算という形で決定する国会の権限を侵さない限り，その前提として労使で給与の内容を合意することは許容される。
ウところが，本件の給与減額支給措置の根拠である給与改定・臨時特例法は，平成２４年２月１７日の３党合意に基づく議員立法として同月２２日に国会に提出され，同月２９日には可決成立したのであり，全く事前に国家公務員を組織する労働組合との団体交渉を経ていない。被告は，給与改定・臨時特例法と同様の内容の給与臨時特例法案の国会提出前に，職員団体との団体交渉を経ている旨主張するが，両法案は，その理念や提案された前提条件が異なっており，同様のものではない。その上，給与臨時特例法案の国会提出前の原告Ｐ１との交渉においても，およそ被告の誠実交渉義務が尽くされたといえない。
エ団体交渉に際して，使用者は単に労働組合の要求や主張を聞くだけでなく，それら要求や主張に対しその具体性や追及の程度に応じた回答や主張をなし，必要によってはそれらにつき論拠を示したり必要な資料を提示する義務があり，使用者には，合意を求める労働組合の努力に対しては，そのような誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務がある。したがって，使用者に以下のような交渉態度のいずれかが見られる場合には，その交渉は，憲法２８条の団体交渉権に基づく誠実交渉義務を果たしたものとはいえない。
①拒否回答や一般論のみで議題の内容につき実質的検討に入ろうとし
ない交渉態度
②労働組合の要求・主張に対して具体的に資料提示するなどして実質
的な回答・説明を行っていない場合
③合意達成の意思のないことを当初から明確にした交渉態度オまた，複数の労働組合が併存する場合において，使用者はいずれの労働組合をも平等に取り扱う義務を負っている（最高裁昭和６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号７３０頁）。
カさらに，使用者が，自ら提案の条件として提示した約束を反故にした場合には，交渉中から真摯に提案理由を説明せず約束を守る気がなかったと推認され，誠実交渉義務を果たしたとはいえない。
(2)給与減額理由について具体的な説明を一切行っていないことア政府は，５月１３日の交渉で，原告Ｐ１に対して，「平成２５年度末まで，俸給，ボーナスの１割減額を基本として引き下げる。」という具体的な給与減額の提案を初めてした。
そして，政府は，同月１７日の２回目の交渉では，「一般職国家公務員の給与減額支給措置要項（案）」を提示した。
イこれに対して，原告Ｐ１は，憲法違反の手法に対する抗議に加えて，大幅に賃金を減額する必要性（理由）がないことを重視して臨み，政府に対して，以下の４点の基本的な問題を指摘し，納得のいく説明を求めた。①財政事情と総人件費２割削減方針との関係（財政破綻の原因や責任の所在を明らかにし，再建に向けた全体計画を明らかにした上で提案すべき）を明確にすること。
②民間労働者への波及は避けられず，地域経済や景気に及ぼす影響も大きく，大震災で消費マインドが冷え込む中での政策として問題であること。
③被災地で自らのことを後回しに奮闘している職員への挑戦ともいえるようなやり方ではなく，緊急増員を含む行政体制の拡充こそ今政府としてやるべきことであること。
④「自律的労使関係制度の先取り」といいながら，一方的に閣議決定されても対抗手段がない以上，現行制度によらない給与減額提案は決定ルールとして重大な問題であること。
ウこれに対して，政府は，５月１７日（第２回），同月２０日（第３回），同月２７日（第５回）にＰ１２総務大臣政務官（以下「Ｐ１２政務官」という。），同月２５日（第４回）にＰ１３人事・恩給局長，６月２日（第６回）に片山総務大臣が交渉に応じたが，形式的に交渉の回数を重ねただけで，政府は，前述の重要な疑問には全く応えないまま，交渉を打ち切り，給与臨時特例法案を閣議決定した。
(3)当初から合意達成の意思のない交渉態度


ア政府は，第２回交渉で，給与減額の幅について５％，８％，１０％という差を設ける提案を提示した後は，いっさいの譲歩案を示さなかった。イ政府の姿勢は，具体的な資料を提示することもせずに，ただひたすら原告Ｐ１に「理解」と「協力」を求めるというもので，およそ最初から譲歩の意思を全く欠いていたものであった。この政府と原告Ｐ１との交渉は，人事院勧告に全く基づかず人事院勧告よりも前に給与減額支給措置の法案を国会に提出するという，憲法上の疑義を政府自身認めていた重大な事項を内容とする交渉である。それにも関わらず，５月１３日から６月２日まで６回の話し合いというのは，回数・期間だけ見ても余りに少ない。ウしかも，政府の態度は，十分な資料による説明も欠き，「同じことの繰り返しで，理解と協力をお願いしたいの一点張り」であり，内容的にも全く進展がないものであった。
エ政府は，提案してからわずか３週間で原告Ｐ１との交渉を一方的に打ち切り，給与臨時特例法案を閣議決定して国会に提出した。加えて，Ｐ２と交渉継続中の５月には，総務省は，「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案説明資料」（甲８６）を内閣法制局に提出し，６月３日の閣議に向けて，５月２５日には，「国家公務員の給与減額支給措置について」（甲８８），同月２６日には，法律案の「提案理由説明」（甲８７）を起案済みであった。
そのうち，同月２５日付け「国家公務員の給与減額支給措置について」には，原告Ｐ１とは「ギリギリまで交渉を行いましたが，残念ながら合意にいたることは出来ませんでした。」との文章が盛り込まれていた。同月２７日，６月２日の２回の交渉の前に，既に総務省がこうした文章を起案済みであったということは，ギリギリまで交渉を行い合意を得る気がなかったことを示している。
これは，実質的に「合意達成の意思のないことを当初から明確にした交渉態度」であるといえる。
(4)併存する組合との差別的取扱い
ア政府は，原告Ｐ１とＰ６という二つの労働組合が併存している下で，両者に平等な取り扱いをすることなく，Ｐ６との合意を得ることを最優先する交渉を行った。
イ政府は，５月１３日の第１回交渉で，原告Ｐ１とＰ６の双方に「１割の給与減額」を初めて提案した。これに対して，Ｐ６は，第１回交渉冒頭で，片山総務大臣に地方公務員には影響させないことを約束させている。また，「職責に応じて負うべき」，「若年層については，給与の絶対額が少ないことから特段の対応を求める。」など，一律１割削減との政府提案に対する具体的な要求を行っている。これは事前の「内々の話し合い」や「意見の交換」で政府提案の内容を知っていない限りできないことがらである。ウ被告は，Ｐ１４証人の尋問後，政府とＰ６が事前に折衝を行ったことを否定し，事前折衝とは１月１１日の会見のことだと強弁するが，そのような弁解は成り立たない。
被告のいう新年の会見では，片山総務大臣と原告Ｐ１ないしＰ６とが新年の挨拶を行った場である。その場で片山総務大臣からは，「今削減の具体的な中身について検討を始めている。」との話がされただけであり，「内々の話し合い」や「意見の交換」といえるものでは全くなかった。エ政府は，５月１７日の第２回交渉で，当初の「１割減額」から減額に段階を設けた「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱（案）」を提示した。給与減額自体に反対する原告Ｐ１の意見を無視し，Ｐ６の意見に基づいて給与減額の幅を調整する提案を行うことは，明らかに不平等な取り扱いである。
オ政府は，Ｐ６と５月２３日に給与減額支給措置について合意したが，その後は原告Ｐ１と交渉を尽くすという姿勢を見せず，早期の交渉打ち切りを前提としてことを進めた。
(5)自ら提示した条件を反故にしたこと
ア政府は，原告Ｐ１やＰ６との給与臨時特例法案についての交渉に際して，①給与減額支給措置を地方自治体には波及させない，②自律的労使関係法案との同時成立をめざすことを条件として再三提示した。そして，Ｐ６は，これらの政府の約束を条件として給与減額支給措置に合意した。イしかしながら，政府は，以下のとおり，交渉において提示した条件をことごとく反故にした。
①給与改定・臨時特例法案の３党合意や同法附則では，「地方公務員への不拡大」については後退し，給与減額立法の「趣旨を踏まえる」こととしている。さらに，政府は，平成２５年１月２８日に地方公共団体に対して国同様の給与減額支給措置を行うよう要請までしている。②「自律的労使関係法案」に反対していたＰ７党・Ｐ８党との３党合意時には，「自律的労使関係法案」との「同時成立」から後退し，給与改定・臨時特例法自体，「自律的労使関係制度」が成立することを前提としたものではなくなった。結局，「自律的労使関係法案」は廃案となった。
すなわち，給与臨時特例法案の交渉時に説明された給与減額にあたっての条件は，議員立法である給与改定・臨時特例法案の国会提出時には変化・変質している。これは，政府が実際にはこれらの条件を実際に実現する確実な保証もないまま提案したのであり，不真面目なものであったことを示している。
(6)議員立法についての使用者としての責任を放棄したこと政府は，Ｐ７党・Ｐ８党の抵抗によって，給与臨時特例法案の国会審議が進まなくなると，３党合意に基づく給与改定・臨時特例法案の議員立法が国会に提出されるに任せ，原告Ｐ１に対して何の説明すら行わず，政府としての責任を放棄した。
この点について被告は，給与改定・臨時特例法は給与臨時特例法案を踏襲していると弁解する。しかし，上記(5)のとおり，給与臨時特例法案についての交渉の際の政府の約束した条件が，３党合意時には変化していたのであるから，改めてその変化について政府と労働組合との交渉が必要なはずであった。また，閣法たる給与臨時特例法案は，人事院勧告が出されていない中，自律的労使関係制度の先取りとして，役職段階に応じて５～１０％（平均７．８％）給与を引き下げるというものであった。他方で，給与改定・臨時特例法は，人事院勧告に基づき平均０．２３％給与を引き下げた上に，更に臨時特例として役職段階に応じて４．７７～９．７７％給与を引き下げるというものである。よって，給与臨時特例法案と給与改定・臨時特例法とは異質の法案であることから，さらなる交渉が必要であった。しかし，そうした交渉はなされていない。被告は，９月３０日以降，Ｐ２と「やりとり」した旨主張するが，それは，給与改定・臨時特例法案を対象としていないのであり，同法案について交渉したことになるものではない。
(7)まとめ


アそもそも，国家公務員の給与に関して立法をなす場合，一般職国家公務員の労働組合の交渉相手は内閣（政府）である（憲法７３条４号）。しかし，本件の給与減額支給措置は，そのような交渉を一切経ることなしに，議員立法による給与改定・臨時特例法案の可決という形をとって，国会によって一方的に行われた。全農林警職法事件大法廷判決がいうように，勤務条件法定主義が憲法上の要請であって，それが争議行為禁止の合憲性を根拠付ける有力な根拠であるとしても，全農林警職法事件大法廷判決も団体交渉権の実質的保障を「相応の措置」として憲法上の要請と位置付けている以上，最初から団体交渉の余地を封ずることとなりかねない議員立法により，人事院勧告に基づかない給与減額をなすことは，給与に関する政府と労働組合との団体交渉権を侵害するものであって，憲法２８条及び７３条４号に違反することは明らかである。
イこの点，被告は，給与改定・臨時特例法と同様の内容の給与臨時特例法案の国会提出前に，職員団体との団体交渉を経ている旨主張するが，そもそも給与改定・臨時特例法と給与臨時特例法案とは，その理念や提案された前提条件が異なっており，同様のものではないし，上記(1)から(5)のとおり，給与臨時特例法案の国会提出前における政府と原告Ｐ１との交渉においても，およそ被告の誠実交渉義務が尽くされたとはいえず，失当である。
【被告の主張】
(1)はじめに
国会議員が政府をして原告Ｐ１との間で誠実に妥結に向けた団体交渉を行わせず，原告らの同意を得させなかったことや，内閣総理大臣がこれらを行わなかったことが，いかなる理由で給与改定・臨時特例法の違憲無効を基礎付けるのか全く不明といわざるを得ず，その主張自体失当というべきであるが，その点はおくとしても，原告らの前記主張は，以下に述べるとおり失当である。
(2)憲法２８条が保障する団体交渉権について
憲法２８条に定める団体交渉とは，労使双方が譲歩を重ねつつ，賃金を始めとする勤務条件等について合意に達することを主たる目標とするものであって，本来的には私企業とそこにおける労働者の関係を念頭において規律されたものである。ところが，私企業と異なり，憲法は，国民主権，議会制民主主義の下，公務員の選定罷免権は国民固有の権利であり，すべての公務員は全体の奉仕者（憲法１５条１項，２項）と位置付け，内閣は法律の定める基準に従い公務員に関する事務を掌理する（憲法７３条４号）と定めるとともに，財政民主主義（憲法８３条，８５条，８６条）の下，公務員に関する財政面についても国会による民主的統制を及ぼしているのであって，国家公務員の勤務条件は，法律ないし予算により定めることを予定している（勤務条件法定主義）。そうすると，国家公務員で組織する職員団体とその使用者たる国との間で，国家公務員の勤務条件について，国会による民主的統制を全く排除し，団体交渉を通じて労働協約を締結することにより決定していくというようなことは，国家公務員の勤務条件を国会による民主的統制により決定しようとした趣旨に反するものであり，現行法上，許容されていない。現に国公法１０８条の５第２項は明確に国家公務員の団体協約締結権を否定している。以上のとおり，国家公務員は，使用者たる国に対し，現行法上，団体交渉を通じて労働協約を締結するような方法で勤務条件を決定すべきことを求めることは許されておらず，このことは，人事院勧告に基づかずに給与減額支給措置を行う場合であっても変わりはないものというべきである。
したがって，憲法２８条により，国が，国家公務員で組織する労働組合との間で勤務条件について誠実に合意に向けた団体交渉を行う（ひいては団体交渉により合意を得る）義務を負っていると解することはできない（全農林警職法事件大法廷判決，最高裁昭和５２年５月４日大法廷判決・刑集３１巻３号１８２頁，最高裁昭和５３年３月２８日第三小法廷判決・民集３２巻２号２５９頁参照）。
上記のとおり，政府は，Ｐ２との間で妥結に向けた団体交渉をすべき憲法上の義務を負うものではないが，給与改定・臨時特例法のうち国家公務員の給与の臨時特例に係る部分の内容的な基礎となった給与減額支給措置の方針を決定するに当たって，政府は，Ｐ２との間で真摯な態度で交渉に臨んだ。(3)政府は，職員団体の理解を得られるよう努めていたことア政府が職員団体との間で十分な交渉に努めたこと政府は，人事院勧告に基づかずに公務員の給与を減額することは異例の措置であることに鑑み，Ｐ２を含む職員団体の理解を得るために，できる限りの努力が必要であると考え，職員団体への説明に意を尽くしてきた。まず，片山総務大臣は，１月１１日，Ｐ６及びＰ２の幹部を総務大臣室に招き，給与減額支給措置を検討していること，具体案がまとまった段階でよく説明し，理解が得られるよう話し合いたい旨を伝えた。これに対し，Ｐ２は，交渉に応じる準備はできているが，内容は容認し難い旨，交渉には地方公務員によって構成されるＰ１５やＰ１６も参加したいと言っている旨などを述べた。
この点，少なくとも総務省が発足した平成１３年以来，総務大臣とＰ２が新年の挨拶といった趣旨で面会した実績はなく，１月１１日の会見は，非公式なものではあるが，片山総務大臣から上記のような説明を行うための，話合いの場として設けられたものである。
その後，総務省内において具体案を検討して取りまとめ，５月１３日以降，片山総務大臣の２回の出席を含め，延べ６回，合計６時間近くにわたりＰ２の理解を得るべく，交渉が行われた。かかる交渉は，通常の給与法案を立案する場合よりもはるかに手厚い対応であった。このように，政府としては，給与減額支給措置を検討する過程において，総務大臣以下の幹部が直接交渉に当たるなどしつつ，十分な交渉に努めていた。
また，政府は，給与臨時特例法案を国会に提出した後においても，９月３０日，１０月２１日，同月２５日，同月２７日，平成２４年２月１６日，同年３月１４日，同月２８日に総務大臣政務官や総務省人事・恩給局長がＰ２と話合いを継続するなどして，同法案ないし給与改定・臨時特例法案について理解を得るように努めてきた。
イＰ２が交渉に応じる態度を示していなかったことこれに対し，Ｐ２側は給与減額支給措置についての実質的な協議に応じないことを前提とするかのような態度で交渉に臨んでいた。すなわち，Ｐ２側は，現行制度に基づかない給与減額支給措置は憲法違反であって「『異例の措置』として検討すること自体が不当なもの」などとして政府側の提案する同措置におよそ賛成できないことを前提として交渉に臨んでおり，交渉においても給与減額を撤回せよと主張するもののＰ２内部において代替案を検討することすらしていなかった。


また，Ｐ２は，交渉において，現行国公法上は協約締結権が定められていないこと，交渉が折り合わなかった場合に職員団体側に対抗手段がないことなどを主張しており，国家公務員が交渉により労働条件を決める制度がない限りは交渉に応じる余地がないとする態度を示していた。このように，Ｐ２は，政府側の提案に対し，撤回以外に合意に至る余地はなく，交渉によって労働条件が決定し得ない現行制度の下においては交渉する前提を欠くとの態度を示していたため，政府側としても給与減額支給措置の具体的な内容について協議することができなかったものである。ウ政府がＰ２との間で真摯な態度で交渉に臨んでいたこと政府は，給与減額支給措置が異例の措置であることに鑑み，職員団体の理解を得ることが重要であると考え，原告らが主張する誠実交渉義務があるかどうかとは別次元の問題としてではあるが，話合いを丁寧に行い，理解を得る方針であった。
上記イで述べたとおり，交渉においてＰ２側が実質的に協議に応じない態度を示していたことから，給与減額支給措置の具体的な内容以外の点に関する議論に終始した状態が続いていたが，政府側としてはでき得る限りＰ２側の質問に回答し，実質的な協議ができるよう努力をしていた。すなわち，政府側としては，Ｐ２側の求めに応じて給与減額支給措置の必要性や景気への影響，公務員の士気への影響，地方公務員の給与への影響及び現行制度に基づかない交渉形式などに関して具体的に資料を示しながら説明をするなどし，繰り返しＰ２側に理解を求めていた。この点に関し，原告らは，５月２７日，６月２日の２回の交渉の前に，既に総務省が，政府がＰ２とは給与減額支給措置について合意できなかったことを前提とした法律案の提案理由説明や閣議での大臣発言案（乙４３，４４，以下，「本件決裁文書」という。）を起案済みであり，本当は，ギリギリまで合意を得る努力をする気がなかった旨主張する。しかしながら，行政組織内の事務処理上，決裁が必要となる文書については，決裁にかかる期間を考慮してその起案を行うのが通例である。本件決裁文書は副大臣２名や大臣政務官，事務次官等，多数の関係者の決裁を経る必要があったことから，決裁に一定の時間を要することを想定し，起案自体は，職員団体との交渉と並行して行わざるを得なかったものである。上記のとおり，Ｐ２との交渉においてはそれまでの交渉で合意を得られる見通しが立っていなかった一方，立法府に法案審議をお願いする立場である政府として，国会会期末を念頭に事務的な作業は進めざるを得ず，飽くまでも仮案として本件決裁文書を起案したものであるから，そのことが合意を得る努力をする気がないことを示すものということはできない。さらにいえば，本件決裁文書の最終決裁権者は総務大臣であり，最終的には片山総務大臣も出席して行われた６月２日のＰ２との交渉が終了し，Ｐ２の合意が得られないまま交渉を打ち切ることとした後に，同大臣の決裁を得て文書が確定したものであり，交渉が進展して話合いを継続する余地があると認められれば，当然当該文書が確定することもなかった。したがって，本件決裁文書の作成を先行させていたからといって，政府がＰ２との間での交渉において合意を得る努力をしていないということはできず，原告らの当該主張はおよそ理由がない。
エ小括
以上のとおり，Ｐ２との間の交渉は，法案の具体的内容以外の点についての議論に終始し，平行線をたどっていたものであり，政府側としては，６回にわたり交渉を継続した結果として，合意の見通しが極めて乏しいものと認識せざるを得ない状況にあったため，国会の会期末が迫っていることも考慮して交渉を終了することとなった。このように，政府が，Ｐ２ら職員団体との交渉に真摯な姿勢で臨んだものの，やむなく交渉を打ち切るに至ったことは証拠上明らかである。したがって，政府側が真摯な態度で交渉に臨んでいなかったとする原告らの主張には理由がない。
(4)原告らの主張に対する反論
ア自律的労使関係制度の先取りの説明について
原告らは，誠実交渉義務に違反する政府の交渉態度として，Ｐ２との交渉における片山総務大臣の「自律的労使関係制度の先取り」という説明は当初から虚構であり，その後，給与改定・臨時特例法のみが成立し，自律的労使関係制度を措置するための法案は成立しなかったのだから，上記「先取り」という説明には何の保証もなかった旨主張する。しかしながら，政府が，Ｐ２との交渉においてはもとより，Ｐ６との交渉においても，給与減額支給措置が国家公務員制度改革関連４法案の成立なくしては違憲であるとの認識を示したことはないし，給与臨時特例法案を国会に提出する条件として，国家公務員制度改革関連４法案を同時に成立させる旨約束したという事実もない。また，原告らが指摘する，「自律的労使関係制度を先取りして行われる交渉」との発言も，そのような趣旨でなされたものではない。
したがって，政府が，給与減額支給措置の実施について，国家公務員制度改革関連４法案の成立をその条件として各職員団体との交渉を行っていたとはいえないから，原告らの主張は前提を欠くものであって理由がない。
イ地方公務員への波及について
原告らは，給与減額支給措置に係る交渉の経過において，政府が地方公務員給与への波及を否定していたことについて，政府が方針転換し，その後，地方公共団体に対し，給与減額支給措置の事実上の強制を行っているなどとした上で，結局，地方公務員に波及させない，との約束は口先だけだったといわざるを得ず，まさに不誠実な交渉の典型である旨主張する。しかしながら，５月１３日以降に行われたＰ２との交渉は，国家公務員の給与減額支給措置を議題として開始されたもので，地方公務員の給与に関しては議題外であり，Ｐ２からの質問に回答する形で，対応をしたにすぎず，政府とＰ２との間で，同措置を地方公務員へ波及させないことが国家公務員の同措置に係る交渉の前提となっていたものではない。もとより，地方公務員の給与は，地方公共団体の議会における審議を経て定められるものであり（地方公務員法２４条），政府が地方公共団体に対して給与の減額を強制することはあり得ない。よって，原告らの指摘する点が政府の交渉態度が不誠実なものであったことを示すものとはいえず，原告らの主張には理由がない。
ウ給与減額支給措置を議員立法によって行うこと
原告らは，給与減額支給措置を議員立法によって行うことは，職員団体の団体交渉権を実質的に否定するものであって憲法２８条及び７３条４号に違反する旨主張する。


しかしながら，給与減額支給措置を講じるに当たり，職員団体に勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉権が保障されていないことは前記(2)のとおりであるから，原告らの当該主張は前提を欠き失当である。この点をおくとしても，国公法及びその他の法令を見ても，国家公務員の勤務条件に関する法律案の提出権を内閣に独占させることを認めた規定は見当たらない上，原告らが主張するように国会による単独立法を認めないことは，国会が国の唯一の立法機関であることを否定するものにほかならず，原告らの主張は失当である。
４争点(1)イ（給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置はＩＬＯ第８７号条約及びＩＬＯ第９８号条約に違反するか）
【原告らの主張】
(1)ＩＬＯ第８７号条約及びＩＬＯ第９８号条約に基づく義務
アＩＬＯ条約による労働基本権の保障
(ア)ＩＬＯ第８７号条約は，軍隊及び警察を除く全ての労働者に団結権を保障し，軍隊，警察及び国家の名において権限を行使する公務員を除く全ての労働者に団体交渉権を保障し，軍隊，警察及び国家の名において権限を行使する公務員及び「不可欠業務」に従事する労働者もしくは急迫した国家的危機下で雇用された労働者を除く全ての労働者に争議権を保障している。また，ＩＬＯ第９８号条約も，軍隊及び警察を除く全ての労働者に団結権を保障し，軍隊，警察及び国家の名において権限を行使する公務員を除く全ての労働者に団体交渉権を保障している。(イ)ＩＬＯ諸機関は，ＩＬＯ第８７号条約第３条１項の規定については，団体交渉権及びストライキ権を団結権保障のコロラリーと把握し，同条項の「計画を策定する権利」については，団体交渉権はもとよりストライキ権の行使も含むと解釈している。
また，ＩＬＯ第９８号条約がその第６条で条約適用対象外とする「公務員」については，「国家の名において権限を行使する公務員」を指し，一般の国家公務員は団体交渉権が保障されているとの解釈を確立している。
さらにＩＬＯ諸機関は，前記ＩＬＯ条約に関する各種意見・報告を通じ，労働基本権が禁止又は制約される労働者に対しては，労働者があらゆる段階で参加し，一旦下された裁定が全面的に速やかに実施される適切，公平，かつ迅速な調停仲裁制度による適切な代償措置が保障されなければならないとしている。
(ウ)憲法９８条は条約等の遵守義務を規定し，国が批准した条約は，同条２項により国内法的にも法的拘束力を有するとされる。前記ＩＬＯ条約は批准済みであるから，両条約は，国を法的に拘束する法源性を有し，国の国家機関は前記ＩＬＯ条約と抵触してはならない法的義務を負っている。
イ人事院勧告に基づかない給与減額支給措置の立法は条約違反人事院勧告制度は，労働基本権制約の代償措置として極めて不完全なものであるが，その点はおいても，同勧告に沿った措置が講じられないなど同勧告制度が正しく機能しない事態が生じるならば，労働基本権を侵害する結果となることは，ＩＬＯ条約の保障内容からは明白である。以上から，国は，人事院勧告に基づき，内閣によって給与法案を策定することなく，国家公務員の労働条件の既得の権利を奪い，一方的に不利益を課す行為を行ってはならないという条約上の義務を負っているといえるから，人事院勧告に基づかない給与減額支給措置はＩＬＯ条約に違反する。
ウ内閣総理大臣及び国会議員の義務
(ア)内閣総理大臣は，人事院勧告に基づいて給与法を策定して国会に提出することが義務付けられており，国会議員もまた，同様に人事院勧告に基づいて給与法案を成立させる義務を負っているところ，内閣総理大臣が人事院勧告に基づく給与法案を国会に提出せず，国会議員が給与改定・臨時特例法案を可決・成立させたことは，前記ＩＬＯ条約上の義務に違反する。また，内閣総理大臣は，人事院勧告に基づかないで給与法案を策定して国会に提出するのであれば，中央人事行政機関として，国家公務員と誠実に妥結に向けた団体交渉を行いその同意を得ること（少なくとも同意を得るための団体交渉を行うこと）が，前記ＩＬＯ条約により義務付けられている。(イ)国会議員は，人事院勧告に基づかないで給与法案を成立させるのであれば，政府をして国家公務員と誠実に妥協に向けた団体交渉を行わせ，国家公務員の同意を得させること（少なくとも同意を得るための交渉を行わせること）が前記ＩＬＯ条約により義務付けられているところ，これらの団体交渉を行わなかったことは原告らの労働基本権（特に団体交渉権）を侵害し，前記ＩＬＯ条約上の義務に違反する。
(2)被告の主張に対する反論
ア被告は，ＩＬＯ第８７号条約は結社の自由と団結権の保護について定めているにとどまる，同条約第３条１項の「計画を策定する権利」について，その規定の体裁からみて管理活動等の組合内の自由に係るものであることは明らかであって，団体交渉権及びストライキ権を保障するものではない旨主張する。
ＩＬＯ第８７号条約が団体交渉権及びストライキ権の保障を明示した規定を置いていないことはそのとおりであるが，同条約が団体交渉権及びストライキ権を保障し，一部の例外を除いてその保障を公務労働者についても及ぼし，さらに，例外的にストライキ権が制約ないし禁止される場合においても，適切な代償措置の保障が与えられるべきことを定めていると解するのがＩＬＯ条約監視機関の一貫した態度である。


イ被告は，ＩＬＯ第９８号条約については，団結権及び団体交渉権についての原則を定めた条約ではあるが，同条約第６条の「この条約は，公務員の地位を取り扱うものではなく，また，その権利または分限に影響を及ぼすものと解してはならない。」との定めから，同条約が公務員に関する団体交渉権を保障するものでないことは明らかである旨主張する。ＩＬＯ第９８号条約に関しては，第６条の「公務員」の訳語をめぐり，ＩＬＯ条約監視機関と政府との間に見解の対立がある。条約の英語原文は「国の行政にたずさわる公務員（publicservantsengaged   intheadministrationofthe   state)」であるが，政府はこれに「公務員」との訳語をあて，そこから現業公務員以外のすべての国家公務員と地方公務員をＩＬＯ第９８号条約の適用範囲から除外する立場をとっている。しかし，政府の「公務員」という和訳は明らかに条約原文に反している。ＩＬＯ条約監視機関も，昭和５８年及び平成６年の条約勧告適用専門家委員会報告において，日本政府の解釈を批判している。現業公務員を除くすべての公務員にＩＬＯ第９８号条約第６条を広く適用させる解釈にはおよそ無理があるのであり，ＩＬＯ第９８号条約が国家公務員に団体交渉権を保障していると解すべきことについて異論を差し挟む余地はないというべきである。
ウ被告は，ＩＬＯ諸機関の意見・勧告について，「…条約の適用状況等に関し，ＩＬＯとしての統一的な見解を与える権限を有しておらず，加盟国もその見解に拘束されるものではない。」（条約勧告適用専門家委員会について），「…同委員会の行った勧告は，条約の解釈を示したものではなく，また，法的拘束力も有しない。」（結社の自由委員会について）などと述べ，その法的拘束力を否定する。しかし，こうした被告の主張は，ＩＬＯ諸機関に付与された条約実施の監視・監督権能を余りに軽視する暴論といわざるを得ない。
【被告の主張】
(1)ＩＬＯ第８７号条約は，結社の自由と団結権の保護について規定しているにとどまり，団体交渉については何ら規定はない。また，ＩＬＯ第８７号条約第３条１項は，労働者団体及び使用者団体の権能として，規約等の作成，代表者の選任，管理及び活動の取決め等に並べて，計画を策定する権利を有することを定めているものであるが，その規定の体裁からみても，計画を策定する権利が管理活動等の組合内の自由に係るものであることは明らかである。以上のようなＩＬＯ第８７号条約の解釈に照らして，ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会及びＩＬＯ結社の自由委員会が示しているＩＬＯ第８７号条約第３条１項の「計画を策定する権利」に団体交渉権及びストライキ権を含むとの見解は採り得ない（東京高裁平成１７年９月２９日判決・判例時報１９２０号１４６頁，以下「東京高裁平成１７年判決」という。）。
(2)ＩＬＯ第９８号条約は，団結権及び団体交渉権についての原則を定める条約であるが，ＩＬＯ第９８号条約第６条が，「この条約は，公務員の地位を取り扱うものではなく，また，その権利又は分限に影響を及ぼすものと解してはならない。」と定めているとおり，ＩＬＯ第９８号条約は，公務員に関する団体交渉権について保障するものではないことは明らかである（最高裁平成５年３月２日第三小法廷判決・裁判集民事１６８号２１頁，以下「最高裁平成５年判決」という。東京高裁平成１７年判決）。原告らは，ＩＬＯ第９８号条約第６条の公務員に一般の公務員は含まれない旨主張するが，そのように解すべき根拠はない。
５争点(2)（個人原告らの国家賠償請求）
【個人原告らの主張】
(1)国会議員の行為
ア給与改定・臨時特例法は，勤務条件法定主義の要請に基づき，使用者としての国が被用者である国家公務員を特定の対象として勤務条件である給与額を具体的に定めるものであるから，一般的抽象的法規範とは性質を異にし，国会議員の職務上の法的義務は，上記の法的性質を踏まえたものでなければならない。そうすると，国会議員は，国家公務員に対し，①労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに，国家公務員の労働条件につき既得の権利を奪い，一方的に不利益を課す等の
行為をしてはならない注意義務
②人事院勧告に基づかないのであれば，政府をして国家公務員の所属する職員団体を介して誠実に妥結に向けた団体交渉を行わせ，国家公務員の同意を得させること（少なくとも同意を得るための団体交渉を行わせること）なく，国家公務員の労働条件につき既得の権利を奪い，一方的に不利益を課す等の行為をしてはならない注意義務が課されていると解するのが相当であり，国会議員が，人事院勧告に基づかず，かつ政府をして国家公務員の所属する職員団体を介して誠実に妥結に向けた団体交渉を行わせ，国家公務員の同意を得させること（少なくとも同意を得るための団体交渉を行わせること）なく，国家公務員の給与減額支給措置の立法をすることは，憲法２８条，７２条及び７３条４号に違反する。
イ仮に，給与改定・臨時特例法の制定が憲法に違反することと，この国会議員の立法行為が国賠法上の違法を構成することとは別であり，本件においても「明白性」の基準に該当するかどうかが問題となるとしても，給与改定・臨時特例法を制定した国会議員の行為が，最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決（民集５９巻７号２０８７頁，以下「最高裁平成１７年判決」という。）の挙げた，①「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合」や，②「国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合」（ただし，給与改定・臨時特例法の制定がなされた本件においては，「違憲にならない立法措置を執るべきことが明白である場合」と読み替える）に該当し，国賠法上の違法を構成することは明らかである。


ウまた，本件は，給与改定・臨時特例法を制定する過程で国家公務員が団体交渉権を行使する機会を保障しないまま，労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかない給与減額支給措置を立法したのであり，立法という作為により労働基本権を侵害した事案であるところ，③立法行為により国民の憲法上保障されている権利の制約を代償する措置を執らなかったことが明白である場合，④国民に憲法上保障されている権利行使の機会を奪う立法措置を執ったことが明白である場合，にも該当するといえ，国賠法上の違法を構成すると解するのが相当である。
(ア)立法行為により国家公務員の労働基本権の制約を代償する措置を執
らなかったことが明白である場合といえること
国会議員が人事院勧告に基づかず，国家公務員の給与を減額する給与改定・臨時特例法を制定した行為は，情勢適応の原則に則った人事院勧告という最も重要な代償措置がないゆえに，「労働基本権の保障と国民全体の共同利益との間の均衡」（全農林警職法事件大法廷判決）が崩れる結果となり，国家公務員の労働基本権制約の正当化事由が存在しなかったことになる。よって，給与減額支給措置の立法をすることは憲法２８条に基づく内在的制約に違反し，国会議員が立法裁量を逸脱・濫用したものとなる。
したがって，国会議員が給与改定・臨時特例法を制定するに当たって，国家公務員の労働基本権制約を憲法上正当化する代償措置を執らないことになることを容易に予見し得たのであり，それにもかかわらず，同法を成立させたことは立法裁量を逸脱・濫用したものである。ゆえに，国会議員は，上記ア①の法的義務に違反し，上記ウ③に該当する違法行為を行ったものというべきである。
(イ)国家公務員に保障されている団体交渉権行使の機会を奪う立法措置
を執ったことが明白である場合といえること
国会議員が人事院勧告に基づかないで給与改定・臨時特例法を制定する際に，国家公務員が組織する労働組合との間で政府をして同意を得るための団体交渉を行わせなかったのであれば，「労働基本権の保障と国民全体の共同利益との間の均衡」（全農林警職法事件大法廷判決）が崩れる結果となり，国家公務員の労働基本権制約の正当化事由が存在しなかったことになるから，給与減額支給措置の立法をすることは憲法２８条に基づく内在的制約に違反し，国会議員が立法裁量を逸脱・濫用したものとなる。
したがって，国会議員が給与改定・臨時特例法を制定するに当たって，国家公務員の団体交渉権行使の機会を奪うことが容易に予見し得たのであり，それにもかかわらず，同法を成立させたことは立法裁量を逸脱・濫用したものである。ゆえに，国会議員は，上記ア②の法的義務に違反し，上記ウ④に該当する違法行為を行ったものというべきである。エよって，国会議員が給与改定・臨時特例法を制定したことは違法であり，この違法行為を行うことにつき過失が認められる。したがって，被告は，国賠法１条１項に基づき，個人原告らが被った財産的損害及び精神的損害について賠償する責任がある。
(2)内閣総理大臣の行為
ア内閣総理大臣は，国家公務員に対し，給与減額支給措置が人事院勧告に基づかない場合には，個人原告らの所属する各労働組合が加盟している原告Ｐ１を介して団体交渉を行うことなく，個人原告らの労働条件につき既得の権利を奪い，一方的に不利益を課す等の行為をしてはならない注意義務を有している。
イ内閣総理大臣は，官吏に関する事務を掌理するものとして，漫然と議員提案をなさしめるべきではなかったし，議員提案であっても，法案内容を上程前から成立に至るまでの間に原告Ｐ１を通じて説明すべきであった。ウ内閣総理大臣は，人事院勧告に基づかない給与改定・臨時特例法の上程・成立を看過し，しかも，上程・成立に際して，個人原告らとの交渉を一切することなく，成立した給与改定・臨時特例法を執行して，同法成立前の給与法に従い支払われてきた個人原告らの既得の権利を奪い，一方的に不利益を課す行為を行った。
エよって，これらの行為は憲法２８条，７２条及び７３条４号に違反し，また国公法２８条に違反して，違憲・違法というべきである。内閣総理大臣の違法行為には過失が認められるから，被告は，国賠法１条１項に基づき，個人原告らが被った財産的損害及び精神的損害を賠償する責任がある。
(3)損害
ア個人原告らは，①給与が減額されたことによって生活設計，人生設計を狂わされた，②人員削減による多忙や公務員バッシングに耐えている中で給与が減額されたものでその精神的打撃は大きく，③給与減額に際しては，震災時の活動を理由に，自衛隊のみこの実施がされなかったが，自衛隊に限らず全ての公務員が震災復興支援に尽力しており，④中には自らも被災者でありながら公務に従事している者も少なくないことから，給与が減額されたことによって多大な経済的・精神的被害を受けた。イ個人原告らは，給与減額支給措置によって，別紙２の「平成２４年４月分～平成２６年３月分までの合計」欄記載のとおりの財産的損害を被った。ウまた，個人原告らは，上記アのとおり多大な精神的被害を受けており，あえて金銭に換算すれば，個人原告ら各人につき，１０万円を下ることはない。
【被告の主張】
(1)国会議員の行為
ア国会は立法機関であるから，国会議員の立法行為はその法律の上位規範たる憲法に拘束される。したがって，国会議員の立法行為の違法性を判断するについては，まずもって，当該立法行為の内容又は手続が憲法に違反するか否かを検討する必要があり，当該立法の内容又は手続が憲法に違反しない場合には，それだけで国賠法上の違法性は否定される。仮に，当該立法行為の内容又は手続が憲法に違反する場合でも，それが直ちに国賠法上の違法となるものではない。国会議員の立法行為は，立法の内容又は手続が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うような場合や，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合など，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国賠法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない。
イ内閣や国会は，人事院勧告に基づき法案の提出を行うことや立法を行うことが憲法上義務付けられておらず，また，国家公務員については，労使により勤務条件を共同決定することを内容とする団体交渉権が憲法上保障されていない。したがって，かかる各義務違反があること又は個人原告ら主張の団体交渉権が侵害されたことを前提として，国会議員の給与改定・臨時特例法の可決・成立行為が国賠法１条１項の適用上違法である旨の個人原告らの主張は，前提を欠くことが明らかであり，その余について検討するまでもなく，失当である。


ウまた，個人原告らは，国会議員には憲法２８条を尊重する義務があるから，国会は政府をして職員団体との団体交渉を行わせなければならない旨主張するが，国家公務員に勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉権は保障されておらず，一般に，国会が立法を経ずに政府に対して指揮命令し得る立場にないことに鑑みれば，個人原告らの当該主張はおよそ前提を欠き失当である。
エ以上，国会議員による給与改定・臨時特例法の可決・成立行為については，憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行ったとはいえず，また，立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合であるということもいえないから，立法行為又は立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法と評価される例外的な場合に当たらないことも明らかである。したがって，給与改定・臨時特例法に関わる立法行為について，国賠法１条１項の規定の適用上違法であるとの評価を受ける余地はない。
(2)内閣総理大臣の行為
ア上記(1)のとおり，立法について固有の権限を有する国会議員の立法行為について，国賠法１条１項の適用上違法と評価され得ないのであるから，国会に対して法律案の提出権を有するに止まる内閣の法律案の提出行為等についても，同項の適用上違法性を観念する余地はない（最高裁昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号１４７頁，以下「最高裁昭和６２年判決」という。）。
イまた，給与改定・臨時特例法は法律として成立している以上，その法律に従った執行行為（給与法７条にいう適用行為）が国賠法１条１項の適用上違法と評価される余地はない。個人原告らの主張は，給与改定・臨時特例法に従わず，給与等を支払うことを求めるものであって，およそ失当である。
ウ個人原告らは，人事院勧告に基づかない給与減額については，内閣総理大臣において原告Ｐ１を介して団体交渉することなく個人原告らの給与減額をしてはならない義務があるとの理解の下，給与改定・臨時特例法案が国会に提出された際，内閣総理大臣は，この義務に違反して原告Ｐ１と団体交渉を行わなかった行為が憲法２８条及び国公法１０８条の５第１項に違反する旨主張する。
しかしながら，本件において，人事院勧告に基づかずに制定された給与改定・臨時特例法に何ら違憲・違法な点はないこと，給与改定・臨時特例法の制定に際し，政府に勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉義務が認められないことは前記１【被告の主張】，２【被告の主張】，３【被告の主張】のとおりであるから，内閣総理大臣に個人原告らが主張するような義務がないことは明らかであって，個人原告らの上記主張はその前提において失当である。
(3)損害
個人原告らの損害については争う。
６争点(3)（原告Ｐ１の国家賠償請求）
【原告Ｐ１の主張】
(1)給与改定・臨時特例法案が国会に提出された時点の団体交渉義務違反内閣総理大臣は，中央人事行政機関として，給与改定・臨時特例法案が国会に提出される前及び提出された際に，前記５【個人原告らの主張】(2)のとおり課されている注意義務に反して，原告Ｐ１と誠実に妥結に向けた団体交渉を行わなかった。ゆえに，この行為は，憲法２８条に違反するものであり，かつ国公法１０８条の５に違反する。
(2)給与臨時特例法案を閣議決定する前の誠実交渉義務違反給与臨時特例法案を閣議決定する前の交渉経過は前記３【原告らの主張】(2)ないし(5)のとおりであり，かかる経過に鑑みれば，中央人事行政機関たる内閣総理大臣は，原告Ｐ１との実質的な労使交渉を拒んだものといわざるを得ず，憲法２８条及び国公法１０８条の５に違反する。
(3)損害
原告Ｐ１は，労働組合としての団体交渉権を実質的に否定されたことにより組合員の権利を擁護し得なかったため，労働組合としての存在意義にかかわる深刻な事態に陥っており，信用や権威を失墜させられており，無形の損害を被った。原告Ｐ１は，組合員の権利を擁護するため，本件訴訟を提訴せざるを得なくなったが，全国の組織への情報・宣伝行動，裁判対策などで多大な出費を余儀なくされている。原告Ｐ１が被った損害を金銭に評価すれば１０００万円とするのが相当である。
【被告の主張】
(1)原告Ｐ１は，人事院勧告に基づかない給与減額については，内閣総理大臣においてＰ２を介して団体交渉することなく原告らの給与減額をしてはならない義務があるとの理解の下，給与改定・臨時特例法案が国会に提出された際，内閣総理大臣は，この義務に違反してＰ２と団体交渉を行わなかった行為が憲法２８条及び国公法１０８条の５第１項に違反し，原告Ｐ１の団体交渉権を侵害する旨主張する。
しかしながら，本件において，人事院勧告に基づかずに制定された給与改定・臨時特例法に何ら違憲・違法な点はないこと，給与改定・臨時特例法の制定に際し，政府に勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉義務が認められないことは前記１【被告の主張】，２【被告の主張】，３【被告の主張】(2)のとおりであるから，内閣総理大臣に原告Ｐ１が主張するような義務がないことは明らかであって，原告Ｐ１の主張はその前提において失当である。(2)原告Ｐ１の損害については争う。
第４当裁判所の判断
１事実経過
前提事実，証拠（掲記のもの。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)政府と職員団体との交渉に至るまで
アＰ１０党は，平成２１年８月の衆議院議員総選挙において，「国家公務員の総人件費の２割削減」をマニフェストに掲げ，その後政権についた。そして，片山総務大臣は，平成２２年１０月２８日に開催された人事院勧告を調査対象とする衆議院の総務委員会において，「労働基本権回復の問題は避けて通れない。」，「人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられている。」，「人事院勧告は基本的に尊重しなければならない。」，「現下の厳しい財政事情をみると緊急避難的に特例的なものがあってもいいのではないかという考え方もある。」旨の答弁をした。（甲５０，７６，証人Ｐ１７）
イ政府は，平成２２年１１月１日，平成２２年１１月閣議決定を行った（その要旨は前提事実(2)ア）。


ウ上記閣議決定を契機として，政府（法案作成に関する具体的検討は総務省）は，国家公務員の給与減額支給措置を検討することとした。そのためには，職員団体の理解・協力を得ることが重要であると考え，正式な交渉を開始する前の１月１１日，片山総務大臣は，Ｐ２及びＰ６の幹部をそれぞれ総務大臣室に招き，両職員団体に対し，人件費の削減を可能とするための措置を検討しそのための作業に入ること，その際職員団体の考えも聞いていきたい旨伝えた。（甲６９，乙３３，３４，３５，３７，証人Ｐ１４）
エ政府は，１月以降，給与減額支給措置に関する法案の検討を具体的に開始したところ，その手続を進めていた３月１１日に東日本大震災が発生した。政府は，人事院勧告によらない給与減額支給措置と憲法２８条の関係については，厳しい財政事情と東日本大震災への対処の必要性があるとしても無限定な減額支給措置が可能であるとは判断しておらず，人事院勧告についてはこれを基本的に尊重する立場を堅持した上で，減額支給措置の必要性，合理性があるかどうか，また臨時的なものかどうか，職員団体の理解を得る手続をとらなければならないことなどの諸点について，地方公共団体の給与減額の例も参照しながら検討を加えることとした。そして，東日本大震災については，復旧・復興のために財源確保の観点から減額支給措置の必要性が高まった事情と位置付けられていた。総務省は，上記法案の内容について，内閣法制局，財務省及び法務省とも協議を行った。
（甲９１，乙３３，証人Ｐ１４）
オ政府は，上記検討を経て，人事院勧告制度下での異例の措置として，自律的労使関係制度が措置されるまでの間においても，国家公務員の人件費削減のため，平成２５年度まで給与を減額支給するための臨時的措置を講ずることを内容とする法案を提出することとした。そして，その提出に当たっては，職員団体と話し合う必要があると考え，その方針を閣議で確認した上で，具体案がまとまった後の５月１３日以降，職員団体との交渉を行うこととした。（乙３３，証人Ｐ１４）
(2)政府と職員団体との交渉
ア政府とＰ２との交渉
政府とＰ２との交渉は，５月１３日，１７日，２０日，２５日，２７日，６月２日の６回が開催されたところ，その概要は下記のとおりである。そして，通常国会の会期末が６月２２日に迫る中（なお，その後，会期は同年８月３１日まで延長された），最終的にＰ２からは合意が得られないまま，交渉を終了した。なお，職員団体との交渉については，正式な交渉の前に予備交渉が行われることが多いが，給与減額支給措置に関して，Ｐ２との間で予備交渉が行われることはなかった。（乙４の１ないし６，３３，証人Ｐ１４，証人Ｐ１７）
(ア)５月１３日の総務省（片山総務大臣ら）とＰ２との交渉（甲１，乙４の１）
ａ総務省（片山総務大臣）は，国家公務員給与減額に関する方針について，概ね以下のとおり説明した。
政府は，かねてより現下の社会経済情勢や厳しい財政事情を踏まえ，国家公務員の人件費削減について，極めて異例ではあるが，自律的労使関係制度が措置されるまでの間においても，その移行を先取りする形で，給与の引下げを内容とする法案を平成２３年の通常国会に提出すべく検討を行ってきた。今回の給与引下げは，国の厳しい財政事情，特に東日本大震災への対処を考えれば，さらなる歳出削減は不可欠であり，国家公務員の人件費も例外ではないと考えている。具体的には，平成２５年度末までの間，俸給等の支給額の１割削減を基本とする引下げを提案したい。
ｂこれに対し，Ｐ２は，概ね以下のとおり意見を述べた。①給与減額の内容は，公務労働者の労働条件の大幅な切り下げであり，重大な問題があり，認め難い。
②復興財源確保の一環としての給与減額は認められない。復興財源は，国家公務員の賃金を一部減額して確保できる金額とは桁違いであり，それに見合った財源論議が必要である。
③以下の点について総務大臣としての考え方を明らかにすべきである。
なぜ道理のない公務員総人件費減額にしがみつくのか。やるべきことは賃下げよりも震災復興のために公務員の数を増やすことだと思う。
公務員の賃下げによる広範囲に及ぶ否定的な影響を踏まえた検討が必要であるが，この点についてどのように考えるのか。労働基本権制約の下での，人事院勧告に基づかない労働条件の切下げは，明確に憲法に違反するものであり，賃金減額が可能だとするなら職員が納得できる合理的説明を求める。
ｃこれに対し，総務省（片山総務大臣）は，概ね以下のとおり説明し，近日中に具体的な提案をしていきたいと述べ，交渉を継続することとした。
①国家公務員の給与削減の問題は，昨年１１月の人勧処理の段階で表明しており，復興財源のために先行してやるという経緯ではない。総人件費２割削減という政策は，与党のＰ１０党が掲げたものであるから，できる限り実現するということが民主政治の基本である。②今回の提案は，国家公務員の給与に関するものであり，地方公務員についても同列に論じて同じように求めることは考えていない。③人事院勧告に基づかない賃金引下げについては，財政状況が厳しい中での東日本大震災の発生という異例の状態であり，平成２５年度までの臨時的な措置として整理している。
(イ)５月１７日の総務省（Ｐ１２政務官ら）とＰ２との交渉（甲２，乙４の２）
ａ総務省は，俸給の減額割合を本省課室長相当職員以上は１０％，本省課長補佐及び係長相当職員は８％，係員は５％，俸給の特別調整額については一律１０％，期末手当及び勤勉手当についても一律１０％等とする「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱（案）」を提示した。
ｂＰ２は，前回指摘した疑問点に納得できる説明がないまま具体的な話合いに入るわけにはいかないと前置きしつつ，以下の４点につき見解を求めた。
①財政事情と総人件費２割削減方針との関係
②地域経済や景気へのマイナスの波及効果
③緊急増員を含む行政体制の拡充
④一方的に閣議決定されても対抗手段がない以上，現行制度によらない賃下げ提案は決定ルールとして重大な問題がある点ｃこれに対し，総務省は，概ね以下のとおり説明したものの，Ｐ２の理解を得ることはできず，次回の交渉で，財政事情の悪化した原因等に関する資料を示し，給与減額に関する交渉ルールの問題，給与を減額しなければならない必要性・根拠についても改めて回答することとして，交渉を継続することとした。


①総人件費２割削減は，人件費を削減し財政健全化に寄与するとの発想と思われる。国の財政事情が極めて厳しい中，東日本大震災があり，復興のための支出に向けて更なる歳出削減が不可欠である。②給与の減額がデフレ状況に対しマイナスの影響を与えることは否定できないが，一方で徹底的に歳出を見直して財政の健全化を図ることは国民経済の発展に資する。
③給与の減額により職員の士気が低下することは否めないが，財政再建のために，職員にも協力をお願いしたい。
④ルールの問題は，極めて異例の措置ということで，理解いただけるよう話し合っていきたい。
(ウ)５月２０日の総務省（Ｐ１２政務官ら）とＰ２との交渉（甲３，乙４の３）
ａ総務省は，前記(ア)，(イ)の交渉におけるＰ２の主張を受け，給与減額支給措置の必要性について，国の財政状況に関する資料（乙４の３添付）を提示するなどして，以下のとおり説明を行った。①給与減額支給措置の提案趣旨及び同措置における削減率の設定に
ついて
給与の減額は，極めて厳しい国の財政事情と東日本大震災への対処のために巨額の財源が必要となり，更なる歳出削減が不可欠であることから提案しているものである。給与の削減率の設定に当たっては，厳しい財政状況にある地方公共団体における給与削減の取組等を参考とした。
②給与減額の根拠となる厳しい財政状況等について平成２３年度当初予算においては，公債依存度が４７．９％，公債残高が６６８兆円に上るなど，主要先進国の中で最悪の水準にある。さらに，震災復興のための第２次補正予算の編成が見込まれることから，歳入歳出の更なる見直しが必要となっており，５月１７日に閣議決定された「政策推進指針」においても，震災の復興財源を確保することが課題として示されている。
③給与減額の必要性について
政府は，これまで「財政運営戦略」（平成２２年６月２２日閣議決定）を策定して財政健全化目標を設定し，平成２３年度当初予算案の編成に当たっては，事業仕分けの結果の反映等による歳出の見直しや公共事業の縮減を行うなど，財源確保，財政規律の維持のために努力を行ってきた。さらに，第１次補正予算の編成に当たっては，東日本大震災関係費用約４兆円に必要な財源を確保するため，成立したばかりの予算について見直しを行い，約３兆７０００億円の既定経費の削減を行っている。このように，国の財政事情は極めて厳しい状況にあり，更なる歳出削減が不可欠であり，国家公務員の人件費についても例外ではない。
④公務員の士気の低下について
職員は，東日本大震災への対応を含め，日夜公務に精励していると認識している。その一方で，給与を減額することについては，大変心苦しく思うが，現下の経済社会情勢や厳しい財政事情に加え，東日本大震災の復旧・復興のために多額の経費が必要となることを踏まえれば，歳出の削減は待ったなしの課題である。職員においては，かかる事情を是非とも理解してもらいたい。
⑤景気への影響について
一般論として，所得の低下は，個人消費の減少要因の一つであると考えているが，一方で，東日本大震災の被災者の生活支援対策や復旧・復興対策については，政府として全力で取り組んでいるところ，国家公務員の給与減額分は，これらの財源となり，政府の復興政策が実施に移されれば，全体として景気に対してプラスの効果が期待されると考えている。
⑥地方公務員の給与への影響について
地方公務員の給与については，地方公務員法の趣旨を踏まえ，それぞれの地方公共団体が条例で定めるものであり，国と同様の措置をとることを前提としていないことは，既に総務大臣から回答したとおりである。
ｂこれに対し，Ｐ２は，概ね以下のとおり意見を述べ，上記回答に強い不満を表明し，最後には，財政再建に向けた資料も方針も出さないままで，賃金の削減だけはやらせてほしいという提案では到底納得できないとして，各単位組合代表を交えた交渉の場の設定の検討を申し入れた。
①組合の主張とかみ合わない回答だ。今回の措置は危機的な財政事情に至った責任を職員に転嫁するようなものだ。米軍思いやり予算や政党助成金に手を付けるべきではないか。
②現状は人事院勧告制度の下にある以上，交渉の法的根拠を明確にすべきである。政府によって賃下げが強行されても組合は対抗手段がないこととの関係はどう説明できるのか。
(エ)５月２５日の総務省（Ｐ１３人事・恩給局長ら）とＰ２との交渉
（甲４，乙４の４）
ａＰ２からは各単位組合を代表する組合員を含む２０名が参加し，各参加者は，給与削減には納得できず，仕事のモチベーションにも大きく影響するなどと，給与減額提案の不当性を述べた。
ｂ総務省は，概ね以下のとおり説明した。
①国の財政状況が厳しい中，震災前から歳出削減をしなければならない状況があり，東日本大震災の復旧・復興に向けて莫大な財政需要が見込まれていることから，人件費も例外ではない。政府としては色々な見直しを行っている。
②各職員が被災地や各職場でがんばっていることは承知しているし，業務が増えていることも理解しているが，復興手助けという観点からもご理解いただきたい。
③今回は異例の事態であり，臨時，異例の措置であるから違法とは考えていない。また，３年間の時限措置であり，労働基本権の法案も併せて提出するよう努力している。最終的には国会で判断していただくことになる。
ｃＰ２は，政府の回答は，Ｐ２の主張を受け止めた回答になっているとは思えないとして，①一方の組合と合意したことを理由にＰ２が納得できないまま強行するつもりか，団結権のない職員にはどう説明するのか，②交渉が不調となった場合の救済手段がないことをどう考えるのか，③職員の生活問題等についてどう考えるかについて，回答できるよう検討を求めると述べた。
(オ)５月２７日の総務省（Ｐ１２政務官ら）とＰ２との交渉（甲５，乙４の５）
ａ総務省は，給与減額支給措置について，その必要性について十分に理解が得られるよう努力したいと述べた上で，上記(エ)の交渉におけるＰ２からの質問に対し，概要以下のとおり回答した。
①団結権のない職員等への対応について


団結権のない職員への対応については，使用者である政府としては，職員を代表している立場である職員団体とまずは真摯に話合いを行っており，その上で，各府省に対しては，内閣官房副長官から各省事務次官に対し，給与減額を行う趣旨などについて説明を行い，総務省からも，団結権のない職場も含め，各府省人事当局に対しても説明を行っている。さらに，今後，国家公務員全体に対するメッセージを政府から発し，給与減額支給措置について職員全体からの理解が得られるように努めたい。
また，団結権のない職員の給与への対応について，従来，人事院勧告の対象となる職員の給与をベースに考えており，今回も一定の交渉グループの結論に準じて改定するのが原則と考えている。団結権のある職員の給与水準とバランスを取って決めることになるので，一定の権利は確保されている。最終的には団結権のない職員の給与も，法律として提案し，国会の判断を受けることになるから，勤務条件法定主義の下，一定の権利は保障されるものと考えている。②交渉が不調となった場合の救済措置の考え方について今般検討している給与減額支給措置は，極めて厳しい財政状況等に鑑み，極めて異例の措置として，時限的に行うものであり，職員団体とも真摯に話し合った上で行おうとしているものである。政府としては，職員団体との交渉を通じ，給与減額支給措置の必要性について十分に理解が得られるよう，努力したい。
国公法２８条は，公務員の勤務条件は国会が社会一般の情勢に適応するよう随時変更できるとする勤務条件法定主義を規定しており，最終的には国会が判断するものと考えている。
③職員の生活が非常に厳しい状況にあることへの理解について職員が，東日本大震災への対応を含め，日夜公務に精励していることは認識している。一方で，現下の経済社会情勢や厳しい財政事情に加え，東日本大震災の復旧・復興支援のために多額の支援が必要となることを踏まえれば，歳出の削減は待ったなしの課題であり，職員の協力が不可欠であると考えている。提案している給与減額支給措置は，職員にとり大変厳しい内容であり，職員の生活にも大きな影響を与えるものであることはよく理解している。そのため，俸給の減額率について，給与額の少ない中堅・若手層には一定の配慮を行うなどしている。
ｂこれに対し，Ｐ２は，概ね以下のとおり述べ，また，納得できる内容ではない，議論は平行線であるが，交渉の席を立つつもりはない，政府と真正面から対峙し，どちらに大義があるのか，広く国民にも判断してもらいたいなどとして，次回は，これまでの議論を踏まえて，片山総務大臣と直接交渉することを求めた。
①人事院勧告に基づかない給与変更が可能な法的根拠を明らかにすべきである。自律的労使関係制度が３年後に確立する保障も担保もなく，それを論拠とする議論もおかしい。
②３年間の時限措置というが，３年後に財政が好転する見通しは全くなく，改めて削減が提案されることにもなりかねない。勧告なしでも政府の判断で給与減額法案が出せるという認識は問題である。③財政状況が給与減額の根拠というなら，具体的指標や財政再建に向けた計画などを示した上で提案するのが当然である。交渉というなら，使用者として責任ある態度をとるべきである。
(カ)６月２日の総務省（片山総務大臣ら）とＰ２との交渉（甲６，乙４の６）
ａ総務省（片山総務大臣）は，Ｐ２との従前の議論の状況を踏まえ，概ね以下のとおり説明した。
①給与減額支給措置の理由と根拠について
給与減額支給措置の提案は，「総人件費２割削減」を金科玉条と考えたものではなく，国家公務員給与の現状，財政事情，国民世論の動向を見ながら検討を進めてきた。そこに，東日本大震災が発生し，一層財政事情が厳しくなり，やむを得ない措置として提案したものである。
②社会経済全体・景気へのマイナス波及について
可処分所得の減少により，家計支出へマイナスの影響があることは否めない。ただし，国家公務員給与だけで国の経済が左右されるわけではない。今後，震災復興のための経済対策も行われ，第１次補正予算に続き，第２次，第３次と対策を図れば，マイナスを上回るプラスの効果が生じるものと思われ，それらを含めて判断する必要がある。
③職員の士気への影響について
被災地には国家公務員も地方公務員もいろいろなルートで派遣されており，復興に向けて役割を果たしていることは承知している。その中での提案は心苦しいが，厳しい財政事情からあえてやらざるを得ない。理解の上，協力してほしい。
④現行制度下における今回の交渉のルール問題について本来，労働基本権の回復後に給与を論じるのが一番真っ当なやり方であるが，平成２２年１１月閣議決定のとおり，給与減額支給措置は臨時・異例の措置であり，ある程度時間をとって，職員団体の理解を得られるよう真摯に交渉を進めてきたつもりである。仮に交渉が決裂した場合には，勤務条件法定主義に基づいて最終的には国会が判断することになるので，担保は取られているものと考える。また，今回の措置は，平成２５年度までの時限的措置であり，現行憲法の枠組みの中でも臨時・異例の措置として許されるものと考えている。
ｂこれに対し，Ｐ２は以下のとおり意見を述べた。①復興財源は給与減額で確保できる金額とは桁違いであり，それに見合った財源論議が必要である。公務員賃金減額は，国民負担増・増税の露払いであり，その点からも断じて認められない。②公務員の賃下げは，景気回復に逆行する。
③地方公務員に波及しないといっても，政府として統一した見解なのかについても疑問がある。
④奮闘している公務員の労苦に報いるのになぜ賃下げなのか。今やるべきことは被災者本位の復旧・復興に向けた緊急増員を含む行政体制の拡充ではないのか。
⑤人事院勧告制度の下で，政府の判断で法案を出しても国会で承認されればよいという認識は問題である。自律的労使関係制度の関連法案をめぐっては内閣府と議論しているが，法案には多くの問題点がある。
ｃその後のやりとりを経て，Ｐ２は，「政府はあくまで賃下げ法案の決定を強行する構えであるが，国会での審議の段階では，各議院にも訴え，政府とＰ２のどちらに大義があるかを判断してもらうつもりだ。国民にも同様に判断してもらう。政府は誠意を尽くして交渉すると言ったが，時間がきたから国会に出すというのでは，労使関係制度のいいとこどりでアリバイ作りの交渉ではないか。」との意見を述べ，これに対し，政府は，「あらかじめ内容，スケジュールを決めて交渉に臨んだのではなく，決してアリバイ作りではない。政府としては法案を国会に出すことになる。政府としても今回の措置や事情や考え方を改めて説明し国会の判断を仰ぎたい。」と述べ，交渉は終了した。
イ政府とＰ６との交渉


政府とＰ６との交渉は，５月１３日，１７日，１９日，２３日に開催され，その結果，給与臨時特例法案の提出についてＰ６の同意が得られた。その過程の概要は以下のとおりである。（乙３３，証人Ｐ１４）Ｐ６は，給与減額率は一律とせず，若年層には特段の配慮をし，給与引下げ措置を退職手当の算定に反映させないこと，給与減額法案と労働基本権回復の法案の同時提出，同時成立等を求めたところ（５月１３日，乙５の１），総務省は，給与臨時特例法案は給与減額率等についてのＰ６の意見を踏まえたものにする旨，また，給与減額法案と公務員制度改革法案は同時に提出し決着できるよう進めていく旨回答した（５月１７日，乙５の２）。さらに，総務省は，段階的な減額率とした根拠を説明するなどしたところ，Ｐ６は，交渉を通じて労使関係で決着するという姿勢があり誠意ある対応がされたと評価した（５月１９日，乙５の３）。５月２３日の交渉においては，Ｐ６は，改めて，①給与減額法案と労働基本権付与の法案の同時提出，②定員削減の凍結，③震災対応に対する必要な超勤予算の確保等，④地方公務員への影響の遮断等を求めた。これに対し総務省は，①について同時提出したいと考えている，②は大幅な純減目標を掲げて定員削減に取り組む状況ではない，③は勤務すればそれに見合った手当が出るのが原則である，④は自治体と議会で決定されるべきものなどと回答した。そして，Ｐ６は，給与削減原資は復興財源に活用されると承知しており，東日本大震災からの復旧・復興は大変困難な道のりであり，Ｐ６としても被災者・被災地とともに歩んで行かなければならないという思いをもって今回の提案・交渉結果を受け入れることとするとの見解を表明した（５月２３日，乙５の４）。
ウ給与臨時特例法案が国会提出された後の政府とＰ２とのやりとり(ア)９月３０日の総務省（Ｐ１８人事・恩給局長ら）とＰ２とのやりと
り（甲７，乙１９の１）
Ｐ２は，本件人事院勧告の取扱に関して意見を述べ，また，給与臨時特例法案については人事院も懸念を示しており，これを撤回すべきである旨の意見を述べた。これに対し総務省は，政府としての対応は，給与関係閣僚会議で検討を進めたいと回答した。
(イ)１０月２１日の総務省（Ｐ１９人事・恩給局総務課長ら）とＰ２と
のやりとり（甲８，乙１９の２）
Ｐ２は，本件人事院勧告の取扱に対する政府の見解を求めたところ，総務省は，現在検討中である旨回答した。
(ウ)１０月２５日の総務省（Ｐ１８人事・恩給局長ら）とＰ２とのやり
とり（甲２９，乙１９の３）
総務省は，給与関係閣僚会議の検討を踏まえ，本件人事院勧告を実施するための新たな法案は提出しない方向である旨を説明した。これに対し，Ｐ２は，本件人事院勧告を見送るのは暴挙である，給与臨時特例法案の撤回を求める旨の意見を述べた。給与臨時特例法案に関するやりとりの中では，最高裁平成１２年判決に関する議論がされた。(エ)１０月２７日の総務省（Ｐ２０総務大臣政務官ら）とＰ２とのやり
とり（甲３０，乙１９の４）
総務省は，本件人事院勧告を実施するための給与法改正案は提出せず，給与臨時特例法案の早期成立を期すとの最終回答を示した。これに対しＰ２は，人事院勧告の無視は二重のルール違反であるなどとして，改めて給与臨時特例法案の撤回を求めた。
(オ)平成２４年２月１６日の総務省（Ｐ１８人事・恩給局長ら）とＰ２
とのやりとり（甲９，乙１９の５）
Ｐ２からは，春闘要求の中の要求の一つとして，給与臨時特例法案の撤回を求めた。これに対し，総務省は，Ｐ２から提出された要求について，３月下旬の最終回答に向けて検討する旨回答した。(3)給与臨時特例法案の国会提出及び人事院勧告等ア政府は，６月３日，平成２３年６月閣議決定を行い，内閣総理大臣は，「平成２３年６月総理大臣談話」（その要旨は前提事実(2)エ）を発表した。政府は，平成２５年度まで国家公務員の給与について減額支給措置を講ずることを内容とする給与臨時特例法案を国会に提出した（乙６の１・２）。
イ人事院総裁は，同日，給与臨時特例法案の国会提出を受けて，「このような給与減額支給措置は遺憾といわざるを得ず」，「今回の給与減額支給措置が行われる間，労働基本権制約の代償措置が本来の機能を果たさないことにならないかとの懸念があり」，「今後，国会において，これらの点も含め，慎重な審議が行われることを期待する。」旨の談話を発表した（甲３８の１・２）。
ウ人事院は，９月３０日，本件人事院勧告を行った。また，同日，人事院総裁は，給与臨時特例法案等に関して，「民間準拠により国家公務員給与を適切に決定することは，職員の努力や実績に報いるとともに，人材の確保にも資するものであり，組織活力の向上，労使関係の安定などを通じて，行政の効率的，安定的な運営に寄与するものである。」，「現在，給与臨時特例法案が提出されているが，国会及び内閣においては，人事院勧告の意義と役割に深い理解を示され，勧告どおり実施されるよう要請する。」旨の談話を発表した。（甲３９）
エ政府は，１０月２８日，平成２３年１０月閣議決定（その要旨は前提事実(2)カ）を行った。これを受けて，同日，人事院総裁は，「東日本大震災という未曾有の国難に対処するに当たっては，平時とは異なって，内閣及び国会において，大所高所の立場から，財源措置を検討することはあり得ることと考える。」，「労働基本権の一部制約の代償措置である人事院勧告を尊重することは憲法上の責務であり，人事院勧告を実施しないことは極めて遺憾である。」，「人事院勧告と，厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み国家公務員人件費を削減するための給与臨時特例法案は，趣旨・目的が全く異なる。」，「復旧・復興のための財源確保という課題は，人事院勧告とは別に，内閣及び国会で検討されるべきものである。その場合においても，人事院勧告をめぐる過去の事例や最高裁の判例の趣旨を踏まえたものであることが必要である。」旨の談話を発表した。（甲４０の１・２）
(4)給与改定・臨時特例法の成立


ア上記状況の中，Ｐ７党及びＰ８党所属の国会議員から，給与法の特例を定めるＰ９案が衆議院に提出された。Ｐ９案及び給与臨時特例法案は継続審査扱いとなり，平成２４年１月２４日，第１８０回国会が始まった。イＰ９案及び給与臨時特例法案が並立する中で，法案の取扱いにつきＰ１０党・Ｐ７党・Ｐ８党の３党で協議が行われ，平成２４年２月１７日，３党合意がされた（その要旨は前提事実(2)ケ）。そして，Ｐ１０党・Ｐ７党・Ｐ８党の３党共同提案という形で給与改定・臨時特例法案が議員立法として国会に提出された。これに基づき，同月２２日国会に提出された給与改定・臨時特例法案は衆参両議院の審議を経て，同月２９日に成立し（乙２２，２３），翌３月１日施行された（同法附則１条参照）。ウ上記審議において，川端達夫総務大臣は，人事院勧告は基本的に尊重してしっかりやるというのが原則である，現行制度のもとで給与の減額措置期間を相当程度長期間又は当分の間などとすることは憲法上の問題が生じると考えている旨の答弁をし，給与改定・臨時特例法案等の提案者である国会議員らも，政府案の考え方を踏襲し，同様の臨時特例的な削減措置を講じているものである旨の答弁をした（乙１１，１２）。
(5)その後の経過
政府は，平成２５年１１月閣議決定において，給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置は，平成２６年３月３１日をもって終了するとした。同日，内閣官房長官は，労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ったものである旨の談話を発表した。（甲７４，乙３９，４０）。
(6)自律的労使関係制度の措置に関する経過
ア自律的労使関係制度の措置は，平成２０年６月１３日に公布・施行された国家公務員制度改革基本法（平成２０年法律第６８号）１２条において，「政府は，協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し，その理解のもとに，国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」とされ，同法４条１項後段において，「必要となる法制上の措置については，この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。」とされていることを受けて，政府において検討が進められていた。
イ政府は，６月３日，国家公務員の労働関係に関する法律案（乙２５）などの国家公務員制度改革関連４法案を閣議決定し，同日，国会に提出した。これらの法案は，第１７７回国会，第１７８回国会，第１７９回国会及び第１８０回国会でいわゆる継続審議扱いとなり，第１８１回国会における衆議院解散（平成２４年１１月１６日）に伴い，結果として成立しないまま廃案となった。
２人事院及び人事院勧告制度
証拠（甲３１の１・２，３７，乙７，１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)人事院は，国公法の定めにより，内閣の所轄の下に置かれた中央人事行政機関であり，法律の定めるところに従い，給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告，採用試験及び任免，給与，研修，分限，懲戒，苦情の処理，職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどるとされている（国公法３条１項，２項）。給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告を一般に人事院勧告という。
(2)昭和２２年に国公法が制定され，その結果，国家公務員（一般職）の労働基本権について，その全てが禁止される者，団結権と団体交渉権は認められるが争議権が否定される者，全ての労働基本権が保障される者という３分類の法制度が成立した。昭和２３年に国公法が改正され，全ての国家公務員について団体交渉権が制約され，また争議権が禁止され，国家公務員の労使関係には労働組合法が適用されないこととなった。その際，人事委員会に定められていた組織及び権限を強化され人事院が設置された。(3)国家公務員の給与制度の原則として，情勢適応の原則，職務給制度，成績主義があるとされる。情勢適応の原則とは「国公法に基づいて定める給与，勤務時間その他勤務条件に関する事項は，国会により社会一般の情勢に適応するように変更する。」（国公法２８条１項）というものであり，この点に関し，上記変更について勧告権限を有する人事院（同条１項後段）は，給与について，国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（以下「民間準拠原則」という。）を基本としている。(4)人事院勧告（給与）は，昭和２３年の制度発足以来，出されているところ，昭和３５年から昭和４４年までは，内容（較差）については勧告どおり実施されているが，実施時期がずれていたりし，この点も含めて勧告どおり実施されたのは昭和４５年以降である。人事院勧告における民間準拠原則が確立したのは昭和３５年前後であり，昭和３４年に官民給与比較でラスパイレス方式が採用された。人事院は，昭和５７年に４．５８％の給与引上げ勧告をしたが，国会はその実施見送りを決定し，昭和５８年は６．４７％の引上げ勧告に対して２．０３％の実施，昭和５９年は６．４４％の引上げ勧告に対し，３．３７％の実施がされた。その後，昭和６０年から勧告どおり実施され，平成１３年までは増額勧告が出されていたが，その後平成２４年までの間は，平成１９年を除いて減額勧告あるいは改定なしの勧告が続き，実施内容は勧告どおりである。
３地方公共団体における給与減額支給措置
証拠（甲４４ないし４８，９４，証人Ｐ１４）及び弁論の全趣旨によれば，平成１９年から平成２３年についてみると，全地方公共団体の過半数を超える団体が独自の給与減額支給措置を実施していること，平成２３年４月１日現在についてみると，１７９４団体のうちの９８１団体（率にして５４．７％）において独自に給料や手当の減額支給措置が実施されており，そのうち，都道府県・指定都市における一般職の給料（本給）の減額状況をみると，８パーセントを超える減額率によって実施しているのが９団体，５％ないし８％未満が１２団体，３％ないし５％未満が４団体，２％ないし３％未満が３団体，２％未満が１団体であったことが認められる。
４争点(1)ア(ア)（給与改定・臨時特例法は，人事院勧告に基づいていないことにより憲法２８条等に違反するか）
(1)国家公務員給与改定についての国会の権限


ア憲法７３条４号は，内閣の事務の一つとして，「法律の定める基準に従ひ，官吏に関する事務を掌理すること。」と定め，国家公務員の勤務条件法定主義を定めている。国家公務員の給与は，法定されるべき勤務条件の一つである。また，給与の決定は国の財政支出を伴うものであるから，憲法８３条「国の財政を処理する権限は，国会の議決に基いて，これを行使しなければならない。」，同法８５条「国費を支出し，又は国が債務を負担するには，国会の議決に基くことを必要とする。」の定めからすれば，国家公務員の給与決定は，憲法上，国会の権限である。イ上記のとおり，国家公務員の給与決定は憲法上国会の権限に属するところ，国公法は，その給与決定手続，原則を定めている。すなわち，同法２８条１項は，「この法律に基いて定められる給与，勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は，国会により社会一般の情勢に適応するように随時これを変更することができる。」としていわゆる情勢適応の原則を定め，また，給与等の変更に関しては「その変更に関しては，人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。」として人事院の勧告権限を定めている。
(2)国家公務員の労働基本権とその制約及び代償措置ア憲法２８条の労働基本権の保障は，国家公務員に対しても及ぶと解されるが，労働基本権は，勤労者の経済的地位向上のための手段として認められたものであって，それ自体が目的とされる絶対的なものではないから，国家公務員についてはおのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない。もとより，憲法１５条だけを根拠として国家公務員の団結権を始めとするその他一切の労働基本権を否定することは許されないが，公共の利益のために勤務するという国家公務員の地位の特殊性と職務の公共性に鑑みると，これを根拠として労働基本権に対し必要やむを得ない限度の制約を加えることは，十分合理的な理由がある。
イまた，勤務条件の決定について，私企業の労働者と国家公務員とでは大きく異なり，利潤追求が原則として自由とされる私企業においては，労働者側の利潤の分配要求の自由も当然に是認され，争議行為等による解決が許されるのに対し，国家公務員の場合は給与をはじめ，その他の勤務条件は，原則として，国民の代表者により構成される国会の制定した法律，予算によって定められることになっているから，争議行為の圧力による強制を容認することはできない。このように，国家公務員の労働基本権に対する憲法上の保障と，私企業の労働者の労働基本権に対する憲法上の保障とは，おのずからその内容を異にする。ウしかしながら，国家公務員についても憲法によってその労働基本権が保障される以上，この保障と国民全体の共同利益の擁護との間に均衡が保たれていることを必要とすることは憲法の趣意であると解されるから，その労働基本権を制約するに当たっては，これに代わる相応の措置が講じられなければならない。
我が国の法制度の公務員の勤務関係における具体的な代償措置をみると，国家公務員は，法定の勤務条件を享受し，かつ法律等による身分保障を受けながらも，特殊な公務員を除いて，職員団体を結成し，それに対する加入・不加入の自由を保障していることに加え，原則的にはいわゆる交渉権が認められている。また，争議行為等が，勤労者をも含めた国民全体の共同利益の保障という見地から制約を受ける国家公務員に対しても，その生存権保障の趣旨から，法は，国家公務員に対して，身分，任免，服務，給与その他に関する勤務条件についての周到詳密な規定を設け，さらに中央人事行政機関として準司法機関的性格をもつ人事院を設けている。ことに国家公務員は，法律によって定められる給与準則に基づいて給与を受け，その給与準則には俸給表のほか法定の事項が規定される等，いわゆる法定された勤務条件を享有しているのであつて，人事院は，国家公務員の給与，勤務時間その他の勤務条件について，いわゆる情勢適応の原則により，国会及び内閣に対し勧告または報告を義務付けられている。そして，国家公務員たる職員は，個別的にまたは職員団体を通じて給与，勤務時間その他の勤務条件に関し，人事院に対しいわゆる行政措置要求をし，あるいはまた，もし不利益な処分を受けたときは，人事院に対し審査請求をする途も開かれている。（以上，アないしウについて全農林警職法事件大法廷判決参照）
(3)検討
ア上記(2)ウのとおり，国家公務員の労働基本権を制約することに見合う代償措置としては，人事院勧告制度のほかに，法律により国家公務員の身分，任免，服務，給与その他に関する勤務条件について周到詳密な規定が設けられているところであるが，人事院勧告制度が，国家公務員の労働基本権制約の代償措置として中心的かつ重要なものであるといえる。そして，人事院に関する国公法の定め，人事院の設置経過（前記２(1)(2)）等からすれば，人事院は，公務員制度の運用について，中央人事行政機関として内閣及び国会からの独立性を持つ専門機関として十分にその機能を発揮すべきものとして設置されているといえる。
また，前記(1)アのとおり，国会は，国家公務員の給与決定の権限を有するところ，国家公務員は全体の奉仕者であって（憲法１５条），法律に基づき行政をなすべく，公務の中立性が確保されなければならないから，国家公務員の給与水準の増減を決定するシステムにおいては，その増減の基準は客観的なものであることが望ましい。
これらのことからすれば，国会は，国家公務員の給与決定において，人事院勧告を重く受け止めこれを十分に尊重すべきことが求められているといえる。そして，人事院勧告が採用してきた民間準拠原則（前記２(3)）は，国家公務員の給与水準の増減決定においてその客観性を支えるものといえる。
イ他方，前記２(1)，４(1)イのとおり，人事院勧告は，文字どおり「勧告」として制度設計されており，人事院勧告によって国会を当然に法的に拘束できないことは明らかであり，国会は，人事院勧告どおりの立法をすることが義務付けられているとはいえない。実際上も，人事院勧告が開始されて数十年を経ているが，この間，人事院勧告どおりに給与が改定されたことが多いものの，実施が見送られたり，勧告された率から減じられた率による給与改定が実施されたこともある（前記２(4)）ところである。また，憲法上，国会による国家公務員の給与増額措置と給与減額措置を切り離し，給与減額措置の局面についてのみ，人事院勧告に基づく以外の立法が禁じられていると解すべき根拠もない。したがって，国家公務員の給与を定めるに当たり，憲法が許容する範囲内で具体的にどのような内容のものを定めるかについては，立法府に裁量が与えられているといえる。
ウまた，国会による国家公務員の給与決定手続に関して国公法にいう「社会一般の情勢」の意味は，民間労働法制やそれに基づく実際の民間の労働関係における労働条件の状況を重要な要素とするが，それに限定されると解することは相当ではなく，広く社会情勢や経済情勢を含み得るものと解するのが相当である。


この点について，原告らは，情勢適応の原則は，民間準拠原則を意味するのであり，国公法２８条１項による国会の給与の変更の権限は，国公法６４条２項の「民間における賃金」との較差是正の範囲を超えることは許されない旨主張する。確かに，民間の労働条件，賃金は重要な考慮要素であるとはいえるし，人事院は，基本的に「民間準拠原則」によって人事院勧告を行っているし（前記２(3)），民間準拠原則は公務員の給与水準の客観性を支え公務の中立性を確保するものといえる（前記ア）。しかし，国公法２８条１項の法文からして直ちに原告ら主張のように解すべきかは疑問であること，情勢適応の原則とは全体の奉仕者である公務員の在り方を念頭に置きつつ，公務員の勤務条件が，国の社会，経済上の一般情勢の変化に応じ適宜機動的に定められるべきものであることを表明したものであると考えられること，また，政治的，財政的，社会的その他諸般の合理的事情から，一時的に「民間準拠原則」とは異なる給与水準を決定する必要性が生ずる場合も否定できないこと，人事院勧告における国家公務員給与の民間準拠原則が確立したのは昭和３５年前後とされており（前記２(4)），人事院においても当初からそのような解釈が採用されていたかは明らかではないことなどからして，前記原告らの主張は採用することができない。
エ以上からすれば，国会が，国家公務員について，人事院勧告や民間準拠原則に基づかず，給与減額支給措置の立法をすることが一義的に許されていないと解することはできない。ただし，人事院勧告が国家公務員の労働基本権制約の代償措置としては中心的かつ重要なものであること，民間準拠原則が国家公務員の給与水準の増減決定において客観性を支えるものであることからすれば，国会は，国家公務員について給与減額支給措置を立法する場合，当該立法について必要性があり，かつ，労働基本権制約の代償措置として中心的かつ重要なものとして設けられた人事院勧告制度が本来の機能を果たすという点に留意すべきであって，当該立法について必要性がなく，又は，人事院勧告制度がその本来の機能を果たすことができないと評価すべき不合理な立法がされた場合には，立法府の裁量を超えるものとして当該法律が憲法２８条に違反する場合があり得るというべきである。そして，この点の判断に当たっては，給与減額支給措置を必要とする理由，減額の期間及び程度等の当該措置の内容等の事情を考慮すべきである。
したがって，給与改定・臨時特例法が人事院勧告に基づいていないことをもって，直ちに憲法２８条に反するとはいえない。そして，当該立法が必要性がなく，又は，人事院勧告制度の本来の機能を果たすことができないと評価すべき不合理な立法といえるか否かは，後記５において，具体的に検討することとする。
(4)なお，原告らは，労働基本権を制約したまま国家公務員の給与を引き下げる立法をなすには，情勢適応の原則に則った人事院勧告が前置されていることが憲法上の要請である旨主張する。しかし，国公法２８条の解釈として，人事院勧告が前置されなければならないとの考え方は採用できない（前記(3)イウ）し，また，人事院勧告が労働基本権制約の代償措置として重要なものであることを考慮したとしても，そのことから，当然に人事院勧告前置が憲法上の要請であるとまでは解することはできず，上記原告らの主張は採用できない。
５争点(1)ア(イ)（給与改定・臨時特例法が立法の必要性がないこと又は立法内容が合理性を欠くことによって憲法２８条等に違反するか）
(1)立法の必要性
ア給与改定・臨時特例法の立法趣旨等
同法は，「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」定められたものである（同法１条）。
(ア)厳しい財政状況
給与改定・臨時特例法の成立時点において，国の公債依存度（一般会計総額に占める公債発行額の割合）は，平成２３年度で５１．９％，平成２４年度当初予算で４９．０％に達しているほか，公債発行残高も平成２３年度末で６７６兆円（確定値は６７０兆円），平成２４年度末時点見込みで７０９兆円（確定値は７０５兆円）に上り，その金額は一般会計税収の約１７年分に相当するという極めて厳しい財政事情にあった（乙１，１３，４５）。
政府は，平成２２年６月２２日に閣議決定した「財政運営戦略」（乙４６）において，国の財政事情について，「歳出が税収等を大きく上回る状態が恒常的に続き，過去２０年間で国の国債残高は４７０兆円増加している。」との認識を示すとともに，平成２３年度予算に係る具体的な取組として，「平成２３年度予算の概算要求組替え基準について」（平成２２年７月２７日閣議決定）に基づき，「ムダづかいの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより，新たな政策・効果の高い政策に重点配分する財源を確保することが必要である。」（乙１６）として，予算の構造改革に取り組むこととしていた。そして，平成２３年度予算においては，事業仕分けの適切な反映，独立行政法人の事務・事業見直しといった他の取組に加えて，政府全体としての歳出削減の取組の一環として，国家公務員人件費の削減に取り組むこととした（乙１７）。
また，政府としては，かかる財政状況の厳しさゆえ，行政改革に取り組み（乙３３，証人Ｐ１４），「国の行政機関の定員の純減について」（平成１８年６月３０日閣議決定）に基づき国家公務員の定員については平成１８年度から「純減」の目標数値を定めた取組を開始し（乙４７），「平成２３年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」（平成２２年５月２１日閣議決定）に基づき新規採用抑制の方針を採用して，自衛官などを除いた平成２３年度の国家公務員新規採用者数について，前年度比４０％減とすることを政府方針として決定し，取り組んだ（乙４８）。
(イ)東日本大震災
３月１１日，東日本大震災が発生した。政府は，東日本大震災からの復旧・復興に当たり，「東日本大震災からの復興基本方針」（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部）において，平成２７年度末までの５年間の「集中復興期間」に実施すると見込まれる施策・事業の事業規模が，国・地方（公費分）合わせて，少なくとも１９兆円程度の巨額の費用が見込まれるとして，５年間の「集中復興期間」中の復旧・復興事業に充てる財源は，平成２３年度第１次補正予算等及び第２次補正予算における財源に加え，歳出の削減，国有財産売却のほか，特別会計，公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により１３兆円程度を確保するとした（乙１４）。


(ウ)このように，給与改定・臨時特例法が可決・成立した当時，国の財政事情は極めて厳しい状況にあったことに加え，３月１１日に東日本大震災が発生し，その復旧・復興に当たって，政府として巨額の財源確保が必要となり，公務員人件費を含め様々な歳出削減・歳入確保のための措置を講じる必要性が生じていたといえる。
イ原告らの主張について
(ア)原告らは，５月１３日に行われたＰ２との第１回交渉において，片山総務大臣が「今回の措置は震災の復興財源確保のためにやるという経緯ではない」旨述べたことなどから，あたかも東日本大震災への対処という立法趣旨が後付けのものである旨主張する。
しかしながら，原告らが指摘する片山総務大臣の発言は，交渉において，Ｐ２Ｐ１１委員長の「復興財源は，国家公務員の賃金の一部を減額して確保できる金額とは桁違いであり，それに見合った財源論議が必要だ。」という趣旨の発言に対して，平成２２年１１月閣議決定の段階では，復興財源の確保を前提としていたものではない旨を述べたものと理解できる。また，同日の交渉で，片山総務大臣は「国の厳しい財政事情，特に東日本大震災への対処を考えれば，歳出削減は不可欠である。」旨の発言をしている。以上からすれば，片山総務大臣も東日本大震災への対処を一つの目的として給与臨時特例法案について交渉を行ってきたことは明らかであり，原告らの主張するように東日本大震災の対処という立法趣旨が後付けであるとはいえない。そもそも，立法の必要性は，当該立法が成立した時点を基準として判断されるべきものであり，給与改定・臨時特例法が立法された遠因としてＰ１０党が掲げたマニフェストがあり，それが厳しい財政事情のみを理由としていたとしても，そのことは，給与改定・臨時特例法の立法の必要性を左右すべき事情とはいえない。(イ)原告らは，国が公債依存率が高いまま多額の歳出予算を成立させたことや，他に財源があることなどを指摘し，給与減額支給措置の必要性を肯定する根拠がない旨主張する。
しかしながら，国家公務員の勤務条件の改定に当たっては，国家公務員の給与の財源が国の財政とも関連して主として税収によって賄われ，私企業における労働者の利潤の分配要求とは異なり，その勤務条件はすべて，政治的，財政的，社会的その他諸般の合理的な配慮により適当に決定されなければならないところ（全農林警職法事件大法廷判決），前記アのとおり，給与改定・臨時特例法が可決・成立した当時，国の財政事情は極めて厳しい状況にあったことに加え，３月１１日に東日本大震災が発生し，その復旧・復興に当たって，政府として巨額の財源確保が必要となり，公務員人件費を含め様々な歳出削減・歳入確保のための措置を講じる必要が生じたことは明らかである。他に財源確保措置があることはそのとおりではあるが，それぞれに必要性があるといえるのであって，他の措置の存在をもって，直ちに給与減額支給措置の必要性が否定されるものではない。
(ウ)原告らは，復興予算の「目的外」支出が横行している旨主張する。しかしながら，本件給与減額支給措置に伴う給与削減相当額は，東日本大震災復興特別会計に繰り入れられ，復興財源に充てられており（乙３０の１・２），また，復興関連予算については，被災地の復旧・復興に直接資するものを基本とし，使途の厳格化を行うこととされているところである（乙４９）。「目的外」支出が横行しているとすればそれは不適切なものであって是正されるべきものであるといえるが，そのことが本件の給与減額支給措置の必要性を否定することになるものではない。(エ)原告らは，本件で問題となっているのは，年間約２９００億円の給与減額の問題であり，一般論として「我が国の厳しい財政事情」を論じても意味がない，国の財政事情及びその国家公務員の給与との関係を客観的に見れば，国家公務員の給与を２年間で約５８００億円削減することが必要となるほどの「厳しい財政事情」にあったとはいえない旨主張する。確かに，国家公務員の給与を減額しても年間約２９００億円の歳出削減にしかならず，平成２４年度末の公債発行残高７０５兆円に遠く及ばないことは明らかであり，今回の給与減額支給措置が直ちに被告主張の厳しい財政事情の改善をもたらすものとは考え難い。しかし，政府（国会）としては，厳しい財政事情を改善するために様々な措置をとる必要性があるのであって，その様々な措置の取り方について議論はある（甲３４）にしても，その一つとしての給与減額支給措置をとるとする判断が不合理なものとはいえない。もとより，厳しい財政事情が直ちに解消するとは考え難い現状において，そのことのみをもって今回のような大幅な給与減額支給措置の必要性が当然に満たされるかについては議論があり得るところではあるが，今回給与減額支給措置がとられた理由としては，厳しい財政事情に加えて，東日本大震災が発生し，短期的にみて復興予算確保の必要性が生じた状況が存在するのであり，この事情を併せ考えれば，本件給与減額支給措置を実施することが，そのことのみによって直ちに厳しい財政事情を有意に改善することにならないからといって，その必要性が否定されるものではない。
ウ前記ア認定のとおり，給与改定・臨時特例法は，国の厳しい財政事情に加えて東日本大震災への対処の必要性に鑑み立法されたものであるところ，厳しい財政事情に加えて東日本大震災への対処の必要性が存在することにおいて，同法の必要性は否定できず，この点に関する国会の判断を不合理なものとはいえない（Ｐ６は，「東日本大震災からの復旧・復興は大変困難な道のりであり，Ｐ６としても被災者・被災地とともに歩んで行かなければならないという思いをもって今回の提案・交渉結果を受け入れることとする。」との見解（前記１(2)イ）を，人事院総裁は，一定の留保は付けつつも「東日本大震災という未曾有の国難に対処するに当たっては，平時とは異なって，内閣及び国会において，大所高所の立場から，財源措置を検討することはあり得ることと考える。」との見解（前記１(3)エ）をそれぞれ表明している。）。したがって，給与改定・臨時特例法が必要性が認められないにもかかわらず立法されたものということはできない。(2)立法内容の合理性（人事院勧告制度が本来の機能を果たすことができないと評価すべき不合理な立法といえるか）


ア給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置と本件人事院勧告の内容とを比較するならば，上記支給措置の内容が，２年間にわたり，減額率が本件人事院勧告の内容を大きく超える平均７．８％であるという点において，本件人事院勧告の内容とは乖離している。そして，その大きな減額幅は，国家公務員に予想外の打撃を与え，個々の国家公務員においては著しい打撃を与える場合もあり得る（甲７０の１ないし３７０，原告Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３，同Ｐ２４，同Ｐ２５，同Ｐ２６，同Ｐ２７，同Ｐ２８，同Ｐ２９，同Ｐ３０各本人尋問の結果）ところである。しかし，この減額率の乖離は，人事院勧告が民間準拠原則を採用しており，一方，給与改定・臨時特例法は前記(1)の立法の必要性を理由とすることによるものと考えられるところ，上記のとおり同法の立法の必要性は否定されない。また，本件の給与減額支給措置においては，給与の絶対額の少ない若年層に対して減額率を逓減するなどの配慮を加えている。国家公務員においては異例の減額率とはいえ，上記減額率と同様若しくはそれを超える減額率で減額された地方公務員の例も存する（前記３，なお，地方公務員の給与減額には，地方公共団体それぞれに個別の事情があることが考えられるが，議会により減額されるという点に限れば国家公務員も地方公務員も同様の立場にある。）。また，昭和５７年から同５９年にかけて，国会が人事院勧告を４．５８％ないし３．０７％減じて給与改定を実施した例も存する（昭和５７年に人事院は４．５８％の引上げ勧告をしたが，その勧告は，内閣，国会により，財政非常事態のみを理由に不実施とされたところ，この点について，最高裁平成１２年判決は，「国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置が本来の機能を果たしていなかったといえない。」旨判示している。もとより，昭和５７年は引上げ勧告に対する不実施であり，今回は，減額の人事院勧告を実施した上でさらに減額することを内容とする立法であるから，この点に本質的な相違があるとの考え方もあり得るが，この点については，昭和５７年当時はそれまで増額勧告，実施が長く継続していた時期であり，一方，今回はそれまで減額勧告又は据え置きが長く継続していた時期であるところ，これらの経過の背景となる経済事情の相違も考慮されるべきである。）ことを指摘できる。そして，本件の給与減額支給措置は，２年間に限定されたものであって，長期間でも恒久的なものでもない。また，人事院は設立以来数十年という長い期間にわたって極めて重要な機能を果たしてきており，今後も果たすことが期待されているし（前記２，弁論の全趣旨），政府としても本件給与減額支給措置を極めて異例の措置と位置付け，今後とも人事院勧告を尊重していく姿勢を示し，また，給与改定・臨時特例法の審議において，同法を提出した国会議員らも同様の認識を示していた（前提事実(2)エ，前記１(2)ア(カ)ａ，前記１(4)ウ）。これらの事情からすれば，給与減額支給措置が恒久的，あるいは長期間にわたるものや，減額率が著しく高いものであればともかく，今回，前記(1)の必要性のもと，東日本大震災を踏まえた２年間という限定された期間の臨時的な措置として，平均７．８％という減額率で実施された本件給与減額支給措置について，人事院勧告制度がその本来の機能を果たすことができなくなる内容であると評価することは相当ではない。
イ原告らの主張について
(ア)原告らは，人事院勧告に基づかない給与減額支給措置が合憲となる場合があるとしても，民間労働者に適用される「就業規則による労働条件の不利益変更法理」と同等の要件が満たされなければならず，給与減額について「高度の必要性に基づく合理性」が存在することが必要であり，①労働者が受ける不利益の程度，②労働条件の変更の必要性，③内容の相当性，④労働組合との交渉の状況といった要件を総合的に考慮することになるとして，本件においては，個人原告ら「労働者が受ける不利益の程度」を前提として，「高度の必要性」，「内容の相当性」等の要件が検討されなければならない旨主張する。
しかしながら，国家公務員の場合，私企業とは異なり給与の財源が国の財政とも関連して主として税収によって賄われるため，その勤務条件は全て政治的，財政的，社会的その他諸般の合理的な配慮により適当に決定されなければならないとされている上，その決定手続も，私企業の場合のように労使間の自由な交渉に基づく合意によるのではなく，国民の代表者により構成される国会での法律・予算の審議・可決に基づくものとされているため，原告らの主張する準則は，そもそも，国家公務員の給与減額支給措置の場合に当てはまるとはいえず，民間労働者に適用される「就業規則による労働条件の不利益変更法理」と同等の要件が満たされなければならないことを前提とする原告らの主張は採用できない。(イ)なお，原告らは，給与改定・臨時特例法が憲法２８条に違反することを前提として，内閣が人事院勧告どおりの法案を提出しなかったことが憲法７２条，７３条４号に反する旨主張するが，前記のとおり給与改定・臨時特例法が憲法２８条に違反しないと解される以上，原告らの主張はその前提を欠くものである。
６争点(1)ア(ウ)（本件の団体交渉について違憲・違法な点が認められるか，また，それによって給与改定・臨時特例法が憲法２８条等に違反するか）(1)原告らは，給与改定・臨時特例法が立法される過程において，原告Ｐ１の団体交渉権が侵害される違憲，違法な行為があったから，同法は憲法２８条違反として無効である旨主張する。
(2)国家公務員について，特殊な公務員を除き，一般に，その勤務条件の維持改善を図ることを目的として職員団体を結成すること，結成された職員団体に加入し，または加入しないことの自由を保有すること（国公法１０８条の２第３項）が認められるとともに，「当局は登録された職員団体から職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関し，及びこれに附帯して，社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し，適法な交渉の申入れがあった場合においては，その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」とされ（国公法１０８条の５第１項），私企業におけるような団体協約を締結する権利までは認められないものの，原則的にはいわゆる団体交渉権が認められている。
そして，私企業における団体交渉においては，使用者が，①拒否回答や一般論のみで議題の内容につき実質的検討に入ろうとしない交渉態度，②労働組合の要求・主張に対して具体的に資料提示するなどして実質的な回答・説明を行っていない場合，③合意達成の意思のないことを当初から明確にした交渉態度をとった場合などについては，誠実交渉義務に反するとされるところである。


(3)しかしながら，勤務条件の決定について，私企業の勤労者と公務員とは異なるものであり，憲法は，国民主権，議会制民主主義の下，国家公務員の勤務条件が法律ないし予算により定められることを予定している（勤務条件法定主義）。実際問題としても，国家公務員で組織する職員団体とその使用者たる国との間で，国家公務員の勤務条件について，国会による民主的統制を全く排除し，団体交渉を通じて労働協約を締結することにより決定していくというようなことは，現行法上，認められていない。したがって，給与の改定について，国家公務員について団体交渉権が認められ，政府として団体交渉に応じる義務があるとしても，果たされるべき団体交渉義務の内容としては，勤務条件法定主義の観点から一定の限界があるといわざるを得ない。
(4)ア政府とＰ２が団体交渉に至る経緯は前記１(1)のとおりであり，団体交渉の内容は前記１(2)アのとおりであり，その要旨は以下のとおりである。第１回（５月１３日）の交渉において，片山総務大臣から本件給与減額支給措置に関する方針について説明がされ，これに対して，Ｐ２からこの措置が認められれない旨の見解が出されるとともに給与減額を可能とする合理的な説明を求めた（前記１(2)ア(ア)）。第２回（５月１７日）の交渉においては，Ｐ１２政務官は「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱（案）」を提示したところ，これに対して，Ｐ２からは，財政事情と総人件費２割削減方針との関係など疑問点に関する政府の見解を求め，Ｐ１２政務官は次回の交渉で財政事情が悪化した原因等に関する資料を示すなどして給与減額支給措置の必要性等について改めて回答することとした（前記１(2)ア(イ)）。第３回（５月２０日）の交渉において，Ｐ１２政務官は，国の財政状況に関する資料を提示するなどして給与減額支給措置の必要性を説明したところ，Ｐ２は，自らの主張とかみ合わない回答であるとして強い不満を表明し，給与引下げが強行された場合，労働組合が対抗手段がないこととの関係の説明を求めるとともに，各単位組合代表を交えた交渉の場の設定を求めた（前記１(2)ア(ウ)）。第４回（５月２５日）の交渉において，Ｐ２の各単位組合代表らが給与減額支給措置の不当性を訴え，これに対し，Ｐ１３人事・恩給局長は，政府として歳出削減について色々な見直しを行っていることを説明するとともに，今回の措置が臨時，異例のものであるとして，理解を求めたが，Ｐ２は更なる回答を求めた（前記１(2)ア(エ)）。第５回（５月２７日）の交渉において，Ｐ１２政務官は，団結権のない職員等への対応，交渉が不調となった場合の救済措置の考え方などについて説明したが，Ｐ２は，納得できる内容ではないとして，次回は片山総務大臣と直接交渉することを求めた（前記１(2)ア(オ)）。第６回（６月２日）の交渉において，片山総務大臣は，改めて給与減額の理由と根拠，現行制度下における今回の交渉のルール問題等について説明し，これに対してＰ２はこれまでの主張を繰り返すとともに，国会での審議の段階では各議員にも訴え，政府とＰ２のどちらに大義があるか判断してもらう，国民にも同様に判断してもらう旨述べ，政府も，政府としては法案を国会に提出することになり，国会の判断を仰ぎたいとして交渉を終了した（前記１(2)ア(カ)）。
イ上記６回の交渉経過をみると，Ｐ２は，人事院勧告制度に基づかない給与減額支給措置は憲法違反であるなどとして政府提案にはおよそ賛成できないことを前提として交渉に臨み，一方，政府は，Ｐ２の求めに応じて給与減額支給措置の必要性について資料（乙４の３添付）を示し，また，景気への影響，公務員の士気への影響，地方公務員の給与への影響及び現行制度に基づかない交渉形式などについての見解を示すなどしたが，給与減額支給措置の法案提出そのものを撤回しないという態度を譲ることはなく，結局のところ，両者間において給与臨時特例法案の実質的内容について協議が行われることはなく，交渉を終了した。このような経過を辿った主な原因は，給与臨時特例法案が違憲であるかどうかという点に関して両者の間に基本的な見解の相違があることによると考えられるが，この点に関する政府の見解については前記のとおり不相当なものとはいえない。また，合計６回の交渉がされ，Ｐ２の要求・主張に対して政府は一応資料を提示するなどして回答・説明を行っていることを考慮すると，政府の上記交渉における対応については，議題の内容につき実質的検討に入ろうとしない交渉態度であったとか，合意達成の意思のないことを当初から明確にした交渉態度をとったとはいえない。そして，前記(3)のとおりの勤務条件法定主義の観点から一定の限度がある団体交渉義務の範囲内では，政府の対応も止むを得ないものであったといわざるを得ず，原告Ｐ１の団体交渉権を侵害する違憲，違法な行為があったと評価することは相当ではない。
(5)原告らの主張について
ア原告らは，５月２７日，６月２日の２回の交渉の前に，本件決裁文書が起案済みであったことから，合意を得る努力をする気がなかった旨主張する。
しかしながら，行政組織内の事務処理上，決裁が必要となる文書については，決裁にかかる期間を考慮してその起案を行うことは当然予想されるところであり，本件決裁文書は副大臣２名や大臣政務官，事務次官等，多数の関係者の決裁を経る必要があり，決裁に一定の時間を要することが想定されるところである。しかも，政府とＰ２との間の交渉が平行線をたどっていたことは前記(4)のとおりであったから，職員団体の交渉と並行して，本件決裁文書の起案を行ったこと自体，止むを得ないものと思われる。また，本件決裁文書の最終決裁権者は総務大臣であり，最終的には片山総務大臣も出席して行われた６月２日のＰ２との交渉が終了し，Ｐ２の合意が得られないまま交渉を打ち切ることとした後に，片山総務大臣の決裁を得た上で確定したものである（乙４３，４４）。
したがって，本件決裁文書の作成を先行させていたからといって，政府がＰ２との間での交渉において合意を得る努力をする意思がなかったといえるものではなく，本件決裁文書の存在をもって，政府がＰ２と本件の給与減額支給措置について合意を得る努力をする意思がなかったとまで認めることはできない。


イ原告らは，Ｐ２との交渉における片山総務大臣の「自律的労使関係制度の先取り」という説明は当初から虚構であり，その後，給与改定・臨時特例法のみが成立し，自律的労使関係制度を措置するための法案は成立しなかったのだから，「先取り」という説明には何の保証もなかったとして，誠実交渉義務に反し，原告らの団体交渉権を侵害すると主張する。しかしながら，政府が，Ｐ２との交渉において，本件給与減額支給措置が自律的労使関係制度を措置するための法案，すなわち国家公務員制度改革関連４法案の成立なくしては違憲であるとの認識を示したとか，給与臨時特例法案を国会に提出する条件として，国家公務員制度改革関連４法案を同時に成立させる旨約束したという事実を認めるに足りる証拠はない。また，自律的労使関係制度を措置するための法案の経過は，前記１(6)のとおりであり，また，平成２３年６月総理大臣談話においても総理大臣は同法案の成立を目指す意思を表明しており，これらの経過に照らしても，団体交渉時において，片山総務大臣が自律的労使関係制度構築の考えを有していたことを疑うべき事情はなく，同大臣が虚偽の説明をしたり，その制度構築の可能性がないにもかかわらずそのような説明をしたと認めるべき証拠もない。
ウ原告らは，給与減額支給措置に係る交渉の経過において，政府が地方公務員給与への波及を否定していたことについて，政府が方針転換し，その後，地方公共団体に対し，給与減額支給措置の事実上の強制を行っているなどとした上で，結局，地方公務員に波及させない，との約束は口先だけであり，不誠実な団体交渉の典型であると主張する。
しかしながら，５月１３日以降に行われたＰ２との団体交渉は，国家公務員の給与減額支給措置を議題として開始されたもので，地方公務員の給与に関しては議題外となっており，Ｐ２からの質問に回答する形で対応したにすぎないもののようであるし，地方公務員の給与は，地方公共団体の議会における審議を経て定められるものであって（地方公務員法２４条），政府が地方公共団体に対して給与の減額を強制することは法律上予定されておらず，かかる趣旨の説明は，Ｐ２との団体交渉の中で説明されているところである（甲１，３，乙４の１，４の３）。
以上からすると，政府とＰ２との間で，給与減額支給措置を地方公務員へ波及させないことが国家公務員の給与減額支給措置に係る交渉の前提となっていたと認めるに足りる証拠はない。
エ原告らは，政府が，Ｐ２とＰ６という二つの労働組合が併存する下で，両者を平等に取り扱うことなく，Ｐ６との合意を得ることを最優先する交渉を行ったとして，具体的には，Ｐ６との間では，５月１３日の第１回交渉以前に，事前に何らかの折衝が行われたと主張する。しかしながら，原告らが主張するような事実を認めるに足りる客観的な証拠は存在しない。仮に，何らかの交渉が持たれた経過があったとしても，前記認定にかかる５月１３日以降の団体交渉の経過からすれば，そのことで二つの労働組合間で違法な差別的取扱いがされたと認めることは困難である。また，原告らは，政府が，Ｐ６の意見に基づいて５月１７日の第２回交渉で「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱（案）」を提示したことや，政府が５月２３日にＰ６との間で給与減額について合意したことをもって，併存する組合間における差別的な取扱いであると主張するが，いずれも差別的な取扱いと評価することは相当ではない。
オ原告らは，給与減額支給措置を議員立法によって行うことは，職員団体の団体交渉権を実質的に否定するものであって，憲法２８条及び７３条４号に違反する旨主張する。
しかしながら，現行法上，国家公務員の勤務条件に関する法律案の提出権を内閣に独占させることを認めた規定は見当たらない。また，給与改定・臨時特例法は議員立法で行われたものであるが，その内容的な基礎となっている給与臨時特例法案を国会に提出するにあたっては，前記１(2)アのとおり，政府とＰ２との間で団体交渉が行われ，同法案の国会提出後も，同法案をめぐるやりとりが交わされ，給与改定・臨時特例法案についての参議院総務委員会における審議においては，Ｐ２Ｐ１１委員長が参考人として意見を述べている（前提事実(2)サ）ことが認められるのであり，給与改定・臨時特例法の内容については一定の団体交渉がなされたと評価できる。なお，原告らは，給与臨時特例法案と給与改定・臨時特例法とでは，前提条件が異なる異質の法案であると主張するが，原告らがその主張の前提とする政府の約束した条件（自律的労使関係制度を措置する法案を成立させること，給与減額を地方公共団体へは波及させないこと）が反故にされたとの主張は，前記イ，ウのとおりそもそもそのような条件自体が約束されていたと認めるに足りる証拠はない。また，給与臨時特例法案と給与改定・臨時特例法の異同は，別紙３のとおりであり，給与改定・臨時特例法が給与臨時特例法案の考え方を踏襲しながら，本件人事院勧告に基づく給与の改定を併せて行っていることは明らかであること，給与改定・臨時特例法案の審議においてそのような考え方が示されていたこと（前記１(4)ウ）などからすれば，給与臨時特例法案と給与改定・臨時特例法が前提条件が異なる異質の法案であるということは相当ではなく，原告らの主張は採用できない。
したがって，原告らが主張するように給与減額支給措置を議員立法によって行ったことが，直ちに憲法２８条及び７３条４号に違反するとは認められない。
(6)まとめ
以上によれば，給与改定・臨時特例法が制定される過程において，被告が原告Ｐ１の団体交渉権を侵害する違法行為を行ったと認めることはできない。原告らは，原告Ｐ１の団体交渉権が侵害されたことを，給与改定・臨時特例法が違憲であるとする理由として主張するところ，仮に，そのような事情が憲法判断に当たり考慮すべき事情であるとしても，前記のとおり，違法行為があったとは認められないから，給与改定・臨時特例法が違憲とはいえない旨の前記判断は左右されるものではない。
７争点(1)イ（給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置がＩＬＯ第８７号条約及びＩＬＯ第９８号条約に違反するか）


(1)ＩＬＯ第８７号条約は，結社の自由と団結権の保護について規定しているにとどまり，団体交渉について規定はない。また，ＩＬＯ第８７号条約第３条１項は，労働者団体及び使用者団体の権能として，規約等の作成，代表者の選任，管理及び活動の取決め等に並べて，計画を策定する権利を有することを定めているものであるが，その規定の体裁からみても，計画を策定する権利が管理活動等の組合内の自由に係るものであることは明らかである。かかるＩＬＯ第８７号条約の解釈に照らして，ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会及びＩＬＯ結社の自由委員会が示しているＩＬＯ第８７号条約第３条１項の「計画を策定する権利」に団体交渉権を含むと解することはできない。
(2)ＩＬＯ第９８号条約は，団結権及び団体交渉権についての原則を定める条約であるが，ＩＬＯ第９８号条約第６条が，「この条約は，公務員の地位を取り扱うものではなく，また，その権利又は分限に影響を及ぼすものと解してはならない。」と定めており，ＩＬＯ第９８号条約は，公務員に関する団体交渉権について保障するものではない（最高裁平成５年判決，東京高裁平成１７年判決）。
(3)以上のとおり，ＩＬＯ第８７号条約及びＩＬＯ第９８号条約は，いずれも国家公務員の団体交渉権を保障したものではなく，内閣総理大臣が人事院勧告に基づく給与法案を国会に提出しないことや国会議員が給与改定・臨時特例法案を可決・成立させた行為が，これらの条約に反するものとはいえず，原告らの主張には理由がない。
８争点(2)（個人原告らの国家賠償請求）
(1)国会議員について
ア国会議員の立法行為の違法性を判断するについては，まず，当該立法行為の内容又は手続が憲法に違反するか否かを検討し，当該立法行為の内容又は手続が憲法に違反しない場合には，それだけで国賠法上の違法性は否定される。仮に当該立法行為の内容又は手続が憲法に違反する場合でも，それが直ちに国賠法上の違法となるものではなく，国会議員の立法行為は，立法の内容又は手続が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うような場合や，立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合など，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国賠法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものというべきである（最高裁平成１７年判決）。
イ本件についてみると，前記４，５のとおり，給与改定・臨時特例法が憲法２８条に反するものとはいえない。本件の国会議員による給与改定・臨時特例法の可決・成立行為については，憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行ったとはいえず，また，立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合であるということもいえない。したがって，国会議員が給与改定・臨時特例法を可決・成立させた行為が，国賠法１条１項の適用上違法であるという個人原告らの主張は，失当である。
ウまた，個人原告らは，国会議員には憲法２８条を尊重する義務があるから，国会は政府をして職員団体との団体交渉を行わせなければならないとも主張する。
しかしながら，一般に，国会が立法を経ずに政府に対して指揮命令し得る立場にないことからすれば，法的に国会が政府をして職員団体との団体交渉を行わせなければならないといえるのか疑問であるし，その点をおくとしても，前記６のとおり，給与改定・臨時特例法の制定にあたって，個人原告らの団体交渉権が侵害されたとは認めることはできない以上，国会が政府をして職員団体との団体交渉を行わせなければならなかったとも認めがたい。
エしたがって，国会議員の行為について，個人原告らが国賠法１条１項に基づいて賠償を求める点については理由がない。
(2)内閣総理大臣について
ア立法について固有の権限を有する国会議員の立法行為について，国賠法１条１項の適用上違法と評価され得ないのであるから，国会に対して法律案の提出権を有するに止まる内閣の法律案の提出行為等についても，同項の適用上違法性を観念する余地はないというべきである（最高裁昭和６２年判決）。
イまた，給与改定・臨時特例法は法律として成立している以上，その法律に従った執行行為（給与法７条にいう適用行為）が国賠法１条１項の適用上違法と評価される余地はない。
ウ個人原告らは，人事院勧告に基づかない給与減額支給措置については，内閣総理大臣においてＰ２を介して団体交渉することなく個人原告らの給与減額をしてはならない義務があるとして，給与改定・臨時特例法案が国会に提出された際，内閣総理大臣は，この義務に違反してＰ２と団体交渉を行わなかった行為が憲法２８条及び国公法１０８条の５第１項に違反し，個人原告らの団体交渉権を侵害する旨主張する。
しかしながら，前記４，５のとおり，人事院勧告に基づかずに制定された給与改定・臨時特例法に違憲・違法な点はなく，前記６のとおり，給与改定・臨時特例法の制定に際し，原告Ｐ１の団体交渉権の侵害を認めることはできないから，内閣総理大臣に個人原告らが主張するような義務または義務違反は認められない。
エしたがって，内閣総理大臣の行為について，個人原告らが国賠法１条１項に基づいて賠償を求める点については理由がない。
９争点(3)（原告Ｐ１の国家賠償請求）
前記４，５のとおり，給与改定・臨時特例法に違憲・違法な点は認められず，前記６のとおり，給与改定・臨時特例法の制定に関して，原告Ｐ１の団体交渉権が侵害されたと認めることはできないから，原告Ｐ１の主張には理由がない。
10まとめ
以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官     古久    保    正    人裁判官     伊    藤    由紀    子
裁判官     内    藤    寿    彦


平成２３年６月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第３８５６６号不正競争行為差止請求事件
口頭弁論終結日平成２３年６月２日
判                    決
大阪市＜以下略＞
原              告      株式会社イーエムシステムズ同訴訟代理人弁護士      千      田              適同                      徳      村      初      美同                      奥      村      太      朗同                      藤      澤      泰      子
東京都豊島区＜以下略＞
被              告      株式会   社シン   リョウ同訴訟代理人弁護士      松      島              洋同                      江      森      史麻    子
主                    文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録１ないし３（枝番号を含む。以下同じ。）記載の薬袋（これらを総称して，以下「被告製品」という。）を製造し，販売してはならない。
２被告は，その本店，営業所，工場及び倉庫に保有する被告製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，別紙原告製品目録１ないし４（枝番号を含む。以下同じ。）記載の薬袋（以下「原告製品１」，「原告製品２」等といい，これらを総称して「原告製品」ということがある。）を販売する原告が，原告製品の形態は需要者の間に広く認識されている商品等表示に該当し，被告が被告製品を販売する行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争に該当すると主張して，同法３条に基づき，被告製品の製造及び販売の差止め並びに被告製品の廃棄を求める事案である。
１争いのない事実等（末尾に証拠を掲記した事実以外は，当事者間に争いのない事実である。）
(1)当事者
原告は，医療業務処理用コンピューターソフトウェアの開発，販売等を主たる業務とする会社である。
被告は，薬袋等の診療事務用品の販売を業とする会社である。
(2)原告製プリンターの製造及び販売
原告は，平成８年ころから，薬局専用の薬袋プリンター（商品名「ｙａｋｔｙ」。以下「原告製プリンター」という。）を製造し，全国の病院，医院及び薬局に販売している。原告製プリンターは，患者名，薬名及び薬の用法等を薬袋に印刷する機能を有するプリンターである（甲３の１～７，乙１６）。
(3)原告製品の販売及びその形態
原告は，遅くとも平成１２年ころから，原告製プリンター専用の薬袋である原告製品を製造し，主として，原告製プリンターを使用する病院，医院及び薬局に販売している（甲１の１）。
原告製品の形態は，別紙原告製品目録１ないし４の「商品の形態」の項に記載のとおりである。
(4)被告製品の販売及びその形態
被告は，遅くとも平成１８年ころから，被告製品を販売している。被告製品の形態は，別紙被告製品目録１ないし３の「商品の形態」の項に記載のとおりである。
２争点
(1)原告製品の形態は，不競法２条１項１号の「商品等表示」として需要者の
間に広く認識されているものといえるか（争点１）
(2)被告製品の形態は原告製品の形態に類似し，被告製品の販売は原告製品と
の混同を生じさせるか（争点２）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告製品の形態は，不競法２条１項１号の「商品等表示」として需要者の間に広く認識されているものといえるか）について
［原告の主張］
商品の形態も，その形態が，他の商品と識別し得る独特の特徴を有し，かつ，これが長期間継続的かつ独占的に使用されるか，又は，短期間であっても，商品形態について強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には，その形態が不競法２条１項１号の「商品等表示」として需要者の間に広く認識されたものとして，同号により保護される。
プリンター用の薬袋は，紙を素材とし，縦が長く横が短い，長方形の形状とならざるを得ないものである。そのため，プリンター用薬袋の製造者が，他社の製造するプリンター用薬袋と自社製品との差別化を図るためには，薬袋のサイズや模様を独自のものとする他に，方法がない。原告は，次のとおり，他の薬袋と識別し得る独特のサイズと模様を有する薬袋を，長期間継続的かつ独占的に，需要者である薬局に販売してきたものであり，原告製品のサイズ，又は，サイズ及び模様は，周知の商品等表示に該当する。
ア原告製品のサイズについて
市販されている一般的なプリンター用薬袋のサイズは，Ａ６（横10.5cm×縦14.8cm。なお，横，縦の順序については，以下同じ。），Ｂ６（12.8cm×18.2cm），Ａ５（14.8cm×21.0cm），Ｂ５（18.2cm×25.7cm）及びＡ４（21.0cm×29.7cm）の，５種類である。また，高園産業株式会社（以下「高園産業」という。）の製造する薬袋プリンター向けのものとして，同社等が販売している薬袋のサイズは，大型Ｓ（12.5cm×21.0cm），大型Ｌ（12.5cm×23.0cm），特大（15.0cm×25.0cm）及び特々大（18.0cm×32.0cm）の，４種類である。
これに対し，原告製品のサイズは，Ｓ（12.0cm×20.3cm），Ｍ（16.4cm×22.9cm）及びＬ（20.6cm×29.7cm）の３種類（以下「原告製品サイズ」という。）であり，上記の一般的なプリンター用薬袋のサイズ及び高園産業製プリンター用の薬袋のサイズと異なっており，極めて特徴的である。原告が，原告製品の大きさを上記サイズとした理由は，原告製プリンターで印刷する場合に上記サイズが最も適しているからであり，このサイズの薬袋は，原告が原告製プリンター専用に開発したものである。このように，プリンター用薬袋については，それぞれの薬袋に固有のサイズを特定することにより，他の薬袋と区別している。原告製品の需要者は，薬袋プリンターを使用している病院，医院及び調剤薬局という，極めて限られた者であることから，原告製品サイズのプリンター用薬袋については，原告製プリンター用の薬袋であると認識する。
イ原告製品の模様について


原告製品は，無地のもの（原告製品１及び３）と，模様を付したもの（原告製品２及び４）とが存在する。原告製品２，４に付された模様は，薬袋の表面上部に，四隅をＲ形状にした細長の枠を設け，枠の下部に，枠に接着して略正方形の着色部を設ける，というものである（以下「原告製品模様」という。）。そして，原告製プリンターにより，この細長の枠内に患者名が印刷され，略正方形の着色部に薬名，薬の用法等が印刷される。この模様は，原告製品２，４に固有の，極めて特徴的なものであり，原告製品２，４が販売される以前には，これと同一の模様の付された薬袋は存在しなかった。原告製品２，４の需要者は，そのサイズのみならず，その模様も相まって，原告製品と他社製品とを区別している。ウ原告製品サイズ及び原告製品模様の商品等表示としての周知性について(ア)原告は，平成１１年に，原告製プリンター専用の薬袋として，原告製品の製造，販売を開始した。原告は，原告製品の販売開始から現在までの間，原告製プリンター専用の薬袋としては原告製品サイズの大きさの薬袋しか販売しておらず，薬袋に模様を付す場合は，一貫して原告製品模様を付してきた。
平成１１年以後の原告製品の販売枚数は，次のとおりであり，原告は，原告製品を長期間継続的に，かつ，大量に販売した。
平成１１年度        ４７５万５０００枚
平成１２年度      １１８４万２０００枚
平成１３年度      ２０３４万５１００枚
平成１４年度      ３２３４万１９００枚
平成１５年度      ４０５６万４６００枚
平成１６年度      ４５０３万０４００枚
平成１７年度      ５７０７万３６００枚
平成１８年度      ６２２２万２２００枚
平成１９年度      ６４６９万５１００枚
平成２０年度      ６７１１万０３００枚
平成２１年度      ６９９５万９８００枚
平成２２年度（ただし，４月から８月まで）
３１５２万０４００枚
(イ)また，原告は，平成１１年以後，消耗品カタログ（甲１の１，２）を作成して全国の薬局に販売したり，「ＥＭａｉｌ」という名称の広告誌（甲２の１，２）を全国の薬局に送付したりするなどして，自社製品の宣伝に努めてきた。これらのカタログ及び広告誌には，原告製品が掲載され，原告製品サイズや原告製品模様も掲載されている。(ウ)このように原告製品が大量に販売され，カタログ等による宣伝もされたことにより，原告製品サイズ，又は，原告製品サイズ及び原告製品模様は，遅くとも，被告製品の販売が開始された平成１８年ころには，原告の製造する薬袋の商品等表示として，原告製品の需要者である薬袋プリンターを使用している病院，医院及び調剤薬局の間での周知性を有するに至り，現在（本件訴訟の口頭弁論終結時）まで上記周知性を維持している。なお，原告製品は薬袋であり，その需要者は限られた薬局であって，一般消費者ではないから，テレビやインターネット等による強力な宣伝は必要ない。
［被告の主張］
ア原告製品の形態は，自他識別性を有しておらず，不競法２条１項１号の
「商品等表示」に該当しないこと
商品の形態であっても，それが他の同種商品と識別し得る独特の形態である場合には，商品出所表示機能を有し，不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当する場合がある。そして，そのような商品形態が，永年使用され，又は強力に宣伝等がされたことにより，商品等表示として周知性を獲得した場合には，当該商品形態は，同号による保護を受けることができる。
しかしながら，原告の主張する原告製品の形態（薬袋のサイズが原告製品サイズであること，又は，原告製品サイズの薬袋に原告製品模様が付されていること）は，次のとおり，薬袋として通常有するありふれた形態であり，外観上も何ら特徴的な形態とはいえない。
したがって，上記形態は，自他識別性を欠き，商品等表示たり得ない。また，上記形態は，商品等表示としての周知性を有するものでもない。
(ア)薬袋のサイズについて
原告製品のサイズは，形は同じ（縦長の長方形）で，その大きさが異なるというだけのものである。また，その大きさも，原告製品のＳサイズ，Ｍサイズ及びＬサイズは，それぞれ，通常市販されている薬袋のＢ６サイズ，Ｂ５サイズ及びＡ４サイズと，１cmないし２cmほどの差しかない。
したがって，このようなサイズの違いをもって，原告製品が他の商品と区別されて認識し得る自他識別性を有しているとはいえない。
(イ)薬袋の模様について
原告製品模様は，薬袋の表面上部に患者名を印刷するための細長の枠を設け，その枠の下に薬名，薬の用法等を印刷するための略正方形の着色部を設け，着色方法として網掛け技法を用いるというものである。しかしながら，このような模様は，以下のとおり，薬袋として機能するために不可避的なデザインであり，市場に多く出回っているありふれたものである。
したがって，原告製品模様をもって，原告製品２，４が自他識別性を有しているとはいえない。
ａ「細長の枠」について
薬袋にとって最も重要な部分は，患者名の記載，印字を行う部分であり，これによって，診療所や薬局において薬の取違えが生じることを防いでいる。
そのため，従来の手書き用の薬袋においても，患者名の記載欄は，「内用薬」などの記載のすぐ下の部分に設けられるなど，薬袋を手にしたときに最も目立つようにデザインされてきたものであり，これは，プリンター用薬袋についても同様である。
そして，そのための最もシンプルかつ合理的な方法は，患者名が印字される「細長」の部分をある程度の太さの枠で囲むなどして，周りに比べて白地が映える工夫をすることであり，被告製品以外の被告の販売する薬袋でも，患者名印字部分の印字が際立つように，「細長」の形の白地が映えるデザインを採るものが少なくない。他社が販売している薬袋でも，同様に，患者名印字部分に「細長の枠」を設けているものが少なくない。
以上のとおり，プリンター用薬袋における患者名印字部分を「細長の枠」とすることは，ありふれた形態である。
ｂ「略正方形の着色部分」について


薬袋は，伝統的に縦長の形状の紙製の袋であり，上部に薬の取り出し口がある。また，薬の脱落を防ぐために上部を折って利用することも多く，上部には何らの装飾も設けないことが一般的であった。そのため，薬袋に何らかのデザインを施す場合，利用することができる部分は，薬袋の上部を除く，下３分の２ほどの部分になり，これをいっぱいに使って何らかの図形によるまとまりを表現しようとすれば，略正方形になることが通例である。このような取扱いは，プリンター用薬袋になっても踏襲されており，被告の販売する，原告製プリンター以外のプリンター用の薬袋のサンプルにおいても，略正方形を利用したデザインが設けられているものが少なくない。他社の販売している薬袋でも，同様に，略正方形を利用した枠ないし模様が設けられている。
したがって，プリンター用薬袋における略正方形を利用したデザインは，ありふれたものである。
ｃ網掛け技法による着色について
単色印刷において，色調に変化を持たせるとすれば，その色を薄める他に方法がない。
そこで，いわゆる網掛け技法によって濃度を下げて印刷することが行われており，従来の手書き用の薬袋においても，デザイン上，網掛けによる濃度の薄い部分を用いることは，よく行われてきた。現在は，印刷技術が向上し，より広い部分に安定した色調を出すことが可能になったため，単色印刷の色調に変化を持たせる方法として，網掛けは多用されており，被告の販売する，原告製プリンター以外のプリンター用の薬袋のサンプルにおいても，略正方形のデザインに網掛けによる着色を行っている。他社の販売している薬袋でも，同様に，略正方形を利用した枠ないし模様に網掛けによる着色が行われている。
したがって，プリンター用薬袋における略正方形の網掛けによる着色部分は，ありふれたものである。
(ウ)原告製品の形態の周知性について
原告製品の販売個数は，原告の主張どおりだとしても，平成１１年度から平成１９年度までの合計で３億３８８６万９９００枚であり，年間平均では３７６５万枚余りにすぎない。また，原告が，原告製品における原告製品サイズ及び原告製品模様について強力な宣伝を行った様子はうかがえない。
これに対し，被告は，平成２２年８月決算期において，年間４億枚以上の薬袋を販売しており，そのうちプリンター用薬袋の販売枚数は１億３８００万枚余りである。また，被告は，平成９年ころから，顧客の個別の要望に応じて，原告製プリンター向けの薬袋の販売を始めており，その後，注文が多くなったため，平成１１年９月ころには，規格品として恒常的に販売するようになり，平成１８年より少し前から，原告製品と同じサイズの原告製プリンター向け薬袋（被告製品）の販売を開始した。なお，被告が販売する原告製プリンター向け薬袋のサイズには，変遷があり，平成１２年ころには，小型（11.6cm×14.8cm），中型（15.2cm×21.0cm），大型（16.2cm×24.2cm）及び特大（20.6cm×29.5cm）の４種類が主流であり，平成１３年ころには，小型（11.6cm×14.8cm），中型（12.0cm×20.3cm），大型（16.4cm×22.8cm）及び特大（20.7cm×29.7cm）の４種類が主流であった。
さらに，中央メディカルシステム株式会社も，平成１９年９月ころから，原告製品サイズと同じサイズの原告製プリンター向け薬袋を販売しており，現在では，他の会社も，原告製品サイズと同じサイズの薬袋を販売している。
以上のとおり，原告製品の販売個数は，被告における薬袋の販売個数と比較しても極めて少数であり，また，原告製品サイズの薬袋は，原告によって長期間継続的かつ独占的に使用されているものではなく，原告が原告製品サイズ及び原告製品模様について強力な宣伝を行った様子もうかがえない。したがって，原告製品サイズ，又は原告製品サイズと原告製品模様は，商品等表示として需要者の間に広く認識されているとはいえない。
イ原告製品のサイズは，原告製プリンターで印字することが可能な薬袋という，機能に由来する技術的形態であり，商品等表示たり得ないこと原告製プリンターは，原告製   品サイ   ズと異   なるサ   イズの   プリン   ター用薬袋を   用いた   場合，   プリン   ターに   不具合   が生じ   るおそ   れがあ   る。したが   って，   原告製   品サイ   ズは，   原告製   プリン   ター用   の薬袋   を製造しよう   とすれ   ば，必   然的に   採らざ   るを得   ない形   態であ   り，原   告製プ   リンター   用の薬   袋とい   う機能   と必然   的に結   び付い   ている   。この   ような   サイズに   ついて   ，独占   的，排   他的支   配を認   めるこ   とは，   商品の   自由な   流通を阻   害する   もので   あり，   許され   ない。また，   原告製   品サイ   ズは，   原告製   プリン   ターで   印字す   ること   が可能である   という   ，商品   の機能   に由来   するも   のであ   り，基   本的な   形状を   同じくす   る同種   の薬袋   は古く   から存   在する   ので，   他の薬   袋と識   別し得   る特別顕   著性を   有する   とはい   えない   。以上の   とおり   ，原告   製品の   サイズ   は，原   告製プ   リンタ   ーで印   字することが   可能な   薬袋と   いう，商   品の機   能に由   来する   技術的   形態で   あって   ，不競法   全体の   観点か   らして   も，「   商品等   表示」   たり得   ない。ウ原告製品サイズや原告製品模様は，原告製品の形態の一部分にすぎない
こと
原告が商品等表示として主張する原告製品サイズないし原告製品サイズと原告製品模様は，商品形態そのものではない。
原告は，原告製品の商品形態のうち，薬の取り出し口の位置・形状，取り出し口に付けられた横長の彩色部分と「取り出し口」との記載，薬袋としての糊付けの態様，薬袋の四隅が直角か又は丸みを帯びているか，などをすべて捨象し，自分に都合の良い，薬袋のサイズないしサイズと模様のみを，商品等表示と特定している。
しかしながら，需要者が，原告製品の形態全体からサイズないしサイズと模様だけを切り出して，商品等表示と感ずる理由はなく，原告の主張は失当である。
(2)争点２（被告製品の形態は原告製品の形態に類似し，被告製品の販売は原告製品との混同を生じさせるか）について
［原告の主張］
ア被告製品の形態は原告製品の形態と類似すること被告製品のサイズは，Ｓ（12.0cm×20.3cm），Ｍ（16.4cm×22.9cm）及びＬ（20.6cm×29.7cm）の３種類であり，原告製品サイズと全く同じである。


また，被告製品は，薬袋の表面上部に細長の枠を設け，その枠の下に略正方形の着色部が設けられているものであり，この模様は，原告製品模様に類似する。
イ被告製品の販売は原告製品との混同を生じさせること原告製品及び被告製品は，いずれも，単価が極めて低額な商品であり，需要者は，１回に何万枚と大量に注文する。このような商品においては，需要者は，薬袋のサイズや模様に着目して商品を購入するのであり，製造会社の名に着目して商品を購入するものではない。
したがって，被告が，原告製品と同一のサイズの商品又は原告製品２，４と同一のサイズ及び模様の商品（被告製品）を販売すれば，当然，需要者は，被告製品と原告製品とを混同するおそれがある。また，原告は，原告製品を直接需要者に販売するほか，関連会社や全国にある販売代理店を経由して販売しているから，需要者は，被告を原告製品の販売代理店と誤認して，被告製品を購入する可能性がある。
［被告の主張］
被告は，昭和１９年に創業し，病院，医院，診療所，薬局等を需要者として，薬袋を主力製品とする医療用印刷製品の企画販売等の業務を長年行ってきた会社であり，東京本社のほか，全国に５つの営業所及び１つの駐在所を設けている。特に，関東地域には多くの顧客を抱えており，シェアの６０％を占めている。したがって，これらの需要者の間で，被告及び被告の販売する薬袋をはじめとする商品は，広く認識されている。
また，被告は，カタログやチラシなどを発行して薬袋等の販売活動をしており，このカタログなどには，被告製品は原告の純正品ではない旨を明示している。病院等の需要者は，このカタログを見て，被告の商品であると認識して被告製品を発注するのであるから，被告製品と原告製品とを混同するおそれはない。
そして，被告は，上記のとおり病院等の需要者に周知の薬袋メーカーであるから，需要者が被告を原告製品の販売代理店であると誤認して被告製品を購入する可能性もない。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告製品の形態は，不競法２条１項１号の「商品等表示」として需要者の間に広く認識されているものといえるか）について(1)商   品の形   態が「   商品等   表示」   に該当   する場   合商品の   形態は   ，本来   的には   ，当該   商品の   機能・   効用の   発揮や   美観の   向上等の   見地か   ら選択   される   もので   あり，   必ずし   も，商   品の出   所を表   示すること   を目的   として   選択さ   れるも   のでは   ない。   しかし   ながら   ，特定   の商品の形   態が，   その形   態をも   って当   該商品   と他の   同種の   商品と   を識別   することが   可能な   ほどの   独特の   特徴を   有し，   かつ，   当該形   態が長   期間継   続的かつ独   占的に   使用さ   れ，又   は，そ   の使用   が短期   間であ   っても   ，商品   形態につい   て強力   な宣伝   等がさ   れた場   合には   ，その   形態は   ，出所   表示機   能を獲得し   ，需要   者の間   に広く   認識さ   れるに   至るこ   とがあ   り得る   。した   がって，こ   のよう   な商品   の形態   は，不   競法２   条１項   １号の   「商品   等表示   」として需   要者の   間に広   く認識   されて   いるも   のとい   える。そこで   ，この   ような   観点か   ら，差   止請求   の基準   時であ   る本件   口頭弁   論終結時   におい   て，原   告製品   の形態   （薬袋   のサイ   ズが原   告製品   サイズ   であること   ，又は   ，原告   製品サ   イズの   薬袋に   原告製   品模様   が付さ   れてい   ること）が   不競法   ２条１   項１号   の「商   品等表   示」と   して需   要者の   間に広   く認識され   ている   ものと   認めら   れるか   否かに   ついて   判断す   る。
(2)認   定事実
前記争   いのな   い事実   等に加   え，証   拠（甲   １～５   ，７，   １７，   乙１，   ４～９，   １１～   １３，   １７～   ３３。   なお，   枝番号   のある   ものは   ，枝番   号を含む。   ）及び   弁論の   全趣旨   によれ   ば，次   の事実   が認め   られる   。ア   プリン   ター用   薬袋の   販売開   始と薬   袋のサ   イズ(ア)   薬袋は   ，かつ   ては手   書き用   のもの   しか存   在しな   かった   が，昭   和６１年   ころ，   高園産   業によ   り，薬   局向け   の業務   処理シ   ステム   の一環として   ，薬袋   に直接   患者名   や服用   方法等   を印字   するこ   とので   きるプリンタ   ー及び   このプ   リンタ   ー用の   薬袋の   製造，   販売が   始めら   れた。その後   ，平成   元年に   は株式   会社湯   山製作   所が，   平成８   年には   原告が，そ   れぞれ   ，薬袋   に印字   するこ   とので   きるプ   リンタ   ー及び   同プリンター   で印字   するこ   とので   きる薬   袋の製   造，販売   を始め   ，その後   も，数社が   ，プリ   ンター   を含む   薬局用   システ   ムの販   売を始   めた。(イ)   薬袋に   印字す   ること   のでき   るプリ   ンター   として   は，株   式会社   リコー，   キヤノ   ン株式   会社，   京セラ   株式会   社等の   製造す   る汎用   プリンターが   用いら   れるこ   とが多   い。そ   のため   ，これ   らのプ   リンタ   ー用の薬袋の   サイズ   は，いわ   ゆる定   型のサ   イズ，す   なわち   ，Ａ６（10.5cm×14.8cm），Ｂ６（12.8cm×18.2cm），Ａ５（14.8cm×21.0cm），Ｂ５（18.2cm×25.7cm）及びＡ４（21.0cm×29.7cm）の５種類とするものが一般的である。


これに対し，高園産業製プリンター用の薬袋及び原告製プリンター用の薬袋のサイズだけは，上記の定型的なものではない。高園産業製プリンター用の薬袋として，同社等が販売している薬袋のサイズは，大型Ｓ（12.5cm×21.0cm），大型Ｌ（12.5cm×23.0cm），特大（15.0cm×25.0cm）及び特々大（18.0cm×32.0cm）の４種類である。一方，原告製プリンター用の薬袋として原告や被告等が販売している薬袋のサイズは，平成１８年ころ以後は，Ｓ（12.0cm×20.3cm），Ｍ（16.4cm×22.9cm）及びＬ（20.6cm×29.7cm）の３種類（原告製品サイズ）である（なお，原告は，平成１２年ころにも上記３種類のサイズの薬袋を原告製プリンター用の薬袋として販売していたことが認められるものの（甲１の１），後記(ウ)のとおり，少なくとも平成１３年ころまでは，他のサイズの薬袋も原告製プリンター用薬袋として販売していたことがうかがえる。）。原告製   品サイ   ズと異   なるサ   イズの   プリン   ター用   薬袋を原   告製プ   リンタ   ーに用   いた場   合，プ   リンタ   ーに不   具合が   生じるおそれ   がある   。
(ウ)   被告は   ，昭和   ２５年   に設立   された   株式会   社であ   り，薬   袋を主   力製品と   し，医   療用印   刷用品   の企画   販売等   の業務   を長年   行って   いる。被告は   ，東京本   社のほ   か，全国   に５つ   の営業   所（大阪   ，横浜，埼   玉，千葉，   名古屋   ）及び   １つの   駐在所   （福岡   ）を設   けてお   り，関   東地域を中心   に約５   ０億円   の年商   がある   。被告は   ，平成   元年こ   ろから   ，プリ   ンター   用薬袋   の販売   を始め   ，遅くとも   平成１   １年こ   ろから   ，全国   の病院   ，医院   ，診療   所，薬   局等に対し，   原告製   プリン   ター用   の薬袋   の販売   を開始   した（   乙２３   ）。被告が販   売する   原告製   プリン   ター用   の薬袋   のサイ   ズは，平成１２年ころは，小型（11.6cm×14.8cm），中型（15.2cm×21.0cm），大型（16.2cm×24.2cm）及び特大（20.6cm×29.5cm）の４種類が主流であり（乙２７），平成１３年ころは，小型（11.6cm×14.8cm），中型（12.0cm×20.3cm），大型（16.4cm×22.8cm）及び特大（20.7cm×29.7cm）の４種類が主流であった（乙２８）。なお，被告が平成１３年に販売した上記中型サイズ，大型サイズ及び特大サイズの薬袋は，それぞれ，原告製品のＳサイズ，Ｍサイズ及びＬサイズと，サイズが同一（中型サイズ），又は，ほぼ同一（大型サイズ，特大サイズ。いずれも，原告製品サイズと縦又は横の長さが0.1cm違うのみ。）である。
また，被告は，平成１８年ころ以後は，上記(イ)のとおり，原告製プリンター用の薬袋として，Ｓサイズ，Ｍサイズ及びＬサイズの３種類のみを販売している。
(エ)   原告製   プリン   ター用   の薬袋   の販売   は，原   告，被   告以外   の会社   も行って   いる。中央メディカルシステム株式会社は，平成１９年９月ころから，原告製品サイズと同じサイズの原告製プリンター向け薬袋を販売しており（甲７），現在は，株式会社メディングも，原告製品サイズと同じサイズの薬袋を販売している（乙１３）。
イ   薬袋に   記載さ   れる事   項及び   薬袋に   付され   る模様(ア)   薬袋は   ，伝統   的に，   縦長の   長方形   の形状   の紙製   の袋を   用い，   上部に薬   の取り   出し口   を設け   るタイ   プのも   のがほ   とんど   である   。また，薬袋の   表面に   は，内用   薬，外用   薬ない   し頓服   薬の別   ，患者名   ，薬名，薬の用法，病院名等が記載されるのが一般的である。
一方，薬袋は，薬の脱落を防ぐために上部を折って利用することも多く，その上部ないし上端部には特段の装飾を設けないのが一般的である。
そのため，上記の患者名や薬名等が記載される位置は，薬袋の上部ないし上端部を除いた部分であり，各事項を記載する位置も，あらかじめ定められているものが大半である（乙７～９）。
(イ)横書きの薬袋の場合，「内用薬」，「外用薬」，「頓服薬」などと記載されたすぐ下の部分に，患者名を記載する欄を設け，さらにその下の部分に，薬名や薬の用法等を記載する欄を設けるというデザインのものが，プリンター用の薬袋の販売が開始される以前から，数多く見られる（乙７～９）。また，これらの記載欄が目立つように，患者名の記載欄を四隅の角が丸みを帯びた横長の略長方形の枠で囲むもの，薬袋の横幅にあわせた略正方形の枠で薬の用法等の記載欄を囲むもの，その枠内を網掛け技法によって着色するものなども，原告が原告製プリンター用の薬袋を販売する以前ないし原告が同薬袋の販売を始めたのと同時期のころから，しばしば見られた（乙７～１１，２４～２８）。その後も，現在に至るまで，これらと同様のデザインの薬袋は，複数の会社から，多数の種類のものが販売されている（乙４～６，１７～２２，２９～３３）。
(ウ)   原告は   ，遅く   とも平   成１２   年ころ   から，   原告製   プリン   ター用   の薬袋と   して，   原告製   品模様   を付し   た薬袋   の製造   ，販売   を始め   た（甲１の１   ）。


原告製   品模様   の形状   は，別   紙原告   製品目   録２及   び４の   「商品   の形態」に   記載の   とおり   である   。すな   わち，   薬袋の   上部か   ら中央   部にかけての   部分に   ，四隅   の角が   丸みを   帯びた   横長の   長方形   （横幅   が薬袋の横幅   よりや   や短い   程度の   もの）   の薄く   色付け   された   枠（患   者名を記載す   る欄）   があり   ，その   枠の下   に，同   枠に接   して，   白抜き   の一本のライ   ンを含   む略正   方形（   横幅は   ，上記   枠の横   幅と同   じ。）   の色付き部分（   網掛け   技法に   より，上   記枠と   同系統   の色で   着色さ   れたも   の。薬名，   薬の用   法等を   記載す   る欄）   がある   。(エ)   被告は   ，遅く   とも平   成１１   年ころ   から，   原告製   プリン   ター用   の薬袋の   販売を   開始し   ，これ   らの薬   袋に付   される   図柄に   ついて   は，顧客の指   定する   デザイ   ンによ   る印刷   に応じ   ていた   。被告は   ，原告   製プリ   ンター   用の薬   袋の販   売を始   めた当   初から   ，顧客の注   文があ   れば，   別紙被   告製品   目録２   及び３   の「商   品の形   態」に記載の   模様（   以下「   被告製   品模様   ２」と   いう。   ）を付   した薬   袋を販売し（   乙２７   ，２８   ），遅   くとも   平成１   ４年こ   ろから   は，原   告製プリンタ   ー用の   薬袋で   なくと   も，顧   客の注   文に応   じて被   告製品   模様２を付し   た薬袋   を販売   した（   乙２９   ～３１   ）。被   告製品   模様２   の形状は，原   告製品   模様と   ほぼ同   じであ   る。また，   被告は   ，原告   製プリ   ンター   用の薬   袋とし   て，遅   くとも   平成１８年   ころか   ら，別   紙被告   製品目   録１の   「商品   の形態   」に記   載の模様（以   下「被   告製品   模様１   」とい   う。）   を付し   た薬袋   の販売   を始めた（乙   ３２，   ３３）   。被告   製品模   様１の   形状は   ，薬袋   の中央   部に，上の二   隅の角   が丸み   を帯び   た略正   方形（   一辺の   長さが   薬袋の   横幅よりやや   短い程   度のも   の）の   薄く色   付けさ   れた枠   があり   ，この   枠の中の上部   に，枠   と同色   で同じ   太さの   一本の   横線が   引かれ   （この   線より上部が   ，患者   名を記   載する   欄とな   る。）   ，その   線より   下部は   ，上記枠と同   程度の   色で，   網掛け   技法を   用いて   薄く着   色され   ている   （この部分が   ，薬名   ，薬の   用法等   が記載   される   欄とな   る。）   ，とい   うものである   。また   ，被告は   ，原告製   プリン   ター用   の薬袋   以外の   薬袋に   も，被告製   品模様   １を付   して販   売して   いる（   乙４）   。(3)原告製品サイズの「商品等表示」該当性について原告製品は，上記認定のとおり，一般的なプリンター用の薬袋及び高園産業製プリンター用の薬袋とサイズが異なっており，このサイズ（原告製品サイズ）の薬袋は，原告製プリンター用の薬袋に特有のものであるといえる。しかしながら，他方で，薬袋の形状は，伝統的に縦長の長方形の形状のものが採用されており，原告製品の形状も，縦長の長方形（原告製品３，４は，四角が丸みを帯びた縦長の長方形）という点では他の薬袋と同様であり，ありふれた形状である。このようなありふれた形状の薬袋について単に縦横の長さといったサイズに違いがあるというだけでは，他の同種商品と識別することが可能なほどの独特の特徴があるということはできない（なお，原告製品サイズは，一般的なプリンター用の薬袋のサイズとの間で，薬袋の縦横の長さや，縦横の長さの比率等において，顕著な差もみられない。）。したがって，原告製品サイズは，不競法２条１項１号の「商品等表示」に該当しないというべきである。
(4)原告製品サイズ及び原告製品模様の「商品等表示」該当性について原告製品サイズがそれだけでは「商品等表示」に該当しないことは，(3)で説示したとおりである。
原告製品模様の形態は，前記認定のとおり，薬袋の   上部か   ら中央   部にか   けての部   分に，四   隅の角   が丸み   を帯び   た横長   の長方   形の，薄   く色付   けされ   た枠があ   り，その   枠の下   に，同枠   に接し   て，白抜   きの一   本のラ   インを   含む略正方形   の色付   き部分   を設け   るとい   うもの   であり   ，原告は   ，遅くとも平成１２年ころから，この模様を付した原告製プリンター用の薬袋を販売しているものである。
しかしながら，薬袋の表面の上部ないし上端部を除いた部分に，内用   薬，外用薬   ないし   頓服薬   の別，   患者名   ，薬名   ，薬の用法，病院名等を記載することや，横書きの薬袋の場合に，「内用薬」，「外用薬」，「頓服薬」などと記載されたすぐ下の部分に，患者名を記載する欄を設け，その下の部分に，薬名や薬の用法等を記載する欄を設けること，さらに，これらの記載欄が目立つように，患者名の記載欄を四隅の角が丸みを帯びた横長の略長方形の枠で囲んだり，薬袋の横幅にあわせた略正方形の枠で薬の用法等の記載欄を囲み，その枠内を網掛け技法によって着色したりすることなどは，原告が原告製プリンター用の薬袋を販売する以前ないし原告が同薬袋の販売を始めたのと同時期のころから，しばしば見られたものであり，その後も，現在に至るまで，複数の会社から，これらと同様の多数の種類の薬袋が販売されていることは前記認定のとおりである。
このように，原告製品模様は，他社製品にも多く見られるありふれた形態であるというべきであり，原告製品サイズと原告製品模様とを合わせても，ありふれたものというほかない。したがって，原告製品サイズ及び原告製品模様は，不競法２条１項１号の「商品等表示」には該当しない。(5)原告は，平成１１年度から平成２２年度までの間に原告製品を約４億枚販売したものであり，このように原告製品を長期間継続的に，かつ，大量に販売したことにより，原告製品サイズ，又は原告製品サイズ及び原告製品模様は原告製品の需要者である薬局等との間で「周知の商品等表示」となった旨主張する。


主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人山田二郎，同小池信行，同井上康一の上告理由について１本件は，平成１６年法律第１４号（以下「改正法」という。）による租税特別措置法（以下「措置法」という。）３１条の改正により，同条１項所定の長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する損益通算を認めないこととされ，上記改正後の同条の規定は平成１６年１月１日以後に行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとされたこと（改正法附則２７条１項）につき，同月３０日にその所有する土地の売買契約を締結するなどして同年分の長期譲渡所得の金額の計算上損失を生じた上告人が，改正法がその施行日である同年４月１日より前にされた土地等又は建物等の譲渡についても上記損益通算を認めないこととしたのは納税者に不利益な遡及立法であって憲法８４条に違反する等と主張し，所轄税務署長が上告人に生じた上記損失について上記損益通算を認めず上告人の同年分の所得税に係る更正の請求に対し更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたのは違法であるとして，その取消しを求める事案である。２改正法による改正前の措置法（以下「改正前措置法」という。）３１条においては，個人がその有する土地等又は建物等でその年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡（以下「長期譲渡」という。）をした場合には，これによる譲渡所得については他の所得と区分し，その年中の長期譲渡所得の金額から同条４項に定める特別控除額を控除した金額に対して所得税を課する分離課税を行うこととされ（同条１項），長期譲渡が平成１０年１月１日から同１５年１２月３１日までの間にされた場合の長期譲渡所得に係る所得税の税率は２０％とされていた（同条２項）。他方，長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合には，当該金額を他の各種所得の金額から控除する損益通算が認められていた（同条５項２号，所得税法６９条１項。以下，この損益通算を「長期譲渡所得に係る損益通算」という。）。


これに対し，上記改正後の措置法（以下「改正後措置法」という。）３１条においては，長期譲渡所得に係る所得税の税率が１５％に軽減される一方で，上記特別控除額の控除が廃止され，また，長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合に，所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については，当該損失の金額は生じなかったものとみなすものとされ，長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととされた（同条１項，３項２号。以下，この損益通算の廃止を「本件損益通算廃止」という。）。そして，改正法は平成１６年４月１日から施行されたが，上記改正後の同条の規定は同年１月１日以後に行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとされた（改正法附則２７条１項。以下，同項の規定のうち本件損益通算廃止に係る部分を「本件改正附則」という。）。３原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)平成１２年以降，政府税制調査会や国土交通省の「今後の土地税制のあり方に関する研究会」等において，操作性の高い投資活動等から生じた損失と事業活動等から生じた所得との損益通算の制限，地価下落等の土地をめぐる環境の変化を踏まえた税制及び他の資産との均衡を失しない市場中立的な税体系の構築等について検討の必要性が指摘されていたところ，平成１５年１２月１７日に取りまとめられた与党の平成１６年度税制改正大綱では，平成１６年分以降の所得税につき長期譲渡所得に係る損益通算を廃止する旨の方針が決定され，翌日の新聞で上記方針を含む上記大綱の内容が報道された。そして，平成１６年１月１６日には上記大綱の方針に沿った政府の平成１６年度税制改正の要綱が閣議決定され，これに基づいて本件損益通算廃止を改正事項に含む法案として立案された所得税法等の一部を改正する法律案が，同年２月３日に国会に提出された後，同年３月２６日に成立して同月３１日に改正法として公布され，同年４月１日から施行された。なお，平成１６年分以降の所得税につき長期譲渡所得に係る損益通算を廃止する旨の方針を含む上記大綱の内容について上記の新聞報道がされた直後から，資産運用コンサルタント，不動産会社，税理士事務所等が開設するホームページ上に次々と，値下がり不動産の平成１５年中の売却を勧める記事が掲載されるなどした。(2)上告人は，平成５年４月以来所有する土地を譲渡する旨の売買契約を同１６年１月３０日に締結し，これを同年３月１日に買主に引き渡した。上告人は，平成１７年９月，平成１６年分の所得税の確定申告書を所轄税務署長に提出したが，その後，上記譲渡によって長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については他の各種所得との損益通算が認められるべきであり，これに基づいて税額の計算をすると還付がされることになるとして，更正の請求をした。これに対し，所轄税務署長は，平成１８年２月，更正をすべき理由がない旨の通知処分をし，上告人からの異議申立て及び審査請求はいずれも棄却された。４(1)所得税の納税義務は暦年の終了時に成立するものであり（国税通則法１５条２項１号），措置法３１条の改正等を内容とする改正法が施行された平成１６年４月１日の時点においては同年分の所得税の納税義務はいまだ成立していないから，本件損益通算廃止に係る上記改正後の同条の規定を同年１月１日から同年３月３１日までの間にされた長期譲渡に適用しても，所得税の納税義務自体が事後的に変更されることにはならない。しかしながら，長期譲渡は既存の租税法規の内容を前提としてされるのが通常と考えられ，また，所得税が１暦年に累積する個々の所得を基礎として課税されるものであることに鑑みると，改正法施行前にされた上記長期譲渡について暦年途中の改正法施行により変更された上記規定を適用することは，これにより，所得税の課税関係における納税者の租税法規上の地位が変更され，課税関係における法的安定に影響が及び得るものというべきである。(2)憲法８４条は，課税要件及び租税の賦課徴収の手続が法律で明確に定められるべきことを規定するものであるが，これにより課税関係における法的安定が保たれるべき趣旨を含むものと解するのが相当である（最高裁平成１２年（行ツ）第６２号，同年（行ヒ）第６６号同１８年３月１日大法廷判決・民集６０巻２号５８７頁参照）。そして，法律で一旦定められた財産権の内容が事後の法律により変更されることによって法的安定に影響が及び得る場合における当該変更の憲法適合性については，当該財産権の性質，その内容を変更する程度及びこれを変更することによって保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案し，その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって判断すべきものであるところ（最高裁昭和４８年（行ツ）第２４号同５３年７月１２日大法廷判決・民集３２巻５号９４６頁参照），上記(1)のような暦年途中の租税法規の変更及びその暦年当初からの適用によって納税者の租税法規上の地位が変更され，課税関係における法的安定に影響が及び得る場合においても，これと同様に解すべきものである。なぜなら，このような暦年途中の租税法規の変更にあっても，その暦年当初からの適用がこれを通じて経済活動等に与える影響は，当該変更の具体的な対象，内容，程度等によって様々に異なり得るものであるところ，上記のような租税法規の変更及び適用も，最終的には国民の財産上の利害に帰着するものであって，その合理性は上記の諸事情を総合的に勘案して判断されるべきものであるという点において，財産権の内容の事後の法律による変更の場合と同様というべきだからである。


したがって，暦年途中で施行された改正法による本件損益通算廃止に係る改正後措置法の規定の暦年当初からの適用を定めた本件改正附則が憲法８４条の趣旨に反するか否かについては，上記の諸事情を総合的に勘案した上で，このような暦年途中の租税法規の変更及びその暦年当初からの適用による課税関係における法的安定への影響が納税者の租税法規上の地位に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかという観点から判断するのが相当と解すべきである。(3)そこで，以下，本件における上記諸事情についてみることとする。まず，改正法による本件に係る措置法の改正内容は前記２のとおりであるところ，上記改正は，長期譲渡所得の金額の計算において所得が生じた場合には分離課税がされる一方で，損失が生じた場合には損益通算がされることによる不均衡を解消し，適正な租税負担の要請に応え得るようにするとともに，長期譲渡所得に係る所得税の税率の引下げ等とあいまって，使用収益に応じた適切な価格による土地取引を促進し，土地市場を活性化させて，我が国の経済に深刻な影響を及ぼしていた長期間にわたる不動産価格の下落（資産デフレ）の進行に歯止めをかけることを立法目的として立案され，これらを一体として早急に実施することが予定されたものであったと解される。また，本件改正附則において本件損益通算廃止に係る改正後措置法の規定を平成１６年の暦年当初から適用することとされたのは，その適用の始期を遅らせた場合，損益通算による租税負担の軽減を目的として土地等又は建物等を安価で売却する駆け込み売却が多数行われ，上記立法目的を阻害するおそれがあったため，これを防止する目的によるものであったと解されるところ，平成１６年分以降の所得税に係る本件損益通算廃止の方針を決定した与党の平成１６年度税制改正大綱の内容が新聞で報道された直後から，資産運用コンサルタント，不動産会社，税理士事務所等によって平成１５年中の不動産の売却の勧奨が行われるなどしていたことをも考慮すると，上記のおそれは具体的なものであったというべきである。そうすると，長期間にわたる不動産価格の下落により既に我が国の経済に深刻な影響が生じていた状況の下において，本件改正附則が本件損益通算廃止に係る改正後措置法の規定を暦年当初から適用することとしたことは，具体的な公益上の要請に基づくものであったということができる。
そして，このような要請に基づく法改正により事後的に変更されるのは，上記(1)によると，納税者の納税義務それ自体ではなく，特定の譲渡に係る損失により暦年終了時に損益通算をして租税負担の軽減を図ることを納税者が期待し得る地位にとどまるものである。納税者にこの地位に基づく上記期待に沿った結果が実際に生ずるか否かは，当該譲渡後の暦年終了時までの所得等のいかんによるものであって，当該譲渡が暦年当初に近い時期のものであるほどその地位は不確定な性格を帯びるものといわざるを得ない。また，租税法規は，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断及び極めて専門技術的な判断を踏まえた立法府の裁量的判断に基づき定立されるものであり，納税者の上記地位もこのような政策的，技術的な判断を踏まえた裁量的判断に基づき設けられた性格を有するところ，本件損益通算廃止を内容とする改正法の法案が立案された当時には，長期譲渡所得の金額の計算において損失が生じた場合にのみ損益通算を認めることは不均衡であり，これを解消することが適正な租税負担の要請に応えることになるとされるなど，上記地位について政策的見地からの否定的評価がされるに至っていたものといえる。以上のとおり，本件損益通算廃止に係る改正後措置法の規定の暦年当初からの適用が具体的な公益上の要請に基づくものである一方で，これによる変更の対象となるのは上記のような性格等を有する地位にとどまるところ，本件改正附則は，平成１６年４月１日に施行された改正法による本件損益通算廃止に係る改正後措置法の規定を同年１月１日から同年３月３１日までの間に行われた長期譲渡について適用するというものであって，暦年の初日から改正法の施行日の前日までの期間をその適用対象に含めることにより暦年の全体を通じた公平が図られる面があり，また，その期間も暦年当初の３か月間に限られている。納税者においては，これによって損益通算による租税負担の軽減に係る期待に沿った結果を得ることができなくなるものの，それ以上に一旦成立した納税義務を加重されるなどの不利益を受けるものではない。
(4)これらの諸事情を総合的に勘案すると，本件改正附則が，本件損益通算廃止に係る改正後措置法の規定を平成１６年１月１日以後にされた長期譲渡に適用するものとしたことは，上記のような納税者の租税法規上の地位に対する合理的な制約として容認されるべきものと解するのが相当である。したがって，本件改正附則が，憲法８４条の趣旨に反するものということはできない。また，以上に述べたところは，法律の定めるところによる納税の義務を定めた憲法３０条との関係についても等しくいえることであって，本件改正附則が，同条の趣旨に反するものということもできない。以上のことは，前掲各大法廷判決の趣旨に徴して明らかというべきである。所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，論旨は，上告人がした長期譲渡につき，本件改正附則によって本件損益通算廃止に係る改正後措置法の規定を適用することの違憲をもいうが，その実質は本件改正附則自体の法令としての違憲をいうものにほかならず，それとは別に違憲をいう前提を欠くものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判   長裁判   官   金築誠   志   裁判官     宮川光   治   裁判官     櫻井龍   子   裁判官
横田尤孝裁判官    白木勇)


平成２６年５月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年５月１４日
判        決
原告                           バンド   ー化学   株式会   社訴訟代   理人弁   理士                           前田    弘同                        竹内祐   二同                        長谷川     雅   典被告                           特    許    庁    長    官指定代   理人                           冨岡和   人同                        森川元   嗣同                        窪田治   彦同                        山田和   彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２０７９０号事件について平成２５年８月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「Ｖリブドベルト」とする発明について，平成２０年８月２７日，特許出願（特願２００８－２１８６２０号。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２４年９月７日付けの拒絶査定を受けたため，同年１０月２２日，拒絶査定不服審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２０１２－２０７９０号事件として審理を行い，原告に対し，平成２５年５月９日付けの拒絶理由通知をした。そこで，原告は，同年６月１９日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲について手続補正（甲８）をした。
その後，特許庁は，同年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年９月３日，その謄本が原告に送達された。
原告は，平成２５年１０月３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲８）。
「【請求項１】
ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のＶリブを有するベルト本体と，該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を被覆するように設けられたリブ側ニット補強布と，を備えたＶリブドベルトであって，上記リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント部を有し，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向について１５０～５００％であることを特徴とするＶリブドベルト。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第３９８１２０６号明細書（以下「刊行物１」という。甲１の１）及び特開２００６－１２５４２６号公報（以下「刊行物２」という。甲２）に記載された事項と周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるというものである。
本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のリブ26を有する，テンション部21，耐荷重部22，及び圧縮部23からなる部分と，該部分の該複数のリブ26を被覆するように設けられたニット繊維30と，を備えたベルト20。」
イ本願発明と引用発明の一致点
「ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のＶリブを有するベルト本体と，該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を被覆するように設けられたリブ側ニット補強布と，を備えたＶリブドベルト。」である点。
ウ本願発明と引用発明の相違点
本願発明は，「上記リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント部を有し，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向について１５０～５００％である」のに対し，引用発明は，ニット繊維30がかかる構成を備えるか不明である点。
第３当事者の主張
１原告の主張
相違点の容易想到性の判断の誤り
ア「融着接続」に関する相違点の判断の誤り
本件審決は，相違点に係る本願発明の構成のうち，「リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント部」を有するとの部分（「融着接続」に関する構成）に関し，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断した。
しかしながら，以下に述べるとおり，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けがあるものとはいえず，かえって阻害要因があるから，本件審決の判断は誤りである。
刊行物１（甲１の１）には，ベルト２０の外側の表面の被覆に，リブ２６の表面を被覆するニット繊維３０と同一材料を適用し得ることを記載した部分があるが（訳文２頁５行～８行），刊行物１の記載事項全体をみれば，上記の記載部分は，リブ２６の表面を被覆する繊維材料とベルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料とが互換性を有することを開示するものではなく，また，リブ２６の表面の被覆に，ベルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料と同一材料を適用し得ることについては記載も示唆もない。


また，一般に，Ｖリブドベルトでは，ベルトの内側のＶリブがプーリに接触する動力伝達部を構成するものであり，ベルトの外側（背面）が平プーリに巻き掛けられて動力伝達の一端を担う場合があるとしても，ベルトの内側のＶリブの表面の方がベルトの外側の表面に比べてより厳しい条件を強いられるため，ベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料には，ベルトの外側の表面を被覆する繊維材料に比べて，耐摩耗性や強度等に関して高いパフォーマンスが要求され，大きな伸縮性も要求される。ベルトの外側（背面）の表面とベルトの内側のＶリブの表面がプーリと常時接触する点で共通する場合があるからといって，ベルトの外側の表面を被覆する繊維材料についての技術的課題の解決手段によりベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料についての技術的課題を解決できるということにはならない。
さらに，刊行物１及び刊行物２のいずれにも，ベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料についてベルトの外側の表面を被覆する繊維材料に関する事項を適用できることについての記載も示唆もない。したがって，刊行物１及び刊行物２に接した当業者において，引用発明のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２に記載されたベルトの外側の表面を被覆する背面帆布の繊維材料に関する事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
本件審決は，刊行物１のニット繊維３０は，「複数の合成のプラスティックの材料から成る糸」で作られるものであるが，刊行物２には「ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布」を用いることが記載されているから，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する阻害要因はない旨判断した。
しかしながら，刊行物２の段落【０００５】には，「この点，ジョイント強度を確保するために，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うことが考えられている。しかしこの方法では継ぎ合わせ部が完全に溶着してしまうため，ウーリーナイロン糸が本来有する伸び効果がほとんど減殺されてしまい，伝動ベルトの一定走行後には帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確率が高くなってしまうという問題がある。」との記載がある。上記記載は，１００％合成繊維の帆布を融着（溶着）した場合，本来有する伸び効果がほとんど減殺され，その結果，伝動ベルトの一定走行後に帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確率が高くなるという問題があることを開示するものであり，これは，当業者が，刊行物１記載の１００％合成繊維の帆布に，刊行物２記載の融着接続の技術を組み合わせて本願発明に想到することを妨げる理由に該当し，阻害要因に当たるから，本件審決の上記判断は，誤りである。
被告は，これに対し，乙１（実公昭５７－１１５９号公報）及び乙２（特開２００１－５０３５２号公報）を根拠として挙げて，歯付きベルトの歯側の補強帆布を融着接続することは周知であり，刊行物１記載のニット繊維に刊行物２記載の融着接続の技術を適用することも周知である旨主張する。
しかしながら，乙１及び乙２に開示されているのは，歯付きベルトであって，Ｖリブドベルトではない。歯付きベルトとＶリブドベルトは，伝動ベルトであるという点で共通するものの，歯付きベルトは歯部の噛み合いにより動力を伝達する噛み合い伝動ベルトに，ＶリブドベルトはＶリブの表面の摩擦により動力を伝達する摩擦伝動ベルトにそれぞれ分類されるものであって（甲１１），動力伝達の形態が大きく異なり，それぞれの動力伝達の形態に対応した材料や加工技術が採用されるから，歯付きベルトの歯側の補強帆布を融着接続する技術をＶリブドベルトに用いる繊維材料にも適用し得るものではなく，乙１及び乙２から，刊行物１記載のニット繊維に刊行物２記載の融着接続の技術を適用することが周知であるとはいえない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
また，被告は，仮に刊行物２の段落【０００５】の記載から，「ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うこと」が好適でないと当業者が理解するとしても，刊行物２の段落【０００９】の記載事項から，引用発明がニット繊維を刊行物２記載の綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸を材料として作ることによっても成り立ち，１００％合成繊維により形成した帆布の不具合を回避できることは，当業者が容易に把握し得ることであるから，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである旨主張する。
しかしながら，被告の上記主張は，本件審決の内容から乖離しており，本件審決における認定及び判断とは何ら関係がないものである。また，仮に被告の上記主張が成立するとすれば，当業者が，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることに想到するのは，リブ２６側の表面を被覆するニット繊維３０が綿繊維及び熱可塑性合成繊維の混紡糸で形成された帆布の場合に限られるはずであるが，本願発明は，このような混紡糸で形成された帆布の場合に限定するものではないから，当業者がそのように想到することはあり得ない。以上によれば，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことであるとした本件審決の判断は誤りである。
イ「伸び率」に関する相違点の判断の誤り
本件審決は，相違点に係る本願発明の構成のうち，「伸び率」に関し，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものにおいて，ニット繊維の伸縮性を「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向について１５０～５００％である」と設定することに格別の困難性はない旨判断した。
しかしながら，前記アで述べたとおり，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けがあるものとはいえず，かえって阻害要因があるから，本件審決の上記判断は，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することを前提としている点で，その前提において誤りがある。
小括
以上のとおり，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けがあるものとはいえず，かえって阻害要因があるから，当業者が引用発明に相違点に係る本願発明の構成を適用することを容易に想到することができたものではない。
したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした本件審決の判断は誤りであり，本件審決は，違法であるから，取り消すべきものである。
２被告の主張
相違点の容易想到性の判断に誤りがないこと


ア「融着接続」に関する相違点について
刊行物１には，「ベルト20は，また，ベルト20の外側の表面を定義し，図1において36で示されるテンション部の外側の表面に結合したニットカバーの繊維を有する。ベルトの外側の表面を定義するために用いられるニット繊維は，リブ26に結合したニット繊維30と同じ材料で作ることができ，この例では，類似の繊維30が，ベルト20の外側の表面を定義するのに用いられる。」との記載（訳文２頁４行～８行）がある。この記載及び図面からみて，刊行物１において，リブ２６の表面の被覆に，ベルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料と同一材料を適用することが開示されていることは明らかである。
また，刊行物１のベルト２０のリブ２６側及び外側のニット繊維３０は，いずれも製造時に円筒形であり，円筒形とするためにベルトの外周長に相当する長尺反の両端を接合することが周知である。ベルト２０のリブ２６側及び外側のニット繊維３０をそれぞれ円筒形にするに当たって，リブ２６側及び外側のいずれについても同一の接合手法を用いると解することが自然，かつ，合理的であるから，刊行物１には，ベルト２０の表面の被覆に関し，ベルト２０のリブ２６側及び外側のニット繊維３０は，接合方法も含め同じものを適用できることが開示されているといえる。
一方で，刊行物２の段落【０００２】には，「走行中の帆布の継ぎ合わせ部が背面プーリとの接触を繰り返す」との記載がある。この記載及び図５（符号１５の背面プーリを参照）からみて，刊行物２の背面帆布はプーリと常時接触するものであるから，刊行物１のリブ２６側のニット繊維３０と刊行物２の背面帆布とは，プーリと常時接触する点で共通し，プーリとの常時接触によって生じる技術的課題においても共通性がある。
そして，刊行物２記載の背面帆布は，刊行物１のベルト２０の外側のニット繊維３０に対応し，しかも，刊行物２に記載された１００％合成繊維は，ニット繊維３０の材料である複数の合成のプラスティックの材料から成る糸，具体的には，ナイロン－スパンデックスの二成分の単繊維を包含するものであるから，刊行物１のベルト２０の外側のニット繊維３０を円筒形にするに当たり刊行物２の背面帆布に関する事項を適用する動機付けがある。のみならず，前述のとおり，刊行物１には，ベルト２０の表面の被覆に関し，ベルト２０のリブ２６側及び外側のニット繊維３０は，接合方法も含め同じものを適用できることが開示されており，しかも，刊行物１のリブ２６側のニット繊維３０と刊行物２の背面帆布とは，プーリと常時接触する点で共通し，プーリとの常時接触によって生じる技術的課題においても共通性があることからすると，刊行物１のリブ２６側のニット繊維３０を円筒形にするに当たり刊行物２の背面帆布に関する事項を適用することについても動機付けがある。以上のとおり，刊行物１のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２の背面帆布に関する事項を適用することについての動機付けがあるから，引用発明において，リブ２６側のニット繊維３０に上記事項を適用して「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易に想到することができたものであり，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
原告は，これに対し，刊行物２の段落【０００５】の記載を根拠として挙げて，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することには，阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，刊行物２の段落【０００５】の記載は，ラップジョイントやミシンジョイントから，レゾルシン－ホルマリン－ラテックス処理を施した帆布の熱圧着を経て，１００％合成繊維により形成した帆布の溶着に至る技術開発の変遷を述べた部分であり，１００％合成繊維により形成した帆布を溶着して接合することが技術的に成立しないことを示唆したものではない。また，刊行物２の段落【０００５】の記載は，刊行物１のニット繊維３０に刊行物２に記載された溶着という接合手法を適用することが技術的に不可能であることを予見させるものでない。これが技術的に可能であることは，本願の出願前に，歯付きベルトの歯側の補強帆布を溶着することが周知技術（例えば，乙１，２）であったことからみても明らかであり，また，刊行物１のニット繊維３０に刊行物２に記載された溶着という接合手法を適用することは，従来より広く行われていた周知技術であるといえるから，刊行物２の段落【０００５】の記載は，上記適用の阻害要因に当たらない。
また，仮に刊行物２の段落【０００５】の記載から，「ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うこと」が好適でないと当業者が理解するとしても，刊行物２の段落【０００９】には，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を用いることで，帆布の継ぎ合わせ部において，互いの熱可塑性合成繊維同士が溶着する一方，綿繊維は糸の形状を保ちつつ熱可塑性合成繊維の溶着部に入り込み，帆布継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くなるという利点と，帆布継ぎ合わせ部における相応の伸び効果を維持できるという利点とを併せ持つことが可能になることが記載されており，引用発明がニット繊維を刊行物２記載の綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸を材料として作ることによっても成り立ち，１００％合成繊維により形成した帆布の不具合を回避できることは，当業者が容易に把握し得ることであるから，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
以上によれば，本件審決における「融着接続」に関する相違点の容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
イ「伸び率」に関する相違点について
前記アのとおり，刊行物１のベルト２０のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２の背面帆布に関する事項を適用する動機付けがあり，その適用の際における阻害要因もないから，本件審決における「伸び率」に関する相違点の容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は，その前提において誤りがあり，理由がない。
小括
以上のとおり，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けがあり，当業者が引用発明に相違点に係る本願発明の構成を適用することを容易想到することができたものであるから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１相違点の容易想到性の判断の誤りについて
本願の願書に添付した明細書の記載事項等
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。


イ本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本願明細書」という。甲１０）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図６」，「図８」，「図９」及び「表２」については別紙１を参照）。
「【技術分野】
本発明は，Ｖリブドベルトに関する。」（段落【０００１】）
「【背景技術】
Ｖリブドベルトがリブプーリに巻き掛けられて使用されるとき，プーリ接触部分を低摩擦係数の状態で維持するために，Ｖリブ表面を補強布で被覆することが行われている。」（段落【０００２】）「特許文献１には，ＶリブドベルトのＶリブ表面が摩擦係数低下剤を含浸させた不織布で被覆された構成が開示されており，これによって優れた耐屈曲性，静音性，及び耐摩耗性が得られると記載されている。」
（段落【０００３】）
「特許文献２には，Ｖリブ表面が布帛層で被覆されたＶリブドベルトについて，リブと布帛層との間にポリフッ化ビニリデンフィルム等の熱可塑性樹脂が設けられた構成が開示されている。」（段落【０００４】）「特許文献３には，Ｖリブ表面が布帛層で被覆されたＶリブドベルトについて，布帛層のプーリ接触側表面にポリフッ化ビニリデンフィルムが設けられていると共に，任意でリブと布帛層との間に不飽和カルボン酸エステルグラフト化水素化ニトリルブタジエンエラストマーの亜鉛塩を含有するバリヤー層が設けられた構成が開示されている。
【特許文献１】特公平２－４２３４４号公報
【特許文献２】特開２００２－１２２１８７号公報
【特許文献３】特開２００２－５２３８号公報」（段落【０００５】）
「【発明が解決しようとする課題】
ところで，エンジンルームのコンパクト化の要請から，自動車の補機駆動ベルト伝動装置として，クランクシャフトプーリ（駆動リブプーリ）及びパワーステアリングプーリ，エアコンプーリ（従動リブプーリ）の３つ以上のプーリに１本のＶリブドベルトが巻き掛けられたサーペンタインドライブ方式のものが広く普及している。」（段落【０００６】）「自動車の高機能化に伴って，エンジンルームの収容部品が増加し，補機駆動ベルト伝動装置のプーリレイアウトにも，例えば，相互に隣接してＶリブドベルトが巻き掛けられた一対のプーリのベルトスパン長を狭くせざるを得ない，あるいは，プーリのアライメントの公差を大きくせざるを得ないといった制約が生じてきた。そのため，補機駆動用ベルト伝動装置において，隣接する一対のリブプーリのミスアライメントが生じやすくなり，結果として，そのミスアライメントに起因して異音が発生するという問題が生じてきた。」（段落【０００７】）「また，Ｖリブドベルトのプーリ接触部分を低摩擦係数の状態で維持するためにＶリブ表面が補強布で表面被覆されている場合，補強布のジョイント部からベルト本体ゴムが浸みだしてプーリ接触部分の摩擦係数を上げてしまう問題がある。特に，ジョイント部がミシンジョイントによるものである場合，ミシン糸等の存在によって早期にニット布のジョイント部に割れが生じてベルト走行不能になりやすい傾向がある。また，ジョイント部がラップジョイントされたものである場合，その重なり部分から早期にニット布がめくれてしまってベルト走行不能になりやすい傾向がある。」（段落【０００８】）
「本発明の目的は，Ｖリブドベルトの異音発生抑制効果を維持しつつ，ジョイント部の強度を高めて本体ゴムの浸み出しを防ぎ，その結果として，長期に亘って安定した状態でベルト走行を可能にすることである。」
（段落【０００９】）
「【課題を解決するための手段】
本発明のＶリブドベルトは，ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のＶリブを有するベルト本体と，該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を被覆するように設けられたリブ側ニット
補強布と，を備えたものであって，
上記リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント部を有し，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向について１５０～５００％であることを特徴とする。」（段落【００１０】）
「【発明の効果】
本発明によれば，リブ側ニット補強布は，ジョイント部が融着接続されており，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向の伸び率が１５０～５００％であるので，ジョイント部における強度が優れている。そのため，ジョイント部におけるベルト本体ゴムの浸み出しを抑制することができプーリ接触部分を低摩擦係数の状態に維持することができると共に，ジョイント部におけるリブ側ニット補強布のめくれやジョイント部の割れの発生が抑制され，また，ミスアライメントによる異音の発生が抑制される。そして，結果として，本発明によれば，異音抑制効果を維持した状態で長期に亘って安定してベルト走行することができる。」（段落【００１３】）
「図１は，本実施形態に係るＶリブドベルトＢを示す。このＶリブドベルトＢは，例えば，自動車のエンジンルーム内に設けられる補機駆動ベルト伝動装置に用いられるものであり，ベルト周長７００～３０００ｍｍ，ベルト幅１０～３６ｍｍ，及びベルト厚さ４．０～５．０ｍｍに形成されている。」（段落【００１５】）
「このＶリブドベルトＢは，ベルト外周側の接着ゴム層１１とベルト内周側の圧縮ゴム層１２との二重層に構成されたベルト本体１０を備えている。そして，そのベルト本体１０のベルト外周側表面に背面側補強布１７が貼設されている。ベルト本体１０のベルト内周側の表面にはリブ側ニット補強布１４が設けられている。また，接着ゴム層１１には，心線１６がベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されている。」（段落【００１６】）
「接着ゴム層１１は，断面横長矩形の帯状に形成され，例えば，厚さ１．０～２．５ｍｍに形成されている。接着ゴム層１１は，原料ゴム成分に種々の配合剤が配合されたゴム組成物で形成されている。…」（段落【００１７】）


「心線１６は，接着ゴム層１１にベルト長さ方向に伸びると共に，ベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されている。…心線１６は，例えば外径が０．７～１．１ｍｍである。心線１６は，ベルト本体１０に対する接着性を付与するために，成形加工前にＲＦＬ水溶液に浸漬した後に加熱する接着処理及び／又はゴム糊に浸漬した後に乾燥させる接着処理が施されている。」（段落【００１８】）「圧縮ゴム層１２は，複数のＶリブ１３がベルト内周側に垂下するように設けられている。これらの複数のＶリブ１３は，各々がベルト長さ方向に延びる断面略三角形の突状に形成されていると共に，ベルト幅方向に並設されている。各Ｖリブ１３は，例えば，リブ高さが２．０～３．０ｍｍ，基端間の幅が１．０～３．６ｍｍに形成されている。また，リブ数は，例えば，３～６個である（図１では，リブ数が６）。」（段落【００１９】）
「圧縮ゴム層１２は，原料ゴム成分に種々の配合剤が配合されたゴム組成物で形成されている。…」（段落【００２０】）
「接着ゴム層１１と圧縮ゴム層１２とは，別々のゴム組成物で形成されていても，また，全く同じゴム組成物で形成されていても，いずれでもよい。」（段落【００２２】）
「ベルト本体１０のＶリブ１３側表面はリブ側ニット補強布１４で表面被覆されている。」（段落【００２３】）
「リブ側ニット補強布１４は，例えば，ポリアミド繊維，ポリエステル繊維，綿，ナイロン繊維，アラミド繊維等を高捲縮に仮撚加工（ウーリー加工）して得られるウーリー加工糸を編布としたものである。リブ側ニット補強布１４は，例えば厚さが０．２～１．０ｍｍである。リブ側ニット補強布１４は，例えば，縦方向の編み目の数が５５～８０コース／インチ，及び横方向の編み目の数が４０～６０ウェール／インチである。リブ側ニット補強布１４は，ＪＩＳＬ１０１８に準じて３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したとき，ベルト長さ方向についての伸び率が１００～５００％，及び，ベルト幅方向についての伸び率が１５０～５００％であり，好ましくは，ベルト長さ方向についての伸び率が２００～３００％，及び，ベルト幅方向についての伸び率が２００～３００％である。」（段落【００２４】）
「リブ側ニット補強布１４のベルト長さ方向の伸び率が１００％未満であれば，逆方向に曲げられたときにＶリブ１３側の彎曲に追いつけなくなってリブ側ニット補強布１４がＶリブ１３から剥離してしまう。リブ側ニット補強布１４のベルト幅方向の伸び率が１５０％未満であれば，Ｖリブ１３の形成時にリブ側ニット補強布１４の伸びが不十分となって，リブ側ニット補強布１４をＶリブ１３に沿って形成することができなくなってしまう。リブ側ニット補強布１４がＶリブ１３に沿っていない場合には，リブ側ニット補強布１４を超えて圧縮ゴム層１２のゴム成分がプーリ接触部分に浸みだしてしまい，プーリ接触部分の摩擦係数が大きくなることによる異音が発生する。」（段落【００２５】）「また，リブ側ニット補強布１４のベルト長さ方向，ベルト幅方向のそれぞれの伸び率が５００％を超えていると，ＶリブドベルトＢの製造の過程において，未架橋ゴム成分を加熱することによって架橋するときにゴム成分が流動し，それによってプーリ接触部分に皺が発生してしまい不良品となる。」（段落【００２６】）
「リブ側ニット補強布１４は，ＲＦＬ水溶液によるＲＦＬ被膜で表面が被覆されている。」（段落【００２７】）
「リブ側ニット補強布１４には，２つのニット布の接続端が連続するように接続された部分であるジョイント部（図示せず）を有する。ジョイント部は，ベルト長さ方向に対して斜め方向であってもよく，ベルト幅方向と一致していてもよい。ジョイント部は，熱圧着されることによって融着接続されたものである。」（段落【００３０】）「背面側補強布１７は，例えば，綿，ポリアミド繊維，ポリエステル繊維，アラミド繊維などの糸で形成された平織，綾織，朱子織などに製織した布材料１７’で構成されている。背面側補強布１７は，例えば厚さが０．４ｍｍである。背面側補強布１７は，ベルト本体１０に対する接着性を付与するために，成形加工前にＲＦＬ水溶液に浸漬して加熱する接着処理及び／又はベルト本体１０側となる表面にゴム糊をコーティングして乾燥させる接着処理が施されている。なお，背面側補強布１７の代わりにベルト外周側表面部分がゴム組成物で構成されていてもよい。また，背面側補強布１７は，編物や不織布で構成されていてもよい。」
（段落【００３１】）
「以上の構成によれば，リブ側ニット補強布１４は，ジョイント部が融着接続されており，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向の伸び率が１５０～５００％であるので，ジョイント部における強度が優れている。そのため，ジョイント部におけるベルト本体ゴムの浸み出しを抑制することができプーリ接触部分を低摩擦係数の状態に維持することができると共に，ジョイント部におけるリブ側ニット補強布１４のめくれやジョイント部の割れの発生が抑制され，また，ミスアライメントによる異音の発生が抑制される。結果として，本発明によれば，異音抑制効果を維持した状態で長期に亘って安定してベルト走行することができる。」（段落【００３２】）
「次に，上記の構成を備えたＶリブドベルトＢの製造方法を説明する。」
（段落【００３３】）
「－ベルト本体の材料の準備－
公知の方法によって，接着ゴム層１１及び圧縮ゴム層１２を形成するための接着ゴム材料１１ａ’，１１ｂ’，及び圧縮ゴム材料１２’を作製し，また，心線１６となる撚り糸１６’，及び背面補強布１７となる布材料１７’に公知の接着処理を行う。なお，布材料１７’は，公知の方法によって筒状に成形する。」（段落【００３４】）
「－ニット布の調製－