（丁１４   ，１５   ，３０   ，丁３   ５の２   ，弁論   の全趣   旨）   15(ｲ)被   告社団   法人は   ，昭和   ６３年   １０月   ，「御得   意様へ     消火器による   事故防   止につ   いての   お願い   」と題す   るパン   フレッ   トを作成し，消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に   配布し   た。同パ   ンフレットに   は，消火   器によ   る死亡   事故が   発生し   ている   こと，消   火器は圧力   容器で   あるこ   と，消火   器の本   体容器   はおお   むね耐   用８年20である   こと，失   効消火   器は新   しい消   火器に   取り替   える必   要があること   ，不要に   なって   廃棄す   る消火   器は専   門業者   が引き   取るが   ，処理費   用を負   担して   もらう   場合が   あるこ   と等が   記載さ   れていた。
（丁１６）    25
(5)平   成元年   頃まで   の時点   におけ   る被告   会社を   始めと   する消   火器メーカー   におけ   る蓄圧   式消火   器の生   産技術   等ア   被告会   社にお   いては   ，昭和４   ０年１   月に，Ａ   ＢＣ粉   末消火   器（加圧式）の   国産第   １号の   発売を   始め，昭和   ４５年   １２月   には蓄   圧式消火器   も販売す   るよう   になり   ，昭和５   ０年代   後半頃   以降，蓄   圧式消火器   の開発   にも力   を入れ   ていた   。被告会   社にお   ける消   火器の   生5産数は   ，平成元   年頃ま   での時   点では   ，蓄圧式   のもの   は全体   の約１０％程   度であ   り，その   余は加   圧式で   あった   が，蓄圧   式の消   火器のほとん   どは，液   体系の   消火剤   を用い   た強化   液消火   器であ   った。なお，ＡＢ   Ｃ粉末   消火器   は，抑制   効果に   よって   制炎性   に優れ   ており   ，強化液   消火器   は，冷却   効果と   浸透性   に優れ   ている   ため，再   燃を防10止する   効果を   有して   いる。
（甲９   ，丁１   ４，証人   Ｃ）
イ   蓄圧式   消火器   は，本   体容器   の内圧   が一定   に保た   れてい   ること   から，放射   の開始   から終   了まで   ，均一の   量の消   火剤を   放出す   ることができ   ，また，外   気温が   －３０   ℃から   ＋４０   ℃まで   の範囲   で使用15できる   という   点で，加   圧式消   火器と   比較す   ると優   れた特   性を有   している   。もっ   とも，   蓄圧式   消火器   は，常   時，消火   器の本体容器内の圧力を保つ   必要が   あると   ころ，Ａ   ＢＣ粉   末消火   剤を使   用する   場合には   ，パッキ   ンの性   能が悪   いと，１   ０年間   以上にわ   たって   気密性を保   つこと   ができ   ず，圧漏   れが生   じると   いう問   題があ   り（なお   ，20強化液   消火剤   を使用   する場   合には   ，圧漏れ   の問題   はそれ   ほど生   じない。），大   量生産   が技術   的に困   難であ   ったこ   と，その   ため製   造原価が加   圧式と   比較し   て高額   になり   ，販売価   格には   大きな   差が生   じないよ   うにし   ていた   ものの   ，卸価格   が高額   に設定   されて   いたこ   とから，   販売業   者が取   扱いを   敬遠す   るとい   う問題   があっ   た。   25他方，   加圧式   消火器   は，蓄   圧式消   火器と   比較し   て交換   （内容   物の詰替   え）が   容易で   あると   いう利   点があ   った。もっと   も，こ   の当時   から，   欧米諸   国にお   いては   蓄圧式   消火器   が主流で   あった   が（なお   ，ベルギ   ー及び   フラン   スでは   加圧式   消火器が主流   ），欧米諸国と   我が国   とでは   ，消火の   対象と   なる建   築物の   構造や材   質が異   なるこ   とから   ，消火器   の内圧   や消火   剤の質   が異なっ5ており   ，平成元   年頃ま   での時   点で，我   が国に   おいて   ，直ちに   蓄圧式消火   器を主   流にす   ること   が可能   であっ   たわけ   ではな   かった   。なお，   被告会   社は，   平成２   ３年５   月に至   って，   １０年   以上の   機密性を   実現す   るため   の耐腐   食性の   高い指   示圧力   計及び   高性能   パッキン   の採用   ，並びに消火   器の本   体容器   内の蓄   圧ガス   漏れに   つい10ての精   度の高   い検査   手法の確   立によ   って，蓄   圧式消   火器の   大量生産が可能に   なった   として   ，新型   の蓄圧   式消火   器「Ｙ   Ａ－１   ０Ｘ」の発売   を開始   した。
（甲８，   １０，   丙７の   １，丁   ３８の   ２・６，   証人Ｃ）(6)   平成元   年から   平成１２   年頃ま   での間の，   被告社   団法人   及び被   告15
会社にお   ける対   応等
ア   被告社   団法人   の対応
(ｱ)被   告社団   法人は   ，平成元   年８月   以降，毎年，消   費者を   対象とした「消   火器の   しおり   」と題す   るパン   フレッ   トを毎   年１０   万部から３   ５万部   作成し   ，消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に   配付し20た。同パ   ンフレ   ットは   ，消防本   部から   消防署   に配布   され，火   災予防の   イベン   トや消   防訓練   の際に   住民に   配布さ   れたり   ，地域の回覧板   に掲載   されたり   した。


同パン   フレッ   トには   ，消火   器の点   検の必   要性，   消火器   の耐用年数，失効消   火器は   速やか   に取り   替える   べきこ   と，不要   になっ25た消火   器を廃   棄する   際の注   意事項   等が記   載され   ていた   が（なお，改訂に   よって   その記   載内容   には若   干の変   化があ   る。），平成   ３年以降に作   成され   たもの   には，腐   食や変   形等が   生じた   消火器   の写真が掲   載され   ており   ，そのよ   うな消   火器は   危険で   あるた   め，廃棄する   よう促   す記載   や，不要   になっ   た消火   器は，事   故防止   のため，購入   先の販   売店か   専門業   者に引   き渡す   よう求   める記   載があ5る。
また，   被告社   団法人   は，平   成７年   ７月１   日に製   造物責   任法が施行さ   れたこ   とを受   けて，上   記パン   フレッ   トを全   面的に   改訂し   ，消火器   の使用   上の注   意事項   の詳細   な説明（   同法の   施行に   伴って各消火   器メー   カーが   消火器   の本体   容器に   貼付す   るよう   になっ10たラベ   ル（後   記イ(ｱ)参   照）の   説明）   を追加   した。（丁１   ８の１   ～１９   ，証人Ｃ，   弁論の   全趣旨   ）(ｲ)被   告社団   法人は   ，平成元   年に，消   火器の   耐用年   数はお   おむね８年で   あるこ   と，消火   器は圧   力容器   であり   ，老朽化   により   錆や腐食な   どが発   生する   と，加圧   力によ   って容   器が破   損し事   故につ15ながる   危険が   あるこ   と，不要   になっ   た消火   器は，事   故防止   のために必ず購入   先の販   売店か   専門業   者に引   き渡す   べきこ   となどが記載され   た，「ご   家庭の   皆様へ・・・」と   題する   消費者   向けのパンフ   レット   ５万部   を作成   し，消火   器メー   カー等   を通じ   て一般に配布   した。    20
（丁１９   ，弁論   の全趣   旨）
(ｳ)被   告社団   法人は   ，平成   ２年７月   頃には，「お   得意様   へ   廃棄消火器   の引取   処理に   ついて   のご理   解とご   協力の   お願い   」と題するパン   フレッ   トを作   成して   ，消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に配布し   ，廃棄消   火器の   処理費   用の負   担につ   いての   協力を   促した   。25
（丁２０   ，弁論   の全趣   旨）
(ｴ)被   告社団   法人は，平   成４年   ７月，消   火器は   圧力容   器であ   り，錆によ   る腐食   等があ   るもの   は圧力   に耐え   られず   破裂す   る危険がある   こと，容   器の耐   用年数   がおお   むね８   年であ   ること   ，不用となっ   た消火   器は事   故防止   のため   に必ず購   入先の   販売店   か専門業者に引き渡すべきこと等が記載された，「お済みでしょう5か？失   効消火   器のお   取り換え   」と題す   る消費者向けの   パンフ   レットを   作成し   ，消火   器メー   カー等   を通じ   て一般   に配布   した。
（丁２１   ，弁論   の全趣   旨）
(ｵ)被   告社団   法人は，   平成８   年７月   ，消防   本部に   対し，「   事故防止のた   めの消   火器の   耐用年   数表示   につい   て」と題   する文   書を配10布した   。同文書   には，製   造物責   任法が   平成７   年７月に   施行されたこと   に伴う   ，各消火   器メー   カーの   取扱説   明書や   ，本体容   器に貼付し   ている   警告表   示に関   する説   明を行   った。
（丁２２   ）
イ   被告会   社及び   消火器   メーカ   ーの対   応等   15(ｱ)平   成７年   ７月に   製造物   責任法   が施行   された   ことを   受けて   ，各消火   器メー   カーは   ，同月以   降，「使   用上の   ご注意     消火器   は圧力容器   です。「   取扱説   明書」を   よく読   んでご   使用く   ださい   。」との記載   のある   ラベル（   縦６．５   ｃｍ，横   １０．５   ｃｍの   サイズのもの   。以下「平   成７年   表示」と   いう。）を   消火器   に貼付   するこ20ととし   た。
平成７   年表示   には，「   危険」「   警告」「   注意」と   いう３   つの欄   が設けら   れてお   り，「危   険」欄に   は，消火   器が爆   発する   図案と   ともに，「サ   ビ・キズ・変形・キ   ャップ   のゆる   みのあ   るもの   は絶対   に使用し   ないで   くださ   い。容器   の破裂   等によ   り重大   な人身   事故発25生の恐   れがあ   ります   。」と記載   されて   いる。「   警告」欄   には，「   法で定め   られた   点検を   定期的   に行っ   てくだ   さい。ご   家庭で   も５年を目安   に点検   してく   ださい   。製造か   ら８年   の耐用   年数を   過ぎたものは使用しないでください。」等と記載   されて   いる。「   注意」欄には   ，「設置   場所は   高温多   湿のと   ころは   避けて   くださ   い。」「消火器を廃棄する場合は必ず販売店か製造元にご相談ください。」5等と記   載され   ている   。
（丙１１   の１・２   ，丙１４，   弁論の   全趣旨   ）(ｲ)被   告会社   は，平成   １２年   ９月１   日以降   ，被告会   社製の   老朽化した消   火器の   無料回   収（送料は   実費）を   行うよ   うにな   った。もっとも   ，平成２   ２年頃   以降は   ，有償での   回収が行   われる   ように10なった   。
（丙２０   の２・   ４～７   ，証人   Ｃ）(7)   平成１   ３年の   消火器   破裂事   故の発   生と，   これに   対する   被告ら   の
対応等


ア   平成１   ３年に   発生し   た消火   器破裂   事故の   概要等    15(ｱ)平   成１３   年３月   ４日，名   古屋市   内にお   いて，屋   外に放   置され腐食の   進んだ   消火器   を廃棄   するた   めに粉   末薬剤   を放射   しようとした   際に，消   火器が   破裂し   て，本体   容器が   顔面を   直撃し   ，男性１名   が死亡   する事   故（以下「   平成１   ３年名   古屋事   故」とい   う。）が発生   した。    20
（甲１６   ，乙５   ，丙２   ０の３   ）(ｲ)平   成１３   年４月   ２２日   ，北海道   帯広市   内にお   いて，野   焼きの火を消   そうと   して消   火器を   操作し   たとこ   ろ，消火   器が破   裂して   ，本体容   器が顔   面を直   撃し，男   性１名   が死亡   すると   いう事   故（以下，これと平成１３年名古屋事故を併せて「平成１３年事故」25という   。）が発生   した。な   お，同年   中には   ，上記以   外に４   件の老朽化し   た消火   器によ   る事故   が発生   してい   る。
（甲１６，   丙２０   の５）
イ   平成１   ３年名   古屋事   故の発   生を受   けた被   告国の   対応(ｱ)消   防庁は   ，平成１   ３年名   古屋事   故の発   生を受   けて，平   成１３年３月   ９日，各   都道府   県消防   主管部   長に対   し，「消   火器の   廃棄に5際しての事故防止について」（平成１３年   ３月９   日消防予第７７号。以   下「平成   １３年   通知」と   いう。）を   発出し   ，消火器   の事故の発   生を防   止する   ため，次の   事項に   留意の   上，種々   の機会   をとらえ   て関係   者に周   知徹底   を図る   よう要   請した   。ａ   消火器   の廃棄   につい   て10(a)不   用にな   った消   火器に   ついて   は，放射   ，解体等   の廃棄   処理を自   ら行う   ことな   く，引き   取りを   行って   いる事   業者に   速やかに   廃棄処   理を依   頼する   こと。ま   た，やむ   を得な   い事情により   不用に   なった   消火器   を保管   する場   合には   ，風雨に   さらされ   る場所   及び湿   潤な場   所を避   けるこ   と。   15(b)さ   びの発   生が見   られる   加圧式   の消火   器は，   容器破   裂の危険が   大きい   ので，決   して薬   剤を放   射しな   いよう   特に注   意すること   。
ｂ   消火器   の維持   管理に   ついて(a)消   火器の   設置場   所は，で   きるだ   け風通   しが良   く，目に   つ20きやす   い場所   とし，風   雨にさ   らされ   る場所   ，湿潤な   場所等を避ける   こと。
(b)消   防法上   の点検   義務の   ない消   火器に   ついて   も，そ   の状態に注   意を払   い，老朽   化等異   常が発   見され   たもの   は，消火訓練等   も含め   て使用   しない   こと。    25ｃ   消防機   関にお   ける情   報提供   等につ   いて消防機   関にお   いては   ，消火   器を設   置して   いる防   火対象   物の関係者   及び一   般家庭   に対し   て，前記ａ   及びｂの   内容に   ついて周知を   図ると   ともに   ，消火器   の引き   取りを   行って   いる事   業者を把握   し，一覧   表を作   成して   おく等   消火器   の廃棄   処理に   関する問合   せに回   答でき   る体制   を整え   るべき   こと。   5
（乙５   ，４２）
(ｲ)ま   た，消   防庁は   ，平成   １３年   ３月９   日，「消   火器の   廃棄に   際しての事故防止について」（平成１３年   ３月９   日消防予第７８号）を発   出し，被   告社団   法人に対し   ，平成１３年   通知の   趣旨を理解し   た上で   ，相談窓   口の一   層の周   知，消火   器の回   収への   協力10等，消火   器によ   る人身   事故防   止のた   めに協   力する   よう要   請した。
（乙２   ６）
ウ   消防庁   による   消火器   事故対   策検討   会の設   置と消   火器事   故防止
緊急対   策案の   取りま   とめ
(ｱ)消   防庁は   ，平成１３年   事故等   の発生   を受け   て，同年   ６月，消15火器事   故対策   検討会   を設置   し，一般   家庭に   ある古   い消火   器を回収する   などの   緊急対   策や抜   本的な   事故再   発防止   対策等   について検討を行うこととした。なお，被告社団法人の会長（当時）も，上   記消火   器事故   対策検   討会の   構成員   となっ   た。
（乙２７，   ２９，   ３２）   20


(ｲ)平   成１３   年６月   １２日   に開催   された   消防庁   の第１   回消火   器事故対   策検討会で   は，ま   ず，消火   器の種   類，消   火器の   構造，   生産量，流   通及び   回収の   実態等   が説明   された   。なお，平   成１１   年度の時   点では   ，消火器   の生産   本数は   ，年間約   ３４５   万本で   ，このうち   の約８   ２％が   消火器   保守・販売   業者を   通じて   販売さ   れて25おり，国   内の消   火器の   総本数   は合計   約４０   ００万   本で，こ   のうち消防法で設置が義務付けられている建物に約３１６０万本，一般住   宅に約   ６４０   万本，そ   の他（車   両，船舶   及び街   頭等）に２００   万本が   それぞ   れ設置   されて   いて，保   守・販売業   者が回   収した廃   棄消火   器は，   年間約   ９６万   本であ   った。そして   ，同日   の検討   会では   ，消火   器破裂   事故の   発生要   因とし5て，ａ   消火器   の特質（   加圧式   消火器   は，原理   上破裂   する性   質を有す   ること），ｂ     製造段   階の問   題（加圧   式消火   器が多   く製造されて   いること   ），ｃ   流通段   階の問   題（消火   器が一   般家庭   にも販売さ   れてい   るもの   の，消火   器の種   類等が   あまり   知られ   ていないこと   ，消火器   が防火   対象物   から一   般家庭   に流用   されて   いるこ10と），ｄ    維持管   理段階   の問題（   点検等   適切な   維持管   理がさ   れていない   こと），ｅ    使用段   階の問題（古   い消火   器の危   険性が   認識されて   いない   。），ｆ   廃棄段   階の問   題（廃棄   の方法   があま   り知られて   おらず   ，廃棄の   仕組み   が不十   分であ   ること）が   指摘さ   れた上，緊   急対策   として   は，維持   管理段   階では   老朽化   した消   火器15をふる   い分け   ること   が，使用   段階で   は老朽   化した   消火器   の危険性をア   ピール   し，使用   を防ぐ   ことが   ，廃棄段   階では   廃棄方   法の周知を   図り，火   災予防   運動に   おける   一斉回   収の実   施をす   ることが必要   である   との提   案がさ   れた。そ   して，緊   急対策   に係る   具体的な問   題点に   ついて   は，広報   対策と   して，一   般家庭   にどの   よう20な手段   で広報   を行え   ばよい   か，維持   管理対   策とし   て，老朽   化した消火   器を確   実にふ   るい分   けるに   はどう   したら   よいか   ，廃棄   ・回収対   策とし   ては，老   朽化し   た消火   器をど   のよう   に一斉   回収するか，役   割分担   や費用   負担は   どうな   るのか   等につ   いての   問題点の指摘   が行わ   れた。    25
また，   抜本的   対策と   しては   ，消火   器の製   造段階   ，流通   ・販売段階か   ら事故   防止対   策を講   じる必   要性が   あると   して，事   故防止対策を   講じた   消火器   の製造・販   売と，こ   れを前   提にし   た維持   管理・使   用・廃   棄対策   が必要   である   との提   案がさ   れた。同日の   検討会   では，   上記の   説明や   提案を   受けて   ，出席   者からは，古い消   火器に   は人命   を侵害   する危   険があ   ること   を周知   すべ5きでは   ないか   ，消火器   の底部   と側面   部の厚   さが異   なるの   は，構造的に   問題が   あるの   ではな   いか，消   火器の   回収方   法につ   いての周知が   大切な   のでは   ないか   ，リサイ   クルも   踏まえ   た製造・流   通・回収ル   ートの   確立が   必要な   のでは   ないか   ，などと   いった   意見が出され   た。   10
（乙２   ７，丁   ３６の   １～３，   丁３７   の１）(ｳ)平   成１３   年７月   ３日に   開催さ   れた消   防庁の   第２回   消火器   事故対策   検討会   では，消   防機関   が把握   してい   る消火   器破裂   事故の発生状   況につ   いて，年   間平均   ５件程   度の破   裂事故   が発生   しており，その   約５％   が死亡   事故で   ，約６０   ％が負   傷事故   である   こと，15ほとん   どが加   圧式消   火器に   よる事   故であ   ること   等の説明が行われた   上で，消   火器事   故の緊   急防止   対策に   関して   ，主に消   火器の回収   方法等   に関す   る意見   交換が   行われ   た。
（丁３   ６の２   ・３）


(ｴ)平   成１３   年７月   ３１日   に開催   された   消防庁   の第３   回消火   器20事故対   策検討   会では，老   朽化消   火器等   の破裂   による   人身事   故の発生を   防止す   るため   ，秋の全   国火災   予防運   動の一   環とし   て，老朽化消   火器等   の一斉   回収を   実施し   ，併せて   ，住宅に   適した   消火器等の   普及促   進を図   るとと   もに，消   火器の   回収及   び普及   について，関係   者が連   携して   広報活   動を展   開する   ことを   内容と   する消25火器事   故防止   緊急対   策案（以   下「平成   １３年   緊急対   策案」と   いう。）が取   りまと   められた   。消防庁   は，同年   ８月７   日，各消   防本部に対   し，平   成１３   年緊急   対策案   の実施   を周知   した。平成１   ３年緊   急対策   案の具   体的な   内容は   ，ａ   老朽化   消火器等の一   斉回収   として   ，秋の全   国火災   予防運   動期間   中に，各   地方公共団   体にお   いて，消   防機関   が中心   となっ   て，住民   が販売   ・点5検業者   に消火   器を持   ち込む   方法や   ，一定期   間，消防   機関が   回収場所を   指定し   ，住民か   ら持ち   込まれ   た消火   器を，販   売・点   検業者が回   収する   方法で   回収し   ，これら   回収さ   れた消   火器は   ，原則として   メーカ   ーが引   き取っ   て処理   を行う（   原則と   して費   用は住民負担   ），ｂ   住宅に   適した   消火器   等の普   及とし   て，住宅   におい10ては，同   年４月   に策定   された「   住宅防   火基本   方針」に   基づいて策定さ   れる「消   火器等   推奨基   準」に適   合する   住宅用   消火器   やエアゾー   ル式簡   易消火   具等の   普及促   進を図   る，ｃ    広報活   動として，老朽化   消火器   等の一   斉回収   や，住宅   に設置   するこ   とが適   している   消火器   の種類   につい   て，消防   庁は政   府広報   ，消防庁   機関15誌，関係   各誌へ   の掲載   によっ   て，消防   機関は   ポスタ   ー，パン   フレットの作成，新聞広告，市町村の広報誌への掲載によって，被告社   団法人   はパン   フレッ   ト及び   ポスタ   ーの作   成によ   って，消火器メ   ーカー   は代理   店への   文書発   送によ   って，販   売・点検業   者はポス   ターの   掲示に   よって   ，それぞ   れ周知   を行う   という   もので20あった。
（乙２   ８，２   ９，３   １，３   ２，丁   ３６の   ３）エ   平成１   ３年通   知を受   けた被   告社団   法人の   対応(ｱ)被   告社団   法人は   ，平成１   ３年５   月１６   日，被告   社団法   人の企業委員   会に事   故防止   対策委   員会を   併設した   。25（丁３   ６の１   ，丁３   ７の１   ）(ｲ)被   告社団   法人は   ，消防   庁の第   ２回消   火器事   故対策   検討会   の開催に   向けて   ，平成１   ３年６   月２１   日頃，事   故防止   対策と   して，消防庁   に対し   ，次のよ   うな提   案をし   た（なお   ，下記の   提案の   表現につ   いては   ，その後   ，被告社   団法人   の企業   委員会   におけ   る議論の中   で，後記   (ｳ)のとお   り，若干   の修正   が行わ   れ，その   後も更5に修正   が加え   られた   上，同年   ８月３   ０日付   けで，全   国の消   防本部並び   に各地   の販売   団体及   び消防   設備保   守協会   に発送   されている。）。
ａ   緊急対   策とし   て，自治   体消防   本部や   地方公   共団体   の広報   を通じて，錆   の発生   した老   朽化した   消火器（   失効消   火器）等   の10回収を行   い，住宅に   は危険   の少な   い蓄圧   式住宅   用消火   器の普及の呼   びかけ   を実施   すると   して，   (a)全   国の約   １００   ０か所の指   定する   場所に   ，１か月   を目途   とした   期間を   定め，住   宅等に設   置され   ている   １５年以   上経過   した消   火器と   ，錆の発   生した消   火器を   消費者   から持   ち込ん   でもら   う，(b)    指定収集15場所に   集めら   れた消   火器は   ，地元の   販売業   者団体   及び販   売業者の協   力を得   て，被告   社団法   人の指   定する   会員（消   火器メーカー）の工   場に輸   送する   ，(c)同   会員は   ，全国各   地から   輸送された   不用消   火器を   解体し   ，産業廃   棄物業   者を通   じ処分   する，(d)回収費用は１本１０００円程   度とし，これを販売業者20の手間   代及び   運搬費   並びに   会員によ   る解体   処分費   用に充   てる，(e)地   方公共   団体，全   国消防   機器販   売協会   ，全国各   地の販売業   者団体   及び保守   協会等   に対し   ては，被   告社団   法人か   ら協力を   要請す   るとと   もに，各   会員から   取引関   係のあ   る系列   販売店に   対して   協力を   要請す   る，(f)    様式を   定めて   ，地区   ご25とに回   収された消   火器の   本数，回   収元（事   業所か   一般家   庭か），回収された消   火器の   うち錆   や変形   のある   危険な   消火器   の本数を集   計して   消防庁   に報告   する。ｂ   今後の   対策と   して，   (a)   住民に対する   消火器   の効能   と構造機構   の啓発   による   危険な   消火器   の回収   の実施（   啓発パ   ンフレットの作成及び販   売業者   団体，   保守業   者団体   への協   力要5請），(b)   点検報告制   度の対   象外で   ある一般   住宅等に   対する蓄圧式消火器の販   売指導   ，(c)   取扱説明書及び消火器の本体容器   に貼付   する警   告表示   のうち   ，使用に   耐えな   い消火   器は絶対に   操作を   行わな   いよう   求める   部分の   文字を   大きく   する，(d)危険な   消火器による事故   を防止するための   技術面   から10の研究を   行う。


（丁３   ６の２   ・３，   丁３７   の３・４   ）(ｳ)平   成１３   年７月   ５日に   開催さ   れた被告   社団法   人の企   業委員会内の   事故防   止対策   特別委   員会に   おいて   は，消防   庁の消   火器事故対策   検討会   への対   応とし   て，政府   公報を   もって   全国の   住宅に15設置さ   れてい   る期限   切れの   消火器   を調査   しても   らうこ   とが重要であ   るが，併   せて，消   火器は   必要な   もので   あると   いうこ   とも大きく   主張し   ていく   べきで   ある，全   国の地   方公共   団体の   清掃事務所に対し   ，粗大ご   みと同   様に引   取切符   等を用   いて，有   料で廃棄消火器を回収する仕組みを構築するよう要請すべきである，20廃棄消   火器の   有料で   の回収   が定着   してき   ている   現在の   実情を踏まえ   ると，無   料での   引取り   は絶対   に行う   べきで   なく，被   告会社には   ，無償引   取りの   実施を   再考し   てもら   う必要   がある   等の意見が出   された   。
また，被   告社団   法人が   ，消防庁   に対し   て行っ   た上記   (ｲ)の提案25の文言   につい   ては，「   危険の   少ない   蓄圧式   消火器   」とある   ところは，現在   主流と   なって   いる加   圧式消   火器を   否定す   るもの   と解されるお   それが   あるの   で表現   を改め   るべき   である   ，消火器   が危険とのイ   メージ   は業界   にとっ   て好ま   しくな   いので   危険の   文字を除くべ   きであ   る，「１   ５年以   上経過   した消   火器」を   警告表   示に記載され   ている   年数に   併せて「   ８年以   上経過   した消   火器」と   すべ5きであ   るなど   の意見   が出さ   れて，そ   の点に   ついて   の修正   が行われた。
その他   ，同委   員会で   は，全   国消防   本部及   び各地   区の販   売業者団体並   びに保   守協会   に対す   る，廃棄   消火器   の回収   強化月   間に関する協力要請文書の案が検討されたほか，今後の対策として，10消火器   の梱包   に同封   してい   る取扱   説明書   と，消火   器に貼   付している警   告表示   の文字   を大き   くする   ことを   引き続   き検討   していくこと   が確認   された   。
（丁３   ６の２   ・３，   丁３７   の３）オ   平成１   ３年秋   季全国   火災予   防運動   の実施    15(ｱ)消   防庁は   ，平成１   ３年８   月２１   日，各都   道府県   消防主   管部長に対し   ，「平成   １３年   秋季全国火災予防運動実施要綱の取扱いについ   て」（平   成１３   年８月   ２１日   消防予   第２９   １号。以   下「平成１３   年要綱   通知」と   いう。）を   発出し   た。同通   知に添   付され   た資料に   は，「消   火器事   故防止   対策の   推進」と   いう項   目が設   けられ20ており   ，平成１   ３年緊   急対策   案にお   いて提   案され   ていた   老朽化消火器   等の一   斉回収   を実施   するこ   とや，住   宅に適   した消   火器等の普及   促進を   図るた   めに積   極的に   広報活   動を行   うこと   が求められて   いた。
（乙１   ３）   25
(ｲ)消   防庁は   ，平成   １３年   ９月１   １日，「   消火器   破裂事   故防止対策の推   進への   協力に   ついて（   依頼）」（   平成１   ３年９   月１１   日消防予第   ３１６   号）を発   出し，被   告社団   法人に   対し，同   年１１   月９日か   ら同月   １５日   までの   間実施   される   秋季全   国火災   予防運動にお   いて，老   朽化消   火器等   の一斉   回収の   実施と   住宅に   適した消火器   等の普   及促進   を図る   ことか   ら，回収   した消   火器の   適切な5処理と   ，消火器   の回収   を行う   販売・点検   業者に   対する   周知を   依頼した   。
これを   受けて   被告社   団法人   は，会   員各社か   ら系列   の販売   店に対し，上記   消火器   の一斉   回収に   積極的   に参加   するこ   と等を   要請する文   書を発   出し，こ   れを受   けて被   告会社   を始め   とする   各社は，10上記消   火器の   一斉回   収の実   施を販   売店等   に指示   した。（丙２   ０の６   ，丁３   ６の４   ，丁３   ７の４   ）(ｳ)消   防庁は   ，平成   １３年   ９月２   ５日，「   消火器   事故防   止対策   の推進に   係る留   意事項   につい   て」と題   する事   務連絡   を発出   し，各都道府   県消防   主管課   に対し   ，秋季全   国火災   予防運   動の重   点目標15の一つ   である   老朽化   消火器   等の一   斉回収   におけ   る留意   点として，容器   外面に   腐食の   発生や   変形が   確認さ   れる消   火器に   ついては，その   程度に   かかわ   らず回   収の対   象とす   ること   ，消火器   の回収に当   たって   は，安全   栓を抜   かず，か   つ，レバ   ーを握   らない   等，その取扱いについて周知徹底を図ること，回収に係る費用は，20原則として   消火器   を廃棄   しよう   とする   者の負   担とす   ること   等を周知   した。
（乙３０   ）
(ｴ)大阪府   におい   ては，平   成１３   年８月   ３０日   ，府内の   各市町   村防災担   当部（局   ）長及び   各消防   本部消   防長に   対し，平   成１３   年25要綱通   知の内   容を周   知した   。これを   受けて   大阪市   におい   ては，   平成１３   年秋季   全国火   災予防運動   におい   て，消火   器の定   期的な   点検の   励行や   ，老朽化   消火器に関   する問   合せ等   の内容   を盛り   込んだ   火災予   防運動   趣意書を各家   庭に回   覧する   ととも   に，チラ   シを作   成して   ，住宅防   火訪問時や   各種イ   ベント   におい   て配布   し，消火   器の取   扱いに   係る啓5発を図   ること   とした   。


また，   大阪市   消防局   は，同   年１０   月，消   火器の   維持管   理及び使用方   法に関   する注   意事項   を記載   したパ   ンフレ   ットを   作成して，平成１   ３年秋   季全国   火災予   防運動   におい   て，一般   家庭や   事務所に   回覧・   配布す   るなど   した。    10（乙４５   ，４６   ，弁論   の全趣   旨）カ   その他   の平成   １３年   緊急対   策案の   実施(ｱ)消   防庁は   ，平成１   ３年緊   急対策   案に基   づいて   ，老朽化   消火器等の一   斉回収   や，住宅   に設置   するこ   とが適   してい   る消火   器等の種類に   関して   ，政府広報（   ＴＶス   ポット   ，新聞），消   防庁機   関誌15（消防   庁が毎   月発行   する「消   防の動   き」），関係   各誌（財   団法人日本消   防設備   安全セ   ンター   が毎月   発行す   る情報   誌「月刊   フェスク」）へ   の掲載   を実施した   。
（乙３６   ～４０   ，弁論   の全趣   旨）(ｲ)消   防庁は   ，平成１   ３年１   １月６   日，住宅   に住宅   用消火   器等を20設置す   る場合   の住民   に対す   る助言と   して広   報等に   活用す   るために，「   消火器   等推奨   基準」を   策定し   ，その旨   を各都   道府県   消防主管部   長に対   して通   知した   。同基準   におい   ては，   防火対   象物や   住宅に   広く設   置され   ている通常の   消火器（   赤色で   塗色さ   れてい   るもの   ）は，定期   的な点   検25や整備   などの   日頃か   ら適切   な維持   管理が   必要な   もので   あり，また，適切   に維持   管理さ   れてい   ない場   合には   ，消火器   の能力   を発揮でき   ないこ   とがあ   るだけ   でなく   ，加圧式   の消火   器が著   しく腐食した   場合に   は，消火   器を使   用した   際，破裂   するこ   ともあ   るとして，住   宅に消   火器等   を設置   するに   当たっ   ては，維   持管理   が比較的容   易な住   宅用消   火器や   エアゾ   ール式   簡易消   火具と   するこ5とが望   ましい   とされ   ている   。
（乙３   １）
(ｳ)被   告社団   法人は   ，平成   １３年   頃，「古   い消火   器はち   ょっと   待って！！」と題するＡ４版のカラーの   パンフレットを作成し，消火器   メーカ   ー等を   通じて   一般に   配布し   た。同パ   ンフレ   ットに10は，Ａ３   サイズ   のペー   ジの見   開きに「   消火器   は圧力   容器。古   い消火器には危険が伴います。」とのタイトルが付   されており，「サビ   の発生・変   形や塗   装の剥   離のあ   る耐用   年数の   過ぎた   消火器は，決   して使   用しな   いで新   しいも   のと取   り替え   てくだ   さい。」との太字の記載のほか，消火器には使用期限が明記してあり，15未使用   のもの   でも経   年劣化   が生じ   うるこ   と，古い   消火器   の疲労した本   体容器   は，圧力   で破裂   するこ   とがあ   ること   ，加圧式   消火器はレ   バーを   握った   瞬間に   高い圧   力がか   かるこ   と等が   記載されてい   る。また   ，同パン   フレッ   トの裏   表紙に   は，「錆   や変形   のある消火   器は絶   対に使   用しな   いで！   」とのタ   イトル   の下に   ，本体20容器や   蓋が腐食し   た消火   器の写   真を複   数掲載   すると   ともに   ，不用消火   器の廃   棄は，最   寄りの   消火器   販売業   者か製   造者に   連絡すべきこ   とが記   載され   ている   。
（丁２３，   丁３６   の４）
(8)   平成１   ４年から   本件事   故が発   生した   平成２   １年頃   までの   被告ら25
の取組み
ア   被告国   の取組   み等
(ｱ)平   成１４   年以降   も，全国   火災予   防運動   におい   て，消火   器事故防止対   策とし   て，老朽   化した   消火器   の破裂   事故を   防止す   るため   ，住宅防   火指導   時や各   種イベ   ント等   におい   て，消火   器の適   正な維持管理   や日常   点検の   励行，老   朽化消   火器等   の廃棄   方法に   ついて5の啓発   活動等   が継続   的に行   われた   。（乙１   ４，１   ５，弁   論の全   趣旨）(ｲ)大   阪市に   おいて   も，消   防庁か   らの指   導及び   助言を   受けて   上記啓発   活動が   行われ   ，少なく   とも平   成１８   年まで   の間，毎年春と秋に   行われ   る火災   予防運   動の際   に，老朽   化した   消火器   の破裂10事故を   防止す   るため   に，各家   庭用回   覧チラ   シ等が   作成さ   れ，住宅防火訪問時に，消火器の適正な維持管理や日常点検の励行，老朽化   消火器   等の廃   棄方法   につい   ての啓   発活動   が行わ   れた。（乙４   ７～５   ５（各   枝番を   含む），   弁論の   全趣旨   ）イ   被告会   社を始   めとす   る消火   器メー   カーの   取り組   み15(ｱ)被   告会社   は，老   朽化消   火器の   破裂事   故防止   と循環   型社会   の形成に   取り組   むため   ，平成１   ４年２   月に，リ   サイク   ルセン   ターを建設   し，消火   器の回   収及び   処分を   行って   きたと   ころ，同   年９月には   ，被告会   社のリ   サイク   ルシス   テム（粉   末消火   薬剤の   リサイクル   原料化   ）が，消火   器業界   におい   て初め   て，日本   消防検   定20協会の   型式承   認を受   け，同年   １０月   には個   別検定   にも合   格した   。
（丙２   ０の７   ）
(ｲ)被   告会社   は，平成   １７年   頃，リサ   イクル   率向上   と不法   投棄防止を目   標として，年   間約１   ４０万   本の消   火器を   生産し   つつ，年間約６   ０万本   の消火   器を回   収して   いた。   25
（丙２   ０の９   ）


(ｳ)廃   消火器   につい   ては，危   険性を   有して   いるこ   とから   ，その処理が困   難であ   り，また   ，これをリサ   イクル   する手   法が確   立されていな   かった   ことか   ら，消防   庁にお   いては   ，廃消火   器の適   正かつ効率的な   リサイ   クル技   術やメ   ーカー   による   制度づく   りに関する検   討が行   われて   きた。また，環境省   におい   ても，こ   れを踏5まえて   ，関係省   庁・団   体と協   働し，メ   ーカー   による   全国的   なリサイク   ルシス   テムづ   くりを   具体化   する検   討を行   ってき   たところ，メーカ   ーによ   る広域   的なリ   サイク   ルシス   テムが   整備さ   れることに   なった   ことか   ら，環境   省は，平   成１７   年９月   ８日，廃棄物処理   法に基   づく一   般廃棄   物の広   域的処   理に係   る特例   制度（製10造事業   者等が   自ら処   理を行   うこと   により   ，適正な   処理が   確保される者に   ついて   環境大   臣が認   定し，こ   の者に   ついて   廃棄物   処理業に関   する地   方公共   団体ご   との許   可を不   用とす   る特例   制度。以下「広域   認定制   度」とい   う。）の対   象品目   として   ，廃消火   器を加えるこ   とにな   った。    15
これに   よって   ，被告   社団法   人に加   盟して   いる消   火器メ   ーカーが，広域認   定制度   に基づ   く環境   大臣の   認定を受   け，広域   的なリサイク   ルを開   始して   いくこ   ととな   った。
（乙２   ４）
(ｴ)環境   大臣は，平成   １８年   ９月１   日，申請が   あった   消火器   メー20カー３社（株式会社初田製作所，被告会社，株式会社モリタ）に対し   ，広域認   定制度   に係る   認定を   行った   。上記３   社の国   内シェアの   合計は   ，消火器   全体の   約７割   であり   ，被告社   団法人   に加盟する   他の消   火器メ   ーカー   も，広域   認定制   度に係   る認定   の申請を予定   してい   た。   25
もっと   も，各   消火器   メーカ   ーが広   域認定   制度に   係る認   定を受けて処   理でき   るのは   ，登録し   た自社   製品の   みであ   ったこ   とから   ，収集効   率が悪   いとい   う問題   があっ   た。（乙２   ５，丙   １７，   １８，   弁論の   全趣旨   ）
(9)廃   棄消火   器の回   収本数
被告社   団法人   の会員   各メー   カーに   よる，   平成４   年度か   ら平成   ２１5年度ま   での間   の廃棄   消火器   の回収   本数は   ，次の   とおり   である   。平成４   年度     １６３   万００   ６０本平成５   年度     １０７   万１０   ５７本平成６   年度        ６３万   ５１５   ４本平成７   年度        ５２万   ７４５   １本   10平成８   年度        ５３万   ７７１   ５本平成９   年度        ５２万   ６５０   ２本平成１   ０年度      ６５万   １７５   ７本平成１   １年度      ６７万   ６８８   ４本平成１   ２年度      ８０万   ４１０   ８本   15平成１   ３年度     １４５   万６４   ３０本平成１   ４年度     １２４   万９２   ４５本平成１   ５年度     １３４   万３３   ５４本平成１   ６年度     １３３   万１８   ６４本平成１   ７年度     １３３   万８４   １５本    20平成１   ８年度     １６９   万５０   ００本平成１   ９年度     １９５   万２１   ７９本平成２   ０年度     ２００   万４０   ８３本平成２   １年度     ２９５   万５０   ５４本
（丁３   ７の５   ）25
(10)本   件事故後   の被告   らの対   応等ア   廃棄消   火器に   関する   相談窓   口の設   置等(ｱ)平   成２１   年９月   １５日   に本件   事故が   発生し   ，また，同   月１６日にも   福岡県   行橋市   におい   て，腐食   が進ん   だ消火   器の廃   棄処理中に消   火器が   破裂し   て，操作   してい   た男性   が負傷   する事   故が発生したこ   とを受   けて，消   防庁は   ，同月１７   日，「老   朽化消   火器の5適切な取扱いに係る周知の徹底について」（平成２１年９月１７日消防   予第３   ９４号   ）を発出   し，各都   道府県   消防防   災主管   部長及び   東京消   防庁・指定   都市消   防長に   対し，ａ     消火器   が風雨にさら   される   場所や   湿潤な   場所等   に設置   されて   いない   かを確認する   ととも   に，消火   器の状   態を点   検し，腐   食が進   んでい   るも10のは，絶   対に使   用しな   いこと   ，ｂ   不用にな   った消   火器に   ついては，放   射，解体   等の廃   棄処理   を自ら   行うこ   となく   ，回収を   行ってい   る事業   者に廃   棄処理   を依頼   するこ   と，特に   ，腐食が   進んでいる   加圧式   の消火   器は，容   器破裂   の危険   性が大   きいの   で，速やかに   廃棄処   理を依   頼する   ことが   望まし   いこと   につい   て，各都15道府県   及び消   防機関   におい   て，住民   及び事   業者に   対して   周知徹底する   よう依   頼する   ととも   に，併せ   て，各地   域にお   ける廃   消火器リサ   イクル   の回収   窓口及   びその   連絡先   の一覧   表を作   成し，配布・広報す   る等，消   火器の   回収先   の周知   も併せ   て行う   よう要請した。    20
（乙６   ）
(ｲ)被   告社団   法人は   ，平成２   １年１   ０月７日   ，老朽化   消火器   の取扱いに   係る相   談窓口   として   ，各消火   器メー   カーの   支店及   び営業所等の   電話番   号及び   住所を   取りま   とめた   一覧表   を作成   し，被告社団法   人のホ   ームペ   ージに   公表する   ととも   に，消防   庁に対   して25も報告   した。
（乙７   ，１０）


(ｳ)消防庁   は，平成   ２１年   １０月   ８日，「   老朽化   消火器   の連絡   ・相談窓   口につ   いて（情   報提供   ）」と題す   る事務   連絡を   発出し   ，各都道府   県消防   防災主   管課及   び東京   消防庁・各   指定都   市消防   本部に対し   ，被告社   団法人   から報   告され   た老朽   化消火   器の連   絡・相5談窓口に   ついて   ，都道府   県内の   各市町   村に周   知する   よう依   頼した。
（乙１   ０）
(ｴ)消   費者庁   は，平   成２１   年１０   月１６   日，「老   朽化消   火器の   取扱い等   に関す   る注意   喚起の   お願い   」と題す   る事務   連絡を   発出し   ，10各都道   府県・政令   指定都   市消費   者行政   担当課   及び独   立行政   法人国民生   活セン   ター・各消   費者生   活セン   ターに   対し，老   朽化消   火器の回   収・廃   棄処理   につい   ての連   絡・相   談窓口   と，老朽   化消火器の取   扱いに   係る注   意事項   につい   て，消費   者への   周知及   び注意喚起を   行うよ   う指示   した。    15また，   消防庁   は，同   日，消   費者庁   による   上記事   務連絡   の発出を受け   て，各都   道府県   消防防   災主管   課及び   東京消   防庁・各指   定都市消   防本部   に対し   ，各都道   府県及   び消防   機関に   おいて   も，消費者担   当部局   等との   情報の   共有化   を図る   よう指   示した   。
（乙７   ）20
イ   予防行   政のあ   り方に   関する   検討会   及び老   朽化消   火器の   安全対
策に関   する連   絡会の   設置等
(ｱ)本   件事故   及びそ   の後に   発生し   た老朽   化した   消火器   の破裂   事故を踏   まえて   ，平成２１   年１０月   から，消防   庁の主   催する「   予防行政   のあり   方に関   する検   討会」（   以下「予   防行政   検討会   」とい25う。）において，老朽化消火器による危害防止の   あり方について，消火   器のラ   イフサ   イクル（   製造～   流通～   使用～   廃棄）に   沿って再   点検を   行うと   ともに   ，過去の   事故情   報の収   集・分析   を始めとす   る調査   ・検討   が開始   された   。また，   同月か   ら，日   本消防   検定協   会，社   団法人   全国消   防機器販売業   協会，財団法人   日本消   防設備   安全セ   ンター   ，東京消   防庁，5千葉市   消防局   ，消防庁   ，消防庁   消防大   学校消   防研究   センタ   ーから各委   員が参   加し，被   告社団   法人が事   務局と   なって，「   老朽化   消火器の安   全対策   に関す   る連絡   会」（以   下「安全   対策連   絡会」と   いう。）が設   置され   た。なお   ，被告社   団法人   におい   ては，予   防行政検討会   及び安   全対策   連絡会   につい   ては，技   術委員   会が対   応する10ことに   なった   。
（丁３   ８の１   ，弁論   の全趣   旨）(ｲ)平   成２１   年１１   月１２   日に開   催され   た被告   社団法   人の技   術委員会   では，予   防行政   検討会   及び安   全対策   連絡会   におけ   る検討のため   に必要   となる   情報につ   いての   調査等   を会員   が分担   して15行うこと   が決定   された（   なお，一   部の調   査につ   いては   消防庁   等の安全   対策連   絡会の   メンバ   ーが担   当）。また，   同委員   会では   ，被告   社団法   人とし   ての今   後の対   応として，法的   有効期   限の設   置（有効   期限に   法的拘   束力を   持たせ   ，リサイク   ル推進   システ   ムと併   せて，   消火器   の破裂   事故を   予防す20る），長期   設置消   火器の   点検の   厳格化（   水圧試   験の義   務化。法   的有効期   限の設   定が困   難な場   合には   ，実質的   な買換   えを促   進する手法がとれないかを検討する），蓄圧式消火器の点検基準の改正（外観   点検の   みとし   ，現行ど   おりの   点検を   要する   加圧式   消火器より   も有効   期限を   短くす   る），防火   対象物   ，規模別   による   消火25器要求   仕様を   区別す   る（推定   される   点検実   施率ご   とに加   圧式消火器と   蓄圧式   消火器   の棲み   分けを   図り，点   検報告   制度の   対象外の防火   対象物   及び一   般家庭   におい   てはメ   ンテナ   ンスフ   リー化を推し   進める   ），一般   家庭へ   の義務   設置化   を推進   するとの方向性を確   認した   。
被告社   団法人   の技術   委員会   におい   ては，   その後   も，消   防庁を5始めと   する安   全対策   連絡会   のメン   バーも   出席す   るなど   して，老朽化消   火器の   安全対   策に関   する議   論が続   けられ   ，意見の   集約が図られ   た。
（丁３   ８の２   ～９）
(ｳ)被   告社団   法人は   ，平成   ２２年   ５月２   ４日，「   老朽化   消火器   の10安全対   策に関   する日   本消火   器工業   会の方   針」(以下「   平成２   ２年工業会   方針」と   いう。)を   取りま   とめ，ａ     老朽化   消火器   の安全確実な   回収（市   場に放   置され   てる老   朽化消   火器の   安全確   実な回収とリ   サイク   ルの推   進を，消   防機関   等の協   力の下   実施す   る），ｂ一般家   庭への   住宅用   消火器   の普及   推進（消   防庁の「   消火器   等推15奨基準   」による   住宅用   消火器   の推奨   に基づ   き，一般   家庭に   は「住宅用消   火器」（   蓄圧式・詰   替なし・有   効期限   付）を販   売・設置するよう   ，積極的   な広報   啓発を   実施す   る），ｃ    業務用   消火器   の安全性向   上（防火   対象物   等に設   置され   る業務   用消火   器の安   全性を更に向   上させ   ，水圧検   査の導   入に関   し，安全   な作業   方法等   を提20案する   ）を，老朽   化消火   器の安   全対策   として   実施す   ること   を公表した   。
（甲８   ）


ウ   被告社   団法人   による   広域認   定制度   に係る   認定の   取得等(ｱ)被   告社団   法人は   ，平成２   １年１   ２月２   ８日，団   体とし   て広域25認定制   度に係   る認定   を取得   し，廃消   火器の   安全で   効率的   な回収とリサ   イクル   の推進   を目的   として   ，平成２   ２年１   月から   新たな廃消火   器リサ   イクル   システ   ム（以下「   本件リ   サイク   ルシス   テム」という   。）の運用   を開始   した。こ   れによ   って，被   告社団   法人の   会員であ   る各メ   ーカー   は，どの   メーカ   ーが販   売した   消火器   でも回収する   ことが   可能に   なり，全   国の消   火器販   売業者   をも広   域認定5制度の   枠組み   に取り   入れる   ことで   ，回収窓   口が広   がり，効   率的な回収   システ   ムが構   築され   ること   となっ   た。（甲８   ，２０   ，丁３   ３の１   ・２）(ｲ)消防庁   は，平   成２２   年１月   １５日   ，「廃消   火器リ   サイク   ルシステム（   団体申   請）の運   用開始   につい   て（情報   提供）」と   題する10事務連絡を発   出し，   各都道   府県消   防防災   主管課   及び東   京消防庁・各指定   都市消   防本部   に対し   ，被告社   団法人   による   本件リサイクル   システ   ムの運   用開始   を周知   した。また，消   防庁は   ，同年３   月１９   日，「廃   消火器   リサイ   クルシ   ステム回収窓口について（情報提供）」と題する事務連絡を発出15し，各都   道府県   消防防   災主管   課及び   東京消   防庁・各指   定都市   消防本部   に対し   ，被告社   団法人   から同   日時点   で２７   １３社   の回収窓口の   リスト   が取り   まとめ   られた   旨の連   絡があ   ったこ   とを，都道府県   内の各   市町村   に周知   するよ   う要請   した。
（乙１   １，１   ２）   20
エ   「老朽   化消火   器の破   裂事故   を踏ま   えた安   全対策   」の取   りまと   め(ｱ)消   防庁は   ，平成２   ２年７   月１６   日，予防   行政検   討会に   おける議論の   結果等   を踏ま   えて，「『   老朽化   消火器   の破裂   事故を   踏まえた安全   対策』の   とりま   とめ」と   題する   資料（   以下「平   成２２   年安全対   策」と   いう。）   を作成   した。    25(ｲ)平   成２２   年安全   対策に   おいて   は，消   火器の   製造か   ら廃棄   に至るま   での現   況，老朽   化消火   器の破   裂事故   の発生   状況等   ，消火器に関   する海   外事情   の調査   結果が   取りま   とめら   れた。な   お，平成２０   年度の   時点で   は，消火   器製造   本数は   年間約   ４００   万本であり，そ   のうち   の約７   ６．９％   が消火   器保守   ・販売   業者を   通じて，約９   ．３％が   ホーム   センタ   ー等の   量販店   を通じ   て販売   され5ており   ，点検報   告制度   の対象   となる   防火対   象物に   約１６   ０万本   ，同制度   の対象   外であ   る防火   対象物   に約１   ２５万   本，一般   家庭に約８５   万本，街   頭や建   設現場   に約１   ３万本   ，自動車   ・鉄道   ・船舶に約   １７万   本がそ   れぞれ   設置さ   れ（国内   の消火   器のス   トック本数は推計で約４０００万本），年間約２４５万本が廃棄され10ている   。


(ｳ)また   ，平成２   ２年安   全対策   では，老朽   化消火   器によ   る危害   を防止す   る上で   の課題   として   ，老朽化   消火器   の破裂   事故に   よる人的被害   は，保守   管理が   不十分   で腐食   が進ん   だもの   を操作   ，廃棄処理等   しよう   とする   際に発   生して   おり，こ   のよう   な事態に   至る15主な要   因とし   て，ａ    消火器   は日常   的に用   いられ   る製品   ではないこと   等から   ，設置後   は長年   存置さ   れたま   ま，ユー   ザーに   よる基本的   な保守   管理が   されな   いこと   が多い   こと，ｂ     近年，メ   ーカーに   よる廃   消火器   のリサ   イクル   が行わ   れるよ   うにな   ったものの，そ   れ以前   は，ほと   んどの   地域に   おいて   廃棄処   理困難   物と20して扱   われて   おり，古   くなっ   たもの   が処分   されず   にスト   ックされる状   態が長   年続い   てきた   こと，ｃ     消火器   は高圧   のガス   が用いられ   ており   ，腐食が   進んで   強度が   低下し   たもの   が破裂   の潜在的危険   性を有   すると   いうこ   とが，ユ   ーザー   や廃棄   処理を   行う作業者に   おいて   十分認   識され   ておら   ず，無造   作に老   朽化消   火器の25操作，   処理が   行われ   てしま   うこと   が指摘   されて   いる。(ｴ)さ   らに，   老朽化   消火器   による   危害を   防止す   るため   の対応   策として   ，ａ   製造段   階にお   いては   ，老朽化   に伴う   危害防   止に関する内   容を充   実させ   るとと   もに，よ   り見や   すい表   示方法   を採用し，消防庁において，規格上の表示事項として規定すること，より危   害を生   じにく   い構造   等の消   火器を   普及し   ていく   ため，平5成２２   年工業   会方針   に基づ   き，住宅   用消火   器の十   分な供   給を早急に確   保する   ととも   に，蓄圧   式への   切替等   を進め   る，ｂ    流通段階に   おいて   は，メー   カー及   び販売   事業者   を中心   として   ，消火器購入   者に対   し，老朽   化に伴   う危害   防止に   関する   情報提   供を行うとと   もに，設   置先に   応じた   消火器   が適切   に選択   される   よう周10知徹底   をはか   るとと   もに，住   宅用消   火器を   含め，蓄   圧式の   もの等につ   いてコ   スト低   減を図   ること   等によ   り，円滑   な普及   を図る   ，ｃ   使用段階においては，関係事業者及び消防機関において，消火器   の適切   な維持   管理，点   検，更新   等を推   進し，   老朽化   消火器の取   扱いに   ついて   継続的   に注意   喚起を   すると   ともに   ，消防庁15が定める消火器の点検基準について，海外の例等を踏まえて，内容の   充実等   を図る   ，ｄ   廃棄段   階にお   いては   ，老朽化   消火器の回収   を推進   するた   め，被告   社団法   人を中   心とし   て，各地   域での受け   皿を十   分確保   し，住宅   や事業   所への   定着を   図ると   ともに   ，老朽化   消火器   の廃棄   処理に   伴う危   害防止   を徹底   するた   めに，被20告社団   法人を   中心と   して，広   報啓発   を行う   などの   方針が   示された。
（甲８   ）
オ   平成２   ２年安   全対策   を踏ま   えた規   格省令   の改正総務大   臣は，   平成２   ２年安   全対策   を踏ま   えて，   規格省   令の改   正25を行っ   た（平成   ２２年   改正省   令。平成   ２２年   改正省   令によ   る改正の内容   は，法   令の定   め(2)イ(ｲ)の   とおり   である   。）。２   争点①   （被告   国は，   昭和６   ０年５   月３０   日頃の   時点で   ，老朽   化した加圧   式消火   器の破   裂によ   る人身   事故が   発生す   る危険   性を予   見することが   可能で   あった   か否か   ）につ   いて(1)前   提事実   (4)及び(6)で認   定した   とおり   ，平成   ２１年   ９月に   発生5した本   件事故   の原因   となっ   た本件   消火器   は，被   告会社   の製造   に係る平成   元年式   の自動   車用の   加圧式   消火器   であっ   たとい   うので   あるが，前提   事実(3)並   びに前   記１(2)及び   (3)で認定   したと   ころに   よると，①    遅くと   も昭和   ４３年   以降，   老朽化   した加   圧式消   火器の   破裂事故   が，毎   年，複   数回に   わたっ   て繰り   返し発   生して   おり，   多数10の死傷   者が出   ていた   こと，   ②   上記加   圧式消   火器の   破裂事   故は消火器の   操作時   に発生   してお   り，腐   食によ   る本体   容器の   強度低   下を主要因   とする   ものが   過半数   を占め   ていた   こと，   ③   消防庁   は，廃棄され   て野積   みされ   ていた   老朽化   した加   圧式消   火器で   遊んで   いた者が消   火器を   操作し   たとこ   ろ，底   部の腐   食によ   って消   火器が   破裂15し，同   人が死   亡した   事故（   昭和５   ３年事   故）の   発生を   受けて   ，昭和５４   年１月   に，消   火器の   廃棄処   理の指   導に関   する昭   和５４   年通知を発   出し，   老朽化   した消   火器を   屋外等   に放置   するこ   とがな   いよう，消   火器の   販売，   点検，   整備等   を行う   業者に   指導を   行うよ   う要請したこ   と，④     消防庁   は，老   朽化し   た消火   器を操   作した   とこ20ろ，底   部の腐   食によ   り消火   器が破   裂し，   死亡者   が出た   ２件の   事故（昭和   ６０年   事故）   の発生   を受け   て，昭   和６０   年５月   に，消   火器による   人身事   故の防   止のた   めに，   消火器   の安全   な使用   につい   ての周知徹   底や，   廃棄処   理につ   いての   指導の   徹底を   図るこ   とを目   的とした昭和   ６０年   通知を   発出し   たこと   の各事   実を指   摘する   ことが   で25きる。


(2)以   上のよ   うな諸   事情に   鑑みる   と，被   告国に   おいて   は，遅   くとも昭和６   ０年５   月頃の   時点に   おいて   は，老   朽化し   た加圧   式消火   器の破裂に   よる人   身事故   が発生   するこ   とにつ   いての   抽象的   な危険   性を予見す   ること   が可能   であっ   たとい   うべき   である   。３   争点②（   自治大   臣が，平   成元年   頃まで   に，本件   規格省   令を改   正して   ，5防火対   象物以   外の施   設及び   点検報   告制度   の対象   となら   ない防   火対象物に設   置する   消火器   は蓄圧   式消火   器であ   って，か   つ，消火   剤を再   充てんでき   ない構   造のも   のに限   る旨の   消火器   の規格   を定め   なかっ   たこと   ，及び加   圧式消   火器に   ついて   ，点検報   告制度   の対象   となる   防火対   象物以外の施   設に設   置して   はなら   ない旨   の表示   をする   など，加   圧式消   火器の10安全性   に係る   十分な   表示を   する規   格を定   めなか   ったこ   とが，国   賠法上違法か   否か）   につい   て
(1)   公権力   の行使   に当た   る公務   員の行   為が，   国賠法   １条１   項の適   用上違法   となる   のは，当   該公務   員が個   別の国   民に対   して負   う職務   上の法的義   務に違   背して   当該国   民に損   害を与   えた場   合であ   るとこ   ろ（最15高裁昭   和６０   年１１   月２１   日第一   小法廷   判決・民集   ３９巻   ７号１   ５１２頁   参照），公   務員に   よる規   制権限   の不行   使は，そ   の権限   を定め   た法令の   趣旨，目   的や，そ   の権限   の性質   等に照   らし，具   体的事   情の下におい   て，その   不行使   が許容   される   限度を   逸脱し   て著し   く合理   性を欠くと   認めら   れると   きは，そ   の不行   使によ   り被害   を受け   た者と   の関20係にお   いて，同   項の適   用上違   法とな   ると解   するの   が相当   である（   最高裁平   成元年   １１月   ２４日   第二小   法廷判   決・民集４   ３巻１   ０号１   １６９頁   等参照   ）。
(2)原   告は，被   告国（自   治大臣   ）におい   ては，平   成元年   頃まで   に，本件規格   省令（   平成元   年当時   の規格   省令）   を改正   して，防   火対象   物以25外の施   設及び   点検報   告制度   の対象   となら   ない防   火対象   物に設   置する消火   器は蓄   圧式消   火器で   あって   ，かつ，消   火剤を   再充て   んでき   ない構造のものに限る旨の消火器の規格を定めるべきで   あり，また，加圧式   消火器   につい   て，点検   報告制   度の対   象とな   る防火   対象物   以外の施設   に設置   しては   ならな   い旨の   表示を   するな   ど，加圧   式消火   器の安全性   に係る   十分な   表示を   する規   格を定   めるべ   きであ   ったに   もか5かわら   ず，これ   を怠っ   たとし   て，これ   らの被   告国の   不作為（   規制権限の不   行使）   が国賠   法上違   法であ   る旨主   張する   。そこで   ，まず   ，被告   国の公   務員に   よる規   制権限   の不行   使の違法性を検討   する前   提とし   て，自治   大臣が   ，原告の   主張す   るよう   な本件   規格省令   の改正   を行う   権限を   有して   いると   いえる   か否か   につい   て検10討する   。
(3)ア   消防法   ２１条   の２第   １項は   ，検定対   象機械   器具類   等（消火   器もこれに   当たる   ）につい   ては，消   防法の   定めに   従って   検定を   するものと定   めてお   り，こ   の検定   は，型式   承認（   同条の   ２第２   項）及び個別検   定（同条   の２第   ３項）の   ２段階   から成   るとこ   ろ，型式   承認15とは，検   定対象   機械器   具等の   型式に   係る形   状等が   自治省   令で定   める検定   対象機   械器具   等に係   る技術   上の規   格に適   合して   いる旨   の承認を   いうも   のとさ   れてい   る。そし   て，消火   器に関   する自   治省令で定め   る検定   対象機   械機具   等に係   る技術   上の規   格を定   めてい   るのが規格   省令で   ある。    20


消防法   が，検定   対象機   械器具   等につ   いて検   定を行   うこと   としているの   は，これ   らの機   械器具   等が，火   災の予   防若し   くは警   戒，消火又は   人命の   救助等   のため   に重要   な役割   を果た   すもの   であり   ，一定の性   能を有   しない   ことに   より実   際の火   災等に   おいて   必要な   機能を発   揮する   ことが   できな   いもの   があっ   た場合   には，重   大な問   題25が生じ   ること   から，こ   れらの   機械器   具等に   ついて   ，検定に   より一定の性能等を   有する   ことを   担保す   るため   である   と解す   るのが   相当であ   り，この   ような   消防法   の趣旨   に鑑み   ると，規   格省令   は，同法２１   条の２   第２項   による   委任を   受け，製   造段階   におい   て消火   器が有す   べき技   術上の   規格を   定める   ことに   より，消   火器の   製造業   者に対し   て一定   の規制   を課す   ものと   みるの   が相当   である   。5イ   そこで   ，まず，原告の   主張す   る本件   規格省   令の改   正内容   のうち   ，防火対   象物以   外の施   設及び   点検報   告制度   の対象   となら   ない防   火対象物   に設置   する消   火器は   蓄圧式   消火器   であっ   て，かつ   ，消火剤を再充てんで   きない   構造の   ものに   限る旨   の消火   器の規   格を定   めること（   以下，こ   れに係   る主張   を「原告   の主張   １」とい   う。）につ10いて検   討する   に，原告   の主張   １は，そ   の形式   上は，「   防火対   象物以外の施   設及び   点検報   告制度   の対象   となら   ない防   火対象   物に設   置する消   火器」と   いう，新たな   消火器   の類型   を設け   て，こ   の類型   の消火器   につい   て，「蓄   圧式消   火器で   あって   ，かつ，消   火剤を   再充てんでき   ない構   造のも   のに限   る」とす   る旨の   制限を   設ける   という   も15のであ   り，一見   すると   ，製造段   階にお   いて消   火器が   有すべ   き技術上の規   格を定   めるこ   とによ   り，消火   器の製   造業者   に対し   て一定   の規制を   課すも   のであ   るよう   にみえ   る。しかし   ながら   ，原告の   主張１   の内容   は，実質   的には   ，「防火   対象物以外   の施設   及び点   検報告   制度の   対象と   ならな   い防火   対象物   」を20管理す   る者に   対して   ，「蓄圧   式消火   器であ   って，か   つ，消火   剤を再充てん   できな   い構造   」の消火   器以外   の消火   器を設   置する   ことを   禁止すること   を目的   とする   ものに   ほかな   らない   という   べきで   あり，消火器   の製造   業者に   対する   規制と   いう規   格省令   の目的   の範囲を逸脱す   るもの   である   といわ   ざるを   得ない   。25なお，   平成５   年改正   省令で   は，消   火器の   うち，   住宅に   おける   使用に限   り適し   た構造   及び性   能を有   する「住   宅用消   火器」と   いう新たな類   型の消   火器を   設けた   上で（同   省令１   条の２   第２号   ），住宅用消火器   は，蓄圧   式の消   火器で   あって   ，かつ，消   火剤を   再充て   んできない   構造で   なけれ   ばなら   ない旨   が定め   られて   いる。し   かしな   がら，同   省令に   おいて   設けら   れた「住   宅用消   火器」は   ，前記の   とお5り住宅   におけ   る使用   に限り   適した「   構造及   び性能   」を有す   るものとして   定義付け   られて   おり，あ   くまで   も消火   器が有   すべき   技術上の規格を前提   とする   もので   あるの   に対し   ，原告   の主張   １にい   う「防火   対象物   以外の   施設及   び点検   報告制   度の対   象とな   らない   防火対象   物に設   置する   消火器   」は，消火   器の設   置場所   に着目   するも10のであ   って，そ   の「構造   及び性   能」に着   目する   もので   あると   は考え難い   。
したが   って，   平成５   年改正   省令に   おいて   ，上記   のよう   な規定   が設けられたから   といっ   て，原   告の主   張１の   ような   内容の規定は，製造段階にお   いて消   火器が   有すべ   き技術   上の規   格を定   めるもの15である   という   ことは   できな   いので   ，原告の   主張１   のよう   な内容に本件規   格省令   の改正   をする   ことは   ，自治大   臣が消防法   による   委任に基づいて有する職務上の   権限の   範囲外   である   という   ことに   なる。


そうす   ると，   その余   の点に   ついて   判断す   るまで   もなく   ，自治   大20臣が上   記のよ   うな本   件規格   省令の   改正を   行う職   務上の   法的義   務を負って   いたと   いうこ   とはで   きない   。ウ   次に，   原告の   主張す   る本件   規格省   令の改   正内容   のうち   ，加圧   式消火器   につい   て，点検   報告制   度の対   象とな   る防火   対象物   以外の   施設に設   置して   はなら   ない旨   の表示   をする   など，加   圧式消   火器の   安25全性に   係る十   分な表   示をす   る規格   を定め   ること（   以下，こ   れに係る主張   を「原   告の主   張２」   という   。）につ   いて検   討する   。原告は   ，加圧式   消火器   につい   て，(ｱ)   使用時   の安全   な取扱   いに関する   事項（そ   の内容   は，「耐   用年数   経過前   であっ   ても，本   体容器の底部そ   の他に   腐食が生   じ又は   腐食が   生じて   いる可   能性が   ある消火器   は，使用   者の生   命に危   険を及   ぼす可   能性の   ある破   裂事故   の5危険が   あるた   め絶対   に使用   しない   こと」（   本件原   告主張   表示(ｱ)）），(ｲ)点   検に関   する事   項（その   内容は   ，「加圧   式粉末   消火器   については，耐   用年数   経過前   にも，製   造から   一定期   間経過   後（例え   ば３年経過   後）は，関   係者は   点検を   しなけ   ればな   らず，耐   用年数   経過後は，水   圧試験   などに   よる点   検を実   施し，こ   れら点   検を完   了して10いない   消火器   は破裂   の危険   性があ   るから   使用し   てはな   らない   こと」（本   件原告   主張表   示(ｲ)）），(ｳ)   廃棄時   の安全   な取扱   いに関   する事項（   その内   容は，「   耐用年   数を明   示し，耐   用年数   経過後   ，水圧試験な   どによ   る点検   を実施   してい   ない消   火器は   ，破裂事   故の危   険性があ   るため   ，関係者   が直ち   にリサ   イクル   のため   の連絡   先へ連   絡15して専門の廃棄業者に処分を依頼すること及びその連   絡先」（本件原告   主張表   示(ｳ)）），(ｴ)   住宅用   消火器   ではな   い旨（本   件原告主張表   示(ｴ)），（ｵ）    点検報   告制度   の対象   となる   防火対   象物以   外の施設   に設置   しては   ならな   い旨の   表示（本   件原告   主張表   示(ｵ)）をするこ   とを義   務付け   るべき   であっ   た旨主   張する   。20本件原   告主張   表示(   ｱ)～   (ｴ)   の各表示に関   する本   件規格   省令の改正（ただ   し，その   内容に   関して   は，別途   考慮を   要する   。）に関しては，同   省令３   ８条所   定の消   火器の「   表示」に   関する   ものと   して，消火器の製造   業者に   対して   一定の   規制を   課すも   のであ   るとい   うことが   できる   から，少   なくと   も自治   大臣が   有する   権限の   範囲内   の25事柄に   該当す   るとい   うこと   ができ   る（なお   ，実際に   も，平   成２２年改正   省令に   おいて   ，使用時   の安全   な取扱   いに関   する事   項，点検に関する事項，廃棄時の連絡先及び   安全な取扱いに関する事項，住宅用消火器でない旨の   各表示   が，同   省令３   ８条１   項にお   いて，消火器   の見や   すい位   置に表   示すべ   き事項   として   付け加   えられ   ている。）。    5
しかし   ながら   ，本件原   告主張   表示(ｵ)の「   点検報   告制度   の対象   となる防   火対象   物以外   の施設   に設置   しては   ならな   い旨」の   表示に   ついては   ，一見   すると，消   火器の   「表示   」に該当   するよ   うに見   えるものの   ，実質的   には，「   点検報   告制度   の対象   となる   防火対   象物以   外の施設   」の管理   者に対   し，加圧   式消火   器を設   置する   ことを   禁止す10ること   を目的   とする   ものに   ほかな   らない   という   べきで   あり，消   火器の製   造業者   に対す   る規制   という，消防   法の委   任に基   づく規格省令の目   的の範   囲を逸   脱する   もので   あると   いわざ   るを得   ない。したが   って，原   告の主   張２の   うち，本   件原告   主張表   示(ｵ)のような内容   の表示   は，製造   段階に   おいて   消火器   が有す   べき技   術上の   規15格に関   するも   のであ   るとい   うこと   はでき   ないから   ，このよ   うな内容の本   件規格   省令の   改正を   行うこ   とは，自   治大臣   が消防   法によ   る委任に   基づい   て有す   る職務   上の権   限の範   囲外で   あると   いうこ   とになる   。
そうす   ると，   その余   の点に   ついて   判断す   るまで   もなく   ，自治   大20臣が，原告の主張２のうち本件原告主張表示   (ｵ)のような本件規格省令   の改正   を行う   職務上の法的   義務を   負って   いたと   いうこ   とはでき   ない。


(ｱ)     前提事   実(8)並   びに前   記１(3)   ～(5)で   認定し   たとこ   ろによ5ると，①   我が国   におい   て，昭和   ６０年   から平   成元年   頃まで   にかけて   生産さ   れた消   火器は   ，その約   ９０％   が加圧   式消火   器であり，かつ   ，昭和６   ３年当   時，被告   会社を   始めと   する消   火器メ   ーカーに   おいて   は，蓄圧   式消火   器を大   量に生   産する   技術が   確立されては   いなか   ったこ   と，②    消防庁   は，老朽   化した   加圧式   消火10器を操   作した   際，底部   の腐食   により   消火器   が破裂   し，死者   が出た昭和   ６０年   事故を   受けて   ，一般家   庭等に   ある消   火器に   おいても，適切   な維持   管理に   努め，腐   食が発   生して   いるも   のにつ   いては製造業者や販売業者等に相談することを指導するなどして，消火器   の安全   な使用   につい   ての周   知徹底   を図る   ととも   に，消火15器の廃   棄処理   につい   ての指   導の徹   底を図   ること   を要請   する，各都道府   県消防   主管部   長宛て   の昭和   ６０年   通知，及   び消火   器の適切な設   置，維持   管理，点   検及び   適切な   廃棄処   分等が   される   よう周知徹   底を図   ること   を要請   する，各   都道府   県消防   主管部   長宛ての昭和   ６１年   通知を   発出し   ，また，被   告社団   法人は   ，昭和６   １20年通知   が発出   された   ことを   受けて   ，同年１   ０月以   降に製   造された消火   器には   ，製造者   の責任   として   昭和６   １年表   示を行   うことを決定   し，各消   火器メ   ーカー   は，これ   に従っ   て，消火   器の本   体容器に   ，昭和６   １年表   示が記載   された   ラベル   を貼付   するよ   うになった   こと，③    昭和６   １年表   示には   ，「維持   管理に   ついて   の注25意事項   」として   ，「１．高温，多   湿のと   ころは   ，避けて   設置し   てくださ   い
屋外   ，ちゅう   房や腐   食性ガ   スが，発   生する   ところ   では，格納   箱に収   納する   など保   護処置   をして   くださ   い
２．腐   食，変形な   どのあ   る場合   は，使用   しない   でくだ   さい
３   ．定期的   に点検し   てくだ   さい
お   おむね   ５年を   経過す   ると性   能，機能   が低下する   ことが   ありま   すので   家庭な   ど点検   義務の   ないと   ころで5も５年   を目安   に点検   してく   ださい
４．点検   または   廃棄に   ついては，販   売店ま   たはメ   ーカー   にお問   い合せ   くださ   い
」との   記載があり   ，また，「   容器の   耐用年   数」とし   て，「容   器の耐   用年数   は，設置場   所や管   理の仕   方によ   って異   なりま   す
正し   い維持   管理が行われた場合に，おおむね耐用   ８年で   す
」と   の記載がある   こ10と，④   消防庁   は，大阪   市にお   いて収   集した   ごみの   選別作   業中に，廃棄   された   老朽化   した加   圧式消   火器が   破裂し   ，負傷者   が出た昭和６３年事故等の発生を受けて，被告社団法人との間で，消火器   の安全   対策に   ついて   の昭和   ６３年   協議を   行い，そ   の結果   ，被告社   団法人   は，昭和   ６１年   表示を   一部改   訂して   ，昭和６   １年15表示中の   腐食，変   形等が   ある場   合には   使用し   ないこ   ととの   表記を削除   し，これ   に代え   て，「こ   の消火   器は，操   作する   と急に   容器全体に   圧力が   かかり   ます
さ   び，腐食   ，変形，キ   ャップ   のゆるみがあ   るもの   ，また，廃   棄され   たもの   は危険   ですか   ら使用   しないでく   ださい
」との使   用上の   ご注意   表示（横   ６㎝，縦   ３㎝の   寸20法のも   の）を掲   示する   ことと   し，遅く   とも昭   和６４   年１月   末以降に製   造され   た加圧   式消火   器には   ，上記の   改訂を   加えた   ，各消火器メ   ーカー   作成に   係る平   成元年   表示が   貼付さ   れるよ   うになったこ   と（なお   ，昭和６   ３年１   ２月頃   に製造   された   本件消   火器にも平   成元年   表示と   ほぼ同   様の文   言が記   載され   たラベ   ルが貼25付され   ている
），⑤   この際   ，既設の   加圧式   消火器   につい   ても，消火器   の点検   等の際   に，被告   社団法   人作成   に係る   使用上   のご注意表示   が記載   された   ラベル（   無償）が   貼付さ   れるよ   うにな   ったことの   各事実   を指摘   するこ   とがで   きる
(ｲ)以   上指摘   したところ   による   と，被告   国は，昭   和６０   年事故   及び昭和   ６３年   事故の   各発生   を受け   て，昭和   ６０年   通知及   び昭和5６１年   通知を   各都道   府県消   防主管   部長宛てに   発出し，また   ，被告社団法人においても，このような被告国の対応を踏まえて，被告国と   の間で   協議を   行うな   どした   上で，消   火器の   本体容   器に貼付す   べき表   示の内   容を決   定し，各   消火器   メーカ   ーにお   いても，被告社団法人において決定した内容の表示ラベルを作成して，10これを   本体容   器に貼   付する   などし   ている   のであ   るから   ，被告国からの   要請に   応じた   対応が   被告社   団法人   及び各   消火器   メーカーによ   って行   われて   いると   いうこ   とがで   きる
そして   ，前記(ｱ)で   指摘し   たとお   り，平成   元年表   示には，消火器の「使   用時の   安全な   取扱い   に関す   る事項   」（本件   原告主   張表示15(ｱ)に対応   ）として   ，「この   消火器   は，操作   すると   急に容   器全体に圧力   がかか   ります
さび，   腐食，変   形，キャ   ップの   ゆるみ   があるも   の，また   ，廃棄さ   れたも   のは危   険です   から使   用しな   いでくださ   い


(4)そ   こで，次   に，本件   原告主   張表示   (ｱ)～(ｴ)の各   表示に   関する   本件規格省令の改正を行わなかったことについて，自治大臣が，原告と25の関係で上記改正を行うべき法的義務を負い，その義務の違反があったと認   められ   るか否   かにつ   いて検   討する   。ア   前記(3)アで   説示し   たとお   り，消防法が   ，同法２   １条の   ２第１   項におい   て，消火   器を含   む検定   対象機   械器具   等につ   いて検   定を行   うことと   してい   るのは   ，火災の   際に重   要な役   割を果   たすこ   とにな   るこれら   の機械   器具等   が，一定   の性能   等を有   するこ   とを担   保する   た5めであ   ると解   される   ところ   ，規格省   令は，同   条の２   第２項   による委任を   受けて   ，上記の   ような   観点か   ら，製造   段階に   おいて   消火器が有す   べき技   術上の   規格を   定めて   いる。前記のよ   うな消   防法の   趣旨に   鑑みる   と，消   防法及   びその   委任を受けた規格   省令は   ，火災   を予防   ，警戒   及び鎮   圧する   ことに   より，10国民の   生命，身   体及び   財産を   火災か   ら保護   することを   直接の   目的とする   もので   はある   ものの   ，消火器   を含む検   定対象   機械器   具等の中には，火   災の際   ，使用者   によっ   て操作   される   ことが   当然に   想定される   ものが   含まれ   ている   ことに   照らす   と，火災   時等に   ，これを使用・操   作する   者等の   生命及   び身体   等の安   全も，消   防法に   より法15律上保   護され   たもの   であっ   て，単な   る反射   的利益   に止ま   るもの   ではない   という   べきで   ある。
もっと   も，消   防法が   検定対   象機械   器具等   の具体   的な規   格を省   令に包括   的に委   任した   趣旨は   ，その具   体的な   規格が   技術的   事項で   あり，その内   容を，一   定の政   策的な   判断を   踏まえ   た上で   ，技術   の進20歩等に   適合し   たもの   に改訂し   ていく   ために   は，これ   を主務   大臣に委ねるのが   適当で   あると   考えら   れたことによる   ものと   解され   ることか   らする   と，規格   省令の   改正に   係る権   限を行   使する   か否か   の判断は   ，自治大   臣の裁   量事項に   属する   もので   あると   いうべ   きである。   25
イ   そこで   ，消防   法等の   法令の   趣旨，   目的や   ，その   権限の   性質等   に照らし   ，自治大   臣が，本件   原告主   張表示   (ｱ)～(ｴ)の各   表示に   関する本件   規格省   令の改   正を行   わなか   ったこ   とが，その許   容され   る限度を逸   脱して   著しく   合理性   を欠い   ていた   といえ   るか否   かにつ   いて検討   する。
なお，   原告は   ，自治   大臣に   は，平   成元年   頃まで   に，加   圧式消15火器に   ついて   ，単に，使   用時の   安全な   取扱い   に関す   る事項   ，点検に関   する事   項，廃棄   時の安   全な取   扱いに   関する   事項を   表示するに止   まらず   ，本件原   告主張   表示(ｱ)～   (ｳ)のよう   な表示   をするよう，本   件規格   省令を   改正す   べき義   務があ   った旨   主張す   る。しかしな   がら，消   火器の   本体容   器に，具   体的に   どのよ   うな表   現を20用いて   表示を   行うか   につい   ては，被   告社団   法人あ   るいは   各消火器メー   カーが   決定す   べき事   柄であ   り，自治   大臣に   ，その具   体的な文言   等その   表現を   決定す   る法的な職   務上の   権限が   あった   というこ   とはで   きない   。


(ｳ)また   ，本件   原告主   張表示   (ｴ)に関し   ては，   平成元   年表示   にお25いても   実現さ   れては   いない   ところ   ，原告の   主張は   ，本件規   格省令を改   正して   ，「住宅   用消火   器」とい   う，住宅   におけ   る使用   に限り適し   た構造   及び性   能を有   する新   たな消火器   の類型   を設け   た上で（なお   ，原告は   ，当該類   型の消   火器は   蓄圧式   のもの   であることを   前提と   してい   るもの   と解さ   れる。），消   火器に   ，その旨   の表示を行うこと   を定め   るべき   であった   との主   張であ   ると解   さ5れる。し   かしな   がら，前記   (ｱ)で指摘   したと   おり，平   成元年   当時は，我が   国で生   産され   る消火   器の約   ９０％   は加圧   式消火   器であり，蓄圧   式消火   器を大   量に生   産する   技術は   確立さ   れては   いなかったとい   うので   あるか   ら，そも   そも，平   成元年   頃まで   の時点   で，我が国   におい   て，加圧   式消火   器に替   えて，蓄   圧式消   火器を   広く10普及させることは，極めて困難であったといわざるを得ない。また，前提事   実(3)及び   前記１   (2)ア，同(3)ア   及び同   (4)アで認定した   ところ   による   と，昭和   ４３年   頃以降   ，加圧式   消火器   の破裂事故   が繰返   し発生   してい   たもの   の，少な   くとも   被告国   が平成元年頃   の時点   におい   て把握   してい   た事故（   昭和５   ３年事   故，昭15和６０   年事故   及び昭   和６３   年事故   等）は，廃   棄され   た消火   器や老朽化   した消   火器を   操作す   ること   によっ   て発生   したも   のである。この   ような   我が国   におけ   る消火   器生産   の実情   や，消火   器による事故   の発生   状況等に   鑑みる   と，自治   大臣に   おいて   ，平成元年頃ま   でに，本   件規格   省令を   改正し   て，住宅   におけ   る使用   に限20り適し   た構造   及び性   能を有   する「住   宅用消   火器」と   いう新   たな類型の   消火器   を設け   た上で   ，消火器   に，その   旨の表   示を行   うことを定   めるべ   き義務   が発生   してい   たとみる   ことは   できな   い。(ｴ)そ   うする   と，自治   大臣が   ，平成元   年頃ま   でに，本   件原告   主張表示(ｱ)   ～(ｴ)   の各表   示に関   する本   件規格   省令の   改正を   行わな25かった   ことが，その   許容さ   れる限   度を逸   脱して   著しく   合理性   を欠いて   いたと   いうこ   とはで   きない   。(5)以   上によ   ると，自   治大臣   が，平成   元年頃   までに   ，本件規   格省令   を改正し   て，防火   対象物   以外の   施設及   び点検   報告制   度の対   象とな   らない防火   対象物   に設置   する消   火器は   蓄圧式   消火器   であっ   て，かつ   ，消火剤を   再充て   んでき   ない構   造のも   のに限   る旨の   消火器   の規格   を定5めなか   ったこ   と，及び   加圧式   消火器   につい   て，点検   報告制   度の対   象となる   防火対   象物以   外の施   設に設   置して   はなら   ない旨   の表示   をするなど   ，加圧式   消火器   の安全   性に係   る十分   な表示   をする   規格を   定めなかっ   たこと   が，国   賠法上   違法で   あると   いうこ   とはで   きない   。４   争点④（   被告社   団法人   に，(ｱ)   本件消   火器の   製造時   点にお   いて，消10火器の   使用者   が容易   に認識   できる   場所に   ，相当   の大き   さのラ   ベルで   表記する   ことに   よって   ，消火   器の取   扱いに   つき十   分な注   意喚起   をすべき義務，(ｲ)    本件事故が発生   するま   での時   点で，消   火器の   危険性   及びその維持   ・管理   ・取扱   方法に   ついて   ，一般   消費者   に対し，   広報活   動等を通じて   周知徹   底すべ   き義務   ，(ｳ)本   件事故   が発生す   るまで   の時点   にお15いて，   耐用年   数が経過   した消   火器を   確実に   回収す   る制度   を構築   すべき義務が   あった   か否か   ，また   ，被告   社団法   人がこ   れらの   義務を   怠った   か否か）に   ついて
(1)原   告は，本   件事故   に関して，被   告社団   法人が   原告に   対し不   法行為に基づ   く損害   賠償義   務を負   うとし   た上で   ，被告社   団法人   は，原告   に20対する   関係で   ，不作為   による   不法行   為における   違法性   又は過失   の存否の判   断の前   提とな   る結果   回避義   務（作   為義務   ）として，ラベ   ル表記義務   ，周知徹   底義務   及び回   収シス   テム構   築義務   を負っ   ていた   旨主張する   。


しかしながら，前提事実(4)及び(6)で認定したとおり，本件事   故25は，平成   ２年５   月１９   日頃以   降，屋外   駐車場   である   本件駐   車場を   管理して   いたＦ   が，道路   からそ   の内部   を見通   すこと   が可能   であり   ，かつ，道路   から自   由に出   入りで   きる状   態にな   ってい   る本件   駐車場   内に，本件消火器を含む４本の消火器が置かれていることを   知りながら，これら   の消火   器を約   １９年   にわた   って放   置し続   けてい   たとこ   ろ，本件駐車   場に侵   入した   原告が   ，本件消   火器で   遊ぼう   として   これを   作動5させた   際，老朽   化して   底部の   腐食が   進んで   いた本   件消火   器が内   圧上昇によ   り破裂   して，原   告が傷   害を負   ったと   いうも   のであ   る。この   ような本   件事故   が発生   した経   緯や本   件事故   の発生   状況に   鑑みる   と，本件消火   器の破   裂によ   る原告   の受傷   という   結果の   発生を   回避す   ることが可   能であ   り，かつ   ，上記結   果の発   生を回   避すべ   き義務   を負っ   て10いたのは   ，本件駐   車場を   管理す   ること   によっ   て本件   消火器   を管理   していた   Ｆであ   り，Ｆに   は，本件   駐車場   に立ち   入った   者が本   件消火   器を操作   し，その   結果，同   消火器   が破裂   するこ   とによ   って死   傷事故   が発生す   ること   を防止   するた   めに，これ   を本件   駐車場   から撤   去する   などの措   置を取   るべき   注意義   務（作為   義務）が   あった   という   べきで   あ15る。
他方，   被告社   団法人   は，国   内で唯   一の消   火器メ   ーカー   を構成   員とする団   体であ   り，消火   器類等   の使用   維持の   方法の   宣伝・   普及，消   火器類等   の調査・研   究等を   事業の   内容と   してい   るものの（前   提事実   (1)イ），その立   場上，本   件事故   の発生   原因と   なった   本件消   火器そ   のもの20を管理   する立   場にな   いこと   は明ら   かであ   る。そう   すると   ，被告社   団法人に   おいて   は，本件   消火器   が具体   的にど   のよう   な状態   にあっ   たのかを知   り得る   立場に   はなく   ，そうで   ある以   上，本件   事故が   発生す   ることを   具体的   に予見   するこ   ともでき   ないの   である   から，本   件事故   の発生を   回避す   べき具   体的措   置を講   じるこ   ともで   きなか   ったと   いわ25ざるを   得ない   。
以上に   よると   ，被告   社団法   人が，   原告に   対する   関係で   ，本件   事故の発生   という   結果の   発生を   回避す   るため   の注意   義務と   して，何   らかの作為   義務を   負って   いたと   いうこ   とはで   きない   。(2)な   お，前記１   (1)～(4)及び(6)～   (8)で認定   したと   おり，被   告社団法人は，そ   の設立   以降，一   貫して   消防庁   と連携   し，消防   庁から   の指5導に基   づいて   消火器   の規格   等に関   する調   査研究   や意見   具申を   行うなどし   ていたほか   ，遅くと   も昭和   ５４年   頃以降   は，消火   器の破   裂事故が発   生した   際に，消   防庁と   連携し   ながら   事故対   策を検   討する   などしてい   たこと   からす   ると，被   告国と   の関係   では，そ   の指導   や要請   に従って   ，消火器   の破裂   事故の   発生を   防止す   るため   の方策   を講じ   るべ10き立場   にあっ   たとい   うこと   はでき   る。しか   しなが   ら，その   ことか   ら直ちに   ，被告社   団法人   が，原告   を始め   とする   消火器   を実際   に使用（操作）する者   との関   係で，私   法上の   注意義   務を負   うこと   になる   わけではない   。
そして，仮にこの点については措くとしても，   前記１(2)～(4)及15び同(6)～   (8)で認定   したと   おり，被   告社団   法人は   ，老朽化   した消   火器の破   裂事故   が繰り   返され   るよう   になっ   た後，同   様の事   故の発   生を抑止す   るため   に，消火   器の耐   用年数   や，消火   器の取   扱いに   ついて   の注意事   項等を   明示す   るラベ   ルの表   記内容   等につ   いての   検討を行   って，その   内容を   決定し   た上で   ，その会   員であ   る各消   火器メ   ーカー   に20対し，これ   に準拠   したラ   ベルを   消火器   の本体   容器に   貼付す   るよう   求めたり   ，消火器   の処理   方法等   に関す   る専門   業者向   けのマ   ニュア   ルを作成し   たり，一   般向け   に消火   器の破   裂事故   を回避   するた   めに必   要な知識を   周知す   るため   のパン   フレッ   ト等を   作成し   たり，老   朽化し   た消火器を   回収す   るため   の制度   の構築   に向け   た取組   みを行   うなど   して25きたとい   うので   ある。
以上の   ような   被告社   団法人   が行っ   た各取   組みの   具体的   な内容   等に鑑みると，被告社団法人は，被告国   からの   指導や   要請に   従って   ，十分な   対応を   してきた   という   べきで   ある。(3)以   上によ   ると，被   告社団   法人が   ，原告に   対する   関係で   ，本件事   故の発生   に関し   て，不法   行為に   おける   違法性   又は過   失の存   否の判   断の5前提となる結果回避義務(   作為義務)を負っていたとい   うことはできない   ので，こ   の点に   関する   原告の   主張は   ，採用す   ること   ができ   ない。


５   争点⑥（   被告会   社に，(ｱ)    本件消   火器の   製造時   におい   て，製造   する消火器   を，加圧   式消火   器から   より安   全性の   高い蓄   圧式消   火器に   切り替10えるべ   き義務   ，(ｲ)本   件消火   器の製   造時点   におい   て，消火   器の使   用者が容易   に認識   できる   場所に   ，相当の   大きさ   のラベ   ルで表   記する   ことによって   ，消火器   の取扱   いにつ   き十分   な注意   喚起を   すべき   義務，(ｳ)    本件事故   が発生す   るまで   の時点   で，消火   器の危   険性及   びその   維持・管理・取扱方   法につ   いて，一   般消費   者に対し   ，広報活   動等を   通じて   周知徹   底15すべき   義務，(ｴ)    本件事   故が発生   するまでの   時点で   ，耐用年   数が経過した消   火器を   回収す   べき義   務があ   ったか   否か，ま   た，被告   会社が   これらの義   務を怠   ったか   否か）   につい   て(1)原   告は，本   件事故   に関し   て，被告   会社が   原告に   対し不   法行為   に基づく損   害賠償   義務を   負うと   した上   で，被告   会社は   ，原告に   対する   関20係で，不   作為に   よる不   法行為   におけ   る違法   性又は   過失の   存否の   判断の前提   となる   結果回   避義務   (作為義   務)とし   て，蓄圧   式消火   器に切   り替える   義務，ラ   ベル表   記義務   ，周知徹   底義務   及び回   収義務   を負っ   ていた旨   主張す   る。
しかし   ながら   ，被告   会社は   ，本件   消火器   を製造   したメ   ーカー   では25あるも   のの，本   件事故   は，本件   消火器   それ自   体に何   らかの   瑕疵が   あったこ   とによ   って発   生した   もので   はなく   ，前記４(1)で   説示し   たとおり，本   件消火   器を管   理して   いたＦ   が，老朽化   した本   件消火   器の適切な管   理を怠   ったこ   とによ   って発   生した   もので   ある。そして   ，被告   会社が   本件消   火器を   管理す   る立場   にない   ことは   明らかであ   るから   ，被告会   社にお   いては   ，本件消   火器が   具体的   にどの   よ5うな状態にあったのかを知り得る立場にはなく，そう   である以上，本件事故が発生することを具体的に予見することもで   きないから，本件事   故の発   生を回   避すべ   き具体   的措置   を講じ   ること   もでき   なかったとい   わざる   を得な   い。
以上に   よると   ，被告   会社が   ，原告   に対す   る関係   で，本   件事故   の発10生とい   う結果   の発生   を回避   するた   めの注   意義務   として   ，何らか   の作為義務   を負っ   ていた   という   ことは   できな   い。(2)な   お，被告   会社に   おいて   は，消火   器のメ   ーカー   として   ，消火器   の本体容   器に適   切な注   意喚起   のため   の表示   を行っ   たり，   消火器   の維持・管   理・取   扱方法   につい   て，一般   消費者   に対し   て情報   提供を   行っ15たり，耐   用年数   を経過   した消   火器を   回収す   るため   の方策   を講じ   るべき立場   にあっ   たとい   うこと   はでき   るもの   の，それは，あ   くまで   も道義的な   もので   あるに   止まり   ，消火器   を実際   に使用   （操作）する者   に対する   私法上   の注意   義務と   なるも   のでは   ない（な   お，前記   ３イ(ｳ)で説示し   たとお   り，平成   元年頃   までの   時点で   ，我が国   におい   て，加圧20式消火   器に替   えて，蓄   圧式消   火器を   広く普   及させ   ること   は，極め   て困難で   あった   という   のであ   るから   ，被告会   社にお   いて，蓄   圧式消   火器に切   り替え   る義務   を負っ   ていた   という   ことは   できな   い。）。そして   ，前記   １(3)，(4)及   び同(6)～   (8)で認定   したと   おり，   被告会社に   おいて   は，本件   消火器   に平成   元年表   示とほ   ぼ同様   の内容   の注25意喚起   ラベル   を貼付   して，消   火器の   使用者   等に対   し，その   取扱いについて   の注意   喚起を   行った   り，消火   器の取   扱いに   ついて   の注意   事項等を記   載した   資料等   を作成   し，各販   売店に   対して   配付す   ること   によって，一   般消費   者に対   する情   報提供   を行っ   たり，積   極的に   老朽化   した消火   器の回   収に努   めるな   どして   きたとい   うので   ある。以上の   ような   被告会   社が行   った各   取組み   の具体   的な内   容等に   鑑5みると   ，被告会   社は，そ   の立場   に応じ   た十分   な対応   をして   きたというべき   である   。
(3)以   上によ   ると，被   告会社   が，原告   に対す   る関係   で，本件   事故の   発生に関   して，不   法行為   におけ   る違法   性又は   過失の   存否の   判断の   前提となる   結果回   避義務（   作為義   務）を負   ってい   たとい   うこと   はでき   な10いので，この点に関する原告の主張は，採用すること   ができない。
第４   結論
以上の   とおり   である   から，   原告の   被告ら   に対す   る各請   求はそ   の余の点につ   いて判   断する   までも   なく理   由がな   いから   ，これ   らをい   ずれも   棄却すべ   きであ   る。   15
よって   ，主文   のとお   り判決   する。大阪地   方裁判   所第２   ５民事   部裁判長   裁判官         金       地       香       枝20裁判官         林       田       敏       幸裁判官         水       野       健       太
（別表   省略）


平成２４年５月２３日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判決
原告         パスカルエンジニアリング株式会社訴訟代   理人弁   理士         深見久   郎
森田俊   雄
吉田昌   司
荒川伸   夫
佐々木     眞   人
高橋智   洋
被告         株式会   社コス   メック
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２００９－８００１０８号事件について平成２３年９月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告からの無効審判請求に基づき原告の特許を無効とする審決の取消訴訟である。審判における争点は，訂正後の請求項１ないし５に係る発明の進歩性の有無であるが，本件訴訟では，上記請求項１に係る発明の進歩性の有無についての審決の判断の当否のみが争われている。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「クランプ装置」とする発明の特許権者である（特許第４２１７５３９号，平成１５年６月２日特許出願，平成２０年１１月１４日特許登録，請求項の数は７）。
これに対し，被告は，平成２１年５月２５日，請求項１ないし７の発明に係る特許につき無効審判請求をしたところ（無効２００９－８００１０８号），原告による訂正を経て，特許庁は，平成２２年３月２４日，上記訂正を認め，原告の請求を不成立とする審決（第１次審決）をした。そこで，被告が第１次審決の取消しを求めて訴えを提起したところ（当庁平成２２年（行ケ）第１０１３１号），平成２３年１月２７日，請求項１及び３の発明には進歩性が認められず，請求項２，４，５の発明についても発明限定事項について検討した上で改めてその進歩性を判断すべきであるとの理由で，第１次審決を取り消す判決があり，確定した。原告は，平成２３年３月２２日，特許請求の範囲の記載の一部及び発明の詳細な説明の記載の一部を改める旨の本件訂正請求をした。
特許庁は，平成２３年９月６日，「訂正を認める。特許第４２１７５３９号の請求項１～５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，この審決の謄本は同月１５日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，機械加工に供するワーク等を固定するクランプ装置に関する発明で，本件訂正後の請求項１ないし５の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件発明１）】
「ベースに固定されたクランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと，出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シ
リンダとを有するクランプ装置において，
前記クランプ本体は，
油圧給排用の油圧ポートと，
前記油圧ポートおよび前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と，この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁と，前記油路の途中部に形成され，前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延び
るように形成された装着穴とを有し，
前記流量調整弁は，
前記油路の途中部に形成された弁孔と，
この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部と，弁体部の基端に連なる軸部とを有し，この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と，前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記クランプ本体の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部
材に設けられたシール部材とを備え，
前記基部に，前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され，前記基部及び前記軸部は，前記クランプ本体から外側に露出し，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移
動させる為の操作部を有し，
前記油路は，前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と，前
記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み，
前記弁部材は，前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有し，前記バイパス流路は，前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と，前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形
成された第２部分とを有し，
前記シール部材は，前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられる，ことを特徴とするクランプ装置。」
【請求項２（本件発明２）】
「前記弁体部に，油圧を微調整する為の切欠状の溝部であって，先端側ほど溝の深さが深い溝部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。」
【請求項３（本件発明３）】
「ベースに固定されるクランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと，出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シ
リンダとを有するクランプ装置において，
前記クランプ本体は，
油圧給排用の油圧ポートと，
前記油圧ポートおよび前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と，この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁と，前記油路の途中部に形成され，前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に形成
された装着穴とを有し，
前記流量調整弁は，
前記油路の途中部に形成された弁座と，
この弁座に対向する弁体部と，弁体部の基端に連なる軸部とを有し，この弁体部が弁座に対して接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体
部と弁座との間の隙間を調節可能な弁部材と，


前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記クランプ本体の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部
材に設けられたシール部とを備え，
前記基部に，前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され，前記基部及び前記軸部は，前記クランプ本体から外側に露出し，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移
動させる為の操作部を有し，
前記油路は，前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と，前
記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み，
前記弁部材は，前記弁体部と弁座との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有し，前記バイパス流路は，前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と，前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形
成された第２部分とを有し，
前記シール部材は，前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられる，ことを特徴とするクランプ装置。」
【請求項４（本件発明４）】
「前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたことを特徴とする請求項１～３の何れかに記載のクランプ装置。」
【請求項５（本件発明５）】
「前記弁部材に，油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が設けられ，このエア抜き弁は，前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と，前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なネジ部材とを備えたことを特徴とする請求項１～４の何れかに記載のクランプ装置。」
３審判で主張された無効理由
(1)無効理由   1
本件発明１，３は，下記刊行物記載の周知技術に，流量調節弁の周知技術及び弁ケースの周知技術を適用することにより，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性がない。
【引用刊行物】特開２００１－１０７９１４号公報（甲３４）
(2)無効理由２
本件発明２は，前記(1)の刊行物記載の周知技術に，前記流量調節弁の周知技術，弁ケースの周知技術及び切欠き状の溝部の周知技術を適用することにより，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性がない。
(3)無効理由３
本件発明４は，前記(1)の刊行物記載の周知技術に，前記流量調節弁の周知技術，弁ケースの周知技術，切欠き状の溝部の周知技術及び防塵カバーの周知技術を適用することにより，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性がない。
(4)無効理由４
本件発明５は，前記(1)の刊行物記載の周知技術に，前記流量調節弁の周知技術，弁ケースの周知技術，切欠き状の溝部の周知技術及びエア抜き弁の周知技術を適用することにより，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性がない。
４審決の理由の要点
【引用刊行物記載の発明（甲第３４号証発明）】
「固定側部材１００に固定されたシリンダチューブ１及びロッドカバー７と，このシリンダチューブ１及びロッドカバー７に摺動可能に貫通されたピストンロッド
４４とを有するクランプシリンダにおいて，
前記ロッドカバー７には，圧流体を給排するために，側面７ａに側面配管ポート１５ａ，１５ｂ，取付け面１２に端面配管ポート１７ａ，１７ｂが設けられ，一方の側面配管ポート１５ａは，前側シリンダ室Ｐ１に連通する第１連通路１６ａに連通し，他方の側面配管ポート１５ｂは，流体通過孔４ｂ及び連絡溝２６を介して後側シリンダ室Ｐ２に連通する第２連通路１６ｂに連通しており，端面配管ポート１７ａ，１７ｂは各側面配管ポート１５ａ，１５ｂに連通しているクランプシリンダ。」【甲第３４号証発明と本件発明１の一致点（本件発明２ないし４についても同様。）】
「ベースに固定されたクランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと，出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する流体圧
シリンダとを有するクランプ装置において，
前記クランプ本体は，
流体圧給排用の流体圧ポートと，
前記流体圧ポートおよび前記流体圧シリンダに接続された流体圧給排用の流路とを有するクランプ装置」である点。
【甲第３４号証発明と本件発明１の相違点】
・相違点１
本件発明１は，「油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁」を有し，その流量調整弁は「前記油路の途中部に形成された弁孔と，この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部と，弁体部の基端に連なる軸部とを有し，この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と，前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記クランプ本体の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材とを備え，前記基部に，前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され，前記基部および前記軸部は，前記クランプ本体から外側に露出し，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し，前記弁部材は，前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有し，前記バイパス流路は，前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と，前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し，前記シール部材は，前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ」ているのに対し，甲第３４号証発明は，そのような流量調整弁を有していない点。
・相違点２


本件発明１のクランプ本体は，「前記油路の途中部に形成され，前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着穴」を有し，油路は，装着穴により，「前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と，前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路と」に分かれているのに対して，甲第３４号証発明は，ロッドカバー７の側面７ａに形成された側面配管ポート１５ａ，１５ｂ及び該側面配管ポート１５ａ，１５ｂから延びる第１連通路１６ａ，第２連通路１６ｂを備えるものの，流量調節弁を有しておらず，したがって，上記構成を備えていない点。
・相違点３
本件発明１は，作動流体が「油」であり，流体圧シリンダが「油圧シリンダ」であり，流体圧ポートが「油圧ポート」であるのに対し，甲第３４号証発明は，作動流体が不明である点。
【甲第３４号証発明と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性の判断等】
「（２－１）相違点１について
まず，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を内蔵するという動機付けの存否について検討する。
甲第１号証には，甲第３４号証発明と同一の技術分野であるクランプシリンダにおいて，複数の油圧クランプの作動速度を選択的かつ個別に制御するために，シリンダ本体１８内に流量制御手段２６を形成することが記載されている（上記記載事項さ（判決注：甲第１号証の４欄４８～５３行）参照）。
甲第２号証には，甲第３４号証発明と同一の技術分野であるクランプシリンダにおいて，シリンダ装置に開閉部材と調整スロットル（流量制御弁に相当）を内蔵することが記載されており，調整スロットルにより流量を調整することで，ピストンロッド２を早く押し出すことが可能となっている（上記記載事項ち，つ（判決注：段落【００３７】，【００４１】）参照）。よって，甲第１号証及び甲第２号証の上記記載事項を参酌すると，ピストンロッドの作動速度を制御するために，クランプシリンダのシリンダ本体内に流量制御弁を設けることは，従来周知の技術であるといえる。
そうすると，甲第３４号証発明のクランプシリンダにおいても，ピストンロッド４４の作動速度を調整することが好適であることは，容易に理解できることであるから，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を内蔵するという動機付けは，十分存在するといえる。次に，甲第３４号証発明のクランプシリンダに甲第６５号証の流量調整弁を適用することの容易想到性について検討する。
甲第１号証及び甲第２号証に関する上記記載事項さ～つ（判決注：甲第１号証の４欄４８～５３行，５欄１１～２４行，甲第２号証の段落【０００１】，【００３７】，【００４１】）を参酌すると，クランプシリンダに一般的に用いられる流量調整弁は，クランプを駆動するための油圧を給排する油路に設けられ，クランプに固定されるピストンロッドの作動領域において，ピストンロッドの作動速度を調整するものであることが理解できる。一方，甲第６５号証の流量調整弁は，逆止弁と絞り弁とが一体化された逆止弁および絞り弁ユニット６を設け，ピストン棒８の作動途中で通路を切り換えてクッション作用を奏する流体圧シリンダに関するものであり，具体的には，ピストン３の移動によるピストン棒８の行程の終端附近では，ピストン棒８のクッションリング１３が室１０内に侵入することにより，そこに存在する通路が閉じられ，シリンダ室から流体が排出されるのが阻止されるとともに，この閉じられた通路とは別の通路２６を経由して流体が流れ，通路２６から室１０への間に設けられたユニット６が，その内部を流れる流体の流量を調整するものと認められる。逆止弁および絞り弁ユニット６は，より具体的には，上記の通路２６から室１０へ流体が流れる場合には，逆止弁であるボール弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整し，シリンダ室内から排出される流体に絞り抵抗を付与してピストン３及びピストン棒８の作動速度が遅くなるように制御する一方，ピストン棒８の戻り行程では，逆止弁が開いて室１０からの自由流れを許容するものである。また，行程の終端附近以外のピストン棒８の作動領域では，ピストン棒８のクッションリング１３が室１０内に侵入しないことにより，そこに存在する通路が開かれ，この通路を主体としてユニット６をほとんど経由せずに流体が流れる。したがって，甲第６５号証の解決課題とされるピストン３のクッション作用は，ピストン棒８に設けられたクッションリング１３の動作によって，行程の終端附近で流体が流れる通路が通路２６に切り換えられ，その後，通路２６を流れる流体の流量を，逆止弁と絞り弁とが一体化された逆止弁および絞り弁ユニット６が調整することによって達成されるものと認められる。そして，逆止弁および絞り弁ユニット６は，ピストン棒８の作動の全領域に亘って作動するものでないが，流体の流路が通路２６に切り換えられた後に，クッションリング１３の動作とは関係なく，一方向においては逆止弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整する一方，他方向においては逆止弁が開いて自由流れを許容するという，一般的な絞り弁としての機能を果たしているものであり，その限りにおいて，甲第１号証及び甲第２号証に開示された周知の流量調整弁と機能的に何ら相違しないものと解される。
そうすると，甲第６５号証の流量調整弁に接した当業者は，逆止弁および絞り弁ユニット６が，ピストン棒８の作動の全領域に亘って作動するものでないとしても，一方向においては逆止弁が閉じた状態で絞り弁にて流量を調整する一方，他方向においては逆止弁が開いて自由流れを許容するという，周知の流量調整弁の一形態である絞り弁として技術的に把握できるものといわなければならない。


そして，甲第６５号証には，流路を流れる流体の流量を調整可能な流量調整弁として，シリンダと連通する通路２６と給排通路１２の間に，弁座を構成する上部孔２５を有する孔を設け，この上部孔２５に挿入される最上端部３２を有する上部部材２８と，上部部材２８がはまり込んで内部に逆止弁室２９を形成する下部部材２７とを有し，この上部部材２８を上部孔２５に接近／離隔する方向に移動させ，最上端部３２と上部孔２５との間の隙間を調節する操作部（切込み３７）を備えた逆止弁および絞り弁ユニット６を，前記孔に装着したものであって，前記逆止弁および絞り弁ユニット６は，前記最上端部３２と前記上部孔２５との間の隙間をバイパスする，前記逆止弁室２９から前記孔が延びる方向に延びるように前記逆止弁および絞り弁ユニット６の内側に形成された孔３３と，前記逆止弁室２９から上部部材２８の側面に設けられた通路３６と，この逆止弁室２９から孔３３への流れを閉止する球弁３４と，前記逆止弁および絞り弁ユニット６の外周面と周囲との間をシールするために，前記通路３６に対して前記逆止弁および絞り弁ユニット６の根元側にＯリング３０を備えたもの，つまり，本件発明１の用語を使用して記載すると，油路を流れる油の流量を調整可能な流量調整弁として，油圧シリンダに連なる第２油路と油圧ポートと接続する第１油路の間に，弁孔を有する装着穴を設け，この弁孔に挿入される弁体部を有する，つまり，弁体部の基端に連なる軸部も有する上部部材２８と，上部部材２８がはまり込んで内部に逆止弁室２９を形成する下部部材２７とを有し，この弁体部を弁孔に接近／離隔する方向に移動させ，弁体部と弁孔との間の隙間を調節する操作部（切込み３７）を備えた弁部材を，前記装着穴に装着したものであって，前記弁部材は，前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスする，前記逆止弁室２９から前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁部材の内側に形成された第１部分と，前記逆止弁室２９から放射状に径方向外側に延びるように設けられた第２部分と，この逆止弁室２９から第１部分への流れを閉止する逆止弁と，前記弁部材の外周面と周囲との間をシールするために，前記第２部分に対して前記弁部材の基端側にシール部材を備えたものが記載されている。また，流量調整弁の取付け構造において，装着穴に螺合する小径部と該小径部より径が大きく，装着穴から外部に突出する部位を有する弁ケースに，弁ケース内周面との間をシールするために弁部材の外周面にシール部材を装着した弁部材を，弁部材の操作部が弁ケースから突出するように螺着する技術は，甲第５８号証（実願昭６１－４２２２４号（実開昭６２－１５３４０６号）のマイクロフィルム）のアダプタ９，２０とニードル弁１４，２３の取付け構造，及び甲第４２号証（特開平６－２４９２１４号公報）のニードルホルダ２５とニードル２６の取付け構造として記載されているように周知の技術である。したがって，甲第３４号証発明のクランプシリンダにおいて，ピストンロッドの作動速度を調整する観点から，流量調整弁を内蔵するという動機付けが存するから，甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着することは，当業者が容易に想到できるものであり，その際，前記周知の弁ケースを使用して装着する技術を利用することも，当業者が適宜なし得たものである。
よって，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載された流量調整弁を装着する際，上記周知の弁ケースを使用して装着することにより，上記相違点１に係る本願発明１のように構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
この点について，原告は，上記・・・に摘記したように主張しているが（判決注：弁ケースを設けたことによるメリットに係る主張），上記のとおり，前記甲第５８号証及び甲第４２号証に示されるように，流量調整弁の取付け構造として，弁ケースを介在させる技術は従来周知の技術であり，その効果も予測しうるものであるから，原告の主張は採用できない。
（２－２）相違点２について
甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する際，流量調整弁の装着穴を，クランプシリンダに対してどのように配置するかは，装着穴の加工性，流量調整弁の操作性等考慮して，当業者が適宜設計しえたものである。甲第６５号証には，逆止弁および絞り弁ユニット６を装着する孔を，シリンダヘッドの側面に開口し，ピストン棒８の長手方向と交差する方向に延びるように形成することが図面に記載ないし示唆されている。また，甲第３４号証の第１連通路１６ａ及び第２連通路１６ｂは，ロッドカバー７の側面７ａに開口する側面配管ポート１５ａ，１５ｂ，及び取付け面１２に開口する端面配管ポート１７ａ，１７ｂと連通するようにＴ字状となっており（・・・段落【０００８】及び図１参照），構造上配管ポートには，配管のみならず，弁などの他の部材を装着しうること（甲第２号証の図９参照），及び甲第６５号証の逆止弁および絞り弁ユニット６を設ける，上部孔２５を有する孔と，通路２６とがＴ字状となっていること（上記記載事項き，く（判決注：甲６５の２頁３欄４０行～４欄３６行，２頁４欄３７行～３頁５欄１０行）及び図２参照）から，当業者であれば，甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する際，甲第３４号証に記載された側面配管ポート１５ａ，１５ｂに，甲第６５号証の逆止弁および絞りユニット６を装着するように，流量調整弁を設けることも容易に想到しうるものであり，装着穴をクランプ本体の側面におけるベースよりも上方に位置する部分に開口し，出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成することに格別の困難性はない。
なお，相違点２の油路が，装着穴により，『前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と，前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路と』に分かれている点は，結局，装着穴が『前記油路の途中部に形成され』たものであることを油路側の観点で記載しただけであると認められ，・・・甲第６５号証に記載された流量調整弁の構成として特定されている事項にすぎない。


この点について，原告は，・・・平成２３年３月２２日付の訂正により，本件発明における『装着穴』の位置が特定され，この特定により，『側面配管ポート１５ａ，１５ｂ』に流量調整弁を設けるしかなく，甲第３４号証発明に甲第３２号証発明（審決注：『甲第６５号証発明』と内容として同じ。）を組み合わせて本件発明を得ることには，阻害要因が存在する旨，主張している。しかし，本件発明１の装着穴は，『油路の途中部に形成され，前記クランプ本体の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された』と規定されているだけであり，甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁（ユニット６）を適用しようとする場合も，その位置が側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限定されるものではなく，例えば，弁部材が出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着できるのであれば，油圧シリンダの油室から両配管ポートの分岐箇所までの適宜の位置に流量調整弁を設けること（例えば，甲第３４号証発明の側面配管ポート１５ａ，１５ｂの流路に対して，他の側面位置から装着穴を設けたり，或いは，甲第３４号証では，流体圧給排用の流路について側面配管ポートを側面に設ける以上には特定されていないから，甲第３４号証に記載の側面配管ポート１５ａ，１５ｂを装着穴とし，他の側面位置に側面配管ポートを設けて，装着穴と連通させること）も検討可能であるから，甲第３４号証発明が配管接続の自由度を増大させていることは，当業者による前記適用を阻害する理由となるものではない。
（２－３）相違点３について
流体圧シリンダとして作動流体を油とし，油圧シリンダ及び油圧ポートとすることは，周知・慣用の事項であり，クランプ装置においても，油圧シリンダを使用することは通常行われていることであるから，甲第３４号証発明の作動流体を油とし，流体圧シリンダを油圧シリンダとし，流体圧ポートを油圧ポートとすることに，格別の困難性はない。
（２－４）効果について
本件発明１が，甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できないような格別顕著な作用・効果を奏するとはいえない。
（３）小括
したがって，本件発明１は，甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」【甲第３４号証発明と本件発明２の相違点（相違点１ないし３に加えて）】
・相違点４
本件発明２は，前記弁体部に，油圧を微調整する為の切欠状の溝部であって，先端側ほど溝の深さが深い溝部が形成されたのに対し，甲第３４号証発明は，その点が明らかでない点。
【甲第３４号証発明と本件発明２の相違点に係る構成の容易想到性判断】「上記相違点１～３については上記（判決注：甲第３４号証発明と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，以下に上記相違点４について検討する。流量調整弁において，弁体部に，流量を微調整する為の切欠状の溝部であって，先端側ほど溝の深さが深い溝部が形成されたものは，甲第１１号証の段落【００２９】の『図７，８は，弁部材８の部分８ｂが，この場合，その外周面の直径的に反対側の位置に形成される二つの縦方向凹所または溝２３を有する中実の円筒形要素によって構成される，別の実施例を示す。この場合，各縦方向溝２３はそれぞれ，円筒形部分８ｂの頂端から底端まで，ゼロ値から予定の値まで直線的に増加する深さの，弁部材８の部分８ｂの全長に亘ってＶ字形断面を有する（図７）。』との記載及び図７～８，甲第１２号証の段落【０００１】の『弁の調整円錐体にして，調整円錐体の周囲面に，調整円錐体の長手軸に沿って断面積が増加するほぼＶ字形の溝が設けられている調整円錐体に関する。』との記載及び図１～２，甲第１３号証の段落【００１８】～【００２０】の『１２は制御弁であって，前記閉止弁１０の下端部に螺合接着されており，前記開口部５の軸線とその軸線を一致させて，開口部５に摺動自在に気密に嵌合支持されるとともに，周面には先端に向かって断面積が比例的に増加する流量調節用の断面円弧状の溝１２ａが形成されている。』との記載及び図３，並びに甲第１７号証の『合成樹脂製のコマ本体１の軸２の末端に水栓類Ａの弁口４の内径よりやや小さい外径を有する制御弁脚５を作り付けに形成し，該制御弁脚５の基部周面に環状の凹凸部７を設け，その制御弁脚５の周面に軸方向に平行し，かつ内下方に傾斜する斜溝８を備えた水栓類に於ける節水コマ。』（明細書第１頁第５～１０行）との記載及び第２図などから明らかなように周知の技術である。よって，相違点４に係る本件発明２の構成は，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって，上記周知の技術を適用することによって，当業者が容易になし得たものである。」
「したがって，本件発明２は，甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」【甲第３４号証発明と本件発明３の相違点（相違点２，３に加えて）】
・相違点１'


本件発明３は，「油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁」を有し，その流量調整弁は「前記油路の途中部に形成された弁座と，この弁座に対向する弁体部と，弁体部の基端に連なる軸部とを有し，この弁体部が弁座に対して接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁座との間の隙間を調節可能な弁部材と，前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記クランプ本体の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に設けられたシール部材とを備え，前記基部に，前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され，前記基部および前記軸部は，前記クランプ本体から外側に露出し，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し，前記弁部材は，前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有し，前記バイパス流路は，前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と，前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し，前記シール部材は，前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ」ているのに対し，甲第３４号証発明は，そのような流量調整弁を有していない点。
【甲第３４号証発明と本件発明３の相違点に係る構成の容易想到性判断】「上記相違点２及び３については上記・・・（判決注：甲第３４号証発明と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，相違点１’について検討する。まず，相違点１と相違点１’の比較してみると，相違点１，つまり，本件発明１の流量調整弁は『弁孔』を有し，弁体部が『この弁孔に少なくとも部分的に挿入される』ものであるのに対して，相違点１’，つまり，本件発明３の流量調整弁は『弁座』を有し，弁体部が『弁座に対向する』ものである点で相違する。
しかし，両者は流量調整弁として，周知の構成であるから，相違点１’に係る本件発明３の構成は，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって，上記周知の技術を適用することによって，当業者が容易になし得たものである。」「したがって，本件発明３は，甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」【甲第３４号証発明と本件発明４の相違点（相違点１'，２，３に加えて）】
・相違点５
本件発明４は，前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたのに対し，甲第３４号証発明は，その点が明らかではない点。
【甲第３４号証発明と本件発明４の相違点に係る構成の容易想到性判断】「上記相違点１’，２及び３については上記・・・（判決注：甲第３４号証発明と本件発明３の相違点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，以下に上記相違点５について検討する。
外部に一部が露出している弁部材において，弁の当該露出部を部分的に覆う防塵カバーを設けることは，甲第１８号証の段落【００１３】及び図１，甲第１９号証の図１，並びに甲第２０号証の図１に記載されているように周知の技術である。よって，相違点５に係る本件発明４の構成は，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって，上記周知の技術を適用することによって，当業者が容易になし得たものである。」
【甲第３４号証発明と本件発明５の相違点（相違点１又は１'，２，３に加えて）】
・相違点６
本件発明５は，前記弁部材に，油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が設けられ，このエア抜き弁は，前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と，前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なネジ部材とを備えたのに対し，甲第３４号証発明は，その点が明らかではない点。
【甲第３４号証発明と本件発明５の相違点に係る構成の容易想到性判断】「上記相違点１，１’，２及び３については上記・・・（判決注：甲第３４号証発明と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性判断，あるいは，甲第３４号証発明と本件発明３の相違点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，以下に上記相違点６について検討する。
弁部材に，液体に混入したエアを排出するため，エア抜き機構を設けることは，甲第２５号証の第２欄第５２～５６行及び図，甲第２９号証の請求項１及び図１に記載されているように周知の技術である。
また，エア抜き機構として，エア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と，エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なねじ部材とを有するものは，甲第２４号証の段落【００３８】～【００３９】及び図４，甲第２５号証の第２欄第５２～６２行及び図面，甲第２６号証の段落【００２０】及び図４～５，並びに甲第２７号証の第１図に記載されているように周知の技術である。
よって，相違点６に係る本件発明５の構成は，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって，上記周知の技術を適用することによって，当業者が容易になし得たものである。」
第３原告主張の審決取消事由
以下のとおり，審決がした相違点１，２に係る構成の容易想到性判断は誤りである。


１甲第６５号証の流量調整弁であるユニット６は，「弁ケース」を加えなくてもその機能を発揮し得るものであるところ，これを甲第３４号証発明のクランプシリンダに内蔵させる場合でも，「弁ケース」を加えずにそのまま取り付ければ足りる。また，上記ユニット６は，シリンダヘッド４に完全に埋設されるものであって，あえて装着穴から外部に突出する「弁ケース」を設ける必要はない。ところが，審決は，具体的な根拠を示すことなく，「流量調整弁の取付け構造において，装着穴に螺合する小径部と該小径部より径が大きく，装着穴から外部に突出する部位を有する弁ケースに，弁ケース内周面との間をシールするために弁部材の操作部が弁ケースから突出するように螺着する技術は，甲第５８号証・・・及び甲第４２号証・・・として記載されているように周知の技術である。したがって，甲第３４号証発明のクランプシリンダにおいて，ピストンロッドの作動速度を調整する観点から，流量調整弁を内蔵するという動機付けが存するから，甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着することは，当業者が容易に想到できるものであり，その際，前記周知の弁ケースを使用して装着する技術を利用することも，当業者が適宜なし得たものである。」（３７，３８頁）としており，かかる判断は誤りである。
加えて，審決が周知技術の裏付けとして引用する甲第４２，第５８号証は，いずれも単なるニードル弁を開示するものにすぎず，バイパス流路を備えた本件発明１や甲第６５号証の流量調整弁とは構造が異なる。バイパス流路を備えた流量調整弁をクランプ装置本体に設けるに当たって，流量調整弁に「弁ケース」を加える周知技術は存在しないのであって，かかる周知技術を認定した点でも，審決の上記判断は誤りである。
結局，審決がした相違点１に係る構成の容易想到性判断は誤りである。２(1)そもそも，本件発明１は，本件明細書に記載のとおり，「特許文献１（判決注：米国特許第５６９５１７７号明細書，甲１）に記載のクランプ装置においては，水平に延びる油路に対して垂直方向にニードルバルブを突入させるために，出力ロッドの近傍部にニードルバルブが上方から装着されており，油圧の流量を調整する際にニードルバルブを操作しにくい」（段落【０００７】），「特許文献２（判決注：特開２０００－１４５７２４号公報，甲２）に記載のクランプ装置においては，・・・油圧の流量調整の為の構成が複雑になるし，・・・クランプ本体のサイズをコンパクトにすることが困難な場合もある。・・・さらに，この調整スロットルは出力ロッドの近傍部に上方から装着されるため，特許文献１のクランプ装置と同様に操作性の面で不利な場合がある。」（段落【０００８】）という従来技術の欠点を解決するべく，「油圧の流量を容易且つ確実に微調整可能に構成すること，流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにすること，油圧の流量を調整するために操作される部材の操作性を向上させる」（段落【０００９】）目的で，「前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着穴」を「クランプ本体」に形成し，「装着穴」に「弁ケース」を内嵌状に螺合させ，「弁ケース」の基部に「弁部材」の軸部を出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着させ，「弁部材」をクランプ本体に対して接近／離隔方向に相対移動させるための「操作部」を形成するという構成を採用したものである。上記の技術的課題及び解決手段は，甲第３４号証にも，審決が引用するその余の文献にも記載も示唆もされていない。
また，甲第１，第２号証から読み取れるのは，流量調整弁をクランプ装置に内蔵させるという動機付けのみであって，流量調整弁の操作性を良くするために，側面から流量調整弁を装着するという構成を採用する動機付けを甲第１，第２号証から読み取ることはできない。したがって，甲第１，第２号証の記載事項を参酌しても，上方から流量調整弁を装着する構成に想到することができるだけで，側面から流量調整弁を装着するという構成に至る動機がない。したがって，「甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する際，甲第３４号証に記載された側面配管ポート１５ａ，１５ｂに，甲第６５号証の逆止弁および絞りユニット６を装着するように，流量調整弁を設けることも容易に想到しうる」（３８頁）との審決の判断は，かかる構成に改める動機付けを欠くにもかかわらず後知恵に基づいてされたものである。なお，甲第２号証の図９は，同書証の発明の出願当時の従来技術を示すものにすぎず，クランプ装置本体に流量調整弁（上方から操作する。）を外付けする趣旨のものであって，クランプ装置本体に流量調整弁を内蔵するものではない。
また，容易想到性判断に関しては，甲第３４号証発明のクランプシリンダの側面に流量調整弁を物理的に装着できるだけでは不十分である。(2)本件訂正により，本件発明１では，流量調整弁の取付位置が甲第３４号証発明のクランプ装置の側面配管ポート１５ａ，１５ｂに相当する位置に限定されている。また，甲第６５号証の流量調整弁であるユニット６は，流路と同一の方向になるように，流路の曲がり角に向かって装着されるものであるから，甲第３４号証発明のクランプシリンダにユニット６を追加するとすれば，クランプアーム４５側のＴ字状をなす流路と同一の方向になるようにするべく，側面配管ポート１５ａ，１５ｂにユニット６を装着するほかはない（側方から「装着穴」を設けてユニット６を追加する場合。甲第３４号証発明のクランプシリンダには，Ｔ字状の流路の曲がり角が５個所あるが，シリンダヘッド２１側の２個所は本件訂正の結果，ユニット６を取り付けることはできないし，クランプアーム４５側の３個所のうち，ピストンロッド４４に近い２個所は，ロッドカバー７の上方からユニット６を取り付けるしかない。）。


そして，甲第３４号証のクランプシリンダの側面配管ポート１５ａ，１５ｂの流路に対して，同流路の側面の同ポート以外の位置に，流量調整弁の「装着穴」を設けるとした場合には，「装着穴」とその先の流路が異なる方向を向き，流量調整弁が機能を発揮できなくなる。したがって，当業者としては，この場合，どの位置に，どのような構造の「装着穴」を設けたらよいのか分からない。しかるに，審決は，上記限定を看過して，相違点２に関する原告の主張につき，「甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁（ユニット６）を適用しようとする場合も，その位置が側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限定されるものではなく，例えば，・・・油圧シリンダの油室から両配管ポートの分岐個所までの適宜の位置に流量調整弁を設けること（例えば，甲第３４号証発明の側面配管ポート１５ａ，１５ｂの流路に対して，他の側面位置から装着穴を設けたり，・・・）も検討可能である」と説示したが（３９頁），この判断は誤りである。
(3)クランプシリンダにおける配管の自由度を増大させつつ，甲第６５号証の流量調整弁を甲第３４号証発明のクランプシリンダに内蔵させるのであれば，同クランプシリンダの第２連通路１６ｂに対してロッドカバー７の上方から流量調整弁を差し込むように装着するのが自然な設計である。本件明細書において先行技術として引用されている甲第１，第２号証のクランプ装置でも，クランプ本体に対して上方から流量調整弁が取り付けられている。ところが，審決は，「当業者であれば，甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する際，甲第３４号証に記載された側面配管ポート１５ａ，１５ｂに，甲第６５号証の逆止弁およびユニット６を装着する・・・ように，流量調整弁を設けることも容易に想到し得るものであ」るとしたが（３８頁），この判断は上記の自然な設計に反するもので，誤りである。
(4)第１次取消訴訟の判決で判示されているように，甲第３４号証発明では，クランプシリンダの側面配管ポート１５ａ，１５ｂ及び端面配管ポート１７ａ，１７ｂに配管を接続できるようにして配管接続の自由度を増大させている。側面配管ポート１５ａ，１５ｂを流量調整弁の「装着穴」にしてしまうと，かかる配管接続の自由度の増大を図ることができなくなるから，甲第３４号証発明の趣旨に反する。したがって，側面配管ポート１５ａ，１５ｂを「装着穴」とすることには阻害要因がある。また，甲第３４号証発明の側面配管ポート１５ａ，１５ｂに流量調整弁を取り付けることができることを所与の前提として，かかる場合でも配管の自由度が確保できるか否かを検討するのは，不当な後知恵による事後分析にすぎない。そうすると，相違点２に関してした，「甲第３４号証発明が配管接続の自由度を増大させていることは，当業者による前記適用を阻害する理由となるものではない。」（３９頁）との審決の判断は誤りである。
(5)結局，審決がした相違点２に係る構成の容易想到性判断は誤りである。３したがって，審決がした相違点１，２に係る構成の容易想到性判断は誤りである。
第４取消事由に対する被告の反論
１甲第３４号証発明のクランプシリンダのようなクランプ装置の流体圧シリンダに弁ケースを介して流量調整弁を装着することは，甲第３，第４，第４２，第４４，第５８，第６８号証に記載されているように，当業者の周知・慣用技術であり，かかる構成を採用し得ることは当業者に自明な事柄にすぎない。したがって，審決に周知技術の認定の誤りはないし，相違点１に係る構成の容易想到性判断にも誤りはない。
２(1)原告は，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を装着するとすれば，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに装着するほかないが，かかる構成に改めるには阻害要因がある旨を主張する。
しかしながら，そもそも，本件発明１の装着穴４８は，「油路（４０，４１）の途中部に形成され，前記クランプ本体（２）の側面における前記ベース（１０）よりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッド（３）の長手方向と交差する方向に延びるように形成された」とされているだけで，その配置構造が具体的に特定されていない。本件発明１の「クランプ本体（２）の側面におけるベース（１０）よりも上方に位置する部分」も，クランプ本体２の上部外周の３６０度にわたる周面のうちどの部分であるのか特定されておらず（本件明細書の図３参照），また上部外周面に形成された前後左右の４つの側面のうちのどの側面であるのかも特定されていない。また，本件発明１の「出力ロッド（３）の長手方向と交差する方向」は，出力ロッド３の中心軸を通る垂直面と交差する方向を含む概念であるが，上記垂直面は無数に存在し，したがって当該垂直面に交差する方向も無数に存在するから，上記交差方向を特定できない。そうすると，流体調整弁の装着穴４８の配置構造は，本件明細書の図２，３（甲３４の図１，２も同様。）に記載された態様に限定されたものではない。
また，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を装着する場合に，装着場所が側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限られるものではない。すなわち，当業者であれば，甲第３２，第６５号証の図２のユニット６を周知の流量調整弁と認識し，シリンダ室Ｐ１から第１連通路１６ａを経て両配管ポート１５ａ，１７ａの分岐箇所までの位置で，ロッドカバー７の側面から上記流量調整弁を装着することを自然に想定する。これにより，側面配管ポート１５ａとは異なるロッドカバー側面に設けた装着穴に流量調整弁が取り付けられ，このとき，上記装着穴はピストンロッド４４の中心軸を通る垂直面と交差する。あるいは，ロッドカバー７の角部の側面から流量調整弁を装着して，ピストンロッド４４の中心軸を通る垂直面と交差するように配置することも可能である。これらのほかにも，ロッドカバー７の側面の多くの個所で流量調整弁及び装着穴を設けることが可能であるから，装着場所が側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限られるものではない。(2)甲第６５号証のユニット６のような流量調整弁をクランプ装置本体に取り付ける場合，シリンダの長手方向と交差する方向に取り付けるのは当業者に周知である。したがって，ロッドカバー７の上方（クランプアーム４５側）から下方（ヘッドカバー２１側）に向かって流量調整弁を取り付けるのが自然な設計であるなどとはいえない。


(3)本件発明１においては，油圧シリンダの油室から両配管ポートの分岐個所までの適宜の位置に流量調整弁を設けているのであって，甲第３４号証発明において配管接続の自由度を増大させていることは，甲第３４号証発明のクランプシリンダに甲第３２，第６５号証に記載の発明を阻害する理由にならない。(4)仮に甲第３４号証発明のクランプシリンダが配管接続の自由度を増しているものであるとしても，かかる自由度が増加するのは，クランプ装置を使用しない状態に限られる。
すなわち，甲第３４号証発明のクランプシリンダには側面配管ポート及び端面配管ポートの２つの配管ポートが設けられているが，ハウジング又はケーシングにＴ字状の通路を設けて，そのＴ字状の通路のアングル流路のエルボ部分に流量調整弁を挿入することは，周知・慣用技術にすぎない。当業者であれば，甲第３４号証の図１から，上記のＴ字状の通路とアングル流路とを認識し，側面配管ポート１５ｂを流量調整弁の装着穴（弁部材装着用のネジ孔Ｓ）として使用するとともに，端面配管ポート１７ｂを圧油の給排ポート（圧力ポートＰ）として使用することを，極めて自然に想定できる。そして，そのクランプ装置を使用していない状態（固定部材に取り付ける前の状態，未使用状態）では，上記２種類のポートのうちの一方を圧油給排ポートとして選択し，他方をプラグ等で塞ぐことにより，側面配管ポート式のクランプ装置（甲５７の図１２参照）と端面配管ポート式のクランプ装置（甲５７の図１３参照）の２種類のクランプ装置を１種類のクランプ装置で兼用できるのであって，配管接続の自由度が高い。
他方，固定側部材１００にクランプシリンダを固定するときに，固定部材１００内に油路を形成して，端面配管ポート１７ａ又は１７ｂに同油路を接続した場合には，側面配管ポート１５ａ，１５ｂにプラグをネジ止めすることになるのであって，この側面配管ポート１５ａ，１５ｂに新たに油圧配管（油路）を接続する必要はない。このとおり，クランプ装置を固定側部材に固定する場合（使用状態）には，配管接続のシステムが既に選択，構築されて当該接続状態が維持されることになるから，側面配管ポートと端面配管ポートのいずれか一方を油路の接続先として任意に選択する余地がない。
ところで，クランプ装置本体に流量調整弁を内蔵させる十分な動機付けがあるから，固定側部材１００にクランプ装置が固定された使用状態において，当業者は，側面配管ポート１５ｂ又は１５ａにプラグがネジ止めされた上記クランプ装置を見ることにより，このプラグに代えて，側面配管ポート１５ｂ又は１５ａに甲第３２，第６５号証の「流量調整弁ユニット６」を装着することを，極めて自然に想定する。したがって，審決の相違点２に係る構成の容易想到性判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１甲第１，第２号証（米国特許第５６９５１７７号明細書，特開２０００－１４５７２４号公報）の記載に照らせば，ピストンロッドの作動速度を制御するべく，甲第３４号発明のクランプシリンダのシリンダ本体（シリンダチューブ１）の内部に，甲第１，第２号証に記載されているような周知の流量調整弁を取り付ける動機付けがあり，また甲第６５号証（実公昭４７－７３３０号公報）の流量調整弁であるユニット６の機能と上記周知の流量調整弁の機能の共通性にかんがみれば，本件出願当時，当業者において，甲第３４号証に上記周知技術及び甲第６５号証に記載された技術的事項を適用して，相違点１に係る構成に容易に想到できたものである。これに対し，原告は，甲第６５号証のユニット６にあえて「弁ケース」を設ける必要がないなどと主張する。しかしながら，甲第３，第４，第４２，第４４，第５８，第６８号証に記載されているように，クランプ装置の流体圧シリンダに弁ケースを介して流量調整弁を設けることは当業者の周知・慣用技術であり，かかる構成を採用し得ることは当業者に自明な事柄にすぎない。また，クランプシリンダのシリンダ本体内にバイパス流路が設けられているとしても，弁ケースを介する流量調整弁を設ける上で支障があるわけではないし，上記のとおりクランプ装置の流体圧シリンダに弁ケースを介して流量調整弁を設けることは当業者の周知・慣用技術にすぎないから，相違点１に係る構成の容易想到性についての前記結論が左右されるものではない。
２(1)本件明細書（甲６８）の段落【０００７】ないし【０００９】のとおり，本件発明１の技術的課題はクランプ装置の小型化（コンパクト化）及び操作性の向上にあるところ，甲第３４号証には，解決すべき技術的課題に関し，「従来のクランプシリンダは，①シリンダチューブの前端にロッドカバーの嵌入軸部をＯリングを介してシリンダ孔に嵌め込んで両者間をシールし，そのロッドカバーの背面が，機械ベースなどの固定側部材への取付け面となっているもの・・・，②シリンダチューブとロッドカバーとが一体成形されていてロッドカバー背面が機械ベースなどの固定側部材への取付け面となっているもの・・・が知られている。」（段落【０００２】），「前記①のクランプシリンダでは，・・・Ｏリング溝形成のために，嵌入軸部の軸線方向長さがある程度必要となる。そのため，シリンダ孔内を軸線方向に移動するピストンの有効ストロークを一定にした場合，前記Ｏリング溝形成に要する嵌入軸部の軸線方向長さだけシリンダ全長が長くなり，コンパクトさに欠ける問題があった。一方，前記②ではそのような問題はない・・・。」（段落【０００３】）との記載があるから，流量調整弁の設置個所に関してではないものの，クランプ装置全体の小型化（コンパクト化）が技術的課題として考慮されていることは明らかである。そして，甲第３４号証発明では，固定側部材１００よりも上方に位置するクランプシリンダのロッドカバー７の側面に側面配管ポート１５ａ，１５ｂを設ける構成が開示され，このポートに逆止弁を設けるときは，逆止弁の軸部がクランプロッドの長手方向と交差するようにされるのであって，甲第３４号証発明と本件発明１との間で技術的課題の相違があるとしても，甲第３４号証発明に周知の流量調整弁を組み合わせ，相違点２に係る構成に至る動機付けに欠けるものではない。そして，審決が説示するとおり，「甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する際，流量調整弁の装着穴を，クランプシリンダに対してどのように配置するかは，装着穴の加工性，流量調整弁の操作性等考慮して，当業者が適宜設計しえたものである」から，甲第３４号証発明のクランプシリンダの油路と甲第６５号証のクッション装置付きシリンダの通路の構造の類似性に照らし，当業者において相違点２を解消することは容易であるということができる。


平成２９年３月２３日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月９日
判決
原告         ＤＫＳＨジャパン株式会   社訴訟代   理人弁   護士         鮫    島    正    洋彦
篠田淳   郎
弁理士         向    畑    元    博被告         ザトラスティーズ     オブ
コロンビアユニバーシティ
インザ    シティオブ    ニューヨーク
被告         中外製   薬株式   会社両名訴   訟代理   人弁護   士        尾崎英男
日     野      英一    郎
江    黒      早耶    香
弁理士         津国   肇
小國泰弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８０００５７号事件について平成２８年３月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無及びサポート要件違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告ザトラスティーズ    オブコロンビア    ユニバーシティイン    ザシティオブ    ニューヨーク及び被告中外製薬株式会社（以下「被告ら」という。）は，平成９年（１９９７年）９月３日（パリ条約による優先権主張優先権主張日：１９９６年９月３日〈以下「本件優先日」という。〉米国）を国際出願日（以下「本件出願日」という。）とし，名称を「ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」とする発明について特許出願（特願平１０－５１２７９５号）をし，平成１４年５月２４日，設定登録がされた（甲８０。特許第３３１０３０１号。請求項の数３０。以下，この特許を「本件特許」という。）。スイス国法人であるセルビオス－ファ－マエス    アー（以下「セルビオス」という。）は，平成２５年５月２日，本件特許の請求項１～３０について，特許無効審判を請求した（無効２０１３－８０００８０号）ところ，被告らは，同年９月２５日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により，特許請求の範囲の訂正を含む訂正をした（甲８１，８２。訂正後の請求項の数２８。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２６年７月２５日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。セルビオスは，前記審決の取消しを求める訴え（当裁判所同年(行ケ)第１０２６３号審決取消請求事件）を提起し，平成２７年１２月２４日，請求棄却の判決が言い渡され，同判決は，確定した。原告は，平成２７年３月１０日，本件特許の請求項１３～２８について，特許無効審判を請求した（無効２０１５－８０００５７号）ところ，被告らは，平成２７年７月２７日付け訂正請求書により，特許請求の範囲の訂正を含む訂正をした（甲６１，６８。訂正後の請求項の数２８。）。
特許庁は，平成２８年３月２３日，「審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３１日，原告に送達された。なお，この審決は，前記の別件審判（無効２０１３－８０００８０号）の審決の確定によって，本件訂正後の特許請求の範囲及び明細書により特許権の設定の登録がされたものとみなされるところ，前記の平成２７年７月２７日付け訂正請求書による訂正の内容は，本件訂正の内容と同一であるから，その適否について判断するまでもなく，本件発明に係る明細書は，本件訂正請求書に添付された明細書のとおりのものとなるとして，本件訂正後の請求項と明細書について判断を行った。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項１３～２８の発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，本件訂正後の本件特許の請求項１～２８の発明を，請求項に対応して，「本件発明１」などと呼称し，本件発明１～２８を総称して「本件発明」ともいう。本件訂正後の請求項１４～２８は，請求項１３の従属項であり，これらの記載は省略する。なお，請求項２９及び３０は，本件訂正により削除。以下，本件訂正請求書に添付された明細書（甲８１）を「本件明細書」という。）。
【請求項１３】（本件発明１３）
下記構造を有する化合物の製造方法であって：
（式中，ｎは１であり；Ｒ１及びＲ２はメチルであり；Ｗ及びＸは各々独立に水素又はメチルであり；ＹはＯであり；そしてＺは，式
のステロイド環構造，又は式
のビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護又は未保護の置換基及び／又は１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも
１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）
（ａ）下記構造：
（式中，Ｗ，Ｘ，Ｙ及びＺは上記定義のとおりである）
を有する化合物を塩基の存在下で下記構造：
又は
（式中，ｎ，Ｒ１及びＲ２は上記定義のとおりであり，そしてＥは脱離基である）
を有する化合物と反応させて，下記構造：
を有するエポキシド化合物を製造すること；
（ｂ）そのエポキシド化合物を還元剤で処理して化合物を製造すること；及び
（ｃ）かくして製造された化合物を回収すること；
を含む方法。
３原告が主張する無効理由
(1)無効理由１（甲１の１を主引例とする進歩性欠如）ア本件発明１３～２４，２６及び２７は，甲１の１（Chem.   Pharm.Bull.,Vol.３４,No.１０,pp.４４１０－４４１３,   １９８６）及び甲２の１（ChemistryofHeterocyclicCompounds,   Vol.１７,No.７,pp.６４２－６４４,   １９８２）に記載された発明（以下，甲１の１に記載された発明を「甲１発明」，甲２の１に記載された事項を「甲２に記載された事項」ともいう。以下，枝番のある書証は，特に断らない限り，枝番をすべて含む。）並びに本件優先日における周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。


イ本件発明２５及び２８は，甲１の１，甲２の１及び甲１３の１（BulletindelaSociete   ChimiquedeFrance,   No.１１－１２,pp.２５８４－２５９２,１９７５）に記載された発明並びに本件優先日における周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(2)無効理由２（サポート要件違反）
ア本件発明１３は，出発化合物における「Ｚ」と製造化合物における「Ｚ」が異なる場合を含むところ，そのような場合まで，本件発明１３の課題を解決できるということはできないから，本件発明１３は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
イ本件発明１４～２８は，本件発明１３を直接又は間接的に引用するものであるから，同様に，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
４審決の理由の要点
審決は，前記の無効理由について，以下のとおり，理由がないものとした。
(1)無効理由１について
ア本件発明１３について
(ｱ)甲１発明
「以下の構造式である２０（Ｓ）アルコール（９）を，還流キシレン中で，４－ブロモ－１－ブテン及び大過剰の水素化ナトリウムと反応させて，以下の構造式である異性体（１１），（１２）の混合物を得，この混合物をＰｄＣｌ２，ＣｕＣｌと共に，ジメチルホルムアミド及び水中で，酸素雰囲気下，室温で反応させて，以下の構造式であるケトン化合物（１３）を得，
このケトン化合物（１３）を，テトラヒドロフラン中で，メチルマグネシウムブロマイドと０℃で反応させて，以下の構造式であるプロ－Ｄ３誘導体（１４）を得，
このプロ－Ｄ３誘導体（１４）を光照射，熱異性化反応，及び脱保護反応に付して，１α，２５－（ＯＨ）２－２２－オキサ－Ｄ３を得る方法」(ｲ)本件発明１３と甲１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「下記の構造を有する化合物の製造方法であって：
（式中，ｎは１であり；Ｒ１及びＲ２はメチルであり；Ｗ及びＸは各々独立に水素又はメチルであり；ＹはＯであり；そしてＺは，ステロイド環構造，又はビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護又は未保護の置換基及び／又は１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）
（ａ）下記構造：
（式中，Ｗ，Ｘ，Ｙ及びＺは上記定義のとおりである）を有する化合物を塩基の存
在下で下記構造：
Ｅ－Ｂ
を有する化合物（式中，Ｅは脱離基である）と反応させて下記構造：
を有する化合物を製造すること；
を含む方法」
【相違点】
（１－ⅰ）
「」
の「Ａ」に対応する部分構造が，
本件発明１３では，「下記構造：
（式中，ｎは１であり；Ｒ１及びＲ２はメチルである）」であるのに対して，甲１発明では，「－ＣＨ２－ＣＨ２－ＣＨ＝ＣＨ２」である点。
（１－ⅱ）
「Ｅ－Ｂ」の「Ｂ」に対応する部分構造が，本件発明１３では，
「下記構造：
（式中，ｎは１であり；Ｒ１及びＲ２はメチル）」（以下，前者を「２，３－エポキシ－３－メチル－ブチル基」という。）であるのに対し，甲１発明では，「－ＣＨ２－ＣＨ２－ＣＨ＝ＣＨ２」である点。
（１－ⅲ）
本件発明１３では，「（ｂ）
（式中，ｎは１であり；Ｒ１及びＲ２はメチルであり；Ｗ及びＸは各々独立に水素又はメチルであり；ＹはＯであり；そしてＺは，ステロイド環構造，又はビタミンＤ構造であり，Ｚの構造の各々は，１以上の保護又は未保護の置換基及び／又は１以上の保護基を所望により有していてもよく，Ｚの構造の環はいずれも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）
を有するエポキシド化合物を還元剤で処理して，下記構造式を有する化合物を製造
すること；及び
（式中，ｎ，Ｒ１及びＲ２，Ｗ，Ｘ，Ｙ及びＺは上記定義のとおりである）（ｃ）かくして製造された化合物を回収すること」を含んでいるのに対し，
甲１発明では，「
を酸素雰囲気下で反応させて，以下の構造式であるケトン化合物を得，このケトン化合物を，メチルマグネシウムブロマイドと反応させて，下記構造式
を有するプロ－Ｄ３誘導体を製造すること
」を含んでいる点。
(ｳ)相違点の判断
甲１発明において，相違点（１－ⅱ）の構成が満たされると，必然的に，相違点（１－ⅰ）の構成も満たされることになるので，以下，相違点（１－ⅱ）及び（１－ⅲ）について検討する。
ａ相違点（１－ⅱ）について
(a)動機付けについて


本件発明１３と甲１発明とは，ステロイド－２０－アルコール（９）を出発化合物として，最終化合物である１α，２５－（ＯＨ）２－２２－オキサ－Ｄ３又はその前駆体であるプロ－D３誘導体（１４）を得る方法である点で目的が共通するといえるものの，甲１発明は，１α，２５－（ＯＨ）２－２２－オキサ－Ｄ３の新規な合成方法として記載されたものであって，この合成方法に何らかの課題があることは，甲１に記載されていないし，途中段階で得られる中間化合物も異なる。また，甲１には，１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンとステロイド－２０－アルコール（９）とのアルキル化反応が失敗したこと，１α，３β－ビス（テトラヒドロピラニルオキシ）－５－アンドロステン－１７β－オールを，１－クロロ－４，４－エチレンジオキシペンタンとアルキル化反応させると所望のエーテル化合物が好収率で得られたこと，失敗の原因が前者と比べて１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンが嵩高いからであるかもしれないことが記載されている。甲１のステロイド－２０－アルコール（９）と１－ブロモ－３－メチルブタンや１－ブロモ－ブテン（判決注：「４－ブロモ－１－ブテン」の誤記と認める。）との反応がWilliamson合成反応と呼ばれるＳＮ２反応の一種であり，この反応は立体障害の大きいハロゲン化物を用いると反応しにくくなることは当業者の技術常識といえるから，１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンが嵩高いので反応が失敗したのは，その立体障害が大きいためと理解できる。
甲１の注釈１０）の記載は，ステロイド－２０－アルコール（９）と１－ブロモ－３－メチルブタンとが反応して化合物（１０）が生成するのとは対照的に，１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンとステロイド－２０－アルコール（９）とのアルキル化反応が失敗した原因は，同じ１－ブロモ－ブタン構造の３位にメチル基が置換した１－ブロモ－３－メチルブタンに比べて，３位にエチレンジオキシ基が置換した１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンが嵩高いことが理由として推測されていると理解するのが自然である。
そして，４－ブロモ－１－ブテンの嵩高さは３位にメチル基が存在しないことから，１－ブロモ－３－メチルブタンよりもさらに小さいものといえ，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンの構造が，１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンより嵩高さが小さいとしても，４－ブロモ－１－ブテンに代えて，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンを使用する動機付けがあるといえない。
さらに，甲１において，ステロイド－２０－アルコールと１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンとの反応を試みたのは，甲１発明の中間化合物であるケトン化合物（１３）を得ることを目的としたものであり，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンを使用すればこのケトン化合物（１３）は得られなくなるから，反応が失敗した１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンに代える化合物を探索するとの観点でみても，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンを使用する動機付けがあるといえない。甲２には，アルコールと１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンとの反応が記載されてはいるが，その他の試薬に比べてどのような利点があるかについて記載されているわけではないし，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンが，４－ブロモ－１－ブテンよりも嵩高さが小さい点についても何ら示唆するところがない。
１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンと，甲１において反応が進行しなかった１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンとを対比すると，前者は環構造は小さくなってはいるものの３位に置換していた環構造が，反応する炭素原子の隣の２位と３位を含む環構造となっている点で，必ずしも立体障害が小さくなるとはいえないし，いずれにしても，嵩高さが小さいアルキル化反応の試薬を使用するとの観点から，甲１発明の４－ブロモ－１－ブテンに代えて，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンを使用する理由が甲２に記載されているとはいえない。
甲１に甲１発明の課題は具体的に記載されていないが，乙２には，甲１発明の製造方法が記載され，この方法の欠点は出発物質であるアルコールのアルキル化の際に副生成物を生成する点にあり，この副生成物の生成は出発物質であるアルコールの水酸基の立体障害に起因する反応性の低さから生じることが記載されているから，甲１発明には，副生物が生じないようにして，収率を改善するという動機付けが一応当業者にはあったということはできる。
ところで，甲２には，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンとアルコール類との反応でエポキシエーテルが好収率で得られること，得られたエポキシエーテルがアルコール性アルカリと還流したときでさえも反応しないこと，すなわち，反応生成物が分解しないので収率が向上することは理解できるといえるものの，１－ブロモ－４－ブテンとアルコールとの反応と対比して収率が向上することが記載されているわけではない。また，甲２には，ステロイド－２０－アルコールのような大きな置換基を有するアルコールと，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンが実際に反応することについては記載されていない。
そうすると，収率改善の観点からみても，甲１発明の４－ブロモ－１－ブテンに代えて，甲２に記載の１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンを使用する動機付けがあるとすることはできない。(b)甲１発明への甲２に記載された反応の適用について甲２に記載された１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンが実際に反応しているアルコール類としては，ステロイド－２０－アルコールのような大きな置換基を有するアルコールは記載されていないし，ステロイド－２０－アルコールと実際に反応することは，その他の証拠の記載を参酌しても当業者が理解できるとはいえない。


アルコールと反応するアルキル化試薬において環構造の置換基を持つ場合，置換基の大きさのみならず，環構造の位置もその立体障害の大きさに影響し，反応する炭素原子に近いと反応が進行しないことがある（甲１，２３，３６～３８）のであって，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンは，反応する炭素原子の隣の２位と３位を含む環構造となっているから，１－クロロ－３，３－エチレンオキシペンタンより環構造が小さくなったからといって当然に反応するとはいえない。甲３９～４３に記載された反応は，ＳＮ２反応である点で，甲２に記載されるアルコールと１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンとの反応と共通するところはあるが，反応対象の化合物が異なれば，当然反応性も異なるし，１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンが立体障害が大きいアルコール以外の化合物と反応したからといって，これらの記載から１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンとステロイド－２０－アルコールのような大きな置換基を有するアルコールとが反応することを理解できるとはいえない。
一方，甲４８には，強くて分極率の小さい塩基を使用すると置換反応（ＳＮ２反応）よりも脱離反応（Ｅ２反応）の可能性が増える傾向にあることが記載されており，このことからすれば，アルコールの水酸基が置換している炭素原子にステロイド環のような大きな置換基を有する立体障害の大きいステロイド－２０－アルコールが必ずしも甲２に具体的に記載された上記アルコール類と同じように反応するとはいえず，甲１発明のステロイド－２０－アルコールでも１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンと実際に反応すると直ちに理解できるとはいえない。
さらに，本件優先日前に，反応性の問題を実際に分子模型で検討すること，立体障害の大きさを見積もることが当業者の技術常識であったとしても，そのことは，分子模型での反応性の検討のみで実際に反応が進行することが判明することを意味しない。請求人代理人作成の甲４７は，分子模型を用いて，両者が相互に特定の配置となった場合に，１－ブロモ－メチル－２，３－エポキシブタンとステロイド－２０－アルコールとがその反応点において接近し得ることを示しているが，実際の分子は常に動いているのであるから，固定された構造を前提とした分子模型のとおりに必ず反応することを意味するものではない。この反応が実際に進行するかは，適切な反応条件を選定して確認する必要があり，そのような反応条件の試行錯誤を含めて１－ブロモ－メチル－２，３－エポキシブタンとステロイド－２０－アルコールとが反応することについて，本件優先日前に当業者が容易になし得たとする根拠は認められない。
甲２５も，ステロイド－２０－アルコールのような大きい置換基を持つアルコールとの反応を示唆するものではない。
以上のとおり，実際にステロイド－２０－アルコールと１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンとが反応することについて，本件優先日前に当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ｂ相違点（１－ⅱ）と相違点（１－ⅲ）を一体の相違点とした場合に
ついて
(a)相違点（１－ⅱ）及び（１－ⅲ）に対応する本件発明１３の中間化合物であるエポキシ化合物を還元することについては，本件優先日前に頒布されたいずれの証拠にも記載されていない（甲４～６，１６，１８～２０，３２，３８）。そうすると，本件発明１３の上記エポキシ化合物そのものの開示すらなく，これを甲１発明のプロ－Ｄ３誘導体を得るための中間化合物とすることについては，本件優先日前に頒布されたいずれの証拠にも具体的な示唆があるとはいえない。甲２には，アルコールと１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンとが塩基の存在下で反応が進行することに加えて，それらの中で４－ブトキシ－２－メチル－２，３－エポキシブタンをリチウムアルミニウムハイドライドで還元して４－ブトキシ－２－メチル－２－ブタノールを得ることが記載されているが，これらの一連の反応工程が，二重結合を有するエーテル化合物を得る工程，その後のケトン化合物（１３）を得，さらにメチルマグネシウムブロマイドと反応させてプロ－Ｄ３誘導体とする工程と置換できることを示唆する記載はない。そうすると，甲２にアルコールと１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンと反応させ，得られたエポキシ化合物を還元する反応が記載されていたとしても，甲１発明の相違点（１－ⅱ）及び（１－ⅲ）に対応する構成に置き換えて適用することが当業者にとって容易になし得たということはできない。(b)また，収率改善の観点からみて，相違点（１－ⅱ）と相違点（１－ⅲ）を一体の相違点とした場合，１－ブロモ－３－メチル－２，３－エトキシブタンとアルコールとの反応だけではなく，その後の還元剤による反応も含めて全体として収率が高いことが必要になる。反応する対象化合物がステロイド－２０－アルコールではない点で単純な比較はできないが，甲２の１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンとブタノールを反応させて，得られた４－ブトキシ－２－メチル－２，３－エポキシブタンを還元して４－ブトキシ－２－メチル－２－ブタノールを得る反応の全工程の収率は３１．２％となる。一方，甲１発明においては，ステロイド－２０－アルコールからケトン化合物（１３）を得た後，メチルマグネシウムブロマイドと反応させてプロ－Ｄ３誘導体を得る全工程で３５％の収率となっており，全体として甲２に記載される方法が必ずしも収率を改善することを示唆しているともいえない。
したがって，甲１発明において，甲２及び本件優先日時の周知技術や技術常識に基づいて，相違点（１－ⅱ）及び（１－ⅲ）を構成することが容易になし得たとは認められない。
(ｴ)本件発明１３の効果
本件発明１３の効果は，本件発明１３に係る新たな製造方法を提供することにある。
前記のとおり，本件発明１３に係る構成とすることを当業者が容易に想到し得なかったから，本件発明１３の効果も同様に当業者が予測し得なかったものと認められる。
(ｵ)小括
以上のとおり，本件発明１３は，本件優先日前に頒布された甲１及び甲２に記載された発明並びに本件優先日における周知技術に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ本件発明１４～２４，２６，２７について
本件発明１４～２４，２６，２７は，本件発明１３の構成を更に限定したものであるから，本件発明１３と同様に，本件優先日前に頒布された甲１及び甲２に記載された発明並びに本件優先日における周知技術に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ本件発明２５，２８について


甲１３は，相違点（１－ⅱ）に関する構成について何ら示唆するものではなく，本件発明２５及び２８も，本件発明１３の構成を更に限定したものであるから，本件優先日前に頒布された甲１並びに甲２及び甲１３に記載された発明並びに本件優先日における周知技術に基づいて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)無効事由２について
ア本件発明１３～２８が解決しようとする課題は，本件発明１３～２８に係る製造方法を提供することにある。
イ本件発明の詳細な説明には，出発化合物から中間化合物を経て製造化合物を得る反応工程が記載されているが，Ｚの構造を変換する工程は含まれておらず，本件発明１３の出発化合物と製造化合物のＺは同じ構造のものと解するのが自然である。
そうすると，本件発明１３において，出発化合物と製造化合物の「Ｚ」が異なる場合は含まれていないから，本件発明の詳細な説明において，出発化合物と製造化合物の「Ｚ」が異なる場合の本件発明１３が記載されていないことが，本件発明１３の製造方法を提供するという課題が解決できない理由とはならない。また，本件発明１３を直接又は間接的に引用する本件発明１４～２８も，同様に，出発化合物と製造化合物の「Ｚ」は同じ構造のものと解するのが自然であるから，出発化合物と製造化合物の「Ｚ」が異なる場合の本件発明１４～２８が記載されていないことが，本件発明１４～２８の製造方法を提供するという課題が解決できない理由とはならない。
ウ以上のとおりであるから，本件発明１３～２８の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に適合するものではないとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
(1)甲１発明の認定
甲１発明は，「甲１記載の化合物（９）を用い，ＳＮ２反応を経由してマキサカルシト－ル（１α，２５－（ＯＨ）２－２２－オキサ－Ｄ３。以下「ＯＣＴ」ともいう。）を製造する方法」と認定されるべきである。
ア甲１の４４１０頁冒頭部分及び同頁最下段の化学構造式から，甲１は「ＯＣＴを製造する方法に関する」ものであること，甲１の４４１１頁９～２５行及び４４１２頁の反応図から，甲１には「化合物（９）を用いたＯＣＴの製造方法」の発明が記載されていることが認められるところ，第１級ハロゲン化アルキルとアルカリ金属アルコキシドのような求核性化合物との反応がＳＮ２反応となることは，技術常識である（甲３，１１，１５，４４）から，「化合物（９）を用い，ＳＮ２反応を経由するＯＣＴの製造方法」は，甲１に記載されているに等しい事項であり，原告主張の甲１発明が認定できる。
イ仮に，ステロイド－２０（Ｓ）－アルコールからＯＣＴを得るまでの工程として，審決認定の甲１発明以外に具体的な記載が甲１にないとしても，審決認定の甲１発明の上位概念たる原告主張の甲１発明を認定することは，当然に許される。
(2)進歩性の欠缺
原告主張の甲１発明及び甲２に記載された事項に基づき，当業者は，本件発明１３を容易に想到できるから，前記(1)の甲１発明の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼす。
本件発明１３に直接的又は間接的に従属する本件発明１４～２８についても，同様の誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼす。
ア本件発明１３と甲１発明との一致点・相違点
【一致点】
所定の出発物質（２０（Ｓ）－アルコール化合物）を用い，ＳＮ２反応を経由してＯＣＴを製造する方法である点。
【相違点１】
本件発明１３では，前記所定の出発物質と，１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンを包含するエポキシ化合物とをアルキル化反応させて所定のエポキシド化合物を得るのに対し，甲１ではこの点について記載がないこと。
【相違点２】
本件発明１３では，所定のエポキシド化合物を還元剤で処理してエポキシ環を開環させるのに対し，甲１ではこの点について記載がないこと。
【相違点３】
本件発明１３では，前記方法で製造された化合物を回収するのに対し，甲１ではこの点について記載がないこと。
イ相違点の判断
(ｱ)相違点１について
ａ甲２には，所定のアルコール化合物と，１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンとを塩基存在下でアルキル化反応させてエポキシド化合物を得た後に，このエポキシド化合物を還元剤で処理してエポキシ環を開環させる製造方法に係る発明（甲２発明）が記載されている。
ｂ(a)甲１記載のアルキル化の反応と，甲２記載の１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンとアルコール類とのアルカリ金属アルコキシドの存在下での反応とは，いずれも，第１級のハロゲン化アルキルと求核性化合物（アルカリ金属アルコキシド）によるＳＮ２反応に関する技術である点で，技術分野が共通する。
(b)反応の１工程での収率を上げること（反応を良好に進行させること）は，有機合成の分野において自明の課題であるところ，甲１発明及び甲２発明は，ＳＮ２反応を良好に進行させたいという共通の課題を有する。(c)前記課題を解決することで，良好なＳＮ２反応を実施することができるので，甲１発明及び甲２発明が達成しようとする作用や機能も共通する。ｃ(a)甲１には，ステロイド－２０（Ｓ）－アルコールである化合物（９）と，下記の１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンは，アルキル化反応（ＳＮ２反応）をしなかったこと，その原因は，下記の１－クロロ－４，４－エチレンジオキシペンタンと比較し，１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンの嵩高さにあることが記載されている。
１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタン      １－クロロ－４，４－エチレンジオキシペンタンまた，甲１には，１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンよりも嵩高さが低減された１－クロロ－４，４－エチレンジオキシペンタンでは，「所望のエーテル化合物を好収率で得（られ）た」と記載されている。


甲１に記載されているのは，１７β－アルコールとの反応であるが，１７β－アルコールと２０（Ｓ）－アルコールは，いずれも第２級アルコールであり，第２級アルコールのアルコキシドであればウィリアムソン反応（ＳＮ２反応）に用いることができることは技術常識である（甲３）から，反応性の点で区別はない。そうすると，１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンを，嵩高さが低減された化合物に置き換えれば，アルキル化反応の進行及び所望のエーテル化合物が高収率で得られることが期待される。
ＯＣＴの側鎖の基本骨格は，下記のとおり，エーテル基（酸素）に炭素数４の直鎖アルキルが結合した構造であるから，１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンをより嵩高くない構造にするためには，臭素に結合した炭素数４の直鎖アルキルの構造を変えることなく，酸素が二つ含まれる５員環の環状エーテル部分の嵩高さを低減するという手法しか取れないことがわかる。
OH1
(23)
(24)
(25)
(26)
下記のとおり，１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンは，臭素に結合した直鎖アルキル（主鎖）の炭素数が４であって，環状エーテルのうち最小の３員環（エポキシ環）を有するので，化合物としてのＳＮ２反応における嵩高さ（甲７５）は１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンよりも低減されており，前記の条件に当てはまる。
Br3
(25)
(26)
4O
(23)
(24)
(b)２０（Ｓ）－アルコール（化合物（９））は，ウィリアムソン反応（ＳＮ２反応）を良好に進行させる優れた求核試薬であることは，本件優先日当時，周知の事実であった（甲１，２１，２３，３５～３８）し，２０（Ｓ）－アルコール（化合物（９））は，第２級アルコールであるところ，第２級アルコールであれば，ウィリアムソン反応（ＳＮ２反応）に用いることができ，そのＳＮ２反応性は変わらないことは，技術常識である（甲３）。
(c)甲２及び甲４１には，１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタン及びアルキル化反応（ＳＮ２反応）により得られるエポキシエーテル類がアルコール性アルカリと還流する（沸騰と凝縮を繰り返す）という厳しい反応条件においても，反応性の高い（開環しやすい）エポキシ環が反応（開環）することなく，良好なアルキル化反応（ＳＮ２反応）が進行すると記載されている。１－ブロモ－２，３－エポキシブタンを求核試薬（ＯＨ－）で処理した場合（すなわちＳＮ２反応させた場合），エポキシ環が開環することなくＳＮ２反応が進行することは，本件優先日当時の技術常識となっていた（甲７０，７１）。甲１のアルキル化反応（ＳＮ２反応）は，還流キシレン中で１８時間反応させるという厳しい反応条件で行われており，前記技術常識は，還流条件という厳しい反応条件を前提とする甲１発明に甲２発明の１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンを組み合わせることについての積極的事情の一つとなる。(d)甲１は，極性の低いキシレンを溶媒として使用しているところ，ＳＮ２反応が極性プロトン性溶媒（例えばアルコール）中でなく，非プロトン性溶媒（例えばジメチルホルムアミドやテトラヒドロフラン）又は極性の低い溶媒（例えばキシレン）中で有利に進むことは，技術常識である（甲５１）。甲２には，極性プロトン性溶媒を用いたことが記載されているから，これを見た当業者であれば，甲２の実験は，最適化されていないＳＮ２反応条件の下で行われたこと，溶媒を非プロトン性溶媒又は極性の低い溶媒に代えれば，収率がより高くなることを理解する。なお，ウィリアムソン反応（ＳＮ２反応）で求核剤及び溶媒としてブタノールを使用することは，技術常識である（甲１１）。甲２発明の１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンを，甲１発明に適用すれば，ＳＮ２反応に有利な溶媒（キシレン）中での反応となるため，当業者は，高収率を期待することになるのであって，この点も，甲１発明に甲２発明の１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンを用いる示唆となる。(e)工程数がより少ない別のル－トを採用するのは，有機（薬）化学の技術常識である（甲１０，７３，７７）ところ，甲１において，ＯＣＴ側鎖の合成に３工程を要するのに対し，甲２発明は，２工程で可能である。(f)甲２の１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンが，種々の求核試薬とＳＮ２反応することは，技術常識である（甲２，３９～４３）。ウィリアムソン反応は，エーテルの製法に用いられる最も一般的な方法であることは，技術常識である（甲１５，５６，８５，８６）。ｄ甲１に記載の２０（Ｓ）－アルコール（化合物（９））にステロイド環のような置換基が存在することは，次の点から，甲２発明と組み合わせるに当たっての阻害要因とならない。
(a)２０（Ｓ）－アルコール（化合物（９））におけるステロイド環は，ＳＮ２反応の進行を妨げる立体障害とはならない。(b)２０（Ｓ）－アルコールと４－ブロモ－１－ブテンよりも分子量が大きく，かつ，構造が複雑な種々のハロゲン化アルキルとが良好にＳＮ２反応することは，本件優先日当時に周知の事実であった（甲１，２１，２３，２６，３５～３８）。
甲１の１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタン及び甲３８（甲６０）のプロミド（１３）において，２０（Ｓ）－アルコールとのＳＮ２反応が進行しない理由は，２５位の炭素に５員環エーテルが結合することに起因した立体障害が原因であり，本件優先日当時，２０（Ｓ）－アルコールとハロゲン化アルキルとの反応性については，実験をせずともＳＮ２反応における立体障害の技術常識に基づき，論理的に説明できるものであった。


臭化プレニルと２０位アルコールは良好に反応するところ，臭化プレニル及び１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンは，２位及び３位の炭素の位置（アリル位）にある官能基が，それぞれオレフィン（アルケニル）及びエポキシである点を除き，同じ構造を有する。エポキシ（オキシラン）とアルケニル（Ｃ＝Ｃ）は，物理的性質及び構造並びに化学的性質及び電子構造上少なくとも類似するのが技術常識であり（甲３４），エポキシ及びアルケニルの立体障害又は嵩高さの程度，特にＳＮ２反応における立体障害又は嵩高さの程度も同程度であると考えるのが自然であるから，臭化プレニルと１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンの立体障害又は嵩高さの程度，特にＳＮ２反応における立体障害又は嵩高さの程度も同程度であると考えられる。
したがって，２０（Ｓ）－アルコール（９）と１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンとのＳＮ２反応が良好に進行することが合理的に予測できる。(c)求核剤の求核性に影響を及ぼす立体障害（嵩高さ）は，非共有電子対を持つ原子（反応部位）の周囲の立体的嵩高さに依存するのであって，当該周囲以外の部分の立体的嵩高さは求核性に影響しないことは，本件優先日当時の技術常識であった（甲４８，７５，７６）。
(d)前記(a)～(c)は，当業者が用いることができる研究開発のための通常の技術的手段である分子模型での確認（甲４７）からも裏付けられる（甲５１等）。
(e)甲２には，１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンが，アルコール類と反応しないとは記載されていない。
(f)甲２に収率が約５０％と記載されているのは，ブタノール（プロトン性溶媒）が原因であることは技術常識であり（甲５１，６７），ＳＮ２反応の進行を妨げる立体障害によるものではない。
ｅ本件発明では，高収率でＯＣＴが合成されるわけではなく，本件発明１３において，顕著な効果は存在しない。
被告らは，甲６９（８頁下から５行～最終行）において，当業者が２０（Ｓ）－アルコールと１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンとの反応が進行すること自体は予測できることを認めている。
前記反応自体が予測できるものである以上，本件発明１３の構成自体は当業者が容易に想到できるものということになるから，本件発明１３の進歩性が肯定されるのは，本件発明１３が，当業者が予測できない顕著な効果を奏する場合に限られる。ｆ以上によると，当業者において，甲１発明に甲２発明の適用を試みる動機付けがあり，相違点１は，容易に想到できる。
(ｲ)相違点２について
本件発明１３は，有機化合物の製造方法であり，反応工程は，順次，経時的に列挙される発明であるから，相違点１，２は独立には存在しない。相違点１につき，甲１発明に甲２発明の１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンを用いることにつき，動機付けがある以上，当業者は，甲２発明に包含される相違点２も容易に想到できる。
(ｳ)相違点３について
相違点３も，相違点１及び２とは独立に存在しない。
甲１には，収率が記載されており，収率を計算するに当たって，製造された化合物を回収している。そして，有機合成において，合成される化合物を回収することは，当然に行われる。
そうすると，相違点３も，甲１発明及び甲２発明に基づき，当業者が容易に想到できる。
２取消事由２（審決の甲１発明の認定に基づく相違点の認定及び判断の誤り）仮に審決の認定する甲１発明に基づいたとしても，審決の本件発明１３と甲１発明との相違点の認定及び判断に誤りがあり，その誤りは，審決の結論に影響を及ぼす。
本件発明１４～２８は，直接又は間接に本件発明１３に従属するものであるから，本件発明１３が進歩性を有するとの前提に基づく，本件発明１４～２８についての審決の認定には誤りがあり，審決の結論に影響を及ぼす。(1)相違点（１－ⅰ）及び（１－ⅱ）の認定の誤り相違点（１－ⅰ）及び（１－ⅱ）には，一致点が混在している。相違点（１－ⅱ）で対比されているハロゲン化アルキルは，脱離基（Ｅ）だけではなく，その隣にある第１級炭素（第１ハロゲン化アルキル）も，脱離基（Ｅ）と結合する炭素数４の直鎖も同じであるにもかかわらず，脱離基（Ｅ）のみが一致点で，その他の構造が相違点とされている。
同様の問題は，相違点（１－ⅰ）においてもある。
(2)相違点（１－ⅰ）及び（１－ⅱ）の判断の誤りア前記１(2)イ(ｱ)ｂと同じ。
イ(ｱ)同ｃと同じ。
(ｲ)甲１において，ＯＣＴの収率が低い主な原因は，ＳＮ２反応の安定性に劣る４－ブロモ－１－ブテンの使用にある（甲３３）。所望の化合物１１と同量の副生成物１２（所望の化合物１１の二重結合異性体）が生じることに鑑みると，ブテンに代えて，二重結合を有さない類似の性質の化合物を用いる動機が働く。
こうした化合物の候補として，①エチレンオキシド（エポキシ）がオレフィン（Ｃ＝Ｃ）のπ電子に似た性質を有すること（甲３４），②４－ブロモ－１－ブテンにおいてＳＮ２反応で安定化を大きくするためには，π結合が，反応する炭素の隣，すなわち，臭素原子（Ｂｒ）に結合する炭素の隣になければならないこと（甲３３），③二重結合の好ましくない反応を避けるため，エポキシドを二重結合の保護基として用いること（甲４５）という技術常識に鑑み，アルケニル（Ｃ＝Ｃ）に代えて，エチレンオキシド（エポキシ）を２位及び３位の炭素の位置に設けることが想起される。
(ｳ)甲１の注釈１０）には，化合物（９）と１－ハロ（ブロモ）－３，３－エチレンジオキシブタンとのアルキル化反応の失敗は，１－ハロ(ブロモ)－３，３－エチレンジオキシブタンの嵩高さにあり，嵩高さを低減した１－クロロ－４，４－エチレンジオキシペンタンでは，所望のエーテル化合物が「好（高）収率」で得られた旨が記載されているから，１－ハロ(ブロモ)－３，３－エチレンジオキシブタンの嵩高さを低減すれば，アルキル化反応が良好に進み，目的のエーテル化合物を好（高）収率で得られるとの示唆がある。
ウ前記１(2)イ(ｱ)ｄと同じ。


(3)相違点（１－ⅱ）と（１－ⅲ）を一体の相違点とした場合についての審決
の誤り
ア甲１発明において，４－ブロモ－１－ブテンに代えて，甲２の１－ブロモ（又はクロロ）－３－メチル－２，３－エポキシブタンを使用することは，当業者にとって容易に想到し得るものであるから，その結果として，下記の本件発明１３のエポキシ化合物が必然的に合成されることになる。そうすると，本件発明１３の前記エポキシ化合物を開示した文献がないことや，これをプロ－Ｄ３誘導体を得るための中間化合物とすることの示唆が文献にないことは，本件発明１３の進歩性とは関係性のない事情である。イ甲１発明は２５－ケト誘導体（１３）を得る合成ル－トしか採れないとの前提は，甲１の記載及び技術常識（甲７２，７３，７７，８４）に基づき，誤っている。
ウ本件発明１３は，有機化合物の製造方法という反応工程の順番という経時的要素で構成される発明であるから，各相違点はそれぞれ独立には存在しない。最初の反応工程において，甲１発明の出発化合物に反応させる化合物として４－ブロモ－１－ブテンを１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンに置き換えることが当業者にとって容易想到である以上，ＯＣＴを合成するために，それに続く工程を甲２に記載されているエポキシを開環させる還元反応とすることも，当業者は容易に想到し得るものである。
エ甲１のＳＮ２反応は，極性の低い溶媒であるキシレンを使用したものであるところ，甲２のＳＮ２反応に用いられている溶媒は，ＳＮ２反応に適さないブタノール（プロトン性溶媒）であり，これを非プロトン性溶媒や極性の低い溶媒に置き換えることにより，ＳＮ２反応の収率が大きく向上することは，技術常識であり，本件優先日当時，甲２に接した当業者は，ブタノールに代えて，非プロトン性溶媒や極性の低い溶媒を使用すれば，収率が大きく向上することを把握し，甲２発明を甲１発明に適用することを動機付けられる。
審決は，甲２につき，「反応する対象化合物がステロイド－２０－アルコールではない点で単純な比較はできない」と認定しながらも，結局は収率を単純に比較して論じている点で，論理性を欠く。
(4)本件発明１３の効果についての判断の誤り
前記１(2)イ(ｱ)ｅと同じ。
３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）
本件発明１３において出発化合物と製造化合物の「Ｚ」が異なる場合は含まれていないという審決の判断は誤っており，これを前提とする審決のサポート要件の判断も誤っており，この誤りは，審決の結論に影響を及ぼす。本件発明１３は，工程（ｃ）の後に更なる工程を行ってもよい内容となっており，製造化合物の「Ｚ」と出発化合物の「Ｚ」とが同一のものに限定されるとの前提にはなっていないから，工程（ｃ）で得られた中間化合物の「Ｚ」の構造を，例えば，ステロイド環構造からビタミンＤ構造へ変換する工程を経て製造化合物が合成されるというような製造方法も，本件発明１３には含まれる。また，本件明細書には，「反応図Ｃに示した方法の一部または全部は本発明の範囲内であるものと理解すべきである。」（４２頁）との記載があり，出発化合物の「Ｚ」と製造化合物の「Ｚ」が同一でない場合も本件発明の範囲内にあるものと理解すべきと明記されている。
第４被告らの主張
１取消事由１について
(1)甲１発明の認定の誤りについて
甲１に記載されている反応は，ＳＮ２反応のうちの，アルコールとハロゲン化アルキル試薬の反応であるウィリアムソン反応であり，さらに，特定のアルコールと特定の試薬とのウィリアムソン反応であって，甲１発明を上位概念のレベルで認定して本件発明を対比することはできない。
(2)原告主張の甲１発明の認定を前提とする進歩性の欠缺についてア甲１では，１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンの反応に失敗したため，代わりに，４－ブロモ－１－ブテンを用いて目的物を合成しているのであり，あえて失敗した工程に着目し，１－ブロモ－３，３－エチレンジオキシブタンに代わるアルキル化試薬を探すことを動機付けられるとは認められない。「嵩高さ」とは，脱離基と環状構造の距離の観点も含み，単に環状構造の大きさのみを意図しているものではない。「嵩高さ」を低減した試薬として，環状構造を維持した試薬が想起されるともいえない。
甲１の１－クロロ－４，４－エチレンジオキシペンタンと１－ハロ－３，３－エチレンジオキシブタンとの比較についての記載は，失敗の原因を分析しているにすぎず，「嵩高さ」を低減した試薬にすれば当然に出発物質である化合物９と反応することを示唆するものではない。
なお，甲１において，１－クロロ－４，４－エチレンジオキシペンタンで好収率を得られた旨記載されているのは，２０位アルコールではない別のアルコールとの反応である。
イ(ｱ)１－ブロモ－３－メチル－２，３－エポキシブタンとアルコール類とのウィリアムソン反応は，本件出願以前に甲２以外に記載されておらず，甲２に記載されているエポキシ環が反応（開環）しないという知見が，本件優先日当時技術常識になっていたとはいえない。
現実の複雑な立体障害が存在する反応系では，ＯＨ－による求核攻撃が，反応物質間の立体障害によって妨げられずに起こるかどうかは別の問題である。(ｲ)甲１の２０位アルコールと４－ブロモ－１－ブテンの反応におけるキシレン溶媒中の１８時間の加熱還流という厳しい反応条件は，下記の２０位アルコールと４－ブロモ－１－ブテンの炭素原子C１で生じるアルキル化反応が困難であるために必要となっている。この反応困難性は，２０位アルコールの立体障害に原因があり，この反応では，４－ブロモ－１－ブテンの炭素原子Ｃ２,Ｃ３で反応が起こる可能性はない。
甲１に記載された２０位アルコールと１－ブロモ－３－メチルブタンとの反応は，ＯＣＴ側鎖を導入できるものではなく，収率が８６％であったのは，キシレン中２２時間の加熱還流という厳しい反応条件によるものであり，また，この反応から更に副生成物が生じたり，分解したりしなかったからである。甲１発明の反応では，ウィリアムソン反応の後に副生成物１２が１：１の割合で生じる異性化反応が起こるので，最終目的物の収率が４４％と低くなったが，ウィリアムソン反応自体の困難性は，試薬が４－ブロモ－１－ブテンの場合と１－ブロモ－３－メチルブタンの場合とでそれほど異ならず，その他の２０位アルコールとウィリアムソン反応をする試薬でも同様で，いずれも，２０位アルコールの立体障害が反応の困難性の原因と考察される。