まず，ニット布１４’にＲＦＬ接着処理を行うためのＰＴＦＥ含有ＲＦＬ水溶液を調製する。ＰＴＦＥ含有ＲＦＬ水溶液は，レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物にラテックスを混合したものに，さらにポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の摩擦係数低下剤を配合して調製する。ＲＦＬ水溶液の固形分については，例えば，１０～３０質量％である。レゾルシン（Ｒ）とホルマリン（Ｆ）とのモル比については，例えばＲ／Ｆ＝１／１～１／２である。ラテックスとしては，例えば，エチレンプロピレンジエンモノマーゴムラテックス（ＥＰＤＭ），エチレンプロピレンゴムラテックス（ＥＰＲ），クロロプレンゴムラテックス（ＣＲ），クロロスルホン化ポリエチレンゴムラテックス（ＣＳＭ），水素添加アクリロニトリルゴムラテックス（Ｘ－ＮＢＲ）等が挙げられる。レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物（ＲＦ）とラテックス（Ｌ）の質量比については，例えば，ＲＦ／Ｌ＝１／５～１／２０とする。摩擦係数低下剤は，例えば，配合量がＲＦＬ固形分１００質量部に対して１０～５０質量部である。」（段落【００３５】）
「このＲＦＬ水溶液にニット布１４’を浸漬した後，乾燥炉を用いて１２０～１７０℃で加熱乾燥する。このとき，ＲＦＬ水溶液の水分が飛散すると共にレゾルシンとホルマリンとの縮合反応が進行し，ニット布１４’の表面を被覆するようにＲＦＬ被膜が形成される。ＲＦＬ付着量は，例えば，ニット布１４’の１００質量部に対して５～３０質量部である。」（段落【００３６】）
「続いて，ＲＦＬ被膜で表面被覆されたニット布１４’を，筒状に成形する。」（段落【００３７】）
「まず，ニット布１４’を公知の方法によって所定長毎に切断し，その切断片の両端辺同士を揃えるようにして折りたたんで重ね，それらの両端辺の位置を超音波加熱装置の上にセットすると共に，それらの上方にカッターを取り付ける。そして，超音波加熱装置によって高周波数（例えば，１０～３０ＫＨｚ）の振動を与えると共に熱圧着し，同時にカッターでその熱圧着した部分を切断し，折りたたまれた状態のニット布１４’を広げて筒状のニット布１４’を形成する。」（段落【００３８】）
「なお，複数のニット布１４’の切断片を上記の融着接続によって一体化させたものを，その両端辺同士を揃えるようにして折りたたんでさらに融着接続し，筒状のニット布１４’としてもよい。」（段落【００３９】）
「－Ｖリブドベルトの成形－
ＶリブドベルトＢの製造方法を，図２及び図３に基づいて説明する。ここでは，ベルト成形装置２０を使用する。」（段落【００４０】）「ベルト成形装置２０は，円筒状のゴムスリーブ型２１と，それを嵌合する円筒状外型２２と，からなるものである。ゴムスリーブ型２１は，例えばアクリルゴム製の可撓性のものであり，円筒内側から高温の水蒸気を送りこむ等の方法によってゴムスリーブ型２１を半径方向外方に膨らませ，円筒状外型２２に圧接させることができる。ゴムスリーブ型２１の外周面は，例えば，ＶリブドベルトＢの背面側となる面を平滑に成形するための形状となっている。ゴムスリーブ型２１は，例えば，外径が７００～２８００ｍｍ，厚さが８～２０ｍｍ，及び高さが５００～１０００ｍｍである。円筒状外型２２は，例えば金属製のものであり，内側面に，ＶリブドベルトＢのＶリブ１３を形成するための断面略三角形の突条部２２ａが，周方向に伸びると共に高さ方向に並ぶようにして設けられている。突条部２２ａは，例えば，高さ方向に１４０本並べて設けられている。円筒状外型２２は，例えば，外径が８３０～２９３０ｍｍ，内径（突条部２２ａを含まない）が７３０～２８３０ｍｍ，高さが５００～１０００ｍｍ，突条部２２ａの高さが２．０～２．５ｍｍ，及び突条部２２ａの一つ当たりの幅が３．５～３．６ｍｍである。」（段落【００４１】）
「このベルト成形装置２０に順次ベルト材料をセットする。筒状の布材料１７’をゴムスリーブ型２１に嵌めた後，シート状の接着ゴム材料１１ａ’を巻き付けると共に撚り糸１６’を周方向に伸びるように複数巻き付ける。このとき，ゴムスリーブ型２１の高さ方向にピッチを有する螺旋を形成するように撚り糸１６’を巻き付ける。次いで，撚り糸１６’の上からシート状の接着ゴム材料１１ｂ’を巻き付け，さらに，シート状の圧着ゴム材料１２’を巻き付ける。そして，圧着ゴム材料１２’の上から筒状のニット布１４’を嵌めこむ。このとき，図２に示すように，ゴムスリーブ２１の方から順に数えて，布材料１７’，接着ゴム材料１１ａ’，撚り糸１６’，接着ゴム材料１１ｂ’，圧縮ゴム材料１２’，及びニット布１４’が積層された状態となっている。そしてさらに，それらの外側に円筒状外型２２を取り付ける。」（段落【００４２】）
「続いて，円筒状外型２２をゴムスリーブ型２１に取り付けた状態でゴムスリーブ型２１に，例えば高温の水蒸気を送りこんで熱及び圧力をかけ，ゴムスリーブ型２１を膨らませて円筒状外型２２に圧接させ，ゴムスリーブ型２１と円筒状外型２２とでベルト材料を挟み込む。このときベルト材料は，例えば，温度が１５０～１８０℃となっており，半径方向外方に０．５～１．０ＭＰａの圧力がかかった状態となっている。そのため，ゴム成分が流動すると共に架橋反応が進行し，ニット布１４’，撚り糸１６’及び布材料１７’のゴム成分への接着反応も進行し，さらに，Ｖリブ１３形成部である円筒状外型２２の内側面の突条部２２ａによってＶリブ１３の間のＶ溝が成形される。このようにしてＶリブ付ベルトスラブ（ベルト本体前駆体）が成形される。」（段落【００４３】）


「最後に，Ｖリブ付ベルトスラブを冷却してからそれをベルト成形装置２０から取り外す。そして，取り外したＶリブ付ベルトスラブを例えば１０．６８～２８．４８ｍｍの幅に輪切りしてから，それぞれの表裏を裏返す。これによってＶリブドベルトＢが得られる。」（段落【００４４】）
「なお，本実施形態では布材料１７’を筒状にしたものをゴムスリーブ型２１に嵌めてセットしたが，所定の接着処理を施した布材料１７’をシート状のままゴムスリーブ型２１に巻き付けるようにしてもよい。また，シート状の接着ゴム材料１１’及び圧縮ゴム材料１２’をゴムスリーブ型２１に巻き付けてセットしたが，予め筒状に成形したものをゴムスリーブ型２１に嵌めてセットしてもよい。」（段落【００４５】）「なお，ベルト成形装置２０は，円筒状外型２２の内側面にＶリブドベルトＢのＶリブ１３を形成するためのＶ溝が設けられたものとして説明したが，特にこれに限られるものではなく，例えば，ゴムスリーブ型の外周側面にＶリブドベルトＢのＶリブ１３を形成するための突条部が設けられると共に円筒状外型２２の内周面はＶリブドベルトＢの背面を成形するために平滑に設けられたものであってもよい。この場合，ニット布１４’，圧縮ゴム材料１２’，接着ゴム材料１１’，撚り糸１６’，接着ゴム材料１１’，布材料１７’，の順にゴムスリーブ型２１への巻き付けを行う。」（段落【００４６】）
「次に，上記ＶリブドベルトＢを用いた自動車のエンジンルームに設けられる補機駆動ベルト伝動装置４０について説明する。」（段落【００４７】）
「図４は，その補機駆動ベルト伝動装置４０のプーリレイアウトを示す。この補機駆動ベルト伝動装置４０は，４つのリブプーリ及び２つのフラットプーリの６つのプーリに巻き掛けられたサーペンタインドライブ方式のものである。」（段落【００４８】）
「…これらのうち，平プーリであるテンショナプーリ４３及びウォーターポンププーリ４４以外は全てリブプーリである。そして，ＶリブドベルトＢは，Ｖリブ１３側が接触するようにパワーステアリングプーリ４１に巻き掛けられ，次いで，ベルト背面が接触するようにテンショナプーリ４３に巻き掛けられた後，Ｖリブ１３側が接触するようにクランクシャフトプーリ４５及びエアコンプーリ４６に順に巻き掛けられ，さらに，ベルト背面が接触するようにウォーターポンププーリ４４に巻き掛けられ，そして，Ｖリブ１３側が接触するようにＡＣジェネレータプーリ４２に巻き掛けられ，最後にパワーステアリングプーリ４１に戻るように設けられている。この補機駆動ベルト伝動装置４０においては，例えば，パワーステアリングプーリ４１とＡＣジェネレータプーリ４２との間のベルトスパン長が１５０ｍｍ，及び，クランクシャフトプーリ４５とエアコンプーリ４６との間のベルトスパン長が１８０ｍｍである。ここで，ベルトスパン長とは，相互に隣接してＶリブドベルトが巻き掛けられた一対のプーリにおける共通接線の接点間距離である（養賢堂発行「新版ベルト伝動・精密搬送の実用設計ベルト伝動技術懇話会編」第３９頁）。」（段落【００４９】）
「以上のような構成の補機駆動ベルト伝動装置４０では，本発明のＶリブドベルトＢが巻き掛けられて使用されているので，リブ側ニット補強布１３のジョイント部からベルト本体ゴムが浸みだすことがなく，低摩擦係数の状態を維持してベルト走行することが可能である。また，補機駆動ベルト伝動装置４０がコンパクト化されるのに伴って，ベルトスパン長が小さくなると共にプーリ間のミスアライメントが生じやすくなるが，ＶリブドベルトＢが巻き掛けられて使用されることにより，ミスアライメントに起因する異音の発生を抑制することができる。さらに，ＶリブドベルトＢが補機駆動ベルト伝動装置４０に巻き掛けられた場合，１２０℃程度の高温環境下で使用されても，－４０℃程度の低温環境下で使用されても，ＶリブドベルトＢが耐熱性及び耐寒性に優れているので，長期に亘ってベルト走行することができる。」（段落【００５０】）
「なお，ミスアライメントは，一対のリブプーリＰ１，Ｐ２の一方の他方に対する図５に示すようなプーリずれや図６（ａ）及び（ｂ）に示すようなプーリ倒れが原因となって生じる。…」（段落【００５１】）
「（試験評価用ベルト）
＜実施例>
－ベルト本体の材料の準備－
接着ゴム層を形成するための接着ゴム材料として，ＥＰＤＭ（ＪＳＲ社製，商品名：ＪＳＲＥＰ１２３）を原料ゴムとして，この原料ゴム１００質量部に対して，カーボンブラック（旭カーボン社製，商品名：旭＃６０）５０質量部，可塑剤（日本サン石油社製，商品名：サンフレックス２２８０）１５質量部，架橋剤（日本油脂社製，商品名：パークミルＤ）８質量部，老化防止剤（川口化学工業社製，商品名：アンテージＭＢ）３質量部，酸化亜鉛（堺化学工業社製，商品名：酸化亜鉛二種）６質量部，及びステアリン酸（花王社製，商品名：ステアリン酸）１質量部を配合して混練した未加硫ゴム組成物を調製した。この未架橋ゴム組成物を，ロールを用いて厚さ０．４ｍｍのシート状に加工した。」（段落【００５３】）
「また，圧縮ゴム層を形成するための圧縮ゴム材料として，ＥＰＤＭを原料ゴムとして，この原料ゴム１００質量部に対して，カーボンブラック５５質量部，可塑剤１５質量部，架橋剤８質量部，老化防止剤３質量部，酸化亜鉛６質量部，及びステアリン酸１質量部を配合して混練した未加硫ゴム組成物を調製した。この未架橋ゴム組成物を，ロールを用いて厚さ１ｍｍのシート状に加工した。」（段落【００５４】）「心線を形成するための撚り糸としては，ポリエステル繊維のものを準備し，これにＲＦＬ水溶液に浸漬して加熱乾燥する処理を行った。」
（段落【００５５】）
「背面側補強布を形成するための布材料としては，ポリエステル／綿混紡糸を平織りしたものを準備し，これにＲＦＬ水溶液に浸漬して加熱乾燥する処理を行った。」（段落【００５６】）
「－ニット布の調製－
以下の手順に従って，リブ側ニット補強布となるニット布を調製した。」（段落【００５７】）


「まず，ニット布としては，ウーリー加工を行ったポリエステル繊維の撚り糸で構成された天竺組織の編布を使用した。このニット布は，１インチ当たりの編み目数が縦６４本及び横３９本であり，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率は，ベルト長さ方向２５０％及びベルト幅方向２５０％であった。」（段落【００５８】）
「このニット布にＲＦＬ接着処理を行うためのＰＴＦＥ含有ＲＦＬ水溶液を調製した。具体的には，レゾルシン（Ｒ）とホルマリン（Ｆ）とを混合し，水酸化ナトリウム水溶液を加えて攪拌し，ＲＦ初期縮合物（Ｒ／Ｆモル比＝１／１．５）を得た。そして，ＲＦ初期縮合物にＶＰラテックス（Ｌ）をＲＦ／Ｌ質量比＝１／８となるよう混合し，さらに，水を加えて固形分濃度２０％となるよう調整した後，さらに，ＲＦＬ固形分１００質量部に対してＰＴＦＥ（ＡＧＣ社製，商品名：フルオンＰＴＦＥＡＤ９１１，ＰＴＦＥ平均粒子径０．２５μｍ，ＰＴＦＥ６０質量％含有）３０質量部を配合し，２４時間攪拌を行ってＰＴＦＥ含有ＲＦＬ水溶液を調製した。このＰＴＦＥ含有ＲＦＬ水溶液にニット布を浸漬して加熱乾燥する処理を行うことにより，ニット布の表面にＲＦＬ被膜を形成した。」（段落【００５９】）
「続いて，ＲＦＬ接着処理済みのニット布の端部と端部とを，超音波振動（振動数約８０ＫＨｚ）を与えながら熱圧着して，ニット布を筒状に成形した。」（段落【００６０】）
「－Ｖリブドベルトの成形－
ベルト成形装置２０のゴムスリーブ型２１に，背面側補強布となる布材料，接着ゴム層を形成するための未架橋ゴム材料，撚り糸，を順に巻き付け，次いで，接着ゴム層を形成するための未架橋ゴム材料，圧縮ゴム層を形成するための未架橋ゴム材料，及び，上記の接着処理を行った筒状のニット布を巻き付けた。」（段落【００６１】）「次いで，Ｖ溝が設けられた円筒状外型２２をベルト材料の上からゴムスリーブ型に嵌めて膨張させ，ゴムスリーブ型２１側に押圧すると共にゴムスリーブ型２１を高熱の水蒸気などにより加熱した。このとき，ゴム成分が流動すると共に架橋反応が進行し，加えて，撚り糸，背面側補強布，リブ側ニット補強布のゴムへの接着反応も進行した。これによって，筒状のベルト前駆体が得られた。」（段落【００６２】）「最後に，このベルト前駆体をベルト成形装置２０から取り外し，長さ方向に，幅１０．６８ｍｍとなるように幅切りし，それぞれの表裏を裏返すことによってＶリブドベルトを得た。このようにして得られたＶリブドベルトを実施例１とした。」（段落【００６３】）
「<比較例１>
リブ側ニット補強布のジョイント部を，溶融接続ではなく，ミシンジョイントによって接続したことを除いて実施例と同一構成のＶリブドベルトを作製し，比較例１とした。ミシン糸としては，ナイロン糸を使用した。」（段落【００６４】）
「<比較例２>
リブ側ニット補強布のジョイント部を，溶融接続ではなく，ラップジョイントによって接続したことを除いて実施例と同一構成のＶリブドベルトを作製し，比較例２とした。ラップジョイントの重ね幅は，３ｍｍであった。」（段落【００６５】）
「<比較例３>
リブ側ニット補強布を設けないことを除いて実施例の同一構成のＶリブドベルトを作製し，比較例３とした。」（段落【００６６】）
「（試験評価方法）
＜ベルト耐久走行試験>
図８は，ベルト耐久走行試験におけるベルト走行試験機８０のプーリレイアウトを示す。」（段落【００６８】）
「このベルト走行試験機８０は，上下に設けられた大径のリブプーリ８１，８２（上側が従動プーリ及び下側が駆動プーリ，共にプーリ径１２０ｍｍ）と，それらの上下方向中間に設けられたアイドラプーリ８３（プーリ径７０ｍｍ）と，アイドラプーリの右方に設けられた小径従動リブプーリ８４（プーリ径４５ｍｍ）と，で構成されており，アイドラプーリ８３におけるＶリブドベルト背面の巻き掛け角度が９０°となるように，また，小径従動リブプーリ８４におけるＶリブドベルトＢの巻き掛け角度が９０°となるように，それぞれ配されている。そして，ＶリブドベルトＢは，Ｖリブ側がリブプーリ８１，８２及びリブプーリ８４に接すると共に背面側がアイドラプーリ８３に接するようにして，このベルト走行試験機８０に巻き掛けられる。」（段落【００６９】）「実施例及び比較例１～３のそれぞれのＶリブドベルトのうちリブ数が３のものについて，上記ベルト走行試験機８０にセットし，６８６Ｎのベルト張力が負荷されるように小径従動リブプーリ８４に側方にデッドウェイトを負荷し，そして，雰囲気温度１２０℃の下で，駆動リブプーリ８２を４９００ｒｐｍの回転数で回転させてベルトを走行させた。Ｖリブドベルトの走行が不能になるまでの走行時間を測定し，この走行時間をベルト耐久走行寿命とした。」（段落【００７０】）
「<ミスアライメント異音耐久試験>
図９は，ミスアライメント走行試験におけるベルト走行試験機９０のプーリレイアウトを示す。」（段落【００７１】）


「このベルト走行試験機９０は，上下に設けられた上側の小径従動リブプーリ９１（プーリ径６１ｍｍ）及び下側のアイドラプーリ９２（プーリ径８０ｍｍ）と，アイドラプーリ９２の左方に設けられた駆動リブプーリ９３（プーリ径８０ｍｍ）と，アイドラプーリ９２の右方に配された樹脂製の大径従動リブプーリ９４（プーリ径１３０ｍｍ）と，から構成されている。そして，ＶリブドベルトＢは，Ｖリブが小径従動リブプーリ９１，駆動リブプーリ９３及び大径従動リブプーリ９４に接すると共に背面側がアイドラプーリ９２に接するようにして，このベルト走行試験機９０に巻き掛けられる。」（段落【００７２】）「実施例及び比較例１～３のそれぞれのＶリブドベルトのうちリブ数が６のものについて，上記ベルト走行試験機９０にセットし，アイドラプーリ９３との間のミスアライメント量が３°となるように大径リブプーリ９２を手前にオフセットしてプーリずれによるミスアライメントを生じさせ，雰囲気温度５℃の下，駆動リブプーリ９３を７５０ｒｐｍで反時計回りに回転させて，異音が聴覚によって観測されるまでベルトを走行させた。なお，ベルト走行時間が５００時間を越えたときには，そこで試験を打ち切った。」（段落【００７３】）
「（試験評価結果）
表２は，試験評価の結果を示す。」（段落【００７４】）
「【表２】…」（段落【００７５】）
「表２によれば，Ｖリブドベルトのリブ表面にリブ側ニット補強布を設けた実施例及び比較例１・２と，リブ側ニット補強布を設けなかった比較例３と，を比較すると，リブ側ニット補強布を設けることによってミスアライメント走行時に異音の発生の抑制が可能であることが分かる。」（段落【００７６】）
「また，リブ側ニット補強布のジョイント部を融着接続によって接続した実施例と，ミシンジョイント及びラップジョイントによって接続した比較例１及び２と，を比較すると，前者は後者よりもベルト耐久寿命が著しく長く，しかも，ベルト走行負荷となった原因がリブ側ニット補強布のジョイント部の存在によるものではないことが分かる。」（段落【００７７】）
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書には，次の点が開示されていることが認められる。
従来から，Ｖリブドベルトがリブプーリに巻き掛けられて使用されるときにプーリ接触部分を低摩擦係数の状態で維持するために，Ｖリブ表面を補強布で被覆することが行われている。
ところで，自動車の補機駆動ベルト伝動装置として，クランクシャフトプーリ（駆動リブプーリ），パワーステアリングプーリ及びエアコンプーリ（従動リブプーリ）の３つ以上のプーリに１本のＶリブドベルトが巻き掛けられたサーペンタインドライブ方式のものが広く普及しているが，自動車の高機能化に伴って，エンジンルームの収容部品が増加し，補機駆動ベルト伝動装置のプーリレイアウトにも，例えば，相互に隣接する一対のプーリのベルトスパン長を狭くせざるを得ない，プーリのアライメントの公差を大きくせざるを得ないといった制約が生じてきたため，補機駆動用ベルト伝動装置において，隣接する一対のリブプーリのミスアライメントが生じやすくなり，結果として，そのミスアライメントに起因して異音が発生するという問題が生じてきた。また，Ｖリブドベルトのプーリ接触部分を低摩擦係数の状態で維持するためにＶリブ表面が補強布で表面被覆されている場合，補強布のジョイント部からベルト本体ゴムが浸みだしてプーリ接触部分の摩擦係数を上げてしまう問題がある。特に，ジョイント部がミシンジョイントされたものである場合には，ミシン糸等の存在によって早期にニット布のジョイント部に割れが生じてベルト走行不能になりやすい傾向があり，ジョイント部がラップジョイントされたものである場合には，その重なり部分から早期にニット布がめくれてしまってベルト走行不能になりやすい傾向がある。
本願発明は，上記の問題点（課題）を解決し，Ｖリブドベルトの異音発生抑制効果を維持しつつ，ジョイント部の強度を高めて本体ゴムの浸み出しを防ぎ，その結果として，長期に亘って安定した状態でベルト走行を可能にすることを目的とするものであり，その解決手段として，ベルト内周側に，各々，ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のＶリブを有するベルト本体と，該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を被覆するように設けられたリブ側ニット補強布とを備え，リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント部を有し，３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向について１５０～５００％とする構成を採用した。
本願発明は，リブ側ニット補強布のジョイント部が融着接続され，ジョイント部における強度が優れているため，ジョイント部におけるベルト本体ゴムの浸み出しを抑制し，プーリ接触部分を低摩擦係数の状態に維持することができるとともに，ジョイント部におけるリブ側ニット補強布のめくれやジョイント部の割れの発生を抑制し，また，ミスアライメントによる異音の発生を抑制するので，結果として，異音抑制効果を維持した状態で長期に亘って安定してベルト走行することができるという効果を奏する。
刊行物１の記載事項
刊行物１（甲１の１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図６」については別紙２を参照）。ア「図１には，符号20で示される，この発明の無限のパワートランスミッションベルト構造或いはベルト自体の代表的な具体例を例示している。ベルト20は，テンション部21，テンション部に隣接する耐荷重部22，および耐荷重部22に隣接する圧縮部23を構成する。この例の圧縮部23は，耐荷重部に隣接するリブ付き部24を構成し，この例では，リブ付き部は耐荷重部22に隣接するプラットホーム層25に対して外側に配置され，プラットホーム層25は，後でより詳細に述べられる。
リブ付き部24は，同じ符号26によって示され複数のリブで定義され，リブ26は例えば27で示される複数の交互の突起と凹所によって定義される。ベルト20は，リブ26に結合され，ベルトの内側の表面を定義するニットカバーの繊維を持ち，ニット繊維は，符号30で示され，図2で詳細に例示される。
ニット繊維30は，複数の方向に伸張性を有し，実際に，平面図である図2において一群の対の矢印によって概略的に示されるように，複数の平面において無数の方向に伸張性を有する。ニット繊維の複数の方向への伸張性は，ベルト20が，繊維30及び実際にベルト20に課される最小圧力で，シーブ（示されてはいない）と連携して操作されることに特に適用できることを保証する。さらに，ベルト20は，小さい直径のシーブで作動されても，ニットカバー30はそのベルトから剥離する可能性が最小，あるいは実質的には全く無い。


ニット繊維30は，複数の合成のプラスティックの材料から成る糸で作られ，この例では，そのような糸は，符号32で示される。糸32は，図3において符号33で示されるナイロンと符号34で示されるスパンデックスを使った，ナイロン－スパンデックスの二成分の単繊維で作られる。この例の糸32のナイロンとスパンデックスの構成部分は，各々，実質的には半円形の横断的な形を持ち，部分33及び34は，35で示されるように，隣接する直径において統一した構造となるように共に結合される。
ナイロンとスパンデックスの二成分の単繊維の糸32を特徴づけるために，何らかの適当な技術を使うことが出来る。しかしながら，発明のこの例では，糸は，構成材料を同じ押し出し成形の口を通じて押し出し成形することで，またその技術分野においてよく知られている技術を伴って作られる。
ベルト20は，また，ベルト20の外側の表面を定義し，図1において36で示されるテンション部の外側の表面に結合したニットカバーの繊維を有する。ベルトの外側の表面を定義するために用いられるニット繊維は，リブ26に結合したニット繊維30と同じ材料で作ることができ，この例では，類似の繊維30が，ベルト20の外側の表面を定義するのに用いられる。」（原文２欄３０行～３欄２２行・訳文１頁～２頁）
イ「ベルト20は，その技術分野において知られている技術と，上記した米国特許番号3,839,116で開示され，うまく用いられてきた方法とを用いて作ることができる。上記の特許で詳細に開示され，図4，5，及び6で基本的に示されているように，図6の符号45で示されるベルトスリーブは，それからこの発明のベルト20が適切に切り出されるもので，適切な母型スリーブ46を用いて作成できる。
図4に示されるように，母型スリーブ46は，円筒形のドラムまたはその他同種のものの上で適切に支えられ，完成したベルト20において簡素化のために同じ符号で示された，複数の材料層によって周囲を囲まれる。特に，ニット繊維30は，母型スリーブ46に接する位置で包まれ，以下に述べられる順番，すなわち，24で示されるリブのストックの材料，プラットホームのストックの材料25，ボトムクッションの材料41，らせん状に曲がった耐荷重コード40，トップクッションの材料41，テンション層の材料21，そして最後に外側の繊維の層30など全て図5で示される物が続く。図5で図解される組立品は，その技術でよく知られているように適切に矯正され，冷却され，その結果，ベルトのスリーブの処理は，米国特許番号3,839,116に開示された処理に基本的に類似している。そしてそれによって，矯正したベルトのスリーブ45はその母型から除去され，複数のベルト20を定義するためにカットされる。」（原文３欄５８行～４欄１６行・訳文２頁）
刊行物２の記載事項
刊行物２（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図８」については別紙３を参照）。
ア「【技術分野】
本発明は，伝動ベルト用帆布，これを用いた伝動ベルト，及び伝動ベルト用帆布の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
「【背景技術】
自動車用補機駆動に用いられるＶリブドベルト等の伝動ベルトには，その背面材料として繊維の織物，編み物を使用するのが一般的である。かかるベルトのサイズ（周長）は任意であり，故に帆布の長さも適宜に調節する必要がある。これまで，伝動ベルトに一般的に用いられている綿，または綿－ポリエステル混紡帆布は，バイヤスカットした２枚の帆布の端部をラップさせて重ね継ぎによりジョイントするか，あるいは２枚の帆布の端面を突き合わせ状態にし，ミシン糸で縫い合わせてジョイントして形成していた。しかし前者は，帆布ラップ部がラップしてない部位との間につくる段差により，背面プーリ上で異音や振動が発生するという問題があった。また後者は，走行中の帆布の継ぎ合わせ部が背面プーリとの接触を繰り返すことによりミシン糸が摩耗し，切断するため，一定走行後は帆布がジョイントされていない状態となり，帆布の剥離の問題があった。」（段落【０００２】）
「このような点を顧慮して，ベルトの背面に被着させる伝動ベルト用帆布としてレゾルシン－ホルマリン－ラテックス処理を施した帆布を重ね合わせ，その端部を超音波振動により熱圧着させながら，その近傍を溶融切断して所定周長の円筒状帆布を得る方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開第２００３－９７６４８号公報」（段落【０００３】）
イ「【発明が解決しようとする課題】
しかし，レゾルシン－ホルマリン－ラテックス処理を施しただけの帆布を用いた上記方法では，帆布の繊維同士が溶着されないので，帆布の継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が非常に低いという問題がある。」（段落【０００４】）
「この点，ジョイント強度を確保するために，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うことが考えられている。しかしこの方法では継ぎ合わせ部が完全に溶着してしまうため，ウーリーナイロン糸が本来有する伸び効果がほとんど減殺されてしまい，伝動ベルトの一定走行後には帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確率が高くなってしまうという問題がある。」（段落【０００５】）「本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，伝動ベルト用帆布の継ぎ合わせ部に関し，背面プーリ上で異音や振動を生ずることなく，また一定走行後にも帆布の剥離を生ずることなく，同時に帆布の継ぎ合わせ部においてジョイント強度が高く，かつ継ぎ合わせ部でクラックを生じにくい構造を有する帆布を提供することにある。また，このような帆布を背面帆布として用いた伝動ベルトを提供することにある。さらに，上記のごとき伝動ベルト用帆布の製造方法を提供することにある。」（段落【０００６】）
ウ「【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は，上記目的を達成するために，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成した帆布を用い，以下のような発明を行った。」
（段落【０００７】）
「すなわち，請求項１に係わる発明は，
綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された伝動ベルト用帆
布であって，


複数枚の帆布を長尺となるように継ぎ合わされてなり，該継ぎ合わせ部において，相隣る両帆布は互いの熱可塑性合成繊維が溶着し，かつ互いの綿繊維が糸の形状を保ちつつ係わり合っていることを特徴とする伝動ベルト用帆布である。」（段落【０００８】）「上記発明の場合，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を用いるので，２枚の帆布の継ぎ合わせ部において，互いの熱可塑性合成繊維同士が溶着する一方，綿繊維は糸の形状を保ちつつ熱可塑性合成繊維の溶着部に入り込み，相手方帆布の綿繊維と係わり合っているという構造の伝動ベルト用帆布を創出しうる。かかる構造によれば，熱可塑性合成繊維が溶着することによって繊維そのものがジョイントするので，帆布継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くなるという利点と，熱可塑性合成繊維の溶着部においても綿繊維が糸の形状を保っているので，帆布継ぎ合わせ部における相応の伸び効果を維持できるという利点とを併せ持つことが可能になる。」（段落【０００９】）
「また，伝動ベルトの形状が所定周長の筒状となるような伝動ベルトを形成する場合にも，筒状帆布を形成するのに付随して必要となる継ぎ合わせ部を，上記したものと同様に，相隣る両帆布の互いの熱可塑性合成繊維を溶着させ，かつ該溶着部において互いの綿繊維が糸の形状を保ちつつ係わり合うように形成することにより，上述した作用効果，すなわち，継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くなるという利点と，継ぎ合わせ部で相応の伸び効果を維持できるという利点とを併せ持つという作用効果を得ることができる。」（段落【００１６】）
エ「【発明の効果】
本発明に係わる伝動ベルト用帆布，またこれを用いた伝動ベルト，及び当該伝動ベルト用帆布の製造方法が有する効果として以下の三点を挙げることができる。」（段落【００１７】）
「第一に，継ぎ合わせる２枚の帆布の各端部をラップさせて重ね継ぎによりジョイントするわけではなく，各帆布の端面を突き合わせたのと同等の状態を創出してジョイントするので，帆布ラップ部がラップしてない部位との間につくる段差により背面プーリ上で異音や振動が発生するという問題が生じない。」（段落【００１８】）
「第二に，２枚の帆布の各端面を突き合わせ，ミシン糸で縫い合わせてジョイントするわけではなく，帆布の熱可塑性合成繊維同士を溶着させることによりミシン糸を用いずにジョイントするので，ミシン糸が摩耗，切断して一定走行後に帆布が剥離するという問題が生じない。」（段落【００１９】）
「第三に，上記した通り，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を用い，熱可塑性合成繊維が溶着することによって繊維そのものがジョイントするから，レゾルシン－ホルマリン－ラテックス処理を施しただけの綿帆布を用いた場合と比較して帆布継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くなるし，また同時に，熱可塑性合成繊維の溶着部のなかに綿繊維が糸の形状を保ちつつ入り込むことにより溶着した熱可塑性合成繊維を介して互いの綿繊維が接着しており，帆布継ぎ合わせ部において相応の伸び効果を維持できるため，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着する場合と比較して帆布継ぎ合わせ部でクラックを生じにくい。」（段落【００２０】）
オ「【発明を実施するための最良の形態】
以下，本発明に係わる伝動ベルト用帆布，これを用いた伝動ベルト，及び伝動ベルト用帆布の製造方法の実施例を図面を用いて具体的に説明する。」（段落【００２３】）
「＜構造＞
まず，本発明に係わる伝動ベルト用帆布，及びこれ用いた伝動ベルトとして，図１に示すＶリブドベルト１を例に挙げつつ，その構造を説明する。」
（段落【００２４】）
「符号１はＶリブドベルト本体を示し，このＶリブドベルト１は，ベルト長手方向に延びる心線２が埋設された接着ゴム層３と，ベルト本体の底面においてベルト長手方向へ互いに平行に延びる複数のリブ部４，４，･･･と，ベルト本体の背面を一体に被う，綿－ポリエステル混紡糸７により形成した背面帆布５とを備えている。」（段落【００２５】）「ここで，背面帆布５にはレゾルシン－ホルマリン－ラテックス処理が施されており，帆布継ぎ合わせ部６においてレゾルシン－ホルマリン－ラテックス及びポリエステルが溶着することによって２枚の背面帆布５，５がジョイントしている。」（段落【００２６】）
「また，図２は，上記継ぎ合わせ部６をミクロに見た場合において，ジョイントする２枚の背面帆布５，５を織成する綿－ポリエステル混紡糸７，７の綿繊維７ａ，７ａ同士が，帆布継ぎ合わせ部６において互いに係わり合っている状態を観念的に示す説明図である。本図ではポリエステル繊維を明示的に描いていないが，ポリエステル繊維は背面帆布５，５の継ぎ合わせ部６の範囲において熱溶着している（符号８）。そして綿繊維７ａ，７ａ，･･･は，継ぎ合わせ部６において密に隙間なく溶着したポリエステルの中に糸の形状を保ちつつ埋没しており，故にそれぞれの綿繊維７ａ，７ａ，･･･同士は溶着したポリエステルを介して（一部接触しながら）互いに接着している。」（段落【００２７】）
「＜製造方法＞
次に，本発明に係わる伝動ベルト用帆布の製造方法を図３を用いて説明する。」（段落【００２８】）
「まず，綿－ポリエステル混紡糸７を，縦糸と横糸とが交差角度９０°となるように織成し，かつその表面一体にレゾルシン－ホルマリン－ラテックス処理が施された平織りの帆布５ａを用意し，これを図外のバイアスカッターを用いて縦糸が帆布幅方向に対して４５°となるようにバイアス状にカットして複数枚のバイアスカット帆布５ｂ，５ｂ，･･･を作成する。」
（段落【００２９】）


「そうして得られたバイアスカット帆布２枚５ｂ，５ｂを，それぞれの非カット側端部の一方同士が揃うようにしながら，かつ帆布表面同士が接するように重ね合わせ，この揃えた非カット側端部に沿って一定幅で直線に高周波振動を加え，互いのバイアスカット帆布５ｂ，５ｂのレゾルシン－ホルマリン－ラテックス及びポリエステル繊維を熱溶着させる。次に重ね合わせていた上記バイアスカット帆布５ｂ，５ｂを開いて１枚の結合帆布とし，溶着部における余り部５ｃを切断除去して帆布継ぎ合わせ部６ａを平らに仕上げる。以下このバイアスカット帆布５ｂ，５ｂを結合させる手順を繰り返すことにより１枚の長尺バイアス帆布５ｄを得る。なお，重ね合わせていた上記バイアスカット帆布５ｂ，５ｂを開く前に溶着部における余り部５ｃを切断除去してもよい。」（段落【００３０】）「次に，上記方法で得られた長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄを２枚上下に揃えて重ね合わせ，図外の自動送り機を用いて定寸カットし，円筒状のＶリブドベルト用帆布１２を得る。」（段落【００３１】）「この工程を図４を用いて詳述すると以下のようになる。すなわち，上下に揃えて重ね合わせた２枚の長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄの所定の箇所で，ホーン部９及び受け治具１０を用いて帆布幅方向へ垂直に高周波振動を加え，上下の長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄのレゾルシン－ホルマリン－ラテックス及びポリエステル繊維を互いに熱溶着させつつ，同時にその溶着部略中央を帆布幅方向へ切断して行き，溶融切断部１１を得る。ここで，溶融切断部１１は，この部位において上下に重ね合わせた２枚の長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄ同士をジョイントしながら，かつ幅方向へ切断して形成されている。このことは，重ね合わせていた２枚の長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄを，切り離されて対となった長尺帆布ごとに開いたときに，ちょうど溶融切断部１１において，切断した帆布の端面同士を溶着したのと同様の状態を形成していることを意味し，従って溶融切断部１１は図３に示す継ぎ合わせ部６ｂを形成していることになる。この溶融切断部１１を，上下に揃えて重ね合わせた２枚の長尺バイアス帆布５ｄ，５ｄの帆布長手方向に所定の間隔を置いた２カ所において形成することにより，円筒状のＶリブドベルト用帆布１２を得ることができる。なお，長尺バイアス帆布を作成する場合と同様に，継ぎ合わせ部６ｂを平らに仕上げる必要がある場合は，溶着部の余り部を切断除去するものとする。」（段落【００３２】）
カ「＜クラック耐久テスト＞
まず，図５は本発明に係わる伝動ベルト用帆布に関するクラック耐久テストをどのようにして行ったのかを示す説明図である。すなわち，背面帆布５を被着させた円筒状のＶリブドベルト１を，駆動プーリ１３及び従動プーリ１４，１４に掛け渡し，背面プーリ１５，１５にて７５ｋｇｆのテンションをかけた状態で走行させている状態を示す。」（段落【００３３】）
「本クラック耐久テストは，この状態でＶリブドベルト１を走行させたときに，背面帆布の継ぎ合わせ部６がクラックを生じる（より詳しく言えば，継ぎ合わせ部６において生じたクラックが心線２層にまで到達する）までの走行時間が，背面帆布の素材の種類によってどのように変じるのかをみたものである。その結果を図６，図７，図８に示す。」（段落【００３４】）
「まず，図６は，各素材の背面帆布の継ぎ合わせ部におけるジョイント強度と伸び率（帆布縦糸方向で強度測定時の破断伸び測定），さらに継ぎ合わせ部にクラックが生じるまでの走行時間の３点を数値で示したものである。」（段落【００３５】）
「この図６から，ジョイント強度，伸び率ともに，綿のみを用いた帆布をミシンにより継ぎ合わせたものが最も優れているということができるが，この綿のみを用いた帆布では継ぎ合わせ部にミシン糸を用いているため，ベルトの走行に伴い背面プーリ上でミシン糸が摩耗し，切断するという問題があり，それに起因してクラック耐久力が低い。従ってクラックが生じるまでの走行時間は，綿／ポリエステル比が４０％／６０％である素材の背面帆布の場合と比較して半分以下の数値となっていることがわかる。クラックが生じるまでの走行時間からみて，綿／ポリエステル比が６０％／４０％ないし４０％／６０％である素材の背面帆布が最も優れていると結論づけることが可能である。また逆に，綿あるいはポリエステルの含有比率がどちらかへ偏った場合は十分なクラック耐久力を示さないことも読みとれる。」（段落【００３７】）
「図７は図６における各素材の背面帆布のジョイント強度及び伸び率を参考のためにグラフ化したものである。ここではクラックが生じるまでの走行時間は示されていない。」（段落【００３８】）
「図８は図６における各素材のクラックが生じるまでの走行時間をグラフ化して示しており，特に綿－ポリエステル混紡糸で形成した帆布について綿／ポリエステル比の変化に応じて耐クラック走行時間がどのように変じるかを明示したものである。この図８からも，上記した通り，綿／ポリエステル比が６０％／４０％ないし４０％／６０％であるときに帆布継ぎ合わせ部においてクラックが生じるまでの走行時間は最も長くなるということができる。」（段落【００３９】）
「以上のテストから，綿／ポリエステル比がおよそ５０％／５０％の時に，走行中の帆布のクラック寿命は最も優れるということができる。これは次のような事情によるものと考えられる。」（段落【００４０】）「すなわち，綿含有比率が増大するとともにポリエステル含有比率が減少し，従って帆布継ぎ合わせ部における溶着部分の体積が減るためジョイント強度が弱くなり，早期破損につながる。また逆にポリエステル含有比率が増加すると，溶着部分の体積が増えるため帆布のジョイント強度は高くなるが，他方綿含有比率が減少するため帆布継ぎ合わせ部における伸び率が低下して割れやすくなり，同様に早期破損してしまう。」（段落【００４１】）
「ジョイント強度及び伸び率という両方の観点からみて最も適当な綿／ポリエステル比がおよそ５０％／５０％の時であるということである。」
（段落【００４２】）
キ「＜作用効果＞


本来Ｖリブドベルトに用いられる背面帆布材料は，周方向への柔軟性を付与するためにバイヤス加工されており，周方向に対し各糸は規定の角度を持っている。従ってバイヤス加工により周方向への柔軟性を有するが，ジョイント部はポリエステル成分が溶着されているため，ほとんど伸びを持たない。よってナイロン，ポリエステルなどの合成繊維は走行中に帆布継ぎ合わせ部の早期破損を引き起こす。」（段落【００４３】）「綿帆布は，繊維自体が溶着しないためジョイント強度が非常に弱く，走行初期から帆布継ぎ合わせ部が破損してしまう。またミシンによる継ぎ合わせでは，ジョイント強度は高いが，ベルトの走行に伴いミシン糸が摩耗，切断し，継ぎ合わせ部においてクラックが発生する。」（段落【００４４】）
「以上の素材の帆布に比較して，綿－ポリエステル混紡帆布は，ポリエステル成分が高周波加振時に溶着し，物理的に合成繊維を介してジョイントしている。ここで，合成繊維は溶着時に溶けてしまうため，繊維に糸の形状がなくなり，伸びをほとんど維持しないが，綿繊維はポリエステル成分の溶着部のなかに糸の形状を保ちつつ埋没しているため，糸そのものの持つ伸びを維持している（図２参照）。よって綿／ポリエステル比が約５０％／５０％の時に帆布は必要なジョイント強度と伸びを有しており，帆布継ぎ合わせ部における耐クラック性が最も向上する。」（段落【００４５】）
「また，帆布の素材として綿－ポリエステル混紡糸により形成した帆布を示したが，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸で形成したものであればその種類は問わない。」（段落【００４７】）
相違点の容易想到性について
原告は，本件審決は，相違点に係る本願発明の構成のうち，「リブ側ニット補強布は，融着接続されたジョイント部」を有するとの部分（「融着接続」に関する構成）に関し，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断し，さらに，相違点に係る本願発明の構成のうち，「伸び率」に関し，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものにおいて，ニット繊維の伸縮性を「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向について１５０～５００％である」と設定することに格別の困難性はない旨判断したが，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けがあるものとはいえず，かえって阻害要因があるから，本件審決の上記判断は，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することを前提としている点において，誤りがある旨主張するので，以下において判断する。
ア刊行物１について
刊行物１（甲１の１）に前記第２の３アのとおりの引用発明が記載されていること，本願発明と引用発明が同イのとおりの一致点を有することは，当事者間に争いがない。
前記認定の刊行物１の記載事項によれば，刊行物１記載のベルト２０（Ｖリブドベルト）は，ベルトの内側の表面に，リブ２６を被覆する「符号３０」で示されるニット繊維を有し，また，ベルトの外側の表面に，別紙２の図１，５及び６に示すように，テンション部２１を被覆する「符号３０」で示されるニット繊維を有するものである。そして，刊行物１には，「ニット繊維30は，複数の合成のプラスティックの材料から成る糸で作られ，この例では，…ナイロン－スパンデックスの二成分の単繊維で作られる。」（訳文１頁２０行～２３行），「ベルトの外側の表面を定義するために用いられるニット繊維は，リブ26に結合したニット繊維30と同じ材料で作ることができ，この例では，類似の繊維30が，ベルト20の外側の表面を定義するのに用いられる。」（訳文２頁５行～８行）との記載がある。
次に，前記認定の刊行物１の記載事項及び別紙２の図１，４ないし６によれば，刊行物１には，刊行物１記載のベルト２０は，円筒形のドラムに，ニット繊維の層３０，リブ２６の材料２４，プラットホームの材料２５，ボトムクッションの材料４１，らせん状に曲がった耐荷重コードの材料４０，トップクッションの材料４１，テンション部の材料２１及びニット繊維の層３０を順に積層し，硬化させて製造されたものであり，これらの積層された材料層は，製造時に円筒形である。そして，特開２００４－１９８９４号公報（甲３）には，「本発明は動力伝動用ベルトに係り，詳しくはＶリブドベルト，Ｖベルトのような動力伝動用ベルトであり，ベルト背面に伸縮性に富んだ補強カバー材を使用することによって，ベルトの屈曲性が向上してベルト走行寿命が向上し，更には背面駆動時における粘着による発音を軽減した動力伝動用ベルトに関する。」（段落【０００１】），「従来，Ｖリブドベルトの背面帆布として広く使用されている織布は，経糸と緯糸の交叉角９０°の平織帆布を機械的に処理，即ちテンター処理して両糸をベルト長手方向に対して１２０°に交叉した広角度処理したものがある。…」（段落【０００３】），「このようにして得られた広角度帆布（バイアス帆布）をゴム糊でソーキング処理した後，バイアス４５°に切断して切尺反とし，この切尺反を作業台上で他の切尺反との両端部を突き合わせてオーバーロックなどのミシンがけによりジョイントしてベルトの外周長を越える長さが得られるまで接合を繰り返し長尺反にしていた。そして，この長尺反はベルトの外周長に相当する長さにバイアス４５°に切断し，これをミシンがけによりジョイントして円筒状のカバー帆布に仕上げていた。更には，このようにして切り取られた長尺反の最後には，長尺反の長手方向に対して直角方向になるように両端を切断し，この両端をミシンがけによりジョイントして円筒状のカバー帆布にしていた。」（段落【０００４】），「また，他の方法として長尺反の一端を長手方向に対して直角方向になるように切断した後，他端も長手方向に対して直角方向になるように切断し，この両端をミシンがけによりジョイントして円筒状のカバー帆布に仕上げていた。…」（段落【０００５】）との記載がある。上記記載によれば，本願の出願当時，Ｖリブドベルト，Ｖベルトのような動力伝動用ベルトの表面に帆布として使用される織物や編物を円筒形とするための手法として，ベルトの外周長に相当する長尺反の両端を接合することは，周知であったことが認められる。そうすると，刊行物１に明示の記載はないものの，刊行物１記載のベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維は，いずれもベルトの外周長に相当する長尺反の両端を接合して円筒形に形成されたものであり，それぞれ接合部（ジョイント部）を有することは自明である。
イ刊行物２について


前記認定の刊行物２（甲２）の記載事項によれば，刊行物２には，次の点が開示されていることが認められる。
自動車用補機駆動に用いられるＶリブドベルト等の伝動ベルトには，繊維の織物，編み物の背面帆布を使用するのが一般的である。これまで背面帆布として一般的に用いられている綿，または綿－ポリエステル混紡帆布は，バイヤスカットした２枚の帆布の端部をラップさせて重ね継ぎによりジョイントするか，あるいは２枚の帆布の端面を突き合わせ状態にし，ミシン糸で縫い合わせてジョイントして形成しているが，前者は，帆布ラップ部がラップしてない部位との間につくる段差により，背面プーリ上で異音や振動が発生するという問題があり，また，後者は，走行中の帆布の継ぎ合わせ部が背面プーリとの接触を繰り返すことによりミシン糸が摩耗し，切断するため，一定走行後は帆布がジョイントされていない状態となり，帆布の剥離の問題があった。このような点を顧慮して，ベルトの背面に被着させる伝動ベルト用帆布としてレゾルシン－ホルマリン－ラテックス処理を施した帆布を重ね合わせ，その端部を超音波振動により熱圧着させながら，その近傍を溶融切断して所定周長の円筒状帆布を得る方法が提案されているが，この方法では，帆布の繊維同士が溶着されないので，帆布の継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が非常に低いという問題があるため，ジョイント強度を確保するために，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うことが考えられている。
しかし，上記方法では継ぎ合わせ部が完全に溶着してしまうため，ウーリーナイロン糸が本来有する伸び効果がほとんど減殺されてしまい，伝動ベルトの一定走行後には帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確率が高くなってしまうという問題がある。
「本発明」は，上記の問題点（課題）を解決し，伝動ベルト用帆布の継ぎ合わせ部に関し，背面プーリ上で異音や振動を生ずることなく，また一定走行後にも帆布の剥離を生ずることなく，同時に帆布の継ぎ合わせ部においてジョイント強度が高く，かつ継ぎ合わせ部でクラックを生じにくい構造を有する帆布，このような帆布を背面帆布として用いた伝動ベルト及びその製造方法を提供することを目的とするものであり，その解決手段として，伝動ベルト用帆布の材料として綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を用い，帆布の継ぎ合わせ部において熱可塑性合成繊維を溶着（熱溶着）することによって繊維そのものをジョイントする構成を採用した。
「本発明」は，①継ぎ合わせる２枚の帆布の各端部をラップさせて重ね継ぎによりジョイントするわけではなく，各帆布の端面を突き合わせたのと同等の状態を創出してジョイントするので，帆布ラップ部がラップしてない部位との間につくる段差により背面プーリ上で異音や振動が発生するという問題が生じない，②継ぎ合わせる２枚の帆布の各端面を突き合わせ，ミシン糸で縫い合わせてジョイントするわけではなく，帆布の熱可塑性合成繊維同士を溶着させることによりミシン糸を用いずにジョイントするので，ミシン糸が摩耗，切断して一定走行後に帆布が剥離するという問題が生じない，③伝動ベルト用帆布の材料として綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を用い，熱可塑性合成繊維が溶着することによって繊維そのものがジョイントするから，レゾルシン－ホルマリン－ラテックス処理を施しただけの綿帆布を用いた場合と比較して帆布継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くなり，また，熱可塑性合成繊維の溶着部の中に綿繊維が糸の形状を保ちつつ入り込むことにより溶着した熱可塑性合成繊維を介して互いの綿繊維が接着しており，帆布継ぎ合わせ部において相応の伸び効果を維持できるため，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着する場合と比較して帆布継ぎ合わせ部でクラックを生じにくいという効果を奏する。
ウ「融着接続」に関する相違点について
前記イの認定事実によれば，刊行物２には，①Ｖリブドベルト等の伝動ベルトの背面帆布を円筒形に形成する方法として，継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法が，継ぎ合わせる帆布の各端部をラップさせて重ね継ぎによりジョイントし，あるいは継ぎ合わせる帆布の端面を突き合わせ状態にし，ミシン糸で縫い合わせてジョイントする方法と比べて，背面プーリ上で異音や振動を生ずることなく，また，一定走行後にも帆布の剥離を生ずることがない点で優れていること，②かかる溶着（熱溶着）の方法に使用する帆布の材料として，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布が，綿帆布だけを用いた場合と比較して帆布継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が高くなり，また，ナイロン帆布等，１００％合成繊維により形成された帆布と比較して，帆布継ぎ合わせ部でクラックが生じにくいという点で優れていることが記載されている。その一方で，刊行物２には，Ｖリブドベルトのベルトの内側（リブ側）の表面に帆布を使用することやその帆布を円筒形に形成する方法について述べた記載はないが，上記①及び②がベルトの内側（リブ側）の表面の帆布に当てはまらないことをうかがわせる記載もない。
そうすると，刊行物１及び刊行物２に接した当業者においては，刊行物１記載のベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに当たり，刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用することの動機付けがあるものと認められる。
そして，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「リブ側ニット補強布」の材料を限定する記載はなく，本願明細書においてもこれを限定する記載はないから，刊行物２記載の綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布は，本願発明の「リブ側ニット補強布」に含まれるものと認められる。


また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「融着接続されたジョイント部」にいう「融着接続」について規定する記載はないが，一方で，本願明細書には，「リブ側ニット補強布１４には，２つのニット布の接続端が連続するように接続された部分であるジョイント部（図示せず）を有する。ジョイント部は，ベルト長さ方向に対して斜め方向であってもよく，ベルト幅方向と一致していてもよい。ジョイント部は，熱圧着されることによって融着接続されたものである。」（段落【００３０】），「…超音波加熱装置によって高周波数（例えば，１０～３０ＫＨｚ）の振動を与えると共に熱圧着し，同時にカッターでその熱圧着した部分を切断し，折りたたまれた状態のニット布１４’を広げて筒状のニット布１４’を形成する。」（段落【００３８】），「なお，複数のニット布１４’の切断片を上記の融着接続によって一体化させたものを，その両端辺同士を揃えるようにして折りたたんでさらに融着接続し，筒状のニット布１４’としてもよい。」（段落【００３９】）との記載がある。本願明細書の上記記載によれば，刊行物２記載の継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法は，本願発明の「融着接続」に該当するものと認められる。
以上によれば，刊行物１及び刊行物２に接した当業者は，刊行物１記載のベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに当たり，刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用する動機付けがあるから，引用発明（ベルト２０）において，ベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維３０が「融着接続されたジョイント部」を有する構成（「融着接続」に関する相違点に係る本願発明の構成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである旨の本件審決の判断は，結論において誤りがない。
ａ原告は，①刊行物１の記載事項全体をみれば，リブ２６の表面を被覆する繊維材料とベルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料とが互換性を有することの開示はなく，また，リブ２６の表面の被覆に，ベルト２０の外側の表面を被覆する繊維材料と同一材料を適用し得ることについては記載も示唆もない，②一般に，Ｖリブドベルトでは，ベルトの内側のＶリブがプーリに接触する動力伝達部を構成するものであり，ベルトの内側のＶリブの表面の方がベルトの外側（背面）の表面に比べてより厳しい条件を強いられるため，ベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料には，ベルトの外側の表面を被覆する繊維材料に比べて，耐摩耗性や強度等に関して高いパフォーマンスが要求され，大きな伸縮性も要求されるから，ベルトの外側（背面）の表面とベルトの内側のＶリブの表面がプーリと常時接触する点で共通する場合があるからといって，ベルトの外側の表面を被覆する繊維材料についての技術的課題の解決手段によりベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料についての技術的課題を解決できるということにはならない，③刊行物１及び刊行物２のいずれにも，ベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料についてベルトの外側の表面を被覆する繊維材料に関する事項を適用できることについての記載も示唆もないとして，刊行物１及び刊行物２に接した当業者において，引用発明のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２に記載されたベルトの外側の表面を被覆する背面帆布の繊維材料に関する事項を適用する動機付けがあるとはいえない旨主張する。
しかしながら，刊行物１及び刊行物２に接した当業者において，ベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに当たり，刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用することの動機付けがあるものと認められることは，前記認定のとおりである。
また，刊行物２の段落【０００２】の「自動車用補機駆動に用いられるＶリブドベルト等の伝動ベルトには，その背面材料として繊維の織物，編み物を使用するのが一般的である。…走行中の帆布の継ぎ合わせ部が背面プーリとの接触を繰り返す…」との記載及び別紙３の図５の記載によれば，刊行物２には，同図５に示すように，５つのプーリ（符号１３ないし１５）に１本のＶリブドベルトが巻き掛けられた，自動車用補機駆動に用いられるＶリブドベルトが開示され，そのベルトの外側の背面帆布は「背面プーリ」（符号１５）と常時接触していることの開示があるものといえる。上記開示事項によれば，刊行物２記載のＶリブドベルトにおいては，ベルトの内側のＶリブがプーリに接触して動力伝達機能を有するのみならず，ベルトの外側の背面帆布も，プーリに接触して動力伝達機能を有するものと認められる。もっとも，Ｖリブドベルトでは，プーリに接触するベルトの内側のＶリブの表面の方がベルトの外側（背面）の表面に比べてより厳しい条件を強いられ，ベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料には，ベルトの外側の表面を被覆する繊維材料に比べて，耐摩耗性や強度等に関して高いパフォーマンスが要求され，大きな伸縮性も要求される傾向があるとしても，Ｖリブドベルトに求められる要求性能は，具体的な用途において様々であることは自明であり，ベルトの外側の表面を被覆する繊維材料（背面帆布）の構成をベルトの内側のＶリブの表面を被覆する繊維材料に適用することが必ずしもできないものではない。
したがって，引用発明のリブ２６側のニット繊維３０に刊行物２に記載されたベルトの外側の表面を被覆する背面帆布の繊維材料に関する事項を適用する動機付けがあるとはいえないとの原告の主張は，理由がない。


ｂ原告は，刊行物２の段落【０００５】の記載は，１００％合成繊維の帆布を融着（溶着）した場合，本来有する伸び効果がほとんど減殺され，その結果，伝動ベルトの一定走行後に帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確率が高くなるという問題があることを開示するものであり，これは，当業者が，刊行物１記載の１００％合成繊維の帆布に，刊行物２記載の融着接続の技術を組み合わせて本願発明に想到することを妨げる理由に該当し，阻害要因に当たる旨主張する。しかしながら，前記ａで述べたとおり，当業者においては，刊行物１記載のベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに当たり，刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用することの動機付けがあるものと認められ，原告が挙げる刊行物２の段落【０００５】の記載は刊行物１記載のベルト２０におけるベルトの外側の表面のニット繊維とベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維をそれぞれ円筒形に形成するに当たり刊行物２に記載された上記技術事項を適用する阻害要因に当たるものとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。
なお，原告は，この点に関し，引用発明におけるベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維について，刊行物１記載の１００％合成繊維により形成した帆布ではなく，刊行物２記載の綿繊維及び熱可塑性合成繊維の混紡糸で形成された帆布を適用することは，本件審決の内容から乖離しており，本件審決における認定及び判断とは何ら関係がないなどと主張する。
しかしながら，本件審決は，引用発明のニット繊維３０を円筒形にするために，刊行物２に記載された事項を適用して，「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断したものであり，引用発明におけるベルトの内側（リブ側）の表面のニット繊維に，刊行物２に記載された綿繊維及び熱可塑性合成繊維の混紡糸で形成された帆布を適用することは，本件審決における認定及び判断とは関係がないものと断ずることはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
以上のとおり，本件審決における「融着接続」に関する相違点の容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
エ「伸び率」に関する相違点について
原告は，本件審決は，相違点に係る本願発明の構成のうち，「伸び率」に関し，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものにおいて，ニット繊維の伸縮性を「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向について１５０～５００％である」と設定することに格別の困難性はない旨判断したが，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する動機付けがあるものとはいえず，かえって阻害要因があるから，本件審決の上記判断は，引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することを前提としている点で，その前提において誤りがある旨主張する。しかしながら，前記ウで説示したとおり，引用発明のリブ２６側のニット繊維３０に，刊行物２に記載された，綿繊維と熱可塑性合成繊維との混紡糸により形成された帆布を材料として使用し，継ぎ合わせる帆布の各端部を超音波振動により熱圧着させて，溶着（熱溶着）する方法を適用することの動機付けがあり，これを適用することに阻害要因があるものとは認められず，引用発明に上記事項を適用して「融着接続されたジョイント部」を有する構成とすることは当業者が容易に想到することができたものであるから，原告の上記主張は，まず，この点において理由がない。そして，①本願出願前に，伝動用ベルトの歯部を被覆する布の伸縮性を，伸び率として規定することは，周知であったこと（例えば，特開昭５５－６３０３８号公報（甲４）の５頁左下欄１０行～右下欄９行），②本願明細書には，「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００～５００％で且つベルト幅方向について１５０～５００％」としたリブ側ニット補強布と上記数値範囲外のリブ側ニット補強布とを対比した試験評価結果の記載はなく，本願明細書の記載から本願発明の伸び率を上記数値範囲とすることに臨界的意義があるものと認めることはできないこと，③Ｖリブドベルトにおけるリブ側ニット補強布の伸縮性を実験的に最適化又は好適化することは，当業者が普通に行うことであることからすると，当業者が，引用発明のリブ２６側のニット繊維３０を「融着接続されたジョイント部」を有する構成としたものにおいて，ニット繊維３０の伸び率を上記数値範囲とすることは格別困難なことではなく，容易に想到することができたものと認められる。したがって，本件審決における「伸び率」に関する相違点の容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
小括
以上によれば，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはなく，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，原告主張の取消事由は理由がない。
２結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          平田晃   史
-56--   57--58   --59--   60-
(別紙２)
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
(別紙３)
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
-65--   66-


平成３０年１２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第５００２号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月７日
判           決
原        告          株式会社ＳＳＳ
同訴訟代理人弁護士      横井康真
被              告          株式会社メイド・イン・ジャパン被              告          一般社団法人国際ボディメンテナンス協会
被告ら訴訟代理人弁護士    内田公志
鮫島正洋
和田祐造
日置巴美
被告ら訴訟代理人弁理士    坂倉夏子
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告株式会社メイド・イン・ジャパンは，別紙１被告事業目録１記載の事業に関し，別紙１被告標章目録１記載の標章を使用してはならない。２被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会は，別紙１被告事業目録２記載の事業に関し，別紙１被告標章目録１及び２記載の標章を使用してはならない。
３被告株式会社メイド・イン・ジャパンは，別紙１被告ウェブサイト目録１記載のウェブサイトから別紙１被告標章目録１記載の標章を削除せよ。４被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会は，別紙１被告ウェブサイト目録２記載のウェブサイトから別紙１被告標章目録１及び２記載の標章を削除せよ。
５被告らは，原告に対し，連帯して２２０万円及びこれに対する平成３０年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６訴訟費用は被告らの負担とする。
７仮執行の宣言
第２事案の概要
１本件は，別紙２商標権目録記載の商標（以下「原告商標」という。）の商標権を有する原告が，被告株式会社メイド・イン・ジャパン（以下「被告会社」という。）がそのウェブサイトに別紙１被告標章目録１記載の標章（以下「被告標章１」という。）を付し，被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会（以下「被告協会」という。）がそのウェブサイトに別紙１被告標章目録１及び２記載の標章（以下「被告標章２」という。）を付していることが原告の商標権を侵害すると主張し，被告らに対し，商標法３６条１項に基づき上記各標章の使用の差止め，同条２項に基づきウェブサイトから同標章の削除を求めるとともに，損害賠償金２２０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年２月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，ストレッチ専門スタジオの経営，トレーナーの育成及びスポーツジムの経営業務等を営む株式会社である。
イ被告会社は，フィットネススタジオの運営，インストラクターの育成,セミナーの企画等を営む株式会社である。
ウ被告協会は，トレーナー等の育成のための各種認定試験の実施及びライセンスの発行事業，トレーナー等の育成のための加盟校の認定及び指導事業，並びにトレーナー等の育成のためのインターンシップ制度の実施事業等を営む一般社団法人である。
(2)原告商標
原告は，別紙２商標権目録記載の商標権を有している。
(3)被告らによる被告標章１及び２の使用
被告会社と被告協会は，被告会社がストレッチ等を教授する指導者の育成プログラムを実施し，被告協会が当該育成に係るプログラムを終えた者に対して資格を付与するという関係にある。
被告会社のウェブサイト（甲２０）の「カラダメンテ養成スクール」の「コース紹介」の頁のタイトルには，別紙３赤枠部分のとおり「パーソナルストレッチトレーナー」と記載され，被告標章１が付されている。被告協会のウェブサイト（甲２１）の「ＬＩＣＥＮＳＥＳ」欄には，別紙４赤枠部分①のとおり「ストレッチトレーナー」と記載されて被告標章２が付され，その末尾には「ヨガインストラクター」などと並んで，別紙４赤枠部分②のとおり「パーソナルストレッチトレーナー」と記載されて被告標章１が付されている。
３争点
(1)原告商標と被告各標章の類否
(2)商標的使用の該当性
(3)普通に用いられる方法での表示（商標法２６条１項３号）の該当性
(4)損害の有無
第３当事者の主張
１争点(1)（原告商標と被告各標章の類否）について
〔原告の主張〕
原告商標と被告各標章とは，以下のとおり，類似している。
(1)原告商標の要部
ア外観，称呼及び観念
(ｱ)原告商標の外観は，上段にアルファベットで「Ｓｔｒｅｔｃｈ   Ｔｒａｉｎｅｒ」という文字が，中段に上段の文字の３分の１ほどの大きさのカタカナで「ストレッチトレーナー」という文字が，下段に中段と同等の大きさの漢字で「【筋伸張施術者】」という文字等が３段で配され，その外枠を枠線で囲んだ外観を有している。このような文字の大きさの対比からすると，原告商標において特に強調されているのは，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」である。
(ｲ)原告商標の上段及び中段からは「すとれっちとれーなー」，下段からは「きんしんちょうせじゅつしゃ」という称呼が生じるところ，上記のとおり，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字が下段の「【筋伸張施術者】」の文字より３倍以上大きいことなどを考慮すると，原告商標から生じる主たる称呼は「すとれっちとれーなー」である。(ｳ)原告商標は，その上段の「Ｓｔｒｅｔｃｈ   Ｔｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」が取引者・需要者の注意を惹く部分ということができるので，「ストレッチの訓練をする者」という観念が生じる。
イ取引の実情
原告代表者は，トレーニングとしてのストレッチという新たなスポーツ領域を開拓し，自らを「ストレッチトレーナー」と称してＴＶ等のメディアに頻出した結果，「ストレッチトレーナー」という語は原告を示すものとして取引者・需要者に広く認識されている。


加えて，インターネット上で原告商標を回答者に示して行ったアンケート調査によれば，回答者が原告商標のうち最初に注目した部分は「ストレッチトレーナー」であるとの結果が得られており（甲３２～３４），この結果からも，原告商標の要部が上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」であることが裏付けられる。ウ以上のとおり，原告商標の要部は，上段の「Ｓｔｒｅｔｃｈ    Ｔｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分である。
(2)被告標章1   の要部
被告標章１は「パーソナルストレッチトレーナー」であるが，そのうち「パーソナル」との部分は単に「個人の」という意味にすぎず，取引者・需要者が特に注目する部分ではないので，同標章の要部は「ストレッチトレーナー」との部分である。
(3)原告商標と被告各標章の類否
原告商標と被告各標章の要部を対比すると，称呼はいずれも「すとれっちとれーなー」であり，観念も「ストレッチを訓練する者」である点で同一である。また，原告代表者が，トレーニングとしてのストレッチという新たなスポーツ領域を開拓し，「ストレッチトレーナー」という用語を用いて広くメディアに露出しているという取引の実情を考慮すると，被告各標章に接した取引者・需要者は，その出所について誤認混同を生じる。したがって，原告商標と被告各標章は類似している。
〔被告らの主張〕
原告商標と被告標章は，以下のとおり，類似していない。
(1)原告商標の要部
ア外観，称呼及び観念
(ｱ)原告商標の外観は，「ストレッチトレーナー」及び「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字に加え，「筋伸張施術者」という造語を追加し，当該造語を目立たせるように墨付き括弧を付し，これら文字全体に枠囲いを設けている。また，原告商標からは「すとれっちとれーなーきんしんちょうせじゅつしゃ」という呼称が生じ，その上段及び中段からは「ストレッチの指導者」という観念が，下段からは「筋肉を伸張させる施術者」との観念が生じる。
(ｲ)原告商標のうち「ストレッチトレーナー」及び「Ｓｔｒｅｔｃｈ   Ｔｒａｉｎｅｒ」との文字部分は，ストレッチ運動の指導者という観念を生じるところ，これは，指定役務である「ストレッチ運動及び，体操の教授」そのもの又はその一般的な名称若しくは当該役務の実践者を表したにすぎない。
このことは，「ストレッチトレーナー」という語が平成１０年にはブログで使用され（乙３），平成１７年頃からは複数の者により使用されるようになり（乙４，５～２２，３３），求人サイト上の検索ワード（乙１２，２０），職種（乙７，１２，２１，２２），当該文字を修飾する文字を含む標章（乙２３～３１），類似の用語（乙３２）などとしても広く使用されていることからも明らかである。
他方，原告商標を構成する「筋伸張施術者」との語は，指定役務との関係で一般に用いられる用語ではないばかりでなく，人目を惹くように墨付き括弧で囲まれている。また，原告商標は，文字全体に枠囲いを設けているが，指定役務において，枠囲みが一般的に役務を識別する標識として用いられている事実はない。
このように，原告商標のうち，取引者・需要者の注目を集める部分は，「【筋伸張施術者】」との部分及び文字全体の枠囲いである。
イ取引の実情
ストレッチの効果は，１９６０年代にＡの提唱を契機（乙３４）に日本でも広く普及し，平成１１年には「ＩＤストレッチング」という書籍が出版されるなどしており（乙３４），原告によって普及されたものということはできない。また，理学療法士がリハビリ等に用いるＰＮＦストレッチは，現在の日本ＰＮＦ学会の前身である日本ＰＮＦ研究会による講習会の開催，インストラクターの資格制度の運営等の活動により，広く認知されている（乙３５～３８）。このため，「ストレッチトレーナー」という語から原告代表者が行うストレッチトレーニングが一般的に連想させることはない。
また，原告の行ったアンケート調査については，回答者が最初に着目した部分を要部とする理由はなく，原告の主張を基礎付けるものではない。ウ以上のとおり，原告商標の要部は，「【筋伸張施術者】」との部分及び文字全体の枠囲いである。
(2)被告標章１の要部
被告標章１のうち，「ストレッチトレーナー」との部分は，「ストレッチの教授の提供」という役務の内容そのものを意味するにすぎないので，取引者・需要者の注意を惹くことはなく，むしろ，取引者・需要者は「パーソナル」を要部として注目するので，同標章の要部は「パーソナル」との部分である。
(3)原告商標と被告各標章の類否
原告商標と被告各標章を比較すると，原告商標と被告各標章とは，その外観が全く異なり類似しないばかりか，「すとれっちとれーなー」又は「ぱーそなる」と「きんしんちょうせじゅつしゃ」とは称呼が異なり，観念も異なる。
したがって，被告各標章は，いずれも原告商標と類似していない。
２争点(2)（商標的使用の該当性）について
〔被告らの主張〕
(1)被告標章１は，「ストレッチを教授する指導者の育成」という被告会社の役務において，当該役務の一般的名称ないし役務の特徴としての役務で育成する者を表したにすぎず，説明・記述的表示であって，識別標識として使用されているものではない。
したがって，被告らのウェブサイトにおける被告標章１の記載は，いずれも商標的使用とはいうことはできない。
(2)被告標章２は，「ヨガインストラクター」，「ピラティスインストラクター」などの一般的な指導者を表す名称と併記されていること（甲２１）が示すとおり，「ストレッチ教授の指導資格の認定」という被告協会の役務における一般的名称又は認定資格を表すにすぎず，説明・記述的表示として使用されているのであって，他の役務と識別するために使用されているものではない。
したがって，被告協会のウェブサイトにおける被告標章２の記載は，商標的使用とはいうことはできない。
(3)以上のとおり，被告らのウェブサイトにおける被告各標章の記載は商標的使用に該当するということはできないので，同各標章の掲載行為が原告商標権を侵害するということはできず，また，同様の理由から，同各標章は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されているということはできないので，原告商標権の効力は及ばない（商標法２６条１項６号）。
〔原告の主張〕


「ストレッチトレーナー」という用語は一般的な役務を示す名称ではなく，原告又は原告代表者が各種メディア等において広く需要者に知らしめたものであって，原告代表者，ひいては原告を示すものとして広く需要者に知られるところになった。そうすると，「ストレッチトレーナー」という用語に接した需要者は，これが何者かの出所を示すものと認識するのであるから，被告らのウェブサイトにおける被告各標章の記載は，商標的使用に該当するということができる。
３争点(3)（普通に用いられる方法での表示（商標法２６条１項３号）の該当性）
について
〔被告らの主張〕
原告商標の指定役務は，別紙２商標権目録記載のとおり，「ストレッチ運動及び，体操の教授」である。被告標章２は，「ストレッチトレーナー」として，単にストレッチ体操を教授する指導者を表しているにすぎず，原告商標の指定役務に類似する役務たる「ストレッチ教授の指導資格の認定」の一般的名称ないし役務の特徴（役務により認定される資格）を普通に用いられる方法で表示しているものであるから，原告商標権の効力が及ばない（商標法２６条１項３号）。
また，被告標章１についても，「パーソナルストレッチトレーナー」として，「他人に対してマンツーマンで」ストレッチ体操を教授する指導者を表しているにすぎず，原告商標の指定役務に類似する役務たる「ストレッチを教授する指導者の育成」の役務の一般的名称ないし役務の特徴（役務で育成する者）を普通に用いられる方法で表示しているものであるから，原告商標権の効力が及ばない。
〔原告の主張〕
「ストレッチトレーナー」は一般的な名称ではないので，被告らの主張は，その前提において誤っている。
４争点(4)（損害の有無）について
〔原告の主張〕
被告会社が被告標章１を用いて行った営業の売上は少なくとも１２５０万円（５０万円×２５月），被告協会が同標章を用いて行った営業の売上は少なくとも７５０万円（３０万円×２５万円）である。被告らが，原告商標と類似する被告各標章を使用するための使用料率は，被告らそれぞれの売上額の１０％を下らないので，それぞれの使用料相当額は１２５万円及び７５万円（合計２００万円）を下らない。被告らの事業は相互に共同関係にあるので，原告商標権の侵害行為は，被告らの共同不法行為ということができる。また，原告は被告らによる侵害行為の結果，弁護士に依頼して本件訴訟を提起せざるを得なくなったから，上記合計２００万円の１０％である２０万円が弁護士費用として相当な損害である。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（原告商標と被告各標章の類否）について
(1)商標の類否の判断基準
商標の類否は，対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁判所昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁，最高裁判所平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁参照）。
そして，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合においては，その構成部分の一部を抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されないが，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部のみを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものということができる（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
(2)原告商標と被告各標章の類否
ア原告商標の外観，称呼及び観念
原告商標は，別紙２商標目録記載のとおり，「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」という英語の文字と「ストレッチトレーナー」という片仮名の文字と「【筋伸張施術者】」の墨付き括弧で囲われた漢字の文字から成り，各文字は順に３段で並んでおり，「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字が他の２つの文字よりも大きな文字で記載されており，全体が四角の枠で囲われているとの外観を呈している。
そして，原告商標の上段及び中段からは「すとれっちとれーなー」との称呼が生じ，下段からは「きんしんちょうせじゅつしゃ」との称呼が生じる。また，原告商標の上段及び中段からは「ストレッチの指導員」，下段からは「筋の伸張を施術する者」といった観念が生じるものと認められる。
イ原告商標の要部
原告は，原告商標のうち，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分が，取引者・需要者に強く支配的な印象を与える要部であると主張する。


(ｱ)しかし，「ストレッチ」及び「トレーナー」はいずれも一般的に広く使用される用語であり，両者が結合した「ストレッチトレーナー」という語は，遅くとも，平成２１年７月には企業の開催した健康教室のアシスタントの肩書きとして使用され（乙１６），平成２３年１０月放送のテレビ番組においてもストレッチトレーナーの資格取得について言及されるなどの使用例があり（乙８），現在では，ストレッチの指導をする者又はそのような職種を意味する一般的な用語として広く使用されているものと認められる（乙４～７，９～１５，１７，１９～２２）。他方，原告商標の下段の「筋伸張施術者」という語は造語であり，「ストレッチトレーナー」を漢字で表現したものであると考えられるが，ストレッチの指導をする者又はそのような職種を意味する用語として一般的に使用されていることをうかがわせる証拠はない。加えて，「筋伸張施術者」という文字部分のみに墨付き括弧が付されていることも考慮すると，この部分は，取引者・需要者に対し，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分と同等又はそれ以上の強い印象を与えるものと認められる。そうすると，原告商標のうち上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分のみを抽出して，被告各標章と比較して類否を判断することは相当ではないというべきである。(ｲ)ａこれに対し，原告は，上段の「Ｓｔｒｅｔｃｈ   Ｔｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分が原告商標の要部である根拠として，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字は，他の部分の文字の３倍以上の大きさであることを挙げる。しかし，原告商標の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」の文字が他の部分の文字より大きく記載されていることは，同商標の要部を判断する上で考慮すべき要素の一つとなるとしても，そのことから直ちに同部分が原告商標の要部と認めることはできない。前記判示のとおり，原告商標のうち，「筋伸張施術者」という語は一般的に使用されていない造語であり，取引者・需要者に強い印象を与えると認められることや同部分の外観等に照らすと，原告が指摘する文字の大きさの差違を考慮しても，上段の「ＳｔｒｅｔｃｈＴｒａｉｎｅｒ」との部分が下段の「筋伸張施術者」との部分と比較して，取引者・需要者に強く支配的な印象を与えるということはできない。
ｂまた，原告は，原告代表者が，トレーニングとしてのストレッチという新たなスポーツ領域を開拓し，「ストレッチトレーナー」という用語を用いて広くメディアに露出しているという取引の実情を考慮すると，「ストレッチトレーナー」という語は，原告を示すものとして取引者・需要者に広く認識されていると主張する。
しかし，原告提出に係る証拠（甲３～８，１０～１５）は，原告代表者が「カリスマストレッチトレーナー」と紹介されるなどしてＴＶ番組などに出演していることなどを示すものにとどまり，原告代表者がトレーニングとしてのストレッチという新たなスポーツ領域を開拓したことや，「ストレッチトレーナー」という語が原告又はその代表者を示すものとして取引者・需要者に広く認識されているとの事実を認めるに足りる客観的な証拠は存在しない（なお，原告は，「ストレッチトレーナー」という語が原告代表者を示すものとして取引者・需要者に広く認識されていることを示す証拠として原告従業員の陳述書（甲２９）を提出するが，同証拠は客観的な裏付けに基づくものではなく，採用し得ない。）。
ｃさらに，原告は，上段の「Ｓｔｒｅｔｃｈ    Ｔｒａｉｎｅｒ」又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分が原告商標の要部である根拠として，アンケート調査において回答者が原告商標のうち最初に注目した部分は「ストレッチトレーナー」であったことを指摘する。しかし，同調査は，インターネット上の原告商標の画像のうち，回答者が「はじめに目がいった箇所」を調査したものにすぎず，その結果をもって，同部分が原告商標の要部であるということはできない。(ｳ)したがって，原告商標の上段の「Ｓｔｒｅｔｃｈ    Ｔｒａｉｎｅｒ」との部分又は中段の「ストレッチトレーナー」との部分が，同商標の要部であるとの原告主張には理由がない。
ウ被告標章   1の要部
原告は，被告標章１のうち「パーソナル」との部分は単に「個人の」という意味にすぎず，取引者・需要者が特に注目する部分ではないので，同標章の要部は「ストレッチトレーナー」との部分であると主張するが，「パーソナル」という語と「ストレッチトレーナー」という語は，いずれも一般的に使用される用語であり，いずれかが取引者・需要者に強く支配的な印象を与えるものではないので，被告標章１から「ストレッチトレーナー」という部分のみを抽出し，これを同標章の要部であるということはできない。
エ原告商標と被告各標章の対比
前記判示のとおり，原告商標と被告各標章は，その一部を抽出するのではなく，全体を比較することが相当であると認められるところ，原告商標の称呼は「すとれっちとれーなー」及び「きんしんちょうせじゅつしゃ」であるのに対し，被告標章１は「ぱーそなるすとれっちとれーなー」，被告標章２は「すとれっちとれーなー」であり，称呼は一致していない。また，原告商標は「ストレッチトレーナー」から「ストレッチの指導員」，「【筋伸張施術者】」から「「筋の伸張を施術する者」といった複数の観念が生じるのに対し，被告商標１は「個人的なストレッチの指導員」，被告標章２は「ストレッチの指導員」といった観念が生じ，観念も一致していない。
そして，原告商標は結合商標であって，３段組になった文字に加えて全体を四角枠で囲われているのに対し，被告商標１及び２はゴシック体の文字のみであって，外観は異なっている。
以上のとおり，原告商標と被告各標章とは，その外観，称呼及び観念において相違しており，取引の実情に関する原告の主張も前記判示のとおり理由がないので，原告商標と被告各標章はいずれも類似しているということはできない。
２争点(2)（商標的使用の該当性）について


平成２７年３月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３１４４０号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２１日
判                   決
アメリカ合衆国テキサス州＜以下略＞
原告    アダプティックスインコーポレイテッド同訴訟   代理人   弁護士       飯田秀   郷同                            隈部泰   正同                            森山航   洋同訴訟   代理人   弁理士       黒田博   道同                            北口智   英
東京都中央区＜以下略＞
被告      ＺＴＥ   ジャパ   ン株式   会社同訴訟   代理人   弁護士       城山康   文同訴訟   復代理   人弁護   士     後藤未   来同                            﨑地康   文同                            岡   浩喜同訴訟   復代理   人弁理   士     金山賢   教同補佐   人弁理   士     市川英   彦同                            青木孝   博
主文
１被告は，別紙１物件目録記載４のＬＴＥ用基地局施設を輸入し，譲渡し，貸し渡し，又は，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，別紙１物件目録記載１ないし４のＬＴＥ用基地局施設を輸入し，譲渡し，貸し渡し，又は，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
第２事案の概要
１本件は，「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）セルラー・ネットワークの媒体アクセス制御」という名称の発明に関する特許権（特許第３９８０４７８号。以下「本件特許権１」といい，同特許権に係る特許を「本件特許１」という。）及び「適応クラスタ構成及び切替による多重キャリア通信」という名称の発明に関する特許権（特許第４２１３４６６号。以下「本件特許権２」といい，同特許権に係る特許を「本件特許２」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙物件目録記載１ないし４のＬＴＥ用基地局施設（以下「被告基地局施設製品」という。）の輸入販売等は，①物の発明である本件特許１の特許請求の範囲の請求項３２の発明（以下「本件発明１－３２」という。）に係る本件特許権１の直接侵害であり，②ネットワークの発明である本件特許１の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下「本件発明１－１」という。），方法の発明である，本件特許１の特許請求の範囲の請求項７の発明（以下「本件発明１－７」といい，本件発明１－１，１－３２と併せて「本件発明１」という。），本件特許２の特許請求の範囲の請求項１及び３の発明（以下，それぞれ「本件発明２－１」「本件発明２－３」といい，併せて「本件発明２」という。）に係る本件特許権１及び２のそれぞれ間接侵害であると主張して，被告基地局施設製品の輸入等の差止めを求める事案である。
２前提となる事実（当事者間に争いがない事実以外は，末尾に証拠等を掲記する。）
(1)当事者
ア原告は，アメリカ合衆国デラウェア州において設立され，同国テキサス州に本店を有する米国法人である（弁論の全趣旨）。
イ被   告は，   中華人   民共和   国広東   省深圳   市に本   社を置   く中国   法人ＺＴＥcorporation（中興通訊股份有限公司）の子会社の日本法人である（乙Ａ１１）。
(2)本件特許権１
ア原告は，以下の特許権（本件特許権１）を保有している。特許登   録番号                        第３９８０４７８号出願日                       平成１３年１０月１０日公表日                      平成１６年８月    ５日登録日                     平成１９年７月    ６日優先日                     平成１２年１０月１０日優先権   主張番   号   ０９／６８５，９７７
優先権   主張国     米国（ＵＳ）
発明の   名称                      直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）セ
ルラー・ネットワークの媒体アクセス制御
特許請   求の範   囲   別紙２特許公報（甲Ａ１   ）の【特許請求の範
囲】記載のとおり
イ本件発明１－１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。１－１Ａ直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含
んでおり，
１－１Ｂ前記基地局は，基地局と複数の加入者との間での多重アクセス
と情報交換とを調整するためのロジックを有し，
１－１Ｃ該ロジックは，複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，１－１Ｄそして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供
する
１－１Ｅことを特徴とするセルラー・ネットワーク。ウ本件発明１－７を構成要件に分説すると，以下のとおりである。１－７Ａ複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段
階と，
１－７Ｂ各基地局において，少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関する
チャネル状態情報を受け取る段階と，
１－７Ｃ少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と，複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて，前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル
からＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て，
１－７Ｄそして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する，ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段
階と，
１－７Ｅを含むことを特徴とする方法。


エ本件発明１－３２を構成要件に分説すると，以下のとおりである   （以下，構成要件１－３２Ｅ－１，１－３２Ｅ－２，１－３２Ｅ－３を併せて「構成要件１－３２Ｅ」ということがある。）。
１－３２Ａ少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバと，１－３２Ｂ前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結
合された，アクセス信号検出器及び復調器と，
１－３２Ｃ空間チャネル及び空間利得推定器と，
１－３２Ｄアップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器と，
１－３２Ｅ
１－３２Ｅ－１前記推定器に結合され，広帯域空間チャネル推定と，加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦ
ＤＭＡチャネル割り当てを判定し，
１－３２Ｅ－２複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当て
を提供する，
１－３２Ｅ－３マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器と，１－３２Ｆ前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデムと，１－３２Ｇを備える装置。
(3)本件特許権２
ア原告は，以下の特許権（本件特許権２）を保有している。特許登   録番号                       第４２１３４６６号出願日                     平成１３年１２月１３日公表日                     平成１６年９月２４日登録日                     平成２０年１１月７日優先日                     平成１２年１２月１５日優先権   主張番   号   ０９／８３７，７０１
優先権   主張国     米国（ＵＳ）
発明の   名称                      適応クラスタ構成及び切替による多重キャリア
通信
特許請   求の範   囲   別紙３特許公報（甲Ａ３   ）の【特許請求の範
囲】記載のとおり
イ本件発明２－１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。２－１ＡＯＦＤＭＡシステム内でサブキャリアを割り当てる際に使用
する方法において，
２－１Ｂ少なくとも１つのサブキャリアのダイバーシティクラスタを第
１の加入者に割り当てる段階と，
２－１Ｃ少なくとも１つのコヒーレンスクラスタを第２の加入者に割り当てる段階であって，前記少なくとも１つのダイバーシティクラスタと前記少なくとも１つのコヒーレンスクラスタをそれぞれ同時に使用することによって前記第１及び第２の加入者との通信が生じ得る前記段階
と，
２－１Ｄセル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化し
た時には，クラスタ分類を再構成する段階
２－１Ｅから成ることを特徴とする方法。
ウ本件発明２－３を構成要件に分説すると，以下のとおりである。２－３Ａ前記１つのダイバーシティクラスタを使用する段階は，前記１つのダイバーシティクラスタのサブキャリア全体に亘るチャネル符合化
ママ
段階を含んでいる
２－３Ｂことを特徴とする請求項１に記載の方法。
(4)被告製品
ア被告は，別紙１物件目録記載１の「ＢＢＵ    ＺＸＳＤＲシリーズ」に含まれる同目録記載４の「Ｂ８３００Ａ」及び「ＢＳ８９０６」の輸入販売を行っている。
イ被告は，別紙１物件目録記載２の「ＲＲＵ    ＺＸＳＤＲシリーズ」に含まれる同目録記載４の「Ｒ８９２４ＤＴ」の輸入販売を行ったことがある（以下，「Ｂ８３００Ａ」「ＢＳ８９０６」「Ｒ８９２４ＤＴ」を併せて「被告製品」という。）。
ウ被告は，別紙１物件目録記載２の「ＲＲＵ    ＺＸＳＤＲシリーズ」に含まれる同目録記載３の「ＺＸＴＲＲ８９２８Ｄ」を試験用に日本に持ち込んで，Wireless   CityPlanning   株式会社（以   下「Ｗ   ＣＰ」   という。）に販売したことがある。
エソ   フトバ   ンク株   式会社   は，被   告製品   を使用   してＬ   ＴＥ（   LongTermEvolution）通信事業を行っている。
被告製品は，ＬＴＥ通信用基地局施設に使用されている（以下，被告製品を使用した，「ＬＴＥにおけるセル間干渉を考慮したスケジューリング方   法を備   えるネ   ットワ   ーク」   を「対   象ネッ   トワー   ク４７   ８」と   いい，被告製品を使用した，「マルチセルネットワークにおける空間領域のスケジューリングを含む移動体通信法」を「対象方法４７８」，被告製品を使用した，「ローカライズドＲＢ及びディストリビューテッドＲＢの割り当てを含む移動体通信法」を「対象方法４６６」という。）。すなわち，被告製品は，ＬＴＥ規格に基づくＬＴＥ通信に供されているＬＴＥワイヤレス基地局施設であって，ＬＴＥ規格上必須とされる構成を全て備えている（弁論の全趣旨）。
(5)無効審判
ア被告は，本件特許１の特許請求の範囲の請求項１，７の発明〔本件発明１－１，１－７〕に係る特許について無効審判を請求し（無効２０１３－８０００８２。乙Ｂ５２。なお，複数の請求項を有する特許又は特許権については，請求項ごとに特許がされ，又は特許権があるものとみなされることがあるが〔特許法１８５条〕，本件特許１の特許請求の範囲の請求項１の発明   〔本件   発明１   －１〕   に係る   特許につ   いての   無効審   判請求   を「本件発明１－１についての無効審判請求」，無効理由を「本件発明１－１の   進歩性   」「本   件発明   １－１   の明確   性」の   ように   いうこ   とがある。），特許庁は，平成２６年８月２２日，請求は成り立たない旨の審決をした（乙Ａ９）。
被告は，審決取消訴訟を提起し，本件口頭弁論終結時現在，知財高裁に係属中である（知財高裁平成２６年（行ケ）第１０２２１号。乙Ａ１０・４２頁，弁論の全趣旨）。


イ華為技術有限公司は，本件発明１－１，１－７について無効審判を請求し（無効２０１３－８００１４１），特許庁は，平成２６年８月２５日，請求は成り立たない旨の審決をした（乙Ｂ８５）。
ウ被告は，本件発明１－３２について無効審判を請求し（無効２０１３－８００２３５），特許庁は，平成２６年１１月６日，請求は成り立たない旨の審決をし（甲Ｃ３），この審決は確定した（弁論の全趣旨）。エ被告は，本件発明２－１，２－３について無効審判を請求し（無効２０１３－８０００８３），特許庁は，平成２６年３月２８日，請求は成り立たない旨の審決をし（乙Ａ６），この審決は確定した（弁論の全趣旨）。
３争点
(1)争点１（本件発明１の充足論）
争点１－１対象ネットワーク４７８の本件発明１－１の構成要件充足性争点１－２対象方法４７８の本件発明１－７の構成要件充足性争点１－３被告製品の本件発明１－３２の構成要件充足性
(2)争点２（本件発明２の充足論）
争点２－１対象方法４６６の本件発明２－１の構成要件充足性争点２－２対象方法４６６の本件発明２－３の構成要件充足性
(3)争点３（本件特許１の無効論）
争点３－１本件特許１の新規性・進歩性違反の有無１（乙Ｂ１を主引例とするもの）
争点３－２本件特許１の新規性・進歩性違反の有無２（乙Ｂ１６を主引例とするもの）
争点３－３本件特許１の新規性・進歩性違反の有無３（乙Ｂ２１を主引例とするもの）
争点３－４本件特許１の明確性要件違反の有無
争点３－５本件特許１のサポート要件違反，簡潔性要件違反，実施可能要
件違反の有無
(4)争点４（本件特許２の無効論）
争点４－１本件特許２の新規性・進歩性違反１の有無（乙Ｂ１７を主引例とするもの）
争点４－２本件特許２の進歩性違反２   の有無（乙Ｂ１を主引例とするもの）
争点４－３本件特許２の明確性要件違反の有無
争点４－４本件特許２のサポート要件違反，実施可能要件違反の有無
(5)争点５（差止めの可否）
争点５－１間接侵害の成否
争点５－２差止めの必要性
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件発明１の充足論）
１－１争点１－１（対象ネットワーク４７８の本件発明１－１の構成要件充足性）
（原告の主張）
(1)構成要件１－１Ａ
構成要件１－１Ａの「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して……通信する」は，専らダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを使用するものを含むと解されるところ，対象ネットワーク４７８は少なくともダウンリンクでＯＦＤＭＡ（OrthogonalFrequencyDivision   MultipleAccess：直交周波数分割多重アクセス）を使用しており，基地局と通信する複数のユーザ端末からなるから，構成要件１－１Ａを充足する。もっとも，対象ネットワーク４７８がアップリンクで使用するＳＣ－ＦＤＭＡ（Single   CarrierFrequencyDivisionMultiple   Access：単   一搬送   波周波数   分割多重アクセス）も，ＯＦＤＭＡの一種である。
(2)構成要件１－１Ｂ
対象ネットワーク４７８は，複数のユーザ端末との間で多重アクセスと情報交換を行う制御がなされており，この制御は，構成要件１－１Ｂのロジックに相当するから，構成要件１－１Ｂを充足する。
(3)構成要件１－１Ｃ
対象ネットワーク４７８における基地局のダウンリンクに関するＯＦＤＭＡのトラフィックチャネルの割り当て（ＲＢ〔ResourceBlock：リソース・ブロック〕の選択によりチャネルが割り当てられる。）は，複数のユーザ端末から受信したＣＱＩ（ChannelQualityIndicator：チャネル品質指標）及び隣接基地局からＬＯＡＤＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ情報として受信したＯＩ（Overload    Indication：干   渉過負   荷表示   ），Ｒ   ＮＴＰ   （RelativeNarrowbandTx    Power：相   対狭帯   域送信   電力）   及びＨ   ＩＩ（   HighInterferenceIndication：高干渉表示）に基づき，隣接基地局のダウンリンクと干渉が生じないように調整することを含み，複数のＲＢの組合せの候補からトラフィックチャネルを割り当てるものであるから，構成要件１－１Ｃを充足する。
被告は，ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩの交換についての自白を撤回しているが，自白の撤回には異議がある。
(4)構成要件１－１Ｄ
対象ネットワーク４７８は，隣接する基地局間のＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩの交換によって，少なくともダウンリンクのＯＦＤＭＡトラフィックチャネルの割り当てを調整する。基地局がＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを単独で割り当てるのではなく，他の基地局と協働して割り当てるＯＦＤＭＡトラフィックチャネルは，他の基地局がそのセル内の他の複数のユーザ端末に対してＯＦＤＭＡチャネルを割り当てているという条件のもとに同時に自局のセル内で複数のユーザ端末に対してＯＦＤＭＡチャネルを割り当てるから，その割り当ては，「結合ＯＦＤＭＡチャネルの割り当て」に相当する。したがって，対象ネットワーク４７８は，構成要件１－１Ｄを充足する。
(5)構成要件１－１Ｅ
対象ネットワーク４７８は，構成要件１－１Ｅを充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件１－１Ａ


構成要件１－１Ａの「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して……通信する」とは，ダウンリンクのみならずアップリンクにもＯＦＤＭＡを使用する必要があるところ，対象ネットワーク４７８がアップリンクで使用するＳＣ－ＦＤＭＡはＯＦＤＭＡではないから，構成要件１－１Ａを充足しない。
(2)構成要件１－１Ｂ
「多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」の意味が必ずしも明瞭ではないが，さしあたり充足性を積極的には争わない。
(3)構成要件１－１Ｃ
ア基地局が，隣接の基地局との間で，Ｘ２インターフェースで通信し，ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩといった情報が送信されることは認めるが，対象ネットワーク４７８では，アップリンク（ＯＦＤＭＡではない。）はもとより，ダウンリンクにおいても，基地局によるＲＢの割り当てが，他の基地局から送信されたＯＩ，ＲＮＴＰ又はＨＩＩに基づいてなされることはないから，構成要件１－１Ｃを充足しない。
イ被告製品の構成について再度調査を行ったところ，被告製品では，ＬＯＡＤＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（ＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰ）をＲＢの割り当てのために使用しないばかりでなく，そもそも基地局間の交換も行っていないことが判明したから，上記アの自白は撤回する。なお，上記アの点は主要事実でないから，裁判上の自白に当たらない。仮に裁判上の自白が成立したとしても，自白は真実に反し，錯誤に基づくものである。
(4)構成要件１－１Ｄ
「他の基地局と協働」とは，他の基地局から収集された情報に基づいて選択すること（構成要件１－１Ｃ）を意味するものと解されるところ，対象ネットワーク４７８においては，アップリンク（ＯＦＤＭＡではない。）はもとより，ダウンリンクにおいても，基地局によるＲＢの割り当てが，他の基地局から送信されたＯＩ，ＲＮＴＰ又はＨＩＩに基づいてなされることはないから，構成要件１－１Ｄを充足しない。
(5)構成要件１－１Ｅ
対象ネットワーク４７８が，セルラー・ネットワークであることは認める。
１－２争点１－２（対象方法４７８の本件発明１－７の構成要件充足性）
（原告の主張）
(1)構成要件１－７Ａ
対象方法４７８で複数の基地局が発信する同期信号および基準信号は，サウンディング信号に相当するから，構成要件１－７Ａを充足する。
(2)構成要件１－７Ｂ
対象方法４７８で，各基地局は少なくとも１つのユーザ端末から複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル情報であるＣＱＩを受信し，隣接する基地局から複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル情報であるＬＯＡＤＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩ）を受信するから，構成要件１－７Ｂを充足する。
(3)構成要件１－７Ｃ
ア本件発明１－７は，「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」，「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という技術要素を規定しているにすぎず，少なくともダウンリンクにおいて「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という技術要素を備えるＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当て方法であれば足りる。
イ対象方法４７８において，基地局は，他の基地局からＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩを受け取り，これに基づきＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当てている。
ウ「空間利得」とは，送信側の特定アンテナから受信側の特定アンテナに至る伝送状態（振幅及び位相の変化）の集合（この集合の行列表現がチャネル・マトリクスである。）を意味することは，この分野の技術常識である。
ＬＴＥ規格においては，基地局があるユーザ端末宛ての伝送に適するプリコーディングウェイト行列を選択するための情報として，ユーザ端末は，望   ましい   レイヤ   数を示   すＲＩ   （RankIndication   ：ラン   ク指示   子）と，そのレイヤ数において望ましいプリコーディングウェイト行列をあらかじめ用意   された   コード   ブック   に基づ   き指標   化した   ＰＭＩ   （PrecodingMatrixIndicator：プリコーディング行列指標）及びＣＱＩを，ダウンリンクのチャネル状態推定値に基づいて報告する。基地局は，ユーザ端末からのＣＱＩ，ＲＩ及びＰＭＩから空間利得を推定し，プリコーディングウェイト行列を決定する。
複数アンテナ技術を用いる際には，送信アンテナからの信号を受信する受信アンテナで同相になるような制御が必要であるため，推定空間利得（チャネル・マトリクス）が必須である。これはアップリンク信号及びダウンリンク信号とも同様である。
エしたがって，対象方法４７８は，構成要件１－７Ｃを充足する。
(4)構成要件１－７Ｄ
対象方法４７８は，隣接する基地局間のＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩの交換によって，少なくともダウンリンクのＯＦＤＭＡトラフィックチャネルの割り当てを調整するから，構成要件１－７Ｄを充足する。
(5)構成要件１－７Ｅ
対象方法４７８は，構成要件１－７Ｅを充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件１－７Ａ
充足性については特に争わない。
(2)構成要件１－７Ｂ
対象方法４７８は，構成要件１－１Ｂを充足しない。
(3)構成要件１－７Ｃ


ア「アップリンク信号……の推定空間利得……とに基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るのであるから，ダウンリンクのみならずアップリンクにおいてもＯＦＤＭＡを用いる必要があると解されるところ，対象方法４７８がアップリンクで使用するＳＣ－ＦＤＭＡはＯＦＤＭＡではない。
イ対象方法４７８において，ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩを参照してＲＢの割り当てを行うことはないから，「他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報……に基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることはない。
ウ空間チャネル行列は「空間利得」を示すものではなく，空間チャネル行列を得ることを空間利得の推定ということもない。
対象方法４７８では，「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」は存在しないし，これらに基づいた「割り当て」がなされることはない。
また，仮に「推定空間利得」がチャネル・マトリクスを意味するとしても，対象方法４７８では，アップリンクにプリコーディングを用いないため，アップリンク信号に関しては，プリコーディングのために必要とされるチャネル・マトリクスが存在しない。それゆえ，「アップリンク信号の推定空間利得」なるものは存在しないし，「アップリンク信号の推定空間利得」に基づいた「割り当て」も存在しない。
加えて，チャネル・マトリクスは，ＲＢの割り当てに際して考慮されないから，チャネル・マトリクスが「推定空間利得」に該当したとしても，「推定空間利得」に基づく「割り当て」は存在しない。エしたがって，対象方法４７８は構成要件１－７Ｃを充足しない。
(4)構成要件１－７Ｄ
「他の基地局と協働」とは，他の基地局から収集された情報に基づいて選択すること（構成要件１－７Ｃ）を意味するものと解されるところ，対象方法４７８においては，アップリンク（ＯＦＤＭＡではない。）はもとより，ダウンリンクにおいても，基地局によるＲＢの割り当てが，他の基地局から送信されたＯＩ，ＲＮＴＰ又はＨＩＩに基づいてなされることはないから，構成要件１－７Ｄを充足しない。
(5)構成要件１－７Ｅ
充足性は特に争わない。
１－３争点１－３（被告製品の本件発明１－３２の構成要件充足性）
（原告の主張）
(1)構成要件１－３２Ａ
ＬＴＥ規格のＭＩＭＯ伝送をする基地局は，物理的に異なる複数のアンテナを備えるから，構成要件１－３２Ａを充足する。
(2)構成要件１－３２Ｂ
この複数アンテナを用いたＭＩＭＯ伝送をするため，基地局及びユーザ端末はいずれも送受信する信号を検出する検出器及びこれを復調する復調器を備えるから，構成要件１－３２Ｂを充足する。
(3)構成要件１－３２Ｃ
複数アンテナを用いて，ビームフォーミングを行い，又は，空間分割多重などの空間処理を施して形成される通信経路を「空間チャネル」という。この空間チャネルが備えるチャネル特性及び空間利得を「空間チャネル及び空間利得」という。
測定された「空間チャネル及び空間利得」は，測定時のものであり，通信は測定後に行われるから，その通信に用いるのは，測定された「空間チャネル及び空間利得」そのものではなく，「空間チャネル及び空間利得推定」をしたものである。
ダウンリンクの空間チャネル及び空間利得は，フィードバック情報(ＣＱＩ，ＰＭＩ及びＲＩ）としてユーザ端末から基地局に報告されるところ，基地局がこれを受信して復調することによってユーザ端末に対するダウンリンクの空間チャネル及び空間利得が分かる。このような復調機能を備えるものが構成要件１－３２Ｃにいう「空間チャネル及び空間利得推定器」に相当し，被告製品は，そのような機能を備えているから，構成要件１－３２Ｃを充足する。
(4)構成要件１－３２Ｄ
構成要件１－３２Ｄにいう「ダウンリンク信号対干渉雑音計算器」とは，本件特許１の明細書（甲Ａ１）の段落【００４２】の「広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４」のように，復調されたフィードバック情報からダウンリンク信号干渉雑音を得る機能を備えるものをいう。ＬＴＥ規格において，基地局に報告されたＣＱＩをリソース割り当てに用いるためには，基地局においてＯＦＤＭ変調されかつ符号化されたフィードバック情報に基づき広帯域チャネル及び雑音及び干渉特性を推定して，復調することを要することは明らかである。したがって，被告製品は「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えており，構成要件１－３２Ｄを充足する。
(5)構成要件１－３２Ｅ
ＬＴＥ規格の基地局は，複数のユーザ端末からそれぞれフィードバック情報（ＣＱＩ，ＰＭＩ，ＲＩ）の報告を受け，これに基づき複数のユーザ端末との間で各ユーザ・データの通信に用いるＲＢの少なくとも１つを決定してトラフィックチャネルとしてそれぞれ割り当てる（スケジューリング及び多元接続）。多元接続に要するサブキャリアの帯域は，当該基地局が保有する広帯域にわたるから，複数ユーザ端末に対する空間チャネル（特性）の推定は，広帯域空間チャネル（特性）の推定に相当する。
さらに基地局は，複数の隣接基地局からＬＯＡＤＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩ）を送受信し，各自局内（セル内）の基地局境界に位置する自局のユーザ端末と隣接する他の基地局のユーザ端末との間で，両基地局がそれぞれ割り当てるトラフィックチャネル（ＲＢの選択に基づく）間に干渉が生じないようにユーザ端末に対するトラフィックチャネルの割り当てを調整する。
したがって，被告製品は，構成要件１－３２Ｅを充足する。
(6)構成要件１－３２Ｆ
被告製品は，構成要件１－３２Ｆを充足する。
(7)構成要件１－３２Ｇ
被告製品は，構成要件１－３２Ｇを充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件１－３２Ａ
認める。
(2)構成要件１－３２Ｂ


構成要件１－３２Ｂにいう「アクセス信号」の意味が不明であり，否認する。
(3)構成要件１－３２Ｃ
ア被告製品は「空間利得」の推定を行わないため，空間利得推定を行う機構は備えていない。また，被告製品は「空間チャネル（特性）」を推定せず，そのような機構も備えていない。
イ仮に原告の主張するように，「推定空間利得」がチャネル・マトリクスを意味するとしても，被告製品では，アップリンクにプリコーディングを用いないから，「推定空間利得」なるものは存在しない。ウ原告は，ユーザ端末がチャネル・マトリクスを推定すると主張しているから，基地局設備の一部である被告製品がチャネル・マトリクスの推定を行うことはない。
エ「空間利得推定器」が，「割り当て器」に「結合」されていることから，「割り当て」は「推定空間利得」に基づかなければならないと解されるところ，チャネル・マトリクスは，ＲＢの割り当ての際に考慮されないから，チャネル・マトリクスが「推定空間利得」に該当したとしても，「推定空間利得」に基づく「割り当て」は存在しない。
(4)構成要件１－３２Ｄ
ア被告製品は，ダウンリンク信号対干渉雑音計算を行う機構は備えていない。ＬＴＥ規格において，ダウンリンク信号対干渉雑音比率を測定するのは，基地局でなくユーザ端末である。
イフィードバック情報を復調することが，ダウンリンク信号対干渉雑音の計算であるというのは日本語の通常の用語法から離れすぎており，原告の解釈は誤りである。
ウ仮に原告の解釈を前提としても，復調にはＯＦＤＭ復調器があれば足り，わざわざ雑音及び干渉特性を推定する必要はなく，原告の主張は単なる憶測にすぎない。
エしたがって，被告製品は「ダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えておらず，構成要件１－３２Ｄを充足しない。
(5)構成要件１－３２Ｅ
ア被告製品は空間チャネル及び空間利得推定を行う機構を備えていないから「前記推定器に結合され」（構成要件１－３２Ｅ－１）た機構を有さない。また，被告製品は，「広帯域空間チャネル推定」（構成要件１－３２Ｅ－１）を行わず，「広帯域空間チャネル推定」に基づいた決定も行わない。
イ被告製品がＲＩ及びＰＭＩを決定することは認めるが，「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報」（構成要件１－３２Ｅ－１）を参照することはなく，かつ，スケジューリングのための割り当てるべき「トラフィックチャネル」を決定しない。
ウしたがって，被告製品は，構成要件１－３２Ｅを充足しない
(6)構成要件１－３２Ｆ
否認する。
(7)構成要件１－３２Ｇ
否認する。
２争点２（本件発明２の充足論）
２－１争点２－１（対象方法４６６の本件発明２－１の構成要件充足性）
（原告の主張）
(1)構成要件２－１Ａ
ＬＴＥ規格におけるダウンリンクのＯＦＤＭＡ通信におけるＯＦＤＭＡシステムトラフィックチャネルの割り当ては，「ＯＦＤＭＡシステム内でサブキャリアを割り当てる」ことに相当し，対象方法４６６は構成要件２－１Ａを充足する。
(2)構成要件２－１Ｂ
ア対象方法４６６は，ダウンリンクについて互いに周波数が離れたサブキャリ   アから   なるＲＢ   をディ   ストリ   ビュー   テッド   ＶＲＢ   （DistributedVirtualResourceBlocks   ：ディ   ストリ   ビュー   テッド   仮想リ   ソース   ・ブロック）とし，これをトラフィックチャネルとしてユーザ端末に割り当てる。ディストリビューテッドＶＲＢは「ダイバーシティクラスタ」に相当するから，対象方法４６６は構成要件２－１Ｂを充足する。イ被告は，ディストリビューテッドＶＲＢの使用についての自白を撤回しているが，自白の撤回には異議がある。
(3)構成要件２－１Ｃ
対象方法４６６は，互いに周波数が連続するサブキャリアからなるＲＢをローカライズドＶＲＢ（LocalizedVirtualResource   Blocks：ローカライズド仮想リソース・ブロック）とし，これをトラフィックチャネルとして他のユーザ端末に割り当てる。ディストリビューテッドＶＲＢはローカライズドＶＲＢに基づいて生成されるため，基地局からの送信信号中にローカライズドＶＲＢとディストリビューテッドＶＲＢを同時に混在させて，複数のユーザ端末に対して同時に送信することができる。ローカライズドＶＲＢは「コヒーレンスクラスタ」に相当するから，対象方法４６６は構成要件２－１Ｃを充足する。
(4)構成要件２－１Ｄ
ア構成要件２－１Ｄは，「セル中の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時を検出」することは規定しておらず，変化を「検出」する構成は不要である。
イ対象方法４６６において，ダウンリンクのスケジューリングは   １ｍｓ（ミリ秒）ごとに行われる。ディストリビューテッドＶＲＢの割り当ては，ユーザ端末からのＣＱＩ，ＰＭＩなどのフィードバック情報から，マルチパスなどの障害が予想されるユーザ端末に対して，周波数ダイバシティ効果を得るためになされる。このようなディストリビューテッドＶＲＢを割り当てるべきユーザ端末が増加すれば，このダウンリンクのスケジューリングの更新のたびにディストリビューテッドＶＲＢの割り当てが増加する。
ウしたがって，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｄを充足する。
(5)構成要件２－１Ｅ
対象方法４６６は，構成要件２－１Ｅを充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件２－１Ａ
「ＯＦＤＭＡシステム」とは，ダウンリンクのみならずアップリンクもＯＦＤＭＡを用いた通信を行うシステムであると解釈されるところ，対象方法４６６はアップリンクにはＯＦＤＭＡを使用していないので，構成要件２－１Ａを充足しない。
(2)構成要件２－１Ｂ


ア対象方法４６６において，ディストリビューテッドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることがあることは認めるが，これは「仮想」のものにすぎず，構成要件２－１Ｂの「ダイバーシティクラスタ」ではない。イ対象方法４６６において，ディストリビューテッドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることはない。上記アの主張は撤回する（上記アは，「割り当てられることがあることを認める」としたものにすぎず，「割り当てられることを認める」としたのではないから，自白には当たらない。仮に裁判上の自白が成立したとしても，真実に反し，錯誤に基づくものであるから，撤回する。）。
ウ「ダイバーシティクラスタ」とは，「あらかじめ相互に関連づけられた（同一のラベルが付された），少なくとも一部がスペクトル全体に遥か離れて拡散している物理的サブキャリアのセット」であると解されるところ，対象方法４６６に「ダイバーシティクラスタ」は存在しない。エしたがって，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｂを充足しない。
(3)構成要件２－１Ｃ
対象方法４６６において，ローカライズドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることがあることは認めるが，これは「仮想」のものにすぎず，構成要件２－１Ｃの「コヒーレンスクラスタ」ではない。
「コヒーレンスクラスタ」とは，「あらかじめ相互に関連づけられた（同一のラベルが付された），互いに接近している複数の物理的サブキャリアのセット」であると解されるところ，対象方法４６６に「コヒーレンスクラスタ」は存在しない。
(4)構成要件２－１Ｄ
ア構成要件２－１Ｄは，「セル中の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」を検出し，そのタイミングで「クラスタ分類を再構成」するものと解釈されるところ，対象方法４６６では，ダウンリンクのスケジューリングが１ｍｓごとに行われているのであって，「セル中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」を検出し，そのタイミングで「クラスタ分類を再構成」することはない。
イ「クラスタ分類」の「再構成」とは，①物理的サブキャリアの関連づけ（ラベリング又はマッピング）を変更することによって，②移動中の加入者と静止中の加入者の割合に合わせるように，③ダイバーシティクラスタ及びコヒーレンスクラスタの数を変更し，④新しい関連づけ（ラベリング又はマッピング）を加入者に通知することをいうと解される。原告は，「クラスタ分類」の「再構成」が対象方法４６６のうちのどのような構成に該当するのかさえ一切主張していない。
この点を措くとしても，そもそも対象方法４６６において「クラスタ分類」の「再構成」が行われることはない。
ウしたがって，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｄを充足しない。
(5)構成要件２－１Ｅ
充足性は特に争わない。
２－２争点２－２（対象方法４６６の本件発明２－３の構成要件充足性）
（原告の主張）
(1)構成要件２－３Ａ
対象方法４６６において，ディストリビューテッドＶＲＢは，全帯域にわたったものであるが，個々の変調シンボルに対しては周波数ダイバシティ効果がないため，ＯＦＤＭ伝送のエラー率を向上させるために，チャネル符号化を行う。これらの符号化されたビットが，変調シンボルによってＯＦＤＭＡの伝送帯域の広い範囲にわたって配置されたディストリビューテッドＶＲＢ（分散したサブキャリア）にマッピングされる。つまり，サブキャリア全体にわたるチャネル符号化がなされているから，対象方法４６６は構成要件２－３Ａを充足する。
(2)構成要件２－３Ｂ
対象方法４６６は，構成要件２－３Ｂを充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件２－３Ａ
対象方法４６６は「ダイバーシティクラスタ」を用いないので，構成要件２－３Ａを充足しない。
(2)構成要件２－３Ｂ
対象方法４６６は，構成要件２－３Ｂを充足しない。
３争点３（本件特許１の無効論）
３－１争点３－１（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無   １：乙Ｂ１を主引例とするもの）
（被告の主張）
(1)本件発明１－１は，乙Ｂ１に記載された発明と同一であるか，乙Ｂ１に乙Ｂ２１（及び乙Ｂ８１～８４の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
(2)本件発明１－７は，乙Ｂ１に乙Ｂ１５，２１（及び乙Ｂ２～１４の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。(3)本件発明１－３２は，乙Ｂ１に乙Ｂ１５，５６（及び乙Ｂ５７～７２の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
(1)乙Ｂ１には，本件発明１－１の構成要件１－１Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ１から容易に発明することができたともいえない。(2)乙Ｂ１には，本件発明１－７の構成要件１－７Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ２～１５と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。
(3)乙Ｂ１には，本件発明１－３２の構成要件１－３２Ａ～Ｇが開示されておらず，乙Ｂ１５，５６と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。
３－２争点３－２（本件特許１の新規性・   進歩性違反の有無２：乙Ｂ１６を主引例とするもの）
（被告の主張）
(1)本件発明１－１は，乙Ｂ１６に記載された発明と同一であるか，乙Ｂ１６に乙Ｂ１及び乙Ｂ１７～２１の周知技術を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
(2)本件   発明１－７は   ，乙Ｂ１６   に乙Ｂ１５（及   び乙Ｂ２～１   ４の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
(1)乙Ｂ１６には，本件発明１－１の構成要件１－１Ｂ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ１６から容易に発明することができたともいえない。(2)乙Ｂ１６には，本件発明１－７の構成要件１－７Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ２～１５と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。
３－３争点３－３（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無３：乙Ｂ２１を主引例とするもの）
（被告の主張）
(1)本件発明１－１は，乙Ｂ２１に記載された発明と同一であるか，それに基づいて容易に発明することができたものである。


(2)本件発明１－７は，乙Ｂ２１に乙Ｂ１５，５６（及び乙Ｂ２～１４の周知技術）を組   み合わ   せるな   どして   容易に   発明す   ること   ができ   たもの   である。
(3)本件発明１－３２は，乙Ｂ２１に乙Ｂ１５，５６（及び乙Ｂ５７～７２の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
(1)乙Ｂ２１には，構成要件１－１Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ２１から容易に発明することができたともいえない。
(2)乙Ｂ２１には，構成要件１－７Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ２～１５と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。(3)乙Ｂ   ２１には，構   成要件１－３２   Ａ～Ｇが開示さ   れておらず，乙   Ｂ１５，５６と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。３－４争点３－４（本件特許１の明確性要件違反の有無）
（被告の主張）
(1)本件発明１－１
ア本件発明１－１の「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」，「ＯＦＤＭＡチャネル情報」，「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」及び「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」の文言は不明確である。イ「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」という文言は，「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言のみを修飾しているのか，又は，「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言及び「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」という文言の両方を修飾しているのか不明確である。
ウ「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することと，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」こととが，互いに全く独立の動作を規定したものであるのか，又は，互いに関係のある動作を規定したものであるのか不明確である。
(2)本件発明１－７
ア本件発明１－７の「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報」，「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」，「推定空間利得」，「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」及び「ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当て」の文言は不明確である。
イ「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と，複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて」という文言は，「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」という文言のみを修飾しているのか，又は，「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」という文言及び「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」という文言の両方を修飾しているのかが不明確である。ウ「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることと，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」こととが，互いに全く独立の動作を規定したものであるのか，又は，両者は互いに関係のある動作を規定したものであるのか，不明確である。
(3)本件発明１－３２
ア「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」という記載は，空間的に分離されたトランシーバが１つである場合を含むものであるが，１つのトランシーバが空間的に分離されているとはどのような構成を意味するのか不明確である。
イ「アクセス信号検出器」の意義が不明確である。ウ「空間チャネル及び空間利得推定器」の意義が不明確である。エ「ＯＦＤＭＡチャネル情報」は，「雑音及び干渉情報」とどのように相違するのか不明確である。
オ「ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定」することと，複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供することとが同一の動作を規定しているのか，又は，両者が相互に異なる動作を規定しているのか，不明確である。
（原告の主張）
争う。それらの記載はいずれも明確である。
３－５争点３－５（本件特許１のサポート要件違反   ，簡潔性要件違反，実施可能要件違反の有無）
（被告の主張）
(1)本件発明１－１
ア「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」すること（構成要件１－１Ｃ）は，本件特許１の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。イ本件特許１の明細書の段落【００５２】は，構成要件１－１Ｄに対応する構成を開示するものであり，この段落が構成要件１－１Ｃ及び構成要件１－１Ｄの両方の構成を開示するものであるとすると，構成要件１－１Ｃ及び構成要件１－１Ｄは全体として冗長な記載を形成していることになり，本件特許１の請求項１の記載は特許法３６条６項３号に規定する要件（簡潔性要件）を満たさない。


ウ構成要件１－１Ｄは，「少なくとも一つの他の基地局と協働して……結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」と規定しており，「少なくとも一つの他の基地局」という文言は「一つの基地局」又は「複数の基地局」（下線部は強調のために裁判所で付した。以下同じ）を意味するところ，「１つの他の基地局と協働」する構成は段落【００５２】に開示されているとしても，「２つ以上の他の基地局と協働」する構成は本件特許１の明細書の発明の詳細な説明に開示されておらず，また，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
(2)本件発明１－７
ア「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と，複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて」「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ること（構成要件１－７Ｃ）は，本件特許１の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。本件特許１の明細書の段落【００５０】や【００５２】は，「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」，及び，「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」の両方に基づいて「前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るものではない。
イ本件特許１の明細書は，具体的にどのようにして，「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」に基づいて「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るのかを全く記載していない。すなわち，本件特許１の明細書は「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」をどのようにして得るのか，それをどのようにして「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るのに用いるのかを記載していない。
ウ構成要件１－７Ｄは，「少なくとも一つの他の基地局と協働して……結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」と規定しており，「少なくとも一つの他の基地局」という文言は「一つの基地局」又は「複数の基地局」を意味するところ，「１つの他の基地局と協働」する構成は段落【００５２】に開示されているとしても，「２つ以上の他の基地局と協働」する構成は本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】に開示されていない。
(3)本件発明１－３２
ア構成要件１－３２Ｄは「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を規定しているところ，本件特許１の明細書の段落【００４５】～【００４９】は，ダウンリンク信号についてのＳＩＮＲ＿ｉを計算する構成しか開示されておらず，「アップリンク信号対干渉雑音計算器」に対応する構成要素を開示していない。
イまた，「ダウンリンク信号対干渉雑音計算器」は，様々な具体的な計算方法によってダウンリンク信号のＳＩＮＲを計算する構成要素を含む記載となっているにもかかわらず，明細書は，段落【００４５】～【００４８】の計算方法を用いる構成要素しか開示していない。したがって，「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものでもない。
ウ構成要件１－３２Ｅ   の「前記推定器に結合され……マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」という記載は，「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が「前記推定器」に結合されていることを特定している。しかしながら，基地局の構成を示す【図６】を参照すると，「結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ」は，「広帯域チャネル推定器雑音及び干渉推定器６０４」には結合されていない。よって，「前記推定器に結合され……マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。エ構成要件１－３２Ｅ－１の「広帯域空間チャネル推定」という記載は，移動局から受信したアクセス信号以外の信号に基づいて推定された場合における「広帯域空間チャネル推定」をも含むものであるが，明細書には，アクセス信号以外の信号に基づいて推定される態様は開示されていない。よって，「広帯域空間チャネル推定」という記載は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
オ構成要件１－３２Ｆの「前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデム」という記載は，「ＯＦＤＭＡモデム」が「前記割り当て器」に結合されることを特定するものである。基地局の構成を示す【図６】を参照すると，まず第１に，ＯＦＤＭ変調器６０７及びＯＦＤＭ復調器６０３は記載されているが，ＯＦＤＭＡモデムに対応する構成は何ら示されていない。仮に，ＯＦＤＭ変調器６０７及びＯＦＤＭ復調器６０３がＯＦＤＭＡモデムに相当するとしても，ＯＦＤＭ復調器６０３は「結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ」には結合されていない。よって，「前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデム」という記載は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
（原告の主張）
争う。それらの文言は，いずれも発明の詳細な説明に開示されており，簡潔であり，実施可能である。
４争点４（本件特許２の無効論）
４－１争点４－１（本件特許２の新規性・進歩性違反１の有無   ：乙Ｂ１７を主引例とするもの）
（被告の主張）
本件発明２－１，２－３は，乙Ｂ１７に記載された発明と同一であるか，乙Ｂ１７に乙Ｂ８，２２，２３，４９，５４，５５を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
（原告の主張）


乙Ｂ１７には，本件発明２－１の構成要件２－１Ｂ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ８，２２，２３，４９，５４，５５から容易に発明することができたともいえない。本件発明２－１が新規性，進歩性を有するから，それを引用する本件発明２－３も当然新規性，進歩性を有する。４－２争点４－２（本件特許２の進歩性違反２の有無：乙Ｂ１を主引例とするもの）
（被告の主張）
本件発明２－１，２－３は，乙Ｂ１に乙Ｂ８，２２，２３，４９，５４，５５を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
乙Ｂ１には，構成要件２－１Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ８，２２，２３，４９，５４，５５から容易に発明することができたともいえない。本件発明２－１が進歩性を有するから，それを引用する本件発明２－３も当然進歩性を有する。
４－３争点４－３（本件特許２の明確性要件違反の有無）
（被告の主張）
(1)本件発明２－１
ア「ダイバーシティクラスタ」及び「コヒーレンスクラスタ」という文言は不明確である。
イ「クラスタ分類を再構成する」という文言は不明確である。
(2)本件発明２－３
ア「前記１つのダイバーシティクラスタを使用する段階」は，請求項３が引用する請求項１において規定されたものではなく，不明確である。イ「チャネル符合化」という文言は不明確である。
（原告の主張）
争う。それらの記載はいずれも明確である。
４－４争点４－４（本件特許２のサポート要件違反，実施可能要件違反の有無）
（被告の主張）
(1)本件発明２－１
ア本件発明２－１は，「クラスタ分類の再構成」は，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」，すなわち，セル内の移動中の加入者及び静止している加入者の両方の人口が変化した時に実行される，ということを規定していると解されるところ，本件特許２の明細書の段落【０１０３】は，「システムの展開に伴い人数が変わると，コヒーレンスクラスタとダイバーシティクラスタの割当は，新しいシステムの必要性を受け入れるため構成し直される。」ということを開示しているのみであって，この「人数」が，「移動中の加入者」の数であるのか，「静止している加入者」の数であるのか，又は，「移動中の加入者」及び「静止している加入者」の両方の数であるのかについて，全く説明していない。したがって，本件発明２－１は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
イ「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」という記載は，①移動中の加入者及び静止している加入者の両方の人数が変化したものの，両者の比が変化しない場合，及び，②移動中の加入者及び静止している加入者の両方の人数が変化し，かつ，両者の比が変化した場合，という少なくとも２つの場合を含む記載と解されるところ，本件特許２の明細書の段落【０１０３】は，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」が，場合①を示すのか，場合②を示すのか，又は，場合①及び場合②の両方を示すのかについて，全く言及していない。したがって，本件発明２－１は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
ウ本件特許２の明細書は，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」を，基地局が具体的にどのような構成によってどのように検出するのかについて，全く言及していない。したがって，本件発明２－１は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
(2)本件発明２－３
本件発明２－１がサポート要件，実施可能要件を欠くから，本件発明２－３もまた，サポート要件，実施可能要件を欠く。
（原告の主張）
争う。それらの文言は，いずれも発明の詳細な説明に開示されており，実施可能である。
５争点５（差止めの可否）
５－１争点５－１（間接侵害の成否）
（原告の主張）
(1)被告製品を含む被告基地局施設製品は，ＬＴＥ規格に準拠した通信をするための専用機器であるから，本件発明１－１の技術的範囲に属する「対象ネットワーク４７８」を生産するためにのみ用いられる物（特許法１０１条１号）であり，本件発明１－７の技術的範囲に属する「対象方法４７８」，本件発明２－１，２－３の技術的範囲に属する「対象方法４６６」の使用にのみ用いる物（同条４号）である。
(2)仮に，ＬＴＥ以外の通信方式に用いるという他の用途があるとしても，被告基地局施設製品は本件発明１，２の課題解決に不可欠な構成を備えているから，特許法１０１条２号（本件発明１－１）又は５号（本件発明１－７，２－１，２－３）の間接侵害が成立する。
（被告の主張）
争う。
５－２争点５－２（差止めの必要性）
（原告の主張）
被告製品を含む被告基地局施設製品を輸入し，譲渡し，貸し渡し，又は，譲渡若しくは貸渡しの申出をすることは，本件発明１－３２に係る本件特許権１の直接侵害であり，本件発明１－１，１－７，２－１，２－３に係る本件特許権１，２の間接侵害を構成するから，原告は，被告に対し，被告基地局施設製品の輸入等の差止めを求める。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１－１（対象ネットワーク４７８の本件発明１－１の構成要件充足性）
について
(1)構成要件１－１Ａ
ア被告製品は，ＬＴＥ規格に基づくＬＴＥ通信に供されているＬＴＥワイヤレス基地局施設であって，ＬＴＥ規格上必須とされる構成を全て備えているところ   （前記前   提となる事   実(4)エ），   ＬＴＥ規格   上，基地   局からユーザ端末への通信（ダウンリンク）においてはＯＦＤＭＡを，ユーザ端末から基地局への通信（アップリンク）においてはＳＣ－ＦＤＭＡを，それぞれ使用することはいずれも争いがない。


そうすると，被告製品を使用した対象ネットワーク４７８は，少なくともダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでいるといえるから，構成要件１－１Ａを充足する。
イ被告は，構成要件１－１Ａにいう「ＯＦＤＭＡ   を使用して……通信する」とは，ダウンリンクのみならずアップリンクにもＯＦＤＭＡを使用する必要があり，対象ネットワーク４７８がアップリンクで使用するＳＣ－ＦＤＭＡはＯＦＤＭＡではないから，構成要件１－１Ａを充足しないと主張する。
しかし，構成要件１－１Ａにいう「ＯＦＤＭＡを使用して……通信する」を，「ダウンリンク及びアップリンクの双方にＯＦＤＭＡを使用して……通信する」と限定解釈すべき根拠はない。
ウしたがって，対象ネットワーク４７８は構成要件１－１Ａを充足する。
(2)構成要件１－１Ｂ
対象ネットワーク４７８が構成要件１－１Ｂを充足することは，被告も明らかに争わない。
(3)構成要件１－１Ｃ
ア対象ネットワーク４７８が「少なくとも一つの他の基地局から収集され
たＯＦＤＭＡチャネル情報」を有するかについて
(ｱ)被告は，「基地局が，隣接の基地局との間で，Ｘ２インターフェースで通信し，ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩといった情報が送信されることは認める。」（被告準備書面（１）７頁）としていたところ，その後この自白を撤回し（被告準備書面（１４）３頁），原告は自白の撤回に異議を述べた（原告第１２準備書面５頁）。
上記自白は，被告製品を用いた対象ネットワーク４７８の構成要件充足性の基礎となる事実の一つとして主張されていたのであるから，主要事実の自白に当たり，これを撤回するには自白が真実に反し，錯誤によるものであることを被告において立証する必要があると解される。(ｲ)被告は，対象ネットワーク４７８はＸ２インターフェースは備えているが，ＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰのいずれの情報も基地局間で交換されることはなく，ＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰ以外の情報を交換していると主張し，その立証とし乙Ａ１１～１３，１５を提出する。乙Ａ１３はＩＣＩＣ（Inter-CellInterferenceCoordination：セル間干渉調整）の内容を説明する教科書であり，乙Ａ１１，１５はそれぞれＺＴＥ   corporation及びＷＣＰの担当者の陳述書にすぎないから，反真実の立証として十分なものとはいえない。
乙Ａ１２は，ＺＴＥcorporationがＷＣＰに送付した被告製品の仕様書とされる，原文全４頁の文書であり，乙Ａ１２自体からは作成日付は明らかでないが，証拠説明書によれば平成２４年１月に作成された文書である。
乙Ａ１２の●（省略）●
しかし，被告が平成２３年９月２９日に自社ウェブサイトで発表したニュース（甲Ａ６）には，被告がＷＣＰに納入したＢ８３００Ａ，ＢＳ８９０６，Ｒ８９２４ＤＴ（被告製品）は，「セル間の協調による干渉調整機能（ＩＣＩＣ）……などの新しい機能を提供します。」と記載されている。
ＺＴＥ    corporationの担当   者は，   ●省略   ●指し   たもの   とは認   め難く，上記記載は，被告製品がＲＢ割り当てのための情報を交換し，「セル間の協調」を行う動的ＩＣＩＣ又は準静的ＩＣＩＣ（乙Ａ１３によれば，ＬＴＥでは静的又は準静的ＩＣＩＣが想定されており，動的ＩＣＩＣは範疇外であるというのであるから，おそらくは準静的ＩＣＩＣ）の機能を備えていることを示すものと認めるのが相当である。さらに，甲Ａ６には，高度化ＸＧＰ（ＡＸＧＰ：AdvancedeXtendedGlobalPlatform）で使用される被告製品が，「ＴＤ－ＬＴＥに適用される主要アンテナ技術に加え，セル間の協調による干渉調整機能（ＩＣＩＣ）……などの新しい機能を提供します。」と記載されているのであるから，仮に，●省略●としても，ＡＸＧＰで使用される被告製品についても同様であるとはいえない。
そうすると，自白の反真実性の立証があったとは認められず，自白の撤回は許されない。
(ｳ)上記(ｲ)によれば，対象ネットワーク４７８が基地局間でＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰを交換していることは争いがない。
基地局が他の基地局から収集するＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰは，少なくともダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用する対象ネットワーク４７８において基地局とユーザ端末とのダウンリンクのチャネル（ＯＦＤＭＡチャネル）の状態を表す情報であるから，「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」に当たる。イ対象ネットワーク４７８が「複数の加入者から収集されたフィードバッ
クＯＦＤＭＡチャネル情報」を有するかについて
対象ネットワーク４７８において，ユーザ端末から基地局にＣＱＩが送信されることは争いがない。


複数のユーザ端末から送信されたＣＱＩは，少なくともダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用する対象ネットワーク４７８において基地局とユーザ端末とのダウンリンクのチャネル（ＯＦＤＭＡチャネル）の状態を表す情報であって，ダウンリンクのＲＢ割り当てのためにユーザ端末から基地局にフィードバックされる情報であるから（甲Ａ２２），「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」に当たる。ウ対象ネットワーク４７８が「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」してい
るかについて
(ｱ)複数のユーザ端末から収集されたＣＱＩがＲＢの割り当てに使用されることは，被告も争っていない（乙Ａ１０・１２頁）。(ｲ)ＯＩ（Overload   Indication：干渉過負荷表示。甲Ａ１２の２の訳文では「   ＵＬオ   ーバー   ロード   の表示   （the   indicationof    ULOverload）」   。甲Ａ   ２１の   訳文で   は「Ｕ   Ｌ干渉   過負荷   ＩＥ（   ULInterferenceOverloadIndication   IE）」。乙Ａ１３では「OverloadIndicator」。）は，ある閾値以上の干渉を受けているＲＢを示し，ＯＩの通知を受けた隣接基地局は，干渉を与えている割り当てＲＢの送信電力を低減するか，リソースの割り当てを他のＲＢに変更する（甲Ａ２１，乙Ａ１３）。
(ｳ)ＨＩＩ（High   InterferenceIndication：高干渉表示。甲Ａ１２の２の訳   文では   「ＵＬ   高干渉   表示（   ULHigh    InterferenceIndication）」。甲Ａ２１の訳文では「ＵＬ高干渉表示ＩＥ（ULHighInterferenceIndicationIE）」。乙Ａ１３では「   HighInterferenceIndicator」。）は，基地局が管轄する自セルのセル端ユーザに割り当てるＲＢを示し，ＨＩＩの通知を受けた隣接基地局は，そのＲＢになるべく（隣接基地局にとっての）自セルのＲＢを割り当てないように，少なくとも自セルのセル端ユーザのＲＢを割り当てないようにする（甲Ａ２１，乙Ａ１３）。
(ｴ)ＲＮＴＰ（Relative   NarrowbandTxPower：相対狭帯域送信電力。甲Ａ１   ２の３   の訳文   では「   相対狭   帯域Ｔ   ｘパワ   ー（RelativeNarrowbandTxPower）」。甲Ａ２１の訳文では「相対ナローバンド送信パワー（ＲＮＴＰ）ＩＥ   （RelativeNarrowband   TxPower（   RNTP）IE）」。乙   Ａ１３で   は「ＲＮＴ   ＰＩ：Relative   NarrowbandTXPowerIndicator」。）は，指定ＲＢの送信電力を低減する（送信しないことを含む。）ことを示すものであり，ＲＮＴＰの通知を受けた隣接基地局は，そのＲＢに自セルのユーザ端末を割り当てることができる（甲Ａ２１，乙Ａ１３）。
(ｵ)被告は，対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当てが，他の基地局から送信されたＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰに基づいてなされることはないと主張する。
しかし，これら基地局間で交換される情報は，ＲＢの割り当てによるセル間干渉調整のために交換されるものであるから，これらの情報をＲＢの割り当てに使用しなければ意味がないものである。被告から，これらの情報を使用せずにセル間干渉を調整する具体的な技術の主張はなく（●省略●主張が甲Ａ６と矛盾し信用できないことは上記のとおりである。），これらの情報をＲＢの割り当てに使用しないにもかかわらずＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰを交換する積極的な意味も主張されていない。
したがって，対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当ては，複数のユーザ端末から収集されたＣＱＩ及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰに基づいてなされるものと認められる。
もっとも，乙Ａ１３によれば，ＯＩ，ＨＩＩに基づくＲＢ割り当てはアップリンクで，ＲＮＴＰに基づくＲＢ割り当てはダウンリンクで行われるものとされているから，対象ネットワーク４７８においてＯＦＤＭＡを使用していることが明らかなダウンリンクにおけるＲＢの割り当ては，複数のユーザ端末から収集されたＣＱＩ及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＲＮＴＰに基づいてなされるものと認められる。(ｶ)ＯＦＤＭＡ通信において，ユーザ端末に対するＲＢの割り当ては，複数の割り当て可能なＲＢの中から，複数のＲＢからなる組を選択して割り当てるものと認められるから（甲Ａ２３・３０７頁，乙Ｂ７３・７９～８０頁），対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当ては「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することに当たる。
エ小括
以上によれば，対象ネットワーク４７８は，複数のユーザ端末から収集されたＣＱＩ及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＲＮＴＰに基づいて，複数のＲＢの候補から一組のＲＢを選択しているのであるから，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」しているといえ，構成要件１－１Ｃを充足する。
(4)構成要件１－１Ｄ


ア対象ネットワーク４７８のダウンリンクにおいて，基地局は，少なくとも他の一つの基地局からＲＮＴＰを収集し，これらの情報に基づいて，隣接基地局が割り当てるＲＢとの間で干渉が生じないように調整して，ユーザ端末にＲＢを割り当てるのであるから，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して」ＲＢの割り当てを提供しているといえる。イこの点，特許庁の審決の一つ（乙Ａ９）は，本件発明１－１の構成要件１－１Ｄにいう「少なくとも一つの他の基地局と協働して」とは，「１つの基地局において割り当てが行われるだけでなく，複数の基地局が割り当てを同時に行うものと解される。」と解釈している（乙Ａ９・３４頁）。被告は，上記特許庁の解釈には直ちに承服しかねるとしながら，仮にそのような極めて限定的な解釈がなされた場合には，原告は複数の基地局が割り当てを同時に行うことを何ら主張・立証していないし，実際，対象ネットワーク４７８では同時に割り当てはなされないから，対象ネットワーク４７８は構成要件１－１Ｄを充足しない，と主張している。そこで，本件発明１－１における「少なくとも一つの他の基地局と協働して」の意義について検討するに，本件特許１の明細書の【特許請求の範囲】の記載には，上記「少なくとも一つの他の基地局と協働して」について，複数の基地局が割り当てを同時に行うことに限定するような記載はなく，【発明の詳細な説明】にも，そのように限定的に解釈すべき根拠はない。
したがって，本件発明１－１における「少なくとも一つの他の基地局と協働して」は，「協働」しての割り当てを「複数の基地局が同時に」行う構成に限定されない（基地局Ａが既に割り当てたＯＦＤＭＡチャネルの情報に基づいて，基地局Ｂが，その後に，前記ＯＦＤＭＡチャネル情報に基づく結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する構成を除外するものではない。）。
乙Ａ９に示された特許庁の解釈は，上述したとおり，本件特許１の明細書に基づくものとはいえず，当裁判所の採用するところではない。ウＯＦＤＭＡ通信において，「協働して」，すなわち他の基地局から収集したＲＮＴＰを使用してのＲＢ割り当ては，基地局にＣＱＩを送信したユーザ端末のうち，セル端（特に前記ＲＮＴＰを送信した他の基地局との境界付   近）に   存在す   るユー   ザ端末   に提供   するも   のと認   められ   （乙Ａ   １３），そのようなセル端ユーザ端末は複数存在することが想定されるから，対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当ては，「前記複数の加入者のうちの複数に対して……チャネル割り当てを提供する」ものといえる。
エＯＦＤＭＡ通信において，ユーザ端末に対するＲＢの割り当ては，複数の割り当て可能なＲＢの中から，複数のＲＢからなる組，すなわち複数のサブキャリアからなるチャネルの組を選択して割り当てるものと認められるから（甲Ａ２３・３０７頁），対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当ては「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」を提供するものといえる。
オ以上によれば，対象ネットワーク４７８は，少なくとも一つの他の基地局から収集されたＲＮＴＰに基づいて，ＣＱＩを送信した複数のユーザ端末のうちのセル端に存在する複数のユーザ端末に一組のＲＢを割り当てているのであるから，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」といえ，構成要件１－１Ｄを充足する。
(5)構成要件１－１Ｅ
対象ネットワーク４７８が構成要件１－１Ｅを充足することは，被告も明らかに争わない。
(6)以上によれば，対象ネットワーク４７８は構成要件１－１Ａ～１－１Ｅを充足し，本件発明１－１の技術的範囲に属する。
２争点１－２（対象方法４７８の本件発明１－７の構成要件充足性）について
(1)構成要件１－７Ｃ
構成要件１－７Ｃは，「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることを規定しているから，「アップリンク信号の推定空間利得」と「ダウンリンク信号の推定空間利得」の双方を推定することが必要である。
原告は，対象方法４７８において，基地局は，ユーザ端末からフィードバックされたＣＱＩ，ＲＩ及びＰＭＩに基づき，空間チャネル行列及び適用すべきプリコーディングウェイト行列を決定し，空間分割多重に用いるサブキャリアのセットを決定するところ，これが「推定空間利得に基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることに当たる，と主張している（原告第８準備書面２～１０頁）。
しかし，対象方法４７８において，ダウンリンクの空間チャネル行列及びプリコーディングウェイト行列が推定されているとしても，アップリンクの空間チャネル行列及びプリコーディングウェイト行列が推定されていると認めるに足りる証拠はない（弁論の全趣旨〔被告準備書面（１０）１３頁，被告準備書面（１７）７頁〕）。
原告は，複数アンテナ技術を用いる際にチャネル・マトリクスが必須であることはアップリンク信号及びダウンリンク信号とも同様であると主張する（原告第６準備書面６３頁）が，証拠により裏付けられているとはいえない。
以上によれば，対象方法４７８において，アップリンクの空間チャネル行列及びプリコーディングウェイト行列が推定されているとはいえないから，空間チャネル行列及びプリコーディングウェイト行列が「推定空間利得」に当たるか否かにつき検討するまでもなく，対象方法４７８が「アップリンク信号……の推定空間利得とに基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ているとは認められず，対象方法４７８は構成要件１－７Ｃを充足しない。
(2)以上   によれば，対   象方法４７８は   ，構成要件１－   ７Ｃを充足しな   いから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１－７の技術的範囲に属しない。
３争点１－３（被告製品の本件発明１－３２の構成要件充足性）について
(1)構成要件１－３２Ｃ
原告は，基地局施設に用いられる被告製品が，「空間チャネル及び空間利得推定器」（構成要件１－３２Ｃ）「を備える装置」（構成要件１－３２Ｇ）であると主張しているのであるから，基地局が「空間チャネル及び空間利得」を推定するものでなければならない。


原告は，ダウンリンクの空間チャネル及び空間利得は，フィードバック情報(ＣＱＩ，ＰＭＩ及びＲＩ）としてユーザ端末から基地局に報告されるところ，基地局がこれを受信して復調することによってユーザ端末に対するダウンリンクの空間チャネル及び空間利得が分かり，被告製品はそのような復調機能を備えているから，「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えている，と主張する（原告第９準備書面９頁）。
しかし，ダウンリンクの空間チャネル及びその伝送状態のチャネル・マトリクス（原告のいう「空間利得」）は，ユーザ端末が過去の測定値から推定するとされ（原告第６準備書面６２頁），基地局がそのような推定を行っていると認めるに足りる証拠はない（弁論の全趣旨〔被   告準備書面（１０）１５頁〕）。
ユーザ端末が推定した値を復調しているだけでは，空間チャネル及び空間利得の推定を行っているとはいえないから，そのような復調機能を備えるだけで，自ら推定を行わない装置は，「空間チャネル及び空間利得推定器」とはいえない。
したがって，チャネル・マトリクスが「空間利得」に当たるか否かにつき検討するまでもなく，基地局施設の一部である被告製品が「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えているとはいえず，被告製品は構成要件１－３２Ｃを充足しない。
(2)以上によれば，被告製品は構成要件１－３２Ｃを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１－３２の技術的範囲に属しない。
４争点２－１（対象方法４６６の本件発明２－１の構成要件充足性）について
(1)構成要件２－１Ａ
対象方法４６６が，ダウンリンクでＯＦＤＭＡを用いる通信方法であることは争いがない。
被告は，「ＯＦＤＭＡシステム」と呼ぶのであればダウンリンクのみならずアップリンクもＯＦＤＭＡを用いた通信を行うシステムであると解釈するのが自然であり，対象方法４６６はアップリンクではＯＦＤＭＡを使用していないので「ＯＦＤＭＡシステム」に該当しない，と主張する。しかし，ダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用するシステムであれば「ＯＦＤＭＡシステム」とい   ってよ   く，そ   のよう   なシス   テムを   除外す   るよう   に「ＯＦＤＭＡシステム」を限定解釈すべき根拠はない。対象方法４６６は，少なくともダウンリンクでＯＦＤＭＡを用いる「ＯＦＤＭＡシステム」内でサブキャリアを割り当てる際に使用する方法であるから，構成要件２－１Ａを充足する。
(2)構成要件２－１Ｂ
ア被告は，「ディストリビューテッド仮想ＲＢがユーザ端末に割り当てられることがあることは認め」ていたが（被告準備書面（１）１１頁），その後この自白を撤回し（被告準備書面（４）１２頁），原告は自白の撤回に異議を述べた（原告第６準備書面５頁）。
上記自白は，被告製品を用いた対象方法４６６の構成要件充足性の基礎となる事実の一つとして主張されていたのであるから，主要事実の自白に当たり，これを撤回するには自白が真実に反し，錯誤によるものであることを被告において立証する必要があると解される。
イ被告は，対象方法４６６ではディストリビューテッドＶＲＢは使用されないと主張し，その立証として乙Ａ８を提出する。
乙Ａ７は，甲Ａ１５の反証として提出されたもので，それ自体として自白の反真実性を裏付ける内容のものではない。
乙Ａ８   は，Ｚ   ＴＥ    corporationの担   当者の   陳述書   であり   ，ＺＴ   ＥcorporationがＷＣＰから受領したという仕様リストが添付されている。当該仕様リストは，全６頁のもので，右上には「RANFeatureList」と記載され，左下には「ⓒ2011ZTE   Corporation.Allrightsreserved.」との記載があることから平成２３年に作成されたものと推認され，項目名の１段目及びリスト上部の記号の凡例は日本語で，リスト中の項目名は英語で記載されており，「LocalizedVRB（ローカライズドＶＲＢ）」の欄には「ＷＣＰ要求事項」欄に「◎」（必須），「ＺＴＥ」欄に「対応可能」を   示すチ   ェック   が記載   されて   いるの   に対し   ，「Distributed   VRB（ディストリビューテッドＶＲＢ）」の欄には「ＷＣＰ要求事項」，「ＺＴＥ」の欄とも空欄となっている。
しかし，上記仕様リストをもっても，これが最終的な被告製品の仕様を示すものかは必ずしも明らかでなく，このような仕様リストのマスキング済みの写しが添付された乙Ａ８だけでは，自白が真実に反していたとは認められない。
そうすると，原告の申し立てていた平成２６年５月１６日付け文書提出命令に係る文書を検討するまでもなく，自白の反真実性の立証があったとは認められず，自白の撤回は許されない。
ウ上記イによれば，対象方法４６６においてディストリビューテッドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることは争いがない。
ディストリビューテッドＶＲＢは「ダイバーシティクラスタ」に相当し，対象方法４６６は少なくとも１つのディストリビューテッドＶＲＢをユーザ端末に割り当てるから，対象方法４６６は構成要件２－１Ｂを充足する。
(3)構成要件２－１Ｃ
ア対象方法４６６において，ローカライズドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることは争いがない。
イローカライズドＶＲＢは，「コヒーレンスクラスタ」に相当する。対象方法４６６は，少なくとも１つのローカライズドＶＲＢを，上記ディストリビューテッドＶＲＢを割り当てられたのとは別のユーザ端末に割り当て，少なくとも１つのディストリビューテッドＶＲＢと少なくとも１つのローカライズドＶＲＢとをそれぞれ同時に使用することによって，基地局と複数のユーザ端末との通信が生じ得るものであるから，構成要件２－１Ｃを充足する。
(4)構成要件２－１Ｄ


ア「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時には」とは，セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した場合，その後（ＯＦＤＭＡ通信の作用効果を損なわない程度に速やかに）「クラスタ分類を再構成」すれば足り，「人口が変化した時」を検出して再構成する必要があると解すべき根拠はない。
対象方法４６６においては，１ｍｓごとに「ダウンリンクのスケジューリング   」を行   ってい   るとい   うので   あるか   ら（被   告準備   書面（   １）１   ２頁），その「ダウンリンクのスケジューリング」が「クラスタ分類の再構成」を伴うものであれば，人口の変化を検出する構成を備えていないとしても，「人口が変化した時には……クラスタ分類を再構成」するものといえる。
イそこで，対象方法４６６における「ダウンリンクのスケジューリング」が「クラスタ分類の再構成」を伴うものといえるか，検討する。構成要件２－１Ｄでいう「クラスタ分類」の「再構成」とは，各サブキャリアが「コヒーレンスクラスタ」であるか「ダイバーシティクラスタ」であるかという「クラスタ分類」が異なるようになることを意味すると解される（弁論の全趣旨〔原告第１２準備書面２１頁〕）。対象方法４６６において又はＬＴＥ規格において，「ダウンリンクのスケジューリング」が，割り当てるべきＲＢを具体的にいかなる判断や処理によって決定する行為であるか，認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，「ディストリビューテッドＶＲＢの割当は，ユーザ端末（加入者）からのＣＱＩ，ＰＭＩなどのフィードバック情報から，マルチパスなどの障害が予想されるユーザ端末に対して，周波数ダイバシティ効果を得るため   になさ   れる。   」と主   張し（   訴状２   ０頁，   原告第   １準備   書面３   ０頁），原告第１２準備書面１９頁においては，より具体的に，「静止加入者に対してローカライズドＶＲＢ（あるいは，リソース配置タイプ０または１による連続した物理リソース・ブロック：いずれも，本件発明２におけるコヒーレンスクラスタに相当する）を，移動加入者に対してディストリビューテッドＶＲＢ（本件発明２のダイバーシティクラスタに相当する）を同時に割り当てる。」と主張する。
「ダウンリンクのスケジューリング」において，「移動中の加入者」には必ずディストリビューテッドＶＲＢを割り当て，「静止している加入者」には必ずローカライズドＶＲＢを割り当てるのであれば，その人口が変化した時には，ディストリビューテッドＶＲＢとローカライズドＶＲＢの構成を変化させなければならないから，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」には必ず「クラスタ分類」を「再構成」することになる。
しかし，原告は，「移動中の加入者には必ずディストリビューテッドＶＲＢを割り当て，静止している加入者には必ずローカライズドＶＲＢを割り当てる」という構成を対象方法４６６が採用していること又はＬＴＥ規格上の要請であることを証拠によって立証していない。甲Ａ９の４には，「ダウンリンクにおいては，Ｅ－ＵＴＲＡＮ［判決注：EvolvedUniversalTerrestrial   RadioAccessNetwork：進化型ユニバーサ   ル地上   波無線   アクセ   スネッ   トワー   ク］は   ＵＥ［   判決注   ：UserEquipment：ユーザ端末］に対してリソース（ＰＲＢ［判決注：PhysicalResource   Block：物   理リソ   ース・   ブロッ   ク］及びＭＣＳ   ［判決   注：ModulationandCoding   Scheme：変調及び符号化方式］）を，単数又は複数のＰＤＣＣＨ［判決注：PhysicalDownlinkControl   CHannel：物理下り制御チャネル］上   のＣ－ＲＮＴＩ［判決注：Cell    RadioNetworkTemporaryIdentifier：セル無線ネットワーク一時識別子］を介した各ＴＴＩ［判決注：TransmissionTimeInterval：送信時間間隔］において，動的に割り当てることが出来る。ＵＥは，自らのダウンリンク受信が可能な時に可能な割り当てを見出すために単数又は複数のＰＤＣＣＨを常にモニター   する（   設定さ   れてい   る場合   にはＤ   ＲＸ［   判決注   ：DiscontinuousReception：間欠受信］によって能動的に管理される。）。」との記載がある。
甲Ａ９の１２には，「ＰＳ［判決注：PacketScheduling：パケット・スケジ   ューリ   ング］   は，ラ   ジオ・   ベアラ   に関連   したＱ   ｏＳ［   判決注   ：QualityofService：サービス品質］要求，ＵＥに対するチャネル・クオリティ・インフォメーション，バッファ状態，干渉状況等を通常考慮に入れる。ＤＲＡ［判決注：DynamicResourceAllocation：ダイナミック・リソース・アロケーション，動的リソース割り当て］は，セル間干渉共同作用を考慮することで，利用できるリソース・ブロック又はリソース・ブロック・セットのいくつかについての制限又は優先順位をも考慮することが出来る。」との記載がある。
甲Ａ１１の１には，ＬＴＥ規格上，ローカライズドＶＲＢを割り当てたか，ディストリビューテッドＶＲＢを割り当てたかは「ＰＤＣＣＨＤＣＩフォーマット」１Ａ，１Ｂ，１Ｄ又は１Ｃの数値で管理されることが記載されている。
甲Ａ１６・３２３頁には，「下りリンクスケジューラは，チャネル品質を考慮したスケジューリングを決定し，異なる移動端末への下りリンク送信のためのリソースを割り振ることができる。」との記載がある。甲Ａ２３・３０７頁には，各ユーザ端末からのＣＱＩに基づき，スケジューラがサブフレーム周期で，ユーザごとにチャネル状況の良いＲＢを割り当てることが記載され，３０５頁には，ＬＴＥでは，物理チャネルごとにディストリビューテッド送信とローカライズド送信を使い分けることによって，より効率の良いシステムを実現していることが記載されている。
しかし，これらの記載によっても，「移動中の加入者には必ずディストリビューテッドＶＲＢを割り当て，静止している加入者には必ずローカライズドＶＲＢを割り当てる」とまでは読み取れない。
例えば，ディストリビューテッドＶＲＢの数に余裕を持たせてディストリビューテッドＶＲＢとローカライズドＶＲＢを構成しておけば，移動中の加入者が多少増加したとしても，割り当てに使用していなかったディストリビューテッドＶＲＢを新たに割り当てれば足り，クラスタ分類を再構成する必要はないことになる。


ウさらに，１ｍｓごとに行われる「ダウンリンクのスケジューリング」において，移動中の加入者と静止している加入者の人口に応じてディストリビューテッドＶＲＢとローカライズドＶＲＢとを割り当てるとすれば，ユーザ端末からのＣＱＩ等のフィードバック情報を１ｍｓごとに送信させて，移動中の加入者かどうかを判定する必要があると考えられるところ（甲Ａ２３），ＬＴＥ規格上，ＣＱＩレポートには非周期的レポートと周期的レポートが必須とされているが（甲Ａ１８の３・４），その周期的レポートの周期が１ｍｓごとであることは証拠によって立証されていない。したがって，仮に，「移動中の加入者には必ずディストリビューテッドＶＲＢを割り当て，静止している加入者には必ずローカライズドＶＲＢを割り当てる」という原則が対象方法４６６で又はＬＴＥ規格で採用されていたとしても，それが１ｍｓごとに行われる「ダウンリンクのスケジューリング」に必ず反映されることまで立証されたとはいえない。エ以上によれば，対象方法４６６において，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」に「クラスタ分類を再構成」しているとはいえず，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｄを充足しない。
(5)小括
以上によれば，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｄを充   足しないから，本件発明２－１の技術的範囲に属しない。
５争点２－２（対象方法４６６の本件発明２－３の構成要件充足性）について対象方法４６６は構成要件２－１Ｄを充足しないから，請求項１（本件発明２－１）を引用する構成要件２－３Ｂを充足せず，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２－３の技術的範囲に属しない。６争点３－１（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無１：乙Ｂ１を主引例とするもの）について
(1)乙Ｂ１発明
本件特許１の優先日（平成１２年１０月１０日）の前である平成１０年（１９９８年）６月４日に頒布された刊行物である国際公開第９８／２４２５８   号公報   （乙Ｂ   １）に   は，以   下の発   明（以   下「乙   Ｂ１発   明」と   いう。）が開示されている（乙Ａ９・２９～３０頁）。
周波数分割，時分割多元接続（   frequency-division,time-divisionmultipleaccess；ＦＤ／ＴＤＭＡ）を使用して，複数の移動局（Ｍ１～Ｍ１０）の各々が，複数の基地局（Ｂ１～Ｂ１０）の１つ以上及び移動局交換センタ（ＭＳＣ）を通して電話呼び出しを発信し又は受信する能力を有
する多スロット・セルラ電気通信システムにおいて，
移動局基地局対間に通信リンクを設立することがシステムに必要であるとき，そのリンクに利用可能なＮのチャネル群の各々上の干渉（Ｉ）を測定し，干渉（Ｉ）測定結果がシステムへ送信されるもので，移動局から，干渉（Ｉ）測定結果は基地局へ伝送され，次いで，移動局交換センタ（ＭＳＣ）へ転送され，
干渉（Ｉ）測定の結果がＡＣＡ（適応チャネル分配）プロセッサによって受信され，ＡＣＡプロセッサは，Ｎのチャネル上で行われた干渉（Ｉ）測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定し，リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージが移動局及び基地局の両方へ送信されるものであり，もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば，そのチャネルは使用さ
れないことになる，
多スロット・セルラ電気通信システム。
(2)本件発明１－１と乙Ｂ１発明の対比
本件発明１－１と乙Ｂ１発明は，以下の点で一致し，以下の点で相違する（乙Ａ９・３１頁）。
（一致点）多重アクセスを使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり，基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し，該ロジックは，複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報に基づいて，複数のトラフィックチャネル候補から一組のトラフィックチャネルを選択し，そして，前記複数の加入者のうちの複数に対してチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワークである点。（相違点１）多重アクセスが，本件発明１－１では直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）であり，それに伴いチャネル情報，トラフィックチャネル，及びチャネル割り当てが，それぞれＯＦＤＭＡチャネル情報，ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル，及び結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てであるのに対して，乙Ｂ１発明では，周波数分割，時分割多元接続（ＦＤ／ＴＤＭＡ）である点。
（相違点２）本件発明１－１は「基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」を基地局が有し，複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報だけでなく，そのフィードバックチャネル情報及び「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」に基づいて，トラフィックチャネルを選択し，「そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」とするのに対して，乙Ｂ１発明はそのような構成を有していない点。
(3)相違点１について
ＯＦＤＭＡ（OrthogonalFrequencyDivision   MultipleAccess：直交周波数分   割多重   アクセ   ス）は   ，変調   方式で   あるＯ   ＦＤＭ   （OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing：直交周波数分割多重）を基本とし，多重アクセスを可能としたものであり（甲Ａ１・段落【０００３】【０００４】），異なるクラスタ（サブキャリアのセットからなる。）が異なる加入者（ユーザ端末）に同時に割り当てられる点で，単一の加入者（ユーザ端末）に複数のサブキャリアが割り当てられ，時分割によって複数の加入者（ユーザ端末   ）を切   り換え   るＯＦ   ＤＭ／   ＴＤＭ   Ａと異   なるも   のであ   る（弁論の全趣旨〔原告第７準備書面５４頁〕）。


本件特   許１の   優先日   前に頒   布され   た特表   平１１   －５０   ８４１   ７号公   報（乙Ｂ２１）は，ＯＦ   ＤＭシ   ステム   におい   て，Ｍ   個の副   搬送波   のセッ   トが，異なる移動局（ユーザ端末）２０２，２０４に同時に割り当てられる構成を開示しているから，ＯＦＤＭＡ技術を開示しているといえる（乙Ｂ２１，乙Ｂ８５・３０～３１頁）。
そもそも，「最近，直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）をベースにした直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）無線ネットワークに対する関心が高まっている」こと（   甲Ａ１   ・段落   【００   ０３】   ），１   ９９３   年５月，１９９８年１１月，１９９９年１０月の「参考文献によれば，マルチユーザ通信に関する問題が存在し，ＯＦＤＭＡ状況における全範囲にわたる集中的な資源割り当てによって，無線ネットワークの容量を実質的に増大させることができること」（甲Ａ１・段落【０００４】）は，本件特許１の明細書（甲Ａ１）に記載されていることであって，優先日時点でＯＦＤＭＡ技術が公知であったことは，本件特許１の明細書自体からも明らかである。
当業者は，乙Ｂ１発明に，公知のＯＦＤＭＡ技術を組み合わせて，相違点１を克服する構成を容易に想到することができると認めるのが相当である。
(4)相違点２について
ア乙Ｂ１の開示内容について
乙Ｂ１発明において，移動局がリンク受信機であるとき，移動局が「そのリンクに利用可能なＮのチャネル群の各々上の干渉（Ｉ）」を測定し，測定結果は基地局に伝送され，次いで，ＭＳＣへ転送される。基地局がリンク受信機であるとき，Ｉ測定結果はＭＳＣに伝送される。Ｉ測定の結果がＡＣＡプロセッサによって受信され，ＡＣＡプロセッサは，Ｎのチャネル上で行われたＩ測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定する。次いで，リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージがリンク受信機及びリンク送信機の両方へ送信される。
例えば，チャネルは，それらの使用が近隣セル内の伝送にいかに影響するかを基礎として割り当てることもできる。もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば，そのチャネルは使用されないことになろう（以上につき，乙Ｂ１・訳文１３頁１８～４３行）。以上の説明において，移動局がリンク受信機であるときの移動局からのＩ測定結果及び基地局がリンク受信機であるときの基地局からのＩ測定結果は，いずれもＭＳＣに伝送され，ＡＣＡプロセッサはそのＩ測定結果に基づいてチャネル割り当てを決定するのであるから，上記の説明は，ＡＣＡプロセッサが，基地局と別個のＭＳＣに設けられる前提での説明であると考えられる。
イＭＳＣがＡＣＡプロセッサを有する構成と本件発明１－１の対比乙Ｂ１発明は，「移動局と基地局との間の各アップリンク／ダウンリンクごとに，システムは，或る数（Ｎ）のチャネルの集合から或る数（Ｍ）のチャネルの部分集合を選択する」というＡＣＡ（適応的チャネル割り当て）を有しており，これは本件発明１－１Ｂにいう「基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」に相当する。
ＭＳＣに設けられたＡＣＡプロセッサがチャネル割り当てを決定するには，複数の移動局（Ｍ１～Ｍ１０）のＩ測定結果及び少なくとも１つの基地局（基地局Ｂ１～Ｂ１０のうち，少なくとも当該移動局を管轄する基地局Ｂ１）からのＩ測定結果に基づくと考えられるから，乙Ｂ１発明のＡＣＡプロセスは，複数の移動局から収集されたＩ測定結果及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＩ測定結果に基づいて，複数のチャネル候補から「最少干渉Ｍのチャネルの部分集合」を選択するロジックであり，乙Ｂ１発明が相違点１を克服してＯＦＤＭＡを使用した場合には，構成要件１－１Ｃにいう「該ロジックは，複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することに相当する。
しかし，本件発明１－１の構成要件１－１Ｂは，「前記基地局は……ロジックを有し」と規定しているところ，上記認定のロジックはＭＳＣ内のＡＣＡプロセッサが有しており，基地局が有しているものではない。被告は，移動局に対するチャネル割り当てを行うのは，ＭＳＣの制御を受けたＢＳＣ（基地局コントローラ）である，とも主張するが（被告準備書面（１８）１０頁），そうだとしても，ＡＣＡプロセッサを有しない基地局が「ロジック」を有していることになるものではない。また，「協働」とは，「協力して働くこと」をいうから（乙Ｂ７７「広辞苑［第５版］」），「他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」場合，当該「他の基地局」も，自セルの加入者にチャネル割り当てを提供していることを要すると解するべきである（基地局が，加入者からのフィードバック情報に基づいてチャネルを割り当てる場合であっても，基地局が「加入者と協働して」チャネルを割り当てる，とは言わないのであるから，基地局が，他の基地局からのチャネル情報に基づいてチャネル割り当てを提供しているだけでは，「他の基地局と協働して」チャネル割り当てを提供するものとはいえない。）。
ＭＳＣがＡＣＡプロセッサを有する構成において，ＭＳＣは，単独でチャネル割り当てを決定し，基地局Ｂ１～Ｂ１０に指令するにすぎないから，当該ロジックが「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）ものともいえない。ウ基地局のうちの一つがＡＣＡプロセッサを有する構成と本件発明１－１
の対比


(ｱ)乙Ｂ１・英文図８では，ＡＣＡプロセッサ９２８は，チャネル評価器９１４及びチャネル分配器９１６を含むように示されている。この図８では，「基地局８５２と単一移動端末８５４が通信リンク８１５を経由して結合されて示されて」（乙Ｂ１・訳文１８頁）いる図であるから，通信リンク８１５の左側は基地局８５２であり，すなわち，ＡＣＡプロセッサ９２８は基地局８５２の中に存在している。したがって，乙Ｂ１・英文図８の実施形態では，基地局８５２がＡＣＡプロセッサ９２８を有し，基地局が「ロジック」を有する構成が開示されている。
基地局がＡＣＡプロセッサを有する構成としては，①基地局Ｂ１のみがＡＣＡプロセッサを有し，他の基地局Ｂ２～Ｂ１０はＡＣＡプロセッサを有しない構成と，②基地局Ｂ１～Ｂ１０がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する構成，の２種類が考えられる。
(ｲ)基地局Ｂ１のみがＡＣＡプロセッサを有し，他の基地局Ｂ２～Ｂ１０はＡＣＡプロセッサを有しない場合，基地局Ｂ１が隣接する他の基地局Ｂ２～Ｂ７のＩ測定結果やチャネル割り当て結果の情報を入手するのか否か，入手する場合どのようにして入手するのか，乙Ｂ１には何ら記載がないが，強いていえば，基地局Ｂ１は，ＭＳＣを通じて隣接基地局Ｂ２～Ｂ７のＩ測定結果を収集し，ＡＣＡプロセッサにより自セルＣ１及び隣接セルＣ２～Ｃ７内の移動局のチャネル割り当てを決定し，自セルＣ１内の移動局にチャネル割り当てを行い，ＭＳＣを通じて隣接基地局Ｂ２～Ｂ７に隣接セルＣ２～Ｃ７内の移動局へのチャネル割り当てを指令するとも考えられる。
この場合，隣接基地局Ｂ２～Ｂ７のＩ測定結果は，いったんＭＳＣに伝送され，そこから基地局Ｂ１内のＡＣＡプロセッサに転送されるものと考えられる。
そのように考えた場合，ＡＣＡプロセッサを有する基地局Ｂ１は，「少なくとも一つの他の基地局（Ｂ２～Ｂ７）から（ＭＳＣを通じて）収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて……チャネル割り当てを選択」（構成要件１－１Ｃ）するかもしれないが，基地局Ｂ２～Ｂ７は，ＡＣＡプロセッサを有する基地局Ｂ１の指令に従っているだけであるから，基地局Ｂ１が「前記少なくとも一つの他の基地局（Ｂ２～Ｂ７）と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）ものとはいえない。
エ基地局がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する構成と本件発明１－１の対比(ｱ)基地局Ｂ１～Ｂ１０がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する構成（乙Ｂ１には，特定の基地局が特別な地位を有する旨の記載や示唆はないから，このように考える方が自然である。）の場合，基地局Ｂ１は，自らの管轄するセルＣ１内の移動局Ｍ３，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ７のＩ測定結果と基地局Ｂ１自身のＩ測定結果に基づいて自セルＣ１内の移動局にチャネルを割り当てるが，隣接する他の基地局Ｂ２～Ｂ７のＩ測定結果やチャネル割り当て結果の情報は入手せず，隣接セルＣ２～Ｃ７との間でのチャネル割り当て調整は行わないものと考えられる。
なぜなら，このような場合に，ＡＣＡプロセッサを有する基地局Ｂ１が，他の基地局Ｂ２～Ｂ７からＩ測定結果やチャネル割り当て結果の情報を収集するという技術思想も，その手段も，乙Ｂ１には何らの記載も示唆もないからである。
(ｲ)ＡＣＡプロセッサがＭＳＣに設けられる場合には，ＭＳＣは基地局Ｂ１～Ｂ１０全体のチャネル割り当て結果を把握することができ，基地局Ｂ１と基地局Ｂ２の管轄するセル（セルＣ１とセルＣ２）間でのチャネル割り当ての調整を行うことができる。
しかし，ＭＳＣが，その管轄する基地局Ｂ１～Ｂ１０以外の他のＭＳＣの管轄する基地局のチャネル割り当て結果の情報を入手するという技術思想も，その手段も，乙Ｂ１には何らの記載も示唆もないから，ＭＳＣは，自らの管轄するセルＣ１～Ｃ１０内のチャネル割り当てについては，近隣セル（Ｃ１にとってのＣ２～Ｃ７）のチャネル割り当て結果を考慮してチャネル割り当てを調整することができるが，他のＭＳＣの管轄する近隣セルとの調整は行わないと考えられる。
したがって，ＡＣＡプロセッサが基地局ごとに設けられる場合，ＡＣＡプロセッサがＭＳＣに設けられる場合におけるＭＳＣの役割を各基地局が果たしたとしても，各基地局は，他の基地局が管轄する近隣セルとの調整は行わないと考えられる。
(ｳ)被告は，乙Ｂ１発明において，基地局は，近隣セルとの干渉を考慮することが開示されているのであるから，基地局が，他の基地局により使用されているチャネルに関する情報を，他のエンティティ（例えば，ＭＳＣなど，各基地局の上位に配置されその基地局を制御するエンティティ等）を介してにせよ，当該他の基地局から収集することが開示されている，と主張する（被告準備書面（２）２４～２５頁，被告準備書面（６）８頁，被告準備書面（１８）１２～１４頁）。


しかし，乙Ｂ１には，ＡＣＡプロセッサを基地局に設けた場合に，その基地局が他の基地局から当該他の基地局のチャネル割り当て結果その他の情報を収集する手段について何らの記載もないから，乙Ｂ１におけるセル間調整に関する記載は，ＭＳＣが基地局Ｂ１～Ｂ１０を制御する場合についての記載と考えられ，基地局がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する場合には適用がないものと認めるのが相当である。(ｴ)そうすると，乙Ｂ１発明においてＡＣＡプロセッサを基地局Ｂ１～Ｂ１０にそれぞれ設けた場合，基地局は「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて……チャネル割り当てを選択」（構成要件１－１Ｃ）するものではなく，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）こともない。
オ相違点２に係る構成が他の公知文献に記載されていないこと(ｱ)以上のとおり，乙Ｂ１に開示された発明のうち，①ＭＳＣがＡＣＡプロセッサを有する構成，②基地局Ｂ１のみがＡＣＡプロセッサを有する構成，③基地局Ｂ１～Ｂ１０がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する構成，のいずれについても，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が開示されているとはいえない。
そこで，かかる構成が副引例に開示されているか，開示されているとした場合に当業者が組合せを容易に想到できるか，検討する。(ｲ)乙Ｂ１６には，自身のものではない基地局からチャネル（チャネル９）を借用しようとする基地局（借用局）が隣接基地局に「チャネル９がアイドルであるか？」を尋ね，隣接基地局全ての返事が肯定である場合は，チャネル９を借用して自局の移動機に割り当てるという技術が開示されている。
しかし，乙Ｂ１６に「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が明示的に開示されているものではなく，開示されているに等しいとも認められない。
したがって，乙Ｂ１６に，相違点２に係る構成が記載されているとはいえない。
(ｳ)乙Ｂ２１は，乙Ｂ１と同一の出願人による，乙Ｂ１より前の出願に係る公開特許公報であり，乙Ｂ１と同様のロジックを有する「ＡＣＡ処理部」を有するが，「図示する実施例では，ＡＣＡ処理部はＭＳＣ内に配置されている。ＡＣＡ処理部はシステムの基地局内に配置することもできる。」との記載があり（乙Ｂ２１・２１頁１～３行），「例えば，副搬送波は，それらの使用が近隣セルの送信にどのような影響を及ぼすかに基づいて割り当てることができた。最小干渉Ｍ副搬送波の一つが近隣セルで使用される場合には，副搬送波は使用されないことがある。」とのセル間調整に関する記載がある（乙Ｂ２１・２３頁３～６行）。しかし，乙Ｂ２１に記載された発明のうち，①ＭＳＣがＡＣＡ処理部を有する構成，②基地局Ｂ１のみがＡＣＡ処理部を有する構成，③基地局Ｂ１～Ｂ１０がそれぞれＡＣＡ処理部を有する構成，のいずれについても，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が開示されているといえないことは，乙Ｂ１について判断したのと同様である。
したがって，乙Ｂ２１にも，基地局が「少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）技術は開示されていないから，乙Ｂ１発明に乙Ｂ２１の技術を組み合わせても，本件発明１－１の構成に到達することはない。
(ｴ)乙Ｂ７９～８４には，基地局ないし基地局コントローラ（ＢＳＣ）がチャネルの割り当てを行う技術が開示されているが，基地局が「少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）技術は開示されていない。
したがって，乙Ｂ１発明にこれらの公知文献の技術を組み合わせても，本件発明１－１の構成に到達することはない。
カ以上によれば，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到できるものではない。
(5)小括
以上によれば，①本件発明１－１と乙Ｂ１発明には上記の相違点１・２が存在するから，本件発明１－１が乙Ｂ１発明から新規性を欠くとはいえず，②本件発明１－１と乙Ｂ１発明との相違点２に係る構成は容易想到とはいえないから，本件発明１－１は，乙Ｂ１発明から進歩性を欠くともいえない。
７争点３－２（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無２：乙Ｂ１６を主引例とするもの）について
(1)乙Ｂ１６発明
特開２０００－７８６５１号公報（乙Ｂ１６）には，以下の発明（以下「乙Ｂ１６発明」という。）が開示されている（乙Ａ９・４３頁）。直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）も含まれる時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）を採用するセルラ電話システムである無線通信網において，チャネルを複数の基地局に，互いに干渉する基地局によって同一のチャネルが同時に用いられるのを禁止するような規則に従って割   り当てるス
テップと，
複数のチャネルを前記複数の基地局の少なくとも一つの基地局に，前記規則に従って再割り当てするステップを含み，前記再割り当てするステップが，少なくとも一つの隣接基地局が前記基地局にメッセージを発行することで，再割り当てのために空いているチャネルを識別し，空いているものとして識別されたチャネルから，一つあるいは複数のチャネルを再割り当てのために選択し，少なくとも一つのチャネルを前記基地局に前記隣接
基地局から借用して再割り当てするステップを含み，
前記割り当てられたチャネルが，前記基地局自身のセットの各移動機に割り当てられることで，前記基地局から前記移動機への下りリンクチャネルを構成する，又は前記移動機から前記基地局への上りチャネルを構成する，セルラ電話システムである無線通信網。
(2)本件発明１－１と乙Ｂ１６発明の対比
本件発明１－１と乙Ｂ１６発明は，以下の点で一致し，以下の点で相違する（乙Ａ９・４４～４５頁）。


（一致点）直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり，前記基地局は，基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し，該ロジックは，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，そして，前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワーク。
（相違点）本件発明１－１は，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供すること」とするものであるのに対して，乙Ｂ１６発明はそのような構成を有しない点。
(3)相違点について
乙Ｂ１６に「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が開示されておらず，本件訴訟で提出された他の公知文献にもそのような構成が開示されていないことは，上記６で判断したとおりである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，相違点に係る構成は，当業者が容易に想到できるものではない。
(4)小括
以上によれば，①本件発明１－１と乙Ｂ１６発明には上記相違点が存在するから，本件発明１－１が乙Ｂ１６発明から新規性を欠くとはいえず，②本件発明１－１と乙Ｂ１６発明との相違点に係る構成は容易想到とはいえないから，本件発明１－１は，乙Ｂ１６発明から進歩性を欠くともいえない。
８争点３－３（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無２：乙Ｂ２１を主引例とするもの）について
(1)乙Ｂ２１発明
特表平１１－５０８４１７号公報（乙Ｂ２１）には，以下の発明（以下「乙Ｂ   ２１発   明」と   いう。   ）が開示されている（乙Ｂ８５   ・２８～   ３３頁）。
直交周波   数分割   多重ア   クセス   (ＯＦＤＭＡ)   を使用して，移動局交換局（ＭＳＣ）及びそれぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する
複数の移動局を含んでおり，
前記ＭＳＣは，基地局と複数の移動局との間での多重アクセスと情報交
換とを調整するためのＡＣＡ処理部を有し，
該ＡＣＡ処理部は，複数の移動局から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果に基づいて，Ｎ個の副搬送波候補から一組
のＭ個の副搬送波を選択し，
そして，複数の移動局のうちの複数に対して，近隣セルで使用されないＯＦＤＭＡ副搬送波を用いるようにして，基地局と通信する複数の加入者に対してチャネル組をそれぞれ割り当てるようにして，かつ，基地局と通信する加入者のアップリンク及びダウンリンクに対して異なるチャネルの組を割り当てるようにして，ＯＦＤＭＡ副搬送波サブセット割り当てを提
供する
ことを特徴とするセルラー・ネットワーク。
(2)本件発明１－１と乙Ｂ２１発明の対比
本件発明１－１と乙Ｂ２１発明は，以下の点で一致し，以下の点で相違する。
（一致点）直交周波数分割多重アクセス(ＯＦＤＭＡ)を使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり，基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し，該ロジックは，複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，そして，前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワークである点。
（相違点）本件発明１－１は「基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」を基地局が有し，複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報だけでなく，そのＯＦＤＭＡフィードバックチャネル情報及び「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」に基づいて，トラフィックチャネルを選択し，「そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」とするのに対して，乙Ｂ２１発明はそのような構成を有しない点。
(3)相違点について
乙Ｂ２１に「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が開示されておらず，本件訴訟で提出された他の公知文献にもそのような構成が開示されていないことは，上記６で判断したとおりである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，相違点に係る構成は，当業者が容易に想到できるものではない。
(4)小括
以上によれば，①本件発明１－１と乙Ｂ２１発明には上記相違点が存在するから，本件発明１－１が乙Ｂ２１発明から新規性を欠くとはいえず，②本件発明１－１と乙Ｂ２１発明との相違点に係る構成は容易想到とはいえないから，本件発明１－１は，乙Ｂ２１発明から進歩性を欠くともいえない。


９争点３－４（本件特許１の明確性違反の有無）について(1)被   告は，   本件発   明１－   １の「   フィー   ドバッ   クＯＦ   ＤＭＡ   チャネ   ル情報」，「   ＯＦＤ   ＭＡチ   ャネル   情報」   ，「Ｏ   ＦＤＭ   Ａトラ   フィッ   クチャ   ネル」及び「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」の文言が不明確であると主張する。
しかし，「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」は，加入者から基地局にフィードバックされる「ＯＦＤＭＡチャネル情報」であり，「ＯＦＤＭＡチャネル情報」は，Ｏ   ＦＤＭ   Ａ通信   におい   て使用   される   チャネ   ル（伝送路）の   状態を   表す情   報であ   り，「   ＯＦＤ   ＭＡト   ラフィ   ックチ   ャネル」とは，ＯＦＤＭＡ通信において使用されるトラフィックチャネルであり，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」とは，ＯＦＤＭＡ通信において複数のサブキャリアからなるチャネルの組を   割り当   てるこ   とであ   ることは，当業者が技術常識に基づいて理解できるものと認められる。したがって，これらの文言が不明確であるとはいえない。(2)被告は，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」という文言は，   「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言のみを修飾しているのか，又は，「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言及び「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」という文言の両方を修飾しているのかが不明確である，と主張する。しかし，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情   報に基   づいて   」とい   う文言   が，直   後の「   複数の   ＯＦＤ   ＭＡト   ラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言のみを修飾し，「そして」という接続詞を挟んだ「……提供する」の文言を修飾しないことは，当業者が技術常識に基づいて理解できるものと認められる。
したがって，上記文言が不明確であるとはいえない。
(3)被告   は，「一   組のＯＦＤＭＡ   トラフィックチ   ャネルを選択   」することと，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」こととが，互いに全く独立の動作を規定したものであるのか，又は，互いに関係のある動作を規定したものであるのか不明確である，と主張する。
そもそも，本件発明１－１の構成要件充足性の判断に当たって，「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することと，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」   ことと   の関係   が不明   確であ   ったと   しても，発明の外延が不明確となるものではない。
なお，チャネルを割り当てるためには，割り当てるチャネルをあらかじめ選択し，その選択されたチャネルを使用可能とする（提供する）必要があることは技術常識であるから（   乙Ａ９   ・８頁   ），構   成要件   １－１   Ｄで「提供」する「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」が，構成要件１－１Ｃで「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」した結果に基づくものであることは，当業者が技術常識に基づいて理解できるものと認められる。
したがって，いずれにせよ，上記文言が不明確であるとはいえない。１０争点３－５（本件特許１のサポート要件違反，簡潔性要件違反，実施可能要件違反の有無）について
(1)被告は，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」すること（構成要件１－１Ｃ）は，本件特許１の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない，と主張する。


しかし，本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】には，基地局が複数の加入者からフィードバックＯＦ   ＤＭＡ   チャネ   ル情報   を収集   するこ   と（段落【００１７】【００１９】【００２０】【００３３】【００４２】【００５０】）が記載されているほか，基地局が他の基地局とＯＦＤＭＡチャネル情報を交換することが記載されており（段落【００２６】【００５２】），段落【００５２】には，「結合マルチセルトラフィックチャネル割り当てを可能にするために，各セル内の基地局は，プロトコル及び上述の方式を利用して，アップリンク及びダウンリンクのトラフィックチャネル推定を行う。更に，図９に示すように，隣接する基地局は，基地局制御装置又は基地局間の専用リンクを介して，このような情報を交換する。トラフィックチャネル状態，割り当て表，並びに隣接するセルのアクセス中の全加入者のＱｏＳ要件は，トラフィックチャネル割り当てを行う際に明らかにされることができる。例えば，２つの基地局が，異なるセル内で互いに近い２人の加入者に，チャネル１から１０まで（これらの加入者に対して高い利得を有するチャネルがある）のいずれかを割り当てることができると分かっている場合，一方の基地局は，チャネル１から５までを加入者に割り当てることができ，他方の基地局は，チャネル６から１０までを加入者に割り当てることができる。」と記載されている。これらの記載に接した当業者は，基地局が，「上述の方式」すなわち加入者からのフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて推定した自セルの加入者の「トラフィックチャネル推定」と，隣接する基地局から交換された隣接セルの加入者の「トラフィックチャネル推定」   とに基づいて，一方の基地局は，チャネル１から５までを選択してこれを提供することにより，チャネル１から５までを自セルの加入者に割り当てることが記載されていると理解することができる。
被告は，段落【００５２】は構成要件１－１Ｄに対応する構成を開示するものであり，この段落が構成要件１－１Ｃ及び構成要件１－１Ｄの両方の構成を開示するものであるとすると，構成要件１－１Ｃ及び構成要件１－１Ｄは全体として冗長な記載を形成していることになり，本件特許１の請求項１の記載は特許法３６条６項３号に規定する要件を満たさない，と主張する。
しかし，チャネルの割り当てが，チャネルの選択と選択されたチャネルの提供の双方の処理を必要とすることは技術常識であり（乙   Ａ９・１２頁），構成要件１－１Ｃが前者について，構成要件１－１Ｄが後者について規定し，【発明の詳細な説明】の段落【００５２】が両者についてまとめて記載しているとしても，冗長な記載であるとはいえず，サポート要件（特許法３６条６項１号）及び簡潔性要件（同条３号）を満たさないともいえない。
そうすると，構成要件１－１Ｃは，本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】に記載されており，本件発明１－１がサポート要件及び簡潔性要件を欠くとはいえない。
(2)被告は，構成要件１－１Ｄは，「少なくとも一つの他の基地局と協働して……結   合ＯＦ   ＤＭＡ   チャネ   ル割り   当てを   提供す   る」と   規定し   ており   ，「少なくとも一つの他の基地局」という文言は「一つの基地局」又は「複数の基地局」を意味するところ，「１つの他の基地局と協働」する構成は段落【００５２】に開示されているとしても，「２つ以上の他の基地局と協働」する構成は本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】に開示されておらず，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものでもない，と主張する。
しかし，本件特許１の明細書の段落【００５２】には，   ２つの   基地局が，異なるセル内で互いに近い２人の加入者にチャネル１から１０までのいずれかを割り当てる場合に，２つの基地局が協働して，第１の基地局はチャネル１から５までを，第２の基地局はチャネル６から１０までを，それぞれ加入者に割り当てる構成を開示している。
このような記載に接した当業者は，３つの基地局が，異なるセル内で互いに近い３人の加入者にチャネル１から１０までのいずれかを割り当てる場合に，３つの基地局が協働して（例えば，本件特許１の図面【図９】でいう基地局ＢＳ１が，他の２つの基地局ＢＳ２，ＢＳ４と協働して），第１の基地局（Ｂ   Ｓ１）   はチャネル１から３までを，第２の基地局   （ＢＳ２）はチャネル４から６までを，第３の基地局（ＢＳ４）はチャネル７から１０までを，それぞれ加入者に割り当てる   ことが   できる   ことを   ，段落【００５２】の記載から容易に理解することができる。そうすると，本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】には，２つ以上の基地局と協働する構成が明示的には記載されていないとしても，明細書に記載された他の１つの基地局と協働する構成の課題解決原理は，他の２つ以上の基地局と協働する構成にも拡張可能であることが当業者に明らかであるから，本件発明１－１がサポート要件及び実施可能要件を欠くとはいえない。
１１争点５－１（間接侵害の成否）について
(1)以上によれば，被告製品を使用した対象ネットワーク４７８は本件発明１－１の技術的範囲に属し，本件発明１－１についての特許に被告主張の無効理由があるともいえない。
(2)原告は，被告製品は，ＬＴＥ規格に準拠した通信をするための専用機器であるから，対象ネットワーク４７８を生産するためにのみ用いられる物である，と主張する（訴状２３頁，原告第１準備書面３４頁，原告第２準備書面４２頁）。
しかし，本件発明１－１の構成要件充足性の基礎とした事実のうち，基地局がＲＮＴＰを交換すること，ＲＮＴＰをＲＢ割り当てに使用することは，ＬＴＥ規格上，考慮することができる（may）オプションであって，使用しな   ければ   ならな   い（should   ）必須   の要請   ではな   い（甲Ａ   １７の   １・２，甲Ａ２１，乙Ａ１３・１７１頁，弁論の全趣旨〔原告第９準備書面５頁，被告準備書面（１４）４～６頁〕）。
そうすると，被告製品を使用した対象ネットワーク４７８は現に基地局間でＲＮＴＰを交換し，ＲＢの割り当てに使用していると認められるとしても，被告製品を，基地局間でＲＮＴＰを交換しないネットワークのための非侵害用途に使用することが，経済的，商業的，実用的な用途としてあり得ないとまではいえない。


そうすると，被告   製品が   ，対象   ネット   ワーク   ４７８   （ＲＮ   ＴＰを   交換し，ＲＢ割り当てに使用するネットワーク）の生産にのみ用いられる物であるとまでは認められない。
(3)原告は，被告製品は，本件発明１の課題解決に不可欠なものであると主張する（原告第１準備書面３４頁，原告第２準備書面４２頁）。被告製品は，対象ネットワーク４７８の生産に用いる物であって，「日本国内において広く流通しているもの」に当たらない。被告製品は，対象ネットワーク４７８に不可欠な基地局施設においてＬＴＥ通信に用いられるものであり，対象ネットワーク４７８が本件発明１－１の課題を解決するのに不可欠なものと認められる。被告は，遅くとも本件訴状が送達された平成２４年１１月２２日以降，本件発明１－１が特許発明であること，被告製品がその発明の実施に用いられることを知ったものと認められる。
したがって，被告が，訴状送達日である平成２４年１１月２２日以降，被告製品の生産，譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為は，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
(4)原告   は，別紙１物   件目録記載４の   「Ｂ８３００Ａ   」「ＢＳ８９０   ６」「Ｒ８９２４ＤＴ」（被告製品）のほか，同目録記載１ないし３の製品についても本件発明１－１の間接侵害を主張している。
同目録記載１の製品は，被告製品のうち「Ｂ８３００Ａ」及び「ＢＳ８９０６」を含む「ＢＢＵ   ＺＸＳＤＲシリーズ」であるが，同シリーズの製品全てが「Ｂ８３００Ａ」及び「ＢＳ９９０６」と同じ構成を有していると認めるに足りる証拠はない。被告は，「ＢＢＵ     ＺＸＳ   ＤＲ    シリーズ」には，ＧＳＭやＵＭＴＳといった（ＬＴＥ規格とは別個の）通信規格に準拠した製品も含まれる旨主張している（答弁書２頁）。同目録記載２の製品は，被告製品のうち「Ｒ８９２４ＤＴ」を含む「ＲＲＵＺＸＳＤＲ    シリーズ」であるが，同シリーズの製品全てが「Ｒ８９２４ＤＴ」と同じ構成を有していると認めるに足りる証拠はない。同目録記載３の製品は，「ＲＲＵ   ＺＸＳＤＲシリーズ」に含まれる「ＺＸＴＲＲ８９２８Ｄ」とするＬＴＥワイヤレス基地局施設である。ＺＴＥ   Corporationのウ   ェブサ   イト（   甲Ａ５）に   よれば   ，「Ｚ   ＸＴＲＲ８９２８Ｄ」は「ＴＤ－ＬＴＥ」の製品として記載されている。被告のウェブサイト（甲Ａ６）には，被告製品は高度化ＸＧＰ（ＡＸＧＰ）で使用される基地局であり，「ＴＤ－ＬＴＥに適用される主要アンテナ技術に加え，セル間の協調による干渉調整機能（ＩＣＩＣ）……などの新しい機能を提供します。」と記載されていることからすれば，「ＴＤ－ＬＴＥ」の製品である「ＺＸＴＲＲ８９２８Ｄ」が，被告製品と同様にＩＣＩＣ機能を有し，ＲＮＴＰを交換しているとは認められない。以上によれば，別紙１物件目録記載１ないし３の製品は，本件発明１－１の技術的範囲に属する対象ネットワーク４７８に使用されるものとは認められず，これらの譲渡等が本件発明１－１の間接侵害を構成するとは認められない。
１２    争点５－２（差止めの必要性）について
以上によれば，被告が，訴状送達日である平成２４年１１月２２日以降，被告製品の生産，譲渡等（譲渡及び貸渡しをいう。特許法２条３項１号）若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為は，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
被告が，被告製品のうち「Ｂ８３００Ａ」及び「ＢＳ８９０６」の輸入販売を行っていること，「Ｒ８９２４ＤＴ」の輸入販売を行ったことがあることは争いがないから，原告は，被告に対し，特許法１００条１項，１０１条２号に基づき，被告製品を輸入し，譲渡し，貸し渡し，又は，譲渡若しくは貸渡しの申出をすることを差し止める必要性があると認められる。
１３結論
以上によれば，原告の請求は，別紙１物件目録記載４の被告製品について輸入等の差止めを求める限度で理由があるから認容し，別紙１物件目録記載１ないし３の製品について輸入等の差止めを求める部分は理由がないから棄却し，訴訟   費用の   負担に   つき民   事訴訟   法６１   条，６   ４条た   だし書   を適用   して，主文のとおり判決する（仮執行宣言の申立てはない。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和   秀
裁判官
西村康   夫
裁判官
本井修   平
別紙１
物件    目録
１ＢＢＵ    ＺＸＳＤＲシリーズとするＬＴＥワイヤレス基地局施設２ＲＲＵ    ＺＸＳＤＲシリーズとするＬＴＥワイヤレス基地局施設３ＺＸＴＲ    Ｒ８９２８ＤとするＬＴＥワイヤレス基地局施設４Ｂ８３００Ａ，ＢＳ８９０６，Ｒ８９２４ＤＴとするＬＴＥワイヤレス基地
局施設


平成２２年５月２０日宣告
平成２１年（わ）５８１号等強制わいせつ致傷，強制わいせつ未遂被告事件
主文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１（平成２１年１１月２４日付け起訴分）
被告人は，平成２１年６月２５日午後８時５分ころ，静岡県ａ市ｂ番地所在の甲宿舎敷地内において，同所を歩行中のＡ（当時１５歳）に対し，強いてわいせつな行為をしようと企て「胸触らせて」などと申し向け，同女の頚部を，。右腕で絞め付けるなどの暴行を加えた上「しゃぶって」と申し向けて，強い，。て自己の性器を口淫させるなどのわいせつな行為をしようとしたが，同女が身，，，体をねじるなどして抵抗したためその目的を遂げずその際   上記暴行により同女に全治約３週間を要する喉頭外傷の傷害を負わせた。
第２（平成２１年１２月２８日付け起訴分）
被告人は，平成２１年８月１３日午後７時５２分ころ，静岡県ａ市ｃ番地所在の民家西側路上において，同所を歩行中のＢ（当時２４歳）に対し，強いてわいせつな行為をしようと企て，同女の背後からいきなり口を右手で塞ぐなどの暴行を加え，強いて自己の性器を口淫させるなどのわいせつな行為をしようとしたが，同女が大声を上げて抵抗したためその目的を遂げなかった。第３（平成２１年１１月２日付け起訴分－訴因変更後のもの）被告人は平成２１年９月３０日午後５時５分ころ静岡県a市ｄ番地所在の，，株式会社乙工場西側路上において，同所を歩行中のＣ（当時１５歳）に対し，強いてわいせつな行為をしようと企て，その背後から突然同女の前に立ちはだかり隅に寄れ目をつむってしゃがめ   などと命令口調で脅迫しさら，「。」，「。」，に，道路脇にしゃがみ込んだ同女に対し「先っぽ舐めて」と申し向け，強い，。，「。」て自己の性器を口淫させるわいせつな行為をしようとしたが同女が   嫌だと言って立ち上がり，拒否したため，その目的を遂げなかった。
（証拠の標目）省略
（累犯前科）
被告人は，平成１５年１２月２日静岡地方裁判所浜松支部で強制わいせつ未遂，強姦致傷，強制わいせつの各罪により懲役６年に処せられ，平成２１年５月５日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は前科調書によって認める。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為刑法１８１条１項（１７９条，１７６条前段）判示第２及び第３の各行為いずれも刑法１７９条，１７６条前段刑種の選択判示第１の罪について，有期懲役刑を選択累犯加重刑法５６条１項，５７条により，判示各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重（ただし，判示第１の罪については，同法１４条２項の制限内）
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条により最も重い判示
第１の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，見ず知らずの若い女性３名に対し，暴行・脅迫を加え，強いて自己の性器を口淫させるなどのわいせつな行為をしようとしたが，抵抗されるなどしたためその目的を遂げず，うち１名に対しては全治約３週間を要するけがを負わせたという，強制わいせつ致傷１件（判示第１。以下「第１事件」とい。）（。，   「」，う及び強制わいせつ未遂２件   判示第２及び第３以下それぞれ   第２事件「第３事件」という）からなる事案である。。
２検察官は，論告において４つの事情，すなわち（１）犯行の悪質性   （２）動，，機に酌量すべき余地がないこと（３）被害の重大性（４）再犯の可能性が高い，，ことといった各事情に照らすと，被告人に有利な事情を考慮しても，懲役５年が相当と主張している。他方，弁護人は，いずれの事件もわいせつ行為は未遂に終わっていること，被告人が反省して被害者への謝罪の気持ちを深めているほか，全事件の被害者に損害賠償が済んでいること，社会復帰後は被告人の両親が専門家のアドバイスのもと被告人を監督すること，被告人には更生の可能性があることなどから，懲役１年６月が相当であると弁論している。そこで，以下，論告で挙げられた各事情を弁論に照らして順次検討し，被告人を主文の刑に処した理由について説明する。
３（１）まず，犯行の悪質性についてみると，いずれの事件も，何ら落ち度のない被害者を性欲のはけ口として一方的に襲うという卑劣なものであり，女性の人格を無視する犯罪として厳しい非難は免れない。特に，第１事件で，被告人は，女子高校生であるＡが人気のない場所を歩いているところを襲い，大声を出されないように腕で同女の頚部を絞め付けて物陰に引きずり込んだ上，口淫を拒ばまれるや，息ができないほど強く頚部を絞め付ける暴行まで加えているのであって，生命への危険性すら感じさせる誠に凶悪な犯行である。また犯行後，時間稼ぎのためにＡの腹を蹴っている点も，被告人の粗暴性の表れとして見過ごせない。さらに，第２事件では，手の平でＢの口を塞ぎ，腕で同女の肩を抱きかかえるにとどまっていて，暴行の程度自体は激しいものとはいえず，第３事件においても，Ｃの体に暴力までは振るっておらず，脅迫の言葉も強烈なものではないとはいえ，両事件が，第１事件の後，短期間に同一市内で連続してなされたことを踏まえると，地域住民に与えた不安も相当大きかったと考えられる。
（２）犯行動機についてみると，被告人が，性器を口淫させて快感を得るためだけに犯行を繰り返していることは，検察官が指摘するとおりであって，身勝手極まりなく，もとより動機面で同情すべき点は見いだせない。（３）被害の程度についてみると，第１事件でＡは，全治約３週間を要する喉頭外傷の傷害を負い，声帯内の筋肉麻痺により声が嗄れるようになったほか，絞め殺されてしまうとの多大な恐怖を味わわされているのであって，同女が受けた肉体的，精神的な苦痛は相当大きい。また，第２事件では，Ｂが妊娠８か月という身重の時期に被害に遭って，胎児の身の安全すら脅かされており，第３事件のＣも，Ｂ同様，月日が経ってもなお，背後からの足音に怯える心情を述べているのであって，両事件の各被害者も，その置かれていた状況や年齢を考慮すると，精神的な衝撃には大きなものがある。


平成３１年２月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第１３０９２号プログラム著作権確認請求並びに著作権侵害差止
請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月５日
判         決
原告       ソフト   ウェア   部品株   式会社
原告        株式会社ビーエスエス
原告        ソフトウエア部品開発株式会社
原告       Ａ
原告       Ｂ
被告         日本電子計算株式会社
同訴訟代理人弁護士       難波修   一
同                三谷革   司
同                安部雅   俊
主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１⑴（主位的請求）別紙対象プログラム目録記載１及び２のプログラムの著作権（著作権法２７条，２８条に規定する権利を含む。）は，原告らが保有することを確認する。
⑵（予備的請求）別紙対象プログラム目録記載１及び２（ただし，(3)ア及びイ並びに(4)ないし(6)を除く。）のプログラムの著作権（著作権法２７条，２８条に規定する権利を含む）は，原告らが保有することを確認する。２被告は，ＪＩＰＲＯＳ（以下「被告製品」という。）を販売してはならない。３被告は，被告製品及びそのカタログ類を全て廃棄せよ。４被告は，被告のホームページ上及びインターネットを利用した広告媒体上から被告製品に関係する掲載情報を全て削除せよ。
５被告は，被告製品のファイルを含むプログラム（オブジェクトコード及びソースコード）をこれらが保存されている記憶媒体を含むコンピュータから全て削除せよ。
第２事案の概要
本件は，別紙対象プログラム目録記載１及び２の各プログラムにつき著作権を有すると主張する原告らが，①主位的には上記各プログラムの全てにつき著作権を有することの確認を，予備的には上記各プログラムのうち，後記１⑵ウの登録済みプログラムに係るものを除いた残部（以下「非登録プログラム」という。）につき著作権を有することの確認を求めるとともに（前記第１の１），②被告において被告製品を販売する行為が，原告らの上記著作権を侵害すると主張して，著作権法１１２条１項，２項に基づき，被告に対し，被告製品の販売差止め・廃棄等を求める（前記第１の２ないし５）事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
⑴当事者
ア原告ソフトウェア部品株式会社（以下「原告ソフトウェア部品社」という。），原告株式会社ビーエスエス（以下「原告ビーエスエス社」という。）及び原告ソフトウエア部品開発株式会社（以下「原告ソフトウエア部品開発社」という。）は，いずれもソフトウェア開発とその販売等を業とする株式会社である。（甲１の１～３）
原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は原告ビーエスエス社の，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は原告ソフトウェア部品社及び原告ソフトウエア部品開発社の各代表取締役である。（甲１の１～３）
イ被告は，コンピュータシステムによる情報処理サービス及びソフトウェアの開発，販売等を業とする株式会社である。（甲２）
⑵原告ビーエスエス社による「ＢＳＳ－ＰＡＣＫ」等の開発及び販売等（甲３～５）
ア原告ビーエスエス社は，平成２年から平成９年３月頃にかけて，各種業務用ソフトウェア・パッケージ群である「ＢＳＳ－ＰＡＣＫ（ＶＡＸ／ＶＭＳ版）」（以下「旧ＢＳＳ－ＰＡＣＫ」という。）を開発し，これを販売していた。旧ＢＳＳ－ＰＡＣＫは，「オリジナルソフトウェア部品」及び「中核部（ミドルソフト）」の各プログラムから構成されていた。
なお，別紙対象プログラム目録記載１⑴のプログラムは上記「オリジナルソフトウェア部品」に，同目録記載１⑵のプログラムは上記「中核部（ミドルソフト）」の一部にそれぞれ相当する。（弁論の全趣旨）イ原告ビーエスエス社は，平成９年４月，データベースを統合したＥＲＰ（ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＲｅｓｏｕｒｃｅ    Ｐｌａｎｎｉｎｇ）システムである「ＢＳＳ－ＰＡＣＫ」（以下「ＢＳＳ－ＰＡＣＫ」という。）を開発し，その販売を開始した。ＢＳＳ－ＰＡＣＫについては，ＵＮＩＸ，ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ，ＬＩＮＵＸ，Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００，ＷｉｎｄｏｗｓＸＰの各ＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇｓｙｓｔｅｍ）に対応する製品が販売されていた。ＢＳＳ－ＰＡＣＫは，「先行ソフトウェア部品」と「中核部（ミドルソフト）」の各プログラムから構成されているところ，「先行ソフトウェア部品」のプログラムは前記オリジナルソフトウェア部品プログラムを翻案したものであった。