ア甲は，本件事故のために平成２３年３月１３日に避難を開始して以降，うつ病（大うつ病性障害（MajorDepressiveDisorder）を意味する。以下同じ。）又はうつ状態（以下「うつ病等」という。）というべき精神状態の悪化を呈し，同年６月中旬頃には重篤な状態に移行し，同年７月２３日に自死に至ったものであり，本件事故と甲の自死との間には因果関係がある。
甲が本件事故とその後の避難生活によりうつ病等を発症したことは，本件事故と甲の自死との間の因果関係を認定するに当たっての中間事象として位置付けられる。本件事故により甲がうつ病等を発症したといえ，さらにうつ病等により甲が自死したといえる場合に，本件事故と甲の自死との間には因果関係が認められるべきといえる。
イ甲が本件事故とその後の避難生活によりうつ病等を発症したことにつ
いて
(ｱ)本件事故と甲のうつ病等の精神疾患の発症との間の因果関係を判断するについては，以下のような枠組みによるべきである。本件事故とうつ病等の発症時期との時間的近接性，本件事故発生前の甲の生活状況と本件事故及びその後の避難生活における生活状況との違いが甲に与えた心身的負荷の有無及び程度，他方で，甲の基礎疾患，精神疾患の既往歴といった個体側の要因等の間接事実を具体的かつ総合的に判断し，うつ病等の精神疾患の発症及び増悪の要因等に関する医学的知見に照らし，社会通念上，本件事故による避難生活が甲の心身に過重な負荷を与える態様のものであり，本件事故にうつ病等の精神疾患を発症させる一定程度以上の危険性が存在するものと認められる場合に相当因果関係を肯定することができる。
(ｲ)うつ病に関する操作的診断基準であるＤＳＭ－Ⅳ及びＩＣＤ－１０を，本件事故後の甲の生活状況の経過に当てはめると，甲は，本件事故直後の避難生活当初からうつ状態になり，この症状は平成２３年６月中旬には相当程度進行していたことがわかる。
(ｳ)甲の精神状態の悪化を示す諸症状は，本件事故直後に生じ，避難生活の継続とともに進行したものであり，本件事故と甲のうつ病等の発症時期との時間的近接性は極めて高い。
(ｴ)本件事故後に，甲はⓖ町ⓗでの生活を送ることができなくなり，ⓖ町ⓗへの帰還の見通しも立たない中で，住宅ローン等の経済的負担を負いながら，体育館での過酷な避難生活や手狭なアパートでの暮らしを強いられ，母親である庚（以下「庚」という。）の認知症が進行することにも対応しなければならなかった。
甲は，本件事故により生じたこれらのストレス強度の高い事柄に，予期なく短期間に遭遇することを余儀なくされ，過酷な精神的負担を強いられたものである。
(ｵ)甲には精神疾患の既往症はなかった。糖尿病の持病はあったものの，本件においては，糖尿病が甲のうつ病等の原因とはなっていない。また，甲は社交的で面倒見がよく，楽しく穏やかな人物であり，就職した会社では退職まで勤め上げ，退職後は趣味に打ち込み充実した生活を送っていた。甲に社会適応上特に問題点はなかった。そして，甲は職場で転落事故に遭った後も仕事に復帰し，長男である戊が死亡した後も，戊の子である原告丁の養育に励んでおり，通常人と比べても十分に強いストレス耐性を持った人物であったといえる。
したがって，甲には，因果関係を検討するについて考慮すべき個体としての脆弱性は存在しなかった。
(ｶ)以上のとおり，本件事故による避難生活は，甲の心身に過酷な精神的負担を強いるものであり，本件事故には，うつ病等の精神疾患を発症させる危険性が十分に存在したものであり，本件事故と甲のうつ病等の精神疾患の発症との間には因果関係があるというべきである。ウ精神疾患と自死との間には，統計的に高い相関関係があることが指摘されており，とりわけ気分障害と自死との関連性が高いとされている。本件に関しても，甲が自死に至る原因として，うつ病等の精神疾患が重要な因子を占めていたから，本件事故と甲の自死との間にも相当因果関係があるというべきである。
（被告の主張）
ア本件事故と甲の自死との間に相当因果関係があるかを判断するに当たっては，特段の法律関係を有しない第三者が発生させた事故という点で共通する交通事故における判断方法を参照し，事実関係を総合的に考慮して相当因果関係の有無を判断する方法が用いられるべきである。そして，判断に際しては，自死や精神疾患についての知見を参考にする必要がある。自死は単一の原因からなる現象ではなく，自死に至るまでには長期にわたって形成される準備状態ともいうべき過程があり，環境因，精神障害，問題を抱えやすい性格傾向，家族負因等が複雑に関係しあって，自死につながる準備状態が形成されていくものである。自死の直接の契機は一見して些細なものである場合があるとされていることに留意する必要がある。また，精神医学，心理学においては，精神障害の成因について，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こり，反対に個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生ずるという「ストレス―脆弱性」理論が広く受け入れられている。そして，この場合のストレスの強度は，環境由来のストレスを，多くの人が一般的にどう受け止めるかという客観的な評価に基づくものによって理解されることに留意する必要がある。
これらの知見を参考にすると，相当因果関係の有無を判断するに当たっては，個体側の要因が十分に考慮されるべきである。具体的には，既往歴，生活史，アルコール等依存状況，性格傾向，家族歴を考慮する必要がある。
イ甲の性格傾向について
甲は，自分だけで考え込んでしまい，なんでも自分一人で解決してしまうところがあり，長男である戊が死亡した際にも，戊の話はせずに，じっと一人で考えているようであったとの評価がある。また，甲は，考え込んでいるときであっても，原告乙に対して積極的に相談するのではなく，原告乙が声かけをするとそれに答えるということもあった。このような甲の性格傾向は，甲の個体側の脆弱性を示唆する事情として適切に斟酌されるべきである。
ウ甲の既往症について
甲は，勤務していた会社の健康診断で糖尿病と診断され，平成１７年以降，南相馬市内の辛を受診していた。甲の糖尿病の治療は少なくとも６年以上に及び，その間の血糖値コントロールは必ずしも良好とはいえず，足の裏の感覚喪失の症状がみられる等，糖尿病の程度は軽くはなかった。糖尿病患者におけるうつ病の有病率は非糖尿病患者と比べて約２～３倍に上り，糖尿病患者の自死率は非糖尿病患者と比べて高いと考えられる。糖尿病は，長期にわたる自己管理や治療が必要で，合併症にも留意する必要があるなど患者の社会的，精神的負担が大きく，甲もこのような意味でのストレスを受けていたと推察される。


そうすると，甲が糖尿病に罹患していた事実は，相当因果関係の判断に当たって，甲の個体側の要因を示す事実として斟酌されるべきである。
エその他の事情について
甲の長男である戊は，本件事故と比較的近い平成２０年３月３日に，その子である原告丁を遺して死亡しており，そのことが甲に大きな衝撃を与えたことは明らかであり，本件事故時もなお，戊が自死したことによるストレスが残存していたとも考えられる。
また，戊の死亡により，甲は６４歳にして原告丁の未成年後見人に就職し，法的にも原告丁を監護すべき義務を負うことになったのであるから，このことによる心理的負荷も考慮されるべきである。
オ本件事故と甲の自死との間の相当因果関係の有無を判断するについては，上記の甲の個体側の脆弱性を考慮する必要があり，これを考慮するならば，甲が自死に至った原因が本件事故にあるとすることはできない。(2)争点②（因果関係を認めることができるとした場合，甲の個体側の要因を理由に損害額を減額すべきか否か，減額すべきとした場合，その減額の割合は幾らとするのが相当か。）について
（被告の主張）
ア本件は，原賠法３条１項に基づく損害賠償請求訴訟であるものの，基本的には不法行為訴訟であるから，不法行為訴訟で広く行われている被害者の素因の斟酌についても同様に妥当するものと解すべきである。原告らと被告との間に立場の互換性がない等の本件事故の特殊性を斟酌するとしても，不法行為訴訟における損害額算定の際の一般的な判断枠組みが排除されることにはならず，被害者の素因を斟酌することは妨げられない。
イしたがって，本件事故と甲の自死との間の相当因果関係が肯定される場合であっても，争点①において主張した，甲の個体側の要因を適切に斟酌して，素因減額がされるべきである。
その際，被害者と特段の法律関係を有しない第三者が発生させた事故という点で本件事故と共通する交通事故において，被害者が自死した場合には，被害者の心因的要因や性格等を考慮して損害額を８０パーセント程度減額した裁判例が大勢を占めていることが参照されるべきである。本件事故による避難者のほとんどが強度の精神的ストレスが生じる困難の中でも生活を続けている状況を考慮すると，自死という結果が重きに過ぎるということは指摘せざるを得ない。
（原告らの主張）
ア甲の自死について，本件事故以外の競合要因部分としての素因があり，それが損害の発生又は拡大に影響している場合であっても，その物理的な寄与度のみによって，常に損害賠償額が減額されるべきではない。その素因が斟酌すべき素因であると法的に評価できる場合に限り，民法７２２条２項の類推適用により，損害賠償額の減額が許されると解するべきである。イそして，競合要因部分としての素因が性格等の精神的素因である場合には，健康で平均的な人間を基準とし，これを逸脱した場合に直ちに斟酌するというのではなく，その性格等が，個性の多様さとして通常想定される範囲に収まっている限り，これを斟酌すべきではなく，その範囲を外れる場合に初めて，斟酌することが許されるというべきである。本件においては，以下の諸点からみた素因減額が可能であるかどうかが問題となり得るが，いずれも減額の理由とはならない。
(ｱ)性格・人格
通常想定される個体差の範囲を外れるような異常な性格，人格である場合には個体的要因として斟酌することができるが，通常想定される個体差の範囲に含まれる場合には斟酌することができないというべきである。
親族らの評価によると，甲は，真面目，凝り性，几帳面という性格傾向を持つ一方で，明るく冗談を言う性格傾向も併せ持っていたものである。そして，本件事故以前の生活史を通じて，甲の社会適応に特段の問題はなかった。
したがって，甲は，通常想定される個体差の範囲に収まる真面目な性格であったといえ，甲の性格・人格は，精神的素因として減額要素にはならない。
(ｲ)生活史
過去の学校生活，職業生活，家庭生活等における適応に困難が認められる場合には，個体的要因として斟酌することができるといえる。しかし，甲は，中学校卒業後６５歳になるまで，何ら問題なく継続して就労し，家庭生活においても問題なく，地域においても交流会に参加する等し，複数の趣味を仲間や親族とともに楽しみ生活しており，社会適応上の問題はなかった。
したがって，甲の生活史という観点から，素因減額をすることはできない。
(ｳ)精神的既往症の有無・程度
精神的既往症については，精神障害に当たるものについては，素因減額において斟酌することができるといえる。
しかし，証拠上，甲が本件事故以前に精神的既往症に罹患していた事実は一切うかがわれず，甲が，精神科の診断書を提出して猟銃免許を問題なく更新できていたことからも，精神的既往症はなかったといえる。また，甲には本件事故以前にストレスに起因する身体症状もなく，心身症と評価することもできない。
したがって，甲が精神的既往症を有していたことを理由に，素因減額をすることはできない。
(ｴ)意思的要素の有無・程度
被害者の回復意欲や社会復帰の意欲が欠如している場合には，本来の過失相殺に近い意味で個体的要因として斟酌することができるといえる。
甲は，避難生活を強いられ，全く将来が見えない状況に置かれていたのであるから，一般的な交通事故被害者のように，自ら意欲を出せば社会復帰できる状況ではなかった。したがって，意思的要素の有無・程度という観点から，素因減額をすることはできない。
(ｵ)生物学的・遺伝的要素
生物学的・遺伝的要素により減額をするには，その存在と現在の精神症状の関係を医学的に説明することが必要であり，医学的裏付けがされない限り，安易に親族の精神病歴等から安易に遺伝的脆弱性を推認することはできない。
甲の親族には自死に関連する精神的既往症を持つ者はいなかった。甲の長男である戊は職場での苦悩などを原因として自死に至ったのであり，先天的な精神的既往症により自死したものではないし，親族が自死した事実をもって，安易に遺伝的脆弱性を推認することはできない。したがって，生物学的・遺伝的要素の観点から，素因減額をすることはできない。
(ｶ)本件事故以外の私生活上のストレス因子
本件事故とは無関係の職場，家庭環境上のストレス因子が競合している場合には，精神に与える衝撃の大きいストレス因子は斟酌要素とされることがある。
本件事故以前，甲は，家族と共に暮らし，趣味を楽しみながら，充実した生活を送っていたことから，本件事故と関係のない職場や家庭環境のストレス因子はなかった。平成２０年に長男の戊が死去した際にも，死亡当時はストレスを受けたものの，その後は気持ちを入れ替えて生活していた。
したがって，本件事故以外の私生活上のストレス因子という観点から，素因減額をすることはできない。
ウ甲が糖尿病に罹患していたことについて


(ｱ)甲の糖尿病とうつ病発症に関係がないことについて一般的に２型糖尿病患者は，通常人と比べて睡眠障害・うつ病になるリスクが高く，血糖コントロールの悪化は睡眠障害・うつ病の促進要因になるといわれている。
他方で，精神的・肉体的ストレスにより血糖値を上昇させるホルモンの分泌が亢進し，２型糖尿病の血糖コントロールを悪化させるともいわれている。
甲は２型糖尿病に罹患していたところ，平成２２年１０月以降，過去１～２か月間の平均血糖値を表す指標であるＨｂＡ１ｃは６パーセント前後であり血糖コントロールは良好であったが，平成２３年５月以降のＨｂＡ１ｃは８．１パーセントとなっており，血糖コントロールが悪化していた。しかしながら，血糖コントロールの悪化の程度は軽く，平成１９年３月から平成２０年５月まで，ＨｂＡ１ｃが９パーセント以上の値であったときにも，甲はうつ病を発症しなかったのであるから，平成２３年５月以降の血糖コントロールの悪化が，甲のうつ病発症に影響していたとはいえない。
(ｲ)甲の糖尿病が重症ではなく，本件事故前には改善傾向にあったこと
について
糖尿病が進行した場合，患者は口渇感（喉の渇き）を訴えるようになるが，甲は口渇感をほとんど訴えたことがなかった。甲の肝機能，腎機能には問題がなく，末梢神経障害も軽度であった。また，甲に投与されていたスルホニル尿素薬は，インスリンを作る能力が保たれている患者にのみ有効な処方であった。
さらに，甲の血糖コントロールは，平成２２年３月頃から改善傾向がみられ，同年１０月以降には正常値を示すこともあった。以上の事実からすると，甲の糖尿病は，それほど重症ではなく，しかも，事故前には改善傾向にあったといえる。
(ｳ)甲の怪我等による運動不足の影響がないことについて被告は，甲が，平成２２年７月１０日以降，運動不足であったことが，血糖コントロールの悪化に影響していたと主張するが，甲のＨｂＡ１ｃは，平成２２年７月以降平成２３年３月まで良好な値を示していたのであり，甲の運動不足が糖尿病の悪化に影響していたとはいえない。(ｴ)甲がマイスリーの投与を受けていたことについて甲は糖尿病のために通院を続けていた平成２２年１月９日から同年８月１１日までの間，入眠剤であるマイスリーの処方を受けていたのであるが，処方された期間は短く，処方量は１日当たり５ミリグラムに過ぎなかったのであるから，マイスリーの処方はうつ病とは全く関係がなく，素因減額の要素にもならない。
エその他の事情について
(ｱ)原告らの落ち度について
原告らが甲と同居してその生活状況等を把握していたとしても，原告らが，甲の状況を改善する措置を採り得る立場にあったとはいえないから，これをもって損害額を減額することはできない。
(ｲ)停電や余震によるストレスについて
甲が，本件地震による停電や余震を原因とするストレスを訴えた形跡はなく，仮にストレスがあったとしても，甲が避難生活により受けたストレスと比較すれば，無視できるほどわずかなものというべきである。したがって，本件地震による停電や余震を原因とする心理的負荷は，損害額を減額すべき事情とはならない。
(ｳ)甲の母の認知症について
甲は，本件事故後に母である庚の認知症の悪化を懸念していたが，庚の認知症は，本件事故による避難生活において環境が激変したことに起因して悪化したのであるから，上記の事情をもって，損害額を減額する一要素とすることはできない。また，甲は庚の面倒を一人でみていたわけではないから，庚の介護を理由に損害額を減額することもできない。(3)争点③（甲及び原告らの損害額は幾らか。）について
（原告らの主張）
ア甲に生じた損害
(ｱ)慰謝料
本件事故には，その原因である原子力事業により，被告が利益を上げていたこと，原告らと被告との間に立場の互換性がないこと，被告が本件事故を起こしたことについて故意又は過失があること，原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を裏切ったという点で背信性及び悪質性があること，甲及び原告らには全く過失がなく被害を回避できなかったこと，避難生活の過酷さやそれがいつまで続くかわからないという不安，ⓖでの暮らしを一挙に奪われた悲しみ，絶望感という精神的苦痛が甚大であること，という他の事故にはない特徴がある。
以上を考慮するならば，甲の避難生活や死亡に伴う精神的苦痛を慰謝するために必要な慰謝料は３０００万円を下らない。
(ｲ)逸失利益
甲の死亡による逸失利益のうち，就労部分については，基礎収入として３６５万９１００円を採用し，死亡時に６７歳であったことから，就労可能期間８年に対応する６．４６３２を乗じ，生活費として４０パーセントを控除する。
甲の死亡による逸失利益のうち，年金部分については，基礎収入として老齢基礎年金，老齢厚生年金，厚生年金基金の合計額２０８万１６００円を採用し，受給可能期間１７年に対応するライプニッツ係数１１．２７４１を乗じ，生活費として４０パーセントを控除する。そうすると，甲の逸失利益は２８２７万０５９６円となる。
[計算式]
３６５万９１００円×（１－０．４）×６．４６３２＋２０８万１６０
０円×（１－０．４）×１１．２７４１
＝１４１８万９６９７円＋１４０８万０８９９円
＝２８２７万０５９６円
(ｳ)相続
甲に生じた損害は上記(ｱ)及び(ｲ)を合計した５８２７万０５９６円であり，甲は被告に対して同額の損害賠償請求権を有していたところ，原告乙は甲の妻であり，原告丙は甲の子であり，もう一人の子である戊の子が原告丁であり，戊は甲が死亡する前に死亡しているから，原告丁が甲を代襲相続する。また，戊の子には，原告丁のほかに己がいるが，同人の相続分は，全部原告丁に譲渡された。
したがって，原告乙は２分の１，原告丙及び原告丁はそれぞれ４分の１の割合で，甲の上記請求権を相続した。原告乙が甲の上記請求権を相続したことによる請求額は，２９１３万５２９８円となり，原告丙及び原告丁の請求額はそれぞれ１４５６万７６４９円となる。
イ原告ら固有の損害
(ｱ)葬儀費用
原告乙は，甲の葬儀費用として９８万５４８２円を支出したところ，これは本件事故と相当因果関係のある損害である。
(ｲ)慰謝料


本件事故による甲の自死により，原告らにも固有の精神的苦痛が生じたところ，上記ア(ｱ)の事情も考慮すると，原告らの精神的苦痛を慰謝するために必要な慰謝料は，原告乙につき１０００万円，原告丙および原告丁について各５００万円を下回ることはない。
ウア及びイの小計
原告乙が相続し，又は直接被った損害の合計額は４０１２万０７８０円となり，原告丙及び原告丁が相続し，又は直接被った損害の合計額はそれぞれ１９５６万７６４９円となる。
エ弁護士費用
原告らは，本件訴訟の追行を原告ら訴訟代理人らに委任したところ，その弁護士費用のうち，原告乙について３９１万円，原告丙及び原告丁についてそれぞれ１８８万円は，本件事故と因果関係のある損害として被告が負担すべきである。
オ合計
したがって，原告乙は被告に対し，４４０３万０７８０円の損害賠償請求権を，原告丙及び原告丁は被告に対し，それぞれ２１４４万７６４９円の損害賠償請求権をそれぞれ有する。
（被告の主張）
ア死亡慰謝料
死亡慰謝料については，一般的な水準である総額２４００万円を目安として斟酌事由を考慮した上で，適切に総額及びその配分について決定される必要がある。原告らは，被告の背信的要素や基本的注意義務の違反を主張するが，これらの事情は本件においては必ずしも明らかではない。また，原告らは，加害者と被害者の立場に互換性がないことも主張するが，このことが直ちに慰謝料の増額事由になるわけではない。
イ葬儀費用等
葬儀費用等のうち，火葬料，搬送代等４万１３５０円について，原告乙において支出した事実は証拠上明らかとはいえない。
ウ以上を考慮して損害額を計上したうえで，争点②において被告が主張するとおり，適切な素因減額を行い，最終的な損害額が確定されるべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に証拠（後掲のもの）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実を認めることができ，この認定を覆すに足りる証拠はない。(1)甲の住居地について（公知の事実，甲１１，原告乙本人）ⓖ町は，福島県浜通りに位置する町で，その東部は太平洋に面し，西部は阿武隈高地の一部を構成している。甲が出生し，本件事故の発生した平成２３年３月１１日まで生活していたⓗは，ⓖ町の東部に位置しており，ⓖ町ⓗの自宅から自動車で５分程度の距離に㋗築港があり，海釣りをすることができた。ⓖ町の西部の山間にはⓣ地区があり，そこから阿武隈高地を北上すると相馬郡ⓨ村があり，阿武隈高地を南下すると田村市ⓡ地区があり，これらの地区では狩猟をすることができた。
(2)本件事故前までの甲の生活状況
ア甲は，昭和１８年１０月２６日，壬と庚（大正○年○月○日生まれ）の夫婦の間の長男として，ⓖ町ⓗの自宅に生まれた。甲は中学卒業後，いわき市内の自動車店において住み込みで働き，昭和４７年頃は，ⓖ町ⓗの自宅に戻り，バイクの修理，販売店を営んでいた。（甲９，１３）イ原告乙は，昭和２３年９月２３日，㋔と㋕の夫婦の間の長女として，宮城県柴田郡ⓝ町ⓞ（当時の行政区分は宮城県柴田郡ⓞ町であった。）に生まれた。原告乙は，昭和３９年に中学校を卒業してから，南相馬市ⓢ区（当時の行政区分はⓢ市である。）に移住し，病院で働きながら准看護師の資格を取得し，昭和４３年から平成１８年３月までⓟ町にあるⓤ病院で准看護師として勤め，その後は，ⓖ町にあるⓥ科で勤務していた。（甲１の１，１３）
ウ甲と原告乙は，昭和４７年に知人の紹介で見合いを行い，同年５月３０日に入籍し，甲の実家であるⓖ町ⓗの自宅において同居を開始し，以後，本件事故により避難を余儀なくされるまで，同所において同居を続けた。甲は結婚後１年程度で，借金のために上記アのバイクの修理，販売店の閉店を余儀なくされた。その後，昭和４８年にⓦ（当時の商号は「ⓧ」であり，その後商号変更を経ているが，商号変更の前後を区別せずに「ⓦ」と表記する。）に就職し，主に福島第二原子力発電所における資材管理を担当していた。その間は，午前７時頃に自宅を出発し，午後５時頃に帰宅する生活を送っていた。甲はⓦを５８歳で退職し，その後６５歳まで嘱託職員として勤務し，平成２０年頃には完全に退職した。ⓦにおいて勤務していた頃の給料は月２７～３０万円程度であり，退職後は，老齢基礎年金，老齢厚生年金及び退職年金として年間２０８万１６００円を受給していた。その他に，原告乙の准看護師としての収入が月２３万円程度あったほか，原告丁の未成年後見人であった甲に対し，戊の遺族年金として月１３万円程度が支給されていた。（甲１３，原告乙本人）
エ甲の趣味（甲１０，１３，原告乙本人）
甲は多くの趣味を持ち，子らを一緒に連れて楽しむことも多かった。甲は，昭和５０年から平成９年まで，趣味として狩猟を行っており，猟犬を連れて，鴨などの鳥を捕っていた。狩猟の免許は１年に１回更新することとされているところ，更新の際には，精神科医の診断書の提出が求められていたが，甲は毎年免許の更新を許されていた。
甲は一年を通じて釣りをしており，これを何よりの楽しみとしていた。ⓖ町ⓗの自宅から自動車で５分程度のところに㋗海岸があり，そこで釣りをすることが多かったが，その他にも福島や宮城の様々な海岸線で，海岸や堤防からの釣りを楽しみ，イシモチやアイナメ，メバル，カレイ等の魚をよく釣っていた。釣り仲間としては，甲の妹の夫である癸を連れ立って行くことが多く，その他にⓖフィッシングクラブという釣りクラブに入り，幹事役を務めており，このクラブで釣り船を借りて，沖釣りをすることもあった。また，釣りに行かないときでも自宅で釣りの仕掛けを作っており，細かな手作業を丁寧にしていたことから，癸からは凝り性という評価もされていた。


甲は嘱託職員としてⓦに勤務していた平成１８年頃に自宅の庭を使って家庭菜園を開始した。ⓦを退職した後の平成２１年頃には，自宅から歩いて５分位の距離にある，甲の実弟である㋖が所有する１０畳程度の広さの土地を借りて，より本格的に家庭菜園を行うこととした。甲は草刈りを行い，石を取り除き，トラクターで耕耘する等，土地作りから始め，平成２２年の夏にはナス，キュウリ等の野菜を，秋以降は大根や白菜といった野菜を収穫することができるようになった。甲は，家庭菜園についても風よけを工夫して作ったり，休憩所を設ける等，種々の手間を掛けており，癸からは，ここにも凝り性な面が表れていたという評価がされていた。甲の住んでいたⓖ町ⓗは，海にも山にも近く，甲がこれらの趣味を楽しむのには最適の環境であった。
オ甲と家族の関係（甲１１，１３，原告乙本人，原告丁本人）原告乙は甲のことを「お父さん」と呼んでいた。甲は自宅ではあまり仕事の話をすることはなく，仕事が忙しくなったときなどに，仕事のことを考え込んでしまうことがあり，原告丙が話しかけても答えないことがあった。しかし，その様子を見た原告乙が話しかけると，原告乙に対しては相談していた。
甲は子である戊や原告丙に対して優しく接しており，怒鳴りつけることはなかった。しかし，子らが悪いことをしたときなどは，その態様に合わせてしっかりと怒っていた。戊の子である原告丁は，戊とその最初の妻であるⓐが離婚した後，６歳くらいの頃からⓖ町ⓗでの生活を始めた。その後，戊が二人目の妻であるⓑと結婚して，ⓖ町ⓗの自宅を出てからも，原告丁は甲らとⓖ町ⓗの自宅での生活を続けていた。甲は原告丙や原告丁と一緒に釣りに行くことも多かった。
原告丁が１０歳になる年である平成１５年に，戊はⓑと離婚し，ⓖ町ⓗの自宅に戻って，甲や原告丁らと再び一緒に生活するようになった。その頃から，原告丁は，戊がコーチを務めるⓗドジャースという少年野球のチームで軟式野球を始めた。甲は練習のための送迎を行い，原告丁の試合は必ず観戦し，試合前には原告丁に対して「勝ってこい」等と激励し，試合中にも「いいぞ」等と声援を送っていた。
原告丁が中学校２年生であった平成２０年３月３日，戊は自死した。原因は職場での人間関係とみられたが定かではない。その後，同年６月１１日に，甲は原告丁の未成年後見人に就職し，親代わりとして原告丁を育てることになった。
原告丁はⓖⓣ高校に進学したが，自宅にあまり帰らなくなる等，素行が悪くなり，高校から謹慎処分を受けるなどしたため，高校を辞めるという話をしたこともあった。しかし，甲は，原告丁に対して落ち着いた態度ながら，本気で怒り，涙を流して，高校だけは卒業するように説得した。その後，原告丁の素行は改善し，部活や授業にきちんと取り組むようになった。原告丁は高校を卒業してから専門学校に行き，自動車整備士になりたいという希望を持つようになったため，甲はそれに応えなければならないという意識で，原告丁を育てていた。
戊が自死したことにより，甲は当初落ち込み，糖尿病の薬を飲まなくなり，糖尿病の症状が悪化したこともあったが，しばらくして以前と変わらない生活に戻り，平成２３年頃には気持ちの整理もできている様子であった。
カ甲と地域の関係（甲１２，原告乙本人）
甲がかつて在籍していたⓗ中学校は，毎年１回必ず同窓会を開いており，甲はこれに参加し，同級生と一緒に県外へ旅行に行くこともあった。また，甲の住居地であるⓖ町ⓗを含む部落においては，跡取りの父親たちが作る集まりとして二桁会という会が作られており，部落の行事や祭りの際に準備や片付けの手伝いをしたり，懇親会を開いたりすることがあった。
キ自宅の建替え（甲１５の４，１５の６，原告乙本人）甲は平成５年にⓖ町ⓗの自宅の建替えを行った。建て替えた自宅は，庚らと甲らとがそれぞれ生活できるように二世帯住宅の造りとなっており，部屋は８部屋ほどあった。家具はすべて作り付けとし，材料にもこだわった。甲らは，将来にわたりこの家に住み続けるつもりで自宅を建て替えた。自宅の建替えには約４０００万円を要したが，うち１８９０万円については，甲が借主となり，原告乙が連帯債務者となって住宅ローンを組んで借り入れた，本件事故当時，この住宅ローンの残額は７９４万４６６０円となっていた。
ク甲の性格等（甲１１，１２，原告乙本人）
甲は真面目である一方，明るい性格の持ち主であり，よく冗談を言って周囲を笑わせていた。甲は酒をあまり飲めない体質であったが，酒を飲んでいる仲間と合わせて楽しむことができた。フィッシングクラブでは幹事の役割を担っており，他のメンバーからは楽しい人だと評されていた。甲は家族に対しては優しく接しており，原告丙には，甲と喧嘩をしたり，甲に怒鳴られたりした記憶はない。また，原告丁に対しては宿題をちゃんとやることや，服を脱ぎっぱなしにしないことなどを指導し，しつけをしていた。戊が自死してからは，特に原告丁に対して心配して声を掛けるようになった。
一方，甲は自分だけで考え込んでしまい，何でも自分一人で解決しようとしてしまうところがあった。上記オのとおり，考え込んでしまったときには，周囲に積極的に相談することはなく，原告乙が話しかけると，原告乙に対して相談するという様子であった。


(3)本件事故前までの甲の通院状況及び投薬状況ア甲の通院経過（甲１３，１４の１，３１～３４，原告乙本人）甲は，昭和５５年頃，ⓦでの作業中に墜落し，頭蓋，骨盤，踵等を骨折する事故に遭い，半年程度入院し，その事故がきっかけとなり，糖尿病を発症した。その後，会社の定期健康診断では，糖尿病の境界型と診断されていたが，治療の必要性はないとされていた。その後，喉が渇いたり足の裏の感覚がおかしいという自覚症状が出てきたため，甲は平成１６年３月にⓢ市立病院に通院し，同月２９日にⓒ医師（以下「ⓒ医師」という。）に糖尿病と診断された。甲の糖尿病は２型糖尿病であり，平成１７年５月２日以降は，同年９月７日から平成１９年３月３日の間を除いては，本件事故により避難を余儀なくされるまで，おおむね１か月に１回程度，南相馬市ⓢ区（当時の行政区分ではⓢ市）にⓒ医師が開業した内科又は消化器科を診療科目とする辛に通院し，同医師による治療を継続して受けていた。本件事故前の最後の通院日は平成２３年２月１９日であった。イ甲が訴えた合併症の内容（甲３１～３４，原告乙本人）甲は喉の渇きや足裏の感覚異常を訴えて，ⓒ医師の診察を受け始めたところ，通院を開始してからは喉の渇きや痺れを訴えることは少なくなった。もっとも，平成２０年３月に長男の戊が亡くなった後，一時薬を飲まなくなったために症状が悪化し，喉の渇きや両足の痺れを訴えたことがある等，ときどき，合併症を発症することがあった。
ウ甲の血糖コントロールの状況（甲３１～３４，５１，５２，原告乙本人）後記(9)ウのとおり，糖尿病患者における血糖コントロールの指標としては，空腹時血糖値及びＨｂＡ１ｃがあるが，甲は，辛に通院した際には，これらの測定を受け，ⓒ医師が健康手帳に数値を記載して甲に渡していた。その値を抜粋すると別表のとおりとなる。
エ甲に対してとられた治療方法（甲３１～３４，原告乙本人）甲は，ⓒ医師から運動療法と食事療法を実行するように指示を受けた。しかし，甲は，好きな物を飲食するのが一番であるとして，厳密な食事制限を伴う食事療法はせず，甘い物を多少控えるようにする程度のものであった。運動療法は，散歩をするのが一番であるという指導を受けて，平成２２年頃には，ほぼ毎日１時間程度散歩をしていた。
甲は，平成２２年９月７日，脚立から落下して腰を打ったことがあり，その後，痛みが続いた数日間は散歩に行かなくなり，その後も寒くなってきたこともあり，散歩に行く機会は減っていた。
オ甲が処方を受けていた内服薬の内容及び分量（甲３１～３４，乙８，９）甲は運動療法と食事療法のほかに，内服薬の処方も受けていた。ⓒ医師より処方を受けていた薬のうち糖尿病又は精神障害に関係すると考えられるものの概要及び甲に対する処方量は以下のとおりである（処方量は１日当たりの量）。
(ｱ)アマリール
ａ効能等
アマリールは，膵臓のベータ細胞を刺激してインスリンの分泌を増やすスルホニル尿素薬の一つであり，１日当たりの用量は０．５から４ミリグラムとされている。スルホニル尿素薬は，インスリンを作る能力が保たれている患者にのみ有効な薬である。
ｂ処方量
平成１７年５月２日から同年９月７日       １ミリグラム平成１９年３月３日から平成２０年１月１０日   ３ミリグラム平成２０年２月９日から同年４月１０日      ４ミリグラム平成２０年５月１２日から平成２１年１月１７日５ミリグラム平成２１年２月１４日から同年６月２０日     ４ミリグラム平成２１年７月２５日から同年１２月１２日    ５ミリグラム平成２２年１月９日から平成２３年２月１９日   ６ミリグラム
(ｲ)グルコバイ
ａ効能等
グルコバイは，腸でのブドウ糖の吸収速度を抑えることにより，食後の急激な血糖の上昇を抑えるα－グルコシダーゼ阻害薬の一つであり，１日当たりの用量は１５０から３００ミリグラムとされている。
ｂ処方量
平成１７年５月２日から同年９月７日     ３００ミリグラム
(ｳ)アクトス
ａ効能等
アクトスは，筋肉や肝臓などのインスリンが働く組織でインスリンに対する感受性を高めて血糖を下げるチアゾリジン系薬の一つであり，１日当たりの用量は１５から３０ミリグラムとされている。
ｂ処方量
平成１９年６月３０日から平成２１年１月１７日３０ミリグラム
(ｴ)キネダック
ａ効能等
キネダックは神経内ソルビトールの蓄積を抑制して，糖尿病性末梢神経障害に伴うしびれ感，疼痛等に適応のあるアルドース還元酵素阻害薬であり，１日当たりの用量は１５０ミリグラムとされている。
ｂ処方量
平成２０年３月２９日から平成２３年２月１９日   １５０ミリグ
ラム
(ｵ)マイスリー
ａ効能等
マイスリーは，統合失調症，躁うつ病の不眠症以外の不眠症に適応のある非ベンゾジアゼピン系睡眠薬であり，１日当たりの用量は５から１０ミリグラムとされている。
ｂ処方量
平成２０年３月２９日                          ５ミリグラム平成２２年１月９日から同年８月１１日      ５ミリグラム
(ｶ)セイブル
ａ効能等
セイブルは，グルコバイと同じα－グルコシダーゼ阻害薬の一つであり，１日当たりの用量は１５０から２２５ミリグラムとされている。
ｂ処方量
平成２２年１月９日から平成２３年２月１９日１５０ミリグラム
(4)本件事故発生後の経緯
ア本件事故の概要等（前記前提事実(2)及び(3)，公知の事実）(ｱ)平成２３年３月１１日，本件地震が発生した。本件地震に伴う地震動によって送電鉄塔が倒壊し，また津波によって福島第一原発の海側エリア及び主要建屋設置エリアが広く浸水したことなどにより，福島第一原発１号機ないし４号機は原子炉の冷却機能を喪失した。同月１２日から１５日にかけて福島第一原発１号機，３号機及び４号機の原子炉建屋が，原子炉建屋内に充満した水素ガスが原因とみられる爆発を起こし，大量の放射性物質が大気中に放出される本件事故が発生した。放出された放射性物質は風に乗って主に同原発の北西方向に広がり，降雨等の影響により土壌に付着した。


(ｲ)前記前提事実(3)のとおり，ⓖ町ⓗは，平成２３年７月当時，警戒区域に指定されて立入りを禁止されていた。当時は，特にセシウム１３７から放出されるガンマ線の影響で，主に福島県の浜通りから中通りにかけての広範囲において空間放射線量率が平常時より高い状態が続いていた。放射性物質であるセシウム１３７の半減期は約３０年であり，空間放射線量率が高い状態は長期間にわたることが予想されていた。同地域において空間放射線量率を低減させる方法としては，洗浄や表土の剥ぎ取り等により，土壌等に付着した放射性物質を物理的に除去する除染の方法がある。
イ甲及び原告らの避難の経過
(ｱ)避難の開始から避難所での生活まで（甲１０，１３，原告乙本人）平成２３年３月１１日に本件地震が発生した際，甲はⓖ町ⓗの自宅におり，原告乙は職場で勤務中であった。ⓖ町ⓗの自宅に同居していた原告乙，原告丁，甲及び庚（以下「原告ら家族」という。）は津波から避難するために，一家で高台に逃げて，親戚の家で一泊した。この間，甲が余震に怯えていたり怖がったりする様子は見受けられなかった。その翌日である平成２３年３月１２日の早朝に，消防団員から原発が危ないから避難するよう勧告を受けたため，原告ら家族は，一旦ⓖ町内のⓙ小学校に避難し，同日中に福島第一原発から更に遠方にあるⓖ町内のⓣ小学校に避難した。
平成２３年３月１２日の午後に，ⓣも危険であるという情報を聞いた原告ら家族は，同月１３日の昼過ぎにⓣ小学校を出発し，午後５時頃，郡山市のⓩ高校の体育館に避難した。ⓩ高校の体育館では，避難者は武道館から畳を運んで体育館の床に敷き，支給された毛布をその上に敷いて寝ていた。体育館にはジェットヒーターが１台あるのみであり，朝晩は吐く息が白くなるほどの寒さであった。また，体育館には仕切りはなく，プライバシーが十分に確保されない状態であった。甲は，ⓩ高校への避難当初は元気な状態であったが，２週間が経過した頃から，元気がなくなり食欲が落ちた様子がみられ，会話も減少し，睡眠も十分にとれていない様子であった。また，喉の渇きや足の痺れを訴えるようになった。俺だけでもいいからもう帰りたいと言うこともあった。
平成２３年４月１０日，原告丁が通学していたⓖⓣ高校のサテライト校が，二本松市にできることが分かり，原告ら家族は二本松市に転居することにした。
(ｲ)二本松市に転居してからの平成２３年６月までの状況（原告丁本人，原告乙本人）
平成２３年４月１３日，原告ら家族は二本松市の２ＬＤＫのアパートに転居し，同年５月１６日からは，原告丁の同級生であったⓓも，ⓖⓣ高校への通学のために原告ら家族と同居するようになった。アパートに転居した直後，甲は，本件事故前と同様とまではいえないものの若干回復した様子であった。足の裏が痺れる等の症状を訴えたことはあったものの，睡眠はとれており，一人で二本松市内の観光に出歩くこともあった。また，上記アパートは手狭であったため，不動産屋を回って転居先を探し，同年６月下旬頃には，現在の原告乙の住所地であるアパートを見つけた。ただし，その家賃は，甲らが負担することとなった。
(ｳ)二本松市に転居してからの平成２３年６月以降の状況（原告丁本人，原告乙本人）
平成２３年６月半ば頃から，甲の体調は再び悪化し，食欲が減り，ごはんを半分程度しか食べなかったり，昼ご飯をとらなかったりするようになった。表情は乏しくなり，家でごろごろしてぼうっとしていることが多くなり，コンビニエンスストアへ買い物に行くこともなくなった。この頃，被告から損害賠償に関する仮払申請書が届けられたり，ⓖ町から避難の登録に関する書類が届けられたりしたため，甲は，生真面目に全て読んで記入しようとしたものの，その分量の多さに，読み切れない，書き切れないと悩んでいる様子であった。
また，ⓖ町ⓗの自宅に残してきた釣り道具を持ってくることができず，釣りをすることができないと愚痴をこぼしたり，肥料を準備していたのに家庭菜園ができなくなったことへの不満を述べたりすることもあった。甲はⓖフィッシングクラブの仲間の声掛けで，避難後，平成２３年６月に１度だけ新潟に釣りに出かけたことがあったものの，それが気晴らしになっている様子はなく，それ以外には釣りに行くこともなかった。ⓖフィッシングクラブの仲間からは，同年７月にも釣りに行く誘いがあったものの，甲は行きたくないとしてこれを拒んだ。
また，避難生活が進む中で，庚（平成２３年５月２６日に８９歳となった。）の認知症の症状が悪化し，避難前にはなかった徘徊がみられるようになった。二本松市のアパートで生活している際には，甲や原告乙が不在の間に，庚がアパートから出て失踪し，二本松署で保護されることもあった。また，庚が毎日，「いつになったらⓖに帰れるんだ。」と甲に尋ね，それに対して甲がもう帰れないことを繰り返し説明しており，甲は実母が弱っていく姿を見て疲弊している様子であった。甲は，ⓖ町ⓗの自宅に帰りたいということをときどき話していたところ，原告乙と甲は，平成２３年６月下旬頃に，原告丁が野球の試合に出場するための道具を回収するために，自宅に一度帰宅した。自宅の内部は地震によって雑然とした状態であったが，自宅の外観には地震や津波の被害はなかった。その様子を見て，甲は，自宅は居住できる状態なのに，自宅に帰ることができないのが一番辛いという趣旨のことを話していた。
平成２３年７月９日から同月１１日にかけて，原告丁の高校生活最後の野球大会が行われた。甲は，本件事故前は必ず原告丁の試合を観戦していたが，同大会については，当初応援に行かないと話していた。原告乙は甲を無理矢理に応援に連れ出して，一緒に原告丁を応援したが，甲は応援を楽しむ様子はなく，うろうろしていた。同月１０日の試合では，原告丁が初めて先発投手を務め，試合にも勝利し，勝利投手になったにもかかわらず，甲は原告丁に「勝って良かったな。」と声を掛ける程度にとどまり，本件事故前のように大きい声を出して喜ぶ様子はみられなかった。


(ｴ)避難生活中の甲の通院状況（甲３１，３２，原告乙本人）甲はⓖ町ⓗの自宅からの避難に際して薬を持参していなかったため，当初辛からの処方薬を服用することができず，上記イ(ｱ)のとおり，喉の渇きや足の痺れといった糖尿病の合併症とみられる症状を訴えていた。ⓩ高校の体育館に避難していた当時，医療支援者に血糖値を測定してもらい，薬を処方してもらうことはあったが，甲は薬が合わないと言っていた。そこで，ⓩ高校の近くにある内科の㋘に行き，血糖値の検査を受けて薬の処方を受けたが，甲はやはり薬が合わないと言っていた。二本松市のアパートに転居した後の平成２３年５月９日，甲は原告乙の運転で南相馬市ⓢ区の辛に行き，ⓒ医師の診察を受けた。辛では，空腹時血糖が２０２，ＨｂＡ１ｃが８．０パーセントと測定され，コントロールが不良であると指摘された。ⓒ医師からは，従前と同様の内服薬（アマリール６ミリグラム，キネダック１５０ミリグラム，セイブル１５０ミリグラム）の処方を受けた。甲は，やっぱりⓒ先生の薬じゃないと駄目なんだと言い，糖尿病の症状には若干の改善傾向がみられた。平成２３年６月６日に辛で診察を受けた際には，空腹時血糖が６８，ＨｂＡ１ｃが８．１パーセントと測定され，もう少し改善が必要である旨指摘され，同年５月９日と同様の処方を受けた。
平成２３年７月６日に辛で診察を受けた際には，空腹時血糖が２２１，ＨｂＡ１ｃが７．７パーセントと測定され，まだ高いと指摘された。この日，甲は暑くて眠れない旨を訴え，同年５月９日と同様の処方のほか，睡眠薬であるマイスリー５ミリグラムの処方を受けた。また，胸部レントゲンと心電図の検査を受けたが，異常はみられなかった。(ｵ)避難生活中の甲の運動の状況（原告丁本人，原告乙本人）甲は，本件事故前は毎日１時間程度の散歩を日課とし，これを糖尿病に対する運動療法としていたところ，ⓩ高校での避難生活中もグラウンドを回って３０分程度散歩することがあった。
二本松市のアパートに転居してからは，最初の１，２か月程度は，元気を取り戻した様子であり，近くのコンビニにタバコと新聞を買うために，毎日１時間程度散歩をしていた。しかし，それ以降は，何もせずに家にずっといることが多く，散歩に行かなくなった。
(ｶ)避難生活中の家計の状況等について（甲１５の１～１５の６，原告丁本人，原告乙本人）
本件事故により，原告乙が勤務していたⓥ科はしばらく閉鎖することになり，原告乙は退職の扱いとなった。
上記(2)キのとおり，本件事故当時，甲は自宅の住宅ローンが約８００万円程度残っており，遅くとも平成２３年７月の時点では延滞も生じていた。そのため，原告乙と甲は，同月１６日に手続を行い，既に発生している延滞分の遅延損害金の免除を受けるとともに，同月１７日から平成２８年７月１６日までを元本と利息の支払をしなくてよい据置期間とし，その間の利率を年率０．５パーセントとする内容で独立行政法人㋓と返済方法を変更する合意をした。これによって，元利金の支払は５年間繰り延べになったものの，５年後には，繰り延べた５年間についての年率０．５パーセントの割合による利息を併せて支払わなければならないことになった。
甲は，住宅ローンについて，なるようにしかならないとあきらめ気味に話していた。
原告丁は，本件事故前は，高校卒業後に専門学校に進学し，整備士になりたいという希望を持っていたが，避難により生活が厳しくなり，進学する資金を確保することが困難であると考え，高校卒業後は進学しないで就職することを決め，原告乙及び甲らに話した。甲は，原告丁を進学させられないことについて，残念がり，申し訳ないと言っていた。
(5)甲の自死前後の状況等
ア自死前日までの状況（甲１３，原告丁本人，原告乙本人）甲は，自死する３日前である平成２３年７月２０日頃から，少し元気になった様子を見せ，原告丁やⓓに対して冗談を言って，ふざけ合うことがあった。
また，同月２２日には，甲から原告乙に対して，衣類の乾燥のためにコイン・ランドリーに出かけたり，買い物に行ったりすることを誘い，原告乙と甲は一緒にコイン・ランドリーやスーパーマーケットに出かけた。同年６月以降，甲が原告乙に対して外出することを誘うことはなくなっていたので，このように外出することは久しぶりであった。この日，甲は午後１０時頃には就寝した。
このようなエピソードがあったため，原告乙は，甲の調子が少し良くなって，本件事故前に戻ってきているように感じた。
イ自死当日及び翌日の状況（甲７，１３，原告乙本人）平成２３年７月２３日午前５時半頃に原告乙が目覚めた際には，甲はまだ寝入っていたが，同日午前６時半頃に原告乙が目覚めた際には，甲の姿はなく，自動車の鍵もなくなっていた。
同日午後４時から５時頃になっても甲が帰宅しなかったことから，原告乙は甲の携帯電話に電話を掛けたが，携帯電話は家のテーブルの下に置いたままにされていたため連絡をとることができず，知人に問い合わせても甲の行方は分からないままであった。そこで，原告丙に促されて，原告乙は二本松警察署に捜索願を提出し，甲が自動車で出かけたまま帰らないことや，自動車の車種やナンバーについての情報を提供した。そうすると，甲が使用した自動車と似た自動車が，同日午後４時頃に相馬郡ⓨ村の㋙ダム付近で目撃されていたという情報が得られ，同日午後９時頃，警察官が確認したところでは，同車両には鍵がささっているが，運転者はいない状況であった。
翌日である平成２３年７月２４日早朝から，警察が捜索を行い，同日午前６時３０分頃，㋙ダム付近である南相馬市ⓚ区ⓛ字ⓜ㋑番㋒号所在の橋の下で甲の遺体が発見された。死因は多発外傷による外傷性ショックであり，橋から飛び降りて死亡したものと認められた。
ウその後の状況等（甲１の２，甲４６の１～４９の２，原告乙本人）甲が乗っていた自動車のガソリンは，自死の前日である平成２３年７月２２日には満タンであったが，同月２４日に発見された際には空に近い状態であった。


原告乙は，南相馬と二本松とで，甲の葬儀を２回行い，１００人程度の人が参列した。甲の位牌は，現在原告乙が住んでいる二本松市の家に置いてあり，原告乙が供養を行っている。また，ⓖ町にある墓は倒れていたため，原告乙は，平成２６年になって墓を起こして，甲の遺骨を納骨した。甲が死亡した後，原告乙は平成２３年９月２日に原告丁と養子縁組をし，養親として原告丁を育てていくこととした。
(6)うつ病の診断基準（甲２７，２８）
うつ病は気分障害の一種であり，抑うつ気分と興味・喜びの低下の２つを基本症状とする精神疾患である。従来，うつ病は，その成因によって，内因性，神経症性，反応性に大別されて考えられていたが，原因にかかわらず症状の程度と持続時間によって線引きを行う操作的手順を採用した分類が導入され，世界保健機関の国際疾病分類に採用された（ＩＣＤ－１０）。また，アメリカ精神学会は，ＩＣＤ－１０との相互互換性を意識した診断基準であるＤＳＭ－Ⅳを作成している。これらの基準がうつ病の一般的な診断基準とされている。
また，うつ病では，気分の障害，意欲の障害，思考の障害及び身体症状が現れる。ＤＳＭ－ⅣやＩＣＤ－１０では，診断の客観性を高めるため，一定数の症状があるときに診断を下し，症状の数が多いほど重症と判断する。
アＤＳＭ－Ⅳの基準（甲１７，２８）
(ｱ)ＤＳＭ－Ⅳでは，次項のＡからＥをうつ病エピソードの診断基準としているが，このうちＢ，Ｄ及びＥはいわば他原因の排除（除外診断）に関する基準であり，積極的な診断基準はＡ及びＣである。Ａ以下のうち５つ以上が同じ２週間に存在し，病前の機能からの変化を起こしている。これらのうち少なくとも１つは，下記の１．抑うつ気分あるいは，２．興味又は喜びの喪失である。
１その人自身の言明か，他者の観察によって示される，ほとんど１日中，ほとんど毎日の抑うつ気分。
２ほとんど１日中，ほとんど毎日の，すべて，またはほとんどすべての活動における興味，喜びの著しい減退（その人の言明，または他者の観察によって示される）。
３食事療法をしていないのに，著しい体重減少，あるいは体重増加（例：１月で体重５％以上の変化），またはほとんど毎日の，食欲の減退または増加。
４ほとんど毎日の不眠または睡眠過多。
５ほとんど毎日の精神運動性の焦燥または制止（他者によって観察可能で，ただ単に落ち着きがないとか，のろくなったとかという主観的感覚でないもの）。
６ほとんど毎日の易疲労性，気力の減退。
７ほとんど毎日の無価値感，または過剰であるか不適切な罪責感（妄想的であることもある。単に自分をとがめたり，病気になったことに対する罪の意識ではない）。
８思考力や集中力の減退，または決断困難がほとんど毎日認められる（その人自身の言明による，または他者によって観察される）。９死についての反復思考（死の恐怖だけではない），特別な計画はないが反復的な自殺念慮，または自殺企図，または自殺するためのはっきりとした計画。
Ｂ症状は混合性エピソード基準（躁うつ病の基準）を満たさない。Ｃ症状は，臨床的に著しい苦痛，または，社会的，職業的，または他の重要な領域における機能の障害を引き起こしている。Ｄ症状は物質（例：乱用薬物，投薬）の直接的な生理学的作用，または一般身体疾患（例：甲状腺機能低下症）によるものではない。Ｅ症状は死別反応ではうまく説明されない。すなわち，愛する者を失った後，症状が２か月を超えて続くか，または，著明な機能不全，無価値感への病的なとらわれ，自殺念慮，精神病性の症状，精神運動制止があることで特徴づけられる。
(ｲ)少なくとも２週間の抑うつ症状のエピソードがあるが，症状数がうつ病に要求されている上記(ｱ)Ａの５項目未満である場合を小うつ病性障害と呼び，ＤＳＭ－Ⅳにおいては，特定不能のうつ病性障害として区分されている。
イＩＣＤ－１０の基準（甲１８，２８）
以下のＡとＢが同時に２週間以上持続すれば，うつ病エピソードと診断される。これに加えて，Ｃに該当すれば，身体性症候群を伴ううつ病エピソードに該当する。
Ａ以下のうち少なくとも２つがみられること（重症うつ病エピソードに該当するためには，３つ全てがみられなければならない。）
１抑うつ気分
２興味と喜びの喪失
３活力の減退による易疲労感の増大，活動性の減少Ｂ以下のうち少なくとも２つがみられること（中等症うつ病エピソードに該当するためには少なくとも３つが存在する必要がある。重症うつ病エピソードに該当するためには少なくとも４つ存在し，そのうちのいくつかが重症でなければならない。）
１集中力と注意力の減退
２自己評価と自信の低下
３罪責感と無価値感
４将来に対する希望のない悲観的な見方
５自傷あるいは自死の観念や行為
６睡眠障害
７食欲不振
Ｃ身体性症候群：以下のうち４項目以上認められる場合
１通常楽しいと感じる活動への喜びや興味の喪失
２通常楽しむことができる状況や出来事への情動的な反応性の欠如
３早朝覚醒（普段と比べて２時間以上）
４日内変動（午前中に抑うつが強い）
５明らかな精神運動制止または焦燥（他人から気づかれたり報告されたりすること）
６明らかな食欲の減退
７体重減少（過去１月に５％以上）
８明らかな性欲の減退
(7)精神障害に関する労災認定実務（甲５０，乙１）
ア「ストレス―脆弱性」理論
多くの精神障害の発病には，単一の原因ではなく，素因，環境因（身体因，心因）の複数の原因が関与するとされている。そして，精神障害が生じる原因を考えるについて，今日の精神医学，心理学では「ストレス―脆弱性」理論に依拠することが適当であると考えられており，労災認定実務において，労働者が発病した精神障害が業務に起因するものか否かを判定する基準としても用いられている。
「ストレス―脆弱性」理論とは，環境由来の心理的負荷（ストレス）と個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方であり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こり，反対に，個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生ずるとされる。
イストレスの強度について


労災認定実務においては，「ストレス―脆弱性」理論における考慮要素であるストレスの強度を客観的に基準化するために，個別の出来事が与えるストレスの強度について，業務に関連する出来事と業務以外の場面での出来事に分けて評価表が作成されて用いられている。評価表については，平成１１年９月１４日基発第５４４号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」の別表が従前用いられていたところ，平成２３年１２月２６日基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「平成２３年認定基準」という。）が定められ，同通達の別表が用いられているが，業務外のストレスの強度の評価に関しては，若干の項目が追加された他には大きな変更点はない。業務以外の場面での出来事についての評価表の概要は以下のとおりである。
（ストレス強度）
Ⅰ：日常的に経験する心理社会的ストレスで，一般的に問題とならない
程度のストレス
Ⅱ：ⅠとⅢの中間に位置する心理社会的ストレス
Ⅲ：人生の中で希に経験するような強い心理社会的ストレス
（評価表の抜粋）
［具体的出来事］                        ［ストレスの強度］自分が病気やケガをした                Ⅱ配偶者や子供，親又は兄弟が死亡した                          Ⅲ親族とのつきあいで困ったり，辛い思いをしたことがあった     Ⅱ親が重い病気やケガをした                                    Ⅱ多額の財産を損失した又は突然大きな支出があった         Ⅲ
収入が減少した                Ⅱ
借金返済の遅れ，困難があった                      Ⅱ天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれた          Ⅲ騒音等，家の周囲の環境（人間環境を含む）が悪化した          Ⅱ
引越した                  Ⅱ
ウ個体側の脆弱性について
労災認定実務においては，「ストレス―脆弱性」理論において精神障害の成因のもう一方の極にある個体側の脆弱性を判断するために，個体側の脆弱性に関連する以下の要素を取り上げている。
(ｱ)既往歴
既往の精神障害，脳の疾患，著しい身体疾患等が挙げられる。このうち，既往の精神障害に関しては，特別なストレス要因なしに精神障害に罹患した既往歴があれば，その人の精神的な脆弱性を推測する一つの根拠になる。
(ｲ)生活史（社会適応状況）
これまでの生活史の中で，社会適応に明らかな個人的問題を持つ人の場合，それは精神的な脆弱性の表れである場合がある。その人の過去の学校生活，職業生活，家庭生活の状況はその人のストレスに対する反応性，脆弱性を具体的に示すものである。生活史については複数の人からの情報を必要とする。
(ｳ)アルコール等依存状況
飲酒歴も個体側要因としては重要な要素である。軽いアルコール依存状態でも職業生活遂行上重大な支障を来す可能性がある。アルコールへの依存傾向は，それ自体が精神障害（アルコール性うつ病など）の発病原因となり得ることとは別に，逃避的，自棄的衝動から自死行動に至ることもあるので，特に治療歴のない自死事案にあっては重要な意味を持つことがある。
(ｴ)性格傾向
その人の元々の性格傾向を明らかにすることは，新たに生じた精神状態がその人にとってどれくらい異常に変化したものであるかを判断する上で必要であるし，また，その人がどのような行動様式をとる人であるか，どのような種類のストレスに強いか弱いかを知る上で必要である。精神医学的には，一定の精神障害との結びつきにおいていくつかの性格傾向（循環気質，メランコリー親和型性格，分裂気質，強迫性格など）が議論され，精神障害の成因の理解に役立つが，類型判定自体難しく，あえて拘泥する必要はない。
(ｵ)家族歴
家族に精神障害に罹患した者がいるということは，遺伝要因の関係から，ときに重要な資料となるが，その価値は絶対的なものではなく，参考資料とすればよい。
エストレス強度の研究
上記イのストレス強度の分類は，様々なストレス強度の分類に関する研究結果を基に作成されたものであるが，そのような研究結果には，以下のようにストレスを評価しているものがある。
(ｱ)ストレス強度を１００点満点で示している（１００点が最も強い。）平成５年に発表された研究成果において，住宅ローンが４７点，住宅環境の大きな変化が４２点とされている。
(ｲ)同じくストレス強度を１００点満点で示している（１００点が最も強い。）昭和４２年に発表された研究成果において，家計状態の大きな変化が３８点とされている。
(ｳ)ストレス強度を０ないし３の段階評価している（３点が最も強い。）昭和６３年に発表された研究成果において，自分の親の介護・介助が１．０９点，転居が０．９３点とされている。なお，同研究結果において，自分の病気・けがは，０．９５点とされている。
(ｴ)ストレス強度を１ないし５の段階評価している（５点が最も強い。）平成６年に発表された研究成果において，多額の財産の損失が３．０８点，悪環境の場所への引っ越しが２．８７点とされている。(ｵ)同じくストレス強度を１ないし５の段階評価している（５点が最も強い。）昭和４９年に発表された研究成果において，自宅が火事で焼けそうになったことが４．１３点，住居を引っ越した，又は引っ越しの話が出たことが３．５７点とされている。
(ｶ)ストレス強度を１ないし７の七段階で評価している（７の「破局的」が最も強い。）昭和５７年に発表された研究成果において，取り返しのつかない天災が７に，大きな経済的損失が５の「高度」に分類されている。
(8)災害によるストレスが被災者の精神状態にもたらす影響に関する知見
ア一般的知見（甲１９）
災害は生命や財産を突発的に脅かす事態をもたらすものであり，被災住民に災害ストレスと呼ばれるストレスを与えるものである。しかし，災害は全ての被災住民に対して類似の反応を引き起こすわけではなく，精神的に不安定というレベルで留まる被災住民もいれば，神経症的症状や心身症的症状を呈する被災住民もおり，ときには錯乱状態に陥る被災住民もいる。平成３年に発生した雲仙・普賢岳噴火災害の避難住民の精神医学的問題の特徴をまとめるならば，避難住民の自覚する精神的ストレスは一般住民より著しく高く，それは避難生活の終了，噴火活動の終息とともに軽快傾向を示した。ＧＨＱと呼ばれるテストによると，６６．９パーセントの避難住民に精神医学的問題の存在が疑われ，そのうち個別的な継続的援助を必要とした者は２０ないし３０パーセントに及んだ。
イ本件事故によるストレスに関する調査結果等


(ｱ)本件地震及びこれに伴う津波によって福島県では約９万戸の住宅が全半壊し，本件事故によって福島県浜通りを中心に避難指示が出されたことや，避難指示が出されなかった地域においても放射線の健康影響に対する不安等を理由に，当初約１６万人が避難生活を送ることとなった。このうち，福島県浜通り地方等から最大９５００名程度の被災者が避難していた福島県会津地方の避難所において巡回診療を担当した会津地方の精神科医療機関や県外チームで構成された医師のチームによれば，平成２３年４月１２日から同年７月２６日にかけて診療・相談を行った２５０名の被災者，被災市町村職員等のうち，約７０パーセントが何らかの心理的問題を有しており，暫定診断で反応性抑うつ状態とされた者が２２パーセントに及んだ。また，それら心理的問題の原因，背景として「避難所生活や対人関係のストレス」を有していた者が５０．４パーセント，「震災や原発被害に関する喪失・ストレス」を有していた者が３８．４パーセントに上った。（甲２５）
(ｲ)平成２３年３月１２日から同年６月１５日までの期間中における，福島県精神医学会に入会している精神科病院，精神科・心療内科クリニック，総合病院精神科外来における新患患者を対象とする調査によると，この時期の新患患者のうち，急性ストレス反応，ＰＴＳＤ，適応障害，うつ病エピソード，その他の抑うつと診断された患者は約３１パーセントであった。さらに，そのうち，本件事故との関連があるとされた者が１９パーセント，関連があるかもしれないとされた者が１３．４パーセントであった。本件事故との関連があり又はあるかもしれないとされた患者のうち，避難指示又は自主判断により避難した者の割合は４６パーセントであり，その全員が避難生活によるストレスがあると回答した。
（甲２４）
(ｳ)本件事故の発生から約１年が経過した平成２４年３月から同年４月に，福島県から埼玉県に避難した避難者を対象にした調査においては，心理的ストレス反応尺度（ＳＲＳ－１８）のテストで，約７７パーセントの避難者が，ストレス程度が「高い」レベルであり，「やや高い」レベルを合わせると，約９４パーセントに上った。また，改訂出来事インパクト尺度（ＩＥＳ－Ｒ）のテストでは，６７．３パーセントの者がＰＴＳＤの可能性がある高いストレス状況にあった。（甲２６）
(9)糖尿病に関する知見
ア糖尿病に関する一般的知見（甲５２，乙７）
糖尿病はインスリン作用不足による慢性の高血糖状態を主徴とする代謝症候群であり，１型と２型に分けられる。甲が罹患していた２型糖尿病は，遺伝因子に，過食，運動不足，肥満，ストレスなどの環境因子及び加齢が加わり発症するといわれている。
糖尿病の主要な合併症には，網膜症，腎症及び末梢神経障害があり，そのうち，末梢神経障害が最も早期に発症する。全糖尿病患者のうち，何らかの神経症状を持つ者が２０～３０パーセントを占める。糖尿病性神経障害のうち多発神経障害の初期症状は感覚神経の障害として現れ，足先や足裏のピリピリ感やジンジン感などの異常なしびれ感に代表される陽性症状や，足が薄皮で覆われたような感覚鈍麻に代表される陰性症状がある。これらの症状が進行すると運動神経，自律神経の障害も生じるようになる。
イ糖尿病の治療（甲５２，５６，乙８）
糖尿病の治療においては，血糖，体重，血圧，血清脂質の良好なコントロール状態を維持することが目標とされ，特に血糖コントロールが重視される。
血糖コントロール状態の指標としては，空腹時血糖値のほか，採血時から過去１，２か月間の平均血糖値を反映するＨｂＡ１ｃという安定型糖化産物の値が用いられる。血糖コントロールの具体的な目標は，年齢，罹病期間，臓器障害，低血糖の危険性，サポート態勢などを考慮して個別に設定されるが，ＨｂＡ１ｃが５．８パーセント未満で，空腹時血糖値が８０以上１１０未満の場合には「優」，ＨｂＡ１ｃが５．８パーセント以上６．５パーセント未満で，空腹時血糖値が１１０以上１３０未満の場合には「良」，ＨｂＡ１ｃが６．５パーセント以上７．０パーセント未満で，空腹時血糖値が１３０以上１６０未満の場合には「不十分」，ＨｂＡ１ｃが７．０パーセント以上８．０パーセント未満で，空腹時血糖値が１３０以上１６０未満の場合には「不良」，ＨｂＡ１ｃが８．０パーセント以上で，空腹時血糖値が１６０以上の場合には「不可」とされている。（なお，ＨｂＡ１ｃについては，平成２４年４月１日以降，従来わが国で用いられてきたＪＤＳ値より約０．４パーセント高い値であるＮＧＳＰ値を用いることとされているが，本件では診療録に記載のあるＪＤＳ値により表記することとする。）
２型糖尿病の治療の具体的な方法としては，食事療法及び運動療法によりインスリンの働きをよくすることで血糖コントロールを改善することから始め，それでもインスリンの働きが不足する場合には内服薬による治療を行うこととされている。運動療法は，脈拍数が１分間に１２０くらいの中等度の強さの運動を１回１０分から３０分，週３日から５日以上行うというものである。また，運動療法の効果は３日経つと小さくなり，１週間でほとんどなくなるため継続することが重要であるとされている。ウ糖尿病とストレスに関する知見（甲５４，５５）糖尿病の治療は，発病からほぼ一生涯という長期にわたり行う必要があり，食事や運動など生活習慣の変容や，血糖測定，自己注射などの治療を生活行動に組み込むことが求められる。このような努力が必要とされる上，常に合併症への不安を抱えていることから，糖尿病患者は長期的・慢性的なストレスにさらされている。
他方，心理的あるいは環境的ストレスにより，ストレス関連ホルモンが分泌され，血糖値やインスリンホルモンの分泌に影響を与え，また，ストレスが自己管理行動を阻害することによって，血糖管理に影響を与えるとされている。
エ糖尿病と睡眠障害，精神障害の関係についての知見（甲５３，５４，乙５，６）
糖尿病には抑うつ状態が出現しやすいとされており，抑うつ気分，精神運動制止，不安，焦燥，食欲不振，不眠などの精神症状が認められることがある。これらの精神症状はうつ病のうつ状態と区別がつかないとされており，身体疾患の経過中に認められる感情障害である二次性うつ病といわれることもある。


糖尿病患者におけるうつ病の有病率が一般人口の約２～３倍高いという報告や，糖尿病患者は健常者と比較して不眠を訴える頻度が約２倍と有意に高く，２型糖尿病患者群のうつ病合併頻度が１７．６パーセントであり，糖尿病のない群の９．８パーセントと比較して高いという報告もある。糖尿病にうつ病あるいはうつ状態を伴うことの説明としては，糖尿病もうつ病も視床下部－下垂体系の内分泌機能障害によるものであるとか，低血糖によるノルアドレナリンの過放出及び枯渇が関係するというものがあるほか，上記ウのとおり，糖尿病患者がストレスの影響を受けやすいことも指摘されている。また，糖尿病からうつ病になるのか，うつ病から糖尿病になるのか，という点については双方向性であるという見解が多いとされている。
(10)精神障害と自死の関連性に関する知見
ア自死の要因と概要（乙１０）
警察庁の統計によると，日本における自死者は平成１０年に年間３万人を超え，それ以降，ほぼ年間３万人を超える水準で推移している。自死は様々な原因からなる複雑な現象であり，環境因，精神障害，問題を抱えやすい性格傾向，家族負因等が複雑に関係し合って，自死につながる準備状態が形成され，その上で，何らかの出来事が引き金になって自死が生ずるものとされ，その直接の契機は，外部からは非常に些細な出来事にみえることもあるとされている。
イ精神障害と自死の関連性（甲２０，２７，５０，乙３，４，１０，１１）自死者の遺族や知人，医療機関等から同意を得て情報を収集し，自死者が生前に抱えていた問題を探る心理学的剖検の方法により，世界保健機関が実施した多国間共同調査に基づく結果によると，自死に及ぶ前にその９０パーセント以上の人が何らかの精神障害の診断に該当する状態にあり，そのうち気分障害（主にうつ病）の診断に該当する人が３０．２パーセントに上り，最多であるとされている。１９９０年代後半に行われた別の心理学的剖検調査でも，日本の自死者の９０パーセント近くに精神科診断がつくことが推認されており，自死者のうち気分障害が約３０～５０パーセントを占め，最多となっている。
一般人口における自死率と比較して，うつ病の場合，３６．１倍の自死危険性があるというデータがあるほか，うつ病等の気分障害の患者における自死率が６～１５パーセントとする研究，うつ病全体で２パーセントの高頻度で自死が起こるという調査，うつ病患者の自死率が２ないし５パーセントに及ぶというデータもあり，一般人口と比較してうつ病患者における自死率は高率である。
うつ病患者の自死リスクは，症状が一番重い時期ではなく，少し良くなりかけた時期に高まるとされている。また，高齢者の自死の危険因子として，うつ病がしばしば認められるとされている。また，自死を決意した人には，これまでの抑うつ的な態度とは打って変わって，不自然なほど明るく振る舞うという「嵐の前の静けさ」といった状態もしばしば生じるものとされている。
平成２３年認定基準によると，業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自死を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自死行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し，業務起因性を認めることとされている。うつ病等の気分障害はＩＣＤ－１０のＦ３に該当するため，業務によりうつ病等の気分障害を発病した者が自死した場合には，原則として業務起因性が認められることになる。
２争点①（本件事故と甲の自死との間に因果関係を認めることができるか。）
について
(1)被告が負担すべき損害賠償責任及びその範囲についてア原賠法３条１項本文は，原子炉の運転等の際，当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずると規定する。
前記前提事実(1)ウ及び(2)のとおり，被告は同項でいう原子力事業者に当たり，本件事故は福島第一原発の各原子炉の運転等の際に発生したものであるから，被告は，本件事故により，甲及び原告らに生じた原子力損害について，その損害を賠償すべき責任を負うというべきである（なお，原告らは，選択的に，本件事故に関し被告には過失があるから不法行為が成立すると主張するが，被告が原賠法３条１項本文に基づき損害賠償責任を負うことは上記のとおりであるから，被告の不法行為責任については判断することを要しない。）。
イそして，原子力損害とは，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等（核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物をいう。）の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し，又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害」をいうものとされている（原賠法２条１項５号，２項本文）ところ，上記文言を文理解釈すれば，原賠法３条１項が規定する原子力事業者が賠償責任を負う原子力損害の範囲については，民法が規定する不法行為における賠償責任が生じる損害の範囲と同様に解するのが相当である。すなわち，不法行為による損害賠償においては，その賠償すべき損害の範囲について民法４１６条２項が類推適用されるべきところ（最高裁昭和４８年６月７日第一小法廷判決・民集２７巻６号６８１頁），原賠法３条１項が規定する原子力事業者が賠償責任を負う原子力損害の範囲もこれと同様に解すべきであり，原子力事業者は，原子炉の運転等の結果生じた核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用との間に相当因果関係が認められる全損害について賠償責任を負う一方，賠償責任を負うのは上記各作用との間に相当因果関係が認められる損害に限られると解するのが相当である。(2)本件事故と甲の自死との間の因果関係を判断する枠組みについてア原告らは，本件事故により原告ら家族が避難生活を余儀なくされたことが原因となって，甲がうつ病を発症し，その結果自死に至ったと主張し，本件事故と甲の自死との間には相当因果関係があると主張するので，以下，この点について検討する。
イ相当因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものであると解するのが相当である（最高裁昭和５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁）。


本件においてこれをみるに，上記１(10)アのとおり，自死は単一の原因により生じるものではなく，環境因，精神障害，性格傾向等の様々な原因によって自死につながる準備状態が形成され，何らかの出来事が引き金になって自死が生ずるものとされ，その直接の契機は，外部からは非常に些細な出来事にみえることもあるとされている。そうであれば，本件事故と甲の自死との間の相当因果関係（本件に即して厳密に言えば，本件事故によって大気中に放出された核燃料物質等の放射線の作用と甲の自死との間の相当因果関係）の有無を判断するに当たっては，本件事故が自死の引き金となったか否かという観点からだけではなく，甲の自死につながる準備状態がいかなる原因で形成されたのか，その準備状態を形成した諸原因の中で，本件事故がどの程度の重きをなすものであったのかを，本件全証拠に照らして詳細に検討し，評価する必要がある。
したがって，原告らの主張に係る甲がうつ病を発症したかどうかは，本件事故と甲の自死との間の相当因果関係の有無を判断する上で，不可欠の前提事実ではなく，甲の自死につながる準備状態を形成した諸原因の一つとして検討，評価すれば足りるというべきである。
もっとも，上記１(10)イのとおり，精神障害のうちの気分障害（主にうつ病）は，自死につながる準備状態の形成との関連性が強く，統計的にも自死に至る大きな原因とされていることから，まず，本件全証拠に照らし，甲がうつ病に罹患していたと認めることができるかについて検討する。(3)甲が自死した際にうつ病に罹患していたかについてア原告らは，甲が，本件事故後にうつ病等を発症した結果自死に至ったと主張し，これを裏付ける証拠として，精神科医であるⓔ医師（以下「ⓔ医師」という。）作成に係る，甲がうつ病に罹患していたとの医学意見書（甲３６。以下「ⓔ意見書」という。）を提出する。ⓔ意見書の概要は次のとおりである。
(ｱ)意見書作成の前提として参照した資料は，本件の訴訟資料及び証拠資料並びに原告ら代理人及び原告乙の陳述内容である。ⓔ意見書では，訴状，陳述書，辛における診療録，ⓒ医師の回答書（甲１４の１）等のほか，その他の関係書類を参照したこととされている。ただし，列挙されている証拠の標目と証拠番号が一致していないこともあり，具体的にどの資料を参照して作成したかは明らかではない。
(ｲ)甲の生活歴，家族歴，既往歴及び性格傾向について検討したうえで，本件事故に伴い甲が被った精神的負荷の内容について分析し，本件事故後に甲が呈していたと考えられる精神症状について，ＤＳＭ－Ⅳに当てはめて検討した結果，甲が本件事故後にうつ病を罹患した可能性が最も高いとしている。その上で，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に罹患していた可能性を否定している。また，下記２(4)キ(ｱ)甲のうつ病が糖尿病に基づく外因性（二次性）うつ病である可能性は低いとしている。
(ｳ)精神疾患と自死との間に非常に高い統計的関連性があり，近代精神医学によっても，自死と精神疾患との強い関連性が指摘されていることから，本件における甲の自死についても精神疾患に基づくものとの推察が可能であり，具体的には上記(ｲ)のうつ病に起因する可能性が高いとしている。
(ｴ)結論として，甲は，本件事故とその後に発生した精神負荷によってうつ病を発症し，その結果自死に至った可能性が高いとしている。イⓔ意見書は，精神科医であるⓔ医師が，精神医学的観点から作成したものであり一定の信用性を有するものであるといえるが，その意見書作成の前提となる資料は，甲がうつ病に罹患していたと主張する原告らの主張書面や，原告らの陳述書，原告乙及び原告ら代理人によるⓔ医師への直接の陳述等のほか，内科・消化器科の医師であるⓒ医師が糖尿病に関して甲を診察した際に作成した診療録などである。また，ⓔ医師は，その他の関係書類も参照してⓔ意見書を作成しており，ⓔ意見書作成に当たり参照した資料の全体を確定することはできない。
いずれも甲の当時の様子を示すものとしては，ⓔ医師が直接甲の様子を観察したものではないという意味で間接的な資料であるといわざるを得ない。特にⓔ医師も採用した基準であるＤＳＭ－Ⅳのうつ病の診断基準（以下，特に断らない限り「ＤＳＭ－Ⅳ」というときは，ＤＳＭ－Ⅳのうち，うつ病の診断基準のことを指す。）は，「ほとんど１日中，ほとんど毎日の，すべて，またはほとんどすべての活動における興味，喜びの著しい減退」，「ほとんど毎日の易疲労性，気力の減退」等となっており，患者の毎日の精神活動を観察する必要があり，かつそれが２週間の間に存在するかを継続してみることが診断基準として重要であるものといえ，しかも，それが専門的知見を有した医師等により観察される必要があるものといえる。ところが，上記原告らの主張書面や陳述書等は，甲の一時点の様子を述べるか，抽象的に甲の様子を述べるものがほとんどであり，甲の毎日の精神活動の様子を観察して示したものではない上，そもそも原告らは精神科の専門的知見を有している者でもない。また，原告らは，甲がうつ病に罹患していたと主張し，それに沿う主張書面や陳述書等が作成されていることにも鑑みれば，資料の客観性にも欠けるものといわざるを得ない。辛の診療録については，医師が作成したものではあるものの，ⓒ医師は内科又は消化器科の医師であって精神科や心療内科の医師ではない上，その診療録の記載内容は既に認定したとおり糖尿病に関する記載がほとんどである。
ウⓔ意見書作成の基礎となった資料には，上記イのとおりの問題点が存在する。また，精神障害の確定診断は希ならず困難で，専門家の意見が分かれることも少なくなく，特に自死事案にあっては，専門家の診断，治療歴がない場合が圧倒的に多く，得られた情報だけから確定診断及び発病時期を推測することは極めて困難とされている（乙１の２１頁）。したがって，ⓔ意見書の信用性は慎重に検討しなければならない。エそこで，上記１(4)及び(5)で認定した事実とＤＳＭ－Ⅳの診断基準に沿って，ⓔ意見書の判断内容について検討する。
(ｱ)甲は，本件地震が発生した翌日である平成２３年３月１２日に，消防団員から原発が危ないから避難するように指示を受けてから，同日にⓖ町内のⓙ小学校，ⓣ小学校，その翌日には郡山市のⓩ高校にまで避難し，それから同年４月１２日までの間，同高校の体育館内に設けられた避難所での生活を継続した。約１か月に及ぶ避難所生活の当初は，甲は何とか元気な様子を見せていたが，２週間が経過した頃から，元気がなくなっていった。


平成２３年４月１３日に二本松市のアパートに転居した直後は，甲は避難所生活の過酷さから解放されたためか，回復した様子を見せたが，それでも本件事故前と同程度に回復するには至らなかった。そして，特に同年６月半ば頃からは，再度体調が悪化し始め，同年７月２０日頃から同月２２日までの間，少し回復した様子を見せたところ，同月２３日の早朝に失踪したものである。甲の遺体は，同月２４日に発見されているが，同月２３日午後９時頃には，遺体が発見された㋙ダム付近に，甲の自動車が鍵のささったまま放置されていたのであるから，その頃までには，甲が㋙ダム付近の橋から飛び降りて自死したものと推測される。以上の経過に照らして，甲の精神状態が最も重篤な状態であったと考えられる平成２３年６月中旬から同年７月１９日頃までの甲の状況を中心に，ⓔ意見書の判断内容について検討する。
(ｲ)甲は，平成２３年６月中旬以降，体調が再び悪化し，表情が乏しく，家でごろごろしてぼうっとしていることが多くなっており，本件事故前は毎日１時間は散歩をしていたにもかかわらず，コンビニエンスストアにたばこを買いに行くことさえしないようになり，趣味で頻繁に通っていた釣りに誘われても行かなくなっていた。
以上の事実は，甲が平成２３年６月中旬以降，抑うつ気分の症状を呈していたことを示す事実であるとみることが可能である。そして，同年７月２０日頃から同月２２日の間を除いて，甲の抑うつ気分が回復したことをうかがわせる事情はなく，上記のとおり，様々な場面で抑うつ気分の症状を呈していたとみられることに照らすと，上記のような抑うつ気分の症状は相応の期間，継続していたと推察され，少なくとも平成２３年６月下旬から平成２３年７月１９日までの約３週間以上は，甲が抑うつ気分の症状を有していたと考えられる。そうすると，甲が上記１(6)ア(ｱ)のＤＳＭ－Ⅳの基準にいうＡ１に該当していた蓋然性は高いと認められる。
(ｳ)甲は，釣りを何よりの楽しみとしていたにもかかわらず，平成２３年６月にⓖフィッシングクラブの友人と新潟に釣りに行って帰った際には，気晴らしになった様子はなかった。また，同年７月には，同様に釣りに行く誘いがあったにもかかわらず，甲は行くことさえも断った。また，甲は，本件事故前には原告丁の野球の試合を必ず観戦して激励し声援を送る等していたが，本件事故後の同月９日から同月１１日に原告丁の試合があった際には，当初観戦にすら出かけようとせず，また，観戦した試合で原告丁が初めて先発投手として登板し，勝利投手になる活躍を見せたにもかかわらず，喜びを全面に出すことがなくなっていた。以上の事実は，甲が特に楽しみを感じるはずの活動である釣りと野球観戦について，ほとんど興味や喜びを感じることがなくなっていたことを示す事実である。これらの事実に照らせば，釣りや野球観戦以外の活動については，更に興味や喜びを感じることがなかったと考えられ，ほとんど全ての活動において興味，喜びが著しく減退していたものと推認することができる。甲が平成２３年６月のどの時期に新潟に釣りに出掛けたかは明らかではないが，少なくとも平成２３年７月に入ってから同月９日から同月１１日の野球観戦を経て，同月２０日に一時回復するまでの間は，同様の状態にあったものと考えられ，その期間は少なくとも約３週間に及んでいるから，甲が上記１(6)ア(ｱ)のＤＳＭ－Ⅳの基準にいうＡ２に該当していた蓋然性は高いと認められる。
(ｴ)甲は，平成２３年６月半ば頃から，食欲が減り，昼食をとらなかったり，ご飯は半分でよいというなどするようになっていた。本件事故前の状態と比べて，どの程度食欲が減少し，それがどのくらいの期間継続していたかを認めるに足りる的確な証拠はない。しかし，本件事故前，甲は，糖尿病に罹患しており食事療法が必要であるにもかかわらず，これをあまり意に介さず，好きな物を飲食すると言って実際にそのようにしていたのであるが，本件事故後の甲にそのような様子がみられず，昼ご飯をとらないなどしていることからすると，上記(ｲ)及び(ｳ)で認定した抑うつ気分の症状やほとんど全ての活動における興味，喜びの喪失に伴って，食欲も落ちた状態が継続していたとみても矛盾はない。したがって，甲は平成２３年６月中旬以降，毎日，食欲の減退があったとみても矛盾はなく，甲が上記１(6)ア(ｱ)のＤＳＭ－Ⅳの基準にいうＡ３に該当していた蓋然性があると認められる。
(ｵ)甲は平成２３年７月６日に辛を受診した際，ⓒ医師に対して不眠を訴え，マイスリーを１日当たり５ミリグラム処方されている。辛において作成されたカルテ（甲３１）によれば，甲は暑さを理由に眠れないとⓒ医師に述べており，甲が訴えた不眠が，甲の精神面に起因するものであるのか，単に暑さに起因するものであるのかは必ずしも明らかではない。しかし，マイスリーは不眠症に対して適応がある処方薬であり，その処方量も不眠症に対する標準的な処方量であって，ⓒ医師が，暑さによって眠れないだけの病気に罹患していない者に処方することは考え難いことからすると，当時，甲の精神状態の悪化も認められたものと考えるのが自然である。
以上の事実によれば，甲は，平成２３年７月上旬頃から，不眠の症状を呈していたとみることができ，そのことは，ⓒ医師の処方によっても裏付けられるから，甲が上記１(6)ア(ｱ)のＤＳＭ－Ⅳの基準にいうＡ４に該当していた蓋然性があると認められる。
(ｶ)甲は，上記のとおり，遅くとも平成２３年６月下旬頃には，外出をしなくなり，趣味であった釣りや，本件事故前は楽しみにしていた原告丁の野球の試合観戦にも消極的になるなどしていた。


以上の事実によれば，甲は，平成２３年６月下旬頃から，ほとんど毎日の気力の減退をみせていたとみて矛盾はなく，上記１(6)ア(ｱ)のＤＳＭ－Ⅳの基準にいうＡ６に該当していた蓋然性があると認められる。(ｷ)本件全証拠に照らしてみても，上記１(6)ア(ｱ)のＤＳＭ－Ⅳの基準にいうＢ又はＤで挙げられるような他の疾患に当たる事情は見当たらない。甲の子である戊は，平成２０年３月３日に自死しており，その後，睡眠薬などを処方されていた時期もあるものの，上記(ｲ)ないし(ｶ)で挙げた事実と同様の事実が存在したことを示す証拠はなく，本件事故時に至るまで戊の自死の影響が残存していたとはいえないことは，下記(4)ク(ｱ)のとおりであり，ＤＳＭ－Ⅳの基準にいうＥにも該当しない。また，甲は，上記のとおり，家でごろごろしてぼうっとしていることが多くなり，食事量も減少し，釣りや原告丁の野球観戦にも積極的に出掛けなくなっていたのであるから，社会生活又は原告丁に対する教育をし得なくなっており，社会的機能の障害を引き起こしているとみることも可能であり，上記１(6)ア(ｱ)のＤＳＭ－Ⅳの基準にいうＣに該当していたと認めることも可能である。
オ以上検討したところを総合してⓔ意見書の信用性について検討すると，上記エで検討したとおり，平成２３年６月以降にみられた甲の症状において，上記１(6)ア(ｱ)のＤＳＭ－Ⅳの基準に明らかに該当する事実関係は，必ずしも多くはないといわざるを得ない。しかし，ＤＳＭ－Ⅳの基準に沿う事実関係が複数認められることも確かであり，これらの事実関係があることに加え，甲がうつ病を発症していたことを否定する所見を示す証拠も見当たらないことに鑑みれば，上記ⓔ意見書の判断は，甲が，遅くとも平成２３年７月以降，うつ病を発症していた可能性があり，少なくとも小うつ病性障害（上記１(6)ア(ｲ)）を発症していた蓋然性が高いとみても矛盾のない精神状態（以下「本件うつ状態」という。）に至っていたという限度で，これを採用することができるというべきである。
(4)甲の精神状態と本件事故との因果関係
ア上記(3)のとおり，甲は，遅くとも平成２３年７月以降，本件うつ状態に至っていたと認められる。そして，上記１(10)イのとおり，うつ病は，自死につながる準備状態の形成との関連性が強く，統計的にも自死に至る大きな原因とされているのであるから，少なくとも小うつ病性障害を発症していた蓋然性が高い本件うつ状態にあったことは，甲の自死につながる準備状態を形成した大きな原因をなしているものと認めるのが相当である。
そこで，次に，本件うつ状態の成因について検討する。上記１(7)で認定したとおり，精神障害について，今日の精神医学，心理学においては，その成因，すなわち精神障害に至った原因を究明するに当たって「ストレス―脆弱性」理論に依拠することが適当であると考えられており，同理論は労災認定実務にも用いられている。同理論は，ストレス要因の強度と個体側の脆弱性，すなわちストレスに対する脆弱性との関係で精神的破綻が生じ，精神障害に至るとする考え方であり，両者の関係から精神障害の原因を究明する理論であるということができるから，本件うつ状態の原因が本件事故にあるといえるかについて，甲を本件うつ状態に陥らせた様々なストレス要因とその強度及び甲の個体側の脆弱性に係る事情並びにその両者の関係について，以下検討する。
イ避難によるストレスに関する一般論
(ｱ)上記１(8)のとおり，一般的に，災害は被災者の生命や財産を突発的に脅かすものであり，ストレスを与えるものであるが，特に避難者が感じる精神的ストレスは著しく大きいとされている。個人差はあるものの本件事故による避難者の多くが大小のストレスを感じていることは，各種調査結果にも表れているところであり，避難者の半分以上が高いレベルのストレスを感じていることや，医師の診察を受けた避難者のうち３割前後が何らかの精神疾患を発症していることが示されている。特に，本件事故に基づく避難の特徴について検討するに，局地的な土砂崩れの災害等と異なり，避難を求められる範囲が福島第一原発周辺の市町村を広く含む非常に広範囲に及び，避難を余儀なくされた地域における被災者の生活が広範に失われる結果をもたらすものといえる。(ｲ)避難をするについても，もともと居住していた地域が避難指示の出された区域であるのか否か，自主的避難をしたものであるのか，避難後に仮設住宅に入居したのか，他の住宅に入居したのか等避難者によって様々な事情があり，一口に避難者といっても同じ事情の下に避難しているものではない以上，このような調査の結果から直ちに甲が本件事故による避難によって感じていたストレスの大小を論じることはできない。しかしながら，そのような個別事情の違いがあるにもかかわらず，大多数の避難者に避難によるストレスや精神疾患の発症がみられる事実は，本件事故に基づき避難することが，一般的に避難者にストレスを課し，その結果，精神疾患を発症させ得る可能性を有する程度の強度のものであることを示しているとみることができる。
ウⓖでの生活をし得なくなり，帰還の見通しも持てなくなったことによる
ストレス
(ｱ)甲にとってⓖにおける生活が有していた意味ａ上記１(2)のとおり，甲は昭和１８年にⓖ町ⓗの自宅に生まれてから，本件事故により避難を余儀なくされるまで，いわき市の自動車店において住み込みで働いていた期間（その具体的な長さは明らかではない。）は除くとしても，６７年余りにわたり，ⓖ町ⓗの自宅に住み，生活を営んでいた。
ⓖにおける生活の中で，甲は原告乙との結婚や，子である戊や原告丙の誕生と育児を経験した。子らが成人してからも，戊とともに，又は戊に代わり孫である原告丁と同居して，原告丁を育てていた。地域との関係では，甲は中学校の同窓会に毎年参加し，近隣の人々と二桁会という集まりを作って，良好な関係を築いていた。また，甲は平成５年に自宅を建て替えて，将来にわたってⓖ町ⓗに住み続けることを当然に予定していた。
ｂそして，特に，平成２０年頃に甲がⓦを完全に退職してからは，甲は，退職前からの何よりの趣味であった釣りを一層楽しむようになり，自宅から自動車で５分の㋗海岸を中心に頻繁に釣りに出かけており，自宅にいるときでも釣りの仕掛けを自作して準備をする等，釣りに打ち込んでいた。甲は幼いころの原告丙に加えて，しばしば原告丁を連れて，㋗海岸に釣りに出かけていたのであり，甲にとって釣りとは，子や孫とのコミュニケーションの手段でもあったということができる。


家庭菜園に関しては，平成２１年頃に弟から借りた土地を使って，石を取り除くなど耕作に適した土作りから始め，平成２２年には早くも様々な野菜の収穫が始まり，その成果が出始めていた。そして，ⓖ町ⓗの自宅は，海にも近く，家庭菜園を行っていた弟の土地にも近く，これらの趣味を甲が楽しむには，この上ない環境であったということができる。すなわち，甲にとって，ⓖで生活するということは，趣味を通して自分らしく生きることを意味するものに他ならなかったと考えられる。
ｃ以上を要するに，甲にとってⓖにおける生活は，６７年余りにわたって積み重ねてきた人生の大半を形成するものであったとともに，将来を見ると，退職後の第二の人生を生きるための第一歩を踏み出したところであり，甲は，終生をⓖで送ることを当然予定していたものといえる。
(ｲ)本件事故により甲がⓖでの生活をし得なくなり，帰還の見通しも持
てなかったこと
ａ本件事故は，本件地震による津波の影響等により，福島第一原発が冷却機能を喪失し，放射性物質が大気中に大量に放出されたというものである。この放射性物質が発する放射線が住民にもたらす健康影響を回避するために，平成２３年３月１２日，内閣総理大臣は，原子力災害対策特別措置法１５条３項，同法２８条２項において読み替えて適用される災害対策基本法６０条１項の規定に基づき，ⓖ町ⓗを含む地域の住民に避難のための立退きを行うよう，ⓖ町長に対して指示を出した。そして，降雨等の影響により土壌に付着した放射性物質が，継続的に放射線を発することになったため，それが住民にもたらす健康影響を回避するために，同年４月２１日，原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は，原子力災害対策特別措置法２８条２項において読み替えて適用される災害対策基本法６３条１項の規定に基づき，ⓖ町ⓗを含む地域を警戒区域に設定した。
これらの避難指示及び警戒区域の設定により，原告ら家族を含む住民は，直接にはⓖ町長から，同町長が一時的な立入りを認める場合を除き，当該区域への立入りが禁止され，退去が命じられることになった。その結果，原告ら家族は，区域外への避難を余儀なくされ，事実上，区域内に有していた家屋等の不動産についてこれを使用，収益，処分することはもちろんのこと，そこで生活をし，趣味を楽しむことすらも不可能となった。そして，このような状態は，避難指示が解除されるまで継続することが予想されるものである。なお，ⓖ町ⓗは，平成２５年４月１日には避難指示解除準備区域に設定されたが，現時点においても避難指示は解除されておらず，宿泊できない状態が継続している。
ｂⓖ町ⓗにおいて避難指示及び警戒区域の設定がされたのは，上記ａのとおり，福島第一原発から放出された放射性物質が発する放射線の健康影響を回避するためであるところ，その主要な線源であるセシウム１３７の半減期は約３０年にわたるものであることからすれば，避難の帰還が長期にわたることは，容易に想定できる状況にあった。そうであれば，当時の原告ら家族は，避難指示が相当長期に及ぶことを容易に予測することができ，したがって，ⓖへの帰還の見通しを持つことは困難であったということができる。
ｃ上記ａ及びｂのとおり，本件事故により，ⓖ町ⓗの住民について避難指示が出され，同地区が警戒区域に設定されたことにより，甲が同所での生活を送ることは不可能となったものである。その結果，甲は，６７年余りにわたって築いてきたⓖでの生活，自然と触れ合いながら楽しむ趣味，家族や地域とのつながりの中での生活，これら全てを支える自宅とそれを取り巻く環境といった，生活の基盤ともいうべきものの全てを相当長期間にわたって現実に失い，さらに，ⓖへの帰還の見通しすらも持てなかったものといえ，多大な喪失感を抱いていたものと認めることができる。
(ｳ)ストレスの強度評価
ａそこで，上記(ｲ)のとおり，甲が生活の基盤ともいうべきもの全てを相当期間にわたって失い，かつ，それを取り戻せる見込みがない状態に置かれたことによるストレスを，どのように評価すべきかについて検討する。
ｂ甲が生活の基盤ともいうべきもの全てを相当期間にわたって失ったことについて，「ストレス―脆弱性」理論のストレス強度の評価表（上記１(7)イ。以下「ストレス強度評価」という。）には，これに相当する評価項目は見当たらない。
しかしながら，これまでに説示したところからすれば，避難を余儀なくされることによって生活の基盤ともいうべきもの全てを相当期間にわたって失うことは，自宅のような自己の多額の財産を事実上相当期間にわたって失うことと，その喪失感の点で大きく異なるところはないといえる。これに加えて，上記(ｱ)で説示したとおり，甲にとって，ⓖでの生活は，６７年余りにわたって積み重ねてきた人生そのものであったとともに，退職後の趣味を中心に据えた人生を指すものであったのであり，これらはⓖでの生活以外では決して賄うことができないものであったというべきである。このような意味で，甲にとって，ⓖでの生活の基盤はかけがえのないものであったのであり，それを自己の意思に反して失うことは，多額の財産を失うこと以上に甲に大きな喪失感をもたらしたであろうことは想像に難くない。そうすると，甲が生活の基盤ともいうべきもの全てを相当期間にわたって失ったことにより，ストレス強度評価でいうところの，ストレスの強度がⅢである「多額の財産を損失した又は突然大きな支出があった」ことによるストレスと，少なくとも同程度かそれ以上のストレスを受けたものと認めることが相当である。
ｃまた，甲が生活の基盤ともいうべきもの全てを失うに至った原因は，本件事故にあるところ，本件事故そのものは天災ではなく，その原因が本件地震による地震動と津波にあったというものである。しかも，本件事故は，原子力発電所の原子炉建屋が爆発することにより放射性物質が周辺地域の広範囲に向けて放出され，それから放出される放射線によって居住するには危険があるとされる程高い放射線量が観測され，広範囲にわたって住民が避難を余儀なくされるという，我が国の歴史上一度も体験したことのない事故であった。そして，本件事故が発生し，放射性物質が放出され，避難を余儀なくされるという一連の経過は，甲及び原告らにとって防ぎようがなく，コントロールもできない事態であった。
このような本件事故の態様及び甲ら避難者の状況に照らすと，甲は，ストレス強度評価でいうところのストレスの強度がⅢとされている「天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれた」ことによるストレスと同程度かそれ以上のストレスを受けたものと認めることができる。


ｄ上記のとおり，甲は生活の基盤ともいうべきもの全てを失った上，さらに，それらを取り戻せる見込みを持つことができない状態に置かれたものである。上記のとおり，セシウム１３７の半減期が約３０年にわたることからすると，ⓖへの帰還が叶うのは，十年から数十年後になることも考えられたところである。このことは，とりわけ，６７歳と若くはない甲にとっては，ⓖへ帰還できずに避難生活を続けたまま，最期を迎えてしまう可能性があることを意味するものといえ，甲に耐え難い苦痛を与えたことは想像に難くない。
このようなストレスに相当する評価項目は，ストレス強度評価には存在せず，これに類似した評価項目も見当たらないところであるが，上記ｂ及びｃで認定したストレスを一層強める働きをしたものということができる。
ｅその余の研究結果（上記１(7)エ）においても，取り返しのつかない天災を七段階評価中最もストレス強度の強い７に分類した研究結果がある。また，「多額の財産の損失」を，ストレス強度を五段階で評価するうちの３．０８点としているもの，「自宅が火事で焼けそうになったこと」を４．１３点としているものがあるなど，自宅や多額の財産の損失については，比較的大きなストレスがあるものとされている。これらの研究結果を併せ考えると，本件事故によるストレスの強度は著しいものであったということができる。
ｆ以上によれば，甲が，本件事故に伴い避難を余儀なくされ，生活の基盤ともいうべきもの全てを相当長期間にわたって失い，ⓖへの帰還の見通しを持てなくなったことにより，非常に強いストレスを受けたものと認めることが相当である。
エ避難生活によるストレス
(ｱ)本件事故後の経過
ａ避難所における生活
甲は，平成２３年３月１２日に，本件事故により放出された放射性物質による被害を避けるための避難を開始した。同日は，ⓖ町内の小学校を転々としたが，同月１３日からは，郡山市内のⓩ高校の体育館における避難所生活を開始し，同年４月１２日までの約１か月間，避難所における生活を継続した。
上記１(4)イ(ｱ)のとおり，ⓩ高校の体育館では，避難者は，朝晩は吐く息が白くなるほどの寒さの中，畳の上に毛布を敷いて寝ていたのであり，当初は布団もなく非常に寒い環境であった。また，他の避難者との間に仕切りはなくプライバシーは十分に保てなかった。このような避難所生活は，過酷な環境下での生活ということができ，それ自体，甲に大きなストレスを与えるものであったといえる。特に，本件事故前には，約８部屋ある一戸建ての住宅に居住していた甲にとっては，非常に窮屈に感じる生活であったことは想像に難くない。加えて，避難所は，浜通りの太平洋近くに位置するⓖ町ⓗから遠く離れた中通りの郡山市内にあったのであり，冬でも温暖な浜通りと比較して中通りは３月でも雪が降る程寒く，気候にも大きな違いがあり，この点でも，甲は慣れない環境に大きなストレスを感じていたと推察できる。そして，突然の避難のために，甲は糖尿病の薬を持参することができなかった。甲の持病であった糖尿病の治療においては，日常的な血糖コントロールが重要であり，甲は，食事療法，運動療法に加えて，内服薬による血糖コントロールを行っていた。したがって，突然の避難所生活を強いられて，処方されていた内服薬を持参できなかったことは，甲にとって，内服薬による血糖コントロールができなくなり，糖尿病が重篤化する可能性を高めることを意味していたものであり，現に末梢神経障害の症状が現れるなどしていたのであって，そのことも大きなストレスであったと推察できる。
ｂ二本松市内のアパートにおける生活
甲は，平成２３年４月１３日から，二本松市内のアパートにおいて，原告ら家族と生活を始め，後にⓓもこれに加わった。同アパートは２ＬＤＫの間取りであり，避難所と比較すると広く，また，設備等に問題があった事情もうかがわれない。また，甲は，転居当初は二本松市内を観光するなどしていたものであり，その生活環境自体に不都合を感じていた形跡はない。
(ｲ)ストレスの強度評価
ａ甲の避難所生活が継続したのは１か月のみであり，その後は二本松市内のアパートでの生活に移行しているのであるから，期間としては短かったということができる。しかしながら，上記のとおり，その間の生活は過酷なものであり，糖尿病の治療においては，毎日の血糖コントロールが重要とされていることに照らすと，１か月の期間でも大きなストレスを甲に与えるに十分なものであったということができる。
ｂ避難所生活に引き続く二本松市内のアパートでの生活は，避難所生活と比較すると，良好な環境であったということができる。しかし，二本松市内での生活に甲が順応できていたかといえば，そのように認めることはできない。すなわち，甲は，釣りを趣味として頻繁に出かけていたにもかかわらず，避難後に釣りにでかけたのは１回のみであり，コンビニエンスストアに買い物に行くことすら次第にしなくなったというのであるから，甲が二本松市内での生活に大きなストレスを感じていたことは明らかであるといえる。
ｃ以上によれば，甲が避難所生活を強いられたこと及びそれに引き続き二本松市内のアパートにおける生活を続けることを余儀なくされたことによるストレスは，ストレス強度評価でいうところの「騒音等，家の周囲の環境（人間環境を含む）が悪化した」又は「引越した」と同程度のもの（いずれもストレス強度はⅡ）と認めることが相当である。
オ経済面でのストレス
(ｱ)本件事故後の経過
本件事故前においては，原告ら家族には，原告乙の准看護師としての収入に加え，甲の年金収入，原告丁の遺族年金収入があり，家計に困ることはなかった。
しかしながら，本件事故により原告乙の勤務先が閉鎖することになったため，原告乙は退職扱いとなって准看護師としての収入は途絶え，その余の収入で家計を維持する必要があった（少なくとも甲が自死した平成２３年７月の時点においては，就労不能損害について被告が本格的な賠償を開始していたことをうかがわせる証拠はない。）。その中で，当時約８００万円残っていた住宅ローンの支払や，原告丁の専門学校への進学費用等を捻出することに甲は頭を悩ませており，さらに，生活費等を得るための賠償金の仮払申請書の作成にも苦心していたというのであるから，そのことが甲に精神的負荷を与えていたものと推認することができる。
住宅ローンの支払については，甲は，若干の延滞があり，遅延損害金も生じていたものであるが，平成２３年７月に手続を行い，遅延損害金も含めた元利金の返済について，５年間の猶予を受けた。しかし，５年間の返済猶予は，反面，総支払期間を５年間延長し，猶予期間の年率０．５パーセントの利息も併せた金額を，猶予期間終了後から支払わなければならないことを意味し，収入の見通しが立たない中で負債ばかりを増やすものといえる。これは，甲にとって，むしろストレスになったとしても不自然ではなく，現に甲は，なるようにしかならないとあきらめ気味であった様子がうかがえる。


原告丁は，整備士になることを希望していたものであるが，原告乙の収入が途絶えたこともあって，原告丁自身の申出によって進学を諦め就職することとなった。甲は，戊の自死後に原告丁の未成年後見人となり，文字どおり親代わりとなって原告丁を育ててきたものである。そのような甲にとって，原告丁の将来の希望を，自己の経済的理由により叶えることができなかったことは，多大な無力感や自責の念を生じさせるものであったことは想像に難くない。
(ｲ)ストレスの強度評価
甲は上記のとおり，経済的な面でのストレスを強く感じていたと考えられるところ，住宅ローンの返済が仮にできなくなれば，甲が原告ら家族（少なくとも原告乙）との終生の住居として建築した自宅を失うことを意味するといえる。原告乙の収入が失われたり，５年後から増額して毎月の返済をしなければならなくなったりしたことは，将来の経済的な安定を失ったといえるものである。また，原告丁が進学をあきらめたことは，結果として甲の経済的負担を軽減するものとはなったが，それが甲にかかる精神的負荷を軽くしたとは考え難く，むしろ上記のとおりストレス原因になったものと考えられる。
以上の事情を考慮するならば，甲が経済的な面に関して抱いたストレスは，ストレス強度評価でいうところの「借金返済の遅れ，困難があった」ことによるストレス（ストレス強度はⅡ）と同程度のものと認めるのが相当である。
カ庚の認知症の悪化に伴うストレス
(ｱ)本件事故後の経過
ａ甲の実母である庚は，甲，原告乙及び原告丁と避難生活を続ける中で，認知症を悪化させ，二本松市のアパートに転居してからは，徘徊をくりかえすようになり，警察に保護されることもあった。また，庚は甲に対して，いつになればⓖに帰れるのかを繰り返し尋ねており，甲が苛立ちながら帰れないと答えることが続く状態であった。徘徊の症状が出るほど認知症が進行した者へのケアは，それだけをもってしても介護者に精神的負荷を与えるに十分なものであることはいうに及ばず，加えて避難生活という自らの生活を維持するにも心理的負担が生じる中で，さらに徘徊を繰り返す母のケアをすることは，甲に大きな心理的負荷を与えるものであったことは，容易に想像することができる。庚は，甲に対して，ⓖへ帰還したい旨を繰り返し述べていたものであり，これに甲は，ⓖには帰れない旨を繰り返し説明していた。自身こそが自宅に帰りたかった甲が，庚とこのようなやり取りを繰り返していたことは，庚のケアの心理的負担を増加させる一因になっていたと考えられる。
ｂ庚の認知症の症状の悪化は，本件事故と関わりなく，単に加齢により病状が進行しただけとみる余地もある。しかしながら，徘徊は本件事故前にはなかった症状であるほか，ストレスにより認知症が進行する例がみられること（甲４２）に照らすと，庚の認知症の悪化には，本件事故により避難を余儀なくされたことが寄与しているということができる。
(ｲ)ストレスの強度評価
ａ庚の認知症の症状がどの程度重篤なものであったかは十分に明らかにはされておらず，介護が必要な程度であったかも不明である。しかし，上記(ｱ)ａにおいて検討したとおり，庚の世話をみることにより甲は困惑し，疲弊していたということができる。甲が庚の認知症の悪化によって受けたストレスは，ストレス強度評価でいうところの「親族とのつきあいで困ったり，辛い思いをしたことがあった」又は「親が重い病気やケガをした」ことによるストレス（ストレス強度はⅡ）に近いものと認めることが相当である。
ｂまた，上記１(7)エのとおり，その余の研究結果においても，ストレス強度を０ないし３の段階評価している（３点が最も強い。）研究成果においては，自分の親の介護・介助が１．０９点とされており，自分の病気・けがの０．９５点よりもストレス強度が高いとされている。
キ甲の個体側の脆弱性に係る事情について
(ｱ)糖尿病を甲の個体側の脆弱性とみるべきかについて
ａ糖尿病と精神障害の関係（上記１(9)）
糖尿病患者におけるうつ病の有病率又は合併頻度は，一般人口と比較して少なくとも約２倍程度あり，糖尿病とうつ病等の精神障害は親和性があるということができる。
このような親和性があることの理由としては，類似の内分泌機能障害であるから等という器質的なものの他に，糖尿病患者がストレスの影響を受けやすいことも挙げられている。糖尿病患者においては，軽症の患者においても，食事療法や運動療法といった自らの生活習慣を変更しなければならない治療法をとる必要があり，しかも運動療法については，その効果は３日経つと小さくなり，１週間でほとんどなくなるといわれている。治療の効果が上がらなければ，合併症の発症が危惧されるところであり，糖尿病患者はただでさえ，長期的・慢性的なストレスを抱いているといわれている。また，心理的又は環境的ストレスがストレス関連ホルモンの分泌を促し，患者の自己管理行動を阻害することが，血糖コントロールに悪影響を与えるともいわれている。
ｂ本件事故前の甲の糖尿病の状況（上記１(3)）甲は，昭和５５年頃，職場での作業中の事故がきっかけで２型糖尿病を発症し，その境界型という診断を受け，２０年以上経過した平成１６年３月から通院を開始した。
甲の血糖コントロールの状況は，別表のとおりであるところ，過去１，２か月間の平均血糖値を反映する指標であるＨｂＡ１ｃに着目すると，治療の全期間を通じて，おおむねＨｂＡ１ｃが７．０パーセント以上の「不良」の状態であり，平成１９年３月３１日から平成２０年７月１２日までの間や平成２１年２月２８日から同年９月２６日までの間については，ＨｂＡ１ｃが８．０パーセント以上の「不可」の状態にあった（上記１(9)イ）。その間，ⓒ医師は再三にわたり，「高い」「コントロール不良」「もう少し」等と，血糖コントロールができていないことを指摘していたものである。もっとも，平成２２年１０月１６日以降，本件事故前の最後の診察となった平成２３年２月１９日までの間の５回の測定結果は，それぞれ，５．４パーセント，５．２パーセント，６．０パーセント，６．８パーセント及び６．５パーセントであり，血糖コントロールはおおむね「優」又は「良」という比較的良好な状態にあった。
甲は糖尿病の合併症として，末梢神経障害のうち感覚神経障害を訴えることがあり，血糖コントロールが悪化すると，足裏の感覚異常や足の痺れを感じることがあった。甲については，食事療法と運動療法のほか，投薬治療もされていた。本件事故時には，インスリンの分泌を増やすアマリールを通常の最大用量の１．５倍である１日当たり６ミリグラム，食後の血糖上昇を抑えるセイブルを１日当たり１５０ミリグラム投与されていたほか，合併症である痺れに適応のあるキネダックを１日当たり１５０ミリグラム投与されていた。


以上の経過に照らすと，甲の２型糖尿病は重篤な合併症を伴うものではなかったが，糖尿病患者の２０から３０パーセントにおいてみられるとされる末梢神経障害の合併症を伴っており，その症状には陽性症状であるしびれ感や，陰性症状である感覚鈍麻の双方が含まれていたのであるから，軽いとはいえない糖尿病であったということができる。本件事故直前には比較的良好な血糖コントロールであったとはいえるが，長期的に見れば改善が見られていたとはいえず，食事療法と運動療法に加えて，上記の投薬の効果で状態の良い時期にあったにすぎないとみることができ，糖尿病の症状がなくなったというものではない（そもそも，糖尿病は，完全に治癒する疾患であるとはされていない。）。
ｃ本件事故後の甲の糖尿病の経過
甲は，本件事故前には糖尿病の運動療法としての散歩を日課としており，ⓩ高校の体育館における避難所生活の際や二本松市のアパートに避難した際にも，その当初は，本件事故前と同様に散歩をしていた。しかし，甲は，辛からの処方薬を持参せずに避難したため，ⓩ高校の体育館における避難所生活の際には，これを服用することができず，ⓒ医師とは別の医師から処方された糖尿病治療薬では効果を感じることができなかった。また，甲は，二本松市のアパートに避難してから１～２か月が経過する頃から，あまり散歩に行かなくなり，アパートで過ごすことが多くなっていった。
そうした中で，ⓩ高校の体育館における避難所生活では，甲には，喉の渇きや足の痺れといった糖尿病の合併症とみられる症状がみられるようになった。また，平成２３年５月９日以降，再び辛への通院を開始した際には，ＨｂＡ１ｃがおおむね８．０パーセント以上の「不可」の状態になっており，本件事故直前に比較的良好な血糖コントロールであったことと比較すると，著しく悪化していることがうかがわれる。
このように，避難生活に伴って，従前と同様の薬を服用し，運動療法としての散歩を行うという，甲の生活の一部となっていた糖尿病の治療をうまく行うことができずに，血糖コントロールが悪化し，糖尿病の合併症と思われる症状が発生したことは，甲にとって，喉の渇きや足の痺れといった症状そのものに伴う負担感のほか，血糖コントロールが思い通りに行かない不満を感じさせるものであるとともに，糖尿病の悪化に対する不安を抱かせるものであったと推察される。
ｄ意見書の内容について
甲が罹患していた糖尿病が，甲の自死又は精神障害に対して及ぼした影響に関しては，ⓔ意見書のほか原告らから２通の意見書（作成者の名前をとり，「ⓒ意見書」，「ⓕ意見書」という。）が提出されているので，それぞれの内容について検討する。
ⓒ意見書（甲１４の１）
ⓒ意見書は，甲の主治医であるⓒ医師が，平成２５年６月２２日に作成したものである。
甲には，本件事故の前後を通じて，うつや自死に関して気になる言動が特になかったとされている。また，本件事故後に甲の血糖コントロールが不良となり，その原因は避難生活により散歩ができなくなったことによる可能性が大きいとされている。また，甲が糖尿病を罹患していたことや糖尿病が悪化したこと，甲に対する処方薬が，うつや自死に影響した可能性は考えられないとされている。
ⓔ意見書（甲３６）
甲の糖尿病とうつ病の関係について，因果関係がなく単に併存しているだけであることも考えられること，身体疾患においてしばしば認められる抑うつ症状である可能性もあること，本件事故前に甲に処方されていた向精神薬の量が少なく一時的であることや，ⓒ医師が糖尿病のうつ，自死への影響を否定していること等を踏まえ，甲が糖尿病に基づく外因性（二次性）うつ病である可能性は低いと結論づけている。
ⓕ意見書（甲５１）
ⓕ意見書は，日本糖尿病学会専門医等の資格を持つⓕ医師が，平成２７年２月２５日に作成したものである。意見書作成に当たって参照した資料については明らかではない。
一般論として，２型糖尿病は，健常人と比べ睡眠障害・うつ病になるリスクが高く，血糖コントロールの悪化が睡眠障害・うつ病発症の促進要因になることを挙げ，本件事故により甲の糖尿病が増悪したことは認められるとしている。
しかし，ⓔ意見書におけるⓔ医師の意見と同意見であるとし，避難生活が甲の糖尿病を増悪させ，その結果としてうつ病発症を促進させたという機序は成立せず，本件事故及びそれに伴う避難生活によるストレスがうつ病を発症させた主要因であり，血糖コントロールの悪化は軽度で期間も短いため，直接うつ病発症の要因とはならないとしている。
結論として，甲が，本件事故とその後の避難生活による精神的・肉体的ストレスによってうつ病を発症したと考えられるとしている。
ｅ糖尿病に関する総合判断
以上の検討を踏まえて，甲が罹患していた２型糖尿病を，甲の個体側の脆弱性として因果関係の存否判断において考慮するべきかについて検討する。
上記ａのとおり，糖尿病患者におけるうつ病の有病率又は合併頻度は，一般人口と比較して少なくとも約２倍程度あるとされている。その要因としては，器質的なものが挙げられるほか，その治療過程において生活習慣に大きな変化を要することによるストレスの影響を受けやすい点も挙げられており，また，ストレスにより血糖コントロールが悪化することで，合併症等の症状が現れ，さらに日常生活に影響を及ぼすことがストレス要因になることも指摘されている。このように糖尿病患者は，一般人と比べて，うつ病を発症するリスクを多く負っているということができる。
これを甲についてみると，甲が罹患していた糖尿病は必ずしも軽いものではなく，しかも長期にわたって継続していたものであるところ，本件事故により血糖コントロールが悪化したことにより，甲には合併症である神経症状が生じていたものである。そうすると，甲は，本件事故前から罹患していた糖尿病により，避難によるストレスとは別に，非糖尿病患者と比べうつ病の合併頻度を健常者の２倍以上とする程のより多くのストレスを賦課される状況にあったということができる。
そうであれば，甲を本件うつ状態に至らしめたストレスの原因として糖尿病という個体側の要因が存在したことは否定し難いというべきであるから，甲の罹患していた糖尿病は，甲の個体側の脆弱性としてこれを考慮することが相当である。
ｆ上記ｄ記載の各意見書は，いずれも糖尿病がうつ病や自死に与えた影響を限定的に捉えるものである。しかし，詳細に検討すれば，いずれの意見書も，糖尿病が主要因となってうつ病を発症したことを否定しているものであって，糖尿病に罹患していたことが甲のストレス要因になることを否定しているものではない。これまでに検討したとおり，糖尿病に関する一般的な知見においては，糖尿病が患者のストレス要因となることや，糖尿病患者のうつ病有病率が一般人に比して高いことを否定するものはなく，上記各意見書もこの一般的知見を否定しているものではない。


そうすると，上記各意見書の内容は，上記ｅの認定判断と矛盾対立するものではないといえるから，上記認定を左右するものとはいえない。
ｇこのような糖尿病に罹患していることによるストレスは，本件事故及びこれに伴う避難生活がもたらすストレスとは別個に生じるストレスというべきであるから，甲の精神的破綻と本件事故との因果関係を検討するに当たっては，それぞれ別々に斟酌すべきものといえる。もっとも，糖尿病に罹患していることによるストレスは，一回的な出来事によるストレスではなく，いわば慢性ストレス要因というべきものであり，出来事を中心に記載したストレス評価表には，必ずしもこれに合致する項目はない。しかしながら，糖尿病という病気の処置に伴うストレスである点に着目すれば，「自分が病気やケガをした」ことによるストレス（ストレス強度はⅡ）に近いものと認めるのが相当である。
(ｲ)甲の性格について
ａ甲は，明るい性格の持ち主で，冗談を言って周囲を楽しませており，楽しい人だと評価されることが多かった。他方で，原告丙の陳述書（甲１１）によれば，甲は，仕事が忙しくなったときや，戊が自死した際には，１人で考え込んでしまい，なんでも自分１人で解決しようとしてしまうところがあったとされている。原告乙も，甲が一人で考え込んでいるときは，原告乙から声を掛けると，悩みを話してくれた旨供述している。これらの供述によれば，甲がストレスを抱え込みやすい性格であったことは否定できない。
また，甲は，趣味においてはこだわりが強く，釣りの仕掛けについては市販のものに飽きたらず自作し，家庭菜園については風よけを工夫して作る等，手間をかけていた。これらは，几帳面で凝り性な甲の性格を表しているものといえ，繊細な面があったとの推察が可能である。
ｂしかしながら，そのような甲の性格が，甲の社会生活に問題を生じさせる程度のものであったことをうかがわせる事情は全くない。むしろ，甲は，ⓦに約３５年にわたり特に問題なく勤め続けており，地域の同窓会や二桁会（上記１(2)カ）にも参加するなど地域住民との交流も有していたものであり，家族との関係でも，子に対して暴力を振るったり怒鳴りつけたりすることなく，優しい父親であったことがうかがわれる。
また，甲は，ⓖ町ⓗの自宅で営んでいたバイクの修理，販売店が倒産したり（上記１(2)ア），ⓦでの作業中に墜落事故を起こして半年程度入院したり（上記１(3)ア），子である戊が自死する（上記１(2)オ）という，強いストレス要因となりうる出来事があっても，その後の生活に支障を来していたことはうかがえず，性格的にストレスに弱かったということもできない。
ｃそうすると，他に甲の性格の特異性を示す事情が見当たらない以上，甲の性格は一般人に通常想定される個体差の範囲内の差異にとどまるものと認められ，これをもって，甲の個体側の脆弱性と評価することは相当ではないというべきである。
(ｳ)甲の個体側の脆弱性に係るその他の要素について「ストレス―脆弱性」理論においては，アルコール等への依存状況及び家族歴が脆弱性の要素とされているところ，甲はそもそもアルコールを飲めない体質であり，その他の薬物を含めて，依存状況は認められない。また，甲の長男である戊は，平成２０年３月３日に自死しているが，これは職場での人間関係を苦にしての自死とみられており，遺伝的要因があったことは何らうかがわれない。その他に，甲が個体側の脆弱性を有すると認めるに足りる証拠はない。
ク甲のその他のストレス要因について
(ｱ)戊の自死によるストレス
上記１(2)オのとおり，本件事故の約３年前である平成２０年３月３日に甲の長男である戊は自死しており，被告は，この出来事によるストレスが，本件事故時にも残存していたと考えられる旨主張する。確かに，ストレス強度評価においては「配偶者や子ども，親又は兄弟が死亡した」ことは，ストレス強度がⅢとされ，一般的に遺族に対して大きなストレスを与えるものといえる。特に子に先立たれることが，親である遺族に対して与えるストレスは著しいものであると考えられる。しかし，原告乙の供述によれば，甲は当初は落ち込み，糖尿病の症状が悪化したこともあったが，しばらく後は以前と変わらない生活を送っていたと認められる。辛の診療録（甲３１，３２）には，戊の自死から８日後の平成２０年３月１１日に甲が受診した記録があるが，そこには戊の自死についての記載はなく，夜間の尿についての記載はあるが甲が特段心身の不調を訴えていた旨の記載もない。血糖コントロールに関してもＨｂＡ１ｃの値は同年２月９日に９．６パーセントだったものが，同年３月１１日には８．５パーセントに改善しており，その後も特に血糖コントロールが悪化したことをうかがわせる記載はない。これらの診療録の記載は，甲が当初戊の自死により強いストレスを感じていたとしても，これによる心身への影響は限定的であったことを示すものといえる。
この他に，戊の死が，死後約３年が経過した本件事故時においても甲に影響を及ぼしていた事実を認めるに足りる証拠はないから，子である戊が死亡したことをもって，甲の自死につながる準備状態の形成に寄与したストレス要因と認めることはできない。
(ｲ)原告丁の未成年後見人としての責任に伴うストレス戊が自死したことによって，その子である原告丁について後見が開始され，甲は，平成２０年６月１１日に，原告丁の未成年後見人に就職した。被告は，甲が６４歳にして原告丁の未成年後見人に就職したことが，甲に心理的負荷を与えるものであったと主張する。
甲が原告丁の未成年後見人に就職することは，甲が法的に原告丁を監護すべき立場に立ったことを意味するものである。しかしながら，原告丁の供述によれば，甲は戊が死亡する前から，出張等で不在のことが多かった戊に代わって原告丁を養育することも多く，戊の死亡前後で，甲と原告丁の関係は変わらなかったとされている。
また，原告丁は，甲が未成年後見人に就職した後，中学生の終わりの頃から高校２年生頃まで素行不良であり，このことについて甲が心を悩ませ，負担を感じていた可能性は否定できない。しかし，甲の働きかけもあって，本件事故時には既に原告丁の素行は改善していたのであるから，ストレスが残存していたとみることもできない。
元来，子の養育における精神的負担は避け難いものであり，それは未成年後見人と孫の関係であっても同様といえるところ，そのような通常生じる心理的負担は個体差の範囲内のものといえる以上，これをもって個体の脆弱性として考慮することは相当とはいえない。甲が原告丁を養育するに当たって，そのような精神的負担を超える特段のストレスが生じていたことを示す証拠もない以上は，甲が原告丁の未成年後見人に就職していた事情をもって，甲の自死につながる準備状態の形成に与ったストレス要因と認めることはできない。


ケ本件うつ状態の原因が本件事故にあるといえるかについて(ｱ)上記ウないしカにおいて検討したとおり，平成２３年３月１２日に本件事故に伴う避難指示及び警戒区域設定により避難を余儀なくされて以降，甲は，本件事故に起因する様々な事象により，複数の強いストレスを受け続けていたことが認められる。とりわけ，甲がⓖでの生活をし得なくなり，帰還の見通しも持てなくなったことは，甲が退職後の人生の中心に据えていた自宅での生活と趣味を長期にわたって失うものであり，ストレスの強度は著しいものであったと認められる。その他のストレス要因も，いずれも一般人に対して強いストレスを生じさせると客観的に評価できるものである上，日常生活において経験することも希な出来事であり，甲を含む一般人であれば，通常予期しない出来事であるといえる。そして，甲において，本件事故による影響を回避する等，ストレス要因に対して何らかのコントロールを及ぼすことはできなかったというべきである。
そして，予期せずに，そのような強いストレスを生む要因たり得る出来事に，回避する術も持たないまま，短期間に次々と遭遇することを余儀なくされることは，健康状態に異常のない通常人にとっても過酷な経験となるであろうことは容易に推認することができる。(ｲ)甲は，本件事故時に２型糖尿病に罹患していたものであり，このことは，上記キのとおり，甲の個体側の脆弱性と評価できる事情であって，このことがストレス要因になっていたことは，上記キ(ｱ)のとおりである。そして，そのストレスの内容や，糖尿病の有病者が，一般人に比してうつ病罹患率が高いなどの統計的結果に照らせば，甲の自死の要因の一つに，本件事故前から甲が糖尿病に罹患していたことが含まれることは否定し難いものといわざるを得ない。
しかしながら，甲は，少なくとも平成１６年以降本件事故まで約７年間，特にうつ病を発症することなく，血糖値のコントロールに努めてきていたことはこれまでに認定判断したとおりである。他方，本件事故により，短期間の間に次々と予期しない強度のストレス要因に直面することとなった甲が受けた精神的負担の大きさは，上記のとおり，コントロールされていた糖尿病に係る精神的負担よりも相当に大きいものというべきである。
したがって，糖尿病に関する精神的負担が，甲が本件うつ状態に至る原因の形成に寄与したことは認め得るとしても，その主たる要因は本件事故にあったと認めるのが相当である。
(ｳ)以上のとおりであるから，甲が本件うつ状態に至った主たる原因は，本件事故にあったと認められる。
(5)甲の自死と本件事故との間の因果関係に関する総合的検討ア上記(3)，(4)の検討の結果を踏まえれば，甲の自死につながる準備状態は，まず，甲が本件事故前から糖尿病に罹患していたため，元々健常者よりもその精神的負担が大きい状態にあったところに，本件事故に基づいて生じた一般的に強いストレスを生む要因となる複数の出来事（避難指示及び警戒区域設定により，ⓖでの生活をし得なくなり，帰還の見通しも持てなくなったこと，１か月にわたる避難所生活を含む避難生活を強いられたこと，避難生活により金銭的に困窮したこと，実母である庚の認知症が悪化したこと）が甲の周囲に短期間に次々と発生し，これらの出来事に予期なく遭遇することを余儀なくされ，このような苛酷な経験が甲に耐え難い精神的負担を強いたために，甲を本件うつ状態に至らしめたことよって形成されたものと認めるのが相当である。さらに，その原因となったストレス要因自体が，甲の自死に至る準備状態の形成に大きく寄与したと評価することができる。
イ甲は自死した当日である平成２３年７月２３日の早朝５時３０分から６時３０分までの間に，携帯電話を置いたまま，原告乙を含む家族に何も告げずに，自動車で出発した。そして，同日の夕方頃までの間に，相馬郡ⓨ村所在の㋙ダム付近の橋から飛び降りて自死したものと認められる。もっとも，前日である同月２２日には満タンであったガソリンは空に近い状態となっていたことに照らせば，甲は自死するまでの間，自動車に乗って様々な場所を巡っていたと推測されるが，それがどこであるかは明らかではない。上記のとおり，甲が家族に気付かれないような態様で出発し，自死に至っていることに照らせば，甲は同日の早朝頃には自死を決意していたとも考えられるが，甲を自死に至らしめる引き金になった出来事が何であったかについては，本件全証拠に照らしても明らかではない。甲は，同月２０日頃から同月２２日頃までの間，以前のように冗談を言い，買い物に出掛ける等，回復したかのような様子をみせていた。自死を決意した人には，これまでの抑うつ的な態度とは打って変わって，不自然なほど明るく振る舞うという「嵐の前の静けさ」といった状態もしばしば生じるものとされている。また，うつ病による自死者は，その重症期よりも，抑うつ気分が続いているにもかかわらず行動力だけが先行して回復している回復期に多いとの調査結果もある。甲を自死に至らしめる引き金となった出来事は不明であるが，上記甲の態度は，これらの調査結果と合致するものであり，本件うつ状態が原因となって自死に至ったとみることと矛盾しない。
そして，うつ病と自死との間に強い関連性が認められていることも考え併せれば，うつ病を発症していた可能性があり，少なくとも小うつ病性障害を発症していた蓋然性が高いとみても矛盾のない本件うつ状態にあった甲も，何らかのきっかけにより自死に至ってもおかしくない状況にあり，そのような自死につながる準備状態が，甲を自死の実行に及ばせたと認めるのが相当である。
ウ甲が糖尿病に罹患していたことが，甲の自死につながる準備状態の形成に寄与したと認めることができることは既述のとおりであるが，それ自体が単独で上記の準備状態を形成するには不十分であることもまた説示したとおりであり，主として本件事故を原因とするストレスによって，甲の自死につながる準備状態が形成されたという関係を否定するものとはいえない。
エ既に説示したように，甲の自死による損害は，福島第一原発から大気中に放出された核燃料物質等が風に乗って飛散し，それが降雨等により土壌に付着することにより，当該核燃料物質等から放出される放射線の作用によって発生したものである。


被告は，原子力発電所を設置，運転する原子力事業者であり，関係法令による原子力発電所の設置，運転に関する安全規制に従って，福島第一原発を運転していたのであるから，そのような放射線の作用の危険性，より具体的には，原子力発電所が一度事故を起こせば核燃料物質等が周辺地域に広範に飛散する可能性があること，そのようにして飛散した核燃料物質等が付着した地域においては，放射線の作用の影響が相当長期にわたって残るため，相当長期にわたって当該地域での人々の生活に影響を与え，放射線量の高い地域においては当該地域の居住者が避難を余儀なくされるであろうことを予見することが可能であったといえる。また，過去の経験により，災害による避難者が様々なストレスを受け，それがうつ病を始めとする精神障害発病の原因となることは一般に知られているところであったから，放射線の作用による悪影響を避けるための相当長期間の避難により，避難者が様々なストレスを受け，その結果，ストレスを受けた避難者の中にうつ病を始めとする精神障害を発病する者が出現するであろうこともまた，被告において予見可能であったということができる。そして，精神障害と自死との間には強い関連性があるとされていることも一般に知られているところであるから，避難によるストレスの結果，精神障害を発症して自死に至る者が出現するであろうことについても，被告において予見することが可能であったというべきである。
オしたがって，甲の自死と本件事故との間には，相当因果関係があると認めるのが相当である。
３争点②（甲の個体側の要因を理由に損害額を減額すべきか否か，減額すべきとした場合，その減額の割合は幾らとするのが相当か。）について(1)被告は，本件事故と甲の自死との間に相当因果関係が認められるとしても，甲の個体側の要因が同人の自死という結果発生に寄与したことを考慮するべきであり，民法７２２条２項を類推適用して適切な減額をするべきであること，その際の減額の割合は，交通事故の被害者が心身に影響を受けて自死に至った事案に関して，被害者の心因的要因や性格等を考慮して損害額を８０パーセント程度減額した裁判例が大勢を占めていることが参照されるべきであると主張する。
(2)そこで検討するに，被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度などに照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，被害者の当該疾患を斟酌することができるものと解するのが相当である（最高裁平成４年６月２５日第一小法廷判決・民集４６巻４号４００頁）。
(3)本件においてこれをみるに，本件は，一般の不法行為に基づく損害賠償請求の事案とは異なり，原賠法３条１項本文に基づき損害賠償請求がされているものではあるが，同規定に基づく損害賠償請求は，賠償責任者である原子力事業者の過失を問わずに賠償責任を負わせる点で被害者の保護を図るものである一方，賠償の対象となる原子力損害は，一般の不法行為における損害と同様に，本件事故と相当因果関係のある全ての原子力損害に及ぶものであるから，具体的な損害額の算定において，損害の公平な分担を図るという損害賠償法の理念は，原賠法３条１項本文の場合にも同様に妥当するということができ，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，損害の拡大に寄与した被害者の罹患していた疾患を適切に斟酌して損害額を判断することが相当と解するべきである。
(4)そこで，甲の自死による損害について損害賠償の額を定めるに当たり，甲が糖尿病に罹患していたことを斟酌することができるかどうかについて検討する。
ア上記２(5)のとおり，甲の自死という結果は，本件事故に基づいて生じた一般的に強いストレスを生む要因となる複数の出来事が，甲の自死につながる準備状態を形成するとともに，甲に種々の強いストレスを与えて甲を本件うつ状態に至らしめたために生じたものである。そして，甲に種々の強いストレスを与える原因となったストレス要因の一つ一つが，それ自体，甲の自死に至る準備状態の形成に大きく寄与すると評価できることも上記２(5)のとおりである。
イ一方，甲は，一般人に通常想定される個体差の範囲を超えた疾患として２型糖尿病の既往症を有し，それが甲の有する個体側の脆弱性とみるべきこと，甲の自死の要因の一つに，本件事故前から甲が糖尿病に罹患していたことが含まれることは上記２(4)ケ(ｲ)のとおりである。そして，上記１(8)で認定した事実に加え，公知の事実によれば，本件事故による避難者の大多数が避難による様々なストレスを抱えながらも，自死に至っていないこともまた事実であるから，本件事故に基づく甲の自死という結果が，本件事故のみによって通常発生する結果を超えているという客観的評価は避けられないことにも鑑みれば，甲の自死によって生じた損害の全部を被告に賠償させることは公平を失するといわざるを得ない。
そうすると，甲が２型糖尿病の既往症を有し，これによるストレスが甲を本件うつ状態に至らせる要因となっていたことは，甲の罹患していた疾患として斟酌すべき事情と認めるのが相当である。
なお，甲が，自死を決断した当時，本件うつ状態にあったことは前記認定のとおりであるが，その時点で，自死の意味を理解できず，自由な意思による判断が阻害されるほど精神的破綻の状態が進行していたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ上記２(4)ケのとおり，本件事故後に甲が遭遇したストレス要因は，いずれも一般人に対して強いストレスを生じさせると客観的に評価できるものであった上に，予期せずに，そのような強いストレスを生む要因たり得る出来事に，短期間に次々と遭遇することを余儀なくされることは，健康状態に異常のない通常人にとっても過酷な経験となるであろうことが認められる。甲にとって，この過酷な経験は，ささやかな趣味を中心としたⓖ町ⓗでの生活を突如として奪われたことによる著しい苦痛として表れ，甲をして最終的に自死に至らしめたものである。
一方，上記のストレスに加え，上記イのとおり，甲の既往症である糖尿病が寄与することで甲の精神状態を悪化させたものと認められる。甲が本件事故前から罹患していた糖尿病に起因する精神的負荷による寄与は，本件事故に起因する精神的負荷が寄与した割合を超えるものではないが，なお相当程度あったものと認めざるを得ない。
また，上記２(3)オのとおり，平成２３年７月当時の甲の精神状態は，小うつ病性障害を発症していた蓋然性が認められるにとどまり，うつ病そのものの発症の可能性はそれほど高くないと考えられることから，当時の甲の精神状態と自死との間の関連性は，うつ病患者と自死との間に関連性が認められるのと同程度のものとまではいえない。このことは，甲の自死につながる準備状態の形成に，その精神障害以外の要因が関与している可能性を示唆するものである。


そこで，本件事故に基づいて生じたストレス要因が一般的に強いストレスを生むものであることを前提に，上記イのとおり甲が糖尿病に罹患していたこと及び甲の自死に精神障害以外の要因が関与した可能性を適切に斟酌すると，本件事故に基づいて生じたストレス要因が，甲の自死に至る準備状態の形成に寄与した割合は６割（甲の個体側の要因を理由とする減額割合は４割）と認めるのが相当である。
(5)原告らの主張について
ア原告らは，ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り，裁判所は業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり，その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を，心因的要因として斟酌することはできないと判示した最高裁判決（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁。以下「最高裁平成１２年判決」という。）を引用しつつ，甲の性格が個性の多様さとして通常想定される範囲を外れない以上，甲の個体的要因を考慮して，損害額を減額することは許されないと主張する。
イしかしながら，原告らの上記主張は採用することができない。その理由は以下のとおりである。
(ｱ)最高裁平成１２年判決が，「（労働者）の性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた損害の発生又は拡大に寄与したとしても，そのような事態は使用者として予想すべきものということができる。しかも，使用者又はこれに代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う者は，各労働者がその従事すべき業務に適するか否かを判断して，その配置先，遂行すべき業務の内容等を定めるのであり，その際に，各労働者の性格をも考慮することができるのである。」と判示しているとおり，同判決は，加害者である使用者が，被害者である労働者の心因的要因を把握することを期待される立場にあり，かつそのように把握した心因的要因に基づいて，業務上の人事権，指揮命令権を適切に行使することで損害の拡大を防止することができる地位にあった事案におけるものである。
(ｲ)民法７２２条２項の類推適用によって損害の拡大に寄与した被害者の心因的要因を，賠償すべき損害額を定めるに当たって斟酌すべきとする理由は，被害を受けた被害者においても，加害行為から通常発生する損害を超える損害が発生しないよう対処することが合理的な範囲で期待されていることにあるといえる。これは裏を返せば，加害者は，被害者が通常発生し得る範囲を超えて被害を拡大しないよう合理的に対処することを求めるほかない立場にあることに由来するものといえる。被害者においてそのような合理的対処をすることなく，当該加害行為から通常発生し得る損害の範囲を超えて損害を拡大させた場合には，これについても加害者に賠償させることが公平の理念からして相当とはいえないことから，民法７２２条２項の類推適用によって損害の拡大に寄与した被害者の心因的要因を，賠償すべき損害額を定めるに当たって斟酌すべきとするものである。
しかし，最高裁平成１２年判決の事案においては，加害者が使用者，被害者が労働者であるとの関係があったことから，加害者においても，適切な人事権，指揮命令権の行使により，被害者に過重な負担のかからない業務を与えるなど，被害者の損害が拡大しないよう適切な対処をすることが法的に可能であったものであり，かつ，使用者による労働者のための適切な労務管理の一環として，そのような権限の行使が合理的に期待される地位にあったといえる。よって，上記のような民法７２２条２項を類推適用して損害の公平な分担を図る必要が生じる加害者と被害者の地位関係にはない事案であったと解することができる。(ｳ)本件では甲の罹患していた疾患を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌するものであり，心因的要因を斟酌するものではないから，最高裁平成１２年判決の理が直ちに当てはまるものではない。
この点を措くとしても，被告と甲との間において，被告が，甲の避難による損害の拡大を防止するため適切な対処をすることができる法律上又は事実上の地位にあった事実については，これを認めるに足りる証拠はない（原告らは，本件事故の発生について被告には過失があると主張するが，上記主張について，何ら具体的事実の主張はされておらず，的確な立証もない。）。そうであれば，本件においては，被告が，甲がその損害の拡大のために合理的な対処をすることを求めるほかない地位にあったことを前提に判断せざるを得ないというべきであるから，本件は上記最高裁平成１２年判決とは事案を異にするものといわざるを得ない。
(ｴ)以上のとおり，原告らが引用する最高裁平成１２年判決は，本件と事案を異にしており，本件では民法７２２条２項の類推適用を否定すべき事情は見当たらないというべきであるから，原告らの上記主張を採用することはできない。
(6)被告の主張について
被告は，本件事故と同様に，被害者と特段の法律関係を有しない第三者が発生させた事故である自動車事故において，被害者が自死した場合には，被害者の心因的要因等を考慮して，損害額を８０パーセント程度減額した裁判例が大勢を占めており，本件においても参照されるべきであると主張する。
しかし，損害賠償額を定めるに当たって，被害者の心因的要因等を斟酌することができる理由は，そのような心因的要因等が，加害者に賠償をさせることが公平とはいえない被害者の損害の拡大を招くからであって，どのような心因的要因等がどのような損害の拡大を招いたのかという個別事情の違いを考慮せずに減額の割合のみを取り出してその適否を論ずることができないことは明らかである。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
４争点③（甲及び原告らの損害額は幾らか）について
(1)甲に生じた損害
ア慰謝料                                             ２０００万円(ｱ)以下の事情に加え，本件に現れた一切の事情を斟酌すれば，甲が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，２０００万円と認めるのが相当である。
ａ甲は，本件事故が発生するまでの６７年余りの人生において，一時いわき市に住む期間はあったものの，ほとんどの期間を，ⓖ町ⓗの自宅で過ごし，そこで生活するという法的保護に値する利益を一年一年積み重ねてきた。甲にとっての上記利益の核心は，自然豊かなⓖにあって，趣味を自ら楽しみ，趣味を通じて，子や孫，友人と触れ合い，原告乙とともに原告丁を育てていくというささやかなものであり，本件事故により避難を余儀なくされなければ，将来にわたって享受できるはずのものであった。
しかしながら，本件事故によって，甲のそのような望みが絶たれてしまったことは既に説示したとおりである。


ｂ甲は，何らの予期もなく本件事故により避難を余儀なくされたものであり，糖尿病の薬も持参できないまま，避難２日目には，十分な設備もなく，朝晩の寒さが厳しく，プライバシーも十分に保たれない避難所での生活を余儀なくされ，１か月もの避難所生活を強いられた。また，その避難所生活を送る中で，糖尿病の合併症と思われる喉の渇きや足の痺れを訴えるに至ったのであり，糖尿病の悪化に対する不安も大きかったと推察される。
二本松市内のアパートへの転居は，住環境という点では，避難所生活から相当改善したものと考えられるが，自宅への帰宅について見通しを持つには至らなかった上，家賃の負担という新たな問題が生じたものである。これに加えて，この頃，住宅ローンの支払という経済的な問題も生じたものである。
甲は，全く予期することなく，このような生活の激変に対応する必要があり，その中で，種々のストレスを受けながら，自死につながる準備状態を形成していったのであり，そのこと自体が，甲にとって著しい苦痛だったということができる。
そして，このような避難生活の最期に，甲は自死を選択したものである。この一連の経過の中で，甲の落ち度らしい落ち度といえるものは見当たらない。
ｃ以上の事情を考慮するならば，甲が死亡したことによる精神的苦痛は，非常に大きなものであったと推認される。
(ｲ)原告らの主張について
ａ原告らは，原子力発電所の設置，運転は原子力事業者しかすることができず，加害者と被害者の立場の互換性がないこと，及び原子力発電所の運転は利潤追求行為であって，それによって損害が発生した際には，これに対する制裁や再発防止の見地も考慮して慰謝料を算定するべきであると主張する。
しかし，被告は株式会社であり，株式会社が利潤を求める活動をすることは会社法を始めとする各種法令によって認められている活動であり，このことは，電気事業法その他の法令に基づきその活動が規制されている被告のような電気事業者であっても異なるものではない。また，立場の互換性がないことは原告ら主張のとおりであるが，それは，電気事業法その他の法令によって，電力供給事業等を行える者が規制されている結果であり，法令に基づくものといえる。したがって，原告らが主張する上記事情は，いずれも法令の定めの結果というべきものであって，被告を法的に非難することを正当化できる事情とはいえないから，原告らの上記主張を採用することはできない。
ｂ原告らは，被告には本件事故発生について故意・過失があると主張するが，上記主張について，何ら具体的事実の主張はされておらず，的確な立証もないことは既に説示したとおりである。
したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。ｃ原告らは，本件事故に関し，被告を始めとする電力業界及び国は，原子力発電所の危険性，過酷事故のリスク等を隠蔽し続けてきたものであり，背信性，悪質性が極めて大きいから，慰謝料の算定に当たって考慮するべきであると主張する。
しかし，被告に，原告らの主張に係る事情が存在することについては，これを認めるに足りる的確な証拠はなく，原告らの主張を採用することはできない。
イ逸失利益                                    １４０８万０８９９円前記前提事実及び上記１の事実関係によれば，甲は，本件事故当時，満６７歳の男性であり，糖尿病の既往症はあったものの，日常生活に支障がない程度であったものと認められる。甲はⓦを退職後は，新たな就職先を探すことはなく，趣味に打ち込む生活を送っており，その収入としては老齢年金があるのみであったと認められる。甲が本件事故に遭遇しなければ，平均余命年数である１７年間は，従前と同様に老齢年金収入を得ることができたものと推認される。
原告らは，上記の老齢年金に係る逸失利益に加えて，賃金センサス学歴計全年齢男女別の基礎収入を８年間得ることができたことを前提に，甲の就労部分の逸失利益を計上している。しかし，本件事故時及び自死時のいずれについても，甲が現に就労していたこと又は就労の意欲があったことを認めるに足りる証拠はなく，むしろ前記認定事実のとおり，甲は，退職後は趣味を中心とした生活を送ることを考えていたと認められることから，甲が賃金センサス学歴計全年齢男女別の基礎収入を得ることを前提とした上記就労部分の逸失利益の損害を認めることはできない。そこで，甲の逸失利益については，上記説示に従い，甲が自死当時に現に得ていた老齢年金２０８万１６００円を基礎収入とし，平均余命期間である１７年間について上記基礎収入に相当する得べかりし利益を失ったものと認めるのが相当である。そして，甲の生活費控除率を４０パーセントとし，ライプニッツ方式に従い年５パーセントの割合で上記得べかりし利益について自死時以降１７年間の中間利息を控除して自死時の甲の逸失利益の現価を算定すると，次の算定式のとおり，１６４２万７７１６円となる。
［計算式］
２０８万１６００円×１１．２７４１×（１－０．４）
＝１４０８万０８９９円（小数点以下切捨て）
ウ上記ア及びイの損害を合計すると，３４０８万０８９９円となるところ，上記３において認定判断したとおり，民法７２２条２項の規定を類推適用して損害額の４割を減額するのが相当であるから，その４割を減額した残額は２０４４万８５３９円（小数点以下切捨て）となり，甲は被告に対して同額の損害賠償請求権を有していたことになる。
前記前提事実(1)イのとおり，原告乙は２分の１の相続分，原告丙及び原告丁はそれぞれ４分の１の相続分に従って甲の損害賠償請求権を相続するから，原告乙が相続した損害賠償請求権は１０２２万４２６９円，原告丙及び原告丁が相続した損害賠償請求権はそれぞれ５１１万２１３４円（いずれも小数点以下切捨て）となる。
(2)原告らに生じた損害
ア葬儀費用                                        ９４万４１３２円原告乙は，甲の死亡に関して，死体画像料１万５７５０円，死体検案書料５万円を負担し，甲の葬儀における喪主として，南相馬市における葬儀費用２８万８６２２円，南相馬市における葬儀に係る斎場使用料５万９０００円，二本松市における葬儀費用５３万０７６０円を負担し，これらを合計すると９４万４１３２円になることが認められる。（甲４４～４７，４９の１，４９の２）


原告乙は，これらの費用とは別に，火葬料，搬送代等として４万１３５０円を負担したと主張し，これを裏付ける書証として甲４８号証の１及び２を提出する。しかし，同各書証は，原告乙が葬儀会社に対して支払った費用の一部について，南相馬市から償還を受けるために作成された書面であることがうかがわれるところ，原告乙が同書証記載の費用を，甲４６号証に記載されている原告乙が葬儀会社に支払った費用とは別途負担したといえるかについては明らかでない。また，原告乙が，甲４８号証の１及び２記載の費用について，南相馬市から償還を受けなかったといえるかについても明らかでない。よって，原告乙の主張する火葬料，搬送代４万１３５０円については，損害が発生したことの証明はないといわざるを得ない。
したがって，原告乙の主張する葬儀費用等のうち９４万４１３２円の限度で，原告乙に発生した損害と認めることができる。
イ慰謝料
上記(1)アのとおり，甲にとって，本件事故及びこれに伴う避難生活がもたらした精神的苦痛は甚大であったといえるところ，甲の受けた苦痛を共に分かち合ってきた甲の家族である原告らにとっても，甲が自死という形で命を絶ったことは大きな精神的苦痛をもたらすものであったと認められる。また，甲は，退職してからこそ稼働せず，年金収入のみとなったものの，退職までの間はⓦで稼働し，原告乙と共に一家の家計を支え（収入も原告乙以上にあったものである。），自ら借主となって住宅ローンを組み，原告ら家族のための自宅を建て上げ，さらに父親である戊を失った原告丁の未成年後見人に就任し，その監護養育に当たってきたものであり，一家の中心的存在であったといえ，その甲を，避難中の自死という形で失った原告ら家族の心情は，察するに余りあるものである。特に，原告乙は，甲と昭和４７年５月３０日に結婚してから，ⓖ町ⓗの自宅において甲と同居して，３９年余りにわたり夫婦として過ごしていたものである。また，原告丁は，幼少の頃から甲を父親代わりに慕っており，特に平成２０年３月に実父である戊を亡くしてからは甲が未成年後見人に就職したこともあり，一層，甲との深い関わりあいができていたものである。
これらの事情を考慮すると，原告らに対する慰謝料は，原告乙について３００万円，原告丁について２００万円，原告丙について１００万円と認めるのが相当というべきである。
ウ甲についてと同様，原告らに直接生じた損害についても，民法７２２条２項の規定を類推適用して，その４割を減額することが相当であるから，原告乙が取得する固有の損害賠償請求権は上記葬儀費用等９４万４１３２円及び慰謝料３００万円の合計３９４万４１３２円の６割に相当する２３６万６４７９円，原告丙が取得する固有の損害賠償請求権は上記慰謝料１００万円の６割に相当する６０万円，原告丁が取得する固有の損害賠償請求権は上記慰謝料２００万円の６割に相当する１２０万円となる。(3)原告らが甲から相続した損害賠償請求権と，原告らが取得した固有の損害賠償請求権を合計すると，原告乙については１２５９万０７４８円，原告丙については５７１万２１３４円，原告丁については６３１万２１３４円となる。
(4)弁護士費用
原告らは，甲の自死による損害の回復を求めるために，原告ら代理人に本訴の提起・追行を委任し，その費用として相当額の弁護士費用の負担を余儀なくされたことが認められる（弁論の全趣旨）ところ，その自死に至る経緯及び態様，本件訴訟の難易の程度，進行経過及び認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係がある弁護士費用相当の損害額は，原告乙については１３０万円，原告丙については６０万円，原告丁については７０万円と認めるのが相当である。
(5)合計
したがって，原告乙は被告に対し１３８９万０７４８円，原告丙については６３１万２１３４円，原告丁については７０１万２１３４円の損害賠償請求権を有することになる。
５したがって，被告は，原賠法３条１項本文に基づき，原告乙に対しては１３８９万０７４８円，原告丙に対しては６３１万２１３４円，原告丁に対しては７０１万２１３４円及びこれらに対する損害発生日（甲の死亡の日）である平成２３年７月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うというべきである。
第４結論
以上のとおりであるから，原告らの請求は，主文の限度で理由があるからこれをいずれも認容するが，その余の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官              潮見直之
裁判官              松長一太
裁判官              島   田   壮一郎
（別表）
日付HbA1c(%)    空腹時血糖値ⓒ医師のコメント
H17.5.307.8    125
H17.6.27.5    101もう少し
H17.8.107.3    146下がってはきているH17.9.78.2    167コントロール不良になってきたH19.3.313.4    263コントロール不良H19.3.3112.1    287まだまだ高いH19.5.19.8    158下がってきている
H19.6.29.0    157まだ高い
H19.6.309.7    162高い
H19.8.49.1    134よくなっているか
H19.9.18.5    87このまま
H19.9.298.1    232まだ高い
H19.11.38.6    143続けて
H20.1.109.1    193高い
H20.2.99.6    193コントロール不良
H20.3.118.5    221まだまだ
H20.4.109.5    201コントロール不良，次回までまってみる
H20.5.129.1    114まだ高い
H20.6.138.5    157下がってきている
H20.7.128.1    128もう少し
H20.8.117.7    189まだ高いが
H20.8.137.4    183
H20.9.207.2    116もう少し
H20.10.187.2    151もう少し。次回の結果をみる。
H20.11.157.2    93もう少し


平成２６年３月２６日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月２２日
判決
原                  告        株式会社サンセイアールアンドディ訴訟代   理人弁   護士         黒      田      健      二
野      本      健太    郎
池      上              慶
三      木      浩太    郎
弁理士          後      藤      憲      秋原                  告        株式会   社第一   通信社訴訟代   理人弁   護士         秋      山              洋被                  告        東映株   式会社訴訟代   理人弁   護士         田      中      克      郎
中      村      勝      彦
弁理士          稲      葉      良      幸
廣      中              健
太      田      雅苗    子
復代理   人弁護   士        宮      澤      昭      介
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１原告らの求めた判決
特許庁が無効２０１２－８９００７５号事件について平成２５年７月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の登録商標（第４７００２９８号商標，本件商標）に対する無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項７号の該当性である。
１本件商標（第４７００２９８号商標）
本件商標は，「遠山の金さん」の文字を標準文字により表してなり，平成１４年１１月１２日に登録出願され，第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，パチンコ型スロットマシン，その他のスロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，計算尺」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品（本件指定商品）として，平成１５年６月２０日に登録査定を受け，同年８月１５日に設定登録されたものである（乙２８の１）。
２特許庁における手続の経緯等
(1)審決に至る経緯及び原告らの主張する本件商標の無効原因原告らは，本件商標は，我が国で周知・著名な歴史上の人物である遠山景元（通称は金四郎）を容易に認識させるものであり，このようなものを商取引に使用する商標として，一民間企業である被告に商標登録を認めることは妥当でなく，本件商標は，遠山景元の著名性に便乗する行為であって，社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反するおそれがある商標に該当するものといわざるを得ないから，本件商標は，商標法４条１項７号に該当すると主張し，平成２４年９月７日，無効審判請求をしたところ（乙２８の１。無効２０１２－８９００７５号事件），特許庁は，平成２５年７月５日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，同審決（謄本）は，同月１６日に原告らに送達された。
(2)審決の判断
ア商標法４条１項７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」については，当該商標の構成に，非道徳的，卑わい，差別的，きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字，図形等を含む商標が，これに該当することは明らかである。また，当該商標の構成に，そのような文字，図形等を含まない場合であっても，当該商標を指定商品又は指定役務について使用することが，（ａ）法律によって禁止されていたり，（ｂ）社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳的観念に反していたり，（ｃ）特定の国又はその国民を侮辱したり，国際信義に反することになるなど特段の事情が存在するときには，当該商標は同法４条１項７号に該当すると解すべき余地がある。ただし，（ａ）商標法は，同法４条１項７号のほかに，同項各号の規定によって，公益との調整，既存の商標権者や既に同一又は類似の商標を使用している者との利益調整など，様々な政策的な観点から，登録されるべきでない商標を具体的かつ網羅的に列挙していること，（ｂ）公の秩序又は善良の風俗を害するか否かの判断は，社会通念によって変化し，客観的に確定することが困難であること等に照らすならば，当該商標の構成それ自体ではなく，当該商標を使用することが，いわゆる公序良俗に反するとして同号に該当するとされる場合は，自ずから限定して解釈されるべきものといえる。


イ「遠山の金さん」及び「遠山（金四郎）景元」の名称に関する辞書類における記載，史跡や墓，同人を登場人物とする書籍，台本，映画，テレビ，その再放送等の作品からすると，「遠山の金さん」とは，「遠山（金四郎）影元」の死後，同人をモデルとして，遅くとも明治時代の末ころから講談，歌舞伎，書籍類等を通じて作り上げられた架空の人物であって，昭和の初期から３０年代までは，主として時代劇映画の主人公名として，その後は，時代劇テレビ番組，特に被告の制作に係るテレビ番組のタイトル名やその主人公名として，一般に広く知られるに至っており，その状態は，本件商標の登録出願時はもとより，本件商標の登録査定時を経て現在に至るまで継続しているものと認められる。
他方，「遠山（金四郎）影元」とは，江戸時代の旗本で，天保年間に江戸北町奉行，後に南町奉行を務めたとされる実在した人物であり，同人の墓（東京都豊島区）や住居跡（東京都墨田区及び港区）のほか，北町奉行所跡（東京都中央区）やゆかりある地とされる「日本大正村」（岐阜県）及び「信州遠山郷」（長野県）に関するインターネット情報等においては，同人を紹介する際に，その略歴等のほかに，例えば，「小説・ドラマの『遠山の金さん』などでその名を知られる」，「ドラマや芝居でお馴染みの『遠山の金さん』こと『北町奉行遠山金四郎』」，「テレビドラマや映画でお馴染みの名奉行『遠山の金さん』」のように，看者の理解を容易にすべく，テレビドラマ等を通じて一般に広く知られた同人をモデルとする架空の人物である「遠山の金さん」を引用することが少なからず行われているというのが実情である。してみれば，「遠山の金さん」の文字からなる本件商標をその指定商品について使用した場合，これに接する取引者，需要者は，これを歴史上実在した人物である「遠山（金四郎）影元」を表したものとして看取，理解するというよりは，むしろ時代劇，特に被告の制作に係るテレビ番組のタイトル名やその主人公名を表したものとして認識するとみるのが相当である。
ウ本件商標は，取引者，需要者をして，時代劇，特に被告の制作に係るテレビ番組のタイトル名やその主人公名を表したものとして認識されるものである。そして，被告が本件商標を採択し，登録出願した目的は，被告による「遠山の金さん」を主人公とする時代劇制作の実績に鑑みれば，自己の制作に係る時代劇において使用する「遠山の金さん」の語に蓄積された信用と顧客吸引力を保護するためであったといえる。
してみれば，本件商標は，我が国で知られた歴史上の人物である「遠山（金四郎）影元」を認識させるものではなく，また，その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当するとはいい得ない。
また，本件商標は，その構成態様に照らし，きょう激，卑わい若しくは差別的な文字又は図形からなるものでないことは明らかであるばかりでなく，本件商標をその指定商品に使用することが，社会公共の利益，社会の一般的道徳観念に反するものとはいえない。
したがって，本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標には該当せず，商標法４条１項７号に違反して登録されたものとはいえない。
第３原告ら主張の審決取消事由
１取消事由１（認定事実の誤り）について
(1)審決は，「遠山の金さん」は架空の人物であり，歴史上実在した「遠山（金四郎）景元」とは別異のものである，「遠山の金さん」は，昭和の初期から３０年代までは主として時代劇映画の主人公名として，その後は時代劇テレビ番組，特に被告の制作に係るテレビ番組のタイトル名やその主人公名として，一般に広く知られるに至っている，「遠山の金さん」の文字からなる本件商標に接する取引者，需要者は，時代劇，特に被告の制作に係るテレビ番組のタイトル名やその主人公名を表したものとして認識すると認定したが，これらはいずれも事実認定を誤ったものである。
(2)すなわち，「遠山金四郎」は江戸時代末期に江戸町奉行を勤めた実在の人物であり，下情に通じた名奉行として江戸市民から尊ばれ，当時から「遠山の金さん」と俗称されていたのであって，架空の人物名ではない。「遠山の金さん」こと「遠山金四郎」は，天保の改革時において歌舞伎を救済した（芝居小屋の取潰しから浅草猿若町への移転）ことから，歌舞伎関係者からも敬愛され，これをきっかけとして，同人を主人公とした「遠山政談物」が，明治２６年１１月に明治座柿落としで初演された「遠山櫻天保日記」を初めとして，数多く歌舞伎狂言の演目として上演され，「遠山の金さん」こと「遠山金四郎」は広く大衆に親しまれた。また，講談，書籍等においても「遠山政談物」は数多く取り上げられた。
歌舞伎や講談における「遠山政談物」は，刺青を施した遊び人「遠山の金さん」が，悪党らと立ち回り，その際に刺青を見せておいた上で，次に白州に奉行「遠山（金四郎）景元として現れ，遂には悪党らに再び刺青を見せつけ，刺青を証拠として悪党を懲らしめるという，基本的な筋立て（パターン）をいずれも踏襲している。これにより，「遠山の金さん」こと「遠山金四郎」は，「庶民の味方・国民的ヒーロー」として広く認識されるに至った。
その後，大正時代に入り，映画が登場すると，既に「庶民の味方・国民的ヒーロー」として庶民に親しまれていた「遠山の金さん」こと「遠山（金四郎）景元」は，好んで映画の題材とされ，上記基本的な筋立て（パターン）を踏襲した「遠山政談物」が競って制作された。昭和２０年の終戦までに，被告以外の松竹，日活，東宝，マキノプロ，帝国キネマ等によって，「遠山政談物」が映画化され，「遠山の金さん」こと「遠山金四郎」は，国民の熱狂的な指示を受け，より一層「庶民の味方・国民的ヒーロー」として老若男女の間に浸透していった。
明治の歌舞伎興行に遅れること半世紀以上経った戦後昭和２５年に至り，被告が映画産業に参入し，上記基本的な筋立て（パターン）を踏襲した「遠山政談物」の映画の制作を開始したが，被告以外の新東宝，大映（京都），松竹，宝塚映画等も戦前と同様に「遠山政談物」の映画を競作していた。
また，テレビの普及とともに，昭和３５年にはフジテレビが，また昭和４２年には日本テレビが，それぞれ「遠山の金さん」を主人公としたテレビ番組をシリーズ化し，「遠山の金さん」こと「遠山（金四郎）景元」は，お茶の間にも浸透していった。被告が「遠山の金さん」を主人公としたテレビ番組をシリーズ化したのは，昭和４５年からであり，そのスタートも他のテレビ局に遅れるものであった。さらに，「遠山政談物」は舞台公演されることも多いが，これらは被告が制作しているものではない。


(3)このように，「遠山の金さん」は，被告の制作に係るテレビ番組のタイトル名やその主人公名を表したものとして認識されるべきものでは決してない。(4)なお，実在の人物をモデルとした小説，戯曲，映画等のいわゆる「モデル小説」において，当該作品中に描かれた人物は，そのモデルとされた実在の人物像からかけ離れた作者の想像上の産物ではないと考えるべきである。なぜなら，主人公が実在するからこそ，当該作品中の人物や物語を現実的で説得力のあるものとして描くことができ，読者等が当該作品や人物に共感や親しみを抱くことができるという点に「モデル小説」の本質があるからである。また，史実を忠実になぞったものでなくとも，読者等がモデルとして描かれた人物像を実在の人物像の「分身」，「鏡像」と認識し，両者を重ね合わせるという点において，「モデル小説」の本質が失われないからである。
２取消事由２（商標法４条１項７号該当性の判断誤り）について審決が，本件商標が商標法４条１項７号に該当しないと判断したことは，誤りである。
(1)まず，審決が商標法４条１項７号を限定して解釈した前提が，誤りである。本件商標と同じく，国内外における歴史上著名な人物名，書籍・漫画の登場人物名からなる商標に関する審決例や裁判例において，上記条項は，必ずしも限定して解釈されてこなかった。これらの例では，①当該商標と出願人との関係（出願が剽窃的であるか否か），②当該商標の利用状況（公益的事業その他第三者が広く利用しているか否か），③出願の経緯・目的・理由（公益的利益を損なうことを知りつつ，利益を独占する意図があるか否か），④当該商標に対する遺族の名誉感情，国民感情，一般的道徳観念（特定人による当該商標の独占が社会的に是認できるか否か），⑤当該商標の禁止権の範囲（当該商標の禁止権が広きに失するか否か）を総合的に考慮して，実質的に商標法４条１項７号該当性を判断している。(2)上記判断枠組みに照らして，本件商標は商標法４条１項７号に該当する。ア当該商標と出願人との関係（出願が剽窃的であるか否か）「遠山の金さん」の名称は，そもそも江戸市民によって「遠山（金四郎）景元」の俗称として現に呼びならされてきたものである。また，明治期以降においては，「遠山政談物」が，講談，歌舞伎，書籍等に広く用いられ，「庶民の味方・国民的ヒーロー」として，大衆に好まれ親しまれてきた。
他方，被告は，既に大衆芸能分野において，庶民が悪を裁く「庶民の味方・国民的ヒーロー」として有名であった「遠山の金さん」の物語を現代風に焼き直した映画・テレビ番組を制作したにすぎないのであって，被告が「遠山の金さん」の名称や「遠山政談物」を作り上げたわけではない。しかも，被告は，「遠山の金さん」こと「遠山（金四郎）景元」自身と地縁・血縁その他何らかのゆかりがある者ではない。
したがって，被告の出願は剽窃的なものというべきである。イ当該商標の利用状況（公益的事業その他第三者が広く利用しているか否か）
「遠山政談物」は，明治時代以降，講談や歌舞伎等において広く用いられてきた題材であり，特に歌舞伎では多くの演目が存在し，現代でも上演されている。「遠山の金さん」の名称は，我が国の重要無形文化財にされている日本固有の伝統芸能であり，ユネスコの無形文化財に指定されている世界文化遺産である歌舞伎を初めとして，講談や書籍等の大衆文化において広く使用されているものであるから，本件指定商品について，被告が「遠山の金さん」の名称を独占的に使用することは，大衆文化の維持発展において支障が生じるおそれが大きい。しかも，遠山家が代々領主を務めた長野県飯田市遠山郷において組織されている遠山講，遠山郷観光協会の有志によって結成された遠山金四郎調査隊の企画実行する「遠山金四郎プロジェクト」，その他，市による有形文化財指定や東京都教育委員会による旧跡指定といった公益的な事業ないしこれに準ずる事業の遂行にとっても，支障が生じるおそれが大きい。
ウ出願の経緯・目的・理由（公益的利益を損なうことを知りつつ，利益を独占する意図があるか否か）
「遠山（金四郎）景元」が歴史上実在の人物であり，同人に関係する屋敷跡等が文化財として指定されていること，「遠山政談物」は，明治・大正・昭和を通じて大衆に広く受けられていたことは，本件商標出願日以前から顕著な事実であり，被告がかかる事実を知悉していたことは容易に推認できる。被告は，「遠山の金さん」の名称を永続的に使用することが伝統芸能や公益事業に影響を及ぼすことを知りながら本件商標を登録出願したものであって，公益を犠牲にして専ら私益を図ろうとするものといえ，許されない。
エ当該商標に対する遺族の名誉感情，国民感情，一般的道徳観念（特定人による当該商標の独占が社会的に是認できるか否か）
被告は，既に大衆芸能分野において著名であった「遠山の金さん」の物語を現代風に焼き直した映画・テレビ番組を制作したにすぎない者であって，「遠山（金四郎）景元」と地縁・血縁その他何らかのゆかりがある者ではない。他方，遠山家に関係の深い長野県飯田市遠山郷の農民らによって遠山講が組織されており，これらの者にとって，被告が「遠山の金さん」の名称を独占することは到底是認できるものではない。また，国民が共通して「庶民の味方・国民的ヒーロー」と敬愛する感情を抱く「遠山の金さん」の名称を独占することは，国民一般の不快感や反発を招く。オ当該商標の禁止権の範囲（当該商標の禁止権が広きに失するか否か）本件商標は，「遠山の金さん」の文字を標準文字で表したものである。本件商標は，「遠山金四郎」や「名奉行として知られている遠山金四郎」とも観念が類似し，被告が指定商品について本件商標に基づき主張できる禁止権の範囲は極めて広範である。したがって，大衆芸能はもちろん，公益事業ないしこれに準ずる事業の遂行に重大な支障を生じさせるおそれがある。
第４被告の反論
１取消事由１（認定事実の誤り）に対して
(1)「遠山金四郎」は実在した人物であるが，同人に関する史料は乏しく，彫り物についても確証がなく，逸話は他人のものであるという説もあり，「遠山金四郎」を題材とした講談，歌舞伎等の各作品は，歴史上の人物である「遠山金四郎」そのものの実際の人物像や同人が歴史上実際に行った行為等の歴史事実を史料に基づいて忠実を再現したものではなく，歴史上の人物としての同人そのものとは別異の架空の人物を主人公とした架空の物語に他ならず，また，一般にもそのように認識されているということができる。「遠山（金四郎）景元」が存命中から「遠山の金さん」と呼ばれていた根拠は，実質的には１つの文献における間接的な引用しかない。また，明治以降においても，「遠山の金さん」が「遠山金四郎」の俗称として一般的に通用していたとはいえない。


(2)そして，歌舞伎等の「遠山政談物」において，「遠山金四郎」が遊び人と奉行の二つの顔を持ち，桜吹雪の刺青を証拠に悪党を懲らしめるという場面のないものもあり，「遠山金四郎」の人物像及び物語は必ずしも確立されていない。(3)いわゆる「遠山の金さん」のイメージを昭和４５年以降現在に至るまで定着させてきたのは，被告のテレビシリーズである。昭和４５年以前に，番組のタイトル名に「遠山の金さん」の文字が使用されたテレビ番組は，わずかに昭和３５年の「遠山の金さん捕物帳」（ＫＴＶ，フジテレビ全１３回，放送期間は３か月弱），昭和３６年の「講壇ドラマ遠山の金さん」（ＮＨＫ全４回，放送期間は１か月弱），及び昭和４２年の「遠山の金さん」（日本テレビ放送回数・放送期間は不明）の３番組のみであり，その他に「遠山の金さん」をタイトルに冠した作品はない。その後，被告の制作にかかる「金さん」テレビシリーズは，約４０年にわたって放映され，全７シリーズ合計７５０話を超える人気長寿番組となり，例えば，Ａが主演する「名奉行遠山の金さん」シリーズは合計１０年にわたって放映され，視聴率も２０％を超えることも少なくなく，全話の平均視聴率でも１４％を記録しているほか，再放送も盛んに繰り返されている。テレビ放送が日本全国に情報を瞬時に発信できるメディアであり，最も効果的な周知性・著名性の獲得手段であることは顕著な事実であるから，かかるテレビ放送というメディアを介して約４０年の長期にわたって放送されたことにより，被告の「金さん」テレビシリーズ及びその番組タイトル名である「遠山の金さん」と，そこで活躍する架空の人物としての「遠山の金さん」のイメージが，我が国の一般的な国民に広く知られ，浸透していたことは明らかである。
(4)「遠山金四郎」を題材としたテレビドラマの主演俳優による舞台は，被告が制作したものでないが，これらの舞台公演全５０公演のうち，ダントツに多いのはＢ主演の舞台（４５公演）である。Ｂ主演の舞台は，Ｂ主演の被告の「金さん」テレビシリーズが放映中の昭和５１年に公演が開始されており，被告の「金さん」テレビシリーズで正に「遠山の金さん」の役を演じているＢが主演していることから，それが実際に被告の制作であるか否かにかかわらず，観客は，被告の「金さん」テレビシリーズのスピンオフであり，「金さん」テレビシリーズの「遠山の金さん」と同じ演技を舞台で見ることができると考えて観劇していたものと考えることができる。したがって，被告の「金さん」テレビシリーズの主演俳優による舞台が多く公演されていたという事実によって，「遠山の金さん」といえば，被告の「金さん」テレビシリーズのタイトル名及びその主人公名であるとの取引者，需要者の認識が希釈化されたものではなく，むしろ強化されたとみるべきである。２取消事由２（商標法４条１項７号該当性の判断誤り）に対して(1)商標法４条１項７号の規定の構造及び趣旨，同条の他の規定との関係等に鑑みて，同号は限定して解釈すべきである。すなわち，商標法４条１項７号が，公益保護を目的とするいわゆる一般規定であることは異論のないところであり，同号の適用に当たっては，「公益保護」という枠を超えることはできない。公益とは無関係な私人間の権利関係の調整については，本来これを目的として設けられた商標法４条１項８号，１０号，１５号の個別の条項の該当性の有無によって判断すべきであること，従前は本号の規定の解釈により登録を排除していた日本国内又は外国で周知な商標について不正の目的でなされた出願については，商標法４条１項１９号が設けられたこと等を考慮すれば，本来これらの個別の条項に該当するか否かで解決すべきものについては，同７号の適用を認めるべきではない。本件は，原告サンセイアールアンドディが保有していた「名奉行金さん」に係る商標登録に対し被告から無効審判請求を受け，当該商標について本件商標との関係で商標法４条１項１１号に該当することを理由として無効とした審決が維持され，確定する一方（知財高裁平成２２年（行ケ）第１０１５２号事件判決），被告は，株式会社大一商会らと共に，原告らが被告の「金さん」テレビシリーズの著作権を侵害する映像を使用するだけでなく，商品名を「CRＡの名奉行金さん」とするなどして，明らかに被告「金さん」テレビシリーズの有する顧客誘引力を不当に利用したパチンコ機を製造販売していたことに関し，著作権及び商標権侵害を理由に，原告らに対し，損害賠償等を請求する訴訟を提起したところ，原告らが，本件商標を無効にすることにより，自己が支払うべき損害賠償額を軽減することを目論んで，公益保護を目的とする争いであるかのような外形を整え，実際は自らの私益のために本件商標の登録を無効にせんとするものである。したがって，本件紛争の実質は，公益とは無関係な私人間の権利関係を巡る紛争にほかならないから，公益保護を目的とする７号を適用する余地はない。
(2)もっとも，本件商標は，同号を限定して解釈するか否かにかかわらず，そもそも同号に該当するものではない。
すなわち，商標法４条１項７号は，①その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなる商標のほか，商標の構成自体がそうでなくとも，②他の法律によってその使用等が禁止されている商標，③特定の国又はその国民を侮辱し，一般に国際信義に反する商標，④指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反する場合，⑤当該商標の登録出願の経緯，目的に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反する場合に，当該商標の登録が公序良俗に反するとして同号に該当すると解されているところ，本件商標は，その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものでないことは明らかである。また，本件商標は，その使用が他の法律等により禁止されていたり，特定の国又はその国民を侮辱したりするもの，国際信義に反するものでもなく，指定商品等について使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反する場合にも該当しない。したがって，本件商標が同７号に該当し得る場合があるとすれば，その登録出願の経緯，目的に社会的相当性を欠くものがあると認められる場合と考えられる。しかしながら，本件商標の登録出願の経緯，目的には，社会的相当性を欠くとすべき事情はなく，商標法４条１項７号には該当しないことは明らかである。
ア出願の剽窃性の有無
本件商標は，被告自身の努力により全国的に周知・著名にした人気番組のタイトル名及びドラマの主人公名である「遠山の金さん」を商品化事業に使用することを意図して，当該ドラマの制作者である被告が出願したものであって，「剽窃的」な出願ではない。
イ公益事業遂行の支障の有無


「遠山政談物」が歌舞伎に利用され，歌舞伎が世界文化遺産であるからといって，「遠山政談物」までもが世界文化遺産に準じるものになるものではない。また，「家庭用テレビゲーム，おもちゃ，人形，遊戯器具等の販売」は，公益的事業でもなく，公益的事業に準じるものでもない。
被告が本件商標を登録することによって，遠山講や地方自治体の文化財指定等の事業に支障をきたすことはないし，現に本件商標の登録以来被告が本件商標に基づく商標権を行使して，これらの事業の遂行を妨害した事実もない。
ウ被告の本件商標出願の意図
被告は，被告自身の制作に係る番組タイトル名又は主人公名である「遠山の金さん」に蓄積・化体した顧客吸引力を利用して商品化事業を行うことを意図して本件商標を出願し，登録したものである。すなわち，被告による本件商標の出願及び登録は，被告自身が制作したテレビドラマシリーズの大ヒットにより，被告自身が築き上げた顧客吸引力を正当に利用することを目的とするものにほかならないのであって，その出願の目的・理由において公益を犠牲にして専ら私益を図ろうとするものではない。このことは，被告のみが「遠山の金さん」シリーズの時代劇映画を作成してきたわけではないとしても，変わりない。
エ遺族感情や国民感情
「遠山の金さん」は，被告自身の制作に係る番組タイトル名又はその主人公名を想起させるものであるから，被告がこれを商標登録したからといって遠山家に関係の深い人々はもとより，国民一般の不快感や反発を招くことはない。本件商標の登録から既に１０年が経過するが，本件商標の使用について何らかの異議申立てを受けたことはない。
オ本件商標による影響
本件商標は標準文字によるものであるが，本件商標に基づいて被告が主張することができる禁止権の範囲は，本件商標と同一の商標を本件指定商品に類似する商品又は役務について使用する行為及び本件商標に類似する商標を本件指定商品と同一又は類似する商品又は役務について使用する行為であり，他の登録商標と何ら変わるところはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。なお，以下，歴史上の人物である「遠山左衛門尉景元（通称金四郎）」を指す場合には「遠山景元」と表記し，歌舞伎や映画等における登場人物は役名で表記するが，複数の呼称がある場合には適宜その中から選択して表記する。
(1)遠山景元の生存中の経歴，呼称
遠山景元（通称金四郎）は，江戸時代後期に江戸町奉行等を歴任した人物であるが（甲１〔各枝番を含む〕，４の３，４の４，２０の３，５６の４，５７の１１，６１の２），信頼できる客観的史料が非常に乏しい（甲６１の２）。同人の呼称についても，存命中から「遠山の金さん」と呼ばれていたという文献が存在し（甲４の４，５７の１１），広辞苑の第二版（昭和４４年５月発行）以降には同旨とも解される記載があるが（甲１の２の１，１の２の２以下），甲４（各枝番を含む）と甲５７の１１は，いずれも同じ作者藤田覚の著述であり，しかも，当時の幕臣である大谷木醇堂が景元死後に書いたとされる遠山景晋「対策則」という文献のみを根拠とするものであって（甲５７の１１では明示されていないが甲４の４と同じと解される。），存命中に作成された客観的歴史資料に基づく見解ではない。また，昭和３０年５月に発行された初版の広辞苑には呼称についての記載がなく（甲１の１の１，１の１の２），昭和３０年当時，歌舞伎や文芸の関係者の間はともかくとして，一般にかかる呼称が普及していたかどうかは疑問であるといわざるを得ず，そこから長期間遡った，遠山景元存命中の一般的な通称が「遠山の金さん」であったと推測することは困難である。以上の検討によれば，遠山景元存命中の呼称が「遠山の金さん」であったと認めるに足りる証拠はない。
また，遠山景元は，下情に通じた名奉行であったとの評判についてはある程度信頼できるものであるが（甲１〔各枝番を含む〕，２，４の４，７，５６の５，５７の１１），同人は若くして家督を継ぎ結婚したという記述もあり（甲４の４），若年時に放蕩無頼の暮らしをしていたという逸話（甲７，９の１，５６の４，５６の５）については，別人のものであるという説（甲４の４，５７の１１参照）や不確かな話・作り話という説（甲２０の３，５７の７）がある。また，天保の改革を実行した水野忠邦の芝居小屋移転に反対したという逸話や将軍徳川家慶から裁判ぶりについて讃辞を送られたという逸話の真偽はともかくとして（甲４の４，６，７，５６の４，５７の１１，６０の４），具体的な判官としての仕事ぶりの逸話は別人のものという説（甲５６の４，５７の１１）もあるなど，詳細は必ずしも明らかではない。さらに，江戸時代後期から同人が刺青を入れていたという説もあるとはいえ（甲４の４，６，５７の１１），当時刑罰の対象となっている刺青等が実際に彫られていたかどうかという点は確証がないし（甲４の４，７，２０の３，５６の５，５７の１１，６１の２，６２の２），刺青の図柄についても「女の生首」説と「桜吹雪」説等があり，しかも，遠山景元が刺青をしていたと述べる旧幕臣の中根香亭自身が両方の説を別の著述で記載したとされており，定かではない（甲４の４，７，６１の２，６４の３）。
以上のように，遠山景元が，「遠山の金さん」として遊び人に扮して町中に出かけて悪事を目撃し，その後，白州の場面で桜吹雪の刺青を証拠に悪党を懲らしめたという一連の逸話が，客観的史実に基づくものであると認めるに足りる証拠はない。(2)遠山景元ないし遠山金四郎が登場する歌舞伎，演劇等の内容
ア主として被告以外の制作に係る作品等
(ｱ)歌舞伎，狂言


明治１０年には，「接木根岸礎」，明治２３年には「根岸花遠山桜」との演目で遠山金四郎を主人公とする芝居が上演されたが，当時，遠山金四郎は刺青をしていなかった（甲６１の２）。その後，明治２６年に明治座において竹柴其水作「遠山桜天保日記」との演目で歌舞伎が上演され，Ｃが主人公遠山金四郎を演じた際に刺青を見せるシーンが登場したが，当時は桜吹雪の刺青ではなく，女の生首であった（甲４の４，５６の３，５７の４，５７の７，５７の１１，６１の２）。その後も，大正時代にかけて「敵討護持院ヶ原」，「遠山桜接橋」，「遠山政談」，「遠山桜」，との演目で金四郎ないし遠山金四郎が登場する歌舞伎が演じられた（甲４４の１，４４の２，５６の３，５７の４。「天保日記」は，「遠山桜天保日記」の１つとされているが，遠山金四郎という登場人物はいないと思料される〔甲５６の３〕。）。同時期の狂言「遠山の金さんと鼠小僧」では，「遠山左衛門尉」との役名の人物が登場した（甲１９の１，１９の２）。なお，その後，いわゆる遠山政談物は，映画やテレビの普及等の影響を受け，歌舞伎で演じられない時期があったものの，平成２０年以降復活し，現在に至るまで断続的に演じられている（甲５７〔各枝番含む。〕）。これらの演目では，遊び人に扮した奉行である遠山金四郎が悪事を目撃した際に桜吹雪の刺青を見せ，その後白州でもう一度桜吹雪の刺青を示して，これを証拠に悪党を懲らしめるという場面がないものもあり，当初からストーリーが必ずしも確立されていたわけではなかった（甲４４の３，４５の２，４５の３，５６の３，５７の９，５７の１０，乙３４）。
(ｲ)映画
大正１３年には，松竹，帝国キネマ，マキノプロによって，「花の春遠山桜」，「情熱の火」，といった遠山金四郎を主人公とする映画が上演された（甲２０の３ないし２０の５，６４の３）。
昭和に入って，日活，河合，帝国キネマ，松竹，大，新興キネマによって，遠山金四郎を主人公とする「遠山桜金さん奉行」，「刺青名奉行」，「刺青奉行」，「金四郎半世紀」，「若様奉行」，「天保入墨奇談」，「仇討二番原」，「刺青判官」，「染血の鬼面」，「お江戸春化粧」，「お洒落旗本」，「かごや判官」，「花の春遠山桜」，「手柄の銀次」，「踊る百萬両」，「人情百萬両」，「弥次喜多道中記」，「魔像百萬両」，「千両判官」，「天保江戸桜」，「江戸錦遠山桜」，「渦巻く浮雲城」，「昨日消えた男」といった映画が上演されたが，正確な役名は不明である（甲２０の３ないし２０の５，６４の３，弁論の全趣旨）。このうち，表題に「遠山の金さん」ないし「遠山」及び「金さん」という文字が入っているのは，昭和４年の日活の「遠山桜金さん奉行」と昭和７年の松竹の「遠山の金さん」のみである。ただし，この当時から，遠山金四郎と思われる人物が町民に扮して悪党と立ち回った後，白州の場面で桜吹雪の刺青を見せて悪党を懲らしめるというストーリーのものがあったことがうかがわれる（甲２０の４）。
戦後も，被告以外に，新東宝，松竹，東宝，大映，大映京都によって，「大江戸の鬼」，「遊侠の群れ」，「江戸ッ子判官」，「金さん捕物帖謎の人形師」，「怪盗まだら蜘蛛」，「鉄火奉行」，「次男坊判官」，「男一匹」，「お役者小僧江戸千両幟」，「怪盗と判官」，「唄祭り江戸っ子金さん捕物帳」，「青空剣法    弁天夜叉」，「遠山の金さん捕物控影に居た男」，「伝七捕物帳    髑髏狂女」，「朱桜判官」，「弁天小僧」，「大暴れ東海道」，「伝七捕物帳幽霊飛脚」，「晴れ姿勢揃い    剣侠五人男」といった映画が上演された（甲２０の５，弁論の全趣旨）。これらも同様のストーリーであったことがうかがわれる（甲２０の４）。
(ｳ)講談
講談でも，遠山景元に関するものが演じられた。大正１４年１２月１日発行の「幕政秘聞／刺青奉行遠山左衛門」（甲４７の１，４７の３）には，「・・・流石に遠山の金さんです，萬延元年六十四を以て病死いたし本郷丸山の本妙寺にその石碑は今以て残り居ります，花の春遠山櫻と題した講談これを以て終りといたします。」との記載があり，演目自体に「遠山の金さん」という表現はないが，この当時から「遠山景元」という登場人物を指して「遠山の金さん」と呼ぶことがあったことがうかがわれる。
(ｴ)テレビ番組
テレビ番組としては，日本テレビが昭和３２年に全２９回のシリーズものとして「金四郎江戸桜」，単発ものとして「大江戸人気男遠山の金さん」を放映したほか，ＫＴＶ，フジテレビが昭和３５年に「遠山の金さん捕物帳」という全１２回のシリーズを，ＮＨＫが昭和３６年に「講壇ドラマ遠山の金さん」全４回のシリーズを，日本テレビが昭和４２年に「遠山の金さん」という全１１回のシリーズを放映した。昭和５０年以降のＴＢＳ，ＣＡＬの放映した「江戸を斬る」の第２シリーズ（昭和５０年）から第８シリーズ（平成５年）までには，主役として遠山金四郎が登場し，平均して視聴率約２０％を獲得した。「江戸を斬る」は，松竹の作品であって，被告自身も制作に協力しているが，被告制作のものとは異なり，「遠山金四郎」は「遠山の金さん」とは呼ばれず，「遠山様」，「金四郎様」，「若様」等と呼ばれ，また，ナレーションで「遠山桜」という言葉が出てくるものの，桜吹雪の刺青を悪党の集合場所や白州で積極的に開陳はしないという特徴があった。ＮＨＫが平成１０年に遠山金四郎が主役ではなく登場する時代劇として「オトコマエ！」「オトコマエ！２」を放映した。（以上，甲２３，５３ないし５５，６４の３，６５ないし７２，７５の１，乙３５，３７）
(ｵ)演劇，舞台


舞台でも，昭和３２年には「遠山桜江戸ッ子奉行」という演目が（甲４１），昭和４４年１１月には「いれずみ判官遠山の金さん」という演目が（甲４３）上演されたほか，昭和５０年から被告放映の「遠山の金さん」で主人公を務めたＢが，昭和５１年から「遠山の金さん・江戸の一番星」等の演目を舞台で演じた（甲７３，７７の１，７７の２，７８ないし８０）。それ以外にも松竹制作の「江戸を斬る」シリーズ，被告放映の「遠山の金さん」シリーズで「遠山金四郎」役を務めたＤ，Ａが，舞台で公演をしている（甲７４，７５の１，７５の２，７６の１ないし７６の６）。
このうち，「遠山桜江戸ッ子奉行」では，遠山金四郎は町民として「文吉」を名乗り，「文ちゃん」と呼ばれているが，ストーリー自体は町民に扮していた判官の遠山金四郎がその後白州の場面で桜の刺青を証拠に悪党を懲らしめるというものであり，白州の幕では，遠山金四郎が自らのことを「遠山桜の金さん」と称する場面もある（甲４１）。
(ｶ)書籍，漫画
書籍や漫画でも，遠山景元ないし遠山金四郎が取り上げられた。昭和８年に，長谷川伸が「刺青判官」を連載したが，これがその後の映画の原作となった（甲２０の３，６４の３）。昭和２９年９月２０日発行の書籍「刺青奉行遠山の金さん」（甲２２の１，２２の２）では「遠山の金さん」が題名に使用され，桜吹雪の刺青が表紙に描かれている。また，昭和３６年１１月３日発行の漫画「遠山金四郎」（甲４２の１，４２の２）でも，遠山金四郎が町民から「金さん」と呼ばれる場面があるほか，桜吹雪の刺青を証拠に悪党を懲らしめる場面がある。イ被告作成による遠山金四郎に関するテレビ番組等被告は，昭和２４年に設立された会社であり，映画の制作，配給やラジオ・テレビ番組の企画・制作・販売等を行っている（乙１）。
(ｱ)被告は，昭和２５年から昭和４０年にかけて，遠山金四郎を主人公とする「いれずみ判官桜花乱舞の巻」，「いれずみ判官    落花対決の巻」，「女賊と判官」，「お馴染み判官」，「遠山の金さん飛びっちょ判官」，「素浪人奉行」，「血ざくら判官」，「勢ぞろい喧嘩若衆」，「喧嘩奉行」，「荒獅子判官」，「長脇差奉行」，「海賊奉行」，「はやぶさ奉行」，「火の玉奉行」，「たつまき奉行」，「江戸っ子判官とふりそで小僧」，「ご存じいれずみ判官」，「さいころ奉行」，「さくら判官」，「橋蔵のやくざ判官」，「いれずみ判官」等の題名で公開された劇場用映画を制作，配給し，テレビ放映用の時代劇ドラマ番組として，昭和４５年から平成１９年にかけて，「遠山の金さん捕物帳」，「ご存知遠山の金さん」，「遠山の金さん」，「名奉行遠山の金さん」等のタイトルの下に，合計７５０話を超える全７シリーズを制作した（甲６４の３，乙９ないし２７，３６，弁論の全趣旨）。そのうち，Ａ主演に係る「名奉行遠山の金さん」，「遠山の金さんＶＳ女ねずみ」及び「金さんＶＳ女ねずみ」は，昭和６３年４月２１日から平成１０年１０月３１日までの間に全２１８話が放映され，その視聴率は，最高で２１．９％，全話平均で１４．０％である（乙２７）。なお，これらの作品のうちの多数のストーリーは，本来判官であるが遊び人に扮した遠山の金さんこと遠山金四郎が町中で悪事を目撃した際に桜吹雪の刺青を見せ，その後，白州で桜吹雪の刺青を証拠にして白を切る悪党を懲らしめるものであったことがうかがわれるが，このような定番のストーリーは，陣出達朗の時代小説を原作とする，被告制作に係る昭和３０年以降の映画や歴代テレビシリーズによって，最終的には定着したものである（甲７，６１の２，６４の３，乙１０ないし２６，３１の１ないし３１の５）。
(ｲ)その後，平成１７年２月１日から１０月１８日までの間，ＣＳ放送「東映チャンネル」により，Ｅ主演に係る「いれずみ判官」，「さいころ奉行」及び「さくら判官」，Ｆ主演に係る「いれずみ判官」，Ｇ主演に係る「橋蔵のやくざ判官」，Ｈ主演に係る「遠山の金さん捕物帳」，Ｉ主演に係る「ご存知遠山の金さん」，Ｊ主演に係る「ご存じ金さん捕物帳」，Ｂ主演に係る「遠山の金さん捕物帳」，Ｋ主演に係る「遠山の金さん」及びＡ主演に係る「名奉行遠山の金さん」が再放送された（乙２７）。その他，昭和５０年から平成２５年までの間，多数の地上波放送局及びＣＳ放送局において，被告の制作に係る映画及びテレビ放映用番組の再放送が放映された（乙２７）。
(3)遠山景元に関する史跡，文化財等
ア遠山景元を描いた「遠山金四郎景元画像」が，千葉県いすみ市の市指定文化財として保存されている（甲１０）。
イ東京都豊島区巣鴨の本妙寺にある遠山景元墓が，東京都指定旧跡として保存されている（甲１１）。この遠山景元墓には，平成７年に建設された「下情に通じた江戸時代屈指の名奉行といわれ，遠山の金さんとして様々な伝説がある」などと書かれた碑（甲１１）がある。
ウ東京都中央区八重洲の北町奉行所跡には，昭和４３年に建設された「『いれずみ奉行』として名高い遠山左衛門尉景元（遠山金四郎）は天保十一年（一八四〇）三月から三年の間北町奉行の職にあった。」などの碑文の彫られた碑（甲１２，８５の１）がある。
エ遠山景元の知行地であったといわれる千葉県いすみ市岬町岩熊地区には，平成４年に建設された「景元は才幹あり，小普請奉行・作事奉行・勘定奉行・北町奉行・大目付・南町奉行を歴任して世に名奉行として知られる。特に天保の改革に際し，事績あがる。」との碑文の彫られた碑（甲１３）がある。オ東京都墨田区菊川の「遠山金四郎屋敷跡」付近には，遠山景元の説明板・石碑（甲１４，１５，８５の２）が建てられている。平成１９年に作成された説明板（甲１４）には「・・・遠山左衛門尉景元です。通称は金四郎。時代劇でおなじみの江戸町奉行です。」との記載がある。この石碑は，都営新宿線菊川駅のスタンプの図柄にも使用され，「遠山金四郎」の文字と奉行をうかがわせる御用の文字の入った提灯，十手とともに用いられている（甲１６）。


カ各地の地方公共団体や観光協会等は，インターネット上で遠山金四郎に関する名所を観光スポットとして紹介し，地域振興を図っている。すなわち，東京都豊島区等は，「遠山金四郎」の名称を利用して遠山景元墓を紹介している（甲２７ないし３０）が，うち，「東京都立染井霊園ＭＡＰ」（２０１０年４月（第２版）発行）で「本妙寺」に係る紹介文として，「ご存知，桜吹雪の金さん＼遠山金四郎景元＼江戸時代の旗本。江戸町奉行を勤めた。小説・ドラマの『遠山の金さん』などでその名を知られる。」との記載がある（甲２８）。
キ「巣鴨地蔵通り商店街振興組合」に係る「巣鴨散策周辺の名所探訪」のウェブサイトに，「巣鴨周辺マップ」上に「遠山の金さんの墓」という表示がある（甲３０）。
ク東京都墨田区等は，「遠山金四郎」の名称を利用して遠山景元の屋敷跡を紹介している（甲３１ないし３３）が，公式ウェブサイト「すみだ」に係る「すみだ散策ツアー」のうちの「本所・両国・錦糸町コース」の見出しの下，「長谷川平蔵住居跡，遠山金四郎住居跡（歩く時間の目安：１０分以上）」に係る紹介文において，「そして，その同じ場所に４０年後，ドラマや芝居でお馴染みの『遠山の金さん』こと『北町奉行遠山金四郎』も屋敷を構えました・・・背中の桜吹雪の刺青はフィクションのようですが，彼もまた有能な役人だったということです。」との記載が（甲３１），「江戸東京商店街・買物独案内舟めぐりまち歩き」のウェブサイトでも（鬼平）長谷川平蔵の役宅跡につき，「遠山の金さんこと，遠山金四郎の下屋敷になりました。」との記載がある（甲３３）。
ケ東京都港区は，「港区産業・地域振興支援部    産業振興課」に係る「ＭＩＮＡＴＯあらかると」のウェブサイトに，「港区江戸古地図めぐり」の見出しの下，「『遠山の金さん』の屋敷を求めて」として，「◆遠山金四郎屋敷跡（第２東洋海事ビル）◆」を紹介しているが，この中に，「このあたりに遠山左衛門尉（さえもんのじょう）こと金四郎景元の屋敷があったとか。テレビドラマや映画でお馴染みの名奉行『遠山の金さん』は，背中の『桜吹雪（遠山桜）』で有名ですが，実在の金四郎も若いときに放埒し，彫り物を入れていたと伝えられています。」との記載がある（甲３４）。
コ特定非営利活動法人東京中央ネットは，「中央区のまちづくり」のウェブサイトに，「八重洲界隈」の見出しの下，「名奉行遠山の金さん（北町奉行所跡）」を紹介しているが，その中に，「その北町奉行所にはサクラ吹雪の刺青でおなじみ，遠山の金さんこと遠山左衛門尉景元が任務にあたっていました。・・・実際には刺青があったという記録はなく，テレビや映画での作り話のようです。」との記載がある（甲３５）。
サ岐阜県恵那市明智町（日本大正村）は，ウェブサイトに，「旗本領主＼遠山家累代の墓所」の見出しの下，「名奉行遠山金さんも合祀されていると言われている」，「遠山桜」の各ページで，「土地の人はこれを『遠山桜』と呼び江戸時代に名を馳せた江戸町奉行で，時代劇や芝居で有名な『遠山の金さん』こと遠山金四郎（遠山左衛門慰景元）の“遠山桜”を偲ぶことができます。」と記載し，「遠山家累代の墓所」及び「遠山桜」を紹介している（甲３６，３７）。シ遠山郷観光協会は，「信州遠山郷」のウェブサイトに，「遠山の金さんと遠山＼遠山つながりで桜吹雪にあやかろう！遠山金四郎プロジェクト」の見出しの下，「遠山金四郎景元は，天保の改革で取り潰されそうになった芝居小屋を救うなどの功績によって，のちに刺青姿の名奉行として時代劇のヒーローになりました。・・・信州遠山氏の出自が美濃だとすれば，信州遠山と金さんとの関係が見えてきます。」と記載し，イベントの情報を紹介している（甲３８）。(4)「遠山の金さん」の呼称やイメージの定着に対する寄与
ア「遠山の金さん」の呼称の定着の経過
昭和３０年に発行された初版の広辞苑には呼称についての記載はなく（甲１の１の１，１の１の２），「遠山の金さん」という呼称は，それ以降に一般国民の間で定着したものと推認される。
フリー百科事典Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの「遠山景元」の項目では，「テレビドラマ（時代劇）『遠山の金さん』のモデルとして知られる」（甲７）と紹介されているが，この記載と，同人の史跡，文化財を紹介したホームページ上の説明（甲２８，３４，３５）は，いずれも，インターネットの普及以降に作成されたものと考えられ，比較的最近のものであると推認される。同人にまつわる碑や説明板も，比較的最近建設されたものが多いことは上記(3)のとおりである。したがって，「遠山景元」が「遠山の金さん」と古くから呼称されていたことを必ずしも裏付けるものではない。フリー百科事典Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの「遠山の金さん」の項目（甲５５）には，作品一覧として，「Ｅ主演の東映時代劇シリーズ」では，「いれずみ判官（東映）」，「血ざくら判官（東映）」，「はやぶさ奉行（東映）」，「火の玉奉行（東映）」，「たつまき奉行（東映）」及び「さくら判官（東映）」との表示があり，また，テレビドラマでは，「遠山の金さん捕物帳（フジテレビ）」，「遠山の金さん（日本テレビ）」，「遠山の金さん捕物帳（ＮＥＴ）（関西地区はＭＢＳ）」，「ご存知遠山の金さん（ＮＥＴ）（関西地区はＭＢＳ）」，「ご存じ金さん捕物帳（ＮＥＴ）（関西地区はＭＢＳ）」，「遠山の金さん（ＮＥＴ→テレビ朝日）（関西地区はこの作品以降ＡＢＣ）」，「名奉行遠山の金さん（テレビ朝日）」，「遠山の金さん（テレビ朝日／２００７年版）」との表示がある。このように，被告制作以外の作品についても多数挙げられている。もっとも，遠山金四郎に関する歌舞伎，演劇等の上演の経過は，上記(2)で説示したとおりであって，昭和４５年以降は特に被告作成のテレビの時代劇の放映期間が長期間にわたっている上に継続的であり，放映本数も多く，しかも，テレビという大衆娯楽を媒介とするものであり，少なくとも歌舞伎や演劇等以上に国民への影響を強く与えるものであったことは否定できない。
イ被告の寄与


そうすると，「遠山景元」と「遠山の金さん」の呼称が関連付けられるようになったのは，被告の制作したテレビドラマや映画単独の成果とは認められないが，少なくとも，昭和４５年以降は被告の制作したテレビドラマや映画の影響が強く，査定時を含めた近時における「遠山の金さん」の呼称の普及やイメージ造りにおいてもかなりの程度の貢献をしたものと認められる。
(5)原告サンセイアールアンドディと被告の関係等ア被告は，原告サンセイアールアンドディが登録を受けた「名奉行金さん」という商標（標準文字。指定商品：第２８類「遊戯用器具」）に関し，無効審判請求をした結果，平成２２年４月５日，類似商標であることを理由に無効審決が出された（乙２８の２）。原告サンセイアールアンドディは，当該審決を不服として取消訴訟を提起したが，平成２３年２月２８日，知的財産高等裁判所により請求棄却の判決が下され（甲３），当該審決は平成２４年２月９日に確定した（乙２８の２）。イ被告は，原告らが，「ＣＲＡの名奉行金さんＸＸ」というパチンコ遊技機を製造販売した（乙３８）ことに関し，著作権及び商標権侵害を理由に，原告らに対する損害賠償等を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起し（甲４９の１），現在，訴訟が係属中である。
ウなお，株式会社第一商会は，被告から許諾を受けて，本件商標をパチンコ遊技機に使用している（乙３２の１，３２の２，３３）。
２取消事由１について
(1)ア「遠山景元」と「遠山の金さん」との同一性上記認定事実によれば，江戸時代後期に実在した遠山景元は，江戸町奉行等を歴任し，名奉行として賛辞されていたことまでは認められるものの，その具体的な呼称や仕事ぶりは不明な点が多く，現時点で「遠山の金さん」につき抱かれているストーリー，すなわち，桜吹雪の刺青を肩に彫った名奉行の遠山金四郎が，江戸の町中で「金さん」として遊び人に扮していたときに悪事を目撃した際に示した桜吹雪が，その後の白州での裁判時に決定的な証拠となって悪党を懲らしめて活躍するというストーリーと，必ずしも一致しているとは認められない。また，遠山金四郎が登場する歌舞伎等のストーリーが当初から確立していなかったことは上記のとおりであって，このことからしても，近時定着した上記ストーリーは，実在した遠山景元の仕事の忠実な再現というよりは，虚構を交えた娯楽性のある創作物という側面は否定し難い。
そうすると，「遠山の金さん」は，あくまでも「遠山景元」をモデルとした人物を主人公としたテレビ番組のタイトル名や主人公名と認められ，モデルが存在する点において必ずしも架空の人物ということはできないとしても，歴史上実在した人物そのものではなく，その限度で審決の認定判断に誤りはない。確かに，遠山景元の史跡では，本人を紹介するに当たって「遠山の金さん」と同一であることを前提とした記載がなされている例も見られるが，「遠山の金さん」に触れない紹介もある上に，「遠山の金さん」に言及した記載も，比較的最近になってから書かれたものばかりであるし，「遠山景元」の実際の史実に基づく行動を前提としたものではなく，分かりやすく親しみを抱かせる目的での記載とも評価されるのであって，上記認定を左右しない。
イ「遠山の金さん」という呼称の指すもの
また，遅くとも昭和の初期から，歌舞伎や演劇等において，「遠山景元」という登場人物を指して「遠山の金さん」と呼ぶことがあったと認められるが，これも映画等の主人公の呼称として知られたことによる影響であって，当然に歴史上の人物である「遠山景元」を指したものとは認められない。
さらに，テレビ放送開始後は，テレビ番組における時代劇のタイトル名や主人公名として「遠山の金さん」が使用されたと認められ，テレビの持つ甚大な影響力の結果，「遠山の金さん」の文字からなる本件商標に接する取引者，需要者は，これを時代劇のタイトル名や主人公名として認識するに至ったものと認められる。そして，被告の制作に係るテレビ番組はタイトル名に「遠山の金さん」そのものが含まれていることが多いこと，その放送期間や放送回数が圧倒的に多いことからすると，同業他社が「遠山の金さん」ないし「遠山金四郎」を主人公とする番組を作成してきた一定の実績を踏まえても，遅くとも本件商標の登録査定時（平成１５年６月）においては，特に被告の制作に係るテレビ番組のタイトル名や主人公名を想起させるものと認められる。
ウ小括
したがって，審決の認定判断に誤りはない。
(2)原告らの主張に対する判断
アこの点，原告らは，審決の認定判断が誤っているとるる主張するが，歴史上の人物である「遠山景元」と同人をモデルとした時代劇等のタイトルや主人公である「遠山の金さん」を何ら区別することなく，「遠山の金さん」と「遠山景元」を同一視したものであって，前提において誤りがある。被告のみが「遠山の金さん」を使用し，一連のイメージを単独で作り上げたものではないことは，原告の主張のとおりであるが，本件商標の登録査定時はもとより，それ以前から被告が「遠山の金さん」の呼称を頻繁に使用し，一連のストーリーを前提とした勧善懲悪の「遠山の金さん」のイメージ形成に業績を重ねてきたことは上記で説示したとおりであり，原告の見解は，これまでの被告が行ってきた業績や功労を過小に評価したものといわざるを得ず，採用できない。
イなお，原告は，いわゆる「モデル小説」においては，当該作品中に描かれた人物は，モデルとされた実在の人物からかけ離れた作者の想像上の産物ではないというべきであるとも主張する。しかしながら，実在の人物をモデルとする作品であっても，当該作者が史実にどの程度基づいて当該人物を描いているかによって，実在の人物と同一視できるか否かが定まるのであり，すべてのモデル小説を同列に扱うことはできない。そして，本件では，上記認定事実のとおり，歴史上に実在した遠山景元の実際の通称や仕事ぶりについては客観的史料が乏しく，史実に即して主人公を描くことが困難であるために，「遠山の金さん」と実在の「遠山景元」とのかい離が大きいといわざるを得ないのである。したがって，現在，「遠山の金さん」として定着しているイメージは，実在の「遠山景元」と同一視できず，史実に基づかない出来事も含めて後から作り上げられた人物像というほかない。
３取消事由２について
(1)本件商標の商標法４条１項７号該当性を判断するに当たって，まず，原告が判断要素として主張した項目を中心に検討する。
ア本件出願の剽窃性の有無


上記認定事実によれば，被告は，「遠山の金さん」という名称をタイトル名ないし主人公名として初めて使用した者とはいえないが，昭和２５年以降，「遠山の金さん」と呼ばれる主人公が登場する映画を多数作成し，昭和４５年以降は，同名のテレビ番組を長期間にわたって多数制作してきたものと認められ，「遠山の金さん」の呼称やイメージを一般大衆に広めることに一定の寄与をした立場にあるといえる。したがって，被告は，遠山景元と血縁関係を有する者の関連する会社や同人の生育地と地縁を有する団体に当たるものではないが，本件商標の登録出願を剽窃的に行ったものということはできない。
イ「遠山の金さん」の利用状況と本件商標による影響「遠山の金さん」という呼称自体は，被告以外の同業他社によりテレビドラマのタイトルや台詞の中で利用されるほか，歌舞伎や講談等においても台詞等で利用され，地方公共団体が遠山景元に関する史跡や文化財において同人を紹介する際に「遠山の金さん」を引き合いに出すことがあるのは，上記認定事実のとおりである。しかしながら，そもそも，「遠山の金さん」がテレビ番組のタイトル名ないし主人公名にすぎないことからすると，本件指定商品における本件商標の使用によって，「遠山景元」という歴史上の人物の名前を独占できるかという公益性のある社会的問題が生じる余地はなく，本件商標によって失われる公益は想定し難い。また，同業他社との関係でいえば，新たな時代劇の制作や放送は，本件指定商品の範囲外であり（商標法施行規則別表第３８類，第４１類参照），類似商品又は役務に当たるとも考えにくく，直ちに影響があるとはいえない上に，作品制作に関連して行われる，本件指定商品に属する物品の販売等に関する制約は，同業他社に対する経済的活動の制約にすぎず，あくまでも私的な影響にとどまるものといわざるを得ない。歌舞伎等における影響についても，遠山政談物の上演が本件指定商品との関係で当然に禁止されると解することは困難である（同第４１類参照）。なお，原告らとの関係では，パチンコ遊技機における本件商標の使用の有無に関して紛争が生じているが，これは私的な領域に関するものであり，公益性と関連のないことは多言を要しない。
以上のとおり，現状の「遠山の金さん」の使用状況にかんがみても，本件商標の出願及び使用によって，公益が損なわれることは想定し難いといえる。
ウ本件出願の経緯，目的，理由
上記イのとおり，本件指定商品を前提とする本件商標の登録出願及び使用により公益性が損なわれるものでないということは，被告の登録出願の目的が，公益事業を不当に制約することにあったわけではないことをうかがわせるものといえる。また，被告が「遠山の金さん」シリーズの映画やテレビ番組の制作や配給をしてきたのは上記認定事実のとおりであって，「遠山の金さん」という語を商標登録出願することにより，形成してきたその信用や顧客吸引力を保護しようとすること自体は，商標制度の本質からして非難できるものでもない。なお，被告以外の同業他社も，「遠山の金さん」というタイトル名をつけた時代劇を制作しており原告と同様の立場であると認められ，「遠山の金さん」という文字を商標として登録出願する機会があったといえるから，かかる点においても，被告による本件商標の登録出願につき，先願主義の原則や公正な競争原理から見て，著しく不当と評価されるような側面は見出し難い。
エ遺族の名誉感情，国民感情
本件商標「遠山の金さん」があくまでも遠山景元をモデルとして作り出された主人公名にすぎないことは，繰り返し述べてきたとおりであるから，そもそも遠山景元の遺族感情や同人に関する国民感情を問題にする余地はない（なお，仮にモデルとなった人物である遠山景元の遺族感情を問題とするとしても，本件においては，遠山景元の遺族の有無は明らかにされていない上に，遺族感情に関する証拠は何ら提出されていない。加えて，国民が「遠山の金さん」について庶民の味方であるヒーローというイメージを抱いているとしても，そのことが直ちに本件商標を被告が登録出願したことに関して反対する意向であることには結び付かないし，本件では被告の本件商標保持に関する国民感情に関する証拠は何ら提出されていない。）。
オ本件商標の禁止権の範囲
被告が本件商標を登録したことによる法的，社会的影響については，公益的事業において歴史上実在した遠山景元を紹介するに当たって，通称として「遠山の金さん」の表現が併記されることがあるとしても，それは本件指定商品の範囲外で，類似する商品・役務に当たるともいえないから，公益的事業自体に支障が生じるとは考えにくい。確かに，本件商標が標準文字からなることや本件指定商品の種類からすると，遠山景元と関連のある公的機関・団体などが「遠山の金さん」という標章を付しておもちゃ・人形等の土産物や観光物品を作成することについては，一定の支障が生じるおそれは否定できないが，公益性ある文化事業に付随した営業行為に当然に公益性があるとはいえないし，上記のとおり，史跡での紹介等への利用自体は本件指定商品からすれば除外されており，加えて，本件指定商品に含まれる土産物や観光物品に「遠山景元」という歴史上の人物の名称を使用することまで制約されるわけではない。したがって，公益的事業等への影響は，限定的なものにとどまるというほかない。
カその他の事情
その他，本件商標が，きょう激，卑わい，差別的又は他人に不快な印象を与えるような表現を含むものでないこと，他の法律で使用が禁止されているものでないこと，特定の国や人々を侮蔑するようなものでないことは明らかである。
(2)小括
以上のように，商標法４条１項７号を限定的に解釈するまでもなく，本件において原告の指摘する事項を総合的に考慮してみても，本件商標が登録査定時において公益に反するものであるとは認められない。
第６結論
以上より，原告らの請求は理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


平成２９年１０月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ワ)第３０２７１号職務発明対価金請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月２日
判           決
原           告          甲
同訴訟   代理人   弁護士        多田光毅
同                  大石忠生
同                  石田晃士
同                  大倉丈明
同                  北   和尚被           告      キヤノ   ン株式   会社同訴訟   代理人   弁護士        岩倉正和
同                  櫻庭信之
同                  濱野敏彦
同                  小川裕子
同                  神谷圭佑
同                  須河内   隆   裕
同訴訟復代理人弁護士        坪野未来
同                  益田美佳
同                  小幡真之
同                  渡邊典和
同                  今野   渉
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告の在職中に職務上行った発明について特許を受ける権利を被告に譲渡したことについて，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３５条３項及び４項に基づき，未払の相当の対価の額６２億７７６１万８９６８円のうち１億円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成２６年１月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，昭和５９年５月から平成２３年２月までの間，被告の従業員であった者である。
イ被告は，各種光学機械器具の製造及び販売，各種精密機械器具の製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)被告における職務発明の取扱いに関する諸規定被告は，従業員が職務上行った発明・考案・創作にかかる権利の承継及び対価の支払に関して，「発明・考案・創作に関する取扱規程」（以下「本件取扱規程」という。）を設けている。
本件取扱規程においては，従業員の職務発明につき，国内外における特許を受ける権利は被告がこれを承継し（第５条），被告は出願時，権利確定時及び実施時にそれぞれ所定の対価を当該従業員に支払う（１８条ないし２１条）ものとされている。
そして，本件取扱規程は，平成１７年３月３１日以前に被告が承継した職務発明については，同年４月１日以降に行われる職務発明に関する手続にも適用される（第３８条）。
(3)原告の職務発明
原告は，被告の在職中に，リチウムイオン二次電池に関する複数の発明（以下「本件各職務発明」という。）をした（ただし，原告の寄与割合については当事者間に争いがある。）。同発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する発明であった。
(4)特許を受ける権利の承継
原告は，被告に対し，平成７年５月１８日から平成１１年８月３１日までの間，本件各職務発明についてそれぞれ「発明・考案・創作譲渡証書」を提出した。そこには，「下記発明考案創作に関して『発明・考案・創作に関する取扱規程』に基づき，国内および外国における特許，実用新案・意匠の登録を受ける権利を貴社に譲渡いたします。」との記載があった。〔乙５９
ないし６４〕
被告は，これに基づき，本件各職務発明に係る特許を受ける権利の承継を受けたものとして，国内及び諸外国において特許出願手続を行い，別紙特許権目録１及び２記載の国内外の各特許権を取得した（以下，別紙特許権目録１記載の各特許権をそれぞれ「本件特許権１－１」ないし「本件特許権１－５」と，併せて「本件特許権１」といい，別紙特許権目録２記載の各特許権を「本件特許権２－１－①」ないし「本件特許権２－５－⑦」と，併せて「本件特許権２」といい，「本件特許権１」と「本件特許権２」を併せて「本件各特許権」といい，これらの特許権に係る特許を以下「本件特許１－１」などという。また，本件各特許権のうち別紙特許権目録１及び２記載の各請求項の発明をそれぞれ「本件発明１－１」などといい，なお同別紙において１個の特許権につき複数の請求項が摘示されているものについては「本件発明２－３－②（請求項２）」などといい，併せて「本件各発明」という。）。
(5)本件各特許権の内容
本件各特許権の内容は，別紙特許権目録１及び２の各記載のとおりである（以下，本件各特許権に係る明細書及び図面を「本件明細書等１－１」などという。なお，外国特許の明細書等の訳文の一部については当事者間に争いがある。）。
(6)本件各発明の構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの符号に従い「構成要件ａ」などという。）。〔弁論の全趣旨〕
ア本件発明１－１
ａ負極，セパレーター，正極，電解質と，電池ケースを有する二次電
池において，
ｂ前記負極の大きさが前記正極の大きさより大きく，ｃ前記負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にあり，ｄ正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であることを特徴とする二次電池。
イ本件発明１－２
ａ負極，セパレータ，正極，非水電解質もしくは非水電解液，ハウジング（電池ケース），から成る再充電可能なリチウム電池が，コイン
形，もしくは角形，または円筒形で，
ｂ前記正極がリチウム含有の遷移金属酸化物で，
ｃ前記負極と前記正極は前記セパレータを介して互いに対向し，対抗
する面を持ち，
ｄ負極面と正極面間はそれぞれの面に垂直な距離ｄで隔てられ，負極エッジから正極エッジの最短距離が前記ｄの１０倍以上で，ｅ正極面の負極面への投影面が負極面内にあり，負極面積は正極面積より大きく，電極のエッジにかかる電界が小さくなるように，配置され，それによって（リチウムの）樹状突起の形成が阻害され，電池寿命が長くなる。
ウ本件発明１－３


ａ負極（１００；３０１），セパレータ(１０５；３０７)，正極(１０２；３０３)がハウジング（電池ケース）(１０８；３０６)内に設けられ，電解質あるいは電解液(１０４)を内包する再充電可能な電池
（蓄電池）において，
ｂ前記負極は，前記正極と対向して配置され前記正極より大きな面積
を有し，負極面に投影した正極面は負極面内にあり，
ｃ負極エッジから正極エッジまでの最短距離（ｌ）が，負極と正極間の距離（ｄ）の５倍以上である。
エ本件発明１－４
ａ負極（ａｎｏｄｅ），セパレータ，正極（ｃａｔｈｏｄｅ），電解質または電解液，およびハウジングを含む充電式電池（蓄電池）にお
いて，
ｂ前記負極と前記正極は，セパレータを介して互いに対向するように
位置して，
ｃ前記負極は，上記の充電式電池が組み立てられた時にはリチウム元
素を含有しない負極活物質を含み，
ｄ前記負極と前記正極は，それぞれ対向するようにして平面を持ち，ｅ前記負極と前記正極は，負極面と正極面に対して垂直に測定された負極と正極間の距離（d）を有し，負極エッジと正極エッジとの間の最短距離が，前記距離（d）の５倍以上になるように配置され，およびｆ前記正極側を負極面上に垂直に投影して提供される正極面が負極面内にあり，前記負極は，正極よりも大きな面積を有することを特徴とする充電式電池。
オ本件発明１－５
ａ再充電可能なリチウム電池，再充電可能なニッケル－亜鉛電池，亜鉛－酸素電池，再充電可能な臭素－亜鉛電池からなる群から選択される二次電池は，負極，セパレータ，正極，電解質または電解液，およ
びハウジング，から成り，
ｂ前記負極および前記正極は，電池内で互いに対向して距離を保って
配置され，
ｃ対向する負極面の面積は正極の面積より大きく，ｄ負極エッジの先端と正極エッジ先端間の距離は，負極と正極間の距
離の５倍以上であり，
ｅ正極面を負極面へ垂直に投影した正極面が負極面内にあるように，
負極が正極より大きく構成され，
ｆそれによって（リチウムの）樹状突起の形成が阻害され，電池寿命が長くなる。
カ本件発明２－１－①
ａ電池ケース内の電解質中にセパレータによって隔てられた正極と負
極とを有する二次電池において，
ｂ上記負極が少なくとも酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金
化した金属粉末で構成されており，
ｃ該金属粉末の粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする二次電池。
キ本件発明２－１－②
ａケースの中に含有されている電解質中にあるセパレータで分離されている負極と正極から成るリチウム二次電池において，ｂ負極が，少なくともアルミニウム，亜鉛，スズ，鉛，ガリウム，セリウム，ストロンチウムからなる群から選択される少なくとも一つの酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄からなる群から選択される少なくとも一つの金
属の少なくとも金属粉末から成り，
ｃ充放電によりリチウム〔被告の主張する訳：リチウムイオン〕の酸化還元反応が起きる。
ク本件発明２－２－①
ａ負極，セパレータ，正極，電解質あるいは電解液を少なくとも有す
るリチウム二次電池において，
ｂ負極が少なくとも充電時にリチウムと合金を作る金属元素と充電時にリチウムと合金を作らない金属元素を構成要素として有し，ｃ充電時にリチウムと合金を作らない金属部分から負極側の出力端子
が引き出され，
ｄ前記電解液と接し，正極と対向する負極表面の導電体部の粗さの（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差が，負極表面正極表面間の距離の１／１０以下であり，ｅ前記負極表面の導電体部の粗さに関して，測定長をＬ，測定長Ｌ当たりの山の数をｎとする時，１＋（４ｎＲａ／Ｌ）が１．０５以上であることを特徴とするリチウム二次電池。
ケ本件発明２－２－②
ａ負極を含む再充電可能なリチウム電池において，ｂ負極は，（ａ）充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属を含む集電体と，（ｂ）充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属と充電時に生成されるリチウムと合金化できる第
２の金属とを含む，前記集電体上の層とを含み，
ｃ前記第１の金属は，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンの少なくとも一つからな
る群より選択され，
ｄ前記第２の金属は，アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，ケイ素，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，亜鉛の少なくとも一つからなる群より
選択され，
ｅ前記負極は最初の充電前にリチウムを含まない。
コ本件発明２－２－③
ａ初回の充電する前の作製された状態の再充電可能なリチウム電池は，少なくとも負極（２０２），セパレータ（２０５），正極（２０３），電解質（２０４）または電解液，前記負極（２０２）に電気的に接続された負極端子（２０６）から構成されている再充電可能なリチウム
電池において，
ｂ前記負極（２０２）と前記正極（２０３）は電解質（２０４）また
は電解液で電気的に接触しており，
ｃ前記負極（２０２）は，（ａ）集電体（１０１，２００）および（ｂ）上記集電体と接している層（１０２，２０１）から成り，ｄ前記集電体（１０１，２００）は，充電時にリチウムと合金形成不能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなるグループから選択される１種以上
の金属から成り，
ｅ前記負極（２０２）は前記層（１０２，２０１）の表面領域を有し，上記表面領域が電解質（２０４）または電解液と接触して前記正極