平成３０年５月２４日判決言渡
平成２８年（行ウ）第５４５号射撃教習資格不認定処分取消等請求事件
主文
１東京都公安委員会が原告に対して平成２７年１１月２５日付けでした，射撃教習を受ける資格につき不認定とする処分を取り消す。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文１項と同旨
２東京都公安委員会は，原告に対し，原告が平成２５年１１月１５日付けでした射撃教習を受ける資格の認定申請に対する認定処分をせよ。
第２事案の概要
原告は，銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）４条１項１号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者が受けなければならないとされている同法９条の５第１項所定の射撃教習（教習射撃指導員が政令で定めるところにより教習用備付け銃を使用して行う猟銃の操作及び射撃に関する技能の教習をいう。以下同じ。）を受けるため，同条２項に基づき，射撃教習を受ける資格（以下「射撃教習資格」という。）の認定申請（以下「本件申請」という。）をした。これに対し，東京都公安委員会（処分行政庁）は，原告が同法５条１項１８号所定の欠格事由（他人の生命，身体若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。以下「本件欠格事由」という。）に該当する（したがって，同法５条の４第１項ただし書に規定する者〔同法５条の許可の基準に適合しないため猟銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者〕に該当することから，同法９条の５第２項に定める射撃教習資格の認定の除外事由に該当する。）ことを理由に，本件申請に係る射撃教習資格につき不認定とする処分（以下「本件処分」という。）をした。
本件は，原告が，①原告につき本件欠格事由に該当するとした東京都公安委員会の判断は誤りであること，②本件処分は行政手続法（以下「行手法」という。）８条１項本文所定の理由提示義務に違反してされたものであることを理由に，本件処分の違法を主張して，その取消しを求める（以下，この請求を「本件取消請求」という。）とともに，本件申請に対する認定処分の義務付けを求める（以下，この請求を「本件義務付け請求」という。）事案である。
１関係法令等の定め
(1)本件に関する銃刀法の定めは，別紙２記載のとおりである。
(2)審査基準
東京都公安委員会は，行手法５条３項に基づき，銃刀法９条の５第２項に定める射撃教習資格の認定申請に係る審査基準（以下「本件審査基準」という。）を公にしているところ，本件審査基準は，「法５条１項１８号の『相当の理由』とは，銃砲又は刀剣類の所持の許可を受けた者の現時点及び過去の言動，生活環境や周囲の人間関係等から，当該所持の許可を受けた者が，銃砲又は刀剣類を使用して他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し，又は自殺をするおそれがあることが，社会的に見て客観的・合理的に存在すると認められる場合等をいう。」と定めている（乙１２）。２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，昭和４１年▲月▲日生まれの男性である（甲５）。
(2)前回申請について
ア原告は，平成２４年４月３日，東京都公安委員会に対し，射撃教習資格の認定申請（以下「前回申請」という。）をした。
イ警視庁石神井警察署（以下「石神井署」という。）生活安全課警部補Ｆ（以下，その後の役職の変動にかかわらず，当時の役職に従って「Ｆ警部補」という。）は，前回申請に関し，原告が銃刀法５条の４第１項ただし書に規定する者に該当するか否かについての調査（以下「前回調査」という。）を開始したところ，原告には以下の犯罪歴があることが判明した。
(ア)平成６年１１月１日，道路交通法（以下「道交法」という。）違反により検挙され，罰金１万円の有罪判決を受けた。
(イ)平成８年５月１９日，軽犯罪法１条２号違反（凶器携帯）により検挙された（刑事処分は不明）。
(ウ)平成１５年４月１５日，運転免許の効力停止処分を受けていた期間中に車両を運転したため，道交法違反（無免許運転）により現行犯逮捕され，罰金２０万円の有罪判決を受けた。
(エ)平成１９年３月１８日，軽犯罪法１条２号違反（凶器携帯）により検挙され，起訴猶予を理由とする不起訴処分を受けた。（以下，上記の各犯罪歴を順次，「平成６年道交法違反」，「平成８年軽犯罪法違反」，「平成１５年道交法違反」及び「平成１９年軽犯罪法違反」という。）
ウ原告は，平成２４年５月２３日，前回申請を取り下げた。
(3)本件申請について
ア原告は，平成２５年１１月１５日，東京都公安委員会に対し，銃刀法９条の５第２項に基づく射撃教習資格の認定申請（本件申請）をした。イ東京都公安委員会（処分行政庁）は，平成２７年１１月２５日付けで，原告に対し，本件申請に係る射撃教習資格につき不認定とする処分（本件処分）をし，本件処分の理由につき次のとおり記載した書面によりこれを通知した（甲１。以下，上記書面に記載された処分理由を「本件不認定理由」という。）。
「あなたは，粗暴な言動を繰り返しており，銃砲刀剣類所持等取締法第５条第１項第１８号に規定する他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者に該当すると認められることから，教習資格を認めない。」ウ原告は，平成２８年１月１４日，東京都公安委員会に対し，本件処分に対する異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。エ東京都公安委員会は，平成２８年９月２日，本件異議申立てを棄却するとの決定をした。
オ原告は，平成２８年１１月２２日，本件訴えを提起した。
３争点
(1)原告は本件欠格事由に該当するか
(2)本件処分は行手法８条１項本文所定の理由提示義務に違反してされたも
のか
４争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙３のとおりである（なお，別紙３において定義した略語は，本文中でも用いることとする。）。
第３当裁判所の判断


当裁判所は，本件取消請求については，原告は本件欠格事由に該当すると認められる（争点(1)）ものの，本件処分が行手法８条１項本文所定の理由提示義務に違反してされたものである（争点(2)）ことから，同違反による違法を理由に同請求を認容すべきものと判断し，他方，本件義務付け請求については，理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。
１認定事実
前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)前回申請について（後掲の証拠に加え，乙２１及び証人Ｆ）ア原告は，前回申請時に提出した経歴書（以下「前回経歴書」という。）の犯歴欄に，次の①及び②のとおり記載した。なお，前回経歴書の備考には，申請人が記載するに当たっての留意事項として，犯歴欄に罰金以上の刑が定められた罪に当たる違法な行為について記載すべき旨が記載されている。（乙２）
①    （年月日の記載なし）
（犯歴の内容として）交通違反
②    （年月日として）平成１６年ごろ
（犯歴の内容として）軽犯    十徳ナイフ
イ原告は，Ｆ警部補から，警察の取調べや検挙等の経験について聴取された際，交通違反で何度か切符を切られたことがある旨や，平成１６年ころα駅で十徳ナイフを所持していたことを理由に取調べを受けた旨を述べたにとどまり，平成６年道交法違反及び平成１５年道交法違反については，言及しなかった（乙３）。
ウ前回調査に当たったＦ警部補は，原告の近隣住民や親戚，勤務先等の周辺者に対する聞き取り調査（以下「聞き取り調査」という。）を実施し，１０名前後の者から話を聞いたところ，以下の(ア)～(オ)のとおり，本件被聴取者ら５名（別紙３の１(1)イ①参照）が，原告に猟銃を所持させることに反対である旨の意見を述べた。その余の者は，原告に猟銃を所持させることにつき反対の意見を述べなかったが，賛成する意見も述べなかった。また，本件被聴取者らはいずれも，原告からの報復を恐れ，聴取内容を原告に知らせないようにしてほしい旨希望した。（乙３，４の３～７）(ア)本件被聴取者Ａは，平成２４年４月１７日及び同月２８日の聴取において，原告の性格は短気であり，物によく当たる，暴言を吐かれたことがある，人や動物を傷つけるなど非常識で危ない行動をする人である，銃を持たせたら危険なので絶対に許可をしないでほしい，逆恨みして仕返しされることが怖いので話したことは絶対に言わないでほしいなどと述べた（乙４の３）。
(イ)本件被聴取者Ｂは，平成２４年４月９日の聴取において，原告は気が短く，罵声をしょっちゅう浴びせていた，動物を虐待しても何とも思わない性格である，自分勝手な性格で何をしでかすか分からない，銃で動物を傷つけたり，苛立つと人に銃を向けて危害を加えたりする可能性も十分にあると思うので，銃を持たせるのは危険であるなどと述べた（乙４の４）。
(ウ)本件被聴取者Ｃは，平成２４年４月９日の聴取において，原告は銃の管理をしっかりすることができるような性格ではなく，原告の銃の所持には反対であるなどと述べた（乙４の５）。
(エ)本件被聴取者Ｄは，平成２４年４月１３日，同年５月６日及び同月１１日の聴取において，原告が銃を持つことに不安を感じている，原告は動物の命を何とも思っていないので，銃を持って人や動物に危害を加えることがあったら大変である，原告には法律を守ろうという気持ちはないと思う，何らかの理由でトラブルとなったことがある，原告の性格は短気でけんか早く，自分勝手な性格である，何かあってからでは遅いので絶対に許可しないでほしいなどと述べた（乙４の６）。また，本件被聴取者Ｄが石神井署長に対して提出した平成２４年５月１１日付け書面（乙１３）には，原告につき，「小さい頃から知っていますが，短気で自分勝手な性格で，話し合いもしっかりできません。」「過去には交通違反を何度も繰り返して免許が取り消しになったこと，（中略）動物の命を軽く見ていること等から，法律を守る性格ではなく，むしろ何をしてもおかしくない性格で，銃を持ったら人や動物に危害を加える可能性は十分にあると思っています。」「何を考えているのか分かりません。」「今も昔と性格などはまったく変わっていません。」「絶対に銃の許可しないよう，お願い致します。」などと記載されている。
(オ)本件被聴取者Ｅは，平成２４年４月１３日の聴取において，原告はとにかく自分勝手な性格で，ものの善し悪しの判断ができない，銃を持つことは原告の性格から非常に危ないので絶対反対である，絶対に許可しないようお願いする，何かあってからでは遅いなどと述べた（乙４の７）。
なお，上記(ア)～(オ)の本件被聴取者らの陳述等は，上記のような各評価に関わる原告の具体的な言動を明らかにした上でされたものであった（乙２１及び証人Ｆ）。
(2)本件申請について（後掲の証拠に加え，乙２２及び証人Ｇ）ア原告は，本件申請時に提出した経歴書（以下「本件経歴書」という。）の犯歴欄に，次の①及び②のとおり記載した。なお，本件経歴書の備考欄の記載は前回経歴書と同様である。（乙７）
①    （年月日として）平成１０年
（犯歴の内容として）練馬石神井免許取消し
②    （年月日として）平成２５年
（犯歴の内容として）交通違反・平成１８年から平成２５年無違反，
以前の記録経歴証明書記載なし
イ本件申請に係る調査（以下「本件調査」という。）に当たったＧ巡査部長は，前回調査における被聴取者を含む１５名前後の者に対して聞き取り調査を行ったところ，以下の(ア)～(オ)のとおり，本件被聴取者ら５名（前回調査において前記(1)ウのとおり回答した本件被聴取者Ａ～Ｅと同じ。）は，原告に猟銃を所持させることに引き続き反対である旨の意見を述べた。その余の者は，原告に猟銃を所持させることにつき反対の意見を述べなかったが，賛成する意見も述べなかった。また，本件被聴取者らのうち約２名は，自ら積極的に，聴取内容を原告に知らせないようにしてほしいと懇願し，その余の者も，聴取内容を原告に知られない方がいいかとの質問に対し，聴取内容を原告に知らせてほしくない旨を述べた。（乙８の１～５，１４，証人Ｇ１６頁）


(ア)本件被聴取者Ａは，平成２５年１２月５日，平成２６年１月１０日及び平成２７年２月２８日の聴取において，原告は異常な性格で何を考えているのか分からないため，銃を持つことに絶対反対である，もともと短絡的で短気で粗暴な人間であり，自分に気にくわないことがあると，怒鳴りつけたり，物に当たったりしていた，このような人に銃を持たせたら何をされるか分からず恐ろしいなどと述べた（乙８の１）。(イ)本件被聴取者Ｂは，平成２６年１月１５日，平成２７年６月４日及び同年１０月１０日の聴取において，原告は短気な性格である，動物虐待の話などを聞くことがある，猫や鳩にエアガンを撃ったりしているのを実際に見たことがある，物を投げたり，何か壊したりするところをよく目にした，身勝手な性格は変わらないと思うし，思いつきで何をするかわからない人間である，銃で動物や物に危害を加えることも十分に考えられるので，原告に銃を持たせるのは危険なことだと思うなどと述べた（乙１４）。
(ウ)本件被聴取者Ｃは，平成２５年１２月５日の聴取において，原告は短気である，怒っているところを見た，原告の性格からして銃を持ったら何をするか分からない，原告の銃の所持には賛成できないなどと述べた（乙８の３）。
(エ)本件被聴取者Ｄは，平成２５年１２月１４日の聴取において，原告は動物虐待を繰り返すなど素行に問題がある，トラブルを起こしたことがある，性格は自分勝手で，短気でけんか早い，原告が銃を持つことについては絶対反対であるなどと述べた（乙８の４）。(オ)本件被聴取者Ｅは，平成２５年１２月２４日の聴取において，原告は自分勝手な性格で，周りの意見に耳を傾けず，何を考えているのか分からない，怒鳴るなどの問題もある，原告の性格から銃を持たせることは危険である，銃を持たせたら何をするか分からない，原告の銃の所持について絶対反対であるなどと述べた（乙８の５）。
なお，上記(ア)～(オ)の本件被聴取者らの供述は，上記のような各評価に関わる原告の具体的な言動を明らかにした上でされたものであった（乙２２及び証人Ｇ）。
ウＧ巡査部長は，平成２６年１月１０日，原告に対する再聴取を行い，①経歴書における犯歴欄の記載が不備であったことに関する理由の確認，②経歴書に記載義務のない犯歴（平成８年軽犯罪法違反，平成１９年軽犯罪法違反）の詳細の確認，③原告の素行についての追加調査等を行った。
上記①につき，Ｇ巡査部長から，犯歴照会の結果（罰金以上の刑が定められた犯罪歴として，平成６年道交法違反及び平成１５年道交法違反があること）を指摘した上，本件経歴書の犯歴欄における記載内容（前記ア）との相違について質問したところ，原告は，(ア)違反はしたが，いつ頃違反をしたのか，いくら罰金を払ったのか，何回違反をしたのか全然覚えておらず，真実と異なることを書いてはいけないと思い，書くことができなかった，(イ)警視庁のホームページによれば，欠格事由につき刑の執行から５年を経過していないものとされていたため，古い犯罪歴を記載する必要はないと思ったなどと述べた。さらに，原告は，逮捕された事実について質問されると，泊まりはあったかもしれないが何の違反のときだったか覚えていないと述べた。
上記②につき，原告は，平成８年軽犯罪法違反については，今回質問されるまで忘れていた，知人の家に行く途中で，やたら元気のいい年下の警察官に職務質問された，車にげんのうを積んでいたと思う，友達からもらったものを車に積みっぱなしにしていたなどと述べた。また，平成１９年軽犯罪法違反については，α駅構内でスイス製の十徳ナイフを所持していたが，持っていていけないものだとは夢にも思っていなかった，職務質問のときに年下の警察官から「おい，貴様」と言われ，警察官の扱いに腹が立ったなどと述べた。
上記③につき，原告は，おもちゃの銃は持っているかとの質問に対し，ハンドガンは友達にもらったりした，がらくたの中にあるかもしれない，買ったことはないと回答し，長物を持っていたかとの質問に対しては，購入について濁して答えなかった。
そのほか，原告は，βにおいて，少年に絡まれ，トラブルになり，いきなり突き飛ばされて右太ももをナイフで刺されたことがあるなどと述べた。（以上につき，乙９の１及び２，原告本人）
(3)原告による動物虐待について
アＦ警部補及びＧ巡査部長は，本件訴訟において証人として出廷し，前回調査及び本件調査における聞き取り調査について証言したが，その際，本件被聴取者らからの具体的な聞き取り状況については，当該被聴取者の特定に至らないと考えられる限度において明らかにした。これらの証言によれば，本件被聴取者のうち少なくとも３名は，原告による動物虐待の具体的な態様を述べており（証人Ｇ１８頁），これには，前記(2)イ(イ)で本件被聴取者Ｂが述べたような猫や鳩にエアガンを撃つ行為が含まれており，また，虐待の対象となった動物に傷を負わせるような態様のものが含まれていた（証人Ｆ２０頁，証人Ｇ１９頁）。そして，上記の３名によるこれらの供述は，それぞれが個別の具体的なエピソードを伴うものであった（証人Ｇ１７～１８頁）。
イ前記(1)ウ及び(2)イのとおり，前回調査における聞き取り調査の対象となった本件被聴取者ら５名については，本件調査においても聞き取り調査の対象とされている上，前回調査において本件被聴取者Ａにつき２回，同Ｄにつき３回の聴取が行われ，本件調査において本件被聴取者Ａにつき３回，同Ｂにつき３回の聴取が行われている。このように，１回の調査の中でも一部の被聴取者につき複数回の聴取が行われたのは，本件被聴取者らの供述のうち特に慎重な吟味を要するものについて，複数回にわたる聴取を通じてその供述内容に矛盾や不整合があるか否かを確認するためであった（証人Ｆ１４頁）。
そして，このような慎重な吟味をしつつ本件被聴取者らに対する聞き取り調査が実施された結果，上記アのとおり，少なくとも３名の者から，原告による動物虐待の具体的な態様に関する供述が得られ，これらの供述には相互に矛盾や不整合は見られなかった（証人Ｆ１８頁，証人Ｇ１７頁）。
これらの供述に接し，Ｆ警部補は，原告の行為に関するエピソードは背筋が凍るような気持ちを抱かせるものであるとの印象を受け，Ｇ巡査部長は，当該行為が目撃されたとしたら，その目撃者はびっくりし，近くにそういう人が住んでいると思うと怖いと感じるであろうとの印象を受けた（乙２１，証人Ｇ１９頁）。


ウ本件被聴取者らには，警察の聞き取り調査に対し虚偽の事実を述べて原告に対し殊更に不利益を与えようとする動機となるような事情はうかがわれない。なお，原告自身も，本件訴訟において，親戚や仕事仲間等の周辺者につき，原告に殊更に不利益となるような供述をする者の心当たりはない旨供述している（原告本人２３頁，２５頁）。
(4)平成１５年道交法違反について
平成１５年道交法違反に係る原告の行為の態様は，運転免許の効力停止処分を受けていた期間中に車両を運転し，小学校のスクールゾーンにおいて，通学時間帯であったにもかかわらず，クラクションを鳴らしながら車両を暴走させたというものであった。なお，原告が無免許運転をした事実については，前回調査における犯罪歴の調査により判明したものであり（前提事実(2)イ，乙４の２），具体的な走行態様については，前回調査における聞き取り調査によって判明したものである（証人Ｆ４頁）。原告は，平成１５年道交法違反によって現行犯逮捕され，警察署の留置施設に留置された後，罰金２０万円の有罪判決を受けた（前提事実(2)イ(ウ)，証人Ｆ５頁，原告本人１３頁）。
２事実認定の補足説明
(1)証人Ｆ及び証人Ｇの証言の信用性について
証人Ｆ及び証人Ｇは，上記１の認定事実に沿う内容の供述をするところ，上記両証人において虚偽の供述をする動機となるような事情は見受けられない。そして，上記両証人とも銃の所持に関する申請に係る業務を相当数担当したことがあるにもかかわらず，聞き取り調査の対象者が申請人の銃の所持に反対する旨の意見を述べた事案は原告の申請に係るもののみであったというのであり（証人Ｆ２頁，証人Ｇ７～８頁），原告の申請に係る聞き取り調査は上記両証人において強く印象に残ったものと考えられる。また，上記両証人は，聞き取り調査を行った際に，本件被聴取者らから聞き取った内容につき，被聴取者ごとに聴取内容を記載した書面を作成しており（本件調査においては聴取日ごとに作成している。），上記両証人の証言する聞き取り調査の実施は，これらの書面によっても裏付けられているものといえる。上記両証人は，本件被聴取者らからの具体的な聞き取り状況について，当該被聴取者の特定に至らないと考えられる限度においてしか明らかにできないという制約はありながらも，本件被聴取者らのうち数名の者から聴取内容を原告に知られないよう懇願された様子や，原告の言動につき聞き取った内容から受けた自己の印象について，率直に述べている（証人Ｆ７頁，２０頁，証人Ｇ１６～１７頁，１９頁）。
以上によれば，上記両証人の上記１の認定事実に係る各証言は，いずれも，本件被聴取者らからの聴取内容について正確な記憶に基づき供述しているものと認められ，信用性が高いということができる。
(2)原告の供述の信用性について
原告は，本人尋問において，①猫や鳩にエアガンを撃ったことはなく，その他動物虐待といえるような行為もしたことがない，②平成１５年道交法違反に係る行為態様につき，スクールゾーンの指定外の時間帯である午前８時３０分以降において走行したものであり，クラクションを鳴らしながら走行したこともない旨供述する。
しかしながら，上記①については，上記(1)のとおり信用性の認められる証人Ｆ及び証人Ｇの各証言及び前記１(3)の各事情に照らせば，原告が動物虐待を行った事実については少なくとも３名の者が供述しており，その中には，エアガンを用いて猫や鳩を撃つという，動物虐待行為の具体的態様に関する供述も含まれていたのであり，しかも，本件聴取者らには殊更に原告に不利益となるような供述をする動機は見受けられず，本件被聴取者らの供述には相互に矛盾するような内容も見当たらないのであるから，これに反する原告の供述は信用することができない。
また，上記②については，原告は平成１５年道交法違反によって現行犯逮捕され，２０万円の罰金刑に処せられた（認定事実(4)）にもかかわらず，本件調査における原告の再聴取において，道交法違反についてはその日時や回数等を全く覚えていないなどと述べていたこと（認定事実(2)ウ）に照らせば，平成１５年道交法違反に係る車両の走行態様についてその詳細を述べる原告の供述は信用し難い（なお，原告は，平成１５年道交法違反の態様につき記憶が曖昧であると主張していた〔原告第３準備書面〕ものであるところ，原告本人尋問において，突如として，上記②のような詳細な供述をするに至ったものである。）。他方，前記１(4)のとおり，平成１５年道交法違反に係る車両の走行態様については，前回調査における聞き取り調査の結果判明したものであり，その聴取内容について虚偽であることをうかがわせる事情が認められないことは前記１(3)ウのとおりである。したがって，原告の上記②の供述も信用することができない。
３争点(1)（原告は本件欠格事由に該当するか）について(1)銃砲刀剣類は，その利用目的が多様であり，社会生活上有用なものもあるが，人畜を殺傷する機能を有していることから，凶器として各種犯罪の手段に使用される危険性があり，また，事故が発生した場合の危害が大きい。このような危害を防止することを目的として，銃刀法は，銃砲刀剣類の所持，使用等に関する危害予防上必要な規制について定めており（１条），銃砲刀剣類の所持については，原則としてこれを禁止し，許可制とした上（３条１項３号，４条，７条の３），５条において，危害を予防する観点から，銃砲刀剣類の所持を許可してはならない各種の事由（欠格事由）を定めている。このうち，同条１項１８号は，同項１号から１７号までの類型的な事由に直接該当しない場合であっても，「他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し，又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」を欠格事由とするものである。


上記のとおり，銃刀法の趣旨が銃砲刀剣類によりもたらされる危害の予防を目的とするものであり，銃刀法においては銃砲刀剣類の所持が原則として禁止されていること，また，同法５条１項１号から１７号までにおいて規定されている類型的な欠格事由は危害発生の抽象的な可能性を示すものであることに照らすと，同項１８号にいう，他人の生命，身体等を害する「おそれ」とは，他人の生命，身体等に対する危害が具体的，現実的に発生する可能性があることを要求するものではなく，将来において危害が発生する抽象的な可能性が存在することをもって足りると解するのが相当である。また，銃刀法５条１項１８号は，上記の「おそれ」につき，おそれがあると認めるに足りる「相当な理由がある」ことをもって欠格事由に当たると定めているところ，このような同号の文理と，公共の安全を確保することが，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査等に当たる警察の責務と密接に関連するものであること（警察法２条１項）に照らすと，同号所定の欠格事由該当性の判断については，都道府県警察を管理するものとして置かれている都道府県公安委員会（同法３８条３項）の合理的判断に委ねる趣旨であると解するのが相当である。以上のとおりであるから，銃刀法５条１項１８号所定の欠格事由があるといえるか否かについては，申請人につき，他人の生命，身体若しくは財産又は公共の安全を害する抽象的な可能性が存在するとした都道府県公安委員会の判断が，合理的な根拠を有するものか否かという観点から審査するのが相当である。
(2)本件についてこれをみると，聞き取り調査の対象となった約１５名（そのうち，前回調査及び本件調査を通じて対象となった者は約１０名）のうち，５名の者（本件被聴取者ら）が，原告の性格につき，短気，自分勝手，粗暴，非常識，異常な性格，けんか早い，何をするか分からない，周りの意見に耳を傾けない，ものの善し悪しの判断ができない，法律を守る性格ではないなどと評した上で（被聴取者によって表現は異なるものの，原告の性格に関する評価はおおむね一致している。），原告に銃を持たせると危険であるなどとして，原告の銃の所持に反対する意見を述べている。そして，本件被聴取者らは，このような反対意見を述べるに当たり，原告の具体的な言動につき，暴言を吐いた，罵声をしょっちゅう浴びせていた，気にくわないことがあると怒鳴りつけたり，物に当たったりする，トラブルになったことがあるなどと指摘している。
特に，原告による動物虐待については，本件被聴取者らのうち少なくとも３名の者から，その虐待の具体的な態様に関し，それぞれ個別の具体的なエピソードを伴う供述が得られており，その中には，猫や鳩にエアガンを撃つ行為が含まれ，また，虐待の対象となった動物に傷を負わせるような態様のものが含まれていた。そして，これらの供述における虐待行為の態様は，調査に当たったＦ警部補及びＧ巡査部長をして，当該行為を目撃する者を驚かせ，背筋が凍るような気持ちを抱かせるものであるとの印象や，当該行為をするような者が近隣に居住していると思うと怖いと感じるであろうとの印象を抱かせるようなものであった。
本件被聴取者らによるこれらの供述は，前回調査に続いて本件調査においても本件被聴取者らにつき重ねて聞き取り調査が行われた上，１回の調査の中でも一部の者につき複数回の聴取を実施するなどの慎重な方法によりその供述内容が吟味された結果，相互に矛盾や不整合は見られなかったことや，また，本件被聴取者らのいずれにおいても殊更に原告の不利益となるような虚偽の供述をする動機がうかがわれないことに照らせば，信用性があるということができる。
以上によれば，本件被聴取者らの供述する原告の具体的な言動，原告の性格に対する評価及び原告の銃の所持に対し反対する旨の意見は，原告につき，他人の生命，身体若しくは財産又は公共の安全を害するおそれの存在を基礎付けるものといえる。
(3)また，原告は，４件もの犯罪歴を有しており，そのこと自体，法令を遵守しようとする態度に欠けることを示すものといえるところ，そのうち２件（平成６年道交法違反及び平成１５年道交法違反）については罰金刑に処せられ，特に平成１５年道交法違反に係る行為の態様は，運転免許の効力停止処分を受けていた期間中に車両を運転し，小学校のスクールゾーンにおいて，通学時間帯であったにもかかわらず，クラクションを鳴らしながら車両を暴走させたという悪質かつ危険なものであり，その余の２件についても軽犯罪法違反（凶器携帯）を被疑事実とするものであって，いずれも原告につき他人の生命，身体等を害するおそれの有無を検討する上で軽視することができないものといえる。
さらに，前回経歴書及び本件経歴書の犯歴欄に平成６年道交法違反及び平成１５年道交法違反を記載すべきであったのにこれらを記載しなかったことは，所定の手続を遵守しなかったことを示すのみならず，原告が前回調査時及び本件調査時においてこれらの違反行為や逮捕された事実についてほとんど覚えていなかったために上記の記載をしなかったと述べていることや，上記の犯罪歴に係る行為について反省する態度も見られないこと（認定事実(2)ウ）に照らし，原告の規範意識が希薄であったことをうかがわせるものといえる。
(4)以上のとおり，前回調査及び本件調査における本件被聴取者らに対する聞き取り調査の結果や，原告の犯罪歴及びこれに関する原告の認識等を考慮すれば，原告につき，他人の生命，身体若しくは財産又は公共の安全を害するおそれが存在し，銃刀法５条１項１８号の欠格事由（本件欠格事由）に該当するものとした東京都公安委員会の判断は合理的な根拠を有するというべきであるから，その判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められないというべきである。
４争点(2)（本件処分は行手法８条所定の理由提示義務に違反してされたものか）について


(1)行手法８条１項本文が，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，申請者（名宛人）に対し，同時に当該処分の理由を示さなければならないとしている趣旨は，不利益処分（同法２条４号）の場合について定める同法１４条１項本文と同様に，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるところ，同法８条１項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかについても，同法１４条１項本文に基づく理由の提示と同様に，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきものと解するのが相当である（平成２３年最高裁判決参照）。また，提示すべき理由の内容及び程度は，特段の理由のない限り，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかを，処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものでなければならず，単に抽象的に処分の根拠規定の該当条項を示すだけでは，それによって当該規定の適用の原因となった具体的な事実関係をも当然に知り得るような例外の場合を除いては，行手法の要求する理由の提示として十分ではないというべきである（最高裁昭和４５年（行ツ）第３６号同４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁参照）。
(2)ア銃刀法５条１項１８号は，欠格事由につき，「他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し，又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」と定めているところ，いかなる場合に上記の「おそれ」があるといえるかは，上記の文言からは直ちに明らかではなく，本件審査基準（第２の１(2)）も上記の「相当の理由」につき，「現時点及び過去の言動，生活環境や周囲の人間関係等から（中略）おそれがあることが，社会的に見て客観的・合理的に存在すると認められる場合をいう。」と定めるにとどまるから，申請に係る射撃教習資格につき不認定とする処分の理由として同号の欠格事由に該当する旨を指摘し又はその文言を記載しただけでは，具体的な事案においていかなる事実関係がこれに該当すると判断されたのかが明らかになるものとはいえず，いかなる事実関係に基づき当該処分がされたのかを申請者（名宛人）においてその記載自体から了知し得るとはいえない。他方で，前記３(1)でみたとおり，銃砲刀剣類は凶器として各種犯罪の手段に使用される危険性があり，また，事故が発生した場合の危害が大きいことから，銃刀法は，５条１項１号から１７号までの類型的な事由に加え，同項１８号において上記の欠格事由を定め，将来における危害が発生する抽象的な可能性が存在する場合には銃砲刀剣類の所持を許可してはならないこととし，その可能性の有無については都道府県公安委員会の合理的な判断に委ねているのであり，都道府県公安委員会又はその管理下にある都道府県警察において，当該申請者に係る犯罪歴を調査したり，当該申請者やその周辺者から事情を聴取するなどして，上記判断の基礎となる情報を的確に収集することが前提とされていると解される。そして，このように収集される情報のうちには，情報収集の目的が上記のような将来における危害発生の可能性の有無の判断に関するものであるという事柄の性質からして，申請者の粗暴性や反社会性に関する情報も含まれ得ることが当然に想定されるものといえる。このような情報について第三者から任意の提供を受ける場合には，提供を受けた内容を申請者（名宛人）に明らかにすると，当該第三者が，申請者（名宛人）から報復を受け，あるいは，報復を受けることに対する恐怖を抱きながら生活することを余儀なくされるなど，当該第三者の権利利益や生活の平穏を害するおそれがあり，ひいては，将来，同種の処分をする際に，このようなおそれを懸念する第三者から有用な情報を的確に収集することができなくなるおそれも否定できない。そうすると，射撃教習資格の認定申請に対し銃刀法５条１項１８号の欠格事由に該当するとして不認定処分をするに当たり，処分行政庁である都道府県公安委員会において，上記のような第三者の権利利益等が害されないように配慮をし，処分理由の告知においてもそのような配慮から情報提供をした第三者の特定につながるような事実関係の伝達を差し控えることにも，一定の合理性があるものということができる。また，上記のような将来における危害発生の可能性の有無の判断の基礎となる情報には，申請者の性格や生活状況，日常における言動など，その日時，場所や態様等を個別具体的に明らかにすることが困難な情報も含まれ得ることが想定され，このことからも，申請者（名宛人）に告知される処分理由においてその事実関係の詳細を明らかにすることには，一定の限界を伴う面があることを否定できないものといえる。
イ以上のような銃刀法５条１項１８号及び本件審査基準の規定内容，射撃教習資格の認定申請に関する処分の性質，処分に当たり収集される情報及びその収集方法（特に第三者からの情報収集）等に照らすと，申請に係る射撃教習資格につき不認定とする処分の理由として，単に同号に該当する旨を指摘し又はその文言を記載するだけでは，行手法８条１項本文に定める理由の提示として十分ではない一方，任意の情報を提供する第三者の権利利益等の保護への配慮が必要な場合や，申請者の言動につきその日時，場所や態様等を個別具体的に明らかにすることが困難な場合もあり得ることを踏まえると，事実関係の詳細まで常に記載しなければならないということもできず，行政庁の恣意を抑制し，不服の申立てに便宜を与えるという理由提示の趣旨から，少なくとも，同号の欠格事由該当性を基礎付ける事実関係につき，申請者の言動が問題とされているとすればそれがいかなるものであるのかが，抽象的であっても明らかにされることを要し，また，行政庁が処分に当たって考慮した事実関係の中に，情報提供者の保護への配慮を要しないもの（例えば，犯罪歴，申請者の供述，警察官によって現認された申請者の言動等）がある場合には，これらに係る具体的内容（その日時，場所や態様等を含む。）についても，可能な範囲で明らかにされることを要するものと解するのが相当である。


ウ以上を踏まえて検討すると，本件処分の際に原告に対して提示された本件不認定理由は，銃刀法５条１項１８号の欠格事由に該当する旨を指摘し，同号の文言を記載しているほかは，原告が粗暴な言動を繰り返していた旨を記載しているにすぎない（第２の２(3)イ）ところ，ここで問題とされている原告の粗暴な言動とはいかなるものであるかということが，抽象的にも明らかにされているとはいえないから，いかなる事実関係に基づき本件処分がされたのかを，処分の相手方である原告においてその記載自体から了知し得るとはいえないものと評価せざるを得ない。また，本件不認定理由に記載された「粗暴な言動」という文言は，その通常の意味内容に照らして，本件処分の理由として被告により主張されている事実関係のうち，経歴書の犯歴欄への不正確な記載等の事情（被告主張事実⑤）を含むものと解することは困難であって，この点においても，いかなる事実関係に基づき本件処分がされたのかを，原告においてその記載自体から了知し得るとはいえない。
したがって，本件不認定理由は行手法８条１項が要求する理由の提示として十分ではないといわざるを得ず，本件処分は同項本文の定める理由提示義務に違反してされた違法な処分であるというべきである。(3)これに対し，被告は，本件被聴取者らが原告から報復されないよう，本件不認定理由は本件被聴取者らを特定することができないような記載にとどめる必要があったと主張する。
しかしながら，本件訴訟において被告が主張する本件処分の処分理由のうち，原告の犯罪歴や，前回調査及び本件調査における原告の供述等については，これらを具体的に記載したとしても，本件被聴取者らの権利利益等を害するおそれがあるとはいえない。また，本件被聴取者らに対する聞き取り調査によって得られた情報についても，原告の言動に係る日時，場所や態様等を個別具体的に明らかにしなくても，周辺者に対する聞き取り調査の結果，原告の銃の所持に反対の意見を述べる者が複数存在したこと，これらの者から，原告の性格につき短気，自分勝手といった指摘がされるとともに，原告の言動についても，人を怒鳴り付ける，物に当たるなどの指摘のほか，動物虐待の具体的な指摘があったことなどの点については，これらの事実が現に本件訴訟において被告の主張立証を通じて明らかにされており，これにより本件被聴取者らの権利利益等が害されるおそれもうかがわれないことに鑑みれば，このような記載をすることに支障があったということはできない。したがって，被告の上記主張は，本件処分について理由提示義務違反であるとする上記判断を左右するものとはいえない。
(4)そのほか，被告は，原告が過去に粗暴な言動を繰り返した事実はない旨を主張して本件異議申立て及び本件訴えを提起していることからしても，本件不認定理由の提示が，名宛人による不服申立てに便宜を与えるという行手法８条１項本文の趣旨を没却しているとはいえない上，本件処分によって制限される原告の権利利益は，将来における猟銃の所持という比較的軽微なものにとどまる旨主張する。
しかしながら，行手法８条１項本文は処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるのみならず，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するという趣旨に出たものであるところ，本件不認定理由の記載によっては行政庁の判断の慎重と合理性が担保されているとはいえず，このことは原告が本件異議申立て及び本件訴えを提起したことをもって左右されるものではない。また，本件においては，上記(3)のとおり，原告につき本件欠格事由に該当するとの判断の基礎となった具体的な事実関係を了知し得るような記載をすることができた以上，本件処分によって制限される原告の権利利益が被告主張のような性質のものであることによって，前記(2)の判断が左右されるものではない。
５小括
以上によれば，本件処分には行手法８条１項本文所定の理由提示義務に違反してされた違法があるから，本件取消請求は理由がある。他方，前記１でみたとおり，原告は本件処分当時において本件欠格事由に該当すると認められ，現在までに本件欠格事由該当の基礎となる事情に変化があったことはうかがわれないから，東京都公安委員会が本件申請に対する認定処分をしないことがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となる（行政事件訴訟法３７条の３第５項）とは認められず，本件義務付け請求は理由がない。
第４結論
よって，本件取消請求については認容し，本件義務付け請求については棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官        清    水    知恵    子
裁判官     村    松    悠    史
裁判官和田山弘剛は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官        清    水    知恵    子
（別紙１省略）
（別紙３）
争点に関する当事者の主張の要旨
１争点(1)（原告は本件欠格事由に該当するか）について
(1)被告の主張の要旨
ア銃刀法は銃砲刀剣類によりもたらされる危害の予防を目的とするものであり，同法においては銃砲刀剣類の所持が原則として禁止されていること，また，同法５条１項１号から１７号までにおいて規定されている類型的な欠格事由は危害発生の抽象的な可能性を示すものであることに照らすと，同項１８号にいう「他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害するおそれ」とは，将来における危害が発生する抽象的な可能性が存在することをもって足りると解される。
また，同項１８号は，同号所定の「おそれ」につき，それがあると認めるに足りる「相当な理由がある」ことをもって，欠格事由に当たると定めているところ，このような同号の文理に加え，公共の安全を確保することが，警察法２条１項に定められている個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査等その他公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務と密接に関連するものであることに照らすと，本件欠格事由の有無の判断については，同法３８条３項に基づいて都道府県警察を管理する公安委員会の合理的判断に委ねる趣旨であると解するのが相当である。
イ原告には，以下の①～⑥の事実（以下「被告主張事実①」などという。）が認められ，これらを総合的に考慮すれば，本件欠格事由に該当することは明らかである。


①前回調査に当たったＦ警部補が原告の素行を知る複数の者から意見聴取をした際，原告に猟銃を所持させることに反対である旨の意見を述べた５名の者（以下「本件被聴取者ら」といい，個別に表記する場合には「本件被聴取者Ａ」などという。）が，原告の性格等について，短気，非常識で危ない行動をする，短絡的などと評価している事実②本件被聴取者らが，原告の過去の粗暴な言動について，気にくわないことがあると，怒鳴りつけたり，物に当たったりしていた，猫や鳩にエアガンを撃ったりしていたなど，具体的な事例を挙げていたという事実③本件被聴取者らが，原告に銃を持たせたら，何をされるか分からず恐ろしいなどの意見を添えて，反対の意思表示をしていた事実④原告は，本件申請当時，４件の犯罪歴を有し，そのうちの２件については道交法違反により有罪判決（罰金刑）を受け，また，その余の２件についても，軽犯罪法１条２号違反（凶器の携帯）を被疑事実とするものであったという事実（なお，平成１５年道交法違反は，原告が，平成１５年４月１５日，無免許運転を行ったため現行犯逮捕されたというものであり，その態様は，スクールゾーンにおいて，小学生の通学時間帯であったにもかかわらず，クラクションを鳴らしながら車両を暴走させたというものであった。）
⑤原告が，平成１５年道交法違反により現行犯逮捕された経歴を有するにもかかわらず，前回申請及び本件申請に係る各経歴書の犯歴欄にその旨を記載せず，その上，石神井署のＧ巡査部長（以下，その後の役職の変動にかかわらず，当時の役職に従って「Ｇ巡査部長」という。）からその不記載の理由について問われた際には，覚えていないと述べていた
事実
⑥原告が，βで発生した無差別殺傷事件より前に，βにおいて，少年に絡まれてトラブルとなり，いきなり突き飛ばされて右太ももをナイフで
刺されたことがある旨を述べていた事実
ウ被告主張事実①～③は，原告の素行を知る本件被聴取者らが原告の猟銃所持に反対する理由を具体的に述べ，このうち４名が原告の粗暴な言動として具体的事例を述べたものであるから，前記アのような抽象的な可能性の有無を判断するに当たって，原告に対する評価，認識及び意見が考慮されるのは当然である。
また，被告主張事実⑤は，原告の遵法精神の欠如をうかがわせる具体的な事実であり，また，被告主張事実⑥は，結果的に原告が被害に遭ったことを踏まえても，原告が他人とトラブルを起こしたことに変わりはなく，原告の粗暴性をうかがわせる具体的な事実であるから，本件処分に当たって考慮されることは当然である。
なお，原告は，本件被聴取者らの意見等につき，担当官による誘導の疑いを指摘するが，本件被聴取者らから意見を聴取したＦ警部補及びＧ巡査部長は，聴取内容をありのまま乙４の３～７及び乙８の１～５に記載したものであり，このことは本件被聴取者Ｄが提出した上申書（乙１３）の内容からも裏付けられている。
(2)原告の主張の要旨
ア被告主張事実①～③は，本件被聴取者らの評価，認識，意見を述べるものにすぎず，被告が主張する原告の粗暴な言動は何ら特定されていないから，本件欠格事由を基礎付ける事情とはなり得ない。
そもそも，原告は，猫や鳩にエアガンを撃ったりしたことはない。原告が所持していたエアガンはガスが入っておらず，使用不可能なものであった上，そのような事実があれば，原告は動物の愛護及び管理に関する法律違反で立件されているはずである。
被告が主張の根拠とする本件被聴取者らの供述については，これらがいずれもＦ警部補及びＧ巡査部長の伝聞にすぎないこと，本件被聴取者らが特定されていないこと，その供述内容を記載した書面はいずれも大部分がマスキングされており，文意を把握できないことなどからすれば，証拠価値はないといわざるを得ない。
なお，原告の職場の先輩に当たるＨは，石神井署の担当者から電話による事情聴取を２回受けたところ，これらの事情聴取において，原告につきトラブルや問題となる点がないか，執拗に質問を受けたものであり，同担当者が原告の問題点をどうにかして挙げようとしていたことがうかがわれる。このことからすると，本件被聴取者らの供述は，石神井署の担当者による誘導を受けたものであるとの疑いがある。イ被告主張事実④は，本件不認定理由には全く記載されていなかったから，本件欠格事由を基礎付ける事情となり得ない。そもそも平成８年軽犯罪法違反及び平成１９年軽犯罪法違反の２件は経歴書に記載する必要がなく，また，平成６年道交法違反及び平成１５年道交法違反の２件はいずれも本件申請から１０年以上も前のものであって，現在，原告は優良運転者の記載のある運転免許を有している。
なお，平成１５年道交法違反に係る車両の走行は，スクールゾーンの指定外の時間帯（午前８時半以降）におけるものであり，クラクションを鳴らしながら車両を走行させたこともない。被告が主張する走行態様は，本件被聴取者らの供述に基づくものと推測されるが，本件被聴取者らへの聞き取り調査が行われたのは平成１５年道交法違反の９年以上も後であり，本件被聴取者らが正確な記憶を有しているはずがない。そもそも，平成１５年当時に問擬されていない走行態様を本件において主張すること自体失当である。
ウ被告主張事実⑤は，経歴書に正確な記載をしなかったというにとどまり，粗暴な言動を繰り返していたとの本件不認定理由とは関係がない。また，犯罪歴について，原告自身，正確な内容を覚えていなかったので，警察が把握している犯罪歴を見せてもらった上で，正確な記載をしようと考えていたにもかかわらず，これを見せてもらうことができなかったため正確な内容を記載できず，また，誤った内容を記載することにも問題があったため，その認識どおりに覚えていないと述べたものにすぎない。原告が犯罪歴を正確に記憶していない点を捉えて，法手続を軽視する傾向があると評価することはできない。
なお，原告は，前回申請当時，反則金と罰金の違いをよく理解していなかったが，交通違反によって金銭の納付を求められ，これを納付したことについては担当者に伝えていた。
エ被告主張事実⑥は，原告が右太ももをナイフで刺されるという被害を受けたものであって，本件欠格事由を基礎付ける事情とはなり得ない。２争点(2)（本件処分は行手法８条１項本文所定の理由提示義務に違反してされたものか）について
(1)原告の主張の要旨


主        文
被告人Ａを懲役７年及び罰金３００万円に，被告人Ｂを懲役５年及び罰金１００万円に，被告人Ｃを懲役４年及び罰金１００万円に，被告人Ｄを懲役３年及び罰金５０万円に処する。
被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｄに対し，各未決勾留日数中１６０日を，被告人Ｃに対し，未決勾留日数中５０日をそれぞれその懲役刑に算入する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，いずれの被告人についても，それぞれ金１万円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
被告人４名から，奈良県香芝警察署で保管中の大麻草２９６袋（奈良地方検察庁葛城支部平成２９年領第１０４号符号５－１，６ないし１１４，１１９－１，１２０ないし１４２，１４６ないし１７０，１７１－１，１７２－１，１７３－１，１７４－１，１７５－１，１７６－１，１７７－１，１７８－１，１７９ないし２９６）並びに同支部で保管中の乾燥大麻草１袋（同年領第９４号符号１－１）及び大麻草７袋（同年領第９４号符号２－１，３－１，４－１，５－１，６－１，７－１，８－１）を，被告人Ｂから，同支部で保管中の大麻草４袋（同年領第２２号符号１ないし３，同年領第８２号符号１）及び覚せい剤７袋（同年領第２２号符号４ないし１０）を没収する。
訴訟費用中，被告人Ｂの国選弁護人に関する部分は同被告人の負担とし，被告人Ｄの国選弁護人に関する部分は同被告人の負担とする。
理        由
（罪となるべき事実）
第１被告人４名は，共謀の上，
１営利の目的で，みだりに，平成２８年７月頃から同年１０月２６日までの間，和歌山県伊都郡ａ町大字ｂ字ｃ番地所在の倉庫において大麻草を挿し木して根付かせ，水や肥料を与え，照明器具で光を照射するなどして，大麻草１万１１６７本（奈良地方検察庁葛城支部平成２９年領第１０４号符号５－１，６ないし１１４，１１９－１，１２０ないし１４２，１４６ないし１７０，１７１－１，１７２－１，１７３－１，１７４－１，１７５－１，１７６－１，１７７－１，１７８－１，１７９ないし２９６はその鑑定残量）を
育成し，もって大麻を栽培し
２みだりに，同年１０月２６日，同所において，
営利の目的で，大麻である植物片約２４６０．３グラム（同支部平成２９年領第９４号符号１－１，２－１，３－１，４－１，５－１，６－１，７－１はその鑑定残量）を所持し
前同様の植物細片約１５８．３グラム（同支部平成２９年領第９４号符号８－１はその鑑定残量）を所持し
第２被告人Ｂは，みだりに，
１同日，同所において，大麻である植物片約４３．６９グラム（奈良地方検察庁葛城支部平成２９年領第８２号符号１はその鑑定残量）を所持し２同月２７日，大阪府豊中市ｄ町ｅ丁目ｆ番ｇ号の被告人方において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約３．５１１グラム（同支部平成２９年領第２２号符号４ないし１０はその鑑定残量）及び大麻である植物片約１６４．９３グラム（同支部平成２９年領第２２号符号１ないし３はその鑑定残量）を所持し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（累犯前科）
被告人Ｂは，平成２３年２月２２日神戸地方裁判所で詐欺未遂，詐欺の各罪により懲役２年に処せられ，平成２４年１２月２３日その刑の執行を受け終わったものであり，この事実は検察事務官作成の前科調書（乙１９）によって認める。
被告人Ｄ
反の罪により懲役１年８月に処せられ，平成２４年４月２５日その刑の執行を受け終わり，その後犯した同罪により，平成２６年３月１４日同裁判所岸和田支部で懲役２年４月に処せられ，平成２８年６月１３日その刑の執行を受け終わったものであり，これらの事実は検察事務官作成の前科調書（乙３４）判決書謄本（乙３７）によって認める。
（法令の適用）
罰            条   判示第１の１の所為について（被告人４名）
刑法６０条，大麻取締法２４条２項，１項
判示第１の２の所為について（被告人４名）
判示第２の１の所為について（被告人Ｂ）
大麻取締法２４条の２第１項
判示第２の２の所為について（被告人Ｂ）
大麻所持の点は大麻取締法２４条の２第１項
覚せい剤所持の点は覚せい剤取締法４１条の２第１項
科刑上一罪の処理   判示第１の
判示第２の２の大麻所持と覚せい剤所持について（被告人Ｂ）
いずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であ
るから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪とし
て重い以下の罪の刑で処断
判示第２の２については覚せい剤所持の罪
刑種の選択    判示第１の１及び２の各罪について（被告人４名とも）
いずれも懲役刑及び罰金刑を併科
累犯加重    被告人Ｂについて
刑法５６条１項，５７条（再犯）
被告人Ｄについて
刑法５９条，５６条１項，５７条（３犯）
併合罪加重    被告人Ａ，同Ｃ及び同Ｄ（判示第１の１及び２の各罪）被告人Ｂ（判示第１の１及び２，同第２の１及び２の各罪）
いずれも刑法４５条前段の併合罪
懲役刑については同法４７条本文，１０条により重い
（Ｂについては刑及び犯情の最も重い）判示第１の１
の罪の刑に法定の加重
罰金刑については同法４８条２項により判示第１の１
及び２の各罪所定の罰金の多額を合算
未決算入     刑法２１条（被告人４名とも懲役刑に算入）労役場留置      刑法１８条（被告人４名とも金１万円を１日に換算）没収      主文の乾燥大麻草及び大麻草について
大麻取締法２４条の５第１項本文（判示第１の１及


び２の罪に係る大麻草等については被告人４名か
ら，判示第２の１及び２の罪に係る大麻草について
は被告人Ｂから没収）
主文の覚せい剤について
覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（被告人Ｂか
ら没収）
訴訟費用     被告人Ｂ及び同Ｄについて
刑事訴訟法１８１条１項本文（負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人４名による営利目的での大麻の栽培と営利及び非営利の目的による大麻の所持，被告人Ｂによる大麻所持１件と大麻及び覚せい剤所持１件からなる事案である。
大麻栽培の犯行は，床面積が各階４００平方メートル以上もある２階建ての倉庫を借り受け，約４０００万円もかけて，その倉庫に電気工事をして多数の照明設備や空調設備を施し，水道工事をして水を出せる場所を増やすなどして，光や温度，水の管理をしたうえで，設置したビニールハウスの中などで，苗木の育成，苗木を幼木に育成，幼木を成木に育成といった３段階に分け，合計で１万本以上の大麻草を栽培していたものである。極めて計画的かつ組織的で，稀に見る大規模な犯行といえる。また，被告人らがこの倉庫で所持していた大麻草の量は，２５００グラムを超えており，その大半の２４００グラム余りが営利目的によるものであった。違法薬物の害悪を社会に広範囲に拡散させる危険性が高く，悪質というほかない。被告人Ａは，前記多額の金銭を出して電気工事や水道工事を業者に行わせて電気や水道の利用契約を締結し，被告人ＢやＤらに指示してビニールハウスを設置するなどして大麻栽培の準備をした上，ほぼ毎日のように上記倉庫に詰めて，大麻草の挿し木や選定，花の収穫・乾燥による商品化などの作業を行い，被告人ＢやＤに指示して水やりなどの作業をさせていたもので，前記大麻栽培や所持の犯行の首謀者で中心的役割を果たしており，被告人４名の中で最も責任が重いが，公判廷で反省の弁を述べ，社会復帰後は仕事を真面目にし，二度と犯罪をしない旨誓い，更生の意欲を示していること，その帰りを待つ内妻等の家族がいること，暴力団組織から除籍され，現在ではかかわりを持っていないこと，前科がないことなどの酌むべき事情も認められるので，これらも併せ考慮した上で，主文の刑を量定した。次に，被告人Ｂ及びＤは，前記のとおり，被告人Ａに指示されて，準備行為を手伝い，週に５日程度訪れて，大麻の栽培に必要な水やりなどを行うなどし，被告人Ａから月額３０万円程度の報酬を得ていたもので，同被告人に比べれば従属的であるものの，本件大麻栽培等において同等の重要な役割を果たしている。しかも，両被告人とも，前記のとおり累犯前科があり，服役して矯正教育を受けたのに，上記犯行に及んでいる。特に，被告人Ｄは，前刑出所後わずか２週間ほどで上記犯行に及んでいる。被告人Ｂも同Ｄも，規範意識は希薄というほかない。しかし，被告人Ｂは，上記犯行に加え，単独でも大麻の単純所持と大麻及び覚せい剤所持の各犯行を重ねているところ，それぞれの犯行における大麻や覚せい剤の所持量は少なくないのであって，これらに照らせば，同被告人の罪責は被告人Ａのそれに次いで重く，被告人Ｄの罪責は被告人Ｂのそれよりも軽いといえる。そこで，この両被告人の罪責を前提にした上で，被告人Ｂについては，同被告人が公判廷で反省の弁を述べ，犯した罪の重さを受け止めて，社会復帰後は二度と薬物にかかわらない旨誓い，更生の意欲を示していることなど，また，被告人Ｄについても，同被告人が公判廷で反省の弁を述べ，社会復帰後は正業に就いて収入を得るように努める旨誓い，更生の意欲を示していること，同被告人の母も社会復帰後の同被告人を支える旨公判廷で誓っていること，その帰りを待つ幼い子供がいることなど，それぞれに酌むことのできる事情も認められるので，これらも考え合わせたうえで，この両被告人の刑を量定した。
被告人Ｃは，週に２ないし３回程度前記倉庫を訪れ，大麻の栽培に関して被告人Ａの相談に乗り，同被告人から大麻が病気にかかったと聞くと，農薬を自腹で購入して被告人Ｂや同Ｄに散布させるなどもし，被告人Ａから合計で４０万円から５０万円の報酬を得ていたもので，本件大麻栽培等の犯行では関与の程度が低く，被告人４名の中では最も罪責が軽いものの，犯罪自体の重大性に加え，被告人Ｃには平成２４年１月に詐欺罪で懲役１年２月，３年間執行猶予に処せられた前科があることなどにも鑑みると，同被告人についても実刑は免れない。しかし，同被告人についても，公判廷で反省の弁を述べ，今後二度と薬物にかかわらず，犯罪を犯さない旨誓っていること，内妻も再犯防止に協力する旨公判廷で誓っていること，病気を患っていることなどの酌むべき事情も認められるので，これらも併せ考慮した上で，主文の刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人Ａにつき懲役１０年及び罰金３００万円被告人Ｂにつき懲役７年及び罰金１００万円
被告人Ｃにつき懲役６年及び罰金１００万円
被告人Ｄにつき懲役５年及び罰金５０万円
被告人４名から判示第１の１及び２の罪に係る大麻草の没収被告人Ｂから判示第２の１の罪に係る大麻草並びに判示第２の２の罪に係
る大麻草及び覚せい剤の没収）
平成２９年６月２２日
奈良地方裁判所葛城支部
裁判    官奥    田哲    也


平成２６年（行ヒ）第３５６号審決取消請求事件
平成２７年１１月１７日第三小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人都築政則ほかの上告受理申立て理由について１本件は，特許第３３９８３８２号（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被上告人が，本件特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判の請求を不成立とした特許庁の審決の取消しを求める事案である。特許権の存続期間の延長登録出願（以下「延長登録出願」という。）の理由となった医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成２５年法律第８４号による改正前の題名は，薬事法。以下，同改正の前後を通じて「医薬品医療機器等法」という。）の規定による医薬品の製造販売の承認（以下「出願理由処分」という。）に先行して，同一の特許発明につき医薬品医療機器等法の規定による医薬品の製造販売の承認（以下「先行処分」という。）がされている場合において，先行処分の存在により延長登録出願に係る特許発明の実施に出願理由処分を受けることが必要であったとは認められないとして，特許法（以下「法」という。）６７条の３第１項１号に該当することになるか否かが争われている。
２原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)本件特許（請求項の数は１１である。）は，発明の名称を血管内皮細胞増殖因子アンタゴニストとして，平成４年１０月２８日に特許出願がされ，平成１５年２月１４日に設定登録がされた。
本件特許に係る発明は，血管内皮細胞増殖因子アンタゴニストを治療有効量含有する，がんを治療するための組成物に関するものである。(2)被上告人は，平成２１年９月１８日，販売名を「アバスチン点滴静注用１００mg／４mL」，一般名を「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」とする医薬品につき，医薬品医療機器等法１４条９項の規定による医薬品の製造販売の承認事項の一部変更承認を受けた（以下，この承認を「本件処分」といい，本件処分の対象となった医薬品を「本件医薬品」という。）。本件医薬品は，その有効成分を本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された「抗ＶＥＧＦ抗体であるｈＶＥＧＦアンタゴニスト」に当たる「ベバシズマブ（遺伝子組換え）」とし，効能又は効果を「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」とし，用法及び用量を「他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人にはベバシズマブとして１回７．５mg／kg（体重）を点滴静脈内注射する。投与間隔は３週間以上とする。」などとするものである。本件医薬品の製造販売は，本件特許権の特許発明の実施に当たる。(3)本件処分よりも前に，用法及び用量以外を本件医薬品のそれと同じくする医薬品につき，医薬品医療機器等法１４条１項による製造販売の承認がされている（以下，この承認を「本件先行処分」といい，本件先行処分の対象となった医薬品を「本件先行医薬品」という。）。本件先行医薬品は，その用法及び用量を「他の抗悪性腫瘍剤との併用において，通常，成人には，ベバシズマブとして１回５mg／kg（体重）又は１０mg／kg（体重）を点滴静脈内投与する。投与間隔は２週間以上とする。」とするものである。本件先行医薬品の製造販売は，本件特許権の特許発明の実施に当たる。
(4)本件先行処分によっては，ＸＥＬＯＸ療法（１サイクルを３週間とし，内服薬と２時間の点滴薬の投与で済む療法）とベバシズマブ療法との併用療法のための本件医薬品の製造販売は許されなかったところ，本件処分によって初めてこれが可能となった。
(5)被上告人は，平成２１年１２月１７日，本件処分を受けることが必要であったために本件特許権の特許発明の実施をすることができない期間があったとして，本件特許権につき延長登録出願をしたが，審査官から拒絶査定を受けたので，これを不服として拒絶査定不服審判の請求をした。
(6)特許庁は，平成２５年３月５日，法６７条の３第１項１号にいう特許発明の実施は，法６７条２項の政令で定める処分（以下「政令処分」という。）の対象となった医薬品の承認書に記載された事項のうち特許発明の発明特定事項（出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項）に該当する全ての事項によって特定される医薬品の製造販売行為と捉えるべきところ，本件特許権の特許発明のうち本件医薬品に係る発明特定事項に該当する全ての事項によって特定される範囲は，既に本件先行処分によって実施できるようになっており，本件特許権の特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められないことを理由に上記審判の請求を不成立とする審決（以下「本件審決」という。）をした。
３特許権の存続期間の延長登録の制度は，政令処分を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的とするものである。法６７条の３第１項１号の文言上も，延長登録出願について，特許発明の実施に政令処分を受けることが必要であったとは認められないことがその拒絶の査定をすべき要件として明記されている。これらによれば，医薬品の製造販売につき先行処分と出願理由処分がされている場合については，先行処分と出願理由処分とを比較した結果，先行処分の対象となった医薬品の製造販売が，出願理由処分の対象となった医薬品の製造販売をも包含すると認められるときには，延長登録出願に係る特許発明の実施に出願理由処分を受けることが必要であったとは認められないこととなるというべきである。そして，このように，出願理由処分を受けることが特許発明の実施に必要であったか否かは，飽くまで先行処分と出願理由処分とを比較して判断すべきであり，特許発明の発明特定事項に該当する全ての事項によって判断すべきものではない。


平成２７年１０月２１日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月２８日
判     決
原告                Ｘ
訴訟代   理人弁   理士                   佐藤富   徳被告                特許庁   長官指定代理人                藤田和   美同                  酒井福   造同                  内山   進同                  根岸克   弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１５９１７号事件について平成２７年４月２１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２６年１月１６日，「ノンマルチビタミン」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）について，第５類「サプリメント」を指定商品として，商標登録出願（商願２０１４－２４３７号）をした（甲１）。
(2)原告は，平成２６年７月１日付けの拒絶査定（甲４）を受けたので，同年８月１１日，拒絶査定不服審判を請求した（甲５）。
特許庁は，上記請求を不服２０１４－１５９１７号事件として審理し，平成２７年４月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年５月７日，その謄本は原告に送達された。
(3)原告は，平成２７年６月４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願商標は，「ノンマルチビタミン」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中の「マルチビタミン」の文字は，「複数のビタミンを含むサプリメント」の意味で広く用いられており，その構成中の「ノン」の文字は，本願の指定商品を取り扱う業界において，「～を含まないこと」程の意味合いで親しまれた語であること，さらに，「マルチビタミンからなるサプリメント」，「マルチビタミン以外の栄養素からなるサプリメント」及び「マルチビタミン入りのサプリメント」が取り扱われている取引の実情を総合勘案すれば，本願商標をその指定商品中，「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「複数のビタミンを含まない商品」であること，すなわち，単に商品の品質を表示したものと認識，理解するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないものというべきであるから，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，かつ，本願商標を上記商品以外の指定商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，本願商標は，同法４条１項１６号に該当し，商標登録を受けることができないというものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）ア本願商標は，「ノンマルチビタミン」の文字を標準文字で書してなるものであり，各文字の大きさ及び書体は同一であって，等間隔でまとまりよく一体的に表されていること，「ノンマルチビタミン」の語及び「ノンマルチ」の語は，いずれも辞書等には掲載されておらず，親しみのある語ではないことからすると，本願商標は，全体として一体のものとして把握されるべきである。
そして，「ノンマルチビタミン」の語は，本願商標の指定商品に属する分野において現に使用されていないことに照らすと，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるというべきである。
イ本件審決は，本願商標から「複数のビタミンを含まないサプリメント」の意味合いが生じ，本願商標をその指定商品中，「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に，「複数のビタミンを含まない商品」であるという商品の品質を表示したものと認識，理解するにとどまる旨認定判断した。
しかしながら，本願商標の構成中の「ノン」の文字が「外来語の上に付いて，ないこと，また，打消しの意を表す。」を，「マルチ」の文字が「数量や種類の多いさま。いくつかの要素が合わさっているさま。」を，「ビタミン」の文字が「《（ラテン）ｖｉｔａ（生命）に必要なアミンの意》微量で生体の正常な発育や物質代謝を調節し，生命活動に不可欠な有機物。」を意味する語としてそれぞれ知られているとしても，本願商標は，前記アのとおり，全体として一体のものとして把握されるべきものであり，その構成全体から「複数のビタミンを含まないサプリメント」の意味合いが生じることはない。また，本願商標には「ノン」の語と「マルチビタミン」の語に分離観察されなければならない特段の事情はなく，分離観察されるとしても，「ビタミン」の語が「マルチビタミン」の語よりも非常に親しみのある語であることに照らすと，「ノンマルチ」の語と「ビタミン」の語に分離観察されるとみるのが自然である。そして，「ノン」は，「ノンフレーバー」，「ノンアルコール」，「ノンカフェイン」などのように接頭語「ノン」と名詞を組み合わせた「結合語」として使用されるのが通常であるのに対し，「ノンマルチ」の語は，接頭語「ノン」と接頭語「マルチ」を組み合わせた特異な「結合語」であることからすると，「ノンマルチ」の語は，特定の意味合いを有しない造語として認識され，「ノンマルチ」の語と「ビタミン」の語とが結合した「ノンマルチビタミン」の語も，特定の意味合いを有しない造語として認識されるというべきである。さらには，「複数のビタミンを含まないサプリメント」がどのような品質内容を表し，どのような需要者層に販売するのか意味不明である。仮に，「１種類のビタミンしか含まないサプリメント」の意味合いを生じるとしたならば，「ビタミンＣ」，「ビタミンＤ」等のように「ビタミン●」と表示するのが一般的であるから，「複数のビタミンを含まないサプリメント」が「１種類のビタミンしか含まないサプリメント」の意味合いを生じるとするのは不自然である。この点に関し，被告は，「マルチビタミン」の語は，おおよそ１０種類ないし１３種類のビタミンを配合（含有）したサプリメントを称するものとして普通に使用され，「複数のビタミン」の意味を有する語として広く親しまれた語である旨主張する。しかしながら，被告の主張を前提とした場合，ビタミンの種類が２ないし９種類のものは，「複数のビタミン」であるにもかかわらず，「マルチビタミン」に含まれるのか，「ノンマルチビタミン」に含まれるのか不明であるから，被告の上記主張は失当である。このように「マルチビタミン」の語でさえ，漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであって，不明確であり，ましてや，その否定形である「ノンマルチビタミン」の語の意味合いも不明確である。
したがって，本件審決の上記認定判断は誤りである。


ウ以上のとおり，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるものであって，本願商標をその指定商品中，「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用した場合，これに接する取引者，需要者によって「複数のビタミンを含まない商品」という商品の品質を表示したものと認識されるものとはいえないから，本願商標が商標法３条１項３号の商標に該当するとした本件審決の判断は誤りである。(2)取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）前記(1)のとおり，本願商標は，その構成全体をもって特定の意義を有しない造語として認識されるものであって，本願商標をその指定商品中，「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用した場合，これに接する取引者，需要者によって「複数のビタミンを含まない商品」という商品の品質を表示したものと認識されるものではないから，本願商標を上記商品以外の指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。したがって，本願商標が商標法４条１項１６号の商標に該当するとした本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）に対しア本願商標の構成中の「ノン」の文字は，一般に「非，無，不」などの意味を表す接頭語であり，接頭語の「ノン」を有する語として，辞書には，例えば，「ノンシュガー」の項に「（一般に）砂糖の入っていないこと」の意味，「ノンアルコール」の項に「アルコールを含まないもの」の意味及び「ノンオイル」の項に「食品で，油分・油脂を含んでいないこと」の意味がそれぞれ掲載されている（乙１の１，２）。
また，「ノン」の文字は，本願商標の指定商品である「サプリメント」の分野においても，「ノン」の文字と成分名や原材料名とを結合した「ノン○○（○○は成分名又は原材料名）」の語が「○○を含まない」という意味合いで使用されている事実がある（乙１の３ないし１１）。したがって，本願商標の構成中の「ノン」の文字は，「～を含まないこと」の意味を有する接頭語として，一般に広く親しまれた語であり，本願商標の指定商品「サプリメント」の分野においても同様に親しまれた語であるといえる。
イ本願商標の構成中の「マルチビタミン」の文字は，第一義的には，「多数の，複数の」の意味を有する接頭語「マルチ」の文字と栄養素の一つを表す成分の表示である「ビタミン」の文字とを結合した語であることは明らかである（乙２の１ないし２の５）。
また，本願商標の指定商品である「サプリメント」の分野においては，「マルチビタミン」の語全体として，「複数のビタミンを含むサプリメント。総合ビタミン剤。」の意味を有し，実際に，「マルチビタミン」の語が，おおよそ１０種類ないし１３種類のビタミンを配合（含有）したサプリメントを称するものとして普通に使用されている実情がある（乙２の６ないし２３）。
さらに，本願商標の指定商品である「サプリメント」の分野において，本願商標の構成中の「マルチビタミン」の文字は，商品に含まれる成分別に分類する際の一つのカテゴリー表示として使用されている実情があり（乙３の１ないし３の６），また，マルチビタミン（成分）とミネラル等の他の成分を含有した複合型のサプリメントも含め，マルチビタミン（サプリメント）は，マルチビタミン（成分）を含有しないサプリメントと比して，成分別の販売高において，高い比率を占めているとともに，サプリメント市場の売れ筋成分・素材の６位に位置していることから，同市場において需要が高い商品であることがうかがえる（乙４の１ないし４の３の２）。加えて，本願商標の構成中の「マルチビタミン」の文字は，本願商標の指定商品である「サプリメント」の分野以外の食品，ペットフード及び飲食物の提供におけるメニューの説明等の一般の分野においても，マルチビタミン（成分）が当該食品等に配合（含有）されていること表す語として使用されている実情がある（乙５の１ないし５の８）。これらの実情を踏まえると，本願商標の構成中の「マルチビタミン」の文字は，「複数のビタミン」の意味を有する語として広く親しまれた語であるといえる。
ウ以上のとおり，本願商標の構成中の「ノン」の文字は，「～を含まないこと」の意味を有する接頭語として，一般に広く親しまれた語であり，本願商標の指定商品「サプリメント」の分野においても同様であること，本願商標の構成中の「マルチビタミン」の文字は，「複数のビタミン」の意味を有する語として広く親しまれた語であることからすると，本願商標は，「～を含まないこと」の意味を有する「ノン」の語と，「複数のビタミン」の意味を有する「マルチビタミン」の語とを結合した構成からなるものと容易に理解されるものであり，その各語義に従い，構成全体から「複数のビタミンを含まない」程の意味合いを認識させるものといえる。そうすると，本願商標をその指定商品「サプリメント」中，鉄，カルシウム等のビタミン以外の成分からなるサプリメント，ビタミンＣ等の単一型のビタミンを主成分とするサプリメント等の「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，「複数のビタミンを含まない商品」であることを理解，認識するにとどまるものといえる。
したがって，本願商標は，その指定商品中「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用するときは，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
エ(ア)これに対し，原告は，本願商標は全体として一体に把握されるべきであり，分離して観察されるとしても，むしろ「ノンマルチ」と「ビタミン」の語に分離して観察されるとみるのが自然である旨主張する。しかし，需要者は，複数の語の組合せからなる標章に接する場合，それから自然な意味合いが生じるときには，その意味合いを認識するのが通常である。そして，本願商標が「ノン」，「マルチ」及び「ビタミン」の文字を有し，それらの文字は，いずれも広く知られた語であるところ，「ノンマルチ」の文字と「ビタミン」の文字との組合せを意識した場合には，特段の意味合いを直感させないのに対し，「ノン」の文字と「マルチビタミン」の文字との組合せを意識した場合には，「マルチビタミン」の文字も，本願商標の指定商品「サプリメント」の分野において，極めて一般的な語であることから，本願商標からは自然に「複数のビタミンを含まない商品」の意味合いを直感するといえる。そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，これを「ノン」の語と「マルチビタミン」の語とを結合してなるものと容易に理解し，上記の意味合いを認識するというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。


(イ)原告は，本願商標に係る「ノンマルチビタミン」の語が，本願商標の指定商品に属する分野において使用されていないことを，本願商標が商品の品質を表示したものと認識されないことの根拠として挙げている。しかしながら，商標法３条１項３号は，取引者，需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき，それ故に登録を受けることができないとしたものであって，当該表示態様が，商品の品質等を表すものとして必ず使用されるものであるとか，現実に使用されている等の事実は，同号の適用において必ずしも要求されないものと解されるところ，本願商標からは，「複数のビタミンを含まない商品」の意味合いが理解，認識されるというべきであるから，本願商標がその指定商品に使用されている事実がないことをもって，本件審決の認定判断が違法であるとはいえない。
オ以上によれば，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。(2)取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）に対し前記(1)のとおり，本願商標をその指定商品中，「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用した場合，これに接する取引者，需要者によって「複数のビタミンを含まない商品」という商品の品質を表示したものと認識されるから，本願商標を上記商品以外の指定商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
したがって，本願商標が商標法４条１項１６号の商標に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について
(1)商標法３条１項３号該当性について
商標法３条１項３号が，「その商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，形状（包装の形状を含む。），生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴，数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは，このような商標は，指定商品との関係で，その商品の産地，販売地，品質，形状その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると，本願商標が商標法３条１項３号に該当するというためには，本件審決がされた平成２７年４月２１日の時点において，本願商標が，その指定商品との関係で，その商品の産地，販売地，品質，形状その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり，本願商標の指定商品の取引者，需要者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に，将来を含め，商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
アこれを本件についてみるに，本願商標は，「ノンマルチビタミン」の片仮名文字を標準文字で横書きに書してなる商標であり，各構成文字が同じ大きさ，等間隔で表されており，外観上一体のものとして把握されるから，本願商標からは「ノンマルチビタミン」の一連の称呼が生じる。本願商標を構成する「ノン」の語に関し，コンサイスカタカナ語辞典第４版（平成２２年２月１０日発行。乙１の１）には，接頭語として，「非，無，不，などの意味を表す。」，広辞苑第六版（平成２０年１月１１日発行。乙１の２）には，「（接頭語的に）「非」「無」などの意。」との記載がある。加えて，コンサイスカタカナ語辞典第４版には，「ノン」を用いた用例として，「ノンシュガー」が「（一般に）砂糖の入っていないこと。」，「ノンアルコール」が「アルコールを含まないもの。」，「ノンオイル」が「食品で，油分・油脂を含んでいないこと」をそれぞれ意味する旨の記載がある。
また，本願商標を構成する「マルチ」の語に関し，コンサイスカタカナ語辞典第４版（乙２の１）には，接頭語として，「多数，多重，などの意味を表す。」，広辞苑第六版（甲１４，乙２の２）には，「（接頭語として）「多数の」「複数の」「多面的」の意を表す。」，現代用語の基礎知識（平成２５年１月１日発行。乙２の３）には，「複数の，多様な，の意。マルティ。」との記載がある。
さらに，本願商標を構成する「ビタミン」の語に関し，コンサイスカタカナ語辞典第４版（乙２の４）には，「栄養素の１。動物体が正常な生理作用を営むために必要な微量の有機化合物。体内合成が不可能な物質で，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｈ，Ｋ，Ｌ，Ｐなどのほか，Ｂ群にはニコチン酸，パントテン酸，葉酸，コリンがある。」，広辞苑第六版（乙２の５）には，「（生命の意のラテン語ｖｉｔａにａｍｉｎｅを加えた語。フンクの命名）動物体の主栄養素（蛋白・脂質・糖質・無機塩類・水）のほかに，動物の栄養を保ち成長を遂げさせるに不可欠の微量の有機物の総称。…一五種ほどが知られているが，動物の種類によって必要とするビタミンの種類や量は異なる。」との記載がある。
加えて，ランダムハウス英和大辞典第２版（平成１４年１月１０日第５刷発行。乙２の６）には，「ｍｕｌｔｉ－ｖｉｔａｍｉｎ」の見出し語が，形容詞として「多種ビタミン入りの，総合ビタミン（剤）の。」，名詞として「総合ビタミン（剤）。」を意味する旨の記載があり，また，「マルチビタミン」の語に関し，日経ヘルスサプリメント事典２００８年版（平成１９年１０月１日発行。乙２の７）には，「ビタミンＣやビタミンＢ群など，複数のビタミンを含むサプリメントのこと。総合ビタミン剤ともいう。」，現代用語の基礎知識（乙２の３）には，「多種類ビタミン投与（療法）。」との記載がある。
イ(ア)次に，各項末尾掲記の証拠によれば，「マルチビタミン」の語に関し，以下の記載があることが認められる。


ａ「心と体を強くするサプリメント活用法」（平成２１年７月５日発行）の「現代人に必要なサプリメント活用法」の章における「ヘルスプロモーター２毎日のサプリメント活用法」の項には，「□レベル１基本のサプリメントの種類（ベースサプリメント）」の表において，「種類マルチビタミン」として，「特徴    複数のビタミンを一度に摂ることができるサプリメント。ビタミンＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３（ナイアシン），Ｂ６，Ｂ１２，パントテン酸，葉酸，ビオチン，Ｃ，Ｅ，Ｄ，Ｋの１３種類すべて入っているものが理想。少なくともビオチンとビタミンＫを除く１１種類が入っているものがよい。」との記載がある（乙２の８，８９頁）。
ｂ「大塚製薬」のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｔｓｕｋａ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｍｄ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｉｔｅｍ＿１０２／，平成２６年１２月４日閲覧）には，「製品情報ネイチャーメイド－アメリカＮｏ．１サプリメント」の項目中に，「ＭＵＬＴＩＰＬＥＶＩＴＡＭＩＮマルチビタミン」，「１日１粒で１２種類のビタミンが摂れ，毎日無理なく続けていただけます。」との記載がある（乙２の１０）。
ｃ「株式会社    明治」のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｉｊｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｅａｌｔｈ／ｌｏｌａ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｍｕｌｔｉ＿ｖ．ｈｔｍｌ，平成２６年１２月４日閲覧）には，サプリメント「ＬＯＬＡ」の商品紹介として，「マルチビタミン２粒で１日分の１０種のビタミン…１０種類のビタミンをバランスよく配合。」との記載がある（乙２の１３）。
(イ)前記(ア)によれば，本件審決日当時，本願商標の指定商品である「サプリメント」の分野において，「マルチビタミン」の語がおおよそ１０種類ないし１３種類といったような複数のビタミンを配合（含有）したサプリメントを示す用語として用いられていたことが認められる。ウ前記ア及びイによれば，本件審決日当時，本願商標は，その言語構成に照らし，「複数のビタミンを含まない」との意味合いを一般に想起させるものであって，その指定商品「サプリメント」の取引者や需要者である一般消費者によって，上記の意味合いを表す語として認識されるものであったものと認められる。
そうすると，本願商標は，その指定商品のうち「複数のビタミンを含まないサプリメント」，すなわち，「１種類のビタミンを成分とするサプリメント」又は「１種類のビタミン及びビタミン以外の成分からなるサプリメント」に使用されたときは，「複数のビタミンを含まないサプリメント」という商品の内容（品質）を表示するものとして，取引者，需要者によって一般に認識されるものであって，取引に際し必要適切な表示であるものと認められるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，自他商品識別力を欠くものというべきである。加えて，本願商標は，標準文字で構成されているから，「ノンマルチビタミン」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるといえる。
したがって，本願商標は，その指定商品のうち「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用されたときは，商標法３条１項３号に該当するものと認められる。
(2)原告の主張について
原告は，①本願商標は，各文字の大きさ及び書体は同一であって，等間隔でまとまりよく一体的に表されていること，「ノンマルチビタミン」の語及び「ノンマルチ」の語は，いずれも辞書等には掲載されておらず，親しみのある語ではないことからすると，本願商標は，全体として一体のものとして把握されるべきであり，しかも，「ノンマルチビタミン」の語は，本願商標の指定商品に属する分野において現に使用されていないことに照らすと，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるというべきである，②仮に本願商標が分離観察されるとしても，「ビタミン」の語が「マルチビタミン」の語よりも非常に親しみのある語であることに照らすと，「ノンマルチ」の語と「ビタミン」の語に分離観察されるとみるのが自然であるところ，「ノン」は，「ノンフレーバー」，「ノンアルコール」，「ノンカフェイン」などのように接頭語「ノン」と名詞を組み合わせた「結合語」として使用されるのが通常であるのに対し，「ノンマルチ」の語は，接頭語「ノン」と接頭語「マルチ」を組み合わせた特異な「結合語」であることからすると，「ノンマルチ」の語は，特定の意味合いを有しない造語として認識され，「ノンマルチ」の語と「ビタミン」の語とが結合した「ノンマルチビタミン」の語も，特定の意味合いを有しない造語として認識されるというべきである，③本件審決は，本願商標をその指定商品中，「複数のビタミンを含まないサプリメント」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に，「複数のビタミンを含まない商品」であるという商品の品質を表示したものと認識，理解する旨認定判断したが，「複数のビタミンを含まないサプリメント」がどのような品質内容を表し，どのような需要者層に販売するのか意味不明であり，仮に，「１種類のビタミンしか含まないサプリメント」の意味合いを生じるとしたならば，「ビタミンＣ」，「ビタミンＤ」等のように「ビタミン●」と表示するのが一般的であるから，「複数のビタミンを含まないサプリメント」が「１種類のビタミンしか含まないサプリメント」の意味合いを生じるとするのは不自然であるし，また，「マルチビタミン」の語は，おおよそ１０種類ないし１３種類のビタミンを配合（含有）したサプリメントを称するものとして普通に使用され，「複数のビタミン」の意味を有する語として広く親しまれた語であるとの被告の主張を前提とした場合，ビタミンの種類が２ないし９種類のものは，「複数のビタミン」であるにもかかわらず，「マルチビタミン」に含まれるのか，「ノンマルチビタミン」に含まれるのか不明であり，このように「マルチビタミン」の語でさえ，漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであって，不明確であり，ましてや，その否定形である「ノンマルチビタミン」の語の意味合いも不明確であるなどとして，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア上記①及び②の点について


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３１５０万円及びこれに対する平成２２年４月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告   に対し，火災共済契約に基づき，共済金と遅延損害金（起算点は訴状送達の日の翌日であ   り，利率は商事法定利率である。）の支払を求める事案である   。
１争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(1)Ａは，原告に対し，平成１４年９月２５日，別紙物件目録１記載の建物（以下「本件建物」という。）を，賃貸期間同年１０月１日～平成２４年１０月１日，賃料月額５万円で賃貸し（以下「本件賃貸借契約」という。），平成１４年１０月１日，本件建物を引き渡し，原告は，本件建物への居住を開始した。
(2)原告は，被告との間で，平成２０年３月１２日，本件建物内の家財及び本件建物に関して，以下のとおりの借家人賠償責任特約付風水害等給付金付火災共済契約（以下「本件火災共済契約」という。）を締結した。
ア被共済者        原告
イ共済金受取人    原告
ウ期間            平成２０年３月１３日～平成２１年２月２８日
エ共済の目的及び金額
(ア)共済の目的        家財
共済金額        １０００万円
臨時費用共済金火災等共済金の額の１５％に相当する金額(イ)共済の目的        本件建物（借用住宅）
共済金額        ２０００万円
（以下，(ア)のうち臨時費用共済金を除いた家財を目的とする共済金を「家財共済金」といい，(イ)の共済金を「借家人賠償責任特約共済金」という。）
オ月額共済掛金額      １４００円
(3)火災の発生
平成２０年１１月２０日午前零時２０分ころ，本件建物内で火災が発生し，全焼した（この火災を以下「本件火災」という。）。
(4)被告の支払拒絶
平成２１年７月１７日，原告が，被告に対し，本件火災共済契約に基づき，共済金の支払を請求したが，同年１０月２２日ころ，被告代理人は，本件建物につき，本件火災共済契約締結の前日である平成２０年３月１１日にガス及び水道が供給停止となっており，以後本件火災発生日まで供給の再開がなかったことから，原告が本件火災共済契約締結時，本件建物に居住していなかったことが明らかであり，そうすると風水害等給付金付火災共済事業規約（以下「本件規約」という。）８条１項１号，３３条，６４条１号，７４条１項３号により本件火災共済契約は無効となるとして，この支払を拒絶する旨通知した。
(5)本件規約の定め（甲８の１～６，乙１）
ア８条１項柱書及び同項１号
共済の目的とすることのできる家財は，共済契約の発効日において，共済契約関係者が居住する日本国内の建物内に収容されている家財に限る。
イ３３条１項柱書及び同項３号
共済の目的が，発効日において，８条に規定する共済の目的の範囲外の場合，共済契約は無効とする。
ウ６０条１項柱書及び同項１号
共済契約者，共済の目的の所有者又は共済金受取人の故意又は重大な過失により生じた損害については，基本契約共済金を支払わない。
エ６４条柱書及び同条１号
借家人賠償責任特約の申込みが基本契約に付帯してなされたものであり，かつ，借用住宅が基本契約の共済の目的である家財を収容する場合に限り，借家人賠償責任特約を締結する。
オ７３条１項柱書及び同項１号
共済契約者，被共済者又は共済金受取人の故意によって借用住宅が滅失，毀損，又は汚損したことにより被共済者が被った損害については，借家人賠償責任特約共済金を支払わない。
カ７４条１項柱書及び同項３号
発効日において６４条に規定する要件のいずれかをみたしていない場合，借家人賠償責任特約は無効とする。
キ７８条１項
基本契約が無効のときは，借家人賠償責任特約も無効とする。
２争点
(1)本件火災共済契約時，原告が本件建物に居住していたか否か(2)本件火災が原告の故意により生じたものか否か
(3)共済金額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件火災共済契約時，原告が本件建物に居住していたか否か）
（被告の主張）
本件火災共済契約締結の前日である平成２０年３月１１日をもって本件建物の水道及びガスの供給が停止されていることや，本件建物の水道・ガスの使用量が明らかに少なく，反対に後記別宅の水道の使用量は多いこと，原告が本件建物に全くといっていいほど滞在しておらず，近隣住民とのつながりも皆無であること，組事務所という使用目的からして，原告が本件建物に居住していなかったことは明らかであるから，本件火災共済契約は無効である。
（原告の主張）
本件建物内にあった家具・家電製品及びそれらの状況，電気の供給はされ続け，本件火災時にも通電状態であったことから，本件火災共済契約時，原告が本件建物に居住していたことは明白である。水道及びガスの供給が停止されていることについては，原告は，知人から水道の開栓方法を教わり，無断で水を使用するなど，自分なりに工夫して生活していたのであって，原告が本件建物に居住していなかった根拠にはならない。
(2)争点(2)（本件火災が原告の故意により生じたものか否か）
（被告の主張）
ア火災の原因は放火と認められる。
(ア)本件火災の出火箇所は，ストーブ北東側の和室と居間の間付近であると考えられ，この場所にはソファーが置かれていた。このソファーから灯油に相当する油性成分が検出されているところ，ソファーに灯油が自然に付着するとは考え難く，本件火災時にストーブから灯油が飛び散った形跡もないから，人為的に付着したものといえる。(イ)原告は，本件火災の原因について，ハンガーに掛けて干していた洗濯物がストーブに落ちて，火事になった可能性を指摘するが，ストーブの焼損状態，同型のストーブでの実験結果からしてあり得ず，漏電やたばこの失火の可能性も否定されるから，火災の原因は，ソファーへの放火と考えるのが合理的である。
イ放火について原告が関与したと認められる。
(ア)テレビと電気がついている屋内に第三者が侵入し，放火を行うとは考えられないところ，原告は，本件火災時に本件建物にいたのは原告のみと自認しているのであるから，本件火災に関与できたのは原告のみということになる。


(イ)原告は，過去にも火災によって共済金を取得した経験があり，本件火災当時には多額の借財があり金銭に窮している状態であった。また，本件建物への水道・ガスの供給が停止された翌日に本件火災共済契約が締結されているなど契約締結の経緯も不自然極まりない。(ウ)これらによれば，放火について原告が関与したといわざるを得ず，本件火災は，原告の故意により生じたものであるから，本件規約６０条１項１号，７３条１項１号に基づき，被告は，家財共済金及び借家人賠償責任特約共済金の支払を免責される。
（原告の主張）
原告を放火犯人と断定するには，原告が放火したのでなければ合理的に説明できない事実が存在することを被告において主張立証しなければならないが，被告が主張している事実は，せいぜい原告の放火と矛盾しない事実に留まる。
(3)争点(3)（共済金額）
（原告の主張）
ア本件火災共済契約によれば，火災等で全焼の場合，契約共済金額の全額が支払われることになっている。家財共済金の契約共済金額は１０００万円であるから，被告が原告に支払うべき金額も同額となる。臨時費用共済金はその１５％であるから１５０万円となる。イ原告は，本件建物の貸主から，新たに建物を建て直して引き渡すよう迫られており，そのために要する金額は２０００万円を下らない。それ故，借家人賠償責任特約共済金として被告が原告に支払うべき金額も同額となる。
（被告の主張）
ア本件火災によって焼失した原告の家財の再調達価額（再取得価額）は，被告が委託した鑑定人が原告と１つずつ確認しながら，品類・数量・単価を打ち合わせたところによれば，４１８万３５００円であり，仮に家財共済金が支払われるとしても上記金額に留まる。
臨時費用共済金は，上記金額の１５％に相当する額であるから，仮に支払われるとしても６２万７５２５円に留まる。
イ借家人賠償責任特約共済金額は，被共済者が借用住宅の貸主に支払うべき損害賠償金の額（客観的に生じた時価損害額）である。本件建物の時価損害額は，被告が委託した鑑定の結果によれば，再調達損害額１４６３万２５４８円から３０％の減価償却をした１０２４万２７８４円に，解体撤去費用８５万７８５０円を加算した１１１０万０６３４円である。
したがって，仮に借家人賠償責任特約共済金が支払われるとしても，上記金額に留まる。
第３当裁判所の判断
１認定事実
争いのない事実等に，証拠（甲１，甲２，甲５，甲９～甲１１，甲１２の１・２，甲１３，甲１４，甲２９，甲３０，甲３３～甲３５，乙２，乙３，乙４の１・２，乙５～乙７，乙８の１・２，乙１０，乙１４～乙２０，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，括弧内の証拠中この認定に反する部分は採用することができず，他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
(1)Ａと原告の関係
Ａは，Ｏ市に事務所を構える，指定暴力団・Ｂ会の二次団体，Ｃ組の組長であり，Ｄと称している者である。
原告は，Ｃ組の６人の執行部のうちの１人であり，Ｃ組の秋田県における二次団体であるＥ組（組員は５名程度）の組長であった。
(2)一連の経過
ア平成５年１０月１０日，本件建物が新築された。イ平成９年１月３１日，原告は，別紙物件目録２記載の居宅を新築した（以下「別宅」という。）。原告は，その住宅ローンとして１７２０万円の融資を受けた。
ウ平成１０年５月１８日，原告は，別紙物件目録３記載の店舗兼居宅を相続した（以下「別宅隣接店舗」という。）。
エ平成１２年３月，本件建物の当時の所有者が多額の債務を抱え本件建物内で自殺し，その後，本件建物は競売手続に付された。オ平成１３年１１月１５日，Ａは，Ｃ組の組員であるＦを住まわせるために，競売手続で本件建物を取得した。落札価額は４５０万円であった。カその後，上記Ｆが本件建物に居住していたが，１年程で所在不明となってしまったため，Ａは，原告に管理させるべく，平成１４年９月，原告との間で本件賃貸借契約を締結した。
その後，原告は，被告との間で本件火災共済契約と同様の火災共済契約を締結した（以下「従前火災共済契約」という。）。
キ平成１５年１１月６日，原告は，Ｇ銀行から５５０万円程度を借り入れた。その際，Ｈ協会に保証委託した。
ク平成１６年４月末ころ，原告は，Ｎ市にガスと水道の供給を，東北電力に電気の供給を申し込んだ。それまでの契約名義人は，本件賃貸借契約締結後もＦ名義だった。
ケ平成１６年８月末，使用料金の滞納のため，本件建物へのガスの供給が停止された。
コ平成１７年１１月，使用料金の滞納のため，本件建物への水道の供給が停止された。
サ平成１８年２月，本件建物への水道の供給が再開された。シ平成１８年４月１６日，原告は，Ｉ社からトヨタクラウンを購入し，Ｊ社との間でその代金の立替払契約を締結した。
ス平成１８年６月，使用料金の滞納のため，本件建物への水道の供給が停止された。
セ平成１８年８月末，本件建物への水道の供給が再開された。ソ平成１８年９月２５日，本件建物１階和室床の間付近で火災が発生し，本件建物の一部及び家財が焼損した（以下この火災を「平成１８年火災」という。）。
タ平成１８年１１月ころ，被告は，原告に対し，従前火災共済契約に基づき，家財共済金として１７１万２０００円，臨時費用共済金として２５万６８００円，借家人賠償責任特約共済金として１８２万７０００円の合計３７９万５８００円を支払った。
なお，その当時の従前火災共済契約の契約共済金額は，家財共済金が６００万円，借家人賠償責任特約共済金が２０００万円であり，月額共済掛金は，１６４０円であった。
チその後，原告の口座から平成１８年１１月分，同年１２月分，平成１９年１月分の従前火災共済契約の月額共済掛金の引き落としができなかったため，被告の規約に基づき，従前火災共済契約は，平成１８年１１月１日に遡って失効した。
ツ平成１９年１月中旬，使用料金の滞納のため，本件建物への水道の供給が停止された。


テその後，原告は，上記シのトヨタクラウンに係る立替金の支払を滞納したため，Ｊ社から立替金の支払と上記クラウンの引渡しを求める訴えを提起され，平成１９年６月１２日，Ｊ社との間で，約２７０万円の立替金債務があること，それを毎月４万５０００円ずつ返還すること，期限の利益を喪失した場合には上記クラウンを引き渡すことなどを内容とする訴訟上の和解をした。
ト平成１９年９月末，本件建物への水道の供給が再開され，同年１０月にはガスの供給も再開された。
ナ平成２０年１月２７日，原告は，１００万円で上記シとは別のトヨタクラウンを購入した。その一方で，上記シのクラウンについては，上記テの分割金の支払を平成１９年１２月３１日，平成２０年１月３１日と怠り，期限の利益を喪失させた。
ニ平成２０年３月１１日，Ｎ市は，原告が上記トのガスと水道の供給再開後，使用料金を全く納めないため（滞納額は合計約１万円），本件建物のガス，水道の供給を停止した（水道閉栓時の量水器メーターの数値は９７㎥であった）。ガスと水道の供給停止は，本件火災日まで続いた。なお，ガスと水道の供給停止後も，電気については供給が続き，本件火災日においても供給されていた。
ヌ平成２０年３月１２日，本件火災共済契約が締結された。ネ平成２０年３月２７日，原告は，上記シのクラウンを約８８万円で売却し，その売却金をＪ社への支払に充てたが，それでも約１６１万５０００円の債務が残った。
ノ平成２０年８月２１日，Ｊ社は，上記ネの残債権を請求債権として，別宅隣接店舗及びその土地について，強制競売を申し立て，同年９月２日，差押えの登記がされた。そして，そのころ，原告は，強制競売が開始されたことを知った。
ハ平成２０年９月，上記ノの強制競売手続において，Ｋ町は，原告に関して，平成１６年度～平成２０年度の固定資産税及び国民健康保険税の合計約４９万円の滞納があるとして交付要求し，Ｈ協会は，極度額２００万円の根抵当権の元本として，上記キの信用保証委託契約に基づく元本１８７万円の債権届出をした。
ヒ平成２０年１１月２０日，本件火災が発生した。消防署員は，火災鎮火直後，原告からの事情聴取を行い，夜が明けてから，本件建物の焼損状況を写真撮影し，翌２１日には本件建物の実況見分を行った。
フ平成２１年２月１３日，上記ノのＪ社が申し立てた強制競売手続が，買受可能額が手続費用及び優先債権の合計額に満たないとして，取り消された。
ヘ平成２１年６月２９日，被告から委託を受けた調査事務所の調査員（以下「被告調査員」という。）と株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）の社員が本件建物に赴き，原告立会いの下，本件建物内の実況見分，写真撮影，油性成分調査のための試料採取を行った。
なお，被告側の実況見分等がこの時期となったのは，Ｎ警察署が同月までロープを張って本件建物を立入禁止としていたためである。ホ平成２１年７月６日，被告調査員が原告からの聴き取りを行った。マ平成２１年７月１７日，争いのない事実等(4)のとおり，原告は，被告に共済金を請求した。
ミ平成２１年７月２７日，被告調査員がＡからの聴き取りを行った。ム平成２１年７月２８日，本件建物が解体された。解体の際に水道の水は使用されなかった。
メ平成２１年９月３日，被告調査員が原告からの聴き取りを行った。モ平成２１年９月末，Ｎ市が本件建物の量水器メーターの数値を確認したところ，９９㎥であった。
(3)間取り
本件建物は，２階建てであり，本件建物１階の間取りは，別紙図面のとおりである（以下６．０畳の和室を単に「和室」という。）。(4)本件建物の焼損状況（甲５，甲９，甲１３，乙１０）
ア１階和室及び居間の焼損状況
特に和室が強く焼損しており，居間と和室との仕切り垂れ壁（天井から垂れ下がったような形の壁）が間柱（柱と柱との間に立てる小さい柱）や長押（なげし。柱から柱へと水平に打ち付けた材）を残し，焼損している。その長押は下層からの火炎により焼損しており，和室の天井も広く焼失し，野縁（天井裏などの隠れている部分に用いる細長い材）が炭化している。押入や廊下との仕切り引き戸等も焼損している。和室の北寄りの廊下へ通じる引き戸前に置かれたソファー（以下「北側ソファー」という。）周辺が強く焼損し，その直上の天井裏及び２階の床板が焼け抜けている。北側ソファー下層は畳の藁が露出，同背面は引き戸が焼失し，残存する戸も桟（えつり。壁の下地として，縦横に組んだ竹や細木）を残すのみ，同東側は居間のテレビが原形を留めない焼損状況であり，テレビの背面の壁には同ソファー側から斜め上に上がる焼損痕がある。そのほかに北側ソファーの周辺では，和室と居室との間の敷居の炭化，畳の下の床板の一部に焼け抜けがみられる。和室の中央付近に置かれた座卓はその脚のみを残して焼失している。
イソファーの焼損状況
和室の南側に置かれたソファーが原形を留めているのに対し，北側ソファーは，下木枠と背もたれの一部が辛うじて残存しているのみで殆ど原形を留めていない。北側ソファーの東側背面は，下木枠が焼け切れており，背もたれもそれに対応して焼け切れている。
ウ石油ストーブ自体及び周辺の焼損状況
(ア)ストーブ下部に合成樹脂製炎調節ダイヤルの溶融，ストーブ北側背面外枠に斜め上に上がる煤の付着，天板中央寄りにやや薄黒い汚損がみられるが，そのほかには外観上，顕著な破損，変形はなかった。ストーブの外枠を外し，中をみると芯が５㎜程出ていた。(イ)ストーブの周辺をみると，ストーブ北側は，北側ソファー下層から畳の藁が露出するなど激しく焼損している。しかし，ストーブ直近の敷居には未焼損の部位がみられ，居間側の床面も斑な焼損部位がみられるが，焼け抜けなどの強い焼損部位はみられない。
(ウ)ストーブの周辺には，ハンガーの溶融痕やズボン，Ｔシャツの残焼物があったが，衣類残焼物の下の敷居は殆ど未焼損であった。
エ洗面室の状況
洗面室の分電盤は，プラスチック製のカバーが溶融し，漏電遮断器が通電の位置になっていた。また，洗濯機は，アースは繋いだ状態であったがコンセントは抜かれた状態であった。
(5)火災直後の原告の説明（甲５，甲３３）


ア本件建物には１人で住んでいた。普段たばこは吸わない。本件火災の前日午前１０時か午前１１時ころから，１階で対流型の石油ストーブを使用していた。ストーブは戸を外した和室と居間の間仕切り付近の和室の中央に置いていた。
イ昼食後，洗濯をして洗濯物をプラスチック製のハンガーに掛け，ストーブの上の長押に掛けて干していた。干した物は，シャツ２枚と肌着，靴下などで，ストーブの真上にはタオルケットをハンガー２つに渡して掛けて干してあったと思う。
ウ午後１０時か午後１１時ころ，布団を敷くために２階に上がったが，そのまま眠ってしまった。１階のストーブ，テレビ，電気は付けたままだった。ボンと音がして目が覚めると焦げ臭いにおいがして，１階に降りようとしたが，階段の半分まで降りたところで，上がってくる煙がすごいので無理だと思い，１階の屋根の上に逃げてそこから１１９番通報した。１階の屋根からなら何とか飛び降りられると思ったが，結構高かったので助けを待っていた。
(6)油性成分の検出（乙６）
Ｌは，平成２１年６月２９日の本件建物の調査の際に採取した試料について，ガスクロマトグラフ質量分析法による油性成分分析を行った。その結果，北側ソファー東側背もたれ躯体焼失部の西側躯体表面から採取した試料から２６μｇ／ｇの灯油に相当する油性成分が，北側ソファー東側背もたれ躯体焼失部の東側躯体表面から採取した試料から６．７μｇ／ｇの灯油相当の油性成分が存在する可能性のある成分がそれぞれ検出された。
また，ストーブの置台裏（床側）で北側縁の固着物から採取した試料からも灯油に相当する油性成分が検出されたが，北側ソファー東側背もたれ部とストーブとの間より採取した試料３つからは灯油に相当する油性成分は検出されなかった。
(7)燃焼実験の結果（乙１０）
平成１６年１１月，本件建物で使用されていた自然対流型石油ストーブと同型の石油ストーブを用いて，①天板上にタオル２枚，シャツ１枚を軽く固めて置いた場合，②天板上にシャツ１枚を広げて置いた場合，③天板上にタオル２枚，シャツ１枚の端部を垂らして置いた場合について，それぞれの燃焼経過を確認する実験が行われ，その結果，①については，有炎燃焼に至らない，②については，発火してシャツの一部が畳上に焼け落ち部分的に焼損が生じたもののそれ以上に火炎の波及なし，③については，ストーブのバッテリーのプラスチック部分及び電池部分に着火し，同部が畳上に落下し燃焼を継続したものの畳が部分的に焼損したのみで自然鎮火し，タオル，シャツも自然鎮火した。
(8)平成１８年火災の被害，修理の状況（乙５，乙７）ア平成１８年火災によって床の間に敷いてあった畳が焼け抜けた。原告は，床の間の床を張り替えたり，側壁のクロスを張り替えたりはしたが，できるだけ費用を掛けないよう，床下や土台部分までは修理しなかった。
原告は，被災状況について，１５０万円のロレックスの時計や，８０万円の観音像を焼損したと申告したが，これについては共済の目的である家財には当たらないとされた。
イ原告の説明
本件建物は，前所有者が自殺している曰く付きの建物であり，床の間に観音様を祭り，その四方にローソクを灯し，拝むのが毎朝の日課だった。ローソクを灯したまま，外で草刈りをして戻ってきたら，火災になっており，人が消火活動をしていた。警察と消防からは，床の間に飾っていた絵が落下して，ローソクの火が燃え移ったのではないかと言われた。２争点(1)（本件火災共済契約時，原告が本件建物に居住していたか否か）(1)原告は，大要，以下のとおり供述する（甲２６，原告本人）。
ア全般的な居住状況
露天商を営んでいた関係で，北関東方面に出向くことが多く，秋田県内にいないことが多かった。秋田県内にいるときも知人女性宅に泊まることもあった。そのため，本件建物にいるのは月に１週間から１０日位だった。本件建物にいるときも，毎日のように朝から夕方までパチンコ店に行っていた。月に１回程度，自分の組の組員を集めて，食事会をしていた。平成１９年は熱海の仕事を指名されて殆ど秋田県に帰ってくる暇がなかった。当初，内妻と一緒に本件建物に住むつもりでおり，内妻も別宅と本件建物を行き来していたが，別宅隣接店舗を経営している関係ややはり住み慣れたところがいいなどと言って，内妻はそのまま別宅に住んでいる。
イ水関係
(ア)水は止められていたが，三，四日に１回程度，車で５分程度のところにある湧き水に行き，４リットルのペットボトルに四，五本汲んできていた。汲んできた水は，流しの下に置いておき，煮炊き，洗い物に使った。飲料水は，４リットルのペットボトルから５００ミリリットルのペットボトル２本に移し替えて冷蔵庫に入れていた。
(イ)洗濯については，水道屋で長らく働いた知人から水道の開栓方法を教わり，自分で開栓し，無断で水を使用していた。汲んできた湧き水を使ったりもした。洗濯は，月に一，二回，下着を洗濯する程度だった。(ウ)トイレは，パチンコ店にいる間はパチンコ店で，帰宅後は屋外で用を足していた。
(エ)風呂は，元々ボイラーが故障していたので，週に二，三回程度銭湯に行っていた。
ウガス関係
風呂は上記のとおり銭湯に行っていた。調理に関しては，米は炊飯器で炊いていたし，その他の煮炊きは，携帯用コンロにガスボンベを入れてやっていた。
(2)認定事実ク～サ，ス，セ，ツ，ト，ニのとおり，本件火災共済契約の締結の前日（平成２０年３月１１日）に本件建物のガス，水道の供給が停止され，本件火災までその状態が継続しており，平成１６年４月から平成２０年３月１１日までの間に，ガスについては，平成１６年８月末から平成１９年１０月までの約３年間供給が停止されており，水道については，供給の停止・再開が繰り返されており，合計で１年超の間供給が停止されている。


また，証拠（乙２，乙３，乙９）によれば，平成１６年４月から平成２０年３月１１日までの本件建物の水道使用量が約４年間で合計５６㎥であること，同期間の本件建物のガス使用量が合計３㎥であること，これに対して別宅における平成１６年から本件火災までの水道使用量は１か月当たり概ね１５㎥を超えていること，１か月での１人当たりの平均使用水量につき７．５㎥～１０㎥という統計があることが認められる。これらに加えて，(1)アのとおり，原告自身，本件建物での滞在日数につき月に１週間～１０日位と供述していることからしても，原告の本件建物での居住実態が希薄であることは被告の指摘するとおりである。(3)しかしながら，電気については，平成１６年４月からガスと水道が最後に供給停止となった平成２０年３月１１日以降も本件火災まで供給されており，本件火災時にも通電状態であったこと（認定事実(2)ク，ニ，(4)エ），本件建物内にあった家具・家電製品（ストーブ，テレビ，布団，炊飯器，洗濯機，冷蔵庫，ソファー）及びそれらの状況（甲９，乙１３），平成２０年３月１１日の水道の供給停止から平成２１年９月までの間に約２㎥の水道水が使用されており（認定事実(2)ニ，モ），本件建物の解体業者が解体時の使用を否定するなど（甲１４），原告以外の者が使用したことはうかがわれず，原告に水道の開栓方法を教え，開栓に必要な特殊な工具を貸したという知人の陳述書（甲１８）も提出されていること，原告が本件建物における生活状況に関する裏付けとして知人の陳述書（甲１６，甲１７），湧き水に関する資料（甲１９～甲２５），本件建物宛の郵便物（甲２７，原告本人）を提出しており，自動車の保有状況も前記のとおりであること（認定事実(2)シ，ナ，ネ）などによれば，前記(1)の原告の供述を排斥することは困難である。
(4)そうすると，原告の本件建物での居住実態が希薄であることは否めないものの，本件火災共済契約時，原告が本件建物に居住していなかったとまでは評価できず，したがって，本件火災共済契約が無効であるとの被告の主張は採用できない。
３争点(2)（本件火災が原告の故意により生じたものか否か）
(1)火災の原因が放火と認められるか
ア出火箇所及び出火原因
(ア)当裁判所の認定
認定事実(4)ア，イ，(6)のとおり，北側ソファー周辺が強く焼損し，その直上の天井裏及び２階の床板が焼け抜けていること，テレビの背面の壁には同ソファー側から斜め上に上がる焼損痕があり，同ソファー側からの波及延焼がうかがわれること，同ソファーをみると殆ど原形を留めておらず，特に東側背面の焼損が強く，その箇所から２６μｇ／ｇの灯油に相当する油性成分が検出されていることなどを総合すると，本件火災は，同ソファーの東側背面付近から出火したものと認めるのが相当である。
また，通常，ソファーの背もたれから灯油に相当する油性成分が検出されるはずがなく，当該箇所が最も強く焼損していることからしても，本件火災は，灯油を用いて人為的に招致されたものと推認するのが相当である。
(イ)火災原因判定書の記載について
これに対し，原告は，Ｎ地区消防本部予防課所属の消防士長Ｍ作成の平成２１年２月１２日付け火災原因判定書（甲５。以下「本件判定書」という。）が，出火箇所につき，ストーブ北東側の和室と居間の間付近と判定した上で，出火原因につき不明としながら，原告の洗濯物を干していたという供述，ストーブの周辺にハンガーの溶融痕や衣類の残焼物があったこと，ストーブ北東側の敷居が炭化していることから，ストーブの上に干してあった洗濯物が何らかの原因で落下し，ストーブに接触して着火，延焼した可能性が十分に考えられるとしていることを指摘する。
しかしながら，前示判断のとおり，本件建物の焼損状況は，北側ソファー東側背面付近からの出火を示唆している上，認定事実(4)ウのとおり，本件ストーブ自体には顕著な破損，変形はなく，天板にも衣類等の残焼物の癒着はないのであり，ストーブの周辺にあった衣類残焼物の下の敷居も殆ど未焼損である（そうすると当該衣類残焼物は燃焼した状態で落下したものではなく，落下後，延焼したものと考えられる。）など本件判定書の指摘する出火原因と整合しない事情も存する。これに，認定事実(7)の燃焼実験の結果を合わせ考慮すれば，本件判定書が指摘するストーブからの上記機序での出火の可能性は，実際上殆ど存しないというべきである。
そもそも，Ｎ地区消防本部の調査では，油性成分に関する分析はされておらず，北側ソファーの東側背面から灯油に相当する成分が検出されたことは前提とされていないことに留意する必要がある。してみれば，本件判定書の記載は，上記の当裁判所の認定に影響するものではない。
(ウ)灯油に相当する成分が検出されたことについて
ａ本件火災後付着した可能性
この点，原告は，Ｎ警察署の警察官が北側ソファーにつき運び出す際に灯油の付いた手袋で警察官なり，消防署員が触ったことも考えられると述べていることを指摘する。
しかしながら，最も強く焼損している箇所から灯油に相当する油性成分が検出されていること自体，灯油が用いられ人為的にその箇所から出火したことを強く推認させるものである。
そのような箇所に上記のような事情で偶々灯油が付着したというのは，偶然として出来過ぎているし，部位からしても運び出す際に特に持つ必然性がある部分とも思われない。
また，消防署員及び警察官が，出火原因が明瞭ではない事案において，一見して触ると灯油が付着すると思われるような物（例えば，灯油ポリタンク，ストーブなど）を触った後，同じ手袋で火災現場の他の物品に触れて回るとは考えにくい。
これらによれば，原告が指摘するような事情で本件火災後偶然灯油が付着したものとは考えにくく，上記原告の指摘は，上記(ア)の当裁判所の認定に影響するものではない。
ｂ検出量
原告は，検出された灯油に相当する成分の量が微量であり，これでは灯油を撒いたとはいえないと指摘する。


しかしながら，放火であるからといって，必ずしも大量の灯油が使用されるとは限らない。仮に，保険金取得目的で放火する場合，自然発火ないし火の不始末に見せかけるためにわずかな量の灯油しか用いないということも十分あり得る。むしろ，焼損の激しい箇所から微量でも灯油に相当する油性成分が検出されたこと自体が重要である。また，Ｌによる試料の採取は，前記のような事情で，本件火災から７か月以上経った時点でされており，灯油は揮発性の高い物質であることからすれば，その間に，相当程度揮発してしまったことが容易に推測される（そもそも，本件火災自体によって，大部分揮発してしまっている。）から，２６μｇ／ｇという検出された灯油に相当する成分の量を微量と評価するのが相当か疑問である。
現に，火災現場の出火元と考えられる箇所から灯油が検出された場合の検出量で，最も多かったのが，１０～１００μｇ／ｇが検出されたケースという統計データも存する（当裁判所に顕著な事実）。これらによれば，検出された灯油に相当する成分の量は，上記(ア)の当裁判所の認定と十二分に整合するものといえる。
ｃ灯油ポリタンク
原告は，本件火災発生当時，灯油の入ったポリタンクを１階廊下の北側ソファーの後ろからテレビの後ろ辺りにかけて引き戸及び壁をはさんで置いていたと供述し，北側ソファーが強く焼損しており，そこから灯油に相当する成分が検出されたことについて，上記ポリタンク内の灯油が燃えて爆発した可能性を指摘する。
しかしながら，上記ポリタンク内の灯油が燃えて爆発したとすれば，上記ポリタンクを置いていたという場所に何らかの容器の痕跡やその場所を中心として四方八方にそのような爆発をうかがわせる所見が残るのが通常と考えられるが，本件の証拠を精査してもそのような痕跡や所見は見当たらない（例えば，乙１０の添付資料１－２の写真第４号参照）。
そもそも，前示判断のとおり，ストーブからの出火の可能性は，実際上，殆ど存せず，後記のとおり，放火以外の出火原因の可能性も否定される以上，上記灯油ポリタンクに引火する火源は見当たらないことになる。
また，上記灯油ポリタンクの置き場所に関する原告の供述は，燃料の所在という極めて重要な事項である。それにもかかわらず，本件訴え提起後，北側ソファーが強く焼損しており，そこから灯油に相当する成分が検出されたとの被告の主張・立証がなされた後にされたものであって，本件口頭弁論に顕れた一切の資料を精査しても，それより前に原告が上記と同様の供述をしていた形跡はうかがわれず，供述経過が不可解である。
これらによれば，灯油ポリタンクの置き場所に関する上記原告の供述は採用することはできない。
イ放火以外の出火原因の可能性
(ア)電気関係
北側ソファーの東側の居間のテレビは，殆ど原形を留めておらず，原告によれば，テレビを付けたまま２階で寝入ってしまったとのことであるが，原告が就寝前まで見ていて，何らかの異常があったとの指摘もないし，本件建物の焼損状況からしてテレビからの波及延焼はうかがわれない。また，漏電遮断器が通電の位置になっていたことから，電気関係の出火原因は否定される。
(イ)たばこ
原告自身たばこを吸わないと供述していることから否定される。
ウ放火の認定
以上によれば，本件火災の原因は，放火と認められる。(2)放火について原告が関与したと認められるか
ア火災時の客観的状況等
原告本人によれば，戸締まりはしていなかったというものの，１階の部屋の電気・テレビは付けていたとのことであるから，第三者が本件建物に侵入し，北側ソファーに放火するとは考えにくい状況である。また，原告本人は，怨恨について思い当たらないとも述べている。そうすると，本件火災の原因が放火である以上，それに原告が関与していることが強く推認されるというべきである。
イ原告の経済状態
(ア)証拠（甲２９，甲３０，乙１７，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件火災当時，原告には，認定事実(2)イの別宅の住宅ローンにつき１３００万円超の残債務があり，毎月６万３０００円程度支払っていたこと，認定事実(2)キのＨ協会に信用保証してもらったＧ銀行からの借入金につき１８７万円の残債務があり，毎月７万円弱程度支払っていたこと，平成１５年から借り始めた消費者金融５社程からの借入金が合計５００万円程度残っており，請求も受けていたことが認められ，これに，本件火災の数か月前にＪ社から別宅隣接店舗及びその土地について強制競売の申立てがされて差し押さえられ，本件火災当時，その競売手続が進行中であったこと（認定事実(2)ノ），本件火災当時，水道・ガスは使用料金未納のため供給停止された状態であり（認定事実(2)ニ），約４９万円の税金の滞納もあったこと（認定事実(2)ハ）を合わせ考慮すると，原告の経済状態は，相当に困窮していたと認めるのが相当であり，放火の動機が認められる。
(イ)これに対し，原告は，本件火災当時，別宅の住宅ローンやＧ銀行からの借入れについては概ね順調に返済していたし，Ｊ社や消費者金融の債務については，踏み倒せると考えていたから，全く切羽詰まっていなかった旨主張する。
確かに，消費者金融からの借入れ，ライフラインの使用料金，税金などと比べて，別宅の住宅ローンや北都銀行からの借入れといった別宅，別宅隣接店舗に直接関わる支払が概ねしっかりされていたことが認められる。
しかしながら，それは，原告が他の支払よりも別宅や別宅隣接店舗に関する支払を優先させていた結果にほかならず，むしろ，そのような原告の姿勢からは，別宅や別宅隣接店舗の保有に関する強い執着がうかがわれ，これによれば，原告がＪ社の競売申立てに相当うろたえていたことが推察される。
この点，原告は，本件火災当時，買受可能額が手続費用及び優先債権の合計額に満たない場合，競売手続が取り消されるという知識があったため，全く切迫感はなかったと主張するけれども，法律の専門家や不動産業者でもない原告にそのような知識があったとは，にわかに措信し難い。
また，原告が，消費者金融等からの借入れについて，踏み倒せるという考えの持ち主なのだとしても，少なくとも消費者金融から更なる借入れが困難な状態であったことは確かであり，その意味で原告の経済的困窮度合いを示すものといえる。
ウ同種事故の経験
認定事実(2)タのとおり，原告は，平成１８年火災を受けて，従前火災共済契約に基づき，約３８０万円（うち借家人賠償責任特約共済金として１８２万７０００円）の共済金の支払を受けたにもかかわらず，被告調査員のＡからの事情聴取の結果（乙７）によれば，Ａに対し，借家人賠償責任特約共済金につき２８万円程度の支払しか受けていないかのように報告していたことがうかがわれる。


その上，原告は，自ら修理するということで，受け取った共済金をＡに対して一切支払っていないことを自認しているところ，認定事実(8)アによれば，原告が行った修理は，表面的な修理に留まり，それほど費用が掛かっていないことがうかがわれる。
これらによれば，原告は，平成１８年火災によって，相当の経済的利益を得ていたことが推察される。また，上記のとおり原告がＡに対して受け取った共済金の額を過少申告していたことがうかがわれること，ローソクを灯したまま外出したという原告が説明する態様の危険性（認定事実(8)イ），原告が平成１８年火災による共済金を受け取った直後から，月額共済掛金の支払を怠り，従前火災共済契約を失効させたこと（認定事実(2)チ）など，平成１８年火災には不審な点も存する。少なくとも，上記のとおり，原告が平成１８年火災によって相当の経済的利益を得ていたことは，放火の動機を増強するものといえる。
エ本件火災共済契約締結に至る経緯及び本件火災前の原告の行動の不自然性，並びに平成１８年火災及び本件火災共済契約締結と本件火災発生
との時間的近接性
原告は，平成１８年火災による共済金を受け取った直後から，月額共済掛金の支払を怠り，従前火災共済契約を失効させた（認定事実(2)チ）後，それから１年以上経って，使用料金の未納のため水道・ガスの供給が停止された翌日に本件火災共済契約を締結し，その後水道・ガスの供給は復旧させずに，本件火災共済契約の共済掛金の支払は継続しており，本件火災共済契約締結から約８か月，平成１８年火災から２年程で本件火災に至っている。しかも，争点(1)で判示したとおりの居住実態の希薄性にもかかわらず，原告は，家財の共済金額につき，従前火災共済契約では６００万円であった（認定事実(2)タ）ものを，本件火災共済契約では１０００万円に増額している。
オ原告の主張について
(ア)原告は，①    所属するＣ組の組長であるＡから本件建物に火災保険を掛けておくように指示されていたのであり，その指示は絶対である，②本件建物は，Ｃ組の秋田県における拠点であり，その存在，そしてそこに原告が腰を据えて居住すること自体に重要な意味があったのであるから，Ｃ組の秋田県における責任者である原告が放火するはずがない，③本件建物の所有者は，Ａであり，したがって借家人賠償責任特約共済金が支払われるのもＡであって，原告ではないし，原告に支払われる可能性のある経済的利益は，被告の主張によれば，約４８０万円に留まる，④原告は，Ｃ組から，本件火災の制裁として除籍処分を受けたため，Ｃ組の看板を使用できず，露天商を営むことすらできなくなってしまうなど，本件火災により致命的な不利益を受けている，⑤認定事実(5)の本件火災直後の原告の説明のとおり，原告は，一歩間違えば焼死していたのであり，仮に放火したのであれば，自身に危険が及ばないように計画を立てるか，アリバイ作りのために出火時には本件建物にいないようにしたはずであるし，事前に貴重品を待避させるはずであるが，救出されたときジャージに外套を羽織っただけで，靴も履いていなかった，⑥ライフラインについては，自分なりに工夫して生活しており，水道・ガスを特に必要としていなかったから共済掛金の支払を優先させていたなどと主張している。(イ)しかしながら，以下のとおり，上記(ア)の原告の各主張は，いずれも，放火への関与の認定に与える影響は小さいといえる。ａ上記(ア)の原告の主張①に関しては，原告は，平成１８年火災による共済金を受け取った直後から，月額共済掛金の支払を怠り，従前火災共済契約を失効させているのであって，火災保険に関するＡの指示を絶対と考えていたとは思われないし，最初に指示された以外にＡから火災保険に関する指示がなかったことも自認している。ｂ同原告の主張②に関しては，争点(1)で判示したとおりの原告の本件建物での居住実態の希薄性と整合しないし，当初想定していたよりも火災の規模が大きくなってしまったということも考えられる（後段については，後記ｃ，ｄ，ｅについてもいえる。）。ｃ同原告の主張③に関しては，借家人賠償責任特約共済金の受取人は，Ａではなく，被共済者である原告であり，第一次的に取得するのは原告である点で前提を欠いている。
また，原告は，本件訴えにおいて，３１５０万円を請求しており，仮にＡに２０００万円を支払ったとしても，原告の計算では残り１１５０万円を取得することになる。
さらに，弁論の全趣旨によれば，Ａが原告に対して２０００万円の損害賠償請求をする旨の書面を原告代理人に提出している（甲１０）のは，本件火災について共済金の支払がスムーズにされずに，本件訴えに至ったことから，本件火災共済契約における借家人賠償責任特約共済金の満額である２０００万円が支払われるよう，体裁を整えるための便宜的なものであることがうかがわれる。実際，Ａは，４５０万円で本件建物を取得した（認定事実(2)オ）のであり，共済金の支払がスムーズにされたならば，原告に対して２０００万円の損害賠償請求をしたかは疑問である。
加えて，前記ウのとおり，原告は，平成１８年火災の際には，Ａに対し，受け取った共済金の額を過少申告し，自ら修理するということで一切支払っておらず，相当の経済的利益を得ていたことが推察されるのであって，本件火災についても，同様の手法を用いるつもりであったとも考えられる。
ｄ同原告の主張④に関しては，そもそも真偽を確かめる術がない。仮にそのような制裁を受けたのが事実であるとしても，共済金の支払がスムーズにされなかったことに対する制裁と考えても矛盾するものではない。また，原告自身，平成１８年火災の際には，Ａから特に制裁を受けていないことを自認している。
ｅ同原告の主張⑤に関しては，そもそも，本件火災の際，原告が本件建物の２階で寝入ってしまっていたかは定かでないし，本件火災後の行動，所持品，服装等は，火の不始末に見せかけるための演出と考えても矛盾しない。また，時限装置を用いるなどして着火時に本件建物にいないようにして放火し，アリバイ工作をするよりも，上記のように火の不始末に見せかけ，自らも危険な目に遭ったという方が疑われないと考えたとしても不自然ではない。


平成２７年（受）第１０３６号損害賠償請求事件
平成２８年１０月１８日第三小法廷判決
主          文
１原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。３報告義務確認請求に関する部分につき，本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
４第１，２項についての控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人二島豊太ほかの上告受理申立て理由第３について１本件は，弁護士法２３条の２第２項に基づく照会（以下「２３条照会」という。）をＣ株式会社（以下「本件会社」という。）に対してした弁護士会である被上告人が，本件会社を吸収合併した上告人に対し，主位的に，本件会社が２３条照会に対する報告を拒絶したことにより被上告人の法律上保護される利益が侵害されたと主張して，不法行為に基づく損害賠償を求め，予備的に，上告人が２３条照会に対する報告をする義務を負うことの確認を求める事案である。２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。Ａは，平成２２年２月，Ｂに対し，株式の購入代金名目で金員を詐取されたと主張して，不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提起し，同年９月，Ｂとの間で，ＢがＡに対し損害賠償金を支払うことなどを内容とする訴訟上の和解をした。Ａの代理人弁護士は，Ｂに対する強制執行の準備のため，平成２３年９月，所属弁護士会である被上告人に対し，弁護士法２３条の２第１項に基づき，Ｂ宛ての郵便物に係る転居届の提出の有無及び転居届記載の新住所（居所）等について本件会社に２３条照会をすることを申し出た。
被上告人は，上記の申出を適当と認め，平成２３年９月，本件会社に対し，上記の事項について２３条照会をしたが，本件会社は，同年１０月，これに対する報告を拒絶した。
３原審は，上記事実関係の下において，被上告人の法律上保護される利益の侵害の有無について次のとおり判断して，被上告人の主位的請求を一部認容した。２３条照会をする権限は，その制度の適正な運用を図るために弁護士会にのみ与えられており，弁護士会は，自己の事務として，個々の弁護士からの申出が制度の趣旨に照らして適切であるか否かについて自律的に判断して上記権限を行使するものである。そして，弁護士会が，２３条照会の適切な運用に向けて力を注ぎ，国民の権利の実現を図ってきたことからすれば，２３条照会に対する報告を拒絶する行為は，２３条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成するというべきである。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
２３条照会の制度は，弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして，２３条照会を受けた公務所又は公私の団体は，正当な理由がない限り，照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり，２３条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み，弁護士法２３条の２は，上記制度の適正な運用を図るために，照会権限を弁護士会に付与し，個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。そうすると，弁護士会が２３条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎないのであって，２３条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されない。
したがって，２３条照会に対する報告を拒絶する行為が，２３条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の主位的請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，上記部分につき，被上告人の控訴を棄却すべきである。被上告人の予備的請求である報告義務確認請求については，更に審理を尽くさせる必要があるから，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官岡部喜代子，同木内道祥の各補足意見がある。
裁判官岡部喜代子の補足意見は，次のとおりである。
私は，２３条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されないとの法廷意見に賛同するものであるが，２３条照会に対する報告義務と郵便法上の守秘義務との関係等について補足して意見を述べる。
２３条照会の制度の趣旨は，原審の述べるとおり，弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査及び証拠の発見収集を容易にし，事件の適正な解決に資することを目的とするものであり，照会を受けた公務所又は公私の団体は照会を行った弁護士会に対して報告をする公法上の義務を負うものである。ただ，上記の公務所又は公私の団体において報告を拒絶する正当な理由があれば全部又は一部の報告を拒絶することが許される。
転居届に係る情報は，信書の秘密ないし通信の秘密には該当しないものの，郵便法８条２項にいう「郵便物に関して知り得た他人の秘密」に該当し，上告人はこれに関し守秘義務を負っている。この場合，２３条照会に対する報告義務の趣旨からすれば上記報告義務に対して郵便法上の守秘義務が常に優先すると解すべき根拠はない。各照会事項について，照会を求める側の利益と秘密を守られる側の利益を比較衡量して報告拒絶が正当であるか否かを判断するべきである。２３条照会に対する報告義務が公法上の義務であることからすれば，その義務違反と民法上の不法行為の成否とは必ずしも一致しないとはいえるが，正当な理由のない報告義務違反により不法行為上保護される利益が侵害されれば不法行為が成立することもあり得るところである。しかし，法廷意見の述べるとおり，弁護士会には法律上保護される利益が存在しないので，仮に正当な理由のない報告拒絶であっても弁護士会に対する不法行為は成立しない。
裁判官木内道祥の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛同するものであるが，２３条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されないとの点について，補足して意見を述べる。


平成２６年１０月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第７７３号商標権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月４日
判決
名古屋市中区＜以下略＞
原告                              興和株式会社同訴訟代理人弁護士                               北原潤   一
江幡奈歩
梶   並   彰一郎
同訴訟代理人弁理士                               高   野   登志雄
大阪市北区＜以下略＞
被告                              ニプロ株式会社同訴訟代理人弁護士                               伊原友己
加古尊温
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１（主位的請求）
(1)被告は，別紙被告標章目録記載１～３の各標章（以下「被告各標章」と総称し，それぞれを「被告標章１」などという。）を付したＰＴＰシートを包装とする薬剤を販売してはならない。
(2)被告は，前項記載の薬剤を廃棄せよ。
２（予備的請求）
(1)被告は，別紙被告標章目録記載４～６の各標章（以下「被告各全体標章」と総称し，それぞれを「被告標章４」などという。）を付したＰＴＰシートを包装とする薬剤を販売してはならない。
(2)被告は，前項記載の薬剤を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が原告の商標権を侵害していると主張して，商標法３６条１項及び２項に基づき，主位的に被告各標章の使用の差止め及び被告各標章を付したＰＴＰシートを包装とする薬剤の廃棄を，予備的に被告各全体標章の使用の差止め及び被告各全体標章を付したＰＴＰシートを包装とする薬剤の廃棄を求めた事案である。
１争いのない事実等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）
(1)当事者
原告及び被告は，医薬品等の製造，販売等を業とする会社である。
(2)原告の商標権
原告は，以下の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有している。
登録番   号            第４９４２８３３号
出願年月日平成１７年８月３０日
登録年月日平成１８年４月７日
商品の区分            第５類
指定商   品            薬剤
登録商   標            ＰＩＴＡＶＡ（標準文字）
(3)被告の行為
ア被告は，別紙被告商品目録記載１～３の薬剤（以下「被告各商品」と総称し，それぞれを「被告商品１」などという。）を販売している。イ被告商品１の錠剤のＰＴＰシートには被告標章４が付され，被告商品２には被告標章５が，被告商品３には被告標章６が同様に付されている。被告標章１～３はそれぞれ被告標章４～６の上段部分を抜き出したものである。
ウ被告各商品の有効成分はＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬である物質で，その一般名は「ピタバスタチンカルシウム」，国際一般名（ＩＮＮ）は「pitavastatin」であり，慣用名としてはピタバスタチン等が用いられている（乙１，２，２０。以下，この化学物質を「本件物質」ということがある。）。
エ原告は，本件物質を有効成分とする先発医薬品を製造販売しており，被告各商品はその後発医薬品である。
２争点に関する当事者の主張
(1)被告各標章の使用の有無（争点１）について
（原告の主張）
被告各標章は，被告各全体標章のうちの「ピタバ」の部分であるが，同部分は被告各全体標章の「スタチン」の部分と異なる行に「スタチン」の文字より著しく大きく太字で記載されているから，需要者ないし取引者は，被告各標章が「スタチン」から独立した一つの標章であると認識する。被告は，被告各商品の包装であるＰＴＰシートに被告各標章を付し，使用している。
（被告の主張）
被告各標章は，被告が使用している被告各全体標章の一部を抜き出したものであって，被告が使用する標章と同一性がない。
(2)被告の使用する標章（被告各標章ないし被告各全体標章）と本件商標
の類否（争点２）について
（原告の主張）
ア本件商標について
本件商標の外観は「ＰＩＴＡＶＡ」の欧文字（標準文字）を横一段に配置したものであり，「ピタバ」の称呼を有し，特段の観念を生じない。
イ被告各標章について
被告各標章は，「ピタバ」の片仮名を横一段に配置したもので，その外観は別紙被告標章目録記載１～３のとおりであり，「ピタバ」の称呼を有し，特段の観念を生じない。
ウ被告各全体標章について
仮に，被告の使用する標章が被告各全体標章であるとしても，被告各全体標章においては，「ピタバ」の部分が高い識別力を有するから，被告各全体標章からは「ピタバスタチン」の称呼のほかに「ピタバ」の称呼が生ずる。そして，被告各商品の需要者である患者においては，ピタバスタチンが化学物質の一般的名称であるとは認識せず，商品名として認識するから，被告各全体標章からは特段の観念を生じない。エ本件商標と被告各標章ないし被告各全体標章は，称呼が同一であり，いずれも特段の観念を生じないことから，類似する。
（被告の主張）
ア本件商標について
本件商標は本件物質を想起させるから，これが特段の観念を生じないとの原告の主張は不当である。
イ被告各標章について
被告が被告各標章を使用しているとはいえないから，本件商標と被告各標章を対比する原告の主張は失当である。
ウ被告各全体標章について
被告各商品の包装箱及びＰＴＰシートには，被告各全体標章のほかに，被告各商品の商品名（別紙被告商品目録記載１～３の商品名）や一段表記での「ピタバスタチン」の文字からなる標章が何箇所も付されている。このような取引の実情からすれば，被告各全体標章から「ピタバ」の称呼を生ずることはなく，被告各全体標章の使用により出所の混同を生ずる余地はない。
(3)商標法２６条１項２号該当性（争点３）について
（被告の主張）
ア被告各標章について
「ピタバ」は本件物質の一般的な略称表記であるから，被告各標章は原材料を「普通に用いられる方法」で表示するものである。


イ被告各全体標章について
被告各全体標章は，本件物質の一般名を「ピタバ／スタチン」と二段表記し，その識別力の高い冒頭の文字部分を他の部分より少し大きめに記載して強調するものであるが，このような表示の手法は医薬品のＰＴＰシートの表示では普通に用いられているから，被告各全体標章は原材料を「普通に用いられる方法」で表示するものである。
（原告の主張）
「ピタバ」は本件物質の一般的な略称表記ではないし，被告各商品の需要者である患者は，「ピタバスタチン」が化学物質の一般的名称であると認識することはなく，商品名であると認識する。
また，被告各標章及び被告各全体標章の表示態様は「普通に用いられる方法」に当たらない。
(4)権利行使制限の可否（争点４）について
（被告の主張）
ア商標法４条１項７号
(ア)「pitava」は本件物質の略称である。すなわち，本件物質はスタチン系薬に分類されるところ，pitavastatinの後半の「statin」を省略した「pitava」の部分は本件物質の略称としてよく用いられる。(イ)人の生命，身体の安全に最大限に配慮すべき医薬品の成分として用いられる化学物質の略称の表示について一企業の独占を許すことは商標制度の趣旨に反するから，指定商品を薬剤とする本件商標は，公序良俗を害するおそれがある商標に当たる。
イ商標法４条１項１６号
前記ア(ア)のとおり，「pitava」は本件物質の略称であり，また，医薬品に付された「pitava」の記載に接した医療従事者は本件物質を想起するから，本件物質を含有しない薬剤に本件商標を使用した場合には，商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
ウ商標法３条１項３号，同項６号，同項柱書き
(ア)同項３号
前記ア(ア)のとおり，本件商標は本件物質の略称であるから，原告が本件物質を有効成分とする医薬品に本件商標を用いた場合には，商品の原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たる。
(イ)同項６号
本件物質の略称である本件商標は特定の出所を表示する機能を欠いており，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標に当たる。
(ウ)同項柱書き
原告は本件商標を使用する予定を有しておらず，本件商標は原告が自己の業務に係る商品に使用する意思のある商標とはいえない。(エ)無効審判請求の除斥期間（同法４７条１項）が経過した後であっても，「無効審判により無効にされるべきもの」（同法３９条，特許法１０４条の３第１項）に当たり，商標権者の権利行使は制限されると解すべきである。
（原告の主張）
ア「pitava」が特定の文献において本件物質の名称を略記するものとして用いられているとしても，「pitava」が本件物質の略称として一般的に認識されているとはいえない。特に，需要者等のうちとりわけ患者は，「pitava」から本件物質を想起することはない。イ原告はキョーリンリメディオ株式会社に対し，本件商標の通常使用権を許諾しており，同社が「ピタバ」の文字から成る標章を使用していることから，商標法３条１項柱書きに反することはない。ウ除斥期間が経過し無効審判請求をすることができない場合には，商標法３９条が準用する特許法１０４条の３第１項の適用はなく，商標権者による権利行使は制限されない。
(5)権利の濫用の成否（争点５）について
（被告の主張）
ア本件商標の商標登録には，前記(4)（被告の主張）ウ記載のとおりの無効理由がある。
イ原告による本件商標権の行使は，先発医薬品メーカーである原告が独占的利益を追求するために，後発医薬品を利用する患者や医療関係者における医薬品の取扱いの便宜（誤投与防止の工夫）を後退させ，後発医薬品の排除を企図する不当なものである。
ウ以上によれば，原告による本件商標権の行使は権利の濫用に当たり，許されない。
（原告の主張）
原告による本件商標権の行使は，正当な権利行使である。
第３当裁判所の判断
１被告各標章の使用の有無（争点１）について
(1)原告は，被告が「ピタバ」の文字から成る被告各標章を使用していると主張する。
そこで検討するに，被告各標章は，被告がＰＴＰシートに付している「ピタバスタチン」の文字から成る被告各全体標章の「ピタバ」の文字部分であるが，別紙被告標章目録記載４～６のとおり，被告各全体標章の「ピタバ」部分と「スタチン」部分は接着して配置され，ＰＴＰシートにおける被告各全体標章の配置（乙３）に照らしても，「ピタバ」部分と「スタチン」部分は一つのまとまりをなしており，「ピタバ」部分のみを独立した標章と解することはできない。
以上によれば，被告各標章は被告が使用している標章の一部を恣意的に抜き出したもので，被告が使用しているのは被告各全体標章であると解するのが相当であるから，被告各標章についての原告の主張は採用できない。(2)したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告の主位的請求は理由がない。
２被告の使用する標章と本件商標の類否（争点２）について(1)前記１のとおり，被告は被告各全体標章を使用しているものと解されるから，本件商標と被告各全体標章の類否が問題となる。
ア本件商標
(ア)本件商標は，「ＰＩＴＡＶＡ」の欧文字の標準文字から成り，「ピタバ」の称呼を生ずる。


(イ)次に，本件商標から生ずる観念について検討する。ａ証拠（乙５～８，１２，１３，２０～２３，２６～３０。なお，書証の枝番の記載は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，①医薬品の国際一般名において，薬理学的又は構造学的に類似性のある化合物群には共通のステム（語幹）が使用されるところ，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬のステムは「－vastatin」であり，このような薬剤の国際一般名には，pitavastatin（本件物質）のほかに，simvastatin（シンバスタチン），pravastatin（プラバスタチン）等があること，②医療現場で繁用されている医療専門書である「今日の治療薬解説と便覧２０１４」，「治療薬マニュアル２００９」，「今日のジェネリック医薬品２０１３，２０１４」において，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬は「スタチン」と分類され，スタチンに分類される薬剤の名称として，ピタバスタチン（本件物質）のほかに，シンバスタチン，プラバスタチン，フルバスタチン，アトルバスタチン，ロスバスタチン等が記載されていること，③平成１６年～平成２５年頃に刊行ないし発表された複数の日本語及び英語の論文，平成２０年公開の国際出願，平成２３年の医薬品安全性情報，平成２４年公開の公開特許公報において，本件物質につき「pitava」ないし「ピタバ」と表記する例があり，また，平成１４年～平成２５年に刊行ないし発表された４０件弱の英語の論文において，シンバスタチンについて「Simva」，プラバスタチンについて「Prava」，フルバスタチンについて「Fluva」，アトルバスタチンについて「Atorva」，ロスバスタチンについて「Rosuva」と表記する例があり，さらに，上記論文においてＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬を「statin」ないし「スタチン」と表記する例があることが認められる。
ｂ本件商標の指定商品である薬剤の需要者ないし取引者は，指定商品の性質上，患者及び医師，薬剤師，看護師等の医療従事者であると認められるところ，上記認定事実のとおり，本件物質等のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬は共通する語幹「vastatin」を持つとともに，スタチンと総称されることは医療従事者に広く認識されていると解される上，論文等においてＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬の薬剤名を略記する際に「statin」ないし「スタチン」部分以外の語頭の部分のみを記載する用法が一般的に用いられていることからすれば，需要者等のうち一般に医療従事者においては，医薬品に付された「PITAVA」の記載から本件物質を想起するものと認められる。他方，需要者等のうち患者において，一般に「PITAVA」の記載から本件物質を想起すると認めるに足りる証拠はない。以上によれば，本件商標は，需要者等のうち患者に対しては特段の観念を生じさせないが，医療従事者に対しては本件物質を想起させるものと認められる。
イ被告各全体標章
被告各全体標章の外観は，別紙被告標章目録記載４～６のとおり，「ピタバ」と「スタチン」を二段にゴシック調の片仮名文字で横書きして成る。このうちの「ピタバ」の部分と「スタチン」の部分は，接着して配置され一つのまとまりをなしているとはいえ，一段目と二段目に分けて記載されており，各構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているとはいえない。そして，「ピタバ」部分が需要者等の目に付きやすい一段目に配置されている上に，「ピタバ」部分のフォントは１０．９ポイントであるのに対し「スタチン」部分のフォントは７ポイントであること，「ピタバ」部分の幅は「スタチン」部分の幅より広く外側に張り出していることが認められ（乙３，３３），「ピタバ」部分が視覚上強調されて感得されるとみることができる。
そうすると，被告各全体標章からは，「ピタバスタチン」という一連の称呼だけでなく，「ピタバ」という称呼も生ずると認められる。また，被告各全体標章は，需要者等のうち医療従事者に対しては本件物質を想起させるが，患者に対しては特段の観念を想起させないものと解し得る。
(2)以上によれば，本件商標と被告各全体標章は，「ピタバ」の称呼を共通にするものであり，また，需要者等のうち医療従事者には同一の観念を想起させ，患者に対してはいずれも特段の観念を想起させないことから，商品の出所に混同を生じさせるものとして類似すると解する余地がある。
３権利行使制限の可否（争点４）について
(1)上記２(2)のとおり，本件商標と被告各全体標章が類似すると解する余地があることから，本件商標の商標登録が審判により無効にされるべきか否かについて検討することとする。
(2)まず，本件商標が商標法４条１項１６号の「商品の品質…の誤認を生ずるおそれのある商標」に当たるかどうかについてみるに，前記２(1)ア(イ)ｂのとおり，需要者ないし取引者のうち一般に医療従事者においては，医薬品に付された「PITAVA」の記載から本件物質を想起すると認められる。そうすると，本件商標の指定商品のうち本件物質を含有しない薬剤に本件商標を使用した場合には，需要者等が当該薬剤に本件物質が含まれると誤認するおそれがあるので，本件商標は「商品の品質…の誤認を生ずるおそれがある商標」（商標法４条１項１６号）に当たると判断するのが相当である。
したがって，本件商標の商標登録は無効審判により無効にされるべきものであり，原告は本件商標権を行使することができない（商標法３９条，特許法１０４条の３第１項）。
(3)これに対し，原告は，とりわけ患者は本件商標から本件物質を想起することはないから，本件商標が「商品の品質…の誤認を生ずるおそれがある商標」に当たるとはいえないと主張する。


平成３０年８月２３日判決言渡
平成２９年（行ウ）第３３１号運転免許取消処分取消請求事件
主         文
１処分行政庁が平成２７年１０月２日付けで原告に対してした運転免許を取り消す処分及び６年間を運転免許を受けることができない期間として指定する旨の処分をいずれも取り消す。
２   訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁から，原告の起こした交通事故につき，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転死傷行為処罰法」という。）２条５号（赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為）に該当し，特定違反行為の累積点が５１点に達したとして，道路交通法１０３条２項，同条８項及び同法施行令（以下「施行令」という。）３８条７項の規定により，運転免許を取り消す処分を受けるとともに，６年間を運転免許を受けることができない期間として指定する処分を受けたことについて，原告の行為は，過失運転致傷（自動車運転死傷行為処罰法５条）にとどまり，同法２条５号に該当するとしてされた上記各処分は違法であるとして，その取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙２のとおりである。２前提事実（証拠の引用のない事実は当事者間に争いがない。）⑴原告は，処分行政庁から中型自動車免許を受けている者である。⑵原告は，平成２６年▲月▲日午前▲時▲分頃，普通自動車（”省略”。以下「本件車両」という。）を運転し，東京都杉並区（住所省略）の信号機により交通整理の行われている交差点（以下「本件交差点」という。）を，α方面からβ方面に直進進行するに当たり，本件交差点の対面信号機（以下「本件信号機」という。）が赤色灯火を表示しているのを本件交差点手前に設置された停止線の手前約１３．７ｍの地点（別紙４の②地点。以下「信号確認地点」という。）で認めたにもかかわらず，そのまま進行して本件交差点に進入し，折から，対面する信号機の表示に従って，交差道路の右方から本件交差点に直進進行してきた普通自動二輪車（以下「相手方バイク」といい，同二輪車の運転手を「相手方」という。）を右前方約７．８ｍの地点に認め，急制動の措置を講じたが間に合わず，相手方バイクに本件車両の右前部を衝突させて，相手方を本件車両のボンネットに乗り上げて路上に転倒させ，よって，相手方に外傷性肋骨骨折，血気胸等の傷害を負わせる交通事故（以下「本件事故」という。）を起こした。
本件交差点及びその周辺の道路の状況は別紙３及び別紙４のとおりである（乙２０）。
⑶処分行政庁は，平成２７年１０月２日，原告の運転免許を取り消すとともに，同日から６年間を免許を受けることができない期間として指定する処分（以下「本件各処分」という。）をした。
本件各処分においては，本件事故における原告の過失につき，道路交通法１０３条２項２号及び同条８項の規定に該当し，特定違反行為（治療期間が３０日以上）であり，累積点数が５１点であるとされた。また，本件各処分においては，原告の行為が自動車運転死傷行為処罰法２条５号の「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」に該当し，危険運転致傷罪に該当することを処分の理由としている。
⑷原告は，平成２７年１１月２６日，本件各処分に対する異議申立てをした。これに対し，処分行政庁は，平成２９年２月２４日付けで，上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。
⑸原告は，平成２９年７月１３日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
第３争点及び争点に関する当事者の主張
１争点
本件の争点は，本件各処分の適法性，具体的には，本件事故を起こした原告の行為が自動車運転死傷行為処罰法２条５号の「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」に該当するか否かである。
２争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
⑴ア自動車運転死傷行為処罰法２条５項は，危険運転致傷について，赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し，よって，人を負傷させるものである旨を定めている。
そして，同号にいう「赤色信号（中略）を殊更に無視し」とは，故意に赤色信号に従わない行為のうち，およそ赤色信号に従う意思のない意図的なものをいい，赤色信号であることについての確定的な認識があり，停止位置で停止することが十分可能であるにもかかわらず，これを無視して進行する行為や，信号の規制自体に従うつもりがなく，その表示を意に介することなく，たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意図で進行する行為がこれに当たると解されている。
また，同号の「重大な交通の危険を生じさせる速度」とは，自車が他の車両等と衝突すれば大きな事故を生じさせると一般的に認められる速度，あるいは，他の車両等の動作に即応するなどしてそのような大きな事故を回避することが困難であると一般的に認められる速度のことを指し，通常，時速２０ｋｍないし３０ｋｍであればこれに当たり得るものとされている。イ(ア)上記を本件についてみると，本件事故における原告の認識ないし運転状況については，原告自身の供述や本件に関する捜査結果等からすれば，原告が，停止線の手前約１３．７ｍ（本件車両の運転席を基準にした距離。本件車両の先端部から停止線までは，本件車両の先端部から運転席までの距離約２．３ｍを減じた約１１．４ｍになる。）の地点において，本件信号機の赤色灯火の表示を確認していること，及び，原告は，本件事故直前の本件車両の速度について，時速２０ｋｍないし３０ｋｍである旨を供述しており，本件車両の速度についての鑑定結果も時速３０ｋｍ前後となっていることからすれば，本件事故直前の本件車両の走行速度については時速約３０ｋｍであったとそれぞれ認められるところ，時速約３０ｋｍの速度で走行する一般的な自動車の停止距離が約１１．３１ｍであることからすれば（乾燥した舗装道路として算出したもの），本件において，原告が信号確認時点で直ちにブレーキを踏んでいれば停止線の手前で停止することが十分に可能であったことは明らかであるし，このことについては原告自身の供述ないし認識とも整合するから，本件事故における原告の運転行為が「赤色信号（中略）を殊更に無視し」に該当することは明らかである。


(イ)また，原告が本件交差点に進入した際の速度は時速約３０ｋｍであることが認められるところ，当該速度は，その速度からして，他の車両等と衝突すれば重大な事故を引き起こすことになる速度であり，かつ，相手方の動作に即応するなどしてそのような重大な事故を回避することが困難な速度であることは明らかというべきであって，このことについては，現に原告が本件事故を惹起させており，本件事故によって，相手方が全治４５日を要する見込みの第３ないし第８肋骨骨折等の傷害を負っていることからも明らかである。
したがって，本件事故時の本件車両の速度が「重大な交通の危険を生じさせる速度」に該当することは明らかである。
(ウ)以上述べたとおり，本件事故に関して，原告が自動車運転死傷行為処罰法２条５号の罪に当たる行為をしたことは明らかであり，処分行政庁の判断に誤りはない。
なお，道路交通法に基づく運転免許の取消し等の行政処分は，道路交通上危険性を有する運転者を一定期間，道路交通の場から排除することにより，将来における道路交通の危険性を防止するという公益目的の実現のために道路交通法及び施行令に定める基準及び手続にのっとって行うものであるところ，原告が停止線の手前約１３．７ｍの地点（信号確認地点）において，本件信号機の赤色灯火の表示に初めて気が付いたことについては，車両の運転者が信号機の表示する信号に従う義務を負っていること，本件車両の進行方向から本件信号機方向の見通しは良好であり，本件車両が別紙４の①地点（原告が道路前方の道路標示を確認した地点であり，信号確認地点より約３４．１ｍ手前）から上記信号確認地点に至るまでの間，本件信号機の視認を妨げるような事情は何も認められなかったことからすれば，原告は，本件信号機の存在について全く注意を払っていなかったとしかいいようがないのであって，このような原告の本件事故に関する運転状況は，原告について，道路交通上，運転者としての危険性を有すると認められる事情であることは明らかであり，他に，原告の運転者としての危険性が低いと評価すべき特段の事情があるとは認められないから，本件各処分に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
⑵道路交通法に基づく運転免許の取消し等の行政処分と国家刑罰権の行使としての刑事処分とは，その性質，目的，主体等を異にする別個独立のものであって，行政庁は，刑事処分の結果に拘束されることなく，独自の立場と責任において処分理由となる事実を認定して行政処分を行うことができる。したがって，本件について，原告に係る被疑罪名が危険運転致傷から過失運転致傷に変更して起訴され，原告が同罪で有罪判決を受けたからといって，処分行政庁の認定に影響を及ぼすものではない。
（原告の主張）
⑴危険運転致死傷罪における「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し」とは，およそ赤色信号に従う意思のないものをいうと解釈すべきであり，これは，本件のような運転免許取消処分等の行政処分においても同様に解するべきである。
原告は，本件事故当時，本件交差点に至る片側２車線の直線道路のうち右側車線を時速３０ｋｍ程度で走行していた。原告は，このまま走行すると，次の次の対面信号のところで右折車線になってしまうのではないかと気にかけて走行していたところ，本件信号機が赤色灯火を表示していることに，停止線の１３．７ｍ手前（信号確認地点であり，事故地点の約２４．７ｍ手前）で気付いた。原告は，突然対面信号が赤色であることに気付き，足がすくみ，そのまま本件交差点に進入してしまい，その後，右側から相手方バイクが接近してきているのに気付き，急制動の措置を講じたが間に合わず，衝突してしまった。原告には，本件交差点進入時に急ぐ事情もなく，強い意思を持って走行したわけでもなかった。
また，原告は，本件事故地点の約２４．７ｍ手前で本件信号機が赤色灯火を表示していることに気付いたものであるが，時速約３０ｋｍで走行していたとすると，衝突の約３秒前に赤色信号に気付いたということになり，そのような一瞬の間に「赤色信号を（中略）を殊更に無視」することは非現実的である。
上記の経緯に鑑みると，原告において「およそ赤色信号に従う意思のない」心理状態とは全く異なる心理状態であったことは明白である。したがって，本件事故は，原告が「赤色信号（中略）を殊更に無視し」て惹起されたものではないから，本件各処分は違法である。⑵本件事故当時の本件車両の速度が「重大な交通の危険を生じさせる速度」に該当することは否認する。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，後記認定事実中に掲記した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴原告は，本件事故が発生した当日，本件車両を運転して，別紙４の道路（いわゆる井の頭通り）を南東（α方面）から北西（β方面）に走行していた。原告が走行していた道路は片側２車線の道路であり，原告は第２車両通行帯（中央線側）を通行していた。原告は，本件交差点を直進するとともに，本件交差点の次の交差点も直進する予定であった。（甲６，甲１０，甲１１，甲１３，乙２，乙５，乙２０，乙２１，原告本人）
⑵原告は，本件車両が信号確認地点（別紙４の②地点）に達した時に本件信号機が赤色灯火を表示していることに気付いたが，この時点では急制動の措置を講じなかった。本件車両が信号確認地点に達した時の速度は時速約３０ｋｍから約３５ｋｍであった。（甲６，甲１０，甲１１，甲１３，乙２，乙５，乙２０，乙２１，原告本人）
⑶原告は，本件車両が別紙４の③地点に達した時に，本件車両の右前方から相手方バイクが進行してくるのを発見し，ハンドルを左に切るとともに急制動の措置を講じたが，間に合わず本件事故が発生した。本件事故が発生した地点は別紙４の×地点（本件交差点のほぼ中心の地点）であり，その時点の本件車両の位置は別紙４の④地点である。（甲６，甲１０，甲１１，甲１３，乙２，乙５，乙２０，乙２１，原告本人）
⑷本件車両が相手方バイクに衝突した際の速度は時速約３０ｋｍであり，本件車両が相手方バイクに衝突する直前の走行速度も時速約３０ｋｍである。
（甲８，甲１０，乙５，乙２５）
２争点に対する判断


主           文
被告人を禁錮１年６月に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理           由
（犯罪事実）
被告人は，妻であるＡの実子Ｂ（平成２２年８月１１日生）と平成２５年４月２４日に養子縁組をして，大阪府茨木市甲町乙番丙号丁の自宅でＡ及びＢらと同居し，Ａと共にＢを監護すべき立場にあったものであるが，平成２６年４月頃以降，Ｂの食事量が減少し，体重が大幅に減少して低栄養に陥り，被告人としても，Ｂの手足が従前に比べて痩せていたのを認めるとともに，Ｂが頻繁に食事を抜いたり，食事の際に好物を残したり，夜間に冷蔵庫等に入っている食材等を勝手に食べたりするなど，Ｂの食生活に変化が生じたのを認識した。さらに，被告人は，同年６月１３日，Ｂが昼間から就寝し，買い物の誘いにも応じないのに接したほか，同日夜にＢの顔を見た際にはその頬が痩せているのを認め，翌１４日夜には，Ｂがその日は風邪等の症状があるわけでもないのに朝から一切食事を取ることなく就寝し続けているのを認識した。このような場合，被告人には，Ｂに適切な医療措置を受けさせるなどしてその生命身体への危険の発生を未然に防止すべき注意義務があるが，被告人は，これを怠り，Ｂの食生活の変化等は一時的なものにすぎず，生命身体に危険は生じていないなどと軽信し，Ｂに対し，適切な医療措置を受けさせるなど生命身体への危険の発生を未然に防止する措置を講じなかった重大な過失により，翌１５日，前記自宅において，Ｂを低栄養に基づく衰弱により死亡させた。
（事実認定の補足説明）
１主位的訴因（保護責任者遺棄致死罪）について
(1)保護責任者遺棄致死罪の公訴事実は，「被告人は，妻であるＡの実子であるＢと平成２５年４月２４日に養子縁組をして，大阪府茨木市甲町乙番丙号丁の自宅でＡ及びＢらと居住し，Ａと共にＢを監護すべき立場にあったものであるが，Ａと共謀の上，平成２６年４月頃から同年６月中旬頃までの間，前記自宅又はその周辺において，幼年者であり，かつ，先天性ミオパチーにより発育が遅れていたＢに十分な栄養を与えるとともに，適切な医療措置を受けさせるなどして生存に必要な保護をする責任があったにもかかわらず，Ｂに対して，十分な栄養を与えることも，適切な医療措置を受けさせるなどのこともせず，もってその生存に必要な保護をせず，よって，同月１５日，前記自宅において，Ｂを低栄養に基づく衰弱により死亡させた。」というものである。争点は，①被害者が低栄養に基づく衰弱によって死亡したものであるか，②被害者は，平成２６年４月頃から同年６月中旬頃までの間，普通の人であれば，十分な栄養を与えられていないために被害者の生命身体が害されるかもしれないと認識する状態（保護を要する状態）になっていたか，③被告人に②の認識，認容（故意）があったかどうかの３点である。
当裁判所は，被害者が低栄養に基づく衰弱によって死亡したものであり，被害者は保護を要する状態になっていたが，被告人がそれを認識し認容していたとまでは認められず，したがって，保護責任者遺棄致死罪は成立しないと判断した。以下，その理由を説明する。
(2)争点①（被害者の死因）について
ア被害者の遺体を解剖してその死因等を鑑定したＣ医師は，①解剖時の被害者の身長は９６cmで同じ年齢層の児童の中でも平均に近い数値であるにもかかわらず，その体重は８kgしかなく，これは同じ年齢層の児童１００人を無作為に抽出した中で２．５人目よりも前に位置付けられる数字であって，極めて痩せているといえること，②腹壁正中にある皮下脂肪の厚さも正常値より低い数値であったこと，③胸腺も同じ年齢層の女児の約３分の１から４分の１程度と高度に退縮しており，その原因は数か月にわたるストレスと考えられ，ストレスの原因として飢餓も考えられること，④被害者の体内の脂肪細胞も高度に萎縮しており，栄養分が不足していたことが推察されること，⑤血中アルブミン値も正常値より低い数値であったこと，⑥解剖当時の被害者の胃には内容物が殆どなかったことなどを根拠に，被害者は低栄養に基づく衰弱により多臓器不全を起こして死亡したものであると証言している。Ｃ医師は司法解剖の経験が十分にあると認められる医師であり，その判断過程や判断内容に不合理な点は特段見られない。
イ弁護人は，先天性ミオパチーに罹患していた被害者は以前から健常児と比べて痩せていたことなどを指摘して，解剖時に健常児と比較して痩せている点は低栄養の根拠にはならない，Ｃ医師が指摘する他の数値も低栄養の根拠にならない，胸腺退縮については他の原因の可能性もあるなどと主張する。しかし，Ｃ医師は，被害者の体格の経年変化や持病なども前提としつつ，体格，各数値以外の所見や他の死因の可能性をも検討した上で上記見解を述べているから，弁護人の批判は当たらない。弁護人は，解剖時の被害者の結腸に多量の便が残っていたことや，被害者が死亡直前に自ら起床して浴室に行き，着替えを行おうとしていたことなどは，低栄養による衰弱死という所見と整合しないとも主張するが，Ｃ医師は，死亡時に結腸内に多量の便が存在することと低栄養による衰弱死とは必ずしも矛盾しないことを具体的な理由を付して説明できているし，死亡直前の被害者の行動も，寝室から浴室まで移動したという程度のものにすぎないから，他の死因が考え難いことも併せみると，この点もＣ医師の専門家としての所見に疑問を生じさせるものとはいえない。
弁護人は，被害者が呼吸できなくなって死亡した可能性が否定できないとも主張する。しかし，Ｃ医師は，被害者の気管や肺等からは気道の閉塞をもたらすような痰は発見されなかったことなどを指摘して呼吸障害は死因にならないとしているところ，この所見にも特に疑問は生じない。また，先天性ミオパチーに罹患していた被害者は深呼吸が困難であったとしても，被害者の主治医であったＤ医師や筋疾患の専門家であるＥ医師の供述によれば，歩行等もできるようになっていた被害者については，併発症がない限り，先天性ミオパチーのみから呼吸障害が生じることはないとされており，被害者の解剖所見からも気管支や肺の大きな炎症は認められなかったというのであるから，呼吸が十分できなかったために死亡した疑いが生じるものではない。さらに，被害者が死亡当日に鼻水を出していたという点についても，自ら起床して浴室に行くなどしていたというのであるから，そのような被害者が浴室で突然呼吸困難になったとも考えがたく，他に被害者が窒息により死亡したと疑わせる具体的な証跡も見当たらない。


ウ以上によれば，被害者の死因に関するＣ医師の所見はそのまま採用でき，被害者は低栄養による衰弱により死亡したと認められる。また，被害者が胸腺退縮の原因となるストレスに死亡前の数か月間さらされていたとするＣ医師の供述や，後述する被害者の体重の推移，被害者が平成２６年４月以降，好物であった白飯を残すなど食生活が変化したという被告人供述などを併せみれば，被害者は遅くとも平成２６年４月頃には低栄養に陥ったと認められる。
(3)争点②（保護を要する状態），③（故意）の前提事実証拠上認められる事実は以下のとおりである。
ア被害者は，平成２２年８月１１日に出生したが，生後間もなく先天的に筋力の発達が弱くなる病気で，運動発達の遅れる傾向が認められる先天性ミオパチーに罹患していると診断された。被告人は，平成２５年４月に被害者の母親であるＡと結婚するとともに被害者と養子縁組をし，以後，被告人とＡ，被害者，さらに，その後被告人とＡとの間に生まれた被害者の弟の４人で被告人宅で生活を送っていた。
イ被害者は，生後しばらくは鼻に着用するチューブ（経鼻チューブ）により栄養を取っていたが，平成２５年１月以降，食事の経口摂取ができるようになった。Ａは，被害者に１日に３度の食事を与えていたが，被害者は，食事を抜いたり，一日中食事をしなかったり，他方で，一度に多くの量の食事を取ったりすることもあった。被告人は，日曜日以外は仕事に出て被害者と夕食のみを共にし，日曜日は被害者と三食を共にする生活を基本としていたが，平成２６年４月に入り，被害者が好物であった白飯を残したり，夜中に勝手に冷蔵庫を開けてアイスクリームやニンニクチップ等を食べるようになったことから，被害者の食事に注意を払うようになり，被害者が食事を抜いたりすることがあることを認識した。
ウ同年６月１３日（金曜日），被告人が仕事から帰宅した時点では被害者は寝ており，その後，被告人がＡと被害者の弟を連れてスーパーマーケットに買い物に行く際にも，被害者は一緒に行こうとの誘いに応じず，寝室から出てこなかった。その後，被害者は起きて風呂に入り，食事もしたが，被告人は，風呂上がりの被害者を見て顔が痩せているように感じた。翌１４日（土曜日），被害者はお茶を飲む以外に全く食事をせずに一日中寝室におり，被告人も，仕事から帰宅した際，その状況をＡから聞いて認識した。エ被害者は，同月１５日（日曜日）午前１１時頃に起床し，Ａに言われて風呂に入ろうとしたが，その後，風呂場で倒れているところをＡ及び被告人に発見され，救急隊員が駆け付けた際には既に死亡していた。オ被害者は，生後，平成２５年１０月頃までの間，身長及び体重が基本的に増加し続け，同月２１日当時（３歳２か月）は身長が９４cm，体重が１１．４kgであったが，約８か月後の解剖時の体重は８㎏に減少していた。
(4)争点②（保護を要する状態）について
上記のとおり，被害者の体重は，平成２５年１０月頃まで基本的に増加を続け，１１．４kgに至っていたにもかかわらず，それが死亡時までの約８か月の間に８㎏にまで減少している（前者については着衣等による多少の誤差はあり得るところであるが，保健所職員が測定したものであり，着衣による誤差も意識した測定の仕方をしたと推測できるから，大きな誤差があるとは考えにくい。）。平成２５年１０月以降，被害者が体重の減少を伴う低栄養以外の疾患に罹患していた証跡はないから，いずれかの時期から死亡時まで順次体重が減少したとみるべきところ，成長期の幼児の体重の推移として明らかに異常である。また，被害者の体格の変化についてみても，Ｄ医師は，解剖直前の被害者の遺体を見て，誰だか分からないぐらい痩せていたと述べており，Ｄ医師が最後に被害者を見たという平成２６年２月頃以降，被害者の体格にも明らかな変化が生じていたと認められる（弁護人は，Ｄ医師の供述について，警察の捜査を受け虐待と思い込んでいる可能性があるとか，被害者の定期的な通院を解除する際に具体的な注意事項をＡらに与えなかった自身に責任問題が生じることを回避したい立場にあるなどと主張し，その信用性を争うが，Ｄ医師が最後に被害者を見たという平成２６年２月頃以降，被害者が相当痩せたことは前記被害者の体重の減少とも整合しているから，「誰だか分からないくらい」とする評価はともかく，解剖前の被害者が数か月前と比べてその外見としても明らかに痩せて見えたという限度ではＤ医師の供述は信用できるといえる。）。さらに，被害者の食生活の変化についてみても，被害者の死因や上記体重の推移に照らすと，被告人の認識はともかくとして，被害者の食事量も体重が増加傾向をたどっていた時期に比べると総量として相当減少していたと推認できる。この点，Ａは，被害者の食事量は被害者が食事の経口摂取を始めた平成２５年１月以降目立った変化はなかったなどと供述するが，体重の推移等に照らし信用できない。
以上のとおり，被害者が死亡するまでの間に被害者の体重や体格に明らかな変化があったことや，食事量も減少していたと推認できることに加え，被害者が死亡当時３歳１０か月の幼児であり，先天性ミオパチーに罹患していて筋肉の発達が鈍く，健常児に比べて発達が遅れる傾向にあった者であることも併せみれば，被害者が低栄養に陥ったと認められる平成２６年４月頃以降の時点では，被害者は，普通の人であれば，十分な栄養を与えられていないために生命身体が害されるかもしれないと認識する状態（保護を要する状態）にあったと認められる。
(5)争点③（故意）について
ア検察官は，被告人は①被害者の体重及び体格の変化や②被害者の食生活の変化，③被害者の衰弱状態などを認識していたと認められるから，被告人に不保護の故意があったといえる旨主張する。


イ被害者の体重及び体格の変化の認識の有無について被害者の体重が平成２５年１０月以降，解剖時までの間に約３kg減少していたことや，被告人は被害者と同居し，一緒に風呂に入ったり，被害者を抱き上げたりする機会が頻繁にあったこと，被告人も平成２６年１月から２月頃に，被害者の手足が痩せているように見えたことを自認していることなどに照らすと，被告人としても，平成２６年４月頃の時点で，被害者の体重の変化や手足の細さ以外の体格の変化を認識していた可能性はあるといえる。しかし，被告人は，手足の細さについては，身長の伸びによって手足が痩せて見えたとしか考えず，体重の減少と関連付けて考えたことはなかったとし，体重の点についても，平成２６年以降は計測したことがなかったから増減には気付かなかったなどと供述しているところ，先天性ミオパチーに罹患していた被害者は当初から健常児よりも痩せていたことや，被害者に運動能力の点で変化が生じていたと認め得る証拠はないこと，被告人において手足が痩せて見えたという時期が被害者の身長が伸びていた時期とも重なっていること，体重や体格の変化を感じられるかどうかは感覚的な問題であるところ，被害者の体重や体格が順次減少ないし変化していたとすれば，毎日接しているがゆえにかえって意識的に観察しないとその変化に気づかないという可能性もあながち否定できないことなどに照らすと，上記被告人の弁解は不自然とまではいえない。
検察官は，平成２５年１０月以降，当時１歳に満たない被害者の弟の体重と被害者の体重とが逆転する時期があったから，被害者の弟と被害者のそれぞれを頻繁に抱き上げていた被告人としては，両者を比較することによって被害者の体重の減少等に気づき得たはずであるとも主張するが，健常児で順調に発達を遂げていた被害者の弟の体重が被害者の体重を上回ったからといって，被害者の体重増加が遅いというにとどまらず，むしろ減少を続けているという認識にまで直ちに結び付くものとはいえない。なお，被告人は，平成２６年４月当時，自身の母親であるＦに対して，ＬＩＮＥで被害者が夜中に勝手に物を食べたりしていることについて相談する内容のメッセージを繰り返し送っているが，その内容を見ても，被告人において被害者の体重や体格の変化に気付いていたことをうかがわせるものは含まれておらず，他に平成２６年４月頃，被告人が被害者の体重の変化や手足の細さ以外の体格の変化について認識していたと認めるに足りる証拠はない。
ウ被害者の食生活の変化の認識の有無について
被害者の食生活の変化に関し，被告人は，被害者が平成２６年４月に入り，好物であった白飯を残したり，夜中に勝手に冷蔵庫を開けてアイスクリームやニンニクチップ等を食べるようになったため，被害者の食事量に注意を払うようになったと供述し，被害者が食事を抜くことがあったことも認識していたと供述している。
もっとも，被告人は，被害者と毎食を共にしていたわけではなく，特に平成２６年４月以前の被害者の食事の摂取状況については詳しく認識していたと認めるに足りる証拠はない。また，被告人は，被害者が食事を残したり，食事を抜いたりしたことがあっても，２日以上続けて食事を取らなかったことはなかったから，被害者が低栄養になるとは考えなかったと述べているところ，この点についてはＡも被告人と同旨の供述をしているほか，被告人がその当時Ｆに対してＬＩＮＥで送信したメッセージにも「ご飯とか飲みもんとかめっちゃ食う」（平成２６年４月１６日）などと被害者が多量に食事をしていたことをうかがわせる記載があるから，この被告人供述の信用性も否定できない。他に被告人において被害者の食事量が以前に比べて減少していることを認識していたと認めるに足りる証拠はない。
検察官は，被害者が夜間にニンニクチップ等を食べたり，好物であった白飯を食事の際に残すようになったりしたという被告人供述によっても，被告人が被害者の食事量の減少を認識していたと推認できると主張する。しかし，被害者の夜間の飲食は，見付けたものを残さず全て食べるというものではなく，一口かじったり，よそったご飯を残していたりしたこともあったというのであるし，その原因としては，空腹のほかにも，ストレスや好き嫌いなどといった様々なものが考えられ，被害者の夜間の飲食に関する被告人とＦとの間のＬＩＮＥでのやり取りを見ても，被害者の食事量の減少と結び付けてこの点を考えていた様子はうかがえない。被害者が好物の白飯を残すことがあったという点も，前述のとおりその後に食事をし，中には大人よりも多量の食事をすることがあったから被害者の栄養が不足しているとは考えなかったとする被告人供述を前提とすれば，被告人が被害者の食事量の減少を認識していたと認めるに足りるものではない。
エ被害者の衰弱状態の認識の有無について
検察官は，被告人が平成２６年５月２３日に被害者とその弟を撮影した動画が，当時３歳半を超えていた被害者が１歳に満たない弟に体格でも体力的にも見劣りする状態であったことを明らかにしており，被害者が当時衰弱状態にあったことを示すから，被告人にも被害者の衰弱状態の認識があったといえる旨主張する。しかし，比較の対象となるそれ以前の動画が提出されているものではないから，動画自体から被害者の体力等の減少が見て取れるとはいえない。また，被告人は，この動画は，被害者が弟とけんかができるようになるまでに成長したことを記録するために撮影したものである旨供述しているところ，動画の内容や，被告人がこの動画を被害者の死亡後の葬儀の際に親族全員で鑑賞したと述べていることなどに照らすと，この被告人供述も排斥できるものではない。


検察官は，平成２６年６月１３日及び同月１４日の被害者の状態からして被害者の衰弱状態はより顕著となっており，被告人もその点の認識があったといえるとも主張する。しかし，被告人供述やＡ供述によれば，被告人は同月１３日，被害者が昼間から就寝し，買い物の誘いにも応じず，同日夜に被害者の顔を見た際にはその頬が痩せているのを認識したとは認められるものの，被告人が被害者の健康状態についてＡと話したり，ＦにＬＩＮＥで相談するなどしていないことに照らすと，この時点で被告人が被害者は低栄養により衰弱していると認識したと認めることはできない。翌１４日についても，被告人は被害者が風邪等の症状があるわけでもないのに朝から一切食事を取ることなく就寝し続けているのを認識したとは認められるものの，被告人自身はその日も昼過ぎまでは仕事に行っており，その間の被害者の状態は直接見ておらず，また，いったん帰宅した後も夜は外出し，被害者の様子を注意深く確認していたとはいえないことも踏まえると，被害者が一日中食事をしなかったことはそれ以前にもあったため，直ちに病院に連れて行くまでの必要は感じなかった，翌日（１５日）に被害者の好きなマクドナルドに連れて行き，それでも食べなければ病院に連れて行こうと考えていたなどという被告人供述を排斥することはできない。そうすると，被告人は，１４日の時点では，翌日に病院に連れて行くことを意識する程度には，被害者の健康状態に不安感を抱いたとはいえるものの，直ちに病院に連れて行かなければならないほどに被害者が低栄養によって衰弱していると認識し，そのような状態を認容していたとまでは認められない。
なお，検察官は，被告人の平成２６年１２月８日付け検察官調書（乙５）を根拠に，被害者が最後に夕食を食べたのは同年６月１２日であると主張するが，被告人が被害者の死亡した当日（同月１５日）に警察官から事情を聞かれた際には，最後に被害者が食事をしたのは一昨日（同月１３日）であると供述していたことや，Ａも被害者が同月１３日には三食を食べたと供述していることに照らし，上記検察官調書の供述内容は信用できない。
オ経鼻チューブに関するＡとの会話について
検察官は，被告人及びＡが，被害者の死亡以前に被害者が２日以上食事をしないときには経鼻チューブをもらうために病院に行こうと話し合っていたことを自認していることを根拠に，被告人が被害者に栄養を取らせる必要性を感じていたと主張する。
しかし，このような相談がされた時期については，これを明確に特定し得る証拠はない上（Ａの捜査段階の供述には，平成２６年２月に被害者を病院に連れて行った時よりも後という記載があるが，被告人供述及びＡの公判供述と対比して，時期の点において信用できるものとまではいえないし，捜査段階供述によっても同年４月以降であるとは認め難い。），被害者が風邪をひいたときに話し合ったものであって，結局被害者が２日続けて食事を抜くことにはならなかったため経鼻チューブをもらいに行くことはしなかったという被告人供述を排斥し得る証拠もないから，このようなやり取りがあったことをもって，同年４月頃以降，被告人が，被害者が低栄養の状態にあったと認識していたと認めることはできない。
カ以上によれば，被告人が，平成２６年４月頃から６月中旬頃までの間，十分な栄養を与えられていないために被害者の生命身体が害されるかもしれないと認識し，認容していたとは認められない。
２予備的訴因（重過失致死罪）について
前記のとおり，客観的には，被害者は平成２６年４月頃以降，食事量が減少し，その体重も大幅に減少して低栄養に陥り，保護を要する状態にあったと認められるところ，被告人は，Ａと共に被害者を監護すべき立場にあり，同年１月から２月頃の時点で既に被害者の手足が痩せて見えたと感じていたのであるし，同年４月以降，被害者が頻繁に食事を抜いたり，食事の際に好物である白飯を残したり，夜間に冷蔵庫等に入っている食材等を勝手に食べたりするなど，その食生活に変化が生じていることは認識しており，また，被害者を抱き上げたり，被害者と一緒に入浴したりすることは頻繁にあったというのであって，その際に被害者の体重の減少を認識したり，被害者の体格の変化を感じ得る機会は十分にあったといえる。そうすると，先天性ミオパチーに罹患していた被害者が当初から健常児よりも痩せていたことを考慮しても，手足の状況や食生活変化等を踏まえて，被害者を意識的に観察すれば，被害者の体格の変化や約３㎏（３割）にも及ぶ体重の減少傾向と食事量の減少傾向について容易に認識できたと認められる。また，被告人は，平成２６年６月１３日，被害者が昼間から就寝していることを認識するとともに，その後，買い物に連れ出そうとした際にも以前はほとんど応じないことがなかったのに被害者が誘いに応じず，同日夜に被害者の顔を見た際にはその頬が痩せて見えたことを自認しており，翌１４日に仕事から帰宅した際には，風邪等の症状があるわけでもないのに被害者が朝から一切食事を取らず，寝室で就寝し続けていることも認識し，翌日に病院に連れて行くことを意識する程度には被害者の健康状態に不安感を抱いていたと認められる。これらからすると，かつて被害者の定期的な通院を解除された際にＤ医師からは具体的な注意事項を説明されていなかったことや，被害者が食事を一日抜くことが以前にもあったこと，同月１３日までは食事を取っていたこと，被害者に運動能力の点で変化が生じていたと認め得る証拠はないことなど，弁護人が指摘する事情を十分に考慮しても，少なくとも同月１４日に被害者が朝から一切食事を取ることなく就寝し続けていることを認識した時点であれば，被告人において，被害者が衰弱していることは容易に認識できたといえる。これに，前記のとおり同年４月以降被害者の体重や食事量の減少傾向についても容易に認識できたことと併せみれば，被告人において，僅かな注意を払えば，被害者が低栄養により生命身体が害されるかもしれない状態にあることを認識できたと認められる。そして，被告人がその時点で被害者に対し適切な医療措置を受けさせていれば，被害者の死亡結果の発生は回避できたと認められる一方，そのような措置に出ることに特に支障があったとも認められないから，被告人には判示注意義務を肯定でき，それにもかかわらず，被害者の食生活の変化等は一時的なものにすぎず，生命身体に危険は生じていないなどと軽信し，被害者に対して適切な医療措置を受けさせるなど生命身体への危険の発生を未然に防止する措置を講じなかった被告人には，重大な過失があると評価できる。
したがって，判示のとおりの重過失致死罪を認定した。
（法令の適用）
１被告人の行為は，刑法２１１条後段に該当し，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮１年６月に処することにする。２刑法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその刑に算入することにする。３情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することにする。


平成３０年９月６日判決言渡
平成２６年（行ウ）第２４７号業務停止処分取消等請求事件
主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主位的請求
厚生労働大臣が原告に対して平成２６年１０月２７日付けでした業務停止命令を取り消す。
２予備的請求
厚生労働大臣が原告に対して平成２６年１０月２７日付けでした業務停止命令が無効であることを確認する。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，薬剤師である原告が，大阪府知事から平成２２年７月６日付けで一般用医薬品（うち第一類医薬品）及び医療用医薬品のインターネットを利用した販売を中止することなどを内容とする業務改善命令（以下「本件業務改善命令」という。）を受けたにもかかわらず，上記医薬品のインターネットを利用した販売をし，もって本件業務改善命令に違反したとして，薬事法（平成２５年法律第８４号による改正前の薬事法をいう。以下，特に断らない限り同じ。）違反の罪により罰金２０万円に処せられ，薬剤師法５条３号に該当することとなったことを理由に，厚生労働大臣から，平成２６年１０月２７日付けで同年１１月１０日から３か月間の業務停止命令（厚生労働省発薬食〇第〇号。以下「本件業務停止命令」という。）を受けたため，被告を相手に，主位的に本件業務停止命令の取消しを求め，予備的にその無効確認を求める事案である。
２関係法令等の定め
⑴薬剤師法
ア次のいずれかに該当する者には，免許を与えないことがある（５条）。
(ア)（略）（同項１号，２号）
(イ)罰金以上の刑に処せられた者（同項３号）
(ウ)（略）（同項４号）
イ薬剤師が，上記アのいずれかに該当し，又は薬剤師としての品位を損するような行為のあったときは，厚生労働大臣は，次に掲げる処分をすることができる（８条２項）。
(ア)戒告（同項１号）
(イ)３年以内の業務の停止（同項２号）
(ウ)免許の取消し（同項３号）
⑵薬事法
薬事法の定めは，以下のとおりである。なお，薬事法は，平成２５年法律第８４号による改正により，題名が「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改められた（以下，平成２５年法律第８４号による改正後の薬事法を「医薬品医療機器等法」という。）。ア薬事法は，医薬品，医薬部外品，化粧品及び医療機器の品質，有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに，指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか，医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより，保健衛生の向上を図ることを目的とする（１条）。
イ薬事法で「医薬品」とは，次に掲げるものをいう（２条１項）。(ア)日本薬局方に収められている物（同項１号）(イ)人又は動物の疾病の診断，治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって，機械器具，歯科材料，医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）（同項２号）
(ウ)人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって，機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）（同項３号）。
ウ厚生労働大臣は，厚生労働省令で，薬局における医薬品の試験検査の実施方法その他薬局の業務に関し薬局開設者が遵守すべき事項を定めることができる（９条１項）。
エ薬局開設者又は店舗販売業者は店舗による販売又は授与（以下，併せて「販売等」といい，販売し又は授与することを「販売等する」という。）以外の方法により，医薬品を販売等し，又はその販売等の目的で医薬品を貯蔵し，若しくは陳列してはならない（３７条１項）。オ都道府県知事は，薬局開設者について，その者に同法又はこれに基づく命令の規定に違反する行為があった場合において，保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要があると認めるときは，その薬局開設者に対して，その業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる（７２条の４第１項）。
カ上記オの規定による命令に違反した者は，１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する（８６条１項１５号）。
⑶薬事法上の医薬品の区分
薬事法上の医薬品（同法２条１項。専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下同じ。）は，同法及びその関連法令等において，次のとおり区分される。
ア一般用医薬品
一般用医薬品とは，医薬品のうち，その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって，薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものをいい（薬事法２５条１項１号），一般用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）は，次の３つに区分される（同法３６条の３第１項各号）。
(ア)第一類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に際して薬事法１４条８項１号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの（薬事法３６条の３第１項１号）
(イ)第二類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第一類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指
定するもの（薬事法３６条の３第１項２号）
(ウ)第三類医薬品
第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品（薬事法３６条の３第１項３号）
イ薬局医薬品
薬局医薬品とは，医薬品のうち，薬局製造販売医薬品その他の一般用医薬品以外の医薬品をいい（薬事法施行規則〔平成２６年厚生労働省令８号による改正前のものをいう。以下，特に断らない限り同じ。なお，現在の題名は「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」である。〕１５条の５）。薬局医薬品は，次の２つに区分される。
(ア)薬局製造販売医薬品


薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもって製造し，当該薬局において直接消費者に販売等する医薬品であって，厚生労働大臣の指定する有効成分以外の有効成分を含有しないもの（平成２６年政令第２６９号による改正前の薬事法施行令３条３号）。
(イ)医療用医薬品
医師若しくは歯科医師によって使用され又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品であり，薬局医薬品のうち薬局製造販売医薬品を除く医薬品をいう（乙１６，弁論の全趣旨）。
⑷薬事法施行規則
薬事法施行規則の定めは，以下のとおりである。なお，以下の各規定は，平成１８年法律第６９号による薬事法の改正（以下「平成１８年法改正」という。）に伴う平成２１年厚生労働省令第１０号による薬事法施行規則の改正（以下「平成２１年規則改正」という。）により新設され，同年６月１日から施行されたものである。
ア薬局開設者は，郵便等販売（当該薬局以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売等をいう。同規則１条２項７号）を行う場合は，次に掲げるところにより行わなければならない（１５条の４第１項）。
(ア)第三類医薬品以外の医薬品を販売等しないこと（同項１号）
(イ)（略）（同項２号，３号）
イ薬局開設者は，薬局医薬品を販売等する場合には，調剤及び医薬品の販売等に従事する薬剤師に，当該薬局において，対面で販売等させなければならない（１５条の５）。
ウ薬局開設者は，その薬局において薬局医薬品を販売等する場合には，調剤及び医薬品の販売等に従事する薬剤師をして，その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない（１５条の６第１項）。薬局開設者は，上記の規定による情報の提供を，次に掲げる方法により，調剤及び医薬品の販売等に従事する薬剤師に行わせなければならない（同条２項）。
(ア)当該薬局内の情報提供を行う場所において，対面で行わせること（２項１号）
(イ)(略)（同項２号以下）
３前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠（枝番のあるものは特記しない限り全枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
⑴当事者
原告は，薬剤師であり，平成２１年当時から平成２３年６月２日まで，薬局の経営及び医薬品，医薬部外品の販売等を目的とする有限会社Ｂ（以下「本件会社」という。）の代表取締役として，本件会社の業務全般を統括管理していた者である。本件会社は，平成２１年から平成２３年までの当時，大阪府（住所省略）において，Ｄ薬局（以下「本件薬局」という。）を経営していた（甲２，乙３，４）。
⑵本件業務改善命令に至る経緯等
ア１回目の業務改善命令
大阪府知事は，平成２１年１２月１日付けで，本件会社に対し，要旨以下の内容を命ずる旨の業務改善命令をした（甲２）。
(ア)郵便等販売については，薬事法施行規則１５条の４第１項，１５条の５，１５条の６第２項１号（以下「本件各規定」という。）等の規定を遵守すること。
(イ)上記(ア)のために，本件薬局が行うインターネットを利用した医薬品の販売のうち第一類医薬品及び医療用医薬品の販売を行わないこと。
イ２回目の業務改善命令（本件業務改善命令）
大阪府知事は，平成２２年７月６日付けで，本件会社に対し，以下の内容を命ずる旨の本件業務改善命令をし，原告は，同日，命令書を受領した（乙３，５）。
(ア)郵便等販売については，薬事法施行規則１５条の４第１項，１５条の５，１５条の６第２項１号（本件各規定）等の規定を遵守すること。(イ)上記(ア)のために，本件薬局が行うインターネットを利用した医薬品の販売のうち第一類医薬品及び医療用医薬品の販売を，命令書交付日から３０日以内に中止すること。
ウ原告及び本件会社に対する略式命令
原告及び本件会社は，平成２３年１２月２７日，大阪簡易裁判所において，それぞれ薬事法違反の罪により罰金２０万円の略式命令（以下「本件略式命令」という。）を受け，本件略式命令は，平成２４年１月１１日に確定した。本件略式命令において認定された犯罪事実の要旨は，本件会社の代表取締役であった原告が，本件業務改善命令を受けてその命令書を受領したにもかかわらず，改善期限を経過した平成２２年８月６日以降も本件業務改善命令に従わずにインターネットによる第一類医薬品及び医療用医薬品の郵便等販売を継続し，４名に対し，第一類医薬品及び医療用医薬品を販売価格合計２万１１５２円で販売し，もって本件業務改善命令に違反したというものであった。（以上につき，甲３，４，乙３）
エ大阪府知事による具申
大阪府知事は，平成２４年５月１４日付けで，厚生労働大臣に対し，原告について，薬剤師法８条２項の処分が行われる必要がある旨具申した（乙６）。
オ弁明の聴取等
(ア)厚生労働大臣は，平成２６年６月１０日付けで，大阪府知事に対し，原告に対する弁明の聴取を行うことを求めた（乙７）。(イ)大阪府知事は，平成２６年７月１８日，原告に対する弁明の聴取を行い，同年８月１１日付けで厚生労働大臣に対してその結果を報告した（乙８）。
(ウ)厚生労働大臣は，平成２６年１０月２４日，医道審議会に対し，原告に対する行政処分について諮問した（乙９）。
(エ)医道審議会薬剤師分科会薬剤師倫理部会（以下「本件部会」という。）は，平成２６年１０月２７日に部会を開催し，事務局を務める厚生労働省の職員（以下「本件職員」という。）の説明を受けて原告に対する処分について審議し，原告を業務停止３月とすべきである旨決定し（乙３５，４０），同日，同大臣に対し，その旨答申した（乙１０）。
カ本件業務停止命令等
(ア)厚生労働大臣は，平成２６年１０月２７日付けで，原告に対し，本件略式命令により罰金２０万円の刑に処せられ，薬剤師法５条３号に該当することとなったことを理由として，同年１１月１０日から平成２７年２月９日までの間，業務の停止を命ずる旨の本件業務停止命令をした（甲５，乙３９）。
(イ)厚生労働大臣は，平成２６年１１月１５日付けで，原告に対し，本件業務停止命令を受けたことを理由として，再教育研修を受けるよう命じた（甲６）。
⑶不服申立て及び本件訴えの提起


ア原告は，平成２６年１１月７日付けで，厚生労働大臣に対し，本件業務停止命令及び上記カ(イ)の再教育研修命令に対する異議申立てをし，厚生労働大臣は，平成２７年１月２２日付けで，上記異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲７，乙１３）。
イ原告は，平成２６年１１月２８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４主たる争点
原告は，薬事法上，医療用医薬品の郵便等販売は禁止されていないにもかかわらず，これを一律に禁止し，薬剤師による薬局での対面販売を義務付けた本件各規定は，薬事法による委任の範囲外の規制を定める違法，無効なものである上，憲法２２条１項が保障する職業活動の自由を制限する違憲，無効なものであるところ，本件業務停止命令は，本件各規定が無効であること等の事情を考慮せず，また，他の考慮すべきでない事情を考慮して行われたものであるから，本件業務停止命令を行った厚生労働大臣の判断は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である旨主張し，被告は，これを争っている（なお，前記事案の概要記載のとおり，原告は，本件訴訟において，主位的に本件業務停止命令の取消しを，予備的にその無効確認を求めているものの，取消事由と無効事由とを区別して主張することはしていない。）。したがって，本件の主たる争点は，本件業務停止命令を行った厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲を逸脱又は濫用があるか否かであり，具体的には，①本件各規定が薬事法による委任の範囲外の規制を定める違法，無効なものか否か（争点①），②本件各規定が憲法２２条１項の保障する職業活動の自由を制限する違憲，無効なものか否か（争点②），③厚生労働大臣の判断に，考慮すべき事情を考慮せず（考慮不尽），考慮すべきではない事情を考慮した（他事考慮）違法があるか否か（争点③）である。
５争点に関する当事者の主張
⑴争点①（本件各規定が薬事法による委任の範囲外の規制を定める違法，無効なものであるか否か）
（被告の主張）
ア本件各規定は，薬局における医療用医薬品の販売方法に関し，薬事法９
条１項による委任の範囲を逸脱するものではないこと
一般に，専門技術的事項は必ずしも国会の審議になじまず，また，状況の変化に対応した柔軟性を確保する必要がある事項は法律で詳細に定めることが適当ではないから，かかる事項については法律の委任（授権規定）に基づいて行政機関が規定を定めること（委任命令）が認められている。そして，委任命令が授権規定による委任の範囲内といえるか否かについては，①授権規定の文理，②授権規定が下位法令に委任した趣旨，③当該委任命令が委任した法律（授権法）の趣旨，目的及び仕組みとの整合性，④委任命令によって制限される権利又は利益の性質等を考慮して判断すべきである。
しかるところ，薬事法９条１項は，厚生労働大臣は，厚生労働省令で，薬局における医薬品の試験検査の実施方法その他薬局の業務に関し薬局開設者が遵守すべき事項を定めることができる旨規定しており，同項は，その文理上，薬局における医療用医薬品の販売方法に関する具体的な方法の定めを省令に委任したものであることが明らかである。そして，同項は，ある一定の事項に限定して省令に委任する形式を採っておらず，委任事項そのものについても抽象度の高い文言で規定していることに照らせば，同項は，その文理上，薬局開設者の遵守事項を定めることを広く省令に委任する趣旨の規定であると解するのが相当である。
また，薬事法９条１項が，薬局開設者の遵守事項について，本件各規定に委任した趣旨についてみるに，同項は，昭和５４年法律第５６号による改正（以下「昭和５４年法改正」という。）により９条の２として新設された後，平成１４年法律第９６号による改正（以下「平成１４年法改正」という。）により９条１項に繰り上げられたものであるところ，昭和５４年法改正によって同規定が新設された趣旨は，それまで行政指導の形で行われてきた薬局における医薬品の販売方法に関する規制を法制化し，医薬品の安全性を確保することにあった。そして，昭和５４年法改正以前の行政指導では，薬局の店舗以外での医薬品の販売は認めていなかったことに鑑みると，同項は，厚生労働省令によって，医療用医薬品の郵便等販売を明示的に禁止することも当然に予定していたというべきであり，上記の趣旨は，平成１４年法改正によって９条１項に繰り上げられた後も受け継がれているといえる。
薬事法９条１項による委任の趣旨を上記のように解することは，薬事法の改正経過からみた同法の趣旨，目的及び仕組みとも整合する。すなわち，平成１８年法改正の趣旨は，一般用医薬品をリスクの程度に応じて分類し，その販売等に当たり，リスクの高い医薬品ほど専門家の関与をより強める制度を構築し，医薬品の安全性を確保することにあった。そして，医療用医薬品は，一般用医薬品よりもその効能や効果が高い反面，副作用も強く適正に使用しなければ容易に健康被害を生じさせ得るものであることに鑑みれば，リスクの高い医薬品ほど専門家の関与をより強める必要があるという上記の理は一般用医薬品と医療用医薬品の関係についても妥当し，医療用医薬品の販売等に当たっては，一般用医薬品より専門家が適切に関与する必要性が高いといえる。そうすると，平成１８年法改正前においても，医療用医薬品の販売方法について，医薬品の安全性を確保する上で必要かつ合理的な規制をすることが予定されていたものといえる。したがって，医療用医薬品の販売等について，最も確実に専門家に関与させる方法として対面販売等及び情報提供を義務付ける旨の本件各規定は，平成１８年法改正後の薬事法の趣旨，目的及び仕組みにも整合するものといえる。
他方，薬事法９条１項の委任を受けた本件各規定によって制限される権利又は利益の性質についてみるに，平成１８年法改正以前においては，ごく一部の者を除き，医療用医薬品の郵便等販売をする者はいなかったのであり，平成１８年法改正当時，医療用医薬品の郵便等販売を一律に規制することが，職業活動の自由に対する過度な制約であったとはいえない。以上によれば，本件各規定が，授権規定である薬事法９条１項による委任の範囲を逸脱しているとは認められない。
イ最高裁判所平成２５年１月１１日第二小法廷判決・民集６７巻１号１頁（以下「平成２５年最判」という。）について


平成２５年最判は，薬事法施行規則１５条の４第１項１号（同規則１４２条において準用する場合）等の各規定は，一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品につき郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において，薬事法による委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である旨判断したものであり，医療用医薬品の郵便等販売について判断したものではないから，平成２５年最判の判断を理由に，医療用医薬品につき郵便等販売を一律に禁止し，対面販売を義務付ける旨の本件各規定が，薬事法による委任の範囲を逸脱した違法，無効なものであるとはいえない。この点をおくとしても，平成２５年最判は，一般用医薬品について，郵便等販売の需要があることやその制限に反対する意見等があり，郵便等販売に対する新たな規制が職業活動の自由を相当程度制約するものであったことなどの事情（平成２５年最判にいう「これらの事情」）の下では，郵便等販売を規制する薬事法施行規則の規定が，これを定める根拠となる薬事法による委任の範囲を逸脱したものではないというためには，薬事法中の諸規定から，郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が，上記規制の範囲や程度等に応じて明確に読み取れることを要するとしたものである。しかるに，医療用医薬品については，本件各規定に係る意見公募手続や国会審議，政府の閣議決定及び専門家・有識者による会合等においても，郵便等販売を認めるべきであると明示的に述べる意見はなかったし，平成１８年法改正前において，医療用医薬品の郵便等販売が広く行われていたという実情はなく，これを規制することに伴う職業活動の自由の制約の範囲及び程度は限定的であったといえる。そうすると，平成２５年最判が，上記判断枠組みを採用した前提としての「これらの事情」は，医療用医薬品については当てはまらず，本件について，平成２５年最判の判断枠組みを採用すべきであるとはいえない。原告の上記主張は，前提において誤っており，理由がない。
ウ処方せん医薬品と処方せん医薬品以外の医療用医薬品との違いに関する
原告の主張について
原告は，薬事法は，少なくとも処方せん医薬品以外の医療用医薬品について，省令において郵便等販売を禁止することを許容したものとは解されない旨主張する。しかし，薬事法は，薬局における医療用医薬品の販売方法について，処方せん医薬品とそれ以外の医療用医薬品とで異なる取扱いを予定していないのであるから，郵便等販売の規制の可否に関し，処方せん医薬品以外の医療用医薬品についてのみ異なる立場を採用しているとは解されない。
（原告の主張）
ア本件各規定は，薬局における医療用医薬品の販売方法に関し，薬事法９
条１項による委任の範囲を逸脱したものであること
被告は，薬事法９条１項は，厚生労働省令で医療用医薬品の郵便等販売を規制する規定を定めることを予定していると主張するが，そのような解釈は，同項の文理解釈として無理がある。すなわち，薬事法９条１項の「薬局における医薬品の試験検査の実施方法その他薬局の業務に関し」という文言によれば，「試験検査の実施方法」は，「薬局の管理に関する帳簿整備義務」，「医薬品の記帳義務」等と同列の薬局内の日常的な業務（法文上の「その他薬局の業務」）の例示として挙げられたものであり，省令において，これらの業務に関する留意点を定めることができるという，ごく当たり前のことを定めたにすぎず，同項は，厚生労働大臣に医薬品の販売方法の制限という制度の根幹に係る事項の制定までも一任するという趣旨のものではないと解するのが常識的な条文解釈である。被告の解釈によれば，薬事法９条１項を置いておけば，医薬品に関するいかなる規制も省令で定めることが可能であることになり，そのような解釈は，委任命令が授権規定による委任の範囲内かどうかについての判断基準のうち最も重要な①授権規定の文理に明らかに反しているといわざるを得ない。また，薬事法は，販売方法の制限については，同法３７条１項を別に定めているのであるから，同法９条１項を授権規定とみる必要性はない。被告は，昭和５４年法改正及び平成１４年法改正の経過によれば，授権規定である薬事法９条１項による委任の趣旨として，省令によって医療用医薬品の郵便等販売を禁止する旨の定めを置くことも予定していたといえるなどとも主張する。しかし，平成１４年法改正前の薬事法９条の２第１項ないし同改正後の薬事法９条１項は，単に，専門技術的事項は必ずしも国会の審議になじまず，また，状況の変化に対応した柔軟性を確保する必要がある事項は，法律で定めることが適当でないことから，法律の委任に基づいて行政機関が規定を定めることが認められているという委任命令の趣旨を，念のために付言した程度のものにすぎず，それ以上に，上記改正経過から，医薬品の販売方法に関する規則を法制化する趣旨を読み取ることはできない。かえって，平成２５年法律第１０３号による改正（以下「平成２５年法改正」という。）により追加された医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律３６条の４第１項によって初めて，明示的に薬局開設者に対し薬剤師による薬局医薬品の対面販売を義務付ける旨規定されたという改正経過に鑑みれば，平成２５年法改正前までは，薬事法上，医療用医薬品の対面販売は義務付けられていなかったというべきである。
イ平成２５年最判について
平成２５年最判は，店舗販売業者に対して第一類医薬品及び第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止する旨の薬事法施行規則が薬事法による委任の範囲を逸脱し，違法である旨判断した理由として，①インターネットを通じた郵便等販売（以下「インターネット販売」という。）に対する需要は相当程度存在していたこと，②郵便等販売を広範に制限することに反対する意見は一般の消費者のみならず専門家・有識者等の間にも少なからず存在していたこと，③政府部内においても，安全面において郵便等販売が対面販売より劣るとの知見は確立されていないとの意見があったこと，④郵便等販売に対する規制は，郵便等販売を事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約すること，⑤薬事法は，販売方法を原則として対面販売に限るべきであるとか，郵便等販売を規制すべきであるとの趣旨を明確に示す定めを置いていないことを挙げている。そして，これらの各事情は，医療用医薬品の郵便等販売においても同じであるから，平成２５年最判の射程は，医療用医薬品の郵便等販売についても及び，同判決によれば，医療用医薬品の郵便等販売を一律に禁止し，対面販売等を義務付ける旨の本件各規定は，薬事法による委任の範囲を逸脱し，違法であるといえる。


ウ本件各規定は，少なくとも処方せん医薬品以外の医療用医薬品の販売方法に関し，薬事法９条１項による委任の範囲を逸脱したものであること薬事法４９条１項は，原則として，処方せんの交付を受けた者以外の者に対する処方せん医薬品の販売を禁ずる旨を定めているが，処方せん医薬品以外の医療用医薬品についてはこのような定めはない。また，処方せん医薬品以外の医療用医薬品は，一般用医薬品と同じ成分によるものが多く，副作用等が顕著でない医薬品であることから処方せんが不要とされているとみるべきであることも併せ考慮すると，薬事法は，処方せん医薬品以外の医療用医薬品については，一般用医薬品と同様に，郵便等販売を禁じていないと解すべきである。
以上によれば，本件各規定は，医療用医薬品又は少なくとも処方せん医薬品以外の医療用医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において，薬事法による委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。
⑵争点②（本件各規定が憲法２２条１項の保障する職業活動の自由を制限する違憲，無効なものか否か）
（被告の主張）
ア判断枠組み
本件各規定による規制は職業選択の自由そのものに制約を課するものではなく，職業活動の内容及び態様に対する規制にとどまるものであるところ，このような職業活動の自由に対する規制の合憲性は，規制の目的が公共の福祉に合致し，規制の内容とその必要性に関する立法府の判断が合理的裁量の範囲内か否かによって判断すべきである。そして，規制の目的が公共の福祉に合致するものと認められる以上は，規制の具体的内容及びその必要性と合理性については，立法府の判断がその合理的裁量の範囲にとどまるかぎり，立法政策上の問題としてその判断を尊重すべきものである。イ本件各規定の規制目的が公共の福祉に合致し，規制の具体的内容とその必要性に関する立法府の判断が合理性を欠くことが明らかであるとはいえ
ないこと
本件各規定の目的は，薬剤師による対面での販売等及び情報提供等を通じて，医療用医薬品等の適正な使用を確保し，健康被害等の発生を防止するというものであり，このような目的は，公共の福祉に合致するものである。
そして，医療用医薬品は，その効能・効果において人体に対する作用が著しく，重篤な副作用が生ずるおそれがあるため，医療従事者の直接的な関与の下で慎重に取り扱うべきであることが医学・薬学の専門家の共通認識とされている。また，医療用医薬品の適正な使用を確保するためには，薬剤師が購入者の状態を的確に把握し，個別事情に応じた情報提供を行う必要があり，現に，薬剤師が対面で受診勧奨等を行うことによって，健康被害等の発生を防止することができた事例は多数存在する一方，郵便等販売によった場合には，薬剤師と購入者とのやり取りは，電話，ＦＡＸ，電子メール，テレビ電話等を用いる方法で行うことになり，薬剤師は，購入者の外見や行動等から購入者の状態や提供した情報に対する理解の程度を確認することはできず，安全性を確保することができない。これらのことからすると，医療用医薬品について，郵便等販売を禁止し，対面販売を義務付けることが必要かつ合理的である。また，薬事法上，医療用医薬品と一般用医薬品は，その効能及び効果の点で違いがあることから，医療用医薬品については医療関係者が医薬品を選択し，その関与の下に使用することを前提とする一方で，一般用医薬品については需要者が医薬品を選択することを前提として一般使用者が自ら判断できる内容の添付文書を備えるようにするなど（薬事法５２条），販売制度上，異なる取扱いがされていることからすると，医療用医薬品と一般用医薬品の違いに応じて，それぞれの販売方法を規制する必要性があるといえ，医療用医薬品について郵便等販売を禁止することに合理性があるといえる。
以上によれば，本件各規定が，効能・効果の点において人体に対する作用が著しい医療用医薬品について，その郵便等販売を禁止し，対面販売等を義務付けていることについて，規制の具体的内容とその必要性に関する立法府の判断が合理性を欠くことが明らかであるとはいえず，憲法２２条１項に反するものとはいえない。
（原告の主張）
ア判断枠組み
本件各規定による規制は，いわゆる自由国家的な見地から，国民の生命及び健康に対する危険を防止するために，職業の選択とその遂行に対して加えられる規制（以下「消極目的規制」という。）であり，消極目的規制の違憲審査に当たっては，警察権の発動は，その対象となる社会公共に対する障害の大きさに比例しなければならず，その障害を除去するために必要な最小限度にとどまらなくてはならないという，いわゆる警察比例の原則が妥当する。そうすると，本件各規定が憲法２２条１項に反するか否かは，目的との関係で，より緩やかな規制手段で目的を達成できないかという，より緩やかな制限の有無によって審査すべきである。イ本件各規定の規制目的は立法事実を欠く上，規制目的を達成するより緩
やかな制限があること
処方せん医薬品以外の医療用医薬品について郵便等販売を認めることによって，弊害が起こる可能性があるということは，単なる観念上の想定にすぎず，本件各規定の規制目的は，立法事実を欠くものといわざるを得ない。
また，被告は，規制内容として対面販売の意義を主張するが，仮に対面販売をしたとしても，購入者の理解度は，年齢，置かれた状況，病歴，病状等によって区々であり，服用する者以外の者が購入する可能性もあるから，郵便等販売を規制する合理的な根拠とはなり得ない。そうであるばかりか，医薬品の副作用等に係る情報提供について，郵便等販売が対面販売よりも劣っている説得的な理由が示されたことはないし，仮に副作用等によるリスク管理の点で，郵便等販売が対面販売よりも劣るとしても，購入者は対面販売をいつでも選択できるから，郵便等販売を一律に禁止する合理的な理由はない。上記⑴で述べたところによれば，少なくとも，処方せん医薬品以外の医療用医薬品については，一般用医薬品と同様の規制で足りるのであるから，処方せん医薬品に限り郵便等販売を禁止するなど，より緩やかな制限による規制を行うこともできたはずである。以上によれば，医薬品の郵便等販売を一律に禁止し，対面販売を義務付ける旨の本件各規定は，憲法２２条１項で保障された職業活動の自由を侵害するものであり，違憲，無効である。
⑶争点③（厚生労働大臣の判断に考慮不尽，他事考慮の違法があるか否か）
（被告の主張）


ア本件業務停止命令は，原告が，本件業務改善命令に従わず，医療用医薬品等のインターネット販売を継続したことにより罰金２０万円に処する旨の本件略式命令を受け，薬剤師法５条３号所定の「罰金以上の刑に処せられた者」に該当し，同法８条２項の処分要件を満たすこととなったため，同項２号に基づいて，原告に対し３か月の業務停止処分をしたものである。そして，本件略式命令については，略式命令が発付されて確定した後に，その罪となるべき事実が前提とする薬事法施行規則の一部が平成２５年最判により無効と判断されているところ，このように，施行規則のような委任命令が判決により無効と判断されてその判決が確定した場合，仮に当該委任命令が遡及的に無効になると解したとしても，当該委任命令が有効であることを前提として言い渡されて確定した有罪判決までが当然に無効となるものではない。このことは，確定した有罪判決に，法律上罪とならない事実を有罪とした誤りが含まれる場合であっても，非常上告によって破棄されない限り，当該確定判決は有効とされていること（刑事訴訟法４５９条の反対解釈）からも明らかである。そうすると，本件略式命令は，本件業務停止命令を行った時点において，依然として有効なものであったと認められる。なお，非常上告の理由である「原判決が法令に違反したとき」（刑事訴訟法４５８条１号本文）とは，客観的に極めて明白な違反がある場合に限られると解すべきであるとする見解が有力であり，最高裁判所の判例が変更された場合等は含まれないとされているから，本件のように，裁判所がある委任命令を違法，無効と判断した場合であっても，その判断が示される前に，当該委任命令が有効であることを前提として発付されて確定した略式命令について，非常上告の理由があると考えるのは相当ではない。
これに対し，原告は，本件各規定が無効であることを考慮すべきであった旨主張するようであるが，そもそも上記⑴及び⑵のとおり，本件略式命令で認定された犯罪事実が前提とする本件各規定は有効であるから，原告の上記主張は，前提において誤っているし，仮に平成２５年最判によって本件略式命令で認定された犯罪事実の根拠法令である本件各規定が無効となるとしても，そのことによって本件略式命令の有効性に影響するものではないから，本件業務停止命令に当たって，原告の行為が当罰的であったか否かを検討し，これを考慮すべきであったとはいえない。イまた，本件業務停止命令は，薬剤師の行政処分に関する考え方の一部改正について（平成２５年３月１４日付け薬食総発０３１４第１号厚生労働省医薬食品局総務課長通知）別添の「薬剤師の行政処分に関する考え方」に従い，行われたものであり，考慮不尽ないし他事考慮はない。すなわち，厚生労働大臣は，原告は，国民の健康な生活を確保する任務を負うべき薬剤師であるにもかかわらず，重篤な副作用が生ずるおそれがある医療用医薬品をインターネットで販売し，正に国民の健康を危険にさらすおそれの強い行為を行っていたこと，二度にわたる業務改善命令に違反して医療用医薬品等の郵便等販売を継続したことからすると，原告の行為は薬事法違反の事案の中でも悪質な部類に属する一方，罰金以上の刑に処せられた他の薬剤師に比べ軽い処分にとどめるべき理由があるともいえないと判断し，原告に対し３か月の業務停止を命ずる旨の本件業務停止命令を行ったものである。
これに対し，原告は，本件業務停止命令について，本件略式命令において原告がインターネットで販売したと認定されたＥは，平成２５年最判において郵便等販売を一律に禁止することが違法であると判断された第一類医薬品であったことを考慮していない違法がある旨主張するが，厚生労働大臣は，本件業務停止命令を行うに当たり，平成２５年最判を踏まえ，第一類医薬品であるＥをインターネットで販売した事実を捨象して検討しているから，原告の上記主張は，誤った事実認識に基づくものであり，理由がない。
また，原告は，本件業務停止命令は，原告が処方せん医薬品をインターネットで販売したことはないことを考慮すべきであったにもかかわらず，これを考慮していない点で違法であるとも主張する。しかし，医療用医薬品については，処方せん医薬品であるか否かを問わず，明確に郵便等販売が禁止されていたのであるから，原告が販売した医療用医薬品が処方せん医薬品ではなかったとしても，原告が行った行為の悪質性を大きく減殺する事情であるとはいえない。
さらに，原告はインターネットを介して必要な情報収集や情報提供をした上で医薬品のインターネット販売をしていた点を考慮すべきであったとも主張するが，原告の主張する方法は，薬局の薬剤師が対面で情報提供を行わないという点において違法であることに変わりはないし，患者の状態の的確な把握といった点において対面販売には及ばない以上，対面販売と実質的に同視することもできないから，原告の主張する方法が，原告が行った行為の悪質性を大きく減殺する事情であるとはいえない。したがって，本件業務停止命令に当たって，原告が主張する考慮不尽ないし他事考慮はなく，同命令は，もとより適法である。
（原告の主張）
ア本件業務停止命令は，本件略式命令を理由とするものであるところ，本件略式命令で認定された犯罪事実は，第一類医薬品及び医療用医薬品の販売を中止することを求める旨の本件業務改善命令に違反したというものである。しかし，刑事処分と行政処分とはそもそも目的が異なる制度であり，刑事処分がされたからといって，必然的に行政処分を科さなければならないという結論にはならない上，上記⑴及び⑵のとおり，本件略式命令で認定された犯罪事実の前提とされている本件各規定は，平成２５年最判により違法，無効とされているから，原告の行為に実質的な違法はなく，薬剤師としての品位を損ない，国民の信頼を喪失させるものでもなかった。そればかりか，原告の行為は，過去の業務停止命令の理由とされた調剤報酬の不正請求や覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反の事案等のまさに薬剤師としての品位を損なうような行為とは異なるにもかかわらず，このことが考慮されていない。本件業務停止命令は，原告の行為が上記のとおり当罰的な行為ではなかったことを考慮しておらず，違法である。イまた，本件業務停止命令は，原告は，これまでにインターネットで処方せん医薬品を販売したことは一度もなく，処方せん医薬品以外の医療用医薬品の販売に当たり，対面販売と同程度の注意を払うべく，別紙２問診票に記入した購入者に限って医薬品を販売するなど，インターネットを介して購入者との間で適切な情報収集及び情報提供をしてきたことも考慮していない。本件業務停止命令は，原告の行為の内容を十分に考慮しておらず，３か月の業務停止という他の事例と比較して不当に重いものとなっており，違法である。