平成２８年１２月２０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３１９７２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２４日
判          決
原告       株式会   社カラ   ー
同代表   者代表   取締役
同訴訟   代理人   弁護士        村瀬拓   男
被告       エヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社
同代表   者代表   取締役
同訴訟   代理人   弁護士        五島丈   裕
主          文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の動画共有サイトに動画を掲載したことにより原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，映像作品の企画・製作を行う株式会社である（甲１）。イ被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
氏名不詳者による動画の投稿
氏名不詳者（以下「本件氏名不詳者」という。）は，平成２８年（以下省略），被告からインターネットプロトコルアドレス「（省略）」の割当てを受けてインターネットに接続し，インターネット上の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に別紙投稿動画目録記載の動画（以下「本件動画」という。）を投稿し，本件動画を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置いた。
（甲８，９，１１，１６）
被告の「開示関係役務提供者」該当性
被告は，本件氏名不詳者に対してインターネット接続サービスを提供していたから，本件動画の投稿に関し，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。
被告による情報の保有
被告は，本件氏名不詳者の氏名又は名称，住所及び電子メールアドレスの各情報（以下「本件発信者情報」という。）を保有している。
２争点及びこれに関する当事者の主張
争点１（権利侵害の明白性）について
（原告の主張）
原告は，アニメーション映画である「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Ｑ」のＤＶＤ内に収録されている著作物である次回予定作品の予告映像（以下「本件予告映像」という。）の著作権者である。
本件動画は本件予告映像を複製したものであるから，本件動画の投稿により本件予告映像に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
本件予告映像が著作物であることは争わないが，その余は不知又は争う。争点２（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について
（原告の主張）
原告は，本件氏名不詳者に対し，著作権侵害に基づく損害賠償等の請求をする予定であり，そのためには被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるから，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（権利侵害の明白性）について
証拠（甲２～５，１１，１８，１９）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件予告映像の著作権者であること，本件動画は本件予告映像を複製したものであることが認められるから，本件氏名不詳者による本件動画の投稿は本件予告映像に係る原告の複製権及び公衆送信権の侵害に当たると判断すべきものである。そして，本件の関係各証拠上，本件予告映像に係る複製権及び公衆送信権を制限する事由が存在することはうかがわれない。したがって，本件動画の投稿により本件予告映像に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことは明らかである。
２争点２（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について原告は，本件氏名不詳者に対して本件予告映像の複製権及び公衆送信権侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使することができるところ，原告が本件氏名不詳者の氏名や住所等を覚知することは困難であると考えられるから，原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。３以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    長谷川     浩   二
裁判官    萩原孝基
裁判官    林   雅子
（別紙）
発信者情報目録
別紙投稿動画目録記載の動画の投稿に用いられた同目録記載のＩＰアドレスを、同目録記載の投稿日時ころに使用して情報を発信していた電気通信設備を管理する
者の下記情報
①氏名または名称
②住所
③電子メールアドレス
（別紙）
投稿動画目録
動画（閲覧用ＵＲＬ）
（ＵＲＬは省略）
投稿日時２０１６年（以下省略）
ＩＰアドレス   （省略）


主        文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理        由
【犯行に至る経緯】
被告人は，５０歳を過ぎた頃から，家の中が自衛隊や消防に盗聴盗撮され，自分の行動が２４時間３６５日監視されているなどという思いを抱くようになった（以下「本件妄想」という。）。そして，被告人は，死ぬまで自分が監視されることは耐えられない，そのことを公にしたいと考えるようになり，遅くとも平成２７年頃から，子どもを殺せば，その親が事件の背景にある真実を追求し，被告人を監視している者の悪事が公になると考えるようになった。そのような中，被告人は，平成２８年６月３０日，車を運転し，交差点の信号待ちをしている際，前方に小学生の集団登校の列を見つけた。
【犯罪事実】
被告人は，同日午前７時２９分頃，岐阜県海津市の路上において，小学校登校のため道路右端を歩行中であった別表「氏名」及び「被害当時年齢」欄記載のＡ（当時１１歳）ら１０名（以下「被害者ら」という。）に対し，その背後から，殺意をもって，普通乗用自動車を時速約４０キロメートルで衝突させたが，別表「傷病名」及び「加療期間」欄記載のとおり，被害者らのうち９名に約１０日間の加療を要する左骨盤挫傷等の各傷害を負わせたにとどまり，いずれも殺害の目的を遂げなかった。
【証拠の標目】
【争点及び心神耗弱の主張に対する判断】
第１争点及び心神耗弱の主張
被告人が，判示「犯罪事実」記載の日時・場所において普通乗用自動車を運転し，被害者ら１０名に順次自車前部を衝突させ，そのうち９名に別表記載のとおりの傷害を負わせたことについては，当事者間に争いがなく，証拠上も容易に認められる。
本件における争点は，被告人が殺意をもって被害者らに自車前部を衝突させたか否かであるところ，当裁判所は，被告人に殺意は認められると判断した。また，弁護人は，被告人が，犯行当時，持続性妄想性障害及びリーゼの服薬の影響により，行為の違法性を認識し，それに従って犯行を思いとどまる能力が著しく弱まっていたと主張し，検察官もこれを争っていないものの，当裁判所は，被告人は犯行当時心神耗弱の状態にはなく，完全責任能力を有していたものと認定した。
以下，その理由を説明する。
第２前提事実
被告人の供述を含む関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。１被告人は，５０歳を過ぎた頃から，本件妄想を抱くようになった。２被告人は，平成２２年頃まで岐阜市内に住んでいたところ，同年に近所の家に向かって小石を投げて窓ガラスを割るという器物損壊事件を起こした。被告人は，当該事件をきっかけに，姉の住む岐阜県海津市に引っ越し，姉の家の敷地内に家を建てて住むようになった。
しかし，被告人の本件妄想はなくならず，被告人は，平成２５年頃から，海津市上空を飛んでいる自衛隊のヘリコプターに関し，海津市役所に電話で「ヘリコプターの音がうるさい」，「なぜヘリコプターが飛んでいるのか調べてほしい」などの申入れをするようになった。
３そのような中，被告人は，遅くとも平成２７年頃から，子どもを殺せば，その親が事件の背景にある真実を追求し，被告人を監視している者の悪事が公になると考えるようになった。また，子どもを殺す方法として，車で衝突するという方法も考えるようになった。他方で，被告人には度胸がなく，その実行を決意できずにいた。
４本件犯行現場は，南北に走る市道と，a   川の左岸に沿って走る堤防道路がＹ字に交わる交差点南側付近の堤防道路である（以下「本件道路」という。）。本件道路は，アスファルト舗装された平坦な道路で，車道幅員は狭い部分で約４．５ｍ，広い部分で約６．２ｍである。本件道路は，南方向に進行すると左方に約１５度の角度で屈折する緩やかな左カーブの道路形状になっており，さらに南方に進行すると，b橋と交わる交差点となっている。本件道路の西側は法面となっており，その下にはa川が流れている。法面は，道路のアスファルト舗装された部分の西側の約０．７５ｍの幅の平坦な草地を挟んだところにあり，幅は約２ｍである。法面の下には約０．７５ｍの幅の草地があり，その先がa川となっている。そして，本件道路から法面下の草地までは約１．１ｍの高さになっている。法面とa川の間には，a   川沿いに南北に木が並んでいる部分がある。
本件道路北側のＹ字交差点から北方約１００ｍ先には，岐阜県道が交わるc交差点がある。c交差点から南進すると，本件道路手前のＹ字交差点入口部分に向けて約５ｍの範囲が，上り勾配６％の坂になっている。５被告人は，平成２９年６月３０日午前７時２８分頃，普通乗用自動車（灰色のトヨタクラウン，車両重量１５６０キログラム，以下「被告人車両」という。）を運転し，c交差点の北側から同交差点に差し掛かった。被告人車両は，同交差点で赤信号に従って停止したところ，青信号になっても直ちに発進せず，信号が変わって１５秒から２０秒が経過した後，徐行して交差点を通過した。６同日午前７時２９分頃，本件道路では，小学生が集団登校中であり，本件道路の西端を，３つの集団登校班がほぼ縦１列に並んで，南方に向けて歩行していた。具体的には，南から，Ｊ，Ｉ，Ｈ，Ｇの順に並ぶ４名班，その後ろに，Ｆ，Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂの順に並ぶ５名班，そして，その後ろにＡが最後尾でやや道路中央寄りを歩く７名班がいた。
そうしたところ，被告人車両が，北方から本件道路に差し掛かり，Ａの臀部等に衝突した。さらに，Ａの前方を歩いていた５名班と４名班の各小学生に順次衝突し，跳ね飛ばした。
被告人車両は，被害者らに衝突した後，b橋と交わる交差点まで南進し，同交差点を右折して，本件現場から立ち去った。
７被告人車両は，同日午前７時３１分頃，本件道路から南西方向に直線距離で約１８０ｍの位置にある駐車場で止まった。同日午前７時５４分頃，警察官が同所に停車している被告人車両を発見し，職務質問を実施したところ，被告人の腹部には刃物で刺したような痕跡が複数認められ，出血していた。８本件犯行の後，本件道路の西端の草地には幅約２２ｃｍ，長さ約８．７ｍのタイヤ痕が残されており，その付近には，被告人車両のサイドミラー部品，サイドミラーカバー，ラジェータグリル破片，ガラス片などが散乱していた。他方で，アスファルトの路面上には，車両のブレーキ痕や，危険回避に伴う旋回痕等はなかった。


また，本件衝突により，Ｂの背負ってたランドセルは両方の肩ベルトが断裂するなどし，Ｃの背負っていたランドセルは左肩ベルトが断裂するなどした。さらに，被告人車両のボンネットには，先端付近に４条の擦過痕とフロントガラス寄りに５条の擦過痕とが残されており，その擦過痕の各幅は，前者につきＢのランドセルの下部金具の幅，後者につきＣのランドセルの下部金具の幅と，それぞれ合致した。
第３Ｋ証人の供述の内容及びその信用性
１平成２８年７月１５日から同年９月２６日までの間に被告人の精神鑑定を実施した精神科医のＫ証人は，当公判廷において，被告人の精神の障害及びそれが本件犯行に及ぼした影響等につき，概ね以下のとおり供述している。⑴被告人の本件妄想を前提とすると，被告人は，本件犯行当時，持続性妄想性障害に罹患していた（なお，被告人には他に目立った症状（幻覚など）はなく，本件妄想の内容は完全に不可能でも文化的に不適切でもなく，被告人は統合失調症の診断基準のいずれにも当てはまらない。）。
持続性妄想性障害は，妄想が持続する疾患であり，思考障害や，規範意識の低下，認知機能の低下，性格の変容などを生じさせるものではない。本件では，持続性妄想性障害の影響は，本件妄想の形成の限度にとどまり，それに対してどのような行動をとるのかの選択については，被告人の判断によるところが大きい。被告人は，長年の妄想に追い詰められ，本件犯行を実行するに至った。
⑵心身安定剤であるリーゼは，摂取すると眠くなり，ぼんやりすることはあるものの，日頃から相当量を摂取していた者が１回で３０錠飲んだとしても，認知能力が大きく低下することはない（被告人供述によると，被告人は３０年前からリーゼを飲みはじめ，当初は１日に１，２錠飲む程度であったが，徐々に１日に合計５，６錠飲むようになり，本件犯行の１週間前からは１日に１回で３０から４５錠飲んでいた。）。
また，リーゼには脱抑制状態（感情や意思が動揺，変転したり，規範意識に基づく抑制が低下する状態）を引き起こす作用はあるものの，そのような状態になることは極めて稀であるし，仮にそのような状態になったのであれば，当時の記憶が全くないはずであるから，当時の記憶を有している被告人がそのような状態になったとは考えられない。
結局，リーゼが，本件犯行に与えた影響は考えられず，被告人が当日にリーゼを約３０錠摂取していたとしても，上記判断内容は異ならない。２Ｋ証人は，精神科医としての専門的知識経験を有しており，その証言内容にも不合理な点はなく，これを採用し得ない合理的事情はない。そこで，以下では，これを前提に，関係証拠により認定できる事実を総合して，被告人の殺意及び責任能力について検討する。
第４殺意の有無についての当裁判所の判断
１衝突行為の危険性
⑴被告人車両の制動の有無
ア本件犯行を後方から目撃したＬ証人は，被告人車両がゆっくりと   c交差点を進行し，本件道路手前の坂の半ばにおいて，証人の横を普通の車よりも速い速度で通過し，右前方の小学生の列に突っ込み，小学生らを道路や右の法面の方向に跳ね飛ばした，小学生らに衝突する際，被告人車両が減速したということはなく，ブレーキランプも点いていなかったと思うと供述する。イＬ証人において，被告人に不利な虚偽の供述をする理由はなく，証言においても，わからないこと，覚えていないことは，素直にその旨述べており，その供述態度は真摯なものである。その供述内容に，格別不合理な点もない。また，証人が目撃したのは突然の，一瞬の出来事であって，被告人車両の制動灯に注意が向いていたのかについては疑問があるものの，少なくとも，被告人車両において顕著な減速がみられなかったという限度では，観察し，記憶することが十分可能であった。
したがって，前記Ｌ証言は，本件犯行の際，被告人車両が坂の手前から加速し，相当速度で小学生の列に突っ込み，その際，顕著な減速がなかったという限度において高い信用性が認められる。
⑵被告人車両の速度及び加速の有無
アＢの転倒停止地点
Ｂが被告人車両と衝突後に，転倒して停止していた地点については，本件犯行後に現場を通ったＢの母親であるＭが実況見分の際に指示している。Ｍ証人は，上記地点を特定した事情について，川に落ちそうになっているＩをまっすぐ道路に向かって引き上げたところ，その場所にＢが倒れていた，Ｉがいた場所は，法面に並んで生えている木の南側から数えて二，三本目のあたりであったと供述する。
Ｍ証人は，被害者Ｂの母親であり，被告人に対し強い処罰感情を有しているものの，目撃した内容につき，自己が覚えていることと覚えていないことを区別した上で供述しており，被告人に不利な嘘を述べようとする態度は見られない。
Ｉがいた場所の目印となるものは付近の木ぐらいしかないことを考えれば，木を目印に特定することは合理的である。何番目の木であるのかを正確に特定することができないのも不自然ではないし，一番端の木ではないものの，その付近であるということを表現するために，二，三本目のあたりと述べるのは，むしろ自然なものである。真っすぐ引き上げるという方法についても，法面がさほど急な坂になっていないことを考えると十分可能である。その他，証人の述べる発見位置につき，他の証拠との矛盾もない。
そうすると，証人の述べるＢの発見地点については，多少の誤差はありうるものの，おおよその位置としては信用できる。
そして，Ｍ証人の供述によれば，Ｍ証人は，当日午前７時２５分から午前７時３０分までの間に自宅を出発し，５分も経たずに本件道路に到着し，被害者らを目撃しており，衝突後にＭ証人がＢを発見するまでの時間は，長くても約５分という短いものであること，Ｂは，Ｍ証人が発見した際，意識を失っており，飛翔転倒後，自ら大きく移動したということは考えにくく，第三者による移動をうかがわせる事情はないことを踏まえると，Ｍ証人が発見した位置をもって，Ｂの飛翔転倒後の停止地点と認められる。
イ飛翔滑走距離による被告人車両の速度の算定
交通事故鑑識官で，本件の事故解析を実施したＮ証人は，Ａの指示により特定された「被告人車両とＢの衝突地点」及び前記Ｍ証言によって特定された「Ｂの転倒後停止地点」から導かれるＢの飛翔滑走距離が約１８．２ｍであったこと，これにＢの重心の高さを考慮して計算すると，被告人車両がＢに衝突した際の速度が，時速約３８ｋｍから約４２ｋｍと特定できること，仮に衝突速度が時速約３０ｋｍであれば，飛翔滑走距離は約１０ｍから約１２ｍになることを述べる。


Ｎ証人は，交通事故鑑定における速度の解析について十分な知識，経験を有している。被害者の飛翔滑走距離を基礎に，理論式と実験式とを併用したという速度の算定方法の説明に格別不合理な点は認められない。さらに，岐阜県警察本部交通部交通指導課のＰ証人は，実験車両とダミー人形を用いて，時速約４０ｋｍの速度で本件衝突状況の再現を２度行ったところ，１度目に約１３ｍの地点で転倒停止し，２度目に約１８ｍの地点で転倒停止したこと，１度目の実験では２度目より実験車両の側面に近い位置に衝突し，２度目の実験による実験車両のボンネットの損傷状況は，本件事件後に発見された被告人車両のボンネットの損傷状況と酷似していたことを述べる。そして，その実験の経過及び結果の信用性について，格別疑いを生じさせる事情はない。したがって，時速約４０ｋｍの速度で衝突すれば，約１８ｍ飛翔滑走するという点については，再現実験によっても裏付けられており，前記Ｎ証言の計算結果は，一応正しいものと認められる。
しかし，本件犯行は，一列に並んでいた小学生に次々と衝突したものであり，そのような場合にも前記計算方法により被告人車両の速度を認定してよいかについては，なお考察を要する。
本件で一列に並んでいた被害者らの間隔はさほど広くなく，Ｂが被告人車両に衝突されてから他の者が衝突されるまでの間に，Ｂが飛翔を開始し，被告人車両から離れるということは困難である（これは，甲８９号証における再現実験の映像において，ダミー人形が衝突後に飛翔を開始するまでの間に，模擬車両が相当距離進行していることからも確認できる。）。そうであれば，Ｂが被告人車両に衝突された後，飛翔を開始するまでの間に，他の衝突された者がＢに乗るような形となり，Ｂの飛翔の開始が若干遅れ，その分，被告人車両に運ばれた距離が長くなった可能性を否定することはできない。そうすると，現実のＢの飛翔滑走距離が，約１８．２ｍよりも短く，それから計算される被告人車両の速度が，前記Ｎ証言の計算よりも若干遅くなる可能性が残る。
ウＱ証人の目撃内容及び信用性判断
本件犯行をb橋の交差点から目撃したＱ証人は，当公判廷において，概ね以下のとおり証言する。
Ｑ証人は，b橋の交差点付近を娘と歩いていたところ，本件道路の方からアクセルを踏み込んだような，異常なエンジン音を聞き，本件道路の方を見ると，一列に並んで川沿いを歩いている小学生の列の後方から白の乗用車が進行してきた。白の乗用車は，坂を上ったところで少しスピードが下がったが，そこで再び異常なエンジン音が聞こえ，加速し，小学生に次々と衝突していった。その際，跳ねられた小学生の二，三人が南東方向に飛ばされていた。乗用車が，衝突している途中で減速し又は停止することはなかった。事件後，Ｑ証人は模擬車両の再現走行に立ち会い，目撃した乗用車の速度との一致を確認した。その際，遅いと感じた模擬車両については時速約３０ｋｍ，速いと感じた模擬車両については時速約５０ｋｍであったと聞いた。そして，目撃した乗用車の速度と同じくらいであると感じた模擬車両については時速約４０ｋｍであったと聞いた。
まず，被告人車両の加速に関する証言の信用性を検討する。Ｑ証人は，自己の目撃した内容について，当時の感想を交えながら供述しており，その内容は相当の迫真性を有している。
しかし，証人は，突然小学生が跳ねられるところを目撃し，被告人車両が自己の方に向かってくると感じて，娘と共に逃げており，当時は，相当な混乱，狼狽があった。これは，証人の述べる被害者らの飛翔転倒方向が，他の者の供述と整合しないことからもうかがわれる。
証人は，被告人車両の加速の根拠として，目視の内容とエンジン音とを述べているが，証人は，約８０ｍ離れた地点で，ほぼ正面から走行してくる被告人車両を数秒間目撃したのみであり，速度はともかくも，加速の有無を目視で判断することは難しい。音についても，異常なエンジン音がするほど強くアクセルを踏み込めば，相当急加速することが想定されるところ，犯行現場に加速をうかがわせる痕跡はない上，短距離を走行する間に連続して２回強くアクセルを踏み込むということがあるのかも疑問である。これらに加え，当時は，被告人車両と小学生らの衝突により多様な音が入り乱れていたことを踏まえると，１度のアクセルの踏み込みによる残響や他の音を２度目のエンジン音とを聞き間違えた可能性も否定できない。
したがって，前記Ｑ証言から，被告人車両が小学生らと衝突する直前に更に加速した事実を認定することには難がある。
次に，被告人車両の速度に関する証言の信用性を検討する。証人は，被告人車両が証人の方に向かってくると思い，危険を感じて娘と共に逃げ出し，逃げた後も振り返って被告人車両の位置を確認しており，当時，証人が最も注目していたのは被告人車両の挙動であった。そうすると，証人が，その周囲の被害者らの飛翔状況などについて，狼狽により十分に認識記憶していないとしても，被告人車両の大まかな速度について認識記憶しているということは十分に考えられる。また，証人は，目撃から４日後という比較的近接した日に模擬車両の再現走行に立ち会い，速度を確認しており，記憶の減退の程度は低かった。
そうすると，前記再現走行において，証人により確認された速度は，相当程度信用することができる。もっとも，証人は，時速約３０ｋｍ，時速約４０ｋｍ及び時速約５０ｋｍの３通りについて自分の感覚との比較を述べるのみであること，速度の確認は主観的な感覚に頼るところがあり，正確に確認することはそもそも不可能であることを考えると，前記Ｑ証言により認定できるのは，被告人車両の速度が時速３０ｋｍほど遅くはなく，むしろ時速４０ｋｍに近い速度であったことにとどまる。
エ他方，被告人は，被告人車両の速度は時速３０ｋｍぐらいであった旨を供述するが，被告人は当時スピードメーターを確認していたわけではなく，専ら感覚によるものであるから，その正確性には疑問があり，前記各証拠を踏まえると，信用することができない。
オ当裁判所が認定した速度
Ｂが飛翔を開始する前に，他の被害者がＢの上に乗るような形になったとすれば，計算上，被告人車両の速度がどのように算出できるのかについては立証が尽くされているとはいえない（前記Ｎ証言における計算は，一人の人間が衝突された場合の飛翔滑走距離を導くものであり，衝突後に，被害者が他の者にぶつかるということは全く考慮していない。）。


もっとも，Ｎ証言における，衝突速度が時速約３０ｋｍであった場合の飛翔滑走距離（約１０ｍから約１２ｍ）が１８．２ｍから大きく離れており，他の被害者がＢの上に乗るような形になった場合の，飛翔開始までの時間の遅れはわずかなものであると想定され，さらに前記Ｑ証言の内容を踏まえると，被告人車両の衝突時の速度は，時速３０ｋｍよりは時速４０ｋｍに近い速度であったものと合理的に認定できる。
したがって，当裁判所は，その意味において，被告人車両がＢに衝突した際の速度を時速約４０ｋｍと認定した。
⑶衝突行為の危険性判断
被告人は，時速約４０ｋｍという相当の高速度で被害者らに衝突しており，それ自体，非常に危険な行為である（なお，被告人の述べる時速約３０ｋｍの速度であったとしても，その評価は異ならない。）。しかも，被害者らは，大人に比べて体の小さな小学生であり，被告人車両は，被害者らの無防備な背後から次々に衝突している。被害者らが衝突後相当距離を飛翔し，そのランドセルの肩ベルトが断裂していることを考えると，衝突の衝撃も相当なものであった。
そうすると，被告人の衝突行為が，人を死亡させる高度の危険性を有する行為であったことは，優に認められる。
２被告人の認識
⑴被告人車両が，広くなく左にカーブを描く本件道路を，その西側の法面に転落することなく，小学生の列をなぞるように走行し，その後停止することなく現場から走り去っていることからすると，被告人が周囲の状況を認識した上で被告人車両を運転操作していたことが強く推認される。⑵また，被告人は，ノート・メモに「最後の勝負をする」，「坊ちゃん，嬢ちゃんが死ぬのはみんなクズどもの責任だ」，「なぜ子供をやるか大人では仮に死んでも本当の事が表に出ない可能性がある（原文ママ）」，「子供をやれば必ず真実が表に出るはずだ」，「かわいい子供たちが死んだ責任はすべてまともずらしたくず（中略）に責任がある」と書いており，被告人が真実を公にする手段として，子どもを殺害することを思い描いていたことが認められる。⑶もっとも，被告人は，本件犯行当日の朝，心身安定剤であるリーゼを３０錠飲んだことを述べ，さらに，Ｋ証人により，被告人は当時持続性妄想性障害に罹患していたと認められることから，その認識能力に問題がなかったのかを検討する必要がある。
これにつき，前記のとおり信用できるＫ証人の供述によれば，持続性妄想性障害の症状は妄想であり，思考障害や，規範意識の低下，認知機能の低下，性格の変容などを生じさせるものではなく，それのみによって周囲の状況が分からなくなったり，行為の危険性が分からなくなったりすることはなく，リーゼについても，日頃から相当量を摂取していた者が３０錠飲んだとしても，認知能力が大きく低下することはないものと認められる。
また，被告人自身も当公判廷において，c交差点で前方に小学生の列があることに気付いたこと，列に突っ込む直前まで小学生のいる右方向に向けてハンドルを切るか切らないかを迷ったことを供述しており，当時周囲の状況を十分に認識していたことがうかがわれる。
したがって，当時被告人の認識能力に大きな低下はなく，自己の衝突行為の危険性を十分に認識していたといえる。
⑷これに対し，被告人は，本件犯行の際，小学生が怪我をするかもしれないとは思ったものの，死んでしまうとは考えなかった旨述べている。しかし，前記事情に加え，被告人において被害者らの死亡を回避するための行動（制動措置などが考えられる）をとった痕跡はないことを踏まえると，被告人が，被害者らを死亡させる危険性を全く考えていなかったというのは極めて不合理である。したがって，このような被告人の弁解は信用できない。
３結論
以上より，被告人に被害者らに対する殺意が認められる。
第５心神耗弱の主張に対する当裁判所の判断
１被告人の妄想の内容は，自己の行動が自衛隊や消防に２４時間３６５日監視されているというものであり，それ自体として，突拍子もない異常なものである。
また，被告人は，家の中に仕掛けられている盗聴器を発見すべく発見機を購入し，使用したところ，発見には至らなかったのに，「市販の発見機では見つからないほど性能のいいものがついているんだな」，「そういうものを持つのは，自衛隊とか消防しかいない」と想像を働かせており，そもそも盗聴器がないとの考えに至ることが全くできなかった。そうすると，被告人の本件妄想は，単なる思い込みの程度にとどまらない，相当に訂正困難なものであった。２被告人は，長年の本件妄想に基づく精神的負荷により，相当に追い詰められた結果，本件犯行に及んだものといえる。
しかし，本件妄想の内容は，それ自体，直ちに他人に危害を加えるという発想に結びつくものではなく，ましてや，無関係の小学生に危害を加えるという考えに至らせるものでもない。被告人も，無関係の人を狙った理由として「その方が世間の人たちが注目してくれると思った」，子どもを狙った理由として「子どもの方が，何かされたときに，その親が真実を追求すると思った」旨述べており，妄想そのものを離れた論理の展開がある。
これにつき，さらに，被告人において，平成２２年頃に公道を自動車で走行し，小学生の列の横を通ったところ，警察官に注意され，なぜ注意されたのか理解できず，あえて，小学生の列の横を通るようになったことを述べていることを踏まえると，被告人が小学生に危害を加えようという発想に至った端緒は，妄想とは別の，被告人の性格や実際の体験に基づくところがそれなりに大きかったと推察される。
加えて，被告人が自衛隊等による監視行為を親族や医師に相談するなどせずに，精神的に追い詰められ，選択が狭められ，本件犯行に至ったのは，被告人のもともと悩みを他人に相談しないような性格にも起因する。そうすると，本件妄想は，本件犯行の着想の原点ではあるものの，本件犯行の選択及び実行における影響は限定的なものであったと認められる。３また，被告人は，本件犯行に至る直前まで，小学生に被告人車両を衝突させるかどうか悩んでおり，衝突後も，「大変なことをしてしまった」，「これはだめだ，死ななければ」と考え，現場から逃走しているのであり，一般論として人に自動車を衝突させることが違法であるとの認識にとどまらず，本件の具体的犯行が違法で許されないものであると認識する能力もそれを思いとどまる能力も相当程度有していたものといえる。
４以上のとおり，被告人の持続性妄想性障害が本件犯行の選択，実行に与えた影響は限定的であり，動機以外には特に影響を与えていないこと，被告人が本件犯行当時相当の能力を有していたことがうかがえることを総合すると，被告人は，本件犯行当時，精神の障害により自己の行為の違法性を認識し，それに従って犯行を思いとどまる能力が相当程度弱まっていたものの，著しく弱まっていたわけではないと認められる。
したがって，被告人は，本件犯行当時，完全責任能力を有していた。
【法令の適用】
【量刑の理由】


平成２７年５月１５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ﾜ)第４６２４１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２７日
判              決
アメリカ合衆国・９７０７０・オレゴン州＜以下略＞
原告         メンター・グラフィクス・コーポレーション
同訴訟代理人弁護士         城山康文
同           岩瀬吉和
同          山本健策
同          後藤未来
同訴訟復代理人弁護士       岡   浩喜
同訴訟代理人弁理士        山本秀策
同補佐   人弁理   士       市川英彦
横浜市港北区＜以下略＞
被告         日本イヴ株式会社
同訴訟代理人弁護士         塚原朋一
同           岡田   誠
同           小坂準記
同           友村明弘
同訴訟復代理人弁護士        髙梨義幸
同補佐   人弁理   士        佐藤   睦
同           伊   藤   健太郎
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は，別紙物件目録記載の物件を使用し，譲渡し，輸入し，貸渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告は，その占有にかかる別紙物件目録記載の物件を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，３億３０００万円及びこれに対する平成２２年１２月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，被告は別紙物件目録記載の物件（エミュレータ。以下，同目録記載１ないし６の番号に従って，「被告製品１」ないし「被告製品６」といい，併せて「被告各製品」という。）の輸入及び販売等を行うことにより，原告が有する後記２(2)記載の特許権の特許請求の範囲請求項１，３ないし７の各発明に係る特許を侵害していると主張して，(1)特許法１００条１項に基づき，被告各製品の使用，譲渡，輸入，貸渡し及び譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め（請求の趣旨第１項），(2)同条２項に基づき，その占有する被告各製品の廃棄（請求の趣旨第２項），(3)民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，損害賠償金として３億３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第３項）をそれぞれ求めた事案である。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。なお，以下，書証の枝番号については，特に記載しない限り省略する。）
(1)当事者
ア原告は，アメリカ合衆国オレゴン州に本店を有し，ＥＤＡ（electronicdesignautomationの略。回路設計の自動化，電気回路設計用のＣＡＤ。）製品を供給している会社である。
イ被告は，コンピュータ及び半導体関連機器の設計用ソフトウェア・ハードウェアの開発，輸入，販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，その発明に係る特許を「本件特許」と，特許請求の範囲請求項１，３ないし７の発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明３」ないし「本件発明７」といい，これら発明を併せて「本件各発明」と，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。なお，その内容は，末尾に添付した本件特許の特許公報のとおりである。）。〔甲１，２，弁論の全趣旨〕
特許番号   特許第３５８８３２４号
発明の名称「エミュレーションシステム用の統合デバッグ機能を備
えた再構成可能な集積回路」
出願日      平成１２年２月７日
優先日      平成１１年（１９９９年）９月２４日〔米国〕
登録日      平成１６年８月２０日
(3)本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると以下のとおりである。なお，以下，各構成要件を請求項の番号とアルファベットに従って「構成要件１Ａ」等と表記する。
ア本件発明１
１Ａ集積回路設計の回路素子をエミュレートするように再構成可能であ
り，
１Ｂ各々が複数の出力を有する複数の論理素子であって，１Ｃ上記論理素子に対応して与えられる複数の入力信号に応答して複数の出力信号を生成するように作動する複数の論理素子と，１Ｄ選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録をエミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え，そして走査バスに出力する部分走査レ
ジスタと，
１Ｅ上記エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて，上記部分走査レジスタを上記選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に接続する，上記複数の論理素子と上記部分走査レジスタに結合した再構成可能なネットワークとを含むことを特徴とする１Ｆエミュレーションシステムに使用される集積回路。
イ本件発明３
３Ａ上記論理素子に結合され，上記論理素子の上記複数の信号状態値の少なくとも一部に基づき，少なくとも１つのトリガ値を条件付きで生成するように作動するトリガ回路を更に含むことを特徴とする３Ｂ請求項１に記載の集積回路。
ウ本件発明４
４Ａ上記複数の論理素子及び複数の集積回路出力に結合された相互接続
ネットワークを更に含み，
４Ｂ上記相互接続ネットワークは，上記相互接続ネットワークを構成する再コンパイル可能命令セットに基づき，上記複数の論理素子及び上記複数の集積回路出力に信号を経路指定するように作動することを特
徴とする
４Ｃ請求項１に記載の集積回路。
エ本件発明５
５Ａホストとエミュレーション基板とを含み，
５Ｂ上記エミュレーション基板は，少なくとも一部が上記ホストに通信
可能に接続した複数の基板入力／出力ピンと，
５Ｃ少なくとも一部が基板入力／出力ピンに接続した複数のＩＣ入力／
出力ピンを具備した集積回路とを含み，
５Ｄ上記集積回路は，集積回路設計の回路素子をエミュレートするように再構成可能であり，各々が複数の出力を有する複数の論理素子であ
って，


５Ｅ上記論理素子に対応して与えられる複数の入力信号に応答して複数の出力信号を生成するように作動する複数の論理素子と，５Ｆ選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録をエミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え，そして走査バスに出力する部分走査レ
ジスタと，
５Ｇ上記エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて，上記部分走査レジスタを上記選択された論理素子の部分集合のみに再
構成可能に接続する，
５Ｈ上記複数の論理素子と上記部分走査レジスタに結合した再構成可能
なネットワークとを含むことを特徴とする
５Ｉエミュレーションシステム。
オ本件発明６
６Ａ上記論理素子に結合され，上記論理素子の上記複数の信号状態値の少なくとも一部に基づき，少なくとも１つのトリガ値を条件付きで生成するように作動するトリガ回路を更に含むことを特徴とする６Ｂ請求項５に記載のエミュレーションシステム。
カ本件発明７
７Ａ複数の入力／出力ピンと，上記複数の入力／出力ピンに結合した集
積回路を含み，
７Ｂ上記集積回路は，集積回路設計の回路素子をエミュレートするよう
に再構成可能であり，
７Ｃ各々が複数の出力を有する複数の論理素子であって，７Ｄ上記論理素子に対応して与えられる複数の入力信号に応答して複数の出力信号を生成するように作動する複数の論理素子と，７Ｅ選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録をエミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え，そして走査バスに出力する部分走査レ
ジスタであって，
７Ｆ上記エミュレーション・クロックに対して適切な一定の割合である走査クロックの印加によって使用可能な状態になる部分走査レジスタ
と，
７Ｇ上記エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて，上記部分走査レジスタを上記選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に接続する，上記複数の論理素子と上記部分走査レジスタに結合した再構成可能なネットワークとを含むことを特徴とする７Ｈエミュレータ基板。
(4)本件特許の出願経過等
ア原告は，平成１２年２月７日，本件特許につき，国際出願をし（ＰＣＴ／ＵＳ２０００／００３１３８。パリ条約による優先日：平成１１年〔１９９９年〕９月２４日，米国），平成１２年５月２６日，発明の名称を「エミュレーションシステム用の統合デバック機能を備えた再構成可能な集積回路」として，国内書面を提出した（特許２０００－６１６１９７号。甲５８の１。平成１３年４月５日国際公開，ＷＯ０１／２３９０１，平成１４年１２月２４日国内公表，特表２００２－５４４５７６。請求項の数３３。以下，かかる特許出願を「本件出願」といい，その特許請求の範囲請求項１を「出願当初請求項１」という。）。
出願当初請求項１は，以下のとおりである（なお，文中の「/」は，原文における改行箇所を示す。以下，同様である。）。
「集積回路設計の回路素子をエミュレートするように再構成可能であり，各々が複数の出力を有する複数の論理素子（ＬＥ）であって，そのＬＥに対応して与えられる複数の入力信号に応答する複数の出力信号を生成するように作動する論理素子，/上記複数のＬＥの選択されたものと動的に結合され，使用可能な状態において，オペレーティング・クロックの特定のクロック・サイクルにおいて，上記選択されたＬＥによってエミュレートされた回路素子の信号状態値の記録を捉え，走査バスに出力するように作動する部分走査レジスタ/を含むことを特徴とするエミュレーションシステムに使用される集積回路。」イ原告は，平成１３年１０月２６日付けで早期審査に関する事情説明書（以下「本件事情説明書」という。乙６）を提出するとともに，手続補正（以下「第１次補正」という。）をして特許請求の範囲について補正を行い，請求項の数も８とした（甲５８の２。その特許請求の範囲請求項１を「第１次補正請求項１」という。）。
(ｱ)第１次補正請求項１は，以下のとおりである（下線部は補正箇所）。「集積回路設計の回路素子をエミュレートするように再構成可能であり，各々が複数の出力を有する複数の論理素子（ＬＥ）であって，そのＬＥに対応して与えられる複数の入力信号に応答する複数の出力信号を生成するように作動する論理素子と；/オペレーティング・クロックの特定のクロック・サイクルにおいて選択されたＬＥのサブセットによってエミュレートされた回路素子の信号状態値の記録を捉え，且つ走査バスに出力する部分走査レジスタと；/オペレーティング・クロックの特定のクロック・サイクルにおいて，上記複数のＬＥ群と部分走査レジスタと結合し，上記の選択されたＬＥのサブセットに排他的に且つ再構成可能に接続する再構成可能なネットワークと；/を含むことを特徴とするエミュレーションシステムに使用される集積回路。」(ｲ)本件事情説明書には，以下の記載がある。
「本早期審査に関する事情説明書と同日に提出した手続補正書によって補正された請求項１乃至８は本願に対応する米国特許第６，２６５，８９４Ｂ１のクレーム１，３，５，６，９，１３，１６および２２にそれぞれ対応すると共に対応する２つの発明はその内容において同一関係にある。
本願の請求項１，５，７及び８は独立請求項である。請求項２乃至４は請求項１の従属項であり，また請求項６は独立請求項５の従属項である。
本願の請求項１，５，７及び８の構成要件として少なくとも次の２つを挙げている。


Ａ．再構成可能な論理素子（ＬＥ）によってエミュレートされる回路素子群の信号状態値を捉え且つ出力する部分走査レジスタＢ．部分走査レジスタを再構成可能な論理回路素子の選択されたサブセットに排他的に且つ再構成可能に結合させ，その時の対応する状態値を捕捉し且つ出力する再構成可能なネットワーク」ウ特許庁審査官は，平成１３年１２月１９日付けで，原告に対し，拒絶理由通知をした（甲５８の３）。同通知においては，請求項１ないし８につき，特開平８－０９５８１８号公報（拒絶理由通知で示された引用例１。以下「引用例１」という。），特開平６－７７８１４号公報（引用例２）に記載されるごとく，ＦＰＧＡ（判決注；「fieldprogrammable   gatearray」の略語であり，現場でプログラム可能なゲートアレイ，の意。以下，単に「ＦＰＧＡ」という場合は，この意で用いる。）において各セルを走査してデータを収集しテストをすることは公知であるから進歩性を欠く，発明の詳細な説明の段落【０００８】，【００１２】において，「分離走査レジスタを，すなわち部分走査レジスタ１３５が」等と記載されているが，図１には１３５等が記載されていないから，特許法３６条４項の要件を満たさない，部分走査レジスタの意味及び構成が不明である，請求項１については「オペレーティング・クロックの特定のクロック・サイクル」とする「特定」とは具体的にどのクロックを指しているのか不明瞭である，請求項７については，段落【００２６】に「適切に分割された周波数を持つ走査クロックの適用」とは記載されているが，「適切に比例した走査クロック」とは発明の詳細な説明に記載されていない等のことから，特許法３６条６項１号，２号の要件を満たさない（拒絶理由（Ｃ１０）），等との指摘がされた。
エ(ｱ)原告は，平成１４年７月２日付けで意見書を提出し（甲５８の４，乙１８），同日付けで手続補正（以下「第２次補正」という。）をした（甲５８の５。その特許請求の範囲請求項１を「第２次補正請求項１」という。）。
第２次補正請求項１は，以下のとおりである（下線部は補正箇所）。「集積回路設計の回路素子をエミュレートするように再構成可能であり，各々が複数の出力を有する複数の論理素子であって，上記論理素子に対応して与えられる複数の入力信号に応答して複数の出力信号を生成するように作動する論理素子と，/エミュレーション・クロックのクロック・サイクルにおいて，選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の信号状態値の記録を捉え，且つ走査バスに出力する部分走査レジスタと，/上記エミュレーション・クロックの上記クロック・サイクルにおいて，上記部分走査レジスタを上記選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に接続する，上記複数の論理素子と上記部分集合レジスタに結合した再構成可能なネットワークを含むことを特徴とするエミュレーションシステムに使用される集積回路。」(ｲ)また，原告が上記第２次補正と同日付けで提出した意見書（甲５８の４，乙１８）には，以下の記載がある。
「請求項１～４及び８に係る発明は，集積回路において，部分走査レジスタと，論理素子の部分集合のみを上記部分走査レジスタに再構成可能に接続する再構成可能なネットワークを含むことを特徴の一つとしています。・・・これら部分走査レジスタ及び再構成可能なネットワークにより，走査レジスタ１０８と同様に，『（作動エミュレーション・クロックに比例して）適切に分割された周波数を持つ走査クロックを適用（【００２６】）』することにより，『ユーザーが負荷の多い再構成及び従来技術に固有の回路設計マッピングソフトの再コンパイルを必要とせずに，所与のクロック・サイクルに選択したＬＥのサブセットを動的に再構成して観察することを可能に』（【００２９】）するものです。すなわち，エミュレーション・クロックを適切に分周した走査（判決注；「操作」は誤記）クロックを部分走査レジスタに与えることにより，エミュレーション・クロックのそのクロック・サイクルにおいて，再構成可能なネットワークにより選択された論理素子の部分集合の信号状態値を，走査バスに出力するものであります。」（［意見の内容］１頁）「（１５）請求項７において『オペレーティング・クロックに適切に比例した走査クロック』を，『エミュレーション・クロックに対して適切に一定の割合で伸縮した走査クロック』と補正しました。詳細な説明では，『走査レジスタ』１０８の場合について，『適切に分割された周波数を持つ走査クロックの適用』（【００２６】）と記載しており，請求項７における部分走査レジスタの場合もこれと同様です。これで拒絶理由（Ｃ１０）は解消したものと確信いたします。」（［意見の内容］４頁）
オ特許庁審査官は，平成１４年１２月１７日付けで拒絶査定をした（甲５８の６，乙１７）。
カ原告は，上記拒絶査定に対し，不服審判請求をした（不服２００３－４８３１号）。
キ原告は，平成１５年４月２３日付けで手続補正（以下「本件補正」といい，その特許請求の範囲請求項１を「本件補正後請求項１」という。）をし，同日付けで手続補正書（方式）を提出した。その手続補正書（方式）には，以下のとおりの記載がある。〔乙１６の１，２〕「本願につき，本理由補充書と同日付の手続補正書により，請求項１乃至８を補正し，引用例１との相違点を明確にした。請求項１に係る発明によれば，部分走査レジスタが『選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録を，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え』ることができる。実施例においては，図８ｂに示されている通り，動的再構成ネットワーク１３７によって『最大３２までのLE200状態値の選択サブセットを部分走査レジスタ１３５に再構成可能に経路指定することができる』（【００２７】）。したがって，『複数の信号状態値の記録』を捉えるために，エミュレーション・クロックを停止する必要はなく，エミュレーションを継続したまま『複数の信号状態値の記録』を捉えることができる。捉えられた『複数の信号状態値の記録』は，部分走査レジスタから走査バスへ出力することができる。・・・引用例１に開示された発明は，・・・つまり，複数の論理素子の複数の出力を１本のデータ線Ｓに出力する場合，システムクロックを一旦停止させて，複数の論理素子の行と列とを順次指定する必要がある。」
本件補正後請求項１の記載は以下のとおりである。
「集積回路設計の回路素子をエミュレートするように再構成可能であり，各々が複数の出力を有する複数の論理素子であって，上記論理素子に対応して与えられる複数の入力信号に応答して複数の出力信号を生成
するように作動する複数の論理素子と，


選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録をエミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え，且つ走査バスに出力する部分走査レジスタと，上記エミュレーション・クロックのクロック・サイクルにおいて，上記部分走査レジスタを上記選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に接続する，上記複数の論理素子と上記部分走査レジスタに結合した再構成可能なネットワークを含むことを特徴とするエミュレーションシステムに使用される集積回路。」
ク特許庁審判官は，原告に対し，平成１６年３月５日付けで，請求項１，４，５，７，８の「上記エミュレーション・クロックのクロック・サイクル」及び請求項４の「上記複数の～信号」の記載が不明であるとして，特許法３６条６項に定める要件を満たしていないとする拒絶理由通知をした（甲３１，乙３１）。
ケ原告は，平成１６年３月３０日付けで意見書を提出し（甲５８の７，乙３３），また，同日付けで手続補正をし，特許請求の範囲の記載を末尾添付の特許公報記載のとおりとする補正をした（甲５８の８，乙３２）。コ特許庁審判官は，平成１６年６月２５日付け審決において，本件各発明を特許すべきものとした（甲５８の９）。
(5)被告の行為
被告は，業として，被告各製品の輸入及び販売を行っている。〔甲３，１８，４８〕。
(6)被告各製品の構成（一部争いがある）
ア被告各製品の構成及び動作は，別紙「被告各製品の構成及び動作の説明書」（以下「別紙構成説明書」という。）記載のとおりである（なお，争いのある部分に下線を付し，これについての被告の主張を被告の主張欄に記載した。）。
イ被告各製品におけるダイナミックプローブとは，訴外米国法人ＸＩＬＩＮＸ社（以下「ザイリンクス社」という。）製のＦＰＧＡ製品であるＶｉｒｔｅｘ５又はＶｉｒｔｅｘ４（以下，両者をまとめて「Ｖｉｒｔｅｘ」という。）が備える「リードバック（Ｒｅａｄｂａｃｋ）」と呼ばれる機能（以下「リードバック機能」という。）を利用して，ＦＰＧＡにおける各論理素子から出力された信号の信号状態値を捕捉することによって，ＦＰＧＡの内部信号を観測可能にするツールである。被告各製品におけるダイナミックプローブは，下記のとおりの構成を有する。
記上記図において，「論理素子の論理状態：『０』または『１』の値を有するデータの集合として表される。」とされているのは，集積回路設計の回路素子をエミュレートする論理素子の論理状態を模式的に示したものである。リードバックキャプチャを実行することにより，まず，論理素子（ＣＬＢ）の論理状態の値が，コンフィギュレーションメモリに格納される（図の（Ａ））。次に，ＦＡＲレジスタにおけるフレームの指定に基づいて，コンフィギュレーションメモリに格納されたデータのうち，選択された論理素子に係るデータのみが，ＦＰＧＡ内部のレジスタであるＦＤＲＯ（「ＦｒａｍｅＤａｔａ    ＲｅｇｉｓｔｅｒＯｕｔｐｕｔ」の略）において捉えられ，バス（ＳｅｌｅｃｔＭａｐインターフェイス）へと出力される（図（Ｂ－２）及び（Ｂ－３））。その際，ＦＤＲＯは，図中の「アドレス回路」を介して，コンフィギュレーションメモリ中の指定されたフレーム（及び当該フレームに対応する論理素子の部分集合）のみに接続される。〔当事者間に争いがない〕ウ被告各製品におけるフレキシブルプローブ（なお，被告製品３及び５については，原告はソフトウェアの更新によりフレキシブルプローブを追加可能であるとし，被告はこれを争っている。）とは，ＦＰＧＡの論理素子アレイ上に形成された，測定対象となる論理回路（以下「デザイン」という場合がある。）から出力された信号をプローブ（探査）するための特別の論理回路（以下「トレーサ」という場合がある。）を，コンパイルの時にＦＰＧＡの論理素子アレイ上に設けることによって，デザインから出力された信号を観測可能にする機能である。被告各製品におけるフレキシブルプローブは，別紙構成説明書の第２「被告各製品の動作」１ないし３記載の態様で作動する（以下，それぞれ「フレキシブルプローブ実施態様Ⅰ」ないし「フレキシブルプローブ実施態様Ⅲ」という場合がある。なお，上記実施態様についても，原告の主張欄に下線を付した部分以外は当事者間に争いがない。）。
(7)争いのない構成要件充足性
被告各製品が，構成要件１Ａないし１Ｃ，５Ａないし５Ｃ，７Ａないし７Ｄ，７Ｈを充足することについては当事者間に争いがない。また，構成要件１Ｆ，５Ｉについては，被告において明らかに争うことをしない。
(8)本件訴訟に先立ち，原告は，東京税関長に対し，被告製品１ないし４につき，関税法６９条の１３第１項に基づく輸入差止めの申立てをし，被告は利害関係人としてこれを争った。同手続において選任された専門委員３名は，被告各製品の構成要件充足性についての疎明に至っていないとし（甲６０〔平成２２年１１月１２日付け意見書〕，乙４６〔平成２２年１１月１   １日付   け意見   書〕，   乙５０   〔平成   ２２年   １１月   １２日   付け意   見書〕），東京税関長は，平成２２年１２月６日，原告の申立てにつき不受理と決定した。
(9)原告は，平成２２年１２月１５日付けで，本件訴訟を提起した。
３争点
(1)被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するかア「選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子」
（構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅ）の充足性
イ「エミュレーション・クロックの１クロック・サイクル」（構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅ）の充足性
ウ「部分走査レジスタ」（構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆ）の充足性エ「再構成可能なネットワーク」（構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇ）
の充足性
(2)構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆの「部分走査レジスタ」につき，被告
各製品についての均等侵害の成否


(3)被告各製品は本件発明３，４及び６の技術的範囲に属するか(4)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるかア無効理由１（乙１〔米国特許第５７７４８９号公報。以下「乙１公報」という。〕を主引例とする進歩性の欠如）
イ無効理由２（乙３４〔平成１１年（１９９９年）３月２１日ザイリンクス社作成の「VIRTEXTMConfigurationand   ReadBack(Version1.0)」と題する書面。以下「乙３４文献」という。〕を主引例とする新規性または進歩性欠如：予備的主張１及び２）
ウ無効理由３（サポート要件違反：予備的主張３の一部）エ無効理由４（実施可能要件違反：予備的主張３の残りの一部）
(5)間接侵害の成否
被告各製品は，本件発明５及び６に係るエミュレーションシステムの「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に当たるか
(6)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（「選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子」〔構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅ〕の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)本件各発明の構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅの「選択された論理素子」とは，結果ないし状態を規定するものであり，この「選択」がどのように行われるかを特に限定するものではない。
すなわち，「選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子」について，実施例では，論理素子アレイ１０２の下流に位置する動的再構成ネットワーク１３７が信号の選択を行っているから，エミュレーション実行後に，観測対象とする論理素子を選択する実施形態も含まれると解すべきである。
(2)被告各製品におけるダイナミックプローブにおいては，「ＦＤＲＯ」及び「バス」（ＳｅｌｅｃｔＭａｐインターフェイス）は，それぞれ「部分走査レジスタ」及び「走査バス」に該当し，デザインがアクティブのとき，すなわちエミュレーションの実行中又は継続中にリードバックキャプチャを実行できるから，構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅを充足する。
(3)●（省略）●
(4)●（省略）●
〔被告の主張〕
(1)構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅの「選択された論理素子」は，どのような内容を指すものか不明であるが，これは，エミュレーションに先立ち，エミュレーションを実行する論理素子の選択がされる構成に限定解釈すべきである。すなわち，本件各発明は，①まず観測対象となる論理素子の部分集合の「選択」がされ，②選択された部分集合によって「エミュレート」され，③選択された部分集合の信号状態値が「捉え」られる（観測される）という順番で処理が行われることを要する。
(2)被告各製品におけるダイナミックプローブにおいては，「選択された論理素子」の信号状態値ではなく，全ての論理素子の信号状態値がコンフィギュレーションメモリに格納され，また，論理素子の信号状態値を読み出す際に常にデザインクロックを止めるから，構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅを充足しない。エミュレーションが実行中であることと，エミュレーション・クロックが停止するか否かは異なる概念である。
(3)●（省略）●
(4)●（省略）●
２争点(1)イ（「エミュレーション・クロックの１クロック・サイクル」〔構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅ〕の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅには，エミュレーション・クロックを停止させるか否かについては何ら規定されていない。原告が，平成１５年４月２３日付けでした本件補正の際に提出した手続補正書（方式）（乙１６の２）において，引用例１には存在しない本件各発明の特徴点として述べたのは，複数のデータ入力線を有する部分走査レジスタを設けたことにより，複数の信号状態値を同時に捉えられる部分走査レジスタの存在であって，エミュレーション・クロックを一切停止させない構成が引用例１との相違点として必須であることではない。
(2)「エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え，そして走査バスに出力する」における「１クロック・サイクル」とはクロックの連続した立ち上りエッジの間の期間を意味するものである。そして，本件各発明においてエミュレーション・クロックが停止する構成を除外していないことは本件明細書等の段落【００１１】の記載からも明らかである。仮にエミュレーション・クロックが一時的に停止したとしても，エミュレーションを再開できるような場合には構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅにつき非充足とすべきではない。
(3)構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅにおいて，捉えた複数の信号状態値の記録を走査バスに出力する処理については，必ずしも１クロック・サイクルにおいて完了する必要はない。構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅの文言は，「部分走査レジスタ」に該当する構成が各クロック・サイクルにおいてエミュレートされた信号状態値の記録を漏れなく捉えて走査バスに出力することを意味するものである。
〔被告の主張〕
(1)原告は，平成１５年４月２３日に行った本件補正において，請求項１に「エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて」との限定を加えている（本件補正後請求項１）。そして，同日付け手続補正書（乙１６の２）において，「引用例１との相違点を明確にした。」として，「したがって，『複数の信号状態値の記録』を捉えるために，エミュレーション・クロックを停止する必要はなく，エミュレーションを継続したまま『複数の信号状態値の記録』を捉えることができる。」と主張している。この主張が，引用例１との対比において主張されたものであることからすると，システムクロック（すなわちエミュレーション・クロック）を停止させる必要があるものは，本件各発明の技術的範囲から除外されるべきことを原告自身が認めているといえる。
また，原告は，第２次補正と同日である平成１４年７月２日付け意見書（乙１８）においても，「エミュレーション・クロックを適切に分周した走査（判決注；「操作は誤記」）クロックを部分走査レジスタに与えることにより，エミュレーション・クロックのそのクロック・サイクルにおいて，再構成可能なネットワークにより選択された論理素子の部分集合の信号状態値を，走査バスに出力するものであります。」と主張している。出願経過における原告のかかる主張を考慮すれば，複数の信号状態値の記録を捉える際に，エミュレーション・クロックを停止する必要があるものは，本件各発明の技術的範囲に含まれないことになる。また，信号状態値の記録を捉える処理と走査バスへ出力する処理の両者がエミュレーション・クロックの１クロック・サイクル内で完結しないものも，本件各発明の技術的範囲には含まれないことになる。


また，そもそも「クロック（信号）」とは，「イベントの同期化に使用される周期的な信号」（甲３０）とされているとおり，「周期的な信号」を意味するのであって，停止時間を含むような周期が不確定な信号は，「クロック（信号）」に含まれない。
(2)被告各製品においてエミュレーション・クロックは停止する場合があるから，構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅを充足しない。
３争点(1)ウ（「部分走査レジスタ」〔構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆ〕の充足性）について
〔原告の主張〕
構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆの文言上，「部分走査レジスタ」は，選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の信号状態値を記録することのできるものであれば足りるから，これを備える被告各製品は構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆを充足する。本件明細書等の段落【００２８】及び【図８ｂ】において，「部分走査レジスタ」として複数のフリップフロップが鎖状に接続された構成が記載されているが，これらは，あくまでも「本発明の一実施形態」を記述しているものにすぎないから，構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆの「部分走査レジスタ」がその構成に限定される理由はない。
〔被告の主張〕
本件各発明においては，単に「レジスタ」とは規定せず，あえて「部分走査レジスタ」と規定していること，原告は，本件特許の審査過程における本件事情説明書（乙６）において，複数のフリップフロップが鎖状に連結された構成を開示した６件もの文献について「走査レジスタ」を開示したものとして挙げていること，本件各発明の技術分野において，「スキャン」，つまり，「走査」とは，複数のフリップフロップを鎖状に接続した構成においてテストを行うことを意味すること等を考慮すると，本件各発明における「部分走査レジスタ」とは，本件明細書の【図８ｂ】にあるとおり，集積回路の内部状態を可観測にすべく鎖状に連結された複数のフリップフロップを含む構成である，並列（パラレル）入力－直列（シリアル）出力のものを意味すると解すべきである。
●（省略）●
４争点(1)エ（「再構成可能なネットワーク」〔構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇ〕の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)本件明細書等の段落【００１１】には，「回路素子のエミュレーションは，動的再構成ネットワーク１３７を動的再構成するために休止したり（しなかったり）する必要があるかもしれない」と記載されており，構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇに関して，エミュレーション・クロックが一時停止される場合もあり得ることが示唆されている。ここで「再構成可能に接続する」とは，「部分走査レジスタ」が，論理素子のある部分集合のみに係る信号状態値の記録を捉えることが可能な状態から，別の（又は同一の）部分集合のみに係る信号状態値の記録を捉えることが可能な状態へと構成することが（２度以上）可能であることを意味する。また，構成要件１Ｅにおける「エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて」，「再構成可能に接続する」とは，上記意義を有する「接続」の「再構成」が，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて可能であることを意味するものである。
(2)被告各製品のダイナミックプローブにおいては，コンフィギュレーションメモリ，ＦＡＲレジスタ，ＣＭＤ（Ｃｏｍｍａｎｄ）レジスタ，及びアドレス回路は，本件各発明の「再構成可能なネットワーク」に該当するから，構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇを充足する。
(3)フレキシブルプローブの実施態様Ⅰにおいては，再コンパイルをすることなく論理素子の部分集合の接続を変更しており，また，被告各製品におけるクロックの停止（乙２０の２）は一時停止にすぎず，その直前までエミュレーションは実行されていたから，構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇを充足する。
(4)●（省略）●
(5)●（省略）●
〔被告の主張〕
(1)本件明細書等の段落【００１１】の記載を考慮すると，「選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に接続する」とは，部分走査レジスタを，複数の論理素子のうち，ある部分集合のみに接続した状態から，他の部分集合のみに接続した状態へと繋ぎ替えることが可能であり，かつ，このような繋ぎ替えの際，集積回路を再コンパイルする必要がないことをいうと解すべきである。さらに，請求項１の記載から，「再構成可能なネットワーク」は，「エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて」，部分走査レジスタを論理素子の部分集合に「再構成可能に接続する」ものでなければならない。
さらに，本件各発明は，デバッグ中にエミュレーションを継続したまま，エミュレーション・クロックを停止する必要がない点に特徴を有する。以上をまとめると，「再構成可能なネットワーク」とは，①部分走査レジスタを，複数の論理素子のある部分集合のみに接続した状態から，他の部分のみに接続した状態へと繋ぎ替えるものであり，②上記①の繋ぎ替えを行う際に，集積回路を再コンパイルする必要がなく，かつ，③上記①の繋ぎ替えが，エミュレーションを継続したまま，エミュレーション・クロックを停止することなく，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルで行われる，という特徴を全て備えるものと解される。
本件各発明は，「部分走査レジスタ」が，複数の信号状態値の記録を捉え，走査バスに出力する処理（構成要件１Ｄ）と，「再構成可能なネットワーク」が，複数の論理素子と部分走査レジスタとの間を再構成可能に接続させる処理（構成要件１Ｅ）の両者が，どちらも「エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて」完了するよう構成されている点に特徴を有する。上記繋ぎ替えがエミュレーション・クロックの１クロック・サイクルの時間内で完結しなければ，エミュレーション・クロックを停止せずに処理を続けることはできない。本件明細書等の段落【００１１】に記載されたエミュレーションを休止するような態様は，審査経過において原告がこれを除外したものと解されるものである。
(2)被告各製品のダイナミックプローブにおいては，論理素子とコンフィギュレーションメモリとの間の繋ぎ替え処理がそもそも存在せず，ＦＤＲＯは全ての論理素子に繋がるから部分集合のみに接続するものでなく，コンフィギュレーションメモリから状態値を読み出す際にはエミュレーション・クロックが停止されるから，構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇを充足しない。
(3)●（省略）●
(4)●（省略）●


(5)フレキシブルプローブの実施態様Ⅲにおいては，ユーザーがトレーサのオン／オフを切換えるためには，エミュレーション・クロックを停止（原告のいう「休止」）させる必要がある。このときの停止前後におけるエミュレーション・クロック信号の立ち上がりエッジ間を「１クロック・サイクル」とは解し得ないから，同実施態様は構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇを充足しない。
５争点(2)（構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆの「部分走査レジスタ」につき，被告各製品についての均等侵害の成否）について
〔原告の主張〕
(1)被告は，「部分走査レジスタ」とは，複数のフリップフロップが鎖状に結合された特定の構成に限定されると主張するところ，これによると，被告各製品のレジスタが，「部分走査レジスタ」に該当しない可能性はある。しかし，後記(2)以下において詳述するとおり，この場合も，①「部分走査レジスタ」は本件各発明の本質的部分ではなく，②「部分走査レジスタ」を被告各製品のレジスタに置き換えても，本件各発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，本件各発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，被告各製品の製造の時点において容易に想到することができたものであり，④被告各製品が，本件各発明の優先権主張日における公知技術と同一または当業者がこれから上記優先権主張日に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤被告各製品が本件各発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないため，被告各製品のレジスタは，本件各発明における「部分走査レジスタ」と均等というべきであり，したがって，均等侵害が成立する。
(2)第１要件（非本質的部分性）
特許発明の本質的部分とは，明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分をいうと解される。
●（省略）●
したがって，本件各発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分は動的再構成可能ネットワークであって，「部分走査レジスタ」は本件各発明の本質的部分ではない。
なお，被告は，「部分走査レジスタ」は本件各発明の本質的部分に含まれる旨主張するが，「部分走査レジスタ」を具体的にどのように構成するかは当業者にとって自明であり，「部分走査レジスタ」の構成は本件各発明の本質的部分たり得ない。
(3)第２要件（置換可能性）
構成要件１Ｃにおいて「選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録をエミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え，そして走査バスに出力する部分走査レジスタ」とされるとおり，本件各発明において「部分走査レジスタ」が果たす機能は，選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた信号状態値の記録を捉え，走査バスに出力することである。
●（省略）●
そうすると，「部分走査レジスタ」を被告各製品におけるレジスタに置換しても，再コンパイルを行うことなくエミュレータ内の可視点を動的に変えることが可能となるという作用効果が奏されることに相違はない。したがって，「部分走査レジスタ」を被告各製品のレジスタに置き換えても，本件各発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものである。
(4)第３要件（置換容易性）
●（省略）●
(5)第４要件（対象製品等の公知技術との同一性または容易推考性）
●（省略）●
したがって，被告各製品は，本件各発明の優先権主張日における公知技術と同一または当業者がこれから上記優先権主張日に容易に推考できたものではない。
(6)第５要件（意識的除外等の特段の事情）
被告各製品が本件各発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は存在しない。仮に被告が主張するように，本件特許の審査経過において，原告は，複数のフリップフロップが鎖状に連結された構成のみを挙げ，これらが本件各発明の「走査レジスタ」に相当することを認めていたとしても，複数のフリップフロップが鎖状に連結された構成以外の構成が意識的に除外されたと評価することはできない。
●（省略）●
よって，均等の第５要件も充足される。
〔被告の主張〕
原告は均等侵害を主張するが，「部分走査レジスタ」が本件各発明の本質的部分に含まれることは明らかであるから，均等の第１要件を満たさず，均等侵害の主張は成り立たない。
６争点(3)（被告各製品は本件発明３，４及び６の技術的範囲に属するか）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)本件発明３
ア構成要件３Ａに規定する「トリガ回路」とは，所定の条件を満たす入力に応じて所定の動作（出力等）を行う回路をいうところ，被告各製品においては，複数の論理素子を含むＤＵＴからの出力（信号状態値）とコンパレーターの値とに基づいて，トリガ信号（トリガ値）を生成するトリガ回路機構を含んでいる。
被告各製品は，構成要件１Ａ及び１Ｂに係る｢複数の論理素子」の複数の信号状態値の少なくとも一部に基づいてトリガ値を条件付きで生成するトリガ回路を含んでいるといえるから，構成要件３Ａを充足する。イ構成要件３Ｂは，「請求項１に記載の集積回路。」であるところ，被告各製品が本件発明１の構成要件を充足することは前記のとおりである。よって，被告各製品は構成要件３Ｂを充足する。
(2)本件発明４
ア被告各製品のＤＵＴ内の論理素子は，例えば，ＦＰＧＡからハードドライブ又はテストベンチへ信号を送信するため，多数の集積回路出力に接続されており，相互接続ネットワークを含むものである。被告各製品は，構成要件１Ａ及び１Ｂに係る複数の論理素子及び複数の集積回路出力に結合されたネットワークを含んでいるから，構成要件４Ａを充足する。イ被告各製品に搭載されたＦＰＧＡの入力／出力タイルは，再コンパイル可能命令セットに基づき，構成要件１Ａ及び１Ｂに係る複数の論理素子及び上記複数の集積回路出力に信号を経路指定するように作動する機能を含んでおり，構成要件４Ｂを充足する。
ウ構成要件４Ｃは「請求項１に記載の集積回路。」であり，被告各製品が本件発明１の構成要件を充足することについては前記のとおりである。
(3)本件発明６
構成要件６Ａは，構成要件３Ａと同様であり，構成要件６Ｂは「請求項５に記載のエミュレーションシステム」であるから，これらの充足性は前記のとおりである。
よって，被告各製品は本件発明６の技術的範囲に属する。
〔被告の主張〕


本件発明３，４及び６は，いずれも本件発明１及び５に所定の構成要件を付加したものであるが，被告各製品は本件発明１及び５の構成要件を充足しないから，本件発明３，４及び６の技術的範囲に属しない。７争点(4)ア（無効理由１〔乙１公報を主引例とする進歩性の欠如〕）について
〔被告の主張〕
(1)乙１公報（米国特許第５７７４８９号）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）と本件発明１とを対比すると，以下の相違点１ないし３において相違し，その余については一致する。
（相違点１）
捉えられる信号状態値が，全ての信号状態値であって，「選択され
た論理素子の部分集合」からの出力ではない点
（相違点２）
走査レジスタの出力先は走査バスであることが明記されていない点
（相違点３）
エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて，部分走査レジスタを選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に
接続するネットワークを備えていない点
(2)上記相違点１について，乙２（片山勝ら「通信処理用エミュレータのプログラマブル信号プローブ法」１９９８年〔平成１０年〕１２月１０日発行。以下「乙２文献」という。）には，プログラマブルスイッチ部が８４０ｂｉｔの観測信号の中から１２８ｂｉｔを選択的に出力しＦＩＦＯに捉える技術（以下「乙２技術」という。）が記載されており，これを適用し得る。組み合わせの動機付けとしても，選択された論理素子の部分集合からの出力を観測する課題は周知である。
相違点２については，一般的な技術の採用にすぎず，格別のものではない。
相違点３については，乙２文献記載のプログラマブルスイッチ部は，本件発明１の再構成可能なネットワークに相当し，リアルタイムでプローブが可能であることから，当然エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルと同等以上に早く動作する。そして，乙２技術は，再コンパイルの必要性を減少させる点で乙１発明と共通の課題を有するものである。本件発明３ないし７は，本件発明１に周知慣用な構成を付加するなどしたものにすぎず，これらについても同様である。
(3)そうすると，本件特許は特許法２９条２項に規定する進歩性の要件を欠き，同法１２３条１項２号に定める無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，同法１０４条の３第１項により権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
(1)乙１発明と本件発明１とにおいて，相違点１ないし３において相違し，その余については一致することは認める。
(2)相違点１については，乙２文献に記載されていると被告が主張する乙２技術は，ＦＰＧＡ間の分岐点における信号をＦＰＧＡの外部からプローブするものであるから，乙１発明とは技術分野も技術的意義も異なる。相違点２について，乙１公報には「コンテクストバス」の開示はあっても，「走査バス」の開示はないから，一般的な技術の採用ということはできない。
相違点３については，乙１発明は全ての信号状態値を捉えるものであるから，乙２技術を組み合わせるべき理由はなく，また，乙１発明に乙２技術を組み合わせることには回路設計上の阻害要因がある。８争点(4)イ（無効理由２〔乙３４文献を主引例とする新規性または進歩性欠如〕）について
〔被告の主張〕
(1)仮に原告が主張するようにリードバック機能が本件各発明の技術的範囲に含まれるとする構成要件の拡張解釈が許され，かかる拡張解釈と同様に本件各発明の要旨が認定されるのであれば，以下のとおり，本件発明１は乙３４文献記載の発明（以下「乙３４発明」という。）と同一ということになり，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものとなる。
ア乙３４文献には，集積回路設計の回路素子の動作を模倣する機能を有する，再構成可能なＦＰＧＡが記載されており，構成要件１Ａが記載されている。そして，乙３４文献には同記載のＦＰＧＡがＣＬＢを備えることが記載され（１６頁左欄５行等），ここで乙３７（平成１１年〔１９９９   年〕ザ   イリン   クス社   作成に   かかる   「The   ProgrammableLogicDataBook」〔Version1.2〕と題する書面。以下「乙３７文献」という。）の３－７頁右欄の「ConfigurableLogicBlock」セクション及び３－８頁図４等の記載をみると，この各ＣＬＢは，複数の入力と複数の出力を有するＳｌｉｃｅを二つ含むことが知られていたものということができる。
よって，乙３４文献には，各々が複数の出力を有する複数のＣＬＢが実質的に記載されていることになり，構成要件１Ｂが実質的に記載されているといえる。
イ構成要件１Ｃについては，乙３４文献には，ＣＬＢを備えることが記載されており，乙３７文献の３－７頁右欄の「Look-UpTables」セクション等に示されているとおり，各ＣＬＢは，ＬＵＴを含むことが知られていた。
よって，乙３４文献には，複数の入力信号に応答して複数の出力信号を生成するように作動するＣＬＢが実質的に記載されていることになり，構成要件１Ｃが実質的に記載されているといえる。ウ乙３４文献には，リードバック機能を備え，ＦＤＲＯレジスタを備えるＦＰＧＡが記載されている。すなわち，乙３４文献には，ＦＤＲＯレジスタが，リードバック時にコンフィギュレーションメモリからフレームデータを読み込むための出力パイプラインステージであること（１２頁左欄１ないし３行），リードバックの際，ＦＤＲＯレジスタへ読み出されるフレームの開始アドレスがＦＡＲレジスタに設定されること（１７頁の図１４，同頁右欄１２ないし１３行），ＳｅｌｅｃｔＭＡＰインターフェイスでリードバックを使用できること（１６頁左欄７ないし８行）等が記載されている。
よって，乙３４文献には，ＦＤＲＯレジスタが選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録をエミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え，当該記録をＳｅｌｅｃｔＭＡＰデータバスへと出力していることになるので，構成要件１Ｄが記載されていることになる。


エ乙３４文献には，コンフィギュレーションメモリ，ＦＡＲ，ＣＭＤ，及びアドレス回路を備えることが記載されている。同文献には，リードバックキャプチャを実行することにより，ＣＬＢの論理状態の値がコンフィギュレーションメモリにロードされること（１６頁左欄２ないし６行及び同頁左欄１４ないし１７行），ＦＤＲＯレジスタへ読み出されるフレームの開始アドレスがＦＡＲレジスタに設定されること（１７頁の図１４及び表１３，同頁右欄１２ないし１３行），ＲＣＦＧコマンドをＣＭＤレジスタにロードして，ＦＰＧＡをリードバック用に設定すること（１７頁右欄１７ないし１８行），所定の読込みヘッダでＦＤＲＯレジスタをアドレスすること（１７頁右欄１８ないし２０行）等が記載されている。したがって，コンフィギュレーションメモリ，ＦＡＲ，ＣＭＤ，及びアドレス回路を備えているといえる。
よって，乙３４文献には，構成要件１Ｅの「再構成可能なネットワーク」に該当する構成が記載されていることになる。
オ乙３４文献に明記はされていないが，ＦＰＧＡとは，そもそも，コンピュータハードウェアのエミュレータに使用されることを主な用途の一つとする集積回路である。
よって，乙３４文献には，構成要件１Ｆが実質的に記載されている。カ以上のとおり，本件発明１の構成要件１Ａないし１Ｆは，乙３４文献に明示的に又は実質的に記載されていることになるので，本件発明１は乙３４発明と同一であり，特許法２９条１項３号に規定する新規性の要件を欠く。
そうすると，本件特許は同法１２３条１項２号に定める無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，同法１０４条の３第１項により権利を行使することができない。(2)本件発明１，３ないし７は，以下のとおり，乙３４発明に乙１発明を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
ア乙３４発明と本件発明１との対比は前記(1)のとおりであり，乙３４発明には構成要件１Ｂ，１Ｃ及び１Ｆについて明示的には記載されていないから，仮にこれらの点において乙３４発明と本件発明１とが相違するとしても，当該相違点にかかる技術的事項は乙１発明に開示されている。
乙３４発明と乙１発明はともに集積回路設計の回路素子をエミュレートするように再構成可能なＦＰＧＡに関するものであり，両者は技術分野が共通するので，乙３４発明に乙１発明を適用する動機付けが存在する。そして，乙３４発明に乙１発明を適用して，乙３４文献記載のＦＰＧＡのＣＬＢの各々が複数の出力を有し（構成要件１Ｂ），複数の入力信号に応答して複数の出力信号を生成するように作動する（構成要件１Ｃ）ものとするとともに，そのＦＰＧＡをエミュレーションシステムに使用すること（構成要件１Ｆ）は，当業者が容易に想到し得たことである。
イ構成要件３Ａは，「上記論理素子に結合され，上記論理素子の上記複数の信号状態値の少なくとも一部に基づき，少なくとも１つのトリガ値を条件付きで生成するように作動するトリガ回路を更に含むことを特徴とする」とするところ，乙３４文献には，リードバックにおいてトリガが使用されることは記載されているが（同１６頁の図１３），その詳細までは記載されていない。そうすると，乙３４発明は，上記のほか，構成要件３Ａが記載されていないという点で本件発明３と相違するが，この点について乙１発明には構成要件３Ａの内容が開示されているから，乙３４発明に乙１発明を適用して，トリガ回路（構成要件３Ａ）を含むよう構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。ウ構成要件４Ａは，「上記複数の論理素子及び複数の集積回路出力に結合された相互接続ネットワークを更に含み，」であり，構成要件４Ｂは，「上記相互接続ネットワークは，上記相互接続ネットワークを構成する再コンパイル可能命令セットに基づき，上記複数の論理素子及び上記複数の集積回路出力に信号を経路指定するように作動することを特徴とする」である。乙３４文献にはこれらの構成について特段記載されていない。そうすると，乙３４発明は，上記の相違点のほか，構成要件４Ａ及び４Ｂが記載されていないという点で，本件発明４と相違する。しかし，乙１発明には，所定の命令セットに基づいて信号の経路指定をすることを除き構成要件４Ａ及び４Ｂが開示されている。また，所定の命令セットに基づいて信号の経路指定をすることは，エミュレーションシステムの技術分野においてごく一般的に行われている周知技術にすぎず，格別のものではないから，乙３４発明に乙１発明及び上記周知技術を適用して，相互接続ネットワーク（構成要件４Ａ及び４Ｂ）を含むよう構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
エ本件発明５は実質的に，本件発明１の集積回路を含むエミュレーションシステムであるが，集積回路を除いた構成要素については，周知慣用されている構成を付加したものにすぎない。また，本件発明６は，実質的に本件発明３の集積回路を含むエミュレーションシステムであるが，本件発明５と同様に，集積回路を除いた構成要素については，周知慣用されている構成を付加したものにすぎない。さらに，本件発明７も，実質的に本件発明１の集積回路を含むエミュレータ基板であり，本件発明５と同様に集積回路を除いた構成要素については，周知慣用されている構成を付加したものにすぎない。
よって，本件発明５ないし７も，乙３４発明に，乙１発明及び周知慣用技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得たものである。オ以上のとおり，本件発明１，３ないし７は，特許法２９条２項に規定する進歩性の要件を欠く。そうすると，本件特許は同法１２３条１項２号に定める無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，同法１０４条の３第１項により権利を行使することができない。
〔原告の主張〕


ＦＰＧＡをエミュレーションに用いることは，ＦＰＧＡの利用態様として当然に予定されているものではない。乙３４文献にはエミュレーションシステムに係る記載が全く見られず，乙３４文献に記載のＦＤＲＯレジスタは，全てのデータを読み出すものであって，選択されたデータを読み出すものではない。また，リードバック機能を駆動するクロック信号はエミュレーション・クロックではないから，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおける制御を開示しない。そうすると，これに基づき本件各発明が想到容易であるということはできず，特許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえない。９争点(4)ウ（無効理由３〔サポート要件違反〕）について
〔被告の主張〕
原告は，本件各発明の解釈につき，「部分走査レジスタ」は，「選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録を捉えて，当該信号状態値を可観測にし得るレジスタを意味すると主張するが，仮に，原告の主張のとおりに本件各発明の要旨を認定した場合にはサポート要件を満たさないことになる。すなわち，本件明細書等の発明の詳細な説明の欄には，「部分走査レジスタ」の具体的な実施例として，鎖状に連結された複数のフリップフロップを含む構成についてのみ開示されているが，これ以外の構成については何ら記載されていない。そして，本件明細書等の記載や優先日当時の技術常識上，部分走査レジスタの具体的構成を，鎖状に連結された複数のフリップフロップを含む構成以外の構成にまで拡張解釈することが許される事情があるとは到底認められない。
そうすると，本件明細書等の発明の詳細な説明は，鎖状に連結された複数のフリップフロップを含む構成以外の構成についての裏付けを欠くため，特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を満たしていないことになる。
よって，本件特許は特許法１２３条１項４号に定める無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，同法１０４条の３第１項により権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。鎖状に連結された複数のフリップフロップに限定する意図を有していないからこそ，「鎖状に連結された複数のフリップフロップ」ではなく「部分走査レジスタ」という文言を本件明細書等において使用しているものである。
したがって，被告の主張は前提を欠くというべきである。１０争点(4)エ（無効理由４〔実施可能要件違反〕）について
〔被告の主張〕
本件各発明に係る特許において，「部分走査レジスタ」として，鎖状に連結された複数のフリップフロップを含む構成以外の構成を適用したときに，どのように部分走査処理を実現すればよいのかについて，本件明細書等の発明の詳細な説明には何ら記載がされていない。また，鎖状に連結された複数のフリップフロップを含む構成以外の構成で部分走査処理を実施することが，本件各発明の優先日当時，技術常識であったことを示す事情も存在しない。したがって，本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は，明細書による裏付けを欠く部分について，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
そうすると，本件特許は平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項に規定する実施可能要件を満たしておらず，同法１２３条１項４号に定める無効理由を有し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，特許法１０４条の３第１項により権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。前記９〔原告の主張〕と同様であり，被告の主張は前提を欠くというべきである。
１１争点(5)（間接侵害の成否）について
〔原告の主張〕
本件発明５及び６に関しては，被告各製品は，少なくとも本件発明５または６に係るエミュレーションシステムの「生産にのみ用いる物」に該当するため，被告が業として被告各製品の譲渡，輸入，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は，本件特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号）。
〔被告の反論〕
否認ないし争う。
１２争点(6)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告は，業として被告各製品の輸入，販売及び貸渡し行為を行っており，被告が本件特許権の設定登録日である平成１６年８月２０日から本件訴え提起の日である平成２２年１２月１５日までに輸入，販売及び貸し渡した被告各製品の売上総額は，３２億円を下らない。
原告は特許法１０２条３項に基づき本件特許権の実施料相当額を損害額として賠償請求するものであるところ，本件特許権の実施料率は１０％を下らないから，被告の本件特許権侵害行為による原告の損害額は３億２０００万円を下らない。
さらに，原告は，被告の本件特許権侵害行為により本件訴訟を提起せざるを得なくなり，弁護士費用の支出を余儀なくされた。その額は，１０００万円を下らない。
上記を合計すると，被告による本件特許権の侵害による原告の損害額は３億３０００万円を下らない。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)ウ（「部分走査レジスタ」（構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆ）の充足性）について
(1)本件明細書等の記載内容
本件特許に係る特許請求の範囲請求項１，３ないし７の内容は前記第２，２(3)記載のとおりであるところ，本件明細書等には，発明の詳細な説明及び図面として，以下の記載がある。
ア発明の詳細な説明
「２．背景情報


回路設計をエミュレートするエミュレーションシステムは，当分野では周知である。通常，従来のエミュレーションシステムは，汎用の統合デバッグ機能のないフィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を用いて形成されている。エミュレートされる回路設計は，回路設計の『公式的』記述をコンパイルするとともに，回路設計をＦＰＧＡの論理素子（ＬＥ）（組合せ論理ブロック（ＣＬＢ）としても知られる）上へに（判決注；ママ）マッピングすることによって，エミュレーションシステム上に『実現』される。これら汎用フィールド・プログラマブルゲートアレイは，そのエミュレーションシステムへの適用に関する限り，多くの不利な点を抱えている。第一に，ＦＰＧＡの内部にマップ化されている個々のノードにおける信号の状態が，直接的に観察できないということであり，これは，『隠された』ノードと呼ばれる。この『隠された』ノードにおける信号の状態を観察可能にするためには，信号をＦＰＧＡの外に出し，ロジック・アナライザに入れるＦＰＧＡの再構成が必要である。それには，膨大な時間を費やす再コンパイルを必要とする。加えて，検査システム，例えばロジック・アナライザによって観察可能（追跡可能）なポート／ノードに信号を持込むために，通常，多数のＦＰＧＡのＩ／Ｏが占有される。更に，経路選定すべき付加的信号により，信号経路選定の輻輳が増加される。最後に，時間に鋭敏なアプリケーションに関しては，読取りをトリガするイベントが検出される前に，信号をＦＰＧＡの外へ取出さなければならないので，あるイベントの発生に応答して信号が読取られるものとすると，『隠された』ノード上の信号が，正しい時刻に読取られたか否かを知ることは困難である。エミュレータが複雑化するにつれ，ＦＰＧＡのネットワーク及び相互接続した追跡も増加し，上記の問題は一層悪化する。監視追跡に要する時間が複雑化を伴いどこまでも増えるにつれ，エミュレーションが実行できる頻度は，容認できないレベルにまで減少する。」（段落【０００３】）「従って，必要とされるものは，一旦隠されたノードに容易にアクセスできるとともに，再構成の必要を減少させながら追跡することによって，許容できるエミュレーション頻度でエミュレーションすることを容易にする統合デバッグ機能を備えた再構成集積回路である。」
（段落【０００４】）
「発明の要旨
本発明の教示に基づき，エミュレーションシステムに使用される統合デバッグ機能を備えた再構成集積回路（ＩＣ）が説明される。特に，本発明の第１実施形態によれば，集積回路は，複数の出力及び部分走査レジスタを各々有する複数の論理素子（ＬＥ）を含むものとして説明される。複数のＬＥは，ＬＥに対応して与えられる複数の入力信号に応答し複数の出力信号を生成するように作動する。部分走査レジスタは，ＬＥの選択された１つに再構成可能に結合され，使用可能とされた場合には，オペレーティング・クロックの特定クロック・サイクルにおいて，選択されたＬＥによりエミュレートされた信号状態値回路素子の記録を捉えて走査バスに出力するよう作動し，そこにおいて，部分走査レジスタは，オペレーティング・クロックに適切に比例した走査クロックの印加により使用可能とされる。」（段落【０００５】）「図１を参照すると，本発明の教示を組み込んだ再構成集積回路１００の例に関するブロック図が示されている。以下の説明から明らかになるように，再構成回路１００は，本発明の教示を除き，本技術分野において周知である多数の再構成回路のいずれをも意味するように意図されている。例えば一実施形態では，再構成回路１００は，本発明の教示を組み込んで強化された再構成回路である。本発明の一実施形態によれば，再構成回路１００は，単一の集積回路に配置され，機能強化されたＬＥ１０２のアレイを含む。機能強化されたＬＥ１０２は，種々の回路設計素子を『実現』するために使用され，革新的なデバッグ特性を含む。」（段落【０００７】）
「加えて，更に有利なことに再構成回路１００は，機能強化されたＬＥ１０２に結合された，オンチップのコンテキスト・バス１０６，走査レジスタ１０８，及びトリガ回路素子１１０を含んでいる。以下に更に詳細に開示するように，コンテキスト・バス１０６は，ＬＥに値を入力し，更に，そこから値を出力するために用いられ，これに対し，走査レジスタ１０８及びトリガ回路素子１１０は，各々，追跡データ履歴，及びトリガ入力を，再構成回路１００に対し出力するのに用いられる。本発明の教示に従い，以下により完全に説明するように，再構成回路１００は，動的再構成ネットワーク１３７及び部分走査レジスタ１３５を含むことが示されているが，これらは再構成回路１００の選択論理素子１０２の部分的追跡履歴を選択的に出力するのに用いられる。すなわち，回路中に静的に規定された『見える』ノードからの走査出力のみのために備えられた（又は，『隠された』ノードを見るために再コンパイルとＩ／Ｏリソースの割振りを必要とされる）従来技術のエミュレータ回路とは異なり，再構成回路１００は，動的再構成ネットワーク１３７及び機能強化された論理素子アレイ１０２内のどの追跡／ノードにも，再コンパイルを必要とせずに動的可視性を与える部分走査レジスタ１３５を含んでいる。」（段落【０００８】）
「本発明の一実施形態では，再構成回路１００は，メモリーを備えた回路設計をエミュレートするために再構成回路１００の使用を容易とするメモリー１１２を含んでいる。一実施形態では，再構成回路１００のピン１１３は，入力又は出力に用いることができる。また，図示され一（判決注；ママ）実施形態例によれば，再構成回路１００は，図示されるように，ＬＥ，メモリー１１２，及びＩ／Ｏピン１１３を相互接続するためのＬＥ相互クロスバー（つまり，ｘ－バー）ネットワーク１０４を含んでいる。一実施形態では，再構成回路１００は，再構成回路１００を，他の再構成集積回路や『ホストシステム』（図示せず）のようなものと相互接続するための，第１ステージ・クロスバー・ネットワーク１１４ａ―１１４ｂに『２つのコピー』を含んでいる。」（段落【０００９】）


「更に動的再構成ネットワーク１３７のコンテキストで，動的再構成可能と言う用語は，回路素子のエミュレーションは，動的再構成ネットワーク１３７を動的再構成するために休止したり（しなかったり）する必要があるかもしれないが，エミュレーションは，その最初から再スタートさせる必要が無いという意味を意図している。更に具体的には，動的再構成ネットワーク１３７の再構成には，再コンパイルが不必要であるが，相互接続ネットワーク１０４は，再コンパイルを必要とし，これは先に述べたように時間のかかるプロセスである。従って，動的再構成ネットワーク１３７が，ＬＥ１０２領域における，他の方法では隠されているノードが，エミュレータ及び／又はエミュレートされる回路の高速デバッグを容易にするために（部分走査レジスタ１３５を介して）アクセスすることにより，効率的な手段を提供することは，当業者であれば予測できるであろう。」（段落【００１１】）
「示されるように，図１１は，再構成回路１１００のブロック図を示す。当業者は，再構成回路１１００が，再構成回路１００のブロック図に非常に似ていることが認識できよう。すなわち，再構成回路１１００は，ＬＥ１０２のアレイ，メモリー１１２，動的再構成ネットワーク１３７，及びトリガ回路素子１１０を備え，図示されたように，各々が通信可能なように結合されている。しかし，再構成回路１１００が，全ての追跡／ノード活動，又は単に選択したそのサブセットのみを徹底的に監視するために，マルチプレクサ１１０６と関連した１つの走査レジスタ１１０８しか必要としない点で再構成回路１００と識別可能である。すなわち，分離した部分走査レジスタ１３５と（徹底的）走査レジスタ１０８とを採用する代わりに，再構成回路１１００は，徹底的走査モードで全追跡／ノードの出力を，又は部分走査モードで，追跡／ノードの選択されたサブセットの出力を，走査レジスタ１１０８に選択的に供給するマルチプレクサ１１０６を使用する。換言すれば，走査レジスタ１１０８は，図１の走査レジスタ１０８として全体を使用することも，図１の部分走査レジスタ１３５として部分的に使用することもできる。」（段落【００１３】）「ここで，図２に目を向けると，図１の再構成回路に用いるのに適した機能強化されたＬＥのアレイの例のブロック図が，本発明の実施形態により示されている。図に示すように，ＬＥアレイ１０２は，本発明の機能強化された複数のＬＥ２００を含む。例えば，一実施形態では，ＬＥアレイ１０２は，１２８のＬＥ２００を含む。当業者であれば，以下により詳細に説明する関連読み出し／書き込み及び制御回路の増減に応じて，より大きな又はより小さいＬＥ２００のアレイを使用できることが理解できよう。図２に示すように各ＬＥ２００は，多入力単出力真理表２０２，一対のマスター－スレーブ・ラッチ２０４－２０６，出力マルチプレクサ２０８，入力マルチプレクサ２１２，及び制御ロジック２１４を含み，図のように各々が互いに結合されている。」（段落【００１５】）
「また，各ＬＥ２００も，多数のエミュレ－ション・クロック又はデバッグ・クロック（ＬＤ）を，選択的にマスター－スレーブ・ラッチ２０４－２０６に提供するクロック選択マルチプレクサ２１６ａ－２１６ｃを含んでいる。好もしくは，このエミュレ－ション・クロックは，他の論理素子２００を使用した構造化エミュレ－ション・クロックを含むものである。図示した実施形態では，この『構造化』エミュレ－ション・クロックは，真理表２０２のＩ０を通じて利用可能になる。エミュレ－ション・クロックの１つは，正常作動時にマスター－スレーブ・ラッチ２０４－２０６に提供され，一方，デバッグ・クロック（ＬＤ）は，デバッグ時に供給される。クロック選択は，ＣＴＸ信号によって制御される。最後に，ＬＥ２００は，選択出力をＬＥ相互Ｘ－バー・ネットワーク１０４及びオンチップ・デバッグ機能体に出力するバッファー２１４ａ，及び選択出力を再構成回路１００の外で直接観察するために，コンテキスト・バス１０６に出力するバッファー２１４ｂを含んでいる。」（段落【００１８】）「簡単に図４ａ－４ｂを参照するが，ここではＬＥを相互接続するためのＬＥ相互クロスバー・ネットワーク１０４，メモリー及び入出力（Ｉ／Ｏ）ピンの一実施形態を示する（判決注；ママ）。特に，図４ａ及び４ｂは，１２８のＬＥ２００を相互接続するＬＥ相互クロスバー・ネットワーク１０４の一実施形態を図示する。当業者は本発明の精神と範囲を逸脱することなく，より大きいあるいはより小さいＬＥ相互クロスバー・ネットワークを採用し得ることが理解できよう。図示された実施形態図に関して，４ａに示すように，ＬＥ相互クロスバー・ネットワーク１０４は，４つのサブネットワーク２２０を含む。最初の２つのサブネットワークであるサブネット０とサブネット１とは，７２の信号経路として使用され，一方，残る２つのサブネットワークであるサブネット２とサブネット３とは，６４の信号経路として使用される。」（段落【００２１】）
「各サブネットワーク２２０は，第一ステージにおける，９又は８の８―８クロスバー２２０，第二ステージにおける，９－２０又は８－２０のクロスバー２２４又は２２６，第三ステージにおける，２０の８－８クロスバー２２８のいずれかを含む３ステージのクラウス（Ｃｌａｕｓ）ネットワークである。各ステージは，周知の『バタフライ』方式で相互に結合される。」（段落【００２２】）「更に詳細にＬＥ相互クロスバー・ネットワーク１０４を説明するために，前に挙げた参照文献として援用した米国特許第５，５７４，３８８号を参照する。


また，簡単に図５を参照するが，ここでは再構成集積回路を，他の再構成集積回路及び『ホスト』コンピュータ（図示せず）に相互接続するための再構成回路相互クロスバー・ネットワーク１１４ａ－１１４ｂの一実施形態を示す。図に示すように，図の実施形態では，再構成回路相互クロスバー・ネットワーク・ステージ０１１４ａ－１１４ｂは，再構成集積回路の６４のＩ／Ｏ信号を，再構成集積回路を他の再構成集積回路及び『ホスト』コンピュータに相互接続するクラウス・ネットワークの次のステージに結合するための４組の１６－１６クロスバー２３０を含む。クロスバー・ネットワーク・１１４ａ－１１４ｂを更に説明するために，また前に挙げた参照文献として援用した米国特許第５，５７４，３８８号を参照する。」（段落【００２３】）「図８ａは，全ＬＥ２００の追跡データの全走査を出力するための走査レジスタ１０８の一実施形態を示す。図８で示される一実施形態例によれば，走査レジスタ１０８には，８つのフリップフロップの１６セットと，８つのマルチプレクサ２４４（すなわち，１２８のＬＥ２００が設けられている）の１５セットがあり，マルチプレクサ２４４は，フリップフロップ２４２のセットの間に配置されている。フリップフロップ２４２第０セットは，８つのＬＥ２００の第１群に結合している。マルチプレクサ２４４第０セット２４４第０セット（判決注；ママ）は，フリップフロップ２４２第０セットと論理素子２００との第２群に結合している。フリップフロップ２４２第１セットは，マルチプレクサ第０セットと結合しており，以下同様である。フリップフロップ２４４（判決注；「２４２」は誤記）第０セットは，ＬＥ２００の出力を順次受けては伝播する。マルチプレクサ２４２第０セットも，フリップフロップ２４２第０セットの出力又は８つのＬＥ２００の第２群の出力を連続的に提供する。フリップフロップ２４２第１セットは，マルチプレクサ２４４第０セットからの入力を，順次シーケンシャル的に伝搬する。フリップフロップ２４２のセットは，走査クロックに制御されるが，マルチプレクサ２４４のセットは，走査制御信号によって制御される。従って，（作動エミュレーション・クロックに比例して）適切に分割された周波数を持つ走査クロックを適用し，マルチプレクサ２４４のセットに適切な走査制御信号を選択的に適用することにより，クロック・サイクルにおける１２８全てのＬＥ２００のスナップショットを再構成可能回路１００から順次，走査して得ることができる。」（段落【００２６】）
「図８ｂに目を向け，本発明の教示に基づき，部分走査レジスタ１３５及び動的再構成ネットワーク１３７の統合デバッグ機能体（判決注；ママ）を更に詳細に説明する。図８ｂに示すように，動的再構成ネットワーク１３７は，複数のＬＥ２００と結合した複数の４：１マルチプレクサ５０２を含む。図示した一実施形態例によれば，動的再構成ネットワーク１３７は，１２８のＬＥ２００出力に結合した３２の４：１マルチプレクサを含む。従って，動的再構成ネットワーク１３７によって，ユーザーは，最大３２までのＬＥ２００状態値の選択サブセットを部分走査レジスタ１３５に再構成可能に経路指定することができる。」（段落【００２７】）


「本発明の一実施形態によれば，部分走査レジスタ１３５は，８つのフリップフロップ５６２の４セットと，フリップフロップ５６２のセットの間に８つのマルチプレクサ５６４の３セットを含む。図１の一実施形態例に示すように，部分走査レジスタ１３５は，動的再構成ネットワーク１３７からの入力を受けて走査（判決注；「操作」は誤記）バス１３９に出す。特に，全走査レジスタ１０８とは異なり，部分走査レジスタ１３５は，選択したＬＥ２００のサブセット（例えば４分の１）の状態値を走査バス１３９に出力する。全走査レジスタ１０８と部分走査レジスタ１３５とが出力として走査バス１３９を分かち合う範囲で，走査コントロール１４２及び走査クロック１４０が，どちらの走査（判決注；「操作」は誤記）レジスタを活動状態にするかを選択的に制御する。特に，図示した一実施形態例によれば，ＬＥアレイ１０２内のユーザー選択のＬＥ２００を部分走査できるようにするためには，ユーザーは，走査コントロール１４２及び走査クロック１４０で部分走査レジスタ１３５を活動状態にするが，ＬＥアレイ１０２内のＬＥ２００全てを全走査できるようにするには，走査コントロール１４２及び走査クロック１４０信号で全走査レジスタ１０８を活動状態にする。しかし，当業者であれば，どちらの活動された走査（判決注；「操作」は誤記）レジスタを採用するかを決定する代替的な方法を認識できるであろう。例えば，本発明の代替的一実施形態において，走査レジスタ１０８と部分走査レジスタ１３５のどちらかは，単に走査クロック１４０の各々を希望のレジスタ，すなわち全走査レジスタ１０８又は部分走査レジスタ１３５に適用することで選択される。かくして本発明はその精神と範囲とを逸脱することなく，このような変形例を推測できる。」（段落【００２８】）「このように，当業者は動的再構成ネットワーク１３７及び部分走査レジスタ１３５が再構成回路１００に新しいレベルの自由度を与え，ユーザーが負荷の多い再構成及び従来技術に固有の回路設計マッピングソフトの再コンパイルを必要とせずに，所与のクロック・サイクルに選択したＬＥのサブセットを動的に再構成して観察することを可能にするのである。更に全てのＬＥの状態値における完全なセットを観察する必要があるときには，再構成回路１００は革新的な全走査レジスタを与えられるのである。本発明によれば，統合デバッグ機能を備えた再構成集積回路が得られるので，エミュレーションシステムのユーザーは，あるクロック・サイクルには，ＬＥアレイ１０２のＬＥのサブセットを観察することを選択することもでき，他のクロック・サイクルには，ＬＥアレイ１０２を構成する全てのＬＥの状態値をも全走査して観察することも選択できる。」（段落【００２９】）「図９を参照すれば，トリガ入力を出力するためのトリガ回路素子１１０の一実施形態例のブロック図が示されている。示されるように図の実施形態では，トリガ回路素子１１０は，各コンパレーター・レジスタ回路２６０から各々１つ，４つのトリガ出力を生成する４つのコンパレーター・レジスタ回路２６０を含んでいる。各コンパレーター・レジスタ回路２６０は，信号パターンを記憶するパターン・レジスタ２６２と，ＬＥからの出力とパターン・レジスタ２６２の記憶されている内容とを比較する相等性コンパレーター２６４とを含んでいる。一実施形態では，信号パターンは，ＬＥあたり２ビットから成り，ハイ，ロー，及びコード化不要の値を採ることができる。記憶パターンが検出されると，常に，再構成回路１００外のトリガへの入力が生成される。換言すれば，図示した一実施形態では，４つのＬＥ内部状態事象が同時にモニターできる。」（段落【００３０】）「図１０は，本発明の一実施形態による，本発明の教示を組み込んだエミュレーションシステム１０００の例のブロック図である。図１１のエミュレーションシステムの図示した例によれば，エミュレータ１０６０と結合して通信できるホストシステム１０２０を含むエミュレーションシステム１０００が示される。図示されるように，エミュレータ１０６０は，エミュレーションアレイ・相互接続ネットワーク１０８０，構成回路１２２０，及びホストインターフェイス１２４０を含んでおり，図のように通信できるように結合している。本発明の教示に従えば，エミュレーションアレイ・相互接続ネットワーク１０８０は，本発明の動的再構成集積回路１２２０ａ―１２００ｎを含んでおり，回路設計を組み立てる前に特定の回路設計をエミュレートして『実現する』ようプログラムできるように構成された複数のＬＥ含んでいる（判決注；ママ）。更に詳細に説明すれば，革新的な動的再構成集積回路１２２０ａ―１２００ｎによって，選択ＬＥの状態値のサブセット，前述の時間のかかる再コンパイル法，もしくは従来技術に典型的な従来技術の走査レジスタからの全走査出力を選択的に出力する経路選定ネットワークを，エミュレーションシステムのユーザーが，部分走査レジスタ経由で制御することが可能になる。従って，エミュレーションシステム１００のように，本発明の革新的な特徴を組み込んだエミュレーションシステムを使えば，設計マッピングプログラムのように，複雑な回路設計ではしばしば何日もかかる方法で回路を変えたり，再コンパイルする方法を使ったりせず，このエミュレーションシステムのユーザーは，エミュレータ内の可視点を動的に変えることが可能になる。」（段落【００３１】）
イ図面の簡単な説明
【図１】本発明の再構成集積回路の主要機能ブロックを示す。【図２】図１のＬＥアレイの一実施形態を図示し，かつ機能強化されたＬＥの一実施形態を示す。
【図４ａ】図１のＬＥ相互クロスバー・ネットワークの一実施形態を示す。
【図５】再構成回路相互クロスバー・ネットワーク・ステージ０の一実施形態を示す。
【図８ａ】図１の集積回路で用いるのに適した全走査レジスタの一実施形態を示す。
【図８ｂ】本発明の一実施形態による，図１の集積回路で用いるのに適した，本発明の教示による，例示的な動的再構成集積回路及び部分走査レジスタのブロック図である。
【図９】図１の集積回路で用いるのに適したトリガ回路の一実施形態を示す。
【図１０】本発明の教示を組み込み，本発明の一実施形態によるエミュレーションシステム例のブロック図である。
ウ図面
【図１】
【図２】
【図４ａ】
【図５】
【図８ａ】
【図８ｂ】
【図９】
【図１０】


(2)前記第２，２(3)及び上記(1)の記載によれば，本件各発明は，開発，設計した集積回路の動作を実証するため，当該回路と等価な回路を再構成可能な集積回路上に模擬的に再現（エミュレート）し，外部から試験的な信号を入力して回路を動作させ，出力信号の状態を調べること等を通じて回路に不具合がないかの検証をすることが行われるものであるが（段落【０００３】），従来の再構成可能な集積回路においては，再構成可能な集積回路中の節々の点である各ノードの信号の状態が直接的に観察できないものであり，その観察のためにはプログラムの再コンパイルが必要なことや，信号の取り出しが入出力ポート（Ｉ／Ｏ）を占有して行われることなどにより，本来の動作が妨げられ，監視追跡時間が増大するといった問題があった（段落【０００３】，【０００４】）ところ，その課題を解決するため，集積回路設計の回路素子をエミュレートするための複数の論理素子を備えるとともに，再構成可能なネットワーク及び部分走査レジスタを設け，再構成可能なネットワークにより複数の論理素子の全部のうちの一部を部分集合として選択した上で，当該部分集合を部分走査レジスタに再構成可能に接続するようにし，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクル単位で複数の論理素子の信号状態値を捉えることができるようにした発明である，と認められる。
(3)構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆにおける「部分走査レジスタ」の意義構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆには，それぞれ走査バスに信号状態値を出力する「部分走査レジスタ」との記載があるところ，本件各発明の請求項には「部分走査レジスタ」と対比すべきそれ以外のレジスタについての記載はなく，本件明細書等の発明の詳細な説明にも，「部分走査レジスタ」ないし「走査レジスタ」についての定義はない。加えて，「部分走査レジスタ」の意味を技術常識に照らし明らかにする証拠もない。本件明細書等には，前記(1)のとおり，「分離した部分走査レジスタ１３５と（徹底的）走査レジスタ１０８とを採用する代わりに，再構成回路１１００は，徹底的走査モードで全追跡／ノードの出力を，又は部分走査モードで，追跡／ノードの選択されたサブセットの出力を，走査レジスタ１１０８に選択的に供給するマルチプレクサ１１０６を使用する。換言すれば，走査レジスタ１１０８は，図１の走査レジスタ１０８として全体を使用することも，図１の部分走査レジスタ１３５として部分的に使用することもできる。」（段落【００１３】），「部分走査レジスタ１３５は，動的再構成ネットワーク１３７からの入力を受けて走査（判決注；「操作」は誤記）バス１３９に出す。特に，全走査レジスタ１０８とは異なり，部分走査レジスタ１３５は，選択したＬＥ２００のサブセット（例えば４分の１）の状態値を走査バス１３９に出力する。」（段落【００２８】）との記載があり，これらによれば，本件各発明の「部分走査レジスタ」は，走査レジスタないし全走査レジスタの機能ないし構成を縮小したものであると認められるが，いかなる意味でそれらを縮小等するものであるかは明らかではない。そして，構成要件１Ｅ，５Ｇ及び７Ｇにおいて部分走査レジスタは選択された論理素子の部分集合のみに接続されるものであり，構成要件１Ｄ，５Ｆ及び７Ｅにおいて部分走査レジスタは信号状態値の記録を走査バスに出力するものとされていること，前記(1)のとおり，「発明の要旨」である段落【０００５】において，「部分走査レジスタは，ＬＥの選択された１つに再構成可能に結合され，使用可能とされた場合には，オペレーティング・クロックの特定クロック・サイクルにおいて，選択されたＬＥによりエミュレートされた信号状態値回路素子の記録を捉えて走査バスに出力するよう作動し，そこにおいて，部分走査レジスタは，オペレーティング・クロックに適切に比例した走査クロックの印加により使用可能とされる。」との記載があることからすると，部分走査レジスタは，選択された論理素子の部分集合にのみ接続され，オペレーティング・クロックに適切に比例した走査クロックが印加されることにより使用可能とされるものであることが認められる。
そこで，部分走査レジスタに対しオペレーティング・クロックに適切に比例した走査クロックが印加されることの技術的意義につき本件明細書等の記載に基づき検討すると，まず，本件発明１の集積回路は，集積回路設計の回路素子をエミュレートするように再構成可能であり（構成要件１Ａ），各々が複数の出力（【図２】では外へ向かう矢印）を有する複数の論理素子（【図２】ではＬＥ０～ＬＥ１２７）であって（構成要件１Ｂ），上記論理素子に対応して与えられる複数の入力信号（【図２】ではＩ０～Ｉ３等）に応答して複数の出力信号を生成するように作動する複数の論理素子と（構成要件１Ｃ），選択された（【図８ｂ】では４：１マルチプレクサ５０２によって選択される）論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値（【図２】ではバッファ２１４ａの出力）の記録をエミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え（【図２】のＬＥ０～ＬＥ１２７では，エミュレーション・クロックＣＬＫ０－２又は構造化エミュレーション・クロックの１サイクルごとに信号を出力するものであり，その際に走査クロックが適用され，その結果，論理素子の出力を１クロック・サイクルにおいて捉えることができる），走査バスに出力（【図１】，【図８ｂ】では１３９）する部分走査レジスタ（【図１】，【図８ｂ】では１３５）と（構成要件１Ｄ），上記エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて，上記部分走査レジスタを上記選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に接続する，上記複数の論理素子と上記部分走査レジスタに結合した再構成可能なネットワーク（【図１】，【図８ｂ】では１３７）とを含むことを特徴とする（構成要件１Ｅ），エミュレーションシステムに使用される集積回路（構成要件１Ｆ）をいうものである。


そうすると，本件発明１の構成要件には「エミュレーション・クロック」及びその「１クロック・サイクル」以外には，部分走査レジスタに印可すべきクロック（これが必要なことは，発明の要旨を記載した段落【０００５】の記載から明らかである。）については何らの記載もないところ，構成要件１Ｄにおける「選択された論理素子の部分集合によってエミュレートされた回路素子の複数の信号状態値の記録」を，「エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて」，「捉え」てこれを「走査バスに出力する」ためには，「オペレーティング・クロックに適切に比例した走査クロック」（段落【０００５】）ないし「（作動エミュレーション・クロックに比例して）適切に分割された周波数を持つ走査クロック」（段落【００２６】）が印可されることが必要である。この解釈は，原告が，構成要件１Ｄは，部分走査レジスタをして漏れなく信号状態値を捉え走査バスに出力するように走査クロックを制御することについて，本件明細書等の段落【０００５】で「部分走査レジスタは，ＬＥの選択された１つに再構成可能に結合され，使用可能とされた場合には，オペレーティング・クロックの特定クロック・サイクルにおいて，選択されたＬＥによりエミュレートされた信号状態値回路素子の記録を捉えて走査バスに出力するよう作動し，そこにおいて，部分走査レジスタは，オペレーティング・クロックに適切に比例した走査クロックの印加により使用可能とされる。」と説明されているとする主張（原告第１５準備書面１３頁。なお，下線は原告代理人が付加）とも整合するものである。また，「論理素子の信号状態値は，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルごとに遷移する」ところ（原告第１６準備書面１３頁），１クロック・サイクルにおける信号状態値の記録を捉えて出力する構成要件１Ｄの部分走査レジスタや請求項２の全走査レジスタは，信号状態値の記録を捉えてから出力するまでの期間が限定されていなかったとしても，エミュレーション・クロックが変化する速度（周波数）及びタイミングに適合して動作するように走査クロックによって制御されるべきことが明らかであるから，上記解釈は，本件明細書等には（請求項２の）「信号状態値の記録を上記エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおいて捉え・・・出力する」に対応する実施例の説明として「クロック・サイクルにおける・・・ＬＥ２００のスナップショットを・・・得る」（段落【００２６   】）と   の記載   があり，   電算用   語とし   ての「   スナッ   プショ   ット」（snapshot）は，所与のタイミングにおけるデータ内容を意味するところ，上記段落【００２６】の「クロック・サイクルにおける・・・ＬＥのスナップショットを・・・得る」は，要するに１クロック・サイクルにおける論理素子の信号状態値の記録を捉えて出力することを説明したものであり，かかる本件明細書等の記載内容に照らせば，構成要件１Ｄや請求項２における「信号状態値の記録を・・・１クロック・サイクルにおいて捉え・・・出力する」という文言は１クロック・サイクルにおける信号状態値の記録を捉えて出力することを表現したものであるとの主張（原告第１６準備書面１７頁）とも整合するものである。
加えて，上記解釈は，前記第２，２(4)エ(ｲ)記載のとおり，第２次補正と同日の平成１４年７月２日付け意見書（甲５８の４，乙１８）における，原告の「請求項１～４及び８に係る発明は，集積回路において，部分走査レジスタと，論理素子の部分集合のみを上記部分走査レジスタに再構成可能に接続する再構成可能なネットワークを含むことを特徴の一つとしています。・・・これら部分走査レジスタ及び再構成可能なネットワークにより，走査レジスタ１０８と同様に，『（作動エミュレーション・クロックに比例して）適切に分割された周波数を持つ走査クロックを適用（【００２６】）』することにより，・・・，所与のクロック・サイクルに選択したＬＥのサブセットを動的に再構成して観察することを可能に』（【００２９】）するものです。すなわち，エミュレーション・クロックを適切に分周した走査（判決注；「操作」は誤記）クロックを部分走査レジスタに与えることにより，エミュレーション・クロックのそのクロック・サイクルにおいて，再構成可能なネットワークにより選択された論理素子の部分集合の信号状態値を，走査バスに出力するものであります。」とする内容とも整合するものである。
そうすると，本件発明１の部分走査レジスタは，エミュレーション・クロック（構成要件１Ｄ。オペレーティング・クロックないし作動エミュレーション・クロックも同旨）に対して適切に比例した走査クロックを印加することにより使用可能とされるものであるところ，上記のとおり，走査クロックが適用される部分走査レジスタが，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクル単位の信号状態値を受信して（捉えて）走査バスへ出力すること，適切に比例ないし分割された周波数とされていること（上記のとおり原告の意見書には「分周」するとの記載もある。）等からすれば，エミュレーション・クロックと走査クロックを比較してエミュレーション・クロックの周波数が高い態様や，両者の周波数が同一である態様は除かれることとなるから，エミュレーション・クロックの周波数と走査クロックの周波数との関係の意味するところは，結局，走査クロックの周波数をエミュレーション・クロックの周波数に比して高くすることであると解される。
そして，この走査クロックの周波数をエミュレーション・クロックの周波数に比して高くすることについては，信号出力線の数が信号入力線の数よりも少ないという走査レジスタ及び部分走査レジスタの構造にも基づくものであり，これと異なる解釈を採用すべき根拠は，本件明細書等からは何ら見出すことはできない。
すなわち，本件明細書等の段落【００２６】及び【図８ａ】の記載によれば，走査レジスタ１０８は，１２８本の信号入力線に対して８本の信号出力線を持つことが明らかであるところ，「８つのフリップフロップの１６セット」（段落【００２６】）の各々が，「走査クロック１４０の立ち上りエッジに同期して，その入力端子に供給されている信号状態値の記録をロードして出力端子から出力開始する」（原告第１６準備書面１９ないし２０頁）ものであるとすると，走査レジスタ１０８の出力側に設けられたフリップフロップ２４２第１５セット（ＦＦ１５）は，走査クロックの１クロック・サイクル当たり高々８つの信号を出力可能とするものにすぎず，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおける最大１２８個の信号状態値の記録を失うことなく捉えて出力するためには，走査クロックの周波数をエミュレーション・クロックの周波数に対して高くする必要があることが明らかである。


また，部分走査レジスタ１３５に含まれるフリップフロップが有する出力信号線の本数については，本件明細書等の段落【００２７】及び【図８ｂ】には明記されていないものの，【図１】には，部分走査レジスタ１３５に対しても，走査レジスタと同様に「走査クロック１４０」及び「走査コントロール１４２」（段落【００２８】）を印可することが図示されており，また，原告も，前記第２，２(4)エ(ｲ)記載のとおり，意見書（平成１４年７月２日付け，甲５８の４，乙１８）において，「・・・詳細な説明では，『走査レジスタ』１０８の場合について，『適切に分割された周波数を持つ走査クロックの適用』（【００２６】）と記載しており，請求項７における部分走査レジスタの場合もこれと同様です。・・・」としているとおり，部分走査レジスタの出力信号線の本数は信号入力線の本数（３２本）よりも少なく，それゆえ，走査クロックの周波数をエミュレーション・クロックの周波数に対して高くする必要があるものと認められる。なお，本件明細書等に開示された実施例とは異なり，並列入力－並列出力タイプの（走査）レジスタにおいて，これを駆動（走査）するクロックの周波数をエミュレーション・クロックの周波数に比して高くした場合，処理の高速化といったような一般的な効果は得られるものの，それは本件各発明の技術的特徴の一つである「部分走査レジスタ」によるものとはいえないというべきである。すなわち，既に検討したとおり，本件発明１の「部分走査レジスタ」は，エミュレーション・クロックに対して適切に比例した走査クロックの印加により使用可能とされる点に技術的特徴があるものと認められるところ，並列入力－直列出力タイプの部分走査レジスタにおける「適切に比例した」状態とは，エミュレーション・クロックと走査クロックの周波数比が例えば１：ｎ（ここでｎは部分走査レジスタ内のフリップフロップセットの数）であることを意味する点については，原告が，「以下では，エミュレーション・クロックと走査クロック１４０との周波数比が１：４であり・・・場合を例に，上図１に示した部分走査レジスタの一実施例について，その動作例を説明する。・・・なお，１：４という周波数比は，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクルにおける選択された論理素子に係る信号状態値の記録を，失うことなく部分走査レジスタが捉えて出力する（すなわち『クロック・サイクルにおけるＬＥ２００のスナップショットを・・・得る』）ことを可能とする，『適切に分割された』（本件特許明細書の段落【００２６】）周波数比の一例である。」（原告第１６準備書面２０ないし２１頁）と主張し，被告が，「・・・部分走査レジスタ内のフリップフロップが４個よりも多いｎ個の場合，部分走査レジスタが信号状態値の記録を失うことなく捉えて出力するためには，走査クロックに対するエミュレーション・クロックの周期（１クロック・サイクルの時間）の比が，少なくとも１：ｎでなければならない。」（被告第１５準備書面２７ないし２８頁）と主張しているとおり，当事者双方が前提としているところであり，「適切に比例した」状態は，部分走査レジスタの構造的特徴と密接に関連しているものといえる。これに対して，並列入力－並列出力タイプの（走査）レジスタにおける「適切に比例した」状態が，どのような周波数比を意味するのかについて，原告は何ら主張・立証しておらず，また，本件明細書等にも何らの記載がない。
以上によると，本件各発明の「部分走査レジスタ」は，部分走査レジスタをして信号状態値を漏れなく捉え走査バスに出力するように走査クロックを制御するため，その信号出力線が信号入力線よりも少ないことに起因して，走査クロックの周波数をエミュレーション・クロックの周波数よりも高くして，これを印可するものをいうと解される。
そうすると，いわゆる並列入力－並列出力タイプのレジスタは，信号入力線と信号出力線の本数が等しいことから，構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆにいう「部分走査レジスタ」には当たらないということができる。(4)フレキシブルプローブの実施態様ⅠないしⅢについて
ア●（省略）●
イ●（省略）●
ウ●（省略）●
２争点１(1)エ（「再構成可能なネットワーク」〔構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇ〕の充足性）について
(1)ダイナミックプローブについて
構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇにおける「再構成可能なネットワーク」とは，部分走査レジスタが選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に接続する，複数の論理素子と部分走査レジスタに結合したものであるとされているところ，前記第２，２(6)イのとおり，被告各製品のダイナミックプローブにおけるコンフィギュレーションメモリは，全ての論理素子の状態が格納されるものであるから，論理素子の全てと接続されていることとなり，「選択された論理素子の部分集合のみに再構成可能に接続する」ものではない。
そうすると，被告各製品のダイナミックプローブは，構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇを充足しない。
(2)フレキシブルプローブの実施態様Ⅰについて
フレキシブルプローブの実施態様Ⅰについては，前記１(4)アのとおり，構成要件１Ｄ，５Ｆ，７Ｅ及び７Ｆを充足しないものであるが，さらに構成要件１Ｅ，５Ｇ，５Ｈ及び７Ｇの充足性についても検討する。
●（省略）●
したがって，原告の上記主張は採用することができない。３争点(2)（構成要件１Ｄの「部分走査レジスタ」につき，被告各製品についての均等侵害の成否）について
原告は，本件各発明の「部分走査レジスタ」の構成が限定的に解される場合でも，そのような部分走査レジスタを，被告各製品の並列入力－並列出力タイプのレジスタへ置換した構成は均等侵害に当たる旨主張するので，以下検討する。
(1)明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品又は用いる方法と異なる部分が存する場合であっても，上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，上記部分を上記製品等におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ同一の作用効果を奏するものであって，上記のように置き換えることに当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が上記製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，上記製品等が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は上記の者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，上記製品等が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するべきである(最高裁判所平成６年（オ）第１０８３号・平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照)。
そして，上記「特許発明の本質的部分」とは，特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分を指すというべきである。


(2)前記１(2)で検討したとおり，本件各発明は，開発，設計した集積回路の動作を実証するため，当該回路と等価な回路を再構成可能な集積回路上に模擬的に再現（エミュレート）し，外部から試験的な信号を入力して回路を動作させ，出力信号の状態を調べること等を通じて回路に不具合がないか否かの検証をすることが行われるものであるが（段落【０００３】），従来の再構成可能な集積回路においては，再構成可能な集積回路中の節々の点である各ノードの信号の状態が直接的に観察できないものであり，その観察のためにはプログラムの再コンパイルが必要なことや，信号の取り出しが入出力ポート（Ｉ／Ｏ）を占有して行われることなどにより，本来の動作が妨げられ，監視追跡時間が増大するといった問題があったところ（段落【０００３】，【０００４】），その課題を解決するため，集積回路設計の回路素子をエミュレートするための複数の論理素子を備えるとともに，再構成可能なネットワーク及び部分走査レジスタを設け，再構成可能なネットワークにより複数の論理素子の全部のうちの一部を部分集合として選択した上で，当該部分集合を部分走査レジスタに再構成可能に接続するようにし，エミュレーション・クロックの１クロック・サイクル単位で複数の論理素子の信号状態値を捉えることができるようにしたものである。
そして，本件明細書等には，発明の「背景情報」として，「この『隠された』ノードにおける信号の状態を観察可能にするためには，・・・検査システム，例えばロジック・アナライザによって観察可能（追跡可能）なポート／ノードに信号を持込むために，通常，多数のＦＰＧＡのＩ／Ｏが占有される。」（段落【０００３】）との記載があり，この記載は，信号を観察するために必要な信号を送り込み，また所望の信号を外部へ取り出すために，入力（Ｉｎｐｕｔ）端子と，出力（Ｏｕｔｐｕｔ）端子を多数占有しなければならないが，これは「集積回路」においては好ましくないことを述べるものと解されるところ，直列出力タイプのレジスタにおいては出力線が少数で済むことから信号読み出しのための出力線を減らす効果があるのに対し，並列出力タイプのレジスタにおいては出力線が多数必要となることから，直列出力タイプであるか，あるいは並列出力タイプであるかにより両者の作用効果は異なるものと認められる。そして，並列出力タイプのレジスタにおいても，例えばマルチプレクサを設けることによって最終的な信号出力線の数を減らすことは可能であるものの，その場合には，直列出力タイプの走査レジスタに比べて，回路規模が増大したり，マルチプレクサの制御が複雑化したりすることによって，本件各発明の解決課題に反することになる。
すなわち，本件各発明においては，全走査レジスタではなく，選択された論理素子の部分集合のみに接続される部分走査レジスタを構成要件として規定していること，また，本件明細書等には，「経路選定すべき付加的信号により，信号経路選定の輻輳が増加される。・・・時間に鋭敏なアプリケーションに関しては，・・・『隠されたノード』上の信号が，正しい時刻に読み取られたか否かを知ることは困難である。」（段落【０００３】）などの背景的な問題点を指摘した上で，「必要とされるものは，一旦隠されたノードに容易にアクセスできる・・・再構成集積回路である。」（段落【０００４】）と記載されていることなどを考慮すれば，本件各発明においては，簡単確実に制御可能である小規模な走査レジスタによって，従来技術における問題点を克服することをも解決課題としていると解され，この観点において，レジスタにおける直列出力タイプと並列出力タイプとでは，作用効果も異なるものである。
上記によれば，本件各発明における「部分走査レジスタ」は，全走査レジスタや一般的なレジスタとは文言上区別されるものであり，ＦＰＧＡにおける多数のＩ／Ｏの占有，監視追跡時間の増大，複雑な制御といった従来技術の課題と関連し，信号出力線の数が信号入力線の数よりも少ないという構造に基づき，エミュレーション・クロックの周波数に適切に比例し，あるいは分割され，エミュレーション・クロックよりも高い周波数を有する走査クロックの印加によって使用可能となる点に技術的特徴を有するものであって，本件各発明の課題を解決するために不可欠の部分であるということができる。
そうすると，本件各発明における「部分走査レジスタ」において，これが信号出力線の数が信号入力線の数よりも少ないタイプのレジスタである点は，本件各発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分であると認められるところ，被告各製品はこれと異なる並列入力－並列出力タイプのレジスタであるから，本件各発明とは特許発明の本質的部分において相違するから，均等侵害に当たるということはできない。(3)この点に関して原告は，部分走査レジスタを具体的にどのように構成するかは当業者にとって自明であり，その構成は本件各発明の本質的部分たり得ない旨主張する。
しかし，本件特許の出願人である原告において，特許請求の範囲に用いる用語として，汎用的なレジスタではなく，「部分走査レジスタ」という限定的な用語を選択したものであるから，何らかの特徴的構成を備えたレジスタに限定する意図をもって特許請求の範囲を決定したものと解されるところ，「部分走査レジスタ」の定義は，本件明細書等には記載されておらず，しかもその技術的意義ないしこれに関する技術常識を示す証拠も何ら提出されていないから，部分走査レジスタを具体的にどのように構成するかは当業者にとって自明であるということはできないし，上記(2)で検討した結果によれば，「部分走査レジスタ」の構成が，本件各発明の本質的部分たり得ないとすることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。４争点(3)（被告各製品は本件発明３，４及び６の技術的範囲に属するか）
について
本件発明３，４及び６は，いずれも本件発明１及び５所定の構成要件を付加したものであるが，被告各製品は，上記１ないし３で検討のとおり，本件発明１及び５の構成要件を充足しないから，本件発明３，４及び６の技術的範囲にも属しない。
５争点(5)（間接侵害の成否）について
原告は，本件発明５及び６に関し，被告各製品は，少なくとも本件発明５または６に係るエミュレーションシステムの「生産にのみ用いる物」に当たるから，被告各製品を譲渡等する行為については特許法１０１条１号の間接侵害が成立する旨主張する。
原告の主張は必ずしも判然とはしないが，これを善解すれば，本件発明５及び６はいずれも物である「エミュレーションシステム」（構成要件５Ｉ，６Ｂ）に関する発明であるところ，エミュレータ（エミュレーションに使用される集積回路であるＦＰＧＡを含む物）である被告各製品は，エミュレーションシステムの生産にのみ用いられる物となる場合があるものとして，その譲渡等は間接侵害に当たる旨主張するものと解される。


主           文
１被告は，原告会社に対し，１１８万５０００円及びこれに対する平成２４年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ａに対し，２７万円及びこれに対する平成２４年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告会社に生じた費用の全部と被告に生じた費用の３分の２を５分し，その４を原告会社の負担とし，その余を被告の負担とし，原告Ａに生じた費用の全部と被告に生じたその余の費用を１０分し，その９を原告Ａの負担とし，その余を被告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告会社に対し，６６３万６１２１円及びこれに対する平成２４年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ａに対し，３３５万円及びこれに対する平成２４年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ａが運転し，原告会社が所有する自動車が，地方公共団体である被告が管理する道路を走行していたところ，降雨のため冠水した箇所に進入して走行不能となった事故について，道路の設置又は管理に瑕疵があったため損害を被ったと主張して，国家賠償法に基づく損害賠償として，原告会社が被告に対して６６３万６１２１円及びこれに対する違法行為の日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ａが被告に対して３３５万円及びこれに対する違法行為の日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる事実）
原告会社は，一般区域貨物自動車運送事業を行うことを業とする会社であり，原告Ａは原告会社の従業員である。
次の事故（以下「本件事故」という。）が発生した。（甲１，乙１）ア日時    平成２４年９月１１日午前２時３０分頃
イ場所    四国中央市Ｂ町Ｃ
ウ事故車両    原告会社が所有する普通貨物自動車（自動車登録番号は広島○○○か×××××。以下「本件車両」という。）（甲９）
エ運転者    原告Ａ
オ事故態様    Ｄ線のうちＪＲ高架下の地面よりも低くなっているアンダーパスの部分（以下「本件アンダーパス」という。）が降雨のため冠水していたところ，北から南に向かって走行中の本件車両が冠水箇所に進入し，走行不能となり，運転席に水が浸入した。原告Ａは，水圧のためドアを開けることができなかったため，運転席側の窓ガラスを破壊して脱出した。被告は，本件事故現場の道路（以下「本件道路」という。）を管理している地方公共団体である。
本件事故現場から約１００ｍ北側の箇所（本件アンダーパスの入口付近の箇所）には，可動式の遮断機（以下「本件遮断機」という。）が設置され，本件事故現場から約２００ｍ北側の箇所の道路脇には，回転灯（以下「本件回転灯」という。）付きの道路情報掲示板（以下「本件掲示板」という。）が設置されている。（甲４，５，乙４）
本件事故当時，本件遮断機は下りていなかった（なお，本件掲示板及び本件回転灯が作動していたかどうかは，当事者間に争いがある。）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
国家賠償責任の有無
（原告らの主張）
ア国家賠償法１条１項の責任
本件事故現場は，降雨により冠水することが予測されるアンダーパスである。平成２４年９月１０日の雨量は，午後１０時から午後１１時までが９㎜，午後１１時から翌日午前０時までが５４㎜，同月１１日の雨量は，午前０時から午前１時までが４３㎜，午前１時から午前２時までが５８㎜，午前２時から午前３時までが５４㎜であった。被告の職員２名は，同月１０日午後１１時３０分に本件アンダーパスに到着した際，本件遮断機を下ろして道路を閉鎖するか，降雨の状況に応じた対応をすることができるように，現場に待機すべきであるにもかかわらず，これを怠った。
増大していたから，被告は，本件事故現場が冠水することを予見することができた。被告は，遅くとも同日午前１時頃までに，本件遮断機を下ろして道路を閉鎖すべきであったにもかかわらず，これを怠った。被告の職員２名は，本件事故現場を離れた際，非常通報装置をリセットすべきであるにもかかわらず，これを怠った。そのため，平成２４年９月１１日午前０時頃から午前２時３０分頃まで，被告の職員が本件事故現場に再度出動して本件遮断機を下ろして道路を閉鎖する機会がなくなった。
したがって，被告の職員２名には，その職務を行うについて過失があるから，被告は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく責任を負う。
イ国家賠償法２条１項の責任
平成２４年９月１１日午前０時以降，急激に本件アンダーパスの水位が上昇しているにもかかわらず，本件アンダーパスに設置されている非常通報装置は，故障等のため作動しなかった。
原告Ａが本件車両を運転して本件アンダーパスに進入した際，本件遮断機は下ろされておらず，本件掲示板及び本件回転灯は故障等のため作動していなかった。
したがって，被告による本件道路の設置又は管理には瑕疵があるから，被告は，原告らに対し，国家賠償法２条１項に基づく責任を負う。
（被告の主張）
ア国家賠償法１条１項の責任について
道路等の公の営造物の設置，管理行為は，国家賠償法１条１項の規定する「公権力の行使」には該当しないから，被告が同条に基づく責任を負うことはない。
イ国家賠償法２条１項の責任について
本件アンダーパスにおける冠水による事故を防止するための物的設備としては，道路情報掲示板（本件掲示板），回転灯（本件回転灯），排水ポンプ，非常通報装置及び遮断機（本件遮断機）があるところ，本件事故当時，これらの設備には，物理的，外形的欠陥はなかった。本件掲示板，本件回転灯，排水ポンプ及び非常通報装置は，いずれも正常に作動していた。


ｂ被告の担当職員２名は，平成２４年９月１０日午後１１時頃，本件事故現場の排水ポンプが２台運転になったとの連絡を受け，本件アンダーパスに赴いたところ，地下タンクは高水位となっておらず，そのため，本件掲示板と本件回転灯が作動していないことを確認した。担当職員らは，路面の状況を確認したところ，冠水しておらず，周辺の水路からの水の流入もなかった。同月１１日午前０時頃においては，降雨は小康状態になっていた。これらによると，担当職員らが冠水による水没事故が発生する可能性を相当程度の具体性をもって予見することはできず，本件事故の発生について予見可能性はなかった。担当職員らが，今後冠水の危険はないと考え，本件遮断機を下ろして道路を閉鎖することなく本件アンダーパスを離れたことは，被告の管理体制の不備に当たらない。今回のような局地的豪雨では，担当職員らが現場を離れた後に再度雨量が激しくなるという情報を得ることは困難であるし，現場の天候については，災害対策本部ではなく現場の職員らが一番よく分かるのであるから，被告の対応に落ち度はない。ｃ本件事故当時，１時間当たりの雨量は５０㎜を超えており，豪雨による水しぶきのため一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，ワイパーを最も早く動かしても前方の視界を確保することがほとんどできず，自動車の運転は危険とされる状況にあったにもかかわらず，原告Ａは，本件車両を停車させて雨が止むのを待つことなく，漫然と走行を続けたため，本件事故が発生した。本件事故は，一般人であれば通常とらない行動により発生したものである。ｄしたがって，本件道路の設置及び管理に瑕疵はない。本件事故当時，１時間当たりの雨量は５０㎜を超え，豪雨による水しぶきのため一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，ワイパーを最も早く動かしても前方の視界を確保することがほとんどできず，自動車の運転は危険とされる状況にあった。仮に被告が本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖したとしても，原告Ａは，これに気付かず，本件遮断機を破損してそのまま本件アンダーパス内の冠水箇所に進入したであろうことは容易に想像できるから，本件道路の設置又は管理の瑕疵と本件事故との間に相当因果関係はない。
過失相殺の当否
（被告の主張）
本件事故当時，１時間当たりの雨量は５０㎜を超え，豪雨による水しぶきのため一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，ワイパーを最も早く動かしても前方の視界を確保することがほとんどできず，自動車の運転は危険とされる状況にあった。原告Ａは，本件車両の運転を中止し，雨が止むのを待つべきであったにもかかわらず，本件車両の走行を続け，県道１３号線を右折した後，本件掲示板及び本件回転灯の表示を見落としたままＤ線を時速２０～３０㎞で走行させ，これと同程度の速度で本件アンダーパス内に進入したため，本件事故が発生した。原告Ａには過失があるから，仮に被告に法的責任が認められるとしても，原告らに生じた損害の８割について過失相殺されるべきである。
（原告らの主張）
本件事故当時，悪天候のため本件車両を運転することは危険な状況にあったが，場所をわきまえずに直ちに運転を中止すると，他の事故を誘発する危険があるから，原告Ａは，広い国道に出て，パーキングエリアがあればそこで止まって様子を見ようと考えて，本件車両を運転していた。原告Ａが本件車両の運転を直ちに中止しなかったことを理由に過失相殺することは不当である。
原告会社の損害額
（原告会社の主張）
原告会社は，本件事故により，次のとおり，合計６６３万６１２１円の損害を被った。
ア本件車両の移動費用及び修理費用    ３９４万６１２１円原告会社は，走行不能となった本件車両のレッカー移動費用１７万円及び本件車両の修理費用３７７万６１２１円の合計３９４万６１２１円を要した。
イ運送経費等    １０万円
原告会社は，本件事故後，本件車両の荷物である鉄骨の柱を他の車両２台に積み替えた上で，目的地まで運送した。その際，原告会社は，東予市から観音寺市の現場まで荷物を運送するための余分の経費及び高速道路の通行料として１万５０００円，荷物の積替えのための作業経費（玉掛け作業員２名分の人件費）として３万５０００円を要した。また，原告会社は，荷主に対し，荷主との間で取り決めていた運送料５万円を請求することができず，同額の損害を被った。
ウ休車損害    １２０万円
１５ｔ車である本件車両の１か月当たりの売上げは約９０万円であり，経費は約４５万円であるから，利益は約４５万円である。本件車両の１か月当たりの稼働日数は２２日であるから，１日当たりの休車損害は２万円となる。休車期間は６０日であるから，休車損害は１２０万円となる。
エ車検費用    ６９万円
本件車両は，次回の車検まで９か月余の期間を残して使用不能となった。直近の車検費用９２万７５２０円（１２か月分）のうち９か月分に対応する金額は６９万円である。
オ弁護士費用    ７０万円
カ合計額    ６６３万６１２１円
（被告の主張）
ア本件車両の移動費用及び修理費用について
本件車両の移動に要したレッカー代１７万円の限度で認める。本件車両は経済的全損になっており，その時価は２００万円である。
イ運送経費等について
否認する。原告会社主張の損害は発生していない。
ウ休車損害について
否認する。原告会社は，本件事故当時，遊休車両を所有していた。
エ車検費用について
未経過分の車検費用は，本件車両の時価の評価に包含されており，別途損害となるものではない。
原告Ａの損害額
（原告Ａの主張）
原告Ａは，本件事故により，次のとおり，合計３３５万円の損害を被った。
ア慰謝料    ３００万円
原告Ａは，本件事故の際，水没した本件車両の運転席に閉じ込められ，溺死する寸前の状況に追い込まれ，死の恐怖と不安にさらされ，著しい精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は，３００万円を下らない。
イ携帯電話代    ５万円
本件事故により，原告Ａの所有する携帯電話が破損し，使用不能となった。その購入価格５万円が損害となる。
ウ弁護士費用    ３０万円
エ合計額    ３３５万円
（被告の主張）
ア慰謝料について


原告Ａは本件事故の際に負傷していない。客観的には死の危険性はなかったから，慰謝料は発生しない。
イ携帯電話代について
否認する。
第３当裁判所の判断
１事実関係
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。本件事故現場である本件アンダーパスには，地下タンクの水位が一定の数値に達すると，非常通報装置が作動し，被告の担当部署に連絡が入るという通報管理システムが設けられている。その概要は，次のとおりである。（乙５～７，２１，証人Ｅ）
ア本件アンダーパスには，冠水を防止するため，深さ２．１ｍの地下タンクには，２台の排水ポンプが設置されている。地下タンク内に流入した雨水の水位がタンク底面から１．２ｍ（道路高よりも０．９ｍ低い位置）に達したときに排水ポンプ１台が，雨水の水位が地下タンク底面から１．７ｍ（道路高よりも０．４ｍ低い位置）に達したときに排水ポンプ全２台が運転を開始し，排水をする。
イ排水ポンプが２台運転になると同時に，非常通報装置が作動し，電話回線を通じて，市交換又はＦ宿直室に自動的に連絡が入る。平日昼間には，市交換の職員から建設課に，平日夜間や休日には，Ｆ宿直室の職員から建設課担当職員に電話連絡がされる。
ウ地下タンク内に流入した雨水の水位がタンク底面から１．８ｍ（道路高よりも０．３ｍ低い位置）に達したとき，本件アンダーパスの手前の道路脇に設置されている本件掲示板及び本件回転灯（甲４，５，乙４）が作動する。本件掲示板には，「通行止」の表示がされる。
エ上記イの連絡があったとき，市交換又はＦ宿直室から建設課の職員に連絡がされ，担当職員が現場に出動し，現場の状況を確認した上，必要と判断したときは，本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖するとともに，警察署，消防署等の関係機関に連絡する。本件アンダーパスの閉鎖にまで至らない場合は，随時，災害対策本部と連絡を取り合いながら，状況に応じて現場で待機する。
平成２４年９月１０日から同月１１日にかけての本件事故現場付近（四国中央市Ｂ町Ｇ）における雨量は，①１０日午後１０時から午後１１時までが９㎜（累計９㎜），②同日午後１１時から１１日午前０時までが５４㎜（累計６３㎜），③１１日午前０時から午前１時までが４３㎜（累計１０６㎜），④同日午前１時から午前２時までが５８㎜（累計１６４㎜），⑤同日午前２時から午前３時までが５４㎜（累計２１８㎜）であった。（乙３，１８の１～３）
らＦ宿直室に自動通報が入った。Ｆ宿直室に勤務していたＨ（公益社団法人四国中央市シルバー人材センターから派遣された職員。以下「Ｈ」という。）は，所定の連絡網に従って，建設課のＥ（以下「Ｅ」という。）及びＩ（以下「Ｉ」という。）に連絡した。ＥとＩは，同日午後１１時３０分頃，本件アンダーパスに到着した。本件事故現場の約２００ｍ北側の道路脇に設置されている本件掲示板及び本件回転灯は点灯しておらず，本件アンダーパスは冠水していなかった。排水ポンプは１台のみが作動しており，降雨は小康状態になっており，間もなくその１台の作動も停止したことから，ＥとＩは，本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖する措置をとらず，同月１１日午前０時頃，現場を離れた。（乙１０～１２，２０，２１，証人Ｅ）ＥとＩが現場を離れた後，本件アンダーパス付近は局地的豪雨になった。平成２４年９月１０日午後１１時３１分７秒，同月１１日午前０時４６分８
Ｆ宿直室に自動
通報が入ったが，Ｈは，いずれの通報時も，建設課の担当職員に対して所定の連絡をしなかった。（乙２０，証人Ｅ）
大雨警報が発令されたため，被告は，平成２４年９月１１日午前１時３２分，災害対策本部を設置した。（乙１３）
原告Ａは，平成２４年９月１０日午後１０時３０分頃，広島県東広島市内の車庫を出発し，香川県観音寺市内の建築現場に向かった。本件車両の最大積載量は１４．２ｔ，車両重量は１０．３７ｔであり（甲９），出発時，本件車両には約９ｔの鉄骨が積載されていた。
原告Ａは，平成２４年９月１１日午前１時頃，休憩を終えて出発したところ，その頃から，雨が強く降るようになった。水しぶきのため，前方の一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，前照灯を上向きにし，ワイパーを最も早く動かしても，前方の視界をほとんど確保することができない状態になったが，原告Ａは，走行を続け，同日午前２時３０分頃，本件アンダーパスに差し掛かった。
原告Ａは，実際には冠水している箇所が平坦な路面のように見えたため，そこから高架まで十分な高さがあるから通行可能であると判断して，時速約３０㎞で本件アンダーパスに進入した。原告Ａは，斜面の途中で異常に気付き，ブレーキをかけたが，本件車両は停止することなく，冠水箇所に進入し，エンジンが停止した。水圧のため，原告Ａは，本件車両のドアを開けることができなかった。間もなく，ドアの隙間から水が浸入し，運転席の上部にまで達した。原告Ａは，ドアのガラスを足で蹴って破壊し，本件車両から脱出した。（甲２の７，甲１２，１３，１７，証人Ｊ，原告Ａ本人）本件事故当時，本件掲示板と本件回転灯は，いずれも正常に作動していた。
（甲４，５，乙２１，証人Ｅ）
（この点について，原告らは，本件事故当時，本件掲示板及び本件回転灯はいずれも正常に作動していなかったと主張し，原告Ａの陳述書（甲１２）及びＪの陳述書（甲１３）にはこれに沿う記載がある。しかし，証人Ｊは，本件掲示板が点灯していたかどうかをしっかり確認したわけではなく，実際はよく覚えていないと証言し，原告Ａ本人は，本件掲示板をしっかりと見たことはなかったと供述していることからすると，上記各陳述書（甲１２，１３）の記載内容は採用することができない。また，証拠（乙９）によると，本件が行われた際，異常がなかったことを認めることができる。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。）
本件道路の管理の瑕疵について


ア国家賠償法２条１項にいう営造物の設置又は管理に瑕疵があったとみられるかどうかは，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものであると解される（最高裁判所昭和５３年７月４日第三小法廷判決・民集３２巻５号８０９頁）。
イは，降雨時に冠水するおそれがあるアンダーパスであること，被告の担当職員２名が通報を受けて本件アンダーパスに赴いた際には，本件アンダーパスは冠水していなかったが，本件アンダーパスを離れた後，雨量が急激に増加したこと，平成２４年９月１１日午前０時４６分８秒及び午前０時４７分５６秒にも非常通報装置からＦ宿直室に自動通報が入ったことからすると，被告は，大量の降雨のため本件事故現場の水位が上昇して本件アンダーパスが冠水することを具体的に予見することができたということができる。
スの手前に設置されている本件掲示板と本件回転灯によって，本件アンダーパスが通行止めとなっていることを表示し，通行車両に対して注意を促本件事故当時，大量の降雨が続いており，前方の視界を十分に確保することが困難な状態にあったから，車両の運転者が道路脇に設置されている本件掲示板と本件回転灯の表示内容を見落としたまま本件アンダーパス内に進入することも想定される。そうすると，通行車両に対して本件掲示板と本件回転灯によって注意を促すだけでは，通行車両が本件アンダーパスに誤って進入することを防止するための措置として十分であるということは当時，本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖したり，誘導員を配置するなどして，通行車両が本件アンダーパスに誤って進入することを防止するための実効的な措置をとらなかったことが認められる。以上によると，本件道路の管理には瑕疵があったということができる。ウこの点について，被告は，今回のような局地的豪雨では，現場を離れた後に再度雨量が激しくなるという情報を得ることは困難であるし，現場の天候については，災害対策本部ではなく現場の職員らが一番よく分かるのであるから，被告の対応に落ち度はないと主張する。
に非常通報装置を設置し，被告の担当職員が本件アンダーパスを離れた後も，合計３回にわたり，非常通報装置からＦ宿直室に自動通報が入ったことからすると，被告は，その時点における降雨の状況に応じた措置をとる被告の担当職員が本件アンダーパスを離れた後，再度本件アンダーパスに行かなかったのは，被告における連絡体制の不備によるものであるということができる。したがって，被告の上記主張は採用することができない。エ被告は，本件事故は原告Ａが一般人であれば通常とらない行動により発生したものであるから，本件道路の設置及び管理に瑕疵はないと主張する。しかし，上記イ認定のとおり，被告は，本件事故当時，本件遮断機を下ろして本件アンダーパスの通行を規制する措置をとらなかったことからす前方の視界を確保することが困難な状態にあったからといって，本件事故は，原告Ａが一般人であれば通常とらない行動により発生したものであるということはできない。
因果関係について
ア原告Ａ本人）によると，原告Ａは，前方
を見ながら，時速約３０㎞で本件車両を走行させていたことを認めることができる。これによると，本件事故当時，被告が本件遮断機を下ろして本件アンダーパスの通行を規制する措置をとったならば，本件車両は本件アンダーパスに進入しなかった可能性が高いと認められるから，本件道路の管理の瑕疵と本件事故との間には因果関係があるいうことができる。イこれに対し，被告は，仮に被告が本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖したとしても，原告Ａは，これに気付かず，本件遮断機を破損してそのまま本件アンダーパス内の冠水箇所に進入したであろうから，本件道路の管理の瑕疵と本件事故との間に因果関係はないと主張する。しかし，上記ア認定のとおり，原告Ａは，本件事故当時，前方を見ながら，時速約３０㎞で本件車両を走行させていたことからすると，仮に被告が本件遮断機を下ろして本件アンダーパスの通行を規制していたならば，原告Ａは，本件遮断機の手前でその存在に気付き，本件アンダーパスに進入しなかった可能性が高いということができる。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
３証拠（乙２２）によると，一般に，１時間当たりの雨量が５０㎜以上になると，屋外は水しぶきで辺り一面が白っぽくなり，視界も悪くなり，自動車から午前２時までが５８㎜，午前２時から午前３時までが５４㎜であったこと，②原告Ａは，本件事故当時，水しぶきのため，前方の一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，前照灯を上向きにし，ワイパーを最も早く動かしても，前方の視界をほとんど確保することができない状態であったにもかかわらず，本件車両の運転を続けたこと，③原告Ａは，本件アンダーパスの手前に設置されている本件掲示板が「通行止」の表示をしていたにもかかわらず，これを見落としたことを認めることができる。これらによると，原告Ａには，本件事故の発生について，過失があったということができる。原告Ａの過失，本件道路の管理の瑕疵の内容等を総合考慮すると，本件においては，過失相殺として，原告らに生じた損害の５割を減ずるのが相当である。
これに対し，原告らは，本件事故当時，悪天候のため本件車両を運転することは危険な状況にあったが，場所をわきまえずに直ちに運転を中止すると，他の事故を誘発する危険があるから，原告Ａは，広い国道に出て，パーキングエリアがあればそこで止まって様子を見ようと考えて，本件車両を運転していたのであるから，原告Ａが本件車両の運転を直ちに中止しなかったことを理由に過失相殺することは不当であると主張し，原告Ａ本人は，これに沿う供述をする。
原告Ａは，休憩を終えた午前１時頃から
約１時間半にわたり，本件車両の運転を継続していたことや，その間に本件車両を停止するのに適した場所がなかったことを裏付ける証拠はないことからすると，原告Ａが本件車両の運転を中止して様子を見ようと考えていたとは認められないから，原告らの上記主張は採用することができない。４
本件車両の移動費用及び修理費用について
ア移動費用    １７万円
原告会社が本件車両をレッカー車で移動させるための費用として１７万円を要したことは，当事者間に争いがない。
イ修理費用    ２００万円


証拠（甲２の２）によると，本件車両を修理するためには，３７７万６１２１円を要することを認めることができる。他方で，証拠（甲８，９，乙２，原告会社代表者）によると，本件車両は，初度登録年月が平成７年３月，累積走行距離が３９万７６０５㎞の車両であり，その時価は２００万円であること，原告会社は，本件車両を修理することなく，廃車としたことを認めることができる。これらによると，本件車両は，経済的全損状態にあり，その損害額は２００万円の限度で認めるのが相当である。この点について，原告会社は，本件車両と同等の車両を調達するためには修理費用以上の費用を要するから，修理費用相当額が損害として認められるべきであるとも主張するが，上記のとおり，本件車両の時価は２００万円であることからすると，原告会社の上記主張は採用することができない。
運送経費等について
ア有料道路の通行料    ０円
証拠（甲８，原告会社代表者）及び弁論の全趣旨によると，①本件事故当時，本件車両を含む３台の車両が，荷物を積載して目的地に向かっていたこと，②本件車両を除く２台の車両は，予定どおり荷物を目的地まで運送したこと，③原告会社は，本件車両の荷物を，上記②の２台の車両に積み替え，これを目的地に運送したこと，④原告会社の従業員が上記③の積替作業を行ったことを認めることができる。
原告会社は，東予市から観音寺市の現場まで荷物を運送するための余分の経費及び高速道路通行料として１万５０００円を要したと主張し，原告会社作成の一覧表（甲１０）には，①本件車両の尾道ＩＣから今治ＩＣまでの通行料として７７００円，②荷物を積み替えた後の２台の車両の善通寺ＩＣ又はさぬき豊中ＩＣから土居ＩＣまで及び土居ＩＣからさぬき豊中ＩＣまでの通行料として合計７２００円が計上されている。しかし，上記の認定事実によると，上記①の通行料は，本件事故前の通行に要した費用であるものと認められるから，本件事故による損害であるということはできない。上記②の通行料については，原告会社が荷物を運送するために有料道路を通行しなければならなかったことを裏付ける証拠はないから，本件事故による損害であるということはできないし，原告会社がそのような通行料を支出したことを裏付ける領収証等の証拠はない。
イ荷物の積替えのための作業経費    ０円
原告会社が本件車両に積載されていた荷物を他の車両に積み替えた際に人件費を支出したことを認めるに足りる証拠はない。
前記ア認定のとおり，原告会社の従業員が荷物の積替作業を行ったことが認められるところ，従業員の給与明細書（甲２の４）には，上記作業に対応する手当等は計上されていないことからすると，原告会社は，上記作業に伴う特段の経費を支出しなかったことを認めることができる。
ウ荷主との取り決め運賃    ０円
前記ア認定のとおり，原告会社は，本件車両に積載された荷物を他の車両に積み替え，これを目的地に運送したことが認められるところ，原告会社が荷主から運送料の支払を受けなかったことを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（甲１１，原告会社代表者）によると，原告会社は，荷主に対し，本件車両に積載された荷物の運送料として５万円を請求したことを認めることができる。
この点について，原告会社は，本件事故がなければ，本件車両の代替車両である２台の車両を使用して５万円の売上げを得ることができたとも主張するが，原告会社が上記２台の車両を使用することができなかったため運送の注文を断るなどして売上げが減少したことを裏付ける証拠はない。
休車損害０円
証拠（甲２の５，原告会社代表者）によると，本件事故当時，原告会社は約３０台の車両を保有していたことを認めることができるところ，本件車両の修理又は代替車両の購入に要する相当期間において，本件車両を使用することができないことにより，運送の注文を断るなどして売上げが減少したことを認めるに足りる証拠はない。そして，証拠（甲２の５，原告会社代表者）によると，本件事故当時，原告会社には，常時，稼働していない予備車両が存在したこと，原告Ａは，本件事故後，予備車両を使用して勤務していたことを認めることができる。これらによると，原告会社が本件事故により休車損害を被ったということはできない。
車検費用０円
（乙２）によると，車検の残存車検費用（９か月分）は，本件車両の時価に包含されていることを認めることができる。したがって，原告会社主張の車ことはできない。
過失相殺後の残額
円となるところ，前記３で認定した過失相殺により，損害額の５０％を減額すると，その残額は１０８万５０００円となる。
弁護士費用
本件事案の内容，認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，１０万円が相当である。
合計額
以上によると，被告が原告会社に支払うべき損害額は，１１８万５０００円となる。
５原告Ａ
慰謝料５０万円
原告Ａ本人）によると，本件事故が発生し
た時，大量の水が運転席に浸入し，運転席の天井近くまで達したこと，原告Ａは，フロントガラスやドアガラスを蹴って破壊しようと試みたが，容易に破壊することができず，著しい恐怖を覚えたことを認めることができる。これによると，原告Ａには，金銭によって慰謝すべき精神的苦痛が生じたということができる。本件事故の態様，その他本件に顕れた諸事情を考慮すると，原告Ａの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，５０万円が相当である。
携帯電話代０円
原告Ａは，本件事故により，自己の所有する携帯電話が破損し，使用不能となったと主張し，本人尋問において，これに沿う供述をするが，これを裏付ける他の証拠はないから，原告Ａの上記主張は採用することができない。
過失相殺後の残額
本件事故による原告Ａ
なるところ，前記３で認定した過失相殺により，損害額の５０％を減額すると，その残額は２５万円となる。
弁護士費用
本件事案の内容，認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，２万円が相当である。
合計額
以上によると，被告が原告Ａに支払うべき損害額は，２７万円となる。
６結論


令和元年１０月３日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成３１年（ワ）第２５６号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年８月２０日
判決
原告      Ｐ１
同補佐人   弁理士      山    田              晃
被            告     Ｐ２
同訴訟代理人弁護士    北    村      克      己
主文
１被告は，原告に対し，１６万円及びこれに対する平成３１年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，その運営するバレエスクールのインターネット上のウェブ広告に別紙被告標章目録１ないし６記載の各標章を使用してはならない。２被告は，その運営するバレエスクールのインターネット上のウェブ広告から別紙被告標章目録１ないし６記載の各標章を抹消せよ。３被告は，原告に対し，１４６万円及びこれに対する平成３１年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が商標権を有している登録商標（以下「本件商標」という。）について，被告が，これらと同一又は類似する標章（別紙被告標章目録１ないし６。以下「被告標章１」等といい，総称して「被告各標章」という。）を商標として使用しており，これは原告の商標権の侵害に当たると主張して，商標法３６条１項及び２項に基づき，その使用の差止め等を求め，民法７０９条，商標法３８条３項に基づき，本件商標に係る商標公報発行日である平成２９年９月１２日から平成３１年１月１１日までの１６か月の使用料相当損害額の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日（同年１月２５日）の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求した事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者（甲３，９～１１）
原告は，バレエスクールにおけるバレエの教授を業とする個人であり，平成元年から，大阪市内においてバレエスクール（以下「原告スクール」という。）を営んでいる。
被告は，バレエスクールにおけるバレエの教授を業とする個人であり，平成１０年から，東京都町田市内においてバレエスクール（以下「被告スクール」という。）を営んでいる。
⑵原告の登録商標（甲１，２）
原告は，本件商標の登録商標権者である。本件商標の出願日，登録日，指定商品等は，別紙商標権目録各記載のとおりである。
⑶被告の行為（甲４，５）
被告の役務であるバレエスクールにおけるバレエの教授は，本件商標の指定役務である第４１類の「バレエスクールにおけるバレエの教授」と一致する。被告は，被告スクールの案内や，クラス紹介，講師紹介，レッスンや発表会の写真，問合わせ先や地図等を掲載するウェブサイトとして，インターネット上に，「http://cocoballet-school.com/」（以下「被告ウェブサイト１」という。）及び「https://www.balletcoco.net/」（以下「被告ウェブサイト２」といい，被告ウェブサイト１と合わせて「被告ウェブサイト」という。）を開設し，被告ウェブサイトにおいて被告各標章を使用した。
２争点
⑴被告各標章は本件商標と類似するか
⑵差止めの必要性
⑶損害の発生及びその額
３争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（被告各標章は本件商標と類似するか）
【原告の主張】
ア本件商標について
外観
本件商標の外観は，欧文字「Ｃ」の大文字と欧文字「Ｏ」の小文字で表記される「Ｃｏ」を繰り返してなる「ＣｏＣｏ」の文字及びカタカナ文字の「バレエ」の文字を横書きして構成される。
本件商標は，「ＣｏＣｏ」と「バレエ」との結合商標であるところ，結合商標の類比は，結合の強弱の程度を考慮して，全体観察のみならず要部観察も併用されるのが原則であり，商標の構成中に需要者の注意を特に強く惹く部分がある場合には，要部観察により当該部分を要部として抽出することができる。本件商標のうち，「バレエ」の文字部分は，その指定役務の内容を表示する普通名称で識別力がなく，「ＣｏＣｏ」の文字部分が自他識別機能を有する部分で要部であると認められる。
称呼
本件商標からは「ココバレエ」という一連の称呼を生じるほか，その要部である「ＣｏＣｏ」の文字部分に対応して「ココ」との称呼も生じる。
観念
本件商標は造語の一種であり，特定の観念を生じない。
イ被告標章１について
外観
被告標章１は，被告ウェブサイト１のヘッダー及びフッター部分に表示され，すべて大文字の「ＣＯＣＯ」からなる欧文字と，頭文字部のみ大文字の「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」からなる欧文字とを若干デザイン化したロゴからなり，両者の間に「♡」の図形を挿入して構成される。
上記のうち「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」の文字部分は普通名称で識別力がなく，需要者の注意を惹く部分である「ＣＯＣＯ」の文字部分が要部である。
称呼
被告標章１は，全体から「ココバレエスクール」の称呼と，要部から「ココ」との称呼を生じる。
観念
被告標章１は造語の一種であり，特定の観念は生じない。
ウ被告標章２について
外観
被告標章２は，被告ウェブサイト１のヘッダー部左側の文字列中，及び，被告ウェブサイト１の「ホーム」画面中段にある「Ａｂｏｕｔ」という項目の下の文字列中に表示され，カタカナ書きで横書きして構成される。上記のうち「バレエスクール」の文字部分は普通名称で識別力がなく，需要者の注意を惹く部分である「ココ」の文字部分が要部である。
称呼
被告標章２は，全体から「ココバレエスクール」の称呼と，要部から「ココ」との称呼を生じる。
観念
被告標章２は造語の一種であり，特定の観念は生じない。
エ被告標章３について
外観


被告標章３は，被告ウェブサイト１の「ホーム」画面の後半にある「Ｎｅｗｓ」という項目の中の文字列中に記載され，文字部分はすべて大文字の「ＣＯＣＯＢＡＬＬＥＴＳＣＨＯＯＬ」からなる欧文字からなり，「ＣＯＣＯ」と「ＢＡＬＬＥＴ」との間に白抜きの「♡」の図形を挿入して構成される。上記のうち「ＢＡＬＬＥＴＳＣＨＯＯＬ」のも自分は普通名称で識別力がなく，また，「♡」もありふれたものなので，需要者の注意を惹く「ＣＯＣＯ」の文字部分が要部である。
称呼
被告標章３は，全体から「ココバレエスクール」の称呼と，要部から「ココ」との称呼を生じる。
観念
被告標章３は造語の一種であり，特定の観念は生じない。
オ被告標章４について
外観
被告標章４は，被告ウェブサイト１の「クラス紹介」の画面の後半に表示された「レッスンスケジュール」の下に記載されたスケジュール表のファイル名を表す文字列中に記載され，すべて大文字の「ＣＯＣＯ」からなる欧文字と，頭文字部のみ大文字にした「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」からなる欧文字とを横書きにして構成される。
上記のうち「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」の文字部分は普通名称で識別力がなく，需要者の注意を惹く「ＣＯＣＯ」の文字部分が要部である。
称呼
被告標章４は，全体から「ココバレエスクール」の称呼と，要部から「ココ」との称呼を生じる。
観念
被告標章４は造語の一種であり，特定の観念は生じない。
カ被告標章５について
外観
被告標章５は，被告ウェブサイト２のヘッダー部に表示され，白地の背景に青色の文字色で横書きされ，文字部分は，すべて大文字の「ＣＯＣＯ」からなる欧文字と，頭文字のみ大文字にした「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」からなる欧文字からなり，両者の間に白抜きの「♡」の図形を挿入して構成される。上記のうち「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」の文字部分は普通名称で識別力がなく，需要者の注意を惹く「ＣＯＣＯ」の文字部分が要部である。
称呼
被告標章５は，全体から「ココバレエスクール」の称呼と，要部から「ココ」との称呼を生じる。
観念
被告標章５は造語の一種であり，特定の観念は生じない。
キ被告標章６について
外観
被告標章６は，被告ウェブサイト２の問合わせ用のページに表示され，白地を背景に桃色の文字色で横書きされ，文字部分は，すべて大文字の欧文字「ＣＯＣＯ」とカタカナの「バレエスクール」の間に「❤」の図形を挿入して構成される。上記のうち「バレエスクール」の文字部分は普通名称で識別力がなく，需要者の注意を惹く「ＣＯＣＯ」の文字部分が要部である。
称呼
被告標章６は，全体から「ココバレエスクール」の称呼と，要部から「ココ」との称呼を生じる。
観念
被告標章６は造語の一種であり，特定の観念は生じない。
ク本件商標と被告各標章との類似
外観
前記ア～キのとおり，本件商標の要部は「ＣｏＣｏ」であるところ，被告標章１，３～６の要部は「ＣＯＣＯ」であり，被告標章２を除く被告各標章と本件商標は，その要部同士が外観において一致する。
称呼
本件商標は，全体として「ココバレエ」の称呼，その要部から「ココ」の称呼を生ずる。これに対し，被告各標章は，全体として「ココバレエスクール」の称呼，その要部から「ココ」の称呼が生ずる。「ココバレエスクール」の称呼のうち，「スクール」の部分は役務の提供場所を示す普通名称であって識別力がないため，これを除いて類比判断すると，「ココバレエ」との称呼において，本件商標と被告各標章は一致する。また，本件商標と被告各標章とは，その要部が「ココ」の称呼で一致する。
なお，被告標章１，３，５，６は，各文字の間にハートマークの図形を挿入して一つの標章を構成するが，被告は，被告ウェブサイト１において，自らのバレエスクールを「ココバレエスクール」と称しているため，上記標章から別の称呼が生じることはない。
観念
本件商標と被告各標章は，いずれも特定の観念を生じない。
出所の混同
インターネット上のサーチエンジンを用いて，「ＣＯＣＯバレエ」というキーワードで検索すると，原告のウェブサイトと被告ウェブサイトが同じページに表示される。この結果，検索する者が，役務主体を混同するおそれがあることは明らかである。
ケまとめ
以上より，本件商標と被告各標章とは，外観及び称呼において類似し，出所混同のおそれがあるため，全体として類似する。
そして，前提事実のとおり，被告の役務と本件商標の指定役務は一致するから，被告の上記行為は原告の商標権を侵害するものとみなされる（商標法３７条１号，２条３項８号）。
【被告の主張】
被告各標章の外観及び称呼についての原告の主張のうち，要部に関する部分以外は認める。
ア類否判断の対象について
本件商標及び被告各標章は結合商標であり，全体観察により類否判断を行うべきである。
イ被告標章１について
被告標章１は「ＣＯＣＯ」がすべて大文字であり，全体に占める「ＣＯＣＯ」の割合が少ない上に，ハートマークが付されていることから，本件商標とは明確な差異が認められる。
また，被告標章１は，被告が家族で長年経営してきた「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」という観念を有する。
ウ被告標章２について


被告標章２と本件商標を全体として観察した場合，必ずしも類似しているとはいえない。特に，「ココバレエスクール」（被告標章２）との表記は極めて限定的なものであり，被告ウェブサイト１において，町田市のスクールであることや町田・相模原の生徒を募集していることが強調されている。
また，被告標章２は，被告が家族で長年経営してきた「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の「バレエスクール」という観念を有する。
エ被告標章３について
被告標章３はすべて大文字であり，全体に占める「ＣＯＣＯ」の割合が少ない上に，ハートマークが付されていることから，本件商標とは明確な差異が認められる。また，被告標章３は，被告が家族で長年経営してきた「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の「ＢＡＬＬＥＴＳＣＨＯＯＬ」という観念を有する。
オ被告標章４について
被告標章４は「ＣＯＣＯ」が大文字であり，全体に占める「ＣＯＣＯ」の割合が少ないことから，必ずしも本件商標と類似しているとはいえない。また，被告標章４は，被告が家族で長年経営してきた「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」という観念を有する。
カ被告標章５について
被告標章５は「ＣＯＣＯ」が大文字であり，全体が青色でかつ斜体で表示されており，全体に占める「ＣＯＣＯ」の割合が少ない上に，ハートマークが付されていることから，本件商標とは明確な差異が認められる。
また，被告標章５は，被告が家族で長年経営してきた「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」という観念を有する。
キ被告標章６について
被告標章６は「ＣＯＣＯ」が大文字であり，全体が赤色で，ハートマークが目立つ形で付されていることから，本件商標とは明確な差異が認められる。また，被告標章６は，被告が家族で長年経営してきた「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の「バレエスクール」という観念を有する。
ク本件商標と被告各標章の類否について
被告の家族は，平成１９年から約１２年にわたり，「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」という店舗を経営してきた。被告スクールは，「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」を拠点として最近スタートした小規模のスクールであって，地元密着の教室であり，被告ウェブサイトにおいても町田市のスクールであることが強調されている上，生徒募集も町田・相模原という限定を付して行われている。したがって，原告スクールとの出所混同のおそれはない。
被告各標章は，いずれも「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の事業として展開するバレエスクールという限定された意味を有するものであるから，仮に，本件商標及び被告各標章の要部が「ＣＯＣＯ」，「ＣｏＣｏ」又は「ココ」であったとしても，被告による被告各標章の使用は，原告の商標権を侵害しない。
⑵争点⑵（差止めの必要性）
【原告の主張】
被告は，現在に至るまで，被告ウェブサイトにおける被告各標章の使用中止に至っていない。したがって，差止めの必要性が認められる。
【被告の主張】
被告は，平成３１年１月，被告各標章の使用を中止した。また，被告標章４については，基本的に使用していなかった。
被告は，今後，本件商標及びこれに類する標章を被告スクールにおいて一切使用しない。
⑶争点⑶（損害の発生及びその額）
【原告の主張】
ア損害の発生
原告は，平成元年に原告スクールを開講し，平成２３年５月ころ以降現在に至るまで，インターネット上に原告のウェブサイトを開設し，原告の役務に関する広告を内容とする情報に本件商標を付して提供している。また，原告は，年２回，定期的な発表会を，多数の観客を収容することが可能な公共施設において開催している。この結果，バレエスクール関係者の中で，本件商標には顧客吸引力が認められるところ，前記⑴のとおり，被告は積極的にインターネット上において被告各標章を強調して広告を展開しており，検索結果画面上，原告スクールと被告スクールが並んで表示されて役務主体の出所混同が生じていることから，本件商標と類似する被告各標章の使用が被告の生徒募集による月謝等の収入に何らかの寄与をしていることは明らかであり，原告には損害が発生している。
イ商標法３８条３項による損害額
被告は，仮に，本件商標を原告とのライセンス契約を締結して使用する場合，１か月当たりのロイヤルティとして６万円を支払わなければならない。すなわち，原告スクールは，首都圏において，提携姉妹校であるニューヨーク市所在の「ＢａｌｌｅｔＡｒｔｓ」への留学希望の生徒募集を主目的として，原告スクールと提携する新たなバレエスクールの設立を構想しており，この場合に本件商標の使用料を１か月当たり６万円として交渉する予定である。本件商標に係る商標公報発行日である平成２９年９月１２日以降は，被告の過失が推定されるところ，同日から，平成３１年１月１１日までの１６か月間の使用に対する使用料相当額は，９６万円（６万円×１６か月）であり，同額が商標法３８条３項により原告の損害額となる。
ウ弁理士費用
原告は，本件訴訟の提訴を余儀なくされ，補佐人として弁理士に依頼せざるを得なかったところ，被告による不法行為と相当因果関係のある弁理士費用相当額は５０万円である。
エまとめ
以上より，被告は，原告に対し，不法行為に基づき１４６万円の損害賠償債務を負う。
【被告の主張】
争う。
前記⑴のとおり，被告スクールは，被告の家族が経営してきた「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の派生・延長上にある地元密着型の小規模なスクールであり，被告ウェブサイトに教室名を掲載して以来，実際にウェブサイトを見たという問合わせは一度もない。


原告は，本件商標と類似する被告各標章が被告の生徒募集に何らかの寄与をした旨を主張するが，具体的にいかなる寄与があったかは不明である。したがって，被告による被告各標章の使用が原告に損害を発生させたということは考えられず，仮に，原告の損害が認められたとしても，その額は僅少にとどまる。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（被告各標章は本件商標と類似するか）について
⑴外観・称呼・観念の類似
ア本件商標は，欧文字の「ＣｏＣｏ」とカタカナの「バレエ」という標準文字の文字列が横並びに配置されており，これから生ずる称呼は「ココバレエ」であり（争いなし。），バレエに関連する役務という観念を生じる。被告各標章の外観及び称呼（「ココバレエスクール」）について，原告が要部と主張する点以外に争いはない。
被告各標章からは，バレエスクールに関連する役務という観念を生じる。被告は，被告各標章から，「『ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ』のバレエスクール」という観念を生じると主張するところ，バレエスクールの需要者（バレエを習おうとする者やその保護者）が，被告の家族が経営し，ほぼ売上のない事業である「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」を認識しているとは考えることはできないから（乙４，５），そのような特定のバレエスクールとの観念を生じるという上記被告の主張は採用できない。イ本件商標及び被告各標章は，「ＣｏＣｏ」，「ＣＯＣＯ」又は「ココ」の部分とこれ以外の部分の結合により構成されている。
もっとも，本件商標において，「ＣｏＣｏ」と「バレエ」は横並びで同じ大きさの標準文字で記載されており，被告各標章の「ＣＯＣＯ」又は「ココ」とそれ以外の部分も，いずれも横並びで類似の字体・色・装飾・大きさであり，その間に挿入される「♡」又は「❤」（被告標章１，３，５，６）もそれぞれ上記文字列と同じ色・大きさで記載されていることから，本件商標及び被告各商標の構成部分の一部がとりわけ強く需要者の注意を惹くとは考えられず，あえて分離して観察することは適切ではないと解される。
ウこれを前提に，本件商標と被告各標章の全体について，外観・称呼・観念の類否を検討する。
本件商標と被告各標章（被告標章２を除く。）の外観は，いずれも横並びで同じ文字色の「ＣｏＣｏ」（本件商標）又は「ＣＯＣＯ」（被告標章２を除く被告各標章）と「バレエ」（本件商標），「バレエスクール」，「ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」，「ＢＡＬＬＥＴＳＣＨＯＯＬ」（被告標章２を除く被告各標章）という文字で構成されており，「スクール」，「Ｓｃｈｏｏｌ」，「ＳＣＨＯＯＬ」には「学校」や「（バレエ）教室」という以外の特段の意味がないことに鑑みれば，本件商標と被告標章２を除く被告各標章は，その字体，欧文字について大小文字の区別，装飾，文字色及び間にハートマークが挿入されるか否かという小さな相違点はあるものの，全体として外観が類似しているということができる。また，被告標章２の外観は，「ココバレエスクール」という横並びのカタカナであるところ，本件商標とは，「ＣｏＣｏ」と「ココ」という欧文字とカタカナの部分が異なるが，「バレエ」というカタカナは一致しており，外観はある程度類似しているといえる。
本件商標と被告各標章の称呼は，それぞれ「ココバレエ」と「ココバレエスクール」であり，上記のとおり「スクール」には特段の意味がないことに鑑みれば，本件商標と被告各標章の称呼も類似しているということができる。本件商標と被告各標章の観念について，いずれも「ココ」という称呼の部分は特定の観念を持たないため，それぞれ，「バレエに関連する役務」と「バレエスクールに関連する役務」という観念となり，類似しているということができる。以上より，本件商標と被告各標章を全体として観察すると，外観，称呼，観念が類似するものと認められる。
⑵出所混同のおそれ
ア双方の使用の態様，経緯
被告は，平成１３年より，相模原市，町田市において，教室を借りて被告スクールを営むようになり，当初は「●略●」，平成１３年より「●略●」の名称を使用していた。被告の父であるＰ３は，平成２０年８月，被告のために，バレエレッスン用のスタジオである「ＳｔｕｄｉｏＣｏＣｏ」を町田市●略●に建て，以後，被告は，同スタジオで被告スクールを営んだ。被告は，平成２８年に病気をしたことを契機に，●略●の通称を使用するようになり，そのころ，これに伴って被告スクールの名称も，スタジオの名称をとって「ＣＯＣＯ♡ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」に改め，以後これを使用するようになった。被告スクールは，地元だけで活動してきた小さな教室とされる（甲３，１３，１５，乙４，５）。被告は，被告ウェブサイト１のヘッダー及びフッター部分において被告標章１を，ヘッダー部分及び「Ａｂｏｕｔ」という項目の下の文章中において被告標章２を，「Ｎｅｗｓ」という項目の下の文章中において被告標章３を，「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ」という項目の下のスケジュール表のファイル名として被告標章４を，被告ウェブサイト２のヘッダー部分において被告標章５を，問合わせ用のページにおいて被告標章６を使用していた（甲４，５）。
原告は，平成元年から大阪市内において原告スクールを運営し，自らのウェブサイトや定期発表公演のパンフレットにおいて本件商標を使用している。原告スクールは被告スクールに比して規模が大きく，知名度においても上回っていると認められる（甲９～１１）。
平成３１年１月１１日以前は，インターネット上の検索エンジンにおいて，「ココバレエスクール」又は「ＣＯＣＯバレエ」を検索語として用いて検索した場合，検索結果において，原告スクールと被告スクールが上下に並んで表示された（甲６，８）。
イ検討


このような本件商標及び被告各標章の使用態様からすれば，需要者である，バレエを習おうとする者やその保護者が，インターネットを利用して検索等した場合，原告スクールと被告スクールとの間に何らかのつながりや提携関係があるものと誤認する可能性があったというべきであり，本件商標と被告各標章には，出所混同のおそれがあったと認められる。
⑶被告の主張について
被告は，「ＣＯＣＯ♡ＢａｌｌｅｔＳｃｈｏｏｌ」という被告スクールの名称や，これに由来する被告各標章は，Ｐ３が被告スクールと同じ場所で経営する「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」の名称からとったものであり，被告スクールは小規模な地元密着の教室であって，その旨は被告ウェブサイトにおいて明示されているから，出所混同のおそれはないと主張し，被告本人及びＰ３は，これに沿う陳述書（乙４，５）を証拠として提出する。
しかし，Ｐ３の経営する「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」は，バレエのレッスンや貸しスタジオとして使用する小規模な教室であり，格別の周知性を有するとは認められないから（甲３，乙５），被告各標章に接した需要者が，「ＳＴＵＤＩＯＣＯＣＯ」より派生した事業であると認識するとは考え難い。また，被告ウェブサイトにおいて，被告スクールが東京都町田市所在であることや，生徒募集の範囲が町田市及び相模原地域であることは記載されているものの，離れた地域にあるバレエ教室が互いに提携関係にある可能性もあるから，被告ウェブサイトにおいて被告各標章に接した需要者が，原告スクールとつながりがあるものと誤認する可能性を否定することはできない。
したがって，上記被告の主張を採用することはできない。
⑷まとめ
以上より，本件商標と被告各標章は，外観・称呼・観念が類似し，出所混同のおそれがあり，前記前提事実のとおり指定役務が同一であると認められるから，全体として，被告各標章は本件商標に類似するというべきである。
２争点⑵（差止めの必要性）について
⑴   被告が平成１０年より被告スクールを営んでいたこと，Ｐ３が平成２０年に「ＳｔｕｄｉｏＣＯＣＯ」を建て，平成２８年以降，被告が被告各標章を使用したことは前記認定のとおりであり，平成２９年８月に本件商標が登録された後，原告は平成３０年６月１８日付けで，被告各標章の使用中止を申し入れ，被告は，同年７月５日付け及び同年９月４日付けで，使用継続の承諾を求める旨の文書を原告に送付したが，原告は，前者に対しては正当な回答とは認められない旨返答し，後者に対しては返答しないまま，平成３１年１月１６日，本件訴訟を提起した（甲１２～１５）。
⑵   被告は，本件訴訟係属後である平成３１年５月の時点までに，被告スクールの名称を「●略●」，「●略●」等と変更し，被告スクールの建物の前に掲示された看板ドアのサインを「ＣＯＣＯ♡バレエスクール」から「●略●」に変え，被告ウェブサイトをインターネット上から削除した（乙１，２，４）。また，被告は，原告に対し，被告各標章を被告スクールの名称等として使用しないことを約している（乙４）。
⑶以上の経緯を総合すると，被告が，法的主張として，被告各標章が本件商標に係る原告の商標権を侵害するものであることを争っていることを考慮しても，今後，被告スクールのインターネット上のウェブ広告に被告各標章を付して電磁的方法により提供するおそれがあるとは認められないから，被告スクールのインターネット上のウェブ広告における被告各標章の使用の差止め及び抹消を求める原告の請求には理由がない。
３争点⑶（損害の発生及びその額）について
⑴損害の発生について
被告は，被告各標章が本件商標と類似するとしても，被告各標章の使用が被告スクールの生徒募集に寄与したかは不明であって，被告が被告各標章を使用していた期間においても，原告には損害が発生していないと主張する。しかしながら，インターネット上で検索等した場合に，本件商標と被告各標章との間に誤認混同のおそれがあったことは前述のとおりであり，前記認定のとおり，原告スクールの方が規模が大きいとされるのであるから，被告は，需要者の誤認混同により，本件商標の顧客吸引力を利用し得る状態にあり，商標権者である原告は，これを禁じるか，対価を得て使用を許諾するかを選択し得るはずであるのに，被告は，原告の許諾を得ずに，被告各標章を使用したのであるから，使用料相当額の損害が発生したということができる。
損害の発生がないとの被告の主張は採用できない。
⑵損害額について
ア使用料相当額
原告は，本件商標の使用料相当額について１か月あたり６万円と主張し，原告スクールがニューヨーク市所在のバレエスクールと提携関係にあるとして（甲１６），同スクールへの留学を希望する生徒の募集を目的とした首都圏のバレエスクールとの提携や，そのために本件商標の使用を許諾して使用料を徴収することを構想している旨を主張するが，実際にそのような使用料額の支出を内容とする契約が締結されたことの主張・立証はない。
前記認定のとおり，本件商標と被告各標章の誤認混同のおそれは，インターネット上で生じるものと解されるが，本件商標が表象するのは，インターネット上の物品の販売又はサービスの提供ではなく，バレエの教授という現実に提供する役務である。そして，原告スクールは大阪市に，被告スクールは町田市にあって地理的に全く離れているから，原告スクールの会員が，被告各標章を見たことで被告スクールに移籍したり，原告スクールに入会しようとした者が，被告各標章を見たことで被告スクールに入会するといった形で誤認混同が生じ，原告に経済的損失が生じたとの事実は，主張も立証もされていない。
また，前記認定したところによれば，被告は，被告各標章を，本件商標の登録以前より使用しており，Ｐ３が建てたスタジオの名称をとって被告各標章を定めたものであり，平成３０年６月に原告に警告されて初めて本件商標の存在を知ったと認められるから，本件商標の顧客吸引力や信用を利用することを目的として，被告各標章を使用したものでないことは明らかである。
以上を総合すると，原告に経済的損失が認められず，
被告各抽象的
に誤認混同のおそれのある被告各標章が排除されなかったことによる損害が認められるにすぎないから，これに対する損害金としては，１か月１万円をもって相当と認める。


主文
１被告は，α，β，γ，δ及びεに対し，それぞれ４７万８８００円の支払を請求せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，戸田市議会が，平成２５年１０月１６日から同月２１日までの間，同市議会議員（当時）であるα，β，γ，δ及びε（以下，併せて「本件議員ら」という。）を海外に派遣し，その旅費等を支出したことについて，戸田市の住民である原告らが，上記の派遣に係る決定及び支出は違法であり，本件議員らは支出に係る旅費等相当額を不当に利得したのに，同市の執行機関である被告は，その返還請求を怠っていると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，本件議員らにそれぞれ４７万８８００円（合計２３９万４０００円）の支払を請求することを求める住民訴訟である。
１関連法令
(1)地方自治法（以下「法」という。）
法１００条１３項は，議会は，議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは，会議規則の定めるところにより，議員を派遣することができる旨を定める。(2)戸田市議会会議規則（以下「会議規則」という。乙１０）会議規則１６７条１項本文は，法１００条１３項の規定により議員を派遣しようとするときは，議会の議決でこれを決定する旨を，同条２項は，同条１項の規定により，議員の派遣を決定するに当たっては，派遣の目的，場所，期間その他必要な事項を明らかにしなければならない旨を定める。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠〔以下，いずれも枝番号を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1)ア原告らは，戸田市の住民である。
イ被告は，戸田市の執行機関であり，本件議員らは，戸田市議会議員である（当時。以下，戸田市議会を単に「市議会」と，戸田市議会議員を単に「議員」という。）。
(2)ア戸田市は，昭和５９年８月２１日，中華人民共和国開封市（以下「開封市」という。）と友好都市として提携することを協約し，平成４年１０月１日には，オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州リバプール市（以下「リバプール市」という。）と姉妹都市として提携することを協約した。（甲２３，乙２２，２７）イ戸田市及び市議会は，従前から，複数回にわたり，友好代表団，親善訪問団，市民訪問団，議員団等を開封市及びリバプール市に派遣してきた。戸田市は，平成１１年度以降，同市の中学生をリバプール市に派遣し，同市の中学生を戸田市が受け入れる事業（戸田市中学生海外交流派遣事業。以下「交流事業」という。）を実施してきたが，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響を受けて上記事業は中止され，平成２４年度以降は，これに代えて，同市の中学生をオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州シドニー市（以下「シドニー市」という。）に派遣する事業（戸田市中学生海外体験派遣事業。以下「体験事業」という。）を実施している。（甲１６から２３まで，甲５３，乙３，６，２２，乙２４から２６まで）
(3)市議会は，平成２５年９月６日（以下，月日のみ記載するときは，全て平成２５年である。）の第４回定例会（以下「本件定例会」という。）において，①派遣場所をリバプール市，②派遣目的を「戸田市議会として姉妹都市訪問団を派遣し，両市議会間の交流及びリバプール市の教育・文化芸術・高齢者福祉・環境整備などについて広く見聞を深めるとともに，両市中学生海外交流事業の再開を懇願し，さらなる相互理解と友好関係の促進を図ること」，③派遣期間を１０月１６日から同月２１日までとして，本件議員らをリバプール市に派遣する旨の議決をし，その旨の決定（以下「本件決定」といい，本件決定に基づく本件議員らの派遣を「本件派遣」という。）をした。（甲３，４）
(4)戸田市は，平成２５年度の予算から，戸田市議員報酬及び議員の費用弁償等に関する条例等に基づき，本件派遣に係る旅費等（議会事務局長〔当時〕であるζ）〔以下「ζ事務局長」という。〕の随行費用を含む。以下同じ。）として合計２３９万４０００円を支出する旨の決定をし，１０月７日（２２７万４０００円）及び同月１６日（１２万円），本件派遣に係る旅行代理業務等を受注した株式会社日本旅行（以下「日本旅行」という。）に対し，上記合計額の支払をした（以下，これを「本件支出」という。）。（甲８，９，乙１１から２１まで）(5)市議会は，１０月１６日から同月２１日まで，ζ事務局長を随行者として，本件議員らをリバプール市に派遣した（本件派遣）。本件派遣の行程は，別紙「平成２５年度戸田市議会姉妹都市訪問団行程表（実際）」（以下「本件行程表」という。）に記載のとおりである。（乙３３）
(6)原告らが，平成２６年７月３日及び同月７日，戸田市監査委員に対し，本件派遣は違法，不当であり，本件支出も違法，不当であるとして，被告（戸田市長）に対し，被告が本件議員らに対して本件派遣に係る旅費等相当額（各４７万８８００円，合計２３９万４０００円）の返還を請求するよう勧告することを求める住民監査請求をしたところ，上記監査委員は，同年８月２８日付けで，当該住民監査請求には理由がないとして，これを棄却する旨の決定をし，その頃，原告らに監査結果を通知した。（甲２５から２８まで）
(7)原告らは，平成２６年９月２６日，当庁に対し，本件訴訟を提起した。
３争点及び争点に対する当事者の主張
(1)本件決定及び本件支出の違法性
（原告らの主張）


ア普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の議決機関として，その権能を適切に果たすために合理的な必要性がある場合には，その裁量により議員を海外に派遣することができるが，その裁量権の行使に逸脱又は濫用があるときは，議会による議員派遣の決定は違法になるというべきである。イそして，①    （ａ）市議会が，具体的な派遣行程のみならず，派遣場所にシドニー市が含まれることも，派遣目的に，被告の主張する同市の治安状況や安全性の確認が含まれることも明らかにされていないのに（会議規則１６７条２項），派遣の必要性や行程の妥当性について議論することなく，本件派遣を決定（本件決定）したこと，（ｂ）市議会が，従前の議員派遣の状況を踏まえて，派遣の必要性や行程の妥当性について議論することなく，本件派遣を決定したこと（なお，リバプール市と姉妹都市の提携をしているからといって，直ちに派遣の必要性が肯定されるわけではないし，そもそも，本件議員らは，同市への派遣を積極的には希望していなかった。），②シドニー市の治安状況や安全性は，外務省のウェブサイト（外務省海外安全ホームページ）や旅行業者を通じて確認可能であり，同市の治安状況や安全性の確認という派遣目的は，後付けされたものであること，③（ａ）本件議員らは，本件派遣に当たり，派遣目的や視察場所ごとに担当者を決めることも，派遣行程に照らし派遣期間の短縮を検討することもしていないこと，（ｂ）シドニー市の滞在時間は，実質的に全体の５３％を占める上，その視察場所はいずれも観光名所ないし観光施設であること，また，本件議員らによる同市の治安状況や安全性の確認は極めて不十分であり，視察結果につき十分な報告もされていないこと，（ｃ）本件議員らが，権限を有しないリバプール市長らに対し，交流事業の再開を懇願しても，およそ実効性はないこと，（ｄ）リバプール市の視察場所も，戸田市にとって実益を有するものではないことなどに照らすと，本件決定は，議会の裁量権を逸脱してされたもので違法であり，本件支出も違法というべきである。
（被告の主張）
ア市議会は，本件定例会において，多数の賛成を得て，議決により本件議員らの派遣を決定した（本件決定。法１００条１３項，会議規則１６７条）。本件定例会において配布された「議員の派遣について」と題する資料（以下「本件資料」という。）に，具体的な派遣行程の記載はなく，派遣場所にシドニー市が含まれる旨の記載もないが，具体的な派遣行程が明らかにされてないからといって，本件決定の手続に瑕疵が存在することになるわけではないし（会議規則１６７条２項は，議員の派遣を決定するに当たって，派遣行程を明らかにすべきとはしていない。また，そもそも，日本旅行が本件派遣に係る派遣行程を提示したのは９月２０日であり，本件定例会〔同月６日〕において，これを明らかにすることはできなかった。），①議長を始め本件定例会に出席したほとんどの議員が，派遣場所にはシドニー市が含まれることを知っていたこと，②従前の議員派遣の際も，シドニー市内ないし郊外の施設等を視察していること，③リバプール市に赴くにはシドニー市を経由する必要性があることなどに照らすと，本件資料に派遣場所にはシドニー市が含まれる旨の記載がないからといって，本件決定の手続に重大な瑕疵が存在するとはいえない。
イ(ア)普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の議決機関として，その機能を適切に果たすために必要な限度で広範な権能を有し，合理的な必要性があるときは，その裁量により議員を海外に派遣することができるのであり，議会による議員派遣の決定が違法になるのは，派遣目的が議会の機能を適切に果たすために必要性のないものである場合，派遣場所，派遣行程等が派遣目的に照らし明らかに不合理である場合など，議会の裁量権の行使に逸脱又は濫用があるときに限られる。
(イ)そして，本件派遣の目的には，「戸田市議会として姉妹都市訪問団を派遣し，両市議会間の交流及びリバプール市の教育・文化芸術・高齢者福祉・環境整備などについて広く見聞を深めるとともに，両市中学生海外交流事業の再開を懇願し，さらなる相互理解と友好関係の促進を図ること」のほか，体験事業の実施に当たり戸田市の中学生を派遣するシドニー市の治安状況や安全性の確認も含まれるところ，①戸田市がリバプール市と姉妹都市の提携をし，約２１年にわたり，教育，市民間交流等の事業を実施し，戸田市民の国際意識の高揚，自主的文化活動の促進等に寄与してきたこと，②交流事業は戸田市民にとって重要な事業であり，その再開は戸田市にとって重要課題の一つであること，③体験事業の実施に当たり戸田市の中学生を派遣するシドニー市の治安状況や安全性，派遣場所としての適切性を確認する必要性があり，これは，交流事業の再開を図ることにも密接に関連することなどに照らすと，本件派遣の目的は合理性を有するというべきである。(ウ)また，①    戸田市はリバプール市と姉妹都市の提携をしていること，②（ａ）リバプール市に赴くにはシドニー市を経由する必要性があること，（ｂ）リバプール市は，シドニー市のベッドタウンであり，両市は深い関係を有すること，③（ａ）体験事業の実施に当たり，戸田市の中学生をシドニー市にも派遣していること，（ｂ）交流事業の実施当時，戸田市の中学生はシドニー市においても活動していたことなどに照らすと，本件派遣の場所は合理性を有するというべきであり（個々の視察場所についても，前記の本件派遣の目的と密接な関連性を有し，不合理とはいえない。），リバプール市の都合により同市での視察が１日のみとなったことから，有効に視察を行うため，同市に２泊したことや，シドニー市での視察により，リバプール市での視察が阻害されたり，派遣行程が不当に延びたり，視察に要する費用が著しく過大になったりした事実はないことなどを考慮すると，本件派遣の行程も，その目的に照らし明らかな不合理は存在しないというべきである。(エ)本件において，市議会の裁量権の行使に逸脱又は濫用があるとはいえず，本件決定及び本件支出を違法とはいえない。
(2)本件議員らの利得額
（原告らの主張）
本件派遣に係る旅費等は，合計２３９万４０００円であり，本件議員らの利得額はそれぞれ４７万８８００円（２３９万４０００円÷５名）となる。
（被告の主張）
戸田市が，平成２５年度の市議会予算から，本件派遣に係る旅費等として合計２３９万４０００円を支出する旨の決定をし，１０月７日（２２７万４０００円）及び同月１６日（１２万円），日本旅行に対し，上記合計額の支払をしたことは認め，その余は争う。
第３当裁判所の判断
１本件決定及び本件支出の違法性について


(1)普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の議決機関として，その機能を適切に果たすために必要な限度で広範な権能を有し，合理的な必要性がある場合には，その裁量により議員を海外に派遣することもできるが，その裁量権の行使に逸脱又は濫用があるときは，議会による議員派遣の決定は違法となるというべきである（最高裁昭和６３年３月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１５３号４９１頁，最高裁平成９年９月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１８５号３４７頁参照）。
(2)アこれを本件について見るに，前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①戸田市は，平成４年１０月１日，リバプール市と姉妹都市として提携することを協約し，長年にわたり，両市間の交流を通じて，相互の理解を深めてきたこと，また，戸田市及び市議会は，従前，複数回にわたり，友好代表団，親善訪問団，市民訪問団，議員団等をリバプール市に派遣する一方，同市の友好代表団等を受け入れてきたこと（甲２３，乙２２，２７），②（ａ）戸田市は，平成１１年度以降，交流事業を実施してきたが，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響を受けて上記事業は中止されるに至ったこと，（ｂ）その後，戸田市及び財団法人戸田市国際交流協会（海外の諸都市との積極的な市民交流を行うことにより，戸田市民の国際意識の高揚，自主的文化活動の促進及び文化的地域交流活動の推進を図り，もって国際親善並びに市民生活の向上及び発展に寄与することなどを目的とする財団法人。以下「交流協会」という。）は，リバプール市に対し，放射線量の測定結果，放射性物質の調査結果等は，いずれも不検出ないし基準値を大きく下回るものであり，同市の中学生を戸田市が受け入れることに全く支障がないことを説明するなどしてきたものの，いまだ上記事業は再開されるに至っていないこと（甲２４，５３，乙３，乙２４から２６まで）が認められ，かかる事実を考慮すると，市議会が，本件定例会において，派遣目的を「戸田市議会として姉妹都市訪問団を派遣し，両市議会間の交流及びリバプール市の教育・文化芸術・高齢者福祉・環境整備などについて広く見聞を深めるとともに，両市中学生海外交流事業の再開を懇願し，さらなる相互理解と友好関係の促進を図ること」として，本件議員らをリバプール市に派遣する旨の議決をし，その旨の決定（本件決定）をしたこと自体を不合理とまでいうのは困難である。
イしかしながら他方，前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①本件派遣の経過は，別紙「平成２５年度海外姉妹都市訪問（リバプール市）の経過」に記載のとおりであり，市議会の各会派の議員によって構成される議会運営委員会（以下，単に「議会運営委員会」という。議会運営委員会は，５月から６月にかけて，平成２５年度の議員派遣を希望する本件議員らを含む議員８名のうち誰を派遣するか，また，派遣場所を開封市とリバプール市のいずれにするかについて協議していた。）は，既に７月２６日時点で，交流協会を通じて，リバプール市から，１０月１５日から同月２１日までの間で，派遣議員を受入れ可能な日は同月１８日のみである旨の回答を得ていたこと（甲１，２，１５），②そのため，本件行程表に記載のとおり，本件派遣においては，同月１６日から同月２１日までの派遣期間のうち，同月１８日のみが，リバプール市内ないし郊外の教育，文化，高齢者福祉，環境整備に係る施設等（「シータケンプシークリーク処理場」，「ジョン・エドモンドソン高等学校」，「リバプール図書館」，「カシューラ・パワーハウス・アートセンター」，「リバプール郷土博物館」，「スカラブリニ・リタイアメントビレッジ」）の視察や，レストラン２階のレセプションルームでの歓迎会（リバプール市長，同市会議員らに対する表敬を含む。）への参加に充てられ，その余については，移動時間や，本邦からの進出企業（富士通オーストラリア）の事務所の視察のほか，シドニー市内ないし郊外の観光名所，観光施設，商業施設等（「ミセスマッコーリー岬」，「オペラハウス」，「ロックス地区」，「センテニアル・パーク」，「ダーリングハーバー」，「シドニー水族館」，「クイーンビクトリアビルディング」，「ウエストショッピングセンター」，「フェザーデール自然動物公園」，「旧シドニー湾税関ビル」）の視察や，いわゆるアクティビティー（「キャプテン・クック・クルーズ」）の時間に充てられたこと（なお，同月２０日には，シドニー市郊外の観光名所，観光施設等である「ブルーマウンテンエコーポイント」及び「シーニックワールド」の視察が予定されていたが，山火事の影響を受けて，「フェザーデール自然動物公園」，「旧シドニー湾税関ビル」，及び，同月１７日に専用車での移動中に車窓から視察するのみであった「ロックス地区」の視察，「キャプテン・クック・クルーズ」に変更された。甲７，１０，１１，甲３９から４６まで，甲５４，乙８，２９，３１，３２，証人γ，証人ζ），③リバプール市での視察についても，本件議員らは，交流協会を通じて，同市に対し，同市役所（表敬訪問），戸田市の中学生が訪問した学校，高齢者福祉施設，エコ，自然エネルギー施設，文化，芸術施設の視察等を要望するにとどまり，１０月８日（及び同月１１日）に同市から同月１８日の行程表（案）を示された後も，その内容につき特段打合せはしていないこと（甲１５，５３，乙３１，３２，証人γ，証人δ，証人ζ）が認められる。かかる事実に照らすと，①リバプール市を訪問するには，シドニー市を経由する必要性があること（弁論の全趣旨），②前記のとおり，本件議員らが，１０月１８日，リバプール市内ないし郊外の教育，文化，高齢者福祉，環境整備に係る施設等を視察し，また，歓迎会等において，リバプール市長，同市会議員らに対し，戸田市と東日本大震災により事故の発生した原子力発電所とは約２１０㎞離れていることや，当該事故の前後で放射性物質の測定値に変化はないことなどを説明して，交流事業の再開を懇願し，一定の理解を得たこと（甲１２，１３，３１，乙７，２９，３０，３１，３６，証人δ，証人ζ），③従前の議員派遣の際も，リバプール市での視察のみならず，シドニー市での視察を実施していること（甲２１，乙４）などを考慮しても，本件派遣の場所や行程は，「戸田市議会として姉妹都市訪問団を派遣し，両市議会間の交流及びリバプール市の教育・文化芸術・高齢者福祉・環境整備などについて広く見聞を深めるとともに，両市中学生海外交流事業の再開を懇願し，さらなる相互理解と友好関係の促進を図ること」という，その目的に照らし明らかに不合理といわざるを得ない。ウこの点，被告は，本件派遣の場所には，体験事業の実施に当たり戸田市の中学生を派遣するシドニー市も含まれ，その目的には，同市の治安状況や安全性の確認も含まれる旨の主張をする。


平成２７年２月２５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月９日
判                決
原       告         保土谷   化学工   業株式   会社訴訟代理人弁護士         増     井     和     夫同                              橋     口     尚     幸同                              齋     藤     誠二    郎被            告                出光興   産株式   会社訴訟代理人弁護士                片     山     英     二同                              服     部           誠同                              松     本     卓     也同                              岩     間     智     女訴訟代理人弁理士         大     谷          保同                              東      平    正    道同                              平     澤     賢     一同                              石    原      俊    秀同                              山     下     耕一    郎同                              伊     藤     高     志
主                文
１特許庁が無効２０１３－８０００７２号事件について平成２５年１２月１７日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により容易に認められる事実。）
被告は，平成２０年８月２１日に出願され（特願２００８－２１２７１４号。平成１６年１２月１３日を出願日（優先権主張：平成１５年１２月１９日，特願２００３－４２３３１７号，日本国）とする特願２００８－１８３１４２号の一部を新たな特許出願としたもの。），平成２３年１１月１８日に設定登録された，発明の名称を「有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料，それを利用した有機エレクトロルミネッセンス素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子用材料」とする特許第４８６６８８５号（以下「本件特許」という。請求項の数は１４である。）の特許権者である。原告は，平成２５年４月２４日，特許庁に対し，本件特許の請求項全部を無効にすることを求めて審判の請求をした。被告は，同年7月１６日，本件特許の特許請求の範囲の請求項２の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，上記請求を無効２０１３－８０００７２号事件として審理をした結果，同年１２月１７日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２７日，原告に送達した。
原告は，平成２６年１月２４日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲２５）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１４の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項１に記載された発明を「本件発明１」のようにいう。また，本件発明１ないし１４を併せて「本件発明」といい，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件訂正明細書」という。）。
「【請求項１】
下記一般式（１）で表される非対称アントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【化１】
（式中，Ａ１及びＡ２は，それぞれ独立に，１－ナフチル基，２－ナフチル基，１－フェナンスリル基，２－フェナンスリル基，３－フェナンスリル基，４－フェナンスリル基，９－フェナンスリル基，３－メチル－２－ナフチル基，４－メチル－１－ナフチル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基である。
Ａｒ１及びＡｒ２は，それぞれ独立に，核炭素数６～５０の芳香族炭化水素環基であるか，Ａｒ１及びＡｒ２の一方が水素原子で他方が核炭素数６～５０の芳香族炭化水素環基である。
Ｒ１～Ｒ８は，それぞれ独立に，水素原子，核炭素数６～５０の芳香族炭化水素環基，炭素数１～５０のアルキル基，炭素数３～５０のシクロアルキル基である（ただし，Ａ１及び／またはＡ２が１－ナフチル基または２－ナフチル基の場合，Ｒ１～Ｒ８は，それぞれ独立に，水素原子または炭素数１～５０のアルキル基である）。
Ｒ９及びＲ１０は，それぞれ独立に，水素原子，核炭素数６～５０の芳香族炭化水素環基，炭素数１～５０のアルキル基，炭素数３～５０のシクロアルキル基であり，いずれもアルケニル基であることはない。
Ａｒ１，Ａｒ２，Ｒ９及びＲ１０は，それぞれ複数であってもよい。ただし，一般式（１）において，中心のアントラセンの９位及び１０位に，該アントラセン上に示すＸ－Ｙ軸に対して対称型となる基が結合する場合はない。）
【請求項２】
一般式（１）において，前記Ａ１及びＡ２がそれぞれ独立に，１－ナフチル基，２－ナフチル基及び９－フェナンスリル基のいずれかであり，Ａｒ１とＡｒ２の芳香族炭化水素環基がそれぞれ独立に，フェニル基，１－ナフチル基，２－ナフチル基，１－アントリル基，２－アントリル基，９－アントリル基，１－フェナンスリル基，２－フェナンスリル基，３－フェナンスリル基，４－フェナンスリル基，９－フェナンスリル基，１－ピレニル基，２－ピレニル基，４－ピレニル基，２－ビフェニルイル基，３－ビフェニルイル基，４－ビフェニルイル基，ｐ－ターフェニル－４－イル基，ｐ－ターフェニル－３－イル基，ｐ－ターフェニル－２－イル基，ｍ－ターフェニル－４－イル基，ｍ－ターフェニル－３－イル基，ｍ－ターフェニル－２－イル基，ｏ－トリル基，ｍ－トリル基，ｐ－トリル基，ｐ－ｔ－ブチルフェニル基，ｐ－（２－フェニルプロピル）フェニル基，３－メチル－２－ナフチル基，４－メチル－１－ナフチル基，４－メチル－１－アントリル基，４’－メチルビフェニルイル基及び４”－ｔ－ブチル－ｐ－ターフェニル－４－イル基のいずれか
であり，


Ｒ１～Ｒ１０の芳香族炭化水素環基がそれぞれ独立に，フェニル基，１－ナフチル基，２－ナフチル基，１－アントリル基，２－アントリル基，９－アントリル基，１－フェナンスリル基，２－フェナンスリル基，３－フェナンスリル基，４－フェナンスリル基，９－フェナンスリル基，１－ピレニル基，２－ピレニル基，４－ピレニル基，２－ビフェニルイル基，３－ビフェニルイル基，４－ビフェニルイル基，ｐ－ターフェニル－４－イル基，ｐ－ターフェニル－３－イル基，ｐ－ターフェニル－２－イル基，ｍ－ターフェニル－４－イル基，ｍ－ターフェニル－３－イル基，ｍ－ターフェニル－２－イル基，ｏ－トリル基，ｍ－トリル基，ｐ－トリル基，ｐ－ｔ－ブチルフェニル基，ｐ－（２－フェニルプロピル）フェニル基，３－メチル－２－ナフチル基，４－メチル－１－ナフチル基，４－メチル－１－アントリル基，４’－メチルビフェニルイル基及び４”－ｔ－ブチル－ｐ－ターフェニル－４－イル基のいずれかであ
り，
Ｒ１～Ｒ１０のアルキル基がそれぞれ独立に，メチル基，エチル基，プロピル基，イソプロピル基，ｎ－ブチル基，ｓ－ブチル基，イソブチル基，ｔ－ブチル基，ｎ－ペンチル基，ｎ－ヘキシル基，ｎ－ヘプチル基及びｎ－オクチル基
のいずれかであり，
Ｒ１～Ｒ１０のシクロアルキル基がそれぞれ独立に，シクロプロピル基，シクロブチル基，シクロペンチル基，シクロヘキシル基，４－メチルシクロヘキシル基，１－アダマンチル基，２－アダマンチル基，１－ノルボルニル基及び２－ノルボルニル基のいずれかである請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【請求項３】
一般式（１）において，前記Ａｒ１及びＡｒ２がそれぞれ独立に，フェニル基，１－ナフチル基，２－ナフチル基，１－フェナンスリル基，２－フェナンスリル基，３－フェナンスリル基，４－フェナンスリル基，９－フェナンスリル基，２－ビフェニルイル基，３－ビフェニルイル基，４－ビフェニルイル基，ｐ－ターフェニル－４－イル基，ｐ－ターフェニル－３－イル基，ｐ－ターフェニル－２－イル基，ｍ－ターフェニル－４－イル基，ｍ－ターフェニル－３－イル基，ｍ－ターフェニル－２－イル基のいずれかであるか，Ａｒ１及びＡｒ２の一方が水素原子で他方がフェニル基，１－ナフチル基，２－ナフチル基，１－フェナンスリル基，２－フェナンスリル基，３－フェナンスリル基，４－フェナンスリル基，９－フェナンスリル基，２－ビフェニルイル基，３－ビフェニルイル基，４－ビフェニルイル基，ｐ－ターフェニル－４－イル基，ｐ－ターフェニル－３－イル基，ｐ－ターフェニル－２－イル基，ｍ－ターフェニル－４－イル基，ｍ－ターフェニル－３－イル基，ｍ－ターフェニル－２－イル基のいずれかである請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【請求項４】
一般式（１）において，前記Ａｒ１及びＡｒ２がそれぞれ独立に，フェニル基，１－ナフチル基，２－ナフチル基及び９－フェナンスリル基のいずれかであるか，Ａｒ１及びＡｒ２の一方が水素原子で他方がフェニル基，１－ナフチル基，２－ナフチル基及び９－フェナンスリル基のいずれかである請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【請求項５】
前記非対称アントラセン誘導体が，４位に置換基を有するナフタレン－１－イル基及び／又は核炭素数１２～２０の縮合芳香族炭化水素環基を有する請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【請求項６】
Ｒ９及びＲ１０が水素原子である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【請求項７】
Ｒ１～Ｒ８が水素，フェニル基，１－ナフチル基，２－ナフチル基である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【請求項８】
Ｒ１～Ｒ８が水素原子である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【請求項９】
Ａ１及びＡ２の少なくとも一方は４－メチル－１－ナフチル基である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【請求項１０】
陰極と陽極間に少なくとも発光層を含む一層又は複数層からなる有機薄膜層が挟持されている有機エレクトロルミネッセンス素子において，発光帯域が，請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を単独もしくは混合物の成分として含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１１】
前記発光層が，前記有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を単独もしくは混合物の成分として含有する請求項１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１２】
前記有機薄膜層が，前記有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料をホスト材料として含有する請求項１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１３】
前記発光層が，さらにアリールアミン化合物を含有する請求項１０～１２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１４】
前記発光層が，さらにスチリルアミン化合物を含有する請求項１０～１２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，以下のとおりである。
本件発明１ないし９は，国際公開第０３／０８７０２３号（甲１。被告による出願である。以下「甲１」という。）に記載された有機ＥＬ素子用発光材料に係る発明（以下「甲１発明１」という。）並びに特開２０００－１８２７７６号公報（甲２。以下「甲２」という。）及び後記ウの文献（甲３ないし１３）に記載された知見に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。