前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と，１Ｃ前記記録媒体に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である一般挙動特徴を表す一般挙動条件，及び，前記一般挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である特定挙動特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して，前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ，前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データとして出力するとともに，所定の終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段
と，
１Ｄ前記第１データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み，前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込むデータ書込手段とを有することを
特徴とする，
１Ｅデータレコーダ。
イ本件特許発明２
２Ａ管理対象となる移動体に，この移動体の運行状況を計測するセンサ，バッファ，及び当該移動体を運転する運転者用に個性化された不揮発
性の記録媒体を有するデータレコーダを装着し，
２Ｂ前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを
前記バッファにエンドレスに展開するとともに，
２Ｃ前記バッファに展開されている計測データのうち，予め前記記録媒体に解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書き換えが可能な当該移動体の挙動の特徴である第１の挙動特徴に適合する加速度データを含む第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記
録領域に書き込み，
２Ｄ前記第１の挙動特徴から逸脱した前記挙動の特徴である第２の挙動特徴に適合する第２データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込む処理を，前記記録媒体への書き込みが許
容される範囲で繰り返し，
２Ｅこれにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体
の運行時の挙動を解析することを特徴とする，
２Ｆ移動体の運行管理方法。
(5)ア被告は，平成１８年６月頃から，業として，被告製品の製造販売をした。
被告機器は，車両に取り付けられ，車両運行時に加速度センサからの加速度データ，ＣＣＤカメラからの画像データ等を記録するドライブレコーダであり，専用の記録媒体（ＣＦカード）を介して，①被告ソフトウェアをインストールした管理者用のコンピュータによってデータや時刻を設定され，②上記データ等を上記コンピュータで表示，解析等することにより，当該車両の運行状況を管理するものである（以下，この被告機器等による運行状況の管理方法を「被告運行管理方法」という。）。
（甲５～７）
イ被告機器及び被告ソフトウェアの具体的な構成について，原告は別紙被告機器・ソフトウェア説明書（原告の主張）１及び同２のとおりであると主張し，被告は，上記各別紙の第１の２(5)②及び③（下線部を付した部分）は別紙被告機器・ソフトウェア説明書（被告の主張）の②及び③のとおりであると主張している（その余の部分については当事者間に争いがない。）。
２争点
(1)被告機器及び被告運行管理方法の本件特許発明１及び本件特許発明２の各技術的範囲への属否（ただし，以下の構成要件以外の充足性については争いがない。）
ア被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｃ及び２Ｄの「第
２データ」に相当する構成を有しているか
イ被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｄ並びに２Ｃ及び２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有してい
るか
(2)被告ソフトウェアについての間接侵害の成否
(3)本件特許の無効理由の存否
(4)利得及び損害の額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（被告機器及び被告運行管理方法の本件特許発明１及び本件特許発明２の各技術的範囲への属否）について
ア被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｃ及び２Ｄの「第
２データ」に相当する構成を有しているかについて
（原告の主張）
被告機器は，「トリガ判定閾値」と「事故判定閾値」という異なる閾値を用いて，前者に適合する加速度データを「第１データ」，後者に適合する加速度データを「第２データ」として記録媒体に書き込む。被告機器は，事故判定閾値を超える加速度が検出されたか否かの判定に先立ってトリガ判定閾値を超える加速度が検出されたことを判定しているから，トリガ判定閾値を超えた加速度データは，事故判定閾値を超えたか否かにかかわりなく記録媒体に書き込まれる。しかし，これは，記録される加速度データの時間的な範囲を，トリガ判定閾値を超える加速度が検出された時間を基準に定めているにすぎない。被告機器についての被告の主張（別紙被告機器・ソフトウェア説明書（被告の主張）参照）によっても，被告機器は，事故判定閾値を超える加速度が検出されなければ事故判定閾値を超える加速度データが「ｈｈｍｍｓｓＣ.ＢＬＫ」というファイル名でＣＦカードに書き込まれることはないのであるから，被告機器及び被告運行管理方法は，「第２データ」に相当する構成を有する。
（被告の主張）
本件各特許発明の「第１データ」とは，「第１閾値を超える加速度を検出したことを条件」として出力し書き込まれるデータであり，「第２データ」とは，「第２閾値を超える加速度を検出したことを条件」として出力し，「書き込まれる」データである。
これに対し，被告機器は，ｔ０時点で「トリガ判定閾値を超えた加速度を検出したことを条件」にｔ０前後３０秒間の加速度データ等が出力され，ＣＦカードのデータ記録領域に書き込まれる。これに対し，「事故判定閾値を超える加速度の検出」は，上記ｔ０前後３０秒間の加速度データ等を「上書き不能なファイルにする条件」であり，「事故判定閾値を超える加速度データ等を出力し，書き込む条件」ではない。
したがって，被告機器及び被告運行管理方法において，「第２データ」に相当する構成は存在しない。
イ被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｄ並びに２Ｃ及び２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有してい
るかについて
（原告の主張）


情報処理の分野において「ファイル」はデータを入れるための領域とされ，「ファイル」という用語と，「記録領域」，「記憶領域」，「格納領域」といった各用語は同義のものとして用いられている。したがって，「第１データ」を書き込むための領域であるファイルが「第１記録領域」に，「第２データ」を書き込むための領域であるファイルが「第２記録領域」に該当する。被告は後記のとおり「第１記録領域」と「第２記録領域」はパーティション分割されたものである旨主張するが，フラッシュメモリにおいてはパーティション分割はできず，当業者が本件各特許発明を被告主張のように解釈することはあり得ない。
また，本件各特許発明において第１記録領域と第２記録領域を区別する技術的意義は，異なる目的のために収集される第１データと第２データを区別して取り扱うためである。そのため，少なくとも記録する時点において各記録領域が形成されていれば足り，ファイルを「予め」形成しておいてデータを書き込む処理のほか，データを書き込む際にファイルを形成した上でデータを書き込む処理も，データ書込処理としては全く同一の処理であって，いずれも本件各特許発明の技術的範囲に含まれる。特許請求の範囲の文言上も各記録領域を形成する時期について何ら限定はない。また，本件明細書においても，第１データと第２データを区別して記録するために各記録領域を形成することが記載されているにすぎず（段落【０００９】，【００２５】），これらの記載は時的な限定をする意図で記載されたものではない。他方，本件明細書に挙げられた運用形態において「第１記録領域」及び「第２記録領域」が現れるのはデータ書込みの段階（段落【００３１】）であり，本件明細書は時的範囲を画する際には意図的に「予め」などの表現を用いている（請求項１，段落【０００３】等）。これに対し，被告機器の制御装置は，「トリガ判定閾値」を超える状態が「トリガ判定サンプリング数」以上連続したときの加速度データをＣＦカードに形成された当該データ用のファイルに書き込み，「事故判定閾値」を超える状態が「事故判定サンプリング数」以上連続したときの加速度データをＣＦカードに形成された当該データ用のファイル（上記トリガ判定に係るデータが書き込まれるファイルとは異なるファイル）に書き込む。このトリガ判定閾値を超えた加速度データを記録する「ファイル」と事故判定閾値を超えた加速度データを記録する「ファイル」は，互いに区別されて書き込まれるものであるから，前者は本件各特許発明の「第１記録領域」に相当し，後者は「第２記録領域」に相当する。
したがって，被告機器及び被告運行管理方法は，「第１記録領域」及び「第２記録領域」の構成を有する。
（被告の主張）
本件各特許発明の「記録領域」は，予め目的に合わせて，それぞれ固定の記録容量を持つ記録領域をいい，「第１記録領域」及び「第２記録領域」は，１個の記録媒体につきいわゆるメモリ分割（パーティション処理）がされて成るものとしか，当業者は理解できない。本件各特許発明は，第１記録領域に記録された第１データにより一般挙動の特徴を表すデータ解析をし，第２記録領域に記録された第２データにより交通事故の状況や車両の危険挙動の内容を詳細に分析するものであるから，前者については第１データのみを記録し，後者については第２データのみを記録することで，それぞれのデータ検索を容易にした方がよい。また，一方のデータに不具合が発生しても他方のデータには影響させない方がよいし，容量不足で一方のデータの記録が不能となっても他方のデータは記録可能とした方がよい。このように，第１記録領域と第２記録領域をメモリ分割により形成する構成は，本件各特許発明の課題，効果に関係するものである。これに対し，被告機器は，ＣＦカードのデータ記録領域につきメモリ分割，パーティション処理はされておらず，「上書き可能なファイル」も「上書き不能なファイル」も，ＣＦカードの同じデータ記録領域に混在して記録される。
したがって，被告機器及び被告運行管理方法は，本件各特許発明の「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有しない。(2)争点(2)（被告ソフトウェアについての間接侵害の成否）について
（原告の主張）
被告ソフトウェアは，本件特許発明２の運行管理方法の使用にのみ用いるものであるから，被告が被告ソフトウェアを製造，販売することは特許法１０１条４号に該当する。
また，被告ソフトウェアは，データレコーダを交通事故時や交通事故を引き起こす可能性があった場合の解析用にとどまらず，ヒヤリハットなどの解析目的に応じて必要となる交通事故時以外の計測データを効率的に書き込んで適切な運行管理を行うという本件特許発明２の課題の解決に不可欠なものである。さらに，被告ソフトウェアは，市場において一般に入手可能な状態にある規格品，普及品などではなく，被告はこれが本件特許発明２の実施に用いられることを知っているから，被告が被告ソフトウェアを製造，販売することは同条５号に該当する。
（被告の主張）
争う。
(3)争点(3)（本件特許の無効理由の存否）について
（被告の主張）
本件各特許発明は，特開平７－２４９１３７号公報（甲１１）に記載された発明（以下「甲１１発明」という。）に，特開平６－２２３２４９号公報（甲１２）に記載された発明（以下「甲１２発明」という。）又は実開平４－１２３４７２号公報（乙１）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）を適用することで，当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性欠如の無効理由がある（特許法２９条２項）。
（原告の主張）
甲１１発明の技術分野と，甲１２発明及び乙１発明の技術分野は同一ではない。また，甲１２発明及び乙１発明は，いずれも本件各特許発明と甲１１発明の相違点の全てを網羅するものではない上，甲１１発明に甲１２発明又は乙１発明の構成を適用すべき動機付けはなく，その組合せには阻害要因すらある。したがって，被告の主張する無効理由はない。
(4)争点(4)（利得及び損害の額）について
（原告の主張）
被告は，平成１８年６月ころから，被告製品の製造販売等をしており，平成２３年３月までの間，被告機器を３万７０２１台，被告ソフトウェアを３７０２個，同年４月から平成２６年３月までの間，被告機器を２万２９７９台，被告ソフトウェアを２２９８個売り上げた。
被告機器の平均単価は９万円，その平均利益額は少なくとも１万８０００円，実施料率は平均単価の５％である。また，被告ソフトウェアの平均単価は２６万円，配布用の記録媒体分を控除した平均利益額は少なくとも２５万９５００円，実施料率は平均単価の３０％である。


したがって，被告は，平成２３年３月までの間に被告製品を販売したことにつき，法律上の原因なく合計４億５５３５万０２００円の実施料率の支払を免れたといえ，被告はこのことにつき悪意の受益者に該当する。また，被告は，同年４月から平成２６年３月までの間の被告製品の販売により，合計１０億０９９５万３０００円の利益を得たものといえるから，特許法１０２条２項により同金額が原告の損害と推定される。
（被告の主張）
争う。なお，被告は，平成２２年７月１日をもって被告製品に関する事業を他社に移管しており，同日以降被告製品の製造及び販売をしていない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)イ（被告機器及び被告運行管理方法がそれぞれ構成要件１Ｄ並びに２Ｃ及び２Ｄの「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有しているか）について
(1)証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，①   本件各特許発明は，車両等の移動体に取り付けられたデータレコーダにおいて，センサで計測した車両等の挙動特徴に関する計測データを記録媒体に書き込み，この記録されたデータを基にその車両の挙動や運転者の運転傾向等を詳細に解析して運行状況を適切に管理することができる運行管理システムに関するものであり（段落【０００１】，【０００２】），②このような計測データの解析は，交通事故時や交通事故を引き起こす可能性があった場合の危険な運転操作の検出等のために用いられるほか，運転者の運転傾向等を事前に把握するためにも用いられるところ，後者の場合には定点観測により日常的な運転中の挙動を詳細に追っていくことが望ましいが，一方，このような定点観測のみを重視すると危険な挙動を正確に観測できなくなるおそれがあることから（段落【０００３】，【０００４】），③移動体の挙動や操作傾向を適切に解析する上で必要な全ての計測データを効率的に書き込んで適切な運行管理を行うことができる運行管理方法及びシステムを提供することを主たる課題として（段落【０００５】），④課題解決のための手段として特許請求の範囲に記載の構成を採用し，運転者の運転傾向を把握するための日常的な運転中の挙動（交差点での旋回時，停止時，ブレーキ操作時の挙動等）を測定したデータを「第１データ」と，その挙動を逸脱した危険な挙動（事故を引き起こしたり巻き込まれたりしたときの挙動等）を測定したデータを「第２データ」として，これらをそれぞれ「第１記録領域」及び「第２記録領域」に記録することにより（段落【０００６】～【０００８】），⑤移動体の操作傾向を解析する上で必要なデータを目的に応じて任意に設定した条件に従って記録媒体に書き込むことができるので，この書き込まれたデータを用いてきめ細やかな運行管理が可能になるという効果を奏するとされている（段落【００７５】）。
イ本件明細書には，「記録領域」に関し，①   装着される記録媒体は，第１記録領域，第２記録領域及び解析目的に応じて定められ，かつ，任意に書換えが可能な，データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件が記録された半導体メモリを有する（課題を解決するための手段。段落【０００９】），②メモリカードは半導体メモリをカード媒体に搭載したものであり，半導体メモリには，第１データを書き込むための第１記録領域と，第２データを書き込むための第２記録領域と，カード番号等を書き込むための管理領域が形成されている（発明の実施の形態。段落【００２５】），③計測データがバッファに展開されると，データレコーダは，一般挙動，特定挙動を検知し，それぞれの挙動の特徴に適合するデータ（第１データ／第２データ）を逐次メモリカード（第１記録領域／第２記録領域）に書き込んでいく（同。段落【００３１】），④メモリカードの第１記録領域の書込可能容量に達した場合，当然に第１データの書き込みが終了する（同。段落【００５０】），⑤メモリカードの第２記録領域の書込可能容量に達した場合，当然に第２データの書き込みが終了する（同。段落【００５９】），⑥メモリカードに代えてＩＣチップ搭載カードを用いることができ，ＩＣチップに第１記録領域又は第２記録領域の記録残量が一定値を超えたときに自動的に警報を出力する機能を持たせる（変形例。段落【００７３】）旨の記載がある。
(2)前記前提事実及び上記認定事実に基づき構成要件１Ｄ並びに２Ｃ及び２Ｄにいう「第１記録領域」及び「第２記録領域」の意義についてみるに，まず，特許請求の範囲の「記録媒体の第１記録領域」及び「記録媒体の第２記録領域」との記載によれば，第１記録領域及び第２記録領域は，記録媒体が有する記録領域全体のうちそれぞれ一部分を占める領域であり，相互に区別されて存在するものであることが明らかである。また，「第１データを・・・第１記録領域に書き込み」，「第２データを・・・第２記録領域に書き込む」との記載によれば，データを書き込む際には，それが第１データであるか第２データであるかに応じて，記録領域全体のうちどの領域に書き込まれるのかが定まっているとみることができる。
このような特許請求の範囲の記載によれば，記録媒体の記録領域は，第１記録領域及び第２記録領域（並びに管理領域その他の領域）に物理的に区分されており，第１データが記録される第１記録領域に第２データが書き込まれたり，第２データが記録される第２記録領域に第１データが書き込まれたりすることはないと解すべきものとなる。
そして，上記の解釈は，前記(1)イの本件明細書の記載，すなわち，半導体メモリには第１記録領域と第２記録領域が形成されており，第１データの書き込みは第１記録領域の書込可能容量に達した場合に終了し，第２データの書き込みは第２記録領域の書込可能容量に達した場合に終了する旨の記載に沿うものであって，本件明細書（甲４）の発明の詳細な説明及び図面に，これと異なる構成（第１データが記録されるべき領域への第２データの書き込み又は第２データが記録されるべき領域への第１データの書き込みを許容するような構成）を示唆する記載は見当たらない。


そうすると，第１記録領域及び第２記録領域は，記録媒体の記録領域を物理的に区分して形成された別個の領域であると解するのが相当である。(3)一方，被告機器及び被告運行管理方法においては，センサから出力され，一次記録領域に記録された加速度データを，トリガ判定閾値を超えるなどの条件を満たすデータ（原告が第１データに当たると主張するもの。以下「甲データ」という。）であるか，事故判定閾値を超えるなどの条件を満たすデータ（原告が第２データに当たると主張するもの。以下「乙データ」という。）であるかに応じて，記録媒体（ＣＦカード）に形成された別個のファイルに記録するとされている（別紙被告機器・ソフトウェア説明書（原告の主張）１及び同２の各第１の２(5)②及び③参照。なお，被告は，別紙被告機器・ソフトウェア説明書（被告の主張）のとおり，甲データと乙データが異なるファイル名で書き込まれると主張するが，各データがファイルにより区別して記録される点については争いがない。）。そして，原告の認めるとおり，ＣＦカードの記録領域は物理的に区分されておらず，甲データ又は乙データに対応するファイルが記録領域全体のうちどの部分に形成されるかは書き込みをする際に定まるというのであるから，ＣＦカード中の空き領域には甲データ及び乙データのいずれもが書き込まれ得るということができる。以上によれば，被告機器及び被告運行管理方法は本件各特許発明の「第１記録領域」及び「第２記録領域」に相当する構成を有していないと判断するのが相当である。
(4)これに対し，原告は，①   「ファイル」の語が「記録領域」の意味で用いられること，②２種類のデータを区別して取り扱うという技術的意義に照らせば，第１記録領域と第２記録領域を区別するか，データ書き込みの際に別々のファイルを形成するかに実質的な相違はないことを根拠に，被告機器及び被告運行管理方法が前記各構成要件を充足する旨主張する。そこで判断するに，①について，「ファイル」の語が原告主張の意味で用いられることは確かであり（甲１６～２２），データが書き込まれた，又は書き込まれるべき一定の記録領域を「ファイル」と呼ぶことがあると認められる。しかし，ファイルには「ひとまとまりのデータ」という意味もあり（乙４～６），後者であるとすれば，ファイルは，本件各特許発明における「記録領域」ではなく，これに書き込まれる「データ」に相当することになる。そうすると，本件各特許発明に接した当業者であれば当然に「ファイル」が特許請求の範囲にいう「記録領域」に該当すると認識すると認めることはできない。
また，②について，前記(1)アの本件明細書の記載によれば，本件各特許発明の技術的意義としては，きめ細やかな運行管理を行うためにデータを２種類に分けて記録し，管理することがあると認めることができ，この技術的意義との関係では，２種類のデータを第１記録領域と第２記録領域に分けて記録するか（本件各特許発明），別個のファイルに記録するか（被告機器及び被告運行管理方法）に実質的な相違はないとみることが可能である。しかし，本件各特許発明は，課題解決のための手段として記録領域を分ける構成を採用したものであるから，これと異なる構成について，技術的意義が共通することを根拠に，特許請求の範囲に記載された構成要件を文言上充足するといえないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
２結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷    川      浩    二裁判官     髙      橋               彩裁判官     植      田    裕紀    久
（別紙一部省略）
（別紙）
被告製品目録
１KYBドライブレコーダー    DRE-100
２KYBドライブレコーダー    DRE-1
３KYBドライブレコーダー    DRE-1
４KURUMAME解析ツール    ver2.00５KURUMAME解析ツール    ver3.00
以上
（別紙）
被告機器・ソフトウェア説明書（原告の主張）１
被告機器1及び   2と被告ソフトウェア1   及び2を使用する場合の被告製品の構成について説明する。
第１被告機器   1及び2
１型式
DRE-100
DRE-1
２被告機器（ドライブレコーダー）の構成
(1)被告機器1   及び2は、それを搭載した車両の前後左右方向の加速度（G   値）を検出する加速度センサを内蔵し、CFカードを格納するカードスロットを有するドライブレコーダー（データレコーダの一種）であり、例えば内蔵の加速度センサで、衝撃を検知したときに、衝撃前後の加速度データをCFカードに記録する。
(2)被告機器1   及び2を使用する際には、トリガ判定閾値（X、Y。初期値は0.8G。）、トリガ後記録時間、キャプチャモード（多重トリガ／シングルトリガ）、事故判定閾値（X、Y。初期値は2.00G。）、トリガ判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）及び事故判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）が記録されているCF   カードをカードスロットヘ挿入する。CFカードヘの上記条件の記録は、被告ソフトウェア1   及び2を用いて行われる。
(3)すなわち、被告機器1   及び2の使用に先立ち、被告ソフトウェア   1及び2を用いて、管理IDと関連付けてコンピュータ上に「号車」と「運転者」とを記録する号車管理を行うことで、特定の車両や運転者のCFカードであることが識別できるようになっている。
また、被告ソフトウェア1及び   2で上記条件を設定し、設定したデータをCFカードへ記録する。
(4)上記条件のうちトリガ判定閾値及び事故判定閾値は「0.01～10.00」の範囲で、トリガ判定サンプリング数、事故判定サンプリング数は「1～999」の範囲で、解析目的に応じて定めることができる。
(5)被告機器1   及び2が管理対象となる車両に搭載され、使用可能な状態になると、被告機器1及び   2は、当該車両のデータ収集を開始する。①被告機器   1及び2   は、車両の移動に伴って加速度センサから出力される加速度データを、一時記憶領域に、順次上書きを行いながらエンドレスに記録する。
②被告機器   1及び2   は、前記一時記憶領域に記憶されている加速度データとトリガ判定閾値及びトリガ判定サンプリング数を比較し、前記トリガ判定閾値を超えかつ前記トリガ判定サンプリング数以上連続する加速度データを、CFカード上に形成された当該データ用のファイルに記録する。
記録開始後、トリガ後記録時間が経過したかどうかを判定し、トリガ後記録時間が経過すると記録を終了する。
③被告機器   1及び2   は、前記一時記憶領域に記憶されている加速度データと事故判定閾値及び事故判定サンプリング数を比較し、前記事故判定閾値を超えかつ前記事故判定サンプリング数以上連続する加速度データを、CFカード上に形成された当該データ用のファイル（上記②のファイルとは別のファイル。）に記録する。


記録開始後、トリガ後記録時間が経過したかどうかを判定し、トリガ後記録時間が経過すると記録を終了する。
第２被告ソフトウェア
１ヴァージョン
KURUMAME解析ツール（Ver.2）
KURUMAME解析ツール（Ver.3）
２被告ソフトウェア   1及び2   が実行する処理
(1)コンピュータ上の設定処理
管理IDと関連付けて、コンピュータ上に「号車」と「運転者」とを記録することができる。
(2)CFカードへの設定処理
上記ドライブレコーダーを搭載した車両の加速度データを収集するための、トリガ判定閾値（X、Y。初期値は0.8G。）、トリガ後記録時間、キャプチャモード（多重トリガ／シングルトリガ）、事故判定閾値（X、Y。初期値は2.00G。）、トリガ判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）及び事故判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）を、CFカードに設定する。
(3)CFカードの記録情報を読み出す処理
上記コンピュータ装置と接続されたCFカードに、CF   カードが装着されているときに、そのCFカードに記録された情報を読み出す。(4)読み出したCF   カードの記録情報を用いた以下の解析処理ア時系列グラフの表示（甲第   7号証の1   の22頁。次頁図の⑦。甲第   7号証の2の   26頁も同様。）
加速度データを時系列グラフに表示することにより、加減速や旋回などの車両の挙動を確認することができる。
イ危険度検索（甲第   7号証の1   の23頁、甲第   7号証の2   の27頁）CFカードに記録されたファイルの危険度（加速度）をもとに検索を行なう。危険度は、以下の4段階に分類される。
レベル1：加速度(G)の絶対値の最大値が1.5   未満のファイルレベル2：加速度(G)の絶対値の最大値が1.5   以上2.5未満のファイルレベル3：加速度(G)の絶対値の最大値が2.5   以上4未満のファイルレベル4：加速度(G)の絶対値の最大値が4   以上のファイル
以上
（別紙）
被告機器・ソフトウェア説明書（原告の主張）２
被告機器3と被告ソフトウェア   2を使用する場合の被告製品の構成について説明する。
第１被告機器   3
１型式
DRE-1
２被告機器
(1)被告機器3   は、それを搭載した車両の前後左右方向の加速度（G値）を検出する加速度センサを内蔵し、CFカードを格納するカードスロットを有するドライブレコーダー（データレコーダの一種）であり、例えば内蔵の加速度センサで、衝撃を検知したときに、衝撃前後の加速度データをCFカードに記録する。
(2)被   告機器   3を使   用する   際には   、トリ   ガ判定   閾値（   X、Y   。初期値は0.8G。）、トリガ後記録時間、キャプチャモード（多重トリガ／シングルトリガ）、事故判定閾値（X、Y。初期値は2.00G。）、トリガ判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）及び事故判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）が記録されているCF   カードをカードスロットヘ挿入する。CFカードヘの上記条件の記録は、被告ソフトウェア2   を用いて行われる。(3)すなわち、被告機器3   の使用に先立ち、被告ソフトウェア2を用いて、管理IDと関連付けてコンピュータ上に「号車」と「運転者」とを記録する号車管理を行うことで、特定の車両や運転者のCFカードであることが識別できるようになっている。
また、被告ソフトウェア2で上記条件を設定し、設定したデータを   CFカードへ記録する。
(4)上記条件のうちトリガ判定閾値及び事故判定閾値は「0.01～10.00」の範囲で、トリガ判定サンプリング数、事故判定サンプリング数は「1～999」の範囲で、解析目的に応じて定めることができる。
(5)被告機器3   が管理対象となる車両に搭載され、使用可能な状態になると、被告機器3は、当該車両のデータ収集を開始する。①被告機器   3は、車両の移動に伴って加速度センサから出力される加速度データを、一時記憶領域に、順次上書きを行いながらエンドレスに記録する。
②被告機器   3は、前記一時記憶領域に記憶されている加速度データとトリガ判定閾値及びトリガ判定サンプリング数を比較し、前記トリガ判定閾値を超えかつ前記トリガ判定サンプリング数以上連続する加速度データを、CFカード上に形成された当該データ用のファイルに記録する。
記録開始後、トリガ後記録時間が経過したかどうかを判定し、トリガ後記録時間が経過すると記録を終了する。
③被告機器   3は、前記一時記憶領域に記憶されている加速度データと事故判定閾値及び事故判定サンプリング数を比較し、前記事故判定閾値を超えかつ前記事故判定サンプリング数以上連続する加速度データを、CFカード上に形成された当該データ用のファイル（上記②のファイルとは別のファイル。）に記録する。
記録開始後、トリガ後記録時間が経過したかどうかを判定し、トリガ後記録時間が経過すると記録を終了する。
④被告機器   3は、エンジンを始動してからの走行時間、走行距離、走行速度、加速度、GPSデータ、アイドリングデータをCF   カードに常時記録する。
第２被告ソフトウェア
１ヴァージョン
KURUMAME解析ツール（Ver.3）
２被告ソフトウェア   2が実行する処理
(1)コンピュータ上の設定処理
管理IDと関連付けて、コンピュータ上に「号車」と「運転者」とを記録することができる。
(2)CFカードへの設定処理
上記ドライブレコーダーを搭載した車両の加速度データを収集するための、トリガ判定閾値（X、Y。初期値は0.8G。）、トリガ後記録時間、キャプチャモード（多重トリガ／シングルトリガ）、事故判定閾値（X、Y。初期値は2.00G。）、トリガ判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）及び事故判定サンプリング数（X、Y。初期値は3。）を、CFカードに設定する。
(3)CFカードの記録情報を読み出す処理
上記コンピュータ装置と接続されたCFカードに、CF   カードが装着されているときに、そのCFカードに記録された情報を読み出す。(4)読み出したCF   カードの記録情報を用いた以下の解析処理ア時系列グラフの表示（甲第   7号証の2   の26頁。下図の⑦。）加速度データを時系列グラフに表示することにより、加減速や旋回などの車両の挙動を確認することができる。
イ危険度検索（甲第   7号証の2   の27頁）CFカードに記録されたファイルの危険度（加速度）をもとに検索を行なう。危険度は、以下の4段階に分類される。
レベル1：加速度(G)の絶対値の最大値が1.5   未満のファイルレベル2：加速度(G)の絶対値の最大値が1.5   以上2.5未満のファイルレベル3：加速度(G)の絶対値の最大値が2.5   以上4未満のファイルレベル4：加速度(G)の絶対値の最大値が4   以上のファイル
以上
（別紙）
被告機器・ソフトウェア説明書（被告の主張）


平成２７年１２月２１日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月３０日
判         決
原       告         Ｘ
訴訟代理人弁理士         谷口俊彦
同                坪内哲也
被告                   シャー   プ株式   会社
訴訟代理人弁理士          深見久郎
同                森田俊雄
同                堀井   豊
同                吉田昌司
同                荒川伸夫
同                岡始
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００９１号事件について平成２７年３月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１９年８月３０日に出願した特許出願（特願２００７－２２４５６９号）の分割出願である特許出願（特願２０１１－１６１４９１号）の一部を分割して，発明の名称を「サイクロン集塵装置，電気掃除機」とする発明について，平成２３年１１月１４日，新たな特許出願（特願２０１１－２４８３４６号。以下「本件出願」という。）をし，平成２４年１０月１２日，特許第５１０８９７２号（請求項の数２。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は，平成２６年５月３０日，本件特許に対して無効審判請求をした。特許庁は，上記請求につき無効２０１４－８０００９１号事件として審理を行い，平成２７年３月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２７年４月２３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，以下のとおりである（甲３。以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）。
「【請求項１】
吸い込まれた空気を旋回させることにより該空気から塵埃を遠心分離する
サイクロン集塵装置を備える電気掃除機において，
前記サイクロン集塵装置は，遠心分離された塵埃を収容する集塵容器と，前記集塵容器内に配置され，前記集塵容器で塵埃が分離された後の空気を
排出するための排気口を有する内筒と，
前記内筒の上方に配置され，前記内筒から排気された空気を濾過する上方
濾過部材と，
前記上方濾過部材の上部を覆う上部筐体とを備え，
前記集塵容器で塵埃が分離された後の空気は，前記内筒及び，前記上方濾過部材を上方に通過し，前記上部筐体を通って排気され，前記内筒は，前記上方濾過部材と反対側の端部が開放され，該開放された
端部は，前記集塵容器の底面まで延設されており，
前記集塵容器で遠心分離された塵埃及び，前記上方濾過部材から落下した塵埃は，前記集塵容器の底部に収容されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記サイクロン集塵装置は，
掃除機本体から一体として着脱可能に構成されることを特徴とする，請求項１に記載の電気掃除機。」
３本件審決の理由
(1)本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
ア本件発明１は，①本件出願前に頒布された刊行物である特開２００３－３３９５９３号公報（甲１）に記載された発明と特開２００４－２９０２１２号公報（甲２），特開２００４－２２９８２６号公報（甲２の１）及び特開２００４－２２９８２７号公報（甲２の２）に記載された事項に基づいて，又は，②甲１に記載された発明と甲２，２の１，２の２，特開２００５－１３４１６号公報（甲２の３），特開２００３－２６５３７７号公報（甲２の４）及び特開２００５－５８７８７号公報（甲２の５）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ本件発明２は，甲１，甲２，甲２の１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。ウしたがって，本件特許には，特許法２９条２項違反の無効理由（同法１２３条１項２号）は認められない。
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明
「サイクロン式のダストボックス２を備えた電気掃除機であって，サイクロン式のダストボックス２は，掃除機本体１の前部に上方から挿入されることにより着脱自在に設けられ，略円筒状のダストボックス本体５の内側に，それぞれ略円筒状の外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７をダストボックス本体５と同心状に配置したものであり，前記外側フィルタ部６は，外側筒状部材８，該外側筒状部材８の上部側面に形成した複数本のスリット８ａ及び当該スリット８ａの周囲を被覆する外側フィルタ９とから構成され，前記外側筒状部材８の外周側面に突設した鍔部１０とダストボックス本体５内壁との間の隙間３４により，ダストボックス本体５の内壁，外側フィルタ９及び鍔部１０とによって囲まれた第１サイクロン空間２５，及び第１サイクロン空間２５と隙間３４を介して連通する塵埃を補集するダストボックス本体５底部の空間部２６を形
成しており，


前記内側フィルタ部７は，内側筒状部材１１，該内側筒状部材１１の下部側面に形成された複数本のスリット１１ａ，当該スリット１１ａの周囲を被覆する内側フィルタ１２及び内側筒状部材１１の上部に延設された円筒状ホルダ１１ｂとから構成され，前記内側筒状部材１１の下端を閉鎖し内側筒状部材１１の外周側面に突設された鍔部１３と外側筒状部材８の内壁との間の隙間３５により，外側筒状部材８の内壁，内側フィルタ１２及び鍔部１３によって囲まれた第２サイクロン空間２７，及び第２サイクロン空間２７と隙間３５を介して連通する塵埃を補集するダストボックス本
体５底部の空間部２８を形成しており，
前記外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７は，ダストボックス本体５の上端開口を閉塞する上蓋部１４の下面に垂下状態に固着され，内側筒状部材１１の上部に延設された円筒状ホルダ１１ｂは，円筒状フィルタ２９を保持した状態で前記上蓋部１４内部に収納されており，掃除機本体１の外部から吸引された塵埃を含む空気はダストボックス２内に入り，ダストボックス本体５の内壁に沿って旋回し，第１サイクロン空間２５内部において空気が旋回しながら外側フィルタ９へ流れ，塵埃は隙間３４を通ってダストボックス本体５底部の空間部２６に堆積し，外側フィルタ９内部に流れた空気はさらに旋回し，第２サイクロン空間２７内部において空気が旋回しながら内側フィルタ１２内部へ流れ，内側フィルタ１２を通過できない大きさの塵埃は，隙間３５を通ってダストボ
ックス本体５底部の空間部２８に堆積し，
ダストボックス本体５で塵埃がろ過された空気は，内側筒状部材１１内を旋回しながら上方へ流れ，上蓋部１４内部の円筒状フィルタ２９によりさらにろ過された後，上蓋部１４後端の排気口３０よりダストボックス２外へ出てから，連絡通路３１を介して掃除機本体１の電動送風機３に取り
込まれ，
ダストボックス本体５の底部の底蓋２１は，外側筒状部材８の下端との間の隙間を閉塞するためのパッキン３６が設けられるとともに，開閉自在に構成されてダストボックス本体５の下端開口を開放するようになっており，ダストボックス本体５内部の空間部２６及び空間部２８に堆積した塵埃は，底蓋２１を開けると落下し，ダストボックス２内部を容易に清掃することができる，電気掃除機。」
イ本件発明１と甲１発明の一致点・相違点
(ア)一致点
「吸い込まれた空気を旋回させることにより該空気から塵埃を遠心分離するサイクロン集塵装置を備える電気掃除機において，前記サイクロン集塵装置は，遠心分離された塵埃を収容する集塵容器
と，
前記集塵容器内に配置され，前記集塵容器で塵埃が分離された後の空
気を排出するための排気口を有する内筒と，
前記内筒の上方に配置され，前記内筒から排気された空気を濾過する
上方濾過部材と，
前記上方濾過部材の上部を覆う上部筐体とを備え，
前記集塵容器で塵埃が分離された後の空気は，前記内筒及び，前記上方濾過部材を通過し，前記上部筐体を通って排気され，前記内筒は，前記上方濾過部材と反対側の端部が開放され，該開放された端部は，前記集塵容器の底面まで延設されており，前記集塵容器で遠心分離された塵埃は，前記集塵容器の底部に収容されることを特徴とする電気掃除機。」である点。
(イ)相違点
（相違点１）
本件発明１においては，空気が上方濾過部材を上方に通過するのに対して，甲１発明においては，円筒状フィルタ２９は空気を上方に通過させるものとはいえない点。
（相違点２）
本件発明１においては，上方濾過部材から落下した塵埃は，集塵容器の底部に収容されるのに対して，甲１発明においては，円筒状フィルタ２９とダストボックス本体５底部の空間部２８との間に内側フィルタ部７が配置されており，円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃は，ダストボックス本体５底部の空間部２６又は２８に収容されるとはいえない点。
第３原告の主張
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との相違点２に関する判断の誤り）(1)甲２，甲２の１及び２の開示事項の認定・判断の誤り本件審決は，相違点２に係る本件発明１の構成に関し，甲２，甲２の１及び２（以下「甲２等」という。）に記載された集塵装置（以下「甲２等記載の集塵装置」という。）は，ダストフィルタ３０と内側集塵部３９とは開口部３８を介して空間は連通しているが，ダストフィルタ３０は集塵装置から取り外してメンテナンスを行うことが予定されているものであるから，甲２等には，ダストフィルタ３０に捕集された塵埃を内側集塵部３９に収容させるものが開示されているとはいえない旨判断した。
しかし，甲２等記載の集塵装置において，上方濾過部材に相当するダストフィルタ３０が集塵装置から取り外してメンテナンスを行うことが予定されているということだけをもって，甲２等に，相違点２に係る本件発明１の構成が開示されていないと断定できるものではなく，以下に述べるとおり，甲２等には，上記構成に相当する「ダストフィルタ３０から落下した塵埃は，内側集塵部３９に収容される」構成が開示されているというべきである。ア(ア)相違点２に係る本件発明１の構成は，「上方濾過部材から落下した塵埃は，前記集塵容器の底部に収容される」というものであり，単に現象を特定しているにすぎず，その現象がどのように引き起こされるかについては特定していない。したがって，相違点２に係る本件発明１の構成には，①「上方濾過部材に振動を与えるなどの何らかの手段によって上方濾過部材から積極的に塵埃を落下させて集塵容器の底部に収容させる構成」のみならず，②「上方濾過部材から塵埃が自然に落下し，その塵埃が集塵容器の底部に収容される現象が許容される構成」も含まれるものと解される。
しかるところ，甲２等記載の集塵装置では，上方濾過部材に相当する「ダストフィルタ３０」と，集塵容器の底部に相当する「内側集塵部３９」とが，「開口部３８」を介して空間が連通しているから，甲２等には，「ダストフィルタ３０」から自然に落下した塵埃が「内側集塵部３９」に収容される物理現象を許容する構成（上記②の構成）が開示されている。


したがって，甲２等には，「ダストフィルタ３０から落下した塵埃は，内側集塵部３９に収容される」構成が開示されているといえるから，相違点２に係る本件発明１の構成が開示されているというべきである。(イ)甲２等に，ダストフィルタ３０から自然に落下した塵埃が内側集塵部３９に収容される構成が開示されていることは，甲１２ないし１４の記載からも裏付けられる。
ａ特開２００７－１１１５０４号公報（甲１２）には，本件発明１と同じ「サイクロン集塵装置，電気掃除機」の分野において，「フィルタに付着したゴミ量が増加すると，ゴミの一部が自重によって落下すること」が記載されている（甲１２の段落【０００１】，【００１１】，【００３２】，【００６５】，【００６８】，図１）。ｂ被告においても，本件特許に係る審査の過程において特許庁に提出した意見書（甲１３）の中で，甲２に記載の電気掃除機に関し，ダストフィルタ３０から塵埃が落下することを前提とする意見を述べており，ダストフィルタ３０から塵埃が落下することを自認している。ｃ特開２００４－１５４４８３号公報（甲１４）には，本件発明１と同じ「サイクロン式の集塵装置及びそれを用いた電気掃除機」において，キャニスタータイプの掃除機本体１の移動時に掃除機本体１が転がり，回転するようなことがあり，それに伴って内側集塵部５６に溜まった細塵が逆流することが記載されている（甲１４の段落【０００１】，【００４０】，図５）。
キャニスタータイプの電気掃除機は，引き摺って移動させながら使用するものであるところ，同じキャニスタータイプの電気掃除機である甲２等記載の電気掃除機においても，本体の移動に伴って内側フィルタフィクスチャ１２の下端部に堆積した塵埃が側方へ移動し，開口部３８を介して集塵容器の底部である内側集塵部３９に堆積することが物理現象として理解できる。
ｄ以上のとおり，甲２等記載の集塵装置において，ダストフィルタ３０から塵埃が落下するという事実及び掃除機本体の移動に伴って内側フィルタフィクスチャ１２の下端部に堆積した塵埃が移動して集塵容器の底部に収容され得る自然な物理現象を考慮すれば，甲２等には，ダストフィルタ３０から落下した塵埃が内側集塵部３９に収容されることを許容する構成，すなわち相違点２に係る本件発明１の構成が開示されているというべきである。
イ(ア)次に，特開２００７－２９７２１号公報（甲１１）には，次のような構成を有する電気掃除機が記載されている（段落【００１６】，【００１８】，【００１９】，【００２０】，【００２１】，【００２２】，【００３０】，【００３２】，図２，図５）。
「吸い込まれた空気を旋回させることにより該空気から塵埃を遠心分離するゴミ回収容器３０（サイクロン集塵装置）を備える床クリーナー（電気掃除機）において，
ゴミ回収容器３０は，遠心分離された塵埃を収容するゴミカップ部分
３６（集塵容器）と，
ゴミカップ部分３６内に配置され，ゴミカップ部分３６で塵埃が分離された後の空気を排出するための排気口を有するプレフィルター６６，
内側支持体６４（内筒）と，
プレフィルター６６，内側支持体６４の上方に配置され，排出された空気をろ過するフィルター５２のフィルター媒体６２（上方濾過部材）
と，
フィルター５２の上部を覆う蓋部分３８（上部筐体）とを備え，ゴミカップ部分３６で塵埃が分離された後の空気は，プレフィルター６６及びフィルター５２を上方に通過し，蓋部分３８を通って排出され，内側支持体６４は，フィルター５２と反対側の端部が開放され，該開放された端部は，ゴミカップ部分３６の底壁３７まで延設されており，ゴミカップ部分３６の環状スペースＳで遠心分離された塵埃及び，フィルター５２から落下した塵埃は，ゴミカップ部分３６の底部に収容される床クリーナー（電気掃除機）。」
このように，甲１１には，相違点２に係る本件発明１の構成に相当する「フィルター５２から落下した塵埃は，ゴミカップ部分３６の底部に収容される」との構成が示されているところ，甲１１記載のゴミ回収容器３０と甲２等記載の集塵装置とが，基本構成（内筒，上方濾過部材に対応する部材）を共通にしていることからすると，甲２等は，甲１１を内包し，又は，甲１１と同視できるというべきであり，甲１１に記載されている，フィルター５２からゴミカップ部分３６への塵埃の落下動作は，甲２等記載の集塵装置における塵埃の落下動作を表しているといえる。
したがって，甲２等には，相違点２に係る本件発明１の構成が記載されているものといえる。
(イ)また，甲１１の段落【００３５】及び【００３６】の記載によれば，甲１１には，上方濾過部材に対応するフィルター５２を積極的に振動させ，塵埃を落下させる構成が開示されている。この構成は，前記ア(ア)①の構成であるから，相違点２に係る本件発明１の構成に相当する。ウこれに対し，被告は，甲２等記載の集塵装置において，ダストフィルタ３０で捕集された塵埃は，そもそも内側フィルタフィクスチャ１２内に形成される旋回気流では分離することができなかった質量の小さい微細塵であるから，このような微細塵が内側フィルタフィクスチャ１２の下端部に堆積した状態で旋回気流を発生させたとしても，これらの微細塵に十分な遠心力が作用することはなく，側面側に設けられた開口部３８から内側集塵部３９に落下することはない旨主張する。
しかし，甲１２の段落【００６５】に記載のとおり，フィルタに付着した塵埃が増加し，その一部が固まって自重で落下すれば，その質量は大きくなっているから，旋回気流によって分離される（遠心力によってはじき飛ばされる）と考えられる。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
エ以上によれば，甲２等には，相違点２に係る本件発明１の構成に含まれる前記ア(ア)②の構成が開示されている。
そして，甲２等に開示された上記構成は，甲２等のほか，甲１１にも記載されており，複数の文献に記載されていることから，本件出願当時，「サイクロン集塵装置，電気掃除機」の分野において，周知技術であったものといえる。また，甲１１に開示された前記ア(ア)①の構成も，相違点２に係る本件発明１の構成に含まれるところ，本件出願当時の周知技術であったものといえる。
したがって，本件審決には，甲２等には相違点２に係る本件発明１の構成が開示されているとはいえないと認定し，また，上記構成が周知技術であることを看過した誤りがある。
(2)相違点２の容易想到性の判断の誤り


本件審決は，甲１発明において，円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させようとする動機付けは存在しないし，また，内側フィルタ部７が備えられていることは，円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させることの阻害要因となるから，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものではない旨判断した。
しかし，本件審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。ア甲１発明においては，塵埃を分離するための構造として，サイクロンを発生させるダストボックス２が，第１サイクロン空間２５及び第２サイクロン空間２７を有し，第１サイクロン空間２５における塵埃をろ過する「外側フィルタ９」と，第２サイクロン空間２７における塵埃をろ過する「内側フィルタ１２」とを有する構造（以下「分離構造(1)」という。）が採用されている。そして，分離構造(1)と同様の構造は，本件出願当時における周知技術であったものといえる（甲１の１，１６）。他方，甲２等の記載事項（段落【００２５】，【００３５】，【００４０】，【００４２】）によれば，甲２等には，塵埃を分離するための構造として，第１サイクロン空間２２及び第２サイクロン空間４０を有し，第１サイクロン空間２２における塵埃をろ過する「外側フィルタ１４」を有するものの，第２サイクロン空間４０における塵埃をろ過するフィルタが設けられていない構造（以下「分離構造(2)」という。）が開示されている。そして，分離構造(2)と同様の構造は，甲１１にも開示されているから，分離構造(2)も，本件出願当時における周知技術であったものといえる。しかるところ，甲１発明に係る分離構造(1)では，第２サイクロン空間２７で分離された塵埃を内側の空間（ダストボックス本体５底部の空間部２８）に収容して，第１サイクロン空間２５で分離され，外側の空間（ダストボックス本体５底部の空間部２６）に収容した塵埃と一緒に捨てることができる。他方，甲２等に係る分離構造(2)では，ダストフィルタ３０から落下した塵埃を内側の空間（内側集塵部３９）に収容して，第１サイクロン空間２２で分離され，外側の空間（外側集塵部２３）に収容した塵埃と一緒に捨てることができる。このように，両者は，集塵装置にある塵埃が落下して収容される点では共通するものである。
また，サイクロン式集塵装置において，フィルタの清掃を容易にするという課題は常に存在しており，甲２等においても同様の課題が存在していたものといえる。
そうすると，両者の分離構造は，いずれも周知技術であるところ，内側フィルタの有無において相違するだけで，機能及び作用が共通するものであるから，当業者にとっては，内側フィルタのある分離構造(1)を内側フィルタのない分離構造(2)に置き換えることは容易であることからすると，甲１発明に，甲２等記載の集塵装置における「ダストフィルタ３０から落下した塵埃は，内側集塵部３９に収容される」構成（相違点２に係る本件発明１の構成）を組み合わせる動機付けは存在するものといえる。そして，これを前提とすれば，甲１発明において，内側フィルタ部７が備えられていることは，円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させる構成とすることの阻害要因となるものではない。
イしたがって，当業者は，甲１発明において，甲２等に記載された事項又は周知技術を適用することにより，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものといえるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(3)小括
以上の次第であるから，本件発明１は，甲１発明と甲２等に記載された事項又は周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
２取消事由２（本件発明２と甲１，甲２，甲２の１ないし５記載の各発明との相違点に関する判断の誤り）
本件審決は，甲２等には，相違点２に係る本件発明１の構成（「前記上方濾過部材から落下した塵埃は，前記集塵容器の底部に収容される」との構成）が開示されていないと認定・判断し，これを前提に，請求項１（本件発明１）の記載を引用する本件発明２は，甲１，甲２，甲２の１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨判断した。
しかし，前記１で主張したとおり，相違点２に係る本件発明１の構成は，甲２等に開示されており，又は，本件出願当時の周知技術であったものといえるから，本件審決の判断は，その前提において誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との相違点２に関する判断の誤り）に対し
(1)甲２等の開示事項について
ア(ア)原告は，甲２等記載の集塵装置において，上方濾過部材に相当するダストフィルタ３０が取り外してメンテナンスを行うことが予定されているということだけをもって，相違点２に係る本件発明１の構成が甲２等に開示されていないと断定できるものではない旨主張する。しかし，甲２の記載（段落【００３６】，【００３７】）によると，甲２記載の集塵装置においては，ダストフィルタ３０の目詰まりを解消するためにダストフィルタ３０を取り外してメンテナンスを行うものとされ，ダストフィルタ３０から塵埃を落下させる技術思想が存在しないことは明らかであるから，甲２に接した当業者がダストフィルタ３０から塵埃が落下すると認識することはない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(イ)原告は，甲２等記載の集塵装置では，上方濾過部材に相当するダストフィルタ３０と，集塵容器の底部に相当する内側集塵部３９とが，開口部３８を介して空間が連通しているから，甲２等には，ダストフィルタ３０から自然に落下した塵埃が内側集塵部３９に収容される物理現象を許容する構成が開示されている旨主張する。


しかし，甲２等記載の集塵装置において，仮にダストフィルタ３０から塵埃が落下し，それが内側フィルタフィクスチャ１２の下端部に堆積するとしても，ダストフィルタ３０で捕集された塵埃は，そもそも内側フィルタフィクスチャ１２内に形成される旋回気流では分離することができず（遠心力によりはじき飛ばされることなく），ダストフィルタ３０まで巻き上げられた質量の小さい微細塵であり，このような微細塵が内側フィルタフィクスチャ１２の下端部に堆積した状態で旋回気流を発生させたとしても，これらの微細塵に十分な遠心力が作用することはなく，これらの微細塵は，側面側に設けられた開口部３８からはじき飛ばされずに，再び巻き上げられてダストフィルタ３０に捕集されることになるから，開口部３８から内側集塵部３９に落下することはない。したがって，原告の上記主張は失当である。
(ウ)原告は，甲１４の記載を根拠に，甲１４記載の電気掃除機と同じキャニスタータイプの電気掃除機である甲２等記載の電気掃除機においても，本体の移動に伴って内側フィルタフィクスチャ１２の下端部に堆積した塵埃が側方へ移動し，開口部３８を介して集塵容器の底部である内側集塵部３９に堆積することが物理現象として理解できる旨主張する。しかし，原告の上記主張は，通常の使用形態とは異なる偶発的にしか起こり得ない状態をあえて想定して甲２等記載の集塵装置の構成を理解すべきとするものであって，合理性を欠く主張である。イ原告は，甲１１に，相違点２に係る本件発明１の構成が示されているとした上で，甲２等は，甲１１を内包し，又は，甲１１と同視できるから，甲１１に記載されている塵埃の落下動作は，甲２等記載の集塵装置における塵埃の落下動作を表している旨主張する。
しかし，甲１１は，本件審判手続において提出されなかった証拠であるから，これに基づく原告の主張はそもそも失当である。また，甲１１は，甲２等とは全く異なる構造を示す文献であり，甲１１から甲２等の技術的意義を明らかにすることなどできないから，原告の上記主張は失当である。
(2)相違点２の容易想到性について
原告は，甲１発明と甲２等記載の集塵装置について，集塵装置にある塵埃が落下して収容される点で共通することを理由に挙げて，甲１発明に甲２等記載の集塵装置における構成を組み合わせる動機付けが存在する旨主張する。
しかし，甲１発明と甲２等記載の集塵装置とでは，サイクロン式集塵装置である点では共通するとしても，その具体的な構造は全く異なり，甲１発明においては，甲２等記載の集塵装置にはない内側フィルタ部７が設けられているために，円筒状フィルタ２９に捕集された塵埃が下方に落下したとしても，ダストボックス本体５底部の空間部２８に達することはできない構造となっているから，甲１発明において，円筒状フィルタ２９にろ過される塵埃をダストボックス本体５底部の空間部２８に収容させる構成とする動機付けは存在せず，かえって，そのような構成とすることには阻害要因がある。このことは，原告が主張する分離構造(1)及び(2)が周知技術であるか否かとは関係がない。
したがって，当業者が，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができないとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)小括
以上によれば，本件発明１は，甲１発明と甲２等に記載された事項又は周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件発明２と甲１，甲２，甲２の１ないし５記載の各発明との相違点に関する判断の誤り）に対し
原告は，相違点２に係る本件発明１の構成が甲２等に開示されており，又は，本件出願当時の周知技術であったことを根拠として，本件発明２は甲１，甲２，甲２の１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張が根拠を欠くものであることは，前記１で主張したとおりである。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との相違点２に関する判断の誤り）につ
いて
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，前記第２の２のとおりである。
そして，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲３）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，吸い込まれた空気を集塵容器で旋回させることにより塵埃を遠心分離するサイクロン集塵装置及びこれを備えた電気掃除機に関し，特に，塵埃が遠心分離された後の空気を濾過するフィルタを除塵するための技術に関するものである。
(イ)【背景技術】
【０００２】
従来から，吸い込まれた空気を集塵容器で旋回させることにより塵埃を遠心分離するサイクロン集塵装置を有する所謂サイクロン式の電気掃除機が知られている…。また，サイクロン集塵装置には，塵埃が遠心分離された後の空気を更に濾過するためのフィルタが設けられる。これにより，遠心分離されなかった細塵がフィルタで捕集される。ところで，前記電気掃除機では，前記フィルタの目詰まりによって吸い込み風量が低下する。そのため，高い集塵力を維持するためには前記フィルタを除塵して目詰まりを防止する必要がある。
【０００３】
例えば，特許文献１には，集塵容器における空気の旋回によってフィルタを回転させ，その回転時にホコリ叩き部材をフィルタに接触させる構成が開示されている。これにより，集塵容器で空気が旋回されているときにフィルタの除塵が行われる。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，集塵容器の空気の旋回を利用する構成ではフィルタの回転力が弱い。そのため，フィルタ及びホコリ叩き部材の間に糸くずや毛髪などが絡まって該フィルタが回転しない状態に陥るおそれがある。この場合には，フィルタが除塵されず，高い吸塵力を維持することができない。
【０００６】
また，前記構成では，フィルタの回転が集塵動作の実行時に限られる。ところが，集塵動作が行われているときには，フィルタに対して下流側への空気の流れが生じている。そのため，集塵動作の実行中にホコリ叩き部材をフィルタに接触させても，該フィルタに付着した塵埃が除去されにくいという問題もある。
【０００７】
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，集塵容器で塵埃が遠心分離された後の空気を更に濾過するためのフィルタの除塵を確実且つ効果的に行うことのできるサイクロン集塵装置及びこれを備えた電気掃除機を提供することにある。
(エ)【課題を解決するための手段】


【０００８】
本発明に係る電機掃除機は，吸い込まれた空気を旋回させることにより該空気から塵埃を遠心分離するサイクロン集塵装置を備え，サイクロン集塵装置は，遠心分離された塵埃を収容する集塵容器と，集塵容器内に配置され，集塵容器で塵埃が分離された後の空気を排出するための排気口を有する内筒と，前記内筒の上方に配置され，内筒から排気された空気を濾過する上方濾過部材と，上方濾過部材の上部を覆う上部筐体と，を備えている。
【０００９】
そして，集塵容器で塵埃が分離された後の空気は，内筒及び，上方濾過部材を上方に通過し，上部筐体を通って排気される。
【００１０】
また，サイクロン集塵装置は，掃除機本体から一体として着脱可能に構成されることが好ましい。
【００１１】
サイクロン集塵装置は，上方濾過部材に振動を与え，与えた振動によって上方濾過部材に付着した塵埃を内筒側に落とす除塵部材をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
内筒は，上方濾過部材と反対側の端部が開放されており，集塵容器で遠心分離された塵埃及び，上方濾過部材から落とされた塵埃は，集塵容器の底部に収容されることが好ましい。
【００１３】
サイクロン集塵装置は，内筒の上方に配置され，上方濾過部材から落下した塵埃を受ける塵埃受部をさらに備え，塵埃受部は，上方濾過部材から落下した塵埃を内筒内に滑落させる開口と，開口から上方に向けて拡開する傾斜面を有することが好ましい。
(オ)【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば，前記除塵部材回転駆動手段により前記除塵部材が回転され，前記上方濾過部材に断続的な振動が与えられることにより，該上方濾過部材の除塵が行われる。このとき，前記除塵部材から前記上方濾過部材に与えられる断続的な振動は，該除塵部材に一体回転可能に連結された前記内筒に伝達される。そのため，前記内筒の内筒濾過部材の除塵を同時に行うことができる。
【００１５】
さらに，本発明に係るサイクロン集塵装置は，モータ等の前記除塵部材回転駆動手段によって前記除塵部材を回転させるものであって，前記集塵容器の空気の旋回を利用するものではない。従って，当該サイクロン集塵装置が搭載される電気掃除機による集塵動作が行われていない状態で，前記上方濾過部材及び前記内筒濾過部材の除塵を行うことができる。このように，前記サイクロン集塵装置では，前記上方濾過部材及び前記内筒濾過部材の自動的な除塵を確実且つ効果的に行うことができ，高い吸塵力を長期間維持することができる。
(カ)【００２０】
図１に示すように，前記電気掃除機Ｘは，掃除機本体部１，吸気口部２，接続管３，接続ホース４，操作ハンドル５などを備えて概略構成されている。前記掃除機本体部１には，不図示の電動送風機Ｖ，サイクロン集塵装置Ｙ，制御装置Ｚなどが内蔵されている。なお，前記サイクロン集塵装置Ｙについては後段で詳述する。
【００２４】
前記電気掃除機Ｘでは，前記掃除機本体部１に内蔵された前記電動送風機Ｖ（不図示）が作動されることにより，前記吸気口部２からの吸気が行われる。そして，前記吸気口部２から吸気された空気は，前記接続管３及び前記接続ホース４を通じて前記サイクロン集塵装置Ｙに流入する。前記サイクロン集塵装置Ｙでは，吸い込まれた空気から塵埃が遠心分離される。なお，前記サイクロン集塵装置Ｙで塵埃が分離された後の空気は，前記掃除機本体部１の後端に設けられた不図示の排気口から排気される。
【００２５】
図２及び図３に示すように，前記サイクロン集塵装置Ｙは，筐体１０，集塵容器１１，内筒１２，上部フィルタユニット１３，塵埃受部１４及び除塵駆動機構１５などを備えて概略構成されている。
【００２６】
前記サイクロン集塵装置Ｙでは，前記集塵容器１１，前記内筒１２，前記上部フィルタユニット１３，及び前記塵埃受部１４が，中心軸Ｐを中心に同軸上に配置されている。また，前記サイクロン集塵装置Ｙは，前記掃除機本体部１に着脱可能に構成されている。
【００２７】
前記集塵容器１１は，吸い込まれた空気から分離された塵埃を収容するための円筒状の容器である。前記集塵容器１１は，前記サイクロン集塵装置Ｙの筐体１０に着脱可能に構成されている。ユーザは，前記掃除機本体部１から前記サイクロン集塵装置Ｙを取り出した後，該サイクロン集塵装置Ｙから前記集塵容器１１を取り外して，該集塵容器１１内の塵埃を廃棄する。…
【００２９】
さらに，前記集塵容器１１には，前記接続ホース４（図１参照）が接続される接続部１１１が設けられている。前記吸気口部２から前記接続管３及び前記接続ホース４を通じて吸い込まれた空気は，前記接続部１１１から前記集塵容器１１内に流入する。
【００３０】
ここで，前記接続部１１１の前記集塵容器１１への空気流入口（不図示）は，前記接続ホース４からの空気が前記集塵容器１１内で旋回するように形成されている。具体的に，前記空気流入口（不図示）は，前記集塵容器１１側の出口が該集塵容器１１の円周方向に向くように形成されている。従って，前記集塵容器１１では，吸い込まれた空気を旋回させることで該空気に含まれた塵埃が遠心力によって分離（遠心分離）される。そして，前記集塵容器１１で遠心分離された塵埃は，該集塵容器１１の底部に収容される（図２，３の塵埃Ｄ１）。
【００３１】
一方，塵埃が分離された後の空気は，前記集塵容器１１から排気経路１１２に沿って前記掃除機本体部１に設けられた不図示の排気口から外部に排気される。ここで，前記集塵容器１１から前記排気口（不図示）までの前記排気経路１１２上には，前記内筒１２，前記塵埃受部１４，及び前記上部フィルタユニット１３が順に配置されている。
【００３２】


前記内筒１２は，前記集塵容器１１内に配置された円筒状の部材である。ここで，前記内筒１２は，前記塵埃受部１４によって回転可能に支持されている。具体的に，前記内筒１２は，該内筒１２の上端に設けられた環状の凹部１２ａが，前記塵埃受部１４の下端に設けられた環状の支持部１４ｃに支持されることにより回転可能な状態で吊り下げられている。ここに，前記塵埃受部１４が回転支持手段の一例である。なお，前記内筒１２を回転可能に支持する構成は，これに限られるものではない。例えば，前記内筒１２の上下の端部を軸支することが一例として考えられる。
【００３４】
また，前記内筒１２の上部には，前記集塵容器１１で塵埃が分離された後の空気を，前記上部フィルタユニット１３に向けて排気するための内筒排気口１２１が形成されている。そして，前記内筒排気口１２１には，該内筒排気口１２１全体を覆う円筒状を成す内筒フィルタ１２２（内筒濾過部材の一例）が設けられている。前記内筒フィルタ１２２は，前記内筒排気口１２１を通過する空気を濾過する。
【００３５】
例えば，前記内筒フィルタ１２２は，メッシュ状のエアフィルタ等である。なお，前記内筒フィルタ１２２は，前記内筒排気口１２１の内側又は外側のいずれに設けられていてもよい。また，前記排気口１２１及び前記内筒フィルタ１２２に換えて，前記内筒１２にメッシュ状の孔を形成する構成も考えられる。その場合は，そのメッシュ状の孔が前記内筒排気口１２１及び前記内筒フィルタ１２２として機能する。
【００３６】
一方，前記内筒１２の下部には，前記集塵容器１１内の塵埃を回転させるための塵埃回転部１２３が設けられている。
【００３８】
図２～４に示されているように，前記塵埃回転部１２３には，回転羽根１２３ａ，塵埃圧縮部１２３ｂ，底筒１２３ｃ及び仕切板１２３ｄが設けられている。
【００３９】
前記底筒１２３ｃは，前記集塵容器１１の底部に設けられた前記嵌合部１１ａに嵌合される中空円筒である。…
【００４２】
前記仕切板１２３ｄは，前記内筒１２及び前記底筒１２３ｃ各々の中空部を上下に仕切るものである。但し，前記仕切板１２３ｄには，開口１２３ｅ及びスロープ１２３ｆが設けられている。従って，前記内筒１２及び前記底筒１２３ｃ各々の中空部は，前記開口１２３ｅで連通している。
【００４３】
前記スロープ１２３ｆは，前記集塵容器１１における空気の旋回方向と同方向に，徐々に下方に傾斜するように形成された傾斜面である。そして，前記開口１２３ｅは，前記スロープ１２３ｆの下方の終端に形成されている。
【００４４】
このような構成により，前記集塵容器１１で空気が旋回され，前記内筒１２内で同様に空気の旋回が生じると，前記仕切板１２３ｄ上の塵埃（図２，３の塵埃Ｄ５）は，前記スロープ１２３ｆに沿って前記底筒１２３ｃ内に滑落する（図２，３の塵埃Ｄ６）。これにより，前記内筒１２内の下部に落下した塵埃が再度，上方へ舞い上がることが防止される。
【００４５】
一方，前記内筒１２の内筒フィルタ１２２で濾過された後の空気は，該内筒１２内を通じて前記上部フィルタユニット１３に導かれる。
(キ)【００４６】
…前記上部フィルタユニット１３は，ＨＥＰＡフィル   タ(HighEfficiencyParticulateAir   Filter)１３１，フィルタ除塵部材１３２及び傾斜除塵部材１３４などを有している。
【００４７】
前記ＨＥＰＡフィルタ１３１は，前記内筒１２から排気されて前記排気経路１１２上を流れる空気を更に濾過するエアフィルタの一種である。ここに，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１が上方濾過部材の一例である。前記ＨＥＰＡフィルタ１３１は，前記中心軸Ｐ周りに環状に配置固定された複数枚のフィルタの集合で構成されている。なお，複数枚のフィルタ各々は，例えば図５（ｂ）に示すような骨組みに固定される。…
【００４９】
前述したように，前記サイクロン集塵装置Ｙでは，前記内筒フィルタ１２２及び前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の二段階で空気を濾過することにより塵埃の捕集力が高められている。
【００５０】
但し，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に塵埃が堆積して目詰まりが生じると，空気の通過抵抗が大きくなる。そのため，前記電動送風機Ｖ（不図示）の負荷が大きくなり吸塵力が低下するおそれがある。そこで，前記上部フィルタユニット１３には，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に付着した塵埃を除去する前記フィルタ除塵部材１３２が設けられている。
【００５１】
前記フィルタ除塵部材１３２は，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の中央部に設けられた前記支持部１３１ａによって回転可能に支持されている。具体的に，前記フィルタ除塵部材１３２には，前記支持部１３１ａに回転可能に支持される連結部材１３３が設けられている。
【００５３】
前記フィルタ除塵部材１３２は，図２及び図５（ａ）に示すように，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の上端部に接触するように該ＨＥＰＡフィルタ１３１に沿って所定間隔で配置された二つの接触部１３２ａを有している。前記接触部１３２ａは板バネ状の弾性部材である。なお，前記接触部１３２ａは，板バネ状の弾性部材に限られるものではない。また，前記接触部１３２ａは，一つであっても或いは更に複数であってもよい。
【００５４】


そして，前記フィルタ除塵部材１３２には，その外周部にギア１３２ｂが形成されている。このギア１３２ｂは，図２及び図３に示すように，前記サイクロン集塵装置Ｙに設けられた除塵駆動機構１５に設けられたギア１５ａに噛合される。
【００５５】
ここに，前記除塵駆動機構１５は，前記掃除機本体部１側に設けられた不図示の駆動モータ（以下，「除塵駆動モータ」という）に連結される減速器及び該減速器に連結されたギア１５ａを有している。前記除塵駆動機構１５では，前記除塵駆動モータの回転力が前記減速器を介して前記ギア１５ａに伝達される。そして，前記除塵駆動機構１５のギア１５ａの回転力は，前記ギア１３２ｂに伝達される。これにより，前記フィルタ除塵部材１３２が回転される。…
【００５７】
前記フィルタ除塵部材１３２が回転されると，該フィルタ除塵部材１３２に設けられた二つの前記接触部１３２ａ各々は，プリーツ状に形成された前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に断続的に衝突して振動を与える。従って，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に付着した塵埃は，前記フィルタ除塵部材１３２から与えられる振動によって叩き落とされる。なお，前記除塵駆動モータ（不図示）が作動されるタイミングは，例えば前記電気掃除機Ｘにおける集塵動作の開始前や終了後であることが望ましい。これにより，前記電動送風機Ｖによる吸気によって前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に下流側への気流がない状態で，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の除塵を効果的に行うことができる。
(ク)【００６１】
ところで，前記フィルタ除塵部材１３２によって前記ＨＥＰＡフィルタ１３１から除去された塵埃（図２，３の塵埃Ｄ２）は，該ＨＥＰＡフィルタ１３１の下方に設けられた前記塵埃受部１４に落下して受けられる（図２，３の塵埃Ｄ３）。
前記塵埃受部１４は，前記フィルタ除塵部材１３２及び前記内筒１２の間に配置されており，その中心に設けられた開口１４ａから上方に向けて拡開する傾斜面１４ｂを有するすり鉢状の部材である。前記開口１４ａは，その下方に配置された前記内筒１２の内部に接続されている。
【００６３】
前記ＨＥＰＡフィルタ１３１から前記塵埃受部１４に落下した塵埃（図２，３の塵埃Ｄ３）は，前記傾斜面１４ｂから前記開口１４ａを通じて前記内筒１２内に滑落する。しかし，前記傾斜面１４ｂに付着した塵埃が滑落せずに残存していると，前記電動送風機Ｖ（不図示）が作動されたときに，その吸気によって前記斜面部１４ｂの塵埃が再び前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に付着することになる。
そこで，前記サイクロン集塵装置Ｙには，前記塵埃受部１４の傾斜面１４ｂに付着した塵埃をより確実に前記内筒１２内に導くべく，前記傾斜除塵部材１３４（塵埃除去部材の一例）が設けられている。
【００６５】
前記傾斜除塵部材１３４には，先端にブラシ１３４ａを有する二つの除塵ブレード１３４ｂが設けられている。前記ブラシ１３４ａ各々は，前記塵埃受部１４の傾斜面１４ｂに当接している（図３参照）。
【００６６】
また，前述したように，前記傾斜除塵部材１３４は，前記フィルタ除塵部材１３２に一体回転可能に連結されている。そのため，前記フィルタ除塵部材１３２が回転されると，それに連動して前記傾斜除塵部材１３４も同時に回転する。
前記傾斜除塵部材１３４が回転されると，前記除塵ブレード１３４ｂのブラシ１３４ａ各々が，前記傾斜面１４ｂに接触しながら回転することになる。これにより，前記傾斜面１４ｂに付着した塵埃を，前記ブラシ１３４ａ各々によって除去し，前記内筒１２内に導くことができる。
(ケ)【００６７】
ところが，前記傾斜面１４ｂから前記内筒１２内に落下した塵埃は，前記内筒フィルタ１２２の内面に付着するおそれがある（図２，３の塵埃Ｄ４）。
前記内筒フィルタ１２１の内面に塵埃が付着したまま，前記電動送風機Ｖ（不図示）による吸気が行われると，その塵埃が，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に再度付着することになる。そのため，前記サイクロン集塵装置Ｙでは，さらに，前記内筒フィルタ１２１に付着した塵埃の除去を図る構成が採られている。
【００６８】
具体的には，図２，３及び図５（ｂ）に示すように，前記除塵ブレード１３４ｂの下端に，前記内筒１２に設けられた前記連結部１２ｂに係合する係合部１３４ｃが設けられている。そして，前述したように，前記傾斜除塵部材１３４及び前記内筒１２は，前記連結部１２ｂ及び前記係合部１３４ｃの係合によって一体回転可能に連結される。そのため，前記除塵駆動モータ（不図示）によって前記フィルタ除塵部材１３２が回転され，前記傾斜除塵部材１３４が回転すると，前記内筒１２も同時に回転する。即ち，前記内筒１２は，前記フィルタ除塵部材１３２にも一体回転可能に連結されている。
【００６９】
このように構成された前記サイクロン集塵装置Ｙでは，前記フィルタ除塵部材１３２の接触部１３２ａ各々が前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に断続的に衝突するときに生じる振動が，前記傾斜除塵部材１３４を介して前記内筒１２にも伝達される。従って，その断続的な振動によって，前記内筒１２の内筒フィルタ１２２に付着した塵埃（図２，３の塵埃Ｄ４）を剥離させて前記仕切板１２３ｄ上に落下させることができる（図２，３の塵埃Ｄ５）。また，これと同時に，前記内筒フィルタ１２２の外面に付着した塵埃の除去も期待される。
【００７０】


その後，前記仕切板１２３ｄ上に落下した塵埃は，前述したように，前記電動送風機Ｖ（不図示）が作動されたときに，空気の旋回によって前記スロープ１２３ｆを滑落して，該仕切板１２３ｄの下部に集積される。これにより，前記内筒１２内の塵埃が前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に再度付着することが防止される。特に，前記スロープ１２３ｆが，前記内筒１２内で生じる空気の旋回方向と同方向に形成されているため，前記仕切板１２３ｄの下部の塵埃が，前記スロープ１２３ｆを通じて上部に吹き上がることはない。
イ前記アによれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)従来から，吸い込まれた空気を集塵容器で旋回させることにより塵埃を遠心分離するサイクロン集塵装置を有するサイクロン式の電気掃除機では，塵埃が遠心分離された後の空気を更に濾過するためのフィルタが設けられ，遠心分離されなかった細塵が捕集されるが，フィルタの目詰まりによって吸い込み風量が低下し，高い集塵力を維持することができなくなるため，フィルタを除塵して目詰まりを防止する必要があった（段落【０００２】）。
上記フィルタの目詰まりを防止するための技術として，例えば，集塵容器における空気の旋回によってフィルタを回転させ，その回転時にホコリ叩き部材をフィルタに接触させる構成が開示されているが，上記構成では，フィルタの回転力が弱いため，フィルタ及びホコリ叩き部材の間に糸くずや毛髪などが絡まってフィルタが回転しない状態に陥るおそれがあり，また，集塵動作の実行中は，フィルタに対して下流側への空気の流れが生じているため，ホコリ叩き部材をフィルタに接触させても，フィルタに付着した塵埃が除去されにくいという問題があった（段落【０００３】，【０００５】，【０００６】）。
(イ)「本発明」は，上記問題を解決し，集塵容器で塵埃が遠心分離された後の空気を更に濾過するためのフィルタの除塵を確実かつ効果的に行うことのできるサイクロン集塵装置及びこれを備えた電気掃除機を提供することを目的とするものであり（段落【０００７】），本件発明１は，その課題を解決するための手段として，サイクロン集塵装置を備える電気掃除機において，遠心分離された塵埃を収容する集塵容器と，集塵容器内に配置され，集塵容器で分離された後の空気を排出するための排気口を有する内筒と，内筒の上方に配置され，内筒から排気された空気を濾過する上方濾過部材と，上方濾過部材の上部を覆う上部筐体とを備え，集塵容器で塵埃が分離された後の空気は，内筒及び上方濾過部材を上方に通過し，上部筐体を通って排気され，内筒は，上方濾過部材と反対側の端部が開放され，その開放された端部は，集塵容器の底面まで延設し，集塵容器で遠心分離された塵埃及び上方濾過部材から落下した塵埃は，集塵容器の底部に収容される構成を採用した。
(2)甲１の記載事項について
甲１（特開２００３－３３９５９３号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。
ア【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，サイクロン式のダストボックスを備えた電気掃除機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電気掃除機として，使い捨ての集塵用紙パックを用いずに，掃除機本体の吸引経路に着脱自在に装着され，内部で渦巻状の空気の流れ（いわゆる，サイクロン）を発生させるダストボックス内に筒状のフィルタを備えて，このフィルタによりろ過された塵埃をダストボックス内に蓄積できるようにしたサイクロン式の集塵装置を用いたものが知られている。この集塵装置は，使い捨ての紙パックに比べて，フィルタのメンテナンスにより半永久的に使用できるので，経済的である。【０００３】上記構成において，フィルタの孔を小さくすると集塵力を向上できるとともに，該フィルタを通過する塵埃が大幅に減少することにより，該フィルタ下流側に配置される２次フィルタへの負荷を低減できるとともに電動機等の故障を防止できるが，フィルタの孔を細かくすることにより目詰まりしやすくなり，集塵効率が低下しやすくなるため，フィルタに付着した塵埃をこまめに除去する必要があり面倒で使用性が悪い問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記欠点に鑑みなされたもので，フィルタに付着した塵埃を容易に除去できる電気掃除機を提供することを課題とする。
イ【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
【０００９】１は掃除機本体で，該掃除機本体１の前部にサイクロン式のダストボックス２が上方から挿入されることにより着脱自在に設けられ，掃除機本体１の後部には電動送風機３が内蔵されている。前記掃除機本体１は，床面を移動できるように，前輪１ａ及び一対の後輪１ｂ，１ｃを備えている。
【００１１】ダストボックス２は，略円筒状の透明な合成樹脂などで形成された透明または半透明のダストボックス本体５の内側に，それぞれ略円筒状の外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７をダストボックス本体５と同心状に配置している。
【００１２】前記外側フィルタ部６は，外側筒状部材８と，該外側筒状部材８の上部側面に縦方向に沿って形成された複数本のスリット８ａの周囲を被覆する外側フィルタ９とから構成されている。
【００１３】前記外側筒状部材８の外周側面には，ダストボックス本体５の内壁に向かって延びる鍔部１０が突設されており，該鍔部１０とダストボックス本体５内壁との間に隙間３４が形成されている。【００１４】したがって，ダストボックス本体５の内壁と外側フィルタ部６との間の空間は前記鍔部１０により上下にほぼ区画され，ダストボックス本体５の内壁，外側フィルタ９及び鍔部１０とによって囲まれた第１サイクロン空間２５，及び第１サイクロン空間２５と隙間３４を介して連通する塵埃を補集する空間部２６が形成されている。
ウ【００２０】前記内側フィルタ部７は，内側筒状部材１１と，該内側筒状部材１１の下部側面に縦方向に沿って形成された複数本のスリット１１ａの周囲を被覆する内側フィルタ１２と，内側筒状部材１１の上部に延設された複数のスリットを有する円筒状ホルダ１１ｂとから構成されている。


【００２１】前記内側筒状部材１１の外周側面には，前記外側筒状部材８の内壁に向かって延びる鍔部１３が突設されており，該鍔部１３と外側筒状部材８の内壁との間に隙間３５が形成されている。
【００２２】従って，外側筒状部材８内壁と内側フィルタ部７との間は前記鍔部１３により上下にほぼ区画され，外側筒状部材８の内壁，内側フィルタ１２及び鍔部１３によって囲まれた第２サイクロン空間２７，及び第２サイクロン空間２７と隙間３５を介して連通する塵埃を補集する空間部２８が形成されている。
【００２４】前記外側フィルタ部６及び内側フィルタ部７は，図８に示されるごとく，ダストボックス本体５の上端開口を閉塞する上蓋部１４の下面に垂下状態に固着されている。
【００２６】一方，内側筒状部材１１の上部に延設された円筒状ホルダ１１ｂは，円筒状フィルタ２９を保持した状態で前記上蓋部１４内部に収納されており，該円筒状ホルダ１１ｂと外側筒状部材８の中蓋部８ｂとの間は，円筒状ホルダ１１ｂの外周面下端に設けられたシールリング１１ｃによって気密に封止されている。
【００２９】前記ダストボックス本体５の外周の掃除機本体１後面側には，縦方向に取手１９が形成されているとともに，ダストボックス本体５の底部には，前記取手１９下部に設けられたヒンジ２０により開閉自在に構成された底蓋２１が取り付けられている。
【００３０】前記底蓋２１は，吸気管１５下方に設けられたレバー２２の上部を押圧することにより，レバー２２の下端に形成されたクランプ２３が底蓋２１側の係止部２４より外れて，ダストボックス本体５の下端開口を開放するようになっており，ダストボックス本体５内部の空間部２６及び空間部２８に堆積した塵埃は，底蓋２１を開けると落下し，ダストボックス２内部を容易に清掃することができる。
【００３１】外側フィルタ９及び内側フィルタ１２の種類や材質については，本発明では特に限定されるものではないが，例えば，ろ過された空気の通気路となる筒状体の外周にメッシュフィルタが筒状に配設されたフィルタなどが採用される。また，プリーツ状（蛇腹状）に折りたたまれた濾紙フィルタを筒状に配設したフィルタなどの他のフィルタも採用することができる。
エ【００３２】次に，本実施の形態の電気掃除機における塵埃及び空気の流れについて説明する。
【００３３】掃除機本体１の外部から吸引された塵埃を含む空気は，連結口４及び吸気管１５を通してダストボックス２内に入り，ダストボックス本体５の内壁に沿って旋回する。
【００３４】具体的には，第１サイクロン空間２５内部において空気が旋回しながら外側フィルタ９へ流れ，塵埃は隙間３４を通って下方に引かれ，ダストボックス本体５底部の空間部２６に堆積する。
【００３５】同様に，外側フィルタ９内部に流れた空気もさらに旋回する。具体的には，第２サイクロン空間２７内部において空気が旋回しながら内側フィルタ１２内部へ流れ，旋回に伴って鍔部１３下方の空間部２８は負圧になるため，内側フィルタ１２を通過できない大きさの塵埃は，隙間３５を通って下方に引かれ，ダストボックス本体５底部の空間部２８に堆積する。
【００３６】尚，底蓋２１には，外側筒状部材８の下端と底蓋２１との間の隙間を閉塞するためのパッキン３６が設けられているので，底蓋２１に沿って空間部２６から空間部２８へ空気が漏れることがない。【００３７】ダストボックス本体５で塵埃がろ過された空気は，内側筒状部材１１内を旋回しながら上方へ流れ，上蓋部１４内部の円筒状フィルタ２９によりさらにろ過された後，上蓋部１４後端の排気口３０よりダストボックス２外へ出てから，図６に示す連絡通路３１を介して電動送風機３に取り込まれ，電動送風機３から排気フィルタ３２を通してろ過され，掃除機本体１の側面に形成されたメッシュ状の排気口３３及び後輪１ｂまたは１ｃのメッシュを介して外部へ排気される。
(3)甲２等における相違点２に係る本件発明１の構成の開示の有無について
ア甲２の記載事項について
甲２（特開２００４－２９０２１２号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１，３，６，７，１３，１６，１７及び２２については別紙３を参照）。また，甲２の１（特開２００４－２２９８２６号公報）及び甲２の２（特開２００４－２２９８２７号公報）にも，同様の記載がある。
(ア)【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は，サイクロン式の集塵装置及びそれを用いた電気掃除機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，使い捨ての集塵用紙パックを用いずに，掃除機本体の吸引経路に着脱自在に装着され，内部で渦巻状の空気の流れ（いわゆる，サイクロン）を発生させる集塵ケース内に筒状のフィルタを備えて，サイクロンによる遠心分離とフィルタにより濾過された塵埃を集塵ケース内に蓄積できるようにしたサイクロン式の集塵装置を用いた電気掃除機が知られている。
【０００４】
特許文献１に示されたサイクロン式の電気掃除機は，ダストボックス内部に内側サイクロンケースを設けることにより，２重のサイクロンを発生させるものである。内側サイクロンケースの下部は，サイクロンチューブによってダストボックスの第１サイクロン空間に対して気密的に閉じられている。内側サイクロンケースの上部は，通気性を有するシュラウドを介してダストボックスの第１サイクロン空間に連通している。
【０００５】
内側サイクロンケース上端の排気口に接続された電動送風機などによって発生される負圧により，塵埃を含んだ空気は，外部から吸気管を通してダストボックス内部の第１サイクロン空間へ導入され，第１サイクロン空間内部で旋回し，比較的大きな塵埃が落下してサイクロンチューブ上に堆積する。さらに，シュラウドを介して内側サイクロンケース内部の第２サイクロン空間へ導入され，第２サイクロン空間内部で旋回し，微細塵埃が落下してサイクロンチューブ内の下側に堆積する。塵埃を除去された空気は，内側サイクロンケース上端の排気口から排出される。
【０００６】


また，本願出願人は，特願２００２－３２５４７４号等において，ダストボックス内に外側フィルタフィクスチャと内側フィルタフィクスチャを配設して，ダストボックス内壁と外側フィルタフィクスチャとの間に第１サイクロン空間を形成し，内側フィルタフィクスチャ内に第２サイクロン空間を形成する集塵装置及びそれを用いた電気掃除機を提案している。上記外側フィルタフィクスチャには，メッシュ状のフィルタが装着されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記外側フィルタフィクスチャに装着されるフィルタを構成するメッシュは，図２２（ａ）に示すように縦線材１４ａと横線材１４ｂが交互に上下する格子織りで，同図（ｂ）に示すように断面形状が凹凸になっており，細塵や綿ごみなどが引っ掛かって付着し易いため，目詰まりを起こす原因となっている。
【０００９】
また，上記メッシュの巻き始め部と巻き終わり部の重ね合わせ接合部において，メッシュの巻き終わり部をサイクロン風（旋回流）の流れに対して逆方向に重ね合わせると，メッシュの段差部分によりサイクロン風に乱流を起こし，スムーズな流れにならず，集塵効率が低下する。また，メッシュの段差部分に塵埃が引っ掛かって付着し，その部分のメッシュが目詰まりを起こしてしまう。
【００１０】
また，上記メッシュの目の大きさは，１００メッシュ以上（１平方インチ当たりの目の数が１００以上）の非常に細かい目を採用しており，塵埃の多くを濾過するフィルタの役割を果たしていたため，細塵などがメッシュを通り抜けられず，目詰まりがすぐに発生し，フィルタのメンテナンスを頻繁に行っていた。
【００１１】
そこで，本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり，サイクロン空間に装着されるフィルタのメッシュの目詰まりを抑えることができ，またサイクロン空間の旋回流の流れがスムーズになって集塵効率が向上する集塵装置及びそれを用いた電気掃除機を提供することを目的とするものである。
(イ)【００２０】
本実施形態の電気掃除機は，図１～図４に示すように，キャニスタータイプの掃除機本体１の前部に，サイクロン式の集塵装置２が上方から挿入されることにより着脱自在に設けられ，掃除機本体１の後部には電動送風機３が内蔵されている。また，掃除機本体１の前面部の連結口４には，図示しない吸込ホースや延長管を介して吸込具が連結されるようになっている。また，掃除機本体１には，床面を容易に移動できるように，キャスター式の前輪５と一対の大径の後輪６，６が備えられている。
【００２１】
上記掃除機本体１は，図４に示すように，下ケース１ａと上ケース１ｂで電動送風機３を囲っていて，電動送風機３からの排気は矢印で示すように，上ケース１ｂの後部に形成された排気スリット１ｃから上ケース１ｂ外に排出されようになっている。また，上記排気スリット１ｃを含む上ケース１ｂ後部側を覆うようにケースカバー１ｄが設けられて，このケースカバー１ｄの背面側上部に多数の排気孔１ｅが形成されている。上ケース１ｂの排気スリット１ｃとケースカバー１ｄの排気孔１ｅは連通しており，ケースカバー１ｄの排気孔１ｅは上ケース１ｂの排気スリット１ｃよりも高い位置にあると共に，排気孔１ｅ自体に斜め上向きの角度がつけられている。
【００２３】
一方，図５～図１９等に示すように，集塵装置２は，図８に示す如く横断面形状が略Ｄカット形状に形成されたダストボックス１０の内側に，第１サイクロン筒体となる略円筒状の外側フィルタフィクスチャ（フィルタ枠体）１１と，第２サイクロン筒体となる内側フィルタフィクスチャ１２が配置されており，ダストボックス１０は内部に溜まった塵埃や塵埃の旋回が外から見えるように透明又は半透明の合成樹脂などで形成されている。
【００２４】
上記外側フィルタフィクスチャ１１は，図９に示すように，その上部外周面に形成された開口部１３を覆うように斜線で示したメッシュ（フィルタ）１４をインサート成形している部品である。
(ウ)【００３４】
一方，図７等に示すように，外側フィルタフィクスチャ１１の上下方向中央部には，内側フィルタフィクスチャ１２の外壁及びダストボックス１０の内壁に向かって延びる鍔部２０が形成され，ダストボックス１０の内壁に向かって延びる鍔部２０の外周は下方に曲げられて，ダストボックス１０内壁との間に隙間２１が形成されるようになっている。また，外側フィルタフィクスチャ１１の鍔部２０の内周部から下方に延びた部分は滑らかに絞り込まれてやや小径に形成され，後述する底蓋４３まで達している。従って，ダストボックス１０内壁と外側フィルタフィクスチャ１１との間には，ダストボックス１０内壁上部と外側フィルタフィクスチャ１１上部及びその鍔部２０とによって囲まれて，旋回流による遠心分離とフィルタ１４による濾過とによって比較的大きな塵埃（粗塵）を効率良く分離する第１サイクロン空間２２が形成され，その下部側に第１サイクロン空間２２と隙間２１を介して連通し，分離された塵埃を捕集する外側集塵部２３が形成されている。鍔部２０の先端部分が下方に曲げられているため，塵埃が第１サイクロン空間２２から隙間２１を介して外側集塵部２３へ移動するとき，大きな塵埃が先端部分に引っ掛かるのを防いでいる。
【００３５】
また，上記外側フィルタフィクスチャ１１は，ダストボックス１０の上端開口を開閉する上蓋２４の下面を成す中蓋２５に垂れ下がった状態に着脱可能に取り付けられるようになっている。上蓋２４の下面を成す中蓋２５の中央部には，下方に延びる短めの排気筒２６が形成されており，この中蓋２５が当該中蓋２５の外周に装着されたパッキン２７を挟んだ状態で上蓋２４の内壁に嵌合している。また，中蓋２５とダストボックス１０の上端間も，上記中蓋２５の外周に装着されたパッキン２７によって密閉されるようになっている。…


【００３６】また，上蓋２４と中蓋２５との間には，排気筒２６の上部開口（排気口）２９を覆うようにして細塵を濾過するダストフィルタ３０が，中蓋２５の外周上端にパッキン３１を介して配置されるフィルタ枠体３２に装着されて取り付けられている。…ここで，このダストフィルタ３０が目の粗い仕様だと，細塵の中でも小さな塵埃は通ってしまい，逆に目の細かい仕様だと，細塵の中で大きな塵埃も小さな塵埃も一緒に蓄積され，ダストフィルタ３０の目詰まりが早くなる。そこで，本実施形態では，ダストフィルタ３０を２層構造に形成すると共に，２層構造の吸入側に排出側より目の粗いフィルタを配置したものである。具体的には，図１６（ｂ）に示すように，空気の吸入側（風の流れの上流側）に目の粗いウレタンフィルタ（例えばポリエーテル系ウレタンフォームのタイプＣＦＨ－５０）３０ａを使用し，排出側（風の流れの下流側）に目の細かいウレタンフィルタ（例えばポリエーテル系ウレタンフォームのタイプＣＦＳ）３０ｂを使用した２層構造とした。なお，本実施形態では，厚みの比率を，目の粗いウレタンフィルタ３０ａを２，目の細かいウレタンフィルタ３０ｂを１としたが，掃除機の性能及びダストボックス１０の形状や大きさ等により任意に選択できる。また，集塵性能を考慮して，３層構造以上の構成も任意に選択できるものとする。以上のように構成することにより，空気の浄化が１層に比べて長期にわたって安定的に行われ，また，ダストフィルタ３０の取換え寿命が大幅に伸び，使用時の負担が低減されるなどの大きな効果が得られる。【００３７】また，上記のように，ダストボックス１０内で分離できなかった細塵の中で大きなものを第１層で捕り，小さなものを第２層で捕るようにした場合，目詰まりは第２層の表面で起こる。ここで，２種類のウレタンフィルタ３０ａ，３０ｂの張り合わせをフィルタ全面で接着して行っている場合，第２層の表面で起こった目詰まりは，水洗いによって目詰まりのない状態に復帰させなければならないので，メンテナンス性に課題が残る。そこで，本実施形態では，図１７に網掛け図示したように，ダストフィルタ３０の２層の張り合わせ部３０ｃを一部分３０ｄを除いた外周側のみの接着とした。このように構成することにより，ダストフィルタ３０が目詰まりした時，２層目表面に溜まった細塵を，接着していない部分３０ｄから落とすことが可能になる。これにより，水洗いすることなくダストフィルタ３０を目詰まりのない状態に復帰させることが可能となり，ダストフィルタ３０のメンテナンス性向上という効果が得られる。
(エ)【００４０】
一方，内側フィルタフィクスチャ１２にはフィルタは装着されておらず，旋回流による遠心分離のみによって細かな塵埃（細塵）を分離するもので，上端から上記外側フィルタフィクスチャ１１の鍔部２０の下端部付近までが，内側にある排気筒２６と略平行になるよう軸方向にほぼ同径に形成された大径の遠心分離部３５と，その下部側から前記外側フィルタフィクスチャ１１の内壁に嵌合するように滑らかに絞り込まれて形成された小径の遠心分離部３６とを有している。大径の遠心分離部３５には，外側フィルタフィクスチャ１１の鍔部２０の内周縁に引っ掛かる段部３７が形成されている。従って，内側フィルタフィクスチャ１２は，その大径の遠心分離部３５の下部側が外側フィルタフィクスチャ１１の対応部分に嵌合すると共に，外周に形成された段部３７が外側フィルタフィクスチャ１１の鍔部２０の内周縁に引っ掛かることにより支持され，上端縁は上蓋２４下面の中蓋２５に当たって密接するようになっている。
【００４１】
内側フィルタフィクスチャ１２に上記のような大径の遠心分離部３５と共に小径の遠心分離部３６を形成することにより，小径の遠心分離部３６で旋回流の流速が大きくなるので，細塵の捕集効率を向上することができる。また，小径の遠心分離部３６の下面側は塞がれており，その側面側に図７，図１３に示すような開口部３８を形成して，この開口部３８から遠心力により塵埃を外側フィルタフィクスチャ１１の下部内壁で囲まれた内側集塵部３９にはじき飛ばすようにしている。はじき飛ばされた塵埃は底蓋４３側に落下して捕集されるので，捕集された後は巻き上がらない。この開口部３８の幅寸法は，巻き上げを確実に防ぐため遠心分離部内径の１／２以下にするのが望ましい。
【００４２】
また，上記内側フィルタフィクスチャ１２の大径の遠心分離部３５には，図８等に示すように，第１サイクロン空間２２からの空気流を内側フィルタフィクスチャ１２内の第２サイクロン空間４０に導入するための導入部４１が形成されている。
【００４３】
また，図６等に示すように，ダストボックス１０の底部には，吸気管１５の下部に設けられたヒンジ（開閉支点）４２により開閉自在に構成された底蓋４３が取り付けられている。…
【００４４】
従って，ダストボックス１０内の外側集塵部２３や内側集塵部３９に堆積した塵埃は，ごみ箱等の上で図１９に示すように底蓋４３を開ければ，ごみ箱内に落下させて捨てることができる。また，この状態で，ダストボックス１０内を容易に清掃することができる。
(オ)【００４５】
次に，本実施形態の電気掃除機における塵埃及び空気のそれぞれの流れについて説明する。
【００４６】
掃除機本体１の外部から吸引される塵埃を含む空気は，図３に示されるように，連結口４から吸気管１５を通してダストボックス１０内に入り，ダストボックス１０の内壁に沿って旋回する。具体的には，第１サイクロン空間２２内部において，空気が旋回しながら外側フィルタフィクスチャ１１のフィルタ内部へ流れ，分離された塵埃は隙間２１を通って下方に落ち，ダストボックス１０底部の外側集塵部２３に堆積する。
【００４７】
同様に，外側フィルタフィクスチャ１１のフィルタ内部に流れた空気もさらに旋回する。具体的には，第２サイクロン空間４０内部において，空気が旋回しながら遠心分離によって細塵を分離し，分離された細塵は内側フィルタフィクスチャ１２の内壁に沿って下方に落下し，内側集塵部３９に堆積する。
【００５０】


上記のようにして，ダストボックス１０内で塵埃が濾過された空気は，排気筒２６から吸引されて上蓋２４内部のダストフィルタ３０により更に濾過されたのち，上蓋２４後端の排気口５０より集塵装置２外に出る。そして，掃除機本体１内の連絡通路７を介して電動送風機３に取り込まれる。図４に示したように，電動送風機３から排出される排気は，矢印で示す如く上ケース１ｂの排気スリット１ｃからケースカバー１ｄの排気孔１ｅに至る経路で上方向に風向きが規制され，排気孔１ｅを通過した後も上方向に向かって広がってゆくので，床面の埃の舞い上がりを確実に防ぐことができる。
イ甲２等の開示事項の認定判断の誤りの有無について原告は，本件審決は，甲２等には，甲２等記載の集塵装置のダストフィルタ３０に捕集された塵埃を内側集塵部３９に収容させるものが開示されているとはいえない旨判断したが，甲２等には，相違点２に係る本件発明１の構成に相当する「ダストフィルタ３０から落下した塵埃は，内側集塵部３９に収容される」構成が開示されてるから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。
(ア)前記アの甲２等の記載事項によれば，甲２等には，甲２等記載の集塵装置において分離した塵埃の収容の態様について，別紙３の図３，６及び７に示すように，ダストボックス１０内壁上部と外側フィルタフィクスチャ１１上部に囲まれた第１サイクロン空間２２における旋回流による遠心分離とフィルタ１４によるろ過とによって分離された比較的大きな塵埃（粗塵）が，隙間２１を通って落下し，ダストボックス１０底部の外側集塵部２３に収容されること（甲２の段落【００３４】，【００４６】），内側フィルタフィクスチャ１２内の第２サイクロン空間４０における旋回流によって遠心分離された細かな塵埃（細塵）が，内側フィルタフィクスチャ１２の下端部（小径の遠心分離部３６）の側面側に形成された開口部３８を通って落下し，ダストボックス１０底部の内側集塵部３９に収容されること（甲２の段落【００４０】，【００４７】）が記載されている。
一方で，甲２等には，「ダストボックス１０内で塵埃が濾過された空気は，排気筒２６から吸引されて上蓋２４内部のダストフィルタ３０により更に濾過されたのち，上蓋２４後端の排気口５０より集塵装置２外に出る。」（甲２の段落【００５０】）との記載がある。上記記載から，塵埃がダストボックス１０内の第１サイクロン空間２２における旋回流による遠心分離及び第２サイクロン空間４０における旋回流によって遠心分離され，フィルタ１４によりろ過された後の空気は，ダストボックス１０の上方に流れ，上記空気に含まれる塵埃が上蓋２４内部のダストフィルタ３０により更にろ過されることを理解することができる。しかるところ，甲２等には，上記ろ過によりダストフィルタ３０に捕集された塵埃に関し，塵埃がダストフィルタ３０から落下し，内側フィルタフィクスチャ１２の下端部の側面側に形成された開口部３８を通って，内側集塵部３９に収容されることについての記載も示唆もない。また，甲２等には，ダストフィルタ３０に捕集された塵埃を除塵部材などを用いてダストフィルタ３０から強制的に落下させることについての記載も示唆もない。
かえって，甲２等には，「本実施形態では，ダストフィルタ３０を２層構造に形成すると共に，２層構造の吸入側に排出側より目の粗いフィルタを配置したものである。」（甲２の段落【００３６】），「また，上記のように，ダストボックス１０内で分離できなかった細塵の中で大きなものを第１層で捕り，小さなものを第２層で捕るようにした場合，目詰まりは第２層の表面で起こる。ここで，２種類のウレタンフィルタ３０ａ，３０ｂの張り合わせをフィルタ全面で接着して行っている場合，第２層の表面で起こった目詰まりは，水洗いによって目詰まりのない状態に復帰させなければならないので，メンテナンス性に課題が残る。そこで，本実施形態では，図１７に網掛け図示したように，ダストフィルタ３０の２層の張り合わせ部３０ｃを一部分３０ｄを除いた外周側のみの接着とした。このように構成することにより，ダストフィルタ３０が目詰まりした時，２層目表面に溜まった細塵を，接着していない部分３０ｄから落とすことが可能になる。これにより，水洗いすることなくダストフィルタ３０を目詰まりのない状態に復帰させることが可能となり，ダストフィルタ３０のメンテナンス性向上という効果が得られる。」（甲２の段落【００３７】）との記載がある。上記記載から，ダストフィルタ３０に捕集された塵埃（細塵）を除塵する手段は，ダストフィルタ３０を集塵装置から取り外した上で，水洗いによって目詰まりのない状態に復帰させ，あるいはダストフィルタ３０の２層の張り合わせ部３０ｃを一部分３０ｄを除いた外周側のみの接着とする構成とすることにより，水洗いすることなくダストフィルタ３０を目詰まりのない状態に復帰させるメンテナンスを行うことが示されていることを理解することができる。
以上によれば，甲２等には，ダストフィルタ３０に捕集された塵埃については，ダストフィルタ３０を集塵装置から取り外して除塵するメンタナンスを行うことについての開示はあるが，上記塵埃がダストフィルタ３０から落下し，内側集塵部３９に収容される構成についての開示はないものと認められる。
(イ)原告は，甲２等記載の集塵装置においては，①ダストフィルタ３０と内側集塵部３９とが開口部３８を介して空間が連通しているから，ダストフィルタ３０から自然に落下した塵埃が内側集塵部３９に収容される現象が許容される構成といえること，②集塵装置のフィルタに付着した塵埃が自重によって自然に落下することは，甲１２（特開２００７－１１１５０４号公報）の記載等から明らかであること，③甲１４（特開２００４－１５４４８３号公報）に記載のとおり，キャニスタータイプの電気掃除機においては，本体の移動時に掃除機本体が転がり，回転するようなことがあり，それに伴って内側集塵部に溜まった細塵が逆流することがあることからすると，キャニスタータイプの電気掃除機である甲２等記載の電気掃除機においても，本体の移動に伴って内側フィルタフィクスチャ１２の下端部に堆積した塵埃が側方に移動し，開口部３８を介して内側集塵部３９に堆積することが物理現象として理解できることなどに照らし，甲２等には，「ダストフィルタ３０から落下した塵埃は，内側集塵部３９に収容される」構成が開示されている旨主張する。


ａそこで検討するに，前記アの甲２等の記載事項によれば，甲２等記載の集塵装置においては，第１サイクロン空間２２における旋回流による遠心分離とフィルタ１４によるろ過によって粗塵を分離した後，更に第２サイクロン空間４０における旋回流によって細塵の分離が行われ，第２サイクロン空間４０において分離された塵埃は，内側フィルタフィクスチャ１２の内壁に沿って下方に落下し，遠心分離部３６に形成された開口部３８から遠心力によってはじき飛ばされて内側集塵部３９に落下することになる（甲２の段落【００４１】，【００４７】）。このような甲２等記載の集塵装置における塵埃分離の仕組みからすると，ダストフィルタ３０に付着し，そこから落下することが想定される塵埃は，上記のような第２サイクロン空間４０における旋回流による細塵の分離の際に遠心力によって分離されることなく，排気筒２６から吸引されてダストフィルタ３０に達した塵埃ということになるから，これらの塵埃は，作用する遠心力が小さいもの，すなわち質量の小さい微細な塵埃であると考えられる。このように微細な塵埃が，内側フィルタフィクスチャ１２の下端部に堆積し，再び第２サイクロン空間４０における旋回流にさらされたとしても，これらの塵埃に開口部３８からはじき飛ばされるだけの遠心力が作用するとは考え難く，これらの塵埃が開口部３８から内側集塵部３９に落下することも考え難いというべきである。
一方で，甲１２には，サイクロン式の集塵装置において，「なお，フィルタ部材２２０に付着したゴミ量が増加すると，ゴミの一部が自重によって落下しゴミ格納空間２５０に収容され，残りのゴミはフィルフィルタ部材２２０に付着した状態で残る。」（段落【００６５】）との記載がある。上記記載は，フィルタ部材に付着したゴミが自重によって自然に落下する場合があることを示すものであるが，これを考慮しても，甲２等記載の集塵装置における塵埃分離の仕組みに照らすと，甲２等において，ダストフィルタ３０に付着した塵埃が自然に落下することがあり得ることを理解することができるにとどまり，ダストフィルタ３０から自然に落下した塵埃が開口部３８から内側集塵部３９に落下し，内側集塵部３９に収容される構成が開示されているものと理解することはできない。
この点に関連し，原告は，被告が本件出願の過程で特許庁に提出した意見書（甲１３）中に，甲２に記載の電気掃除機に関し，ダストフィルタ３０から塵埃が落下することを前提とする意見を述べている旨指摘するが，そのこととダストフィルタ３０から落下した塵埃が内側集塵部３９に収容されることとは別個の問題である。
したがって，原告の上記①及び②の主張は採用することができない。ｂ次に，原告の上記③の主張は，甲１４に，キャニスタータイプの電気掃除機においては，本体の移動時に掃除機本体が転がり，回転するようなことがあり，それに伴って内側集塵部に溜まった細塵が逆流することの記載があることを根拠とするものであり，掃除機本体の移動態様等によっては，甲２等記載の電気掃除機において，上記の事態が偶発的に生ずることが考えられるとしても，そのことは，甲２等記載の集塵装置において，ダストフィルタ３０から落下した塵埃の通常の挙動を示すものとはいえない。
したがって，甲１４の上記記載を考慮しても，甲２等において，ダストフィルタ３０から自然に落下した塵埃が，開口部３８から内側集塵部３９に落下し，内側集塵部３９に収容される構成が開示されているものと理解することはできないから，原告の上記③の主張は，採用することができない。
ｃ以上の検討によれば，甲２等に「ダストフィルタ３０から落下した塵埃は，内側集塵部３９に収容される」構成が開示されているとの原告の主張は理由がない。
(ウ)原告は，甲１１（特開２００７－２９７２１号公報）には，サイクロン集塵装置を備える電気掃除機において，相違点２に係る本件発明１の構成に相当する「フィルター５２から落下した塵埃は，ゴミカップ部分３６の底部に収容される」構成が示されているとした上で，甲１１記載の集塵装置と甲２等記載の集塵装置とが，基本構成（内筒，上方濾過部材に対応する部材）を共通にしていることからすると，甲２等は，甲１１を内包し，又は，甲１１と同視できるというべきであり，甲１１に記載されている塵埃の落下動作は，甲２等記載の集塵装置における塵埃の落下動作を表しているといえるから，甲２等には，相違点２に係る本件発明１の構成が記載されている旨主張する。
しかしながら，甲２等にいかなる事項が開示されているかについては，飽くまでも甲２等の記載に基づき，技術常識等をも参酌して判断されるべきことであって，合理的な根拠もなく，甲２等とは異なる文献の記載に基づいて判断されるべきものではない。
また，甲１１記載の集塵装置と甲２等記載の集塵装置とが内筒，上方濾過部材に対応する部材を共通にしているからといって直ちに甲２等が甲１１を内包し，又は，甲１１と同視できるものではない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(エ)以上の次第であるから，甲２等には相違点２に係る本件発明１の構成（「上方濾過部材から落下した塵埃は，前記集塵容器の底部に収容される」）が開示されているとはいえない。
また，原告は，相違点２に係る本件発明１の構成については，甲２等及び甲１１といった複数の文献に記載されていることを根拠に，本件出願当時，「サイクロン集塵装置，電気掃除機」の分野において周知技術であった旨の主張もしているが，上記(イ)及び(ウ)のとおり，甲２等に相違点２に係る本件発明１の構成が開示されているとは認められないのであるから，原告の上記主張は，その根拠を欠くものである。さらに，原告は，甲１１の段落【００３５】及び【００３６】の記載を根拠として，甲１１には，相違点２に係る本件特許発明１の構成に相当する「上方濾過部材に対応するフィルター５２に対して積極的に振動させ，落下させている構成」が開示されており，上記構成は，本件出願当時の周知技術であった旨の主張もしているが，上記主張は，その主張自体，甲２の記載内容と関連付けたものではないから，甲２等に相違点２に係る本件発明１の構成が記載されていることの根拠となるものではない。
したがって，甲２等には，甲２等記載の集塵装置のダストフィルタ３０に捕集された塵埃を内側集塵部３９に収容させるものが開示されているとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(4)相違点２の容易想到性について


【主文   】
被告人は無罪。
【理由   】
第１本件公訴事実と争点
１訴因変更後の公訴事実は，「被告人は，平成２４年５月２３日午前１１時３０分頃から同日午後０時頃までの間，神奈川県藤沢市ａ町ｂ番地所在のｃ団地ｄ号棟ｅ号室被告人方居室内において，Ａ（当時１７歳）に対し，仰向けになった同女の大腿部を足で数回踏みつけた上，金属バットで数回殴打するなどし，よって，同人に加療約１０日間を要する両大腿部挫傷の傷害を負わせた。」というものである。２これに対し，被告人及び弁護人は，被告人が，公訴事実記載の日時に上記場所にいたことは間違いないが，Ａに対して，大腿部を足で踏み付けたり，金属バットで殴打するなどの暴行は加えていないから，無罪であると主張する。したがって，本件の争点は，被告人がＡに対し，公訴事実記載の暴行を加えたか否かである。
第２当裁判所の判断
１争いのない事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められ，検察官及び弁護人にも争いがない。⑴被告人とＡは，平成２３年８月頃知り合い，以後，性交を含む交際をしていたものである。この間，Ａは，被告人以外の複数の男性とも性交をしたことがある。⑵平成２４年５月２３日午前１１時頃（以下の時刻は，特に断らない限り，同日のものである。），Ａが被告人方に到着した。この時，被告人方には，被告人とその母親のＢがいた。
⑶午前１１時５分から午前１１時３７分にかけて，被告人は，Ｃと携帯電話で４回通話した。
⑷その後から午前１１時４０分頃までの間，Ｃが被告人方に到着した。⑸午前１１時４５分ないし午前１１時５０分頃，Ｂが被告人方から外出し，その後まもなくＣも被告人方を出た。
⑹午前１１時５３分頃，Ｃが被告人に電話をかけて，通話した。その頃から午後０時２３分頃までの間，被告人は，被告人方でＡと性交をした。⑺午後０時４７分，被告人は，Ｃに電話をかけ，海に遊びに行くかどうか，話し合った。
⑻午後１時頃，被告人とＡは，被告人方から付近のｆ商店街に歩いて向かい，同商店街で，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと合流した。被告人とＡは，Ｆが運転するワンボックスカーに乗り，６人で鎌倉市七里ケ浜の海岸に向かった。⑼上記６名は，ｇホテル七里ケ浜駐車場に到着した後，Ｃの提案で，防波堤から約４．９ｍ下の砂浜に飛び降りるという遊びを始め，Ｃ，Ｅ，Ａらが飛び降りた。⑽Ａは，飛び降りた際の衝撃で腰を痛め，砂浜にうずくまってしまったため，被告人とＣが肩を貸し，Ａを駐車場まで連れて行った。被告人は，携帯電話で，救急診療が可能な病院を探した。
⑾午後５時頃，上記６名は，ＡをＧ病院の救急外来に連れて行き，被告人がＡに付き添って診察室に入った。その際，Ａは，Ｈ医師に対し，防波堤から飛び降りたことによる腰の痛みのみを訴えた。
⑿Ｈ医師は，Ａを診察した結果，腰椎圧迫骨折と診断した。Ｈ医師は，Ａに対し，入院を強く勧めたが，同人はこれを断った。
⒀同月２４日，Ａは，藤沢市内のＩクリニックを受診し，Ｊ医師に対し，前日にバットで殴られたと訴えた。Ｊ医師は，Ａの両大腿部に皮下出血を認め，加療約１０日間を要する両大腿部挫傷であるとの診断書を発行した。⒁同月２６日，Ａは，再度Ｇ病院で受診し，同日から同年６月１４日まで，同病院に入院した。Ａは，退院後，Ｃと同居して生活している。
２Ａ証言の内容
本件被害の唯一の直接証拠となるのは，Ａの証言であるが，その内容は，以下のとおりである。
⑴本件当日，私は，被告人方へ行ったが，その後，ＣとＢが外出し，被告人と二人きりになった。すると，被告人は，近寄ってきて，私が履いていたショートパンツを下着と一緒に脱がそうとしてきた。私は，「やめて。」と言いながら抵抗したところ，被告人がショートパンツから手を離したので，トイレに入り，ショートパンツを履き直して，気持ちを落ち着かせた。
⑵私がトイレから出ると，被告人は，「何で他の男とはできて，俺とはできないんだよ。」などと言いながら，近づいてきて，トイレの扉の前で，腹部をげんこつで殴った。この後，私は，冷蔵庫の隣辺りに倒れたが，殴られた後，どのように倒れたのか，記憶がない。この頃，被告人は，電話で誰かと話しており，相手に「けんか中なんで，また後で電話します。」と言っていた。⑶私が倒れた際の姿勢は，仰向けで，両腕の手首から肘の部分を床面に着けて，少し上半身を起こした状態だった。被告人は，私の左足元に立ち，右足のかかとで，私の左足太もも（正面から付け根の間辺り）を２回くらい踏み付けてきた。その際にも，被告人は，「何で他の男とはできて，俺とはできないんだよ。」などと言ってきた。それから，私の右足太もも（左足太ももとほぼ同じ箇所）も，右足のかかとで，２回くらい踏み付けてきた。踏み付けられた衝撃は，その後に立とうとしても立ち上がれないくらい痛かった。


⑷その後，被告人は，玄関に行き，右手でバットを肩に担いで戻ってきて，「おまえの頭かち割ってやろうか。」と怒鳴った。その間，私は，上記のとおり上半身を起こして仰向けになったまま，体勢を変えていない。それから，被告人は，私の左足元に立ち，バットの先端が肩くらいの高さまで来るように，バットを右横方向に振り上げ，そのまま被告人の体幹方向に振り下ろし，私の左足太もも（踏み付けられた箇所からやや左に寄った箇所）を，二，三回くらい殴ってきた。この時，バットの先の方が私の左足太ももに当たった。さらに，被告人は，バットのグリップ辺りを両手で持ち，その両手を頭の正面まで振り上げ，これをそのまま前方に振り下ろすようにして，私の右足太もも（踏み付けられた箇所と同じ箇所）を，一，二回殴ってきた。その際，バットの横側面（先端から大体５ｃｍほどのところ）が，右足太ももに当たった。バットで殴るとき，被告人は，「大体生意気なんだよ，お前は。」などと言っていた。バットで殴られた時の痛みは，１発目は，その衝撃で足も動いてしまうくらいで，かなり痛かったが，２発目くらいからは，痛みに慣れてしまい，そんなに痛く感じなかった。足で踏み付けられ，バットで殴られていた時間は，合せて５分足らずだった。
⑸その後，被告人は，私のお腹に，バットの先端部分を２回くらい押し付け，バットを玄関に戻してから，台所で包丁を取り出し，これを右手に持って，自分の左手首を切ろうとした。私は，被告人の両手首をつかみ，これを止めさせようとしたところ，被告人は，手首を回して，包丁の刃を私の手首に近づけた。私は，「やめて。」と言い続けたところ，被告人は，「もういいよ。」と言って，包丁を戻しに行き，被告人の部屋に戻った。
⑹被告人の部屋に戻ると，被告人は，ベッドに寝転がり，私に対して口淫を求めてきた。私は，これを断ると暴力を振るわれるのが嫌だったので，被告人の言うとおりに，性交に応じた。被告人は，機嫌がよくなり，性交の約５分後，誰かと電話で話し，その相手に「バットでぶっ飛ばしちゃいました。」と言っていた。⑺その後，ｆ商店街でＣらと合流した際，Ｅから，「足赤くなってるね。」，「診断書を取って被害届を出した方がいいんじゃない。」と言われた。その時，確かに，足は赤くなっていたが，あざになっておらず，痛みはなかった。⑻私は，被告人に暴行を受けた後だったが，自分だけが帰ると言うと，また被告人とけんかになり，その場の雰囲気を壊してしまうと思い，他の５人と一緒に七里ケ浜に遊びに行くことにした。
⑼七里ケ浜では，嫌なことを忘れたかったので，一人でおとなしくしているよりは，弾けたほうが楽しいと思い，防波堤の上から砂浜に飛び降りた。その後，太ももが，青紫っぽい色に変色していることに気付いた。
３Ａ証言の信用性
⑴Ａが被告人から暴行を受けたという場所は，被告人方の台所の冷蔵庫横の狭い空間であるところ（甲２７号証の写真番号１８及び１９参照），Ａが証言する被告人のバットによる殴打行為は，いくつかの点で，物理的に不合理な点を指摘することができる。
ア左足太ももをバットで殴られたという点（１撃目）について，証人Ｋは，Ａが証言するように，バットを右横に振り上げ，そのまま振り下ろすと，バットの軌跡上に冷蔵庫が存在するため，バットが冷蔵庫にぶつかるはずであるが，証拠上，被告人方の冷蔵庫には，バット等による打痕は発見されなかったと証言する。次に，右足太ももに対する殴打（２撃目）についても，Ｋは，Ａが証言するように，バットのグリップ辺りを両手で持ち，両手を頭の正面まで振り上げ，そのまま振り下ろしたのでは，バットは横たわったＡの右足太ももに到達せず，甲５号証の写真番号６及び７の変色箇所に打撃を加えることは困難であると証言する。以上のＫの証言は，同人の交通事故等に関する長年にわたる多数の鑑定経験に加え，本件現場である被告人方のレーザー測距儀による実測及びＣＧによる解析に基づくものであって，その測定や解析の方法に問題はなく，十分信用し得るものである。この点について，検察官は，Ｋは，犯行態様が厳密に確定できないにもかかわらず，あえてＡの証言が不自然になるような犯行態様を前提として，鑑定を行っており，その証言は信用できないと主張する。しかし，Ｋは，バットを振る際の被告人の手首の角度について，腕と垂直に近い角度の場合と，腕とバットが水平になる角度の場合の両方を検討した上で証言しており，検察官の上記主張は当たらない。イまた，１撃目で冷蔵庫にバットが当たらなかったとしても，Ａが証言するように，バットを右横に振り上げ，これを横に振り下ろしたとすれば，バットはＡの左足太ももの側面に当たると考えられるのであって，甲５号証の写真番号４及び５のような箇所に当てるのは，困難であるといわざるを得ない。さらに，２撃目についても，Ａが証言するような姿勢でバットを振り下ろした場合，甲５号証の写真番号６及び７のような箇所にバットの先端から５ｃｍ辺りの部分が当たったとすると，バットをかなり低い位置から振り下ろさなければ，上記の写真のような傷は生じないと考えられるが，被告人が腰をかがめて低い姿勢をとったような状況は，何らＡの証言には表れていない。
ウこのように，Ａが証言するようなバットによる殴打行為は，物理的に不可能ではないとしても，著しく不合理である。まして，被告人は，先天的に視力障害があるから（弁７号証），狭い空間で冷蔵庫等に当たらずに，バットを振り回して，Ａを殴打することができたか，甚だ疑問である。
⑵さらに，Ａの証言には，次のとおり，内容として不自然な点がみられる。アＡは，前記のとおり，両足の太ももを踏み付けられた時は，立ち上がれないくらい痛かったと述べているにもかかわらず，被告人が踏み付けるのを止めて，バットを取りに行って戻ってくるまでの間，姿勢を変えずに寝ていたと証言している。また，バットによる１撃目は，その衝撃で足も動いてしまうほどの強打であったと証言する一方，そのままの姿勢で防御することなく，２撃目以降も打たれ続けたと述べ，防御しなかった理由を問われると，２撃目以降は，痛みに慣れてしまい，痛みを感じなかった，痛いといっても手で押さえるほどではなかったなどと説明している。しかし，両足を踏み付けられた後，相手がバットを取りにその場を離れた隙に，更なる暴力を避けるため，その場から逃げようとするのが自然であるし，また，バットによる２撃目以降の殴打に対しては，殴打されまいと体を動かすなどして，体を防御しようとするのが自然である。


このように，逃げることも防御することもなく，同じ姿勢のままひたすら打たれ続けたというＡの証言は，著しく不自然であるといわざるを得ない。イまた，Ａの証言によれば，被告人はＡに暴行を加えた後，リストカットをしようとしたことになるが，被告人が何故このような行動に及んだのか，不可解である。
⑶さらに，Ａの証言は，平成２４年５月２５日に同人の立会いの下で実施された被害状況の再現見分と矛盾している。
ア上記再現見分においては，被告人役の警察官が，Ａとされるダミー人形（仰向けに寝かせた状態であり，上半身は起きておらず，床面に接着している状態である。）の左足元に立ち，右手でバット様のものを頭上まで振り上げ，その先端付近の側面を，人形の左足太ももの側面に当てる様子と，同じく右手（片手）でバット様のものを持ち，その側面を人形の右足太ももの正面に当てる様子が再現されている（職権２号証の写真番号１１ないし１６）。この再現見分は，本件犯行があったとされる日の２日後に行われたものであるが，Ａの前記証言とは，左足太ももに対する殴打の際のバットの振り上げ方，殴打の箇所，右足太ももを殴打した際のバットの持ち手（両手であるか，片手であるか），Ａの上半身の姿勢等の点が，明らかに食い違っている。
このように，バットによる殴打の態様という，証言の根幹部分が，上記のように再現と食い違っているということは，Ａの証言の信用性を大きく損なうものである。イこのほか，上記再現見分では，被告人役の警察官が，ダミー人形の左右の手首にそれぞれ包丁を押し付けようとしている状況（職権２号証の写真番号１７ないし２０）が再現されているが，Ａは，前記のとおり，公判廷で，被告人はまず自らの左手首を包丁で切ろうとし，Ａがこれを止めたところ，今度はＡの手首に包丁を近づけた旨証言しており，この点にも食い違いが認められる。この点について，Ａは，警察官にうまく話が伝わらなかったとか，本件以前に，被告人がＡに包丁を向けたことがあり，その時の記憶と混同していたなどと説明するが，このような説明は，到底納得し得るものではない。
⑷加えて，被告人の暴行によって受傷したというＡの証言は，客観的に裏付けられたものとはいえない。
アすなわち，Ｈ医師は，本件当日にＧ病院でＡの腰部の診察に当たったものであるが，公判廷で，同人が同病院を訪れた際にはショートパンツを履いていたので，太ももに甲５号証の写真番号４ないし７のような変色と腫れがあれば，愁訴がなくても，気付くはずであって，そのようなあざを見た記憶はないが，医師がそのようなあざを見過ごしても，看護師やＸ線技師等のスタッフがあざを発見すれば，医師に報告を上げるはずである旨証言する。Ａは，腰部を痛めて病院に運び込まれた患者であるから，Ｈ医師としては，Ａの下肢にしびれ等がないか，その症状に関心をもつはずである。それにもかかわらず，Ａの診療録（弁４号証）を見ても，Ａの両足の太ももにあざがあったことは確認されておらず，Ｈ医師のほか，看護師，Ｘ線技師等がそろって，あざを見過ごしたとも考え難い。Ｈ医師の証言に，特に信用性に疑いを容れる点も存しないので，これによれば，本件当日に，Ａの両足の太ももにあざがあったという点は，客観的に裏付けられていないというべきである。イこれに対し，平成２４年５月２４日にＡを診察したＪ医師は，Ａの両足の太ももに皮下出血があったと証言し，同医師作成の前記診断書（甲３号証）や診療録（甲７号証）には，その前日に受傷した旨の記載がある。しかし，Ｊ医師によれば，このような診断書や診療録の記載は，患者の愁訴に基づくもので，それが不自然と思われなかったので，そのまま記載したというにすぎず，同医師も，皮下出血が具体的にいつ生じたかはわからない旨証言している。このように，Ｊ医師の証言及び前記診断書等も，本件当日にＡが受傷したことを裏付けるものとはいえない。ウ検察官は，Ａの受傷の事実は，本件当日にあざを見た旨のＤの証言によっても裏付けられていると主張する。
この点に関するＤの証言は，本件当日，ｆ商店街でＡと会った際，同人の太もも（どちらの足かはっきりしない。）の内側に，ピンポン玉くらいの大きさ（五，六ｃｍ）で，青と紫の中間の色のあざがあった，この時，Ｄは眼鏡をかけていなかったが，道路の端と端で，四，五ｍ離れた状態で，Ａのあざが確認できたというものである。しかしながら，Ａは，この点について，ｆ商店街で合流した時に，太ももは赤くはなっていたが，あざにはなっていなかった旨証言しており，あざがあった旨のＤの証言とは食い違っている（本件の翌日に撮影された甲５号証の写真番号４ないし７によっても，Ａの両足の太もものあざの輪かくは明瞭でない。）。加えて，Ｄは，裸眼の視力が０．１程度であるというのであるから，同人が四，五ｍ離れた所からＡの足の太ももにピンポン玉大のあざがあるのを確認できたというのは，にわかに信用し難い。
このように，Ｄの証言も，到底Ａの受傷の事実を裏付けるものとはいえない。エさらに，検察官は，Ａの受傷の事実は，ｆ商店街で合流した時にあざを見た旨のＣの証言によっても裏付けられていると主張する。しかし，Ｃは，Ａのあざの色について，「青白いじゃないですけど。」などと証言するのみで，明確ではないし，これがＡの前記証言と食い違っていることは，明らかである。
したがって，Ｃの証言もまた，Ａの受傷の事実を裏付けるものではない。オなお，検察官は，前記のＡ証言は，被告人から電話で，「バットでやっちゃいました。もうむかついたんでバットでやっちゃいました。」と告白された旨のＣの証言やこれと同趣旨の電話があったとＣから聞いた旨のＤの証言とも整合すると主張する。


しかしながら，Ｃは，甲１９号証添付のメールを見ても明らかなように，Ａが平成２４年５月２６日にＧ病院に入院した後間もない頃から，頻繁に同人にメールを送って恋愛感情を吐露している上，同人が退院した後は，同人と同居しているのであって，同人と親密な関係にあることが明らかである。また，Ｃは，本件当日夜に，被告人に対する被害届を出すことについて，Ａから相談を受けたというのであって，本件に関して中立的証人ではあり得ない。むしろ，Ｃは，Ａが被告人と別れて，自己と付き合うことを望んでいたのであるから，虚偽供述をする動機があるといえる。それゆえ，上記のバットで殴った旨の被告人の発言について，Ａの証言がＣの証言と符合しているからといって，何らその信用性が高まるものとはいえない。カまた，Ｄの上記証言も，Ｃの上記発言を前提とするものであるが，Ｄ自身，警察からの事情聴取に際して，気が進まなかったものの，Ｃに促されてこれに応じたというのであって，Ｃの後輩であり，現在なお少年であるＤの供述にはＣの影響がうかがえる。したがって，Ｄの上記証言も，Ａ及びＣの各証言と符合しているからといって，その信用性を高めるものではない。
⑸加えて，Ａの証言は，同人らの事後の行動に照らしても不自然である。アＡは，前記のとおり，本件暴行の被害を受けたとされる時刻の約３０分後には，被告人とともにＣらと合流して，七里ケ浜の海岸に遊びに行き，防波堤から飛び降りている。そして，Ａの証言に加え，この時の状況を撮影したＣＤ－Ｒ（弁８号証）によれば，この遊びを始めたＣや，一緒にいたＥやＤ，Ｆも，本件暴行があったと聞いていたというのに，誰もＡを気遣った様子が全くなく，Ｃに至っては，Ａに対して，飛び降りるようにけしかけている。この点について，Ａは，前記のとおり，自分だけ帰ると言えば，被告人とけんかになると思ったとか，嫌なことを忘れるために飛び降りたなどと説明している。しかし，Ａが証言するような暴行を被告人から受け，その直後に嫌々性交に応じさせられたのであれば，その当事者の２名が一緒に遊びに行くなどということは，通常の神経では考え難い上，暴行を受けて両足が痛かったというＡが，高い防波堤から飛び降りるということ自体想定し難いことである。また，足にけがをしたと思われるＡに対して，Ｃが飛び降りるようあおることも考え難い。それゆえ，Ａの上記説明も，にわかに信用できない。しかも，被告人は，飛び降りて動けなくなったＡに対し，駆け寄って肩を貸し，駐車場まで連れて行くなど介抱をしたほか，救急病院を探した上，診察室まで付き添っている。また，被告人がＡに対して，本件暴行を加えたのであれば，医師の診察を受けさせることにより，自らの犯行が発覚することが容易に考えられるところである。したがって，以上のような被告人の行動も，Ａの証言する本件暴行とはそぐわないものである。
イさらに，Ａは，警察に被害届を出した後の平成２４年５月２５日に，被告人に対して，謝罪をしたい旨や被害届を出したことを後悔する旨，被害届の取り下げ方が分からない旨のメールを送信している。すなわち，甲１９号証及び弁２号証によれば，Ａは，被告人に対して，「Ｌに謝りたいんだよね９ケ月間やってきてもうさすがに無理だって思ったから被害届出したけど結局みんなに迷惑かけちゃった・・・Ｌが捕まってほしいとは思ってないしさ」（２０時５分），「Ａも精神的に本当にやばかった腰も痛くて辛かったしどうしたらいいかまじでわかんなかったんだよ本当ごめんなさい」（２１時１２分），「全部話してきたってお父さんから聞いたよ被害届出したことは正直言ってめっちゃ後悔してるんだよね    だからもし捕まっちゃったしたら手紙書いてくれれば面会はできないけどいっぱい差し入れするようにしようと思ってるから」（２１時２４分），「取り下げかたが分からないしかももしかしたらもう逮捕状降りちゃうかもよ    もうこれ以上いろんな人に迷惑かけたくないんだよ」（２１時２９分）といったメールを送信していることが認められる。これらによれば，Ａは，被害届を出したことを被告人に謝罪し，これが本心による行動ではないが，他人（Ｃ）に対する気兼ねから自分の一存では取り下げられないと弁解していることがうかがえる。
この点について，Ａは，被告人を落ち着かせようと思って上記のメールを送ったものであって，本心からのものではないと証言する。しかし，２０時５分のメールは，Ｅあてに発信されたもので，同人から被告人に伝えてほしいという内容のものであるから，ＡがＥに対して偽りの気持ちを記したメールを送ったとは考え難い。このように，Ａが被告人に送ったメールは，Ａの前記証言と矛盾するものである。ウなお，この点に関し，検察官は，被告人が，Ａに対して被害届を取り下げるよう求めるものの，その際，なぜありもしないことを訴えるのかと問い質しておらず，今度捕まれば長期間服役することになると示唆するなど，犯行を行ったことをうかがわせる行動をしていると主張する。
確かに，被告人は，同日，Ａに対して，「取り下げてはもらえないのＡが言ったら終わるよ」（２１時２８分），「取り下げたいって言えばできるよ（中略）捕まったら七年は行くよ」（２１時３０分），「でも被害届に関してはＡが言ってる事が本当なら下げてほしい実際七年も入ったらじんぞうもたなくて中で死ぬ事になるもしＡがただ下げるだけじゃ嫌ならそれは話し合いたいし    こんな形で終わるのは本当に嫌だよ」（２１時５４分）などというメールを送信していることが認められ，被告人は，本件により服役することを覚悟しているようにも受け取れる。しかしながら，被告人は，当初Ａに対して，「何が何なんですか」（２１時３分），「どうして被害届何ですか！？今までの事に続けてこんなおわりかたはないよね！？別れるなら違うやり方ある」（２１時７分），「別れたいって話してくれればよかったでしょ俺の方がよっぽど辛いよ    逃げられてうったいられたら」（２１時１４分）などというメールを送信しており，Ａが被害届を出したことを非難していたことが認められる。そうすると，自己の罪を認めるかのような被告人の上記一連のメールは，Ａの態度を非難するメールを送っても，らちがあかないので，同人の同情を買って，何とか被害届を取り下げてもらおうと思い，弱気になって送ったものと解する余地がある。
したがって，一部のメールだけを取り出して，被告人が本件犯行を行ったことを自認したとみるのは相当でない。
⑹小括


平成３０年(わ)第５７６号
主       文
被告人両名をそれぞれ懲役１０月に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，平成３０年１月１７日当時のａ応援団団長であったＡ及び同応援団事務局長でｂ新聞を販売する会社の役員であったＢに対し，Ａがｃドームに不正入場したなどとして因縁を付け，Ａ及びＢにそれぞれ同応援団団長及び同応援団事
務局長を辞任させようと考え，共謀の上，
１同日午後５時頃から同日午後７時頃までの間，名古屋市甲区乙丙丁目丁番戊号のｄ乙店において，Ａ及びＢに対し，被告人Ｃが「仮に球団がいいって言おうが，子供券がその日にあった以上…子供券を大人券に変えて入るべき。そういう律することができなければ上に立つ者として，資格はないし，まして，応援団をやる資格はない。絶対にない」，「そんな幹部，執行部たちは辞めた方がいいよ。あんた，仮にもｂ新聞売っとるんだぞ。俺は，ｂ新聞とは仲ええけども，役員の人とも仲ええわ。この話したわね。実際とんでもないことになる。特にあんたのとこ，仕事で自分の身銭にかかわっとるのに，ましてや週刊誌じゃないよ。新聞だよ」，「あんた，新聞売る資格もないぞ。ｂ新聞言ったる。悪いことも悪いと言えん人間に新聞売らせんなって言って」，「５０や１００はすぐ解約したる」，「あんたこそ辞め
るべきだと思うよ，俺は」などと言い，
２Ｂが退店した後の同日午後７時頃から同日午後１０時４９分頃までの間，同店において，Ａに対し，被告人Ｃが「俺は，別に表の人間でもやくざやっとるわけでもない。裏の人間でもない。闇の人間なんだ」，「あんた辞めた方がええ。あんたがガンだ。あんたが辞めるべきなんだ」，「あんたが辞めるまで闘ったるで。一番妨害強いぞ」などと言い，被告人Ｄが「俺は，ドーム始まって引きずり下ろされても，責任持てんよ」，「長であるあなたが，ファンとでなく，その球団体面ばっかり気にして，ファンじゃなくてそっち側よりになっちゃって，そんなことをするんであれば，だったら，俺たちも，本当にあのｅの暴挙なんて，いつでも起こるぜっていうか，あれよりもっとひどいことが起こるぜ」などと言うと，被告人Ｃが続けて「ｃドームで起こしたろうか」，「大恥かきゃいいがや。あんたは，所詮，３０人をまとめてるだけ。こいつは千人をまとめてる」などと言い，さらに被告人Ｃが
「興信所使ってやって調べるよ」などと言い，
もしその要求に応じなければ，Ａ及びＢの自由，名誉及び財産に害を加えかねない旨を告知して脅迫し，よって，同月２０日，Ａ及びＢに，それぞれ同応援団団長及び同応援団事務局長を辞任させ，もってＡ及びＢに義務のないことを行わせたものである。
（法令の適用）
被告人両名の判示所為のうち，Ａに対する強要の点は１及び２を包括して刑法６０条，２２３条１項に，Ｂに対する強要の点は同法６０条，２２３条１項にそれぞれ該当するが，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重いＡに対する強要罪の刑で処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人両名をそれぞれ懲役１０月に処し，被告人両名に対し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予し，被告人Ｄに関する訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人両名は，喫茶店という第三者のいる場であったとはいえ，Ａに対しては５時間以上にわたり，Ｂに対しても約２時間も，時にはＢの職業上の不利益や，応援団の活動中に暴挙を起こすことなど，具体的な脅迫文言を用いながら，Ａの不正入場やそれに関するＡ及びＢの対応を責め立て，応援団の各役職を辞任するよう迫ったものであり，非常に執ようである。Ａが年度途中で辞任する話は以前から出ていたとうかがわれるが，Ａはその直後に，それまで全く辞任の意向などなかったＢともども，応援団の各役職を現に辞任しており，被告人らが望んだとおりの結果が生じている。被告人両名は，応援団の他のメンバーや応援サークルの者らが応援団の運営方針等に関しＡに不満を抱いていたことが背景にあり，私利私欲のためではない旨述べるが，自らの意に沿わない者を正当な手段によらず排除しようとしたことにほかならず，脅迫という手段を用いることについて計画性も事前共謀もなかったことを踏まえても，動機や経緯に酌むべき余地があるとはいえない。
もっとも，被告人両名は，いずれも罪を認めて反省しており，二度と被害者両名及び球団等に関わらないことを約束している。また，被告人両名には，量刑に影響すべき前科がない。
そうすると，被告人両名に対し，主文の懲役刑を科した上でその刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人両名に対し懲役１年）
平成３０年６月２０日
名古屋地方裁判所刑事第５部


主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
平成２１年（行ヒ）第２２６号上告代理人廣見和夫ほかの上告受理申立て理由，同上告参加代理人古川景一，同川口美貴の各上告受理申立て理由及び同第２２７号上告代理人古川景一，同川口美貴，同水口洋介ほかの各上告受理申立て理由について１本件は，年間を通して多数のオペラ公演を主催している財団法人である平成２１年（行ヒ）第２２６号被上告人・同第２２７号被上告参加人Ｘ１（以下「被上告財団」という。）が，音楽家等の個人加盟による職能別労働組合である平成２１年（行ヒ）第２２６号上告参加人・同第２２７号上告人Ｘ２（以下「上告組合」という。）に加入している合唱団員１名につき，毎年実施する合唱団員選抜の手続において，過去４年間は，原則として年間シーズンの全ての公演に出演することが可能である契約メンバーの合唱団員として合格とし，その者との間で期間１年の出演基本契約を締結していたが，次期シーズンについては上記の者を不合格としたこと及びこのことに関する上告組合からの団体交渉の申入れに応じなかったことについて，東京都労働委員会において，被上告財団が上記申入れに応じなかったことは不当労働行為に該当するが上記の者を不合格としたことはこれに該当しないとして，被上告財団に対し団体交渉に応ずべきこと等を命じ，上告組合のその余の申立てを棄却する旨の命令を発し，中央労働委員会において，被上告財団及び上告組合の各再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令を発したため，被上告財団及び上告組合が，中央労働委員会の上記命令に関し，それぞれ各自の再審査申立てを棄却した部分の取消しを求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)ア上告組合は，職業音楽家と音楽関連業務に携わる労働者の個人加盟による職能別労働組合である。
イ被上告財団は，新国立劇場の施設において現代舞台芸術の公演等を行うとともに同施設の管理運営を行っている財団法人であり，年間を通して多数のオペラ公演を主催している。
(2)ア被上告財団は，毎年，主催するオペラ公演に出演する新国立劇場合唱団のメンバーを試聴会を開いて選抜し，合格者との間で，８月から翌年７月までの年間シーズンの全ての公演（ただし，被上告財団が当該シーズンの開始前にあらかじめ出演を指定しないものがある。例えば，男声合唱だけの演目には女性団員は出演しないし，他の合唱団が出演する演目もある。）に出演することが可能である契約メンバーと，被上告財団がその都度指定する公演に出演することが可能である登録メンバー（契約メンバーだけでは合唱団のメンバーが足りない場合等に合唱団に加わることになる。）に分けて，出演契約を締結していた。イ契約メンバーは毎年４０名程度であり，メンバーは毎年入れ替わりがあった。被上告財団が主催するオペラ公演は，年間１０～１２の公演があり，１公演につき２～８回の上演が行われていた。
(3)ア試聴会は，次期シーズンの契約を希望する合唱団のメンバー及び公募による参加者を対象に，新国立劇場のオペラ芸術監督や合唱指揮者らがオペラ・アリア等の歌唱技能を審査するものであり，被上告財団は，試聴会の審査結果等により，契約メンバー合格者及び登録メンバー合格者を選抜した。契約メンバー合格者の方が合格に要する技能等の水準が高かった。
イ被上告財団は，契約メンバー合格者に対して，期間を１年とする出演基本契約の締結を申し出て，面談の上，契約メンバーになることとなった者との間で，同契約を締結し，その上で，各公演ごとに個別公演出演契約を締結していた。これに対し，登録メンバー合格者（契約メンバー合格者のうち，本人の希望又は面談の結果，登録メンバーになることとなった者を含む。）は，被上告財団との間で，その出演する公演ごとに出演契約を締結した。
(4)ア被上告財団と契約メンバーとの間で締結されていた出演基本契約の主な内容は，次のとおりである。なお，同契約の内容は，被上告財団が一方的に決定しており，各メンバーにより出演対象となる公演が異なるほかは，全ての契約メンバーに共通である。
(ア)被上告財団は，契約メンバーに対し，被上告財団の主催するオペラ公演に出演することを依頼し，契約メンバーはこれを承諾する。(イ)契約メンバーが出演する公演（以下「個別公演」という。）は，出演基本契約に係る契約書（以下「出演基本契約書」という。）の別紙「出演公演一覧」に記載のとおりとする（なお，同別紙には，年間シーズンの公演名，公演時期，上演回数及び当該契約メンバーの出演の有無等が記載されており，この記載は，各契約メンバーごとに異なっていた。）。
(ウ)契約メンバーは，合唱メンバーとして個別公演に出演し，必要な稽古等に参加し，その他個別公演に伴う業務で被上告財団と合意するものを行う。(エ)契約メンバーが個別公演に出演するに当たり，被上告財団と契約メンバーは，契約メンバーの個別公演への出演を確定し，当該個別公演の出演業務の内容及び出演条件等を定めるため，原則として当該個別公演の稽古が開始される月の前々月の末日までに，個別公演出演契約を締結する。個別公演出演契約に係る契約書に記載されない事項については，出演基本契約に従うものとする。(オ)被上告財団は，契約メンバーに対し，出演業務の遂行に対する報酬を，個別公演出演契約締結の上，個別公演ごとに支払う。報酬は，出演基本契約書の別紙「報酬等一覧」に掲げる単価等に基づいて算定する（なお，同別紙には，報酬は公演出演料（１回当たりの金額が定められている。）及び超過稽古手当（超過時間により区分された金額が定められている。）等から成ること，稽古を欠席，遅刻又は早退した場合には報酬を減額すること等が記載されていた。）。イ出演基本契約書の条項には，被上告財団が契約メンバーに対して個別公演出演契約の締結を申し出た場合に契約メンバーにその締結を義務付ける旨を明示する規定や，契約メンバーが被上告財団以外の者が主催する公演に出演したり，個人公演を開いたり，個人レッスンをしたりすること等の音楽活動を禁止，制限する規定はなかった。
(5)ア前記(4)ア(エ)に基づき締結される個別公演出演契約には，出演を確定する個別公演の公演日程等が定められたほか，当該個別公演の出演業務の内容及び出演条件等は，同契約に係る契約書に定める特記事項を除き，全て出演基本契約のとおりとすること等が定められた。
イ被上告財団は，個別公演の稽古等の確定した日程を，その稽古等が行われる月の前々月の末日までに決定し，契約メンバーに提示していた。歌唱技能の提供の方法や提供すべき歌唱の内容については，合唱指揮者等の指揮があった。また，前記(4)ア(オ)のとおり，出演基本契約上，稽古を欠席，遅刻又は早退した場合には報酬を減額することが定められており，実際にも，契約メンバーは，稽古への参加状況について被上告財団の監督を受けていた。


(6)ア実際の運用では，契約メンバーが，当該シーズンの一部の個別公演への出演を辞退し，個別公演出演契約を締結しないことがあった。もっとも，辞退の件数は，１シーズンにつき延べ数件程度とかなり少なく，また，辞退の理由の大半は，出産，育児によるものや他の公演への出演によるものであった。イ被上告財団は，個別公演への出演を辞退した契約メンバーに対しても，当該契約メンバー本人に特段の希望がある場合や当該契約メンバーが試聴会で不合格となった場合を除き，翌シーズンの出演基本契約の締結を申し出ており，再契約において特に不利な取扱いをしたことはなかった。契約メンバーが個別公演への出演を辞退したことを理由として被上告財団から制裁を課されたこともなかった。ウ契約メンバー合格者は，出演基本契約締結のための面談の際，被上告財団から，全ての個別公演に出演するために可能な限りの調整をすることを要望された。もっとも，契約メンバーとして同契約を締結するに当たって，全ての個別公演に確定的に出演することができる旨の申告や届出が要求されることはなく，１，２の個別公演には出演することができないという者でも，被上告財団の意向により契約メンバーとなる者がいた。他方，契約メンバー合格者であっても，本人の希望により登録メンバーとなる者や，出演することができる公演が限られることから被上告財団の意向により登録メンバーとなる者がいた。
(7)アＡは，上告組合に加入している者であり，新国立劇場合唱団の契約メンバーとして，平成１１年８月から同１５年７月までの４シーズンにわたり，毎年，被上告財団との間で出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結し，公演に出演していた。Ａは，その間，被上告財団から，年間約３００万円の報酬（超過稽古手当を含む。）を受けていた。
イＡは，平成１３年１月から同年３月まで文化庁在外派遣研修員としてウィーンに派遣され，その間，予定されていた公演への出演を辞退したが，翌シーズンも契約メンバーとして出演基本契約を締結した。
ウＡが公演への出演や稽古への参加のため新国立劇場に行った日数は，平成１４年８月から同１５年７月までのシーズンにおいて，約２３０日であった。Ａは，その間，個人でリサイタルを開いたり，生徒に個人レッスンをするなどの音楽活動も行っていた。
(8)アＡは，被上告財団から，平成１５年２月２０日，同年８月から始まるシーズンについて，試聴会の審査の結果，契約メンバーとしては不合格であると告知された（以下，被上告財団がＡを不合格としたことを「本件不合格措置」という。）。
イ上告組合は，平成１５年３月４日，被上告財団に対し，文書により，「Ａの次期シーズンの契約について」を議題とする団体交渉の申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）を行った。これに対し，被上告財団は，同月７日，「Ａ氏と当財団との関係が雇用関係にないので，これを前提とする団体交渉申し入れは受諾出来ない」などと文書で回答した。
(9)上告組合は，平成１５年５月６日，東京都労働委員会に対し，本件不合格措置及び本件団交申入れに対する被上告財団の対応が不当労働行為に当たるとして，救済申立てをしたところ，同委員会は，本件団交申入れに対する被上告財団の対応は不当労働行為に該当するが本件不合格措置はこれに該当しないとして，被上告財団に対し団体交渉に応ずべきこと等を命じ，その余の申立てを棄却する旨の命令を発した。同命令に関し，被上告財団は救済を命じた部分につき，上告組合は申立棄却部分につき，中央労働委員会に対しそれぞれ再審査を申し立てたが，同委員会は，これらの再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令を発した。３原審は，上記事実関係等の下において要旨次のとおり判断し，契約メンバーであるＡは労働組合法上の労働者に当たらず，したがって，本件団交申入れに対する被上告財団の対応及び本件不合格措置について不当労働行為が成立する余地はないとして，被上告財団の請求を認容し，上告組合の請求を棄却すべきものとした。契約メンバーは，被上告財団と出演基本契約を締結しただけでは個別公演に出演する法的な義務はなく，個別公演出演契約を締結する法的な義務はないというべきであるから，契約メンバーには，労務ないし業務を提供することについて諾否の自由がないとはいえない。また，契約メンバーは，個別公演出演契約を締結しない限り，業務遂行の日時，場所，方法等について被上告財団の指揮監督を受けることはない。さらに，契約メンバーは，出演基本契約を締結しただけでは報酬の支払を受けることはなく，他方で，出演することが予定されている公演はあらかじめ決まっており，予定された公演以外に随時出演を求められることはないから，被上告財団との間の指揮命令，支配監督関係は相当に希薄というべきである。したがって，契約メンバーが被上告財団との間で出演基本契約を締結したことによって，労務ないし業務の処分について被上告財団から指揮命令，支配監督を受ける関係になっているとは認められず，契約メンバーであるＡは労働組合法上の労働者に当たるということはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


主文
１被告は，原告に対し，６００万円及びこれに対する平成１９年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成１９年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，枚方市長であった期間内の平成１９年７月６日に被告が発行したＡ新聞朝刊に掲載された記事により名誉を毀損されたことを理由に，不法行為に基づく損害賠償請求として，慰謝料１０００万円及びこれに対する不法行為の日である同日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか争うことが明らかにされないもの）(1)原告は，平成７年５月１日から平成１９年９月１０日まで枚方市長を務めた者である。
被告は，Ａ新聞を発行する新聞社である。
(2)被告が発行した平成１９年７月６日付けＡ新聞朝刊（大阪版）に，「枚方談合」，「市長，頻繁に接待受ける」，「Ｂ側から」，「ほぼ毎月の時期も」との見出しの下に，次のアのとおりのリードとイのとおりの本文による記事（甲１。以下「本件記事」という。）が掲載された（本件記事の原文は，「枚方談合」との見出しを除き，全て縦書きである。）。本件記事は，公共の利害に関

する事実に関し，専ら公益を図る目的に出たものである。ア清掃工場建設を巡る大阪府枚方市の官製談合事件で，Ｃ市長（５１）は，逮捕されたＢ顧問らから頻繁に接待を受けていたことが五日分かった。元市議で府議のＤ容疑者（４９）がＢ側に工事参入を持ちかけた場にも同席しており，大阪地検特捜部は，一連の接待でのやり取りの全容解明を進めている。イ不正の舞台となった清掃工場建設の入札は二〇〇五年十一月で，ＢとＥの共同事業体（ＪＶ）が五十五億六千万円で落札した。
関係者によると，Ｂ側の接待係は，営業担当だった顧問のＦ容疑者（６４）＝贈賄容疑で再逮捕＝で，談合担当のトップだった元顧問，Ｇ被告（７１）＝起訴＝の了承を得て，工事の受注工作に奔走した。
Ｃ市長は，建設用地の買収段階だった二〇〇〇年ごろ，Ｆ，Ｄ両容疑者と会った。その際，Ｄ容疑者が「工事を受注させてやる」などとＦ容疑者に持ちかけているが，両者のやりとりを聞いていたという。
その前後からＦ容疑者らによるＣ市長の接待が始まり，〇五年に入っても断続的に続いた。主な場所は大阪市内や枚方市内の料亭で，ほぼ毎月のように接待していた時期もあったという。
一方，談合罪で起訴された副市長のＨ被告（６１）は〇三年春ごろ，Ｃ市長の紹介で，業者側の窓口の一人だった大阪府警警部補，Ｉ被告（４７）＝起訴＝と知り合った。その後，Ｉ被告に工事の情報を漏らすなどしていたが，特捜部の調べに「市長が談合のことを知らなかったはずがない」などと供述しているという。
特捜部はＣ市長の任意の事情聴取の内容も合わせ，市長が大筋で談合を認識・把握していたとの見方を強めており，詰めの捜査を進めている。
２争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
(1)本件記事の事実摘示が原告の社会的評価を低下させるものであるか否か。
ア原告

本件記事は，原告が談合に関与した旨の事実と，原告が長期間にわたり，かつ，多いときはほぼ毎月，株式会社Ｂから接待を受けるという収賄罪の構成要件に該当する行為をした旨の事実を摘示しており，本件記事のこれらの事実摘示は原告（Ｃ）の社会的評価を低下させるものである。
イ被告
争う。
本件記事は，原告が談合の事実を認識しており，談合の共謀に関与した旨の事実と，原告がＢ側から接待を受けていた旨の事実を摘示するものである。(2)本件記事の摘示事実が真実であるか否か。
ア被告
(ｱ)上記のとおり，本件記事が摘示したのは原告が談合の事実を認識しており談合の共謀に関与した旨と原告がＢ側から接待を受けていた旨であるから，真実性の立証対象もこの２点である。
(ｲ)原告が談合の事実を認識しており談合の共謀に関与した旨の事実は，大阪地方裁判所平成１９年(わ)第４６４８号談合被告事件（以下「本件刑事事件」という。）判決及びその控訴審判決において原告に談合罪の共謀共同正犯が成立することが認められているとおり，真実であることは明らかである。
(ｳ)原告がＢ側から接待を受けていた旨の事実は，次のとおり真実である。ａ原告自身が接待を受けた事実を認めていること。原告は，平成１９年５月３０日の午前中に行った記者会見（以下「本件記者会見」という。）において，平成１６年頃に料亭ＪでＢ関係者とした会食（以下「本件会食」という。）の際の飲食代を自ら支払っていないこと，すなわち飲食の接待を受けたことを認めた。また，平成１１年１２月末頃に大阪市内にあるホテルＫの会議室において原告がＢ営業担当役員らと会談した際（以下，この会談を「Ｋ会談」
という。）の室料等の諸費用はＢ側が全額負担しており，原告は一切負担していない。
ｂ捜査機関に対する取材結果
(a)   被告の大阪編集局社会部所属のＬ記者は，平成１９年６月２０日，大阪地方検察庁のＭ検事正に対し夜回り取材（対象者の帰宅の際にする取材をいう。）をした。
原告は，同日の時点では，Ｂの営業担当役員のＦと会ったのは本件会食の１回だけである旨発言していた。しかし，Ｍ検事正は，原告とＦが会ったのはこの１回だけであるのかとのＬの質問に対し，これを否定する回答をした。


上記取材の結果，原告とＦが複数回会っていたこと及び原告が公式の場で事実と異なる発言をしていることが明らかとなった。(b)   また，被告の大阪編集局社会部所属のＮ記者は，平成１９年６月２５日，大阪地方検察庁のＯ次席検事に対し朝回り取材（対象者の出勤の際にする取材をいう。）をした。
Ｏ次席検事は，Ｂの原告に対する接待が複数回にわたり行われていたのかとのＮの質問に対し，これを肯定し，さらに，接待は大阪市内だけではなく枚方市内でも行われていたのかと質問に対しても，これを肯定した。
これまでの取材とＯ次席検事に対する上記取材の結果，原告がＢから何度も大阪市内や枚方市内において接待を受けていたこと及び原告が公式の場で事実と異なる発言をしていることが明らかとなった。(c)さらに，Ｌは，平成１９年６月２９日，Ｏ次席検事に対し夜回り取材をした。
Ｏ次席検事は，Ｆと会ったのは本件会食の１回だけである旨の公式の場における原告の発言は正しいかとのＬの質問に対し，その１回だ

けということはあり得ないと回答し，さらに，原告がＢから頻繁に接待を受けていたのかとの質問に対し，これを肯定した。これまでの取材とＯ次席検事に対する上記取材の結果，原告がＢから頻繁に大阪市内や枚方市内において接待を受けていたこと及び原告が公式の場で事実と異なる発言をしていることが明らかとなった。ｃ捜査機関に対する取材結果が真実であること。
(a)捜査機関は，捜査権限を有し，事件に関する大量かつ詳細な情報を保有している。また，捜査機関は，捜査継続中の事件に関する記者発表の際や報道関係者からの個別取材に対しては，報道の自由及び国民の知る権利の観点から必要最小限度の情報のみを開示し，継続中の捜査に支障を生じさせたり報道機関が誤った捜査情報を報道したりしないよう慎重に対応している。したがって，一般に，記者からの個別取材における質問に対し捜査機関の適切な立場の者から肯定的な回答があったときは，その回答の信用性は極めて高いということができる。(b)大阪地方検察庁においては，報道対応の最終的な責任者は次席検事が務め，検事正も報道機関からの個別取材の対応をすることが長年の慣行となっている。特に，本件で問題とされている枚方市の清掃工場建設工事をめぐる談合事件（以下「本件談合事件」ということがある。）のように特捜部が担当する政治家等を捜査対象とする重大事件については，上級庁である大阪高等検察庁や最高検察庁と協議を行いながら捜査方針を決定するところ，そのような協議を行うのも検事正及び次席検事であることから，検事正及び次席検事は，特捜部の部長などから事件の捜査状況等の報告を受けている（次席検事は特捜部の部長を監督する立場にもある。）。したがって，本件に関する最適な捜査機関の取材対象者は，Ｍ検事正及びＯ次席検事である。(c)Ｌは，平成１９年５月以降担当者としてほぼ毎日取材を行った経験

と，同業者やＭ検事正の前任地である神戸地方検察庁の関係者から聞いた評判などから，Ｍ検事正は，①うそはいわず，回答できないことに対しては，知らない，報告がないなどと回答する，②質問者が誤った認識を有している場合には，それは違う，考え直した方がよいなどと回答して当該認識を修正させる，③他の報道機関のスクープの真偽についてはそのニュアンスを伝えるという対応をする人物であると認識しており，したがって，Ｍ検事正に対する取材の結果は信頼できると考えた。
(d)Ｎは，平成１９年２月以降担当者としてほぼ毎日取材を行った経験から，Ｏ次席検事は，①質問内容が間違っているときは必ず否定する，②確認を取ろうとした内容が正しい場合には肯定をするという対応をする人物であると認識しており，したがって，Ｏ次席検事に対する取材の結果は信頼できると考えた。
(e)このように，Ｍ検事正及びＯ次席検事は，本件に関する捜査状況等を把握しており，かつ，報道機関からの個別取材に対する回答内容も信頼することのできる人物であったから，Ｍ検事正及びＯ次席検事に対する取材によって得られた上記ｂの情報は真実である。
ｄＰの取材結果
当時被告の名古屋支社編集部に所属していた記者であるＰは，Ｂ関係者から，原告が大阪で毎日のようにＢから接待を受けていたと社内でいわれている旨の情報を得た。
イ原告
(ｱ)原告は，談合を共謀しておらず，共謀に基づく行為もない。大阪府議会議員のＤがＢに対して工事を受注させてやると持ち掛けたことや，原告がそのような場に同席したこともない。Ｋ会談が行われた当時はまだ枚方市第２清掃工場は用地買収も済んでおらず，いつ実現するかも

分からない状態であった。原告は，同工場ではなく，汚泥処分地の工法や有害物質除去工事に関する談合の有無を聞くためにＢ関係者と面談したのである。
(ｲ)原告がＢから接待を受けた事実はない。Ｋ会談の際にコーヒー等の飲料が提供された可能性はあるが，これは社会通念上一般的なものであり接待に当たらない。
また，本件会食の際の飲食代は参加者各自が負担しており，これも接待ではない。本件会食は，Ｄの快気祝いとしてＤと大阪府警警察官のＩ，原告の３名で食事をする予定のものであったのに，Ｉが原告に無断でＦも誘っていた。原告は，料亭に到着してそのことを知り，怒って帰ろうとしたが，Ｉが執ように引き止めたため仕事の話はしないことを条件に会食することとし，１時間弱で解散した。仮に，本件会食の際の飲食代をＢが負担したとしても，原告が少なくとも６年以上もの長期間にわたり恒常的に接待を受けていたなどという事実はない。
(ｳ)枚方市副市長のＨが，原告が談合を知らなかったはずがないなどと供述したことはない。Ｈは，捜査段階から一貫して官製談合の存在を否定していた。
(3)本件記事の摘示事実が真実であると信じるにつき相当の理由があるか否か。
ア被告
仮に，原告がＢ側から接待を受けていた旨の事実が真実であるとはいえないとしても，次のとおり，被告が当該事実を真実であると信じたことについて相当の理由がある。
(ｱ)上記(2)ア(ｳ)ａのとおり，原告は，本件記者会見において，本件会食の際の会食代を自ら支払っていないこと，すなわち飲食の接待を受けたことを認めた。また，同ｂ及びｃのとおり，被告は，当時の状況の下で唯一することができた取材である捜査機関に対する取材により，原告がＢから頻


繁に大阪市内や枚方市内において接待を受けていた旨の信頼性の高い情報を得たのであり，これに何らの疑義を生じさせる事情もなかった。(ｲ)次のとおり，被告が行った取材は十分なものであった。
ａ被告の取材態勢について
本件談合事件は，大阪地方検察庁特捜部（以下「特捜部」という。）が直接捜査を開始したことから，被告の大阪編集局社会部に所属し大阪司法記者クラブにも所属していたＱ，Ｌ及びＮの３名が中心となって取材をすることとした。このうち，Ｑが統括的立場を務め，ＬとＮが大阪地方検察庁や原告への取材を担当し，その結果等を３名で共有していた。そのほか，大阪府警記者クラブ所属の記者（現役の警察官であったＩも捜査対象であったため），大阪府庁記者クラブ所属の記者（大阪府議会の議員であったＤも捜査対象であったため）及び遊軍の記者（重大事件を機動的に取材するため）もそれぞれ取材を行った。
ｂＢ関係者に対する取材ができなかったこと。
本件談合事件の共謀に関与していたＧは平成１９年６月４日に，Ｆは同年５月２９日にそれぞれ逮捕され，Ｒ及びＳも同日に逮捕されたため，被告がこれらの当事者本人に取材をすることは不可能であった（談合という事件の性質に鑑み，本件記事の掲載日の前日である同年７月５日の時点で本件談合事件に関与したことを被告が知らなかったＴ，Ｕ及びＶの３名やその他のＢの従業員等は取材対象とはなり得なかった。）。また，被告は，上記の身柄拘束されたＢ関係者の弁護人に対する取材を試みることとし，数日間にわたって大阪拘置所の入口に記者を派遣して接見に訪れた弁護人に確認することによりその一部を特定することができたものの，当該弁護人は，被告の取材に対して十分な対応をしなかった。
ｃ原告に対する取材ができなかったこと。

(a)被告の記者は，接待の事実の有無を確認すべく，原告の出勤時や登庁後の執務室への入室時に原告に対しコメントを求めたが，原告は，捜査中であることを理由に取材に応じなかった。また，被告の記者は，個別取材の機会を設けていただきたいと伝えて携帯電話の番号を記載した名刺を登庁した原告に手渡したり，個別取材を申し入れる旨を記載した名刺を原告の自宅の郵便受けに投函したりしたが，原告からの連絡はなかった。さらに，原告は，本件記事を掲載した前日の平成１９年７月５日，捜査中のことであり詳細についてはコメントできない旨を記載した文書を配布し，報道機関からの取材には応じないとの姿勢を明確に示し，実際に質問に対して無言を貫くようになった。このように，原告は，被告から取材を受けることを拒絶した。(b)Ｎは，平成１９年６月２１日の朝，Ｏ次席検事に対し朝回り取材をした。
原告は，同月４日の時点では，Ｆと会ったのは本件会食の１回だけである旨発言していたが，同月２１日付けＷ新聞朝刊において，原告がＦと初めて会ったのは平成１６年ではなく，約７年前にも大阪市内のホテルで会っていた旨の報道がされた。Ｏ次席検事は，このＷ新聞朝刊の記事は事実であるのかとのＮの質問に対し，８年前すなわち平成１１年にも会っていたと回答した。
これまでの取材とＯ次席検事に対する上記取材の結果，原告とＦが複数回会っていたこと及び原告が公式の場で事実と異なる発言をしていることが明らかとなった。
(c)このように，被告は，原告が被告から取材を受けることを拒絶している上，原告からコメントがあってもそれを直ちに信頼することはできない状況であると判断し，原告に対する取材を断念した。
イ原告

(ｱ)Ｐが名古屋のＢ関係者から聞いたという情報は，単なるうわさ話の域を出ないものである。
(ｲ)原告は，本件記者会見において，記憶に基づくものであり断言できるものではないことを留保して発言している。また，Ｉは，Ｂ関係者ではないから，仮にＩが本件会食の際の飲食代を支払ったとしても，これがＢから受けた接待であるとはいえない。
(ｳ)Ｍ検事正は，大阪地方検察庁を統括する地位にあるから，個別の事件の事実関係を逐一把握しているとは考え難い。また，Ｏ次席検事の発言は，被告の主張を前提としても，頻繁に接待があったことを肯定するものではなく，あいまいな発言をしているにとどまる。
また，被告の主張は，検察官の発言と被疑者，被告人の発言が食い違った場合には，被疑者，被告人が嘘をつき，検察官が真実を述べているとの前提に立つものであるが，検察庁が意図的に真実と異なる情報を発信する可能性も否定できないのであるから，何らの証拠も有しない報道機関が一方当事者にすぎない検察関係者が正しいと判断して報道すべきではない。(ｴ)以上によれば，被告が本件記事の摘示事実が真実であると信じるにつき相当の理由があるとはいえない。
(4)損害額
ア原告
原告は，本件記事が掲載された当時，談合事件について容疑を受けており，そのような状態に置かれた原告が接待を受けていないと反論しても，世間に信用されないのではないかという無力感に襲われることは想像に難くない。また，原告は，大阪地方検察庁が原告の刑事責任を追及する一手段としてありもしない接待をあえて報道機関にリークしたのではないかという疑心暗鬼にも陥った。原告の受けた精神的損害は計り知れず，その慰謝料は１０００万円が相当である。

イ被告
争う。
第３当裁判所の判断
１本件記事の事実摘示が原告の社会的評価を低下させるものであるか否か（争点(1)）について
(1)証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件記事は，平成１９年７月６日付けＡ新聞朝刊（大阪版）の社会面トップに掲載されたものであり，また，同朝刊には，本件記事に三方を囲まれる形で，次のような記事が掲載されていることが認められる。
ア小見出し
「談合関与」の質問には無言枚方市長
イ本文
Ｃ市長は五日午後，市民会館で開かれた市主催の「高齢者交通安全大会」に出席。千百人を前にしたあいさつの中で「事件に関し多大なご心配をおかけした」と，改めて謝罪した。終了後，報道陣から「談合を認めたか」「関与したのではないか」との質問を受けたが，無言を貫いた。


(2)    そこで，一般読者の普通の注意と読み方とを基準として，「枚方談合」，「市長，頻繁に接待受ける」，「Ｂ側から」，「ほぼ毎月の時期も」という前提事実(2)に掲記したとおりの見出しと，同アのとおりのリード及び同イのとおりの本文から成る本件記事を，上記(1)の記事も含めた全体として通覧すると，本件記事によって，①㋐清掃工場建設をめぐる枚方市の官製談合事件の談合が行われる過程で，枚方市長である原告が，平成１２年頃，関係者が談合を持ち掛ける場面に居合わせ，そのやり取りを聞いていた上，㋑その前後から，原告が，逮捕されたＢ関係者からの受注工作としての料亭等での接待を受け始め，それが平成１７年に入っても時々途切れながらも続き，ほぼ毎月の時期もあったとの事実（以下，①㋐の事実を「事実①㋐」と，
①㋑の事実を「事実①㋑」という。）が摘示されているということができる（被告は，単に，原告がＢから接待を受けていた旨の事実摘示がされているのみである旨を主張するが，見出しには「市長，頻繁に接待を受ける」，「ほぼ毎月の時期も」とあり，リードには「逮捕されたＢ顧問らから頻繁に接待を受けていたことが五日分かった。」とあり，さらに，本文中には「二〇〇〇年ごろ，Ｆ，Ｄ両容疑者と会った。・・・その前後からＦ容疑者らによるＣ市長の接待が始まり，〇五年に入っても断続的に続いた。主な場所は大阪市内や枚方市内の料亭で，ほぼ毎月のように接待していた時期もあったという。」とあることに照らし，長期間にわたって接待を受け続け，ほぼ毎月のように接待があった時期があることが強調されていることが明らかであり，このことに加え，接待を〔一度〕受けたとの事実と接待を長期間にわたり頻繁に受け，それが毎月の時期もあったとの事実は，社会的に異質の事柄として受けとめられるのが通常であると考えられることに照らせば，一般読者は，普通の注意と読み方でもって，上記のような事実摘示があることを読み取ることが明らかであるというべきである。）。
また，そうした事実摘示があることに加え，「談合関与」の質問に対し原告が無言を貫いたなどという上記(1)の記事と，原告からの紹介で業者側の人間と知り合って工事の情報を漏らすなどしており，また，談合罪で起訴された枚方市副市長が，原告が談合のことを知らなかったはずがないと供述しており，捜査機関の中の捜査機関ともいえる特捜部が，原告が談合を認識，把握していたとの見方を強め，詰めの捜査を進めているとの記事とが並記されることによって，一般読者としては，②原告が談合のことを知っていた旨を談合罪で起訴された原告の関係者が確信をもって述べており，また，原告が談合を認識，把握していたとの見方を捜査機関が強めているということを超えて，原告が枚方市の清掃工場を巡る談合に関与していた疑いが極めて濃厚であるとの事実（以下「事実②」という。）の摘示を読み取るものと認

められる。
(3)    そうすると，事実①㋐，事実①㋑及び事実②の事実摘示は，地方公共団体の長である原告がその職務に関わる犯罪行為が行われる場面に関与し，職務に関連して犯罪を犯し，あるいは職務に関わる犯罪に関与していた疑いが極めて濃厚であることをいうものであって，いずれも原告の社会的評価を低下させるものであることが明白である。
２本件記事の摘示事実が真実であるか否か（争点(2)）について
(1)事実①㋐について
ア事実①㋐は，上記１(2)のとおり，清掃工場建設工事をめぐる枚方市の談合事件の談合が行われる過程で，枚方市長である原告が，平成１２年頃，関係者が談合を持ち掛ける場面に居合わせ，そのやり取りを聞いていたというものである。
イ   この点，原告が平成１１年１２月末頃に大阪市内にあるホテルＫの会議室においてＤ，Ｘの社長のＹ，並びにＢの営業担当役員のＴ及びＦと会談（Ｋ会談）をしたことは当事者間に争いがなく，証拠（甲４，７，１１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。(ｱ)原告を被告人とする本件刑事事件の弁護人冒頭陳述（甲４）に，平成１１年１２月，ホテルＫにおいてＦたちと原告が会った席で，枚方市の公共工事について話が出，Ｂには受注意欲があるとの発言があったとの記載がある。
(ｲ)本件刑事事件の判決（甲７）において，大阪地方裁判所は，Ｋ会談において，原告が，Ｄと一緒にＢ関係者と面談してＢを主体とした枚方市の公共工事の受注調整を積極的に働き掛け，その一環として，清掃工場工事をＢが談合により受注することを原告が了承したことを認定している。(ｳ)本件刑事事件判決に対する控訴審である大阪高等裁判所平成２１年(う)第９８１号談合被告事件（以下「本件刑事控訴事件」という。）の判決（甲
１１）において，大阪高等裁判所は，Ｋ会談において，ＤがＢの力で政敵であるＺ市議の息の掛かった業者が枚方市の公共工事を受注しないようにしてもらいたい旨を依頼する発言をし，原告も同席してＤの発言を聞いており，これに同調する態度を示していたこと，それらの話合いの際，ＢのＴから清掃工場工事を将来Ｂが受注したいとの発言があり，これに対して，原告が全部が全部取っては駄目ですよなどと述べて，同工事を将来Ｂが受注することを容認する発言をしたことを認定している。ウ以上によれば，Ｋ会談において，ＤがＢ関係者に，Ｚ市議の息の掛かった業者が枚方市の公共工事を受注しないようＢが受注調整をするように要請し，原告がその発言を聞いていたこと，他方，Ｂ側は，枚方市の清掃工場建設工事を受注したい旨を述べ，原告がこれを了承する趣旨の発言をしたことが認められ，この認定に反する証拠は見当たらない。
これに対し，原告は，ＤがＦに「工事を受注させてやる」と持ち掛けた事実はないと主張しており，確かにその証拠は見当たらない。しかし，事実①の主要な事実関係は，Ｋ会談で，ＤからＢ関係者に対し談合をするよう依頼がされ，それを原告が聞いていたとの点であり，以上に認定した事実によれば，この点は真実であるということができるから，事実①㋐の摘示事実は主要な点において真実であるというべきである。
したがって，前提事実を併せれば，本件記事による事実①の事実摘示は違法性を欠くというべきである。
(2)事実①㋑について


ア事実①㋑は，上記１(2)のとおり，事実①㋐の前後から，逮捕されたＢ関係者からの受注工作としての料亭等での接待を受け始め，それが平成１７年に入っても時々途切れながらも続き，ほぼ毎月の時期もあったというものである。イ(ｱ)この点，原告は，平成１６年１月にＪという料亭でＦ，Ｉ及びＤと会食（本件会食）をしたことを自認しており，また，証拠（甲１２，乙２～５，
原告本人）によれば，原告が平成１９年５月３０日の本件記者会見において，本件会食の際の飲食代金を自ら支払っておらず，Ｉが出してくれたのではないかとの趣旨の発言をしたことが認められる。
しかし，この発言を前提としても，直ちにＢ関係者が費用負担をして原告をもてなしたものとはいえず，本件会食がＢ関係者からの接待であるとは認めることができない。
(ｲ)他方，原告は，本件記者会見の際の上記発言は，勘違いであり，食事代は出席者それぞれが負担してＩがまとめて支払ったのが事実だと思う旨陳述しており（甲１２），本人尋問では，同旨のほか，刑事公判廷においてＦが本件会食の代金は割り勘であった旨証言したのを聞いて，みんなで払ったという記憶がはっきりしてきた旨供述している。そして，本件刑事事件第１４回公判期日の証人尋問において，Ｆが本件会食の支払は各自会費でやった旨証言したことが認められる（甲９）。
これらを前提とすれば，本件会食の際の原告の会食代は原告自身が負担したということになり，本件会食がＢ関係者からの接待であると認めることはできない。
(ｳ)さらに，Ｆは，上記証言に続けて，本件会食の代金について，他の出席者よりも多少余分に負担したとの趣旨を述べている（甲９）。しかし，そもそも，出席者それぞれがどのような飲食をし，それぞれの費用はいくらであったのか，本件会食全体の代金がいくらであったか，Ｆが余分に負担したという金額がいくらであったのかといった事情を確定するに足りる証拠はないのであって（Ｊのパンフレット〔乙１〕はいつのものか不明であり，直ちに本件会食の内容を確定する資料とすることはできない。また，原告は，本人尋問において，普通の会席料理であったと思う，酒も出ていたと思う，１万５０００円から２万円くらいを退席する際に置いてきたと思う旨を供述しているが，その裏付けはなく，この供述がどの
程度の精度を持ったものであるかすら明確にならない。），Ｆが刑事公判廷で他の出席者よりも多少余分に負担したと証言したことから直ちに本件会食がＢ関係者からの接待であるとまでいうことはできない。(ｴ)他に証拠はなく，本件会食がＢ関係者からの接待であるというに足りる事情を認めることはできない。
ウまた，被告は，原告がＫ会談のための室料等の金銭的な負担をＢ側が全額負担したと主張しており，原告は，本人尋問において，会議室の利用に要した費用は負担していないと供述している。
しかし，Ｂ側の出席者であるＴ又はＦが当該室料等を負担したことの証拠はなく，また，その際に出席者らが飲食をしたとも認められない。原告は，本人尋問において，室料等はＫ会談をセットしたＸのＹが出したのではないかとの推測を述べているところ，この供述を前提として，ＸがＢの協力企業であり，その社長がＢ関係者に当たるとしても，会議室利用料を負担することが料亭等での接待に当たるとはにわかに認めることができない。さらに，そもそも，事実①㋑は，Ｋ会談の前後から料亭等での接待が開始されたことを摘示するものであり，一般の読者の普通の注意と読み方をもってしても，料亭等での接待の中にはＫ会談でのことは含まれないというべきであるから，Ｋ会談が行われたことをもって，事実①㋑の摘示事実が真実であるということはできないといわざるを得ない。
エ(ｱ)さらに，証拠（乙６，８の２，同１５，１６，証人Ｌ，証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば，①大阪司法記者クラブ所属のＬは，平成１９年６月２０日夜に，Ｍ検事正に対する取材を行い，「Ｂ関係者に話を聞くと，Ｂ側はＣ市長を頻繁に接待していたとのことなんですが。話の内容はともかく，頻繁に会っていたというのは堅い話ですか？」と質問したところ，Ｍ検事正が「頻繁かどうかは知らんけど。Ｃはどういっているんだっけ。」と逆に聞いてきたので，「２００４年にＦと１回会っただけで，あとは何

もないと公式の場では発言しています。」と答えたところ，Ｍ検事正は，「そんなことはないやろ。何度かは知らんけど，１回っちゅうことはないわ。」と応じたため，Ｌが「そういう供述が出ているということですか。」と問うたが，Ｍ検事正は，「・・・そこまでは知らんけどなあ。」と回答したこと，②大阪司法記者クラブ所属のＮは，平成１９年６月２５日朝に，Ｏ次席検事に対する取材を行い，「ＢのＣに対する接待は頻繁とはいわないまでも，複数あった？」と質問したところ，Ｏ次席検事は，「うん。」と答え，更にＮが「大阪だけじゃなく，枚方でもやってたんですよね？」と問うと，Ｏ次席検事は，「それでいいんじゃない。」と答えたことが認められる。


しかし，上記①のＭ検事正の発言によって認められるのは，せいぜい，㋐Ｍ検事正は，Ｂ側が原告と頻繁に会っているかどうかについて知らないこと，㋑何度かは分からないが，Ｂ側と原告が会ったのが１回ということはないだろうとＭ検事正が考えていること，及び㋒Ｂと原告が複数回会ったことがある旨の供述が出ているとはいえないことまでである（Ｍ検事正が信頼を置くことができる取材先であったとしても，Ｍ検事正の発言が準拠する客観的根拠が何ら提示されていない以上，このようにいわざるを得ない。被告は，Ｍ検事正の回答の趣旨は，原告とＦがあったのは１回だけではないというものであると主張するが，Ｍ検事正の上記発言がそこまで断定的な回答をするものとは認めることができない。）。また，上記②のＯ次席検事の発言によって認められるのは，㋓Ｂからの原告に対する接待は，頻繁とまではいわないまでも，複数回あったとＯ次席検事が考えていること，及び㋔Ｂからの原告に対する接待は，大阪だけではなく，枚方でも行われたと考えてよいとＯ次席検事は考えていること程度までである（Ｌ及びＮの陳述書〔乙１５，１６〕には，それまでの取材の過程からして，Ｏ次席検事は，非常に慎重な性格であって，余り積極的な発
言はしないのに，「それでいいんじゃない。」という発言は，Ｏ次席検事にしては珍しい積極的な発言であったから，Ｎの質問に対する明解な肯定の答えであったと理解しているなどとの記載があり，証人Ｎも同旨の供述をしているが，仮にＯ次席検事が慎重，誠実で信頼できる取材先であるとのＮの認識が妥当であったとしても，その発言について何らの客観的な根拠も提示されていない以上，結局のところ，上記②のＯ次席検事の発言は，Ｏ次席検事の主観的な認識を示したものにすぎないといわざるを得ない。被告は，Ｏ次席検事の回答は，Ｂが原告に対し複数回の接待を行っていた旨及び接待は大阪市内だけではなく枚方市内でも行われていた旨を述べる趣旨であると主張するが，以上に照らし，失当というべきである。）。(ｲ)加えてさらに，Ｌの陳述書（乙１５）には，平成１９年６月２９日夜，ＬがＯ次席検事に対して取材をし，原告がＢから頻繁に接待を受けていたのか質問したところ，Ｏ次席検事は，「いっぱい会っていたんでしょ。」と答えた旨の記載があり（Ｎの陳述書〔乙１６〕にもこれに沿う記載がある。），証人Ｌ及び証人Ｎは，これに沿う供述をしている。しかし，同日ＬがＯ次席検事を取材し，Ｏ次席検事が上記のような回答をしたことの客観的裏付けとなるものは見当たらず，これらの記載等をにわかに採用することはできない（Ｌの説明によっても，キャップのＱの統括の下で枚方市の談合事件の取材が進められていたというのであり，また，ある意味より情報量が少ないＭ検事正からの上記のような取材結果のメモですら作成されているのに，Ｏ次席検事に対する上記の取材結果につき取材メモが作成されていないのは不自然であるといわざるを得ず，そのことはＬに翌日朝刊用の原稿執筆等の仕事があったとしても合理化されることはない。）。また，この点をおき，上記の記載等によるとしても，Ｏ次席検事の発言によって認められるのは，原告がＢといっぱい会っていたのだろうとＯ次席検事が推測あるいは認識していることまでであって，この発
言から原告がＢから頻繁に接待を受けていたことまでを認めることはできない（Ｏ次席検事の上記発言の語尾表現に鑑みれば，推測内容を述べたものとみるのが自然である上，そのように回答したことの客観的根拠が何ら提示されていないことに鑑みても，上記のようにいわざるを得ない。）。(ｳ)そして，検察に強制捜査権があり，圧倒的に多くの情報を持っているとしても，また，地方検察庁の検事正や次席検事に捜査情報が集中するとしても，上記(ｱ)又は(ｲ)のようなＭ検事正又はＯ次席検事の主観的認識を示すにすぎない発言がそうした捜査情報に準拠したものであり，かつ，その捜査情報が十分な捜査結果に基づくものであることの確証がないことに鑑みるだけでも，直ちにその発言内容が真実であると認めることは困難であるといわざるを得ない（被告は，捜査継続中の事件に関する取材に対して報道の自由及び国民の知る権利の観点から必要最小限度の情報のみを開示し，継続中の捜査に支障を生じさせたり報道機関が誤った捜査情報を報道したりしないよう，捜査機関が慎重に対応しているなどと主張するが，そのような一般論が妥当すると認めるに足りる証拠は見当たらない〔ＬやＮの陳述・供述だけでは到底足りない。〕。また，仮に一般論としては一応の妥当性が認められるとしても，そのことから直ちに，Ｍ検事正又はＯ次席検事が捜査機関としての正式の発表をするのとは異なる場面で，しかも，記者の質問に答える形で，当時特捜部が捜査対象としていたとは直ちには認められない，原告が料亭等で接待を受けていたとの疑惑に関してした上記のような内容の発言が全て真実であるとまでは到底いえないというべきである。）。
オ原告は，原告が大阪で毎日のようにＢから接待を受けていたと社内でいわれている旨の情報をＰがＢ関係者から得たとの趣旨を主張しており，Ｌの陳述書等（乙６，１５，１６，証人Ｌ）にはこの主張に沿う内容がある。しかし，被告の説明によっても，当該Ｂ関係者はＢによる接待の事実を直接知り得る立場

の者ではないというのであり，要するに上記情報はうわさ話の域を出ないものであるといわざるを得ないことに鑑みれば，上記情報に基づき，原告が大阪で毎日のようにＢから接待を受けていたと認めることはおよそ困難である（このことは，Ｍ検事正及びＯ次席検事の発言内容を併せても変わらないというべきである。原告は，上記情報がＭ検事正及びＯ次席検事がしたと認められる発言内容と一致するかのようにいうが，同発言内容は既に説示したとおりのものにすぎず，原告がＢから毎日のように又は頻繁に接待を受けていた，あるいは，そのように認識しているとの内容を含むものではないことに照らし，上記情報と一致するものとはいえない。）。
カそして，他に証拠はない上に，かえって，証拠（証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，原告に対して贈収賄の容疑で捜査が行われたことはなかったと認められるのであって，以上の事実に照らし，事実①㋑の摘示事実が真実であると認めることは到底できない。したがって，本件記事による事実①の事実摘示は違法性を有するものというべきである。
(3)事実②について


上記１(2)によれば，事実②の摘示事実のうち主要な部分は，原告が枚方市の清掃工場建設工事をめぐる談合に関与していた疑いが極めて濃厚であるというものであると解される。
この点，証拠（甲６，７，１１）及び弁論の全趣旨によれば，①大阪地方検察庁検察官は，平成１９年８月２０日，要旨，原告がＤ，Ｉ，Ｆらと共謀の上，枚方市が平成１７年１１月１０日に開札した「仮称第２清掃工場建設工事（土木建設工事）」の制限付き一般競争入札の公正な価格を害する目的で談合したとの公訴事実に基づき，本件刑事事件の公訴提起をしたこと，②大阪地方裁判所は，平成２１年４月２８日，本件刑事事件について，原告がＤ，Ｉ，Ｆらと共謀の上，上記入札に，Ｂと株式会社Ｅの共同企業体のほか，α株式会社大阪支店及びβ株式会社関西支店が参加するに際し，公正な価格を害する目的で，平成１７年１０

月２０日頃から同年１１月１０日頃までの間，大阪府下又はその周辺において，上記共同企業体に同工事を落札させることで合意するとともに，その頃，α株式会社大阪支店及びβ株式会社関西支店のそれぞれの入札金額を上記共同企業体の入札金額を超える金額とする旨の協定をし，もって，入札の公正な価格を害する目的で談合したとの事実を認定して，原告を懲役１年６月に処し，３年間その刑の執行を猶予するとの有罪判決を宣告し，さらに，③大阪高等裁判所は，平成２２年１１月１８日，本件刑事控訴事件について，訴訟手続の法令違反及び事実誤認の主張には理由がないことを理由に，原告からの上記②の判決に対する控訴を棄却する旨の判決を宣告したこと，④原告は，上記③の判決に対して上告したが，現在までにこれに対する裁判はないことが認められる。これらによれば，原告は，Ｄ，Ｉ，Ｆらと共謀の上，枚方市の清掃工場建設工事の入札の公正な価格を害する目的で談合したとの事実に基づき有罪判決を受け，この判決に対する控訴を棄却する旨の判決が言い渡されている一方，刑事手続上これらの判決の事実認定が誤りであるといえる状態には至っていないといえる。そうすると，原告が枚方市の清掃工場建設工事をめぐる談合に関与していた疑いが極めて濃厚であるといわざるを得ないのであって，事実②の摘示事実のうち主要な部分について真実性を認めることができるというべきである。したがって，前提事実を併せれば，本件記事による事実②の事実摘示は違法性を欠くというべきである。
３本件記事の摘示事実が真実であると信じるにつき相当の理由があるか否か（争点(3)）について
(1)真実性を認めることができない事実①㋑の摘示事実につき，それが真実であると信じるについて相当の理由（真実相当性）があるか否かを次に検討する。前提事実その他以上に認めた事実及び当事者間に争いがない事実に加え，証拠（甲１～１２，乙１～１６〔枝番号があるのに個別に掲記しない場合はその全てを含む。以下同じ。〕，証人Ｌ，証人Ｎ，原告本人）及び弁論の全趣旨に

よれば，次のとおり認めることができる。
ア平成１９年５月２９日，本件談合事件に関して特捜部が枚方市役所等を捜索した。
被告は，特捜部が強制捜査に着手したことを端緒として，本件談合事件の取材を開始した。具体的には，大阪編集局社会部に所属し，また，大阪司法記者クラブに所属していたＱ，Ｌ及びＮが中心となって当たり，Ｑがキャップとして全体を統括し，実際の取材はＬ及びＮが行った。
なお，Ｌの陳述書（乙１５）には，大阪府警記者クラブに所属していた記者や大阪府庁記者クラブに所属していた記者，遊軍の記者も取材を担当した旨の記載があるが（証人Ｌは，これに沿う供述をしている。），具体的にどのような取材をしたのかおよそ判然としない上，Ｌが本件談合事件を取材していた記者に対して情報連絡のために送信したという電子メール（乙６）の宛て先はＱとＮのみであると認められ，その他の証拠として提出された電子メール（乙８の１，１４の１）によっても，情報のやり取りはＱ，Ｌ及びＮの３者の間でされたのみであることが認められること，証人Ｎが上記の３者で担当した旨を供述していることに照らし，上記の３者以外の記者が主体的に本件談合事件の取材に当たったというには多分に疑問があり，特に，原告がＢ関係者から頻繁に料亭等で接待を受けていたとの件に関して上記の３者以外の者（Ｐを除く。）がその取材に関与したとは認めることができない。
イ平成１９年５月２９日に枚方市役所に対して捜索が行われたことを受け，原告は，同月３０日の午前中，本件記者会見をした。本件記者会見において，記者からの質問を受けて原告は，３年ほど前にＩから食事を誘われて行った大阪市内の料亭又は料理屋でＦと知り合った旨，その際，Ｆがいるとは思わずに行くと，Ｂ関係者であるＦがいたため驚いたが，断れずに会食した旨，原告は，自らの食事代を支払っておらず，記憶があやふやだがＩが出してくれたのではないかと思う旨を答えた。この記者会見には，被告からはＮが参加した。

なお，Ｎの陳述書（乙１６）には，原告が本件記者会見の最後に，官製談合はなかった旨強調したが，原告自身が本件談合事件に関与したかどうかの詳細は検察の捜査中なのでいえないとする回答を繰り返すばかりであったとの記載がある（証人Ｎも，これに沿う供述をしている。）。しかし，本件記者会見の内容を報道するＡ新聞以外の新聞記事中には，本件記者会見の際に原告が原告自身の本件談合事件への関与は否定した旨記載のあるものが複数認められ（乙３，５），このことに照らし，Ｎの陳述書の上記記載を直ちに採用することはできない。
ウ平成１９年５月３０日までに，Ｆを含んだＢ関係者，Ｉ等合計６名が本件談合事件に関する談合の容疑で逮捕された。


エ原告は，平成１９年６月４日及び７日に記者会見を開いた。オ平成１９年６月１８日のγ新聞からの取材に対し，原告は，「現在，捜査が進められている中で，個々の具体的な事柄についてお答えするのは，差し控えさせて頂きます」とのコメントをした。また，同月２１日付けδ新聞朝刊には，原告が徒歩で移動する際に新聞記者から追っかけ取材を受けても，原告は，ノーコメントをほぼ貫くのが慣例となっている旨の記事（乙１０）が掲載された。カＬは，平成１９年６月２０日，その頃Ｂが捜査を受けていた名古屋市発注の地下鉄工事に関する談合事件を取材していた被告名古屋支社編集部所属のＰとの間で，それぞれが取材している事件の進捗状況等について電話で情報交換をした際に，ＰがＢ関係者への取材を行っていたところ，そのＢ関係者（この者は，Ｂによる原告に対する接待が行われているか否かを直接知り得る立場にはない。）から，原告をそれこそ毎日のように接待していたと聞いている旨を名古屋のＢ関係者が話していた旨を聞いたとの情報を入手した。キＬは，平成１９年６月２０日夜に，退庁後のＭ検事正に対する夜回り取材を行い，「Ｂ関係者に話を聞くと，Ｂ側はＣ市長を頻繁に接待していたとのことなんですが。話の内容はともかく，頻繁に会っていたというのは堅い話です

か？」と質問したところ，Ｍ検事正が「頻繁かどうかは知らんけど。Ｃはどういっているんだっけ。」と逆に聞いてきたので，「２００４年にＦと１回会っただけで，あとは何もないと公式の場では発言しています。」と答えたところ，Ｍ検事正は，「そんなことはないやろ。何度かは知らんけど，１回っちゅうことはないわ。」と応じたため，Ｌが「そういう供述が出ているということですか。」と問うたが，Ｍ検事正は，「・・・そこまでは知らんけどなあ。」と回答した。
なお，上記取材結果を知らせるＬのＱ及びＮ宛て電子メール（乙６）には，上記カのＰからの情報がある旨の記載のほか，「もうちょっと取材すれば，市長逮捕後か直前くらいに「Ｂ側，市長を頻繁に接待」という続報を書けると思います。」との記載がある。
ク平成１９年６月２１日付けＷ新聞朝刊に，原告がＦと初めて会ったのは平成１６年ではなく，それ以前に大阪市内のホテルで会っていた旨の記事（乙１３）が掲載された。これを見たＬは，原告が記者会見でした説明とは異なっていることから，Ｎに対し，Ｏ次席検事に対して事実確認をするように指示をした。これを受けてＮは，平成１９年６月２１日朝に，Ｏ次席検事に対する朝回り取材を行い，「Ｗが書いていた７年前から市長とＦがＤの紹介で知り合っていたということはそれでいい？」と質問したところ，Ｏ次席検事は，「７年前，８年前かなあ。」と答え，Ｎが更に「Ｄの紹介で？」と質問したところ，Ｏ次席検事は，「うん。」と答えた。
また，同じ機会に，Ｎは，Ｏ次席検事に対し，原告が談合でＢが落札すると知りながらその都度決裁していたという話があるが，要は事前に談合が行われていて，Ｂに決まっていたということをＨが知っていて，原告もそれを知っていたということかと質問したところ，Ｏ次席検事は，「うーん」と答えてうなずいたため，更にＮが「市長が知らなかったはずがないという供述でいい？」と問うと，Ｏ次席検事は，「いいんじゃない。」と答えた。

ケ原告は，平成１９年６月２１日，記者会見を開き，被告からはＮが出席した。その際，Ｎは，原告に対し，Ｂから頻繁に接待を受けていることに関して何らの質問もしなかった。
コＮは，平成１９年６月２５日朝に，Ｏ次席検事に対する朝回り取材を行い，「ＢのＣに対する接待は頻繁とはいわないまでも，複数あった？」と質問したところ，Ｏ次席検事は，「うん。」と答え，更にＮが「大阪だけじゃなく，枚方でもやってたんですよね？」と問うと，Ｏ次席検事は，「それでいいんじゃない。」と答えた。
サ原告は，平成１９年７月５日，談合に関わっていないが，捜査中のことであり，詳細についてコメントできない旨が記載された文書を発表した。シ被告が発行した平成１９年７月６日付けＡ新聞朝刊（大阪版）の社会面トップに本件記事が掲載された。
ス被告の記者が本件記事を掲載する前に原告に対し，Ｂ関係者から頻繁に接待を受けていたことに関し文書での問い合わせをしたことはない。また，被告の記者は，裁判所に対して，Ｂ関係者で逮捕された者の弁護人が誰であるかを問い合わせたことはない。さらに，被告の記者は，Ｂ関係者で本件談合事件に関し起訴されたＦの弁護人１人に対して取材をしたが，その際，Ｂ関係者が原告に対して頻繁に接待をしていたことに関する質問をしたことはない。また，Ｈが談合の事実を認めている旨を検察関係者が報道機関に対し発表したが，実際には，捜査機関からの取調べに対してＨは，供述拒否を貫き，自らの談合の事実を認める旨の供述をしたり，原告が談合について知らなかったはずはないといった供述をしたりしたことはなかった。
セ原告に対して贈収賄の容疑で捜査が行われたことはなかった。(2)被告は，原告が本件記者会見において接待を受けたことを認めていた旨主張するが，原告の本件記者会見での発言がＢ関係者から接待を受けたことを認める趣旨のものであったと認めることができないことは既に説示したとおりであ

り，被告の記者が当該発言をもって原告がＢ関係者から接待を受けたことを認めるものと信じたとしても，そのことに相当な理由があるということはできない。


(3)被告は，捜査機関に対して取材を行った結果，原告がＢから頻繁に大阪市内や枚方市内において接待を受けているとの取材結果を得ていた旨主張する。アしかし，被告の記者がＭ検事正やＯ次席検事に対する取材によって得た情報は，㋐Ｍ検事正は，Ｂ側が原告と頻繁に会っているかどうかについて知らないこと，㋑何度かは分からないが，Ｂ側と原告が会ったのが１回ということはないだろうとＭ検事正が考えていること，㋒Ｂと原告が複数回会ったことがある旨の供述が出ているとはいえないこと，㋓Ｂからの原告に対する接待は，頻繁とまではいわないまでも，複数回あったとＯ次席検事が考えていること，及び㋔Ｂからの原告に対する接待は，大阪だけではなく，枚方でも行われたと考えてよいとＯ次席検事は考えていること程度であることは既に説示したとおりである。したがって，これらを総合しても，被告の記者が取材から得た結果は，①Ｍ検事正は，Ｂと原告が複数回会ったと考えており，また，Ｏ次席検事は，Ｂから原告に対する接待が大阪や枚方で複数回行われたと考えていることと，②そうした認識に沿う供述が出ているとはいえないことまでであって，捜査機関に対する取材により原告がＢから頻繁に大阪市内や枚方市内において接待を受けているとの取材結果を得ていたとまでは到底いえない。イまた，Ｍ検事正やＯ次席検事が上記㋐，㋑，㋓及び㋔のような認識を持つに至った根拠は何ら示されておらず，地方検察庁の長及び次席の認識であるからといって，それが捜査機関としての正式な発表の内容を成すものではないことに鑑みても，直ちに十分な捜査結果に基づくものであるとまでいうことはできないというべきである（このことは既に説示したところに照らし，多言を要しない。）。
この点，ＬやＮの陳述書（乙１５，１６）には，Ｍ検事正やＯ次席検事が信

頼できる取材先であり同人らが話した内容は真実であると思った旨の記載があり，また，証人Ｌ及び証人Ｎは，これに沿う供述をしている。しかし，ＬやＮがＭ検事正やＯ次席検事に対してそのような認識を持った根拠は，証人Ｌによれば，新聞記者の間での評判や自身の経験からＭ検事正やＯ次席検事が積極的な嘘をつく人物ではないと認識していたことによるというのであり，また，証人Ｎによれば，Ｏ次席検事が慎重な性格で，事実を認める場合はまれであるが，その場合には事実を認めることを明確にしてくれる人物であることと，検察には強制捜査権があり，圧倒的に多くの情報を持っていることによるというのである。
これらによれば，ＬやＮがＭ検事正やＯ次席検事の認識が真実であると信じていたとしても，それは，要するに，信頼を置くことができる人物であると思われる捜査機関の長等の発言だから真実を述べているに違いないといったＬやＮの主観的かつ一般的な認識を根拠とするものにすぎず，それを超えて，Ｍ検事正やＯ次席検事から示された上記のような個別具体的な認識を真実であると信じることがもっともなことであるというに足りる客観的な事情があるとまでは認めることができない（なお，談合が行われており，Ｂが競落することに決まっていることを原告が知らなかったはずはない旨の供述をＨがしているということでよいかとの確認の質問をＮがしたのに対し，Ｏ次席検事が「それでいいんじゃない。」と答えたという経過があったが，実際には，Ｈがそのような供述をした事実がなかったことは既に説示したとおりであることに照らしても，Ｏ次席検事の主観的な認識が必ずしも客観的な事実に沿うわけではないことが明らかであるということができ，このことに鑑みても，そもそも，ＬやＮの上記認識の妥当性自体に相当な疑問があるというべきである。）。ウＬやＮがＭ検事正やＯ次席検事の認識が真実であると信じていたとしても，そのことに相当な根拠があるということはできないといわざるを得ない。(4)被告は，被告の取材活動が十分であったと主張する。

ア(ｱ)しかし，被告の記者が本件記事を掲載する前に原告に対し，Ｂ関係者から頻繁に接待を受けていたことに関し，文書で問い合わせたり，記者会見の席上質問をしたりしたことがないことは上記(1)のとおりである。この点，被告は，被告の記者が接待の事実を確認するため，原告の出勤時に自宅前でコメントを求めたり，原告が登庁をした後執務室にいる際にコメントを求めたり，原告が登庁する際に個別に話を聞きたいので連絡をしてほしい旨記載した名刺を原告に渡したりといったことをした旨主張しており，証人Ｌ及び証人Ｎは，これに沿う供述や陳述をしている。しかし，これらの供述等の裏付けは何もなく，同供述等を直ちに採用することはできない（他に，原告に対して，Ｂ関係者が原告に対して頻繁に接待をしていたことに関する取材活動を被告の記者がしたことの証拠はない。）。(ｲ)原告が平成１９年７月５日に，談合に関わっていないが，捜査中のことであり詳細についてコメントできない旨を記載した文書を発表したことも上記(1)のとおりである。
しかし，他方において，原告は，本人尋問において，個別の取材に直接応じた場合，情報が一人歩きすることにもなりかねないので，それは避けており，また，捜査に支障を来すような話はしないように弁護士や検察官から注意を受けていたため，捜査に支障を来すような質問には応じていなかったが，捜査に支障がない範囲では報道陣の質問に答えており，文書による質問に対して回答したこともあった，文書によって接待を受けていたかとの質問があれば，接待を受けたことはない旨の回答を当然していた旨供述しているところ，この供述を虚偽であるとして排斥するに足りる根拠は見当たらない。そして，上記(1)のとおり，原告に対して贈収賄の容疑で捜査が行われたことはなかったことに照らしても，他に証拠はない以上，談合の容疑とは一応区別ができる接待に関する質問についてまで，原告がコメントしないことを一般的に表明していたと断定することはできない。


(ｳ)そうすると，被告の記者が原告に対して，Ｂ関係者から接待を受けていたことについての取材をすることができない状況であったとは認められないにもかかわらず，被告の記者がそうした取材をしたことがあったとは認められないといわざるを得ない（なお，上記(1)によれば，原告が本件記者会見において，Ｆといつ知り合ったか等の点について客観的事実と異なる説明をしたことが明らかであるが，そのことをもって直ちに原告に対する上記取材活動をする必要性がなかったとまでいうことはできない。）。イまた，被告は，Ｂ関係者で本件談合事件に関与した者は平成１９年６月４日までに逮捕されており，同月２０日の時点でも身柄拘束が続いていたから，それらの者に取材を行うことは不可能であったと主張する。しかし，被告自身が認めるとおり，身柄拘束を受けた者の弁護人を通じて取材する方法があることに鑑み，上記主張は失当であるといわざるを得ない。そして，被告の記者が，裁判所に対してＢ関係者で逮捕された者の弁護人が誰であるかを問い合わせたり，Ｂ関係者で本件談合事件に関し起訴されたＦの弁護人１人に対して取材をした際に，Ｂ関係者が原告に対して頻繁に接待をしていたことに関する質問をしたりしたことがないことは上記(1)のとおりである（証人Ｎは，Ｆの弁護人に対し取材を試みたが，取材対応をしてくれなかった旨供述しているが，どのような取材を試みて当該弁護人がどのような対応をしたのかは判然とせず，また，結局のところ当該弁護人に対して上記質問をしていないことに鑑みても，上記質問をしても回答を得ることが期待できる状況になかったとまでいうことはできない。）。
ウ以上によれば，事実①㋑の事実摘示は，Ｐからのうわさ話の域を出ない伝聞情報のほかに，Ｍ検事正及びＯ次席検事に対するそれぞれ１回ずつの短時間の取材によって得た主観的かつ断片的な情報だけに基づいてされたものであるといわざるを得ない。そして，原告や弁護人を通じたＢ関係者に対する取材活動を行う余地がなかったとはいえないのに，これらが行われたとはいえないこ

と，さらに，Ｍ検事正やＯ次席検事に対する追加的な取材をし，より客観的かつ網羅的な情報を取得する余地がなかったとも認められないのに，そうした取材が行われたとは認められず，平成１９年６月２５日までの取材結果のみに基づいて，その１１日後の同年７月６日に事実①の事実摘示がされたといわざるを得ないことに照らしても，被告の記者による取材活動が十分であったとは到底認めることができない（被告の記者には取材をするための時間は十分にあったというべきである上，ＬがＭ検事正に対し，原告がＦと複数回会った旨の供述が出ているかを確認したことがあるのは上記(1)のとおりであることに鑑みても，例えば，Ｍ検事正等に対し，原告がＢ関係者から料亭等での接待を頻繁に受けていた旨の供述が出ているかを問うことは十分に可能であったと考えられるが，そのような取材を被告の記者がしたことがあるとは認められない。）。
(5)   これまでに検討した諸点に鑑み，他に別段の事情があるとも認められない以上，事実①㋑の摘示事実が真実であると信じるについて被告に相当の理由（真実相当性）があると認めることはできない。
(6)   したがって，平成１９年７月６日付けＡ新聞朝刊に本件記事を掲載して事実①㋑の事実摘示をし原告の名誉を毀損したことについて，被告に不法行為責任が成立するというべきである。
４損害額（争点(4)）について
(1)本件においては，次のような事情の存在を指摘することができる。ア被告が発行するＡ新聞が我が国有数の日刊紙であることは当裁判所に顕著であり，その朝刊（大阪版）の社会面トップに本件記事が掲載されたことに照らし，相当数の読者が本件記事を目にしたことは明らかである。そして，前提事実(2)に掲記した本件記事の内容（特に，見出し及びリードの内容）に鑑みて，事実①の事実摘示が本件記事の中心的な内容であるということができるから，読者がこの事実摘示を認識した割合は一層高いものというべきである。

イ原告は，本件記事が掲載された当時，枚方市長であった。事実①の事実摘示は，その原告に職務の公正及びこれに対する社会の信頼を害する犯罪事実がしばしばあったことを指摘するものであるとともに，本件記事によって原告が本件談合事件に関与していた疑いが極めて濃厚であるとの事実摘示が同時にされていることとあいまって，原告が酒食の供応を頻繁に受ければ法をまげるような人物であるといった印象を読者に抱かせるものであるということができ，事実①の事実摘示が政治家である原告に対して与えた打撃の程度は著しいものであるというべきである。
ウそのように強力な打撃を与えるものであるにもかかわらず，事実①の事実摘示は，真実性及び真実相当性が認められないばかりか，上記３において検討したような極めて薄弱な取材結果にしか依拠していないものである（Ｍ検事正及びＯ次席検事に対する取材から得た情報が主観的かつ断片的なものにすぎないことに加え，Ｑ及びＮに宛てて発信されたＭ検事正からの取材結果を知らせるＬの電子メール〔乙６〕に，Ｐからの情報がある旨の記載に加えて，Ｍ検事正に対する取材しか行っていないこの時点で既に，「もうちょっと取材すれば，市長逮捕後か直前くらいに「Ｂ側，市長を頻繁に接待」という続報を書けると思います。」との記載がされていること，Ｍ検事正からの当該取材結果は上記のようなものにすぎないことに鑑みれば，被告の記者は，Ｐからのうわさ話の域を出ない伝聞情報から直ちに予断を抱いて，客観的な取材を十分にすることもないままに，Ｍ検事正等からその予断に沿った断片的な発言を引き出し，うわさ話をあたかも事実のように粉飾して事実①の事実摘示を行ったのではないかとの疑いを受けてもやむを得ないといえる面があるといわざるを得ない。）。
エ原告は，でたらめな本件記事を掲載されて激しいショックを受け，その後は会う人ごとに「Ｂから接待など受けていません」と釈明しなければならなかった旨，窮地に陥った人間を足蹴にするようなペンの暴力の前に情けなくて悔し

くてどうしようもなく腹が立ったが，新聞の影響力は大きく，「Ｂに接待漬けにされていたのか」，「新聞が書くのだから事実なのでは」と，それまで原告を信じてくれていた人さえ離れていったが反論するすべがなかった旨等を陳述し（甲２），本人尋問においても，同旨の供述をしている。これらの陳述等の信用性を否定すべき事情は見当たらず，むしろ，これまでに説示したところに照らして，同陳述等は原告の被害の実情を端的に示すものというべきである。


平成２７年１月２９日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１７日
判決
原                  告        株式会   社しあ   わせ牛訴訟代理人弁護士         湊        弘    美弁理士          本    宮    照    久被                  告        特許庁   長官指定代理人        大井    出    正    雄
今    田    三    男
堀    内    仁    子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１３－２００５３号事件について平成２６年６月１０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項１１号該当性である。
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２４年１１月１６日，「しあわせ牛」の文字を標準文字により表してなる商標（本願商標）について，第２９類「牛肉，牛肉製品」を指定商品（本願指定商品）として，登録出願をしたが，平成２５年７月３日付け拒絶査定を受けたので，同年１０月１５日，審判請求をした（不服２０１３－２００５３号）。特許庁は，平成２６年６月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月３０日に原告に送達された。
２審決の要旨
審決は，本願商標と登録第４７２５３４９号商標（引用商標）は，相紛れるおそれのある類似商標というべきであり，本願指定商品と引用商標の指定商品は類似する商品であるから，商標法４条１項１１号に該当すると判断した。理由の要点は，以下のとおりである。
(1)引用商標
引用商標は，下記のとおり，「千葉しあわせ牛」の文字を横書きしてなり，第２９類「牛肉」を指定商品として，平成１４年１０月４日に登録出願され，平成１５年１１月１４日に設定登録されたものであり，その後，平成２５年１１月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされた。
(2)類否判断
「牛肉」を取り扱う業界においては，近年，県単位又は地域単位でのブランド産品としての牛肉の生産，販売が積極的に行われているが，そのような牛肉の名称として，「（県名又は地域名）○○牛」の表示を用いることが少なからずあり，その場合，該表示中の県名又は地域名の部分を省略することがあるというのが実情である。また，引用商標の使用に係る商品「牛肉」は，平成１２年頃から生産，販売が始まり，その後，主に千葉県の産品に係るイベント等への出展，飲食店への食材や食肉加工品の原材料としての提供等の取引がなされ，千葉県が行う千葉県産牛肉の販促活動において紹介されるなどしており，その際，「千葉しあわせ牛」の表示が用いられるのみならず，千葉県産の「しあわせ牛」である旨の表示が用いられている事実も見受けられる。
そうすると，引用商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，引用商標の構成中の「千葉」の文字部分が商品の産地であることを表したものとして看取，理解することも決して少なくないとみるのが相当である。したがって，引用商標は，その構成中の「しあわせ牛」の文字部分が，自他商品識別の際の要部となり，取引者，需要者に強く支配的な印象を与えるといえるから，該文字部分に相応して，本願商標における場合と同様，「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼を生じ，「幸せ（幸福）な牛」ほどの意味合いを想起させるものといえる。
本願商標と引用商標との類否について検討すると，両者は，その構成全体の比較においては，「千葉」の文字の有無という差異を有するが，自他商品識別の際の要部たる「しあわせ牛」の文字部分について，その構成文字を共通にし，「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼及び「幸せ（幸福）な牛」ほどの意味合いを生ずる点においても共通するものであるから，これらを総合勘案すれば，相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。また，本願指定商品は，引用商標の指定商品と類似する商品である。
よって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，下記の点について誤りを犯した結果，引用商標の要部の認定を誤った。
１引用商標の使用に係る商品の取引実態について
審決は，引用商標の要部を認定するに当たって，引用商標の使用に係る商品の取引実態を認定した。
しかしながら，先願の後願排除効は，登録商標及び指定商品又は指定役務の範囲につき，願書の記載に基づくことを要求した商標法２７条１項及び２項に基づいて判断されるべきものであり，上記引用商標の使用の事実は，我が国が採用する登録主義の下において「考慮されるべき取引の実情」に当たるものでない。また，上記引用商標の使用の事実は，引用商標についての「浮動的・一時的・局所的」な実情にすぎず，最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決（民集２２巻２号３９９頁），最高裁昭和４９年４月２５日第一小法廷判決（審決取消訴訟判決集昭和４９年４４３頁）に照らして，「考慮されるべき取引の実情」に当たらない。このように，審決は，商標の類否判断の手法を誤った。
２ブランド産品としての牛肉について
近年，県単位又は地域単位でのいわゆるブランド産品としての牛肉の生産，販売において，県名又は地域名の表示と「○○牛」（「○○」の部分は，任意の文字等）の表示とを組み合わせてなる「（県名又は地域名）○○牛」の表示を用いることが少なからずあり，その場合，該表示中の県名又は地域名の部分を省略することもあるという事実は，「牛肉」を取り扱う業界の今日的な実情を示すものであり，「考慮されるべき取引の実情」に当たる。
しかしながら，審決が挙げた個々のブランド牛肉の列挙は，ブランド産品の牛肉の名称として，「（県名又は地域名）○○牛」の表示を用いることの根拠なのか，県名又は地域名の部分を省略する場合もあるという実情があることの根拠なのか不明である。
仮に，県名又は地域名の部分を省略して取引されるという趣旨で挙げているのであれば，審決は，県単位又は地域単位でのブランド産品としての機能を抹殺する判断をしようとしていることになる。このような判断は，県単位あるいは地域単位でのいわゆるブランド産品としての牛肉の生産，販売が積極的に行われているという「取引の実情」を十分考慮しておらず，不当である。


３ブランド産品として地域名をその一部に含む商標について産業構造審議会商標制度小委員会において，委員長が，「単位を地域に限れば，それは識別力はあるのではないですか。そういうことはありませんか。そういう話ではありませんか。」と発言したように，県単位又は地域単位でのいわゆるブランド産品に係る商標において，地域の名称を示す文字は，商品の出所識別に際して重要な役割を果たしており，出所識別標識として強く支配的な印象を与える。したがって，引用商標から「千葉」の文字を捨象して取引に資されるとする審決の判断は，地域名をその一部に含む商標の，今日における「取引の実情」に逆行する判断である。
４登録された商標や他の審決での要部認定との整合性の欠如について原告代表者が登録出願した，「絆牛」という商標（商願２０１２－９３２９０号）に関する拒絶査定不服審判請求における審決（別件審決）では，牛肉の分野において，「○○牛」との構成を持つ標章が多数採択，使用されている実情があるから，このような構成を持つ標章に接する需要者は，「牛」の文字部分のみをもっては商品を区別することができず，「○○」の文字部分をもって商品を区別すると判断している。この判断が正しいのであれば，引用商標の要部の認定において，「牛」の文字を含む「しあわせ牛」の文字が要部となるはずがない。
「さわやか」という登録商標が存在している中で「奥三河さわやか牛」が，「すずらん」という登録商標が存在している中で「音更町すずらん和牛」が，それぞれ商標登録されているのも，被告が「県名又は地域名」と「○○牛」を組み合わせた表示からなる商標の審査において，「○○」の部分を要部として抽出する判断手法を採っていないことの証左である。
５引用商標の出願経過から見た引用商標の出願人の認識について審決の引用商標の要部認定は，引用商標の出願経過からうかがわれる引用商標の出願人の認識とも一致しない。引用商標に係る商標権者は，その指定商品を「千葉しあわせ牛の牛肉」として出願したが，これは，引用商標に係る商標権者が，「千葉しあわせ牛の牛肉」に「千葉しあわせ牛」という商標を使用するという意思を有していたことを表示したものである。このように，引用商標に係る商標権者は，「千葉しあわせ牛」という「個体としての牛」が存在し，その牛の食肉に「千葉しあわせ牛」という商標を使用しようとしていたにもかかわらず，審決は，「千葉しあわせ牛」を一体のものとして観察せず，分離観察しており，判断手法を誤ったものである。
第４被告の主張
審決の認定，判断は正当であって，審決に原告主張の違法はない。
１本願商標
本願商標の構成は，「幸福。好運。」の意味を有する「幸せ」の文字を平仮名で表した「しあわせ」の文字と，「ウシ目（偶蹄類）ウシ科の一群の哺乳類の総称。」の意味を有する「牛」の文字からなるものと看取される。両文字は，全体として，まとまりがあるもの，ないし，広く親しまれた意味合いを表すものとして認識されるとはいえないが，両語が有する語意により，本願商標は，構成全体から「幸せな牛」程度の意味合いを理解させるものであり，その構成文字に相応して「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼を生じる。
２引用商標
引用商標の構成は，「千葉」の漢字，「しあわせ」の平仮名及び「牛」の漢字からなるものと容易に認識し得る。構成中の「千葉」の文字は，「関東地方南東部の県，千葉県西部の市。県庁所在地」及び「姓氏の一つ。」の意味を有する語であるが，引用商標の指定商品が含まれる食品の分野においては，商品の特徴として，その産地を表示することが一般に行われており，「千葉」の文字も，商品の産地（千葉県）を表すものとして広く使用されている。加えて，引用商標の指定商品中「牛肉」の分野において，県名又は地域名といった地名を冠した「○○牛」の表示が広く使用されているところ，当該地名の表示は，商品の産地を認識させるものであるし，一連に表された「地名○○牛」の表示は，地名の文字部分が省略表示されて使用される場合も少なくない。これらの実情を踏まえると，引用商標の構成中，「千葉」の文字は，その指定商品「牛肉」との関係において，地名として認識され，商品の産地である千葉県を表す表示と理解されるとみるのが自然である。
３引用商標の分離観察の可否
引用商標は，「千葉しあわせ牛」の文字を一般に使用される書体で一連に表されているものであるが，その構成中，「千葉」の文字部分は，外観上の異なる文字種の配置により，視覚上分離して看取し得ること，「千葉しあわせ牛」が全体として，特定の意味合いを想起させるものでないこと，「千葉」の文字が商品の産地を認識させて，自他商品の識別標識としての機能を果たさないことから，引用商標は，その構成中の「千葉」の文字部分と，それ以外の文字部分（「しあわせ牛」の文字）とを，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。
そうすると，引用商標は，構成中の「しあわせ牛」の文字部分が，注意をひく部分となり，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから，構成中の「しあわせ牛」の文字部分を，その要部として抽出し，他人の商標と比較して商標の類否を判断することは許される。
したがって，引用商標は，該文字部分の構成全体から「幸せな牛」の観念を生じるものであり，その構成文字に相応して「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼を生じる。
４本願商標と引用商標の類否
本願商標と引用商標を比較すると，両者は，その構成全体の外観において，異なるものであるが，「しあわせ牛」の文字部分において，構成文字が同一であって，外観において共通する部分がある。
そして，本願商標と引用商標は，いずれも「幸せな牛」の観念及び「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼を生じる。
したがって，本願商標と引用商標は，その全体の外観構成において相違するとしても，「しあわせ牛」の構成文字において同一であって，外観において共通する部分があり，「幸せな牛」の観念及び「シアワギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼を同一にするものであるから，これを同一又は類似する商品に使用したときは，その出所について紛れるおそれのある類似の商標というべきである。そして，本願商標の指定商品中「牛肉」は，引用商標の指定商品と同一であるから，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
５原告の主張に対する反論


(1)ブランド産品として地域名をその一部に含む商標について県単位等でのブランド産品があるとしても，それらは商品の一部にすぎないから，その実情が，地名を含む商標のすべてについて，直ちに当てはまるものではない。引用商標の取引の実情を考慮して判断するならば，構成中の「千葉」の文字は，一般的な取引の実情からも，「牛肉」に限定した取引の実情からも，産地を表示する地名として認識されるものといえ，取引者，需要者により強く印象，記憶される「しあわせ牛」の文字が，その要部といえる。
(2)他の審決での要部認定との整合性の欠如について他の審決における要部認定は，本件における要部認定に何ら影響しない。引用商標の構成中の「千葉」の文字部分は，自他商品の識別標識としての機能を果たさないから，引用商標は，構成中の「しあわせ牛」の文字部分を要部として抽出できる。仮に，原告主張のとおり，「牛」の文字に識別力がなく，引用商標の構成中，「しあわせ」の文字部分が要部であるとしても，それは，本願商標「しあわせ牛」についても当てはまり，本願商標と引用商標は同一又は類似する商標であることに変わりない。
(3)引用商標の出願経過から見た引用商標の出願人の認識について商標法４条１項１１号における商標の類否判断に当たっては，取引者，需要者が，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであって，出願の経緯や商標の採択の意図等によって，その判断が左右されるべきものではない。
簡易，迅速を尊ぶ取引の実際においては，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は，必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念され，一個の商標から二個以上の称呼，観念の生ずることがある（最高裁昭和３６年６月２３日第２小法廷判決・民集１５巻６号１６８９頁参照）。
これを本件についてみると，引用商標において，構成中の「千葉」の文字部分は商品識別機能を果たさず，「しあわせ牛」の文字部分が，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから，当該文字部分によって生じる称呼，観念をもって取引に当たる場合も少なくないものというべきである。
第５当裁判所の判断
１本願商標について
(1)本願商標は，「しあわせ牛」の文字を標準文字により表してなる。(2)本願商標の指定商品は，第２９類「牛肉，牛肉製品」である。(3)本願商標は，平仮名の「し」「あ」「わ」「せ」４字と漢字の「牛」１字からなり，全体で５字である。このうち，平仮名の「しあわせ」部分は，日本語として幸福，好運という意味合いを持つひとまとまりの言葉であり（乙１），漢字の「牛」部分は，ウシ目ウシ科の一群のほ乳類の総称であり，丈夫な体，角，細い尾を持ち，草食で反すうする動物を意味合いとして持つ言葉である（乙２）。本願商標は，かかる「しあわせ」と「牛」という２つの意味合いを持つ語を組み合わせた構成であるが，全体として一体的に観察されるべきであり，「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼が生じ，「幸せな牛」といった意味合いを想起させるものである（当事者間に争いがない。）。このことは，本願商標の全体の文字数が少なく，一連で称呼しやすいことによるものであるが，これに加え，取引の実情とも合致しているためと解される。すなわち，「牛肉」業界において，ブランド産品が生産，販売された場合には，「○○牛」という表示を用いることが少なからずあり，その場合，「○○」部分が一連に称呼できるときや，１語としての意味合いを有するときには，原則として，一部を省略せずに全体で呼称するのが，取引の実情と解される。
２引用商標について
(1)引用商標の構成は，上記第２の２(1)のとおりであり，「千葉しあわせ牛」の文字を横書きしてなる。
(2)引用商標の指定商品は，第２９類「牛肉」である。(3)引用商標は，漢字の「千」「葉」２字，平仮名の「し」「あ」「わ」「せ」４字と漢字の「牛」１字からなり，全体で７字である。このうち，漢字の「千葉」部分は，日本語として関東地方南東部の県を表す地名又は姓氏の１つを意味合いとして持つひとまとまりの言葉であり（乙３），残りの平仮名の「しあわせ」部分及び漢字の「牛」部分は，上記のとおり，それぞれ意味合いを持つ言葉である（乙１，２）。各文字間の間隔や各文字の大きさ，字体に違いはなく，外観上，特に看者の注意を強く引く部分はなく，漢字と平仮名の違いも，まとまりのある言葉の表記が異なっているだけで，漢字と平仮名の境目に格別の意味合いは看取できず，特に看者の注意を引くものではない。
「牛肉」業界において，県単位や地域単位でのブランド産品が生産，販売された場合には，１つのまとまり又は意味合いを持つ「○○」と「牛」の前に，県名又は地域名を配置し，３つの表示を組み合わせた「（県名又は地域名の表示）○○牛」という表示を用いることが少なからずある。その場合，「○○」部分が，他の構成部分と比較して相対的に特徴的であったり，特定の言語上の意味合いを持つこと等によりひとまとまりの語と看取できるのであれば，当該部分の文字数や音数が長すぎない限り，「○○牛」と表記するだけで「（県名又は地域名の表示）○○牛」を指すことが明らかとなり，県名又は地域名部分は単に牛肉の生産地又は牛の成育地を意味するにすぎないことになるから，当該部分を省略して称呼されることがあるのが，取引の実情といえる。他方，「牛」部分まで省略した場合には，牛肉であることが専門の取扱業者ではない一般の取引者，需要者に認識されないため，原則として，「牛」部分を省略しないのが，取引の実情と解される。（以上，乙１４～１７）上記のような，引用商標の構成文字やその文字数，構成する語句の数，それぞれの長さや意味合い，上記牛肉取引の実情に鑑みると，引用商標は，外観上，常に一体不可分のものとして認識されるものとはいえず，引用商標の構成中の「しあわせ牛」部分が，要部として，取引者，需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
したがって，引用商標の要部からは，本願商標と同様に，当該文字部分に相応して，「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼が生じ，これらの文字は，「幸せな牛」との意味合いを想起させる。
３商標法４条１項１１号該当性について
(1)本願商標と引用商標の外観は，「千葉」という文字の有無について差異があるが，引用商標の要部である「しあわせ牛」の部分の構成文字は同一である。そして，本願商標と引用商標の要部からは，「シアワセギュウ」又は「シアワセウシ」の称呼が生じ，これらの文字は，「幸せな牛」との意味合いを想起させる点でも同一である。