ウ平成１０年７月１日に作成されたＥＭＳは，四日市工場が，その事業活動に当たり，環境関連法令等の遵守及び大気・水質の汚染予防に努めるなどの環境方針を策定，実施し，環境側面を管理するために用いられている（甲５７）。ＥＭＳは子会社であるＩ１社には適用されない。エＩ１社は，平成９年７月１日，ＱＭＳを具体化した運営要領（甲２４の１ないし３）を制定した。
運営要領の内容は，おおむね次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである(甲２４の２)。
(ｱ)Ｉ１社技術部は，廃酸の処理方式改善及び中和滓からの有価物回収に関する研究開発業務を，運営要領に従って遂行する。
(ｲ)Ｉ１社技術部は，開発を下記要領で運営する（以下，Ｉ１社の部署については特に記載しない。)。
①テーマの選定
技術部に関する顧客の品質要求は，ｉ営業部による調査情報，ⅱ技術部が技術サービス活動で入手する情報，ⅲ品質協定の検討記録，ⅳ需要業界動向に関する新聞雑誌情報等を集約し，部長が判断して，テーマ設定を考える。また，ⅴ担当取締役の特命事項もテーマの一部である。
②開発計画書の申請及び承認

部長は，課長に「開発計画書」（技一５Ａ）の作成を指示し，課長が確認後，部長が承認し，当該業務を推進する。なお,開発計画書には，次のⅰないしⅴの事項を明示する。
ⅰ開発の名称
ⅱ品質目標
ⅲ開発担当者
ⅳ必要期間
ⅴ他部門よりの要支援事項
③進捗状況の管理
部長は，課内報告会を原則として毎月開催して，各開発テーマの進捗状況について担当者から報告を受ける。
部長は，Ｉ１社月次運営報告会において，担当取締役に報告し，必要な指示を受ける。
部長は，月次運営報告会で報告された事項及び担当取締役から指示された内容を「Ｉ１社技術部技術課，研究テーマ進捗状況及び今後の予定」(技－５Ｂ)にとりまとめ，管理する。
④開発関係業務
部長は，開発の進捗に応じて，以下のⅰないしⅵの業務を依頼する。ⅰ顧客による現場試作品の実用試験（原告Ｘ1   営業部）
ⅱ需要予想（原告Ｘ1   営業部）
ⅲ建設投資額の見積もり（技術部，化成品生産部，Ｉ２社）
ⅳコスト試算（原告Ｘ1   四日市事業所管理室）
ⅴ特許申請（技術管理グループ）
ⅵ現場試作（原告Ｘ1   四日市事業所管理室，化成品生産部）
⑤開発完了報告
部長は，上記④ⅰないしⅵにより得られたデータが適切なものであ

れば，ⅰ開発品の製法，ⅱ    試作品の自社評価による性能確認，ⅲ品質規格案をとりまとめ，「開発完了報告書」（技－５Ｃ)を作成し，担当取締役の承認を得る。
⑥開発の支援部門
部長は，開発の遂行で，環境，安全，衛生法規等との関係等，技術部で対応しきれない問題について，関係部門（原告Ｘ1環境保安部）に支援を依頼する。
⑦開発記録
開発記録は，課内報告会議事録，Ｉ１社月次報運営報告会議事録，「調査・研究・技術報告書」及び「開発完了報告書」に明瞭に記載し，コピー及び検索が容易にできるようにして，運営要領に従って保管する。
⑧開発変更
技術部で小規模実験により，一応の完成をした新製品及び新技術は，部長が「試験依頼書（計画書）（技－５Ｄ）」を作成し，担当部門に依頼し，現場試験による評価を行う。現場試験結果は，「調査・研究・技術報告書」に取り纏め，必要な場合は，需要家による小規模試験，現場使用試験を顧客に依頼して評価を得る。
⑨開発の管理機能
技術部は，新銘柄開発手順に従って開発業務の推進を図る。オ原告Ｘ1   で構築されたＱＭＳ,ＥＭＳは，毎年，Ｉ１社の従業員も審査に参加して，ＩＳＯの検査機関のサーベイランスを受け，不完全な部分については指摘を受けて改善されていた。そのため，原告Ｘ1は，毎年，定期審査に合格した旨の報告書を受領し，これを関係役員に回覧するとともに，取締役会で報告していた（甲３０ないし５６）。
(6)フェロシルトの開発状況の取締役会への報告内容

ア平成１０年１２月１５日
実行本部は，アイアンクレー中のシルト質成分を回収し，製品（仮称フェロシルト）として販売する計画であること，これを同月１６日開催の第１１回推進本部会議に報告し，トップの承認を得る予定である旨報告した（乙Ｂウ６の１７）。
イ平成１０年１２月２８日
実行本部は，シルト質固形物を回収して商品化する計画が第１１回推進本部会議で承認され，平成１１年１月からの試験的生産の準備作業等に着手したことを報告した（乙Ｂウ６の１８）。
ウ平成１１年１月２９日
実行本部は，同月４日からフェロシルトの試験生産を開始したこと，地力増進材，弁柄増量材，遮水材としての用途開発の調査をしていることを報告した（乙Ｂウ６の１９）。
エ平成１１年３月１２日
実行本部は，フェロシルトに関し，四日市市等に対する報告及び届出をしたこと，遮水材としての利用，植栽コンクリート用培養土としての利用の可能性を調査していることを報告した（乙Ｂウ６の２０）。
オ平成１１年４月１２日
実行本部は，フェロシルトを埋立材及び遮水材として販売するに当たり，土質試験を準備中であること，植栽コンクリートの培養土とするため，Ｎ社と植栽テストの準備をしていることを報告した（乙Ｂウ６の２１）。
カ平成１１年５月２０日
実行本部は，Ｎ社が培養土の代替えとしてフェロシルトを使用したい旨の話があったこと，Ｔ池整備工事について，フェロシルトを特殊粘土の代替えとしての関係官庁の使用許可を得る予定であることを報告した（乙Ｂウ６の２１）。

キ平成１１年６月１０日
実行本部は，Ｎ社と協同で植栽コンクリートの試験を準備していること，農業用水地の刃金土の代替えとして，Ｔ池の入札時の設計仕様の中にフェロシルトを記述してもらうよう要望したことなどを報告した（乙Ｂウ６の２４）。


ク平成１１年１０月５日
実行本部は，フェロシルトを魚礁材，消波ブロック材として使用する方式について，Ｃ社との検討に着手したことを報告した（乙Ｂウ６の２７）。
ケ平成１１年１１月９日
実行本部は，フェロシルトを魚礁材，消波ブロック材として使用するにつき，Ｂ社中央研究所で検討してもらうことを報告した（乙Ｂウ６の２８）。
コ平成１１年１２月１０日
実行本部は，新たに生産構造再構築推進室が発足したことから，フェロシルトの生産を同年４月から開始し，三重県，Ｂ社，Ｃ社等と共同で用途開発中であることを引継対策項目に挙げる旨を報告した（乙Ｂウ６の２９）。
(7)フェロシルトの生産
アフェロシルトは，平成１１年１月４日から，四日市工場において，生産が開始された。
イ原告Ｘ1   が三重県に申請したリサイクル製品認定申請書に記載されているフェロシルトの正規の生産工程は次のとおりである。①硫酸法から生じた廃液を炭酸カルシウム（石灰石）で中和する。中和工程で発生する二酸化炭素は液化炭酸として回収する。②シックナー（濃縮沈降分離装置）で液体成分と固体成分を分離する。固体成分は石膏として回収し，液体成分の一部をＭＴ酸化鉄の原料に

抽出する。
③液体成分を水酸化カルシウム（消石灰）で中和する。④シックナーで液体成分と固体成分を分離する。
⑤固体成分の一部をサイクロン（遠心分離器）又は浮遊選鉱（アルカリ洗剤の泡で粗い粒子を選別）し，石膏として回収する。⑥シックナーで固体成分を凝縮する。
⑦フィルタープレス（脱水機）で水分を４０％以下に脱水する。ウ原告Ｘ1   は，フェロシルトの生産開始に伴い，以下のとおり，設備等の変更を官庁に届け出た。
(ｱ)平成１１年３月９日，当時工場長であったＹ23   は，四日市市環境部部長及び三重県環境安全部理事に対し，アイアンクレーを再資源化し，商品として販売することについての「産業廃棄物の再資源化に関する件」と題する文書（乙Ｂ４４）を提出した。
(ｲ)平成１１年３月１７日，当時工場長であったＹ23   は，四日市市長に対し，昭和５０年３月３１日締結の公害防止協定書第８条に基づく「フェロシルトの生産計画について」と題する文書（乙Ｂ４５）を提出した。(ｳ)平成１１年３月１９日，当時工場長であったＹ23   は，四日市市長に対し，水質汚濁防止法第７条に基づき，アイアンクレーの脱水用フィルタープレスをフェロシルト生産用に変更する旨の「特定施設変更届出書」（甲２５の５）及び水質汚濁防止法９条１項により定められた法定期間の短縮を求める「期間短縮願」（甲２５の２）を提出した。(ｴ)平成１１年７月２２日，当時工場長であった被告Ｙ5   は，四日市市長に対し，水質汚濁防止法第５条第１項に基づき，アイアンクレーの脱水用フィルタープレスをフェロシルト生産の脱水用に用途変更する旨の「特定施設設置届出書」（甲２５の１，乙Ｂ４６）を提出した。エ生産されたフェロシルトは，その後，他に搬出されることなく，四日市

工場内に堆積され，平成１３年４月ころ，四日市工場内に堆積されたフェロシルトの量は約３０万トンになっていた。
(8)フェロシルトの搬出開始前後の経緯
ア平成１３年４月２３日，Ｔ国際空港株式会社から，被告Ｙ1   に対し，フェロシルトの受入れを断るとの連絡があった。
しかし，同月２７日に開催された定時取締役会（以下「平成１３年４月２７日取締役会」という。）において，既定通り，平成１３年９月から平成１４年４月までのＴ国際空港へのフェロシルトの搬出に関し，平成１３年３月末在庫のフェロシルトの搬出費用を酸化チタン部門の売上利益に反映させる必要がある旨の説明がＺ2からあり，酸化チタンの売上原価にフェロシルトの搬出費用８億３６００万円（２７万８９３９トン×３０００円）を引当計上する旨が承認可決された（乙Ｂ４２）。同取締役会には，被告Ｙ1も陪席していたが，ここでも前記事実は報告されず，その後，平成１３年５月８日付け「フェロシルト搬出計画」（丙９０〔資料８〕）の内容が一部の取締役に伝達されたにすぎなかった（具体的にどの取締役に伝達されたかは当事者間に争いがある。）。イ(ｱ)平成１３年６月２８日に開催された定時取締役会（以下「平成１３年６月２８日取締役会」という。）において，Ｚ2の提案により，コア事業である酸化チタン事業の事業構造を改革し，高収益率の事業に発展させるため，「酸化チタン企画会議」を改称し，「酸化チタン事業構造改革推進会議」（以下「推進会議」という。）を設置することが承認可決された（乙Ｂ３０）。
(ｲ)推進会議は，本部会と実行委員会から構成されていた（乙Ｂ４１）。本部会の構成員は，会長（被告Ｙ7），社長（Ｚ2），副社長（被告Ｙ21），専務取締役（Ｙ23，被告Ｙ21，被告Ｙ5），常務取締役（被告Ｙ14），取締役（被告Ｙ22）であった（平成１３年６月２８日当時。乙Ｂ
４１）。
実行委員会の構成員は，委員長（Ｚ2），委員長代行（被告Ｙ5），副委員長（被告Ｙ22），委員長付（被告Ｙ1ほか２名），事務局長２名，委員７名であった（平成１３年６月２８日当時。乙Ｂ４１）。ウ原告Ｘ1   環境保安部は，平成１３年７月ころ，Ｔ国際空港株式会社に代わってフェロシルトを受け入れることになった業者から，フェロシルトの安全性を確認したいとの要望を受け，計量検査の実施をＭ県環境保全事業団に依頼した。
その後，フェロシルト（平成１３年７月１２日採取）から，六価クロムが１リットル中０．０７mg検出されたとの同月３１日付けの結果が出た（丙９８）。
環境保安部部長のＺ3（以下「Ｚ3」という。）は，同年８月３日，Ｍ県環境保全事業団から，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたとの報告を受け（甲１，丙９８），被告Ｙ1に対し，その旨報告した。被告Ｙ1は，同月中旬，Ｉ１社の技術部長のＺ1（以下「Ｚ1」という。）に命じ，四日市工場内のフェロシルトの六価クロムの溶出検査を秘密裏に行わせたところ，ほとんどのサンプルから六価クロムが溶出された（丙３４）。


エ平成１３年８月６日推進会議が開催された。被告Ｙ1（当時は執行役員）は同日付けの「フェロシルト搬出計画について」（乙Ｂ３４）を提案し，同会議で了承を得た（甲６２，丙４６。なお，推進会議の了承を得たのか，Ｚ2の了承を得たのかは当事者間に争いがある。）。被告Ｙ1（四日市副工場長）を発議者，被告Ｙ5（四日市工場長）を発議分掌上位者，管理部長を取扱主管者として，同月１０日，フェロシルト搬出計画の件と題する稟議（同月８日付け）が可決された（以下「平成１３年８月１０日付け稟議」という。乙Ｂ４３)。上記稟議書には，被告Ｙ7，
Ｚ2，副社長，専務取締役，管理本部長兼財務本部長，無機企画開発本部長の押印がある（なお，上記各人の押印の意義については当事者間に争いがある。）。
上記稟議書に添付された平成１３年８月６日付けの「フェロシルトの搬出計画について」と題する書面には，Ｄ株式会社（以下「Ｄ社」という。），Ｅ社などの搬出業者，使用目的，搬出期間，搬出量，埋立費用等の記載があった（乙Ｂ４３）。
オ原告Ｘ1   におけるフェロシルトの販売，生産業務は，次のとおり行われた。
(ｱ)フェロシルトの販売について
①環境保安部が取引先と商談を行う。
②被告Ｙ1   名義で取引契約書を作成する。
③原告Ｘ1   の酸化チタン営業部は，原告Ｘ1の１００％子会社であり，原告Ｘ1の製品の販売や原料の輸入等を行っていたＩ３株式会社（以下「Ｉ３社」という。）に対し，フェロシルトを売却する。④Ｉ３社は，取引先に対し，フェロシルトを売却する。⑤売却されるフェロシルトは，取引先に対し，Ｉ２社などによって搬出される。その際の搬出費用，用途開発などの費用は原告Ｘ1が負担する。
(ｲ)フェロシルトの生産
①フェロシルトの生産は，四日市工場の管理室の操業計画（調整）に従って，Ｉ１社が行う。
②四日市工場の品質保証部は，生産されるフェロシルトについて，毎日，放射線量の測定と月１回の成分検査を実施する。
③上記①及び②のすべての工程でのマネージメントは，四日市工場の副工場長（Ｉ１社の専務取締役）であった被告Ｙ1に収斂され,最終

的には工場長に報告される。
カ原告Ｘ1   は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，Ｉ３社に対し，フェロシルト合計約７２万トンを，トン当たり８０円で売却し，Ｉ３社から，約５９００万円の支払を受けた（乙Ｂ１１５の１ないし９，丙８１)。Ｉ３社は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者に対し，フェロシルト約７２万トンをトン当たり１５０円で売却した（乙Ｂ１１６の１ないし９）。原告Ｘ1は，同時期において，Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者や紹介者に対し，上記フェロシルト約７２万トンの運搬費，用途開発費，改質加工費等として，２３億２６００万円余を支払った（乙Ｂ１１７の１ないし１２，丙８１。）。個々の取引において，フェロシルトの売却代金（合計約５９００万円）よりも，個々の売却に対応するＤ社，Ｅ社等の搬出業者等に対する運搬費等（合計２３億２６００万円余）の負担額が上回っていた。上記フェロシルト約７２万トンの各搬出先は，別紙「回収状況一覧表」の「地区名」欄に記載のとおりである（甲５８，５９）。ただし，これらの契約文書は，被告Ｙ1名義でなされ，契約権限をもつ四日市工場長は関与していなかった。(9)フェロシルトの特許出願等
ア原告Ｘ1   は，平成１４年５月２８日，「植物生育調整用資材」（フェロシルト）の特許を出願し（乙Ｂ５５），同年７月１０日，三重県とともに「硫酸カルシウムを用いた水溶性リンの除去方法」（フェロシルト水処理剤）の特許を出願し（乙Ｂ６７），同年１２月１９日，「汚泥処理剤及びこれを用いた汚泥処理方法」の発明に関し，三重県と共同出願契約書（乙Ｂ７８）を取り交わした上で，平成１５年１月７日，共同で特許を出願した（乙Ｂ７９）。上記特許出願はいずれも公開された（乙Ｂ８０，９０）イ原告Ｘ1   は，平成１４年６月１３日，三重県との間で，フェロシルトの開発に関する３つのテーマについて，それぞれ共同研究契約書を取り交わ

して共同研究を実施した（乙Ｂ５６ないし５８，８７ないし８９，９２ないし１０３）。
ウ当時副工場長であった被告Ｙ1   は，平成１４年１０月２４日，三重県環境部長に対し，フェロシルトの一部を改質し，無機系凝縮剤として販路を拡大する旨の「フェロシルトの改質に関する件」と題する文書を提出した（乙Ｂ４７）。
エ原告Ｘ1   は，平成１５年３月２５日，三重県に対し，フェロシルトのリサイクル製品認定を申請し，同年９月１９日，三重県からリサイクル製品の認定がなされた（乙Ｂ１１８，１１９）。
(10)フェロシルトの生産中止と自主回収等
ア平成１６年１１月，愛知県瀬戸市に埋設されたフェロシルトが河川に流入し，川の水が赤く染まった。これを契機として，周辺住民に，フェロシルトに放射能が含まれているのではないかとの不安が広まった。イ原告Ｘ1   は，平成１７年４月，フェロシルトの生産を中止した。ウ岐阜県と三重県は，同年６月，同県内に埋設されたフェロシルトから土壌環境基準値を上回る六価クロムが検出されたことを相次いで発表した。エ原告Ｘ1   は，同年７月，搬出され各地に埋設されたフェロシルトを自主的に回収することを決定した。
オ原告Ｘ1   は，同年１１月，愛知県，岐阜県及び岐阜市から，埋設されたフェロシルトの全量撤去を命じられた。
(11)フェロシルトの回収費用等
ア甲事件について
原告Ｘ1は，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの問に，亀山市ＨＨ地区(回収状況一覧表の番号１)へ搬出したフェロシルト約２万５５３０トンの回収・積込み，収集・運搬，最終処分及び復旧までに要した総費用(以下「回収費用等」という。)として，１１億１４０３万


８６４１円を支出した(甲５８)。
イ乙事件及び丙事件について
原告Ｘ1は，別紙「回収状況一覧表」のとおり，フェロシルトの埋設により回収すべき土壌約１８０万トンのうち，平成１７年６月ころ以降平成２２年１２月末までに約１６０万トンを回収した。上記約１６０万トンの回収費用等は，４８５億８４００万円であった(甲５８)。
(12)その後の経緯
ア原告Ｘ1，被告Ｙ1   及びＺ3は，平成１８年１１月２７日，廃棄物処理法違反により起訴され，平成１９年６月２５日，(ｱ)原告Ｘ1罰金５０００万円，(ｲ)被告Ｙ1懲役２年，(ｳ)Ｚ3    懲役１年４月，５年間刑の執行猶予の判決が言い渡された(甲１)。被告Ｙ1が控訴したが，同年１２月２６日，控訴棄却により同判決は確定した（甲１６，１８）。イ参加原告らは，平成１９年２月１６日，原告Ｘ1   の監査役に対し，平成１０年１月から平成１７年４月までの間に原告Ｘ1の取締役であった者に対する取締役の責任追及の訴え提起を請求した。しかし，原告Ｘ1の監査役は，参加原告らに対し，被告Ｙ1以外の上記取締役らに対する責任追及の訴えを提起しない旨回答し，会社法８４７条１項及び４項並びに会社法施行規則２１８条による書面（甲３）を提出交付した。同書面には，被告Ｙ1及びその部下らは，上司である四日市工場長等の取締役らに対し，フェロシルトに関する三重県との共同研究，特許申請等をしたことや三重県からリサイクル商品の公的認定を受けたことを喧伝し，フェロシルトが問題化した後も，行政庁へすり替えたサンプルや偽造データを提出するなどして，生産販売当初から一貫して有害リスクを隠ぺいしており，上記取締役らは，有害リスクを認識し得なかったことから，善管注意義務の懈怠を問うのは無理であると記載されている。
原告Ｘ1は，平成１９年４月１３日，被告Ｙ1に対し，取締役の責任追

及の訴えを提起した（甲事件）。
参加原告らは，会社法８４７条３項に基づき，同月２４日，被告Ｙ1以外の被告らに対し，株主代表訴訟を提起し（丙事件），同年５月２８日，会社法８４９条１項に基づき，被告Ｙ1に対し，原告Ｘ1の請求に加えて前記他の被告に対するのと同旨の請求を求めて，甲事件に共同訴訟参加した（乙事件）。
２争点
【甲事件関係】
(1)被告Ｙ1   は，取締役在任中の平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，フェロシルトの販売を中止すべき義務を負っていたか。(2)前記(1)の義務違反行為と原告Ｘ1   にフェロシルト回収費用等１１億１４０３万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
【乙事件関係】
(1)ア被告Ｙ1   は，新アイアンクレーの試作を開始した平成１０年９月当時から取締役をいったん退任する平成１１年６月２９日当時（その間，フェロシルトの生産が開始され，蓄積されていた），新アイアンクレーやフェロシルトに有害な六価クロムが含まれることを認識しえたか（これを前提として，被告Ｙ1は，フェロシルトの商品としての開発，生産を中止し，フェロシルトを産業廃棄物であるアイアンクレーとして処分すべき義務を負っていたか。）。
イ被告Ｙ1   は，取締役に在任中の平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止する義務を負っていたか。(2)前記(1)にかかる各義務違反行為と原告Ｘ1   に回収費用等４８９億円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
【丙事件関係】
(1)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関与した者～工場長であった
取締役〔Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6〕の責任）
アＹ23，被告Ｙ5,被告Ｙ6   は,四日市工場長を務めていた当時，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する担当取締役であったか。イＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6   が四日市工場長を務めていた当時，ＱＭＳのもとで，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がなされていたか。ウＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6   は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシルトがＱＭＳのもとで，開発，生産，管理，搬出がされていると信じたことに過失があったか。
(2)（実行本部ないし推進会議の構成員であった者の責任）ア実行本部の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17）の責任フェロシルト生産開始時の取締役のうち，実行本部の構成員であった者は，フェロシルトの開発，生産について特に進捗を管理する機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認を行う義務を負っていたか。
イ推進会議の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）の責任
フェロシルトの搬出開始時の取締役のうち，推進会議の構成員であった者は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，特に推進を管理する機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認を行う義務を負っていたか。
(3)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する監視義務違反）アフェロシルト生産開始時の取締役（被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20）の
責任

フェロシルトの担当取締役及び実行本部の構成員以外のフェロシルト生産開始時の取締役であった被告Ｙ11，被告Ｙ15，及び被告Ｙ20は，平成１１年１月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了の製品であることを認識し，または容易に認識しえたか（監視義務について信頼の原則を覆す特段の事情の有無）。
イフェロシルト搬出開始時の取締役（被告Ｙ13，被告Ｙ18，及び被告Ｙ19）
の責任


フェロシルトの担当取締役及び推進会議の構成員以外のフェロシルト搬出開始時の取締役であった被告Ｙ13，被告Ｙ18，及び被告Ｙ19は，平成１３年８月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了の製品であり，生産から２年６か月間，四日市工場内に山積みされてきたにもかかわらずＱＭＳ上の搬出検査を経ていない商品であることを認識し，または容易に認識しえたか。
(4)損害との相当因果関係
前記(1)ないし(3)に関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。(5)（産業廃棄物の不法投棄に関する監視義務〔調査義務〕違反）ア平成１３年４月２７日当時の取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21）上記取締役会に出席した取締役は，Ｔ国際空港にフェロシルトを搬出する際に８億３６００万円の搬出費用を計上し，フェロシルトについて，その市場価値（上記取締役会当時は不明であった。）を上回る費用を支払って搬出することを認識したから，フェロシルトの搬出の適法性について調査すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に該当することを容易に認識することができたか。）。イ平成１３年８月６日の推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書

に押印した取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）
上記推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書に押印した取締役は，上記推進会議において本件新規搬出先の用途や搬出費用等の説明がされた際，本件新規搬出先へ搬出することの適法性について調査すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に該当することを容易に認識することができたか。）。
ウ損害の発生
フェロシルト搬出費用として，いわゆる逆有償取引により，２２億６７００万円の損害が発生したか。
エ相当因果関係
前記(5)（参加原告らの主張）アないしイに関する義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト搬出費用２２億６７００万円及び罰金５０００万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
３争点に対する当事者の主張
【甲事件関係】
(1)被告Ｙ1   は，取締役在任中の平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，フェロシルトの販売を中止すべき義務を負っていたか。
（原告Ｘ1の主張）
ア被告Ｙ1   は，フェロシルトの搬出が開始された平成１３年８月当時から，次の(ｱ)及び(ｲ)の事実を認識していた。
(ｱ)フェロシルトには，土壌環境基準値を超える六価クロムが包含され，又は，生成されている。
(ｲ)原告Ｘ1   は，上記(ｱ)が発覚すれば，搬出するフェロシルトを回収することが必要となり，多額の費用を負担することになる。イ被告Ｙ1   は，平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間，

取締役に在任し，フェロシルトの生産，管理，搬出を担当した。ウ被告Ｙ1   は，四日市工場の商品の生産販売を管掌する副工場長として，Ｉ３社を介し，株式会社Ｓ（以下「Ｓ社」という。）に対し，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，フェロシルト約２万５０００トンを販売し，Ｓ社をして，亀山市ＨＨ地区へ埋め立てさせた。
（被告Ｙ1の主張)
原告Ｘ1の上記主張については否認ないし争う(因みに，平成１５年６月当時，フェロシルトの生産，販売を中止し，既に販売済みのフェロシルトを回収すべき義務を負っていたのは，被告Ｙ1だけではなく，その当時，原告Ｘ1の取締役であった者全員である。）。
(2)前記(1)の義務違反行為と原告Ｘ1   にフェロシルト回収費用等１１億１４０３万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
（原告Ｘ1の主張）
被告Ｙ1が，四日市工場副工場長として，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，原告Ｘ1からＳ社に対するフェロシルトの販売，搬出を中止せず，フェロシルト約２万５０００トンが三重県亀山市ＨＨ地区へ埋設されたことと，原告Ｘ1が上記フェロシルトの回収費用等として１１億１４０３万円余を支出したこととの間には相当因果関係がある。被告Ｙ1は，フェロシルトの生産，搬出の発案者であり，その搬出に関する事務等の指示や契約内容の実質的な決定を行っていた。被告Ｙ1は，四日市工場の実権を持った副工場長として重要な意思決定に関与する立場にあり，中核的な実行者であった（甲１）。
（被告Ｙ1の主張）
原告Ｘ1の上記主張については争う。
【乙事件関係】
(1)（被告Ｙ1   の責任）

ア被告Ｙ1   は，新アイアンクレーの試作を開始した平成１０年９月当時から取締役をいったん退任する平成１１年６月２９日当時（その間，フェロシルトの生産が開始され，蓄積されていた），新アイアンクレーやフェロシルトに有害な六価クロムが含まれることを認識しえたか（これを前提として，被告Ｙ1は，フェロシルトの商品としての開発，生産を中止し，フェロシルトを産業廃棄物であるアイアンクレーとして処分すべき義務を負っていたか。）。
イ被告Ｙ1   は，取締役に在任中の平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止する義務を負っていたか。
（参加原告らの主張）
ア(ｱ)参加原告らは，被告Ｙ1   が，新アイアンクレーやフェロシルトに含まれる三価クロムが六価クロムに変化するメカニズムをあらかじめ認識していたと主張するものではない。参加原告らは，およそ，新アイアンクレーやフェロシルトを管理型処分場において処分するのではなく，環境中に放出するのであるから，被告Ｙ1が，フェロシルトの生産工程のサンプルや環境中での経時後のサンプルについて必要な調査をすれば容易に六価クロムが検出することができたという調査義務違反の過失を主張するものである。したがって，被告Ｙ1が，六価クロムが生成されるメカニズムそのものを知っていたかどうかも争点にはならない。(ｲ)次のとおり，平成１３年８月以前にフェロシルトから六価クロムを検出する調査を組織的に行うことは容易であった。


①フェロシルト問題に関する検討委員会の調査（丙１）で行われた程度の実験は，原告Ｘ1において容易に実施し得た。
②平成１３年８月以降，実際に，密かにフェロシルトのサンプル調査をして六価クロム溶出を即座に確認した。
本来のＱＭＳからは上記①及び②のような試験や検査が要求されてい

たが，被告Ｙ1は実施しなかった。
(ｳ)なお，被告Ｙ1   は，平成１０年から平成１１年の取締役在任時，フェロシルトが市場的に無価値であり，Ｘ1としては費用を負担して搬出するしかないことを知っていた。したがって，被告Ｙ1は，フェロシルトについて，廃棄物性の認識を有していた。
(ｴ)以上より，被告Ｙ1   は，新アイアンクレーの試験生産を開始し蓄積を始めた平成１０年９月当時から取締役を退任する平成１１年６月２９日当時（その間，フェロシルトが生産開始され，蓄積されていた。），新アイアンクレーやフェロシルトに有害な六価クロムが含まれることを認識しえた。
イ被告Ｙ1   は，平成１５年６月２７日の取締役就任当時，(ｱ)四日市工場で生産されたフェロシルトには土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていること，(ｲ)原告Ｘ1   が，Ｉ３社に対し，フェロシルトをトン当たり８０円で売却するとともに，Ｉ３社の転売先に対し，開発費等の名目でトン当たり３０００円前後支払っていたことから，フェロシルトは産業廃棄物であることを認識していた。
したがって，被告Ｙ1は，取締役の在任期間中の平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止すべき義務を負っていた。にもかかわらず，被告Ｙ1は，上記期間中，フェロシルトを搬出した。
（被告Ｙ1の主張）
ア平成９年６月２７日から平成１１年６月２９日までの間被告Ｙ1は，平成１０年９月にフェロシルトの開発を開始した当時，アイアンクレーに含まれる三価クロムが酸化することによって有害な六価クロムになることを認識しておらず，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれることを認識することはできなかった。そもそ

も，フェロシルトは産業廃棄物に該当しなかった。
したがって，被告Ｙ1には，フェロシルトの開発を開始した平成１０年９月当時，フェロシルトを商品として開発することを中止し，これを産業廃棄物であるアイアンクレーとして処分すべき義務はなかった。イ平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間被告Ｙ1が，取締役に就任した平成１５年６月当時，四日市工場で生産されたフェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていること，フェロシルトが産業廃棄物であることを認識していたこと，及び，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，原告Ｘ1をして，フェロシルト約２万５０００トンを搬出させたことを認め，平成１５年６月当時，フェロシルトの搬出を中止し，フェロシルトを産業廃棄物として処分すべき義務を負っていたことは争わない。
(2)前記(1)にかかる各義務違反行為と原告Ｘ1   に回収費用等４８９億円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
（参加原告らの主張）
被告Ｙ1が，平成１０年９月当時，フェロシルトの開発を中止せず，平成１１年１月からフェロシルトの生産を開始したこと，及び，平成１５年６月以降平成１７年４月までの間，フェロシルトの搬出を止めなかったことと，原告Ｘ1が平成１３年８月以降平成１７年４月までに搬出したフェロシルト約７２万トンの回収費用等として４８９億円を支出したこととの間には相当因果関係がある。
（被告Ｙ1の主張）
参加原告らの上記主張については争う。
被告Ｙ1が平成１５年６月以降平成１７年４月までの間にフェロシルトの搬出を止めなかったことと相当因果関係があるのは，平成１７年１月から同年４月までの間に三重県亀山市ＨＨ地区へ搬出された約２万５０００トン

の回収費用等１１億１４０３万円余のみである。
【丙事件関係】
(1)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関与した者～工場長であった取締役〔Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6〕の責任）
アＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6   は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する担当取締役であったか。イＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6   が四日市工場長を務めていた当時，ＱＭＳのもとで，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がされていたか。ウＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6   は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシルトがＱＭＳのもとで，開発，生産，管理，搬出がされていると信じたことに過失があったか。
（参加原告らの主張）
アＹ23，被告Ｙ5   及び被告Ｙ6は，それぞれ四日市工場長を務めていた当時，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する担当取締役であった。イ   Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6が四日市工場長を務めていた当時，フェロシルトの開発，上市決定，生産，在庫管理，搬出についてはＱＭＳで規定された手続どおりの運用がなされていなかった。フェロシルトについてＱＭＳで規定された手続にしたがって，開発，上市決定，生産，管理，搬出されていれば，用途に応じた製品規格や銘柄としての管理が確立され，そのための使用現場試験を含む試験が行われ，生産時や搬出時や顧客要請による安全性の検査等がそのプロセス内で多重的に実施され，土壌環境基準値を超える六価クロムがフェロシルトに含まれることがＱＭＳの通常の運用過程で判明したはずである。
ウＹ23，被告Ｙ5   及び被告Ｙ6は,以下ａないしｃの各時期において，フェロシルトがＱＭＳの運用のもとで，開発，生産，管理，搬出がされているかを調査，確認すべき義務を負っていたのに，これを怠った。

ａＹ23   については，平成１０年９月から平成１１年６月までの四日市工
場長に在任していた当時
ｂ被告Ｙ5   については，平成１１年６月から平成１５年３月までの四日
市工場長に在任していた当時


ｃ被告Ｙ6   については，平成１５年４月１日以降，平成１７年４月にフェロシルトの生産が中止されるまでの四日市工場長に在任していた当時ことに，被告Ｙ5，被告Ｙ6は，取締役兼四日市工場工場長として，副工場長である被告Ｙ1の直属の上司であり，その監督を行うとともに，四日市工場の適正な運営についての責任を負っていた。被告Ｙ5及び被告Ｙ6は，平成１３年８月以降，被告Ｙ1がフェロシルトからの六価クロムの溶出を把握したうえ，それを隠ぺいするためにデータを隠匿したり，サンプルのすり替えやデータ偽装を行ったり，工場廃液を混入するなど，フェロシルト生産・搬出に関連する不正行為を組織的に行っていた時期も，フェロシルト生産，搬出について，ＱＭＳに沿った運用実態があるかどうかを確認する義務を怠り，被告Ｙ1にフェロシルトの生産，搬出を一任していたため，工場内での組織的不正行為を発見できなかった。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5，被告Ｙ6の主張）
アフェロシルトの開発，生産，管理，搬出については，原告Ｘ1   の中でアイアンクレーの研究に関する第一人者である被告Ｙ1が，社長の被告Ｙ7ないしＺ2の特命を受けて，Ｉ１社などを使用して専管事項として独力で取り組んだものであった。それは，当時，通常の指揮系統から外れており，四日市工場長の担当からも外れていた。したがって，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出については，工場長が副工場長の被告Ｙ1を監督する立場になかった。
イフェロシルトの開発，生産はＩ１社技術部が担当し，Ｆ２Ｏ３含有量を

３５％以上とする品質規格が決められた上，ＱＭＳを具体化した運営要領（甲２４の２）に基づき，平成１０年９月２０日付け開発計画書（甲２６の１）及び平成１２年４月３０日付け開発完了報告書（甲２６の３）が作成されていた。
上記開発過程において，平成１０年１０月路盤材の土質試験（甲２７の１），平成１１年５月フェロシルトの土質試験（甲２７の２）が行われた。また，平成１１年１月から翌１２年にかけての用途開発において実施された六価クロムの溶出検査において，土壌環境基準値を超える六価クロムの検出はなかった（甲２９）。
四日市工場の工場次長は，平成１２年１１月２日，バイオサイエンス営業本部営業統括部長に対し，フェロシルトが土木用だけでなく育苗用培土及び土壌改良資材に使用できる可能性があるとして，市場調査を依頼した（甲２９）。
ウＹ23，被告Ｙ5   及び被告Ｙ6は，それぞれ四日市工場長であった当時，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理，搬出されていないことを疑わせる事情を何ら認識しておらず，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理，搬出されているかを調査，確認すべき義務を負うことはない。
被告Ｙ1は，徹底した隠ぺい工作を行ったばかりか，却って三重県との共同研究やリサイクル製品の認定を強調したため，工場長にとって不自然な事象は全く現れなかった。
なお，平成１２年６月以前の四日市事業所体制の下では，四日市事業所長が，品質保証室長に対し，品質体制を構築，維持管理し，その実施を関係全部門に周知徹底させる権限を委譲するとともに，品質保証室に品質保証部長・内部監査員を置いた。そのため，品質保証室長の権限は四日市工場の全現業部門に及び，社内業務規定による事業所長から工場長，副工場

長などを経由して現業部門に向かう指示系統とは別系統になっており（乙Ｂ３〔２．０章９頁の「組織図」〕参照），工場長はＱＭＳの指示系統から外れていた。したがって，工場長は，その当時，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理，搬出されているかを調査，確認すべき義務を負っていなかったことは明らかである。
エＹ23，被告Ｙ5   及び被告Ｙ6は，それぞれ四日市工場長であった当時，以下ａないしｆの事情から，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理，搬出されているものと信じており，そのことに過失はなかった。ａ原告Ｘ1   で構築されたＱＭＳ,ＥＭＳは，毎年，Ｉ１社の従業員も審査に参加して，ＩＳＯの検査機関のサーベイランスを受け，不完全部分については指摘を受け改善されていた（甲３０ないし５６）。ｂ四日市工場内で毎月開催される品質保証委員会でフェロシルトの品質に問題があるとの報告は一度もなかった（乙Ｂ９ないし１１）。ｃ四日市工場内で毎年開催される環境審議会や環境監査委員会においてフェロシルトの有害性が問題となったことは一度もなかった（乙Ｂ１２ないし２９）。
ｄ四日市工場内のミーティングや月次報告会において，フェロシルトの有害性が報告されたことは一度もなかった（甲２８，丙４６）。ｅ被告Ｙ1   は，平成１３年８月以降，フェロシルトの有害リスクを認識していたＩ１社のＺ8（以下「Ｚ8」という。）ら従業員及び原告Ｘ1環境保安部長のＺ3に対し，それぞれ，「Ｘ1の取締役がフェロシルトに六価クロムが含有することを知れば，生産販売する処理業務はなくなり，Ｉ１社もなくなる。」，「フェロシルトは既に大量に堆積しているのに，この取引は中止になればコスト削減ができなくなるがどうするか。」などと言って固く口止めした。
また，被告Ｙ1は，フェロシルトが問題化した後の原告Ｘ1の顧問弁

護士の調査においても，フェロシルトの生産，販売の当初から有害リスクを認識していたことを明らかにしなかった。
ｆ被告Ｙ1   は，平成１４年５月以降，上司である四日市工場長をはじめとする取締役に対して，フェロシルトに関する三重県との共同研究の成果，特許申請したこと，三重県からリサイクル商品として公的認定を受けていることを喧伝していた。
(2)（実行本部ないし推進会議の構成員であった者の責任）ア実行本部の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17）の責任フェロシルト生産開始時の取締役のうち，実行本部の構成員であった者は，フェロシルトの開発，生産について特に進捗を管理する機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認を行う義務を負っていたか。
（参加原告らの主張）


(ｱ)実行本部（広義）は，社長をトップとし専務取締役を監督者とする実行本部会議としては，フェロシルトの開発，生産の意思決定をする機関であり，被告Ｙ10を実行本部長とする特命の業務執行機関としての実行本部（狭義）としては，産業廃棄物の減量とフェロシルトの開発，生産を計画し，実行し，進捗を管理する機関であった。したがって，被告Ｙ7は実行本部（広義）の最高責任者として，被告Ｙ8及び被告Ｙ9は実行本部（狭義）を監督する専務取締役として，被告Ｙ10は実行本部（狭義）本部長として，Ｙ23は実行本部副本部長として，被告Ｙ16は実行本部長付きとして，被告Ｙ18及び被告Ｙ17   は実行本部委員として，それぞれフェロシルトの開発及び生産についての担当者からの計画や提案や報告を受け，その安全性や適法性を調査，確認

する職責を負う取締役であった。
(ｲ)被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17は，平成１１年１月当時，次の①ないし④の事実を知っていた。
①フェロシルトは，産業廃棄物（汚泥）であるアイアンクレーの工程を若干変更して生成された物であり，チタン鉱石にもともと含まれるクロムその他の金属類や放射性物質を微量に含むことになる。フェロシルトについては，Ｔ国際空港に受け容れてもらいやすくするために，商標登録したものの，平成１１年１月当時，開発開始から４か月経過しただけであってＱＭＳによる開発完了手続を終了しておらず，また顧客も，したがって製品規格も決定していない試作品であった（ＥＭＳの直接適用は受けない。）。
②原告Ｘ1   は，平成１０年１２月，Ｆ社から，脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことから，平成１１年４月以降，脱塩アイアンクレーを受け入れることはできないと通告された。
③フェロシルトは，平成１１年１月当時，Ｔ国際空港の海上埋立用に搬出することを想定していたが，顧客は未定であり，用途も定まっていなかった。
④フェロシルトの生産は，産業廃棄物としてのアイアンクレーがフェロシルトに転換することを意味し，酸化チタンの生産によって発生する産業廃棄物としてのアイアンクレーが大幅に減量され，産業廃棄物コスト削減という実行本部の目的が達成できるため，新製品であるにもかかわらず異例の早さで生産に至った。
これにより，同被告らは，フェロシルトの生産についてはその用途と顧客に応じて品質を確保する仕組みとなっているＱＭＳの開発，上市決定，生産という正規手続きから逸脱していることを知っていたし，容易

に知り得た。
したがって，同被告らは，フェロシルトを環境中へ搬出予定の商品として生産する以上は，想定される用途や顧客に応じた安全性を特に確認・調査すべき義務を負っていた。ことに，フェロシルトは重金属や放射性物質を含みうることから，安全性規格が整備されず，安全性が未確認のまま搬出すれば，重金属等による環境汚染によって回収費用等の損害が生じることについて予見できた（必ずしも六価クロムの溶出とそのメカニズムを特定して予見すべき義務があるわけではない。）。しかし，同被告らはいずれも実行委員会構成員ないし監督者として何ら確認・調査を行っていないまま，生産開始を実行本部（広義）として承認することに賛同した。
（被告Ｙ2らの主張）
(ｱ)実行本部はいわゆるプロジェクトチームであって，社長の諮問機関にすぎず，実行本部にフェロシルトの開発，生産を承認する権限はなかった。実際に，実行本部がフェロシルトの開発，生産の承認を決議した事実もない。また，実行本部には，フェロシルトの開発，生産を計画，実行し，進捗を管理する権限もなかった。
フェロシルトの開発，生産については，Ｘ1の中でアイアンクレーの研究に関する第一人者である被告Ｙ1が，社長の特命を受けて，Ｉ１社などを使用して専管事項として独力で取り組んだものであり，他の実行本部の構成員は全く関与していなかった。
したがって，Ｙ23が，実行本部の構成員として，フェロシルトの安全性や適法性を調査，確認すべき義務を負うことはない。(ｲ)Ｙ23   が前記(2)ア（参加原告らの主張）(ｲ)①ないし④の事実を知っていたことは否認する。
(ｳ)Ｙ23   は，フェロシルトの生産が開始された平成１１年１月当時，以

下ａないしｆの事情により，アイアンクレーについて，放射線量に細心の注意を払う必要があるが，放射線量さえ規制値を下回っていれば，問題となるようなことはないこと，アイアンクレーは引き取り手がない無価値物で，性状が「汚泥」に当たるから産業廃棄物として処理されていること，アイアンクレーの水分を減らして強度を高めて土壌埋戻し材の性能を備えることができれば，産業廃棄物から製品に変わることの認識を有していた。したがって，Ｙ23が，平成１１年１月当時，フェロシルトに含まれている重金属等により環境汚染が生じ，将来原告Ｘ1にその回収費用等の損害が生じることを予見することは不可能であった。ａ１００年近い酸化チタンの歴史の中で，六価クロムやフッ素などの有害物質が問題となったことは世界中で一度もなく，関係省庁も平成３年６月に放射線量について細心の注意を払うよう周知徹底しただけで（丙１０８），そのほかの有害物質を問題としたことはなかった。ｂＭ県環境保全事業団の検査によってアイアンクレーから土壌環境基準値を超えるような六価クロムやフッ素が検出されたことはなかった（乙Ｂ１２０の１ないし３５）。
ｃ平成元年３月，三重県環境科学センターから，アイアンクレーからいずれの重金属の溶出も認められず，問題ないとの報告があった（丙１１７）。
ｄ被告Ｙ1   は，フェロシルトの受入側から要請を受けて搬出直前に測定をした平成１３年８月，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていることを初めて知った。平成１１年１月当時，Ｘ1の中でアイアンクレーの研究に関する第一人者であった被告Ｙ1でさえ，フェロシルト中の六価クロムやフッ素を測定する必要があると考えたことがなかった。
ｅＹ23   は，１億３２００万円の工事費をかけて導入された浮遊選鉱

法（乙Ｂア３ないし６）により，酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の含有率が飛躍的に高まり，水分が減って十分な強度を備えた新製品が出来上がったとの説明を被告Ｙ1から受けた。


ｆ被告Ｙ1   は，平成１０年１２月９日に開催された生産構造再構築実行本部会議（乙Ｂウ６の１７）において，「フェロシルト（仮称）の生産，販売計画案」（乙Ｂア７）を配付し，Ｆｅ２Ｏ３含有率３８％程度のシルト質であるなど土壌試験の結果で得られた数値を引用して具体的に説明した。
（被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17の主張）(ｱ)被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17   は，前記(2)ア（参加原告らの主張）(ｲ)の①の事実のうち，平成１１年１月当時，フェロシルトは，顧客が決まっていない試作品であったことは認識していたが，その余の事実を認識していたことは否認し，前記②，③の事実を認識していたことは認め，④の事実のうち，フェロシルトの生産により，アイアンクレーが削減され，産業廃棄物処理コストの削減という，実行本部が掲げる目標の一つを達成できることを認識していたことは認めるが，その余の事実を認識していたことは否認する。もっとも，上記被告らが，平成１１年１月当時，原告Ｘ1が取引先候補と交渉しながら，試作品としてのフェロシルトの生産開始を認識したとしても，それ自体はフェロシルトが有用な製品であることの認識にしかつながらず，将来，一般環境下で有害物質を溶出し，廃棄物処理法違反により回収する必要が生じるとの予見にはつながらない。また，脱塩アイアンクレーに含まれるクロムは，無害で安定的とされる三価の水酸化クロムの状態であり，自然環境下において三価クロムが容易に六価クロムに変質することは，当時，一般的な科学知識ではなかったことからすれば，総クロム量を理由とするＦ社からの脱塩アイアン

クレーの受入拒否は，フェロシルトから六価クロムが発生するとか，フェロシルトがＱＭＳを逸脱しているとの予見可能性を基礎づける事情ではない。
(ｲ)上記被告らは，以下ａないしｅの事情から，フェロシルトは有用な製品であると認識しており，ＱＭＳが適用されずに開発・生産されていると認識することは不可能であった。
ａフェロシルトの前身であるアイアンクレーは，廃棄物処理場の受入基準において，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたことはなかった。
ｂアイアンクレーのような汚泥の再資源化の研究は長きにわたって世界的に行われているところ，六価クロムの発生のリスクを指摘するものは一切なく，むしろ，埋立材，土質改良剤等としての有用性を謳うものであった。
ｃ被告Ｙ1   は，原告Ｘ1内において，実行本部，役員会報告（乙Ｂウ６の１～２９），社内報等を通じて，フェロシルトの有用性や，複数の企業や地方公共団体がフェロシルトに関心を示しているように再三にわたって報告していた。
ｄ毎年実施されていた外部機関によるＱＭＳ及び運営要領に関するサーベイランスにおいて，フェロシルトの開発・生産・管理について，ＱＭＳ適用上の問題点を指摘されたことはなかった。
ｅ被告Ｙ1   は，平成１１年ころから，フェロシルトの開発・生産・管理・搬出の全般にわたって，原告Ｘ1が重大な意思決定をする局面において，不利益な事実を殊更隠ぺいしつつ，フェロシルトが有用であるかのような報告だけを行っていた（乙Ｂウ６，丙９０）。(ｳ)被告Ｙ16   は，シンガポール工場に赴任しており，実行本部における協議のテーマのうちシンガポール工場に関係する事項に参画するため，

実行本部長付とされたものであり，実行本部の委員ではなかった。被告Ｙ16は，実行本部の会議に一度も参加したことがなく，フェロシルトはシンガポール工場には何の関係もなかった。
したがって，被告Ｙ16は，取締役に在任中，フェロシルトには一切関与しておらず，フェロシルトからの有害物質の発生や廃棄物処理法違反を疑う事情を認識する余地は一切なかった。
（被告Ｙ7の主張）
被告Ｙ7は，次の①ないし③の事情の下で，フェロシルトの開発，生産，管理に不備があることは全く認識しておらず，不備があることの認識を基礎づける事実を認識していなかった。
したがって，被告Ｙ7は，平成１１年１月当時，フェロシルトの想定される用途や顧客に応じた安全性を特に確認し，調査すべき義務を負うことはない。
①実行本部は，平成９年ないし平成１０年ころの大不況下を乗り切るため，生産コスト全般の引き下げを検討するために設置された。四日市工場におけるアイアンクレーの再資源化の検討は担当部署で環境対策（廃酸処理や放射能対策）と併せて従来から続けられてきたものであり，実行本部により最重要課題として設定されたことはなく，上記一連のコスト削減の中で，担当部署において検討が行われた。
②過去の酸化チタン工場において六価クロムの発生が問題とされたことは世界でも例がなく，アイアンクレー自体は有害なものではない。③フェロシルトの開発，生産，管理には，ＱＭＳが適用されていた。ＱＭＳ及び運営要領に対して実施された外部機関のサーベイランスにおいて，問題等を指摘されたことはなかったのであるから，フェロシルトの開発，生産，管理は，ＱＭＳの下で適正に行われていた。イ推進会議の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，
被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）の責任
フェロシルトの搬出開始時の取締役のうち，推進会議の構成員であった者は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，特に推進を管理する機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認を行う義務を負っていたか。
（参加原告らの主張）
(ｱ)フェロシルトは，平成１１年１月に四日市工場で生産され四日市工場敷地上で貯蔵され始めた直後から，土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていた可能性が高く，ＱＭＳに定められた計量検査を実施すれば，生産時または貯蔵時に土壌環境基準値を超える六価クロムの検出が可能であった（丙３４，３９）。


(ｲ)推進会議本部会は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，その具体的な推進を意思決定ないし承認する機関であり（平成１３年８月６日の会議），少なくとも実行委員会によるアイアンクレーやフェロシルトを含む産業廃棄物処理コスト削減策の立案と推進についての進捗管理を行う機関であった。したがって，推進会議本部会の構成員であり，「フェロシルト搬出計画の件」について被告Ｙ１の提案を受けて平成１３年８月６日に合議し，平成１３年８月１０日に稟議書を決裁した被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，担当者からの提案や報告について，その安全性や適法性や社内規程への適合性について，調査・確認すべき義務を負っていた。
(ｳ)被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22は，推進会議の構成員としての取締役として，フェロシルトの搬出を決定した平成１３年８月当時，フェロシルトの開発，上市手続がないこと，生

産，管理，搬出について，ＱＭＳから逸脱した取扱いがなされていたことを認識していた。また容易に認識しえた。
また，搬出先がＴ国際空港から，急遽，零細な４業者に変更され，用途も海上埋立から陸上埋立，茶畑造成など，一般生活環境内での埋立等に使われることに変更されたことを知ったから，ただちに搬出することはＱＭＳから逸脱していることを知っていたし，容易に知り得た。したがって，同被告らは，平成１３年８月，フェロシルトの新規取引先への搬出を承認するに際し，フェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳにも基づいているかをフェロシルトの開発，生産，管理に従事していた者への質問やＱＭＳ上の書類の確認をするなどして，調査，確認する義務があった。少なくとも，新規搬出先の新規用途との関係でＱＭＳがどのように運用されていたのかを確認すべき義務があった。
(ｴ)しかし，同被告らは，平成１３年８月６日に開催された推進会議において，フェロシルトの開発，生産，管理，今回の搬出がＱＭＳに基づいているかを，何ら確認せず，フェロシルトを変更された搬出先に搬出する旨の推進会議の意思決定に参加し，平成１３年８月１０日付け稟議の決裁をした。
また，同被告らは，平成１３年８月当時，３年以上にわたって屋外貯蔵されていた約３０万トンのフェロシルトの一部の搬出にあたって，ＱＭＳに基づく搬出前試験の有無を確認せず，その指示もしなかった。（ちなみに，参加原告らは，被告らが自らフェロシルトの土壌環境基準値に適合しているかの検査をすべき義務を負い，それを怠っていたと主張するものではない。ＱＭＳが本来どおりに運用されていれば，製品規格があり，それに適合するかの検査があり，搬出先での用途に応じた一定の検査も行われて，それらの書類も揃っているはずである。また３年以上もの屋外貯蔵品についての搬出前検査も所定のサンプリング方法でなされたは
ずである。仮にそれがなされていないとすれば，担当部署を通じてその調査をさせればよい。本件は，被告らが，偽装されたＱＭＳの書類や試験結果について，これが完備，遂行されていると信じた結果，搬出がなされた事案ではない。）。
（被告Ｙ7の主張）
(ｱ)参加原告らの主張は，以下ａないしｃのとおり，前提を欠いており，失当である。
ａ推進会議は，社長の諮問機関にすぎず，フェロシルトの生産，管理，搬出についての意思決定をする機関ではない。
ｂ被告Ｙ7   は，平成１３年８月６日の推進会議に出席しておらず，「フェロシルト搬出計画」について具体的な説明を受けたことはない。ｃ被告Ｙ7   は，平成１３年８月１０日の稟議を決裁していない。会長であった被告Ｙ7に上記稟議書が回ってきた時点で，既にＺ2による決裁が完了していた。被告Ｙ7は，上記稟議の内容を確認する意味で，欄外の確認欄に押印した。
(ｲ)被告Ｙ7   は，前記ア実行本部の構成員であった取締役の（被告Ｙ7   の主張）②，③及び④フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロム
が検出された事実が被告Ｙ1によって隠ぺいされた
との事情の下で，フェロシルトの開発，生産，管理に不備があることを全く認識しておらず，不備があることの認識を基礎づける事実を認識していなかった。
したがって，被告Ｙ7は，平成１３年８月当時，フェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳに基づいているかを調査，確認する義務，新規搬出先の新規用途との関係でＱＭＳがどのように運用されていたのかを確認すべき義務を負うことはない。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）

(ｱ)推進会議は，いわゆるプロジェクトチームであって，社長の諮問機関にすぎず，フェロシルトの生産，管理，搬出について，その具体的な推進を意思決定ないし承認する機関ではなかった。実際に，推進会議がフェロシルトの搬出を決議した事実もない。フェロシルトの生産，管理，搬出については，被告Ｙ1が，Ｚ2の特命を受けて，専管事項として独力で取り組んだものであり，本部会の構成員は口を出すことも許されず，全く関与していなかった。したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5が，推進会議の構成員として，フェロシルトの安全性や適法性を調査，確認すべき義務を負うことはない。
平成１３年８月１０日に決裁された｢フェロシルト搬出計画の件｣との稟議（乙Ｂ４３）について，押印者全員がフェロシルトの搬出自体を決裁したものであることは否認する。上記稟議は，フェロシルトの搬出先が変更になったことにより，予算を超える搬出費用が必要となったため，「予算外支出」をＺ2が決裁したものにすぎない。
(ｲ)Ｙ23   及び被告Ｙ5は，平成１３年８月当時，前記ア   実行本部の構成員であった取締役の（被告Ｙ2らの主張）(ｳ)ａないしｅ及びｆ原告Ｘ1は，平成１３年５月，三重県との間でフェロシルトに関する共
同特許出願契約書を取り交わした（乙Ｂ４９）


との事情により，アイアンクレーについて，放射線量に細心の注意を払う必要があるが，放射線量さえ規制値を下回っていれば，問題となるようなことはないこと，アイアンクレーは引き取り手がない無価値物で，性状が「汚泥」に当たるから産業廃棄物として処理されていること，アイアンクレーの水分を減らして強度を高めて土壌埋戻し材の性能を備えることができれば，産業廃棄物から製品に変わること，フェロシルトは三重県のお墨付きの製品であり，原告Ｘ1独自の技術により開発された画期的な土壌埋戻し材であることとの認識を有していた。

したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5が，平成１３年８月当時，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていることを予見することは不可能であった。
（被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14，被告Ｙ22の主張）(ｱ)前記(2)イ（参加原告らの主張）(ｱ)及び(ｲ)の事実は否認ないし争い，(ｳ)の事実のうち，搬出先がＴ国際空港から４業者に変更され，用途が海上埋立から陸上埋立，茶畑造成などに変更されることになったことを知ったことは認めるが，その余は否認ないし争い，前記(ｴ)の事実のうち，平成１３年８月６日に開催された推進会議において，同被告らがフェロシルトの搬出先変更の意思決定に参加したとの点は否認し，その余は認める。(ｲ)上記被告らは，前記ア    実行本部の構成員であった取締役の（被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17の主張）(ｲ)のａないしｅ（５２頁）及びｆ取締役らは，平成１３年８月当時，被告Ｙ1   から，Ｔ国際空港に対する搬出見送りの理由を，フェロシルトの埋立材としての強度不足から，真土との混合を要請されたこと，工事の遅延により，納期が延期されたとの説明を受け，受入れを拒否されたとは説明されていなかった（なお，アイアンクレーを含む赤石膏を土壌に添加することで，土壌の硬度，強度が改良されるという研究成果が発表されており〔乙Ｂウ５〕，フェロシルトと真土との混合は，フェロシルトの埋立用土としての強度を高める措置であって，埋立用土としての価値がないことを示すものでは全くない。）
との事情から，将来，フェロシルトから六価クロムが溶出すると予見することは不可能であったのであり，被告らが，被告Ｙ1に質問する等してフェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳに基づいているかを調査する義務は負っていなかった。
(3)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する監視義務違反）

アフェロシルト生産開始時の取締役（被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20）フェロシルトの担当取締役及び実行本部の構成員以外のフェロシルト生産開始時の取締役であった被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20は，平成１１年１月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了の製品であることを認識し，または容易に認識しえたか（監視義務について信頼の原則を覆す特段の事情の有無）。
（参加原告らの主張）
(ｱ)取締役会の構成員であった被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20   は，平成１１年１月のフェロシルトの生産開始時に開催された取締役会において，前記(2)（実行本部ないし推進会議の構成員であった者の責任）ア実行本部の構成員であった取締役の（参加原告らの主張）(ｲ)の①ないし④（４８頁）の事実を認識していた。
これによれば，被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20は，フェロシルト担当取締役が想定される用途や顧客に応じた安全性を特に確認・調査すべき義務を負っていたのにこれを履行せず，フェロシルトの開発手続が未完であり，ＱＭＳから逸脱したまま生産が開始されたことを知り得た。よって，被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20は，フェロシルトを環境中へ搬出予定の商品として生産する際，将来，重金属等による環境汚染によって回収費用等の損害が生じることがありうることが予見できた。(ｲ)したがって，被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20   は，平成１１年１月の取締役会において，フェロシルトの生産開始の報告を受けた際（被告Ｙ11については事後的に取締役会議事録を確認した後），担当取締役に対して，フェロシルトの生産を行う以上は，想定される用途にあわせた製品の安全性の調査・確認をしたかどうかを確認すべき義務があった。ところが，被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20はそのような確認をしないまま，フェロシルトの生産開始について何ら疑義を述べず承認した。

（被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20の主張）
丙事件(2)ア（被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17の主張）(ｱ)及び(ｲ)の記載（５１頁）に同じ。イフェロシルト搬出開始時の取締役（被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19）フェロシルトの担当取締役及び推進会議の構成員以外のフェロシルト搬出開始時の取締役であった被告Ｙ13，被告Ｙ18及び被告Ｙ19は，平成１３年８月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了の製品であり，生産から２年６か月間，四日市工場内に山積みされてきたにもかかわらず，ＱＭＳ上の搬出検査を経ていない商品であることを認識し，または容易に認識しえたか。
（参加原告らの主張）
(ｱ)取締役会の構成員であった被告Ｙ13，被告Ｙ18   及び被告Ｙ19は，平成１３年９月３日のフェロシルト搬出直後に開催された取締役会の際に次の①ないし④の事実を知っていた。
①推進会議の実行テーマとして，産業廃棄物処理コスト削減，再資源化対策が急務であり，「酸化チタンの生産に伴い不可避的に発生するアイアンクレー，フェロシルト等の処理コスト（平成１３年予算石膏工場費用２４億円）が急増している。同事業の存続を図る上で，本問題への対応が極めて重要であることから，四日市工場を中心に対応策の策定を行なう」とのＺ2からの報告があった。
②フェロシルトは，上記のとおり，アイアンクレーとともに「処理コスト」がかかる実質的な廃棄物として取締役会において位置づけられていた。
③フェロシルトは，生産されてから，長いものでは２年６か月の間，四日市工場内において，３０万トンも山積みされ，原告Ｘ1は，フェロシルトの搬出先が無く困っていた。フェロシルトは，急遽，平成１


３年８月にＴ国際空港とは異なる搬出先に搬出が開始された。④被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19   は，いずれも平成１１年１月のフェロシルトの生産開始当時の取締役であり，フェロシルトの生産開始にあたって，ＱＭＳ手続上の正規の開発完了が無いままに生産が開始されるというＱＭＳからの逸脱があったことを知っていた。以上から，被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19は，平成１３年８月当時，フェロシルトの生産，管理，搬出においてＱＭＳからの逸脱があることを知っていたか，それを容易に知り得た。
(ｲ)被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19   は，平成１３年９月３日の取締役会において，フェロシルトの生産，管理，搬出にＱＭＳからの逸脱があることを知り，知り得たのであるから，フェロシルトの搬出担当取締役や推進会議所属の取締役に対して，当時の新しい搬出先に搬出している際に，ＱＭＳ手続の履行の確認は行っているかどうかについて，調査・確認すべき義務があった。
ところが，被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19は，上記取締役会において何ら調査・確認をせず，その後もそれを怠った。
（被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19の主張）
(ｱ)前記(3)イ（参加原告らの主張）(ｱ)①（６０頁）の事実の認識があったことは認め，前記②の事実は否認し，前記③の事実のうち，フェロシルトが長いものでは２年６か月間，四日市工場内にて山積みされていたことの認識があったことは認め，その余は否認し，前記④の事実のうち，平成１１年１月のフェロシルトの生産開始時の取締役であったとの認識があったことは認めるが，その余は否認する。
(ｲ)丙事件(2)イ（被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14，被告Ｙ22   の主張）(ｲ)の記載（５８頁）に同じ。
(4)損害との相当因果関係

前記(1)ないし(3)に関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
（参加原告らの主張）
前記(1)ないし(3)の各義務違反行為と原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等として４８９億円の損害が発生したこととの間には相当因果関係がある。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）
以下アないしエの事情からすれば，Ｙ23及び被告Ｙ5がフェロシルトの安全性や適法性を調査したとしても，その結果が被告Ｙ1によって隠ぺい又は改ざんされ，フェロシルトの搬出は実施されたであろうから，原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等の損害が発生することは防ぐことができなかったのであり，Ｙ23及び被告Ｙ5の義務違反行為と損害発生との間には相当因果関係が無い。
ア被告Ｙ1   は，平成１３年８月，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたことを知ったにもかかわらず，自己の責任問題に発展することを恐れ，その結果を隠ぺいした（丙９１〔５ないし８頁〕）。イ被告Ｙ1   は，平成１３年８月６日開催の推進会議において，「フェロシルトの搬出計画について」（乙Ｂ４３）を提案し，Ｚ2の了承を得て，フェロシルトの搬出を強行した。
ウ被告Ｙ1   は，環境保安部長のＺ3やＩ１社のＺ8に固く口止めして，六価クロムの問題を組織的に執拗かつ完全に隠匿，秘匿した。エ被告Ｙ1   は，平成１７年６月の岐阜県と三重県の発表によってフェロシルトが問題化した後，行政庁へ提出するサンプルをすり替え，虚偽のデータを提出し，関係文書を破棄する等の不正な行為を実行し，埋設現場で有害物質の検出を伝えられるや，問題は埋設現場の施工不良であるなどと説明して，六価クロムの問題を誤魔化そうとした。
(被告Ｙ6の主張）

被告Ｙ6は，平成１４年６月に取締役に就任し，平成１５年４月に四日市工場長となったのであるから，仮に(1)の義務違反行為が認められたとしても，四日市工場に就任する前に搬出されたフェロシルトの回収費用等の損害との間には相当因果関係が無い。平成１５年４月以降に搬出されたフェロシルトの回収費用等の損害との因果関係については争う。（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5，被告Ｙ6及び被告Ｙ1   を除く被告らの主張）参加原告らの主張については争う。
(5)（産業廃棄物の不法投棄に関する監視義務〔調査義務〕違反）ア平成１３年４月２７日当時の取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21）上記取締役会に出席した取締役は，Ｔ国際空港にフェロシルトを搬出する際に８億３６００万円の搬出費用を計上し，フェロシルトについて，その市場価値（上記取締役会当時は不明であった。）を上回る費用を支払って搬出することを認識したから，フェロシルトの搬出の適法性について調査すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に該当することを容易に認識することができたか。）。イ平成１３年８月６日の推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書に押印した取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）
上記推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書に押印した取締役は，上記推進会議において本件新規搬出先の用途や搬出費用等の説明がされた際，本件新規搬出先へ搬出することの適法性について調査すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に該当することを容易に認識することができたか。）。
（参加原告らの主張）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役について

(ｱ)被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21は，平成１３年４月２７日当時，次の①ないし⑦の事実を認識しており，その認識に基づき必要な調査を行えば，フェロシルトの搬出が廃棄物処理法違反（産業廃棄物の不法投棄）に該当することを容易に認識しえた。


①形式上，売却の形をとって無価値物を有価値物と扱いつつも，それをはるかに上回る費用を支払って業者にそれを引き取らせることは，排出者にとって不要物を有償で処理することに他ならず，廃棄物処理法に違反する。
②フェロシルトは，産業廃棄物であるアイアンクレーの生産工程をわずかに変更しただけのもので，その成分が大きく異なることはない。③フェロシルトは当該価値の客観的評価と搬出費用の適切な評価が困
難な製品である（同日取締役会議事録）
④原告Ｘ1   は，Ｔ国際空港に対してフェロシルトを搬出するに際して，搬出費用としてトン当たり３０００円を売上原価として計上する（同上）。つまりフェロシルトの売価は未定であるが，搬出費用としてトン当たり３０００円はかかるものである。
⑤フェロシルトは平成１１年１月から生産をしているが，３年３か月近く四日市工場敷地上に約３０万トンも蓄積されてきた。⑥原告Ｘ1   は，搬出先とされるＴ国際空港に対し，平成１０年ころから，アイアンクレーやフェロシルトの海上埋立用の受入れを要請してきたが，産業廃棄物としての受入れはできないこと，Ｔ国際空港が実質的に費用を負担することもできないとされ（搬入して「０」評価であること。丙９０〔資料４の１〕），協議は難航していた。⑦原告Ｘ1   の課題と目的は，アイアンクレーをフェロシルトに切り換えることで産業廃棄物としてのアイアンクレーの処理費用を削減す

ることであり，フェロシルト単体の取引で損を出してもアイアンクレーの処理費用より安ければよかったことが，トン当たり３０００円の搬出費用の引当てにつながっている（丙９２）。
これらの事実認識からすれば，産業廃棄物であったアイアンクレーを転換したフェロシルトを，仮に対価をいくらか取ったとしてもそれを上回る費用で搬出すれば（逆有償取引），有償での廃棄物処理委託とそれを通じた一般環境中への産業廃棄物の投棄に他ならないとされる可能性を認識すべきであり（当時までの逆有償取引の違法性についての一般報道について丙１２０），少なくとも規制当局（三重県，愛知県，岐阜県や環境省）への照会や法律事務所を通じた調査を行えば，その法的リスクについては容易に知ることができた。
(ｲ)したがって，上記被告らは，平成１３年４月２７日取締役会に際し，フェロシルトのＴ国際空港への多額の搬出費用の支払を前提とする逆有償での搬出が廃棄物処理法に違反する不法投棄に該当するか否かを調査すべき義務を負っており，それらの調査なしに引当処理議案に賛成するべきではなかった。
にもかかわらず，上記被告らは，平成１３年４月２７日の取締役会において，何らの疑義を止めず，議案に賛成し，その結果，事後の逆有償取引によるフェロシルトの搬出を承認するとともに，その搬出費用の財源を用意し，違法な廃棄物処理を推進することとなった。
イ平成１３年８月６日推進会議等について
(ｱ)被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22は，平成１３年８月６日の推進会議に出席し，「フェロシルト搬出の件」について審議して承認し，または，それを受けた平成１３年８月１０日の「稟議書」にてフェロシルトの４社への搬出を承認した。これらの手続を通じて，被告らは，次の①ないし⑨の事実を認識しており，フェロ

シルトの搬出が廃棄物処理法違反に該当することを認識し得た（乙Ｂ４３〔資料平成１３年８月６日付け「フェロシルトの搬出計画」〕）。①アイアンクレーの再資源化を図るには長期間の調査，検討を必要とする。
②そのため初期段階に発生するフェロシルトはＴ国際空港建設工事時の埋立て用土として搬出することとして，備蓄していた。③Ｔ国際空港への搬入は平成１５年８月までできず，平成１３年８月以降のフェロシルトは埋立量の減量によってその対象外とされた。④フェロシルトは，既に３０万トン強備蓄されていたため四日市工場内には空地がなく，９月から発生するフェロシルトは全量アイアンクレーとして埋立処分しなければならない状況にあった。⑤Ｔ国際空港以外の場所に安価に埋立処分するために新規搬出先へ搬出する計画をまとめた。
⑥埋立処分先４社４箇所は，海上の埋立てではなく，ゴルフ場や茶畑など生活環境を含む陸上の埋立てであり，用途が変化していた（特に茶畑造成）。
⑦搬出先に，埋立費用として，トン当たり３０００円前後の費用を支払うとされていた。
⑧上記計画には，搬出先への販売額や取引内容は具体的に書かれておらず，売買価格―埋立費用＝逆有償額という計算すらなく，原告Ｘ1が埋立費用を支払って「安価に埋立処分すること」が目的とされていた。
⑨搬出は平成１３年から１５年までの長期にわたり，費用も３年間で合計１６億２０００万円という巨額に上っていた。
(ｲ)したがって，上記被告らは，平成１３年８月６日の推進会議および同１０日の稟議書決裁に当たり，これら４社の現場への長期にわたる「埋

立処分」が廃棄物処理法違反に該当する不法投棄に該当するか否かを調査し，調査しないままではそれらの提案に反対するか，少なくとも結論を留保すべき義務を負っていた。にもかかわらず，上記被告らは，それらの調査をせず，計画に基づく搬出に賛成した。
（被告Ｙ7の主張）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役について
平成１３年４月２７日取締役会において決議されたのは，フェロシルトの搬出費用を酸化チタンの売上げに引当計上することであり，フェロシルトをＴ国際空港へ搬出することはＺ2が社長として既に決定していた。したがって，平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトのＴ国際空港への搬出の決議がされたことはない。
また，被告Ｙ7は，フェロシルトの四日市工場からの搬出費用については，酸化チタン生産に要する費用であり，経済的に合理性があると認識していた。
フェロシルトの売却代金よりも負担する搬出費用（開発費等）が上回るという逆有償取引であるとは思っておらず，フェロシルトが無価値であることを認識することは不可能であった。
したがって，被告Ｙ7は，注意義務を発生させる前提を欠くから，平成１３年４月２７日取締役会に際し，Ｔ国際空港に対する搬出が廃棄物処理法に違反する不法投棄に該当するか否かを調査し，Ｔ国際空港への搬出を反対すべき義務を負うことはない。
イ平成１３年８月６日推進会議等について


丙事件関係(2)イ（被告Ｙ7の主張）(ｱ)のとおり，被告Ｙ7は，平成１３年８月６日の推進会議に出席しておらず，「フェロシルト搬出計画」について具体的な説明を受けたことはないし，同月１０日の稟議を決裁していない。したがって，参加原告らの主張は，その前提を欠いており，失当

である。
（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役について
Ｙ23及び被告Ｙ5は，当時，以下(ｱ)ないし(ｵ)の事情により，フェロシルトが実質的には廃棄物であることを認識しておらず，容易に認識することもできなかったから，フェロシルトの搬出行為の適法性について調査すべき義務を負うことはない。
(ｱ)平成１３年４月２７日開催の取締役会において，「平成１２年度決算特別処理の件」（乙Ｂ４２）の決議は，監査法人から，フェロシルトにかかる費用を計上しなければ，酸化チタン部門の適切な損益を把握することができないとの指摘を受けたため，搬出がほぼ確定していたＴ国際空港へのフェロシルトの搬出費用を費用として引当計上したにすぎない。
(ｲ)原告Ｘ1   が主製品として生産，販売するのは，あくまでも酸化チタンであって，フェロシルトは酸化チタンの生産過程において不可避的に生産される副製品にすぎない。主製品であれば，生産，搬出前に価格を決定し，利益を確保するのは当たり前であるが，副製品はそうではない。平成１３年４月２７日の取締役会当時，フェロシルトはまだ販売されていなかったのであるから，価格が決まっていないことは必ずしも不自然ではない。
(ｳ)仮に搬出費用が価格を上回り，副製品だけを見れば赤字であっても，産業廃棄物として処理する場合に比べれば赤字は少ないため（なお，製品である以上品質を兼ね備えていることが必要なのは当然のことである），主製品を含めたトータルでは利益の幅が大きくなるのであって，企業の経済活動としては合理性がある。
(ｴ)平成１３年４月２７日取締役会に出席したＹ23   及び被告Ｙ5を含め

た取締役全員は，搬出費用をフェロシルトの買主に支払うとの前提を認識していなかった。
(ｵ)Ｙ23   及び被告Ｙ5は，平成１３年４月当時，丙事件関係(2)イ（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）(ｲ)の記載のとおり認識していた。
イ平成１３年８月６日推進会議等について
Ｙ23及び被告Ｙ5は，当時，以下(ｱ)ないし(ｳ)の事情から，フェロシルトの搬出が廃棄物処理法違反に該当することを認識し得なかったから，フェロシルトの搬出行為の適法性について調査すべき義務を負うことはない。
(ｱ)平成１３年８月１０日に決裁された｢フェロシルト搬出計画の件｣との稟議（乙Ｂ４３）は，Ｔ国際空港への搬出費用が取締役会決議により引当計上され，経常予算の中に組み込まれていたが，搬出先が①Ｇ社（以下「Ｇ社」という。），②Ｄ社，③Ｅ社，④Ｈと変更され，予算を超える搬出費用が必要となったため，「予算外支出」をＺ2が決裁したものにすぎず，稟議書へ押印した者全員が決裁したものではない。フェロシルトの搬出自体は，既に平成１３年８月６日の推進会議で，Ｚ2が，被告Ｙ1の提案を了承し，決めたことであった。
(ｲ)Ｙ23   及び被告Ｙ5は，稟議書（乙Ｂ４３）に添付されている「フェロシルトの搬出計画について」（８月６日付け四日市工場作成）から，搬出費用をフェロシルトの販売先に支払うことが分からず，逆有償取引であるとの認識がなかった。
(ｳ)Ｙ23   及び被告Ｙ5は，平成１３年８月当時，丙事件関係(2)イ（被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）(ｲ)記載のとおり認識していた。（被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ21の主張）
ア平成１３年４月２７日当時の取締役について
前記（参加原告らの主張）ア(ｱ)①ないし③，⑥の事実を認識していたこ

とは否認し，④及び⑤の事実を認識していたことは認め，⑦のうち，原告Ｘ1の経営上の課題と目的の一つとして，アイアンクレーをフェロシルトに切り換えることで産業廃棄物としてのアイアンクレーの処理費用を削減することであること，フェロシルト単体の取引で損を出してもアイアンクレーの処理費用より安ければよかったことを認識していたことは認めるが，それがトン当たり３０００円の搬出費用の引当に繋がっているとの認識については否認する。
丙事件(2)ア（被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17の主張）(ｲ)に同じである。
イ平成１３年８月６日推進会議等について
前記（参加原告らの主張）イ(ｱ)①ないし③，⑥，⑦，⑨の事実を認識していたことは認め，④のうち，初期のフェロシルトが主としてＴ国際空港建設工事の埋立用土として搬出することを想定し，備蓄されていたことの認識は認めるが，アイアンクレーの再資源化の研究には長期間の調査・検討を要するために備蓄されていたと認識していたとの点は否認し，⑤の事実のうち，フェロシルトの搬出先が全く決まらなければ，アイアンクレーとして埋め立て処分する必要があるという限度の認識としては認め，⑧の事実のうち，計画に，搬出先への販売額や取引内容が具体的に書かれていないことの認識は認めるが，その余の事実の認識は否認する。もっとも，全く売れなかった商品を廃棄物処理することは当然であり，そのことの認識をもって，フェロシルトの搬出が廃棄物処理法違反に当るとの認識にはつながらない。
また，フェロシルトの前身であるアイアンクレーは，昭和６０年台の時点で，三重県との共同研究により，土質改良材，路盤材等の用途研究がなされており（乙Ｂウ１），中和滓が土壌の肥沃性の改良に資するとの研究結果が平成８年当時海外で発表されていたこと（乙Ｂウ４），平成１０年

ないし平成１１年当時，フェロシルトの埋立用土や農業用土としての用途開発研究もなされていたこと（乙Ｂウ６）等から，海上埋立から陸上埋立や茶畑造成への用途変更は，フェロシルトに想定されていた用途の範囲内の変更であり，廃棄物性の認識を基礎づける事情ではない。前記⑧及び⑨の事実を廃棄物処理法違反の予見可能性を基礎づける事情とすることは，逆有償取引が廃棄物処理法違反に該当するとの事実を前提にするものであるが，その前提自体が誤っている。


丙事件(2)イ（被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14，被告Ｙ22の主張）(ｲ)（５８頁）に同じである。
ウ損害の発生
フェロシルト搬出費用として，いわゆる逆有償取引により，２２億６７００円の損害が発生したか。
（参加原告らの主張）
原告Ｘ1は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，Ｉ３社に対し，フェロシルト約７２万トンを５９００万円で売却した。しかし，原告Ｘ1は，Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者や紹介者に対し，上記約７２万トンのフェロシルトの運搬費，用途開発費，改質加工費等として，２３億２６００万円余を支払っていた。
したがって，フェロシルトの売却代金を超える運搬費等約２２億６７００万円（２３億２６００万円－５９００万円）の支出は損害に当たる。（被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ21の主張）フェロシルトの生産，販売は，酸化チタン事業の利益の拡大に貢献するものであり，原告Ｘ1がフェロシルトの搬出費用を支出したことは損害に当たらない。
（被告Ｙ7，被告Ｙ2ら，被告Ｙ5の主張）
参加原告らの主張は争う。

エ相当因果関係
前記(5)（参加原告らの主張）アないしイに関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト搬出費用２２億６７００万円及び罰金５０００万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
（参加原告らの主張）
被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22が，平成１３年８月６日の推進会議でのフェロシルト搬出の承認に異議なく賛成したことまたは同月１０日の稟議書決裁で搬出費用の支出を異議なく承認したことと，その後，フェロシルトがＩ３社を通じて，Ｄ社，Ｅ社等に搬出された結果，原告Ｘ1が廃棄物処理法に違反する不法投棄の対価ないし費用としてトン当たり３０００円前後（総額約２２億６７００万円）の搬出費用の支出を余儀なくされ，さらに，廃棄物処理法違反による罰金刑５０００万円を科せられたこととの間には，相当因果関係がある。また，被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21が，平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトのＴ国際空港への搬出を前提として，フェロシルトの搬出費用としてトン当たり３０００円の計上する決議に異議なく賛成したことは，上記違法な搬出費用の支出を正規に認めたものであり，その後の搬出に伴う損害と相当因果関係がある。
（被告Ｙ7，被告Ｙ21，被告Ｙ2ら，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ13の主張）
参加原告らの主張を争う。
第３当裁判所の判断
１掲記の証拠及び弁論の全趣旨により前提事実を敷衍し，認定することのできる事実は次のとおりである。
(1)酸化チタン生産事業の概要（前提事実(2)参照）

ア原告Ｘ1   の事業等
原告Ｘ1は，酸化チタンを軸とする無機化学分野と，農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の生産，販売等に関する事業を行っていた（甲６１）。酸化チタンは，四日市工場及びシンガポール工場において生産されていた（甲６１）。
原告Ｘ1の組織は，平成９年以降，たびたび改編があったが，社長室（法務本部が含まれることがあった。），秘書室，地球環境本部，法務本部，総務本部，財務本部，管理本部，酸化チタン営業本部，バイオサイエンス営業企画本部，四日市事業所又は四日市工場からなっており，その関係は別紙「Ｉ７社組織図（Ｈ１０．１０．１）」及び「Ｉ７社組織図（２００１年２月６日現在）」のとおりであった（甲６１，乙Ｂ４１）。原告Ｘ1の売上げは，平成９年以降，おおむね８００億円前後であり，従業員数は約１０００人であった。
イ酸化チタンに関係する主な部署
酸化チタンに関係する主な部署等は次のとおりである。①四日市事業所（ただし，平成１２年６月をもって廃止された。）
②四日市工場（環境保安部，品質保証室）
③技術企画本部
④地球環境本部
⑤Ｉ１社
もっとも，原告Ｘ1の業務機構の分掌事項を定める業務分掌細則（甲８）においては，酸化チタンの産業廃棄物の再利用や再資源化の業務を担う部署について特に定められていなかった。
ウ四日市事業所又は四日市工場内の部署
四日市事業所の下には，事業所管理室，品質保証室，四日市工場が置かれていた（甲８，乙Ｂ４１）。さらに，四日市工場の下に，総務部，酸化

チタン生産部，バイオサイエンス生産部，医薬生産部，磁性材料生産部，動力部，環境保安部，検査部等が置かれていた（乙Ｂ４１）。また，業務分掌細則において，四日市事業所はＩ１社，Ｉ２社等の四日市関係会社の効率的な運営管理を行うものとされていた（甲８）。
平成１２年６月の機構改革によって四日市事業所が廃止された後，四日市工場の下には，工場管理室，品質保証室，技術室，事務総括部（総務部と環境保安部から構成される。），無機生産総括部（硫酸法酸化チタン生産部，塩素法酸化チタン生産部，機能材・磁性材料生産部，技術部から構成される。），有機生産総括部（バイオサイエンス生産部，医薬生産部，技術部から構成される。）等が置かれていた（乙Ｂ４，４１）。
エ四日市工場
(ｱ)四日市工場の製品
四日市工場においては，酸化チタンのほか，機能材料，磁性材料，農薬等が生産されていた。
アイアンクレー及びフェロシルトは，四日市工場内の中和石膏工場において，Ｉ１社によって生産されていた（丙２６）。中和石膏工場とは，酸化チタンを生産する際に排出される強酸性の廃液を中和し，金属類などを取り除いて排水基準に適合する過程において，石膏等を抽出していたラインのことであった（丙２６）。
(ｲ)四日市工場長及び副工場長の職責


原告Ｘ1の工場長及び副工場長の職責については，原告Ｘ1の責任者の職責を定める業務規程において，次のとおり，定められていた（甲７）。
ａ工場長
工場における最高責任者として部下を統括するとともに，①工場業務運営方針及び計画の策定，②工場業務運営の統制管理遂行等の業務を遂行する（甲７）。

ｂ副工場長
副工場長は工場長を補佐し，工場長の指示した特命業務及び工場長から委任された業務を遂行し，工場長に事故があるときはこれを代理する。
(ｳ)四日市工場長と副工場長の関係
原告Ｘ1は，長年の慣行として，四日市工場長が大学において理数系を専攻し，原告Ｘ1において主に製品開発や生産等の技術的な分野を担当してきた者（以下「技術系」という。）である場合には，副工場長に大学において文系を専攻し，原告Ｘ1において主に営業，総務等の事務的な分野を担当してきた者（以下「事務系」という。）をあて，四日市工場長が事務系のときは副工場長に技術系をあてるという人事がされていた（乙Ｂア１０）。工場長及び副工場長の人事権は，代表取締役社長にあった（被告Ｙ5）。
事務系の四日市工場長は，技術系の副工場長に技術系のことを一任し，技術系の工場長は，事務系の副工場長に事務系のことを一任していた（乙Ｂア１０）。
四日市工場長のＹ23，被告Ｙ5及び被告Ｙ6は事務系であり，副工場長の被告Ｙ1は技術系であった（乙Ｂア９，１０）。被告Ｙ5は，被告Ｙ1に対し，フェロシルトに関することを一任していた（被告Ｙ5）。
(ｴ)四日市工場内の会議
四日市工場において，次のとおり，早朝ミーティング，月次報告会，品質保証委員会が開催されていた。
ａ早朝ミーティング
四日市工場内において，毎朝３０分間，四日市工場関係者から四日市工場長に対して前日に生じた四日市工場内の品質の問題等の報告を内容とする早朝ミーティングが実施されていた（被告Ｙ5）。しか

し，平成１７年５月に岐阜県からフェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれているとの指摘を受けるまで，フェロシルトの品質に問題があるとの報告がされたことはなかった（乙Ｂ９～１１，被告Ｙ5）。
ｂ月次報告会
四日市工場内において，毎月１回，次の者が出席の上，月次報告会が開催されていた（乙Ｂア９，１０）。Ｉ１社は，月次報告会において，月次運営報告資料（甲２８）に基づいて，フェロシルトの用途開発の状況，製品の品質，１か月当たりの生産量や堆積量等を報告していた（乙Ｂア９，１０，丙４６）。しかし，平成１７年５月まで，フェロシルトの品質に問題があるとの報告がされたことはなかった（乙Ｂ９～１１，被告Ｙ5）。
①工場長
②副工場長，工場次長
③総務・経理・環境などの事務部門
④農薬・酸化チタンの生産部門
⑤動力（自家発電）・検査などの補助部門
⑥各製品の技術開発などを研究する技術研究部門
⑦関連会社（Ｉ２社，Ｉ１社等）の責任者
ｃ品質保証委員会
四日市工場内において，毎月１回，次の者などが出席した上，品質保証委員会が開催されていた（乙Ｂア９，１０）。品質保証委員会において，製品品質管理状況（不適合品の発生の有無等），製品品質苦情状況，生産物責任関係に関する事項が検討されていた（乙Ｂ９，１０）。しかし，平成１７年５月まで，フェロシルトの品質に問題があるとの報告がされたことはなかった（乙Ｂ９～１１，被告Ｙ5）。

①工場長
②副工場長
③品質保証室長
④Ｉ２社，Ｉ１社
⑤品質保証部
(ｵ)四日市工場が関係する会議等
ａ環境監査，環境審議会の位置づけ
原告Ｘ1は，平成４年公害安全対策委員会を改組し，地球環境対策委員会を設置した（甲５）。地球環境対策委員会は，毎年１回，開催され，ＩＳＯ１４００１の認証登録，大規模地震対策，環境監査や環境審議会の結果等の報告がされていた（甲５）。環境監査を実施する環境監査委員会及び環境審議会は，地球環境対策委員会の下部組織であった（甲５）。
ｂ環境監査
四日市事業所又は四日市工場に対する環境監査は，平成６年ころ以降，毎年１回，環境監査委員会規則に基づき，環境監査委員会によって実施されていた（乙Ｂ２２～２９）。監査項目には，産業廃棄物処理及び再資源化状況も挙げられていた（乙Ｂ２２～２９）。しかし，環境監査委員会から，フェロシルトの品質に関する問題点の指摘がされたことはなかった（乙Ｂ２３～２９）。
ｃ環境審議会
環境審議会は，四日市事業所又は四日市工場において，平成６年ころ以降，毎年１回，社内規定である環境審議会規則に基づき，環境保全に関する基本方針等を審議するものとされていた（乙Ｂ１２，１３）。環境審議会には，四日市工場から，四日市工場長，副工場長，環境保安部長が出席していた（乙Ｂ１２～２１）。

平成１０年以降の環境審議会における四日市工場長のあいさつや四日市事業所の報告において，アイアンクレーの削減とフェロシルトの用途開発をしていることなどの話題が出されたが，フェロシルトの品質に関する問題点が指摘されたことはなかった（乙Ｂ１４～２１）。
オ環境保安部
環境保安部は，四日市工場内に置かれ，環境法規に基づく申請，届出，報告に関する事項，廃棄物に係る調査，検討，管理及び指導等の業務を担っていた（甲８，丙１００〔資料①〕）。
環境保安部は，廃棄物の管理業務として，アイアンクレーの処理に関わっていた（丙１００〔資料①〕）。
カ品質保証室


品質保証室は，「ＩＳＯ国際規格に従った品質保証体制」を構築，維持及び改善するための業務として，①現行体制へのＩＳＯ国際規格の適用とこれに対する審査登録機関の認証を取得するための統括推進業務，②認証取得後の品質保証体制の適用に関し，品質マニュアルに規定した事項を遵守していくための統括管理業務等を行うこととされていた（甲８）。被告Ｙ1は，平成９年６月から平成１３年２月までの間，品質保証室長であった（乙Ｂ４１）。
被告Ｙ5は，副工場長と品質保証室長が同一人物であるのは不適当であることなどから，平成１３年２月，四日市工場の農薬関係の業務やＩ１社の製剤の生産に従事していたＺ12（以下「Ｚ12」という。）に品質保証室長を任せることにした（乙Ｂ４１，丙３０，被告Ｙ5）。品質保証室長は，ＱＭＳにおいて，四日市事業所長又は四日市工場長に対し，年２回，品質体制の妥当性及び有効性に関する報告書（以下「品質体制報告書」という。）を提出することとされていたが，フェロシルトの品質に問題があるとの内容の報告がされたことはなかった（乙Ｂ３，４，
被告Ｙ5）。
キ技術企画本部
技術企画本部は，無機系事業研究開発の方針策定及び推進統括，生産構造再構築実行計画の推進統括等の業務を行うものとされていた（甲８）。技術企画本部の下には技術室があり，技術室は，酸化チタン顔料グループ，機能材料グループなどから構成される応用研究所，農薬関連グループ，医薬品開発グループなどから構成される技術研究所等からなっていた（乙Ｂ４１）。
ク地球環境本部
地球環境本部は，環境資源部と品質保証部から構成されていた（乙Ｂ３９，４１）。環境資源部の業務には，環境及び安全・衛生に関する基本方針の立案と推進のほか，酸化チタンの原料の調査，開発等があった（乙Ｂ３９）。品質保証部の業務には，全社品質管理計画の立案，推進，全社品質管理状況の把握，確認及び対策立案等があった（乙Ｂ３９）。
ケＩ１社
Ｉ１社は，平成９年４月，Ｉ５社とＩ６社の合併により設立された，原告Ｘ1の１００％子会社である（丙２９，３０，３１）。Ｉ１社は，原告Ｘ1（四日市事業所又は四日市工場）からの委託を受け，酸化チタンの生産過程において生じる産業廃棄物の処理業務，中和石膏の生産及びその関係技術業務を行っていた（乙Ｂ３，４，丙３０，３１）。Ｉ１社の代表取締役会長は，平成９年４月から平成１４年６月まで被告Ｙ8であった（丙８５）。Ｉ１社の代表取締役社長は，平成９年４月から平成１４年６月までＹ23が，平成１４年６月から平成１５年６月まで被告Ｙ5が，平成１５年６月から被告Ｙ6が務めていた（丙８５）。被告Ｙ1は，平成９年４月から平成１２年６月まで，Ｉ１社の常務取締役であり，生産部と技術部を統括する生産技術総括部長であった（乙Ｂ４
１，丙３０）。被告Ｙ1は，平成１２年６月以降，Ｉ１社の代表取締役（専務取締役）を務めていた（乙Ｂ４１，丙３０，８５）。Ｚ8は，平成９年４月から平成１３年６月まで，Ｉ１社の技術部部長であった（乙Ｂ４１，丙３０）。Ｚ8は，平成１３年６月以降，Ｉ１社の生産部と技術部を総括する取締役となった（丙３０）。
(1)産業廃棄物の処理と廃棄物処理法（前提事実(3)参照）
アアイアンクレーの処理にかかる費用
アイアンクレーをＭ県環境保全事業団の設置する管理型最終処分場（Ｋ山処分場）において処理する費用は，次のとおり，年々上がっていた（丙４５）。
(ｱ)平成２年８月        ２９００円（トン当たり。以下同じ）
(ｲ)平成８年４月        ５５００円
(ｳ)平成１１年１月      ５８００円
(ｴ)平成１４年４月      ８０００円
(ｵ)平成１６年４月      ８８００円
イアイアンクレーの減量化及び再資源化
原告Ｘ1は，酸化チタンの生産に伴って排出される産業廃棄物であるアイアンクレーの処分費用がかさむため，かねてから，長年にわたり，アイアンクレーを減量化及び再資源化を検討していた（乙Ｂウ１，乙Ｂウ４）。原告Ｘ1は，アイアンクレーを減量化し，再資源化するために，フェロシルトのほかにも次の製品を生産していた。
(ｱ)Ａ石膏，Ｃ石膏（石膏ボード，セメント原料）原告Ｘ1は，硫酸法の廃酸に炭酸カルシウムを加えて中和する際，硫酸とカルシウムが結合して沈殿する石膏分のうち，品質が高いものをＡ石膏と呼び，石膏ボードの原料として販売していた（丙２６）。また，原告Ｘ1は，Ａ石膏に比べると品質が劣る石膏分をＣ石膏と呼び，セメ

ントの原料として販売していた（丙２６）。
Ａ石膏及びＣ石膏については，ＱＭＳのもとに生産，管理，販売されていた（乙Ｂア９）。
(ｲ)脱塩アイアンクレー（セメント原料）
原告Ｘ1は，平成６年ころから，塩素分を低減化したアイアンクレー（四日市工場内では「脱塩アイアンクレー」と呼ばれ，搬出先では「粗石膏」と呼ばれていた。）の一部を，Ｆ社に対し，セメント原料として搬出するようになった（丙９７）。脱塩アイアンクレーの搬出量は，平成８年ころには，排出されるアイアンクレーの９割以上を占めていた（丙２６，２７）。
しかし，Ｆ社は，Ｉ１社の技術部部長のＺ8，原告Ｘ1の環境保安部環境課長のＺ3に対し，平成１０年１２月，次の①及び②の理由から，平成１１年４月以降，脱塩アイアンクレーの受入れを停止することを告げた（丙２９，９１添付資料１，９８）。
①脱塩アイアンクレー中のトータルクロム（クロム化合物のことであり，無害な三価クロムが大半である〔丙９１〕。）の値が１５００ｐｐｍであり，Ｆ社の受入基準である１００ｐｐｍを大幅に上回っている。


②三価クロムは高温下では有害な六価クロムに変化する。もっとも，その当時，アイアンクレーに含まれるクロムは，無害で安定的とされる三価クロムであると一般に考えられており，三価クロムが有害な六価クロムに変質することは自然環境下において起こらないと考えられていた。
被告Ｙ1は，Ｚ8及びＺ3   から，直ちにＦ社への脱塩アイアンクレーの搬出を中止するとの報告を受けた。
当時の実行本部の構成員のうち被告Ｙ7とＹ23は，Ｆ社から脱塩アイ

アンクレーの受入れを断られたことを知らなかった。
実行本部の構成員のうち，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ16，被告Ｙ17及び被告Ｙ18，並びに，実行本部に所属していないが取締役であった被告Ｙ11，被告Ｙ15及び被告Ｙ20は，脱塩アイアンクレーの総クロム量が多いことから，Ｆ社から受入れを断られたことを知っていたが，Ｆ社が，三価クロムが六価クロムに変化することを理由にしたことは知らなかった。
原告Ｘ1は，平成１１年４月以降，脱塩アイアンクレーをＦ社へ搬出することができなくなったことから，同年８月までに，四日市工場内に約１２万トンの脱塩アイアンクレーを堆積していた（丙９７）。
ウＭ県環境保全事業団による検査
被告ら（ただし，被告Ｙ2らを除く。）とＹ23は，平成２年１１月から平成１７年５月までの間に採取されたアイアンクレーのＭ県環境保全事業団の検査において，土壌環境基準値を超える六価クロムが計量されたことは一度もないことを知っていた。
エアイアンクレーに含まれる放射線
原告Ｘ1以外の酸化チタン生産業者が搬入した岡山県内の産業廃棄物処分場において，通常より高いレベルの放射線が，平成２年，検出された。このことから，関係省庁は，酸化チタン生産業者に対し，平成３年，放射線量に細心の注意を払うよう周知した（丙１０７，１０８）。被告ら（ただし，被告Ｙ2らを除く。）とＹ23は，酸化チタンの放射線量には注意を払う必要があることを知っていたが，アイアンクレーについて，放射線に関する行政指導を守っている限り無害であると思っていた（被告Ｙ5）。
(3)フェロシルトの開発（前提事実(4)参照）
ア平成４年以降の経営状況

原告Ｘ1は，平成４年ころから，企業業績が悪化するようになった（甲６０，６１，丙４５）。その原因は，酸化チタンの国際市況の悪化，円高に伴う輸出による利益の減少，国内販売価格の崩壊などであった（甲６０，６１，丙４５）。そこで，原告Ｘ1は，農薬事業の拡張，経営・人事のリストラ，構造的生産コストのリストラ，保有資産の売却等の諸施策を実施した（丙４５）。
しかし，原告Ｘ1は，酸化チタンの大幅な収益の落ち込みをカバーしきれず，平成５年３月期（平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの事業年度。以下，他の事業年度についても同様に呼称する。）から平成９年３月期にかけて，赤字決算となった（丙４５，同〔資料２〕）。原告Ｘ1の平成９年３月期の未処理損失は，１８０億円に上る（丙４５〔資料２〕）。
イ産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務
被告Ｙ1は，実行本部の事務局長兼本部委員（平成９年６月以降）であり，産業廃棄物の推進委員であるＺ8とともに，実行本部の再構築計画の１つである「ｇ産業廃棄物の再利用及び再資源化」（前提事実(4)ア(ｳ)〔１９頁〕参照）の現場サイドの責任者であった（甲４の１，乙Ｂ４１，丙９０）。
被告Ｙ1は，Ｚ8とともに，上記再構築計画の「産業廃棄物の再利用及び再資源化」として，まず石膏の回収量を増やし，アイアンクレーの排出量を減少させることを考えた（丙２７）。
被告Ｙ1は，平成９年６月から１１月にかけて，廃酸に含まれる石膏分の回収量を増やし，Ａ石膏の増産，アイアンクレーの削減を図るとして，浮遊選鉱法に係る工事を実施した（乙Ｂア３，１０）。さらに，被告Ｙ1は，平成１０年３月から同年７月末にかけて，石膏の回収量を増加する工事を実施した（乙Ｂア４，１０）。四日市工場長のＹ23は，上記各工事が実施されたことを知っていた（乙Ｂア１０）。

ウＴ国際空港への海上埋立用材としての使用の打診Ｔ国際空港は，南北に約４キロ，東西に約２キロの海上を埋め立てた上に建設されることになっており，平成１２年１月に工事が着工する予定であった（丙４７）。Ｔ国際空港の建設等を目的として設立されたＴ国際空港株式会社は，平成１０年，海上埋立用材としての大量の土砂が必要であるとして，海上埋立用土砂の受入れを全国的に公募した（丙４７）。被告Ｙ1は，平成１０年夏ころ，Ｔ国際空港株式会社に対し，産業廃棄物として処理しているアイアンクレーをＴ国際空港建設事業の海上埋立工事用土砂として使用できないかと打診した（丙４７）。Ｔ国際空港との交渉には，副工場長の被告Ｙ1，四日市工場管理室管理部（四日市工場の予算及び操業計画を立案編成し，四日市工場運営管理のための調整業務を行う部署）の部長Ｚ9（以下「Ｚ9」という。）及びその後任者Ｚ13（以下「Ｚ13」という。），環境保安部のＺ3が当たった（甲８，丙４７）。
エ新アイアンクレーの試作
被告Ｙ1は，Ｉ１社技術部のＺ8に対し，平成１０年９月ころ，硫酸法の廃酸から石膏を回収した後のものが流れ込むＡ－２シックナーの沈殿物だけをフィルタープレスという水分を搾る機械にかけることを指示した（丙２７）。Ｚ8は，塩素法の廃酸には放射性物質が多く含まれ，その処理過程で中和石膏工場内の他の廃酸も混入させていたことから，汚いというイメージを持っていた。他方，Ｚ8は，Ａ－２シックナーの沈殿物は放射性物質が少ないので，多少きれいであるとのイメージがあった。Ｚ8は，Ｙ1からＡ－２シックナーの沈殿物のみ使用するとの指示が出たのは，このような理由によるものと理解した（丙２７）。
上記Ａ－２シックナーの沈殿物だけをフィルタープレスにかけたシルト質は，四日市工場内において，「新アイアンクレー」と呼ばれるようにな


った（丙２７，９０）。新アイアンクレーの性状は，含水率が５０％であって，柔らかい粘土のような状態であり，その色は濃い朱ないし赤色であった（甲２７，丙３３）。
オ開発計画書の申請及び承認
(ｱ)平成１０年９月２０日付けの開発計画書（以下「開発計画書ａ」という。）が，次の①ないし⑦のとおり，Ｉ１社技術部のＺ6（以下「Ｚ6」という。）によって起案され，Ｉ１社技術部長のＺ8の確認を受け，Ｉ１社取締役の被告Ｙ1の承認を受けた（甲２６の１）。①開発の名称      フェロシルトの開発（№９９－２０３）
②開発目的
中和滓削減のため，中和石膏工場処理フローを変更し，酸化鉄を主体（含有量３５％以上）とするフェロシルトを開発する。
③品質目標及び判定方法
酸化鉄含有量を３５％以上とする。物性を調査して，用途にあった向先を検討する。
④開発担当者        Ｚ14，Ｚ
⑤必要期間          平成１０年９月２０日～平成１２年３月３１日
⑥他部門からの要支援事項
ⅰ特許，技術部の調査（技術管理部）
ⅱ現場試験（化成品生産部）
ⅲ分析，測定（検査部）
ⅳ環境，安全，衛生法規等（環境保安部）
ⅴ市場調査（営業部）
⑦その他
酸化鉄含有量は，状況により低くなる場合もあるが，条件によってはほぼ満足すべき品質の製品が生産できる見通しを得たので，本

期をもって完了とする。なお，用途については，№９９－３０１に統合する。
(ｲ)また，平成１０年９月２０日付け（平成１３年４月１日付け改訂）の開発計画書（以下「開発計画書ｂ」という。）が，次の①ないし⑦のとおり，Ｚ6によって起案され，Ｚ8の確認を受け，被告Ｙ1   の承認を受けた（甲２６の２）。
①開発の名称      フェロシルトの用途開発（№９９－３０１）
②開発の目的
フェロシルトの物性値を見るとシルト質であり，遮水性が高く，付き固めた場合の圧縮強度が高い。また，フェロシルトは，化学的に反応性の高い鉄を多く含む。このため，フェロシルトの特性を生
かした用途の開発を行う
③品質目標及び判定方法
ⅰ用途
路盤材，遮水材（刃金土），農業用資材，植栽コンクリート用
培養土，魚礁材及びセメント混和剤等
（セメント混和剤が平成１３年４月１日の改訂で追加された。）
ⅱ品質
用途にかなう物性の把握と生産方法の検討
ⅲ試験判定
関係先（メーカー）との共同で実施する。
④開発担当者      Ｚ5，Ｚ7
⑤必要期間        平成１２年４月１日～平成１３年３月３１日（ただし，平成１４年３月３１日まで延長された。）
⑥他部門からの要支援事項
ⅰ特許，技術部の調査（技術管理部グループ）

ⅱ現場試験（生産部）
ⅲ分析，測定（検査部）
ⅳ環境，安全，衛生法規等（環境保安部）
ⅴ市場調査（営業部）
⑦その他
本テーマは，平成１４年３月３１日をもって打切りとする。
カ新アイアンクレーの土質検査の実施
新アイアンクレーの路盤材（路床の上に設けられる層で，コンクリート盤等からの荷重を支持し分散させ路床に伝える役割を果たす路盤の材料）としての土質検査（物理試験や力学試験等により，その土そのものの性状や特性等を調べる試験）が，平成１０年１０月ころ，実施された。被告Ｙ1は，Ｉ１社技術部のＺ6に対し，上記土質検査に際し，サンプルとする新アイアンクレーの含水率を４０％くらいに調整するようにと指示した（丙３３，４４）。Ｚ6は，その指示に従い，含水率を４０％に調整した新アイアンクレーを用意し，これが上記土質検査に用いられた（丙３３）。新アイアンクレーは，少量であれば含水率の調整ができるが，大量の新アイアンクレーの含水率を調整することは非常に難しいものであった（丙３３）。
新アイアンクレーは，上記土質試験の結果，路盤材としておおむね良好な数値であり，路盤材及び刃金土（水を通しにくい粘性土）としても使用できる可能性があること，土の締まり具合が高く，土壌に向いていること，ただし，施工管理試験（当該土を用いて施工現場を想定した模擬現場を作り，その模擬現場において，実際に使用した際の現場状態等を調べる試験）の実施が必要であるとのことであった（丙３３，４４）。被告Ｙ1は，平成１０年１０月，上記結果の報告を受けた（丙３３，４４）。
キフェロシルトの商品化に至る経緯

Ｔ国際空港株式会社の担当者は，被告Ｙ1に対し，平成１０年１１月１７日ころ，アイアンクレーが産業廃棄物であることを理由に受入れを断った（乙Ｂア１０，丙９０）。
被告Ｙ1は，新アイアンクレーと呼称すれば，Ｔ国際空港株式会社から産業廃棄物であると認識されて商品として扱ってもらえないと考え，新アイアンクレーに商品名をつけることとした（丙９０）。平成１０年１１月２５日，四日市工場内において，中和滓の商標登録に関する会議が開かれた（丙２７〔資料１〕，９０〔資料４の２〕）。上記会議には，Ｙ23（四日市工場工場長），被告Ｙ1（四日市工場副工場長），被告Ｙ22（四日市工場次長），Ｚ3（環境保安部），Ｚ9（管理部長），Ｚ8（Ｉ１社技術部）及びＺ6（Ｉ１社技術部）が出席した。
Ｚ8は，上記会議において，「廃酸，廃水処理工場フロー」，「代表成分」（乙Ｂア７〔５枚目〕），「中和石膏工場ろ過工程改造工事仕様」（乙Ｂア７〔４枚目〕）についての資料を配布し，中和石膏工場の生産フローを変更し，アイアンクレーとは異なる成分の中和滓を生産すると説明した（乙Ｂア１０）。
上記会議において，新アイアンクレーにフェロシルトという商品名をつけ，フェロシルトの商標登録の申請手続を進めることが決まった（丙２７〔資料１〕，９０〔資料４の２〕）。
ク実行本部に関する会議


(ｱ)実行本部は，社長，副社長を含む実行本部の構成員全員が出席する本部会議（Ｒ会議）が月１回程度，実行本部本部長等実行本部委員による実行本部内の会議が不定期に，実行本部事務局内の会議が頻繁に行われていた（丙４６）。
なお，被告Ｙ16は，シンガポール工場で酸化チタンを生産していることから，実行本部の構成員であった。しかし，被告Ｙ16は，シンガポー

ルに駐在していたため，実行本部に関する会議に出席したことがなかった（弁論の全趣旨）。
(ｲ)実行本部内の会議が平成１０年１２月９日，開催された（乙Ｂア１０）。
上記会議において，技術室の超微粒子酸化チタンの開発状況の報告等のほか，四日市工場関係として，フェロシルトの生産販売計画について報告された（乙Ｂア１０，乙Ｂウ６の１７）。フェロシルトに関する報告が実行本部内の会議においてされたのは，これが初めてであった（乙Ｂア１０，乙Ｂウ６の１～１６）。
被告Ｙ1は，上記会議において，「フェロシルト（仮称）の生産，販売計画案」（乙Ｂア７）を配布した上，次のとおり，報告した（乙Ｂア１０，乙Ｂウ６の１７）。
①アイアンクレー中のシルト質成分を回収し，これらをフェロシルト（仮称）という製品として生産する。
②アイアンクレーから回収したシルト質成分について，従来からセメント増量材としての再資源化に加え，早急に「路盤材」「敷設配管の衝撃緩衝剤」「遮水材」及び「魚礁材」等として販売することを計画している。
③アイアンクレーから回収したシルト質成分について，上記計画に並行し，Ｔ国際空港株式会社に対し，海上埋立用土砂の一部へ使用してもらうことを依頼し，折衝中である。
上記「フェロシルト（仮称）の生産，販売計画案」には，当面の作業及び準備工事予定として，次の内容等が記載されていた（乙Ｂア７）。
①平成１０年１２月    計画概要の社内承認
Ｔ国際空港株式会社の要望に基づく諸試験（１
２月～２月）

商標登録
②平成１１年１月      生産に関わる第一次準備工事２月    Ｔ国際空港株式会社の最終的基本事項の確認３月    Ｔ国際空港株式会社と基本的な覚書の作成(ｳ)Ｒ会議が，平成１０年１２月１６日開催され，アイアンクレーから回収したシルト質成分を商品化する計画が承認された（乙Ｂウ６の１８，丙４６）。
(4)品質管理体制（前提事実参照）
アＱＭＳの制定及び改訂
ＱＭＳは，平成７年６月，四日市事業所又は四日市工場において生産する製品について，顧客の期待及び品質要求を満足し，使用目的に適う製品を開発するなどの本件基本方針及びＩＳＯ９００１の品質保証規格に従って生産するための手順を定めるものとして制定された（乙Ｂ２～４）。原告Ｘ1は，その後，実状に合わせてＱＭＳを改訂していった（乙Ｂ３～５，乙Ｂア９）。平成１０年９月９日付けで改訂したＱＭＳ（乙Ｂ３。ＱＭＳ改訂１６版）は，品質保証室長の被告Ｙ1が作成し，四日市事業所所長の被告Ｙ8が承認したものであった。その後，平成１２年８月１１日付けで品質保証部長が作成し，品質保証室長の被告Ｙ1が審査し，四日市工場長の被告Ｙ5が承認したＱＭＳ（乙Ｂ４。ＱＭＳ改訂２３版）が使用されていた。
イ平成１２年６月以前のＱＭＳ（ＱＭＳ改訂１６版）四日市事業所長と品質保証室長の関係，職務分掌は次のとおりであった（乙Ｂ３）。
(ｱ)四日市事業所長と品質保証室長の関係
四日市事業所長は，品質保証室長に対し，①品質体制を本件方針及びＩＳＯ９００１に従って構築，維持管理し，その実施を関係全部門に

周知徹底させること，②品質体制が有効かつ効率的に機能しているかについて，是正提案を含めて半年ごとに四日市事業所長に報告することに必要な権限を委譲する。四日市事業所長は，上記報告に基づいて品質体制の是正・改善を行う。
品質保証室長は，各部門の部長に権限委譲して，製品，工程上及び体制上の不適合の発生防止処置等を行わせるが，責任を留保する。
(ｲ)四日市事業所長の職務分掌
①品質体制の最高責任者として四日市工場，技術室，事業所管理室及び品質保証室を管理する。
②毎年２回（４月，１０月），定期的に品質体制報告書の検閲を行い，必要に応じて是正処置を実施させ，結果を確認する。
③品質マニュアル等の品質体制関連文書類の作成，審査，承認する者を指名し，実行させ維持管理させる。
④品質体制によって解決できない品質保証上の問題を全社的立場から解決する。
(ｳ)品質保証室長の職務分掌
①品質マニュアルの作成及び維持管理
②品質マニュアル規定事項の実施励行の指示
③各部運営要領書の審査・承認
④品質体制監査の計画・実施
⑤事業所長あて「品質体制報告書」（年２回）の作成
⑥外部機関による審査・維持審査への対応
ウ平成１２年６月以後のＱＭＳ（ＱＭＳ改訂２３版）原告Ｘ1において，平成１２年６月，機構改革が行われ，四日市事業所が廃止され（丙４６），四日市事業所長が担っていた前記職務は四日市工
場長が担うこととなった（乙Ｂ４）

四日市工場長は，四日市事業所長がＱＭＳの最高責任者であったときと同様，品質保証室長に対し，品質体制を本件方針及びＩＳＯ９００１に従って構築，維持管理し，その実施を関係全部門に周知徹底させることなどの権限を付与し，半年に１回報告を受けることとされていた（乙Ｂ４）。
エＩ１社の運営要領
ＱＭＳを具体化した運営要領（甲２４の１～３）によれば，Ｉ１社において新銘柄を開発するには，次のとおりの手順に従うとされていた（甲２４）。
ａ第１段階    ニーズ開発
ｂ第２段階    開発検討


ｃ第３段階    サンプル試作（ラボサンプル）
ｄ第４段階    ユーザー評価
ｅ第５段階    企業化検討（Ｉ１社技術部及び生産部による現場試作，四日市事業所又は四日市工場管理室による経済性，コストの検討，営業部による市場性，コストの見合いの販売価格の検討）
ｆ第６段階    ユーザー評価
ｇ第７段階    上市手続
①Ｉ１社技術部による開発完了報告
②四日市事業所又は四日市工場管理室及びＩ１社生産部
による生産体制の整備
③四日市事業所又は四日市工場管理室によるコスト経済
性の検討
④営業部による市場性の調査
オＱＭＳの外部機関による審査
原告Ｘ1は，遅くとも平成１０年から，マニュアルの制定，その遵守，内部監査がされているかについて，外部機関であるＪ１－ＱＡセンターに

よるＱＭＳの審査を年１回に受けていた（甲３０～４７）。Ｊ１－ＱＡセンターから，平成１０年以降，ＱＭＳと不適合な点や要観察事項の指摘がされ，これに対する是正措置がその都度とられていた（甲３０～４７）。また，フェロシルトに関する問題点が指摘されたことはなかった（甲３０～４７）。
(5)フェロシルトの開発状況の取締役会への報告内容（前提事実(6)参照）
ア平成１０年１２月１５日
被告Ｙ1は，平成１０年１２月１５日に開催された取締役会において，フェロシルトについて，「フェロシルト（仮称）の生産販売計画案」（乙Ｂア７）に従い，同月９日の実行本部内の会議における報告と同様の報告をした（乙Ｂウ６の１７）。
被告Ｙ5は，酸化チタン営業本部の営業部長兼海外部長として，上記取締役会に出席し，フェロシルトを初めて知った（乙Ｂア９，被告Ｙ5）。
イ平成１０年１２月２８日
(ｱ)実行本部は，平成１０年１２月２８日開催の取締役会において，アイアンクレーから回収したシルト質成分を商品化する計画が同月１６日の第１１回推進本部会議（Ｒ会議）で承認され，平成１１年１月からの試験的生産の準備作業等に着手したことを報告した（乙Ｂウ６の１８）。(ｲ)上記取締役会に出席していたＹ23   及び被告Ｙ5は，アイアンクレーが無害であり，その水分を減らして強度を高めることにより，土壌埋戻し材としての性能を備えることができれば，産業廃棄物から製品に変化すると思った（乙Ｂア９，１０）。
Ｙ23及び被告Ｙ5は，酸化チタンの産業廃棄物の再資源化の第一人者といわれていた被告Ｙ1から，フェロシルトについて，浮遊選鉱法が導入され，酸化鉄の含有率が飛躍的に高まり，水分が減って十分な強度を備えた新製品であると説明され，具体的な数字に基づいた報告があった

ことから，フェロシルトがどのように開発されたのを全く知らなかったが，間違いないもの，大丈夫なものであると認識した（乙Ｂア９，１０，被告Ｙ5）。
ウ平成１１年１月２９日
平成１１年１月２９日の取締役会において，次の内容が報告された。
(ｱ)フェロシルトの試験生産の開始
実行本部は，平成１１年１月４日から，フェロシルトの試験生産を開始し，１日２５０トンを目途に備蓄中であると報告した（乙Ｂ６の１９）。
(ｲ)新４か年中期経営計画
再建計画に関する件として，平成８年１１月の再建中期計画の内容を見直した新４か年中期経営計画が承認可決され，同年６月以降，実施された（丙４５〔資料１〕）。
新４か年中期経営計画は，平成１４年度（平成１５年３月期）の業績目標を，売上高１０００億円以上，経常利益７０億円以上，有利子負債６５０億円以下とするとした（丙４５〔資料１〕）。
フェロシルトは，新４か年中期経営計画のコスト削減対策と位置づけられていた（丙４６）。四日市工場工場長の被告Ｙ5と副工場長の被告Ｙ1は，平成１１年以降の取締役会において，フェロシルトに関する金額的な目標の達成状況を報告するようになった（丙４６）。(6)フェロシルトの生産（前提事実(7)参照）
アフェロシルトの試験生産
Ｉ１社は，平成１１年１月４日から，四日市工場中和石膏工場において，フェロシルトの試験生産を開始した（乙Ｂ６の１９，丙３１）。フェロシルトの生産は，四日市工場の管理室の操業計画（調整）に従っていた（甲１）。四日市工場の品質保証部は，フェロシルトについて，毎日，放射線量の測定を行い，月１回，成分検査を実施していた（甲１）。

被告Ｙ１は，Ｉ２社に対し，平成１１年１月以降に生産されたフェロシルトについて，Ｔ国際空港に搬出することを想定して，四日市工場内に堆積するよう指示した（甲１）。
生産されたフェロシルトは，他に搬出されることなく，四日市工場内に堆積され，シートをかけられることもなく，野積みにされていた（丙３１）。
イフェロシルトの生産に関わる者の認識
Ｚ4（以下「Ｚ4」という。）は，平成９年４月から平成１８年９月までＩ１社の生産部次長を務め，フェロシルトの生産に関わっていた（丙３１）。Ｚ4は，フェロシルトの生産工程において，硫酸法から生じた廃液を炭酸カルシウムで中和し，シックナーで液体成分と固体成分を分離し，液体成分がアルカリ性になるまで消石灰を加え，その上に空気を送り込んで攪拌する際，過剰酸化の状態となることから，廃酸に含まれるチタン鉱石の含有成分であるクロムが酸化され，六価クロムが生成される可能性があると考えていた（丙３１）。しかし，Ｚ4は，ウラン，トリウムなどの放射性物質の方が六価クロムより怖いと思っていたこと，上司である被告Ｙ1やＺ8もＺ4と同じ問題に気付いているはずだと思い，六価クロムが生成される可能性について，被告Ｙ1やＺ8に対し，指摘しなかった（丙３１）。また，Ｚ4は，クロムはアルカリ状態において酸化が起きやすいこと，太陽光が当たることで，その酸化が促進されることから，野積みされたフェロシルトの表面部分で酸化反応が起きて，クロムが酸化され，六価クロムが生成される可能性があると考えていた（丙３１）。しかし，Ｚ4は，野積みされたフェロシルトにおいて六価クロムが生成される可能性については，環境保安部が考慮するはずだと思い，他言を差し控えた（丙３１）。
ウ四日市工場長等の交替


被告Ｙ1は，原告Ｘ1において，平成１１年６月２９日，執行役員制度が施行されたことに伴い，取締役を任期満了により退任し，常務執行役員と

なった（甲１５，丙８５）。しかし，被告Ｙ1が，副工場長兼品質保証室長であることに変更はなく，取締役会にも陪席することがあった（甲１５，乙Ｂ４２，丙８５）。
副工場長の被告Ｙ1は，平成１１年６月に四日市工場長となった被告Ｙ5に対し，同年８月，同年１月から１日２５０トン生産されるようになったフェロシルトを四日市工場内に保管するための場所を確保する必要があること，Ｆ社から受入れを停止された脱塩アイアンクレーには在庫の問題があることについて説明した（丙９７）。
被告Ｙ5は，四日市工場長となった当時，平成１０年１２月から平成１１年１月にかけて取締役会の報告により，フェロシルトについて，平成１１年１月の生産開始時に，新規銘柄開発手順（甲２４の２〔表５－１〕）の第７段階の上市手続まで終わっており，ＱＭＳに基づく厳格な品質検査を経ているはずであり，品質には何も問題がないはずである，フェロシルトがＴ国際空港の海上埋立用土砂として使用されることはほぼ確定したものと認識していた（乙Ｂア９，被告Ｙ5）。
エＴ国際空港担当者の視察
(ｱ)Ｔ国際空港株式会社の担当者が，平成１１年８月，四日市工場の視察に訪れた（丙４７）。
Ｔ国際空港株式会社の担当者は，フェロシルトを海上埋立用土砂として使用した場合，フェロシルトが海に溶け出し，海を濁さないか調べたいと申し入れた。そこで，四日市工場において，海水にフェロシルトをスコップ２，３杯程度沈めて確認したところ，海水が赤く濁った（丙４７）。
Ｔ国際空港株式会社の担当者は，被告Ｙ1に対し，フェロシルトについて，次の点を指摘した（丙４７）。
①フェロシルトを海上埋立用土砂として使用することはできない。

②フェロシルトを陸の部分で使うとしても，フェロシルトの粒径が細かすぎるので問題がある。
③フェロシルトと土砂を１対１で混ぜれば，粒径が調整できる可能性がある。
(ｲ)被告Ｙ1   は，その後，Ｔ国際空港株式会社を訪問し，フェロシルトを無償提供すること，フェロシルトの運搬費用を原告Ｘ1が負担するとの条件を伝えた（丙４７）。しかし，Ｔ国際空港株式会社は，フェロシルトを受け入れるとの回答をしなかった（丙４７）。
(ｳ)しかるに，被告Ｙ1   は，被告Ｙ5に対し，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れに難色を示されていることを報告しなかった（被告Ｙ5）。
オＴ国際空港事業以外の用途調査等
(ｱ)Ｉ１社は，平成１１年１月，滋賀県農業試験場において，フェロシルトの用途についての調査を行い，同年２月，弁柄材（赤色顔料）の原料メーカーと懇談した。Ｉ１社は，同月，三重県農業技術センターにおいて，フェロシルトを農業用土壌改良材として用いることができるかを調査した。
(ｲ)Ｉ１社技術部は，平成１１年１０月，Ｂ社に対し，セメントの原料として使用できないかの確認のため，フェロシルトのサンプルを送付した（甲２９）。しかし，同社から，同年１１月，フェロシルトを利用することは難しいと言われた（甲２９）。
(ｳ)原告Ｘ1   は，平成１２年５月ころから，フェロシルトを農業用水池刃金土として用いることを北勢県民局に検討を依頼していた。しかし，原告Ｘ1は，北勢県民局から，同年１０月，地元の賛同が得られないとしてフェロシルトの使用を断られた（甲２９）。
(ｴ)Ｉ１社技術部は，平成１２年８月，群馬県のＴ社に対し，フェロシル

トのサンプルを送付した。
(ｵ)四日市工場の生産構造再構築推進室は，原告Ｘ1   の中央研究所に対し，平成１２年９月，フェロシルトを農業用途へ活用するための植生試験を依頼した（甲２９）。
(ｶ)生産構造再構築推進室は，平成１２年１０月，三重県農業技術センターにおいて，フェロシルトを植生用資材に利用できるかを調査し，農業用培土の生産メーカーである三重県松阪市内のＪ社の紹介を受けた。生産構造再構築推進室は，Ｊ社に対し，フェロシルトのサンプルを提供し，同月，フェロシルトの植生試験が実施された（甲２９）。(ｷ)四日市工場次長であったＺ12   は，原告Ｘ1の関連会社のＩ４社に対し，平成１２年１１月，フェロシルトについて培土資材として市場開拓するため，育苗用培土の市場調査を依頼した（甲２９）。
カ品質検査
フェロシルトについて実施された品質検査は，次のとおりである（甲２９，乙Ｂ３２，３３）。
(ｱ)平成１１年３月３０日に中和石膏工場内のいわゆる落とし場（フィルタープレスの下に落下した直後のもの）から採取されたフェロシルトについて，Ｍ県環境保全事業団の検査が実施された（甲２９）。その検査の結果，土壌環境基準値を超える六価クロムは検出されなかった（甲２９）。
(ｲ)平成１３年４月１２日に採取されたフェロシルトについて，Ｍ県環境保全事業団の検査が実施された（乙Ｂ３２）。その検査の結果，土壌環境基準値を超える六価クロムは検出されなかった（乙Ｂ３２）。(ｳ)平成１３年６月１１日に採取されたフェロシルトについて，Ｍ県環境保全事業団の検査が実施された（乙Ｂ３３）。その検査の結果，土壌環境基準値を超える六価クロムは検出されなかった（乙Ｂ３３）。

キ用途に関する試験
(ｱ)施工管理試験
Ｋ社による施工管理試験が，平成１１年５月，実施された（甲２７，丙２７）。
上記試験の結果，フェロシルトは埋立用土砂としては，超湿地ブルドーザーでも走行できない軟弱なものであり，練り返しにより強度低下を起こし，路盤材等に使用することが非常に難しい泥状態のものと判断され（甲２７，丙２７，４４），被告Ｙ1に，その旨が報告された（丙４４）。
(ｲ)魚礁材の利用試験
原告Ｘ1は，フェロシルトの魚礁材の利用について他社との共同開発を進め，平成１１年７月から同年１０月にかけて，セメントとフェロシルトを配合した試験体に付着する生物の量を測定する試験を実施した（甲２９）。これによると，フェロシルトの割合が多いほど，生物の付着量が多いという結果が出た（甲２９）。
(ｳ)コンクリート用骨材の利用試験


Ｉ１社技術部は，平成１２年１月，フェロシルトのコンクリート用骨材としての利用の可否に関する試験を実施した（甲２９）。
ク平成１１年１２月１０日の取締役会
財務本部長兼管理本部長の被告Ｙ14による構造改善計画の進捗状況の報告の際，被告Ｙ5及び被告Ｙ1がフェロシルトの生産販売についての担当責任者であることが確認された（丙４６，被告Ｙ5）。
ケ開発完了報告
開発計画書ａに対応する平成１２年４月３０日付け開発完了報告（以下「開発完了報告ａ」という。）は，次のとおり，Ｚ6によって起案され，Ｚ8の確認を受け，被告Ｙ1の承認を受けた（甲２６の３）。
①開発の名称      フェロシルトの開発

②開発品の生産方法
フェロシルトの酸化鉄含有量は，石膏の粗大化や回収率が高い場合には３５％以上となることが確認されている。
③試作品の自社評価による性能確認
酸化鉄含有量３５％以上については，今後サンプル供試などによって酸化鉄含有量の影響について確認していく必要がある。
④品質規格案
現段階では，酸化鉄含有量３５％以上とする。
⑤その他
本テーマについては一応完了とする。ただし，今後も引き続き酸化鉄含有量３５％達成に向け現場フォローを実施していく。
コアイアンクレーの混入
アイアンクレーとして排出されるべき廃液が，平成１２年１１月から平成１３年３月まで，同年１１月から平成１７年４月まで，被告Ｙ1の指示によりフェロシルトに混入された（丙２６，丙２８）。被告Ｙ1は，フェロシルトの生産に関わる中和石膏工場関係者に対し，上記取扱いについて，アイアンクレー内のウランやトリウムなどの放射性物質の含有量が上がり，放射線の自主規制基準を超えることが増えたため，アイアンクレーをフェロシルトで希釈することが必要になった，しかし，フェロシルトをアイアンクレーに混入すると，産業廃棄物として埋立処分場に持っていく量が増える，したがって，アイアンクレーをフェロシルトに混入するなどと説明した（丙２６）。
サ平成１１年３月以降の取締役会における報告
実行本部は，取締役会において，平成１１年３月以降，Ｔ国際空港との交渉経過，フェロシルトの用途開発についての報告をしていた。しかし，平成１１年５月にフェロシルトを路盤材として使用することが難しいとい

う施工管理試験の結果が出たこと，平成１１年８月にＴ国際空港株式会社の担当者からフェロシルトを海上埋立材として使用することが難しいと言われたこと，平成１２年１１月以降，フェロシルトにアイアンクレーを混入していることなどは報告されなかった。
(7)フェロシルトの搬出に至る経緯（前提事実(8)参照）
アフェロシルトの費用の計上
原告Ｘ1は，監査法人から，フェロシルトに関する費用を計上しないと，酸化チタン部門の適切な損益を把握することができないと以前から指摘を受けていた（乙Ｂア９）。
四日市工場の生産構造再構築推進室（室長は被告Ｙ1であった。）は，平成１３年４月２０日付けの，次の①ないし③を内容とする書面を作成した（乙Ｂ４２，丙４７）。
①フェロシルトの平成１３年３月末の在庫約２８万トンは，同年９月から平成１４年４月までＴ国際空港へ搬出する。
②搬出するフェロシルトには，透水係数の関係から，礫を体積比にて１対１の割合で混合する。
③フェロシルトと礫の混合品のＴ国際空港株式会社への売却代金は，１立方メートル当たり１０００円とする（同金額を見積価格としてＴ国際空港株式会社へ提示中である。）。
もっとも，原告Ｘ１とＴ国際空港株式会社との間において，上記①ないし③の合意がされたことはなく，上記書面の内容は虚偽であった（丙４７）。原告Ｘ１は，上記虚偽の書面に基づいて，フェロシルトの搬出費用を引当処理することとした（乙Ｂ４２，丙４７）。
イＴ国際空港の受入れの断りと隠ぺい
(ｱ)Ｔ国際空港株式会社の取締役会は，平成１３年４月２３日，フェロシルトが埋立材として不適であると判断し，受入れを断ることを正式に決

定した（丙４７）。Ｔ国際空港株式会社の担当者は，直ちに，被告Ｙ１を呼び，次のとおり，フェロシルトが不採用となった理由を説明した（丙４７）。
①フェロシルトは粒径が細かく埋立用土砂として適さない。②フェロシルトは遮水性シルト質であり，粘土状で排水が悪くなる。③フェロシルトからの赤水が雨水として流れ出すおそれがある。④フェロシルトの技術面に不安があり，将来どのような悪影響が出るか分からない。
被告Ｙ1は，Ｔ国際空港株式会社から，フェロシルトの受入れを断られたことを直ちに被告Ｙ5に報告しなかった（被告Ｙ5）。(ｲ)被告Ｙ7，Ｚ2，被告Ｙ9，被告Ｙ21，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ14，被告Ｙ5が，平成１３年４月２７日取締役会に出席し，被告Ｙ13は欠席した（乙Ｂ４２）。被告Ｙ1は，執行役員として陪席した（乙Ｂ４２）。
(ｳ)Ｚ2   は，上記取締役会において，第２号議案（平成１２年度決算特別処理の件）として，次の①及び②のとおり，フェロシルト搬出費用を引当処理することを提案した（乙Ｂ４２，丙９２〔資料１〕）。①フェロシルトは，酸化チタンの生産工程より排出される廃棄物の減量化及び再資源化を目的として，技術確立のもと平成１１年１月から生産を開始した。しかし，フェロシルトは，その価値の客観的な評価及び搬出費用の適切な評価が困難であるため，未評価のまま原価計算を実施している。
②フェロシルトは，今般，Ｔ国際空港の埋立用として，平成１３年９月から平成１４年４月の８か月間にかけて，搬出することが確定した。そこで，フェロシルトの平成１３年３月末時点における在庫分について，その搬出費用を発生源である酸化チタン部門の売上利益に反

映させ，適切な期間損益を把握することにした。したがって，フェロシルトのＴ国際空港への搬出費用８億３６００万円（在庫２７万８９３９トン×トン当たりの搬出費用３０００円）の引当計上を酸化チタンの売上原価で実施することを提案する。
上記第２号議案は，出席した取締役の全員一致により，承認可決された（乙Ｂ４２，丙９２〔資料１〕）。


(ｴ)上記取締役において，Ｔ国際空港株式会社に対するフェロシルトの売却代金がいくらであるかについての話は出なかった（被告Ｙ5）。被告Ｙ1は，上記取締役会において，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れが拒絶されたことを報告しなかった（甲４，乙Ｂ４２）。
ウＴ国際空港受入拒否後の対応
(ｱ)フェロシルトは，平成１３年４月末ころまで，Ｔ国際空港への搬出を想定して，四日市工場内に約３０万トン堆積されており，四日市工場内に堆積するスペースも無くなってきていた（丙１００資料②）。被告Ｙ1は，Ｔ国際空港株式会社から断られたものの，堆積されたフェロシルトを産業廃棄物として処理するわけにいかないと考え，フェロシルトを土地造成現場などに搬出し，大きな穴に埋める方法で処分することにし，四日市工場管理部長のＺ9，環境保安部のＺ3とともに処分先を探すことにした（丙９２，１００）。
被告Ｙ1は，原告Ｘ1環境保安部のＺ3   に対し，フェロシルトの処分先を探すに当たって，次の条件を伝えた（丙１００）。
①窪地の穴埋めに使用すること
②民家，田畑，川の近くを避けること
③人目につかない場所であること
④搬出費用はトン当たり３０００円程度であること(ｲ)被告Ｙ5   は，四日市工場の管理部門から，平成１３年５月８日ころ，

フェロシルトの強度に問題があること，酸化鉄に由来する色が出ることなどを理由にＴ国際空港からフェロシルトの受入れを断られたことを聞いた（乙Ｂア９，丙９０〔資料８〕，被告Ｙ5）。
被告Ｙ1は，被告Ｙ5に対し，そのころ，次の①及び②の内容のフェロシルトの搬出計画（丙９０〔資料８〕）を報告した（乙Ｂア９，被告Ｙ5）。①フェロシルトについて，Ｔ国際空港の整地後の植栽利用など，海上埋立用材に代わる有効利用の検討を進めている。
②フェロシルトを愛知県ＳＴ地区のケイ石採掘跡の埋立材として使用することの検討を早急に行う。
被告Ｙ5は，Ｔ国際空港の受入れが拒否されたことは大変な事態であると思ったが，フェロシルトを他へも搬出する可能性があることから，それほど大きな問題と思わなかった（被告Ｙ5）。
(ｳ)Ｙ23   は，平成１３年５月２１日までに，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたとの話を聞いた（乙Ｂア１０）。(ｴ)被告Ｙ1   は，平成１３年５月２１日，フェロシルトについて，三重県と共同特許出願契約書の締結の件について稟申し，これがＺ2により決裁された（乙Ｂ４９，乙Ｂア９，１０）。
上記特許の内容は，フェロシルトについて，大量の水又は海水で石膏分を溶出する際に，リンが硫酸カルシウム（石膏）と反応してリン酸カルシウムを沈殿させることによる，容存リン除去技術であった。(ｵ)被告Ｙ5   は，Ｔ国際空港株式会社に対し，平成１３年７月１７日，原告Ｘ1は，フェロシルトをＴ国際空港の海上埋立用材としての使用を断念するが，最終整地時の植栽用土砂として採用を期待している旨の書面を送付し，受入れを再依頼した（丙４７，丙９０〔資料９〕）。しかし，原告Ｘ1は，Ｔ国際空港株式会社に対し，その後，フェロシルトに関する売り込みをしなかった（丙４７）。

エＴ国際空港に代わる搬出先探し
被告Ｙ1，四日市工場管理室管理部長のＺ13及びＺ3は，平成１３年７月３０日までに，次の①ないし④（以下「本件新規搬出先」という。）を含めて７つの搬出先候補を見つけ，次の条件等を記載した書面が四日市工場内の会議資料として用いられた（丙１００）。被告Ｙ5は，同年８月６日の推進会議本部会までに，本件新規搬出先が見つかったこと，本件新規搬出先と原告Ｘ1との間で契約を締結する必要があることを認識した（甲６２）。
①Ｌ
紹介者          Ｕ社（以下「Ｕ社」という。）
使用目的        Ｌの改良工事に使用
搬出期間        平成１３年８月６日～平成１４年１月３１日
搬出量          ３万トン
取引ルート等    原告Ｘ1は，Ｍ社に対し，フェロシルトをトン当たり
１８０円で販売し，同社がさらにＵ社に対して販売す
る。Ｕ社は，Ｉ２社を通じて原告Ｘ1に対し，中和石膏
工場の横持什器作業及び運搬作業等費用としてトン当
たり３０００円を請求する。
②Ｄ社
紹介者          Ｎ社及びＤ社
使用目的        Ｖの埋立用（長野県）
搬出期間        平成１３年８月から５年間
搬出量          １か月当たり１万トン（合計約３１万トン）取引ルート等    原告Ｘ1が０社（以下「０社」という。）に対し，フェロシルトをトン当たり１５０円で販売する。原告Ｘ1
は，０社の下請けとして運搬を実施するＤ社に対し，

フェロシルトの改質試験及び用途開発費用としてトン
当たり３５００円ないし３８００円を支払う。
③Ｗ
紹介者          Ｅ社
使用目的        三重県亀山市ＣＶ地区を茶園に開発する際の埋立材に
使用
搬出期間        平成１３年１０月ころから
搬出量          約５万トン
取引ルート等    Ｅ社から，トン当たり２８００円の費用を支払ってほしいとの申入れがある。
④Ｈ
紹介者          Ｐ社
使用目的        ゴルフ場調整池埋立
搬出量          １０万トン平成１３年７月３１日に１００トン程度
を搬入し現地テストの予定
オ六価クロムの検出等
(ｱ)環境保安部は，平成１３年７月ころ，フェロシルトの搬出先候補であるＤ社から，安全性を確認するためとして，フェロシルトの分析結果を記載した計量証明書の交付を求められた。環境保安部は，Ｍ県環境保全事業団に対し，フェロシルトの溶出試験を依頼した。同月１２日に採取されたフェロシルトから，１リットル中０．０７mgという土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたとの同月３１日付けの結果が出た（丙９１，９８）。


(ｲ)Ｚ3   は，部下である環境保安部環境課のＺ10（以下「Ｚ10」という。）を通じて，Ｍ県環境保全事業団から，同年８月３日，上記検査結果の報告を受けた（甲４，丙３５，９８，１０１）。

Ｚ3は，被告Ｙ1に対し，同月６日，上記検査結果を報告した（甲４，丙９８，１０１）。被告Ｙ1は，Ｚ3から上記検査結果の報告を受け，次のとおり，考えた（丙９１）。
①フェロシルトをＬへ搬出する予定が間近にある。フェロシルトの搬出を中止すると，フェロシルトに有害物質である六価クロムが土壌環境基準値を超えて含まれていることが公になる。仮に，上記検査結果が後に間違いだと判明しても，フェロシルトに悪いイメージがつき，フェロシルトを引き取ってくれるところがなくなる。
②フェロシルトを引き取ってくれるところがなくなると，原告Ｘ1   は，３０万トン近いフェロシルトの在庫について，産業廃棄物として処分費用を支払って処分するほかなくなる。原告Ｘ1は，上記処分費用を支払う余力がない。また，これによって，被告Ｙ1も社内的に重い処分を受けることになる。
被告Ｙ1は，Ｚ3に対し，六価クロムが検出されたのは一時的なものであるかのように述べた上で，中和石膏工場の操業が安定してから，再度，フェロシルト中の六価クロムの値を調べるよう指示した（甲４，丙９１）。また，被告Ｙ1は，Ｚ3に対し，Ｄ社に送付する計量証明書の六価クロムの数値を土壌環境基準値内とするよう指示した（丙９６）。Ｚ3は，環境保安部環境課の社員とともに，六価クロムの数値を改ざんした計量証明書を作成し，Ｄ社に交付した（甲１，丙７１，９６）。Ｚ3もＺ10も，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたことを，工場長である被告Ｙ5には報告しなかった。(ｳ)原告Ｘ1   は，平成１３年８月以降，硫酸法の廃液からＭＴ酸化鉄を回収し（以下「ＭＴ法」ともいう。），セメント材料として販売するようになった（丙２６，２８）。ＭＴ酸化鉄が硫酸法の廃液から回収されることになったことから，フェロシルトの生産量は約半分に減少した（丙
３１）。
Ｉ１社生産部次長のＺ4は，硫酸法の廃液からＭＴ酸化鉄を回収することにより，廃液における鉄分以外の金属類の含有比率が上がり，六価クロムを無害な三価クロムに還元させる酸化鉄が減少し得る状況となることから，六価クロムが溶出しやすい状況になると考えた（丙２６，３１）。しかし，Ｚ4は，被告Ｙ1やＺ8   がそのことを既に分かった上でＭＴ酸化鉄を生産しており，注意喚起しても何も変わらないし，フェロシルトの管理は環境保安部に任せておけばよいと考えて，特に指摘しなかった（丙３１）。
(8)フェロシルトの搬出と意思決定（前提事実(8)参照）
ア平成１３年８月６日午前中の推進会議
(ｱ)推進会議本部会が，平成１３年８月６日の午前中に実施された（甲６２）。上記本部会には，推進会議本部会構成員である被告Ｙ7，Ｚ2，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22が出席した（甲６２）。
なお，被告Ｙ7は，平成１３年８月６日推進会議に出席していなかったと主張する。しかし，平成１３年８月６日推進会議の内容を記録した議事録（甲６２）には，被告Ｙ7が出席したこと，被告Ｙ7が被告Ｙ5   による酸化チタンの硫酸法のコストに関する発言に続いて，技術開発費はどこに入っているのかなどと質問したことが記載されていることからすれば，被告Ｙ7の主張は採用できない。
(ｲ)平成１３年８月６日午前中の推進会議本部会においては，主に推進会議のテーマ案について，推進会議本部会構成員による検討が行われた（甲８，６２）。
推進会議のテーマ案として，検討された内容は，次のとおりであった（甲６２）。

①酸化チタン全般      基本戦略及び酸化チタン事業統合部署の設置②販売                起用商社の見直し③購買                購買部門の全社一元化及び原告Ｘ1主体の工事
入札制度
④鉱石                インドＴＴ社プロジェクト⑤生産，生産技術      産業廃棄物対策，エネルギー対策，要員削減，
棚卸資産の圧縮，塩素法新技術及び増産対策
Ｚ2は，とりわけ，上記⑤の産業廃棄物対策に関し，四日市工場内に堆積されたフェロシルトは問題の先送りである，Ｔ国際空港向け搬入費用やその他埋立用輸送費用は酸化チタンのコストに大きく跳ね返ってくるとして，この件について本日午後から引き続いて討議をし，産業廃棄物対策を重点テーマとして即刻取り組むこととすると述べた（甲６２）。Ｚ2の上記提案に対し，異議を述べた推進会議本部会構成員はいなかった（甲６２）。
イ平成１３年８月６日午後の推進会議
(ｱ)出席者
推進会議本部会は，平成１３年８月６日午後からも実施された（甲６２）。上記本部会には，推進会議本部会構成員である被告Ｙ7，Ｚ2，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22のほか，執行役員の被告Ｙ1が出席した（甲６２）。
(ｲ)主な内容
平成１３年８月６日午後の本部会の主な内容は次のとおりであった。①フェロシルトの現状について，被告Ｙ5   による説明②本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出計画について，被告Ｙ1   に
よる説明
③本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出費用について，管理本部管

理部（原告Ｘ1及び関係会社の総合予算の編成，管理及び統制等を行う部署）部長のＺ11による説明
④Ｔ国際空港への搬出費用について，被告Ｙ1   による説明⑤フェロシルトの処理に関する損益比較について，管理部長のＺ11   に
よる説明
⑥上記①ないし⑤の報告及び説明を踏まえた検討
(ｳ)前記①（フェロシルトの現状について，被告Ｙ5   による説明）被告Ｙ5は，次のとおり，報告した（甲６２）。


ａ四日市工場に堆積されているフェロシルトのＴ国際空港への搬出時期が，Ｔ国際空港建設工事の事業時期の変更により，当初の見通しどおりにいかなくなり，コストに影響してくることになった。ｂそのため，フェロシルトの再資源化が本道であるが，ＭＴ法（１０８頁）を急遽採用してアイアンクレーの産出量を減少させることになった。
ｃ契約事項もあり，本日のこの機会に現状を報告する。しかし，被告Ｙ5は，その時点では，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社から海上埋立用土砂としてのフェロシルトの受入れを正式に断られたことを知っており，フェロシルトのＴ国際空港への搬出時期がＴ国際空港建設工事の事業時期の変更により当初の見通しどおりにいかなくなったという点は，虚偽の説明であった。
(ｴ)前記②（本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出計画について，被告Ｙ1による説明）
被告Ｙ1は，次のａないしｆが記載された「フェロシルトの搬出計画について」と題する書面に基づき，本件新規搬出先へフェロシルトを搬出すること（以下「本件新規搬出計画」という。）をおおむね次のとおり提案した（甲６２，乙Ｂ４３，乙Ｂア９）。

ａアイアンクレー削減対策の一環として，再資源化を計画した。しかし，再資源化を図るには長期間の調査，検討を要するため，初期段階に発生するフェロシルトは，Ｔ国際空港建設工事時の埋立用土として搬出することにし，備蓄してきた。
ｂＴ国際空港建設工事は，着工が大幅に遅れたことに伴う工事期間の短縮等の都合により，当初，平成１３年５月から１５年８月に搬出する計画であったが，平成１５年８月から平成１６年３月に搬出することになった。また，フェロシルトに真土を混合して改質して搬入されるよう要請され，費用が大幅にアップする方向にある。しかも，使用する量も当初６０万トンを計画していたが，約２９万トンとなり，同年８月以降に発生するフェロシルトはＴ国際空港へ搬出する対象外となる。
ｃフェロシルトを四日市工場内に３０万トン強備蓄したため，同工場内に空き地がなく，平成１３年９月以降発生するフェロシルトは全量アイアンクレーとして埋立処分しなければならない状況である。ｄこのような状況から，Ｔ国際空港以外での用途開発について調査，検討してきた結果，下記ⅰないしⅳの埋立用途での利用計画を策定し，実施したい。
ⅰＬ
使用目的    ゴルフ場の整地用（Ｄ府）
搬出期間    平成１３年９月～平成１４年１月
搬出量      約３万トン
埋立費用    トン当たり２８５０円
搬出先      Ｕ社
ⅱＤ社
使用目的    Ｖの埋立用（長野県）

搬出期間    平成１３年９月～平成１５年３月末
搬出量      １か月当たり１万トン（合計約３１万トン）
埋立費用    トン当たり３６５０円
搬出先      ０社
ⅲＥ社
使用目的    茶畑造成用（亀山市）
搬出期間    平成１３年１１月～平成１４年８月
搬出量      約５万トン
埋立費用    トン当たり２８００円
搬出先      Ｅ社
ⅳＨ
使用目的    ゴルフ場調整池埋立用（Ｄ府）
搬出期間    平成１４年２月～平成１５年５月
搬出量      ９万６０００トン
埋立費用    トン当たり２８５０円
搬出先      Ｕ社
ｅフェロシルトが不法投棄されるリスク回避に留意し，フェロシルトの販売は，コスト面から搬送距離で２往復可能な地域を原則とする。ｆ四日市工場内に既に堆積されたフェロシルト約３０万トン及び平成１５年までに生産されるフェロシルトのほぼすべてが，本件搬出計画を実施することによって搬出され，平成１５年度末のフェロシルトの残在庫がなくなる。
しかし，被告Ｙ1は，その時点では，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社から海上埋立用土砂としてのフェロシルトの受入れを正式に断られたことを知っており，Ｔ国際空港建設工事は，着工が大幅に遅れたことに伴う工事期間の都合により搬出時期が遅れることになったこと，Ｔ国際空港

株式会社からフェロシルトに真土を混合して改質して搬入されるよう要請され，費用が大幅にアップする方向にあること，フェロシルトの使用量が当初６０万トンから約２９万トンに半減し，同年８月以降に発生するフェロシルトはＴ国際空港へ搬出する対象外となるなどの説明はすべて虚偽であった。
(ｵ)前記③（本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出費用について，管理部長のＺ11による説明）
管理部長のＺ11は，フェロシルトを本件新規搬出先へ搬出する費用として合計１６億２０００万円がかかること，そのため，平成１３年４月２７日取締役会において搬出費用として引当計上した８億３７００万円のほか，７億８３００万円の費用が必要になることを説明した。(ｶ)前記④（Ｔ国際空港への搬出費用について，被告Ｙ1   による説明）被告Ｙ1は，フェロシルトをＴ国際空港へ搬出した場合，２８万８０００トンしか搬出することができず，搬出費用に１２億７２００万円（同金額は，真土と混合したフェロシルトの売却代４億８０００万円〔１立法メートル当たり１０００円〕を差引後のものである。）がかかることを説明した。
しかし，被告Ｙ1は，その時点では，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社から海上埋立用土砂としてのフェロシルトの受入れが正式に断られたことを知っており，上記費用の説明も虚偽であった。
(ｷ)前記⑤（フェロシルトの処理に関する損益比較について，管理部長のＺ11による説明）
管理部長のＺ11は，本件新搬出先へ搬出する場合，フェロシルトをＭ県環境保全事業団において産業廃棄物として処理する場合より，４億１０００万円の節減になると説明した。
(ｸ)前記⑥（上記①ないし⑤の報告及び説明を踏まえた検討）

Ｚ2は，フェロシルトを本件新規搬出先へ搬出することについて，早急に作業を進めてほしいと述べた。これに対し，異議を述べた推進会議本部会構成員はいなかった（甲６２）。


また，Ｚ2は，ＭＴ法以外に酸化チタンの生産コストを減少させる手段を検討するのは，Ｉ１社だけなのか，本体の酸化チタンに関わる重要事項であり原告Ｘ1は検討しないのかと尋ねた。これに対し，被告Ｙ5は，生産構造推進室が検討していること，フェロシルトは，利益が出て販売に結びつく方法がなく，産業廃棄物ではないが，有償の処分が実態であると説明した（甲６２）。
(ｹ)話題とされなかった事項
もっとも，平成１３年８月６日推進会議本部会において，次の点は話題とされなかった（甲６２，被告Ｙ5）。
①フェロシルトの安全性や品質が確保されているか②本件新規搬出先に対応するＱＭＳ上の開発完了手続が履践されたか③Ｔ国際空港以外へ搬出することにより廃棄物処理法に抵触しないか④フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出され
たか
ウ平成１３年８月１０日付け稟議
(ｱ)稟議規程
原告Ｘ1における稟議規程の内容は，おおむね次のとおりであった（甲９～１１）。
ａ発議者は，所管業務の執行に当たり，稟議事項が発生した場合には，速やかに事前に発議しなければならない。発議者は，必要に応じ，発議分掌上位者の承認を得る。発議者は，稟議事項について，必要があ

る場合には稟議取扱主管者又は合議者と，事前に基本的打合せを行い，業務の遂行を円滑にしなければならない。
ｂ稟議取扱主管者は，提出された稟議書の内容について，その妥当性，必要性を審査し，押印する。ただし，意見がある場合には付記する。ｃ合議者は，稟議書を受理した場合には，稟議事項に対する助言をなすために，その職能的分野より見解，意見を記載し押印の上，更に次の合議者に回付する。合議の完了した稟議書は，決裁者に提出する。ｄ１件１００万円以上の予算外支出及び予算増枠は，稟議取扱主管者を管理部長とし，社長が決裁する。
(ｲ)平成１３年８月１０日付け稟議の内容
フェロシルトの本件新規搬出先への搬出を実施するには，平成１３年４月２７日取締役会で承認された８億３７００万円を超える７億８３００万円の費用が必要であった（乙Ｂア９）。被告Ｙ1は，発議者として，同年８月８日，発議分掌上位者を被告Ｙ5とし，稟議事件名をフェロシルト搬出計画の件とし，平成１３年度から平成１５年度までのフェロシルトの搬出費用の支出について発議した（乙Ｂ４３）。上記稟議の取扱主管者は管理部長のＺ11であり，合議者は，推進会議本部会構成員である被告Ｙ21（副社長），Ｙ23（専務取締役），被告Ｙ12（専務取締役），被告Ｙ14（管理本部長兼財務本部長），被告Ｙ22（無機企画開発本部長）であった（乙Ｂ４３）。
上記稟議は，上記合議者間において回付された。上記合議者は，特に意見を記載することなく，上記稟議書の合議者の欄に押印をした。その後，Ｚ2は，平成１３年８月１０日，上記稟議書の決裁欄の「可決」に押印し，決裁を完了した（乙Ｂア９，乙Ｂ４３，丙９２〔資料２〕）。また，会長の被告Ｙ7は，Ｚ2の決裁の後，上記稟議書の決裁欄の左横に設けられた会長欄に，特に意見を記載することなく押印した（乙Ｂ４
３）。
エフェロシルトの搬出開始とその実態
(ｱ)搬出開始時期
フェロシルトは，平成１３年８月１７日から，搬出業者Ｌへの搬出が順次開始された（丙９１）。その実態は次のとおりであった。
(ｲ)搬出までの手順
環境保安部のＺ3は，被告Ｙ1の指示に基づき，搬出量，搬出時期などについて搬出先業者と細かい打合せを行い，フェロシルトの生産状況に照らし，搬出先業者の要望が実現可能かを確認する（丙９５）。被告Ｙ1は，Ｚ3から報告を受け，交渉中の搬出先業者との契約を正式に結ぶかどうか，契約内容をどのようなものにするかといったことについて，交渉の場に立ち会い，原告Ｘ1にとって問題がない契約とするようにしていた（丙９５）。
(ｳ)搬出に係る契約
フェロシルトを搬出するに当たり，次の３つの契約が締結された。
①原告Ｘ1   とＩ３社との売買契約
原告Ｘ1がＩ３社に対しフェロシルトをトン当たり８０円で売買する旨の売買契約である。
原告Ｘ1は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，Ｉ３社に対し，フェロシルト合計約７２万トンを，トン当たり８０円で売却し，Ｉ３社から，５９００万円の支払を受けた（乙Ｂ１１５の１ないし９，丙８１)。
原告Ｘ1側は執行役員酸化チタン営業本部営業部長が，Ｉ３社側は常務取締役Ｚ9が締結していた。
②Ｉ３社と搬出業者との売買契約
Ｉ３社が搬出業者に対しフェロシルトをトン当たり１５０円で売買

する旨の売買契約である。
Ｉ３社は，平成１３年８月から平成１７年４月ころにかけて，杉本組等の搬出業者に対し，フェロシルト約７２万トンをトン当たり１５０円で売却した（乙Ｂ１１６の１ないし９）。
③原告Ｘ1   と搬出業者との運搬費等に関する契約原告Ｘ1が搬出業者に対し，改質加工費等としてトン当たり３０００円程度を支払う旨の契約である。
原告Ｘ1は，平成１３年８月から平成１７年４月にかけて，Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者や紹介者に対し，上記フェロシルト約７２万トンの運搬費，用途開発費，改質加工費等として，２３億２６００万円を支払った（乙Ｂ１１７の１ないし１２，丙８１。）。
被告Ｙ1は，フェロシルトの搬出費用について，年度ごとに予算の枠があったことなどから，上司である四日市工場長の決裁を得ずに，上記①ないし③の各契約の内容を確定し，締結する旨の判断をしていた（丙９５）。被告Ｙ6は，平成１５年４月以降，四日市工場長を務めていたが，原告Ｘ1から支出されているのはフェロシルトの運搬費用であり，何ら問題ないものだと認識していた（甲４）。


(ｴ)Ｉ３社の関与
原告Ｘ1と搬出業者との間にＩ３社が入るようになったのは，被告Ｙ1が，Ｚ3に対し，平成１３年６月に原告Ｘ1   からＩ３社に常務取締役として出向した元管理部長のＺ9の実績にしてやろうとの指示によって決まったものであった（丙１０１）。
(9)フェロシルトの搬出後の経緯等（前提事実(8)，(9)参照）
ア六価クロムの再検査
(ｱ)溶出試験実施の依頼
被告Ｙ1は，Ｉ１社技術部長のＺ1に対し，平成１３年８月２０日，フ

ェロシルトの六価クロム溶出試験を依頼した（丙３４，９１）。被告Ｙ1は，Ｚ1に対し，その際，フェロシルトの六価クロム溶出試験は特命であると指示した（丙３４，９１）。
Ｚ1は，被告Ｙ1から指示された特命の意味は，フェロシルトの六価クロム溶出試験を実施していること及びその結果を秘密にすることであると理解した（丙３４）。
(ｲ)結果報告
Ｚ1は，平成１３年８月下旬，Ｚ8を通じて，被告Ｙ1   に対し，六価クロム溶出試験の結果について，次のとおり報告した（甲１，丙２７，３０，３４，９０，９１）。
①落とし場から採取したフェロシルトから，土壌環境基準値を超える六価クロムは，検出されなかった。
②堆積場から採取したフェロシルトから，土壌環境基準値を超える０．５㎎／Ｌから２．０㎎／Ｌの六価クロムが検出された。(ｳ)Ｚ8   は，被告Ｙ1に上記試験結果を伝えた際，堆積場から採取したフェロシルトから，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたが，産出されたばかりの落とし場から採取したフェロシルトから六価クロムが微量にしか検出されなかったことから，土壌環境基準値を超える六価クロムの検出は，フェロシルトの経時的な変化が原因であるのではないかとの意見を述べた（丙３０）。
Ｚ8は，フェロシルトをゴルフ場の埋戻材に使用するのはよくないと思ったが，そのことを被告Ｙ1に言うと，Ｚ8がＩ１社を首になりかねないと思い，言わなかった（丙２７）。
被告Ｙ1は，フェロシルトに土壌環境基準値を大幅に上回る多量の六価クロムが含まれていることを知ったが，本件搬出計画を中止すると，フェロシルトを産業廃棄物として高い処分費用を支払って処分する道し

か残らず，被告Ｙ1自身の責任問題になるとして，フェロシルトの搬出を続行すると判断した（丙９１）。
被告Ｙ1は，土壌環境基準値を超える六価クロムがフェロシルトに含有されていることが表沙汰になると，埋立先の地域住民による騒動が起き，行政から目をつけられて，原告Ｘ1が直ちにフェロシルトの搬出を中止しなければならず，最悪の場合，刑事事件に発展することを理解していた（丙９４）。
イ平成１３年９月以降の取締役会等における報告
(ｱ)取締役会
ａＺ2   は，平成１３年９月３日に開催された取締役会において，推進会議の実行テーマについて，酸化チタンの生産に酸化チタンの生産に伴い不可避的に発生するアイアンクレー，フェロシルト等の処理コスト（平成１３年予算中和石膏工場費用２４億円）が急増しており，酸化チタン事業の存続を図る上で，産業廃棄物処理コスト削減，再資源化対策への対応が極めて重要であることから，四日市工場を中心に対応策の策定を行うと報告した（丙４６〔資料８〕）。
ｂ上記取締役会及び以後の取締役会において，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたことが報告されたことはなかった（被告Ｙ5）。
(ｲ)月次報告会
Ｚ8は，被告Ｙ1に対し，平成１３年９月，同月の四日市工場の月次報告会において，Ｉ１社が報告する予定事項を見せた（丙３０）。その際，Ｚ8は，被告Ｙ1に対し，六価クロムの件は報告事項にしませんがよろしいですねと言ったところ，被告Ｙ1はそれでいいと言った（丙３０）。平成１３年９月以降の四日市工場の月次報告会において，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていることが報告され

たことはなかった（乙Ｂ９～１１，被告Ｙ5）。
ウＬにおける六価クロムの隠ぺい
(ｱ)六価クロムの検出
Ｌ付近の住民及び自治体が，平成１３年１０月，原告Ｘ1が産業廃棄物をＬに運び込んでいるのではないかと指摘するようになった（丙３５）。
平成１３年１０月２６日に採取されたフェロシルトについて，外部機関Ｑによる検査が実施された（丙３６）。その結果，土壌環境基準値を超える０．１９㎎の六価クロムが検出された（丙３６，９１）。
(ｲ)隠ぺい工作の実施
被告Ｙ1は，平成１３年１１月上旬，検査結果の報告を受け，Ｕ社のＺ15の発案により，六価クロムが検出された原因はフェロシルトではなく，一緒に埋められた再生砕石（コンクリート砂利）であると説明することにした（丙３５，９１）。
環境保安部のＺ3及びＺ10は，被告Ｙ1   の指示を受け，Ｍ県環境保全事業団の職員とともに，同年１２月１９日，Ｌに赴き，同職員が再生砕石を採取するのに立ち会った（丙３５）。
Ｚ3とＺ10は，上記職員が採取した再生砕石を預かった上，四日市工場に戻った。Ｚ3とＺ10は，上記再生砕石に，環境保安部環境課が準備した２クロム酸カリウムをかけ，その後，六価クロムを含むセメントの粉やコンクリートの粉をかけた（丙３５）。
Ｚ3とＺ10は，翌日，Ｍ県環境保全事業団に，上記再生砕石を持ち込み，検査してもらった（丙３５）。その結果，上記再生砕石から土壌環境基準値以上の六価クロムが検出された（丙３５）。
この結果，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたのは，再生砕石が原因であるとされ，フェロシルトが問題とされることはなくな

った。
エ六価クロムの還元実験等
(ｱ)平成１３年１２月の還元実験
被告Ｙ1は，Ｉ１社の技術部副部長のＺ6に対し，平成１３年１２月，フェロシルト中の六価クロムを還元する実験を内緒で実施するよう指示した（丙３３）。


Ｚ6は，六価クロムを三価クロムに還元する実験を試みたが，うまくいかず，２．６㎎／Ｌを超える濃度の六価クロムが検出されるなどした（丙３３）。Ｚ6は，平成１３年１２月ころ，被告Ｙ1，Ｚ1，Ｚ8に対し，フェロシルトから高濃度の六価クロムが検出されたこと，実用的な六価クロム還元方法が見つからなかったことを報告した（丙３３）。
(ｲ)平成１４年以降の還元実験
Ｚ6は，平成１４年以降，被告Ｙ1の指示により，再度，六価クロムの還元実験及びフェロシルト内の六価クロムがどのような条件下において増加するかの実験を行った（丙３３）。Ｚ6は，還元剤である亜硫酸ナトリウムを使用したが，六価クロムを効率よく還元することはできなかった（丙３３）。
この実験により，落とし場から採取したばかりのフェロシルトからは，六価クロムが出なかったが，それを温めたり，アルカリ性にしたり，空気と混ぜたりすることによって，短時間で，３ないし５㎎／Ｌという濃度の六価クロムが検出されるおそれがあることが分かった（丙３３）。
(ｳ)開発完了報告
平成１４年１月２３日付け開発完了報告（以下「開発完了報告ｂ」という。）が，次のとおり，Ｉ１社技術部のＺ1によって起案され，Ｚ8の承認を受けた（甲２６の４）。
①開発の名称

フェロシルトの用途開発（低ｐＨフェロシルトの生産試験）
②開発品の生産方法
農業用（培土）として利用する場合，現在のｐＨ（８台）では高すぎるため，ｐＨを５．５～６．０にするため，試験検討を行った。ⅰラボ試験の結果，液状のフェロシルト（スラリー）に硫酸を添加し，ｐＨを４．５～５．０に調整し，７時間～１日間未反応中和剤を反応させることで，ｐＨを５．５～６．０に調整することが可能であった。
ⅱ廃酸を用いたラボ試験による中和及びＦｅ２＋の酸化試験結果では，廃酸を添加した直後のｐＨを５．０～５．５に調整することで，目的とするｐＨのフェロシルトが得られた。
ⅲ現場試験
ラボ試験と同様の方法により，廃酸を使用したｐＨ調節試験を実施した。その結果，液状のフェロシルトのｐＨを見ながら廃酸を添加し，また，同時に空気を吹き込んでＦｅ２＋の酸化を行った。その結果，ｐＨについてはほぼ１日で安定し，目標値となったが，Ｆｅ２＋の酸化については数日を要することがわかった。
③試作品の自社評価による性能確認
ｐＨ，水分について満足すべき物性である。
④品質規格案
使用先での評価を待って決定する。
オフェロシルトのリサイクル製品認定
(ｱ)原告Ｘ1   は，三重県の担当者から，平成１４年ころ，フェロシルトについて，リサイクル製品認定制度を申請し，確固たる位置づけをした方がよいとの助言を受けた（丙３２〔資料１〕）。
被告Ｙ1は，フェロシルトをリサイクル製品と認定してもらえば，搬

出先の地域住民などに対し，いちいち，フェロシルトの品質などを説明する手間が省け，県のお墨付きがあるから大丈夫だとごまかすことができ，騒動が起きにくくなると考えた（丙９４，丙９９）。そこで，被告Ｙ1は，上記申請の際，担当者に，次のとおりにするよう指示した（丙３２，９４）。
①フェロシルトの分析数値の一部を改ざんした資料（鉄分，水分）及び実際とは異なる偽りのフェロシルトの生産工程図を添付する。②外部機関による土質検査，溶出検査の試料として提出するフェロシルトについて，六価クロムが検出されず，かつ，埋め戻し材として適切な品質との結果が得られる物を用意する。
③リサイクル製品の認可に伴う事前工場査察において，塩素法の廃酸を混入していたにもかかわらず，硫酸法の使用済み硫酸のみを処理する工程を説明する。
(ｲ)上記Ｙ1   の指示の結果，外部機関によるフェロシルトの検査において，土壌環境基準値を上回る六価クロムが検出されることはなかった（０．０４㎎／ｌ）。
(ｳ)原告Ｘ1   は，平成１５年３月２５日，三重県に対し，フェロシルトのリサイクル製品認定を申請し，同年９月１９日，三重県から，シルト質埋戻材として，リサイクル製品の認定がなされた（乙Ｂ１１８，１１９）。(10)フェロシルトの生産中止と自主回収等（前提事実(10)参照）
ア六価クロムの検出の公表
(ｱ)岐阜県は，原告Ｘ1   に対し，平成１７年５月，岐阜県内に埋設されたフェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたと伝えてきた（甲４）。
四日市工場長の被告Ｙ6は，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されることを全く想定していなかったことから，岐

阜県に対し，フェロシルト以外の埋戻材から六価クロムが検出したのではないかと回答した（甲４）。
(ｲ)被告Ｙ1   は，平成１７年５月，Ｉ１社の会議室にＩ１社技術部のＺ8，Ｚ6，Ｉ１社生産部のＺ4など（以下，これらの者を併せて「Ｚ8ら」という。）を集めた。
被告Ｙ1は，Ｚ8らに対し，フェロシルト中の六価クロムに関して調査した結果，ウラン，トリウムの含有量が分かるデータ，フェロシルトにアイアンクレーを混入している事実が分かるような書類をすべて廃棄するようにと指示し，Ｚ8らは，上記文書やデータを廃棄した（丙２７，３３）。
原告Ｘ1の管理部情報システムの担当者は，平成１７年５月，被告Ｙ1の指示を受けて，Ｉ１社のパソコンのハードデイスクを全部交換した（丙２７）。
(ｳ)被告Ｙ1   は，Ｉ１社技術部のＺ6に対し，平成１７年５月，六価クロムの検出されないフェロシルトを用意するよう指示した（丙３３）。Ｚ6は，フェロシルトと見た目が似ているフェロフィックスＡという商品を用意し，これを行政機関に提出した（丙３３）。


被告Ｙ1以外の原告Ｘ1の取締役は，平成１７年９月ころ，三重県フェロシルト問題検討委員会から指摘を受け，フェロシルトと偽ってフェロフィックスＡを行政機関に提出していたことを知った（甲４）。(ｴ)岐阜県は，平成１７年６月，同県内に埋設されたフェロシルトから，土壌環境基準値を上回る六価クロムが検出されたことを発表し，原告Ｘ1に対し，全量撤去を要請した（丙３〔資料４〕）。
また，三重県も，同月，同県内に埋め立てられたフェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロム及びフッ素が検出されたことを発表した（乙Ｂア９）。

イ三重県フェロシルト問題検討委員会による実験
三重県フェロシルト問題検討委員会は，平成１７年８月ころ以降，フェロシルトを酸化しやすい条件においた場合に六価クロム濃度が変化するかを検討するため，ｐＨ条件の違いによる六価クロム濃度の変化，乾燥，湿潤による六価クロム濃度の変化，曝露実験を行った（丙１）。ウ平成１７年１月から同年４月にかけて亀山市ＨＨ地区に搬出したフェロ
シルトの回収
原告Ｘ1は，遅くとも平成２２年１２月末までに，次のとおり，１１億１４０３万８６４１円の費用をかけて，亀山市（2）区に搬出した約２万５５３０トンのフェロシルトを回収した（甲５８，５９，弁論の全趣旨）。(ｱ)搬出された上記約２万５５３０トンの回収量は，３万９０３５トンとなった。そのうち直接処分場へ処分されたものと四日市工場へ仮置措置となったものの内訳は次のとおりである。
ａ直接処分場への処分済量        ２万２２４９トンｂ四日市工場へ仮置措置量        １万６７８６トン(ｲ)上記３万９０３５トンの回収に要した調査費，回収・積込工事費，処理費，復旧工事費，その他の費用は，トン当たり１万３３３７円であった。
(ｳ)上記３万９０３５トンの回収に要した収集・運搬費用は，直接処分場へ処分するものがトン当たり６３５０円，四日市工場へ仮置措置するものがトン当たり１４８３円であった。
(ｴ)上記３万９０３５トンの回収に要した上記(ｲ)及び(ｳ)の費用を計算すると，６億８６７８万４５８３円となる。
(ｵ)四日市工場へ仮置措置したものの処分費用はトン当たり２万５４５３円であり，その処分費用は４億２７２５万４０５８円となる。(ｶ)上記(ｴ)及び(ｵ)の合計額は１１億１４０３万８６４１円であった。

以上のとおり認めることができる。この認定を動かすに足りる確たる証拠はない。
２上記認定の事実（前提事実を含む。）と弁論の全趣旨によれば，次のとおり判断することができる。
【甲事件関係】
(1)争点(1)（被告Ｙ1   の責任）について
被告Ｙ1は，取締役在任中の平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，フェロシルトの販売を中止すべき義務を負っていたか。
ア販売中止義務を基礎づける事情
(ｱ)フェロシルトに関する権限
原告Ｘ1において，平成１７年当時，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出等の業務を担当する部署及び取締役についての明確な定めは置かれていなかった。もっとも，被告Ｙ1は，平成９年６月２７日から平成１７年６月２９日まで，四日市工場副工場長であった。また，被告Ｙ1は，平成９年４月に設置された実行本部の事務局長と産業廃棄物の推進委員（同年６月に本部委員に昇格した。）であった。
そして，被告Ｙ1は，平成９年６月からの石膏量増量工事の実施，平成１０年９月ころからの新アイアンクレーの試作，平成１１年１月からフェロシルトの試験生産，平成１３年８月中旬以降平成１７年４月までのフェロシルトの搬出先の選択などにおいて，一貫して主要な役割を果たしていた。
したがって，被告Ｙ1は，原告Ｘ1の取締役であった平成９年６月２７日から平成１１年６月２９日及び平成１５年６月２９日から平成１７年６月２９日の間，原告Ｘ1のフェロシルトの開発，生産，管理，搬出の業務を担当する取締役であり，フェロシルトの販売を中止させることが

十分に可能であったといえる。
(ｲ)被告Ｙ1   の認識
被告Ｙ1は，平成１３年８月，次の①ないし③の事実について，報告ないし説明を受けていた。
①環境保安部のＺ3   から，平成１３年８月６日，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロム０．０７㎎／Ｌが検出されたとの報告があった。
②Ｉ１社技術部長のＺ1   から，Ｉ１社のＺ8を通じて，平成１３年８月下旬，落とし場から採取したフェロシルトからは微量の六価クロムが検出され，堆積場から採取したフェロシルトからは０．０５㎎／Ｌないし２．０㎎／Ｌという土壌環境基準値を大幅に超える六価クロムが検出されたとの試験結果の報告があった。
③Ｉ１社取締役のＺ8   から，Ｚ1による上記試験結果の報告を受けた際，土壌環境基準値を超える六価クロムが堆積場のフェロシルトから検出されたのは，時間の経過によって，フェロシルトに含まれている三価クロムが酸化し，六価クロムが生成されることによるのではないかとの意見が出された。
そして，被告Ｙ1は，上記①ないし③の報告ないし説明を受け，平成１３年８月下旬には，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出される可能性が極めて高く，これが発覚すると，原告Ｘ1が既に搬出したフェロシルトを回収することが必要となり，回収には巨額の費用がかかることを認識していた。
イ検討
以上によれば，被告Ｙ1は，遅くとも平成１７年１月の時点では，取締役の善管注意義務として，原告Ｘ1にフェロシルト回収費用相当額の損害を被らせないよう，原告Ｘ1が，Ｉ３社を介してＳ社に対し，フェロシル

トを販売することを中止させる義務を負っていたというべきである。にもかかわらず，被告Ｙ1は，原告Ｘ1がＩ３社を介してＳ社に対し，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，フェロシルト合計約２万５０００トンを販売することを中止しなかったのであり，そこに取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反）が認められることは明らかである。
ウ被告Ｙ1   の主張について


被告Ｙ1は，平成１５年６月に取締役に就任した当時，フェロシルトの生産，販売を中止し，既に販売済みのフェロシルトを回収すべき義務を負っていたのは，被告Ｙ1だけではなく，その当時，原告Ｘ1の取締役であった者全員であると主張する。
しかし，被告Ｙ1以外の原告Ｘ1の取締役が，フェロシルトの生産，販売を中止すべき義務を負うとしても，そのことによって，被告Ｙ1がフェロシルトの販売を中止すべき義務を免れることにはならない。したがって，被告Ｙ1の上記主張は失当である。
(2)争点(2)（損害との相当因果関係）について前記(1)の義務違反行為と原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等１１億１４０３万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
ア原告Ｘ1   の損害発生に至る経緯
被告Ｙ1が，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，Ｓ社に対するフェロシルトの販売を中止させず，搬出が続けられた。これによって，上記期間中，原告Ｘ1から三重県亀山市ＨＨ地区に対して，フェロシルト約２万５５３ト０ンが搬出され，埋設された。原告Ｘ1は，平成１７年６月，三重県から，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムなどが含まれていることを理由として，回収命令を受けた。これにより，原告Ｘ1は，上記約２万５５３０トンのフェロシ

ルトについて，遅くとも平成２２年１２月末までに，１１億１４０３万８６４１円の費用をかけて回収した。
イ結論
以上によれば，被告Ｙ1が，平成１７年１月１１日ころから同年４月２８日ころまでの間，フェロシルトの販売を中止させず，搬出を継続したことと，原告Ｘ1にフェロシルトの回収費用相当額１１億１４０３万円の損害が生じたこととの間には相当因果関係がある。よって，被告Ｙ1は，原告Ｘ1に対し，１１億１４０３万８６４１円の内金１０億円の損害を賠償すべき義務を負う。
【乙事件関係】
(1)争点(1)（被告Ｙ1   の責任）について
ア被告Ｙ1   は，新アイアンクレーの試作を開始した平成１０年９月当時から取締役をいったん退任する平成１１年６月２９日当時（その間，フェロシルトの生産が開始され，蓄積されていた），新アイアンクレーやフェロシルトに有害な六価クロムが含まれることを認識しえたか（これを前提として，被告Ｙ1は，フェロシルトの商品としての開発，生産を中止し，フェロシルトを産業廃棄物であるアイアンクレーとして処分すべき義務を負うか。）。
(ｱ)開発生産中止等の義務を基礎づける事情
ａ六価クロムの認識可能性の前提となるフェロシルトの品質を調査す
べき義務
(a)被告Ｙ1   のフェロシルトに関する権限
被告Ｙ1は，前記(1)ア(ｱ)のとおり，平成９年６月２７日から平成１１年６月２９日までの間，フェロシルトの開発，生産を担当する取締役であった。
(b)品質検査の実施の必要

フェロシルトは，Ｔ国際空港事業の海上埋立用土砂として搬出することを目的として，平成１０年９月ころから開発され，平成１１年１月以降，試験生産がされており，産業廃棄物として処分されることは想定されていなかった。
したがって，フェロシルトの開発は，ＱＭＳ及びそれを具体化したＩ１社の運営要領に沿って行われることが必要であり，六価クロムの溶出試験などフェロシルトの品質を確保するための検査の実施が要求されていたといえる。
(c)六価クロム溶出試験の実施が可能であったことＩ１社の技術部長のＺ1は，被告Ｙ1に依頼され，平成１３年８月下旬，フェロシルトの六価クロム溶出試験を実施し，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムを検出した。
また，三重県フェロシルト問題検討委員会は，平成１７年９月ころ，フェロシルトの六価クロム濃度の変化を調べるため，①ｐＨ条件の違いによる六価クロム濃度の変化，②乾燥，湿潤による六価クロム濃度の変化，③曝露実験等を実施した。三重県フェロシルト問題検討委員会が実施した上記①ないし③の各実験は，化学の専門家としての通常の知見があれば実施可能なものであり，特殊な用具，機械を必要とするものではなかった。
したがって，被告Ｙ1が，平成１０年９月ころから平成１１年６月までの間，Ｉ１社技術部の援助を受けて，フェロシルトの六価クロム溶出試験を実施することは可能であった。
(d)フェロシルトの品質調査義務
以上によれば，被告Ｙ1は，平成１０年９月から平成１１年６月までの間，新アイアンクレー又はフェロシルトについて，六価クロム溶出試験を含む品質検査を実施し，品質を調査する義務を負って

いたというべきである。
もっとも，平成１１年３月３０日に採取されたフェロシルトについて，六価クロム溶出試験を含む品質検査が実施されている（同試験においては，土壌環境基準値を超える六価クロムは検出されなかった。）。
したがって，被告Ｙ1は，フェロシルトについて，六価クロム溶出試験を含む品質検査を実施したから，上記義務に違反したことにはならない。また，上記検査の結果，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムは検出されなかったというのであるから，被告Ｙ1が，当時，新アイアンクレーやフェロシルトに有害な六価クロムが土壌環境基準値を超えて含まれることを認識し得たということもできない。
ｂ産業廃棄物の認識
新アイアンクレーやフェロシルトは，平成１０年９月から平成１１年６月までの間，産業廃棄物として処分していたアイアンクレーの一部である硫酸法の廃酸の沈殿物をフィルタープレスで搾るという生産方法によって試作，試験生産がされていた。そして，新アイアンクレーやフェロシルトは，平成１０年９月以降，路盤材等様々な用途に使用することが検討されたが，平成１１年６月までに具体的な用途や販売先が決まっていなかった。
他方，フェロシルトについては，平成１０年９月から平成１１年６月の当時，品質検査，土質検査，施工管理試験などが実施され，路盤材などの用途による使用が可能かどうかを開発している段階にあった。確かに，フェロシルトは，平成１１年５月の施工管理試験により，路盤材に適さないとの結果が出た。しかし，Ｉ１社の技術部が，上記期間，フェロシルトについてどのような用途が考えられるかの意見を

関係者に聴取等した過程において，フェロシルトについて全く用途が見当たらないとの意見も出ていなかったのである。


したがって，被告Ｙ1が，平成１０年９月から平成１１年６月当時，フェロシルトが無価値であり，産業廃棄物であることを認識していたと認めることはできないし，これを認識し得たということもできない。
(ｲ)検討
以上によれば，被告Ｙ1は，平成１０年９月から平成１１年６月当時，新アイアンクレー又はフェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれること及び新アイアンクレー又はフェロシルトが産業廃棄物であることを認識し，これを認識し得たとはいえない。したがって，被告Ｙ1は，原告Ｘ1の取締役として，フェロシルトを商品として開発，生産することを中止し，産業廃棄物として処分すべき義務を負っていたと認めることはできない。
イ被告Ｙ1   は，取締役に在任中の平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止する義務を負っていたか。
(ｱ)搬出中止義務を基礎づける事情
ａ被告Ｙ1   のフェロシルトに関する権限
被告Ｙ1は，前記(1)ア(ｱ)のとおり，平成９年６月２７日から平成１１年６月２９日までの間，及び，平成１５年６月２７日から平成１７年６月２９日までの間，フェロシルトの生産，管理，搬出を担当する取締役であった。しかも，被告Ｙ1は，平成９年６月から平成１７年６月までの間，四日市工場副工場長であった。
被告Ｙ1が，平成１１年６月に取締役を退任したのは，執行役員制度の導入という機構改革によるものであり，被告Ｙ1は，取締役を退任し常務執行役員となった後も，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出において一貫して主要な役割を果たしており，その業務内容と事

実上の権限は，原告Ｘ1の取締役であった期間と常務執行役員であった期間とで異なるところはない。したがって，被告Ｙ1は，常務執行役員であった期間も含めて，フェロシルトの搬出を中止させること及びＩ２社等をしてフェロシルトを回収することが十分に可能であったといえる。
ｂ被告Ｙ1   の認識
被告Ｙ1は，前記(1)ア(ｲ)のとおり，平成１３年８月下旬には，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが包含されていることを認識しており，これが発覚した場合，原告Ｘ1が，既に搬出したフェロシルトを回収することが必要となり，巨額の回収費用がかかることを承知していた。
(ｲ)搬出中止義務
以上によれば，被告Ｙ1は，平成１３年８月下旬の時点では，四日市工場副工場長として，フェロシルトの搬出を中止させ，既に搬出済みのフェロシルトを回収する義務を負っていたというべきである。そして，上記注意義務は，被告Ｙ1が，平成１５年６月２７日に取締役に就任したことに伴い，取締役の善管注意義務の一内容を構成するようになったが，その負うべき注意義務の内容に変わりはないというべきである。しかるに，被告Ｙ1は，原告Ｘ1が，平成１３年８月１７日から，Ｌへのフェロシルトの搬出を開始していたのに，その搬出を中止させず，上記注意義務に違反して，平成１７年４月２８日ころまで搬出させ続けた。
(ｳ)検討
以上によれば，被告Ｙ1は，平成１５年６月２７日に取締役に再就任した時点において，既に搬出済みのフェロシルトを回収する義務を負っていたとともに，同日から平成１７年６月２９日までの間，フェロシルトの搬出を中止させる義務を負っていたというべきである。にもかかわ

らず，被告Ｙ1は，既に搬出したフェロシルトを回収せず，フェロシルトの搬出を中止させることもしなかったのであり，そこに取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反）が認められることは明らかである。(2)争点(2)（損害との相当因果関係について）前記(1)にかかる各義務違反行為と原告Ｘ1に回収費用等４８９億円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
ア原告Ｘ1   の損害発生に至る経緯
原告Ｘ1は，平成１３年８月１７日から平成１７年４月２８日ころまでの間，合計約７２万トンを搬出し続け，これらは三重県や岐阜県等に埋設されたままにされた。このような事態となったのは，被告Ｙ1がフェロシルトの搬出を中止せず，既に搬出済みのフェロシルトを回収しなかったことによる。
原告Ｘ1は，平成１７年６月，岐阜県及び三重県からフェロシルトの回収を命令され，上記７２万トンのフェロシルトを含む約１８０万トンの土壌を回収することを余儀なくされた。原告Ｘ1は，遅くとも平成２２年１２月末までに，上記約１８０万トンのうち約１６０万トンの土壌を回収し，それに４８５億８４００万円もの回収費用等を要した。
イ結論
以上によれば，被告Ｙ1が，平成１５年６月以降，フェロシルトの搬出を中止させず，既に搬出済みのフェロシルトの回収をしなかったことと，原告Ｘ1にフェロシルトの回収費用相当額４８５億８４００万円の損害が生じたこととの間には相当因果関係がある。
もっとも，上記損害額には，甲事件に関する回収費用１１億１４０３万８６４１円も含まれている。したがって，被告Ｙ1は，原告Ｘ1に対し，上記４８５億８４００万円から甲事件において認容された１０億円を差し引いた４７５億８４００万円の損害を賠償すべき義務を負う。

【丙事件関係】
(1)争点(1)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関与した者～工場長であった取締役〔Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6〕の責任）についてアＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6   は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する担当取締役であったか。
(ｱ)四日市工場長の地位，権限
まず，四日市工場長の地位，権限についてみる。
原告Ｘ1の各責任者の職責を定めた業務規程によれば，工場長は，工場における最高責任者として部下を統括するものとされ，副工場長は，工場長を補佐するものとされていた。したがって，四日市工場長は，副工場長を指揮監督する関係にあったといえる。
(ｲ)産業廃棄物の再利用及び再資源化業務の職務分掌次に，原告Ｘ1において，平成９年以降の，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務の職務分掌について検討する。
原告Ｘ1の各業務機構の分掌事項を定める業務分掌細則は，平成９年当時，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務を担う部署について，明確に定めていなかった。


もっとも，四日市事業所で生産される酸化チタンの産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務は，平成９年当時，原告Ｘ1の１００％子会社であるＩ１社が担っていた。そして，業務分掌細則によれば，四日市事業所は四日市関係会社（Ｉ１社を含む。）の効率的な運営管理を行うとされていた。そうすると，四日市事業所で生産される酸化チタンの産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務は，平成９年当時，原告Ｘ1における組織の中で，四日市事業所，特に四日市工場と関連が深かったといえる。また，実際にも，産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務は，遅くとも平成９年６月以降，一貫して四日市工場副工場長である被告Ｙ1によ

って遂行されていた。しかも，実行本部が，平成１１年１１月に解消された後，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務は，四日市工場内に設置された生産構造再構築推進室が担うことになったのである。したがって，原告Ｘ1における産業廃棄物の再利用及び再資源化業務は，平成９年以降，四日市工場に分掌されていたといえる。(ｳ)産業廃棄物の再利用及び再資源化業務における四日市工場長の権限以上のとおり，四日市工場が産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務を分掌するものであった。もっとも，前記(1)ア(ｱ)のとおり，四日市工場副工場長である被告Ｙ1がフェロシルトの開発，生産，管理，搬出について主要な役割を果たしていた。そこで，被告Ｙ1だけでなく，その間四日市工場長であった各被告もフェロシルトの開発，生産，管理，搬出を担当する取締役であったのか，被告Ｙ1が取締役でなく常務執行役員であった期間（平成１１年６月～平成１５年６月），原告Ｘ1においてフェロシルトの開発等を担当する取締役が不在であったのかについて，以下，検討する。
ａＹ23
Ｙ23は，平成９年６月２７日から平成１１年６月２９日までの間，四日市工場工場長を務めていた。被告Ｙ1は，上記期間中，原告Ｘ1の取締役であった。
Ｙ23は，平成９年６月以降，四日市工場において実施された産業廃棄物の再利用及び再資源化業務のうち，平成１０年１１月に実施された新アイアンクレーの商標登録に関する会議に出席している。上記会議は，Ｔ国際空港株式会社が，新アイアンクレーが産業廃棄物であることを理由に海上埋立用土砂としての受入れを断ってきたことを契機として開催されたものであった。Ｙ23のほかに上記会議に出席したのは，副工場長の被告Ｙ1，工場次長の被告Ｙ22，管理部長のＺ9，環境

保安部のＺ3，Ｉ１社のＺ8，Ｚ6であり，いずれも新アイアンクレーの開発に従事してきた者であった。上記会議の結果，新アイアンクレーに商品名を付け，これを商標登録するという方向性が決まった。したがって，上記会議は，新アイアンクレーの開発に関して，実質的な討議がされた上，新アイアンクレーの開発において重要な意味を持つ決定がされた会議であったといえる。Ｙ23は，このような新アイアンクレーの開発にとって重要な会議にも出席していた。
また，酸化チタンの生産から生じる産業廃棄物（アイアンクレー）の再利用及び再資源化は，平成９年４月に設置された実行本部の再構築計画の１つに挙げられるなど，原告Ｘ1において，赤字決算を解消する重要な方策の１つとして認識されていた。したがって，上下関係にある複数の取締役が，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務を担当するというのも十分に考えられるところである。
以上によれば，四日市工場長であるＹ23は，副工場長である被告Ｙ1を監督するという立場から，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務の一環として実施されていたフェロシルトの開発，生産を担当する取締役であったと認めるのが相当である。
ｂ被告Ｙ
被告Ｙ5は，平成１１年６月２９日から平成１５年３月３１日までの間，四日市工場長を務めていた。被告Ｙ1は，上記期間中は取締役ではなく常務執行役員であったが，前記【乙事件関係】(1)イ(ｱ)ａのとおり，四日市工場副工場長として，フェロシルトの開発，生産，管理において主要な役割を果たしていた。
もっとも，被告Ｙ5は，平成１１年１２月１０日の取締役会において，新４か年中期経営計画の実施状況に関する被告Ｙ14（財務本部長兼管理本部長）による報告に際し，被告Ｙ1だけではなく被告Ｙ5もフ

ェロシルトの生産販売の担当責任者であることが確認されたが，これに異議を述べることはなかった。また，被告Ｙ5は，Ｔ国際空港株式会社に対し，平成１３年７月，四日市工場長として，フェロシルトを植栽用土砂としての採用を期待する旨の書簡を出し，平成１３年８月６日午後の推進会議において，被告Ｙ1による説明よりも先立って，フェロシルトの搬出時期が遅れることを説明するなど，フェロシルトの開発，生産業務を担う立場に立って行動していたといえる。以上によれば，被告Ｙ5は，四日市工場長であった期間中，被告Ｙ1が職制上，取締役ではなく常務執行役員であったから，原告Ｘ1においてフェロシルトの開発，生産，管理，搬出を担当するただ１人の取締役であったということができる。
ｃ被告Ｙ6
被告Ｙ6は，平成１５年４月１日から平成１９年６月２８日までの間，四日市工場工場長を務めていた。被告Ｙ1は，そのうち平成１５年６月から平成１７年６月までの間，取締役を務めており，前記(1)ア(ｱ)のとおり，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出の業務を担当する取締役であった。
もっとも，産業廃棄物の再利用及び再資源化は，被告Ｙ6が四日市工場長であった期間も，原告Ｘ1において重要視されていたことに変わりはなかった。したがって，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務に関して，Ｙ23が四日市工場長であったときと同様，上下関係にある被告Ｙ6と被告Ｙ1の２名が担当取締役であると考えても不自然ではない。
以上によれば，被告Ｙ6は，工場長として，副工場長である被告Ｙ1を監督するという立場から，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務の一環として実施されていたフェロシルトの開発，生産を担当する取締

役であったと認めるのが相当である。


(ｴ)被告Ｙ2   ら，被告Ｙ5及び被告Ｙ6の主張について被告Ｙ2ら，被告Ｙ5及び被告Ｙ6   は，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出については，被告Ｙ1が，当時の社長（被告Ｙ7あるいはＺ2）の特命を受けて，Ｉ１社などを使用して専管事項として独力で取り組んだもので，通常の指揮系統及び四日市工場長の担当から外れており，四日市工場長が副工場長である被告Ｙ1を監督する立場になかったと主張する。
しかし，Ｙ23及び被告Ｙ5は，四日市工場長として，新アイアンクレーの商品化やフェロシルトの搬出という重要な局面において討議に参加したり，副工場長である被告Ｙ1に先だって他の取締役に説明をするなどしていたのであって，副工場長である被告Ｙ1を監督する立場にある者としての行動に出ている。
しかも，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する業務は，産業廃棄物の再利用及び再資源化の一環であり，かねてから原告Ｘ1の赤字決算を解消する方策として重要なものであると認識されていた。そして，産業廃棄物の再利用及び再資源化の業務は，一番関わりの深い四日市工場が取り扱うものとされていたのである。被告Ｙ2ら，被告Ｙ5及び被告Ｙ6の主張によれば，このように四日市工場が分掌する重要な業務の担当から四日市工場長は除外されていたということになるが，敢えて四日市工場長を除外し，社長と被告Ｙ1だけがフェロシルトについて取り扱わなければならない合理的な理由は見当たらない。また，被告Ｙ2ら，被告Ｙ5及び被告Ｙ6の主張によれば，被告Ｙ5   が四日市工場長であったときには，被告Ｙ1は取締役ではなかったから，フェロシルトの開発等を担当する取締役が不在であるか又はＺ2のみであったということになるが，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務を分掌する取締役が誰

もいない（Ｚ2のみである）というのは極めて不自然な事態である。確かに，四日市工場においては，工場長が技術系のときは事務系の副工場長が補佐し，四日市工場長が事務系のときは技術系の副工場長が補佐するという人事が長年にわたってされていた。そのため，事務系の工場長は，技術系の分野について副工場長に対し，事実上，任せきりにする状態が長年続いていた。しかし，このような状態は，工場長が最高責任者として部下を統括すると定める原告Ｘ1の業務規程とは相容れないことである（このような現状をもって，原告Ｘ1の業務規程が変更されたということもできない。）。
したがって，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出が，通常の指揮系統及び四日市工場長の担当から外れており，四日市工場長が副工場長である被告Ｙ1を指揮監督する立場になかったとする被告Ｙ2ら，被告Ｙ5及び被告Ｙ6の主張は採用できない。
イＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6   が四日市工場長を務めていた当時，ＱＭＳのもとで，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がなされていたか。フェロシルトについて，ＱＭＳに従った運用がされていたかを検討する。
(ｱ)ＱＭＳの内容
ＱＭＳ（Ｉ１社の運営要領を含む。）によれば，新銘柄の開発は，①開発計画書の作成及び承認，②サンプル試作，③    ユーザー評価，④企業化検討（現場試作等），⑤ユーザー評価，⑥    上市手続（開発完了報告等）の順序による。また，ＱＭＳによれば，銘柄として確立した一定範囲の特性を持つものとして生産された製品が搬出される。
(ｲ)実際に実施された作業とその評価
ａ開発計画書の作成及び承認
開発計画書ａ（フェロシルトの開発）及び開発計画書ｂ（フェロシルトの用途開発）が，平成１０年９月２０日付けで運営要領の定めに

従って作成され，いずれもＩ１社生産技術統括部長の被告Ｙ1の承認を受けた。これは前記(ｱ)①の「開発計画書の作成及び承認」に当たる。
ｂサンプル試作
被告Ｙ1は，Ｚ8に対し，平成１０年９月ころ，新アイアンクレーの試作をさせており，これは前記(ｱ)②の「サンプル試作（ラボサンプル）」であった。
ｃ企業化検討
フェロシルトは，平成１１年１月４日から，四日市工場において，生産が開始されたが，これは同月２９日の取締役会で説明されたとおり，試験生産であった。したがって，四日市工場における同月４日以降のフェロシルトの生産は，前記(ｱ)④の「現場試作による企業化検討」の一環であったといえる。
そして，平成１０年１０月の路盤材としての土質試験，平成１１年５月の施工管理試験，同年６月に刃金土としての土質試験，同年７月に魚礁材への利用試験等は，開発計画書ｂに基づく用途開発に関する試験に当たる。
もっとも，フェロシルトは，平成１１年５月の施工管理試験によって，路盤材に使用することが難しい泥状態のものであると判定された。したがって，平成１１年５月当時のフェロシルトは，路盤材としては不適当とされたから，その品質を改良するか，場合によっては路盤材の使用を断念すべきであった。
ｄユーザー評価
Ｉ１社，四日市工場の生産構造再構築推進室は，平成１０年９月以降，新アイアンクレー又はフェロシルトについて，Ｔ国際空港株式会社に対し海上埋立用土砂として，農業用培土の生産メーカーに対し農業用培土として，セメントメーカーに対しセメント材料としての使用

を打診し，フェロシルトのサンプルを送付するなどしており，これは前記(ｱ)⑤の「ユーザー評価」に当たる。
もっとも，Ｔ国際空港株式会社は，平成１３年４月下旬，フェロシルトの受入れを断ってきた。また，Ｉ１社，生産構造改革推進室がフェロシルトの使用を打診したセメントメーカーや培土メーカーのいずれからも，平成１３年４月下旬当時，フェロシルトを受け入れるとの回答を得たことはなかった。したがって，フェロシルトは，平成１３年４月下旬当時，前記(ｱ)⑤の「ユーザー評価」において肯定的な評価を得たことがなかったといえる。
ｅ本件新規搬出先について


被告Ｙ1，Ｚ3らは，平成１３年４月下旬にＴ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られてから，再度，フェロシルトの受入先を探し始めた。しかし，その実質は，フェロシルトを産業廃棄物として処分すると多額の処理費用がかかることから，その処分先を探していたというもので，その条件も窪地の穴埋めであること，民家等の近くを避けることなどといったものであった。これは，顧客の期待及び品質要求を満足し，使用目的に適う製品を開発するというＱＭＳの本件基本方針とは全く相容れないものであり，およそ前記(ｱ)③ないし⑤のユーザー評価（フェロシルトの開発）に向けた作業等と評価することはできない。
ｆ開発完了報告ａ及びｂ
開発完了報告ａが平成１２年４月３０日付けで，開発完了報告ｂが平成１４年１月２３日付けで作成され，いずれも被告Ｙ1，Ｚ8の承認を得ている。そこで，フェロシルトの開発において，開発を完了したことがあったのか検討する。
開発完了報告ａは，酸化鉄含有量３５％以上のフェロシルトの開発

という目的について，石膏の粗大化や回収率が高い場合には酸化鉄含有量が３５％以上になることが確認されたとするのみで，特定の顧客が特定の用途で使用することを目的とする開発ではない。これは，顧客の使用目的に適う製品を開発するというＱＭＳの本件基本方針からすると，その書式に沿った開発計画書が作成されているものの，真実ＱＭＳ上の開発に該当するのか甚だ疑わしい。
また，開発完了報告ｂは，フェロシルトを農業用として利用する場合にｐＨを５．５～６．０にするための試験検討を行い，品質規格案については使用先での評価を待って決定するとしたのみで，品質規格案を定めるには至っていない。これもまた，顧客の使用目的に適う製品を開発し，顧客との間の品質協定規格を遵守するというＱＭＳの本件基本方針に沿うものとはいえず，その書式に沿って作成されているものの，その内容としてはＱＭＳにおける開発完了報告と評価することはできない。
(ｳ)結論
以上によれば，フェロシルトに関する開発は，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れが断られた平成１３年４月下旬までは，一応ＱＭＳに沿うものであった。しかし，平成１３年４月下旬以降，本件新規搬出先との関係においては，ＱＭＳの手続は全く履践されていなかったというほかない。
また，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿って開発を完了したことは一度もなく，フェロシルトは，開発を完了していない試験生産の状態のまま，平成１１年１月から平成１７年４月から生産が続けられていたのである。すなわち，遅くともＴ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れが断られた平成１３年４月下旬以降は，顧客の使用目的に適う製品を開発するというＱＭＳの本件基本方針は全く遵守されて

いなかったと評価できる。
ウＹ23，被告Ｙ5，被告Ｙ6   は，四日市工場長を務めていた当時，フェロシルトがＱＭＳのもとで，開発，生産，管理，搬出がされていると信じたことに過失があったか。
(ｱ)Ｙ23
Ｙ23が四日市工場長であったのは，平成９年６月から平成１１年６月までである。この間のフェロシルトの開発，生産は，前記(1)イ(ｳ)（１４４頁）のとおり，ＱＭＳに沿うものであった。
したがって，Ｙ23が，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿ってされていたと信じたことについては何ら問題とならない。
(ｲ)被告Ｙ
ａＱＭＳについて
被告Ｙ5が，四日市工場長であったのは平成１１年６月から平成１５年３月までであった。フェロシルトの開発，生産は，平成１３年４月下旬以降，前記(1)イ(ｳ)のとおり，ＱＭＳの手続が履践されずに行われた。そして，平成１３年８月中旬からの本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出も同様に，ＱＭＳに沿うものではなかった。
ｂＱＭＳに関する調査，確認義務
四日市工場長は，平成１２年６月の機構改革以降，四日市事業所長に代わって，四日市工場の品質体制の最高責任者となった。したがって，四日市工場長は，平成１２年６月以降，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出について，ＱＭＳが実施されているかを調査，確認すべき義務を負うというべきである。
もっとも，原告Ｘ1においては，ＱＭＳの内容が適切か，それが遵守されているか，内部監査が適切か等について，平成７年以降，年１回，外部機関Ｊ１－ＱＡセンターによる審査が実施され，指摘された

事項について是正措置がとられていた。その限りにおいては，ＱＭＳがその機能を果たしているかのような外観を呈していた。加えて，四日市工場においては，酸化チタンだけでなく，機能材料，農薬等の製品も生産されており，四日市工場長が所管する事務も多岐にわたる。そのため，四日市工場長は，品質保証業務の統括者として品費保証室長を指名し，品質体制が品質方針及びＩＳＯ９００１に従って実施されることに関する権限を付与していたのである。したがって，四日市工場長が品質体制の最高責任者であるからといって，四日市工場内で生産されるすべての製品の開発から搬出に至るまでについて，ＱＭＳが実施されているかを一から精査することまで求めるのは些か酷な嫌いがある。
このような事情を考慮するならば，四日市工場長は，平成１２年６月以降年２回の品質保証室長の報告，月１回の品質保証委員会における報告等により，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理がされていないことを疑わせる事情を認識しない限り，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿っているかを逐一調査，確認すべき義務までは負うものではないというべきである。
ｃ被告Ｙ5   の認識した事情
被告Ｙ5が，四日市工場長であった当時，フェロシルトに関して認識していた事情は，次のとおりであった。
①被告Ｙ5   は，平成１０年１２月の取締役会における実行本部事務局長兼本部委員の被告Ｙ1の報告を聞いて，フェロシルトがＴ国際空港事業の海上埋立用土砂として使用されることはほぼ確定したと思っていた。


②被告Ｙ5   は，平成１１年１月以降同年１１月までの取締役会において，フェロシルトについて，実行本部が地力増進材，弁柄増量材，

遮水材，植栽コンクリート，培養土，魚礁材等の用途を検討しているとの報告を受けていた。
③被告Ｙ5   は，平成１３年４月２７日取締役会において，同年９月からのＴ国際空港へのフェロシルトの搬出が確定したとの報告を聞いた。
④被告Ｙ５は，平成１３年５月上旬，Ｔ国際空港株式会社から，フェロシルトの強度に問題があることなどから，海上埋立用土砂としての受入れを断られたことを知った。被告Ｙ５は，同じころ，Ｔ国際空港事業の海上埋立材に代わる有効利用の検討が進められており，フェロシルトを愛知県ＳＴ地区のケイ石採掘跡の埋立材として使用することが検討されていることを知った。
⑤被告Ｙ5   は，平成１３年５月，原告Ｘ1が，フェロシルトについて三重県と共同で特許出願をすることを知った。
⑥被告Ｙ5   は，被告Ｙ1から，遅くとも平成１３年８月６日までには，Ｔ国際空港に代わる本件新規搬出先（ゴルフ場の整地用，石材採掘跡の埋立用，ゴルフ場調整池埋立用，茶畑造成用など）が見つかったという報告を受けた。
⑦被告Ｙ5   が四日市工場長であった間，四日市工場の早朝ミーティング，月次報告会，品質保証委員会，環境審議会，環境監査において，フェロシルトの開発，生産について，ＱＭＳが実施されていないことを疑わせるような報告がされたことはなかった。⑧原告Ｘ1   は，平成１４年５月以降，三重県と共同でフェロシルトに関する特許を出願し，また，三重県との共同研究を実施した。
ｄ検討
被告Ｙ5は，平成１３年５月上旬，Ｔ国際空港株式会社から，フェロシルトの品質に問題があることから受入れを断られたと聞いたので

あるから，この時点でフェロシルトが海上埋立用の土砂として適さないことを認識することができた。
そして，被告Ｙ5は，被告Ｙ1からＴ国際空港事業に代わる搬出先の検討が開始されてから約３か月後に，海上埋立用と類似した用途であるゴルフ場の整地や石材採掘跡の埋立てなど主に埋立用に使用する旨の本件新規搬出計画の報告を受けたというのである。被告Ｙ5は，海上埋立用としての使用を断られたフェロシルトについて，わずか３か月のうちに同じく埋立材としての品質を備えるような開発を完了することができたのか疑問を抱いて然るべきであった。
また，被告Ｙ5は，フェロシルトについて，平成１１年１月以降の取締役会において，培養土としての用途の検討がされているとの報告も聞いていたが，以降，被告Ｙ1から本件新規搬出計画の報告を受けるまでの間，培養土としてフェロシルトを受け入れた業者がいたとの報告を聞いたことはなかった。被告Ｙ5としては，フェロシルトについて，わずか３か月のうちに茶畑造成用としての品質を備えるような開発を完了することができたのか，やはり疑問を抱くべきであった。しかも，被告Ｙ5は，平成１３年４月２７日取締役会において，Ｔ国際空港への搬出が確定したとの報告を受けていたのに，同年５月上旬には，フェロシルトの品質の問題からＴ国際空港株式会社から受入れを断られたことを知った。ＱＭＳの手順からすれば，搬出が確定したという以上，それまでにＴ国際空港株式会社からフェロシルトの品質に問題がないとの回答を得ていたはずである。にもかかわらず，その後になって，品質の問題を理由に受入れを断られたということは，フェロシルトの開発に当たり，本当にＱＭＳが実施されていたのか大いに疑わせる事情であったといえる。
しかも，被告Ｙ5は，その後，平成１３年８月６日午後の推進会議

において，その時点では原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社から海上埋立用土砂としてのフェロシルトの受入れをその品質に問題があることを理由に断られたことを知っていたのに，そのような説明を避け，敢えて，Ｔ国際空港建設工事の事業時期の変更により当初の見通しどおりにいかなくなったという虚偽の説明を行うなど不可解な行動に出ている。
これらの事情に照らすならば，被告Ｙ5は，平成１３年８月６日までに本件新規搬出計画を知った際，石材採掘跡埋立材，ゴルフ場整地用，ゴルフ場調整池埋立用，茶畑造成用としての開発がＱＭＳに沿って完了したのかを調査，確認すべき義務を負っていたというべきである。にもかかわらず，被告Ｙ5が，本件新規搬出計画についてＱＭＳが実施されていると信じ，石材採掘跡埋立材，ゴルフ場整地用，ゴルフ場調整池埋立用及び茶畑造成用としての開発がＱＭＳに沿って完了したかを調査，確認しなかったことには過失があったというべきである。
(ｳ)被告Ｙ6
ａＱＭＳについて
被告Ｙ6は，平成１５年４月から平成１９年６月までの間，四日市工場長を務めていた。そして，前記(1)イ(ｳ)のとおり，平成１３年４月下旬以降のフェロシルトの開発，生産や平成１３年８月中旬からの本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出は，いずれもＱＭＳに沿うものではなかった。
ｂＱＭＳに関する調査，確認義務
被告Ｙ6は，四日市工場長として，被告Ｙ5と同様，年２回の品質保証室長の報告，月１回の品質保証委員会における報告等により，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理がされていないことを

疑わせる事情を認識しない限り，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿っているかを逐一調査，確認すべき義務までは負うものではないというべきである。
ｃ被告Ｙ6   の認識した事情
被告Ｙ6が，四日市工場長であった当時，フェロシルトに関して認識していた事情は，次のとおりであった。
①被告Ｙ6   が四日市工場長であった間，四日市工場の早朝ミーティイング，月次報告会，品質保証委員会，環境審議会，環境監査において，フェロシルトの開発，生産について，ＱＭＳが実施されていないことを疑わせるような報告がされたことはなかった。②原告Ｘ1   は，平成１４年５月以降，三重県と共同でフェロシルトに関する特許を出願し，また，三重県との共同研究を実施した。③原告Ｘ1   は，フェロシルトの運搬費用を負担していた。
ｄ検討


原告Ｘ1が製造した製品の運搬費用を負担すること自体は，基本的に製品の品質の確保とは関係がないし，ＱＭＳの定めに反するものでもない。したがって，被告Ｙ6が，原告Ｘ1がフェロシルトの運搬費用を負担していることを認識していたとしても，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿っていないことを疑わせる事情を認識したとはいえない。
また，被告Ｙ6は，四日市工場の早朝ミーティング等，部下から報告を受ける機会が度々あったが，その際に，フェロシルトの開発，生産がＱＭＳに沿っていないことを疑わせる旨の報告を受けたことがなかった。それだけでなく，被告Ｙ6は，原告Ｘ1がフェロシルトに関し三重県と共同特許出願をし，共同研究を実施するなど，あたかもフェロシルトの品質が高いことをうかがわせるような報告を受けて

いた。したがって，被告Ｙ6は，四日市工場長であった間，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿っていないことを認識し得たということはできない。
以上によれば，被告Ｙ6は，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿ってされていないことを疑わせる事情を認識しておらず，認識し得た状況にもなかった。したがって，被告Ｙ6は，平成１５年４月から平成１７年４月までの間，フェロシルトがＱＭＳの運用のもとで，生産，管理，搬出がされているかを調査，確認すべき義務を負っていたとはいえず，フェロシルトがＱＭＳのもとで，開発，生産がされていると信じたことに過失があったとはいうことはできない。
(ｴ)被告Ｙ5   の主張について
ａ被告Ｙ5   は，四日市工場長であった当時，被告Ｙ1が徹底した隠ぺい工作を行った上，三重県との共同研究やリサイクル製品の認定を強調したことなど，工場長にとって不自然な事象は全く現れておらず，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発，生産，管理，搬出されていないことを疑わせる事情を何ら認識していなかったから，これがＱＭＳに沿って開発，生産，管理，搬出されているかを調査，確認すべき義務を負うことはないと主張する。
ｂ確かに，ＱＭＳは毎年ＩＳＯの検査機関のサーベイランスを受け，不完全な部分については指摘を受けて改善され，四日市工場内の品質保証委員会，環境審議会，環境監査委員会，ミーティングや月次報告会において，フェロシルトの問題点が報告されたことは一度もなかった。また，被告Ｙ1は，平成１４年５月以降，三重県と共同でフェロシルトに関する特許を出願し，三重県との共同研究を実施するなど，被告Ｙ1が，フェロシルトの品質が優れているかのような点を強調し

ていたことは事実である。このように，被告Ｙ1は，フェロシルトの品質に問題があること，すなわち，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていることについて数々隠ぺい工作を試みていた。
しかし，被告Ｙ1が隠ぺい工作を試みた対象は，主にフェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含有されていることであって，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿っていないことにつながる事実ではなかった。すなわち，被告Ｙ1は，被告Ｙ5に対し，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れが断られたのが品質に問題があったからであるという理由を特に隠そうとしていなかった。そのため，被告Ｙ5は，四日市工場管理部を通じて，フェロシルトの受入れが断られた理由を概ね正確に把握していた。その後，被告Ｙ1は，被告Ｙ5に対し，フェロシルトを埋戻材として使用する旨の本件新規搬出計画を報告した。被告Ｙ1が，その際，本件新規搬出先に対応する開発がＱＭＳに沿って行われたかのような偽装をしたことはうかがわれない。
ｃこのようにして，被告Ｙ5   は，遅くとも平成１３年８月６日までに，前記(2)ウ(ｲ)ｃ①ないし⑥のとおり，フェロシルトが海上埋立用として長年開発がされ，同年４月下旬には搬出が確定したにもかかわらず，最終的に品質に問題があるとして同年５月上旬までには使用を断られ，そのわずか３か月後に埋立材として搬出する旨の本件新規搬出計画が立てられたという情報を得ていたのである。そして，ＱＭＳの最高責任者の立場にある者として，これらの情報を吟味すれば，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿っていないのではないかとの疑いを抱くことは十分に可能であったといえる。すなわち，ＱＭＳの本来の手順からすれば，Ｔ国際空港株式会社と海上埋立用土砂とし

ての品質規格を合意するなどの開発が完了したことから，搬出が確定したはずである。にもかかわらず，搬出の確定した後に品質を理由に受入れを断られたことは，海上埋立用土砂としてのフェロシルトの開発がＱＭＳに沿って実施されていたのか疑いを持ってしかるべきであった。また，ＱＭＳによれば，本件新規搬出先の用途は海上埋立てとは異なったものであったから，別途，本件新規搬出先の用途に応じた開発が必要となるはずであり，ユーザー評価，四日市工場管理室による経済性やコストの検討等を経る必要があった。にもかかわらず，海上埋立用土砂としての受入れを断られた約３か月後に本件新規搬出先へ搬出する具体的な計画が立てられたことは，本件新規搬出先に応じた開発がＱＭＳに沿って実施されたのかの疑いを抱かせるものであったといえる。
ｄ確かに，四日市工場内の製品の状況について報告する早朝ミーティング，月次報告会，品質保証委員会において，フェロシルトの品質に問題があるとの報告がされたことがなかったことやフェロシルトについて三重県と共同特許出願や共同研究を実施しているという事実はフェロシルトの品質に何ら問題がないことをうかがわせる。しかし，上記事実は，例えば，被告Ｙ1が海上埋立てや本件新規搬出先の開発についての虚偽の開発計画書や開発完了報告書を作成して被告Ｙ5に提出したなど，開発がＱＭＳに沿って行われたとの認識を直接抱かせる事実とは異なる。フェロシルトの品質に問題があるとの報告がなかったことから，フェロシルトの品質に問題がないことが推認され，その事実からＱＭＳに沿った開発が行われたことがさらに推認されるという間接的なものであり，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿っていないのではないかとの上記疑いを払拭するのに十分なものではないというべきである。


ｅしかも，被告Ｙ5   が，上記情報を得ていたにもかかわらず，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿っていないのではないかと疑いを抱かなかったのは，被告Ｙ5（事務系）が副工場長の被告Ｙ1に技術系の分野であるフェロシルト全般について任せきりにしていたことが大きい。しかし，被告Ｙ5が，四日市工場長として広範な職掌事務を有し多忙であったとしても，もとよりＱＭＳ及び業務規程で定められた職務を懈怠してよいということにはならない。
ｆ以上によれば，被告Ｙ5   は，フェロシルトがＱＭＳに沿って開発等されていないことを疑わせる事情を認識することが十分に可能であったというべきである。
よって，被告Ｙ5の上記主張を採用することはできない。(2)争点(2)（実行本部ないし推進会議の構成員であった者の責任）についてア実行本部の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18，被告Ｙ17）の責任フェロシルトの生産開始時の取締役のうち，実行本部の構成員であった者は，フェロシルトの開発，生産について，特に進捗を管理する機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認を行う義務を負っていたか。
(ｱ)実行本部の位置づけ等
ａ実行本部設置の目的と取扱分野
原告Ｘ1は，平成５年３月期から平成９年３月期にかけて赤字決算を出しており，これを解消する方策を実行するために実行本部が設置された。実行本部が実施する再構築計画の項目には，酸化チタンに関わるものだけではなく，機能材料や新商品の開発等も含まれていた。
ｂ実行本部の組織

実行本部は，代表取締役社長の下の副社長のもとに置かれた社長室技術企画本部と四日市工場の双方の下に置かれ，実行本部本体のほか，実行本部事務局，実行本部推進委員会，実行本部支援組織から構成されていた。代表取締役社長の被告Ｙ7，副社長であり四日市事業所長の被告Ｙ8，もう１人の副社長であり営業部門管掌の被告Ｙ9のほか，実行本部委員及び実行本部事務局長は，いずれも社長室技術企画本部及び四日市工場の関係部門を統括する取締役であった。
ｃ実行本部の会議（Ｒ会議）
実行本部には，代表取締役社長及び副社長を含む実行本部の構成員による会議（Ｒ会議），実行本部委員（実行本部長を含む。）を対象とする実行本部内の会議，実行本部事務局内の会議という３種類の会議があった。実行本部事務局内の会議は頻繁に開催されていたが，実行本部内の会議は不定期，Ｒ会議は月１回程度という頻度で開催されていた。
平成１０年１２月１６日に開催されたＲ会議において，アイアンクレーから回収したシルト質成分を商品化する計画が承認されている。そこで，承認の意義について検討するに，フェロシルトは，上記承認がされた当時，まさに，ＱＭＳ所定の開発手順の第５段階目に当たる企業化検討の一環として，現場試作を開始しようとしていた（９５頁）。しかし，ＱＭＳやＩ１社の運営要領において，企業化検討（現場試作）を開始するに当たり，原告Ｘ1の代表取締役社長等による承認を要するという定めはない。現場試作，コストや販売価格等の検討等，開発中の製品が原告Ｘ1の製品として販売することが可能か否かを吟味するのに逐一代表取締役社長等による承認が不可欠であるともいえない。また，産業廃棄物の再利用や再資源化は実行本部が実施する再構築計画の項目の１つであったけれども，Ｒ会議に出席する実行本部

の構成員は，社長，副社長及びＹ23を除き，四日市工場及び技術企画本部（無機系事業の研究開発等を担当）の技術系の取締役であって，コストや市場性の観点からの検討に十分な知識を備えているとはいえず，企業化するか否かの意思決定に相応しい場であるともいい難い。そうすると，Ｒ会議において，シルト質成分の商品化計画が承認されたといっても，それは，代表取締役社長の被告Ｙ7が，実行本部委員の被告Ｙ1から，産業廃棄物の再利用及び再資源化の進行段階の報告を受けたという程度の意味合いにすぎないというべきである。
ｄ実行本部の位置づけ
実行本部委員は，実行本部の取扱分野が酸化チタン，機能材料及び無機系事業に関わる新商品の開発であったことから，技術企画本部及び四日市工場の関連部門を統括する取締役の中から選出されている。実行本部内の会議は不定期にしか開催されず，自らがその職務上担当していない分野について，その担当する取締役と同じ情報を得られるというわけではない。しかも，再構築計画の項目は主なものだけでも前提事実(4)ア(ｳ)のａないしｉのとおり多岐にわたる。したがって，実行本部委員は，実行本部の定める再構築計画の項目のうち，自らが管掌する分野に関して主に検討することが期待されていたというべきである。
また，同じく実行本部の構成員であっても，月に１回程度しか開催されないＲ会議しか出席しない代表取締役社長や副社長が実行本部委員と同様の情報を逐一詳細に把握できるとは思われない。したがって，代表取締役社長や副社長の役割としては，再構築計画の内容やその実現手段を鳥瞰して，より大局的な観点からその是非を検討することが期待されていたというべきである。
以上によれば，代表取締役社長及び副社長を含めて開催されるＲ会

議が，機関として再構築計画の項目の１つにすぎないフェロシルトの開発，生産に関する意思決定をするものと位置づけられていたと認めることはできない。また，実行本部委員による実行本部内の会議が，機関として産業廃棄物の減量とフェロシルトの開発，生産を計画，実行し，その進捗を管理するものと位置づけられていたと認めることもできない。
(ｲ)実行本部構成員の負う注意義務
ａ以上によれば，実行本部の構成員であったからといって，直ちにフェロシルトの開発，生産の業務を担当する取締役や従業員が立案する計画や報告について，フェロシルトの安全性や適法性を調査，確認すべき注意義務を負うことにはならない。


ｂとはいえ，実行本部の構成員の中には，現に酸化チタンに関する業務を担当し，過去に担当したことによって，酸化チタンやその産業廃棄物に関する詳しい知識を有している者も存在する。また，実行本部の構成員には，事務系の者と技術系の者がおり，それぞれの分野における専門的知識を有している。Ｒ会議及び実行本部内の会議が代表取締役社長，副社長，社長室技術企画本部，四日市工場等様々な知識経験を有する取締役の出席の下で開催されていたのは，再構築計画の各項目が原告Ｘ1にとって重要なものであるだけに，当該分野の現在の担当者だけでなく過去の担当者の意見を聴取し，技術面だけではなく市場のニーズの見込み等の事務的な側面からも検討することによって，失敗を未然に防ぎ，円滑に再構築計画を達成しようとしたことにあったといえる。
そうすると，実行本部の構成員は，その経歴や属性に基づき，フェロシルトの問題点を認識することが可能であった場合には，Ｒ会議や実行本部内の会議において意見を述べることなどによって，これらの

多目的な検討に寄与することが期待されていたといえる。ｃ他方，フェロシルトは，平成１１年１月当時，前記(1)イ(ｳ)のとおり，ＱＭＳに沿って開発がされている途中であった。したがって，実行本部の構成員が，その当時，フェロシルトの開発，上市決定，生産がＱＭＳから逸脱していたことを認識し，認識し得たかが問題となることはないというべきでる。
ｄ以上によれば，実行本部の構成員が，フェロシルトの生産が開始された平成１１年１月当時，その経歴，属性や認識していた事情に照らして，フェロシルトについて，ＱＭＳの開発が完了せず，フェロシルトの安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることにより，重金属や放射線による環境汚染を生じさせ，原告Ｘ1に回収費用等の損害が生じることを予見し得たといえる場合には，フェロシルトの開発，生産を担当する取締役に対し，フェロシルトの想定される用途や顧客に応じた安全性を確認し，調査するよう指摘すべき義務を負っていたというべきである。
(ｳ)各被告の検討
そこで，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ7
(a)被告Ｙ7   の役職と属性
被告Ｙ7は，昭和４５年１１月に取締役に就任し，昭和６３年６月から代表取締役社長を務め，実行本部のトップであり，Ｒ会議に出席していた。
このように被告Ｙ7は，平成１１年１月当時，代表取締役社長及び実行本部のトップであったが，それまでの約１０年間，四日市事業所に関わる部署を直接に担当したことがなかった。原告Ｘ1は，従業員が１０００人前後で，その売上げも年間８００億円に上る規

模の大きい企業であって，その事業内容も酸化チタンだけでなく農薬等多岐にわたっていた。したがって，被告Ｙ7が，代表取締役社長であるからといって，原告Ｘ1の一部門でしかない四日市事業所の製造する酸化チタンやその産業廃棄物に関する化学の専門知識や四日市事業所の製品に適用されるＱＭＳの具体的な内容を逐一把握することを要求するのは酷というべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ7は，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識していた事情は次のとおりであった。
①フェロシルトは，産業廃棄物であるアイアンクレーが産出される工程において採取されるものである。
②フェロシルトが生産されることによって，産業廃棄物のアイアンクレーが大幅に減量され，産業廃棄物のコスト削減という実行本部の目的を達成することができる。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ7は，産業廃棄物であるアイアンクレーが産出される工程においてフェロシルトが採取されることを認識していた。しかし，被告Ｙ7は，アイアンクレーにクロムその他の金属や微量の放射性物質が含まれていることや平成１０年１２月にＦ社から脱塩アイアンクレーの総クロム量が多く，三価クロムが六価クロムに変質する可能性があることを理由に受入れを断られたことを認識していなかった。
この点について検討するに，被告Ｙ7は，四日市事業所，ひいては酸化チタンに直接に関わる部署に直近の約１０年間在籍したことがなく，その職務上の経験から酸化チタンやその産業廃棄

物に関する最近の知識を得ることもなかった。そのような被告Ｙ7に対し，代表取締役社長であるからといって，原告Ｘ1の一部門でしかない四日市工場で製造される酸化チタンの産業業廃棄物に含まれる化学物質やその特性まで逐一把握することを要求することは酷というべきである。被告Ｙ7が，アイアンクレーにクロムその他の金属や放射性物質が含まれており，フェロシルト中の三価クロムが有害な六価クロムに変質したり，放射線が出ることなどを予見し得なかったのはやむを得ないというべきである。
したがって，被告Ｙ7は将来フェロシルトが搬出された際に，フェロシルトに含まれる重金属や放射線による環境汚染が生じることまで予見し得たとはいえない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
被告Ｙ7は，平成１１年１月当時，フェロシルトが生産されることによって，産業廃棄物のアイアンクレーが大幅に減量され，産業廃棄物のコスト削減という実行本部の目的を達成することができることを認識していた。しかし，この事実はフェロシルトの開発が産業廃棄物の減量化という目的のもとに開始されたことを示すにすぎず，それが，将来，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了しないまま搬出されることの可能性を高めるものではない。しかも，ＱＭＳの最高責任者は四日市事業所長であり，被告Ｙ7がフェロシルトのＱＭＳ上の開発手続の詳細を把握すべき立場であった訳ではない。
したがって，被告Ｙ7が，その当時，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たとい

うこともできない。
ｂ被告Ｙ8
(a)被告Ｙ8   の役職と属性


被告Ｙ8は，実行本部の構成員であるが，平成元年６月に代表取締役，専務取締役として総務部門を管掌し，平成２年３月に四日市事業所長になった後も，同年６月に管理部門，平成７年６月に財務部門を併せて管掌するなど，一貫して事務系の業務を担当していた。被告Ｙ8は，平成１１年１月当時，酸化チタンを製造する四日市工場を傘下に抱える四日市事業所長を約９年間にわたり務めており，四日市工場で製造される酸化チタンやその産業廃棄物に関し，基礎的な知識を知っておくべき立場にあったといえる。また，被告Ｙ8は，その当時，品質体制の最高責任者としてＱＭＳを関係部署に実施させるべき立場にあったから，いくら品質保証室長にその権限を委譲したといっても，ＱＭＳの内容を熟知しておくべきであったといえる。
もっとも，被告Ｙ8は，総務部門，管理部門，財務部門等を管掌するなど，一貫して事務系の取締役であった。したがって，被告Ｙ8は，四日市事業所長を務めていたといっても，酸化チタンやその産業廃棄物に関し，技術系の取締役と同様の化学的な専門知識を備えておくことを要求することは酷であるというべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ8が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識していた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②原告Ｘ1   は，Ｆ社から，平成１０年１２月ころ，脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことから，平成１１年４月以降，脱

塩アイアンクレーを受け入れることはできないと通告された。③フェロシルトは，顧客，品質規格が決定していない試作品であり，Ｔ国際空港の海上埋立用に搬出することを想定していたが，
顧客が未定であり，用途も定まっていなかった
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ8は，Ｆ社が総クロム量の多さから脱塩アイアンクレーの受入れを断ってきたことを認識していたが，その理由が三価クロムが高温下で有害な六価クロムに変化することにあったことまでは知らなかった。もっとも，平成１１年１月当時，アイアンクレーに含まれるクロムは，無害で安定的とされる三価クロムであり，三価クロムが有害な六価クロムに変質することは自然環境下において起こらないと一般に考えられていた。そうすると，被告Ｙ8は事務系であって，酸化チタン等に関する化学的な専門知識を備えているとまではいなかったのであるから，平成１１年１月当時，総クロム量の多さを理由に脱塩アイアンクレーの受入れが断られたことを知っていたからといって，フェロシルトが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることまで予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
被告Ｙ8は，フェロシルトについて，顧客，品質規格が決定していない試作品であり，Ｔ国際空港の海上埋立用に搬出することが想定されていたが顧客及び用途が未定であることやフェロシルトの生産によって，アイアンクレーが削減され，産業廃棄物処理のコストの削減という実行本部が掲げる目標の１つが達成できることを認識していた。しかし，これらの事情が意味するとこ

ろは，単にフェロシルトが産業廃棄物の減量化を目的として開発が始められたものであることや，それが未だに開発未了の段階であることを示すにすぎない。これらの事情を認識していたからといって，将来，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了しないまま搬出されることの可能性を高めるものでもない。しかも，その当時，フェロシルトは，ＱＭＳに沿って開発されており，将来開発が完了しないまま搬出される兆候が見られたわけでもなかった。
したがって，被告Ｙ8が，平成１１年１月当時，品質体制の最高責任者である四日市事業所長としてＱＭＳの内容を熟知しておくべき立場にあったとしても，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得なかったとしてもやむを得ないというべきである。
ｃ被告Ｙ9
(a)被告Ｙ9   の役職と属性
被告Ｙ9は，実行本部の構成員であるが，昭和５４年６月から無機営業部門担当の取締役を務め，平成２年６月から代表取締役専務取締役として営業部門を管掌し，平成９年６月から磁性材料事業運営本部長を，平成１０年２月から代表取締役副社長兼社長補佐として営業部門を管掌していた。
このように被告Ｙ9は，専ら営業部門を管掌しており，酸化チタンを製造する四日市事業所との関連は薄く，しかも，事務系の取締役であった。したがって，被告Ｙ9に対し，酸化チタンやその産業廃棄物，ＱＭＳに関する専門的知識を有していることを期待することは酷である。被告Ｙ9は，実行本部の構成員であったものの，基

本的には，この点に関する担当取締役や技術系の取締役等からの報告に特段の不自然，不合理なところがない以上，これを信頼するほかなかったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ9が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識していた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ9は，平成１１年１月当時，フェロシルトが産業廃棄物であるアイアンクレーの工程から採取された物であること，Ｆ社から脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことを理由に受入れを断られたことを認識していた。
もっとも，被告Ｙ9は，Ｆ社が総クロム量が多いことから受入れを断ってきたのが，三価クロムが高温下で有害な六価クロムに変化することにあるとまでは知らなかった。被告Ｙ9がそれまでに管掌していたのが，化学的な専門知識を基本的に必要としない営業部門であったことからすれば，平成１１年１月，Ｆ社から脱塩アイアンクレーの受入れを総クロム量の多さを理由に断られたことを知っていたことをもって，フェロシルトが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることまで予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
フェロシルトが試作品で，顧客及び用途が未定であることやフェロシルトの生産によって産業廃棄物処理のコストの削減とい