イ防じんマスク着用義務付けに係る規制の実効性を確保するためには，現場における防じんマスク着用の回避傾向といった事情からすれば，適切な警告表示を行うことの義務付けが必要不可欠であったといえる。したがって，平成７年４月１日の特化則改正において，防じんマスクの着用を義務付けたとしても不十分であり，安衛法に基づく第１審被告国の規制権限不行使の違法性の終期は，どんなに早くとも平成１５年改正労働安全衛生法施行令によって製造等禁止措置が講じられた平成１６年９月３０日である。⑸労基法適用労働者以外の建築作業従事者に対する責任ア公務員が職務上の法的義務を負う相手方は，対象行為を規律する根拠法令が保護する利益を有する者に限られるものではなく，①対象行為の根拠法令の全部又は一部の趣旨，②対象行為の根拠法令と関連する他の規定の存在，内容，趣旨，③侵害されたと主張される利益の内容，性質，重要性等，④侵害されたと主張される利益と対象行為を規律する根拠法令が保護する利益との重なり合いの点を慎重に吟味した上で，被害救済と損害の公平な分担を理念とする国賠法の観点から定められるものである。
イ第１審被告国の安衛法に基づく規制権限の行使・不行使を規律する根拠法令は，安衛法２２条，５５条，５７条などであるところ，安衛法２２条が保護する利益は作業従事者全般が業務上の危害から生命・健康等を守る利益であって，この作業従事者には一人親方等も含まれる。また，安衛法５５条が保護する利益は，黄燐マッチ製造禁止法を原点とする沿革があるから，作業従業者全般が業務上の危害から生命・健康等を守る利益であって，作業従事者には一人親方等も含まれる。また，安衛法５７条も，最終的に石綿含有建材を使用する作業者全体を法的な雇用関係の有無にかかわらず保護することを予定しているというべきである。
仮に，安衛法の保護する利益が労基法適用労働者の利益に限られるとしても，安衛法の趣旨が，職場における労働者の安全と健康を確保するだけにとどまらず，快適な職場環境の形成を促進することも含まれていることからすれば，一人親方等の業務上の危害防止も快適な職場環境の形成につながるものであり，含まれるものといえる。
ウ一人親方等の業務上災害から生命・健康等を守る利益は，生命・健康，勤労に直接的に関わる最高位の法益であるし，一人親方等の社会的存在としての規模やこれらの者が果たす役割等に照らして，前記利益には広範性がある。こうした点からしても，国賠制度によって石綿健康被害を救済する必要性は極めて大きく，安衛法の趣旨や目的について，労基法適用労働者の周辺の作業者も含めた形で，実質的，柔軟に解して，被害救済の範囲を広げるべきである。
エ安衛法と関連して労災保険法に，一人親方等の労災保険の特別加入制度の規定があり，当該規定は，労働者災害補償保険法に連なる労災保険法の沿革等からすれば，作業従事者全般の業務上災害に対する公的な扶助（補償）を行おうとする趣旨のものである。
オ一人親方等の業務上災害から生命・健康を守る利益を保護する政策が戦前から一貫して継続していることや，当該利益の憲法上の位置付け等からすれば，一人親方等の業務上災害から生命・健康を守る利益は，国政上の配慮や尊重を受ける最高位の法益である。建築作業従事者が行う作業の具体的な内容は，労基法適用労働者であるか，一人親方等であるかによって異なるところはなく，両者の利益は密接不可分に重なり合い，対物的規制による業務上の危害防止の場面では，両者の利益は同一のものといってよい。カ第１審被告国は，災害から生命・健康を守るため規制権限を行使すべきであったが，その行使の際には，上記のような法の趣旨，法益の重大性，利益の重なり合いからすれば，労基法適用労働者の利益と共に，一人親方等の業務上災害から生命・健康を守る利益についても配慮されるべきであり，配慮しなければならない職務上の法的義務を負っていたというべきである。⑹第１審原告Ｂ１８の石綿粉じん曝露作業従事期間次の事情からすれば，第１審原告Ｂ１８は，原審が除外した昭和５２年４月から昭和５７年１２月までの間も石綿粉じん曝露作業に従事していたものと認められる。
ア建物が解体されるのは通常建築後３０年程度した後であるとする根拠はない。建物の解体は，居住用の一般木造建物においては，解体の理由は耐用年数経過に限られず，居住者の家庭事情や使用状況などに合わせて，耐用年数を待たずに解体・改築されることも少なくないから，建物解体が建築後３０年程度経過した後であるとすることは経験則に反している。イ第１審原告Ｂ１８は，解体工としてＣに勤務していた上記期間も単に廃材の後片付けなどの補助作業だけでなく，自ら改修（増改築）作業自体も行っていた。
ウ解体現場における補助作業であっても，当時の状況からすれば解体作業自体を行っていた場合と同様の粉じん曝露があった。
⑺第１審原告Ｂ５３の石綿肺り患
次の事情からすれば，第１審原告Ｂ５３は，石綿肺にり患していた。ア第１審原告Ｂ５３のじん肺健康診断結果証明書（甲Ｄ１９の５の１）には，エックス線写真の像に不整形陰影が認められ，胸膜プラークが存在することが示されているところ，じん肺検査ハンドブック（甲Ａ６・１６，１７頁）では，不整形陰影が認められ，胸膜病変があるじん肺は石綿肺であるとされている。さらに，じん肺健康診断結果証明書の医師意見では，第１審原告Ｂ５３の胸部疾患の原因がアスベストであること，すなわち，石綿肺にり患している事実が指摘されている。


イＤ医師は，平成１０年１月２０日撮影の第１審原告Ｂ５３のレントゲン写真に基づき作成されたじん肺健康診断証明書（甲Ｄ１９の５の１）において，胸部エックス線写真の像が第一型の不整形陰影が少数ある状態と概ね一致すると判定されることを意味する「不整形陰影１／１」という記載があることなどを根拠に，第１審原告Ｂ５３の肺が不整形陰影１／１の状態であるから石綿肺にり患しているといえる。また，第１審原告Ｂ５３について，平成２４年８月２７日に撮影されたＣＴ写真（乙アＡ３０９の３）に関するＤ医師の意見及び平成２５年９月１７日に撮影されたＣＴ写真（甲Ａ１０６２別紙２）に関するＥ医師及びＤ医師の各意見からすれば，不整形陰影が認められ，第１審原告Ｂ５３は石綿肺にり患しているといえる。ウ第１審原告Ｂ５３は，炭鉱その他の粉じん職場での就労歴が長くなく，１５年間もの間吹付作業に従事したこと，内装業等様々な建築作業に３０年以上従事していることからすれば，石綿含有建材を取り扱い，石綿粉じんに曝露する作業に従事したことは明らかである。
エ第１審原告Ｂ５３の労災保険の休業補償給付支給請求書，休業特別支給金支給申請書（甲Ｄ１９の５の８）の診療担当者による疾病に関する証明書には石綿肺であるとの記載はないが，これは，上記請求書では「じん肺」とさえ記載すれば，じん肺法２３条により，業務上の認定がされるためじん肺との記載がされたにとどまるものであり，こうした記載をもって第１審原告Ｂ５３が石綿肺であることを否定する根拠とはならない。
⑻損害
ア本件では，第１審被告国が，石綿含有建材の普及・流通を厳しく規制しなければ，建設現場における石綿粉じんの発生は回避できなかった。そうであれば，第１審被告国は，最低限の措置として防じんマスク着用義務付け，警告表示義務の徹底等を図るべきであったにもかかわらず，これを怠っているのであるから，第１審被告国の規制権限不行使と損害との因果関係は一部ではなく全部に及ぶ。
また，本件で，第１審被告国が行った規制権限の行使は，きわめて不十分なものであったことからすれば，第１審被告国の責任を限定することを正当化する具体的な事実は存在しない。
以上を踏まえると，本件における第１審被告国の責任は，二次的，補充的なものということはできず，第１審原告らが被った損害の全部について第１審被告国が責任を負う。仮に，第１審被告国の責任を限定するとしても少なくともその責任が２分の１を下回ることはない。
イ本件において，被災者らとその遺族が被った身体的・精神的被害は甚大なものであり，それを慰謝するための金額として３５００万円は極めて謙抑的なものである。したがって，本件における基準慰謝料額は一律に３５００万円とすべきである。また，発症したのかなどという偶然の事情により慰謝料額に差を設けること，第１審被告国の責任期間外の曝露を減額要素とすることは不当である。
ウ本件において，被災者らが喫煙により肺がんにり患したことは証明されていないこと，被災者らが，喫煙の肺がん発症リスクを認識した上で喫煙の選択をするのは困難であったことからすれば，喫煙歴を疾病と同視しうる事情はなく，本件において，民法７２２条２項の類推適用をすることはできず，喫煙歴により一律に基準額の１０％を減額することは認められない。エ具体的な金額等については，原判決第３章第２節第６（原告らの主張）１（原判決２８７頁４行目から同２８８頁６行目まで）のとおりであるのでこれを引用する。
３当審における第１審被告国の主張
⑴第１審被告国の建築作業従事者の石綿被害発生の危険性についての認識又
は予見可能性
ア規制権限不行使の違法性の判断枠組み


法令に基づく裁量的規制権限については，原則として作為義務は生じないが，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，当時の「具体的事情」の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合には，裁量権の逸脱又は濫用として，例外的に規制権限行使の作為義務が認められ，権限不行使は違法となる。また，国が既に講じていた規制措置が，法の目的等に照らして許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるか否かを判断するに当たっては，既に講じられていた法令による規制が順守されていなかったこと（規制の不順守）と，法令による規制が不備であったこと（規制の不備）は明確に区別されなければならない。第１審被告国が一定の合理性を有する内容の規制措置を講じていたにもかかわらず，使用者によるその不遵守（又は労働者によるその不遵守，非協力）により労働者に健康障害が発生したとすれば，その責任は一時的には使用者が負うべきものである。その意味で規制の不備と規制の不順守とは明確に区別されなければならず，被規制者の不遵守のために被害が発生した場合にまで第１審被告国の損害賠償責任を認めることは両者を混同した議論である。規制権限不行使の違法性の有無の判断に当たっては，当該不行使が問題とされる当時，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が極めて重要な要素となる。単に物質の危険性やこれにより将来の被害発生に係る抽象的な認識・予見可能性があるだけでは足りず，深刻な被害が発生する差し迫った現実の危険性があり，かつ，既存の規制措置に加え，更に厳しい規制措置を講じなければ上記被害を回避できないことについて，具体的な認識・予見可能性が必要である。しかし，建築労働者について，昭和５０年１０月１日当時，石綿肺等のり患といった被害が相当深刻であることが判明されていたことは主張立証されていない。労働者全般における中皮腫の労災認定件数は，昭和６１年当時でも年間９名にすぎず，平成７年当時ですら１３名にとどまっていたとされ，建築労働者の胸膜肥厚斑の有所見者率は，平成９年に実施された一般検診の胸部レントゲン写真読影の結果において，大工について２．４６％に認められるものの，石綿による肺実質の線維化である蜂窩肺を呈するほどの典型的な石綿肺所見を示すものは，空調・保温工等を除くと少ないのが現状であるとされている。平成１７年から平成１８年に実施された一般検診の胸部レントゲン写真の読影の結果でも，建築作業者６２６８名中，石綿肺一型以上は，全体の２．９４％に認められたにすぎず，建築労働者の石綿肺等り患の実情が相当深刻であったことが明らかになっていたとはいえない。また，建築現場における作業内容は，それ自体千差万別である上，作業場所等によっても状況は異なっていた。これに加えて，建築労働者が扱う石綿含有建材は，一般的にいえば，石綿原料と比べて石綿含有量が格段に低い上，通常の状態では飛散する性質を有していなかった。しかも，加工，処理等の粉じんを発散する作業も一時的・間欠的に行われており，石綿工場における作業と比べて石綿粉じん曝露濃度は高くなかったといえる。以上のような，建築現場における作業内容が千差万別であり，石綿粉じん曝露状況もさまざまであったことからすれば，規制権限不行使の違法性の有無を判断するにあたっては，各労働者が従事した作業ごとに判断しなければならない。
イ医学的知見の集積時期
ある特定の要因と特定の疾病との間に因果関係があるという医学的知見が形成・確立されるためには（特に，本件のような職業集団において発症する疾患の要因を考える場合），①まず症例報告やある地域等で事例の発生が多いといったような現象が観察され，②その後に，そうした報告が複数となり，③これらの研究報告から一定の原因群と疾病との間に有意な関連があるか否かを記述的研究（観察研究）で確認し，当該要因と疾病との関係についての仮説が立てられ，④その仮説を検証，追試するため，様々な条件の下にデザインされた疫学研究が実施され，⑤その結果，一定の条件の下において当該要因と特定の疾病との間に有意な関連があること等が複数の疫学研究で確認されて仮説の正しさが検証されるといった各段階を踏むことが必要とされる。
石綿肺については，昭和１５年においても，Ｆらによる症例報告が存在したにとどまり，医学的知見と言えるものは存在しておらず，昭和３１年から昭和３４年にかけて行われた労働省労働衛生試験研究によってようやくその医学的知見が概ね集積されたものである。ドール報告は，石綿粉じんへの職業性曝露と肺がんとの関連性を示唆した初めての疫学的研究にすぎず，また，ＵＩＣＣによる「報告と勧告」は，石綿粉じんと肺がんないし中皮腫発症との間の関連性を認めているにすぎず，むしろ，異なる種類の石綿繊維ごとのリスクの程度や，天然の石綿に含まれる油等の有機物等の肺がんないし中皮腫発症への影響力について更なる調査を行うことを勧告していることからすれば，石綿粉じん曝露と肺がんないし中皮腫発症との間の因果関係の有無を判断するために検討すべき課題が残されていることを示しているものであった。したがって，ドール報告やＵＩＣＣの「報告と勧告」が示された時点において，石綿粉じん曝露と肺がんないし中皮腫発症との因果関係についての医学的知見が確立していたなどとは到底いえない。医学的知見の集積時期は，昭和３２年度の研究報告がされた昭和３３年３月３１日頃に石綿肺に関する医学的知見が確立し，その後の研究によって石綿の粉じんの曝露と石綿肺以外の石綿関連疾患との関連性が次第に明らかになり，昭和４６年頃に肺がんとの関連性が，昭和４７年頃に中皮腫との関連性がそれぞれ明らかになったものである。
⑵建築作業に従事する労働者に対する安衛法に基づく規制権限不行使の違法性
ア石綿粉じんの危険性告知や教育に関する規制
危険性告知について
危険性告知のため求められる警告表示・作業現場掲示は，それ自体が労働者への石綿粉じん曝露を防いだり，石綿関連疾患り患を防ぐものではなく，防じんマスク着用等の各種石綿粉じん曝露体側をとる必要があることを労働者に認識させるという間接的な役割を持つにすぎない。直接的な被害防止対策である防じんマスク等の規制と独立して，警告表示・作業現場掲示に係る規制権限不行使が独立の違法事由となるものではない。警告表示の役割からすれば，警告表示によって防じんマスクの着用等粉じん曝露防止対策を実行する必要性があることが分かれば十分であり，それ以上に，石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容，症状等の記載，防じんマスクを着用する必要がある旨の記載を製造者に義務付ける作為義務が第１審被告国に生じるとはいえない。


昭和５０年当時の石綿含有率の分析精度や流通していた多数の石綿含有建材の石綿含有率等からすれば，石綿含有量が重量比５％以下の建材を規制対象から外したことが，著しく不合理とはいえない。昭和５０年時点で，石綿含有量が重量の５％以下の建材を使用していた場合でも労働者に健康被害が生じる旨の医学的知見が確立していたことは立証されていない。
特別教育について
特別教育は，それ自体が労働者への石綿粉じん曝露を防いだり，石綿関連疾患り患を防ぐものではなく，直接的な被害防止対策である防じんマスク等の規制と別個に特別教育に係る対策が独立した違法事由となるものではない。また，石綿粉じん曝露作業について必要とされる教育内容は難解なものではないことからすれば，雇い入れ時教育における教育で不足する点はない。
イ発じんの防止や抑制に関する規制（集じん機付き電動工具について）電動工具による加工作業を含めた建築作業は，風等による粉じん拡散効果がある屋外による作業であり，屋内作業の場合も通常は長時間にわたる作業ではなかった。作業現場が養生シート等で囲まれた場合であっても石綿粉じんの大気への拡散・希釈が生じるだけの通気性が欠けることはなかった。その上，電動工具では，石綿含有量が比較的低く，最も有害性の低いクリソタイルを中心として石綿含有建材等を取り扱っていた。したがって，電動工具による加工作業が，吹付作業ほどに石綿粉じん曝露による危険性が高い作業とは考えられていなかった。集じん機等については，相当の重量を有しているため携行性が低く，その作業の安全性に与える影響も無視できない。特に，建設業のように，高所かつ狭い場所において，足場の中を移動しながら作業を行うことが状態である現場においては，集じん機やそのホース，コードに作業者がつまずくなどして転落したり，誤って電動工具によって身体を切断する危険性があるほか，集じん機が高所から落下して他の作業者に当たるなど様々な危険が想定される。上記のような効果に加えて，こうした危険性を考慮すると，集じん機付き電動工具の使用が一概に有効であるということはできない。
集じん機付き電動工具による有用性や二次発じんのおそれも様々であり，実用性のある技術的知見も存在していなかったことなどにも鑑みると，一律に罰則付きで集じん機付き電動工具の使用を義務付けなかったことが，著しく合理性を欠いており違法であるということはできない。
ウ防じんマスクの着用義務付け
第１審被告国の規制権限不行使が違法となるには，当該規制権限不行使が問題とされた時点で，建築労働者の石綿肺等り患の実情が相当深刻であることが明らかになっていたか否かが重要である。そして，特化則の改正により，使用者に対して労働者に防じんマスクを使用させる義務付けがされた平成７年３月３１日以前に，建築労働者一般について，石綿肺等り患の実情が相当深刻であることが明らかになっていた事実はない。また，平成７年３月３１日以前に，吹付作業以外の建築作業において，石綿含有建材を切断等する作業によって石綿粉じんに曝露し，石綿肺等にり患する危険性が高いとは考えられていなかった。
吹付作業以外の建築作業においても，防じんマスクの使用は，作業管理対策の一つであり，基本的には補助手段であった。粉じん曝露対策としては，一般に，①粉じん発散防止対策（作業環境管理対策），②粉じん曝露防止策（作業管理対策）及び③健康管理に分けられるところ，第一次的対策は，粉じん発散防止対策であり，吹付作業や建築物の解体作業以外の建築作業では，罰則をもって一律に義務付けることが適切な粉じん発散防止対策が見当たらない作業もあったが，その場合は，本来補助的手段である防じんマスクやその他の防止策を合わせて総合的に石綿粉じん曝露防止策を講ずることが合理的であると考えられた。
第１審被告国は，昭和４７年までに，労働者の防じんマスクの使用を相当程度確保する規制を行っていた。具体的には，旧安衛則において，使用者に対し，粉じんを発散する衛生上有害な場所での業務において作業に従事する労働者に使用させるために呼吸用保護具を備えるなどの義務を課すなどし，旧特化則，安衛則及び特化則でも，呼吸用保護具に関して同様の規制を講じていた。安衛法では，労働者に対する安全衛生教育の実施義務も規定した。この他にも，特化則では，屋内作業労働者の健康障害予防措置義務（５条２項）を規定し，ここでは防じんマスクを使用させることも含まれていた。また，粉じん則では，「石綿」は規制の対象外とされたものの，セメント等の鉱物を含む建材の切断等の作業に従事する労働者に対して防じんマスクを使用させる義務（２７条）が課された。そうすれば，これに加えて更に厳しい規制を講じなかったことが著しく合理性を欠くとはいえない。
石綿粉じん曝露作業に従事していた者の中には，防じんマスクを着用していた者，他者が防じんマスクを着用していたことを認識していた者，使用者から防じんマスクの着用を指示された者等が存在していた。使用者による防じんマスクの備付け義務の遵守や防じんマスクを労働者に着用させることが不可能又は著しく困難で，規制の順守を期待することがおよそ非現実的であったとはいえない。したがって，第１審被告国が既存の規制のみでは防じんマスクの着用が進んでいなかったと認識していたということはできない。防じんマスクについては，使用者に各種の規制を課したとしても，最終的にこれを使用するのは労働者自身であるため，石綿粉じん曝露防止の効果が得られるか否かは最終的に労働者自身の意思に依拠せざるを得ない。使用者に対する備付け義務及び労働者に対する使用義務に加えて，使用者に対して労働者に防じんマスクを使用させる義務を課すことまで必要不可欠であったとはいえない。
以上からすれば，防じんマスク使用に関する第１審被告国の規制権限不行使が国賠法の適用上違法となる余地はない。
エ石綿含有建材の製造禁止措置
ある物質の製造等禁止を含めた管理方法を検討するに当たっては，単にある物質に発がん性・有害危険性があることが確認されたから直ちに当該物質の製造等を禁止する規制措置につながるものではなく，医学的知見や技術的知見のほか，社会的，経済的諸事情を総合的に考慮することが必要となる。そして，石綿は，その種類や曝露状況によってリスクに違いがあり，これに対する規制措置にも様々なものが考えられる。石綿の製造等を禁止するか否かを判断する際には，石綿の発がん性の有無という健康影響の問題にとどまらず，石綿が多くの国民の生命の保護にも大きく貢献するという社会的有用性の問題のほか，石綿の代替製品の発がん性を含めた健康影響の問題，効能を含めた有用性の問題等多岐にわたる諸事情を考慮する必要がある。


平成３年当時，クロシドライトについては，企業における使用は中止されており，クロシドライトと比べて発がん性のリスクが低いとされるアモサイトやクリソタイルについては，それぞれの業種において，許容し得る適正な曝露規制値を適時模索しながら，発がん性のリスクを高める要因と考えられる石綿肺へのり患や喫煙習慣を抑制するとともに，その曝露を可能な限り抑制する措置を執って，これを管理使用していくという方針がとられていた。なお，アモサイトについては，昭和５９年度には全国４２７の石綿取扱事業場のうち，アモサイトを使用する事業場は５２にまで減少し，平成５年にはその使用が中止された。クリソタイルについては，平成元年のＷＨＯの「石綿の職業曝露限界」の報告において，クリソタイルを安全に管理使用していくことが可能である旨の意見が示されていたことや，ワグナーらによるアンフィボール仮説（石綿による重大な健康障害は専らアンフィボール系によるものであるとの仮説）の提起等により，発がん性，中皮腫発症のリスクの程度が小さく，安全に管理使用していくことが可能であるとの考え方が支配的な状況であった。
石綿代替製品については，平成初期から平成６年前後に至っても，その性能面及び安全性について問題が残されており，製品化には安全性に関する知見の集積と性能面等における技術開発のための時間が必要とされている状況であった。
国際的な動向を見ても，平成３年当時，ほとんどの先進主要国において，石綿の製造等を全面的に禁止する措置は執られていなかった。平成４年に提出された「石綿製品の規制等に関する法律案」は，廃案となっており，平成３年当時の我が国においては，石綿（クリソタイル）を適切に管理使用するとの考え方が支配的であって，石綿の製造等の禁止措置を執ることの社会的コンセンサスは得られていなかった。したがって，第１審被告国が，平成３年時点で石綿の製造等を禁止すべきであったとはいえない。
平成７年当時，クリソタイルについて，いかなる少量の曝露でも発がん性を有するとの知見が確立していたわけではなく，クロシドライト及びアモサイトと比較して，発がん性は格段に低いとされていた。また，クリソタイルは管理使用が可能であるとの見解が国際的に指摘されており，第１審被告国が平成７年以前から種々の規制を講じていたことからすれば，管理使用が期待できない状況ではなかった。また，平成７年当時にも代替製品の安全性は確立しておらず，諸外国と比較して製造禁止の規制が遅いということもできない。
したがって，第１審被告国が，平成７年時点で石綿の製造等を禁止すべきであったとはいえない。
⑶建基法に基づく規制権限不行使の違法性
ア建基法２条７号ないし９号
建基法２条７号ないし９号の趣旨・目的は，建築物の構造の耐火性能や建材の不燃性能に関する最低基準を定め，建築の際にこれを遵守させることによって，建築された建築物の火災発生の際の延焼や倒壊を防止し，火災から国民の生命，健康及び財産の保護を図ることにある。これらの規定は，建築物の建設・解体等の工事に従事する建築作業従事者が工事に従事する際の健康等の保護についてまでもその目的としているものではない。また，建基法２条７号ないし９号に基づき内閣及び建設大臣に付与された権限は，建築材料が不燃性を有すると認められるか否か，建築物の構造が耐火性能，防火性能を有していると認められるか否か等の性能評価に関する認定権限である。かかる不燃性，耐火性能，防火性能等の性能評価とは無関係に，建築材料が石綿を含有しているという理由だけで，これを排除等する権限は，そもそも与えられていない。
したがって，建基法２条７号ないし９号に基づく内閣及び建設大臣の指定，認定等の行為が，建築作業従事者との関係で国賠法１条１項の適用上違法となる余地はない。
イ建基法９０条
建基法９０条による防止措置の対象とされる危害とは，文言上，物理的な損壊等による危害を前提としており，建築作業従事者の工事現場における作業時の石綿粉じんへの長期・継続的な曝露による健康被害まで含むものではない。
同条は，個々の建築工事の持つ事故の危険性に着目した規定であると解され，建築作業従事者といった労働者の特徴に応じた危害の発生を防止する措置を取ることは，同条の目的とはされていない。
⑷労基法適用労働者以外の建築作業従事者に対する責任ア行政権限の不行使によって国民が不利益を被った場合であっても，権限行使の根拠となる法令が損害を受けたという個別の国民の権利又は法益を保護の対象としているものでなければ，当該公権力の行使に当たる公務員は当該権利又は法益を保護すべき職務上の法的義務を負っているとはいえず，当該公権力の不行使が国賠法１条１項の適用上違法となることはない。違法性の前提となる職務上の法的義務の有無の問題と国賠法上の保護範囲の問題とは表裏の関係にある。
イ旧労基法・安衛法は，事業主に使用される労働者の保護を図ることを目的としていることは，各条文から明らかである。安衛法が非労働者である一人親方等をも保護の対象としていると解することは，明文の規定に反するものである。
旧労基法４８条を引き継いだ安衛法５５条も，「労働者に重度の健康障害を生ずる物」を製造等の禁止対象とし得ることを明示している一方，労働者以外の者に生じ得る健康障害を考慮すべきことは何ら規定していない。したがって，上記各条文の保護対象が労働者であり，労働者以外の者は保護対象に含まれないことは明らかである。
安衛法５５条に基づく規制権限の不行使が一人親方等との関係で国賠法１条１項の適用上違法と評価される余地はない。
このことは，安衛法５７条等においても同様である。
ウ一人親方等について旧労災保険法が擬制適用されていたとしても，特別加入者は，単に「労働者」と同様の作業実態があることのみで保護されていたわけではなく，保護される場合であっても，その内容は「労働者」と大きく異なっており，「労働者」と全く同様に保護されているわけではない。特別加入制度は，むしろ通常の民間に見られる損害保険と同様の性質をもった制度というべきである。したがって，旧労災保険法上特別加入制度があることは，安衛法の保護対象に一人親方等が含まれると解する根拠にはならない。また，旧労基法又は安衛法の規定を関係当事者が遵守したことにより，労働者以外の者が利益を得ることがあり得るとしても，これをもって，このような利益が旧労基法又は安衛法によって保護されたものと解すべき根拠もない。


⑸第１審原告Ｂ１８の石綿粉じん曝露作業従事期間ア木造専用住宅の平均寿命は，実際のデータを基に専門家が分析した研究結果によれば，木造専用住宅（戸建て住宅）が６５年とされていた。したがって，木造専用住宅が，解体されるのが通常建築後３０年程度経過した後であるとした原判決の判断が経験則に反するということはできない。イまた，第１審原告Ｂ１８が，昭和５２年４月から昭和５７年１２月までの間，Ｃにおいて，解体作業等石綿粉じん曝露作業に従事していたことを裏付ける証拠は存在しない。第１審原告Ｂ１８は，原審における本人尋問において，Ｃでの作業内容等は，独立前はユンボや工具を使って解体する作業自体は行っておらず，解体作業の補助として廃材の片付けや，廃材の積み込みをしていたにすぎないこと，独立前に解体の補助作業を行ったのは月２，３回であったこと等を供述しており，第１審原告Ｂ１８が，上記期間に行っていたのは解体現場における補助作業にとどまり解体作業自体に従事していなかったことは明らかである。
ウ解体現場において，養生シートで４面を覆った環境で解体作業等に従事したとしても，油圧ショベル等の重機を使って天井や壁を一気に壊した後の作業現場では当然に天井部分は覆われておらず，建物の周りに設けられた外部足場の外側を養生シートで覆っただけの作業現場においては，外部との通気があることから換気が行われて希釈されるから，屋内の作業現場と比較して，石綿粉じんの濃度が格段に低いことは経験則上明らかである。
⑹第１審原告Ｂ５３の石綿肺り患
ア一般に，石綿肺を含むじん肺は不可逆性を有しているため，じん肺に起因する不整形陰影が後に消失することは考え難いところ，Ｄ医師は，第１審原告Ｂ５３について，平成１１年から平成２６年までの少なくとも１６年間は不整形陰影の存在を認めていないから，第１審原告Ｂ５３のじん肺健康診断結果証明書の「不整形陰影１／１」との記載については誤りと考えるのが，医学的観点から見て合理的である。
イ第１審原告Ｂ５３の労災申請時において，専門医であるＧ医師も，平成１０年７月２８日の時点で，平成１０年のエックス線写真を基に，「エックス線写真では，石綿肺の陰影，所見は認められないため一般のじん肺」であると診断し，Ｄ医師と同様の見解を示している。
ウ第１審原告Ｂ５３が，石綿肺り患の根拠とする平成２４年８月２７日及び平成２５年９月１７日撮影の各ＣＴ写真について，Ｄ医師は，異常な陰影は認められないとする一方で，陰影がある可能性までは否定できない旨述べたにとどまり，不整形陰影があるとの意見までは述べていない。また，Ｅ医師の意見書はそもそも信用性に問題がある上，陰影に相当する所見かは微妙であるとしたり，石綿肺といえなくはないとするにとどまっており，ＣＴ写真にじん肺法４条にいうエックス線写真の像第一型の不整形陰影が認められるとまでいうものではない。
⑺損害
ア慰謝料額算定の際，労災保険給付等の受給を考慮することができるのは，当該受給により，経済的不安や苦痛が軽減されるからである。そうすると，受給金額の多寡によって，当該不安や苦痛が和らぐ程度も異なると解される。労災保険給付等の個別の受給額を考慮することなく慰謝料額を算定することは不当である。
イＩＰＣＳ（国際化学物質安全性計画）は，喫煙歴も石綿曝露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴があって石綿曝露歴がない人は１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人は５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露歴もある人は５３．２４倍としている。国立がん研究センターも，能動喫煙と肺がんの関連性については，多くの調査，研究によりリスク要因として確実であることが明らかであると指摘している。このように，喫煙が肺がん発症に大きな影響を与えていることは明らかであり，喫煙の方が石綿粉じん曝露よりも肺がん発症に寄与する度合いが大きいといえる。したがって，民法７２２条２項を類推適用して，肺がんを発症した者のうち喫煙歴を有する者については，少なくとも３割（喫煙状況に応じ５割を超える）の減額がされるべきであり，被災者らの喫煙状況によっては少なくとも５割を超える減額がされるべきである。
第２第１審被告企業らに対する請求について
１民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任の成否について
（第１審原告らの主張）
⑴第１審被告企業らに要求される注意義務の程度
第１審被告企業らは，①第１審被告企業らが製造した各種製品に人の生命・身体（健康）への侵害の危険が存在し，②その製品が大量生産・大量消費が予定されているものであり，③製造者がその製品の製造・販売によって収益を得ていることからすれば，製品製造者として，製品の安全性を確保するため「極めて高度なかつ厳格な注意義務」を負っている。
そして，第１審被告企業らの注意義務が持つ性格は次のようなものである。①被害発生の明白な危険がなくても，危険情報があれば，それが明確に否定されない間は，予見可能性があるものとして，結果回避義務が生じる。第１審被告企業らは，大量生産により収益を上げていた者として，その製品の安全性について十分な調査，研究を行うべきである。第１審被告企業らは，アスベスト建材について高度な専門性を有する企業であり，さらに，そのアスベスト建材製造・販売企業の中でも，大きなシェアを有する中心企業であって，調査研究の能力も十分に持っていた。
②同様に，結果可能性においては，回避のための最大限の可能な措置を執るべきであった。
③したがって，第１審原告ら建築作業従事者が例えばマスクをしていないなどの事情があったとしても，第１審被告企業らの責任を減じるべきではない。第１審被告企業らと第１審原告ら建築作業従事者とでは，アスベストの危険性の認識，認識可能性（能力）について，極めて大きな開きがある。第１審被告企業らの十分な警告がなければ，第１審原告らは被害防止の措置を執ることができない。
同じく，第１審被告企業らと，第１審原告ら建築作業従事者との間に，ゼネコン等の第三者が介していても，第１審被告企業らの責任を減じるべきではない。これらゼネコン等と比べても，第１審被告企業らは専門性の高い製造・販売業を行うトップ企業として，アスベストの危険性についてはより敏感になるべきであり，認識，認識可能性ははるかに大きかったからである。この点，薬害訴訟において，製薬会社と被害者との間に医師等の第三者が介在していても，製薬会社の責任が認められていることと同様というべきである。


④第１審被告企業らの義務は，行政法規を後追いするだけでは，それを履行したことにはならない。行政が規制を始めてから対策をとるのでは遅く，製造・販売という直接の行動を行う者であって，知見も結果回避の能力も持つ第１審被告企業らが，確保されるべき生命健康の安全は絶対の価値をもつものであるところ，単に行政の後追いをするだけなどということでは，決してその注意義務を履行したなどとはいえない。第１審被告国には規制権限により第１審被告企業らを監督すべき義務があるが，監督が始まらなければ直接の加害者は対応しないなどということが許されないのは明らかである。したがって，第１審被告国についての規制権限不行使の違法が認められる時期よりも，第１審被告企業らに義務違反が認められる時期は相当に早いというべきである。さらに，結果回避措置についても行政法規を履行するだけでは十分でなく，行政法規による結果回避措置が不十分である場合には，それを上回る対策が必要であった。
⑵第１審被告企業らの予見可能性及びそれに基づく結果回避義務
ア予見義務発生時期
極めて高度かつ厳格な注意義務を負って石綿を取り扱うべき第１審被告企業らは，遅くとも昭和５年（１９３０年）の第１回国際けい肺会議が開催された時点以降は，人の生命，身体（健康）を害する抽象的危惧を及ぼすに足りる何らかの健康障害の存在の認識又はその可能性が認められるというべきである。この時点以降，第１審被告企業らは，石綿含有建材を製造し，流通に置くためには，その時々の最高の知識と技術を用いて，石綿含有建材が石綿をはじめとするあらゆる健康障害によって人の生命，身体（健康）を害することがないかについて予見する義務があったというべきである。
仮に，第１審被告企業らが日本国内の企業であるという点を考慮して，我が国の国内だけの情報で考えたとしても，第１回国際けい肺会議の議事録の抄訳が紹介された昭和９年（１９３４年）ないしどれだけ遅くとも保険院報告がなされた昭和１５年（１９４０年）には同様の予見義務が認められる。
第１審
肺がん，中皮腫その他一切の健康障害について，予見義務があるというべきであるが，仮に，このような抽象的包括的な予見義務が認められないとしても，次の時点において，石綿肺，肺がん及び中皮腫のそれぞれの疾病に関する危険についての予見義務があったというべきである。ａ降予見義務があったというべきである。
ｂ肺がんについては，遅くとも昭和３０年（１９５５年）のドール報告以降は，予見義務が認められるべきであり，仮に，第１審被告企業らが日本国内の企業である点を考慮しても，遅くとも昭和３４年（１９５９年）の我が国におけるドール報告受容の時点で予見義務が認められるべきである。
ｃ中皮腫については，遅くとも昭和３９年（１９６４年）のニューヨーク科学アカデミー国際会議の開催あるいはそれに続く昭和４０年（１９６５年）の「報告と勧告」の採択以降は，予見義務が認められるべきであり，仮に，第１審被告企業らが日本国内の企業であることを考慮しても，どんなに遅くとも昭和４１年（１９６６年）の我が国におけるニューヨーク科学アカデミー国際会議での報告の紹介の時点で予見義務が認められるべきである。
イ予見可能性とそれに基づく結果回避義務
第１審被告企業らが，極めて高度なかつ厳格な注意義務をもってその時々の最高の知識と技術に依拠して予見義務を履行すべきであることからすれば，第１審被告企業らは，予見義務発生時点における石綿の危険情報について認識すべきである，予見義務発生後の危険情報については，その報告がなされた時点で直ちに認識すべきであった。また，第１審被告企業らの予見可能性を前提とすると，第１審被告企業らは，自ら製造した石綿含有建材によって石綿肺，肺がん，中皮腫等にり患するような結果を回避するために必要な措置を講じる義務（結果回避義務）を負っていた。そして，本件において検討すべき結果回避義務は，①警告義務，②一時製造・販売停止義務及び③製造・販売中止義務である。これらの義務の具体的な内容については，第１審被告企業らがその極めて高度なかつ厳格な注意義務に基づいて予見義務を尽くすことにより把握できる石綿の危険性の程度や被害法益の重大性，被害発生の蓋然性等を勘案して，人体に危害を加えることのないよう万全の措置と言えるかという要素を考慮して判断すべきである。
⑶第１審被告企業らの警告義務
ア石綿曝露による危険性の高さ，被害法益の重要さ等からすれば，石綿粉じん曝露による被害を生じさせないためには，建築現場において曝露防止のための十分な防じん対策が取られなければならない。十分な防じん対策が取られるためには，石綿含有建材を使用する建築作業従事者や雇用主である建設業者が，使用する建材に石綿が使用されていること，石綿が肺がんを含む重篤な石綿疾患の原因物質であることという情報を知る必要がある。そして，被災者ら建築作業従事者が，自らだけで石綿含有建材に関する情報を入手することは不可能であるから，石綿含有建材を製造・販売した第１審被告企業らがこれらの情報を伝えること，つまり，警告が必要となる。また，建設業者についても，その石綿含有建材に関する情報格差からして，第１審被告企業らからの警告がなければ，自ら雇用する建築作業従事者の生命，身体（健康）を守ることは困難であった。
したがって，第１審被告企業らは，石綿含有建材を製造・販売して流通に置くに当たって上記の情報に係る警告義務を負っていた。イ第１審被告企業らは，その時々の予見可能な情報に基づいて石綿被害という結果を回避するために必要な警告を行う義務を負っていた。具体的な時期及び内容は次のとおりである。
保険院調査により，石綿による石綿肺被害の実態，つまり，石綿粉じんの吸引量と石綿労働者の勤続年数，作業部署と石綿肺り患率との間に有意な関係が明らかになった昭和１５年（１９４０年）には，石綿肺発症の危険性に関する警告義務を負っていた。
ドール報告により，①２０年以上アスベスト労働に従事した労働者の肺がん発生リスクは１０倍になり，職業的リスクであること，②粉じん作業条件下での労働期間が短いほど，石綿肺及び石綿肺と肺がんの合併の発症リスクは低下すること等の石綿粉じん曝露による肺がんり患の危険性が明らかになった昭和３０年（１９５５年），遅くともドール報告が我が国においても受容されていた昭和３４年（１９５９年）には，肺がん発症の危険性に関する警告義務を負っていた。
ニューヨーク科学アカデミー国際会議，ＵＩＣＣの「報告と勧告」で，ごく微量の石綿粉じん曝露による中皮腫り患の危険性が明らかになった昭和３９年（１９６４年）から昭和４０年（１９６５年），遅くとも上記国際会議のことが労働省の報告書において紹介された昭和４１年（１９６６年）又は改正特化則が制定された昭和５０年（１９７５年）には，ごく微量の石綿粉じん曝露による中皮腫り患の危険性に関する警告義務を負っていた。


ウ石綿含有建材のもたらす危険性の大きさや被害の重大性等からすると，第１審被告企業らは，①石綿含有の具体的事実（石綿の種類，石綿の含有量等を含む。），②その時々の予見可能な危険情報に応じた具体的疾病り患の危険性が存在すること，③各疾病り患を回避するために必要な措置を明らかにして警告するという警告義務を果たすべきであった。そして，その警告表示の方法として，第１審被告企業らは，少なくとも①製品に表示する，②宣伝広告により周知する，③建築作業従事者に対して講習を実施する，④販売店に対して，当該販売店が建築作業従事者に対し危険性等を周知し得るようにするための指導等を実施する，⑤雇用主である建設業者に対して，当該建設業者が建築作業従事者等に対し，危険性等を周知し得るようにするための指導等を実施することによって，警告義務を履行すべきであった。エ第１審被告企業らは，上記の警告義務を負っていたにもかかわらず，遅くとも警告義務を負うに至った昭和４１年（１９６６年）以降，適切な内容の警告を行うことなく，石綿含有建材を製造・販売し続けてこれを怠った。第１審被告企業らの義務違反は，石綿含有建材の種類によっては，昭和４７年（１９７２年）から平成１８年（２００６年）までの３４年間，遅くとも昭和５１年（１９７６年）１月から，平成１８年（２００６年）の３０年間に及ぶものであった。
⑷第１審被告企業らの製造・販売中止義務
ア石綿含有建材を使用した建築がなされた後の当該建築物の解体の際に，解体に従事する作業者に対しても，建築に従事する作業者と同様に，石綿粉じんに曝露を防止するための注意義務を第１審被告企業らは負っていた。仮に，有効な警告方法がないという理由，つまり回避可能性がないという理由で，第１審被告企業らに上記警告義務が認められないとした場合であっても，第１審被告企業らの注意義務は免責されないし免責すべきではない。なぜなら，建物はその耐用期間が経過した後は，解体されて収去されることも当然に予定されており，こうした解体作業によって解体されることも，建物及びその構成部分としての建材の「商品としてのライフサイクル」の一部をなすものであって，建築作業従事者によって担われるものだからである。このように，新築工事における使用（加工）のみならず，補修・解体作業における使用（加工）も，商品としての石綿含有建材の「通常予見される使用形態」に当たるものといえるから，第１審被告企業ら石綿含有建材を製造・販売した企業が，解体の場合の粉じん曝露を予定して注意義務を負ったとしても酷ではなく，解体作業の場合を含めて石綿粉じん曝露による石綿関連疾患を予防すべき注意義務を負って石綿含有建材を製造・販売していると解すべきである。
したがって，アスベスト建材の製品に警告表示する方法が，解体作業従事者に対する有効な警告方法とはなり得ないとしても，製造・販売を中止して結果を回避する方法があるのであるから，中皮腫被害の重大性や，石綿粉じん曝露についての閾値が存在しないという中皮腫の特徴を考えると，第１審被告企業らは，注意義務（結果回避義務）として，石綿含有建材の製造・販売を中止すべき義務を負っていた。
イこの製造・販売中止義務の発生時期は，上記⑶イ   製造・
販売製造・販売中止義務が発生して
いたものである。なお，第１審被告企業らは，どんなに遅くとも，昭和５０年（１９７５年）には，製造・販売中止義務を負っていたということができる。
ウ第１審被告企業らは，この製造・販売中止義務を履行しておらず，同義務を怠ったものである。
⑸本件における加害行為（不法行為の対象となり得る行為）本件における加害行為は上記注意義務を履行することなく石綿含有建材を製造販売する行為であるが，本件の特質に照らし，「石綿含有建材を製造し，当該建材が，相当程度の蓋然性をもって当該被災者の就労する建設現場に到達し，建築作業に供されることによって，当該被災者にアスベスト関連疾患を発症させ得る態様において，販売し，流通に置く行為」と定義されるべきである。これは，行為の危険性に着目し，不法行為の対象となり得る行為を抽出ないし絞り込むために加害行為の定義を精緻化したものである。
⑹病因建材及び共同不法行為者の特定
ア病因建材概念
第１審原告らは，本件における加害行為を上記⑸のとおり定義するとともに，こうした態様で流通に置かれた建材を，「当該被災者が就労する現場において，建築作業に供されてアスベスト粉じんの発生源となり，被災者らのアスベスト関連疾患発症の原因となり得る建材」として，「病因建材」と定義する。病因建材となるのは，各被災者らに対して相当量の粉じん発生源となり，石綿関連疾患の発症原因となる建材に限られるのであり，そのように評価されない建材は病因建材から除外されることとなる。
イ特定方法
考慮要素としては，まず，建材側の事情として，製造・販売期間，流通地域や体制，建材種類，使用される建物種類，使われ方，使用部位，建材種類としての普及の程度（出荷量），使用程度（建物の中に占める程度），石綿含有率や発じんの程度（加工の要否や方法），同種建材における市場占有率，その他個別事情がある。次に，被災者側の事情としては，就労期間，職種，従事した建物の種類，工事の種類（新築，増改修等），施工した部位，加工方法，その他個別事情がある。
病因建材の特定に当たっては，各被災者の従事した作業に基づき病気発症に影響が大きい建材種類を選んだ上で（第一段階：種類レベル），それら建材種類の製造・販売企業の中で，当該被災者が従事した現場でその製品が用いられた可能性が高い企業を選ぶ（第二段階：製品・企業レベル）という手順で行う。


そして，第一段階の建材種類の特定は，主に職種を基本として行う。職種は，建物種類（木造，鉄骨の別，戸建住宅，大規模建物の別等）ごとに，作業が共通性を有し，各作業で取り扱う建材種類もほぼ決まっているなど，作業と建材の結び付きが定型的なため，職種を基本とした作業実態と建物種類から，扱ってきた建材（種類）を明らかにし，その際，当人の経験に基づき職種に典型的な作業実態ではない実情があれば，実情に対応した建材種類を個別に検討して明らかとする。また，併せて，建材の使われ方・部位（吹付材，内装材，外装材，保温材，混和材，その他の別）から使用する可能性がある建物種類を検討し，更に，当該建材種類の普及の程度（出荷量），使用頻度（建物の中に占める程度），石綿含有率や発じんの程度（加工の要否や方法）等を踏まえて，病気発症の原因となった危険性が高い建材種類を選び出す。この過程で，建材種類として，流通の偏りその他個別に考慮すべき事情がある場合には考慮する。なお，建材は，国交省データベースによって整理された４２種に混和材１種を加えた４３種の範囲から選び出す。
次に，第二段階として，製品・企業レベルで病因建材を特定する。第二段階の特定は，第一段階で病因建材となり得るものとして特定された建材種類のうち，どの企業の製品が被災者に到達して病気の発症原因となったのかという観点から行うところ，その指標は，就労期間と流通期間が合致することとを前提として，当該被災者に到達した相当程度の蓋然性という観点から，一定のシェアを基礎としながら，製品レベルでの特性（流通が限定される，現場で加工が予定されないなど）等の個別事情を考慮して行う。
上記のシェアの数値は，概ね１０％以上を目安とすることが相当であると考えられるが，一義的に数値を設定するものではない。病因建材の絞り込みは，民法７１９条に基づき，当該被災者に対して石綿関連疾患を発症させる相当程度の蓋然性が認められる行為を行い，そのために共同不法行為者として損害賠償責任を負うべきものを判別・抽出する規範的判断であって，自然科学的な事実の解明を追及するものではない。したがって，当該建材に関するシェアの検討も，一定の数値を設けてその上下から一義的に決定されるべき性格のものではなく，建材種類，職種，使用形態，使用頻度等，当該建材市場における他社の分布状況を含めた相対的な地位等，諸要素から総合的に評価して行うべきである。また，シェアの検討は，各企業の責任割合を決めるために行うのではなく，飽くまでも共同不法行為者とすることの可否，つまり，当該被災者の石綿関連疾患は誰に対して責任を負うべき法的評価が妥当か否かを判断する考慮要素として位置付けられるものである。その上で，シェアが，１０％程度あれば，１０現場に１回程度は到達したといえる。
ウ個別の病因建材の特定
まず，第１審原告らが主張する病因建材について，建材種類と建材企業の各レベルでの特定結果及び職種との関係は，別紙４－１のとおりである。次に，建材種類レベルで特定した病因建材（種類）の中での影響力のあるシェア（概ね１０％以上）を占める企業を選定した上で，個別建材の特性に基づき病因建材に該当しない建材を除外し，各被災者の就労に関する事実（職種，作業実態，曝露実態，従事した建物種類，使用した建材種類，就労期間等）と照らし合わせて各被災者の病因建材を特定したものが別紙４－２である。別紙４－２の中で「病因建材該当性判断」欄の下位分類として「職種・作業実態」，「建物・使われ方」，「製造期間・就労期間」，「改修工事」欄を設けてあり，「×」が記載されているものは病因建材に該当しないこととなる。「職種・作業実態」欄は，当該職種類型的な病因建材を基礎に，個別事情により当該建材を付加又は除外する必要性を検討したもので，その結果，「○」（該当・付加），「×」（非該当・除外）をという結果を記載した。「建物・使われ方」欄は，「建物の種類」，「使われ方」欄と，被災者の従事した建物種類，作業実態との合致の有無を検討し，上記と同様に結果を記載した。「製造期間・就労期間」欄は，まず「製造期間と就労期間の対比」欄に，被災者の就労期間を残して，網掛け処理を施した上，建材の流通機関と就労期間の重複が３年以上ないものについては「×」との記載をしている。その上で，「改修工事」欄は，「製造期間・就労期間」欄が「×」となった建材を対象として，被災者が改修工事に従事し，かつ，既存建材を扱って就労期間以前に製造された建材由来の粉じんに曝露した事実があり，病因建材に該当すると修正すべき場合に「○」を記載したものである。以上のとおりの整理を行い，各被災者の病因建材に該当しない部分を網掛けしており，網掛けのない部分が病因建材に該当することとなる。
民法７１９条１項後段の類推適用
ア民法７１９条１項後段が，その立法経過や条文の文言等から，択一的競合を念頭に規定されたものであることに鑑みて，累積的競合や重合的競合，それらの競合形態が混在したもの，さらにどの競合形態に該当するか不明なもの等も含めた択一的競合以外の競合形態に関しては，民法７１９条１項後段を類推適用すべきである。現実に加害行為が競合する形態が多様であるにもかかわらず，民法７１９条１項後段の類推適用を択一的競合の場合だけに限定することは，かえって民法７１９条１項の共同不法行為規定の被害者保護や損害の公平な分担という立証趣旨に反することとなる。イそして，民法７１９条１項後段類推適用に関しては次のとおり整理することができる。
その要件は，①各加害行為者が結果発生の全部又は一部を惹起する具体的危険性を有する行為を行ったこと，②それらが競合し，競合行為により結果が発生したこととされるべきである。
上記の具体的危険性を有する行為とは，共同不法行為者が無限定に広がることを防ぐことが必要であるという観点から，「相当程度の危険性」を有する行為と解すべきであり，かつ，それで充分である。本件についてみると，建材の職種ごとの使われ方，市場占有率（シェア），建材の特定等を指標として絞り込みを行った「病因建材」に該当すれば，この「相当程度の危険性」が認められる。
共同不法行為者の範囲の特定は，この「相当程度の危険性」が認められるものを抽出することで足り，これによって加害者とされるものが無限定に拡大される恐れがなく，また，共同不法行為者とされるものには減免責の主張立証が許されていることから，他の原因者の不存在は類推適用の要件として不要である。
類推適用の結果，各加害行為者の行為と結果との因果関係は法律上推定され，共同不法行為者は，その寄与の程度に基づいて責任を負うべきである。
（第１審被告企業らの主張）


⑴第１審被告企業らは，いずれも第１審被告企業らの加害行為，過失，共同不法行為責任に関する法的主張及びその成立を争っている。その主張の概要は，原判決の「事実及び理由」欄第３章第２節の第５（被告企業らの主張）以降（原判決２３１頁５行目から同２８７頁２行目）に記載のとおりであるからこれを引用する（なお，第１審原告らが請求を取り下げた被告企業の主張が含まれているが，第１審被告企業らが援用している部分があるため，第１審被告企業らの主張として引用する）。その上で，第１審被告企業らは，次のとおり当審における主張を行い，その責任を争っている。
⑵各第１審被告企業の主張の概要
（第１審被告ＡＧＣ株式会社の主張）
ア第１審原告らがＡＧＣ株式会社の主要原因建材として主張する窯業系サイディング「ほんばん」は，屋外で使用される建材である。昭和６２年の東ら測定結果（乙アＡ２０６），平成９年改定の石綿含有建築材料の施工における作業マニュアル（甲Ａ２４８）による屋外作業における石綿粉じんの個人曝露濃度の測定データは，いずれも昭和４９年から平成１３年までの間の石綿粉じん曝露濃度についての許容濃度を下回っていた。屋外における石綿含有建材の加工によって生じ得る石綿粉じんの曝露濃度は低く，これによって石綿関連疾患にり患することを予見するのは困難であった。イ第１審被告ＡＧＣ株式会社が九州地区において「ほんばん」の販売を開始したのは昭和５７年１１月以降であり，平成元年１月にはノンアス化した。また，「ほんばん」は，トップショップによって販売されていたし，サイディングの施工は，専門職であるサイディング工が行うのが一般的であった。大工である被災者が「ほんばん」の施工を行った可能性は低い。木造建物につき解体工事が行われるのは，施工から３０年以上経過した後であるのが通常である。第１審原告ら解体工が，昭和６２年以降に製造・販売された「ほんばん」を使用した建物の解体を行ったとは考えられない。（第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの主張）ア民法７１９条１項後段の類推適用においても，客観的共同（複数の行為が相加的に累積して被害を発生させていること）と主観的要件（各行為者が他者の同様の行為を認識しているか，少なくとも自己と同様の行為が累積することによって害を生じさせる危険があることを認識していること）が必要である（筑豊じん肺訴訟控訴審判決（福岡高裁平成１３年７月１９日判決）参照）。
第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの行為によって被災者に危険が到達したということはできないし，第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルにおいて，上記各要件を把握することは不可能であるから，上記要件を欠いていることは明らかである。
イ共同不法行為者の範囲について
石綿含有建材の各被災者への到達可能性を検討する際には，非石綿含有建材も含めた競合建材の生産量や出荷量を検討すべきである。建材の取引は，製造工場から建築作業現場までの間に，多数の商社や卸売業者が介在するのが通例であり，各階層の事業者は，それぞれの経営判断によって在庫を増減させたり，仕入先や販売先を変更している。したがって，建材メーカーがある年に出荷した石綿含有建材が，シェアのとおり全国の建築作業現場に等しく到達することはない。特に，第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの前身である浅野スレートや朝日石綿工業は，製造したスレート波板をそのまま市場に出荷していたわけではない。朝日石綿工業では，全国的に建設会社等から倉庫や工場などの建設工事を請け負い，専門の職人が自社のスレート波板を用いて施工する方式で受注しており，製造した石綿スレート波板の全量を市場に出荷していなかった。この点は，浅野スレートにおいても同様であった。被災者らへの到達可能性を議論するに当たっては，これらの事実についても考慮すべきである。
（第１審被告ケイミュー株式会社の主張）
ア第１審被告ケイミュー株式会社の製造・販売した屋根材及び外壁材は，屋外空間で施工される。第１審被告ケイミュー株式会社の建材の施工作業をしている間は，他社の建材による間接曝露はないし，屋内での作業とは曝露環境が異なるから，屋内での作業と区別して考えるべきである。ごく短時間（数分間）の発じん作業について，日本産業衛生学会の０．１５本／㎤という評価値を超える測定結果が既に存在したことをもって，第１審被告企業が，自社の石綿含有建材からの石綿粉じんにより石綿関連疾患を発症させる危険性を有することを予見できたとすることはできない。
イ肺がんの生涯り患リスクや生涯死亡リスクと比べると，日本産業衛生学会の評価値レベルでの曝露濃度による過剰発がん生涯リスクは格段に小さく，石綿関連疾患の発症についての影響は実質的には乏しい。仮に石綿粉じんが他社製品と累積競合するとしても，ケイミューの石綿含有建材には，建築作業従事者の石綿関連疾患り患に対する実質的な寄与は存在しない。仮に屋根材の加工に際し，複雑な箇所の切断に部分的に電動サンダーを用いることがあったとしても，それは，施工過程のごく一部にすぎない。正しく時間加重平均個人曝露濃度に引き直した場合，石綿粉じん濃度は評価値をはるかに下回る。そもそも電動サンダーよりも押切カッターの方がはるかに作業効率がいいから，わざわざ電源を引いて電動サンダーを屋根上で用いることなど通常考えにくい。
ウ警告表示は，事業者や元請事業者，現場監督等を通じてこれらの対策を具体的に認識させ，石綿粉じん曝露防止対策の実効性が確保されることも予定している。したがって，必要かつ相当な対策としての警告表示を，当該建材自体又はその最小単位の包装に限定することは相当ではない。建築作業従事者は，建材を取り扱い，粉じん対策を行うにつき十分な能力と経験を有しているから，石綿含有の事実，必要に応じて防じんマスクの着用等の粉じん対策をすべきことなどが表示されていれば，警告表示の内容としては必要十分というべきである。
第１審被告ケイミュー株式会社は，建築作業従事者に対し，直接又は間接に必要かつ相当な警告表示を行い，警告表示義務を果たしてきた。エ建築作業従事者にとって，自らが利用した建材についての特定及び立証はさほど困難ではない。他方，メーカーは，多種多様な流通経路を通じて建材を出荷しており，自らの建材が最終的にどの現場に出荷されたのかを把握することはできないし，各被災者がどのような職歴，居住歴及び作業歴を有し，どの建築現場でどのような作業をしてきたかも一切知り得ない。建材の到達がないことの反証を要求されることは，事実上，当該時期には石綿含有建材を販売していなかったという主張のみが許されることになる。立証責任の転換は明らかに不合理である。
オ建材の取扱可能性を認定するに際しては，代替製品の存在も踏まえたシェアを検討する必要がある。


カ民法７１９条１項後段の類推適用の場面でも，発生した損害の全体について連帯責任を負わせるためには，特定された者以外の者によって損害がもたらされたものではないことの証明を要するという民法７１９条１項後段の要件論は妥当する。第１審原告らは，この点に関する主張立証が全くしておらず，第１審原告らの請求が認められる余地はない。
第１審被告ケイミュー株式会社の建材は，平成１３年に日本産業衛生学会が承認した最も厳格な基準による評価値を基準とした実質的危険性が存在しない。したがって，仮に，他の第１審被告企業らの行為に「権利侵害を惹起する危険性」が認められても第１審被告ケイミュー株式会社の行為について，それとの間で連帯責任が認められるべき理由はなく，民法７１９条１項後段の適用及び類推適用の要件が充たされる余地もない。キ喫煙歴は，石綿粉じん曝露歴よりも肺がんのリスクを高める。第１審被告ケイミュー株式会社の建材を取り扱っても極めて微量の石綿粉じんにしか曝露しないことからすると，喫煙の事実の結果発生に対する寄与割合は圧倒的に大きい。
（第１審被告神島化学工業株式会社の主張）
アけい酸カルシウム保温材について
保温工が取り扱う石綿含有保温材は，けい酸カルシウム保温材に限られず，石綿保温材（組成が１００％石綿である保温材），パーライト保温材，水練り保温材，布系保温材等がある。これらはいずれも石綿含有率が高く，保温工により頻繁に使用されているから，これらによる影響も考慮すべきである。
第１審被告神島化学工業株式会社のけい酸カルシウム保温材「ダイヤライト」は，プラントにおいてのみ使用され，ビル工事で一般に使用されるものではなかった。
イけい酸カルシウム板第１種について
大工や内装工は，けい酸カルシウム板第１種以外にもフレキシブル板，平板，パルプセメント板，スラグ石膏板などを使用するから，石綿粉じん曝露の可能性を考えるに当たっては，これらの建材全体の中でのシェアを考えるべきである。
ウパルプセメント板について
石綿含有けい酸カルシウム板第１種を病因建材とするのであれば，石綿含有パルプセメントも病因建材とし，これも含めてシェアを検討すべきである。
エけい酸カルシウム板第２種について
けい酸カルシウム板第２種は耐火被覆材の一種である。電工や大工が石綿粉じんに曝露する危険性があるのは耐火被覆材全般であるから，耐火被覆材全般に対するシェアを検討すべきである。
（第１審被告日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社の主張）ア平成１２年６月１１日の「建築基準法一部改正」（平成１４年５月施行）前は，吹付ロックウールについて，建築基準法施行令１０７条に基づき，業界団体であるロックウール工業会が，吹付ロックウールの材料及びその施工基準に係る標準仕様書を定め，標準仕様書に基づき施工された吹付ロックウールについて，建設大臣の認定（いわゆる「通則的指定」）を受けていた。ロックウール工業会の加盟会社である第１審被告日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社は，標準仕様書に記載された材料で，施工基準に従って吹付ロックウールの施工をしていた。
標準仕様書の１．３項では，「吹付ロックウール被覆耐火構造の施工は，通則的指定会社の責任施工とする。」とされており，吹付ロックウールの製造会社が，自らの責任において，吹付ロックウールの施工を行うこととなっていた。
標準仕様書の「責任施工」を果たすため，当時，第１審被告日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社は，「認定特約店」の制度を設け，十分な施工能力を有する事業者のみを特約店に認定した上，認定を受けた特約店との間で覚書を締結し，吹付施工について指導・監督していた。
吹付材を発注するのは認定特約店であるから，第１審被告日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社が製造した吹付ロックウールは，認定特約店に直接搬入されていた。
したがって，建材メーカーである第１審被告日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社と元請・元方事業者又は認定特約店以外の事業者との間では，発注・搬入というやり取りはなく，第１審被告日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社の吹付ロックウール「スプレエース」の包装，警告表示を，認定特約店以外の元請事業者や現場監督が視認する機会はほとんどなかった。したがって，各建築作業従事者（大工，左官，配管工等）に警告が伝達されることもほとんどなかった。
以上に加えて，吹付材については，通常，建物新築時にのみ吹付作業がされ，増改築工事において新たに発注されたり，搬入されたりすることはないから，増改築工事に従事する者との関係では，解体工事従事者と同様，警告表示による結果回避可能性はない。
イ共同不法行為による加害行為の認定に当たっては，マーケットシェアの多寡のみならず，石綿含有率及び石綿の種類（加害行為の危険性の程度）を考慮すべきである。
第１審被告日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社の吹付ロックウール「スプレエース」にはクリソタイルが使用され，石綿含有率は４％から１４．５％と，他社の吹付石綿と比べて明らかに低かった。
ウ吹付工以外の職種が吹付材に接触し得る作業は，当該職種における本来的作業の前提作業として，「鉄骨に付着している吹付材をそぎ落とす作業」である。その接触する量は，吹付工が吹付材に接触する量や，大工がボードを切断することにより接触する粉じんの量と比べると，ごく微量にすぎない。吹付材のそぎ落としを行わない職種の建築作業従事者の接触量は更に微量であった。
エ「スプレエース」について，製造期間（昭和４３年から昭和５３年）の各年ごとのシェアを計算したところ，その平均は５．８％であった。
（第１審被告大建工業株式会社の主張）
ア外装材など屋外での使用が予定されている建材は，作業中の粉じんは外気によって希釈されると考えられ，粉じん測定の結果等からも許容濃度を超えることは少ない。外装材については，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾患にり患することの予見可能性はなく，警告表示義務違反は認められない。
また，軒天材は屋外で切断されるから，軒天材として使用されるけい酸カルシウム板第１種については，同様に警告表示義務違反は認められない。イ補修・解体工事に従事する者との関係では，建材メーカーが実効性のある警告表示をすることは困難であり，補修・解体工事を行う事業者において必要な対策を採るべきである。また，塗装工など成形板の取付後に作業する職種との関係でも，同様に事業者による安全配慮義務の履行によって対策が採られるべきである。これらの職種に対して警告表示義務違反は認められない。ウロックウール吸音天井板は，国土交通省発行の「目で見るアスベスト建材」において，ロックウール吸音天井板はレベル３（発じん性の比較的低い製品）に分類され，粉じんが発生しやすい解体作業においても発じん性が比較的低いとされている。


エ第１審被告大建工業株式会社のけい酸カルシウム板第１種のシェアは高くない。また，原板のメーカーは第１審被告神島化学工業株式会社であるから，第１審被告大建工業株式会社は主要メーカーには当たらない。
（第１審被告太平洋セメント株式会社の主張）
ア石綿含有吹付ロックウール「スプレーコート」は，①販売期間が限定されていたこと，②使用されるのは，耐火建築物である鉄骨造建物に限られたこと，③系列化された特定の吹付施工業者にしか販売されていなかったこと，④施工区画は厳重に管理され，施工区画外にいる他の職工が間接曝露，複合曝露，累積曝露することはなかったなどからすると，建築作業従事者が「スプレーコート」から石綿粉じんに曝露することはなかった。また，石綿関連疾患の潜伏期間が長期であることも加味すると，第１審原告らのり患した石綿関連疾患の原因が「スプレーコート」の使用された鉄骨造建物の解体・改修工事ではない。
イ湿式石綿含有吹付材「スプレーコートウェット」は，平成元年１１月までであるが（その後はノンアス化），昭和５０年２月以降はほとんど販売していなかった。また，原料投入設備が大型で，施工費用も乾式工法の約２倍と高額であったため，大型の鉄骨造建物にしか採用されず，施工例も限られていた。
ウ石綿含有吹付ロックウールを含む耐火被覆材は，吹付け施工後に剥がされることを予定していないから，第１審被告太平洋セメント株式会社においては，吹付作業後に他の職工が吹付材を剥がすことなど想定しておらず，それに伴う粉じんの発生や対策について検討する契機すらなかった。また，第１審被告太平洋セメント株式会社は，吹付作業時の作業環境に関し，種々の対策を検討し，吹付施工業者に情報提供を行ってきた。
第１審被告太平洋セメント株式会社には，吹付工以外の職工にかかる石綿粉じん曝露の態様についての予見可能性はなく，これらの者に対する結果回避義務及びその違反は存在しない。
エ吹付材の場合，吹付工事をする施工業者が建材を荷受けし，元請事業者やその他の事業者が包装を視認することはないから，吹付工以外の者に対して，包装上の警告表示による結果回避可能性はない。改修・解体工事における警告表示義務違反が認められる余地もない。
（第１審被告ニチアス株式会社の主張）
マーケットシェアは，その建材がどのように存在（分布）しているかを示すものではないから，ある建材のシェアが１０％であっても，２０回の建築作業現場に必ず１回は当該建材が存在（分布）することにはならない。被災者らの就労現場数は，我が国の建築作業現場全てと比較した場合，個別の事情を捨象して平準化されるほど多数であるとは到底評価できない。
被災者が就労した建築作業現場で使用された全ての石綿含有建材から発生した石綿粉じんに当然に曝露するわけではない。建材の現場への到達が当該建材による石綿粉じんの被災者への到達まで意味するものではない。
本件では，西淀川公害第２次ないし第４次訴訟第１審判決の事案や筑豊じん肺訴訟控訴審判決の事案と異なり，全ての被災者について，生命・身体・健康に対する具体的・現実的な「加害の危険性」を有する行為としての「加害行為」を行った者が全く特定されていない。累積的競合ないし重合的競合の事案のように「選択された加害行為者が結果の全部又は一部に寄与している」と評価することはできない。
湿式石綿含有吹付材「トムウェット」，「ＡＴＭ－１２０」は，高層建物等の大規模な現場で，専用の特殊な噴射機により施工し，第１審被告ニチアス株式会社が指定する少数の特定業者しか取り扱えない建材であったこと，湿潤化されており，ほとんど発じんしなかったことから，第１審原告らが曝露した可能性は低い。
また，「ミネラックス」は，内装材に塗りつける形で施工されるものであり，他の吹付材のように耐火被覆のために用いられることはなかった。第１審被告ニチアス株式会社のけい酸カルシウム板第１種は，石膏ボードに近い堅さで，多くは厚みも５ミリ前後であるから，カッターで切断することができ，それが通常であった。
また，第１審被告ニチアス株式会社のけい酸カルシウム板第１種は，９０％が非住宅（中高層建築）向けであり，戸建住宅等向けは１０％であったから，戸建住宅を中心とする大工等が取り扱うことは稀であり，到達の高度の蓋然性は認められない。
（第１審被告株式会社バルカーの主張）
ア第１審被告株式会社バルカーが石綿含有建材を製造・販売したことはない。石綿含有建材を製造していたのは日本リンペット工事株式会社である。イ第１審原告らは，確率論から，シェアが概ね１０％以上であれば，理論的には，ある建築作業従事者が１０現場で作業に従事すれば，当該建材を１回以上取り扱うといえるため，適格性の要件が十二分に確保される旨主張する。しかし，確率論，シェア論は，ある一定の適切な条件の下で初めて有効性が確保されるにすぎず，単純にマーケットシェアを基にした確率論は誤りというべきである。
（第１審被告株式会社ノザワの主張）
ア第１審被告株式会社ノザワの製造・販売した石綿含有建材が各被災者の従事した個々の建築作業現場に到達しなければ，結果発生の現実的危険性はなく，建築作業従事者に対する加害行為とはならない。この要件は，因果関係ではなく，加害行為に関する要件であるから，共同不法行為の成立によって到達の事実が擬制又は推定されるわけではない。
加害者の行為につき結果発生の現実的危険性の有無を判断する際には，被害者のいる場所を時間・場所により特定する必要がある。本件においては，石綿含有建材が使用された各建築作業現場を特定しなければ，到達の事実，結果発生の現実的危険性の有無を判断できない。
また，民法７１９条１項前段及び後段の適用又は類推適用により因果関係の擬制又は推定という強い法的効果が付与されるから，第１審被告企業らには十分な反証の機会を与えられなければならず，この点からも，第１審原告らは，個々の建築作業現場を特定する必要がある。
イ第１審被告企業らの警告表示の対象は，新規使用時に石綿含有建材を直接取り扱う作業者であり，それ以外の周辺作業者及び新規使用時以外の作業者（周辺作業者等）は含まれない。
（第１審被告株式会社エム・エム・ケイの主張）
ア民法７１９条１項後段類推適用について


民法７１９条１項後段の適用に当たっては，被害者救済という不法行為制度の趣旨に配慮しつつも，損害の「公平な分担」という不法行為制度の趣旨と自己責任の原則という私法上の大原則を背景に，「共同不法行為者」として因果関係の不存在を立証しない限り減免責を受けられないという不利益を受ける者の範囲が無限定に拡大することを防ぐため，被害者は，①択一的競合関係にある行為者が誰かを特定しなければならず，かつ，②その特定された行為者以外の者以外によって当該被害者の権利・法益侵害がもたらされたものではないこと，すなわち，他に疑いをかけることのできる者は一人もいないことを主張立証する必要があると解されている。被害者救済の見地から民法７１９条１項後段を類推適用すべき場合も，加害者とされる者に対し，明文の規定なく法的効果を帰責させるに足りるだけの許容性が存在することが必要である。特に，「それだけで損害を発生させる原因力」を持たない累積的競合の場合は，民法７１９条１項後段が想定する場面とは明らかに異なるから，類推適用に当たっては，上記許容性の存在が検討されなければならない。
筑豊じん肺訴訟控訴審判決（福岡高裁平成１３年７月１９日判決）は，結果の全てに寄与していない曝露についても民法７１９条１項後段の類推適用を認めたが，その前提として，個々の被災者について具体的な在籍・就労歴を認定し，少なくとも各作業現場での安全配慮義務違反（加害行為）と粉じん曝露（被害）との結び付きを認定し，当該事実が主張・立証された企業との関係においてのみ損害賠償請求を認めている。また，尼崎大気汚染公害訴訟第１審判決（神戸地裁平成１２年１月３１日判決）は，単独で全ての結果を発生させたわけではない曝露について民法７１９条１項後段の類推適用を認めたが，その前提として，道路ごとに立地状況や道路排煙の拡散状況等が検討されており，原告らに「到達」したと認められた道路排煙についてのみ問題としている。このように，民法７１９条１項後段の類推適用は，加害行為の到達を前提としている。
イシェア論による共同不法行為者選定の誤り
各建築作業従事者である第１審原告らは，使用した建材のメーカーを確認し，使用した建材を容易に特定することができる。
他方，建材メーカーは，特約店，販売店，工事店，ハウスメーカーなど多種多様な流通経路を通じて建材を出荷しており，自らの建材が最終的にどの現場に出荷されたのかを把握することはできない。また，建材メーカー側は，各被災者の職歴，居住歴，作業歴などの情報を持ち合わせていない。そのような中で，建材の到達がないことの反証を要求することは，当該時期には石綿含有建材を販売していなかったという主張しか許されないに等しい。
マーケットシェアと実際の取扱い可能性は直結するものではない。第１審原告らが収集し，調査，分析したとされる設計図書においても，第１審被告株式会社エム・エム・ケイが記載されている件数は少なく，第１審原告らが主張するシェアとは明らかに異なっている。マーケットシェアを根拠に第１審被告株式会社エム・エム・ケイを共同不法行為者とすることはできない。
シェア論による加害行為者の選択は個々の被災者の実態に反する結果となっている。
２製造物責任法３条に基づく責任の成否について
第１審原告らの製造物責任法に基づく責任に関する主張は，原判決の「事実及び理由」欄第３章第２節の第５の２（原判決２２９頁１３行目から同２３１頁４行目まで）であるからこれを引用する。これに対して，第１審被告企業らは，いずれも製造物責任法３条に基づく責任の存在を争っている。３第１審被告企業らが第１審原告らに対して負う責任及び第１審原告らの損害第１審原告ら及び第１審被告企業らの主張は，原判決の「事実及び理由」欄第３章第２節の第６の（原告らの主張）１（原判決２８７頁４行目から同２８８頁６行目まで），（被告企業らの主張）（原判決２９６頁２０行目から同３０２頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第４章当裁判所の判断
第１節旧労基法，安衛法に基づく規制権限不行使の違法性（争点第１－１）
第１規制権限不行使の違法性の判断基準
規制権限不行使の違法性の判断基準は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第１節の第１（原判決３０２頁２２行目から同３０５頁２行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。すなわち，旧労基法，安衛法等の主務大臣であった労働大臣等又は内閣の上記各法律に基づく規制権限は，粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものであったということができ，規制権限の不行使が，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けたものとの関係において国賠法１条１項の適用上違法になる。
第２石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況
１医学的知見の集積状況
石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第１節の第２の１（原判決３０５頁４行目から同３３９頁４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２医学的知見の集積時期
当裁判所も，石綿粉じん曝露と石綿関連疾患発症との因果関係に関して，第１審被告国の規制権限行使の前提となるべき医学的知見が集積したといえる時期は，原審と同じく，石綿症発症については昭和３３年３月頃，肺がん，中皮腫発症については昭和４７年頃，びまん性胸膜肥厚，良性石綿胸水発症については昭和４７年頃であると考える。
その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第１節の第２の２（原判決３３９頁５行目から同３４６頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３建築作業現場における作業に従事する労働者に対する規制権限不行使の違法性
１第１審被告国の認識ないし認識可能性
⑴違法性判断の基礎となる事実関係


我が国における石綿の使用状況，石綿含有建材，我が国の建物等における石綿含有建材の位置付け，建築物の構造別の建築工事の作業工程等，建築作業従事者らの建築作業現場における石綿粉じん曝露の実態，電動工具の普及による石綿粉じんの飛散量の増加，粉じん濃度による評価基準及び粉じん濃度測定技術，建築作業現場における石綿粉じん濃度の測定結果等，建築作業従事者の石綿関連疾患発症及び第１審被告国による石綿問題に関する検証の結果については，原判決の「事実及び理由」欄第４章第１節の第３の１の⑴から⑽まで（原判決３４６頁２６行目から同３９２頁２１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵認識ないし認識可能性
当裁判所も，第１審被告国は，遅くとも昭和５０年初め頃までには，被災者らのような石綿粉じん曝露作業に従事する労働者やこれらの作業によって発生する石綿粉じんに間接曝露する労働者が，建築作業現場における屋内作業において，石綿粉じん曝露作業に従事することにより，石綿関連疾患を発症する危険性があることを具体的に認識可能な状況に至っていたものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第１節の第３の２（原判決３９２頁２２行目から同４０２頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，第１審被告国は，規制権限不行使が問題とされる場合，その当時，被害の実情が相当深刻であったことが判明していたという事情が重要な要素となる旨主張するが，規制権限が，技術の進歩や医学的知見等に適合して適宜適切に行使される必要があることからすれば，同主張は採用できない。２建築作業現場における建築作業に従事する労働者に対する安衛法に基づく規
制権限不行使の違法性
⑴規制権限不行使の違法性判断の基礎となる事実関係石綿粉じん曝露防止対策の基本的な枠組み，建築作業現場における作業の特性については，原判決の「事実及び理由」欄第４章第１節の第３の３の⑴（原判決４０４頁１０行目から同４０７頁４行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
⑵石綿の管理使用を前提とする規制権限不行使について当裁判所は，原審と同じく，昭和５０年１０月１日の特化則改正時以降，規制権限を行使して，使用者に対して労働者に防じんマスクを使用させることを罰則をもって義務付けるとともに，石綿含有建材（石綿含有量が重量５％以下のものを含む。）への警告表示や建設作業現場（石綿含有量が重量５％以下の石綿含有建材を取り扱う建設作業現場を含む。）における警告表示(掲示)の内容として，石綿によって引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容，症状等の記載，防じんマスクを着用する必要がある旨の記載をそれぞれ義務付けるべきであったと判断するものであるが，これに加え，石綿関連疾患等に関する特別教育の実施も義務付けるべきであったと判断する。防じんマスクを使用させることの義務付け及び各警告表示の義務付けを認める理由は，後記のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄第４章第１節の第３の３の⑵⑶（原判決４０７頁５行目から同４６２頁１７行目まで。ただし，ｃ〔原判決４５０頁２３行目から同４５１頁１６行目まで〕及び原判決４５２頁１２行目から２０行目まで〕を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，規制権限不行使の違法性を認めるべき終期は，防じんマスクを使用させることの義務付けについては，原審と同じく，平成７年特化則改正がされる前日である平成７年３月３１日であると考えるが，各警告表示及び特別教育の義務付けについては，平成１６年９月３０日であると判断する。その理由は後記に記載のとおりである。
防じんマスクを使用させることの義務付けについて
ア第１審原告らは，屋外作業についても防じんマスクを使用させることを義務付けるべきであった旨主張するが，屋外作業場に従事する場合における石綿粉じん濃度等からすれば，その危険性は高いものとまではいえず，この点に関して，第１審被告国が規制権限行使を怠ったと認めることはできない。イ第１審原告らは，平成７年特化則改正後においても，間接曝露する危険がある場合に，防じんマスク着用を義務付けなかった点について規制権限不行使の違法があると主張するところ，確かに，建築作業従事者について，防じんマスクの着用が必要となるのは，屋内における建築作業現場において石綿含有建材について切断等の作業を行うことによって，建材に含まれる石綿が空気中に飛散するためであるから，これを吸入することにより石綿関連疾患にり患する危険があるのは直接作業に従事する者に限られるものではなく，当該労働者が石綿含有建材を切断等していなくとも，同じ建築作業現場において建築作業に従事していた場合，切断等によって飛散した石綿を間接的に吸入する危険があることは否定できない。
しかしながら，石綿粉じん曝露作業に直接従事しない労働者が石綿を間接的に吸入する危険性は，具体的な作業条件や作業環境によって異なるから，石綿粉じん曝露作業に直接従事する労働者の場合と異なり，使用者に対して，石綿粉じん曝露作業に直接従事しない労働者にまで，一律に防じんマスクを使用させることを罰則をもって義務付けることは相当ではないというべきである。
ウ第１審被告国は，平成７年３月３１日以前に，建築作業従事者一般に石綿関連疾患り患の実情が相当深刻であることが明らかになっていた事実はなく，吹付け作業以外の建築作業によって石綿粉じんに曝露し石綿肺等にり患する危険性が高いとは考えられていなかった旨を主張する。しかし，石綿吹付け作業における作業者の被害が明らかになっていたのであれば，第１審被告国は，建築現場において石綿粉じん濃度測定を行うことによって石綿粉じん曝露により石綿関連疾患り患の危険性を容易に認識し得たのであるから，同主張は採用できない。
また，第１審被告国は，昭和４７年までに防じんマスク使用を相当程度確保する規制を既に行っていた旨も主張する。確かに，旧安衛則以降，防じんマスクについて，事業者に対する備付義務，労働者に対する使用義務こそ定められていたものの，原判決も認定する防じんマスクの着用実態(原判決４２１頁から４２７頁)に照らせば，第１審被告国による上記規制が防じんマスク使用を相当程度確保することができるものであったということは到底できない。また，特化則５条２項の規定が防じんマスクを使用させることを含んでいたと解することはできず，粉じん則２７条の規定をもって石綿粉じん曝露防止対策を行ったということができないことは原判決の指摘するとおりである（原判決４３９頁から４４１頁）。


さらに，第１審被告国は，第１審被告国が既存の規制だけでは防じんマスク着用が進んでいなかったと認識していたということはできない旨も主張するが，第１審被告国が建築現場における建築作業従事者の防じんマスクの着用実態を認識していなかったとは考え難い。なお，第１審被告国は，最終的に防じんマスクを着用するのは建築作業従事者自身であるから，事業者に対して建築作業従事者に防じんマスクを使用させる義務を課すことは必要不可欠ではなかったとも主張するが，防じんマスクの着用実態に照らし，同主張は採用できない。
石綿含有建材への警告表示及び建築現場における警告表示(掲示)並びに特
別教育について
ア建築作業現場の現状に照らし，石綿粉じん曝露防止対策としては，防じんマスクの着用が唯一有効な措置であるというべきところ，平成７年改正特化則が平成７年４月１日に施行されたことによって，石綿等の切断等に直接従事する作業者に対して防じんマスクを着用させる義務が定められた。しかしながら，前記のとおり，当該労働者が石綿含有建材を切断等していなくとも，同じ建築作業現場において建築作業に従事していた場合，切断等によって飛散した石綿を間接的に吸入する危険があることは否定できないのであるから，平成７年改正特化則による上記義務付けは，石綿粉じん曝露作業に直接従事しない者も含め，石綿粉じん曝露作業を伴う建築作業現場において建築作業に従事する労働者について，石綿粉じん曝露を防止するという観点からは，十分なものとはいえない。かといって，石綿粉じん曝露作業に直接従事しない者も含めて，使用者に対し，労働者に防じんマスクを使用させることを罰則をもって義務付けることが相当ではないのは，前記のとおりである。
また，第１審被告国も指摘するとおり，防じんマスクを着用するか否かは最終的には当該労働者の意思にかかっているのであるから，使用者に対し，労働者に防じんマスクを使用させることを義務付けたとしても，労働者自身が，防じんマスクの必要性を十分に理解していない限り，労働者が防じんマスクを着用しない事態の発生を防止することは困難であると考えられる。イしてみると，防じんマスクの着用が石綿粉じん曝露防止対策として唯一有効な措置であるとしても，石綿粉じん曝露作業に直接従事しない労働者も含め，石綿粉じん曝露作業を伴う作業現場で建築作業に従事する労働者の石綿粉じん曝露を防止するためには，これら労働者自身が，防じんマスクを着用する必要性を十分に理解することが不可欠であり，この点の重要性は，使用者に対し，労働者に防じんマスクを使用させることを罰則をもって義務付けたとしても，減じるものではないというべきであって，石綿含有建材への警告表示及び建築現場における警告表示(掲示)を，防じんマスクの着用に係る規制の実効性を確保するための補助的，補完的手段にすぎないものと位置づけるのは相当ではない。
したがって，第１審被告国は，平成７年改正特化則により使用者に対して労働者に防じんマスクを着用させることを義務付けた後も，石綿含有建材への警告表示及び建築現場における警告表示(掲示)の内容として，石綿によって引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容，症状等の記載，防じんマスクを着用する必要がある旨の記載をそれぞれ義務付けるべきであり，この点に関する規制権限不行使の違法性は，平成７年改正特化則による上記義務付けによって終了することはないと解するのが相当である。ウまた，石綿粉じん曝露作業に直接従事しない労働者や，解体作業ないし改築作業に従事する労働者にとって，石綿含有建材への警告表示は必ずしも有効な措置とはいえないこと，建築現場における警告表示(掲示)もこれを見る側の問題意識によってその効果が左右される側面があること，建築作業従事者らにとって防じんマスク着用による不快感等のデメリットは決して小さいものではなかったこと(原判決４２４頁)及び石綿関連疾患の深刻さなどの点に照らせば，石綿粉じん曝露作業に直接従事しない労働者も含め，石綿粉じん曝露作業を伴う作業現場で建築作業に従事する労働者に対し，防じんマスク着用の必要性を十分に理解させるためには，雇入れ時教育とは別に，上記現場で作業する労働者に対する特別教育として，石綿関連疾患の原因，症状，予防方法などを説明する必要があったというべきであり，第１審被告国(労働大臣)は，その規制権限を行使して，特別教育を必要とする業務を定めた安衛則３６条に石綿含有建材を取り扱う建築作業従事者を含める旨を規定する義務があったと解するのが相当であって，この点に関する規制権限不行使は違法であるとともに，その違法性は，石綿含有建材への警告表示及び建築現場における警告表示(掲示)と同じく，平成７年改正特化則による防じんマスクを使用させることの義務付けによって終了することはない。エ上記のとおり，各警告表示や特別教育に係る規制権限不行使は違法であるところ，この点に係る規制権限が行使されることはなかったから，その違法性は，平成１５年安衛令改正により，石綿を含有する製品について，その含有する石綿の重量が当該製品の重量の１％を超えるものの製造等を禁止する旨定められ，石綿含有製品の製造，販売が原則として禁止されるまで継続したというべきであって，平成１５年改正安衛令施行の前日である平成１６年９月３０日まで，第１審被告国の上記規制権限不行使の違法性が継続したものと認められる。
⑸石綿含有建材の製造禁止措置を講じなかった点に関する規制権限不行使の
違法性
当裁判所も，原審と同じく，石綿含有建材使用禁止措置を講じなかった点について，第１審被告国に規制権限不行使の違法があるとはいえないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第１節の第３の３⑷（原判決４６２頁１８行目から同４８１頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第２節労災保険法に基づく規制権限不行使の違法性（第１－２）当裁判所も，第１審原告らが主張する労災保険法に基づく規制権限不行使の違法は認められないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第２節（原判決４８９頁２５行目から同４９２頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３節建基法に基づく規制権限不行使の違法性（争点第１－３）当裁判所も，第１審原告らが主張する建基法に基づく規制権限不行使の違法は認められないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第３節の第１から第３まで（原判決４９２頁１８行目から同５０１頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第４節毒劇法に基づく規制権限不行使の違法性（争点第１－４）当裁判所も，第１審原告らが主張する毒劇法に基づく規制権限不行使の違法は認められないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第４節（原判決５０１頁４行目から同５０２頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第５節労基法適用労働者以外の建築作業従業員に対する責任（争点第１－５）


第１安衛法２２条等の保護対象
上述したところによれば，第１審被告国について安衛法に基づく規制権限不行使の違法性が認められるのは，昭和５０年１０月１日以降における，①安衛法２２条，２３条，２７条１項に基づく，事業者に対して労働者に防じんマスクを使用させることを義務付ける規制権限の不行使，②安衛法５７条に基づく，建材メーカー等に対して石綿含有建材への警告表示を義務付ける規制権限の不行使，③安衛法２２条，２３条，２７条１項に基づく，事業者に対して建築作業現場における警告表示（作業現場掲示）を義務付ける規制権限の不行使，④安衛法５９条３項に基づく，事業者に石綿粉じん一般の危険性及び石綿粉じん固有の危険性（発がん性）に関する特別教育実施を義務付ける規制権限の不行使であるところ，当裁判所も，安衛法２２条，２３条，２７条１項，５７条，５９条３項の保護対象は，その立法経緯や文言に照らし，飽くまでも「労働者」であると解するのが相当であり，いわゆる一人親方等はこれに該当しないものと判断する。
第２国賠法における保護の範囲
１上記第１のとおり，安衛法の保護対象は飽くまでも「労働者」であって，いわゆる一人親方はこれに該当するものではない。しかし，石綿粉じん曝露作業による被害の性格やこれを防止するために行使すべきであった規制権限の内容，石綿粉じん曝露作業を伴う建築作業現場における一人親方の作業実態等の本件に特有の諸事情を勘案すると，一人親方が安衛法の保護対象とならないことをもって，直ちに，国賠法上，第１審被告国による規制権限の不行使が一人親方との関係で違法性がないということはできないと解するのが相当であって，第１審被告国が適切に規制権限を行使していれば，被害の発生を防ぐことができたと評価し得るのであれば，一人親方との関係でも国賠法上の違法性を認める余地があるというべきである。
２そして，①石綿粉じん曝露の危険性は，石綿粉じん曝露作業に直接従事する労働者のみならず，これに直接従事しない労働者を含む，石綿粉じん曝露作業を伴う建築作業現場で働く労働者全体に生ずるものであること，②本件においては，第１審被告国が規制権限を行使して石綿含有建材や建築作業現場における警告表示や特別教育を義務付けるべきであったと解されるところ，これら警告表示は，いずれも建築現場に持ち込まれた有害物を直ちに認識し，また，当該現場における危険性を認識し得ることで防じんマスクの着用等必要な対応をとることができるようさせるものであるし，また，特別教育についても，これを行うことによって建築現場で石綿が飛散することによる危険性を認識することができるようにすることで，各警告表示と同様に必要な対応をとることができるようにさせるものであって，建築現場における作業環境等に関する規制であるといえ，こうした作業現場における作業環境による規制権限行使によって享受し得る利益は労働者と一人親方とで何ら変わるところはないこと及び③建築現場における作業実態としては，労働者と一人親方とで，単なる契約形式の違いがあるのみで，同一場所で同一作業をしているだけであるにとどまらず，建築作業については，請負であったとしても上位の請負者から下位のものに対して指示命令が行われ，下位者にある一人親方がそうした指示とは別に何らかの独自の判断で作業を行い得るものではなく，労働者と同様にその指示命令系統に組み込まれて作業が行われることが当然に予定されていること（甲Ａ２５６，Ａ３７９）などの点に照らせば，第１審被告国が適切に上記規制権限を行使していれば，一人親方として石綿粉じん曝露作業を伴う建築現場での作業に従事した者についても，労働者の場合と同様に，石綿粉じん曝露による被害の発生を防ぐことができたということができる。上記の点に加えて，石綿関連疾患の深刻さをも勘案すれば，第１審被告国が，一人親方として上記作業に従事した者に対し，規制権限不行使の違法を理由とする損害賠償責任を負わないと解するのは，正義公平の観点から妥当ではないというべきである。
３してみると，上記安衛法に基づく規制権限の不行使が違法とされる場合における国賠法上の保護範囲は，一人親方として稼働した者をも含むものと解するのが相当である。
第６節第１審被告国が第１審原告らに対して負う責任及び第１審原告らの損害（争点第１－６）
第１第１審被告国が第１審原告らに対して負う責任
１第１審被告国の責任
以上によれば，第１審被告国が，昭和５０年１０月１日の特化則改正時以降，防じんマスクを着用させること，警告表示及び作業現場掲示の各義務付け，特別教育の実施について規制権限を行使しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法であると認められるところ，上記のとおり，警告表示及び作業現場掲示の各義務付け及び特別教育の実施に係る規制権限不行使の違法性は平成１６年の安衛令改正の前日（平成１６年９月３０日）まで継続したから，本件において第１審被告国が規制権限不行使を理由として国賠法１条１項の責任を負うべき期間は，昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日までの間ということになる（以下，同期間を「第１審被告国の責任期間」という。）。したがって，第１審被告国は，第１審被告国の責任期間内に，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事し，石綿粉じんに直接又は間接的に曝露したことにより石綿関連疾患を発症した労働者や一人親方らに対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
２石綿関連疾患発症と第１審被告国の規制権限不行使との因果関係当裁判所も，被災者らのうち，第１審被告国の責任期間外の石綿粉じん曝露期間が一定期間以上ある者についても，石綿関連疾患発症と第１審被告国の規制権限不行使との間には因果関係があるものと判断する。その理由は，びまん性胸膜肥厚に関する部分を除き，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の２（原判決５１２頁２６行目から同５１３頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。


びまん性胸膜肥厚については，石綿曝露との関係では，石綿に長期間曝露した者や最初の曝露から長年を経た者の有所見率が高くなるとの報告が存在する（甲Ａ１０６・２１頁，乙アＡ３５・１３０頁，乙アＡ１５６・２１，２３頁）。また，石綿による疾病の認定基準に関する検討会による平成２４年２月作成の「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」には，びまん性胸膜肥厚の有所見者の累積曝露量は胸膜プラークと石綿肺との中間であろうと考えられること，文献上，有所見者率は累積曝露量と相関関係にあるとするものも見られたが未だ定見は得られていないものと考えられること，石綿による疾病の認定基準として業務上曝露によるものとみなすために必要な曝露期間とされている「概ね３年以上」の３年については，推定累積曝露量がある一定のレベルに達することを意味するものではなく，飽くまでも把握した過去の症例のうち曝露期間が最も短かった者を目安として引用したものであること等が記載されていること（乙アＡ１００４・３４枚目）からすれば，３年間石綿粉じんに曝露していれば，必ずびまん性胸膜肥厚を発症させるだけの石綿粉じんに曝露したとまで認めることはできず，びまん性胸膜肥厚も石綿粉じんへの曝露期間が長くなるほど発症リスクが高まると解するのが相当である。
第２被災者らが建築作業に従事した期間及び各第１審原告に対する第１審被告国
の責任
１第１審原告Ｂ１（原告番号１）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
第１審原告Ｂ１（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５２年１０月までの間Ｘに勤務し，②昭和５３年１月から昭和５４年５月までの間一人親方として稼働し，③昭和５４年６月１日から昭和５５年８月９日までの間有限会社ａ１に，④昭和５５年１０月から平成５年９月までの間一人親方として稼働し，⑤平成５年１０月から平成８年１２月までの間Ｈに勤務し，⑥平成９年４月から平成１１年１２月までの間Ｉに勤務し，⑦平成１２年３月から平成１４年５月までの間Ｊに勤務し，⑧平成１４年６月から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，合計２７年３か月間（曝露作業従事期間の算定については，原判決と同様の方法で行う。以下同じ。），建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄの１の３，Ｄ１の５の１から３，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
第１審原告Ｂ１が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第であるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から⑧の間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
第１審原告Ｂ１の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び
理由」欄第４章第６節の第１の３
５行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，第１審原告Ｂ１は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２７年３か月間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，第１審原告Ｂ１に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
２第１審原告Ｂ２（原告番号２）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
第１審原告Ｂ２（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５１年２月までの間Ｋに勤務し，②昭和５１年３月から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，合計２７年１０か月間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
第１審原告Ｂ２が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第
６節の第１の３
であるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から②までの間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
第１審原告Ｂ２の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び
理由」欄第４章第６節の第１の３頁１５
行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，第１審原告Ｂ２は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２７年１０か月間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，第１審原告Ｂ２に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
３被災者Ａ１（原告番号３）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，合計２９年間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ３の５の３，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１は，上記期間中，塗装工として主に一般木造住宅の新築と改築の際に塗装作業を行い，下地調整作業としてモルタルやボードの壁をサンダーややすり，耐水ペーパーでこすって平らにする作業を行っており，これらの石綿粉じんに曝露した。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる（甲Ｄ３の３，３の５の３，弁論の全趣旨）。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１は，石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症したとして，平成２３年２月９日，労災保険の支給決定を受けたが，その後，平成▲年▲月▲日，肺がんにより死亡した（弁論の全趣旨）。


⑷    以上によれば，被災者Ａ１は，第１審被告国の責任期間のうちの２９年間，建築作業現場において，塗装作業を行うに当たり，石綿粉じんに曝露し，肺がんを発症したものと認められるところ，上記⑵の作業内容に照らせば，屋内作業場における作業を行っていたものと認められるから，第１審被告国は，被災者Ａ１に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
４被災者Ａ２（原告番号４）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ２（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和６３年８月２４日から平成４年９月１日までの間株式会社ａ２に勤務し，②同日から平成５年１月２８日までの間有限会社ａ３に勤務し，③同日から平成１１年１１月まで一人親方として稼働し，合計１１年２か月間，建築作業現場において，労働者として石綿粉じん曝露作業に従事した（弁論の全趣旨）。なお，被災者Ａ２は，第１審被告国の責任期間内において，昭和５０年１０月１日から昭和６２年８月２９日の間労働者としてａ４株式会社の工場に勤務し，船体の配管や金属の溶接の作業を行っていたものと認められ，また，平成１１年１２月から平成１４年３月までの間ａ５株式会社に勤務し，平成１４年４月から平成１６年９月３０日までの間株式会社ａ２に勤務し，それぞれ鉄骨材を加工，溶接する作業を行っていたことが認められるが（甲Ｄ４の５の３），これらの期間中に建物の建築作業現場において建築作業を行い，石綿粉じんに曝露したものと認めることはできないから，第１審被告国は，同期間の石綿粉じん曝露作業について責任を負わない。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ２が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３⑶ウ５頁１１行目から同頁１７行目まで）のとおりであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から③までの間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ２の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３⑶ウ５頁１９行目から同頁２２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ２は，第１審被告国の責任期間のうち，合計１１年２か月間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ２に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
５第１審原告Ｂ９（原告番号５）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
第１審原告Ｂ９（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，合計２９年間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ５の３，５の５の３から７，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
第１審原告Ｂ９は，上記期間中，大工として，建築作業現場において，主に個人用住宅の新築や改装や補修工事を行い，スレート，ボード，断熱材等の石綿を含有した内装材を切り込みする作業や取り付ける作業を行い，これらの作業により石綿粉じんに曝露した。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる（甲Ｄ５の３，５の５の３から７，弁論の全趣旨）。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
第１審原告Ｂ９は，石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症したとして，平成２２年８月１９日，労災保険の支給決定を受けた（弁論の全趣旨）。⑷    以上によれば，第１審原告Ｂ９は，第１審被告国の責任期間のうちの２９年間，建築作業現場において，大工として石綿含有建材を切断する等の作業，石綿粉じんに曝露し，肺がんを発症したものと認められるところ，上記⑵の作業内容に照らせば，屋内作業場における作業を行っていたものと認められるから，第１審被告国は，第１審原告Ｂ９に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
６被災者Ａ３（原告番号６）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ３（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，昭和５０年１０月１日から昭和５４年１２月までの４年２か月間株式会社ａ６に勤務し，建築作業現場において，石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ６の３，６の３の２，弁論の全趣旨）。なお，被災者Ａ３は，昭和５６年から平成１３年４月までの間一人親方として稼働しているが，この期間中は，デパートの催場でやマンション等の鉄筋コンクリート建築物等の内装工事をしたというものであり，被災者Ａ３の陳述書（甲Ｄ６の３，６の３の２）をもっても，粉じんが発生する環境で作業したかは明らかでなく，石綿粉じんに曝露したものと認めることはできないから，第１審被告国は，同期間の石綿粉じん曝露作業について責任を負わない。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ３が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節
の第１の３
であるから，これを引用する。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ３の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３６頁１９行目から同頁２２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。なお，被災者Ａ３は，平成▲年▲月▲日，肺がんにより死亡した（甲Ｄ６の５の７）。⑷    以上によれば，被災者Ａ３は，第１審被告国の責任期間のうち，４年２か月間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ３に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
７被災者Ａ４（原告番号７）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間


被災者Ａ４（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５４年６月までの間Ｌ（大阪）に，②同年８月１日から昭和５６年１０月までの間Ｍに，③同月から平成１６年９月３０日までの間Ｌ（福岡）にそれぞれ勤務し，合計２８年９か月間，建築作業現場において，労働者として石綿粉じん曝露作業に従事した（弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ４が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節
の第１の３
であるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から③までの間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ４の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」
欄第４章第６節の第１の３
行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ４は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２８年９か月間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ４に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
８被災者Ａ５（原告番号８）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ５（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５３年８月３１日までの間株式会社ａ７に勤務し，②昭和５３年９月から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，合計２８年１１か月間，建築作業現場において現場監督者としての仕事に従事した。そして，被災者Ａ５は，第１審被告国の責任期間のうちの上記期間，石綿粉じん曝露作業により発生する石綿粉じんに間接曝露したものと認められる（甲Ｄ８の３，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ５が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節
の第１の３５２９頁１４行目まで，同
頁１９行目から同頁２３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から②までの間であったものと認められる。⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ５の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」
欄第４章第６節の第１の３
行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ５は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２８年１１か月間，上記⑵の作業に従事し，石綿肺及びびまん性胸膜肥厚を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ５に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
９第１審原告Ｂ１８（原告番号９）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
第１審原告Ｂ１８（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５１年１０月７日までの間Ｎに勤務し，②昭和５１年１０月から昭和５２年３月までの間Ｏに勤務し，③昭和５８年１月から平成１６年９月３０日まで一人親方として稼働し，合計２３年間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した。なお，上記③の期間については，上記①②と同様の態様で配管工として稼働した者であり，この期間においても石綿粉じん曝露作業に従事したものと認められる（甲Ｄ９の３，弁論の全趣旨）。なお，第１審原告Ｂ１８は，昭和５２年４月から昭和５７年１２月までの間についても石綿粉じん曝露作業に従事した期間に含まれると主張するが，当裁判所も原審と同様に，こうした主張は採用することができないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３るから，これを引用する。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
第１審原告Ｂ１８が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章
第６節の第１の３
おりであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から③までの間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
第１審原告Ｂ１８の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３判決５３１頁１５行目から同頁１７行目まで）のとおりであるから，これを引用する。⑷    以上によれば，第１審原告Ｂ１８は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２３年間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，第１審原告Ｂ１８に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
10被災者Ａ６（原告番号１０）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ６（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５５年頃まで，手間請負作業として稼働し，②昭和５５年頃から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，合計２８年間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ１０の３，１０の５の３から７，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ６は，上記期間中，内装工として，建築作業現場において，壁や天井にボードを切り貼りする作業を行い，これらの作業により石綿粉じんに曝露した。そして，その期間は，上記①から②までの間であったものと認められる（甲Ｄ１０の３，１０の４，１０の５の３から７，弁論の全趣旨）。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等


被災者Ａ６は，石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症したとして，平成１８年３月３０日石綿による健康被害の救済に関する法律４条２項に基づく認定を受けたが，その後，平成▲年▲月▲日に，肺がんにより死亡した（弁論の全趣旨）。
⑷    以上によれば，被災者Ａ６は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２８年間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ６に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
11被災者Ａ７（原告番号１１）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ７（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間である昭和５０年１０月１日から平成１４年４月２０日までの２６年７か月間有限会社ａ８に勤務し，労働者として建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した。なお，第１審原告Ｂ２３，第１審原告Ｂ２４及び第１審原告Ｂ２５は，被災者Ａ７は，平成１６年３月まで労働者として稼働していた旨主張するが，労災認定における調査票においては，その稼働期間は平成１４年４月２０日までとしており，上記第１審原告らの主張を裏付ける客観的資料が存在しないことからすれば，被災者Ａ７が労働者として作業に従事したのは平成１４年４月２０日までと認めるのが相当である（甲Ｄ１１の３，１１の５の８，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ７が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３⑶ク２頁７行目から同頁１７行目まで）のとおりであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ７の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３⑶ク２頁１９行目から同頁２２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ７は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２６年７か月間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ７に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
12被災者Ａ８（原告番号１２）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ８（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間である昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日までの２９年間有限会社ａ９に勤務し，労働者として建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ１２の３，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ８が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３⑶ケ３頁１０行目から同頁１５行目まで）のとおりであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ８の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３⑶ケ３頁１７行目から同頁２１行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ８は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２９年間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ８に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
13被災者Ａ９（原告番号１３）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ９（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間である昭和５０年１０月１日から平成１５年１０月までの２８年間株式会社ａ１０に勤務し，労働者として建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ１３の３，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ９が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節
の第１の３
であるから，これを引用する。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ９の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」
欄第４章第６節の第１の３
行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ９は，第１審被告国の責任期間のうち，２８年間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ９に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
14被災者Ａ１０（原告番号１４）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１０（昭和▲年▲月▲日生まれ）が，第１審被告国の責任期間内において，石綿粉じん曝露作業に従事した期間は，原判決の「事実及び理由」欄で）のとおりであるから，これを引用する。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１０が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３
とおりであるから，これを引用する。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１０の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理
由」欄第４章第６節の第１の３
目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ１０は，第１審被告国の責任期間のうち，合計１６年１か月間，上記⑵の作業に従事し，石綿肺及び肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１０に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。


15被災者Ａ１１（原告番号１５）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１１（昭和▲年▲月▲日生まれ）が，第１審被告国の責任期間内において，石綿粉じん曝露作業に従事した期間は，原判決の「事実及び理由」欄
第４章第６節の第１の３
で）のとおりであるから，これを引用する。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１１が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３
とおりであるから，これを引用する。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１１の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３⑶シ７頁５行目から同頁８行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ１１は，第１審被告国の責任期間のうち，３か月間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１１に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
16被災者Ａ１２（原告番号１６）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１２（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５２年２月７日まで，一人親方として稼働し，②昭和６０年８月２８日から平成元年１月１９日まで，Ｐに勤務し，③平成２年７月１７日から平成９年６月までＰに勤務し，合計１１年６か月間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ１６の３，４，１６の５の１から６，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１２が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３）の
とおりであるから，これを引用する。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１２の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理
由」欄第４章第６節の第１の３
まで）のとおりであるから，これを引用する。なお，被災者Ａ１２は，平成▲年▲月▲日死亡したところ，死亡診断書の直接死因は消化管出血，その原因は肺炎心不全とされているが（甲Ｄ１６の５の７），その死亡に至るまでの症状の経過（甲Ｄ１６の３，第１審原告亡Ａ１２訴訟承継人Ｂ３４）に照らせば，被災者Ａ１２のり患した石綿肺と上記死亡との間には相当因果関係があると認められる。
⑷    以上によれば，被災者Ａ１２は，第１審被告国の責任期間のうち，合計１１年６か月間，上記⑵の作業に従事し，石綿肺を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１２に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
17被災者Ａ１３（原告番号１８）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１３（大正▲年▲月▲日生まれ）が石綿粉じん曝露作業に従事した期間は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第１の３５３９頁２２行目から同５４０頁１９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１３が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３
りであるから，これを引用する。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１３の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理
由」欄第４章第６節の第１の３
頁３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。⑷    以上によれば，被災者Ａ１３は，第１審被告国の責任期間のうち，合計６年２か月間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１３に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
18第１審原告Ｂ５３（原告番号１９）
⑴    石綿肺発症の有無
ア原審は，第１審原告Ｂ５３のじん肺健康診断結果証明書（甲Ｄ１９の５の１）には，第１審原告Ｂ５３について石綿肺の診断はされていないことから，「じん肺」ではあるが，「石綿肺」ではないと認定し，その請求を棄却したところ，第１審原告Ｂ５３は，Ｄ医師の意見及びＥ医師の意見等からすれば，第１審原告Ｂ５３は石綿肺にり患している旨主張している。イしかし，当裁判所も，原審と同じく，第１審原告Ｂ５３は，石綿肺にり患していたと認めるに足りないものと判断する。その理由は，次のとおりである。


第１審原告Ｂ５３の主治医であったＤ医師は，当審において，第１審原告Ｂ５３の平成１０年１月２０日付けのじん肺健康診断結果証明書（甲Ｄ１９の５の１）の「エックス線写真による検査」欄には「「エックス線写真の像」として「粒状影」及び「不整形陰影」につき「１／１」と記載されているところ，同記載は，上記エックス線写真に基づくものではなく，今回この点を証言するに当たってこれを確認したが，粒状影は中肺野に認められるもので，不整形陰影は認められなかった旨証言した。この点につき，Ｅ医師は，その意見書（甲Ａ１０６２）において，第１審原告Ｂ５３に対する診断が行われた平成１０年当時であれば，下肺野の不整形陰影がはっきり診断できたはずであると述べるがＤ医師が平成１１年以降に作成した第１審原告Ｂ５３の診断書には不整形陰影の記載をしていないこと（乙アＡ３０５）に照らすと，飽くまでも推測ないし一般論の域を出るものではなく，Ｄ医師の上記証言の信用性を覆すものとはいえない。そして，甲Ａ６（じん肺診査ハンドブック）では「（石綿肺の）最も初期の変化は，両側下肺野の微細な粒状影，異常線状影である。」とされているところ，上記のとおり第１審原告Ｂ５３には，こうした粒状影，異常線状影（不整形陰影）が下肺野に存在するとは認められない。⑵    以上より，第１審原告Ｂ５３に石綿を扱う作業に従事した経歴があることを考慮しても，胸膜プラークの存在が認められるにとどまり，石綿肺を発症したとまで認めるに足りる証拠はないというべきであって，第１審原告Ｂ５３に対して第１審被告国に国賠法１条１項に基づく責任があると認めることはできない。
19被災者Ａ１４（原告番号２０）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１４（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から平成元年５月までの間Ｑに，②平成元年６月１日から平成１６年９月３０日までの間Ｒにそれぞれ勤務し，合計２８年１１か月間，労働者として建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２０の５の３，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１４が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３
りであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から②までの間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１４の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理
由」欄第４章第６節の第１の３
頁３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。⑷    以上によれば，被災者Ａ１４は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２８年１１か月間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１４に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
20被災者Ａ１５（原告番号２１）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１５（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，昭和６０年８月１７日から平成１６年９月３０日までの１９年１か月間有限会社ａ１１に勤務し，労働者として建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２１の３，４，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１５が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３
りであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１５の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理
由」欄第４章第６節の第１の３
頁２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。⑷    以上によれば，被災者Ａ１５は，第１審被告国の責任期間のうち，合計１９年１か月間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１５に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
21被災者Ａ１６（原告番号２２）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１６（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５３年９月２６日までの間ａ１２有限会社に，②昭和５４年１０月９日から平成７年９月２１日までの間ａ１３株式会社に，③平成９年１１月から平成１１年２月までの間ａ１３株式会社にそれぞれ勤務し，合計２０年２か月間，労働者として建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１６が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３
りであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から③までの間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１６の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理
由」欄第４章第６節の第１の３
頁６行目まで）のとおりであるから，これを引用する。⑷    以上によれば，被災者Ａ１６は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２０年２か月間，上記⑵の作業に従事し，良性石綿胸水を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１６に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
22被災者Ａ１７（原告番号２３）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間


被災者Ａ１７（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から平成２年頃まで，②平成６年頃から平成１０年９月までの間一人親方として稼働し，合計１４年間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２３の３，２３の５の４から６，弁論の全趣旨）。なお，第１審原告亡Ａ１７訴訟承継人Ｂ４３は，平成３年から平成５年及び平成１０年１０月から平成１２年５月までの間も石綿粉じん曝露作業に従事した旨主張する。しかし，平成３年から平成５年までの間勤務した有限会社ａ１４での従事した作業は清掃作業であって，この期間石綿粉じん曝露作業に従事したことを認めることはできないのは原審の判断のとおりである。また，平成１０年１０月から平成１２年５月までの間も，被災者Ａ１７は，この期間足を悪くしており，仕事ができたのは４０日くらいであり，建築現場も３か所くらいしか行けていないとしており（甲Ｄ２３の３），こうした点からすれば，この期間も石綿粉じん曝露作業に従事していたと認めることはできない。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１７は，上記期間中，大工として，建築作業現場において，木造建物の建築作業を行う際，軒天井に貼り付ける軒天板の切断や，壁や屋根裏に貼り付ける断熱材を切断する作業を行い，これらの作業により石綿粉じんに曝露した。そして，その期間は，上記①から②までの間であったものと認められる（甲Ｄ２３の３，２３の５の４・５，弁論の全趣旨）。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１７は，石綿粉じん曝露作業により石綿肺を発症したとして，平成１９年６月２８日，労災保険の支給決定を受けたが，その後，平成▲年▲月▲日に，石綿肺を原因とする肺がんにより死亡した（甲Ｄ２３の５の９，弁論の全趣旨）。
⑷    以上によれば，被災者Ａ１７は，第１審被告国の責任期間のうち，合計１４年間，上記⑵の作業に従事し，石綿肺を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１７に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
23被災者Ａ１８（原告番号２４）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１８（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，昭和５０年１０月１日から平成５年頃までの間一人親方として稼働し，合計１６年２か月間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２４の３，２４の５の２・５，弁論の全趣旨）。なお，第１審原告亡Ａ１８訴訟承継人Ｂ４４は，平成７年から平成１２年までの間も被災者Ａ１８が石綿粉じん曝露作業に従事した旨主張する。しかし，被災者Ａ１８は，この期間ｂ市の職員として勤務し，公園や道路等の営繕工事に主に従事していたものであって，石綿粉じん曝露作業に従事したと認めることはできない。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１８は，上記期間中，大工として，建築作業現場において，学校の校舎等の建築作業を行う際，石膏ボードやスレートや天井吸音板を使用するサイズに合わせるためなどに切断する作業を行い，これらの作業により石綿粉じんに曝露した。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる（甲Ｄ２４の３，２４の５の２・５，弁論の全趣旨）。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１８は，石綿粉じん曝露作業によりびまん性胸膜肥厚を発症したとして，平成２１年２月６日，労災保険の支給決定を受けたが，その後，平成▲年▲月▲日に，びまん性胸膜肥厚を原因とする肺炎により死亡した（甲Ｄ２４の５の７，弁論の全趣旨）。
⑷    以上によれば，被災者Ａ１８は，第１審被告国の責任期間のうち，合計１６年２か月間，上記⑵の作業に従事し，びまん性胸膜肥厚を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１８に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
24被災者Ａ１９（原告番号２５）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ１９（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，２９年間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２５の３，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ１９は，上記期間中，鉄骨建築業を営み，建築作業現場において，基礎工事後の鉄骨建築を行うに当たって，現場管理等を行い，建築作業現場に所在していたため，耐火用に吹き付けられる石綿を吸入するなどして間接的に石綿粉じんに曝露した。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる（甲Ｄ２５の３，２５の５の２，弁論の全趣旨）。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ１９は，石綿粉じん曝露作業により中皮腫を発症したとして，平成１９年１２月３日，労災保険の支給決定を受けたが，その後，平成▲年▲月▲日に，中皮腫により死亡した（弁論の全趣旨）。
⑷    以上によれば，被災者Ａ１９は，第１審被告国の責任期間のうち，２９年間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ１９に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
25被災者Ａ２０（原告番号２６）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ２０（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，昭和５０年１０月１日から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，２９年間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２６の３，弁論の全趣旨）。


⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ２０は，上記期間中，シャッター工として，建築作業現場において，シャッターを取り付けるブランケットやレールとなる柱を建物の鉄骨に溶接して固定する際等に，石綿吹付け材を鉄骨から剥がす作業を行い，石綿粉じんに曝露した。そして，その期間は，上記の間であったものと認められる（甲Ｄ２６の３，弁論の全趣旨）。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ２０は，中皮腫により平成▲年▲月▲日に死亡したが，その後，石綿粉じん曝露作業により中皮腫を発症したとして，平成２５年３月２１日，労災保険の支給決定を受けた（弁論の全趣旨）。
⑷    以上によれば，被災者Ａ２０は，第１審被告国の責任期間のうち，２９年間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ２０に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
26被災者Ａ２１（原告番号２７）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ２１（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５１年５月までの間Ｓ，Ｔに勤務し，②昭和５１年６月から平成１６年９月３０日までの間一人親方として稼働し，合計２８年１０か月間建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２７の３・４，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ２１が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３
りであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から②までの間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ２１の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理
由」欄第４章第６節の第１の３
まで）のとおりであるから，これを引用する。
⑷    以上によれば，被災者Ａ２１は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２８年１０か月間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ２１に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
27被災者Ａ２２（原告番号２８）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ２２（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①平成１０年５月１日から平成１４年３月３１日までの間有限会社ａ１５に勤務し，②平成１４年１０月１日から平成１６年９月３０日までの間ａ１６株式会社に勤務し，合計５年１１か月間，労働者として，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２８の３，２８の３の２，２８の５の３・４，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ２２は，上記期間中，塗装工として，建築作業現場において，ブラシやサンダーを使って塗装された下地を剥がす作業を行い，石綿粉じんに曝露した。そして，その期間は，上記①から②までの間であったものと認められる（甲Ｄ２８の３，弁論の全趣旨）。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ２２は，中皮腫により平成▲年▲月▲日に死亡したが，その後，石綿粉じん曝露作業により中皮腫を発症したとして，平成２４年３月１４日，労災保険の支給決定を受けた（弁論の全趣旨）。
⑷    以上によれば，被災者Ａ２２は，第１審被告国の責任期間のうち，合計５年１１か月間，上記⑵の作業に従事し，中皮腫を発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ２２に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
28被災者Ａ２３（原告番号２９）
⑴    石綿粉じん曝露作業に従事した期間
被災者Ａ２３（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，第１審被告国の責任期間内において，①昭和５０年１０月１日から昭和５７年３月までの間，Ｕに勤務し，②昭和５７年４月から平成１６年９月３０日までの間，Ｖに勤務するとともに事業主として稼働し，合計２８年１０か月間，建築作業現場において石綿粉じん曝露作業に従事した（甲Ｄ２９の３，弁論の全趣旨）。
⑵    石綿粉じん曝露作業の内容
被災者Ａ２３が行った作業内容は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６
節の第１の３
とおりであるから，これを引用する。そして，その期間は，上記①から②までの間であったものと認められる。
⑶    石綿関連疾患の発症，労災認定等
被災者Ａ２３の石綿関連疾患の発症，労災認定等は，原判決の「事実及び理
由」欄第４章第６節の第１の３
まで）のとおりであるから，これを引用する。その後，被災者Ａ２３は，平成▲年▲月▲日に肺がんにより死亡した。
⑷    以上によれば，被災者Ａ２３は，第１審被告国の責任期間のうち，合計２８年１０か月間，上記⑵の作業に従事し，肺がんを発症したものと認められ，その作業内容からすれば，第１審被告国は，被災者Ａ２３に対して国賠法１条１項に基づく責任を負う。
第３包括一律請求に関する慰謝料額の算定
１基準となる慰謝料額
本件において第１審原告らが慰謝料を請求するに当たり，包括一律請求という枠組みで慰謝料額を算定することが，その損害の性格上許容されること及びその場合における労災保険給付等の取扱いについては，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第２の１（原判決５４６頁１４行目から同５４７頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。


次に，慰謝料額の基準額については，当裁判所も，石綿肺（じん肺管理区分の管理２）で合併症のある場合は１３００万円，石綿肺（じん肺管理区分の管理３）で合併症のある場合は１８００万円，石綿肺（じん肺管理区分の管理４），肺がん，中皮腫の場合は２２００万円，石綿関連疾患により死亡した場合は２５００万円とするのが相当であり，これらにつき１０％の弁護士費用を認めるべきであると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第２の２（原判決５４７頁９行目から同５４８頁１５行目まで，同５５４頁７行目から同１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２第１審被告国の責任の性質を踏まえた修正
労働者に対して建築現場において石綿粉じんに曝露することによって石綿関連疾患にり患することがないよう配慮すべき責任は，労働者に対して労働契約上の安全配慮義務を負担する事業者が第１次的に負うものである。事業者は，第１審被告国による規制権限行使の有無にかかわらず，労働者に対して石綿粉じん曝露による石綿関連疾患を防止するために有効かつ適切な措置を講ずべき義務を負っており，これは，警告表示（掲示）や特別教育についても同様である。したがって，当裁判所も第１審被告国の責任は二次的，補充的なものと解するのが相当であると判断する。その理由及び第１審被告国の責任の範囲については，上記のほか原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第２の２の⑵（原判決５４８頁１６行目から同５４９頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
以上より，第１審被告国が負う責任は，原審と同様に，それぞれの損害の３分の１（計算上端数がある場合は円未満を切り捨てる。以下同じ。）を限度とするのが相当である。
３損害額の修正要素
当裁判所も，第１審被告国の責任期間内の石綿粉じん曝露期間が短期間の者について慰謝料額を減額し，また，肺がんを発症した者のうち喫煙歴がある者について民法７２２条２項を類推適用するのが相当であると判断するとともに，労働関係法規に基づく義務違反を理由として第１審被告国の責任を限定すべきではないと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄第４章第６節の第２の２の⑶（原判決５４９頁１２行目から同５５４頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，平成７年の特化則改正以前における労働関係法規に基づく義務違反を理由として第１審被告国の責任を限定すべきでないことは，原判決の述べるとおりであるが（原判決５５３頁１４行目から同５５４頁６行目まで），各警告表示や特別教育をもって石綿粉じん曝露を防止するための補助的，補完的手段にすぎないものと位置付けるのは相当ではないこと及び建築作業従事者らにとって防じんマスク着用による不快感等のデメリットは決して小さいものではなかったこと(原判決４２４頁)に照らせば，平成７年特化則改正以降においても，前記２のとおりの限定を加える以上に，労働関係法規に基づく義務違反を理由として第１審被告国の責任を限定するのは相当ではない。
以上より，第１審被告国が負う損害額について，次のとおり減額するのが相当である。
⑴石綿肺について，第１審被告国の責任期間内において，労働者として石綿粉じん曝露作業に従事した期間が，①１０年以上の者については減額を行わず，②６年以上１０年未満の者については１０％減額し，③３年以上６年未満の者については３０％減額する。
⑵肺がんについて，第１審被告国の責任期間内において，労働者として石綿粉じん曝露作業に従事した期間が，①１０年以上の者については減額を行わず，②６年以上１０年未満の者については１０％減額し，③３年以上６年未満の者については３０％減額する。
⑶中皮腫について，第１審被告国の責任期間内において，労働者として石綿粉じん曝露作業に従事した期間が，①１年以上の者については減額を行わず，②６月以上１年未満の者については３０％減額し，③６月未満の者については５０％減額する。
⑷肺がんを発症した被災者で喫煙歴を有する者の慰謝料については一律に１０％を減額する。
第４各被災者の慰謝料額及び遅延損害金の起算日
１上記第３からすれば，第１審被告国に責任が認められる各被災者の請求認容額は，後記２のとおりである。第１審被告国は，これらの被災者に係る第１審原告らに対し，別紙２の１「認容額等一覧表」の「認容額」欄に記載の損害賠償金及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
２⑴第１審原告Ｂ１（原告番号１）
ア基準となる慰謝料額    ２２００万円（肺がん）
イ修正後の慰謝料額       ６６０万円
２２００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝６６０万円
第１審原告Ｂ１は，昭和３９年頃（２０歳頃）から昭和５９年頃（４０歳頃）まで１日２０本程度喫煙し，同年頃以降平成２１年８月頃（６５歳頃）までは１日３０本ないし４０本程度喫煙していた（甲Ｄ１の５の１，第１審原告Ｂ１本人）。
ウ弁護士費用      ６６万円
エ認容額合計    ７２６万円
オ遅延損害金の起算日    平成２２年９月１５日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）
⑸    第１審原告Ｂ２（原告番号２）
ア基準となる慰謝料額    ２２００万円（肺がん）
イ修正後の慰謝料額       ６６０万円
２２００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝６６０万円
第１審原告Ｂ２は，昭和３６年頃（１９歳頃）から昭和５７年頃（４０歳頃）まで１日２０本程度喫煙していた（甲Ｄ２の５の８，第１審原告Ｂ２本人，弁論の全趣旨）。
ウ弁護士費用      ６６万円
エ認容額合計    ７２６万円
オ遅延損害金の起算日    平成２３年９月１４日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）
⑹    被災者Ａ１（原告番号３）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額    ７５０万円


２５００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝７５０万円
被災者Ａ１は，昭和３６年頃（２０歳頃）から平成１３年頃（６８歳頃）まで１日１０本程度喫煙していた（甲Ｄ３の５の５，第1審原告Ｂ３本人，弁論の全趣旨）。
ウ相続
被災者Ａ１の相続人は，妻である第１審原告Ｂ３，子である第１審原告Ｂ４及び第１審原告Ｂ５であり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ３の１の１ないし８）。
第１審原告Ｂ３３７５万円
７５０万円×２分の１（相続分）＝３７５万円
第１審原告Ｂ４１８７万５０００円
７５０万円×４分の１（相続分）＝１８７万５０００円
第１審原告Ｂ５    １８７万５０００円
７５０万円×４分の１（相続分）＝１８７万５０００円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ３３７万５０００円
第１審原告Ｂ４１８万７５００円
第１審原告Ｂ５    １８万７５００円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ３４１２万５０００円
第１審原告Ｂ４２０６万２５００円
第１審原告Ｂ５    ２０６万２５００円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）上記第１審原告ら３名は，肺がんについて労災認定がされた平成２３年２月９日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ１は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，肺がんによる損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が肺がんにより死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
⑺    被災者Ａ２（原告番号４）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
イ修正後の慰謝料額    ８３３万３３３３円
２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ２の相続人は，妻である第１審原告Ｂ６，子である第１審原告Ｂ７及び第１審原告Ｂ８であり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ４の１の１ないし６）。
第１審原告Ｂ６４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
第１審原告Ｂ７   ２０８万３３３３円
８３３万３３３３円×４分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
第１審原告Ｂ８２０８万３３３３円
８３３万３３３３円×４分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ６４１万６６６６円
第１審原告Ｂ７   ２０万８３３３円
第１審原告Ｂ８２０万８３３３円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ６４５８万３３３２円
第１審原告Ｂ７   ２２９万１６６６円
第１審原告Ｂ８２２９万１６６６円
カ第１審遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）上記第１審原告ら３名は，中皮腫について労災認定がされた平成２０年７月１８日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ２は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，中皮腫による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が中皮腫により死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
⑻    第１審原告Ｂ９（原告番号５）
ア基準となる慰謝料額    ２２００万円（肺がん）
イ修正後の慰謝料額       ６６０万円
２２００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝６６０万円
第１審原告Ｂ９は，昭和３９年頃（１６歳頃）から平成１７年２月頃（５６歳頃）まで１日２０本程度喫煙していた（第１審原告Ｂ９本人，弁論の全趣旨）。
ウ弁護士費用     ６６万円
エ認容額合計    ７２６万円
オ遅延損害金の起算日    平成２２年８月１９日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）
⑼    被災者Ａ３（原告番号６）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額       ５２５万円
２５００万円×０．７（曝露作業期間〔４年２か月〕による減額）×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）
＝５２５万円
被災者Ａ３は，昭和２７年頃（１９歳頃）から平成１３年４月頃（６８歳頃）まで１日１０本程度喫煙していた（甲Ｄ６の５の２，第１審原告Ａ３本人，弁論の全趣旨）。
ウ相続
被災者Ａ３の相続人は，妻である第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１０，子である第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１１及び第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１２であり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（弁論の全趣旨）。


第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１０２６２万５０００円５２５万円×２分の１（相続分）＝２６２万５０００円第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１１１３１万２５００円５２５万円×４分の１（相続分）＝１３１万２５００円第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１２１３１万２５００円５２５万円×４分の１（相続分）＝１３１万２５００円
エ弁護士費用
第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１０２６万２５００円第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１１   １３万１２５０円第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１２    １３万１２５０円
オ認容額合計
第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１０２８８万７５００円第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１１   １４４万３７５０円第１審原告亡Ａ３訴訟承継人Ｂ１２    １４４万３７５０円カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）上記第１審原告亡Ａ３訴訟承継人ら３名は，肺がんについて労災認定がされた平成２０年１１月６日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ３は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，肺がんによる損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が肺がんにより死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
⑽    被災者Ａ４（原告番号７）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額       ７５０万円
２５００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝７５０万円
被災者Ａ４は若い頃から一定期間継続的に喫煙をしていた（証人Ｗ１，弁論の全趣旨）。
ウ相続
被災者Ａ４の相続人は，妻である第１審原告Ｂ１３，子であるＷ２及びＷ３であるところ，これらの共同相続人は，平成２３年１０月４日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告Ｂ１３が全て相続することに合意した（甲Ｄ７の１の１ないし７，７の２の１及び２）。
エ弁護士費用     ７５万円
オ認容額合計    ８２５万円
カ遅延損害金の起算日    平成２２年１０月２６日（死亡の日より後の日）
⑾    被災者Ａ５（原告番号８）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（石綿肺による死亡）イ修正後の慰謝料額       ８３３万３３３３円２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ５の相続人は，妻である第１審原告Ｂ１４，子である第１審原告Ｂ１５，第１審原告Ｂ１６及び第１審原告Ｂ１７であるところ，これらの共同相続人は，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ８の１の１ないし７）。
第１審原告Ｂ１４   ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
第１審原告Ｂ１５    １３８万８８８８円
８３３万３３３３円×６分の１（相続分）＝１３８万８８８８円
第１審原告Ｂ１６    １３８万８８８８円
８３３万３３３３円×６分の１（相続分）＝１３８万８８８８円
第１審原告Ｂ１７    １３８万８８８８円
８３３万３３３３円×６分の１（相続分）＝１３８万８８８８円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ１４   ４１万６６６６円
第１審原告Ｂ１５    １３万８８８８円
第１審原告Ｂ１６    １３万８８８８円
第１審原告Ｂ１７    １３万８８８８円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ１４   ４５８万３３３２円
第１審原告Ｂ１５    １５２万７７７６円
第１審原告Ｂ１６    １５２万７７７６円
第１審原告Ｂ１７    １５２万７７７６円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）上記第１審原告ら４名は，石綿肺，びまん性胸膜肥厚について労災認定がされた平成２３年３月２５日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ５は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，上記の石綿関連疾患による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が石綿肺により死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
⑿    第１審原告Ｂ１８（原告番号９）
ア基準となる慰謝料額    ２２００万円（肺がん）
イ修正後の慰謝料額       ６６０万円
２２００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝６６０万円
第１審原告Ｂ１８は，昭和４６年頃（２０歳頃）から平成２０年頃（５７歳頃）までの間１日２０本程度喫煙していた（第１審原告Ｂ１８本人）。
ウ弁護士費用          ６６万円
エ認容額合計         ７２６万円
オ遅延損害金の起算日    平成２３年６月２日（石綿粉じん曝露作業により肺がんを発症した日より後の日）
⒀    被災者Ａ６（原告番号１０）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額    ７５０万円


２５００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝７５０万円
被災者Ａ６は，昭和▲年生まれの第１審原告Ｂ２２が物心付いた頃から平成１７年頃（被災者Ａ６が６４歳頃）までの間，１日にたばこ一箱に満たない程度の喫煙をしていた（第１審原告Ｂ２２本人，弁論の全趣旨）。
ウ相続
被災者Ａ６の相続人は，妻である第１審原告Ｂ１９，子である第１審原告Ｂ２０，第１審原告Ｂ２１及び第１審原告Ｂ２２であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ１０の１の１から１１）。
第１審原告Ｂ１９    ３７５万円
７５０万円×２分の１（相続分）＝３７５万円
第１審原告Ｂ２０   １２５万円
７５０万円×６分の１（相続分）＝１２５万円
第１審原告Ｂ２１１２５万円
７５０万円×６分の１（相続分）＝１２５万円
第１審原告Ｂ２２   １２５万円
７５０万円×６分の１（相続分）＝１２５万円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ１９      ３７万５０００円
第１審原告Ｂ２０    １２万５０００円
第１審原告Ｂ２１   １２万５０００円
第１審原告Ｂ２２    １２万５０００円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ１９    ４１２万５０００円
第１審原告Ｂ２０   １３７万５０００円
第１審原告Ｂ２１１３７万５０００円
第１審原告Ｂ２２   １３７万５０００円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）上記第１審原告ら４名は，肺がんについて労災認定がされた平成１８年３月３０日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ６は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，肺がんによる損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が肺がんにより死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
⒁    被災者Ａ７（原告番号１１）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）イ修正後の慰謝料額        ８３３万３３３３円２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ７の相続人は，妻である第１審原告Ｂ２３，子である第１審原告Ｂ２４及び第１審原告Ｂ２５であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ１１の１の１から７）。
第１審原告Ｂ２３４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
第１審原告Ｂ２４   ２０８万３３３３円
８３３万３３３３円×４分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
第１審原告Ｂ２５   ２０８万３３３３円
８３３万３３３３円×４分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ２３   ４１万６６６６円
第１審原告Ｂ２４    ２０万８３３３円
第１審原告Ｂ２５    ２０万８３３３円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ２３４５８万３３３２円
第１審原告Ｂ２４   ２２９万１６６６円
第１審原告Ｂ２５   ２２９万１６６６円
カ遅延損害金の起算日    平成１８年８月１５日（死亡の日より後の日）
⒂    被災者Ａ８（原告番号１２）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額      ７５０万円
２５００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝７５０万円
被災者Ａ８は，昭和４３年頃（２０歳頃）から平成１８年頃（５８歳頃）までの間１日３０本程度喫煙していた（甲Ｄ１２の５の７の１，弁論の全趣旨）。
ウ相続
被災者Ａ８の相続人は，妻である第１審原告Ｂ２６，子であるＷ４及びＷ５であるところ，これらの共同相続人は，平成２３年９月１日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告Ｂ２６が全て相続することに合意した（甲Ｄ１２の１の１ないし８，１２の２の１ないし４）。
エ弁護士費用        ７５万円
オ認容額合計       ８２５万円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）第１審原告Ｂ２６は，肺がんについて労災認定がされた平成１９年８月２１日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ８は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，肺がんによる損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が肺がんにより死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
⒃    被災者Ａ９（原告番号１３）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額      ７５０万円
２５００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝７５０万円
被災者Ａ９は，遅くとも昭和４４年頃（２６歳頃）から一定期間の喫煙歴がある（甲Ｄ１３の１の１，第１審原告Ｂ２７本人，弁論の全趣旨）。
ウ相続


被災者Ａ９の相続人は，妻である第１審原告Ｂ２７，子である第１審原告Ｂ２８，第１審原告Ｂ２９及び第１審原告Ｂ３０であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ１３の１の１ないし７）。
第１審原告Ｂ２７   ３７５万円
７５０万円×２分の１（相続分）＝３７５万円
第１審原告Ｂ２８   １２５万円
７５０万円×６分の１（相続分）＝１２５万円
第１審原告Ｂ２９１２５万円
７５０万円×６分の１（相続分）＝１２５万円
第１審原告Ｂ３０   １２５万円
７５０万円×６分の１（相続分）＝１２５万円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ２７    ３７万５０００円
第１審原告Ｂ２８    １２万５０００円
第１審原告Ｂ２９   １２万５０００円
第１審原告Ｂ３０    １２万５０００円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ２７   ４１２万５０００円
第１審原告Ｂ２８   １３７万５０００円
第１審原告Ｂ２９１３７万５０００円
第１審原告Ｂ３０   １３７万５０００円
カ遅延損害金の起算日    平成２０年９月１０日（死亡の日より後の日）
⒄    被災者Ａ１０（原告番号１４）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（石綿肺及び肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額      ７５０万円
２５００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝７５０万円
被災者Ａ１０は，遅くとも第１審原告Ｂ３１（昭和▲年▲月▲日生まれ）が子供の頃から平成３年頃までの間１日２０本程度喫煙していた（第１審原告Ｂ３１本人）。
ウ相続
被災者Ａ１０の相続人は，子であるＷ６，Ｗ７及び第１審原告Ｂ３１であるところ，これらの共同相続人は，平成２５年４月２日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告Ｂ３１が全て相続することに合意した（甲Ｄ１４の１の１ないし６，１４の２の１ないし４）。
エ弁護士費用     ７５万円
オ認容額合計    ８２５万円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）第１審原告Ｂ３１は，じん肺管理区分決定がされた平成１９年４月２５日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ１０は，同日より後の平成▲年▲月▲日に石綿肺及び肺がんにより死亡し，石綿肺による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が石綿肺及び肺がんにより死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
⒅    被災者Ａ１１（原告番号１５）
ア基準となる慰謝料額     ２５００万円（中皮腫による死亡）イ修正後の慰謝料額        ４１６万６６６６円２５００万円×０．５（曝露作業従事期間[３か月]による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝４１６万６６６６円
ウ相続
被災者Ａ１１の相続人は，妻である第１審原告Ｂ３２，子である第１審原告Ｂ３３であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ１５の１の１から７）。
第１審原告Ｂ３２２０８万３３３３円
４１６万６６６６円×２分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
第１審原告Ｂ３３２０８万３３３３円
４１６万６６６６円×２分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ３２   ２０万８３３３円
第１審原告Ｂ３３   ２０万８３３３円
オ認容額合計
第１審Ｂ３２    ２２９万１６６６円
第１審Ｂ３３    ２２９万１６６６円
カ遅延損害金の起算日    平成２２年１２月２４日（死亡の日より後の日）
⒆    被災者Ａ１２（原告番号１６）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（石綿肺による死亡）
イ修正後の慰謝料額      ８３３万３３３３円
２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ１２の相続人は，子であるＷ８，Ｗ９及び第１審原告亡Ａ１２訴訟承継人Ｂ３４であるところ，これらの共同相続人は，平成２７年４月２０日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告亡Ａ１２訴訟承継人Ｂ３４が全て相続することに合意した（甲Ｄ１６の１の１から８，甲Ｄ１６の２の１から４）。
エ弁護士費用          ８３万３３３３円
オ認容額合計         ９１６万６６６６円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）第１審原告亡Ａ１２訴訟承継人Ｂ３４は，じん肺管理区分決定がされた平成２２年１１月１７日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ１２は，同日より後の平成▲年▲月▲日に石綿肺により死亡し，石綿肺による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が石綿肺により死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
⒇    被災者Ａ１３（原告番号１８）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額      ６７５万円


２５００万円×０．９（曝露作業従事期間[６年２か月]による減額）×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）
＝６７５万円
被災者Ａ１３は，遅くとも第１審原告Ｂ３５（昭和▲年▲月▲日生まれ）が物心つく頃から平成５年又は平成６年頃までの間１日２０本程度喫煙していた（第１審原告Ｂ３５本人）。
ウ相続
被災者Ａ１３の相続人は，妻であるＷ１０，子であるＷ１１，Ｗ１２及び第１審原告Ｂ３５であるところ，これらの共同相続人は，平成２３年１０月３日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告Ｂ３５が全て相続することに合意した（甲Ｄ１８の１の１から１４，甲Ｄ１８の２の１から５）。
エ弁護士費用       ６７万５０００円
オ認容額合計      ７４２万５０００円
カ遅延損害金の起算日    平成１８年８月１日（死亡の日より後の日）
21    被災者Ａ１４（原告番号２０）
ア基準となる慰謝料額     ２５００万円（中皮腫による死亡）イ修正後の慰謝料額         ８３３万３３３３円２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ１４の相続人は，妻である第１審原告Ｂ３６，子である第１審原告Ｂ３７及び第１審原告Ｂ３８であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ２０の１の１から７）。
第１審原告Ｂ３６４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
第１審原告Ｂ３７２０８万３３３３円
８３３万３３３３円×４分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
第１審原告Ｂ３８２０８万３３３３円
８３３万３３３３円×４分の１（相続分）＝２０８万３３３３円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ３６   ４１万６６６６円
第１審原告Ｂ３７   ２０万８３３３円
第１審原告Ｂ３８   ２０万８３３３円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ３６４５８万３３３２円
第１審原告Ｂ３７２２９万１６６６円
第１審原告Ｂ３８２２９万１６６６円
カ遅延損害金の起算日    平成２３年１０月２０日（死亡の日より後の日）
22    被災者Ａ１５（原告番号２１）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）イ修正後の慰謝料額       ８３３万３３３３円２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ１５の相続人は，妻である第１審原告Ｂ３９及び子である第１審原告Ｂ４０であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ２１の１の１から３）。
第１審原告Ｂ３９４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
第１審原告Ｂ４０４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ３９   ４１万６６６６円
第１審原告Ｂ４０   ４１万６６６６円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ３９４５８万３３３２円
第１審原告Ｂ４０４５８万３３３２円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）上記第１審原告ら２名は，遅くとも中皮腫について労災保険の支給決定を受けた後の日である平成２３年１０月２０日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ１５は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，中皮腫による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が中皮腫により死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
23    被災者Ａ１６（原告番号２２）
ア基準となる慰謝料額     ２５００万円（良性石綿胸水による死亡）イ修正後の慰謝料額         ８３３万３３３３円２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ１６の相続人は，妻である第１審原告Ｂ４１及び子である第１審原告Ｂ４２であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ２２の１の１から４）。
第１審原告Ｂ４１   ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
第１審原告Ｂ４２   ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ４１    ４１万６６６６円
第１審原告Ｂ４２    ４１万６６６６円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ４１   ４５８万３３３２円
第１審原告Ｂ４２   ４５８万３３３２円


カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）上記第１審原告ら２名は，良性石綿胸水について労災認定がされた平成２０年７月１７日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ１６は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，良性石綿胸水による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が良性石綿胸水により死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
被災者Ａ１７（原告番号２３）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（石綿肺を原因とする肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額      ７５０万円
２５００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝７５０万円
被災者Ａ１７は，昭和３８年頃（２０歳頃）から平成１８年頃（６３歳頃）まで１日２０本程度喫煙していた（第１審原告Ａ１７本人，弁論の全趣旨）。
ウ相続
被災者Ａ１７の相続人は，妻である第１審原告亡Ａ１７訴訟承継人Ｂ４３，子であるＷ１３及びＷ１４であるところ，これらの共同相続人は，平成２６年１１月１５日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告亡Ａ１７訴訟承継人Ｂ４３が全て相続することに合意した（甲Ｄ２３の１の１から６，甲Ｄ２３の２の１から４）。
エ弁護士費用       ７５万円
オ認容額合計      ８２５万円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）第１審原告亡Ａ１７訴訟承継人Ｂ４３は，遅くとも石綿肺について管理区分決定を受けた以降の日である平成１９年６月２０日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ１７は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，石綿肺による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が肺がんにより死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
被災者Ａ１８（原告番号２４）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（びまん性胸膜肥厚を原因とする肺炎により死亡）
イ修正後の慰謝料額      ８３３万３３３３円
２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ１８の相続人は，妻である第１審原告亡Ａ１８訴訟承継人Ｂ４４，子であるＷ１５及びＷ１６であるところ，これらの共同相続人は，平成２７年７月１日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告亡Ａ１８訴訟承継人Ｂ４４が全て相続することに合意した（弁論の全趣旨）。
エ弁護士費用       ８３万３３３３円
オ認容額合計      ９１６万６６６６円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）第１審原告亡Ａ１８訴訟承継人Ｂ４４は，遅くともアスベスト関連疾患として労災認定を受けた以降の日である平成１９年１２月１０日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ１８は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，びまん性胸膜肥厚による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が肺炎により死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
被災者Ａ１９（原告番号２５）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
イ修正後の慰謝料額      ８３３万３３３３円
２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ１９の相続人は，妻である第１審原告Ｂ４５，子であるＷ１７，Ｗ１８及びＷ１９であるところ，これらの共同相続人は，平成２４年１２月３日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告Ｂ４５が全て相続することに合意した（甲Ｄ２５の１の１から６，甲Ｄ２５の２の１から５）。
エ弁護士費用       ８３万３３３３円
オ認容額合計      ９１６万６６６６円
カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）第１審原告Ｂ４５は，遅くとも中皮腫について労災認定を受けた日である平成１９年１２月３日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ１９は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，中皮腫による損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が中皮腫により死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。
被災者Ａ２０（原告番号２６）
ア基準となる慰謝料額     ２５００万円（中皮腫による死亡）イ修正後の慰謝料額         ８３３万３３３３円２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ２０の相続人は，妻である第１審原告Ｂ４６及び子である第１審原告Ｂ４７であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ２６の１の１から９）。
第１審原告Ｂ４６   ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
第１審原告Ｂ４７   ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ４６    ４１万６６６６円


第１審原告Ｂ４７    ４１万６６６６円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ４６   ４５８万３３３２円
第１審原告Ｂ４７   ４５８万３３３２円
カ遅延損害金の起算日    平成２５年３月１５日（死亡の日より後の日）
被災者Ａ２１（原告番号２７）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
イ修正後の慰謝料額    ８３３万３３３３円
２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ２１の相続人は，妻である第１審原告Ｂ４８，子である第１審原告Ｂ４９及びＷ２０であるところ，これらの共同相続人は，平成２５年１０月３１日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告Ｂ４８及び第１審原告Ｂ４９がそれぞれ２分の１ずつ相続することに合意した（甲Ｄ２７の１の１ないし５，２７の２の１ないし４）。
第１審原告Ｂ４８   ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
第１審原告Ｂ４９   ４１６万６６６６円
８３３万３３３３円×２分の１（相続分）＝４１６万６６６６円
エ弁護士費用
第１審原告Ｂ４８   ４１万６６６６円
第１審原告Ｂ４９   ４１万６６６６円
オ認容額合計
第１審原告Ｂ４８４５８万３３３２円
第１審原告Ｂ４９４５８万３３３２円
カ遅延損害金の起算日    平成２５年２月２７日（死亡の日より後の日）
被災者Ａ２２（原告番号２８）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（中皮腫による死亡）
イ修正後の慰謝料額      ８３３万３３３３円
２５００万円×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝８３３
万３３３３円
ウ相続
被災者Ａ２２の相続人は，妻である第１審原告Ｂ５０及び子であるＷ２１であるところ，これらの共同相続人は，平成２５年１０月１日，遺産分割協議を行い，上記損害賠償請求権を第１審原告Ｂ５０が全て相続することに合意した（甲Ｄ２８の１の１から５，甲Ｄ２８の２の１から３）。
エ弁護士費用       ８３万３３３３円
オ認容額合計      ９１６万６６６６円
カ遅延損害金の起算日    平成２４年３月１４日（死亡の日より後の日）
被災者Ａ２３（原告番号２９）
ア基準となる慰謝料額    ２５００万円（肺がんによる死亡）
イ修正後の慰謝料額      ７５０万円
２５００万円×０．９（喫煙歴による減額）×３分の１（第１審被告国の責任割合による減額）＝７５０万円
被災者Ａ２３は，１８歳頃から６６歳頃までの間１日１０本程度喫煙していた（甲Ｄ２９の５の４，弁論の全趣旨）。なお，被災者Ａ２３は，被災者Ａ２３本人尋問においてこれと異なる供述をするが，じん肺健康診断の際に担当医師に対して上記のとおり喫煙していた旨述べていたことに照らして，採用できない。
ウ相続
被災者Ａ２３の相続人は，妻である第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５１，子である第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５２及び第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５３であり，以下のとおり，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を相続した（甲Ｄ２９の１の１から８）。
第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５１３７５万円
７５０万円×２分の１（相続分）＝３７５万円
第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５２１８７万５０００円７５０万円×４分の１（相続分）＝１８７万５０００円第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５３１８７万５０００円７５０万円×４分の１（相続分）＝１８７万５０００円
エ弁護士費用
第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５１３７万５０００円第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５２   １８万７５００円第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５３   １８万７５００円
オ認容額合計
第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５１４１２万５０００円第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５２    ２０６万２５００円第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人Ｂ５３    ２０６万２５００円カ遅延損害金の起算日    平成▲年▲月▲日（死亡の日）上記第１審原告亡Ａ２３訴訟承継人らは，遅くとも管理区分決定を受けた以降の日である平成２４年９月２５日以降支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるが，被災者Ａ２３は，同日より後の平成▲年▲月▲日に死亡し，肺がんによる損害とは質的に異なる別個の損害が発生したものと認められるから，上記損害に関する遅延損害金の起算日は同被災者が肺がんにより死亡した平成▲年▲月▲日とするのが相当である。第７節民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任の成否（争点第２－１）第１第１審被告企業らの建築作業従事者の石綿関連疾患発症についての予見可能性前記第１節第２のとおり，石綿粉じんが有害であることは，戦前から問題とされ，昭和１２年から昭和１５年までにかけて保険院調査が行われ，昭和２７年には石綿工場での調査が行われていたことが認められるのであるから（原判決３０８，３１１頁），第１審被告企業らは，有害な石綿粉じんを発生させる石綿含有建材を製造して利益を上げるものである以上，石綿粉じん曝露を原因とする疾患の発生を防ぐため，積極的に石綿に関する医学情報を収集すべき立場にあったというべきである。


そして，石綿粉じんを曝露することにより，肺がん及び中皮腫が発症するとの医学的知見が確立したのは，昭和４７年頃であると認められ，この基となったＩＡＲＣ報告は，昭和４８年には公表されていたところ（原判決３２７頁），第１審被告国の予見可能性に関して記載したように，我が国における石綿の使用状況等，石綿含有建材，我が国の建物等における石綿含有建材の位置付け，建築工事の作業工程等，建築現場における石綿粉じん曝露，電動工具の普及，粉じん濃度の評価基準・測定技術・測定結果等については，石綿及び建築資材に関する基本的な事実であり，石綿含有建材を製造・販売する企業である第１審被告企業らは，少なくとも上記ＩＡＲＣ報告が公表された頃においては，これらを認識していたものと考えられる。こうした経過からすれば，遅くとも昭和５０年１月１日の時点で，石綿含有建材を製造・販売する企業である第１審被告企業らは，石綿含有建材によって建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する危険性について予見可能性があったと認めるのが相当である。
第２第１審被告企業らの警告表示義務違反の有無
１根拠
製品を製造・販売する企業と，これを購入し，使用する者との間には，製品の組成やそこに起因する危険性の有無・内容に関して大きな情報格差が存在している。製品を製造・販売する企業は，当然に使用する者に対して危険性のない製品を製造・販売する義務を負っているが，製品の有用性確保のために使用において一定の危険が発生することを免れないのであれば，危険に関する情報を正しく使用する者に対して伝え，その上での使用を可能とすることで危険を発生させないようする義務があると認められる。特に，製品から生じる危険性が，生命や重大な健康被害にまで及ぶ場合には，その危険性を認識した場合には，製品の製造・販売について直ちにその危険性について警告を発する義務を負っていると認めるのが相当である。
２発生時期
上記１からすれば，石綿含有建材を製造・販売する企業は，石綿含有建材について，その切断等により生じる石綿粉じんにより，生命，身体に対する重大な危険性が生じることが予見可能となったときは，これを使用する者に対して，製品の危険性等について警告を表示する義務を負うと解するのが相当である。そして，この警告表示義務は，危険性を有する製品を製造・販売する者が，製造・販売に付随して当然に負う義務であると認められることからすれば，第１審被告国により義務の履行を求められるまでその義務を免れるものではない。上記第１のとおり，第１審被告企業らは，石綿含有建材の建築作業従事者に対する石綿関連疾患発症の危険性について，昭和５０年１月１日の時点で予見可能であったことが認められる。そうすれば，この時点において，第１審被告企業らは，その危険性について警告を表示することが可能であったと認められ，かつ，上記のような警告表示は，それ自体，何らかの困難さを伴うものでもないから，予見可能な上記時期と同一の時期に警告表示義務が発生したものと解するのが相当である。
３内容及び方法
建築作業従事者が，石綿含有建材を使用することにより石綿関連疾患にり患することを防ぐには，石綿粉じんに曝露することを避ける以外に方法はないのであるから，石綿含有建材に表示すべき警告表示としては，建築作業従事者に対して，その取扱石綿含有建材が石綿関連疾患を発症させる危険性を有することを知らせ，また，その予防策を認識させるものであることが必要であり，具体的には，建材が石綿を含有するときはその旨及びその量，石綿粉じんに曝露することにより石綿肺等の生命身体に危険をもたらす重大な疾患を発症する危険性があること，その危険を防ぐためには防じんマスクを着用することや集じん機付きの工具を使用することなどによって石綿粉じんに曝露しないようにする必要があることを，明示するものであることが求められることになる。そして，その表示の方法は，石綿含有建材自体や最小単位の包装に，印刷又はシールを貼付その他適切な方法により建築作業従事者が容易に認識し得るようにしなければならない。また，こうした義務は，危険性を有する石綿含有建材を製造・販売する以上，企業は，石綿含有建材を使用する前の工程の者を除き建築物の新築工事に関与する全ての建築作業従事者に対して負担するものと認められる。これに対して，第1審被告企業らは，石綿含有建材を製造・販売する際に，上記のような警告義務を負うものである以上，改修や解体時には既に製造・販売に基づき義務を負う段階にはないというべきであって，改築や解体を行っていた者に対して警告義務を負うとまでは認められない。
４義務違反
上記３の警告表示義務について，これが履行されたことを認めるに足りる証拠はない。第１審被告企業らの中には，石綿含有建材について個別製品ごとに「ａ」マーク表示していたことを主張する企業があるが，こうした「ａ」マークは，石綿含有建材であることを表示したものにすぎない上，表示される範囲は石綿含有率が５％以上の建材に限られており，第１審被告企業らが負うべき警告表示義務が上記のようなものであることに照らし，警告表示として十分なものということは到底できない。
第３第１審被告企業らの一時販売停止義務及び製造中止義務等違反の有無第１審原告らは，第１審被告企業らは，石綿含有建材について，昭和３４年には販売を一時停止し，又は，昭和４１年には製造を中止するべき義務を負っていた旨を主張する。
しかし，上記時点では，未だに石綿粉じん曝露と石綿関連疾患発症との間の因果関係に関する医学的知見が確立していたとは認められないことからすれば，上記各義務を負うべき前提を欠くものといわざるを得ない。また，昭和５０年の時点には石綿粉じん曝露の危険性について予見可能になったとしても，昭和５０年改正特化則による規制が始まったばかりの時期であって，事業者に代替化を努力化する義務が課された段階であることからすれば，この時点でも，第１審被告企業らが石綿含有建材について一次販売停止又は製造中止するべき義務を負っていたとは認められない。
第４共同不法行為者の特定
１共同不法行為の加害行為
石綿含有建材が建築作業従事者に対して石綿粉じん曝露の危険性を生じさせるのは，当該建材が建築作業現場に到達することによるものであることからすれば，本件における共同不法行為の加害行為としても，第１審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が，第１審原告らの建築作業現場に到達したことが必要となるといえる。


そして，本件における第１審原告らのように，複数の原告が共同不法行為に基づく損害賠償請求を行う場合においては，それぞれ請求する者の保護法益が異なる以上，本来的には，それぞれ請求する者ごとに，加害者たる共同不法行為者を具体的に特定する必要がある。しかし，本件における被災者らは，長期間にわたり，多数の建築現場で建築作業に現場作業員として従事していたもので，建築作業に従事した各現場で使用された建材の種類も多種多様に及ぶところ，被災者らは，労働者や一人親方の区別なく，現場作業員として稼働するに当たり，当該現場の作業全体の工程の中で，自ら建材を手配することなく用意された建材を使用して作業していたものである。このため，被災者ら自らが使用した建材を記録するなどし，これをもって立証を尽くすということはおよそ期待し難い状況にあるといわざるを得ず，上記のような本来的な共同不法行為者の特定を厳格に求めるのは相当ではない。
第１審原告らは，控訴審において，建材側の事情や被災者側の事情を総合的に考慮し，第１段階として，職種を基本として，被災者ごとに粉じんに曝露したことにより石綿関連疾患発症に与えた影響が大きい建材種類を選んだ上で，第２段階として，それら建材種類の製造・販売企業の中で，マーケットシェアに基づき，当該被災者が従事した現場でその製品が用いられた可能性が高い企業を選ぶという方法により，共同不法行為者を特定しているところ，こうした方法は，被災者らが石綿粉じん曝露作業を伴う建築現場で作業したことにより石綿関連疾患にり患したことが明らかであるにもかかわらず，被災者側で具体的な立証を行うことが困難で，他に適切な立証方法もないという状況の下では，共同不法行為者の特定方法として，基本的に許容できるものというべきである。ただし，マーケットシェアとは特定の市場において当該商品が占める割合であって，当該商品が現場に到達する蓋然性そのものではないから，建材種類とマーケットシェアを組み合わせる上記立証方法(以下「本件立証方法」という。)は，本件に特殊な上記事情の下で，当該商品の現場への到達という事実を擬制するという性格を有することは否定し難い。
そこで，本件立証方法を採用するに当たっては，そのマーケットシェアをどの程度に設定するかが問題となるところ，第１審原告らは，概ね１０％以上を目安とすることが相当であると主張している。
しかしながら，本件立証方法が上記のような性格を有するものである以上，マーケットシェアの設定は慎重に行う必要がある。第１審原告らの主張する１０％のマーケットシェアでは，仮にマーケットシェアをもって当該商品が現場に到達する蓋然性であるとみなすとしても，２０個の現場で全くその建材を取り扱わない可能性が１２％（［１－０．１］の２０乗である０．１２［１２％］）残ることとなり，更に代替建材の存在も考慮すると，本件立証方法を正当化する十分なマーケットシェアを有していると認めることはできない。これに対して，マーケットシェアが２０％ある建材の場合であれば，上記の意味において２０個の現場で１度もその建材を取り扱わない確率は，（１－０．２）の２０乗である０．０１１（１．１％）であり，２０個の現場で１回以上その建材を取り扱う可能性はほぼ９９％となるから，代替建材の存在を考慮するとしても，石綿含有建材中２０％を超えるマーケットシェアを有していれば，本件立証方法を正当化するに十分なものというべきである。
したがって，各被災者の職種等に応じて石綿関連疾患発症の原因となった可能性が高いと考えられる建材種類について，当該第１審被告企業らの製造・販売する建材が概ね２０％を超えるシェアを有していた場合には，その被災者が作業に加わった建築作業現場にその建材が到達した（上記第１審被告企業らが共同不法行為者として特定された。）と認定することとする。シェアを基礎づける資料としては，第１審原告らが提出する業界団体や調査研究機関作成の資料等が存在しているところ，これらの用いている統計データの出所をみるに，「住産業マーケティング戦略」（甲Ａ２１６８）は「石綿スレート協会」であり，「日本の建築産業」（甲Ａ２１７７）は，石綿けい酸カルシウム板について「石綿スレート協会」であり，「建築用途・部位別需要動向と競合性」（甲Ａ２１６７）は「日本ロックウール工業会」であり，「日本の建築産業」は，吹付ロックウールについて「日本ロックウール工業会」であって，これら出所の性格からすれば，上記各資料にある統計データには一定の信用性を認めることができる。
もっとも，第１審原告らが提出するこうしたシェアに関する資料は，昭和４０年代後半から昭和５０年代前半にかけてのものが多数ではあるが，上記のようにこうしたデータ自体に一定の信用性が認められる一方，これに反する資料は提出されていない。基本的にはシェアに関する資料は，石綿含有建材を製作していた第１審被告企業側にこそ存在しているものであって，資料を提出し得る第１審被告企業側で何らかの根拠資料をもって反論を行わない以上，上記資料を基にシェアを認定することが不合理ということはできない。また，資料について，昭和５０年代前半までのシェアをもって昭和５０年代後半の数値を認定することにはなるが，これも上記のような第１審被告企業側の対応に鑑みればやむを得ないものというべきである。
以上より，シェアを認定するに当たっては，上記各資料をもってすることとする。
第１審原告らは，「当該被災者らが就労する現場において，建築作業に供されてアスベスト粉じんの発生源となり，被災者らのアスベスト関連疾患発症の原因となり得る建材」を「病因建材」と定義づけるところ，第１審原告らの定義による病因建材は，前提とするマーケットシェアは異なるものの，本件立証方法により当該被災者らが就労する現場に到達したことが立証される建材と方法論的には同一のものであるから，以下においては，本件立証方法によって現場への到達が立証される建材についても「病因建材」ということとする。２本件立証方法による病因建材の特定（第１段階：職種を基本として，病因建材となり得る建材種類を抽出）
⑴第１審原告らは，別紙４の１のとおり，国交省データベースによって整理された４２種に混和剤１種を加えた石綿含有建材４３種類から石綿関連疾患発症の原因となった可能性の高い建材種類として１８種を選択し，これを建材の用途，施工部位の共通性等から，５種類の建材群（吹付材・耐火被覆材，保温材，外装材，内装材，その他）に分類しているところ，これら建材の選択及び分類に特段の問題は認められない。また，別紙４の１に記載された建材を製造した第１審被告企業名並びに同建材の製造始期及び終期は，別紙４の２に記載のとおりであると認められる（弁論の全趣旨）。なお，（）内の番号は，別紙４の２の「番号」欄に対応している。


⑵上記５種に分類された建材群の用途・特性等は次のように認められる（甲Ａ１０５４，Ａ２１７２，Ａ２１７５，Ａ２１７７，Ａ２１７８，Ａ２２４７，Ａ２２５０の１・２・３・５・６）。
ア吹付材・耐火被覆材
主に鉄骨（梁，柱等）の耐火構造を目的として，その耐火被膜に用いられる。耐火被覆材としての市場における使用量の割合の大半は吹付材が占めていた（甲Ａ１０５４，Ａ２１７７）。
吹付材は，鉱さいを原料とした粒状綿，セメント，石綿を用途により適量配合し，湿式，乾式の二つの施工法でスポンジ状に吹き付けられて施工され，吸音・断熱材の用途としては，機械室，工場，体育館，学校，ボーリング場，スタジオ等での使用を主とし，住宅については，マンションの一部に使用される。耐火被覆材の用途としては，鉄骨の梁，柱等の耐火構造を目的として使用される。吹付材と耐火被覆材の違いは，原材料の混合物を吹付けて施工されるか工場であらじめ成型され板状のものとして施工されるかという点にある（甲Ａ１０５４，Ａ２１６７，Ａ２１７６）。
イ保温材
ボイラー，タービン，化学プラント，焼却炉等の熱を発生させる部分，熱を搬送するためのダクト，エルボ部分の保温を目的に用いられる（甲Ａ１０５４，Ａ２２５０の１・２）。
保温材は，スポンジ状又は布状のものをダクトの表面に巻き付けて使用する場合，水練り施工される場合があり，その保護のために板金等で外側からカバーされる。また，板状や筒状に成型されて施工される場合もあった。布状の場合，施工の際に周囲との摩擦や切断されることによって石綿粉じんが発生し，成型された場合，施工個所の寸法に合わせて切断することで石綿含有粉じんが発生し，また，劣化した場合，飛散して石綿含有粉じんが発生する（甲Ａ２２５０の１・３・５・６）。
ウ外装材
建材の使用部位で概ね，屋根，外壁，内壁，天井，床に分けたうち，建物の外壁，天井（軒天）及び屋根の材料として用いられる。外装材は，その施工部位から，防水性，耐火性，耐久性，外観，断熱性，遮音性等が要求されており，屋根材については，更に雨風，日光の照射等，気候の変化により変形，腐食しない耐候性が特に求められている（甲Ａ２１７２，Ａ２１７５，Ａ２１７８）。
外装材は，施工場所に合わせて切断されて施工されるが，外装材の使用部位から求められる強度等からすれば，加工時に石綿含有粉じんが発生することとなる。
エ内装材
建物の内壁，天井，床の材料として用いられる。内装材は，耐衝撃性，遮音性，断熱性，耐火性，耐水性等が要求され，天井材は特に施工性が要求される。また，外装材と異なり，施工部位により，不燃材，準不燃材を使う必要がある（甲Ａ１０５４，Ａ２１７２，Ａ２１７５，Ａ２２４７）。内装材は，施工場所に合わせて切断されて施工され，外装材と比べてより細やかな施工が必要となるためやすり掛けを行う必要も生じ，これにより石綿含有粉じんが発生することとなる。
オその他
上記アからエの用途又は施工部位によって分類されない建材について，個別に検討が必要なものがここに含まれる。
⑶各職種の作業実態及び曝露実態は，原判決３６５頁１９行目から同３７１頁１９行目に記載のとおりであるから，これを引用する。⑷上記⑵⑶のとおり，分類された建材群の特性および各職種の作業実態等からすれば，各分類された建材群から石綿含有粉じんに曝露するという影響を受けることとなる職種は次のとおりと認めるのが相当である。
ア吹付材・耐火被覆材
吹付材は，施工時吹付けて施工するものであるため，その施工作業に従事する職種である吹付工に対して，施工時に発生する石綿含有粉じんに曝露するという影響を与える。耐火被覆材も，これを施工する職種である内装工に対して，施工時に耐火被覆材を加工等することに伴い発生する石綿含有粉じんに曝露するという影響を与える。また，吹付材・耐火被膜材は，施工後に電気器具や建具等を取り付ける際に，吹付けられた鉄骨の表面から削り取られ石綿含有粉じんが発生することとなる。そのため，こうした作業に従事する職種である，大工，内装工，塗装工，溶接工，配管工，軽天工，鉄骨工，防災シャッター工，電工は，その際に石綿含有粉じんに曝露するという影響を受ける。
イ保温材
保温材は，施工時に周囲との摩擦や加工されることによって，石綿含有粉じんが発生することとなるため保温材施工作業に従事する職種である配管工，保温工（ただし，被災者Ａ１６が従事した作業の特性からは石綿保温材（１０）のみが対象となる。）は，その施工時に石綿含有粉じんに曝露するという影響を受ける。
ウ外装材
外装材は，加工時に石綿含有粉じんを発生させることとなるため，加工作業に従事する職種である大工，サイディング工，屋根工，塗装工（塗装を必要としない石綿含有窯業系サイディングを除く。）は，その加工時に石綿含有粉じんに曝露するという影響を受ける。
なお，第１審被告企業らは，外装材につき，屋外で施工されるから石綿粉じん曝露により石綿関連疾患にり患する危険性は小さい旨主張するが（第１審被告ケイミュー株式会社等），屋外で施工される場合であっても，直接石綿粉じん作業に従事する者の石綿粉じん曝露は避け難い上，原判決の認定した各職種の作業実態に照らせば，外装材に対する加工がすべて屋外でなされるとも直ちに認定できないから，第１審原告らにおいて病因建材から除外した建材以外についてまで，上記主張を採用することはできない。
エ内装材
内装材は，加工時に石綿含有粉じんを発生させることとなるため，加工作業に従事する職種である大工，内装工，溶接工，配管工，鉄骨工，電工，塗装工は，その加工時に石綿含有粉じんに曝露するという影響を受ける。
オその他


上記分類に含まれないため個別の建材ごとに検討の必要が生じる。その他に含まれるもののうち，第１審原告らが病因建材から外れるとしたものを除くと石綿セメント円筒及び混和材が残ることとなる。このうち石綿セメント円筒（４１）は，石綿とセメントを主原料として製造されるものであって，施工作業において配管工が取り扱うこととなる。また，混和材（４３）は，モルタル等の伸びを良くし作業効率を上げるために練り上げて用いられるものであり，練り上げる作業の際に粉じんが発生することとなる。石綿セメント円筒のこうした用法からいって，円筒を施工時に用いる配管工が，そこから発生する石綿含有粉じんに曝露するという影響を受ける。また，混和材のこうした用法からいって，左官が練り上げるときなどに発生する石綿含有粉じんに曝露するという影響を受け，塗装工も下地調整の際，モルタル壁を削った際に発生する石綿含有粉じんに曝露するという影響を受ける。
カ一部の第１審被告企業らは，その製造に係る石綿含有建材の構造や使用方法等に照らし，これら建材には石綿関連疾患発症の危険性がない旨主張するが（第１審被告ニチアス株式会社及び第１審被告ケイミュー株式会社など），石綿関連疾患は，多数の建築現場で累積的に石綿粉じんに曝露することによって発症するものであるから，同主張は採用できない。なお，解体工は，その職種の性格上，石綿含有建材の全てについて石綿粉じん曝露の危険性があるが，前記のとおり，第１審被告企業らは，解体時における警告表示義務を負うことはない。
以上によれば，病因建材となり得る建材種類とその建材群としての分類及びこれらの使用により石綿粉じんに曝露する職種は，別紙５「病因建材となり得る建材種類等」のとおりである。
３本件立証方法による病因建材の特定（第２段階：当該被災者が従事した現場で製品が用いられた可能性が高い企業を選択）
⑴上記２の各建材種類における第１審被告企業のマーケットシェアに基づき，各建材種類において病因建材となる建材及びこれを製造・販売した第１審被告企業を特定する。なお，（）内の番号は，別紙５の「番号」欄に対応している。
⑵吹付材・耐火被覆材
ア吹付石綿（１）
第１審原告らが吹付石綿について提出する資料（甲Ａ２１３９，Ａ２１４９）は，昭和４３年当時及び昭和４６年当時の生産量等を示すものにすぎず，これをもって第１審被告企業らに警告表示義務が生じる昭和５０年１月１日以降のマーケットシェアを認定するのは相当ではないから，第１審被告企業らの製造した吹付石綿製品をもって病因建材に該当するということはできない。
イ石綿含有ロックウール，湿式石綿含有吹付材（２，３）第１審原告ら提出の各資料（甲Ａ２１３９，Ａ２１４９，Ａ２１５０，Ａ２１６７，Ａ２１７６，Ａ２１７７）によれば，吹付剤のうち，吹付ロックウール（なお，湿式石綿含有吹付剤は，統計上，石綿含有ロックウールと区別されずに取り扱われていた場合もあるものと認められる。）についてのマーケットシェアは，次のとおりである。
昭和４９年昭和５１年    昭和５２年      昭和５３年
乾式湿式
甲Ａ２１６７甲Ａ２１５０    甲Ａ２１７７      甲Ａ２１７６日本アスベスト（ニチアス）27.1%    20.4%24.0%    54.1%20.0%朝日石綿工業（エーアンドエー）18.6%    19.4%21.0%    24.0%20.0%日本セメント（太平洋セメント）18.6%    16.5%25.0%        16.4%
新日鉄製鉄化学工業（日鉄ケミカ
ル）11.4%    12.6%4.0%        12.7%日東紡績      9.7%10.0%        10.0%バルカー          9.0%
内外アスベスト
ノザワ          7.0%22.0%
その他5.7%    21.4%          20.9%これによれば，第１審被告企業のうち第１審被告ニチアス株式会社，第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルのマーケットシェアが概ね２０％を超えていることが認められるから，石綿含有ロックウールについては，第１審被告ニチアス株式会社及び第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの製造した製品が病因建材に該当するということができる。なお，朝日石綿工業は，一部の製品の製造を昭和５０年に終了しているが，その余の製品の製造・販売は継続されており，朝日石綿工業（エーアンドエー）の占めるマーケットシェアの割合が２０％を超えるか少なくとも２０％近いものであったことからすれば，一部製品の製造終了は，病因建材該当性に係る上記判断を左右するものではない。また，第１審被告太平洋セメント株式会社については，昭和５２年に２０％を超えるマーケットシェアを有していることが認められるが，乾式のみのシェアである上，同年のみに留まるものであって，その前後において継続して２０％を超えるシェアを有していたとまでは認められない。第１審被告株式会社ノザワについても同様である。
⑶保温材
ア石綿含有けい酸カルシウム保温材（７）
第１審原告ら提出の各資料（甲Ａ２１７１，Ａ２２５０の１０）によれば，保温材のうち石綿含有けい酸カルシウム保温材の昭和５０年から昭和５２年までのマーケットシェアは，第１審被告ニチアス株式会社が３０％であったことが認められるので，第１審被告ニチアス株式会社が概ね２０％を超えるマーケットシェアを有していたものと考えられるが，別紙４の２のとおり，第１審原告らは，保温工１名（被災者Ａ１６）及び配管工５名（第１審原告Ｂ１８，被災者Ａ１７，被災者Ａ９，被災者Ａ１７，被災者Ａ２２）について，第１審被告ニチアス株式会社の製造する石綿含有けい酸カルシウム保温材を病因建材から除外しているから，石綿含有けい酸カルシウム保温材については，病因建材となる建材はないことになる。
イ石綿保温材（１０）
保温材のうち石綿保温材は，その石綿含有率は８０％から１００％と石綿けい酸カルシウム保温材と比較して極めて高く，保温工との関係では，石綿保温材が有意な影響を与えたものと認められる。そして，本件において病因建材となり得る建材種類として抽出した石綿保温材については，その製造・販売企業は，第１審被告ニチアス株式会社及び第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルに限られており，これらの第１審被告企業の生産量に有意な差異があるものと認めるに足りる証拠も存在しないことからすると，これらの第１審被告企業の製造した製品が病因建材に該当するということができる。
⑷外装材
アスレートボード（１５，１６）


外装材としてのスレートボードとしてはフレキシブル板（１５）及び平板（１６）が存在している。
第１審原告ら提出の各資料（甲Ａ２２５２の１から３）によれば，スレートボードに関する出荷量等は別紙６－１のとおりであり，そのマーケットシェアは次のとおりと認められる。
昭和４６年昭和５３年    平成２年
甲Ａ２２５２の１甲Ａ２２５２の２    甲Ａ２２５２の３浅野社（エーアンドエー）23.10%    27.00%22.30%朝日社（エーアンドエー）23.60%    21.30%17.10%三好社（エム・エム・ケイ）20.90%    16.10%16.30%ノザワ13.50%    9.40%22.40%その他18.90%    26.20%21.90%これによれば，第１審被告企業のうち第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルのマーケットシェアが概ね２０％を超えていることが認められる。なお，第１審被告株式会社エム・エム・ケイは昭和４６年に，第１審被告株式会社ノザワは平成２年に，それぞれマーケットシェアが２０％を超えているが，その前後において継続して２０％を超えるマーケットシェアを有していたとまでは認められない。
したがって，スレートボードについては，第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの製造した製品が病因建材に該当するということができる。
イ石綿スレート波板（３７から３９）
第１審原告ら提出の各資料（甲Ａ２２５２の１から３）によれば，石綿スレート波板に関する出荷量等は別紙６－２のとおりであり，そのマーケットシェアは次のとおりと認められる。
昭和４６年昭和５３年    平成２年
甲Ａ２２５２の１甲Ａ２２５２の２    甲Ａ２２５２の３朝日社・アスク社（エーアンドエー）17.20%    13.00%14.80%浅野社（エーアンドエー）15.50%    9.90%14.60%ノザワ11.20%    8.10%7.80%宇部社（ウベボード）9.10%    13.40%11.20%三好社・三菱社（エム・エム・ケイ）3.70%    8.40%6.60%その他43.30%    47.20%45.00%また，上記各資料（甲Ａ２２５２の１から３）によれば，九州における出荷量も認定することができ，出荷量等は別紙６－３のとおりであり，それにより認められるマーケットシェアは次のとおりである。
昭和４６年昭和５３年    平成２年
甲Ａ２２５２の１甲Ａ２２５２の２    甲Ａ２２５２の３朝日社（エーアンドエー）24.23%    21.20%21.53%浅野社（エーアンドエー）18.38%    12.12%12.09%ノザワ13.04%    8.08%15.11%宇部社（ウベボード）15.89%    19.50%19.03%三好社・三菱社（エム・エム・ケイ）      8.71%8.84%その他28.46%    30.39%23.39%これらによれば，第１審被告企業のうち第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルのマーケットシェアが概ね２０％を超えていることが認められる。
したがって，石綿スレート波板については，第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの製造した製品が病因建材に該当するということができる。
ウ石綿含有押出成形セメント板（２２）
第１審原告ら提出の資料（甲Ａ２１５０，Ａ２１６７，Ａ２１７６）により認められる石綿含有押出成形セメント板の出荷量から算出されるマーケットシェアは次のとおりと認められる。
昭和４９年昭和５１年    昭和５３年
甲Ａ２１６７甲Ａ２１５０    甲Ａ２１７６
ノザワ100.00%    88.60%40.80%三菱セメント建材（エム・エム・ケイ）0.00%    11.40%8.20%
昭和電工建材          51.00%
また，第１審原告ら提出の資料（甲Ａ２１７６）により認められる石綿含有押出成形セメント板の生産量から算出されるマーケットシェアは次のとおりと認められる。
昭和４９
昭和５０
昭和５１
昭和５２
昭和５３
昭和５４
年ノザワ99.60%    96.80%90.60%    90.90%82.40%    79.80%
三菱セメント建材（エ
ム・エム・ケイ）0.40%    3.20%9.40%    9.10%11.10%    11.00%昭和電工建材                  6.50%9.20%そして，第１審原告ら提出の資料（甲Ａ２１８１）により認められる平成５年における石綿含有押出成形セメント板の出荷額から算出されるマーケットシェアは次のとおりと認められる。
厚物薄物    合計
ノザワ58.30%        45.70%
三菱マテリアル建材（エム・エム・ケイ）32.20%        25.20%昭和電工建材6.10%    84.00%23.00%住友大阪セメント      16.00%3.50%これらによれば，第１審被告企業のうち第１審被告株式会社ノザワについては，出荷量，生産量及び出荷額のいずれにおいても圧倒的なマーケットシェアを有しており，その製品が病因建材となり得るだけのマーケットシェアを有していたものと認められる。なお，第１審被告株式会社エム・エム・ケイについては，出荷量及び生産量についていずれも２０％を下回るマーケットシェアしか有しておらず，平成５年の出荷額を考慮しても，病因建材となり得るだけのマーケットシェアを有していたとまでは認めることはできない。
したがって，石綿含有押出成形セメント板については，第１審被告株式会社ノザワの製造した製品が病因建材に該当するということができる。
エ石綿含有住宅屋根用化粧スレート（３３）
石綿含有住宅屋根用化粧スレートについては，第１審原告ら提出の各資料（甲Ａ２１７６，Ａ２１７８）により認められる出荷量から算出されるマーケットシェアは，昭和５３年当時で，クボタが７０％，松下電工が２３％であり，昭和５５年当時で，クボタが７０％，松下電工が２１％であったことが認められる。そして，クボタと松下電工は事業統合を行っており，現在これらを引き継いでいるのは第１審被告ケイミュー株式会社であるため，同社が到達の蓋然性を認めるに足りるだけのマーケットシェアを有していたものと認められる。
したがって，石綿含有押出成形セメント板については第１審被告ケイミュー株式会社の製造した製品が病因建材に該当するということができる。


オ石綿含有窯業系サイディング（３５）
第１審原告ら提出の各資料（甲Ａ２１８０からＡ２１８２）から認められる石綿含有窯業系サイディングに関する出荷量から算出されるマーケットシェアは次のとおりと認められる。
昭和６２年昭和６３年    平成５年平成７年
甲Ａ２１８０甲Ａ２１８０    甲Ａ２１８１甲Ａ２１８２ニチハ19.20%    20.20%16.30%    19.40%久保田鉄工19.20%    19.70%15.70%    15.40%旭硝子12.20%    13.80%15.20%    16.50%三井木材工業13.30%    12.80%14.80%    14.30%
東レグラサル10.40%    9.60%
松下電工6.90%    6.70%15.70%    16.30%その他18.80%    17.20%22.30%    18.10%このうち久保田鉄工及び松下電工は，上記エのとおり，最終的に第１審被告ケイミュー株式会社に引き継がれている。そうすると，第１審被告企業のうち第１審被告ケイミュー株式会社のマーケットシェアが２０％を超えていることが認められる。
したがって，石綿含有窯業系サイディングについては，第１審被告ケイミュー株式会社が到達の蓋然性を認めるに足りるだけのマーケットシェアを有していたものと認められるから，第１審被告ケイミュー株式会社の製造した製品が病因建材に該当するということができる。
カ石綿含有けい酸カルシウム板第１種（２３）
石綿含有けい酸カルシウム板第１種については，後記⑸イのとおりのマーケットシェアが認められるところ，内装材及び外装材で有意な差異があったことを認めることはできず，内装材と同様に外装材についても第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル及び第１審被告ニチアス株式会社が到達の蓋然性を認めるに足りるだけのマーケットシェアを有していたと認められるから，これらの第１審被告企業の製造した製品が病因建材に該当するということができる。
⑸内装材
アスレートボード（１５から１８）
第１審原告ら提出の各資料（甲Ａ２１６７，Ａ２１７６，Ａ２１７７，Ａ２２５２の１から３，Ａ２２５３の４，Ａ２２５４）によれば，スレートボードに関する出荷量等は別紙６－４のとおりであり，そのマーケットシェアは次のとおりと認められる。なお，スレートボードのうちフレキシブル板（１５）及び平板（１６）は，外装材でも用いられるが，その約７割が内装材として使用されるものとしてマーケットシェアを算出するのが相当である。
昭和４６年昭和５３年    平成２年
甲Ａ２２５２の１甲Ａ２２５２の２    甲Ａ２２５２の３浅野社（エーアンドエー）24.87%    22.61%18.85%朝日社（エーアンドエー）24.11%    26.50%28.31%三好社・三菱社（エム・エム・ケイ）    16.90%14.77%    13.36%ノザワ14.97%    10.12%21.21%その他19.15%    26.00%18.27%これによれば，第１審被告企業のうち第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルのマーケットシェアが概ね２０％を超えていることが認められる。なお，第１審被告株式会社ノザワについては，平成２年にマーケットシェアが２０％を超えていることが認められるが，その前後において継続して２０％を超えるマーケットシェアを有していたとまでは認められない。したがって，スレートボードについては，第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの製造した製品が病因建材に該当するということができる。
イ石綿含有けい酸カルシウム板第１種
第１審原告ら提出の各資料（甲Ａ２１５０，Ａ２１６７，Ａ２１７６，Ａ２１７７，Ａ２２５２の１から３）によれば，石綿含有けい酸カルシウム板第１種に関する出荷量等は別紙６－５のとおりであり，そのマーケットシェアは次のとおりと認められる。なお，昭和５３年の生産量については１か月当たりのものに関する資料しかないが，割合を算出するためにはこれを１２倍することで足りるといえる。
昭和４９年昭和５１年    昭和５３年          平成２年甲Ａ２１６７甲Ａ２１５０    甲Ａ２１７６甲Ａ２２５
２の２
甲Ａ２１７
甲Ａ２２５
２の３
日本アスベスト（ニチアス）36.59%    35.29%32.51%        29.20%
朝日石綿工業（エーアンド
エー）21.95%    18.82%19.21%    51.73%26.65%    23.53%大建工業12.20%    9.41%
三菱セメント建材（エム・エ
ム・ケイ）12.20%    9.41%11.82%    30.47%13.33%    18.36%浅野スレート（エーアンドエ
ー）8.54%    5.88%5.91%    15.99%4.87%    41.34%その他8.52%    21.19%30.55%    1.81%25.95%    16.77%これによれば，第１審被告企業のうち第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル及び第１審被告ニチアス株式会社のマーケットシェアが概ね２０％を超えていることが認められる。なお，第１審被告株式会社エム・エム・ケイについては，昭和５３年に２０％を超えるマーケットシェアを有していることが認められるが，同年のみに留まるものであって，その前後において継続して２０％を超えるマーケットシェアを有していたとまでは認められない。
したがって，石綿含有けい酸カルシウム板第１種については，第１審被告ニチアス株式会社及び第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアルの製造した製品が病因建材に該当するということができる。
⑹その他
ア混和材（４３）
第１審原告らが提出した資料（甲Ａ２２４８の２）によれば，昭和３１年以降，第１審被告株式会社ノザワがモルタル混和剤の「テーリング」の製造・販売を開始しており，左官の仕事に従事していた複数の者らが第１審被告株式会社ノザワのテーリングが広く出回っていた旨述べていることが認められる。さらに，第１審被告株式会社ノザワのマーケットシェアが低かったことを示す証拠が何ら提出されていないことを勘案すると，混和材については，第１審被告株式会社ノザワが到達の蓋然性を認めるに足りるだけのマーケットシェアを有していたものと認められるから，第１審被告株式会社ノザワの製造した製品が病因建材に該当するということができる。


イ石綿含有セメント円筒（４１）
第１審原告らが提出した資料（甲Ａ１０５８）によれば，石綿含有セメント円筒については，昭和６０年当時，トーアトミジが６８％，昭和電工が１５％，浅野スレート（エーアンドエー）が１７％のマーケットシェアを有していたにとどまることが認められる。
したがって，石綿含有セメント円筒については，第１審被告企業の中に２０％を超えるマーケットシェアを有していた企業はなく，第１審被告企業の製造した製品で病因建材に該当するものはない。
⑺まとめ
以上によれば，病因建材となり得る建材種類について，病因建材に該当する製品を製造した第１審被告企業は，別紙７「病因建材・企業対照表」のとおりである（同表で「○」を付した企業がこれに該当する。）。
４個別の被災者らとの関係
上記３で検討した病因建材と被災者らの業務との関係を踏まえ，各被災者らとの関係で影響を与えた建材及び第１審被告企業を特定する。
⑴    第１審原告Ｂ１（原告番号１）
ア第１審原告Ｂ１は，昭和３７年４月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１のとおり，大工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，主に木造の個人住宅の新築工事に関与したことが認められる。
イ第１審原告Ｂ１は大工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，外装材及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から第１審原告Ｂ１が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の第１審原告Ｂ１の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年），第１審被告ケイミュー株式会社（昭和５０年～平成１５年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が第１審原告Ｂ１に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑵    第１審原告Ｂ２（原告番号２）
ア第１審原告Ｂ２は，昭和３４年６月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の２のとおり，左官として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，主に木造の個人住宅の工事に関与したことが認められる。
イ第１審原告Ｂ２は左官として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，混和材が病因となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材で第１審原告Ｂ２について製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の第１審原告Ｂ２の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社ノザワ（昭和５０年～平成１５年）が第１審原告Ｂ２に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑶    被災者Ａ１（原告番号３）
ア被災者Ａ１は，昭和３１年４月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の３のとおり，塗装工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，住宅の新築時等に塗装工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ１は塗装工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，外装材及び内装材が病因となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ１が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ１の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年），第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）及び第１審被告株式会社ノザワ（昭和５０年～平成１６年）が被災者Ａ１に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑷    被災者Ａ２（原告番号４）
ア被災者Ａ２は，昭和４２年３月２１日以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の４のとおり，溶接工として，昭和６３年８月２４日以降，平成１１年１１月までの間，溶接作業に関与したことが認められる。イ被災者Ａ２は溶接工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。しかしながら，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ２が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」のとおり存在しないこととなり，被災者Ａ２に対する共同不法行為者となる第１審被告企業は存在しないものと認められる。
⑸    第１審原告Ｂ９（原告番号５）
ア第１審原告Ｂ９は，昭和４１年４月１日以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の５のとおり，大工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，主に木造の個人住宅の新築工事に関与したことが認められる。


イ第１審原告Ｂ９は大工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，外装材及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から第１審原告Ｂ９が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の第１審原告Ｂ９の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年），第１審被告ケイミュー株式会社（昭和５０年～平成１５年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が第１審原告Ｂ９に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑹    被災者Ａ３（原告番号６）
ア被災者Ａ３は，昭和２２年４月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の６のとおり，大工として，昭和５０年１０月１日以降，昭和５４年１２月までの間，木造建物の工事に関与したことが認められる。イ被災者Ａ３は大工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，外装材及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ３が上記期間に関する主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ３の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～昭和５４年），第１審被告ケイミュー株式会社（昭和５０年～昭和５４年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～昭和５４年）が被災者Ａ３に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑺    被災者Ａ４（原告番号７）
ア被災者Ａ４は，昭和３６年５月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の７のとおり，左官として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，大規模な鉄筋・鉄骨造建物の建設工事に関与したことが認められる。
イ被災者Ａ４は左官として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，混和材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材で被災者Ａ４について製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ４の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社ノザワ（昭和５０年～平成１５年）が被災者Ａ４に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑻    被災者Ａ５（原告番号８）
ア被災者Ａ５は，昭和３６年３月以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の８のとおり，内装工の現場監督として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，主に鉄筋コンクリート，鉄骨コンクリートのビルにおける工事に関与したことが認められる。イ被災者Ａ５は内装工の現場監督として建築工事に従事していたのであるから，内装工と同様の石綿粉じん曝露をしたものと認められ，前記２で認定したところによれば，吹付剤及び内装材が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から被災者Ａ５が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の被災者Ａ５の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～平成１６年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～平成４年）が被災者Ａ５に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑼    第１審原告Ｂ１８（原告番号９）
ア第１審原告Ｂ１８は，解体工として従事した際にも石綿粉じんに曝露したと主張するが，前記第４章第７節の第２のとおり，第１審被告企業らは，解体時には警告表示義務を負わないため，第１審原告Ｂ１８が解体工として従事した点に対して何らかの義務違反があったものとは認められない。これに対して，第１審原告Ｂ１８は，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の９のとおり，配管工として，昭和５０年１０月１日以降，昭和５２年３月までの間及び昭和５８年１月から平成１６年９月３０日までの間，木造建物の工事に関与したことが認められる。
イ第１審原告Ｂ１８は配管工として建築工事に従事していたのであるから，前記２で認定したところによれば，吹付剤，保温材，内装材及び石綿含有セメント円筒が病因建材となり得る建材種類であると認められる。そして，この建材種類に属する病因建材から第１審原告Ｂ１８が主張の中で除外した建材を除くと，残される病因建材及びその中で製造期間と稼働期間が重なるものは，別紙８「被災者別病因建材表」の各建材種類の第１審原告Ｂ１８の表における網掛け部分のとおりであり，これらの網掛け部分に該当する建材を製作・販売した第１審被告株式会社エーアンドエーマテリアル（昭和５０年～昭和５２年，昭和５８年～平成１６年）及び第１審被告ニチアス株式会社（昭和５０年～昭和５２年，昭和５８年～平成４年）が第１審原告Ｂ１８に対する共同不法行為者となるものと認められる。
⑽    被災者Ａ６（原告番号１０）
ア被災者Ａ６は，昭和３６年以降，就労していたが，第１審被告企業らの不法行為責任が問題となる昭和５０年１０月１日以降については，前記第４章第６節の第２の１０のとおり，内装工として，昭和５０年１０月１日以降，平成１６年９月３０日までの間，鉄骨，鉄筋コンクリートの建物の工事に関与したことが認められる。