・「最近，大気中に含まれるＣＯ2の増加による温室効果で地球の温暖化が生じる可能性が指摘されている。火力発電所は化石燃料などを燃焼させて得られる熱エネルギーを電気エネルギーに変換しているが，燃焼に伴ってＣＯ2が排出されるため新たな火力発電所の建設が難しくなってきている。そこで，発電機の有効利用として余剰電力である夜間電力を一般家庭に設置した二次電池に蓄えて負荷を平準化する，いわゆるロードレベリングを行うことが提唱されつつある。また，ＣＯｘ，ＮＯｘ，ＳＯｘ，炭化水素などを含む大気汚染に係わるといわれる物質を排出しない電気自動車のための軽量で高エネルギー密度の二次電池の開発の要求，ブック型パーソナルコンピューターやワードプロセッサーやビデオカメラや携帯電話などのポータブル機器の電源に使用する，小型・軽量で高性能な二次電池の開発の要求がますます高まっている。」（段落【０００２】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「上記高性能の二次電池のひとつとして，リチウムイオンを層間化合物に導入したものを正極活物質に，負極活物質にカーボンを用いたロッキングチェアー型リチウムイオン電池の開発が進み，一部実用化されつつある。しかし，現在手にすることのできるリチウムイオン電池は，金属リチウムを負極活物質に使用するリチウム電池本来の特徴である，高エネルギー密度を十分には達成していない。高エネルギー密度二次電池として注目度の高いリチウム金属を負極に用いる高容量のリチウム蓄電池は充分な実用化がなされているとはいえない。リチウム二次電池は充電時に負極上に樹枝状リチウムが析出する場合がある。この現象は短絡や自己放電の原因となる場合がある。高容量のリチウム蓄電池（二次電池）の充分な実用化がなされていない理由のひとつは，充放電の繰り返しによって発生し，短絡の主原因になる，リチウムのデンドライトの発生を抑えることに成功していないためである。リチウムのデンドライトが成長して，負極と正極が短絡すると電池の持つエネルギーがその部分で短時間で消費されるため，電池は発熱したり，電解液の溶媒が熱などにより分解しガスを発生し電池内の内圧が高まったりする場合がある。いずれにしてもデンドライトの成長は短絡による電池の損傷や寿命低下につながり易い。」（段落【０００３】）
・「また，リチウムの反応性を抑えデンドライトの発生を抑えるために負極にリチウム－アルミニウムなどのリチウム合金を使用する方法も試されている。しかしながら，デンドライトの発生を抑制できても高エネルギー密度でかつサイクル寿命が充分に長いものは実用化に至っていないのが現状である。」（段落【０００４】）
・「負極にリチウム合金を使用する例としては，たとえば特開昭６３－１３２６４号公報，特開平５－４７３８１号公報，特開平５－１９０１７１号公報などに示されている。しかしながら，負極にリチウム合金を使用しても充放電をくり返すうちに負極が膨張，収縮をくり返し，負極にクラックなどが生じ充分な集電性を維持できなくなる場合があった。」（段落【０００５】）
・「また，特開昭６３－１１４０５７号公報には繊維状アルミニウムと，リチウムと合金化しない金属繊維との混合焼結体を基体とした負極が示されている。しかしながら，この場合は，充放電にともなう繊維状アルミニウムの膨張，収縮によりリチウムと合金化しない金属繊維との結合力の低下やそれとの界面でのクラックの発生が生じ，充分な集電性を維持できなくなる場合があった。」（段落【０００６】）・「更に，特開平５－２３４５８５号公報にはリチウム金属からなる基材の表面に，リチウム金属との金属間化合物を生成しにくい金属粉末を一様に付着させデンドライトの析出が少なくし，充電効率を高く，サイクル寿命を向上させる電池が示されている。しかしながら，やはり基材であるリチウム金属は充放電により膨張，収縮をくり返し，付着させた粉末の脱落や基材のクラックを生じる結果，上述したように負極の充分な集電性の維持やデンドライトの析出の抑制が充分にできなくなる場合がある。」（段落【０００７】）
・「また，ＪＯＵＲＮＡＬＯＦ    ＡＰＰＬＩＥＤＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ２２，６２０－６２７，（１９９２）には，表面をエッチング処理したアルミニウム箔を負極に用いたリチウム二次電池の報告がされている。しかし，充放電サイクルを実用域まで繰り返すと充放電の繰り返しでアルミニウム箔が膨張収縮を繰り返す結果，アルミニウム箔に亀裂が入り，集電性の低下とともにデンドライトの成長が起こる。したがってこの場合も実用レベルでの長サイクル寿命の電池は得られていない。このように，エネルギー密度が高く，サイクル寿命の長い負極及びリチウム二次電池の出現が待ち望まれているのに対して，現実には未だ解決すべき問題点を有しているのが実情である。」（段落【０００８】）
・「（発明の目的）本発明は，上述の問題点を解決し得，長サイクル寿命で高エネルギー密度のリチウム二次電池を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
・「又本発明は充放電時のリチウムの析出溶解による微粉化及び亀裂の発生による集電能の低下を抑えることのできる負極構造を有する電池用電極及び該電極を有するリチウム二次電池を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
(ｴ)課題を解決するための手段及び作用
・「上記問題点を解決し，上記目的を達成する本発明の電池用電極は，少なくとも充電時にリチウムと合金を作る金属元素と充電時にリチウムと合金を作らない金属元素を構成要素として有し，充電時にリチウムと合金を作らない金属部分から出力端子が引き出され，前記電解液と接し正極と対向する負極表面の導電体部の粗さの（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差が，負極表面正極表面間の距離の１／１０以下であり，前記負極表面の導電体部の粗さに関して，測定長をＬ，測定長Ｌ当たりの山の数をｎとする時，１＋（４ｎＲａ／Ｌ）が１．０５以上であることを特徴とする。」（段落【００１１】）
・「本発明者は，上記問題点を解決すべく，鋭意研究を重ねた結果，リチウムと合金化する金属とリチウムと合金化しない金属の複合化した負極を適切に使用することによって，リチウムのデンドライトの発生が抑え，長寿命のリチウム二次電池が得られることを見いだしたことに基づいている。」（段落【００１３】）


・「即ち，上記問題点は，負極，セパレーター，正極，電解質あるいは電解液，電池ケースを少なくとも有する二次電池において，負極が少なくともリチウムと合金を作る金属元素とリチウムと合金を作らない金属元素から構成され，リチウムと合金を作らない金属から負極側の出力端子が引き出されているリチウム二次電池により解決できる。このように負極集電部にリチウムと合金を作らない金属を配置することによって，充放電時のリチウムの析出溶解による微粉化及び亀裂の発生での，集電能の低下を抑えることができる。」（段落【００１４】）・「本発明の負極中の，リチウムと合金を作る金属元素，あるいはリチウムと合金を作らない金属元素を選択的にエッチングして負極の比表面積を高めることも好ましい。負極の比表面積を高めることによって，負極表面の反応性を高め実質の電流密度を下げ，充放電反応を円滑にし，その結果サイクル寿命を伸ばすことができる。」（段落【００２４】）
・「凹凸形状を設け比表面積を高めた負極表面に突起部が存在する時，突起部では充電時に電界が集中し，電流密度が増大する為，リチウムのデンドライト成長が起こりやすく，短絡原因に成り易い。」（段落【００２５】）
・「そこで，電解液と接し正極と対向する負極表面の導電体部の粗さの（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さとの差を，負極表面と正極表面間の距離の１／１０以下とすることは望ましい。」（段落【００２６】）
・「又，負極表面の導電体部の導電率が均一もしくは実質的に均一な場合に，触針法で電池を組み立てる前の負極表面を図６に示されるように最大高さＲｍａｘと中心線平均粗さＲａとを計測し，その後該負極を用いて電池を形成し充電電圧を高めたリチウムのデンドライト成長が起こり易い条件で各種負極のサイクル寿命を計測し，相関を取った。その結果，図７に示されるように正極と対向する負極表面の導電体部の粗さ（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差と，負極のサイクル寿命との間に，ある程度の相関が取れた。つまり負極表面の導電体部の粗さの最大高さから最小高さを引いたものの１／２と中心線平均粗さとの差が，負極表面と正極表面間の距離の１／１０以下とした場合とサイクル寿命がより長くなることが判明した。」（段落【００２８】）
・「本発明の負極は，リチウムと合金を作る金属元素を含有する部材とリチウムと合金を作らない金属元素から成る集電部から構成されているので，充放電を繰り返しても，リチウムと合金を作らない金属元素から成る集電部材は劣化することがなく，集電能を維持することができ，定電流充電時の充電電圧の上昇を抑え，デンドライト発生を抑制でき，結果的にサイクル寿命を伸ばすことが可能になる。」（段落【００４５】）
・「〈リチウムと合金を作る金属元素とリチウムと合金を作らない金属元素〉リチウムと合金を作る金属元素としては，アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，亜鉛などが使用でき，特にアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，鉛が好適である。」（段落【００５４】）
・「リチウムと合金を作らない金属元素としては，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデン，などが使用でき，特にニッケル，チタン，銅，白金，鉄，が好適である。集電部材としては，上記元素の単一金属のほかに上記元素から成る合金が採用できる。また，ステンレススチールもリチウムと合金を作らない集電部材として好ましい材料である。」（段落【００５５】）
イ以上の記載によれば，本件発明２－２－①の意義は，以下のとおりと認められる。
従来，リチウム二次電池において，リチウムのデンドライトの発生を抑えるために，負極にリチウム合金が使用されていたところ，充放電の繰り返しにより負極が膨張，収縮を繰り返し，負極に亀裂が生じるという問題があったことから，本発明は，これを解決して，サイクル寿命が長く，エネルギー密度が高いリチウム二次電池を提供することを目的としたものである。
本発明は，負極に，リチウムと合金化する金属と，リチウムと合金化しない金属を使用することを特徴の一つとする。リチウムと合金を作らない金属を配置することで，リチウムの析出溶解による微粉化及び亀裂の発生，デンドライト発生を抑制でき，結果的にサイクル寿命を延ばすという効果を得ることができる。
また，本発明は，負極表面に突起部が存在すると充電時に電解が集中して，リチウムのデンドライト成長が起こりやすいため，負極表面の導電体部の粗さを特定の条件とすることを特徴の一つとする。「負極表面の導電体部の粗さの（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差が，負極表面正極表面間の距離の１／１０以下」とすることにより，サイクル寿命が長くなるという効果を奏するものである。
(4)本件発明２－３－①（対応外国特許：本件発明２－３－②ないし２－３－⑤）について
ア本件明細書等２－３－①には，次の記載がある。
(ｱ)発明の属する技術分野
・「本発明は，リチウム二次電池及びその二次電池と製造方法に関する。より詳細には，二次電池の充放電の繰り返しによって発生する電極活物質の膨張収縮による電極インピーダンス上昇を抑制して長寿命化したリチウム二次電池及びその製造方法に関する。また，リチウムイオンのインターカーレート及びデインターカーレートできるサイトを増加させたことによって正極及び負極を高容量化した高エネルギー密のリチウム二次電池及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
・「最近，大気中に含まれるＣＯ２ガス量が増加しつつある為，温室効果により地球の温暖化が生じると予測されている。火力発電所は，化石燃料などを燃焼させて得られる熱エネルギーを電気エネルギーに変換しているが，ＣＯ２ガス量を多量に排出する為，新たな火力発電所を建設することが難しくなってきている。したがって，火力発電所などの発電機にて作られた電力の有効利用として，夜間電力を一般家庭に設置した二次電池に蓄えて，これを電力消費量が多い昼間に使用して負荷を平準化する，いわゆるロードレベリングが提案されている。」
（段落【０００２】）
・「また，ＣＯＸ，ＮＯＸ，ＣＨなどを含む大気汚染に係わる物質を排出しないという特徴を有する電気自動車用途では，高エネルギー密度の二次電池の開発が期待されている。さらに，ブック型パーソナルコンピューター，ワードプロセッサー，ビデオカメラ及び携帯電話などのポータブル機器の電源用途では，小型・軽量で高性能な二次電池の開発が急務になっている。」（段落【０００３】）


・「小型・軽量で高性能な二次電池としては，黒鉛層間化合物を二次電池の負極に応用する例がＪＯＵＮＡＬＯＦ    ＴＨＥＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳＯＣＩＥＴＹ    １１７，２２２    （１９７０）に報告されて以来，例えば，炭素材を負極活物質に，リチウムイオンを層間化合物に導入したものを正極活物質に用い，炭素材の層間に充電反応でリチウムイオンをインターカーレートして蓄えるロッキングチェアー型二次電池いわゆる”リチウムイオン電池”の開発が進み，実用化されている。このリチウムイオン電池では，ゲスト材料であるリチウムイオンを層間にインターカレートできる，ホスト材料である炭素材を負極に用いることによって，充電時のリチウムのデンドライト成長を抑えて，充放電サイクルにおいて長寿命を達成している。」（段落【０００４】）
・「上述のリチウムイオン電池では長寿命の二次電池を達成できることから，更に負極に各種の炭素材を応用する提案及び研究も盛んに行われている。特開昭６２－１２２０６６では，水素／    炭素の原子比が０．１５未満，（００２）面の面間隔が０．３３７ナノメートル以上，ｃ軸の結晶子の大きさが１５ナノメートル以下である炭素材料を負極に用いた二次電池が提案されている。また，特開昭６３－２１７２９５では，（００２）面の面間隔が０．３７０ナノメートル以上，真密度が１．７０ｇ／ｍｌ未満，かつ空気気流中における示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない，炭素材料を負極に用いた二次電池が提案されている。各種炭素材の電池負極への応用する研究例として，電気化学，Ｖｏｌ５７，    ｐ６１４（１９８９）では炭素繊維，第３４回電池討論会講演要旨集，ｐ７７    （１９９３）ではメソフェーズ微小球体，第３３回電池討論会講演要旨集，ｐ２１７（１９９２）では天然グラファイト，第３４回電池討論会講演要旨集，ｐ７７    （１９９３）ではグラファイトウィスカー，電気化学協会第５８回大会講演要旨集，ｐ１５８（１９９１）ではフルフリルアルコール樹脂の焼成体が報告されている。」（段落【０００５】）
・「しかし，リチウムを貯蔵する負極活物質として炭素材を用いるリチウムイオン電池では，充放電の繰り返し中安定して取り出せる放電容量（リチウムのデインターカーレート）が，黒鉛層間化合物の理論容量を越えるものはまだ得られていない。すなわち炭素原子６個に対して１個のリチウム原子を蓄えられる黒鉛層間化合物の理論容量を越えるものはまだ得られていない。したがって，炭素材を負極活物質としているリチウムイオン電池は，サイクル寿命は長いが，金属リチウムそのものを負極活物質に使用するリチウム電池のエネルギー密度には及ばない。仮に，充電時にリチウムイオン電池の炭素材負極に理論容量以上のリチウム量をインターカレートしようとした場合には，炭素材負極表面にリチウム金属がデンドライト（樹枝）状に成長し，最終的には充放電サイクルの繰り返しで負極と正極間の内部短絡に至るので，グラファイト負極の理論容量を越える”リチウムイオン電池”では実用化するに十分なサイクル寿命が得られていない。」（段落【０００６】）
・「これに対し，金属リチウムを負極に用いた高容量のリチウム二次電池の実用も望まれているが，実現には至っていない。その理由は，充放電のサイクル寿命が極めて短いためである。充放電のサイクル寿命が極めて短い主原因としては，金属リチウムが電解液中の水分などの不純物や有機溶媒と反応して電極上に絶縁膜を形成し，これが原因で充放電の繰り返しによってリチウム金属がデンドライト（樹枝）状に成長し，負極と正極間の内部短絡を引き起こし寿命に至ることにあると，一般的に考えられている。」（段落【０００７】）・「また，上述のリチウムのデンドライトが成長して負極と正極が短絡状態となった場合，電池の持つエネルギーがその短絡によって短時間に消費されることによって発熱したり，電解液の溶媒が分解してガスを発生することによって内圧が高まったりして電池を破損してしまう場合もある。」（段落【０００８】）
・「上述の金属リチウム負極の問題点である，金属リチウムと電解液中の水分や有機溶媒とが反応するのを抑えるために，負極にリチウムとアルミニウムなどからなるリチウム合金を用いる方法も提案されている。しかしながら，この場合，リチウム合金が硬いためにスパイラル状に巻くことができないのでスパイラル円筒形電池の作製ができないこと，サイクル寿命が思ったほど延びないこと，金属リチウムを負極に用いた電池に匹敵するエネルギー密度は得られないこと，などの理由から，広範囲な実用化には至っていないのが現状である。」（段落【０００９】）
・「特開平５－１９０１７１，特開平５－４７３８１，特開昭６３－１１４０５７，特開昭６３－１３２６４号公報では負極に各種リチウム合金を使用する案，及び特開平５－２３４５８５ではリチウム表面にリチウムと金属間化合物を生成しにくい金属粉を設ける案が提案されているが，いずれも負極の寿命を飛躍的に伸ばす決定的な方法となり得ていない。」（段落【００１０】）
・「一方，ＪＯＵＲＮＡＬＯＦ    ＡＰＰＬＩＥＤＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＳＳＴＲＹ２２    （１９９２）６２０－６２７には，リチウム一次電池よりエネルギー密度が劣るが，表面がエッチングされたアルミニウム箔を負極として用いた高エネルギー密度のリチウム二次電池の報告が掲載されている。しかし，充放電サイクルを実用域まで繰り返した場合，アルミニウム箔が膨張収縮を繰り返し，亀裂が入ってしまい，集電性が低下するとともにデンドライトの成長が起こり，実用レベルで使用可能なサイクル寿命を有する二次電池は得られていない。」（段落【００１１】）
・「このような事情から，現在実用化されている炭素材負極より長寿命でかつ高エネルギー密度の負極材料の開発が熱望されている。」（段落【００１２】）


・「更に，高エネルギー密度のリチウム二次電池を実現するには，負極のみならず正極材料の開発も必須である。現状では，正極活物質としてリチウムイオンを層間化合物に挿入（インターカレート）したリチウム－遷移金属酸化物が主に使用されているが，理論容量の４０～６０％の放電容量しか達成されていない。特に実用化電池として長サイクル寿命の電池を得ようとすると，理論容量に対してできるだけ少ない量しか充放電できず，高容量化に反する。これは，例えば第３４回電池討論会２Ａ０４（ｐ３９－４０）よりコバルト酸リチウムを例にとると，コバルト酸リチウムを充電してリチウムをデインターカレートしていくと３／４を超えたあたりで結晶構造が単斜晶から六方晶へ変化する。その際，Ｃ軸が極端に縮むため，次の放電以降リチウムの可逆性が極端に悪くなりサイクル特性が悪くなる。これはニッケル酸リチウム等においても同様の現象が起こることが知られている。」
（段落【００１３】）
・「この構造変化を抑制する為，例えば第３４回電池討論会２Ａ０８（ｐ４７－４８）ではコバルト酸リチウム中のリチウムの一部をナトリウム，カリウム，銅，銀で置換すること等が提案されているが，利用率及びサイクル特性を向上するには至っていない。また，ニッケル酸リチウムに対してはコバルト，マンガン，アルミニウム等の添加が報告されているがいずれも結晶構造変化を抑制し利用率の向上及びサイクル特性を改善させるには至っていない。」（段落【００１４】）・「以上のような状況からも解るように，リチウムイオンをゲストとして充放電反応に利用する，”リチウムイオン電池”も含めたリチウム二次電池（以下，本発明ではリチウムイオンの酸化還元反応によるインターカレーションとデインターカレーション反応を電極における充放電反応に利用した二次電池を，炭素材を負極に用いる”リチウムイオン電池”も含めて，リチウム二次電池と呼ぶ）では，実用域のサイクル寿命を備え，かつ現在実用化されている炭素材負極及び遷移金属酸化物正極より更なる高容量な負極及び正極の開発が強く望まれている。」（段落【００１５】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「本発明は，上記事情に鑑みてなされたもので，その課題とすることろは，リチウムイオンの酸化還元反応を充放電反応に利用するリチウム二次電池において，高容量な正極あるいは負極を構成する高容量正極活物質あるいは負極活物質を有する電極を備えた二次電池並びにその製造方法を提供することである。」（段落【００１６】）
(ｴ)課題を解決するための手段
・「本発明の第二は，少なくとも負極，正極，電解質からなり，リチウムイオンの酸化還元反応を充放電に利用した二次電池において，以下の（ｉ），（ｉｉ）のいずれかの特徴を有する。
（ｉ）前記負極は負極活物質を有し，該負極活物質は，少なくとも，メカニカルグラインディング処理によってＸ線回折角度２θに対する回折線強度を取ったＸ線回折チャートにおけるピークが存在しない非晶質相を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体，あるいは，メカニカルグラインディング処理によってＸ線回折角度２θに対して最も強い回折強度が現れたピークの半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体を成分とする。・・・」（段落【００１８】）・「尚，本発明においては，“活物質”とは電池における充電及び放電の電気化学反応（該反応の繰返し）に関与する物質を総称するものである。」（段落【００２０】）
(ｵ)発明の実施の形態
・「以下，各形態において使用する電極（ａ）及び（ｂ）について詳細に説明する。電極（ａ）は，上述したようなＸ線回折による特性を持ち，非晶質相を有しかつコバルト，ニッケル，マンガン，鉄から少なくとも選択される一種類以上の元素を含む材料を成分とする，活物質を有するもので，上記１），２），３），５）の形態でリチウム二次電池の正極及び／又は負極に用いる。かかる活物質を構成する非晶質相を有する材料は，好ましくはリチウム電池の充放電反応に関して可逆性がある，即ちリチウムイオンの酸化還元反応を生じさせる，コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から少なくとも選択される一種類以上の元素を含有する結晶性の材料を出発物質とし，これを非晶質化することによって得たものである。かかる活物質は，リチウム二次電池の正極又は負極に用いた場合，リチウムイオンのインターカーレート及びデインターカーレートできるサイトが増大しており，高容量の正極活物質あるいは負極活物質として機能する。」（段落【００２３】）・「一方，電極（ｂ）は，上述したＸ線回折による特性を持つ非晶質相を有した金属元素及び炭素から選択される少なくとも一種類以上を含む材料と，リチウム二次電池の充放電反応中に当該活物質が用いられる電極においてリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性となる材料との複合体を活物質として有するもので，上記４）又は５）の形態でリチウム二次電池の負極に適用される。かかる活物質を構成する複合体は，好ましくは，金属元素及び炭素から選択される少なくとも一種類以上を含む結晶性の材料に，リチウム二次電池の充放電反応中に当該活物質が用いられる電極においてリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性となる材料を同時に添加して複合化することにより得られる。このようにして最終的に得られる非晶質相を有する複合体では，電極（ａ）で説明した場合と同様に，上述の電気化学的に不活性な材料は出発物質である結晶性の材料の表面で反応して，この結晶質の材料の結晶質の部分を別の状態，すなわち原子配列を不規則化した非晶質状態にさせたものである。」（段落【００３７】）・「また，電極（ｂ）は，リチウム電池の充放電反応中においてリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性となる材料との複合体を成分とする活物質からなる負極としたことで，電池反応中に活物質の不要な分解や不要な酸化膜の形成が抑制され，良好な性能の充放電反応がなされる。」（段落【００３９】）


・「本発明で採用する上記方法は，物理エネルギーを付与し，一種類以上の原材料に対して遠心力を付与することで原材料同士が衝突し，その際の衝突エネルギー等で反応を生じさせるもので，機械的に粉砕したり，二種類以上の材料を機械的に混合して合金を形成する方法に相当するメカニカルグライディング法あるいはメカニカルアロイ法（特に金属同士を原材料に用いて合金を合成する場合）を用いて行うことができる。従って本発明においては，一般的なメカニカルグライディング法あるいはメカニカルアロイ法に用いられる装置を適用することが可能であるが，原材料等に遠心力を与えてその際発生する衝突エネルギーで混合反応させる点，必要に応じて上述した電気化学的に不活性となる材料と混合して複合体を作る点，結晶質から非晶質相を含有した材料を作る点で，一般的なメカニカルグライディング法あるいはメカニカルアロイ法に対して更に特徴的な要素を備えた方法を採用する。」（段落【００６４】）
・「更に，メカニカルグライディングで非晶質を含有した活物質を調製した場合，メカニカルグライディング前の結晶質の時よりもリチウムイオンをインターカーレート及びデインターカーレートできるサイトが増大して容量が大きくなるので，このサイトにリチウムイオンが入るようにメカニカルグライディング時にあらかじめリチウム化合物等を添加してやることによって電極の高容量化を図ることもできる。添加するリチウム化合物としては，水酸化物，窒化物，硫化物，炭酸塩，アルコキシド等がある。特に窒化リチウムはそれ自身イオン導電性があるので，上記サイト中に入れなかった場合でも導電性があり，好適である。また，リチウム化合物を添加する場合，リチウム塩が溶融あるいは分解して活物質層間に入り易くするために，メカニカルグライディングの条件において，例えば遠心力を付与したり，雰囲気温度を高める等の条件を選ぶ方が好適である。」（段落【００９２】）イ以上の記載によれば，本件発明２－３－①の意義は，以下のとおりと認められる。
本発明は，高容量で，サイクル寿命の長いリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
本発明の負極は，メカニカルグラインディング処理によって，非晶質相を有するに至った，炭素材料とリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性となる材料（銅，チタン，ニッケルから選択される。）との複合体を活物質とすることを特徴の一つとする。メカニカルグラインディング処理で非晶質化することによって，リチウムイオンのインターカレート及びディンターカレートできるサイトが増大しており，高容量の負極活物質として機能することができる。
また，本発明は，リチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性となる材料との複合体を成分とする活物質からなる負極とすることによって，電池反応中における活物質の不要な分解や不要な酸化膜の形成が抑制され，良好な性能の充放電反応がなされる。
(5)本件発明２－４－①（対応外国特許：本件発明２－４－②ないし２－４－⑤（請求項４４））について
ア本件明細書等２－４－①には，次の記載がある。
(ｱ)発明の属する技術分野
・「本発明は，二次電池に関し，より詳細には充放電の繰り返しによって発生するリチウム又は亜鉛のデンドライトを抑えた二次電池に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
・「最近，大気中に含まれるＣＯ２ガス量が増加しつつある為，室温効果により地球の温暖化が生じる可能性が指摘されている。火力発電所は化石燃料などを燃焼させて得られる熱エネルギーを電気エネルギーに変換しているが，燃焼によりＣＯ２ガスを多量に排出するため新たな火力発電所は，建設することが難しくなって来ている。したがって，火力発電所などの発電機にて作られた電力の有効利用として，余剰電力である夜間電力を一般家庭に設置した二次電池に蓄えて，これを電力消費量が多い昼間に使用して負荷を平準化する，いわゆるロードレベリングが提案されつつある。」（段落【０００２】）・「また，ＣＯＸ，ＮＯＸ，ＣＨなどを含む大気汚染にかかわる物質を排出しないという特徴を有する電気自動車用途では，高エネルギー密度の二次電池の開発が期待されている。さらに，ブック型パーソナルコンピューター，ワードプロセッサー，ビデオカメラ及び携帯電話等のポータブル機器の電源用途では，小型・軽量で高性能な二次電池の開発が急務になっている。」（段落【０００３】）
・「このような小型・軽量で高性能な二次電池としては，充電時の反応で，リチウムイオンを層間からデインターカレートするリチウムインターカレーション化合物を正極物質に，リチウムイオンを炭素原子で形成される六員環網状平面の層間にインターカレートできるグラファイトに代表されるカーボン材料を負極物質に用いたロッキングチェアー型のいわゆる“リチムイオン電池”〔判決注：原文ママ〕の開発が進み，一部実用化されつつある。」（段落【０００４】）・「しかし，この“リチウムイオン電池”では，カーボン材料で構成される負極は理論的には炭素原子当たり最大１／６のリチウム原子しかインターカレートできないため，金属リチウムを負極物質に使用したときのリチウム一次電池に匹敵する高エネルギー密度の二次電池は実現できない。もし，充電時に“リチウムイオン電池”のカーボンからなる負極に理論量以上のリチウム量をインターカレートしようとした場合あるいは高電流密度の条件で充電した場合には，カーボン負極表面にリチウム金属がデンドライト（樹枝）状に成長し，最終的に充放電サイクルの繰り返しで負極と正極間の内部短絡に至る可能性がありグラファイト負極の理論容量を越える“リチウムイオン電池”では十分なサイクル寿命が得られていない。また，既知の水溶液系の電解液を使用した二次電池ほどは高電流密度での充電はできない。」（段落【０００５】）


・「一方，金属リチウムを負極に用いる高容量のリチウム二次電池が高エネルギー密度を示す二次電池として注目されているが，実用化に至っていない。その理由は，充放電のサイクル寿命が極めて短いためである。充放電のサイクル寿命が極めて短い主原因としては，金属リチウムが電解液中の水分などの不純物や有機溶媒と反応して絶縁膜が形成されていたり，金属リチウム箔表面が平坦でなく電界が集中する箇所があり，これが原因で充放電の繰り返しによってリチウム金属がデンドライト状に成長し，負極と正極間の内部短絡を引き起こし寿命に至ることにあると，考えられている。」（段落【０００６】）・「また，上述のリチウムのデンドライトが成長して負極と正極が短絡状態となった場合，電池の持つエネルギーがその短絡部において短時間に消費されるため，電池が発熱したり，電解液の溶媒が熱により分解してガスを発生し，電池内の内圧が高まったりすることがある。いずれにしても，デンドライトの成長により，短絡による電池の損傷や寿命低下が引き起こされ易くなる。」（段落【０００７】）・「上述の金属リチウム負極を用いた二次電池の問題点である，金属リチウムと電解液中の水分や有機溶媒との反応進行を抑えるために，負極にリチウムとアルミニウムなどからなるリチウム合金を用いる方法が提案されている。しかしながら，この場合，リチウム合金が硬いためにスパイラル状に巻くことができないのでスパイラル円筒形電池の作製ができないこと，サイクル寿命が充分に延びないこと，金属リチウムを負極に用いた電池に匹敵するエネルギー密度は充分に得られないこと，などの理由から，広範囲な実用化には至っていないのが現状である。」（段落【０００８】）
・「この他，充電時にリチウムと合金を形成する金属として，前記のアルミニウムや，カドミウム，インジウム，スズ，アンチモン，鉛，ビスマス等が挙げられており，これら金属や，これら金属からなる合金，及び，これら金属とリチウムの合金を負極に用いた二次電池が，特開平８－６４２３９，特開平３－６２４６４，特開平２－１２７６８，特開昭６２－１１３３６６，特開昭６２－１５７６１，特開昭６２－９３８６６，特開昭５４－７８４３４号公報に開示されている。」
（段落【０００９】）
・「しかし，これら公開公報に記載の二次電池では負極の形状を明示しておらず，また上記合金材料を一般的な形状である箔状を含む板状部材とし二次電池（リチウムを活物質とした二次電池）の負極として用いた場合，電極材料層における電池反応に寄与する部分の表面積が小さく，大電流での充放電が困難である。更に，上記合金材料を負極として用いた二次電池では，充電時のリチウムとの合金化による体積膨張，放出時に収縮が起こり，この体積変化が大きく，電極が歪みを受けて亀裂が入る。そして，充放電サイクルを繰り返すと微粉化が起こり，電極のインピーダンスが上昇し，電池サイクル寿命の低下を招くという問題があるために実用化には至っていないのが現状である。」
（段落【００１０】）
・「特開昭６０－２０２６７５においては，金属や合金粉末，結着剤，及び溶媒に可溶性の充填剤からなる合剤を圧縮成形した後に，溶媒中に浸漬し，前記充填剤を溶解させることで多孔率を向上させた，非水電解質二次電池用の負極が提案され，かかる方法で多孔率を向上させた電極を用いたリチウム二次電池で，２ｍＡ／ｃ㎡以上の比較的高い電流密度において，充放電容量が向上することが示されている。しかしながら，上記二次電池のサイクル寿命については未知数である。」
（段落【００１１】）
・「一方，８ＴＨ    ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ    ＭＥＥＴＩＮＧＯＮ    ＬＩＴＨＩＵＭ    ＢＡＴＴＥＲＩＥＳのＥＸＴＥＮＤＥＤＡＢＳＴＲＡＣＴＳＷＥＤ－０２    （Ｐ６９～７２）において，直径０．０７ｍｍの銅ワイヤーに，電気化学的に，スズ，もしくはスズ合金を堆積させることで，粒子サイズの細かい（２００～４００ｎｍ）層を形成することができ，堆積層の厚みを薄く（約３μｍ）した電極とリチウムを対極にした電池で，充放電サイクル寿命が向上すると報告されている。」（段落【００１２】）
・「上記文献では，０．２５ｍＡ／ｃ㎡の電流密度で，１．７Ｌｉ／Ｓｎまで充電し，０．９Ｖｖｓ    Ｌｉ／Ｌｉ＋までの放電を繰り返した評価において，直径１．０ｍｍの銅線の集電体上に同様にスズ合金を堆積させて得られた粒子サイズ（粒径）が２０００～４０００ｎｍの電極に対して，２００～４００ｎｍのスズ粒子の電極が約４倍，Ｓｎ０．９１Ａｇ０．０９合金電極が約９倍，Ｓｎ０．７２Ｓｂ０．２８合金電極が約１１倍寿命が向上すると報告されている。」（段落【００１３】）
・「しかし，上記文献は，対極にリチウムを用いて評価されたもので，実際の電池形態での結果は報告されておらず，また，前記のようなサイズの粒子からなる電極は，直径０．０７ｍｍの銅線の集電体上に堆積させて作製したものであり，実用的な電極形状のものではない。また，上述したように，直径１．０ｍｍといった広い面積の領域上に同様の方法でスズ合金を堆積させた場合粒子サイズ（粒径）が２０００～４０００ｎｍである層が形成されるが電池としての寿命が著しく低下している。」（段落【００１４】）
・「特開平５－１９０１７１号公報，特開平５－４７３８１号公報，特開昭６３－１１４０５７号公報，特開昭６３－１３２６４号公報では，各種リチウム合金を使用した電池において，及び特開平５－２３４５８５号公報ではリチウム表面にリチウムと金属間化合物を生成しにくい金属粉を一様に負極に付着させデンドライトの析出を抑制し，充電効率を高めサイクル寿命を向上させた電池が開示されている。しかし，いずれも負極の寿命を飛躍的に伸ばす決定的な方法となり得ていない。」（段落【００１５】）


・「「ＪＯＵＲＮＡＬＯＦ    ＡＰＰＬＩＥＤＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」２２（１９９２年）６２０～６２７頁には，表面がエッチングされたアルミニウム箔を負極として用いたリチウム二次電池の報告が掲載されている。しかし，充放電サイクルを実用域まで繰り返した場合，アルミニウム箔が膨張収縮を繰り返し，亀裂が入ってしまい，集電性が低下するとともにデンドライトの成長が起こり，この場合でも実用レベルで使用可能なサイクル寿命を得ることはできない。加えて，ニッケル亜鉛電池，空気亜鉛電池からなる二次電池においても，充放電の繰り返しによって，負極材料である亜鉛のデンドライトが発生し，セパレータを貫通して，亜鉛負極と正極が短絡してしまうため，サイクル寿命が短いという問題があった。」（段落【００１６】）
・「このように，リチウム二次電池（以後充放電によるリチウムイオンの酸化還元反応によるインターカレーションとデインターカレーション反応を電極における充放電反応に利用した二次電池を，カーボン材料を負極に用いる“リチウムイオン電池”も含めて，リチウム二次電池と呼ぶことにする）や亜鉛二次電池（以後亜鉛を負極物質に用いた二次電池を亜鉛二次電池と呼ぶことにする）では，エネルギー密度の増大やサイクル寿命の長寿命化が大きな課題となっている。」（段落【００１７】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，特にリチウム又は亜鉛からなる負極活物質を用いた二次電池に有用な電極構造体，サイクル寿命が長い，高エネルギー密度の二次電池を提供することを目的とする。」（段落【００１８】）
(ｴ)課題を解決するための手段
・「本発明は，板状の集電体と，該板状の集電体の片面もしくは両面に平均粒径０．５～６０μｍの粒子からなる主材３５重量％以上を含有
する電極材料層を有し，
前記電極材料層の空隙率が０．１０～０．８６の範囲内にあり，前記電極材料層における主材が，結晶子の大きさが１０～５０ｎｍの範囲にある金属スズ又はスズ合金から構成される材料からなり，前記集電体が，銅，ニッケル，鉄，ステンレススチール，チタンから選択される一種類以上の金属材料からなることを特徴とするリチウムの酸化還元反応を利用した二次電池の負極に用いられる電極構造体を提供するものである。」（段落【００１９】）
(ｵ)発明の実施の形態
・「本発明者は，前述した従来のリチウム又は亜鉛の酸化還元反応を利用した二次電池における負極の性能に起因した欠点を解決すべく，鋭意研究を重ねた結果，板状の集電体一方の面又は両面に，粒子形状を制御し平均粒径を０．５～６０μｍとした主材の粒子からなり，該主材３５重量％以上含有する層（電極材料層）を有する電極構造体を作製し，該電極構造体を，特にリチウム又は亜鉛の酸化還元反応を利用した二次電池の負極として用い，高容量，高エネルギー密度，及びサイクル寿命の長い二次電池が実現できることを見出した。」（段落【００２１】）
・「更に，上述のような粒子の粒径の制御に加えて，該粒子からなる層の空隙率を最適化し，例えば後述するように少なくとも初期の１～３サイクルの充放電において，充放電の繰り返しによる該負極層（電極材料層）での活物質イオンの出入りに起因した体積膨張及び収縮による，該負極層表面での亀裂は生じない（尚，本発明においては，“活物質”とは電池における充電及び放電の電気化学的反応（該反応の繰り返し）に関与する物質を総称するものであり，更に自身で上記反応に関与する物質である限りに，上記反応に関与する他の物質をも包含する。リチウム二次電池においては，負極活物質であるリチウムが充電時に負極側に保持され，放電時に電解液中に溶解してリチウムイオンとなる。また，亜鉛二次電池では，負極活物質である亜鉛が放電時に水酸化物イオンと反応して水酸化亜鉛又は酸化亜鉛に変化する）。」
（段落【００２５】）
・「〔結晶子の大きさ〕金属スズ，もしくはスズ合金粒子の結晶子，特に電極構造体に対して充放電を全く行う以前（未使用の状態）での結晶子の大きさを，好ましくは１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲に，より好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲に制御することがより好ましい。このように微細な結晶粒のものを用いることによって，充放電時の電気化学反応をより円滑にすることができ，充電容量を向上できる，また，充放電時のリチウムの出入りによって生じる歪みを小さく抑えて，サイクル寿命を伸ばすことが可能になる。」（段落【００６７】）
イ以上の記載によれば，本件発明２－４－①の意義は，以下のとおりと認められる。
従来，リチウム二次電池において，リチウムのデンドライトの発生を抑えるために，負極にリチウム合金が使用されていたところ，充放電により膨張，収縮が起こり，電極に亀裂が入り，微粉化が起こるという問題があったことから，本発明は，これを解決して，サイクル寿命が長く，エネルギー密度が高いリチウム二次電池を提供することを目的としたものである。
本発明は，板状の集電体上に，特定の平均粒径を有する粒子からなる電極材料層を形成し，かつ，かかる層の空隙率を最適化したことを特徴とするものである。これにより，リチウムイオンの出入りに起因した体積膨張及び収縮による，負極層表面での亀裂を防止することができる。また，金属スズ又はスズ合金粒子の結晶子の大きさを１０ないし５０ｎｍの範囲の微細なものにすることにより，充放電時の電気化学反応を円滑にし，また，リチウムイオンの出入りによる歪みを小さく抑えることができる。
(6)本件発明２－５－①（請求項１）及び同（請求項４４）（対応外国特許：本件発明２－５－②ないし２－５－⑦）について
ア本件明細書等２－５－①には，次の記載がある。
(ｱ)発明の属する技術分野
・「本発明は，二次電池用負極電極材，電極構造体，リチウムの酸化反応及びリチウムイオンの還元反応を利用したリチウム二次電池及びこれらの製造方法に関する。より詳細には，本発明は高容量でサイクル寿命の長い，二次電池用負極電極材，それを用いた電極構造体と二次電池及びそれらの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術


・「最近，大気中に含まれるＣＯ２ガス量が増加しつつある為，室温効果により地球の温暖化が生じる可能性が指摘されている。火力発電所は化石燃料などを燃焼させて得られる熱エネルギーを電気エネルギーに変換しているが，燃焼によりＣＯ２ガスを多量に排出するためあらたな火力発電所は，建設することが難しくなって来ている。したがって，火力発電所などの発電機にて作られた電力の有効利用として，余剰電力である夜間電力を一般家庭に設置した二次電池に蓄えて，これを電力消費量が多い昼間に使用して負荷を平準化する，いわゆるロードレベリングが提案されつつある。」（段落【０００２】）・「また，ＣＯｘ，ＮＯｘ，炭化水素などを含む大気汚染にかかわる物質を排出しないという特徴とを有する電気自動車用途では，高エネルギー密度の二次電池の開発が期待されている。さらに，ブック型パーソナルコンピュータ，ワードプロセッサー，ビデオカメラ及び携帯電話等のポータブル機器の電源用途では，小型・軽量で高性能な二次電池の開発が急務になっている。」（段落【０００３】）・「このような小型・軽量で高性能な二次電池としては，充電時の反応で，リチウムイオンを層間からデインターカレートするリチウムインターカレーション化合物を正極物質に，リチウムイオンを炭素原子で形成される六員環網状平面の層間にインターカレートできるグラファイトに代表されるカーボン材料を負極物質に用いたロッキングチェアー型のいわゆる“リチウムイオン電池”の開発が進み，一部実用化されつつある。」（段落【０００４】）
・「しかし，この“リチウムイオン電池”では，カーボン材料で構成される負極は理論的には炭素原子当たり最大１／６のリチウム原子しかインターカレートできないため，金属リチウムを負極物質に使用したときのリチウム一次電池に匹敵する高エネルギー密度の二次電池は実現できない。もし，充電時に“リチウムイオン電池”のカーボンからなる負極に理論量以上のリチウム量をインターカレートしようとした場合あるいは高電流密度の条件で充電した場合には，カーボン負極表面にリチウム金属がデンドライト（樹枝）状に成長し，最終的に充放電サイクルの繰り返しで負極と正極間の内部短絡に至る可能性がありグラファイト負極の理論容量を越える“リチウムイオン電池”では十分なサイクル寿命が得られていない。」（段落【０００５】）・「一方，金属リチウムを負極に用いる高容量のリチウム二次電池が高エネルギー密度を示す二次電池として注目されているが，実用化に至っていない。その理由は，充放電のサイクル寿命が極めて短いためである。充放電のサイクル寿命が極めて短い主原因としては，金属リチウムが電解液中の水分などの不純物や有機溶媒と反応して絶縁膜が形成されていたり，金属リチウム箔表面が平坦でなく電界が集中する箇所があり，これが原因で充放電の繰り返しによってリチウム金属がデンドライト状に成長し，負極と正極間の内部短絡を引き起こし寿命に至ることにあると，考えられている。」（段落【０００６】）・「また，上述のリチウムのデンドライトが成長して負極と正極が短絡状態となった場合，電池の持つエネルギーがその短絡部において短時間に消費されるため，電池が発熱したり，電解液の溶媒が熱により分解してガスを発生し，電池内の内圧が高まったりすることがある。いずれにしても，デンドライトの成長により，短絡による電池の損傷や寿命低下が引き起こされ易くなる。」（段落【０００７】）・「上述の金属リチウム負極を用いた二次電池の問題点である，金属リチウムと電解液中の水分や有機溶媒との反応進行を抑えるために，負極にリチウムとアルミニウムなどからなるリチウム合金を用いる方法が提案されている。しかしながら，この場合，リチウム合金が硬いためにスパイラル状に巻くことができないのでスパイラル円筒形電池の作製ができないこと，サイクル寿命が充分に延びないこと，金属リチウムを負極に用いた電池に匹敵するエネルギー密度は充分に得られないこと，などの理由から，広範囲な実用化には至っていないのが現状である。」（段落【０００８】）
・「この他，充電時にリチウムと合金を形成する金属として，前記のアルミニウムや，カドミウム，インジウム，スズ，アンチモン，鉛，ビスマス等が挙げられており，これら金属や，これら金属からなる合金，及び，これら金属とリチウムの合金を負極に用いた二次電池が，特開平８－６４２３９号公報，特開平３－６２４６４号公報，特開平２－１２７６８号公報，特開昭６２－１１３３６６号公報，特開昭６２－１５７６１号公報，特開昭６２－９３８６６号公報，特開昭５４－７８４３４号公報に開示されている。」（段落【０００９】）・「しかし，これら公開公報に記載の二次電池では負極の形状を明示しておらず，また上記合金材料を一般的な形状である箔状を含む板状部材とし二次電池（リチウムを活物質とした二次電池）の負極として用いた場合，電極材料層における電池反応に寄与する部分の表面積が小さく，大電流での充放電が困難である。」（段落【００１０】）・「更に，上記合金材料を負極として用いた二次電池では，充電時のリチウムとの合金化による体積膨張，放出時に収縮が起こり，この体積変化が大きく，電極が歪みを受けて亀裂が入る。そして，充放電サイクルを繰り返すと微粉化が起こり，電極のインピーダンスが上昇し，電池サイクル寿命の低下を招くという問題があるために実用化には至っていないのが現状である。」（段落【００１１】）
・「一方，８ＴＨＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ    ＭＥＥＴＩＮＧＯＮＬＩＴＨＩＵＭ    ＢＡＴＴＥＲＩＥＳのＥＸＴＥＮＥＤＡＢＳＴＲＡＣＴＳＷＥＤ－２（Ｐ６９～７２）において，直径０．０７ｍｍの銅ワイヤーに，電気化学的に，スズ，もしくは合金を堆積させることで，粒子サイズの細かい（２００～４００ｎｍ）層を形成することができ，堆積層の厚みを薄く（約３μｍ）した電極とリチウムを対極にした電池で，充放電サイクル寿命が向上すると報告されている。」（段落【００１２】）


・「上記文献では，０．２５ｍＡ／ｃ㎡の電流密度で，１．７Ｌｉ／Ｓｎ（スズ１原子当たり１．７個のＬｉと合金化する）まで充電し，０．９ＶｖｓＬｉ／Ｌｉ＋までの放電を繰り返した評価において，直径１．０ｍｍの銅線の集電体上に同様にスズ合金を堆積させて得られた粒子サイズ（粒径）が２０００～４０００ｎｍの電極に対して，２００～４００ｎｍのスズ粒子の電極が約４倍，Ｓｎ０．９１Ａｇ０．０９合金電極が約９倍，Ｓｎ０．７２Ｓｂ０．２８合金電極が約１１倍寿命が向上すると報告されている。」（段落【００１３】）・「しかし，上記文献は，対極にリチウムを用いて評価されたもので，実際の電池形態での結果は報告されておらず，また，前記のようなサイズの粒子からなる電極は，直径０．０７ｍｍの銅線の集電体上に堆積させて作製したものであり，実用的な電極形状のものではない。また，上述したように，直径１．０ｍｍといった広い面積の領域上に同様の方法でスズ合金を堆積させた場合粒子サイズ（粒径）が２０００～４０００ｎｍである層が形成されるが電池としての寿命が著しく低下している。」（段落【００１４】）
・「特開平５－１９０１７１号公報，特開平５－４７３８１号公報，特開昭６３－１１４０５７号公報，特開昭６３－１３２６４号公報では，各種リチウム合金を使用した電池において，及び特開平５－２３４５８５号公報ではリチウム表面にリチウムと金属間化合物を生成しにくい金属粉を一様に負極に付着させデンドライトの析出を抑制し，充電効率を高めサイクル寿命を向上させた電池が開示されている。しかし，いずれも負極の寿命を飛躍的に伸ばす決定的な方法となり得ていない。」（段落【００１５】）
・「特開昭６３－１３２６７号公報では，板状のアルミニウム合金を主な例とした非晶質合金とリチウムとを電気化学的に合金化したリチウム合金を負極に用いた，充放電特性の優れたリチウム二次電池が開示されているが，高容量を維持し，かつ実用領域のサイクル寿命の電池は実現できていない。」（段落【００１６】）
・「また，特開平１０－２２３２２１号公報では，Ａｌ，Ｇｅ，Ｐｂ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｚｎの元素の低結晶または非晶質の金属間化合物を負極に用いた，高容量でサイクル特性に優れた二次電池が開示されているが，金属間化合物の低結晶化または非晶質化は困難であり，高容量で且つ長サイクル寿命の電池は実現できていない。」（段落【００１７】）
・「このように，リチウム二次電池（以後充放電によるリチウムの酸化反応及びリチウムイオンの還元反応を利用した二次電池を，カーボン材料を負極に用いる“リチウムイオン電池”も含めて，リチウム二次電池と呼ぶことにする）では，エネルギー密度の増大やサイクル寿命の長寿命化が大きな課題となっている。」（段落【００１８】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，特にリチウムの酸化反応及びリチウムイオンの還元反応を利用した二次電池に有用な二次電池用負極電極材および電極構造体，サイクル寿命が長い，高エネルギー密度の二次電池及びこれらの製造方法を提供することを目的とする。」（段落【００１９】）
(ｴ)課題を解決するための手段
・「本発明の第１の電極材は，非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とし比表面積が１㎡／ｇ以上である粒子を含有するリチウム二次電池用負極電極材である。
（上記式中，Ａは，遷移金属の少なくとも一種を示し，Ｘは，Ｏ，Ｆ，Ｎ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｃ，Ｐ，Ｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ａｌ，Ｉｎ及びＺｎから成る群から選ばれた少なくとも一種を示す。ただし，Ｘは，含有されていなくてもよい。また，上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。また，ＸがＯの場合，その含有量は０．０５重量％以上５重量％以下であり，ＸがＦの場合その含有量は５重量％以下である。）
本発明の第２の電極材は，非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とした粒子を含有するリチウム二次電池用負極電極材である。
（上記式中，Ａは，遷移金属の少なくとも一種を示し，Ｘは，Ｏ，Ｆ，Ｎ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｃ，Ｐ，Ｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ａｌ，Ｉｎ及びＺｎから成る群から選ばれた少なくとも一種を示す。ただし，Ｘは，含有されていなくてもよい。また，上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。また，ＸがＯの場合，その含有量は０．０５重量％以上５重量％以下であり，ＸがＦの場合その含有量は５重量％以下である。前記合金は，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｌａ及びＭｇから成るグループから選択される一元素と，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｒ及びＣｕから成るグループから選択される一元素を含有している。）
・・・」【００２０】


・「上記記載の「非化学量論比組成の合金」は，二種以上の金属元素が簡単な整数比で結合していない合金のことである。この「非化学量論比組成の合金」は，二種以上の金属元素が簡単な整数比で結合している金属間化合物とは，相違するものである。より具体的には，既に周知となっている金属間化合物（規則的な原子配列を有し構成金属とは全く異なる結晶構造を取る）の元素組成，即ち二種以上の金属元素が簡単な整数比で結合している構造式で表される組成（化学量論組成），からずれた組成を本発明では「非化学量論組成」と呼称する。」（段落【００２１】）
(ｵ)発明の実施の形態
・「本発明者らは，電気化学反応でリチウムの酸化反応及びリチウムイオンの還元反応を利用した二次電池において，負極に，少なくとも充電時の電気化学反応でリチウムと合金化する，非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とした粒子（以下，「非晶質合金粒子」と記す）を含有する電極材を用いた電極構造体を使用することで，高容量で長寿命のリチウム二次電池を提供できることを見出した。」
（段落【００５６】）
・「負極が電気化学反応でリチウムとの合金を形成する非化学量論比組成の非晶質合金粒子から形成されていることで，粒子間にスキマ（空間）ができ，充電時の非晶質合金粒子の膨張が許容できる空間が確保されるため，電極の破壊が抑制される。さらにこの非晶質合金粒子が，非晶質相を有することで，リチウムとの合金化時に体積膨張が低減できる。そのため，リチウム二次電池の負極に用いた場合は充放電での負極の電極材料層の膨張収縮が少なく，充放電サイクルの繰り返しによっても性能低下が少ない二次電池を達成することが可能になる。仮に負極が電気化学反応でリチウムとの合金を形成する板状の金属から成っていた場合，充電時の負極の膨張は大きく，充電と放電のくり返しにより，クラックが起き，負極の破壊が起こり，長寿命の二次電池を達成することはできない。」（段落【００５８】）
・「〔非晶質合金粒子の好ましい比表面積〕
非晶質合金粒子をリチウムニ次電池の負極材料として用いる場合，充電時に析出するリチウムとの反応性を高め，均一に反応させるように，非晶質合金粒子は取り扱いが容易で電子伝導が低下して電極を形成した場合の電極のインピーダンスが高くならない程度に，また，電極材料層を形成しやすい程度に，粒子径は細かく，比表面積も大きい方が電気化学反応を容易にする点で好ましい。」（段落【０１１６】）・「前記非晶質合金粒子の比表面積は，１㎡／ｇ以上，さらには，５㎡／ｇ以上であることが好ましい。
前記金属粉末の比表面積は，ガス吸着を用いたＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ－Ｅｍｍｅｔｔ－Ｔｅｌｌｅｒ）法で計測される。」（段落【０１１７】）
・「表１の結果から，非晶質スズ合金粉末を負極活物質（負極材料）に用いたリチウム二次電池では，スズの含有量が増すに従って，充放電のクーロン効率と充放電容量が増すことがわかった。しかし，スズ含有量が多すぎると非晶質化に必要な粉砕処理時間も増し，かつ非晶質化が容易でなくなり，充放電のサイクル寿命は低下することがわかった。」（段落【０１７１】）
・「充放電のクーロン効率と充放電容量及び充放電サイクル寿命を考慮すると，スズの含有量は，好ましくは２０原子％～８０原子％，より好ましくは３０原子％～７０原子％であることがわかる。なお，ここでは示していないが，コバルト元素以外の遷移金属元素との合金も同様の結果であった。」（段落【０１７２】）
イ以上の記載によれば，本件発明２－５－①（請求項１）及び同（請求項４４）の意義は，以下のとおりと認められる。
従来，リチウム二次電池において，リチウムのデンドライトの発生を抑えるために，負極にリチウム合金が使用されていたところ，充放電により膨張，収縮が起こり，電極に亀裂が入り，微粉化が起こるという問題があったことから，本発明は，これを解決して，サイクル寿命が長く，高エネルギー密度のリチウム二次電池を提供することを目的とする。本発明は，負極に，非化学量論比組成の非晶質スズ・Ａ・Ｘ合金を主成分とした粒子を使用することを特徴とするものであり，これにより，粒子間に隙間ができ，粒子の膨張が許容できる空間が確保されるため，破壊が抑制され，高容量で長寿命となるものである。
また，比表面積を１㎡／ｇ以上とすることも特徴であり，比表面積は大きい方が電気化学反応を容易にするものである（請求項１のみ）。さらに，スズの含有量を２０ないし８０原子％とすることにより，充放電のクーロン効率と充放電容量を増加させるものである。２争点(1)イ(ｱ)（乙１考案による新規性欠如の有無）について事案に鑑み，まず，争点(1)イ(ｱ)について検討する。
(1)本件発明１－１について
被告は，本件発明１－２ないし１－５に技術的優位性が認められないことの前提として，本件発明１－１に係る特許権が乙１考案に照らして新規性がないことを理由に取り消されている事実（前記第２，２(9)）を指摘する。これに対し，原告は，本件発明１－１と乙１考案とは全く異なる発明であって，本件発明１－１には本来取り消されるべき理由はなかった旨主張する。そこで，原告の上記主張の当否について検討する。
ア課題の相違について
まず，原告は，本件発明１－１と乙１考案とでは課題の捉え方が異なると主張する。
しかし，仮に別異の技術的課題を解決するための発明であったとしても，結果として開示されている技術的事項が同一であるならば，発明として同一であることに変わりがないのであって，原告の上記主張は新規性の判断を左右するものではない。
イ計算方法について


(ｱ)次に，原告は，本件発明１－１では，負極面上に垂直に投影した正極の投影面が該負極面内にあり，正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が上記正極と上記負極との間の距離の１０倍以上であると規定されていることが大きな特徴となっているのに対し，乙１公報ではこのような特徴が開示されていないと主張する。そして，本件取消決定では乙１考案の実施例に示されている実施例において示されている「セパレータの厚み」及び「正極に対して負極がはみ出る長さ」を三平方の定理に当てはめて計算し，「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であるといえる」と結論付けているところ，これは，一般的に負極のエッジ部が湾曲していることを考慮に入れていない点で誤っていると主張する。しかし，そもそも乙１公報には，負極のエッジ部が湾曲していることを示す記載は見当たらないのであるから，エッジ部の湾曲を考慮に入れずに算定した点に誤りはないというべきであって，原告の上記主張はその前提を欠く。
(ｲ)この点につき原告は，本件明細書等１－１の段落【００２１】，同【００２２】及び図８（ｂ）の記載や，訴外沖エンジニアリング株式会社のウェブサイト（甲３０）の記載等からすれば，リチウムイオン二次電池の負極のエッジ部が湾曲していることは証拠上明らかであると主張する。
しかし，原告自身が提出する甲２３の１報告書では，負極が直線上に撮影されているのであって，湾曲しているようには見えない（７頁図１）。そして，仮に一般的に負極のエッジ部が湾曲しているとしても，乙１公報の実施例に示されている「セパレータの厚み」は２５μｍであるのに対し，「正極に対して負極がはみ出る長さ」は０．５ｍｍ（５００μｍ），１ｍｍ（１０００μｍ），２ｍｍ（２０００μｍ）であり，少なくとも２０倍程度はあるのであって，湾曲を考慮に入れても，三平方の定理を当てはめた数値が「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，前記正極と前記負極との間の距離の１０倍」を下回ることになるとは考え難い。
(ｳ)また，原告は，仮に負極のエッジ部が湾曲しておらず直線であったとしても，負極が正極からはみ出した後，エッジ部に至るまでの箇所では湾曲しており，このような場合には三平方の定理は利用することができないなどと主張する。
しかし，これも，原告自身の提出する甲２３の１報告書でははみ出し部分が湾曲しているように見えないのであって（７頁図１），原告の主張はその前提を欠く。
ウ小括
以上によれば，本件発明１－１は乙１考案に照らして新規性を欠くものとした特許庁の本件取消決定に誤りがあるということはできない。
(2)本件発明１－２ないし１－５について
ア本件発明１－１が乙１考案に照らして新規性を欠くとした特許庁の本件取消決定に誤りはないというべきところ，本件発明１－２ないし１－５を本件発明１－１と比較した場合，発明としては実質的に同一であると認められる上，本件発明１－１と相違する構成要件があるとしても，これらは以下のとおり乙１公報に開示されている。
したがって，本件発明１－２ないし１－５についても，乙１考案に照らして新規性を欠くことが明らかである。
(ｱ)本件発明１－２について
本件発明１－２は，本件発明１－１にはない構成要件として，「前記正極がリチウム含有の遷移金属酸化物で，」（構成要件ｂ）及び「前記負極と前記正極は前記セパレータを介して互いに対向し，対抗する面を持ち，」（構成要件ｃ）がある。
しかし，前者については，乙１公報の実用新案登録請求の範囲に「ＬｉｘＭＯ２（Ｍは１種又は１種よりも多い遷移金属を表し・・・）を用いた帯状の正極」と記載されており，後者については，同請求の範囲に「・・・帯状の負極と・・・帯状の正極と，帯状のセパレータとがその長さ方向に沿って渦巻き状に巻回されて，上記負極と上記正極との間に上記セパレータが介在するように構成された」と記載されていることなどから，いずれも乙１公報に開示されているというべきである。
(ｲ)本件発明１－４について
本件発明１－４には，本件発明１－１にはない構成要件として，「前記負極は、上記の充電式電池が組み立てられた時にはリチウム元素を含有しない負極活物質を含み，」（構成要件ｃ）がある。しかし，リチウムイオンが負極の炭素結晶層間に挿入されるというリチウムイオン二次電池の原理（甲２６，４２）に照らせば，乙１考案の負極は，組み立てられた時にはリチウム元素を含有しないということができるから，上記構成要件は乙１公報に開示されているというべきである。
(ｳ)数値範囲について
本件発明１－１においては，正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，正極と負極との間の距離の「１０倍以上」と規定されているのに対し（本件発明１－１の構成要件ｄ），本件発明１－３ないし１－５では「５倍以上」と規定されている（本件発明１－３の構成要件ｃ，本件発明１－４の構成要件ｅ，本件発明１－５の構成要件ｄ）。しかし，乙１考案において当該距離の比が１０倍以上であることが示されている以上，当然に「５倍以上」であることも開示されているというべきである。
イしたがって，本件発明１－２ないし１－５については，乙１考案に照らし，技術的価値を欠き，独占の利益を生じさせるものではないというべきである。
３争点(1)イ(ｲ)（公然実施の有無）について被告は，ソニーが本件特許権１－１ないし１－５の優先日以前にＮＰ－５００を販売しており，これに格納された電池は本件発明１－１ないし１－５の各構成要件を充足していたから，上記各発明に係る特許権には公然実施による無効事由があると主張し，これを裏付けるものとして乙６８報告書を提出する。そこで，以下，この点について検討する。
(1)乙６８報告書の分析対象について
アまず，乙６８報告書には，バッテリーパックＮＰ－５００に搭載されたソニー製リチウムイオン二次電池を分析した旨の記載がある。イこの点について原告は，乙６８報告書において分析対象とした電池（乙６８対象電池）と，平成６年５月３０日以前に販売されていたＮＰ－５００の電池とが，同一の電池であるという事実は確認されていないなどと主張する。


しかし，乙６８報告書において分析の対象としたバッテリーパックＮＰ－５００には品番印字部分に「５Ｋ２ＪＣ」と印字され（乙６８報告書４頁），同バッテリーパックから取り出したセルには「Ｄ０２ＡＩ０１Ｚ」と印字されていたものである（同８，９頁）。そして，ソニーに対する調査嘱託の結果によれば，「５Ｋ２ＪＣ」と印字されたＮＰ－５００の製造年月は平成４年１０月であり，「Ｄ０２ＡＩ０１Ｚ」と印字されたセルの製造年月日は同年９月１日であると認められる。したがって，乙６８対象電池は，平成６年５月３０日以前に製造・販売されていたＮＰ－５００の電池と同じ構造を有するものと認めるのが相当であるから，原告の上記主張は採用することができない。なお，原告は，仮に乙６８対象電池が同日以前に製造されたものであったとすれば，製造から最低でも２１年が経過していることになり，著しい劣化が生じているであろうことは容易に想像できるなどとも主張するが，推測の域を出ず，客観的裏付けを欠くものであって，採用することができない。
(2)本件発明１－１について
ア構成要件ａについて
構成要件ａは「負極，セパレーター，正極，電解質と，電池ケースを有する二次電池において，」というものであるところ，乙６８報告書によれば，①ＮＰ－５００に格納された電池には負極，セパレータ及び正極があること，②上記電池には電池ケースがあること，③上記電池には電解質があることが認められる。
したがって，ＮＰ－５００に格納された電池は，構成要件ａを充足する。
イ構成要件ｂについて
構成要件ｂは「前記負極の大きさが前記正極の大きさより大きく，」というものであるところ，乙６８報告書によれば，セパレータを介して対向した状態で捲回されていた「正極」の内側と「負極」の外側，及び，「正極」の外側と「負極」の内側は，いずれも全長及び幅の双方において「負極」（負極活物質層）の方が「正極」（正極活物質層）よりも長くなっているものと認められる。
したがって，ＮＰ－５００に格納された電池は，「負極」の方が「正極」よりも大きいのであるから，構成要件ｂを充足する。
ウ構成要件ｃについて
構成要件ｃは「前記負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にあり，」というものであるが，以下，この点について検討する。
(ｱ)まず，全長方向のうち巻き始め部分については，乙６８報告書１９頁の写真において，「負極」（負極活物質層）は撮影できていないものの，負極集電体はその巻き始めから明瞭に撮影できている。そして，負極集電体の巻き始めから「正極」（正極活物質層）に対向する箇所に到達するまでの長さは少なく見積もっても１４ｍｍ（１万４０００μｍ）以上はあるところ，巻き始めにおける負極活物質の未塗工部は内側で３．６ｍｍ，外側で４．５ｍｍであるから（乙６８報告書２９頁表４－１），以下の図で示すとおり，巻き始め部分において「負極」（負極活物質層）は「正極」（正極活物質層）よりもはみ出しているものということができる。
次に，全長方向のうち巻き終わり部分については，乙６８報告書１５頁の各写真によれば，以下の図に示すとおり，負極集電体の巻き終わりから「正極」（正極活物質層）に対向する箇所に到達するまでの長さは少なく見積もっても１５ｍｍ（１万５０００μｍ）以上はあるところ，巻き終わりにおける負極活物質の未塗工部は内側外側共に１１．３ｍｍであるから（乙６８報告書２９頁表４－１），巻き終わり部分においても「負極」（負極活物質層）は「正極」（正極活物質層）よりはみ出しているものということができる。
以上から，全長方向では，巻き始め・巻き終わり共に「負極」の方が「正極」よりも外側にある，すなわち「正極」が「負極」の内側にあるということになる。
(ｲ)次に，幅方向については，乙６８報告書の１３，１４，１７及び１８頁の各写真では，いずれの箇所も，負極の集電体が「正極」（正極活物質層）よりも外側にはみ出しており，これらの画像では「負極」（負極活物質層）自体は撮影できていないものの，幅方向では「正極負極共に幅方向の端部には活物質未塗工領域は見られな」い（同２８頁）ことから，負極集電体の幅方向の長さと「負極」（負極活物質層）の幅方向の長さは一致しており，幅方向は，「正極」が「負極」の内側にある。(ｳ)このように，ＮＰ－５００に格納された電池の「正極」は，四辺が全て「負極」よりも内側に配置され，「負極」の四辺全てが「正極」よりはみ出しているから，負極面上に垂直に投影した正極の投影面は，負極面内にある。
したがって，ＮＰ－５００に格納された電池は，構成要件ｃを充足する。
(ｴ)原告の主張に対する判断
この点につき原告は，乙６８報告書には全長方向の巻き始め部分及び巻き終わり部分では正極集電体及び負極活物質層が撮像されておらず，「負極」（負極活物質層）が「正極」（正極活物質層）よりもはみ出している事実は認められないなどと主張する。


しかし，このうち正極集電体については，巻き始め部分では乙６８報告書１９頁の「写真１０」を拡大した写真（乙１３５の写真②）及びその画像データのコントラスト等を調整した写真（同写真③及び④）により，また巻き終わり部分については乙６８報告書２０頁の「写真１１」の画像データのコントラスト等を調整した写真（乙１３６の写真⑥）により，いずれも正極集電体が撮像されているものと認められる。また，負極活物質層については，巻き始め部分では，①負極集電体は撮像されていること，②負極活物質層は負極集電体上に，正極活物質層又は正極集電体と対向して存在すること（乙６８報告書２８頁），③負極には，負極集電体に対して負極活物質層が塗工されていない部分（未塗工部分）があり，負極の巻き始めにおける負極活物質の未塗工部分の長さは，内側で３．６ｍｍ，外側で４．５ｍｍであること（乙６８報告書２９頁表４－１）から，負極活物質層の箇所を把握することが可能であるものと認められる。巻き終わり部分でも，①負極集電体は撮影されていること，②負極活物質層は負極集電体上に，正極活物質層又は正極集電体と対向して存在すること，③負極の巻き終わりにおける負極活物質の未塗工部分の長さは，内側・外側いずれも１１．３ｍｍであること（乙６８報告書２９頁表４－１）から，同様に負極活物質層の箇所を把握することが可能であるものと認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ構成要件ｄについて
構成要件ｄは「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であることを特徴とする二次電池。」というものであるが，以下，この点について検討する。(ｱ)まず，「正極」と「負極」とはセパレータを介して対向しており，それぞれセパレータと接しているから（乙６８報告書２７，２８頁），「正極」と「負極」との間の距離はセパレータの厚みに等しいところ，セパレータの厚みは，平均で２４．９μｍ，最も厚い箇所で２５．２μｍである（乙６８報告書３３頁表６－１）。
(ｲ)この点，まず全長方向については，巻き始め部分及び巻き終わり部分それぞれにおいて，以下の図に示すとおり，「正極」エッジ先端を中心として，セパレータの最大厚み（＝正極と負極の間の最大距離）２５．２μｍの１０倍に当たる２５２μｍを半径とした円弧を記入しても，負極活物質層の端である「負極」エッジ先端には到底届かない。よって，全長方向では，巻き始め部分・巻き終わり部分共に「正極」エッジ先端から「負極」エッジ先端までの最短距離が，正極と負極との間の距離の１０倍以上である。
(ｳ)次に，幅方向については，正極エッジ先端から負極エッジ先端までの距離が最短となっているのは，乙６８報告書１８頁の写真９における下端右側（外周部）の箇所であるところ，当該箇所を拡大して撮影した写真１３（同２２頁）の観察結果によれば，写真１３及び写真９の下端右側（外周部）における，一番右端の「負極」の一番右端の「正極」に対するはみ出し長さは「４８９．１μｍ」であり，右端から二番目の「負極」の一番右端の「正極」に対するはみ出し長さは「４９６．８μｍ」である。なお，これらの写真に「負極」（負極活物質層）は写っていないものの，「目視で確認の結果，正極負極共に幅方向の端部には活物質未塗工領域は見られなかった」（同２８頁）とあることから，負極活物質は負極集電体の幅方向末端まで塗工され存在しているものと認められる。
このように，「正極」と「負極」との間の距離は最大で２５．２μｍであるから，以下の図に示すとおり，「正極」エッジ先端を中心として，セパレータの最大厚み（＝正極と負極の間の最大距離）２５．２μｍの１０倍に当たる２５２μｍを半径とした円弧を記入しても，負極活物質層の端であるところの「負極」エッジ先端には到底届かない。(ｴ)以上から，「正極」エッジ先端から「負極」エッジ先端までの最短距離と前記「正極」と前記「負極」との間の距離の比が，１０倍以上であることは明らかである。
したがって，ＮＰ－５００に格納された電池は構成要件ｄを充足する。
(ｵ)原告の主張に対する判断
まず，原告は，全長方向につき，①正極集電体の巻き始め部分や巻き終わり部分が乙６８報告書の写真上明らかではないため，「正極」エッジ先端の位置も不明である，②巻き始め部分及び巻き終わり部分の「中心」の位置自体が，根拠に基づくものではない上，この円弧が半径２５２μｍかどうかも不明である，などと主張する。
しかし，上記①については，上記ウのとおり採用することができない。また，上記②については，正極活物質層の巻き始め部分及び巻き終わり部分は，上記ウのとおり乙６８報告書に撮像されており，これらの像に基づいて巻き始め部分及び巻き終わりの「中心」を特定することは可能であるし，この円弧が半径２５２μｍであることは乙６８報告書１９頁の写真１０のスケールバーに基づくものであるから，原告の上記主張も採用することができない。
次に，原告は，幅方向につき，なぜ正極エッジ先端から負極エッジ先端までの距離が最短となっているのが「乙６８報告書１８頁の写真９における下端右側（外周部）の箇所」なのか，理由が明らかではないなどと主張する。
しかし，乙６８報告書では，幅方向についての全ての正極と負極のエッジの写真が写真２，３，８，９（同１３，１４，１７，１８頁）で示されており，これらによれば，ＸＹ断面，ＸＺ断面における正極端部と負極端部との最短距離は上記写真９に現れているものと理解することができるのであるから（同１８頁参照），原告の上記主張は採用することができない。
オ小括
以上によれば，ＮＰ－５００に格納された電池は，本件発明１－１の構成要件を全て充足するものと認められる。
(3)本件発明１－２ないし１－５について


上記(2)のとおり，ＮＰ－５００は，本件発明１－１の構成要件を全て充足していることに加え，①本件発明１－２の構成要件ａの「非水電解液」を有し（乙６８報告書３６頁），構成要件ｂの「前記正極がリチウム含有の遷移金属酸化物で」あり（同３９頁），構成要件ｃの「前記負極と前記正極は前記セパレータを介して互いに対向」しており（同２８頁），②本件発明１－３の構成要件ｂの「前記負極は，前記正極と対向して配置され」ており（同２８頁），③本件発明１－４の構成要件ｂの「前記負極と前記正極は，セパレータを介して互いに対向するように位置して」おり（同２８頁），④本件発明１－５の構成要件ｂの「前記負極および前記正極は，電池内で互いに対向して」いる（同２８頁）。
したがって，ＮＰ－５００は，本件発明１－２ないし１－５の各構成要件を全て充足すると認められる。
(4)小括
以上によれば，ソニーが本件特許権１－２ないし１－５の優先日以前にＮＰ－５００を販売しており，これに格納された電池は本件発明１－２ないし１－５の各構成要件を充足していたから，上記各発明に係る特許権はいずれも公然実施により無効にされるべきものである（特許法２９条１項２号，１２３条１項２号）。
(5)原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，日立製作所が「鋼材のような高密度厚部材の内部の形状を０．１ｍｍ単位で正確に測定できる」（甲４８）という高性能の工業用Ｘ線ＣＴ装置を開発した平成１０年１２月１６日までは，リチウムイオン二次電池について工業用Ｘ線ＣＴ装置を用いた非破壊内部構造分析を実施することは不可能であり，したがって本件発明１－１ないし１－５は，平成６年５月３０日当時，公然実施されていなかったなどと主張する。しかし，関係各証拠（乙１３６ないし１３９）によれば，平成６年５月３０日当時，既に「０．１ｍｍ単位」で正確に測定できるＸ線ＣＴ装置が存在していたものと認められるから，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
４争点(1)イ(ｳ)（被告による無効主張の許否）について(1)原告は，被告は原告から職務発明の対価の請求を受けるや否や，それまで議論の俎上に上がったことすらない無効事由の存在を主張するなどして，原告への対価の支払を免れようとしているものであって，このような被告の対応は改正前特許法３５条３項及び４項の趣旨及び禁反言の見地から容認されず，本訴において被告が本件発明１－２ないし１－５に係る特許権の無効に関する主張を行うことは法的に許容されないなどと主張する。(2)しかし，上記のとおり，本件発明１－１に係る特許は平成１５年１１月２７日の時点で本件取消決定により既に取り消されていたものであって，その対応外国特許である本件発明１－２ないし１－５に係る特許につき，本件発明１－１と同様に乙１考案に照らして新規性を欠くことが明らかであるから，本件発明１については，被告が有効な特許権を前提としてこれを実施してきたとはいえない。
加えて，公然実施による無効についても，関係各証拠によれば，①リチウムイオン二次電池であるＮＰ－５００は，ソニーが他社に先んじて開発に成功した後，高い市場シェアを維持したものであり（乙６５），平成６年５月当時，既に競合他社の分析にさらされていたことがうかがわれること，②原告自身，本件発明１－２ないし１－５の優先日よりも前の平成５年５月，「ソニーエナジーテック製リチウムイオン電池」を解体しているところ（乙７４），ソニーのカタログ（乙７６，７７）及びソニーに対する調査嘱託の回答によれば，原告が解体した「ソニーエナジーテック製リチウムイオン電池」とはＮＰ－５００であると認められること，③上記解体の際，原告は，正極材及び負極材の大きさ等を計測しており（乙７４），ＮＰ－５００が，負極，セパレーター，正極，電解質と電池ケースを有し（本件発明１－１の構成要件ａ），負極の大きさが前記正極の大きさより大きく（同ｂ），負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にある（同ｃ）を認識していたようにうかがわれる上，「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離」の「正極と負極との間の距離」に対する割合についても認識していた可能性を否定することはできないこと，などの各事実が認められる。このような各事実，特に原告自身の認識に照らせば，被告が本訴においてＮＰ－５００に係る公然実施による無効を主張することが，被告による実施の事実と大きく矛盾するものではないから，特許法３５条の趣旨及び禁反言の見地から許容することができないとまでいうことはできない。(3)以上の諸事情に照らせば，本訴において，被告が本件発明１－２ないし１－５に係る特許権につき，その無効に関する主張を行い，もって技術的価値がない旨の主張をすることが，直ちに法的に許容されないということはできない。
なお，原告は知的財産高等裁判所平成１９年（ネ）第１００５６号同２１年６月２５日判決〔ブラザー工業事件控訴審判決〕の示した判断基準を引用するが，仮に同判断基準によったとしても，上記(2)の諸事情に照らせば，本件特許１－１は，平成１５年１１月２７日の時点において本件取消決定によって既に取り消されているのであって，その対応外国特許である本件発明１－２ないし１－５に関しても，被告が有効な特許権と認識していたとはいえないから，「有効な特許権の存在を前提にこれを実施してきた使用者が職務発明対価請求訴訟を提起されるに至って初めて無効事由の存在を主張した」ものと評価することはできず，被告による無効主張が改正前特許法３５条３項及び４項の趣旨や禁反言の法理に反するとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。５争点(2)ア(ｱ)（本件発明２－１－①及び２－１－②の実施の有無）について
(1)本件発明２－１－①について


ア本件発明２－１－①の構成要件ｂは「上記負極が少なくとも酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した金属粉末で構成されており，」というものであるところ，原告は，ＮＰ－ＦＶ５０の負極は「合金化」した「金属粉末」で構成されていると主張するのに対し，被告は，ＮＰ－ＦＶ５０の負極は「合金」に該当せず，また「金属粉末」にも該当しないと主張する。
そこで，以下，この点について検討する。
イＮＰ－ＦＶ５０の安全データシート（乙１４９）には，ＮＰ－ＦＶ５０の負極につき「負極：コバルトスズ炭素（活物質）ポリフッ化ビニリデン（バインダー）」として，炭素が構成元素であることが記載されている。なお，同様の記載は，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の他のバッテリーパック（ＮＰ－ＦＶ７０，ＮＰ－ＦＶ１００，ＮＰ－ＦＨ５０，ＮＰ－ＦＨ７０，ＮＰ－ＦＨ１００）にも存在する（乙１５１ないし１５５）。また，ソニーの従業員ら作成の「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」に関する論文（甲６５。以下「甲６５論文」という。）には，上記「コバルトスズ炭素」とはスズ，コバルト及び炭素が化学的に結合したものである旨記載されている（同３６１頁及び３６２頁の図１１）。そして，同論文には，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極である「コバルトスズ炭素」は，非金属である炭素の中でコバルトスズ化合物がＣｏ－Ｃ（コバルト－炭素）結合により保持されている構造が示されており，このような構造は，合金に該当するとはいえず，金属にも該当しないというべきである。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０の負極は，「合金化」した「金属粉末」で構成されているとはいえない。
ウ原告の主張に対する判断
(ｱ)この点に関して原告は，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」についてのソニーのプレスリリース（甲５の１，２）に「スズ系アモルファス」と記載されており，これはスズのアモルファス合金をいう旨主張する。しかし，アモルファスは必ずしも「合金」を意味するものではないし（乙９９参照），上記プレスリリース及び甲６５論文のいずれも「スズ系アモルファス負極」との記載にとどまっているのであって，「合金」とは明記されていない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)次に，原告は，複数の金属元素又は金属元素と非金属元素からなる金属用のものが「合金」であって，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極にスズやコバルトといった複数の金属元素が含まれている以上は「合金」に該当するから，その粒子も「金属粉末」に該当すると主張する。しかし，複数の金属元素が含まれていることのみをもって「合金」に該当するとはいえず，そして「合金」に該当しない以上はその粒子をもって「金属粉末」に該当するということもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)さらに，原告は，乙５報告書において，ＮＰ－ＦＶ５０の負極に存在する物質の結晶子サイズを分析したところ，スズ・コバルト合金である「０２－０５５９＞ＣｏＳｎ－ＣｏｂａｌｔＴｉｎ」と一致する箇所にピーク４が検出されていた旨主張する。
しかし，乙５報告書の４頁を見ると，ピーク４の回折角（２θ／ｄｅｇ．）は４３．０２１であり，その回折角には「０２－０５５９＞ＣｏＳｎ－ＣｏｂａｌｔＴｉｎ」のピークは存在しない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)加えて，原告は，被告の提出した報告書（乙５７の２）においても，ＮＰ－ＦＨ５０の負極材のα・βのピークに該当する可能性が高いものとして「ＣｏＳｎ」（スズ・コバルト合金）が挙げられていることを指摘する。
しかし，上記記載はあくまでも可能性を指摘するものにとどまるのであって，この記載をもって，負極が「合金」であることを立証したものとはいえない。
エ小括
以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－１－①の構成要件ｂを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，同発明を実施したものとはいえない。
(2)本件発明２－１－②について
上記(1)において説示したところからすると，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－１－②の「負極が，少なくともアルミニウム，亜鉛，スズ，鉛，ガリウム，セリウム，ストロンチウムからなる群から選択される少なくとも一つの酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄からなる群から選択される少なくとも一つの金属の少なくとも金属粉末から成り，」（構成要件ｂ）も充足しない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－１－②を実施したものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－１－①及び２－１－②を実施したものとはいえないから，この点についての原告の主張は理由がない。６争点(2)ア(ｲ)（本件発明２－２－①ないし２－２－④の実施の有無）について
(1)本件発明２－２－①について


本件発明２－２－①の構成要件ｄは「前記電解液と接し，正極と対向する負極表面の導電体部の粗さの（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差が，負極表面正極表面間の距離の１／１０以下であり，」というものであるところ，原告は，ＮＰ－ＦＶ５０の負極表面のＲｍａｘが０．７１６μｍ，Ｒａが３．８３０μｍと測定されていることを前提に，ＮＰ－ＦＶ５０が構成要件ｄを充足する旨主張する。しかし，甲２３の２報告書によると，別の測定箇所ではＲｍａｘが４．９０８，Ｒａが０．５１１と測定されているのであり（甲２３の２報告書１頁の表１），これを前提に計算すると，「最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差」は１．９４３μｍとなるのであって，１．９μｍ（負極表面正極表面間の距離の１／１０）より大きい。
このように，ＮＰ－ＦＶ５０においては，測定箇所により構成要件ｄを充足しない箇所があるから，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｄを充足しない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－２－①を実施したものとはいえない。
(2)本件発明２－２－③について
ア本件発明２－２－③の構成要件ｈは「前記層（１０２，２０１）は前記金属（１０６）を含み，前記金属（１０６）はその表面に多く存在している，そして前記層（１０２，２０１）は充電が行われる前にはリチウムを含まない，」というものであり，ここにいう「前記金属（１０６）」とは「（ｉ）充電時にリチウムと合金化ができない金属（１０６）」（構成要件ｇ）を指す。
この構成要件ｈについて，原告は，負極層を塗布・乾燥する間に，比重の重いスズを多く含む粒子は沈降する傾向にある結果，正極と対向する負極表面（銀箔から遠い面）には相対的にスズの比率が少なくなり，代わりにより軽い粒子であるチタン（前記金属（１０６））等が多く存在するなどと主張する。
しかし，原告の上記主張は，推測の域を出るものではない。むしろ，仮にチタンの含有量が沈降に有意差を与えるとすれば，比重が大きいスズやコバルトを多く含む粒子（ＪＦＥテクノリサーチ株式会社作成の報告書〔甲２４の１〕２９頁の「粒子２」）よりも比重の軽い炭素を多く含む粒子（同頁の「粒子１」）が負極表面に極めて多く存在するはずであるが，そのような傾向は見られない（同２８頁図３３参照）。また，甲２１報告書のＩＣＰ分析結果によれば，コバルトの原子％が０．２５１であり，チタンの原子％が０．０４９であるから（甲２１報告書別紙１１頁），ＮＰ－ＦＶ５０の負極中に，コバルトはチタンの５倍程度存在する。したがって，リチウムと合金化しない金属（前記金属（１０６））であると原告自身が主張しているコバルト（前記第３，７の〔原告の主張〕(1)イ）を無視してチタンの含有量のみで粒子の比重を主張することは相当ではない。
イこの点に関して原告は，コバルトの含有量と負極表面におけるチタンの比率の方が高いこととは無関係であると主張する。
しかし，構成要件ｈは負極表面におけるチタンの比率のみを要件としているものではなく，「充電時にリチウムと合金化ができない金属（１０６）」が「その表面に多く存在している」ことを要件としているのであって，チタンのみならずコバルトも「充電時にリチウムと合金化ができない金属（１０６）」である以上，コバルトとチタンとを合わせて考慮する必要がある。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－２－③の構成要件ｈを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，ＮＰ－ＦＶ５０は同発明を実施したものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－２－①及び２－２－③を実施したものとはいえないから，この点についての原告の主張は理由がない。７争点(2)ア(ｳ)（本件発明２－３－①ないし２－３－⑤の実施の有無）について
(1)本件発明２－３－①について
ア本件発明２－３－①の構成要件ｂと同ｃは選択的な構成要件であるところ，原告は，ＮＰ－ＦＶ５０がこのうち構成要件ｃを充足すると主張する。
イ構成要件ｃは，「あるいは，メカニカルグラインディング処理によってＸ線回折角度２θに対して最も強い回折強度が現れたピークの半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体を成分とすることを特徴とするリチウム二次電池。」というものである。
しかるに，原告が平成１７年４月１日付け電子メール（乙１８９）でも自認しているとおり，黒鉛（炭素）を大量に含む材料の場合にはメカニカルアロイング処理による非晶質化は進行しないのであるから，メカニカルアロイング処理同様，物理的エネルギーを加える処理であるメカニカルグラインディング処理においても，黒鉛（炭素）を大量に含む材料の場合には非晶質化は進行しないものと解される。
そして，ソニーの従業員ら作成の甲６５論文及び●（省略）●作成の報告書（乙２０６，２０７。以下，それぞれ「乙２０６報告書」「乙２０７報告書」という。）によれば，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極活物質は炭素を大量に含んでいるものと認められる。
したがって，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の一つであるＮＰ－ＦＶ５０の負極活物質が，メカニカルグラインディング処理その他の物理的エネルギーを加える処理によって非晶質相を有するに至ったとは，にわかに考え難い。
ウまた，メカニカルグラインディング処理その他の物理的エネルギーを加える処理による非晶質化は，「実験室レベルでの少量サンプルの試作はできるものの，量産化に不向き」（乙１８６の段落【０００６】）であるとされており，原告自身も「製造に時間を要する」（乙１８５）としてこの点を認めている。


したがって，量産化されている「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」のＮＰ－ＦＶ５０において，負極活物質の非晶質化のための手段としてメカニカルグラインディング処理その他の物理的エネルギーを加える処理が行われている可能性は，極めて低いものといわざるを得ない。
エ以上によれば，ＮＰ－ＦＶ５０が「メカニカルグラインディング処理」によって「非晶質相を有するに至った」とは認めることができない。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－①の構成要件ｃを充足しない。
オ原告の主張に対する判断
(ｱ)この点に関して原告は，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極活物質の粒子は角張っており，このことはメカニカルグラインディング処理によって形成されたことの証左である旨主張する。
しかし，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極活物質の粒子が角張っていたとしても，これは，メカニカルグラインディング処理以外の方法で非晶質化した後に，「負極材として使用した場合の集電性の向上や短絡防止のため」（乙１８６の段落【００３１】）に「機械粉砕により粉末化」（同【００３０】）された結果である可能性も否定することができない。したがって，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極活物質の粒子が角張っていたとしても，このことは上記エの判断を直ちに左右するものではない。(ｲ)また，原告は，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極から検出された炭素の多くは，負極活物質を構成する元素ではなく，バインダー等であって，メカニカルグラインディング処理をした後に単に混合されたものにすぎないと主張する。
しかし，●（省略）●作成の報告書（乙２０８）によれば，ＮＰ－ＦＶ５０の負極活物質であるスズを含む粒子は，粒子の中に炭素を大量に含んでおり，炭素がおおよそ一様な組成分布を示していることが認められる。そして，甲６５論文には，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」のスズ系アモルファス負極の特徴は，炭素の導入にある旨記載されている。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０において検出された炭素は，負極活物質を構成する元素として積極的に添加されたものであると認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)さらに，原告は，訴外株式会社栗本鐵工所（以下「栗本鐵工所」という。）の製品情報（甲８３の２ないし５）や訴外日本コークス工業株式会社（以下「日本コークス工業」という。）の製品情報（甲８４）に照らせば，メカニカルグラインディング処理による大量生産は可能である旨主張する。
しかし，栗本鐵工所の上記製品情報において具体的に記載されている材料は，二酸化マンガン，酸化チタン等であり，当該製品が炭素を大量に含有するスズ系アモルファス負極材料の製造に適用できることを示す記載はない。また，日本コークス工業の上記製品情報においても，「非晶質（アモルファス）の製造も可能」と記載されているにとどまり，やはり当該製品が炭素を大量に含有するスズ系アモルファス負極材料の製造に適用できることを示す記載はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｴ)加えて，原告は，①乙２０６報告書において●（省略）●が使用した装置はスズ合金粒子の表面しか分析することができず，粒子の中心部分を測定することができたのかにつき疑義がある，②そもそもスズ合金粒子全体に含まれている元素の定性・定量分析を正確に行うためにはＩＣＰ発光分光分析法によるべきである，③乙２０７報告書については，物質の組成において最も重要となるのは原子数（原子％）ではなく質量（質量％）であって，スズ合金粒子中の炭素は質量としては１５％しか占めていないなどと主張する。
しかし，上記①については，乙２０６報告書によれば，試料の表面ではなく断面中の中心部分を測定していることが明らかである（乙２０６報告書３頁及び５頁）。上記②については，ＩＣＰ発光分光分析法では炭素を測定することができないものと認められる（甲９１，乙２０９）。上記③については，「最も重要となるのは原子数（原子％）ではなく質量（質量％）である」との主張自体，客観的裏付けを欠く上，原告も測定結果を質量％ではなく原子％で示していたところである（甲３８・２９頁）。したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
カそして，原告が，構成要件ｃと選択的である構成要件ｂについての充足を主張しない以上，その余の点について判断するまでもなく，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－①を実施したものとはいえない。
(2)本件発明２－３－④（請求項５）について
ア本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ｂは「前記負極は活物質として，少なくとも炭素と，非晶質相を有する金属と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料，のうち１つを含む結晶物質の混合物に物理的エネルギーを加えて形成される複合体を含有し，」（原告の主張する訳文）又は「前記負極は，炭素と非晶質相を有する金属の少なくとも一つを含む結晶物質と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料，との混合物に物理的エネルギーを加えて形成される複合体を含有する，」（被告の主張する訳文）というものである。
そして，これに続く構成要件ｃは，「前記複合体は少なくとも非晶質相を有し，Ⅹ線回折における回折角２θ（シータ）に対する最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くない。」というものである。この構成要件ｂ及びｃの解釈につき，被告は「物理的エネルギーを加え」たことにより複合体が「非晶質相を有し」，「最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くない」ことになったとの因果関係を要すると主張するのに対し，原告はこのような因果関係を要しないと主張する。


イそこで検討するに，本件明細書等２－３－④（甲４の１０）の段落【００５４】には，「結晶質状態の活物質に物理エネルギーを付与して結晶質状態の活物質を非晶質相の活物質にすることで得られた」として，物理的エネルギーによる非晶質化の因果関係が明記されている。また，本件発明２－３－④に係る各発明の負極の実施例８，１２ないし１４，１６を通じてみても，いずれも結晶材料に対してメカニカルグラインディング処理を加えることで，炭素等の半価幅を０．４８度より狭くない状態にする例しか記載されていない（本件明細書等２－３－④の段落【０１６５】，【０１８０】，【０１８３】，【０１８６】，【０１９２】，【０２１２】及び【０２１３】段落）。他方，メカニカルグラインディング処理以外には，複合体が非晶質相を有し，Ｘ線回折における回折角２θに対する最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度よりも狭くない状態にするための処理の記載は一切ない。さらに，本件明細書等２－３－④の段落【０１４０】には，「結晶性の材料を非晶質化するのに一般的に用いられ，原子構造の配列が短周期（ミクロ）的にも不規則となる材料を生成する急冷法や溶液反応法とは大きく異なり，出発原料に結晶質を用いて遠心力等の物理エネルギーを付与することが特徴の本発明の方法は，完全に不規則な原子構造ではなくミクロ的には短周期で原子構造が規則的な部分を残している材料を生成する。」として，①本発明の特徴が結晶質を出発材料としてこれに対して物理的エネルギーを加えることで実現される非晶質化であること，②本発明の物理的エネルギーによる非晶質化が，急冷法や溶液反応法（化学還元法等）による非晶質化と区別されること，が記載されている。以上からすると，本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ｂ及びｃについては，被告は「物理的エネルギーを加え」たことにより複合体が「非晶質相を有し」，「最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くない」ことになったとの因果関係を要するものと解するのが相当である。これに反する原告の主張は，採用することができない。ウそして，上記(1)によれば，ＮＰ－ＦＶ５０が「メカニカルグラインディング処理その他の物理的エネルギーを加える処理」によって「非晶質相を有するに至った」とは認めることができない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ｂ及びｃを充足しないのであり，同製品は同発明を実施したものとはいえない。
(3)本件発明２－３－④（請求項９）及び同（請求項１１）について本件発明２－３－④（請求項９）及び同（請求項１１）は，同④（請求項５）その他２項の請求項（請求項６及び７）に従属する請求項であるところ，上記(2)のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－④（請求項５）を実施したものとはいえず，また原告はその他２項の請求項（請求項６及び７）に係る発明の実施を主張しない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－④（請求項９）及び同（請求項１１）を実施したものとはいえない。
(4)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－①及び２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）を実施したものとはいえないから，この点についての原告の主張は理由がない。
８争点(2)ア(ｴ)（本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）の実施の有無）について
(1)本件発明２－４－①について
ア構成要件ａについて
本件発明２－４－①の構成要件ａは「板状の集電体と，該板状の集電体の片面もしくは両面に平均粒径０．５～６０μｍの粒子からなる主材３５重量％以上を含有する電極材料層を有し，」というものである。原告は，「主材３５重量％以上」との計算に当たって炭素を考慮することはできないとした上，これを前提に計算すると，ＮＰ－ＦＶ５０の電極材料層においてスズ（Ｓｎ）及びスズと合金化しているチタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ），コバルト（Ｃｏ）の重量の合計は５５．９７重量％であるから，３５重量％を上回るなどと主張する。
しかし，前記５(1)イのとおり，ＮＰ－ＦＶ５０の安全データシート（乙１４９）には，ＮＰ－ＦＶ５０の負極につき「負極：コバルトスズ炭素（活物質）ポリフッ化ビニリデン（バインダー）」として，炭素が構成元素であることが記載されている。そして，構成要件ａに「主材３５重量％以上を含有する電極材料層」としか記載されていない以上，「主材３５重量％以上」か否かを判断するに当たり，構成元素である炭素を除外すべき合理的理由は見当たらない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。ＮＰ－ＦＶ５０において「主材３５重量％以上を含有する」ことの立証はないというべきであり，ＮＰ－ＦＶ５０が構成要件ａを充足しているものとは認められない。
イ構成要件ｃについて
本件発明２－４－①の構成要件ｃは「上記電極材料層における主材が，結晶子の大きさが１０～５０ｎｍの範囲にある金属スズ又はスズ合金から構成される材料からなり，」というものである。
しかるに，前記５(1)において説示したとおり，ＮＰ－ＦＶの負極活物質である「コバルトスズ炭素」は「合金」ではなく，「金属スズ」でもない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足しない。(2)本件発明２－４－②（請求項１），同２－４－②（請求項４０），同２－４－③，同２－４－④，同２－４－⑤（請求項１）及び同２－４－⑤（請求項４４）について


ア上記(1)アのとおり，「主材３５重量％以上を含有する」ことの立証がない以上，ＮＰ－ＦＶは本件発明２－４－②（請求項１）の構成要件ｂ，同２－４－②（請求項４０）の構成要件ｃ，同２－４－③の構成要件ｂ，同２－４－④の構成要件ｂ，同２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂ及び同２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｃをいずれも充足しない。イまた，上記(1)イのとおり，ＮＰ－ＦＶ５０の負極活物質である「コバルトスズ炭素」は「合金」ではなく，「金属スズ」でもない以上，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－③の構成要件ｄを充足しない。
(3)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）のいずれも実施したものとはいえないから，この点についての原告の主張は理由がない。
９争点(2)ア(ｵ)（本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦の実施の有無）について
(1)本件発明２－５－①（請求項１）について
ア構成要件ａについて
本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａは「非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とし，」というものである。しかるに，前記５(1)において説示したとおり，ＮＰ－ＦＶ５０の負極活物質である「コバルトスズ炭素」は「合金」ではない。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足しない。
イ構成要件ｅについて
(ｱ)本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅは「また，上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。」というものであり，このうち「Ａ」及び「Ｘ」については構成要件ｂに「（上記式中，Ａは，遷移金属の少なくとも一種を示し，Ｘは，Ｏ，Ｆ，Ｎ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｃ，Ｐ，Ｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ａｌ，Ｉｎ及びＺｎから成る群から選ばれた少なくとも一種を示す。ただし，Ｘは，含有されていなくてもよい。」と規定されている。
(ｲ)原告は，ＮＰ－ＦＶ５０におけるスズ（Ｓｎ）の原子％（構成要件ｅにいう「Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）」）は４８．７％であり，「２０～８０原子％」の範囲内にあると主張する。
しかし，原告は上記計算をするに当たり，炭素を分母に含めずに計算しているところ（甲２１報告書報告書別紙１１頁），ソニーのプレスリリース（甲５の１，２）や甲２３の１報告書（２９頁）によれば，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極材を構成する粒子には炭素が含まれているのであって，スズの原子％を計算するに当たって炭素を除外すべき合理的理由はないというべきである。
そして，原告は，炭素を分母に含めて計算した場合になおスズの原子％が「２０～８０原子％」の範囲内にあることを立証しない。かえって，乙６報告書によれば，ＮＰ－ＦＶ５０の負極活物質の組成を測定したところ，６か所の測定点の全てにおいて，スズの割合は２０原子％以下となっているというのである。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｅを充足しない。
(ｳ)原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，炭素はスズ合金を構成する元素ではないから，上記計算の際に炭素を含まなくとも問題はないなどと主張する。しかし，ソニーの従業員ら作成の甲６５論文においては，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極材料はスズとコバルトと炭素が化学的に結合したものであり，炭素が負極材料としての化合物を構成する元素であるとされている。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－１①（請求項１）を実施したものとはいえない。(2)本件発明２－５－①（請求項２）ないし２－５－⑦についてア上記(1)アのとおり，ＮＰ－ＦＶの負極活物質である「コバルトスズ炭素」は「合金」ではない以上，ＮＰ－ＦＶは本件発明２－５－①（請求項２）ないし２－５－⑦のそれぞれの構成要件ａをいずれも充足しない。イまた，上記(1)イのとおり，ＮＰ－ＦＶの負極活物質におけるスズの原子％が「２０～８０原子％」の範囲内にあるとはいえない以上，本件発明２－５－①（請求項２）の構成要件ｃ，同２－５－②の構成要件ｄ，同２－５－③の構成要件ｅ，同２－５－④の構成要件ｃ，同２－５－⑤の構成要件ｅ，同２－５－⑥（請求項１）の構成要件ｄ，同２－５－⑥（請求項１６）の請求項ｄ及び同２－５－⑦の構成要件ｄをいずれも充足しない。
(3)小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦のいずれも実施したものとはいえないから，この点についての原告の主張は理由がない。
10争点(2)イ(ｵ)（本件発明２－２－②の乙１０６発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
(1)乙１０６発明の意義
乙１０６公報には，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲


・「リチウムの吸蔵放出が可能な金属を主体とする金属粉末またはそのリチウム合金粉末と，ニッケル，チタン，ステンレス，銅，鉄などのリチウムを吸蔵しない金属の粉末または繊維との混合物を用いた負極板を備えたことを特徴とする有機電解質電池。」
イ産業上の利用分野
・「本発明は，有機電解質電池に関する。」
ウ従来の技術およびその課題
・「有機電解質電池は，金属リチウムまたはリチウムアルミニウム合金もしくはリチウム鉛合金などの箔または板からなる負極を用いたものが多い。
これに対して，アルミニウム，ビスマス，シリコン，ボロンおよび鉛などのリチウムの吸蔵放出が可能な金属の粉末またはこれらのリチウム合金の粉末を負極に用いたものもある。粉末負極板を用いた場合には，負極の作用面積が増大するので電池性能の向上が期待できる。しかし，発明者は，粉末負極板を用いた有機電解質電池について詳しく検討した結果，この電池が充電電気量に比して放電電気量が少ないという問題点があることを見いだした。」
エ課題を解決するための手段
・「本発明は，リチウムの吸蔵放出が可能な金属を主体とする金属粉末またはそのリチウム合金粉末と，ニッケル，チタン，ステンレス，銅，鉄などのリチウムを吸蔵しない金属の粉末または繊維との混合物を用いた負極板を備えたことを特徴とする有機電解質電池を用いて前記課題を解決するものである。」
オ作用
・「発明者は，粉末負極板の放電利用率が低い原因について検討した結果つぎの現象を見いだした。すなわち，粉末負極板は，充電によってリチウムを吸蔵すると粉末粒子が著しく体積膨張して電極の孔をつぶす結果，電極内部への電解液の拡散か困難になる。その後，放電しても一旦膨張した粉末粒子の体積はほとんど収縮しないので電解液の拡散は阻害されたままとなり電極内部に吸蔵されたリチウムは放電が困難となる。このことが放電利用率が低い最大の原因と考えられる。したがって，粉末電極の放電利用率を向上させるには，電極の多孔度を維持することが重要である。
そこで，発明者は，粉末電極の多孔度を維持するためにリチウムを吸蔵しないニッケル，チタン，ステンレス，銅，鉄などの金属粉末を電極に添加した。
その結果，後の実施例に示すように電池の放電容量を著しく向上させることができた。
なお，電極の電子伝導性を損なわないためには金属粉末なと電子伝導性に優れた添加物を用いた方がよい。」
カ実施例
・「以下，本発明を好適な実施例を用いて説明する。実施例では，アルミニウム合金についてだけ述べているが，アルミニウムに代えてボロン，シリコンおよび鉛などのリチウムを吸蔵できるその他の金属を用いてもよい。
第１図のようなボタン型有機電解液電池を下記の要領で試作した。７０ｗｔ％のＬｉＣｏＯ２，２０ｗｔ％のアセチレンブラックおよび１０ｗｔ％のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を混合して正極合剤とした。そして，この正極合剤を０．５０ｇ採集して，３２５ｍｅｓｈのステンレス製金網に包み込んで，径が１２ｍｍで厚さが２．１ｍｍの正極板ペレット（１）を試作した。この正極板ペレットの放電容量は，０．５モルのリチウムが吸蔵放出されるとした場合に約５０ｍＡｈである。
Ａｌ（９４ｗｔ％）－Ｂｉ（５ｗｔ％）－Ｍｎ（１ｗｔ％）合金をガスアトマイズ法によって平均粒径が８ミクロンの粉末に加工した。そして，このアルミニウム合金粉末とＩＮＣＯ社製のＴＹＰＥ２５５ニッケル粉末とを重量比２：１で混合し，０．２８ｇ採集して３２５ｍｅｓｈのステンレス金網に包み込んで径が１０ｍｍで厚さが１．９ｍｍの負極板ペレット（２）を試作した。
葉脈状の無孔部と，孔が３次元的に配列した有孔部とを有する平均厚さが２３ミクロンのポリエチレン製微孔膜を直径１４ｍｍに打ち抜いて微孔性セパレーター（３）を試作した。また，ポリプロピレンの不織布を１２ｍｍに打ち抜いて平均厚さが０．２ｍｍの不織布セパレーター（４）を試作した。これらに１．０Ｍ過塩素酸リチウム／エチレンカーボネート＋アセトニトリル電解液を真空含浸したのち，耐蝕性ステンレス鋼板製の正極缶（５），負極缶（６），およびポリプロピレン製の絶縁ガスケット（７）からなる電池ケースに収納して径が１５．４ｍｍで厚さが４．８ｍｍの本発明のボタン型有機電解質電池（Ａ）を試作した。また，前記Ｎｉ粉末の代わりにＦｅ，ＣｕおよびＴｉの混合粉末を用いた以外は，前記（Ａ）電池と同様の構成を有する本発明の有機電解質電池（Ｂ）を試作した。
また，前記Ｎｉ粉末の代わりにＳＵＳ繊維（φ０．０５ｍｍ，長さ０．３ｍｍ）を用いた以外は，前記（Ａ）電池と同様の構成を有する本発明の有機電解質電池（Ｃ）を試作した。
つぎに，Ａｌ（９４ｗｔ％）－Ｂｉ（５ｗｔ％）－Ｍｎ（１ｗｔ％）合金粉末のみによって負極が構成されている以外は，前記（Ａ）電池と同様の構成を有する比較のための有機電解質電池（Ｄ）を試作した。」
キ第１図
(2)本件発明２－２－②と乙１０６発明との対比
ア構成要件ａについて
乙１０６発明は，乙１０６公報の「従来の技術およびその課題」に「発明者は，・・・この電池が充電電気量に比して放電電気量が少ないという問題点があることを見いだした」と記載されているように，再充電可能な電池についてのものである。
また，乙１０６発明は，乙１０６公報の特許請求の範囲に「リチウムの吸蔵放出が可能な金属を主体とする金属粉末またはそのリチウム合金粉末と，ニッケル，チタン，ステンレス，銅，鉄などのリチウムを吸蔵しない金属の粉末または繊維との混合物を用いた負極板を備えたことを特徴とする有機電解質電池」と記載されているように，リチウム電池に関する発明である。
したがって，本件発明２－２－②の構成要件ａは，乙１０６公報に開示されている。
イ構成要件ｂについて


乙１０６公報には，「Ａｌ（９４ｗｔ％）－Ｂｉ（５ｗｔ％）－Ｍｎ（１ｗｔ％）合金をガスアトマイズ法によって平均粒径が８ミクロンの粉末に加工した。そして，このアルミニウム合金粉末とＩＮＣＯ社製のＴＹＰＥ２５５ニッケル粉末とを重量比２：１で混合し，０．２８ｇ採集して３２５ｍｅｓｈのステンレス金網に包み込んで径が１０ｍｍで厚さが１．９ｍｍの負極板ペレット（２）を試作した」と記載されている。上記記載に証拠（甲２１の１・別紙８，１０頁，乙１０７）を併せ考慮すると，乙１０６公報には，負極が，「充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属を含む集電体」である「ステンレス金網」と，集電体上の層が「充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属」である「ニッケル」と，「充電時に生成されるリチウムと合金化できる第２の金属」である「Ａｌ（アルミニウム）」から構成されていることが開示されているというべきである。
したがって，本件発明２－２－②の構成要件ｂは乙１０６公報に開示されている。
ウ構成要件ｃについて
上記(1)によれば，乙１０６公報には，「充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属を含む集電体」である「ステンレス金網」及び「充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属」である「ニッケル」が開示されている。
したがって，本件発明２－２－②の構成要件ｃは乙１０６公報に開示されている。
エ構成要件ｄについて
上記(1)によれば，乙１０６公報には，「充電時に生成されるリチウムと合金化できる第２の金属」である「Ａｌ（アルミニウム）」が開示されている。
したがって，本件発明２－２－②の構成要件ｄは乙１０６公報に開示されている。
オ構成要件ｅについて
乙１０６公報に開示されている「負極板ペレット」は，その原料としてリチウムを含んでおらず，最初の充電前にリチウムを含まない。したがって，本件発明２－２－②の構成要件ｅは乙１０６公報に開示されている。
カ小括
以上によれば，本件発明２－２－②の構成要件は全て先行技術文献である乙１０６公報に開示されていることになる。
(3)原告の主張に対する判断
ア構成要件ａについて
この点に関して原告は，構成要件ａは発明の前提事実となる構成要件を示すにすぎないなどと主張する。
しかし，原告の上記主張は，構成要件ａが乙１０６公報に開示されていることまでを否定するものではなく，上記(2)の判断を左右しない。
イ構成要件ｂについて
(ｱ)原告は，乙１０６公報には「ステンレス金網」が「集電体」として用いられていることの記載はなく，「ステンレス金網」の材料や構成元素も立証されていないなどと主張する。
しかし，本件発明１－１の明細書（本件明細書等１－１）の段落【００４３】及び【００４６】の記載によれば，電極において，集電体が「充電放電時の電子を効率よく伝導する」機能を有しており，「負極活物質が粉末状でそのままでは負極を形成することが困難な場合には，粉末状の負極活物質を有機高分子などの結着剤で集電体上に結着させて負極を形成すれば良い」こと，集電体の材質として「ステンレススチール」を用いること，集電体の形状として「メッシュ状」のものを用いることがいずれも当業者の技術常識であると認められる。
したがって，「負極板ペレット」の中でステンレス金網が集電体として用いられていることは，当業者の常識に照らして明白というべきである。
また，「ステンレス」は，「鉄（Ｆｅ）を主成分（５０％以上）とし，クロム（Ｃｒ）を１０．５％以上含むさびにくい合金」であるから（乙１６４），乙１０６公報の「ステンレス金網」は，リチウムと合金化しない金属である鉄（鉄がリチウムと合金化しないことは，原告も自認している。）を含んでいることになる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｲ)原告は，仮に乙１０６公報における「ステンレス金網」が「集電体」として用いられるものであったとしても，乙１０６公報の実施例においては，リチウム合金を作る金属元素であるアルミニウムが，セパレータと接して正極と最も近くなり，充電によりリチウムのデンドライト成長が起きやすくなるから，およそ実用に耐えないのであって，乙１０６発明と本件発明２－２－②とは技術的意義が全く異なるなどと主張する。しかし，乙１０６公報では，「アルミニウム合金粉末と・・・ニッケル粉末とを・・・混合し，・・・採集して・・・ステンレス金網に包み込んで」負極としているのであるから，正極と最も近くなるのはアルミニウムではなくステンレス金網である。また，本件発明２－２－②は「リチウムと合金を作る金属元素」が正極と最も近くなる負極表面に存在してはならないことを要件としているわけではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ構成要件ｃ及びｄについて
原告は，乙１０６公報の実施例に「ニッケル」及び「Ａｌ（アルミニウム）」が開示されていたとしても，これは，本件発明２－２－②の構成要件ｃ及びｄにおいて列挙された金属元素のうち一つを開示したものにすぎず，構成要件ｃ及びｄが開示されたことにはならないと主張する。しかし，一般に，選択肢のうち一つのみを，その選択肢に係る発明特定事項と仮定したときの請求項に係る発明と，引用発明との対比の結果，両者に相違点がない場合は，当該請求項に係る発明は引用発明に開示されているものというべきである（乙１６５参照）。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件発明２－２－②は出願時点において乙１０６公報により既に知られている技術にすぎず，乙１０６発明と実質的に同一の発明と認められるのであって，本件発明２－２－②に独自の技術的意義はなく，発明の価値は皆無又は非常に小さいものといわざるを得ない。そうすると，本件発明２－２－②により被告が受けるべき利益も皆無又は極めて小さいといわざるを得ず，仮に本件発明２－２－②によって被告に何らかの受けるべき利益が生じているとしても，被告が原告に対して支払うべき相当対価の額が既払額を超えるものと認めることはできない。11争点(2)イ(ｶ)（本件発明２－２－④の乙１０６発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
(1)乙１０６発明の意義


乙１０６発明の意義は，上記10(1)のとおりである。
(2)本件発明２－２－④と乙１０６発明との対比
ア構成要件ａについて
乙１０６公報には，「Ａｌ（９４ｗｔ％）－Ｂｉ（５ｗｔ％）－Ｍｎ（１ｗｔ％）合金をガスアトマイズ法によって平均粒径が８ミクロンの粉末に加工した。そして，このアルミニウム合金粉末とＩＮＣＯ社製のＴＹＰＥ２５５ニッケル粉末とを重量比２：１で混合し，０．２８ｇ採集して３２５ｍｅｓｈのステンレス金網に包み込んで径が１０ｍｍで厚さが１．９ｍｍの負極板ペレット（２）を試作した」と記載されている（乙１０６公報２頁右上欄）。
上記記載に証拠（乙１０７）を併せ考慮すると，乙１０６公報には，負極が，「鉄」及び「クロム」を含む「集電体」と，「ニッケル」及び「Ａｌ（アルミニウム）」を含有する「集電体上の層」が開示されているといえる。
したがって，本件発明２－２－④の構成要件ａは乙１０６公報に開示されている。
イ構成要件ｂについて
乙１０６公報の第１図には，正極である「正極板ペレット（１）」と負極である「負極板ペレット（２）」とがセパレータを介して対向配置されているボタン型有機電解質電池が記載されている（乙１０６公報３頁）。
また，乙１０６公報には，正極，負極，セパレータに「１．０Ｍ過塩素酸リチウム／エチレンカーボネート＋アセトニトリル電解液を真空含浸した」ことが記載されている（乙１０６公報２頁左下欄）。さらに，乙１０６公報には，「アルミニウム合金粉末と・・・ニッケル粉末とを重量比２：１で混合し・・・負極板ペレット（２）を試作した」と記載されている（乙１０６公報２頁右上欄）。「アルミニウム合金粉末」と「ニッケル粉末」とは「重量比２：１で混合」されているから，「負極板ペレット（２）」においてニッケルは均一に存在しているものというべきである。
したがって，本件発明２－２－④の構成要件ｂは乙１０６公報に開示されている。
ウ構成要件ｃについて
乙１０６公報の第１図には，正極である「正極板ペレット（１）」と負極である「負極板ペレット（２）」とがセパレータである「微孔性セパレーター（３）」及び「不織布セパレーター（４）」を介して対向配置されているボタン型有機電解質電池が記載されている（乙１０６公報３頁）。
また，乙１０６公報の２頁には，正極，負極，セパレータに「１．０Ｍ過塩素酸リチウム／エチレンカーボネート＋アセトニトリル電解液を真空含浸した」ことが記載されている。
さらに，乙１０６公報の「従来の技術およびその課題」における「発明者は，・・・この電池が充電電気量に比して放電電気量が少ないという問題点があることを見いだした」との記載から，乙１０６発明は再充電可能な電池についての発明であるといえる（乙１０６公報１頁右欄）。したがって，本件発明２－２－④の構成要件ｃは乙１０６公報に開示されている。
エ小括
以上のとおり，本件発明２－２－④の構成要件ａないしｃは，全て先行技術文献である乙１０６公報に開示されていることになる。
(3)原告の主張に対する判断
ア構成要件ａについて
この点に関して原告は，①乙１０６公報における「ステンレス金網」が構成要件ａの「集電体」として用いられたものなのか明らかではない，②乙１０６公報で開示されているのは「ニッケル」及び「アルミニウム」のみであるから，構成要件ａに列挙された元素全てが開示されていることにはならない，③乙１０６発明と本件発明２－２－④とは技術的意義が全く異なるなどと主張する。
しかし，上記①については上記10(2)イ及び(3)イ(ｱ)で説示したところに照らし，上記②については上記10(3)ウで説示したところに照らし，上記③については上記10(3)イ(ｲ)で説示したところに照らし，いずれも採用することができない。
イ構成要件ｂ及びｃについて
原告は，①構成要件ｂの「使用時に負極末端に接続さ」れること及び構成要件ｃの「前記負極末端が電気的に前記負極と接続され」ることは乙１０６公報に開示されていない，②乙１０６公報の実施例がなにゆえ「ニッケルは均一に存在していること」になるのか明らかでないなどと主張する。
しかし，上記①については，乙１０６公報記載の「負極板ペレット（２）」はアルミニウム混合粉末とニッケル粉末との混合物をステンレス金網で包み込んだものであって，「使用時に負極末端に接続さ」れ，「前記負極末端が電気的に前記負極と接続され」ることは明らかというべきである。また，上記②については，「負極板ペレット（２）」とはアルミニウム合金粉末とニッケル粉末とを重量比２：１で混合して試作されたことから明らかというべきである。
したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件発明２－２－④は出願時点において乙１０６公報により既に知られている技術にすぎず，乙１０６発明と実質的に同一の発明と認められるのであって，本件発明２－２－④に独自の技術的意義はなく，発明の価値は皆無又は非常に小さいものといわざるを得ない。そうすると，本件発明２－２－④により被告が受けるべき利益も皆無又は極めて小さいといわざるを得ず，仮に本件発明２－２－④によって被告に何らかの受けるべき利益が生じているとしても，被告が原告に対して支払うべき相当対価の額が既払額を超えるものと認めることはできない。12争点(2)イ(ｸ)（本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
(1)乙１１発明の意義
乙１１公報には，以下の記載がある。
ア発明の属する技術分野
・「本発明は，リチウムイオンの吸蔵（挿入）・放出反応を利用した非水系二次電池に関するものである。」（段落【０００１】）
イ課題を解決するための手段


・「本発明は，リチウム含有遷移金属化合物である正極活物質，導電剤及び結着剤を含有する正極混合物を含有する層を有するシート状正極，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料，導電剤及び結着剤を含有する負極混合物を含有する層を有するシート状負極，及びリチウム塩を含む非水電解質よりなる非水二次電池において，該負極シートが，有機溶剤に分散させてなる分散液を集電体上に塗布，乾燥することにより得られたものであることを特徴とする非水二次電池にある。」（段落【０００７】）
ウ発明の実施の形態
・「本発明に用いられる負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカルコゲン化物である。中でも該負極材料が，周期律表１３族，１４族，１５族の元素から選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。さらには該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。」（段落【００１７】）
・「例えば，Ｇａ2Ｏ3，ＳｉＯ，ＧｅＯ，ＧｅＯ2   ，ＳｎＯ，ＳｎＯ2，ＰｂＯ，ＰｂＯ2，Ｐｂ2   Ｏ3，Ｐｂ2Ｏ4   ，Ｐｂ3Ｏ4，Ｓｂ2   Ｏ3，Ｓｂ2Ｏ4   ，Ｓｂ2Ｏ5，Ｂｉ2   Ｏ3，Ｂｉ2Ｏ4   ，Ｂｉ2Ｏ5，ＳｎＳｉＯ3，ＧｅＳ，ＧｅＳ2，ＳｎＳ，ＳｎＳ2   ，ＰｂＳ，ＰｂＳ2，Ｓｂ2Ｓ3，Ｓｂ2   Ｓ5，ＳｎＳｉＳ3などが挙げられる。又これらは，酸化リチウムとの複合酸化物，例えばＬｉ2ＧｅＯ3，Ｌｉ2   ＳｎＯ2であってもよい。」（段落【００１８】）


・「また，これらの化合物に遷移金属が含まれていてもよく，例えばＳｎＭｎＯ2，ＳｎＭｎＯ3，ＳｎＴｉＯ2    ，ＳｎＴｉＯ3，ＳｎＷＯ3    ，ＳｎＷＯ4，ＳｎＶＯ3.5    ，ＳｎＶＯ4.5，ＳｎＦｅＯ2.5    ，ＳｎＦｅＯ3.5，ＳｎＣｏＯ2，ＳｎＣｏＯ3   ，ＳｎＮｉＯ2，ＳｎＮｉＯ3，ＳｎＣｕＯ2，ＳｎＣｕＯ3，ＳｎＭｏＯ3   ，ＳｎＭｏＯ4，ＳｎＭｏＯ5，ＳｎＡｇＯ1.5，ＳｎＡｇ2.5，ＧｅＭｎＯ2   ，ＧｅＭｎＯ3，ＧｅＴｉＯ2，ＧｅＴｉＯ3，ＧｅＷＯ3   ，ＧｅＷＯ4，ＧｅＶＯ3.5，ＧｅＶＯ4.5，ＧｅＦｅＯ2.5    ，ＧｅＦｅＯ3.5，ＧｅＣｏＯ2    ，ＧｅＣｏＯ3，ＧｅＮｉＯ2，ＧｅＮｉＯ3    ，ＧｅＣｕＯ2，ＧｅＣｕＯ3    ，ＧｅＭｏＯ3，ＧｅＭｏＯ4    ，ＧｅＭｏＯ5，ＧｅＡｇＯ1.5    ，ＧｅＡｇ2.5，ＳｉＭｎＯ2，ＳｉＭｎＯ3    ，ＳｉＴｉＯ2，ＳｉＴｉＯ3    ，ＳｉＷＯ3，ＳｉＷＯ4，ＳｉＶＯ3.5    ，ＳｉＶＯ4.5，ＳｉＦｅＯ2.5    ，ＳｉＦｅＯ3.5，ＳｉＣｏＯ2   ，ＳｉＣｏＯ3，ＳｉＮｉＯ2    ，ＳｉＮｉＯ3，ＳｉＣｕＯ2，ＳｉＣｕＯ3    ，ＳｉＭｏＯ3，ＳｉＭｏＯ4    ，ＳｉＭｏＯ5，ＳｉＡｇＯ1.5，ＳｉＡｇ2.5，ＰｂｎＭｎＯ2    ，ＰｂＭｎＯ3，ＰｂＴｉＯ2，ＰｂＴｉＯ3    ，ＰｂＷＯ3，ＰｂＷＯ4，ＰｂＶＯ3.5    ，ＰｂＶＯ4.5，ＰｂＦｅＯ2.5，ＰｂＦｅＯ3.5   ，ＰｂＣｏＯ2，ＰｂＣｏＯ3，ＰｂＮｉＯ2，ＰｂＮｉＯ3，ＰｂＣｕＯ2   ，ＰｂＣｕＯ3，ＰｂＭｏＯ3，ＰｂＭｏＯ4    ，ＰｂＭｏＯ5，ＰｂＡｇＯ1.5    ，ＰｂＡｇ2.5等を挙げることができる。又これらは，リチウムとの複合酸化物であっても良い。」（段落【００１９】）
・「上記の複合酸化物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主として非晶質であることが好ましい。ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物であり，結晶性の回折線を有してもよい。好ましくは２θ値で４０°以上７０°以下に見られる結晶性の回折線の内最も強い強度が，２θ値で２０°以上４０°以下に見られるブロードな散乱帯の頂点の回折線強度の５００倍以下であることが好ましく，さらに好ましくは１００倍以下であり，特に好ましくは５倍以下であり，最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである。」（段落【００２０】）
・「本発明においてはＳｎを主体とする非晶質酸化物がさらに好ましく，
なかでも一般式（１）
ＳｎＭ1aＭ2   bＯs            （１）（式中，Ｍ1は，Ａｌ，Ｂ，Ｐ，Ｇｅ，Ｓｉから選ばれる少なくとも一種以上の元素，Ｍ2は周期律表第１族元素，第２族元素，第３族元素，ハロゲン元素から選ばれる少なくとも一種以上の元素を表し，ａは０．２以上２以下の数字，ｂは０．０１以上１以下の数字で０．２＜ａ＋ｂ＜２，ｓは１以上６以下の数字を表す。）で示される非晶質酸化物であることが好ましい。」（段落【００２１】）


(2)本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）と乙１１発明との対比ア本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａについて乙１１公報の段落【０００７】の記載からすれば，本件発明２－３－②の請求項２の構成要件ａは，乙１１公報に開示されているといえる。イ本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂについて乙１１公報の段落【００１７】には「本発明に用いられる負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカルコゲン化物である」と記載されており，同段落【００２０】には「上記の複合酸化物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主として非晶質であることが好ましい」と記載されていて，非晶質の負極材料を用いることが開示されている。
したがって，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂは，乙１１公報に開示されている。
ウ本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃについて乙１１公報の段落【００２０】には，「ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物であ」り，「最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである」と記載されている。この場合には，Ｘ線回折法で２θ値で２０度から４０度に存在するピークが最大回折強度のピークであり，また，回折線を有さない場合には，ピークがブロードになるため，半価幅は０．４８度より大きくなるといえる。したがって，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃは，乙１１公報に開示されている。
エ本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｄについて乙１１公報の段落【００１９】には，「これらの化合物に遷移金属が含まれていてもよ」いとして，負極材料の例が記載されており，その中で，スズ化合物である「ＳｎＭｎＯ２」，「ＳｎＭｎＯ３」，「ＳｎＦｅＯ２．５」，「ＳｎＦｅＯ３．５」，「ＳｎＣｏＯ２」，「ＳｎＣｏＯ３」，「ＳｎＮｉＯ２」，「ＳｎＮｉＯ３」が記載されている。Ｃｏはコバルト，Ｎｉはニッケル，Ｍｎはマンガン，Ｆｅは鉄であり，また，スズ（Ｓｎ）は「リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属」に該当するから，上記のスズ化合物である「ＳｎＭｎＯ２」，「ＳｎＭｎＯ３」，「ＳｎＦｅＯ２．５」，「ＳｎＦｅＯ３   ．５」，「ＳｎＣｏＯ２」，「ＳｎＣｏＯ３」，「ＳｎＮｉＯ２」，「ＳｎＮｉＯ３」は，構成要件ｄの複合体に該当する。
したがって，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｄは，乙１１公報に開示されている。
オ本件発明２－３－②（請求項９）の構成要件ａについて乙１１公報の段落【００１７】には，「該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。」と記載されている。したがって，本件発明２－３－②の（請求項９）の構成要件ａのうち，スズ酸化物については，乙１１公報に開示されている。
カ小括
以上のとおり，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａないしｄ及び同（請求項９）の構成要件ａは，全て先行技術文献である乙１１公報に開示されていることになる。
(3)原告の主張に対する判断
ア本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａについてこの点に関して原告は，構成要件ａはリチウムイオン二次電池全般に共通する特徴にすぎないなどと主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａが乙１１公報に開示されていることまでを否定するものではなく，上記(2)の判断を左右しない。
イ本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂ，ｄ及び本件発明２－
３－②（請求項９）の構成要件ａについて
原告は，本件発明２－３－②（請求項２）の負極材料は「金属」であるのに対し，乙１１発明で負極材料として使用されるのは「酸化物」又は「カルコゲン化物」であって「金属」ではないため，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂ，ｄ及び本件発明２－３－②（請求項９）の構成要件ａは乙１１公報に開示されていないなどと主張する。しかし，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｄは「前記活物質が，コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一つの元素（ⅰ）と，・・・有する少なくとも一つの金属（ⅱ）から成る複合体」と記載されており，そこに摘示されているのはあくまでも「複合体」であって，「金属」ではない。原告は，上記（ⅰ）及び（ⅱ）がいずれも金属であるなどとも主張するが，構成要件ｄの原文は「amaterial    whichcontains・・・」（・・・を含む）複合体というものであり，複合体の中に金属である上記（ⅰ）及び（ⅱ）が含まれていれば足りるのであって，複合体自体が金属であることまでは要求されていない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃについて原告は，本件発明２－３－②（請求項２）においては，Ｘ線回折チャートにおけるピークの半価幅が「０．４８度以上」であるという下限値を示していることに技術的意義があるにもかかわらず，乙１１公報にはこの「０．４８度以上」という下限値が提示されていないなどと主張する。


しかし，乙１１公報の段落【００２０】の場合に半価幅が０．４８度より大きくなることは上記(2)ウ記載のとおりであって，この「０．４８度」という下限値が数値として明示されていないからといって，上記判断に影響を及ぼすものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）は出願時点において乙１１公報により既に知られている技術にすぎず，乙１１発明と実質的に同一の発明と認められるのであって，本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）に独自の技術的意義はなく，発明の価値は皆無又は非常に小さいものといわざるを得ない。
そうすると，本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）により被告が受けるべき利益も皆無又は極めて小さいといわざるを得ず，仮に本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）によって被告に何らかの受けるべき利益が生じているとしても，被告が原告に対して支払うべき相当対価の額が既払額を超えるものと認めることはできない。13争点(2)イ(ｹ)（本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
(1)乙１１発明の意義
乙１１発明の意義は，上記12(1)のとおりである。(2)本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）と
乙１１発明との対比
ア本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ａについて乙１１公報の【０００７】には，「本発明は，リチウム含有遷移金属化合物である正極活物質，導電剤及び結着剤を含有する正極混合物を含有する層を有するシート状正極，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料，導電剤及び結着剤を含有する負極混合物を含有する層を有するシート状負極，及びリチウム塩を含む非水電解質よりなる非水二次電池において，該負極シートが，有機溶剤に分散させてなる分散液を集電体上に塗布，乾燥することにより得られたものであることを特徴とする非水二次電池」と記載されており，非晶質の負極材料を用いることが開示されている。
したがって，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ａは，乙１１公報に開示されている。
イ本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｂについて乙１１公報の段落【００１７】には，「本発明に用いられる負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカルコゲン化物である」と記載されており，同段落【００２０】には，「上記の複合酸化物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主として非晶質であることが好ましい」と記載されている。
したがって，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｂは，乙１１公報に開示されている。
ウ本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｃについて乙１１公報の段落【００２０】には，「ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物であ」り，「最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである」と記載されている。この場合には，Ｘ線回折法で２θ値で２０度から４０度に存在するピークが最大回折強度のピークであり，また，回折線を有さない場合には，ピークがブロードになるため，半価幅は０．４８度より大きくなるといえる（上記12(2)ウ参照）。
したがって，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｃは，乙１１公報に開示されている。
エ本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｄについて乙１１公報の段落【００１７】には，「該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。」と記載されている。スズ（Ｓｎ）は，構成要件ｄの「リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料」に該当するから，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｄは，乙１１公報に開示されている。
オ本件発明２－３－③（請求項６）の構成要件ａ及びｂについて上記(1)ないし(3)に加え，乙１１公報の段落【００１７】には，「該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。」と記載されている。
したがって，本件発明２－３－③の請求項６の構成要件ａ及びｂは，乙１１公報に開示されている。
カ本件発明２－３－③（請求項７）の構成要件ａ及びｂについて上記(1)ないし(3)に加え，乙１１公報の段落【００１９】には，「これらの化合物に遷移金属が含まれていてもよ」いとして，負極材料の例が記載されており，その中で，「ＳｎＴｉＯ２」，「ＳｎＴｉＯ３」，「ＳｎＷＯ３」，「ＳｎＷＯ４」，「ＳｎＦｅＯ２．５」，「ＳｎＦｅＯ３．５」，「ＳｎＣｏＯ２」，「ＳｎＣｏＯ３」，「ＳｎＮｉＯ２」，「ＳｎＮｉＯ３」，「ＳｎＣｕＯ２」，「ＳｎＣｕＯ３」，「ＳｎＭｏＯ３」，「ＳｎＭｏＯ４」，「ＳｎＭｏＯ５」，「ＳｎＡｇＯ１．５」，「ＳｎＡｇ２．５」が記載されている。
したがって，本件発明２－３－③（請求項７）の構成要件ａ及びｂは，乙１１公報に開示されている。
キ小括


以上のとおり，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ａないしｄ，同（請求項６）の構成要件ａ及びｂ並びに同（請求項７）の構成要件ａ及びｂは，全て先行技術文献である乙１１公報に開示されていることになる。
(3)原告の主張に対する判断
この点に関して原告は，乙１１発明の負極材料は「酸化物」または「カルコゲン化物」であって金属ではないため，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件は乙１１公報に開示されていないなどと主張する。しかし，原告の上記主張は，上記12(3)イで説示したところに照らし，採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）は出願時点において乙１１公報により既に知られている技術にすぎず，乙１１発明と実質的に同一の発明と認められるのであって，本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）に独自の技術的意義はなく，発明の価値は皆無又は非常に小さいものといわざるを得ない。
そうすると，本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）により被告が受けるべき利益も皆無又は極めて小さいといわざるを得ず，仮に本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）によって被告に何らかの受けるべき利益が生じているとしても，被告が原告に対して支払うべき相当対価の額が既払額を超えるものと認めることはできない。
14争点(2)イ(ｻ)（本件発明２－３－⑤の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
(1)本件発明２－３－⑤の構成要件は，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件と同じであるから，上記12で説示したところに照らし，本件発明２－３－⑤の構成要件ａないしｄは，全て先行技術文献である乙１１公報に開示されていることになる。
(2)以上によれば，本件発明２－３－⑤は出願時点において乙１１公報により既に知られている技術にすぎず，乙１１発明と実質的に同一の発明と認められるのであって，本件発明２－３－⑤に独自の技術的意義はなく，発明の価値は皆無又は非常に小さいものといわざるを得ない。
そうすると，本件発明２－３－⑤により被告が受けるべき利益も皆無又は極めて小さいといわざるを得ず，仮に本件発明２－３－⑤によって被告に何らかの受けるべき利益が生じているとしても，被告が原告に対して支払うべき相当対価の額が既払額を超えるものと認めることはできない。
15結論
以上によれば，本件発明１－１ないし１－５については，新規性を欠き，また公然実施されたものとして，技術的価値を欠くものであって，独占の利益を生じさせる発明とは認められない。
また，本件発明２－１－①，同２－１－②，同２－２－①，同２－２－③，同２－３－①，同２－３－④（請求項５），同２－３－④（請求項９），同２－３－④（請求項１１），同２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４），同２－５－①（請求項１）ないし⑦については，いずれも実施されたものとは認めるに足りない。
さらに，本件発明２－２－②，同２－２－④，同２－３－②（請求項２），同２－３－②（請求項９），同２－３－③（請求項１），同２－３－③（請求項６），同２－３－③（請求項７），同２－３－⑤については，いずれも被告が受けるべき利益が皆無又は極めて小さいといわざるを得ず，仮に何らかの受けるべき利益が生じているとしても，被告が原告に対して支払うべき相当対価の額が既払額を超えるものと認めることはできない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海    林              保
裁判官
瀬              孝
裁判官
遠    山    敦    士
（別紙）
特許    権目    録１
１本件特許権１－１
（日本国）
特許    番号     第３２８７７３２号
発明の   名称    二次電池
出   願   日   平成７年５月２６日
出願公   開日    平成８年２月２０日
登   録   日   平成１４年３月１５日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲
【請求項１】
負極，セパレーター，正極，電解質と，電池ケースを有する二次電池において，前記負極の大きさが前記正極の大きさより大きく，前記負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にあり，正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であることを特徴とする二次電池。
２本件特許権１－２
（米国特許）
特許    番号     第６，５９６，４３２号
発明の   名称    再充電可能な電池
出   願   日   平成７年５月３０日
登   録   日   平成１５年７月２２日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
負極，セパレータ，正極，非水電解質もしくは非水電解液，ハウジング（電池ケース），から成る再充電可能なリチウム電池が，コイン形，もしくは角形，または円筒形で，前記正極がリチウム含有の遷移金属酸化物で，前記負極と前記正極は前記セパレータを介して互いに対向し，対抗する面を持ち，負極面と正極面間はそれぞれの面に垂直な距離ｄで隔てられ，負極エッジから正極エッジの最短距離が前記ｄの１０倍以上で，正極面の負極面への投影面が負極面内にあり，負極面積は正極面積より大きく，電極のエッジにかかる電界が小さくなるように，配置され，それによって（リチウムの）樹状突起の形成が阻害され，電池寿命が長くなる。
３本件特許権１－３
（欧州特許）
特許    番号     第０６９０５２０号
発明の   名称    再充電可能な電池
出   願   日   平成７年５月３０日


特許公   開日    平成１１年８月１８日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
負極（１００；３０１），セパレータ(１０５；３０７)，正極(１０２；３０３)がハウジング（電池ケース）(１０８；３０６)内に設けられ，電解質あるいは電解液(１０４)を内包する再充電可能な電池（蓄電池）において，前記負極は，前記正極と対向して配置され前記正極より大きな面積を有し，負極面に投影した正極面は負極面内にあり，負極エッジから正極エッジまでの最短距離（ｌ）が，負極と正極間の距離（ｄ）の５倍以上である。
４本件特許権１－４
（韓国特許）
特許    番号     第０２４３８３０号
発明の   名称    再充電式バッテリー
出   願   日   平成７年５月３０日
登   録   日   平成１１年１１月１８日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
負極（ａｎｏｄｅ），セパレータ，正極（ｃａｔｈｏｄｅ），電解質または電解液，およびハウジングを含む充電式電池（蓄電池）において，前記負極と前記正極は，セパレータを介して互いに対向するように位置して，前記負極は，上記の充電式電池が組み立てられた時にはリチウム元素を含有しない負極活物質を含み，前記負極と前記正極は，それぞれ対向するようにして平面を持ち，前記負極と前記正極は，負極面と正極面に対して垂直に測定された負極と正極間の距離（d）を有し，負極エッジと正極エッジとの間の最短距離が，前記距離（d）の５倍以上になるように配置され，および前記正極側を負極面上に垂直に投影して提供される正極面が負極面内にあり，前記負極は，正極よりも大きな面積を有することを特徴とする充電式電池。
５本件特許権１－５
（カナダ特許）
特許    番号     第２１５０５０７号
発明の   名称    再充電可能な電池
出   願   日   平成７年５月３０日
特許公   開日    平成１１年５月１８日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告，Ｃ
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
再充電可能なリチウム電池，再充電可能なニッケル－亜鉛電池，亜鉛－酸素電池，再充電可能な臭素－亜鉛電池からなる群から選択される二次電池は，負極，セパレータ，正極，電解質または電解液，およびハウジング，から成り，前記負極および前記正極は，電池内で互いに対向して距離を保って配置され，対向する負極面の面積は正極の面積より大きく，負極エッジの先端と正極エッジ先端間の距離は，負極と正極間の距離の５倍以上であり，正極面を負極面へ垂直に投影した正極面が負極面内にあるように，負極が正極より大きく構成され，それによって（リチウムの）樹状突起の形成が阻害され，電池寿命が長くなる。
（別紙）
特許    権目    録２
１本件特許権２－１－①
（日本特許）
特許    番号     第３３５９１６４号
発明の   名称    二次電池
出   願   日   平成６年１０月１９日
出願公   開日    平成８年５月１７日
登   録   日   平成１４年１０月１１日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲
【請求項１】
電池ケース内の電解質中にセパレータによって隔てられた正極と負極とを有する二次電池において，前記負極が少なくとも酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した金属粉末で構成されており，該金属粉末の粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする二次電池。
２本件特許権２－１－②
（米国特許）
特許    番号     第５，７９５，６７９号
発明の   名称    合金粉を含有する電極を有するリチウム二次電池
出   願   日   平成７年１０月１７日
登   録   日   平成１０年８月１８日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
ケースの中に含有されている電解質中にあるセパレータで分離されている負極と正極から成るリチウム二次電池において，負極が，少なくともアルミニウム，亜鉛，スズ，鉛，ガリウム，セリウム，ストロンチウムからなる群から選択される少なくとも一つの酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄からなる群から選択される少なくとも一つの金属の少なくとも金属粉末から成り，充放電によりリチウム〔被告の主張する訳：リチウムイオン〕の酸化還元反応が起きる。
３本件特許権２－２－①
（日本特許）
特許    番号     第３４９５８１４号
発明の   名称    電池用電極及び該電極を有するリチウム二次電池
出   願   日   平成７年５月２６日
出願公   開日    平成８年２月２０日
登   録   日   平成１５年１１月２１日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲
【請求項１】
負極，セパレーター，正極，電解質あるいは電解液を少なくとも有するリチウム二次電池において，負極が少なくとも充電時にリチウムと合金を作る金属元素と充電時にリチウムと合金を作らない金属元素を構成要素として有し，充電時にリチウムと合金を作らない金属部分から負極側の出力端子が引き出され，前記電解液と接し正極と対向する負極表面の導電体部の粗さの（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差が，負極表面正極表面間の距離の１／１０以下であり，前記負極表面の導電体部の粗さに関して，測定長をＬ，測定長Ｌ当たりの山の数をｎとする時，１＋（４ｎＲａ／Ｌ）が１．０５以上であることを特徴とするリチウム二次電池。
４本件特許権２－２－②
（米国特許）


特許    番号     第６，０５１，３４０号
発明の   名称    再充電可能なリチウム電池
出   願   日   平成９年４月１１日
登   録   日   平成１２年４月１８日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
負極を含む再充電可能なリチウム電池において，負極は，（ａ）充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属を含む集電体と，（ｂ）充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属と充電時に生成されるリチウムと合金化できる第２の金属とを含む，前記集電体上の層とを含み，前記第１の金属は，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンの少なくとも一つからなる群より選択され，前記第２の金属は，アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，ケイ素，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，亜鉛の少なくとも一つからなる群より選択され，前記負極は最初の充電前にリチウムを含まない。
５本件特許権２－２－③
（欧州特許）
特許    番号     第６９０５１７号
発明の   名称    再充電可能なリチウム電池
出   願   日   平成７年５月２６日
特許公   開日    平成１５年１０月１日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
初回の充電する前の作製された状態の再充電可能なリチウム電池は，少なくとも負極（２０２），セパレータ（２０５），正極（２０３），電解質（２０４）または電解液，前記負極（２０２）に電気的に接続された負極端子（２０６）から構成されている再充電可能なリチウム電池において，前記負極（２０２）と前記正極（２０３）は電解質（２０４）または電解液で電気的に接触しており，前記負極（２０２）は，（ａ）集電体（１０１，２００）および（ｂ）上記集電体と接している層（１０２，２０１）から成り，前記集電体（１０１，２００）は，充電時にリチウムと合金形成不能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなるグループから選択される１種以上の金属から成り，前記負極（２０２）は前記層（１０２，２０１）の表面領域を有し，上記表面領域が電解質（２０４）または電解液と接触して前記正極（２０３）と対向している，前記負極端子（２０６）は前記集電体（１０１，２００）から引き出され，前記正極（２０３）はリチウムを含有する正極活物質を含み，以下のことを特徴とする。前記層（１０２，２０１）は（ｉ）充電時にリチウムと合金化ができない金属（１０６）と（ｉｉ）充電時にリチウムと合金化可能な金属から成る，前記層（１０２，２０１）は前記金属（１０６）を含み，前記金属（１０６）はその表面に多く存在している，そして前記層（１０２，２０１）は充電が行われる前には
リチウムを含まない，
前記金属（１０６）は，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステンから成るグループから選ばれる１種類以上の金属から成り，前記金属（ⅱ）は，アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン，鉛，インジウム，亜鉛からなるグループから選択される１種類以上の金属から成る。
６本件特許権２－２－④
（韓国特許）
特許    番号     第０１９９０７４号
発明の   名称    再充電式リチウムバッテリー
出   願   日   平成７年５月３０日
出願公   開日    平成７年１２月２８日
登   録   日   平成１１年３月３日
発   明   者   原告，Ａ，Ｂ，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
負極は，（１）リチウムと合金化不可能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなる群から選ばれた１種以上の金属（ａ）を含む集電体と，（２）リチウムとの合金不可能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなる群から選ばれた１種以上の金属（ａ）と，リチウムとの合金可能でアルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン（Ｓｂ），鉛，インジウム，亜鉛からなる群から選ばれた１種以上の金属（ｂ）を含有する前記集電体上の層，から構成さ
れ，
前記層（２）は電解質または電解質溶液と接して，正極と対向し，使用時に負極末端に接続され，前記集電体（１）に隣接した部分を持つ表面領域を有し，前記表面領域と上記部分が金属（ａ）を含有することを特徴とする，少なくとも負極，セパレータ，正極，および電解質または電解質溶液からなり，前記負極末端が電気的に前記負極と接続され，前記負極と正極の電解質または電解液と電気的に接する再充電可能なリチウム電池。
７本件特許権２－３－①
（日本特許）
特許    番号     第３５５９７２０号
発明の   名称    リチウム二次電池及びその製造方法
出   願   日   平成１１年１月２９日
出願公   開日    平成１１年１０月１５日
登   録   日   平成１６年５月２８日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｄ
特許権者    被告
特許請求の範囲
【請求項６】
少なくとも負極，正極，電解質からなり，リチウムイオンの酸化還元反応を充放電に利用した二次電池において，前記負極は負極活物質を有し，該負極活物質は，少なくとも，メカニカルグラインディング処理によってＸ線回折角度２θに対する回折線強度を取ったＸ線回折チャートにおけるピークが存在しない非晶質相を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気
化学的に不活性な材料との複合体，
あるいは，メカニカルグラインディング処理によってＸ線回折角度２θに対して最も強い回折強度が現れたピークの半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対し
て電気化学的に不活性な材料との複合体


を成分とすることを特徴とするリチウム二次電池。
８本件特許権２－３－②
（米国特許）
特許    番号     第６，５１７，９７４号
発明の   名称    リチウム二次電池とそのリチウム二次電池の製造方法
出   願   日   平成１１年１月２７日
登   録   日   平成１５年２月１１日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｄ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項２】
少なくとも負極，正極と電解質，から構成され，充放電でリチウムイオンの酸化還元反応を利用するリチウム二次電池において，前記負極が少なくとも非晶質相を持つ活物質を有し，前記活物質の，回折角2θ（シータ）に対する回折強度を示したⅩ線回折チャートでは最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くなく，前記活物質が，コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一つの元素（ｉ）と，リチウム電池の充電/放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ），から成る複合体である。
【請求項９】
請求項２記載のリチウム二次電池において，貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属は，コバルト，ニッケル，スズ，鉛，銀，銅，金から成るグループから選択される。
９本件特許権２－３－③
（米国特許）
特許    番号     第６，５６９，５６８号
発明の   名称    リチウム二次電池とそのリチウム二次電池の製造方法
出   願   日   平成１３年１１月１４日
登   録   日   平成１５年５月２７日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｄ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
〔原告による訳文〕
少なくとも負極，正極および電解質から成り，充電/放電でリチウムイオンの酸化/還元反応を利用するリチウム二次電池において，前記負極は，活物質として非晶質層を含有する材料から成る複合材料を有し，前記非晶質層を有する材料は，回折角２θ（シータ）に対する回折強度を示したⅩ線回折チャートにおいて最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くなく，非晶質層を有する金属，炭素，リチウム電池の充電/放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料，から選択される元素を少なくとも含む。
〔被告による訳文〕
「・・・非晶質層（相）を有する金属と炭素から選択された少なくとも一つと，リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料と，を含む。」
【請求項６】
請求項１に記載のリチウム二次電池において，前記負極を構成する材料は，非晶質相を有し，電気化学反応により生成されるリチウムと合金化する，アルミニウム，マグネシウム，鉛，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，インジウムから選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料を含有する。
【請求項７】
請求項１に記載のリチウム二次電池において，前記負極を構成する材料は非晶質相を有し，電気化学反応により生成されるリチウムと合金化しないニッケル，コバルト，チタン，銅，銀，金，タングステン，モリブデン，鉄，白金，クロム，から選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料を含有する。
10本件特許権２－３－④
（欧州特許）
特許    番号     第９３８１４７号
発明の   名称    リチウム二次電池とそのリチウム二次電池の製造方法
出   願   日   平成１１年１月２８日
特許公   開日    平成１８年９月６日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｄ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項５】
〔原告による訳文〕
少なくとも負極，正極および電解質から構成され，充電/放電でリチウムイオンの酸化/還元反応を利用するリチウム二次電池において，前記負極は活物質として，少なくとも炭素と，非晶質相を有する金属と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料，のうち一つを含む結晶物質の混合物に物理的エネルギーを加えて形成される複合体を含有し，前記複合体は少なくとも非晶質相を有し，Ⅹ線回折における回折角２θ（シータ）に対する最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くない。
〔被告による訳文〕
・・・前記負極は，炭素と非晶質相を有する金属の少なくとも一つを含む結晶物質と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料，との混合物に物理的エネルギーを加えて形
成される複合体を含有する，・・・」
【請求項９】
請求項５～７のいずれか一項に記載の電池において，負極中の前記物質は非晶質相を有し，電気化学反応により析出リチウムと合金化する，アルミニウム，マグネシウム，鉛，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，インジウムから選択される少なくとも一つの金属元素を含有する。
【請求項１１】
請求項５～７のいずれか一項に記載の電池において，前記物質は負極中で電気化学的に不活性であり，非晶質相を有し，電気化学反応により析出リチウムと合金化しない，ニッケル，コバルト，チタン，銅，銀，金，タングステン，モリブデン，鉄，白金，クロムから選択される少なくとも一つの金属元素を含む。
11本件特許権２－３－⑤
（中国特許）
特許    番号     第９９１０２９２９．１号発明の   名称    リチウム二次電池とその製造方法
出   願   日   平成１１年１月２９日
授権公   告日    平成１７年１月５日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｄ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項２】


少なくとも負極板，正極，電解質，から構成され，充放電でリチウムイオンの酸化還元反応を利用するリチウム二次電池において，前記負極が示す少なくとも非晶質相を持つ活物質を有し，前記活物質の，回折角２θ（シータ）に対する回折強度を示したⅩ線回折チャートでは最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くなく，前記活物質が，コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一つの元素（ｉ）と，リチウム電池の充電/放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ），から成る複合体である。
12本件特許権２－４－①
（日本特許）
特許    番号     第３６１９０００号
発明の   名称    電極構造体，二次電池及びそれらの製造方法
出   願   日   平成１０年１月２８日
出願公   開日    平成１１年９月７日
登   録   日   平成１６年１１月１９日
発   明   者   原告，Ｃ，Ｂ，Ｅ，Ｆ
特許権者    被告
特許請求の範囲
【請求項１】
板状の集電体と，該板状の集電体の片面もしくは両面に平均粒径０．５～６０μｍの粒子からなる主材３５重量％以上を含有する電極材料層を有し，前記電極材料層の空隙率が０．１０～０．８６の範囲内にあり，前記電極材料層における主材が，結晶子の大きさが１０～５０ｎｍの範囲にある金属スズ又はスズ合金から構成される材料からなり，前記集電体が，銅，ニッケル，鉄，ステンレススチール，チタンから選択される一種類以上の金属材料からなることを特徴とするリチウムの酸化還元反応を利用した二次電池の負極に用いられる電極構造体。
13本件特許権２－４－②
（米国特許）
特許    番号     第６，４３２，５８５号
発明の   名称    電極構造体，その電極構造体から構成される再充電可能な電池
出   願   日   平成１０年１月２８日
登   録   日   平成１４年８月１３日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
対抗する面の少なくとも片面に形成された電極材料層を有する板状の集電体を含む電極構造体において，電極材料層が，０．５～６０ミクロンの平均粒径の粒子状主母材を３５重量％以上含み，０．１０から０．８６の空隙率を有し，１．００～６．５６ｇ/ｃ㎥の範囲の密度を有し，前記主母材は，シリコン，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，マグネシウム，亜鉛から成る群から選択される一つ以上の元素から構成され，前記集電体が電池反応に非反応性の，銅，ニッケル，鉄，チタン，及びこれらの金属の２以上の合金からなる群から選択される金属材料で構成されている。
【請求項４０】
少なくとも負極，正極，電解質から成り，活物質の酸化還元反応を利用して充放電を行う再充電可能な電池において，前記負極が，対向する面の少なくとも片面に電極材料層が形成された板状の集電体から成り，前記電極層は，平均粒径０．５～６０ミクロンの粒子状主母材を３５重量％以上含み，０．１０から０．８６の空隙率を有し，１．００～６．６５ｇ/ｃ㎥の範囲の密度を有し，前記粒子状主母材は，シリコン，ゲルマニウム，錫，鉛，マグネシウム，及び亜鉛からなる群から選択される一つ以上の元素から構成され，前記集電体は，銅，ニッケル，鉄，チタン，これらの金属の二つ以上の合金からなる群から選択される電池反応において不活性である金属材料で成っていることを特徴とする。
14本件特許権２－４－③
（欧州特許）
特許    番号     第８５５７５２号
発明の   名称    電極構造体，その電極構造体から構成される再充電可能な電池
と，その電極構造体と再充電可能な電池の製造工程
出   願   日   平成１０年１月２８日
特許公   開日    平成１８年１１月２９日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
電極構造体が，対向面を持つ板状の集電体と，この集電体の少なくとも片面に形成された電極材料層とから構成され，上記電極材料層は，平均粒径が０．５～６０μｍである粒子状の母材を３５重量％以上含有し，０．１０～０．８６の空隙率を有し，上記母材に加えて導電補助材を含有し，前記粒子状の母材が，結晶子サイズ１０～５０ｎｍの金属スズ材もしくはスズ合金材から成る。
15本件特許権２－４－④
（韓国特許）
特許    番号     第０３３１１８６号
発明の   名称    電極構造体，その電極構造体が備えられた二次電池と，前記電
極構造体と二次電池の製造方法
出   願   日   平成１０年１月３０日
出願公   開日    平成１０年１０月２６日
登   録   日   平成１４年３月２１日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
対向面を持つ板状の集電体と，この集電体の少なくとも片面に形成された電極材料層とから構成された電極構造体において，上記電極材料層は，平均粒径が０．５～６０μｍである粒子状の母材を３５重量％以上含有し，０．１０～０．８６の空隙率を有する。
16本件特許権２－４－⑤
（中国特許）
特許    番号     第９８１０６１８６．９号発明の   名称    電極構造体，二次電池及びそれらの製造方法
出   願   日   平成１０年１月２８日
授権公   告日    平成１６年４月７日
発   明   者   原告，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】


対向する面を有する板状の集電体の少なくとも一つの面に電極材料層が形成された電極構造体において，前記電極材料層が，平均粒径０．５～６０μｍで，シリコン，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，マグネシウム，亜鉛から成る群から選択される一つ以上の元素から構成されている粒子状の主母材を３５重量％以上含む。
【請求項４４】
少なくとも負極，正極，電解質から成り，活物質の酸化還元反応を利用して充放電を行う再充電可能な電池において，前記負極が，対向する面を有する板状の集電体とその集電体の少なくとも片面に形成された電極材料層から構成され，前記電極層は，平均粒径０．５～６０ミクロンの粒子状主母材を３５重量％以上含み，前記粒子状主母材は，シリコン，ゲルマニウム，錫，鉛，マグネシウム，及び亜鉛からなる群から選択される一つ以上の元素から構成される。
17本件特許権２－５－①
（日本特許）
特許    番号     第３６２０７０３号
発明の   名称    二次電池用負極電極材，電極構造体，二次電池，及びこれらの
製造方法
出   願   日   平成１１年９月１６日
出願公   開日    平成１２年１１月７日
登   録   日   平成１６年１１月２６日
発   明   者   原告，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲
【請求項１】
非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とし比表面積が１㎡／ｇ以上である粒子を含有するリチウム二次電池用負極電極材。（上記式中，Ａは，遷移金属の少なくとも一種を示し，Ｘは，Ｏ，Ｆ，Ｎ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｃ，Ｐ，Ｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ａｌ，Ｉｎ及びＺｎから成る群から選ばれた少なくとも一種を示す。ただし，Ｘは，含有されていなくてもよい。また，上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。また，ＸがＯの場合，その含有量は０．０５重量％以上５重量％以下であり，ＸがＦの場合その含有量は５重量％以下である。）
【請求項２】
非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とした粒子を含有するリチウム二次電池用負極電極材。（上記式中，Ａは，遷移金属の少なくとも一種を示し，Ｘは，Ｏ，Ｆ，Ｎ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｃ，Ｐ，Ｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ａｌ，Ｉｎ及びＺｎから成る群から選ばれた少なくとも一種を示す。ただし，Ｘは，含有されていなくてもよい。また，上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。また，ＸがＯの場合，その含有量は０．０５重量％以上５重量％以下であり，ＸがＦの場合その含有量は５重量％以下である。前記合金は，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｌａ及びＭｇから成るグループから選択される一元素と，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｒ及びＣｕから成るグループから選択される一元素を含有している。）。
18本件特許権２－５－②
（米国特許）
特許    番号     第６，９４９，３１２号
発明の   名称    再充電可能なリチウム電池の負極用電極材，その電極材を用いた電極構造体，その電極構造体を用いた再充電可能なリチウム電池，及びその電極構造体の製造工程とその再充電可能な
リチウム電池の製造工程
出   願   日   平成１１年９月１７日
出願公   開日    平成１２年３月３０日
登   録   日   平成１７年９月２７日
発   明   者   原告，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
実質的に非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金を含む粒子から成る，リチウム二次電池の負極用電極材料において，前記式Ｓｎ，Ａ，ⅩのＡが遷移金属元素から成るグループから選択された少なくとも１種の元素を示し，Ｘは，酸素，フッ素，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウから成るグループから選択される少なくとも１種類の元素を示し，元素Ⅹは付加的に存在していてもよく，非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）=２０～８０原子％で，前記非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金から成る前記粒子の比表面積は１㎡／ｇ以上であり，前記非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金から成る前記粒子が酸素元素を含む場合の酸素含有量は０．０５重量％～５重量％の範囲で，前記非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金から成る前記粒子がフッ素元素を含む場合のフッ素含有量は０．０５重量％～５重量％の範囲である。
19本件特許権２－５－③
（欧州特許）
特許    番号     第１０３９５６８号
発明の   名称    リチウム二次電池の負極用電極材，その電極材を用いた電極構造体，その電極構造体を用いたリチウム二次電池，及びその
電極構造体とそのリチウム二次電池の製造方法


出   願   日   平成１１年９月１７日
特許公   開日    平成２１年１１月２５日
発   明   者   原告，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
実質的に非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金を含む粒子から成る電極材料と，さらに電気化学反応でリチウムと合金化しない材料から成る集電体から構成される再充電可能なリチウム電池の負極用電極構造体において，Ａは遷移金属元素クロム，マンガン，鉄，コバルト，ニッケル，銅，モリブデン，テクネチイウム，ルテニウム，ロジム，パラジウム，銀，イリジウム，白金，金，チタン，バナジウム，イットリウム，スカンジウム，ジルコニウム，ニオブ，ハフニウム，タンタル，タングステンから成るグループから選択された少なくとも１種の元素を示し，Ｘは，酸素，フッ素，窒素，リチウム，イオウのグループ，鉛，ビスマス，アルミニウム，ガリウム，インジウム，チタン，亜鉛，ベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウムから成るグループ(ａ)，ランタン，セシウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウムから成るグループ(ｂ)，ホウ素，炭素，シリコン，リン，ゲルマニウム，ヒ素，セレン，アンチモン，テルルから成るグループ，のうちの一つのグループから選択された少なくとも１種類以上の元素を示し，元素Ⅹは必ずしも含まれなくてもよく，非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％で，前記合金中の酸素とフッ素の含有量はそれぞれ５重量％を超えない範囲で，かつ酸素とフッ素の大部分は前記合金粒子の表面に存在する。
20本件特許権２－５－④
（韓国特許）
特許    番号     第０４５８０９８号
発明の   名称    リチウム二次電池の負極用電極材，その電極材を用いた電極構造体，その電極構造体を用いたリチウム二次電池，及び前記
電極構造体と前記リチウム二次電池の製造方法
出   願   日   平成１２年５月１８日
出願公   開日    平成１３年４月１６日
登   録   日   平成１６年１１月１１日
発   明   者   原告，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
実質的に非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金（式中，Ａは遷移金属元素のうちから選択される１種以上の元素を表し，Ｘは窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウからなる群から選択される１種以上の元素を示しており，ただし，Ⅹは存在しても存在しなくてもよく，上記の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％である）を含む粒子を含有し，上記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金を含む前記粒子の比表面積が１㎡／ｇ以上のリチウム二次電池の負極用電極材料。
21本件特許権２－５－⑤
（中国特許）
特許    番号     第９９８０１８５９．７号発明の   名称    リチウム二次電池の負極用電極材，及びその用途
出   願   日   平成１１年９月１７日
授権公   告日    平成１７年１０月１９日
発   明   者   原告，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
少なくともリチウム二次電池の負極用電極材料において，その負極電極材料が，非晶質のＳｎ・Ａ・Ⅹ合金粒子を含有し，そのＳｎ・Ａ・Ⅹ合金組成物は非化学量論比であり，上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹの式中で，Ａは遷移金属元素を含む群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し，Ｘは，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウからなる群から選択される１種以上の元素を示しており，非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％で，上記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金の比表面積が１㎡／ｇ以上である。
22本件特許権２－５－⑥
（カナダ特許）
特許    番号     第２３１０４７５号
発明の   名称    再充電可能なリチウム電池の負極用電極材，その電極材を用いた電極構造体，その電極構造体を用いた再充電可能なリチウム電池，及びその電極構造体の製造工程とその再充電可能な
リチウム電池の製造工程
出   願   日   平成１１年９月１７日
特許公開日    平成１２年３月３０日
発   明   者   原告，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】


再充電可能なリチウム電池の負極用電極材料が実質的に非化学量論比組成を有する非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子を含有し，上記式Ｓｎ・Ａ・Ⅹにおいて，Ａはクロム，マンガン，鉄，コバルト，ニッケル，銅，モリブデン，テクネチイウム，ルテニウム，ロジム，パラジウム，銀，イリジウム，白金，金，チタン，バナジウム，イットリウム，スカンジウム，ジルコニウム，ニオブ，ハフニウム，タンタル，タングステンから成るグループから選択された少なくとも１種の遷移金属元素を示し，Ⅹは含有されなくてもよく，酸素，フッ素，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウからなる群から選択される１種以上の元素であってもよい，前記非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％で，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子は１㎡／ｇ以上の比表面積を有している。もし，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子に酸素Ｏ元素が含まれている場合，その酸素量は０．０５重量％～５重量％の範囲の量で，もし，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子にフッ素Ｆ元素が含まれている場合，そのフッ素量は０．０５重量％～５重量％の範囲の量である。
【請求項１６】
再充電可能なリチウム電池の負極用電極材料が実質的に非化学量論比組成を有する非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子を含有し，上記式Ｓｎ・Ａ・Ⅹにおいて，Ａはクロム，マンガン，鉄，コバルト，ニッケル，銅，モリブデン，テクネチイウム，ルテニウム，ロジム，パラジウム，銀，イリジウム，白金，金，チタン，バナジウム，イットリウム，スカンジウム，ジルコニウム，ニオブ，ハフニウム，タンタル，タングステンから成るグループから選択された少なくとも１種の遷移金属元素を示し，Ⅹは炭素Ｃもしくは炭素Ｃと酸素，フッ素，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウからなる群から選択される１種以上の元素の元素で，前記非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％で，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子は１㎡／ｇ以上の比表面積を有している。もし，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子に酸素Ｏ元素が含まれている場合，その酸素量は０．０５重量％～５重量％の範囲の量で，もし，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子にフッ素Ｆ元素が含まれている場合，そのフッ素量は０．０５重量％～５重量％の範囲の量である。
23本件特許権２－５－⑦
（台湾特許）
特許    番号     第４６８２８７号
発明の   名称    リチウム二次電池の負極用電極材，その電極材を用いた電極構造体，その電極構造体を用いたリチウム二次電池，及びその
電極構造体とそのリチウム二次電池の製造方法
出   願   日   平成１１年９月１８日
登録日    平成１３年１２月１１日
発   明   者   原告，Ｃ
特許権者    被告
特許請求の範囲（訳文）
【請求項１】
少なくともリチウム二次電池の負極用電極材料は，実質的に非化学量論比組成の非晶質のＳｎ・Ａ・Ⅹ合金粒子を含有することを特徴とし，上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹの式中で，Ａは遷移金属元素を含む群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し，Ⅹは，酸素，フッ素，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，インジウム，亜鉛からなる群から選択される１種以上の元素を示しており，Ⅹは含有されていてもいなくてもよい。上記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金の構成元素であるスズＳｎの組成は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％である。
（別紙）
既払    額一    覧表
番号
発明費目
金額
１本件発明１－１
出願時（注１）   ２０００円
２出願時    １３００円
３権利確定時    １５００円
４同１－２    権利確定時２４００円
同１－３
権利確定時
計１万６８００円
（注２）
６同１－４    権利確定時２４００円
７同１－５    権利確定時２４００円
８同２－１－①
出願時１７００円
９権利確定時    ２０００円
１０同２－１－②    権利確定時２０００円
１１
同２－２－①
出願時
（注３）
２０００円
１２出願時    １３００円
１３権利確定時    ２５００円
１４同２－２－②    権利確定時２４００円
１５
同２－２－③
権利確定時
計１万６０００円
（注４）
１６同２－２－④    権利確定時２４００円
１７同２－３－①    出願時１５００円
（注５）
１８出願時    １５００円
１９権利確定時    ３０００円
２０同２－３－②    権利確定時１８００円
２１同２－３－③    権利確定時１８００円


平成２５年５月３１日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成２２年（行ウ）第２９号一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求事件（以下「甲事件」という。）平成２２年（行ウ）第３４号事業用自動車の使用停止処分等差止請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結日平成２５年１月３１日
判決
主文
１原告が，その営業所に属する隔日勤務運転者を，１乗務（出庫から帰庫までの連続した勤務をいう。以下本項及び次項において同じ。）当たりの乗務距離（ただし，高速自動車国道（高速自動車国道法４条１項に規定する高速自動車国道をいう。）及び自動車専用道路（道路法４８条の４に規定する自動車専用道路をいう。以下本項及び次項において同じ。）を利用した場合には，その距離を控除する。）が３６０㎞を超えても事業用自動車に乗務させ，その営業所に属する日勤勤務運転者を，１乗務当たりの乗務距離が２７０㎞を超えても事業用自動車に乗務させることができる地位を有することを確認する。
２中部運輸局長は，原告に対し，その営業所に属する隔日勤務運転者については，１乗務当たりの乗務距離が３６０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，日勤勤務運転者については，１乗務当たりの乗務距離が２７０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として，道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分をしてはならない。３中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自動車の使用停止処分（中運自監第１４５号）のうち，運賃及び料金の額の事業用自動車内への表示義務違反を理由として１０日車の使用停止を命じる部分を超える部分（点呼の記録義務違反を理由とする部分及び乗務距離の最高限度違反を理由とする部分）を取り消す。
４本件訴えのうち，中部運輸局長の公示の取消しを求める部分及び附帯命令の取消しを求める部分をいずれも却下する。
５原告のその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件
(1)ア主位的請求
中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を定める公示（中運局公示第９８号）を取り消す。
イ予備的請求
主文第１項と同旨
(2)主文第２項と同旨
２乙事件
中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号）を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，名古屋交通圏及び知多交通圏において道路運送法（以下「法」という。）に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む原告が，(1)甲事件においては，中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を別紙１記載のとおり定める公示（中運局公示第９８号。以下「本件公示」という。）が違法である旨主張して，①主位的に本件公示の取消し，予備的に本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求める（以下，この確認の訴えを「本件確認の訴え」という。）とともに，②本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする法４０条に基づく処分の差止めを求め（以下，この差止めの訴えを「本件差止めの訴え」という。），また，(2)乙事件においては，中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号。以下「本件処分」という。）が違法である旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。なお，原告は，本件確認の訴えについて，公法上の法律関係に関する確認の訴え（当事者訴訟）であるとしている。
２関係法令等の定め
(1)輸送の安全等に関する法令等の定め
ア法２７条１項は，一般旅客自動車運送事業者は，事業計画の遂行に必要となる員数の運転者の確保，事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備，事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理，事業用自動車の運転者等の適切な指導監督，事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない旨規定している。イこれを受けて，旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）は，旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより，輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とし（１条），運賃及び料金の額の表示（４条），過労防止等（２１条），乗務距離の最高限度規制（２２条），ノルマの禁止（２３条），点呼（２４条），運行記録計による記録（２６条）等，旅客自動車運送事業者が遵守すべき事項を定めている。
このうち，運輸規則２２条は，１項において，「交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は，地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。」旨を，２項において，「同条１項の乗務距離の最高限度は，当該地域における道路及び交通の状況並びに輸送の状態に応じ，当該営業所に属する事業用自動車の運行の安全を阻害するおそれのないよう，地方運輸局長が定めるものとする。」旨を，３項において，「地方運輸局長は，同条１項の地域の指定をし，及び前項の乗務距離の最高限度を定めたときは，遅滞なく，その旨を公示しなければならない。」旨を定めている。


ウまた，中部運輸局長は，運輸規則４条３項を受けて，運賃及び料金の額について，「一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車（運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）への運賃及び料金に関する表示事項について」（平成１４年６月２７日付け中運局公示第１０４号。甲１。以下「本件運賃表示公示」という。）を定めている。本件運賃表示公示１(2)②は，「車内に表示する運賃及び料金の内容」として，「当該事業用自動車に適用する運賃上の車種区分，初乗運賃額及び距離，加算運賃額及び距離，運賃の割増の種類及び割増率，運賃の割引の種類及び割引率，料金の種類及び額並びに運賃等の適用方を表示すること」と規定している。
(2)許可の取消し等に関する法令等の定め
ア法４０条は，国土交通大臣は，一般旅客自動車運送事業者が同条各号のいずれかに該当するときは，６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる旨規定し，その１号において，「法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき」を掲げている。なお，一般乗用旅客自動車運送事業について，法４０条に基づく処分を行う国土交通大臣の権限は，法８８条２項，道路運送法施行令１条２項により地方運輸局長に委任されている。
イ法４０条に基づく処分の基準を定める通達として，「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２１年国自安第６０号，国自旅第１２８号，国自整第５４号。甲２，乙８，甲事件甲３）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準について」（平成２１年国自安第６２号，国自旅第１３０号，国自整第５６号。甲３，乙９，甲事件甲４）がある。中部運輸局長は，これらに従って，法４０条に基づく処分の基準として，平成２１年９月３０日付けで「旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準，旅客自動車運送事業の監査方針及び旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表基準について」（中運局公示第７３号。甲４，乙２７，１０１，甲事件乙１。以下「本件処分基準公示」といい，これにより定められた処分基準を「本件処分基準」という。）を定めている。
(3)本件処分基準公示の内容等
ア本件処分基準公示によると，旅客自動車運送事業者の法令違反について，法４０条の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う場合は，この基準に従って行うこととされている。
イ本件処分基準公示のうち，一般乗用旅客自動車運送事業者に対する基準の概要は，次のとおりである。
(ｱ)行政処分等の種類
行政処分等の種類は，軽微なものから順に，①口頭注意，②勧告，③警告，④自動車その他の輸送施設の使用停止処分（以下「自動車等使用停止処分」という。），⑤事業の停止処分，⑥営業区域の廃止に係る事業計画の変更命令及び⑦許可の取消処分（④ないし⑦が行政処分，①ないし③が行政処分に至らない行政指導）とする（Ⅰ３(1)①）。
(ｲ)違反行為ごとの行政処分等の原則的な基準
ａ一般乗用旅客自動車の法令に違反する行為については，①初違反（当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合），②再違反（当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を１度受けている場合），③再々違反以上の累違反（当該違反を確認した日から過去３年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合）に分類した上（Ⅰ３(1)②），個別の違反行為ごとに，初違反，再違反，再々違反の種別に従って行政処分等の内容が定められている（Ⅰ３(1)④・別紙３）。
ｂこのうち，運輸規則４条３項の運賃・料金の額の事業用自動車内への表示義務違反については，初違反の場合には１０日車（「日車」とは，使用停止とする自動車等の台数と日数を乗じたものをいう。）の自動車等使用停止処分，再違反の場合には３０日車の自動車等使用停止処分とするものとされている（Ⅰ３(1)④・別紙３）。
ｃまた，運輸規則２２条１項の乗務距離の最高限度違反については，①未遵守率５％未満であれば，初違反の場合には警告，再違反の場合には２０日車の自動車等使用停止処分，②未遵守率５％以上２０％未満であれば，初違反の場合には１０日車，再違反の場合には３０日車の自動車等使用停止処分，③未遵守率２０％以上５０％未満であれば，初違反の場合には２０日車，再違反の場合には６０日車の自動車等使用停止処分，④未遵守率５０％以上であれば，初違反の場合には３０日車，再違反の場合には９０日車の自動車等使用停止処分とするものとされている（Ⅰ３1)④・別紙３）。
ｄ運輸規則２４条３項（ただし平成２２年国土交通省令第３０号による改正前のもの。以下同じ。）の点呼の記録義務違反については，「記録」（点呼未実施も「記録なし」に含む。），「記録事項の不備」，「記録の改ざん・不実記載」及び「記録の保存」に分けて定められている。このうち，「記録事項の不備」については，①不備率５０％未満であれば，初違反の場合には勧告，再違反の場合には１０日車の自動車等使用停止処分，②不備率５０％以上であれば，初違反の場合には１０日車，再違反の場合には３０日車の自動車等使用停止処分とするものとされている。ただし，運輸規則２２条１項により最高乗務距離の限度を定める旨指定された地域内の事業者に対しては，①不備率５０％未満であれば，初違反の場合には警告，再違反の場合には１５日車の自動車等使用停止処分，②不備率５０％以上であれば，初違反の場合には１５日車，再違反の場合には４５日車の自動車等使用停止処分とするものとされている（Ⅰ３(1)④・別紙３）。
(ｳ)特定地域における車両数の増減による処分の加重特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー特措法」という。）３条に規定する特定地域に指定された地域内の営業所における一定の違反（乗務距離の最高限度違反及び点呼の記録義務違反はこれに含まれる。）については，次のとおり，監査時における事業者の車両数の増減状況に応じ，基準日車数等を加重して取り扱うものとされている（Ⅰ３(1)⑧・別紙３－２）。


ａ監査時車両数を基準車両数よりも増加させている事業者による違反基準日車数を３．５倍に加重して（警告については１５日車の自動車等使用停止処分に加重して）取り扱う（以下「本件加重処分規定」という。）。ｂ監査時車両数が基準車両数以下であり，基準車両数の５％以上を減少させて
いない事業者による違反
基準日車数を２倍に加重して取り扱う（以下「本件関連加重処分規定」という。）。ｃ監査時車両数を基準車両数の５％以上減少させている事業者による違反基準日車数の１倍として取り扱う（以下「本件原則処分規定」という。）。(ｴ)自動車等使用停止処分，事業停止処分及び許可取消処分ａ自動車等使用停止処分に係る処分日車数については，指導監督義務違反以外の違反が２以上ある場合には，最も重い違反の基準日車等にその他の違反の基準日車等の２分の１を加えて算出する（Ⅰ３(3)③）。
ｂ自動車等使用停止処分を行うべき違反行為を行った事業者には，処分日車数１０日車までごとに１点とする違反点数を付し（Ⅰ３(2)①），違反点数の累計（以下「累積点数」という。）が一定以上となった場合には事業の停止処分や許可の取消処分を行う（Ⅰ３(4)①，(6)①）。
(4)このほかの定め
以上のほか，関係法令の定めは，別紙２に記載したとおりである（同別紙で定める略称は，以下においても用いることとする。）。
３前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，名古屋交通圏及び知多交通圏において，法に基づき中部運輸局長による一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）の許可を受け，同事業等を営む者である。
イ中部運輸局長は，法に基づき原告の事業に関して監督権を有する行政庁である。
(2)名古屋交通圏に対する特定地域の指定
国土交通大臣は，平成２１年１０月１日，タクシー特措法３条１項の規定に基づき，名古屋交通圏（名古屋市，瀬戸市，津島市，尾張旭市，豊明市，日進市，愛西市，清須市，北名古屋市，弥富市，愛知郡，西春日井郡，海部郡）を特定地域に指定した。（甲５）
(3)本件公示
ア中部運輸局長は，平成２１年１０月２８日付けで，運輸規則２２条に基づき，別紙１記載のとおり，名古屋交通圏を一般乗用旅客自動車運送事業者の乗務距離の最高限度の規制地域に指定した上，１乗務（出庫から帰庫までの連続した勤務をいう。以下同じ。）当たりの乗務距離（ただし，高速自動車国道（高速自動車国道法４条１項に規定する高速自動車国道をいう。）及び自動車専用道路（道路法４８条の４に規定する自動車専用道路をいう。）を利用した場合には，その距離を控除する。以下同じ。）の最高限度を隔日勤務運転者については３６０㎞，日勤勤務運転者については２７０㎞と定め，これを公示した（本件公示。以下，本件公示による上記規制を「本件乗務距離規制」という。）。（乙７，甲事件甲１）イ本件公示に当たっては，名古屋交通圏におけるタクシー事業者２２社の実態調査が実施され，これに基づき，次の算出方法によって，乗務距離の最高限度（隔日勤務運転者につき３６０㎞，日勤勤務運転者につき２７０㎞）が定められた。（乙２１，弁論の全趣旨）
(ｱ)隔日勤務又は日勤勤務それぞれの最大拘束時間から，一般的に必要と考えられる休憩時間，日常点検に要する時間，始業・終業の点呼及び納金に要する時間並びに客扱い時間を差し引いた時間を，最大限走行可能な時間とする。ａ隔日勤務運転者の最大限走行可能な時間は，２１時間（最大拘束時間）－３時間（休憩時間）－２０分（日常点検時間）－３０分（点呼・納金時間）－２１分
（客扱い時間）＝１６．８時間
ｂ日勤勤務運転者の最大限走行可能な時間は，１６時間（最大拘束時間）－２時間（休憩時間）－２０分（日常点検時間）－３０分（点呼・納金時間）－３３分
（客扱い時間）＝１２．６時間
(ｲ)平均走行距離を平均走行時間（平均拘束時間から，平均客待ち時間，平均休憩時間及び平均客扱い時間を差し引いた時間）で除した速度を，平均速度とする。ａ隔日勤務運転者の平均速度は，２１３．４㎞÷〔（１０７４．３分－２９１．５分－１６６．９分－２１分）÷６０分〕＝２１．５㎞／ｈｂ日勤勤務運転者の平均速度についても，隔日勤務運転者と同様に，２１．５㎞／ｈとする。
(ｳ)前記(ｱ)の最大走行可能な時間に前記(ｲ)の平均速度を乗じた距離を，１乗務当たりの乗務距離の最高限度とする。
ａ隔日勤務運転者の乗務距離の最高限度は，１６．８時間×２１．５㎞／ｈ＝
３６０㎞
ｂ日勤勤務運転者の乗務距離の最高限度は，１２．６時間×２１．５㎞／ｈ＝
２７０㎞
(4)本件処分に至る経緯等
ア違反事実
(ｱ)原告は，平成２１年１２月１６日の本社営業所における乗務に関し，運転者１０４人のうち５７人分について乗務後点呼を行った者（点呼執行者）の氏名を点呼簿に記録しなかった。（甲８，１０，乙４，６９の１，弁論の全趣旨）(ｲ)原告は，平成２２年１月１２日のＡ営業所における監査の際，監査の対象となった事業用自動車のうち７台について，車内に運賃及び料金の額の表示をしていなかった。（甲９，乙６９の２，弁論の全趣旨）
(ｳ)原告の従業員であるＢ（Ａ営業所勤務の日勤勤務運転者。）は，平成２１年１２月１４日夜から同月１５日朝にかけて乗務した際，１乗務の乗務距離が２７４．８㎞に達した。（甲９，乙６９の２，弁論の全趣旨）
イ原告に対する監査等
(ｱ)中部運輸局及び愛知運輸支局は，平成２２年１月２２日，原告の本社営業所及びＡ営業所に対して監査を実施し，その結果，原告に対し，本社営業所について点呼の記録義務違反（前記ア(ｱ)），Ａ営業所について運賃・料金の額の事業用自動車内への表示義務違反（前記ア(ｲ)）及び乗務距離の最高限度違反（前記ア(ｳ)）を指摘した。（乙６９の１，６９の２，弁論の全趣旨）


(ｲ)中部運輸局長は，平成２２年４月１５日付けで，原告に対し，前記(ｱ)の各違反事実につき，法に基づく不利益処分を行う予定であるとして，弁明書を提出するよう通知した（中運自監第５７９号，同第５８１号）。これを受けて，原告は，同年５月６日，弁明書を提出した。（甲６ないし９，甲事件甲９）
ウ本件処分
(ｱ)中部運輸局長は，平成２２年６月７日付けで，原告に対し，法４０条に基づき，原告の事業用自動車である自動車登録番号「□□□○○○△○○○」の車両については同月１４日から同月３０日までの１７日間，自動車登録番号「□□□●●●△●●●」の車両については同月１４日から同年７月１日までの１８日間，原告の一般乗用旅客自動車運送事業のための使用を停止することを命じた上，同法４１条１項に基づき，上記事業用自動車２両の自動車検査証を愛知運輸支局長に返納するとともに，自動車登録番号標及び封印を取り外し，その自動車登録番号標について同支局長の領置を受けるべきことを命じる旨の本件処分をし（中運自監第１４５号），これを「輸送施設の使用停止及び附帯命令書」と題する書面（以下「本件命令書」という。）により原告に通知した。
なお，本件処分は，①点呼の記録義務違反，②運賃・料金の額の事業用自動車内への表示義務違反及び③乗務距離の最高限度違反を理由とするものであるが，①及び③については，本件加重処分規定に従って加重（以下「本件加重」という。）をした上で行われた。（甲１４，甲事件甲１０）
(ｲ)本件命令書の記載内容は，別紙３のとおりであり，本件処分の理由に関しては，平成２２年１月１２日に行った監査時における本社営業所に係る違反として，①点呼の記録について点呼を行った者の記録事項が不適切であったこと（不備率３．３％。法２７条１項，運輸規則２４条３項違反），同日に行った監査時におけるＡ営業所に係る違反として，②運賃及び料金の額について事業用自動車内への表示をしていなかったこと（法２７条１項，運輸規則４条３項違反）並びに③本件公示が定める乗務距離の最高限度を超えて事業用自動車に乗務していたこと（未遵守率０．８２％。法２７条１項，運輸規則２２条１項違反）が記載されていた。そして，①については，基準日車数が「警告」であるところ，本件加重処分規定により処分日車数は「１５日車」に加重される旨，②については，基準日車数が「１０日車」である旨，③については，基準日車数が「警告」であるところ，本件加重処分規定により加重され，②及び③の処分日車数は「２０日車」となる旨が記載されていた。また，上記の処分日車数については，本件処分基準公示Ⅰ３に定めるところにより算出したものであることが付記されていた。（甲１４，甲事件甲１０）
(5)本件訴訟の経緯
ア原告は，平成２２年４月２６日，本件公示の取消し等を求める訴え（甲事件）を提起した。（顕著な事実）
イ原告は，平成２２年５月１５日，中部運輸局長に対し，前記(4)イ(ｲ)の各通知の不利益処分の原因となる事実欄記載の事実（乗務距離の最高限度違反に関する事実を除く。）があったことを理由として，口頭注意，勧告，警告，自動車等の使用停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めを求める旨の訴えを提起した（乙事件）。その後，本件処分がされたことを受けて，原告は，同年６月９日，上記差止請求を本件処分の取消請求に変更する旨申し立てた。（顕著な事実）ウ甲事件は，平成２３年１月１２日，乙事件に併合された。（顕著な事実）
４争点
(1)本件公示の処分性（前記第１の１(1)アの請求に係る本案前の争点）本件公示は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか。(2)本件差止めの訴えの適法性（前記第１の１(2)の請求に係る本案前の争点）本件差止めの訴えは，法４０条に基づく行政処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあることなど訴訟要件を満たすか。
(3)確認の利益の有無（前記第１の１(1)イの請求に係る本案前の争点）本件確認の訴えについて確認の利益があるか。
(4)本件公示ないし本件乗務距離規制の適法性（前記第１の１及び２の各請求に係る本案の争点）
ア運輸規則２２条の合憲性
乗務距離の最高限度を規制する運輸規則２２条が営業の自由を保障する憲法２２条１項に違反するか。
イ運輸規則２２条の法適合性
乗務距離の最高限度を規制する運輸規則２２条が法２７条１項の委任の範囲を超えているか。
ウ本件公示の適法性
本件公示において名古屋交通圏を指定したこと又は乗務距離の最高限度を隔日勤務運転者につき３６０㎞，日勤勤務運転者につき２７０㎞と定めたことに必要性，合理性はなく，本件公示が違法となるか。
(5)本件処分の適法性（前記第１の２の請求に係る本案の争点）
ア比例原則違反の有無
本件処分は，点呼の記録義務違反，運賃・料金の額の事業用自動車内への表示義務違反及び乗務距離の最高限度違反のそれぞれについて，違反事実に比して重きに失するため，比例原則に違反し，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となるか。
イ本件加重の適否
本件加重処分規定及びこれに基づく本件加重は，他事考慮に当たり，若しくは平等原則に違反し，裁量権の範囲の逸脱若しくはその濫用となり，又は，行政手続法３２条２項に違反するか。
ウ理由提示義務違反の有無
本件処分の理由提示は，処分対象行為の特定を欠き，行政手続法１４条１項に違反するか。
５争点に関する当事者の主張
(1)本件公示の処分性（争点(1)）について
【原告の主張】
本件公示は，形式的には一般的抽象的規範の形がとられているが，指定地域である名古屋交通圏に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者（その中でも，これまでの実績からして乗務距離の最高限度を超過するおそれがある事業者）という限られた範囲の者に対し，乗務距離の最高限度として定められた距離を超えて運転者を乗務させてはならないという具体的な義務を直接課すものであるから，直接原告の権利義務を形成し又はその範囲を確定する。また，本件公示について処分性を認めた方が，取消判決の第三者効がある点で，合理的である。したがって，本件公示は，抗告訴訟の対象となる行政処分に該当するというべきである。
【被告の主張】


本件公示は，運輸規則２２条の内容を補充する立法行為（行政立法）としての性質を有し，一般的抽象的な法規範の定立にとどまるものであり，中部運輸局長が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできない。したがって，本件公示は，抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。(2)本件差止めの訴えの適法性（争点(2)）について
【原告の主張】
ア原告の営業所に属する運転者の乗務の実態等に照らすと，原告には，法４０条に基づき，今後も自動車等使用停止処分がされる蓋然性が存在し，同様の状況が継続して累積点数が積み重ねられた場合，事業停止処分や許可取消処分がされる蓋然性もある。
イ自動車等使用停止処分がされた場合，原告は，運送収入の減少のみならず，利用者の配車依頼への対応が滞り，信用を失墜するおそれがある上，事業停止処分や許可取消処分にまで至れば，事業活動を著しく制約されることは明らかである。また，これらの処分は，公表される運用となっており，その公表によって原告の名誉・信用が毀損される。したがって，法４０条に基づく行政処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあることは明らかである。ウ前記イの損害を避けるためには，本件差止めの訴えの他に適当な方法がない。エ以上のとおり，本件差止めの訴えは，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３７条の４第１項所定の訴訟要件を満たし，適法である。
【被告の主張】
原告の主張する損害のうち，収入の減少といった経済的不利益については，金銭賠償によって容易に回復することができるし，信用失墜については，法４０条に基づく処分がされたからといって直ちにその信用が低下するとはいい難い上，当該処分の取消請求が認容，確定すれば，回復可能なものである。同条に基づく処分の公表による名誉・信用の毀損は，当該処分自体ではなく，その後これを公表することによる損害にすぎないし，当該処分の取消請求が認容，確定すれば，回復可能なものである。
したがって，法４０条に基づく行政処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあるとは認められないから，本件差止めの訴えは，行訴法３７条の４第１項所定の訴訟要件を満たさず，不適法である。
(3)確認の利益の有無（争点(3)）について
【原告の主張】
原告は，本件公示による義務自体によって，①乗務距離の最高限度を超えた乗務による営業ができない，②運転者が乗務距離を常に気に掛けなければならないため，かえって輸送の安全が阻害される，③乗務距離が最高限度に近づいた場合に乗車拒否しなければならないといった不利益を現に被っている。本件確認の訴えは，こうした不利益を除去するために，本件公示に基づく義務の不存在を求めるものである。本件公示に処分性が認められない場合には，本件確認の訴えによらなければ原告の権利の実効的救済は図り得ないし，原告と行政庁との間では，既に本件公示の適法性を巡る争いがあり，当該紛争については成熟していることなどに照らすと，本件確認の訴えには，確認の利益がある。
【被告の主張】
法は，本件乗務距離規制の遵守を直接強制する手段を持たず，原告の営業の自由が具体的に制約されるのは，法４０条に基づく行政処分がされた場合であるから，本件公示によって原告の権利又は法的地位に現に不安・危険が生じているとはいえない。また，本件乗務距離規制によって同条に基づく自動車等使用停止処分を受けたとしても，その取消しを求めて事後的に法的地位を回復することは十分可能であるから，事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情もない。そうすると，本件確認の訴えは，解決すべき紛争の成熟性（即時確定の現実的利益）がなく，確認の利益を欠くというべきである。
(4)本件公示ないし本件乗務距離規制の適法性（争点(4)）について
【原告の主張】
ア運輸規則２２条の合憲性について
(ｱ)乗務距離規制の目的と合憲性の判定基準
ａ運輸規則２２条の乗務距離の最高限度の規制（以下，単に「乗務距離規制」という。）の目的は，タクシーによる交通事故の防止であり，かつ，これに限られる。このことは，乗務距離規制が設けられるに至った背景事情のほか，国会において乗務距離規制の目的が輸送の安全（タクシーによる事故防止）にあることを前提に答弁がされていたことからも明らかである。
なお，被告が規制目的に挙げる「適切な運行管理」や「旅客の利便の確保」は，乗務距離規制の目的とはいえず，「輸送の安全」に収斂するものである。「適切な運行管理」自体は，規制目的ではなく規制手段に位置付けられるべきものであるし，運行記録計によって十分に達成できることからも，乗務距離規制の目的とはならない。
ｂ上記のとおり乗務距離規制は消極目的の規制であるから，その合憲性は，規制の必要性・合理性及び同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段の有無を立法事実に基づいて審査するという「厳格な合理性」の基準によって判断されるべきである。乗務距離規制に合理性があると認められるためには，乗務距離規制がなければ輸送の安全を阻害する抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，具体的に輸送の安全を阻害するおそれがあると認められる必要がある。
(ｲ)乗務距離規制の必要性及び合理性の欠如
次の諸点に照らすと，乗務距離規制は，タクシーによる交通事故の防止という規制目的（前記(ｱ)ａ）を達成する手段として不必要かつ不合理である。ａ勤務時間及び乗務時間に関する規制，車両の整備に関する規制など他の規制によって，乗務距離規制の規制目的を達成することが十分可能である。この点に関し，被告は，休憩時間を遵守せずに走行距離を稼ごうとするような実態が存在する旨主張するが，何らの実証もなく，被告の憶測にすぎない。また，被告が主張するタクシー事業の特性も，規制のための理由になり得ない。ｂ具体的な走行内容を前提とした乗務に伴う疲労を検証するためのデータはなく，事故の防止という規制目的と乗務距離の規制という手段との間には合理的な関連性が認められない。
この点に関し，タクシーの乗務距離が長い運転者ほど事故の発生率が高くなるというような関係は存在せず，むしろ，原告のデータでは，走行距離が長いほど事故率が低くなる傾向が顕著である。また，運転者が乗務距離の最高限度を超過して走行すると事故の発生率が格別に高まるというような関係も認められない。ｃ乗務距離の上限を定めることによって危険な運行かどうかの線引きを行うことは事実上不可能である上，タクシーの運転者にとっては乗客が具体的な目的地を指示するまでは乗務距離を知り得ないことに照らすと，乗務距離を規制するという手段そのものが，明らかに不合理な規制手段である。
むしろ，乗務距離規制は，タクシー運転者に対し，常に走行距離を気に掛ける必要を強いることにより相当なストレスを生じさせるものであり，「輸送の安全」という目的をかえって阻害する結果となっている。


また，乗務距離規制は，乗車拒否を生むおそれがあるとともに，利用者に選択される事業者の営業を不当に制限するものであることから，法のもう１つの目的である「利用者の利便」を阻害する規制である。
(ｳ)小括
以上によれば，乗務距離の最高限度を規制する運輸規則２２条は，営業の自由を保障する憲法２２条１項に違反して無効である。したがって，運輸規則２２条に基づく本件公示ないし本件乗務距離規制は違法である。
イ運輸規則２２条の法適合性について
乗務距離規制は，前記ア(ｲ)の諸点に照らすと，法２７条１項に規定する「輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項」であるとはいえないから，運輸規則２２条は，法２７条１項の委任の趣旨又は範囲を超えた違法無効なものである。したがって，運輸規則２２条に基づく本件公示ないし本件乗務距離規制は違法である。
ウ本件公示の適法性について
(ｱ)地方運輸局長の裁量について
乗務距離規制は，憲法で保障された営業の自由を制約するものであるから，その制約は必要最小限でなければならず，地方運輸局長が運輸規則２２条に基づいて指定地域及び乗務距離の最高限度を定めるに当たって有する裁量には制約がある。したがって，地方運輸局長の定めた内容が，行政目的を達成するための必要最小限度の規制とはいえず，合理性を欠く場合には，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となる。
(ｲ)名古屋交通圏の指定の違法性
次の諸点に照らすと，本件公示において名古屋交通圏を指定したことには合理性がないから，本件公示は，中部運輸局長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である。
ａ名古屋交通圏では，乗務距離規制の導入前において，他の規制によって事故件数及び事故率が減少傾向となっていた。
ｂ名古屋交通圏の事故率は，乗務距離規制が導入されていない他の交通圏の事故率と比較して高いものとはいえない。
ｃ中部運輸局長は，最高乗務距離の指定地域として名古屋交通圏を指定するに当たり，名古屋交通圏の実態調査結果に関し，「タクシーの交通事故の発生状況」などいくつかの重要な指標について，全く検討しなかった。ｄ中部運輸局長は，名古屋交通圏が運行記録計の装着義務付け地域であることを理由として，乗務距離の最高限度の規制地域として名古屋交通圏を指定したが，両者の目的は異なる上，乗務距離規制は運行記録計の装着に比べて重大で制約の大きい規制であるから，このような理由によって名古屋交通圏を規制地域に指定したことは極めて不当である。
ｅ被告が援用する，名古屋交通圏における労働時間等改善基準告示違反の抽出方法及び速度違反件数の検討は，不適切であり，その評価も極めて不合理である。
(ｳ)乗務距離の最高限度の設定方法の違法性
次の諸点に照らすと，本件公示において乗務距離の最高限度を隔日勤務運転者につき３６０㎞，日勤勤務運転者につき２７０㎞と定めたことには合理性がなく，本件公示は，中部運輸局長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である。
ａ乗務距離の最高限度算定の前提として行われた実態調査は，①絶対的な調査対象車両数が多く見積もっても全車両数の３％と非常に少なかった点，②調査対象事業者における調査対象車両の選定基準が一切定められておらず，調査対象事業者が任意に選定できる調査であった点，③原告のような無線，専用乗り場等を中心とする事業形態の事業者をも前提とした実態調査ではなかった点で，不適切，不十分であった。
ｂ実態調査によって得られた数値は，①客待ち時間について，「０」という数値が記載されていたり，②客扱い時間について，輸送回数の多い隔日勤務運転者の方が日勤勤務運転者よりも少なくなっていたり，③平均速度について，事業者ごとに大きな乖離が生じている上，調査に当たり，昼勤と夜勤の走行の別，割合等につき具体的に条件指定がされていなかったなどの点で，不合理な数値が含まれていた。それにもかかわらず，中部運輸局長は，これらを精査せずに乗務距離の最高限度の算定根拠として使用したため，不合理な算定結果となっている。ｃ最大走行時間に乗じる速度として，危険な運行とは認められない範囲での最高速度ではなく，調査対象事業者全体の平均速度を採用したことは，標準を上回る走行距離の事業者（利用者に選択される事業者）の営業を，一律調査対象事業者の平均的・標準的距離を上限に減縮させるもので，営業の自由を不当に制限するものである。
ｄ乗務距離の最高限度の算定に当たって最大拘束時間から差し引く休憩時間は，労働基準法に違反しない最低限の休憩時間を前提とすべきである。
【被告の主張】
ア運輸規則２２条の合憲性について
(ｱ)乗務距離規制の目的
運輸規則２２条の乗務距離規制の目的は，タクシー事業の適切な運行管理を通じて，過労運転や最高速度違反等の危険運転や乱暴運転を防止し，輸送の安全及び旅客の利便を確保することであり，タクシーによる交通事故の防止に限定されるものではない。
(ｲ)乗務距離規制の必要性及び合理性
次の諸点に照らすと，乗務距離規制は，輸送の安全及び旅客の利便の確保という規制目的（前記(ｱ)）を達成する手段として必要かつ合理的である。ａタクシー事業においては，バスやトラック事業と異なり，一定の営業区域内を面的に運行するため，計画的運行管理になじまないという特性がある。特に，流し営業中心の地域においては，歩合制賃金を背景として無理に営業収入増を図るため，乗務距離を稼ごうとするあまり過労運転や最高速度違反が生じやすい状況となっている（例えば，就業規則に定められた休憩時間を遵守せずに乗務距離を稼ごうとしたり，特に郊外からの帰路に，速度違反を犯してでも一刻も早く流し営業エリアに戻り，乗車回数を積み増そうとするなど）。そこで，輸送の安全確保の目的を達成するためには，運輸規則２１条に規定する最大拘束時間規制に加え，乗務距離の最高限度を定める必要がある。また，輸送の安全が確保できないおそれがある状況で，利用者がタクシーを利用することは，利用者の利便を損なう結果にもつながる。
ｂ乗務距離と拘束時間の超過，休憩時間の取得状況，速度違反等との間に一定の相関関係が認められることは自明であるが，乗務距離規制の違反者には速度違反が多く，違反日には特に速度違反が多いというデータがある。なお，事故の発生原因は，事故当日のみにあるとは限らず，事故当日までに蓄積された疲労などが原因となる場合もある。


また，タクシーの交通事故件数や発生率は，自家用車を含めた自動車全体の中でも突出して劣悪であり，タクシー事業における事故防止はいまだ著しく不十分であるといわざるを得ない。そして，タクシーによる事故の原因となった法令違反の内容を見ると，最高速度違反を始め，先を急ぐ心理により引き起こされることのある法令違反や，過労運転を始め，疲労のため注意力や身体動作が低下することにより引き起こされることのある法令違反が大きな割合を占めている。ｃ原告は，乗務距離は，乗客の指示があるまで知り得ない旨主張するが，乗客からの乗車申込みを受けた後でなければ分からないという点では，乗務時間の場合も変わりはない（むしろ，乗務時間は道路渋滞等の影響も受けるため，事前に予測できないことも多い。）。
なお，原告は乗車拒否となる点を問題にするが，乗車申込みのあった時点で，既に乗務距離規制に近い距離に達している場合には，運送引受義務は発生しないから，不当な乗車拒否とはならない。
(ｳ)小括
以上によれば，乗務距離の最高限度を規制する運輸規則２２条は，憲法２２条１項に違反しない。
イ運輸規則２２条の法適合性について
運輸規則２２条は，法２７条１項が規定する「運行の管理」のための規定であり，乗務距離規制は，前記ア(ｲ)のとおり，輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項である。したがって，運輸規則２２条は，法２７条１項の委任の範囲を超えておらず，むしろ委任の趣旨にのっとったものである。
ウ本件公示の適法性について
(ｱ)地方運輸局長の裁量について
乗務距離規制については，地域のタクシー事業の実態について最も知悉する地方運輸局長の専門的・技術的判断が必要であることから，規制の設定の是非，乗務距離の最高限度の設定方法等については，運輸規則上何らの定めも置かれておらず，地方運輸局長の広範な裁量に委ねられている。各交通圏における乗務距離規制の設定の是非及び当該規制の内容（乗務距離の最高限度の設定方法）の合理性については，地方運輸局長が当該規制を定めるに至った判断の過程に看過し難い過誤，欠落があること等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるにすぎない。
(ｲ)名古屋交通圏の指定の適法性
次の諸点に照らすと，本件公示において名古屋交通圏を指定したことには合理性があり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないから，本件公示は適法である。ａ中部運輸局長は，流し営業中心の地域では，乗務距離を稼ごうとするあまり過労運転や最高速度違反が生じやすい状況にあることや，タクシー特措法制定の際に衆議院国土交通委員会において「走行距離制限の導入地域の拡大」についての検討を促す旨の附帯決議がされたことなどを念頭に置き，人口おおむね１０万人以上の都市を含む地域であって，流し営業の割合が他の地域と比較して高く，当該地域の平均日車走行キロ数が相対的に長く，運行管理の適正化を図るため，事業用自動車の瞬間速度，運行距離及び運行時間の運行記録計による記録を義務付けている地域である名古屋交通圏を地域指定することとした。
なお，運行記録計の装着義務付けと乗務距離規制の目的は，いずれも適切な運行管理を行うことであって同一であり，タクシー事業者が運行記録計の記録によって最高乗務距離の超過状況を把握することで，運転者が休憩時間を取得しなかったり，速度違反を繰り返したりしないよう予防することができる点で，両規制を一体的に運用することは合理的である。
ｂまた，中部運輸局長は，名古屋交通圏を地域指定するに当たっては，タクシーの総台数やタクシーによる交通事故の総件数，事故率等の補完的指標をも併せて総合的に勘案した。名古屋交通圏のタクシーによる事故件数（人身事故を含む。）は劣悪なレベルに停滞している状況にある。
ｃ名古屋交通圏においては，労働時間等改善基準告示違反（自動車運転者の拘束時間違反）及び速度違反について，愛知県内の他の交通圏と比較して，違反率が高い。
(ｳ)乗務距離の最高限度の設定方法の適法性
次の諸点に照らすと，本件公示において乗務距離の最高限度を隔日勤務運転者につき３６０㎞，日勤勤務運転者につき２７０㎞と定めたことには合理性があり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないから，本件公示は適法である。ａ中部運輸局長は，平成２１年８月の実態調査から得た各指標に基づき，前記３(3)イのとおり，隔日勤務又は日勤勤務それぞれの最大拘束時間から，一般的に必要と考えられる休憩時間，日常点検に要する時間，始業・終業の点呼及び納金に要する時間並びに客扱い時間を差し引いた時間を最大限走行可能な時間とし，これに実態調査に基づく平均速度を乗じて乗務距離の最高限度を指定したものであり，その判断には合理性がある。
なお，日勤勤務については，夜間の勤務に集中することも考えられ，夜間は比較的走行速度が高くなることが予想されることから，拘束時間の長い，昼夜を問わず走行していると考えられる隔日勤務運転者から算出した平均速度を日勤勤務運転者にも使用したことに合理性がある。
ｂ原告は，前記ａの実態調査について不適切，不十分である旨主張するが，この実態調査は，①名古屋地区の原価計算対象事業者２２社に対して行っており，これは名古屋交通圏におけるタクシー事業者の約４分の１に相当すること，②調査対象事業者が調査段階において乗務距離の少ない車両をあえて抽出するというのは通常想定し難いこと，③原価計算対象事業者の中にも，効率的運行を期してＧＰＳを導入している事業者が含まれていることなどに照らしても，適切かつ十分なものであった。
ｃまた，原告は，実態調査によって得られた数値が不合理であると主張するが，調査結果が事実であることを否定し得なかったことからも明らかなように，上記数値を用いたことには合理性がある。
ｄ原告は，乗務距離の最高限度の算定において平均速度を採用したことを問題にするけれども，平均を上回る速度で運行する場合には，速度違反のみならず，追い抜き，急発進，急停車，無理な車線変更等，不適切な運行を招来する可能性が高い。また，乗務距離の最高限度の算定に当たっては，平均走行可能時間を大幅に上回る最大限走行可能な時間を平均速度に乗じているのであるから，この点からも，平均速度を用いたことには合理性がある。
(5)本件処分の適法性（争点(5)）について
【原告の主張】
ア比例原則違反の有無について
(ｱ)点呼の記録義務違反について