(イ)また，原告は，原告商品の需要者は，原告商品を初めて知り，それらに接する初期の段階では，原告商品に付された原告使用商標の構成中の楕円状リングの図形部分及び「ｄｉｐｔｙｑｕｅ３４    ｂｏｕｌｅｖａｒｄｓａｉｎｔ    ｇｅｒｍａｉｎｐａｒｉｓ５ｅ    ３４ｂｏｕｌｅｖａｒｄｓａｉｎｔ    ｇｅｒｍａｉｎ」の文字部分（引用商標１の構成に相当する部分）を見て原告商品と認識するかもしれないが，原告使用商標の構成中の上記文字部分の文字は小さく，かつ，楕円状リングの図形部分の内側の文字や図形等は商品ごとにそれぞれ異なることから，やがて上記文字部分又は楕円状リングの図形部分の内側の文字や図形等をいちいち見なくとも，楕円状リングの図形部分を一瞥することにより，原告商品であると認識するといえるから，引用商標１の構成中の楕円状リングの図形部分は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，使用による識別力を獲得した旨主張する。
しかしながら，原告使用商標のうちの楕円状リングの図形部分の識別力は微弱である上（前記イ(イ)），原告が原告商品に引用商標１を独立の商標として使用した事実は認められないから（前記ウ），ましてや引用商標１の構成要素である楕円状リングの図形部分のみを独立の商標として使用された事実も認められない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(3)小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件商標は，他人の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている商標に類似する商標（商標法４条１項１０号）に該当するものとは認められない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
(1)本件商標について
ア本件商標は，別紙１記載のとおり，細線と太線からなる二重線で描いた大きな縦長の楕円の内側に，三重の細線で描いた縦長の同心の楕円を配置した図形部分と，両楕円の間に存する空間に，「ＹＯＵＲＳＫＩＮ    ＣＡＮＢＥ    ＹＯＵＲＦＯＲＴＵＮＥ・１９７０・ＹＯＵＲ    ＳＫＩＮＣＡＮＢＥ    ＹＯＵＲＦＯＲＴＵＮＥ・１９７０・」の文字を時計回りに配置した文字部分と，三重の細線の楕円の内側に，円状に配置した「ＹＯＵＲＳＫＩＮ    ＣＡＮＢＥ    ＹＯＵＲＦＯＲＴＵＮＥ・ＹＯＵＲＳＫＩＮＣＡＮ    ＢＥＹＯＵＲ    ＦＯＲＴＵＮＥ・」の文字部分で囲んだ，「１９７０」の文字部分及び花のシルエット様の図形部分と，「Ｄｒ．Ｌｉｎｎ」及び「Ｓａｋｕｒａｉ」の二段書きの文字部分とから構成された結合商標である。
そして，本件商標中の構成中の「Ｄｒ．Ｌｉｎｎ」及び「Ｓａｋｕｒａｉ」の二段書きの文字部分は，中央の目立つ位置に太字の大きな文字で表示されており，上記文字部分から，「ドクターリンサクライ」の称呼が自然に生じるとともに，全体として，「ＬｉｎｎＳａｋｕｒａｉ」という医師の名前を表したものと理解されることからすると，本件商標がその指定商品である「化粧品，せっけん類」に使用された場合には，本件商標の上記文字部分は，取引者，需要者に対し，上記商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
以上によれば，本件商標から「Ｄｒ．Ｌｉｎｎ」及び「Ｓａｋｕｒａｉ」の二段書きの文字部分を要部として抽出し，これと引用商標２ないし６とを比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるというべきである。
イこれに対し原告は，引用商標１及びその構成中の楕円状リングの図形部分は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたことに照らすと，本件商標の要部は，楕円状リングの図形部分（細線と太線からなる二重線で描いた大きな縦長の楕円の内側に，三重の細線で描いた縦長の同心の楕円を配置した図形部分）である旨主張する。しかしながら，前記１⑵ウのとおり，引用商標１及びその構成中の楕円状リングの図形部分が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る使用商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
(2)本件商標と引用商標２との類否について


ア引用商標２は，別紙２記載の２のとおり，細線と太線からなる二重線で描いた大きな縦長の楕円（外側の楕円部分）の内側に，二重の太線と細線で描いた縦長の同心の楕円（内側の楕円部分）を配置した図形部分（楕円状リングの図形部分）と，両楕円の間に存する空間の上方に配置された「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分とから構成された結合商標である。引用商標２のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分から，「ディプティック」の称呼が生じるとともに，相当数の需要者において，アロマキャンドルないしフレグランスキャンドル，香水，化粧品等のブランドを連想，想起するものと認められる。
加えて，引用商標２のうちの楕円状リングの図形部分の識別力は微弱であること（前記１⑵イ(イ)）を考慮すると，引用商標２が本件商標の指定商品である「化粧品，せっけん類」に使用された場合には，引用商標２のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，上記商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。したがって，引用商標２のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，引用商標２の要部に当たるものと認められる。
イ本件商標の要部である「Ｄｒ．Ｌｉｎｎ」及び「Ｓａｋｕｒａｉ」の二段書きの文字部分と引用商標２の要部である「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分とを対比すると，外観，称呼及び観念のいずれにおいても明らかに相違するから，本件商標及び引用商標２が本件商標の指定商品である「化粧品，せっけん類」に使用された場合，取引者，需要者において,その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。したがって，本件商標は，全体として引用商標２と非類似の商標である。ウこれに対し原告は，本件商標と引用商標２が本件商標の指定商品に使用された場合，本件商標と引用商標２における構成要素として共通かつ類似する楕円状リングの図形部分によって，相応数の需要者において，商品の出所につき誤認混同を生じさせるおそれがあるから，本件商標と引用商標２は類似する旨主張する。
しかしながら，前記(1)イと同様の理由により，引用商標２の構成中の楕円状リングの図形部分は要部に当たるものと認められないから，原告の上記主張は理由がない。
(3)本件商標と引用商標３との類否について
ア引用商標３は，別紙２記載の３のとおり，細線と太線からなる二重線で描いた大きな縦長の楕円（外側の楕円部分）の内側に，二重の太線と細線で描いた縦長の同心の楕円（内側の楕円部分）を配置した図形部分（楕円状リングの図形部分）と，両楕円の間に存する空間の上方に配置された「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分と，下方に配置された「ｐａｒｉｓ５ｅ」の文字部分と，右方及び左方にそれぞれ配置された「３４ｂｏｕｌｅｖａｒｄｓａｉｎｔ    ｇｅｒｍａｉｎ」の文字部分と，内側の楕円部分内に配置された「Ｌ’ＥＡＵｄｅ    ＮＥＲＯＬＩ」の文字部分及びハンモックの上に裸で横たわり背を向けている女性が，前方の樹木や建造物などの風景を眺めている図形部分とから構成された結合商標である。引用商標３のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，楕円状リングの図形部分を構成する外側の楕円部分と内側の楕円部分の間の空間の上方の看者の目につきやすい位置に配置されており，当該文字部分から，「ディプティック」の称呼が生じるとともに，相当数の需要者において，アロマキャンドルないしフレグランスキャンドル，香水，化粧品等のブランドを連想，想起するものと認められる。
加えて，「Ｌ’ＥＡＵｄｅ    ＮＥＲＯＬＩ」の語は，フランス語であるところ，我が国において一般的に知られた語であるとはいえないから，「Ｌ’ＥＡＵｄｅ    ＮＥＲＯＬＩ」の文字部分からは特段の観念が生じないこと，内側の楕円部分内の図形部分は上記文字部分の背景の図柄と認識されることを考慮すると，引用商標３が本件商標の指定商品である「化粧品，せっけん類」に使用された場合には，引用商標３のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，上記商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。したがって，引用商標３のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，引用商標３の要部に当たるものと認められる。
イ本件商標の要部である「Ｄｒ．Ｌｉｎｎ」及び「Ｓａｋｕｒａｉ」の二段書きの文字部分と引用商標３の要部である「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分とを対比すると，外観，称呼及び観念のいずれにおいても明らかに相違するから，前記(2)イと同様の理由により，本件商標は，全体として引用商標３と非類似の商標である。
これに反する原告の主張が理由がないことは，前記(2)ウのとおりである。
(4)本件商標と引用商標４との類否について


ア引用商標４は，別紙２記載の４のとおり，細線と太線からなる二重線で描いた大きな縦長の楕円（外側の楕円部分）の内側に，二重の太線と細線で描いた縦長の同心の楕円（内側の楕円部分）を配置した図形部分（楕円状リングの図形部分）と，両楕円の間に存する空間の上方に配置された「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分と，下方に配置された「ｐａｒｉｓ５ｅ」の文字部分と，右方及び左方にそれぞれ配置された「３４ｂｏｕｌｅｖａｒｄｓａｉｎｔ    ｇｅｒｍａｉｎ」の文字部分と，内側の楕円部分内に配置されたデザイン化した「Ｈ」の文字部分とアイリスの花の図形部分とから構成された結合商標である。
引用商標４のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，楕円状リングの図形部分を構成する外側の楕円部分と内側の楕円部分の間の空間の上方の看者の目につきやすい位置に配置されており，当該文字部分から，「ディプティック」の称呼が生じるとともに，相当数の需要者において，アロマキャンドルないしフレグランスキャンドル，香水，化粧品等のブランドを連想，想起するものと認められる。
加えて，「Ｈ」の文字部分から，商品の記号又は符号を連想，想起させるが，特段の観念は生じないこと，内側の楕円部分内の図形部分は上記文字部分の背景の図柄と認識されることを考慮すると，引用商標４が本件商標の指定商品である「化粧品，せっけん類」に使用された場合には，引用商標４のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，上記商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
したがって，引用商標４のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，引用商標４の要部に当たるものと認められる。
イ本件商標の要部である「Ｄｒ．Ｌｉｎｎ」及び「Ｓａｋｕｒａｉ」の二段書きの文字部分と引用商標４の要部である「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分とを対比すると，外観，称呼及び観念のいずれにおいても明らかに相違するから，前記(2)イと同様の理由により，本件商標は，全体として引用商標４と非類似の商標である。
これに反する原告の主張が理由がないことは，前記(2)ウのとおりである。
(5)本件商標と引用商標５との類否について
ア引用商標５は，別紙２記載の５のとおり，細線と太線からなる二重線で描いた大きな縦長の楕円（外側の楕円部分）の内側に，二重の太線と細線で描いた縦長の同心の楕円（内側の楕円部分）を配置した図形部分（楕円状リングの図形部分）と，両楕円の間に存する空間の上方に配置された「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分と，下方に配置された「ｐａｒｉｓ５ｅ」の文字部分と，右方及び左方にそれぞれ配置された「３４ｂｏｕｌｅｖａｒｄｓａｉｎｔ    ｇｅｒｍａｉｎ」の文字部分と，内側の楕円部分内に配置されたデザイン化した「Ｃ」の文字部分とバラの花の図形部分とから構成された結合商標である。
引用商標５のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，楕円状リングの図形部分を構成する外側の楕円部分と内側の楕円部分の間の空間の上方の看者の目につきやすい位置に配置されており，当該文字部分から，「ディプティック」の称呼が生じるとともに，相当数の需要者において，アロマキャンドルないしフレグランスキャンドル，香水，化粧品等のブランドを連想，想起するものと認められる。
加えて，「Ｃ」の文字部分から，商品の記号又は符号を連想，想起させるが，特段の観念は生じないこと，内側の楕円部分内の図形部分は上記文字部分の背景の図柄と認識されることを考慮すると，引用商標５が本件商標の指定商品である「化粧品，せっけん類」に使用された場合には，引用商標５のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，上記商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
したがって，引用商標５のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，引用商標５の要部に当たるものと認められる。
イ本件商標の要部である「Ｄｒ．Ｌｉｎｎ」及び「Ｓａｋｕｒａｉ」の二段書きの文字部分と引用商標５の要部である「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分とを対比すると，外観，称呼及び観念のいずれにおいても明らかに相違するから，前記(2)イと同様の理由により，本件商標は，全体として引用商標５と非類似の商標である。
これに反する原告の主張が理由がないことは，前記(2)ウのとおりである。
(6)本件商標と引用商標６との類否について


ア引用商標６は，別紙２記載の６のとおり，細線と太線からなる二重線で描いた大きな縦長の楕円（外側の楕円部分）の内側に，二重の太線と細線で描いた縦長の同心の楕円（内側の楕円部分）を配置した図形部分（楕円状リングの図形部分）と，両楕円の間に存する空間の上方に配置された「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分と，下方に配置された「ｐａｒｉｓ５ｅ」の文字部分と，右方及び左方にそれぞれ配置された「３４ｂｏｕｌｅｖａｒｄｓａｉｎｔ    ｇｅｒｍａｉｎ」の文字部分と，内側の楕円部分内に配置された「Ｌ’ＥＡＵｄｅ    ＴＡＲＯＣＣＯ」の文字部分と樹木の奥に見える山脈の麓をラクダに乗って進む隊商を表した図形部分から構成された結合商標である。
引用商標６のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，楕円状リングの図形部分を構成する外側の楕円部分と内側の楕円部分の間の空間の上方の看者の目につきやすい位置に配置されており，当該文字部分から，「ディプティック」の称呼が生じるとともに，相当数の需要者において，アロマキャンドルないしフレグランスキャンドル，香水，化粧品等のブランドを連想，想起するものと認められる。
加えて，「Ｌ’ＥＡＵｄｅ    ＴＡＲＯＣＣＯ」の語は，フランス語であるところ，我が国において一般的に知られた語であるとはいえないから，「Ｌ’ＥＡＵｄｅ    ＴＡＲＯＣＣＯ」の文字部分からは特段の観念が生じないこと，内側の楕円部分内の図形部分は上記文字部分の背景の図柄と認識されることを考慮すると，引用商標６が本件商標の指定商品である「化粧品，せっけん類」に使用された場合には，引用商標６のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，上記商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。したがって，引用商標６のうちの「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分は，引用商標６の要部に当たるものと認められる。
イ本件商標の要部である「Ｄｒ．Ｌｉｎｎ」及び「Ｓａｋｕｒａｉ」の二段書きの文字部分と引用商標６の要部である「ｄｉｐｔｙｑｕｅ」の文字部分とを対比すると，外観，称呼及び観念のいずれにおいても明らかに相違するから，前記(2)イと同様の理由により，本件商標は，全体として引用商標６と非類似の商標である。
これに反する原告の主張が理由がないことは，前記(2)ウのとおりである。
(7)小括
以上によれば，本件商標は，引用商標２ないし６に類似する商標（商標法４条１項１１号）に該当するものとは認められない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について原告は，引用商標１及びその構成中の楕円状リングの図形部分は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，使用による識別力を獲得し，原告の業務に係る原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものであること，引用商標２ないし６及びその構成中の楕円状リングの図形部分も，これと同様であることからすると，本件商標がその指定商品に使用された場合には，本件商標と引用商標１ないし６における構成要素として共通かつ類似する楕円状リングの図形部分によって，取引者，需要者をして，原告を連想，想起させ，その商品が原告又は原告と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものであり，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記１(2)ウで説示したとおり，引用商標１及びその構成中の楕円状リングの図形部分は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，使用による識別力を獲得し，原告の業務に係る原告商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
したがって，本件商標は同号に該当しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一
裁判官      山    門        優
（別紙１）          本件商標目録
（別紙２）         引用商標目録
２登録第４５９８９９３号
登録出願日    平成１３年９月２０日
設定登録日    平成１４年８月２３日
指定商品
第３類「せっけん類，部屋用芳香剤その他の香料類，オーデコロンその他の
化粧水，その他の化粧品」
第４類「芳香性を有するろうそく，その他のろうそく」
３国際登録第９５３４６１号
国際登録日    平成２０年２月５日
設定登録日    平成２１年５月２２日
指定商品


Class3「Bleachingpreparations   andothersubstances   forlaundryuse;cleaning,polishing,scouring   andabrasivepreparations;   non-medicatedtoiletpreparations;   preparationsandsubstances   fortheconditioning,careand   appearanceofthe   skin,body,face,   eyes,hair,scalp,   teethandnails;   soaps,personalcleansing   preparations,showergels,   bathgelsand   bathcosmeticpreparations;   perfumery,eaude   parfum,colognesandtoilet   waters;deodorantpreparations   forpersonaluse,   anti-perspirants,cosmetics,hair   colourants,eyecosmetics,   nailcosmetics,lipcosmetics,make   upremovers,tissues   impregnatedwithcosmetic   preparations;shampoos,hair   conditioners,preparationsfor   thehair,hairlotions;dentifrices;   suntanningpreparations,   sun-screeningpreparations;shavingpreparations,   aftershaveand   preshavelotions   andoils,depilatorypreparations;   essentialoils,oils   fortoiletpurposes;pomanders,potpourris,   fragrancedsachetsfor   drawers,roomfragrance,incense,plant   extractsforuse   asaromaticsin   cosmetics.」（訳文・第３類「洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），つや出し剤，擦り磨き剤及び研磨剤，医療用でない化粧品，皮膚・身体・顔・目・毛髪・頭皮・歯及びつめのコンディショニング用・ケア用及び外観を整えるための化粧品，せっけん，身体用洗浄剤，シャワー用ゲル状洗浄剤，浴用ジェル及び浴用化粧品，香料類及び香水類，オードパルファム，オーデコロン及び化粧水，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品，毛髪用着色剤，目用化粧品，つめ用化粧品，唇用化粧品，化粧落とし，ティッシュに浸み込ませた化粧剤，シャンプー，ヘアーコンディショナー，毛髪用剤（医療用でないもの），ヘアーローション，歯磨き，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，ひげそり用剤，アフターシェーブ用及びプレシェーブ用のローション及び油，脱毛剤，精油，化粧用油，ポマード，ポプリ，引き出し用におい袋，室内用芳香剤，香，化粧品用香料として使用するための植物エキス」）
４国際登録第９９０５５８号
国際登録日    平成２０年１２月１６日
設定登録日    平成２２年５月２８日
指定商品
Class3「Bleachingpreparations   andothersubstances   forlaundryuse;cleaning,polishing,scouring   andabrasivepreparations;   non-medicatedtoiletpreparations;   preparationsandsubstances   fortheconditioning,careand   appearanceofthe   skin,body,face,   eyes,hair,scalp,   teethandnails;   soaps,personalcleansing   preparations,showergels,   bathgelsand   bathcosmeticpreparations;   perfumery,eaude   parfum,colognesandtoilet   waters;deodorantpreparations   forpersonaluse,   anti-perspirants,cosmetics,hair   colourants,eyecosmetics,   nailcosmetics,lipcosmetics,make   upremovers,tissues   impregnatedwithcosmetic   preparations;shampoos,hair   conditioners,preparationsfor   thehair,hairlotions;dentifrices;   suntanningpreparations,   sun-screeningpreparations;shavingpreparations,   aftershaveand   preshavelotions   andoils,depilatorypreparations;   essentialoils,oils   fortoiletpurposes;pomanders,potpourris,   fragrancedsachetsfor   drawers,roomfragrance,incense,plant   extractsforuse   asaromaticsin   cosmetics.」（訳文・第３類「洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），つや出し剤，擦り磨き剤及び研磨剤，医療用でない化粧品，皮膚・身体・顔・目・毛髪・頭皮・歯及びつめのコンディショニング用・ケア用及び外観を整えるための化粧品，せっけん，身体用洗浄剤，シャワー用ゲル状洗浄剤，浴用ゲル状洗浄剤・化粧品及び浴用化粧品，香料類及び香水類，オードパルファム，オーデコロン及び化粧水，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品，毛髪用着色剤，目用化粧品，つめ用化粧品，唇用化粧品，化粧落とし，ティッシュに浸み込ませた化粧剤，シャンプー，ヘアーコンディショナー，毛髪用剤（医療用でないもの），ヘアーローション，歯磨き，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，ひげそり用剤，アフターシェーブ用及びプレシェーブ用のローション及び油，脱毛剤，精油，化粧用油，ポマード，ポプリ，引き出し用におい袋，室内用芳香剤，香，化粧品用香料として使用するための植物エキス」）
５国際登録第９９０５５９号
国際登録日    平成２０年１２月１６日
設定登録日    平成２２年５月２８日
指定商品
Class3「Bleachingpreparations   andothersubstances   forlaundryuse;cleaning,polishing,scouring   andabrasivepreparations;   non-medicatedtoiletpreparations;   preparationsandsubstances   fortheconditioning,careand   appearanceofthe   skin,body,face,   eyes,hair,scalp,   teethandnails;   soaps,personalcleansing   preparations,showergels,   bathgelsand   bathcosmeticpreparations;   perfumery,eaude   parfum,colognesandtoilet   waters;deodorantpreparations   forpersonaluse,   anti-perspirants,cosmetics,hair   colourants,eyecosmetics,   nailcosmetics,lipcosmetics,make   upremovers,tissues   impregnatedwithcosmetic   preparations;shampoos,hair   conditioners,preparationsfor   thehair,hairlotions;dentifrices;   suntanningpreparations,   sun-screeningpreparations;shavingpreparations,   aftershaveand   preshavelotions   andoils,depilatorypreparations;   essentialoils,oils   fortoiletpurposes;pomanders,potpourris,   fragrancedsachetsfor   drawers,roomfragrance,incense,plant   extractsforuse   asaromaticsin   cosmetics.」（訳文・第３類「洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），つや出し剤，擦り磨き剤及び研磨剤，医療用でない化粧品，皮膚・身体・顔・目・毛髪・頭皮・歯及びつめのコンディショニング用・ケア用及び外観を整えるための化粧品，せっけん，身体用洗浄剤，シャワー用ゲル状洗浄剤，浴用ジェル及び浴用化粧品，香料類及び香水類，オードパルファム，オーデコロン及び化粧水，身体用防臭剤，制汗用化粧品，化粧品，毛髪用着色剤，目用化粧品，つめ用化粧品，唇用化粧品，化粧落とし，ティッシュに浸み込ませた化粧剤，シャンプー，ヘアーコンディショナー，毛髪用剤（医療用でないもの），ヘアーローション，歯磨き，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，ひげそり用剤，アフターシェーブ用及びプレシェーブ用のローション及び油，脱毛剤，精油，化粧用油，ポマード，ポプリ，引き出し用におい袋，室内用芳香剤，香，化粧品用香料として使用するための植物エキス」）
６国際登録第９９０５６０号
国際登録日    平成２０年１２月１６日


平成２９年６月１５日判決言渡
平成２４年（行ウ）第２５９号相続税更正処分取消等請求事件
主文
１Ｐ１税務署長が平成２３年２月１８日付けで原告Ｐ２の相続税についてした更正処分のうち納付すべき税額５億７８３０万４１００円を超える部分を取り消す。
２Ｐ１税務署長が平成２３年１２月１２日付けでした原告   Ｐ２の相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３原告Ｐ２のその余の請求並びに原告Ｐ３及び同Ｐ４の各請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ｐ２に生じた費用の１００分の９９と被告に生じた費用の３００分の９９を同原告の負担とし，原告Ｐ３に生じた全費用と被告に生じた費用の３分の１を同原告の負担とし，原告Ｐ４に生じた全費用と被告に生じた費用の３分の１を同原告の負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１Ｐ１税務署長が平成２３年２月１８日付けで原告Ｐ２の相続税についてした更正処分のうち納付すべき税額５億１４１８万２２００円を超える部分を取り消す。
２主文２項同旨
３Ｐ１税務署長が平成２３年２月１８日付けで原告Ｐ３の相続税についてした更正処分のうち納付すべき税額５億３５３７万２０００円を超える部分を取り消す。
４Ｐ１税務署長が平成２３年１２月１２日付けでした原告Ｐ３の相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。５Ｐ１税務署長が平成２３年２月１８日付けで原告Ｐ４の相続税についてした更正処分のうち納付すべき税額５億６８７２万９７００円を超える部分を取り消す。
６Ｐ１税務署長が平成２３年１２月１２日付けでした原告Ｐ４の相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，平成２１年○月○日に死亡したＰ５（以下「亡Ｐ５」という。）の相続人である原告ら（以下，原告Ｐ２を「原告Ｐ２」と，原告Ｐ３を「原告Ｐ３」と，原告Ｐ４を「原告Ｐ４」という。）が，亡Ｐ５の死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）について共同でした相続税の申告（以下「本件申告」という。）につき，本件相続により取得した財産（以下「本件相続財産」という。）のうち，別紙１「物件目録」記載の各不動産（以下「本件各不動産」といい，同別紙の「順号」欄の区分に従ってそれぞれ「甲土地」などといい，「順号」欄Ｆの土地及び建物を併せて「Ｆマンション」という。）の評価額が過大であったなどとして二度にわたり更正の請求をそれぞれしたところ，Ｐ１税務署長が当初の請求（以下「本件第１次各更正の請求」という。）に対しては各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を，再度の請求（以下「本件第２次各更正の請求」という。）に対しては更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をそれぞれしたため，本件各処分がいずれも違法であるとして，被告を相手に，本件各更正処分のうち上記各請求記載の納付すべき税額を超える部分の各取消し及び本件各通知処分の各取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
別紙２「関係法令等の定め」のとおり。同別紙で定める略称等は，以下においても用いることがある。
３前提事実（当事者間に争いがないか，証拠により容易に認められる事実。以下，証拠番号は特記なき限り枝番号を含む。）
(1)当事者
原告らは，いずれも亡Ｐ５の子である。原告らのほかに，亡Ｐ５の相続人はいない。
(2)本件相続
平成２１年○月○日，亡Ｐ５が死亡し，原告らは，本件各不動産を含むＰ５の財産（本件相続財産）を本件相続により取得した。
(3)本件申告
原告らは，平成２２年１０月１５日，本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について，別紙３「課税処分等の経緯」の「申告」欄記載のとおり，本件申告を共同でした（甲１）。
(4)本件第１次各更正の請求及び本件各更正処分ア原告らは，平成２２年１１月１８日，本件申告において，本件各不動産のうち，甲土地，乙土地，丙土地，Ａ土地，Ｂ土地，Ｄ土地，Ｇ土地及びＨ土地の各評価額（以下，「評価額」というときは，特記なき限り相続税評価額を指す。）が過大である誤りがあったとして，別紙３「課税処分等の経緯」の「第１次各更正の請求」欄記載のとおり各更正の請求（本件第１次各更正の請求）をした（甲２）。
イＰ１税務署長は，平成２３年２月１８日付けで，本件第１次各更正の請求につき，Ｄ土地，Ｇ土地及びＨ土地については原告らの主張する評価額を全部認め，甲土地，丙土地及びＡ土地については本件申告の申告書に記載された評価額が適正なものであるとしてこれを認めず，乙土地及びＢ土地については原告らの主張する評価額は認められないものの，本件申告の申告書に記載された評価額には誤りがあるとして是正した評価額を基に，原告らに対し，別紙３「課税処分等の経緯」の「原処分１（更正処分）」欄記載のとおり本件各更正処分をした（甲３，弁論の全趣旨）。(5)本件各更正処分に係る異議申立て及び棄却決定ア原告らは，平成２３年３月２４日，本件各更正処分を不服として，Ｐ１税務署長に対し，別紙３「課税処分等の経緯」の「第１次各異議申立て」欄記載のとおり各異議申立てをした（甲４）。
イＰ１税務署長は，平成２３年６月１７日付けで，上記アの各異議申立てを棄却する旨の各決定をした（甲５）。
(6)審査請求
原告らは，平成２３年７月１４日付けで，上記(5)イの決定を不服として，国税不服審判所長に対し，別紙３「課税処分等の経緯」の「審査請求」欄のとおり各審査請求をした（甲６）。


(7)本件第２次各更正の請求及び本件各通知処分ア原告らは，平成２３年１０月１３日，甲土地から丙土地まで，Ａ土地からＥ土地まで，Ｆマンション及びＧ土地の各評価額が過大であるとして，別紙３「課税処分等の経緯」の「第２次各更正の請求」欄記載のとおり各更正の請求（本件第２次各更正の請求）をした（甲７）。イＰ１税務署長は，平成２３年１２月１２日付けで，原告らに対し，本件第２次各更正の請求につき，更正をすべき理由がないとして，本件各通知処分をした（甲８）。
(8)本件各通知処分に係る異議申立て
ア原告らは，平成２４年１月１６日，本件各通知処分を不服として，Ｐ１税務署長に対し，別紙３「課税処分等の経緯」の「第２次各異議申立て（みなす審査請求）」欄のとおり各異議申立てをした（甲９）。イＰ１税務署長は，平成２４年１月２５日，上記アの各異議申立てを受け，国税通則法（ただし，平成２６年法律第６９号による改正前のもの。）９０条１項に基づき，原告らの異議申立書を国税不服審判所長に送付し，その旨を原告らに通知した。
これにより，原告らが本件各通知処分に対する審査請求をしたものとみなされた（同条３項）。
(9)裁決
国税不服審判所長は，平成２４年６月１４日付けで，上記(6)及び(8)の各審査請求のうち，第１次各更正の請求及び第２次各更正の請求を下回る部分の取消しを求める部分を不適法として却下し，その余の部分を棄却する旨の裁決をした（甲１０）。
(10)本件訴えの提起
原告らは，平成２４年１２月１１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。４本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は，後記５に掲げるほか，別紙４「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。なお，後記の争点以外の相続税額の算定について原告らは争っていない。
５争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主たる争点は，甲土地，乙土地，丙土地，Ａ土地，Ｄ土地，Ｅ土地及びＦマンション（以下「本件各係争不動産」という。）の本件各処分における各評価額が相続開始時の時価を上回っているかどうかである。この点に関する当事者の主張の要旨は以下のとおりである。
（被告の主張の要旨）
(1)税負担は，国民の間の担税力に即して公平に配分されなければならないところ（租税公平主義），相続税は，人が相続により取得した財産を対象として，当該財産に担税力を認めて課税するものであるから（相続税法（ただし，平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）１１条の２参照），同法２２条にいう「時価」とは，客観的な交換価値，すなわち，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうと解すべきである。
対象財産の客観的な交換価値は必ずしも一義的に確定されるものではなく，これを個別に評価するとすれば，評価方法等により異なる評価額が生じ，課税庁の事務負担が重くなり，課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあるため，課税実務上は，財産評価の一般的な基準として評価通達が定められている。評価通達は路線価方式又は倍率方式を採用しているところ，路線価方式又は倍率方式は，土地の正常な取引価格を反映するものといえるから，評価通達による土地の評価をもって時価とすることには合理性が認められる。そうすると，評価通達の定めによることが明らかに対象財産の客観的な交換価値とはかい離した結果を導くことになり，そのため実質的な租税負担の公平を著しく害し，法の趣旨に反することになるなど，評価通達に定める評価方式によらないことが正当として是認されるような特別の事情がない限り，評価通達に基づいて評価すべきである。
そして，相続税の課税処分の取消訴訟においては，当該課税処分が評価通達等の定めに従って相続財産の価額を評価してしたものであることを国が主張立証した場合には，その相続財産の評価額は時価，すなわち客観的交換価値を適正に評価したものと事実上推認することができるというべきであり，この場合には，納税者において，評価通達を適用することが特に不合理であると認められる特別の事情を主張立証しなければならない。また，その立証の程度は，単に，評価通達に定める評価方式により算定した評価額を下回る不動産鑑定評価が存在するだけでは足りず，評価通達に定める方式によった評価額が客観的な交換価値を上回り，評価通達に基づいて相続財産の評価を行うことが納税者間の公平等の見地に照らしても著しく不適当であるというような特別の事情があることを主張立証することが必要である。(2)本件各係争不動産を評価通達に従って評価した結果は，別紙５－１から同５－８までのとおりである。そうすると，本件各処分における本件各係争不動産の各評価額は，評価通達の定めに従って決定された本件各係争不動産の価額を上回らないから，原告らにおいて，評価通達を適用することが特に不合理である特別の事情を主張立証しなければならない。しかし，別紙６「特別の事情に関する当事者の主張」の「被告の主張」欄のとおり，原告らが本件各係争不動産について主張する事情は，評価通達に定める評価方式によらないことが正当として是認されるような特別の事情には当たらない。また，原告らの行った鑑定評価には問題がある。
（原告らの主張の要旨）
(1)評価通達に定められた評価方式の合理性は争わない。(2)しかし，別紙６「特別の事情に関する当事者の主張」の「原告らの主張」欄のとおり，本件各処分における丙土地の評価額は，評価通達の適用の誤りがあり，評価通達に従って決定された価額を上回っているし，丙土地を含む本件各係争不動産には，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情がある。また，原告らが行った本件各係争不動産の鑑定によれば，本件各処分における本件各係争不動産の各評価額は，いずれも客観的な交換価値を上回っている。したがって，本件各係争不動産の各評価額は，適正な時価を上回っている。
第３当裁判所の判断
１総論
(1)相続税法２２条は，相続等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとしているが，ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される（最高裁判所平成２２年７月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２６３頁参照）。


ところで，相続税法は，地上権等を除き，財産の評価の方法について直接定めてはいないが，これは，財産が多種多様であり，時価の評価が必ずしも容易なことではなく，評価に関与する者次第で個人差があり得るため，納税者間の公平の確保，納税者及び課税庁双方の便宜，経費の節減等の観点から，評価に関する通達により全国一律の統一的な評価の方法を定めることを予定し，これにより財産の評価がされることを前提とする趣旨であると解するのが相当である。そして，国税庁長官は，上記の趣旨を踏まえ，評価通達を定め，これに従って実際の評価が行われている。
相続税法の上記趣旨に鑑みれば，評価対象の不動産に適用される評価通達の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり，かつ，当該不動産の価額がその評価方法に従って決定された場合には，上記価額は，その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することができない特別の事情の存しない限り，相続時における当該不動産の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である。
なお，評価額が不動産鑑定評価額を上回るという事実は，上記特別の事情を推認させる一つの事情となり得るが，これをもって，直ちに上記特別の事情があるということはできない。また，上記特別の事情は，評価額を争う納税者において主張立証すべきものと解される。
(2)本件において，評価通達が一般的な合理性を有することは当事者間に争いがなく，また，評価通達の内容等に鑑みれば，評価通達が一般的な合理性を有すると認められる。また，被告の主張する本件各係争不動産の各評価額は，評価通達に従って決定されたものと認められる。したがって，以下では本件各係争不動産に評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情が存するのかどうかを中心に検討する。
２甲土地について
(1)原告らは，甲土地は１２３区画と多数の画地に分かれている地積現況約１万３２７１㎡の広大な宅地であり，その利用形態も様々で，権利関係が入り組んでいるところ，評価通達ではこのような場合に広大地補正はできず，各区画の個別的事情を十分に反映できないなど，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情が存在する旨主張する。しかし，広大地補正は，都市計画法に規定する開発行為により，土地の区画形質の変更をした際に，道路や公園等の公共公益的施設用地として，いわゆるつぶれ地が生じることから，このような事情による減価を評価額に反映させるために設けられた補正項目であって（評価通達２４－４参照），甲土地のように既に宅地として造成されているのであれば，広大地補正をする必要はない。また，各区画の権利関係等の個別的事情は，貸宅地や貸家建付地としての評価方法（評価通達２５，２６）によって，評価額に反映されているということができるし，その他の個別的事情も評価通達に定める各補正項目によって反映されているということができる。したがって，これらの事情が評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当するとはいえない。
また，原告らは，評価通達２５及び同２６に定める方法では，都市部の低額の地代の底地に関して客観的な交換価値を大きく上回ると主張し，これと同趣旨を述べる文献も存在するが（甲２２，２３，３９，９０），上記によっては，借地権価額等控除する評価通達２５及び同２６に定める評価方法が不合理ということはできず，また評価通達による借地権割合では適正な時価を算定することができないということもできない。原告らの主張する事情が評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情ということはできない。
(2)また，原告らは，評価通達の評価方式は１区画ごとに売却することを前提としているが，そのような方法では何年かかるか分からない上，虫食い状の土地だけが売れ残る可能性があるなど，甲土地は一括売却するしかないのであって，これもまた評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当する旨主張する。
しかし，甲土地は区画ごとに宅地として利用されているのであり，甲土地の全てを早期に売却せざるを得ない合理的な理由は見当たらないから，原告らが主張するように一括売却するしかないとはいえないし，甲土地の最有効使用は各区画を宅地として利用することであるから，これらが評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たるとは認められない。
(3)したがって，甲土地につき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められない。
３乙土地について
(1)原告らは，乙土地につき，地積実測２１５２．４２㎡のうち，約１６７０㎡は平均斜度２５度，高低差約１４ｍと推定される法地，急峻ながけ地であることを，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情として主張する。
しかし，原告らの主張する法地が存在するという事実は，広大地補正の中で適正に考慮されており，上記特別の事情ということはできない。広大地補正は，上記２のとおり，開発行為による減価を反映させるなどするために設けられた補正項目であり，その補正率は，収集した鑑定評価事例を基に，１㎡当たりの鑑定評価額が正面路線価に占める割合と評価対象地の地積との関係を統計学的に分析した上で，評価の簡便性等に配慮して定められたものであり，また，その鑑定評価（開発法）は，評価対象地の形状，道路との位置関係など，土地の個別要因に基づいて最も経済的かつ合理的となるような開発想定図を作成し，それに基づき鑑定評価額を算出するという方法である（乙１）。そうすると，広大地補正における補正率は，土地の個別要因を考慮した上で定められているものであるから，がけ地が存在することもまた，広大地補正率の算定過程において既に考慮されているということができる。加えて，乙土地の周辺もがけ地であることからすると，がけ地であることが正面路線価に反映されているとも考えられる。
(2)また，原告らは，近隣地域内・同一需給圏内に取引事例比較法で採用できる取引事例が存在しないことも，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当する旨主張する。
しかし，平成２０年１０月から平成２１年１２月までの間で，Ｐ６市の住宅地における面積が１０００㎡を超える土地取引事例は９件実在しており（乙２４），原告らの上記主張はその前提を誤るものである。(3)したがって，乙土地につき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められない。
４丙土地について
証拠（甲１３）によれば，丙土地は，戸建住宅に囲まれた住宅街の中にある相当不整形な土地であり，建築基準法上の道路と接道していないことが認められる。


この点，被告は，評価通達に従い，丙土地が市街化区域内にあることから宅地に比準して評価することとした上で，不整形地補正及び無道路地補正をしており，上記の各事情は，これらの補正によって適正に評価されていると主張する。このうち，丙土地が不整形地であることは，不整形地補正（評価通達２０）によって適切に反映されていると認められるが，丙土地が無道路地であることは，無道路地補正（評価通達２０－２）によっても十分に考慮できていないといわざるを得ない。すなわち，評価通達２０－２によれば，無道路地補正は，実際に利用している路線の路線価に基づき，不整形地補正をした価額から１００分の４０の範囲内で，通路開設費用相当額を控除する方法で行うこととなっているところ，計算によれば丙土地の通路開設費用相当額は９１２万６６００円であり，これは丙土地の不整形地補正後の価格である５４９万８６１２円すら上回る金額であり（別紙５－３），その１００分の４０をはるかに超える金額となっている。このように，丙土地を実際に宅地として使用するためには，建築基準法等で定める接道義務を満たすために相当多額の費用を要し，現実的には雑種地として利用するしかないにもかかわらず，評価通達に定める無道路地補正では評価額に十分反映することができない。評価通達上は，丙土地が市街化区域内にある以上，宅地に比準して評価せざるを得ないから（乙４０），宅地に比準して評価したことをもって評価通達の適用を誤ったとはいえないが，上記のとおり，評価通達では接道義務を満たしていないことを十分に反映することができず，これは評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情ということができる。
したがって，丙土地につき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があると認められる。そして，本件全証拠によっても，本件各処分における丙土地の評価額が，適正な時価を上回らないと認めるに足りる証拠はない。
５Ａ土地について
原告らは，Ａ土地につき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情として，Ａ土地の位置や形状によれば，最終的には４区画の宅地として売却することになるが，２回以上に分けて西から東へ順次宅地造成をした上で売却するしかなく，しかも，最初に売却した区画の左隣の区画につき，許可を得て宅地造成工事を行えるのは，最初に売却した区画の土地上に建物が建築され，完了検査が済んだ時点以降に限られることから，市場参加者が開発業者に限られることを主張する。
しかし，Ａ土地の最有効使用は，４区画に分筆した上で，各区画を宅地として利用することであって，原告らの主張を前提としても，順次西から東へ宅地造成工事を行い，これをそれぞれエンドユーザーに売却することは可能である。早期に一括して売却しなければならない合理的な理由も見当たらないから，市場参加者が開発業者に限られるとはいえず，原告らの主張を採用することはできない。
したがって，Ａ土地につき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとはいえない。
６Ｄ土地について
原告らは，Ｄ土地につき，市街化調整区域内の雑種地であり，青空駐車場や資材置場程度に利用するしかなく，また，うち約５４０㎡は法面となっていることを，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情として主張する。
Ｄ土地については，評価通達８２のただし書に従い，固定資産税評価額に国税局長の定める倍率を乗じて計算するという倍率方式によって評価されている。ここで，固定資産税評価額は，地方税法３８８条１項に基づき定められた固定資産評価基準（以下「評価基準」という。乙３４）によって算定されるところ，評価基準は，総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いた上で（同条２項）定めたものであり，その内容等に鑑みても，土地の適正な時価を評価するものとして一般的な合理性を有するものと解される。したがって，評価基準によって算定された固定資産税評価額もまた，これによっては適正な時価が算定することができない特別の事情がない限り，適正な時価を上回るものではないと推認されるというべきである。そこで，原告らの主張する上記事情が，評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たるのかを検討する。
評価基準は，雑種地につき，土地の位置，利用状況等を考慮し，付近の土地に比準してその価額を求めるものとしており，固定資産税評価額の算定に当たり，雑種地であることは既に考慮されているといえる。実際に，Ｄ土地の１㎡当たりの固定資産税評価額（１万６３２０円）の算定方法をみても，固定資産税を算定するために主要な街路について付設された路線価（３万２２００円）に基づき，画地計算法に定める奥行価格補正（０．９６）や不整形地補正（０．８８）をした上で，雑種地補正率（０．６）を乗じて算定されているところ（乙３５），Ｄ土地近隣の普通住宅地区にある標準地における路線価が１㎡当たり５万０４００円であること（乙３５）からすると，その路線価や雑種地補正において，Ｄ土地が市街化調整区域内の雑種地であるという事情は既に考慮されているということができる。また，法地が存在するという事情は，宅地造成が必要であるという点でその評価額を減少させるものであるが，雑種地補正は，宅地造成が必要であるという事情をも含めてされたものであると解される。そうすると，Ｄ土地につき，評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情は認められない。
したがって，Ｄ土地につき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められない。
７Ｅ土地について
原告らは，Ｅ土地のうち約４４０㎡が平均斜度約４５度，高低差約１０ｍのがけ地で，兵庫県の急傾斜地崩壊対策工事の対象であり，同工事が完了すれば，面積にして約４０％の部分について宅地造成をすることが許されず，また，その余の斜面部分についても宅地として使用することに相当の法的制限が加えられるし，平坦な部分もその接する道路部分よりも低いことから建築できる住宅が限られるとして，これらが評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たると主張する。


しかし，がけ地が存在するという事情は，がけ地補正（評価通達２０－４）によって既に考慮されている。確かに，証拠（甲３７，３８）によれば，Ｅ土地は兵庫県の公共事業である急傾斜地崩壊対策工事の対象であって，上記工事の完了後は，Ｅ土地の利用に一定の制約が生じることは認められるが，いかなる範囲にいかなる制約が課されるかは明らかとはいえず，原告らの主張するようにＥ土地の約４０％について宅地造成が許されなくなると認めるに足りる証拠はなく，本件相続の開始時における評価額の算定に当たり，上記事情をがけ地が存在することとは別に評価すべきであるということはできない。そうすると，結局のところ，原告らの主張する事情は，がけ地が存在することによるものといえ，上記のがけ地補正によって適正に考慮されているということができる。
なお，原告らは，Ｅ土地のうち約４４０㎡ががけ地であって，約３５０㎡ががけ地であるとしたがけ地補正では不十分であるとも主張しているが，本件申告の申告書に添付された土地調査確認書（乙３８）によれば，Ｅ土地のがけ地部分は約３５０㎡であると認められる。原告らが実施したＥ土地の鑑定書（甲１６）には，がけ地部分が約４４０㎡である旨の記載があるが，これは上記工事の計画に基づくものと解され，評価の時点においてがけ地部分の面積が約４４０㎡であったということはできないから，これを前提とする原告らの主張は採用できない。
したがって，Ｅ土地につき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとはいえない。
８Ｆマンションについて
(1)原告らは，Ｆマンションの建物部分が主建物及び附属建物の計２棟からなるやや特異的な設計であり，管理規約上一体処分が定められており，管理費月額が非常に高額であることが評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当する旨主張する。
家屋の評価額は，家屋の固定資産税評価額に１．０を乗じて計算した金額によって算出することとなっている（評価通達８９）。上記６のとおり，固定資産税評価額は，評価基準によって算定されるものであり，評価基準に一般的な合理性が認められることから，原告らの主張する上記事情が評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当するかを検討することとなる。
評価基準において，家屋は再建築費を基準として評価することとされているところ（乙３４），再建築価格方式において，原告らの主張する管理費月額が高額であるといった事情は考慮されない。しかし，管理費や修繕積立金は区分所有者が他の区分所有者に対して有する債権であること（建物の区分所有に関する法律７条１項参照）からすると，これを建物の価値に含めることは困難であるから，当該建物の客観的な交換価値とは無関係の事情といわざるを得ない。そうすると，これが評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たるということはできず，その他，特異的な設計であることなども評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たるとは認められない。
(2)原告らは，Ｆマンションの敷地部分につき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情を主張しておらず，これがあるとも認められない。
(3)したがって，Ｆマンションにつき，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められない。
９本件各処分の適法性
(1)本件各係争不動産の価額
ア丙土地を除く本件各係争不動産の価額
本件各係争不動産につき，評価通達に従って算出した場合の評価額は，別紙５－１から５－７までのとおりであると認められ，それぞれ下記の価額となる。上記説示のとおり，丙土地を除く本件各係争不動産については，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められないから，評価通達により算定された各評価額が適正な時価を上回るものではないということができる。そうすると，丙土地を除く本件各係争不動産については，下記の価額を適正な時価と認めることが相当である。
(ア)甲土地       ６億１８８１万７６３０円(イ)乙土地       １億９４５８万６６２４円(ウ)丙土地              ３２９万９１６８円(エ)Ａ土地         ６５７９万１７９０円(オ)Ｄ土地            ２６７８万４３８４円(カ)Ｅ土地            ３２９６万１５７６円(キ)Ｆマンション      ４０８３万１１６６円
イ丙土地の価額
上記説示のとおり，丙土地については，評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があると認められる。そこで，丙土地の適正な時価を検討するに，不動産鑑定評価（甲１３）による評価額は２２０万円であり，本件全証拠を総合しても，丙土地の適正な時価が同額を下回ることをうかがわせる事情は認められない。他方，上記鑑定には，建物を建築できない土地として二重の減価をしていると推定されることなど（乙１４の３）の問題点があり，丙土地の適正な時価が同額であるとは認められないものの，同額を上回る時価を認めるに足りる証拠がない以上，丙土地を取得した原告Ｐ２の関係では丙土地の評価額を同原告が主張する２２０万円と認めるのが相当である。
さらに，丙土地を取得しなかった原告Ｐ３及び原告Ｐ４においても，丙土地の時価を２２０万円と主張している以上，同原告らに不利益となる点においても同額を上回らないことを認める趣旨として，全体として同原告らに利益となるよう丙土地の時価を同額と評価するのが相当である。(2)原告らの納付すべき本件相続税の額についてそこで，丙土地の価額を原告らの主張する２２０万円として原告らの納付すべき本件相続税の額を検討すると，本件各係争不動産の価額以外の相続税額の算定については争いがないから，別紙１０「丙土地の価額を２２０万円とした場合の原告らの納付すべき相続税額」のとおりとなり，原告Ｐ２が５億７８３０万４１００円，原告Ｐ３が５億９９７３万７３００円，原告Ｐ４が６億４６４０万８４００円となる。
(3)まとめ


以上によれば，原告Ｐ２の納付すべき本件相続税の額は，本件各更正処分における納付すべき相続税額を下回っており，原告Ｐ２の各請求は，本件各更正処分のうち納付すべき相続税額５億７８３０万４１００円を超える部分の取消し及び本件各通知処分の取消しを求める限度で理由がある。他方，原告Ｐ３及び原告Ｐ４の納付すべき本件相続税の額は，いずれも本件各更正処分における納付すべき相続税額を下回ることはないと認められる。したがって，原告Ｐ３及び原告Ｐ４の各請求は，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告Ｐ２の請求は本件各更正処分のうち納付すべき税額５億７８３０万４１００円を超える部分の取消し及び本件各通知処分の取消しを求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，原告Ｐ２のその余の請求並びに原告Ｐ３及び原告Ｐ４の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官        山田   明
裁判官        岩佐圭祐
裁判官安藤巨騎は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官        山田   明
（別紙２）
関係法令等の定め
第１相続税法の定め
相続により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価による（２２条）。
第２財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）の定め（乙１，４０）
１評価通達７－２
土地の価額は，次に掲げる評価単位ごとに評価することとし，土地の上に存する権利についても同様とする。
(1)宅地は，１画地の宅地（利用の単位となっている１区画の宅地をいう。）を評価単位とする。
(2)～(7)（略）
２評価通達８
地積は，課税時期における実際の面積による。
３評価通達１１
宅地の評価は，原則として，次に掲げる区分に従い，それぞれ次に掲げる方式によって行う。
(1)市街地的形態を形成する地域にある宅地    路線価方式
(2)(1)以外の宅地    倍率方式
４評価通達１３
路線価方式とは，その宅地の面する路線に付された路線価を基とし，評価通達１５（奥行価格補正）から同２０－５（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価）までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう。
５評価通達１４
路線価は，宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路をいう。）ごとに設定する。
路線価は，路線に接する宅地で次に掲げる全ての事項に該当するものについて，売買実例価額，公示価格，不動産鑑定士等による鑑定評価額，精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した１㎡当たりの価額とする。
(1)その路線のほぼ中央部にあること。
(2)その一連の宅地に共通している地勢にあること。(3)その路線だけに接していること。
(4)その路線に面している宅地の標準的な間口距離及び奥行距離を有するく形又は正方形のものであること。
６評価通達１５
一方のみが路線に接する宅地の価額は，路線価にその宅地の奥行距離に応じて奥行価格補正率を乗じて求めた価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。
７評価通達２０
不整形地（三角地を含む。）の価額は，次の(1)から(4)までのいずれかの方法により評価通達１５（奥行価格補正）から１８（三方又は四方路線影響加算）までの定めによって計算した価額に，その不整形の程度，位置及び地積の大小に応じ，地区区分及び地積区分に応じた不整形地補正率を乗じて計算した価額により評価する。
(1)～(4)（略）
８評価通達２０－２
無道路地の価額は，実際に利用している路線の路線価に基づき評価通達２０（不整形地の評価）の定めによって計算した価額からその価額の１００分の４０の範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価する。この場合において，１００分の４０の範囲内において相当と認める金額は，無道路地について建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件（以下「接道義務」という。）に基づき最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額（路線価に地積を乗じた価額。以下「通路開設費用相当額」という。）とする。
９評価通達２０－３
次に掲げる宅地（不整形地及び無道路地を除く。）の価額は，評価通達１５（奥行価格補正）の定めにより計算した１㎡当たりの価額にそれぞれ次に掲げる補正率を乗じて求めた価額にこれらの宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。
(1)間口が狭小な宅地    間口狭小補正率
(2)奥行が長大な宅地    奥行長大補正率
１０評価通達２０－４
がけ地等で通常の用途に供することができないと認められる部分を有する宅地の価額は，その宅地のうちに存するがけ地等ががけ地等でないとした場合の価額に，その宅地の総地積に対するがけ地部分等通常の用途に供することができないと認められる部分の地積の割合に応じて，がけ地補正率を乗じて計算した価額によって評価する。
１１評価通達２１
倍率方式とは，地方税法３８１条の規定により土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳に登録された基準年度の価格又は比準価格（以下「固定資産税評価額」という。）に国税局長が一定の地域ごとにその地域の実情に即するように定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式をいう。
１２評価通達２１－２
倍率方式により評価する宅地の価額は，その宅地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに，その地域にある宅地の売買実例価額，公示価格，不動産鑑定士等による鑑定評価額，精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。
１３評価通達２４－４
その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で都市計画法４条１２項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの（以下「広大地」という。）の価額は，原則として，次に掲げる区分に従い，それぞれ次により計算した金額によって評価する。
(1)その広大地が路線価地域に所在する場合


その広大地の面する路線の路線価に，評価通達１５（奥行価格補正）から同２０－５（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価）までの定めに代わるものとして次の算式により求めた広大地補正率を乗じて計算した
価額にその広大地の地積を乗じて計算した金額
（算式）
広大地補正率＝０．６－０．０５×広大地の地積／１０００㎡
(2)（略）
１４評価通達２５
宅地の上に存する権利の目的となっている宅地の評価は，次に掲げる区分に従い，それぞれ次に掲げるところによる。
(1)借地権の目的となっている宅地の価額は，自用地としての価額から評価通達２７の定めにより評価したその借地権の価額を控除した金額によって評価する。
(2)～(5)（略）
１５評価通達２６
貸家（評価通達９４に定める借家権の目的となっている家屋）の敷地の用に供されている宅地の価額は，次の算式により計算した価額によって評価する。
（算式）
自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合×評価通達９４に定
める借家権割合×賃貸割合
１６評価通達２７
借地権の価額は，その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に，当該価額に対する借地権の売買実例価額，精通者意見価格，地代の額等を基として評定した借地権の価額の割合が概ね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める割合を乗じて計算した金額によって評価する。
１７評価通達８２
雑種地の価額は，原則として，その雑種地と状況が類似する付近の土地について評価通達の定めるところにより評価した１㎡当たりの価額を基とし，その土地とその雑種地との位置，形状等の条件の差を考慮して評定した価額に，その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。ただし，その雑種地の固定資産税評価額に，状況の類似する地域ごとに，その地域にある雑種地の売買実例価額，精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし，その倍率が定められている地域にある雑種地の価額は，その雑種地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した金額によって評価する。
１８評価通達８９
家屋の価額は，その家屋の固定資産税評価額に１．０を乗じて計算した金額によって評価する。
（別紙４）
本件各処分の根拠及び適法性
１評価通達による本件各係争不動産の評価
評価通達に従って評価した場合の本件各係争不動産の評価額は，別紙７「本件各係争不動産に係る被告主張額等一覧表」の「被告主張額」欄のとおりであり，その合計額は，９億８３０７万２３３８円となる。２評価通達による本件各係争不動産以外の財産について本件相続財産には，本件各係争不動産以外に，土地，家屋，有価証券，現金預貯金，家庭用財産及びその他の財産（貸付金や未収入金など）がある。これらの評価通達の定める方式により算出された適正な時価は，別紙８「本件各係争不動産以外の財産に係る被告主張額等一覧表」の「被告主張額」欄記載のとおりであり，本件各係争不動産以外の財産の価額の合計は，３３億０２８２万４０１２円となる。
３本件相続財産の価額
本件各係争不動産の価額は，上記１のとおり，その合計額は９億８３０７万２３３８円となるところ，同不動産の原告ら各人の取得額は，それぞれ，原告Ｐ２が３億０７３５万１７０９円，原告Ｐ３が３億０４０５万２５３９円，原告Ｐ４が３億７１６６万８０９０円となる。
また，本件各係争不動産以外の財産の価額は，上記２のとおり，その合計額は３３億０２８２万４０１２円であり，同財産の原告ら各人の取得額は，それぞれ，原告Ｐ２が９億９４２５万９３５３円，原告Ｐ３が１２億１９３４万７２５５円，原告Ｐ４が１０億８９２１万７４０４円となる。そうすると，原告らが取得した本件相続財産の価額は，別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「取得財産の価額」欄のとおり，原告Ｐ２が１３億０１６１万１０６２円，原告Ｐ３が１５億２３３９万９７９４円，原告Ｐ４が１４億６０８８万５４９４円となる。
４相続時精算課税適用財産の価額について
原告Ｐ４は，亡Ｐ５から平成１６年８月１９日に贈与により取得した現金３５００万円につき相続税法２１条の９に規定する相続時精算課税制度の適用を受けているため，同額を，同法２１条の１５の規定により相続税の課税価格に加算する必要があり，また，平成１９年１月１９日にも亡Ｐ５から大阪市α×番地○等に所在する家屋を贈与により取得しており，同家屋についても相続税法２１条の９第３項の規定により同制度の適用を受ける財産となるから，同家屋の贈与税の課税価格の計算の基礎に算入された価額２７万０９００円についても相続税の課税価格に加算しなければならない。
したがって，別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「相続時精算課税適用財産」欄のとおり，原告Ｐ４の相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額は３５２７万０９００円である。
５債務及び葬式費用の金額について
相続税法１３条及び１４条の規定により算出される本件相続財産（上記３）から控除すべき債務及び葬式費用の総額は，別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「債務・葬式費用」欄のうち「各人の合計」欄のとおり，３億０９０５万７５９８円である。
６原告らの納付すべき税額
(1)本件相続税の総額
ア本件相続税に係る課税価格
(ｱ)原告Ｐ２の課税価格
原告Ｐ２の本件相続税に係る課税価格は，上記３のとおり算出した本件相続に係る取得財産の価額１３億０１６１万１０６２円から，上記５の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定していると認められる２９１６万１３１４円を控除した１２億７２４４万９０００円（１０００円未満の端数切捨て）となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「課税価格」欄のうち「原告Ｐ２」欄の金額）。
(ｲ)原告Ｐ３の課税価格


原告Ｐ３の本件相続税に係る課税価格は，上記３のとおり算出した本件相続に係る取得財産の価額１５億２３３９万９７９４円から，上記５の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定していると認められる２億０４９３万０３３１円を控除した１３億１８４６万９０００円（１０００円未満の端数切捨て）となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「課税価格」欄のうち「原告Ｐ３」欄の金額）。
(ｳ)原告Ｐ４の課税価格
原告Ｐ４の本件相続税に係る課税価格は，上記３のとおり算出した本件相続に係る取得財産の価額１４億６０８８万５４９４円に上記４の相続時精算課税適用財産３５２７万０９００円を加算した価額から，上記５の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定していると認められる７４９６万５９５３円を控除した１４億２１１９万円（１０００円未満の端数切捨て）となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「課税価格」欄のうち「原告Ｐ４」欄の金額）。
(ｴ)課税価格の合計額
したがって，原告らの課税価格の合計額（上記(ｱ)から(ｳ)までの合計額）は，４０億１２１０万８０００円となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「課税価格」欄のうち「各人の合計」欄の金額）。
イ遺産に係る基礎控除
本件相続税の総額を計算する場合において，相続税法１５条の規定により，上記ア(ｴ)の課税価格の合計額から控除する金額は，５０００万円と１０００万円に亡Ｐ５の相続人の数である３を乗じて得た金額との合計額８０００万円である。
ウ本件相続税の総額
本件相続税の総額は，上記ア(ｴ)の課税価格の合計額から上記イの基礎控除額を控除した金額を，原告らが法定相続分に応じて取得したとした場合におけるその各取得金額（１０００円未満の端数切捨て）につき，相続税法１６条に定める税率を乗じて計算した金額を合計した金額１８億２５０５万３０００円となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「相続税の総額」欄のうち「各人の合計」欄の金額）。
(2)原告Ｐ２の納付すべき税額
原告Ｐ２の相続税額は，相続税法１７条の規定により，相続税の総額１８億２５０５万３０００円（上記(1)ウ）に，同人の相続税に係る課税価格１２億７２４４万９０００円（上記(1)ア(ｱ)）が課税価格の合計額４０億１２１０万８０００円（上記(1)ア(ｴ)）のうちに占める割合を乗じた５億７８８１万９６２９円となる。
そして，同人には，当該相続税額から控除される相続税法１９条ないし２０条の２に規定する事由は認められないため，同相続税額の１００円未満の端数を切り捨てた金額５億７８８１万９６００円が同人の納付すべき税額となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｐ２」欄の金額）。
(3)原告Ｐ３の納付すべき税額
原告Ｐ３の相続税額は，相続税法１７条の規定により，相続税の総額１８億２５０５万３０００円（上記(1)ウ）に，同人の相続税に係る課税価格１３億１８４６万９０００円（上記(1)ア(ｲ)）が課税価格の合計額４０億１２１０万８０００円（上記(1)ア(ｴ)）のうちに占める割合を乗じた５億９９７５万３４９７円となる。
そして，同人には，当該相続税額から控除される相続税法１９条ないし２０条の２に規定する事由は認められないため，同相続税額の１００円未満の端数を切り捨てた金額５億９９７５万３４００円が同人の納付すべき税額となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｐ３」欄の金額）。
(4)原告Ｐ４の納付すべき税額
原告Ｐ４の相続税額は，相続税法１７条の規定により，相続税の総額１８億２５０５万３０００円（上記(1)ウ）に，同人の相続税に係る課税価格１４億２１１９万円（上記(1)ア(ｳ)）が課税価格の合計額４０億１２１０万８０００円（上記(1)ア(ｴ)）のうちに占める割合を乗じた６億４６４７万９８７４円となる。
そして，同人の上記４で述べた平成１９年において本件被相続人から贈与を受けた財産について課せられた贈与税５万４０００円に相当する金額を原告Ｐ４の相続税額から控除し（相続税法２１条の１５第３項，別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「税額控除」欄のうち「原告Ｐ４」欄の金額），１００円未満の端数を切り捨てた金額６億４６４２万５８００円が同人の納付すべき税額となる（同別紙の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｐ４」欄の金額）。
７本件各処分の適法性について
上記のとおり，原告Ｐ２の納付すべき相続税額は５億７８８１万９６００円，原告Ｐ３の納付すべき相続税額は５億９９７５万３４００円，原告Ｐ４の納付すべき相続税額は６億４６４２万５８００円である。
そして，本件各処分に係る原告らの納付すべき相続税額は，それぞれ，原告Ｐ２が５億７８４２万５１００円，原告Ｐ３が５億９９３５万４８００円，原告Ｐ４が６億４３２６万９５００円であり，いずれも上記金額を下回っているから、本件各処分は適法である。
（別紙１０）
丙土地の価額を２２０万円とした場合の原告らの納付すべき相続税額１本件相続財産の各価額及び原告らの取得財産の価額
(1)本件各係争不動産の各価額


ア甲土地                  ６億１８８１万７６３０円イ乙土地                  １億９４５８万６６２４円ウ丙土地                        ２２０万円エＡ土地                      ６５７９万１７９０円オＤ土地                      ２６７８万４３８４円カＥ土地                      ３２９６万１５７６円キＦマンション敷地部分        １９６７万８４６６円同建物部分                ２１１５万２７００円
(2)本件各係争不動産以外の財産の価額
本件各係争不動産以外の財産の価額の合計額は，３３億０２８２万４０１２円であり，同財産に係る原告ら各人の取得額は，それぞれ，原告Ｐ２が９億９４２５万９３５３円，原告Ｐ３が１２億１９３４万７２５５円，原告Ｐ４が１０億８９２１万７４０４円である（別紙１１「相続税の課税価格及び税額の計算明細書（丙土地を２２０万円とした場合）」の「上記以外の財産」欄の「合計」欄）。
(3)本件相続財産に係る原告らの各取得財産の価額原告ら各人が，それぞれ取得する本件相続財産の価額は，同別紙の「取得財産の価額」欄のとおり，原告Ｐ２が１３億００５１万１８９４円，原告Ｐ３が１５億２３３９万９７９４円，原告Ｐ４が１４億６０８８万５４９４円となる。
２相続時精算課税適用財産の価額
原告Ｐ４は，亡Ｐ５から平成１６年８月１９日に贈与により取得した現金３５００万円につき相続税法２１条の９に規定する相続時精算課税制度の適用を受けているため，同額を，同法２１条の１５の規定により相続税の課税価格に加算する。
また，同人は，平成１９年１月１９日にも亡Ｐ５から大阪市α×番地○等に所在する家屋を贈与により取得しており（乙９），同家屋についても相続税法２１条の９第３項の規定により同制度の適用を受ける財産となるから，同家屋の贈与税の課税価格の計算の基礎に算入された価額２７万０９００円についても相続税の課税価格に加算される。
したがって，原告Ｐ４の相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額は，３５２７万０９００円である（同別紙の「相続時精算課税適用財産」欄の「原告Ｐ４」欄）。
３債務及び葬式費用の金額
相続税法１３条及び１４条の規定により算出される本件相続財産から控除すべき債務及び葬式費用の総額は，３億０９０５万７５９８円であり，そのうち，原告ら各人が負担することが確定した債務及び葬式費用の金額は，それぞれ，原告Ｐ２が２９１６万１３１４円，原告Ｐ３が２億０４９３万０３３１円，原告Ｐ４が７４９６万５９５３円である（同別紙の「債務・葬式費用」欄）。
４原告ら各人が納付すべき本件相続税額
(1)本件相続税の総額
ア本件相続税に係る課税価格
(ア)原告Ｐ２の課税価格
原告Ｐ２の本件相続税に係る課税価格は，原告Ｐ２の取得財産の価額１３億００５１万１８９４円から，前記３の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定した２９１６万１３１４円を控除した１２億７１３５万円（１０００円未満の端数切捨て）となる（同別紙の「課税価格」欄のうち「原告Ｐ２」欄）。
(イ)原告Ｐ３の課税価格
原告Ｐ３の本件相続税に係る課税価格は，原告Ｐ３の取得財産の価額１５億２３３９万９７９４円から，前記３の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定した２億０４９３万０３３１円を控除した１３億１８４６万９０００円（１０００円未満の端数切捨て）となる（同別紙の「課税価格」欄のうち「原告Ｐ３」欄）。
(ウ)原告Ｐ４の課税価格
原告Ｐ４の本件相続税に係る課税価格は，原告Ｐ４の取得財産の価額１４億６０８８万５４９４円に前記２の相続時精算課税適用財産の価額３５２７万０９００円を加算した価額から，前記３の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定した７４９６万５９５３円を控除した１４億２１１９万円（１０００円未満の端数切捨て）となる（同別紙の「課税価格」欄のうち「原告Ｐ４」欄）。
(エ)課税価格の合計額
したがって，原告らの課税価格の合計額は，４０億１１００万９０００円となる（同別紙の「課税価格」欄のうち「各人の合計」欄）。
イ遺産に係る基礎控除
相続税法１５条の規定により，前記ア(エ)の課税価格の合計額から控除する金額は，５０００万円と１０００万円に亡Ｐ５の相続人の数である３を乗じて得た金額との合計額８０００万円である（同別紙の「遺産に係る基礎控除額」欄）。
ウ本件相続税の総額
相続税の総額は，前記ア(エ)の課税価格の合計額から前記イの基礎控除額を控除した金額を，原告らが法定相続分に応じて取得したとした場合におけるその各取得金額（１０００円未満の端数切捨て）につき，相続税法１６条に定める税率を乗じて計算した金額を合計した金額１８億２４５０万４０００円となる（同別紙の「相続税の総額」欄のうち「各人の合計」欄の金額）。
(2)原告Ｐ２の納付すべき税額
原告Ｐ２の相続税額は，相続税法１７条の規定により，相続税の総額１８億２４５０万４０００円（前記(1)ウ）に，同人の相続税に係る課税価格１２億７１３５万円（前記(1)ア(ア)）が課税価格の合計額４０億１１００万９０００円（前記(1)ア(エ)）のうちに占める割合を乗じた５億７８３０万４１５２円となる。
そして，同人には，当該相続税額から控除される相続税法１９条ないし２０条の２に規定する事由は認められない（同別紙の「税額控除」欄のうち「原告Ｐ２」欄）ため，同相続税額の１００円未満の端数を切り捨てた金額５億７８３０万４１００円が同人の納付すべき税額となる（同別紙の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｐ２」欄）。
(3)原告Ｐ３の納付すべき税額


平成２８年１月２７日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月１３日
判決
原告         クアルコムインコーポレイテッド訴訟代   理人弁   護士         浅村昌   弘
松川直   樹
弁理士         金井   建
浅村   皓
浅村   肇
畑中孝   之
白江克   則
大日    方      和      幸
水本義   光
亀山育   也
岩見晶   啓
橋本裕   之
福井   淳
被告         特許庁   長官
指定代   理人         西村泰   英
戸島弘   詩
相崎裕   恒
田中敬   規
主文
１特許庁が不服２０１３－９４１８号事件について平成２６年１２月２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①手続違背の有無，②理由不備の有無，③引用発明の認定等の誤りの有無及び④本願発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
ザユニバーシティ    コートオブ    ザユニバーシティ    オブエディンバラは，平成１８年（２００６年）４月２８日，名称を「再構成可能命令セル・アレイ」とする発明につき，国際特許出願（特願２００８－５０８３００号。優先権主張日：平成１７年（２００５年）４月２８日（以下「本願優先日」という。）及び平成１８年（２００６年）３月６日英国。請求項の数５６。甲１，２４）をしたが，平成２４年３月５日付けで拒絶理由通知を受け（甲２），同日付けで，原告に対し特許を受ける権利を譲渡した（同年４月３日付け出願人名義変更届出。甲１３，１４）。原告は，同年９月１０日付け手続補正書（甲４。以下「本件補正書」という。）により，特許請求の範囲を変更する手続補正をした（請求項の数５６。以下，「本件補正」という。）が，平成２５年１月１８日付けで拒絶査定を受けた（甲５）ので，同年５月２２日，これに対する不服の審判を請求した（不服２０１３－９４１８号。甲１０）。
特許庁は，平成２６年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（附加期間９０日）をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正書に記載された以下のとおりのものである（なお，本願の願書に添付した明細書（甲１）を，図面を含めて「本願明細書」という。以下の分説符号は，裁判所において付した。）。
【請求項１】
Ａ１：従属および独立の両方のプログラム命令のデータ経路を有するプログラム命
令を実行する
Ａ２：プロセッサであって，
Ｂ：相互接続ネットワークと，
Ｃ：それぞれが前記相互接続ネットワークに接続される異種の複数の命令セルであって，該命令セルの各々は少なくとも加算，減算，乗算，除算あるいはシフトの処
理を行う該複数の命令セルと，
Ｄ：復号モジュールであって，
Ｅ１：従属プログラム命令のデータ経路と独立プログラム命令のデータ経路の少な
くとも１つから
Ｅ２：前記命令セルの回路へのマッピングをそれぞれ符号化する構成命令を受け，Ｆ：更に構成命令を復号して前記相互接続ネットワークおよび命令セルの少なくと
もいくつかのデータ経路を構成し，
Ｇ：これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラ
ム命令を実行する，
Ｄ：復号モジュールと，
Ａ：を備えるプロセッサ。
３審決の理由の要点
本願発明は，以下の甲７（以下「甲７文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)引用発明
甲７文献（FranciscoBarat，   MuraliJayapala，   TomVanderAa，    RudyLauwereins，GeertDeconinck，    andHenk    Corporaal，“LowPower    Coarse-GrainedReconfigurableInstructionSetProcessor”，「低消費電力    粗粒度結合型再構成可能なインストラクションセットプロセッサ」LNCS，Field-Programmable   LogicandApplications，２００３年９月，Vol.2778，p.230-239。以下，特に断らない限り，証拠番号には枝番を含む。）には，以下の引用発明が記載されている。
「プロセッサであって，
プログラム可能な相互接続を提供するクロスバーと，
それぞれが前記相互接続クロスバーに接続される処理エレメントであって，該処理エレメントは，ＡＬＵ（算術論理演算），シフタ，乗算器を含んだ処理エレメント
と，
レベル１の命令キャッシュから命令を読み，前記処理エレメント及び相互接続クロスバーと共に設けられたコンフィグレーションメモリへスライスのデータ経路コンポーネントのための構成をロードする主演算装置であって，前記主演算装置は，トライマランをベースとしたコンパイラであって，再構成可能なアレイを異なる構成へと統合させるステップを有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイラ
を含む主演算装置と，
を備えるプロセッサ。」
(2)本願発明と引用発明との対比
ア対比
（本件の争点と関連しない部分は記載を省略。）


引用発明の「主演算装置」と本願発明の「復号モジュール」との，各々に付された特定事項同士を対比してみると，以下の共通関係ないし相当関係が成立する。・・・引用発明の「コンパイラ」と，本願発明の「復号モジュール」とは，前者の元々の意味がプログラミング言語で書かれた，プログラムのソースコード（原始コード）を，機械語，ないしバイトコードなどの中間言語によるオブジェクトコード（目的コード）に翻訳(変換)する機能単位を指す用語であること，一方，本願発明の「復号モジュール」が行うとする「前記相互接続ネットワークおよび命令セルの少なくともいくつかのデータ経路を構成し，これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラム命令を実行する」との事項が，ハードウエアに対する命令／処理の実行とされていること，及び，本願発明は，元々従属請求項とされた請求項２９において，当該「復号モジュール」が採り得る態様として「コンパイラ」を含むとされていること，以上を総合すれば，「前記相互接続ネットワークおよび命令セルの少なくともいくつかのデータ経路を構成し，これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラム命令を実行する」べく，プログラム言語命令をハードウエア実行コードに変換するもの同士である点で，両者は一致する。
イ一致点及び相違点
【一致点】
プロセッサであって，
相互接続ネットワークと，
それぞれが前記相互接続ネットワークに接続される異種の複数の命令セルであって，該命令セルの各々は少なくとも加算，減算，乗算，除算あるいはシフトの処理
を行う該複数の命令セルと，
命令のデータ経路から構成命令を受け，前記相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかのデータ経路を構成し，これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラム命令を実行する復号モジュールと，を備えるプロセッサ。
【相違点】
本願発明の「プロセッサ」は，「実行する」とされる「命令」に関し，「従属および独立の両方のプログラム命令のデータ経路を有するプログラム命令」であり，その結果，「復号モジュール」も双方のプログラム命令を処理するとしているのに対して，引用発明の「プロセッサ」は双方のプログラム命令を取り扱うとしているか不明である点。
(3)相違点についての判断
本願明細書の【００５９】から，まず，相違点に係る本願発明の特定事項にある，「従属」プログラム命令，「独立」プログラム命令は，コンパイラ・プロセスにて，ネットリスト作成時に，「従属」命令については「直列に接続」される扱いとなり，「独立」命令については「並列に走る」扱いを受ける，とされていることが分かる。ところが，かかる命令の性質に従って一連の命令をコンパイラで分析し，独立命令ならば並列処理が可能と扱い，従属命令は逐次処理とすること自体は，本願出願前にこの技術分野では常識的に扱われている（本願優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２０００－１１２７５８号公報（甲１２。以下「甲１２文献」という。）の【従来の技術】欄，【０００５】を参照。）事項である。
また，かかる周知技術は，甲７文献における，コンパイラで命令を処理し，クロスバーを用いて処理エレメントをいかようにも結合可能とされる引用発明の「プロセッサ」について，逐次処理が処理エレメント間の結合で可能とする内容を示す記載やマッピングにより並列処理が可能とする内容を示す記載から見て，当該周知技術の適用を自然と惹起するにふさわしいものであると判断される。そして，引用発明のプロセッサに対し，その構成の一部であるコンパイラに，独立命令と従属命令を峻別し，前者は並列処理とし，後者は処理エレメント間をクロスバーで結合させることで，逐次処理をさせることは，当該相違点に関する本願発明と同等のプロセッサを得ることとなる。
してみると，かかる相違点は，周知技術を考慮に入れると，引用発明においても当業者が通常採り得る態様の一つに十分になり得るというべきであって，発明として当然に想定される自明な態様上の微差といえるので，かかる相違は格別なものではない。また，そのように構成することによる効果も，当業者が予測し得るものである。
したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（手続違背）
審決は，本願発明と引用発明の相違点について，審決において初めて引用された甲１２文献のみに基づいて周知技術と認定し，当該周知技術に基づいて容易想到として進歩性を否定したが，このような審判手続には，出願人に弁明の機会を与えることなく拒絶審決をしたという点において重大な手続的瑕疵があるから，審決は取り消されるべきである。
審査過程で示されていない文献を引用することが許されるのは，拒絶理由を構成する引用発明の認定上の微調整や，容易性の判断過程で補助的に用いる場合，ないし関係する技術分野で周知性が高く技術の理解の上で当然又は暗黙の前提となる知識として用いる場合に限られるところ，本件は，これらのいずれにも該当しないこ
とが明らかである
したがって，審決は，「周知技術」に名を借りることで，実質的に新たな拒絶理由であるにもかかわらず，審決理由とすることにより，特許法５０条の趣旨を潜脱したものであるから，違法である。
２取消事由２（理由不備）
以下の点において，審決は，本願を拒絶すべきとする理由を充分に示していないから，特許法１５７条２項４号に反する。
(1)審決において「周知技術」と認定された甲１２文献には，中央演算装置（ＣＰＵ）について，再構成可能プロセッサを対象とし得る旨の記載や示唆はなく，引用発明と対象とする技術分野が全く異なるため，「適用上の適正」がないにもかかわらず，審決は，そのような適正について説明していない。また，審決では，「周知技術」を適用するに際し，引用発明のどの部分に，どのようにして，独立命令及び従属命令の処理を担わせることになるのかについての具体的な説明が一切なく，単に「自然と惹起するに相応しい」と一言，曖昧な説明があるにすぎない。したがって，審決には，当該周知技術を適用して特許出願に係る発明の構成を得ることが技術的合理性の見地からみて可能であり，また，相当であることの理由が，十分示されているとはいえない。
(2)また，審決は，本願発明における「符号化」「受け」「復号」「マップ」の四つの動作について，引用発明と対比して，引用発明の「再構成可能なアレイを異なる構成へと統合させるステップを有するプロセッサ用命令セット」と共通であるとして一致点を認定しているが，本願発明において，四つの動作で構成されている機能を，各々の動作と対応させることなく，引用発明の単なる一つの「統合」の機能と共通するものである，と曖昧に認定するのは，拒絶審決をする際の理由として余りに不充分である。
(3)さらに，審決は，本願の「請求項２９において，当該復号モジュールが採り得る態様としてコンパイラを含むとされている」と認定しているが，請求項２９はそのようなことは全く記載されておらず，認定の理由が示されていない。３取消事由３（引用発明の認定及び対比判断の誤り）
(1)引用発明の認定の誤り


審決は，引用発明の認定において，「・・・コンパイラを含む主演算装置と，・・・」としており，主演算装置にコンパイラが含まれていると認定したが，かかる認定は以下のとおり，誤りである。
ア本願発明及び引用発明は，ユーザ（アセンブリ・メーカ）が設計した任意のロジック回路を書き込んで，動作させることのできるデバイスの総称であるプログラマブル・ロジック･デバイス（以下「ＰＬＤ」ともいう。）の一種であるＦＰＧＡを従来技術として挙げていることからも分かるように，共にＰＬＤ分野に属する発明（技術）であって，当該分野の技術常識を当然の前提としているが，審決は，このような技術常識を踏まえず，主演算装置に「再構成可能なアレイを異なる構成へと統合させるステップを有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイラ」が含まれるとしたのは誤りである。
すなわち，通常，アセンブリ・メーカが，何らかの機能を実現する装置を開発する場合，当該装置内に市販の汎用的なプロセッサを用いてアプリケーション・ソフトウエアを当該プロセッサで実行するが，より早くアプリケーションを実行させる必要がある場合には，アセンブリ・メーカがプロセッサの代わりに，オリジナルのハードウエア（プロセッサのような汎用的なハードウエア（集積回路）ではなく，アセンブリ・メーカの特定のアプリケーションを実現させるための専用的なハードウエア（集積回路））を開発することがある。当該「オリジナルのハードウエア」を開発するために用いられるものの代表例が，ＦＰＧＡを初めとするＰＬＤである。ＦＰＧＡ内部には，ロジック（論理回路）を実現するための，入力されたデータに対して出力する信号を決定するためのテーブル（コンフィグレーション（設定）可能な要素のことで，ＦＰＧＡの場合はＬＵＴ（ルック・アップ・テーブル）。）と出力信号の状態を保持するための記憶素子（ＬＵＴと記憶素子の組を「ロジック・セル」という。）が無数に存在し，このテーブルの内容をアセンブリ・メーカが様々に設定することにより，アセンブリ・メーカの用途に従った多種多様な論理回路をＦＰＧＡ内に多数設けることが可能となっている。さらに，この多種多様な論理回路（ロジック･セル）同士をどのように接続するのかという情報（接続テーブル）をアセンブリ・メーカが設定することにより，各論理回路（ロジック･セル）が多段階に組み合わされ，アセンブリ・メーカが意図する専用的なハードウエア（集積回路）が実現される。ＦＰＧＡにおいて，ユーザが用途に従って設定する上記テーブル（ＬＵＴ，接続テーブル）はＳＲＡＭの技術を応用して実現されているため，当該テーブルの設定内容は，装置の電源を切ってしまうと消失してしまうことから，アセンブリ・メーカは，当該データを書き込んでおくための専用のＲＯＭも装置に搭載し，装置の電源投入時に１度だけ，同ＲＯＭから同情報を読み出し，ＦＰＧＡ内部の上記テーブルにＲＯＭ内のデータを設定する機構を設けている。このようなＰＬＤの開発手順としては，一般に，①ソース・コードの作成，②論理合成，③配置配線，④コンフィグレーション・データの生成，⑤デバイス・プログラミング／コンフィグレーションにより行われるが，このうち，論理合成（又は②論理合成と次の③配置配線を合わせて）はコンパイルと呼ばれ，コンパイルのためのソフトウエアをコンパイラと呼び，これはＰＬＤの開発用ツールに組み込まれている。したがって，コンパイラは，開発用パソコン内にのみ存在し，ＦＰＧＡ等のＰＬＤが搭載された基板（商品）には存在しないことは自明である。よって，引用発明の主演算装置にコンパイラが含まれるとする余地はない。イ仮に，審決の認定どおり，引用発明の主演算装置にコンパイラが含まれるとすると，アプリケーションの実行に際し，その都度，アプリケーションの動作に必要な再構成可能ユニットの構成（コード）を主演算装置によりコンパイルすることになり，引用発明の性能や消費電力にコンパイラの動作が大きく寄与することは明らかである。ところが，甲７文献において，４「ExperimentalSetup」及び他の章において，コンパイラが消費する電力，コンパイラの動作によるシステムの遅延時間等が一切記載されていないなど，引用発明の性能と消費電力を見積もる際に，コンパイラ（トライマラン型コンパイラを改良したもの）の動作分が対象とされていない。このことは，引用発明にコンパイラを含むとの審決の認定が誤っていることの証左である。
ウそもそも，コンパイラの処理は，非常に多数のクロック・サイクルを必要とするため，１クロック・サイクルで再構成可能ユニットの構成が変更されることを予定している引用発明の動作を念頭にすると，アプリケーションの動作に必要な再構成可能ユニットの構成（コード）を，アプリケーションを動作させる都度，主演算装置によりコンパイルすることになる審決の認定は，以下のとおり不自然である。
第１に，甲７文献において事前にコンパイルした結果を構成メモリ，又は，Ｆｉｇ１図中のUnified   L2Cashe   等に保持しておけば，その都度コンパイルをして，余分に電力を消費してしまうことはないので，消費電力を抑えることを目的としている引用発明が，審決の認定しているような無駄な動作を選択するとは考え難いからである。
第２に，アプリケーションの動作時，引用発明では，主演算装置と再構成可能ユニットの両方が協働する機構となっているところ，その都度コンパイルをするということを前提にすると，アプリケーションの動作中に主演算装置がコンパイルをも行う必要があるため，アプリケーションの処理性能に悪影響が出てしまうからである。
エさらに，コンパイラが，主演算装置に含まれている，又は，コンパイラを主演算装置で動作させる等との記載は一切なく，技術常識としても，そのような事実は存在せず，また，少なくとも，そのような技術常識があることを審決は立証していない。
(2)対比判断の誤り
引用発明は，本願発明の構成要件Ｄ～Ｇの点において相違しており，審決は，一致点の認定を誤り，相違点を看過したといえる。
ア構成要件Ｄについて
引用発明の「コンパイラ」と本願発明の「復号モジュール」が一致するとの認定がなされているが，当該認定も誤りである。
引用発明のコンパイラは，前記のとおり，アプリケーションを引用発明で動作させるための命令セット・プロセッサー用コードを生成させるもの，すなわち，構成メモリに事前に書き込むコードを生成するものであり，本願発明においてもコンパイラに事前に格納しておく構成命令は，事前にコンパイラにより生成される（甲１の【００２６】）。
これに対し，本願発明における復号モジュールは，構成メモリに格納されている構成命令を復号して，相互接続ネットワーク等を構成するものである（甲１の【００１８】，【００２０】）。
したがって，対比させるとしても，引用発明のコンパイラと本願発明のコンパイラを対象とすべきであって，引用発明のコンパイラと本願発明の復号モジュールを対比させることは誤りである。そして，引用発明の構成に「復号モジュール」に対応する部分はそもそも開示されていないのだから，引用発明の「コンパイラ」と本願発明の「復号モジュール」が一致するとの認定は誤りである。


イ構成要件Ｅ２について
引用発明に構成要件Ｅ２相当の機能が備わっていることは認めるが，本願発明では，復号モジュールという復号を専用に行うモジュールが直接，構成命令を受けているのに対し，引用発明では構成命令（引用発明では「構成」又は「コンテクスト」とされる。）をどこで受信して，スライスに反映するのかについて開示されていないから，これらが一致するとはいえない。
ウ構成要件Ｆ，Ｇについて
引用発明に構成要件Ｆ，Ｇ相当の機能が備わっていることを認めるが，それをどのように実現しているかについて記載がないことから，この点で本願発明と異なる。４取消事由４（本願発明の進歩性についての判断の誤り）(1)甲１２文献は，本願発明（及び本願発明の先行技術等）が対象とする「再構成可能なプロセッサ」とは無関係であり，同文献中の中央演算装置（ＣＰＵ）が再構成可能プロセッサを対象としている旨の記載はない。また，甲１２文献には，再構成可能なプロセッサにおいて，二つの命令に対応する各処理（並列処理，従属命令）を担わせる方法もおよそ開示されていない。
したがって，本願発明のような再構成可能なプロセッサにおいて，「従属プログラム命令」及び「独立プログラム命令」の双方のプログラム命令を取り扱うことが，甲７文献と甲１２文献を組み合わせても，容易に想到されるものとはいえない。(2)本願発明のＲＩＣＡは，資源の制約の下で独立命令及び従属命令を実行できるので，費やすのは２クロック・サイクルだけである。したがって，ＲＩＣＡの処理能力は，ＶＬＩＷＤＳＰより高くなる。同じ「周波数」で走る場合や，両者の内部の計算要素の遅れが同じである場合は，ＲＩＣＡの方が，処理能力が高くなる。したがって，「設計が容易で，多様な命令セルの演算のクロック・サイクルに対応できる柔軟性があり高性能な再構成可能プロセッサが得られる」という効果を奏する。
本願発明には，このような特有の独立命令の並列処理，及び従属命令の逐次処理による顕著な効果があり，審決はそれを看過したものである。(3)したがって，当業者が本願発明を容易に想到できないこと，また，本願発明は，引用発明に対して有利な効果を有していることは明白であり，進歩性が欠如するとした審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
審決は，査定の理由と異なる拒絶の理由によりなされたものではないから，特許法１５９条２項にいう５０条を準用する場合に該当せず，同条の準用はない。審決の論旨に照らせば，甲１２文献は，周知性が高く技術の理解の前提となる知識を補助的に示すものにすぎず，新たな拒絶理由として示されたものではない。したがって，審判手続に手続違背があるとはいえない。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
審決は，周知性が高く技術の理解の前提となる知識を補助的に示すものとして甲１２文献を例示したにすぎず，これに「再構成可能なプロセッサ」についての記載があることを不可欠の前提とした論旨を示したものではないから，原告の主張は，審決を正解しないものであって，失当である。
また，甲７文献の記載内容とその摘示を含めた審決全体の記載に照らせば，審決の記載が省略記載にすぎないことが明らかである。
(2)原告の主張２(2)に対し
審決において，引用発明の「主演算装置」が，「構成命令」を「受け」て「復号」して，相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかのデータ経路を構成する点において，本願発明の「復号モジュール」に対応しており，コンパイラにおける分析により決定されたデータ依存関係（「データ経路」）の「命令セルの回路」への「マップ」のために機能する趣旨において，引用発明の「主演算装置」が本願発明の「復号モジュール」と相当関係にある旨が，事実上示されているから，一部誤解を招きかねない表現があった点では不適切であったが，審決を取り消すべき理由不備があるとまではいえない。
また，プロセッサにおいて実行される命令である以上，その命令の実行によりプロセッサが行う一定の機能が「符号化」されたものであり，このように「符号化」された命令の機能を実現する際「復号」されることは，明示するまでもないことであり，これを明示した上で対比していないからといって，記載不備があることにならない。
(3)原告の主張２(3)に対し
請求項２９は，本願発明において「マップ」するのが「コンパイラ」であることを示す本願明細書の記載（【００７３】，図６）を受けた技術的事項を記載したものであるところ，審決は，本願明細書の上記記載（【００７３】，図６）を示す代わりに請求項２９を示したものである。
また，「復号モジュール」が「コンパイラ」を含むとは，そもそも，「復号モジュール」がコンパイラの行う「マップ」のために機能する旨について，本願請求項１の記載の上では，「復号モジュール」が「これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップ」すると表現されているのであり，これを踏まえて，審決では，「復号モジュール」がコンパイラと関係して機能する趣旨をこのように表現したものである。審決の記載がこれらの趣旨によるものであることは，審決全体の論旨とその記載ぶりに照らして明らかであるから，これらの点についても理由記載の不備はない。
３取消事由３に対し
(1)原告の主張３(1)に対し
審決は，以下に述べるとおり，本願発明の構成要件Ｇの表現ぶりを踏まえて説示する意図からとはいえ，引用発明について「コンパイラを含む主演算装置」等，技術常識を踏まえずに読むと誤解を招きかねない表現を用いており，表現の上では必ずしも適切でない部分があったが，技術常識を踏まえて通読すれば，以下の(2)に述べる論旨が示されていることは明らかであって，原告は，審決を正解しないものである。
原告も述べるように「プログラム命令を実行するプロセッサ」の「復号モジュール」に「コンパイラ」の機能が含まれるという技術常識はなく，また，審決が摘記した甲７文献の内容から明らかなように，甲７文献は，プロセッサに含まれたコンパイラが，プロセッサの実行する命令を命令実行段階で生成する技術（いわゆるＪＩＴコンパイラ等）を記載したものでないから，審決が摘記した甲７文献の記載は，プロセッサが自ら実行する命令を自身が含むコンパイラにより生成する技術に係る発明を認定する根拠となり得ない。したがって，審決が摘記した甲７文献の内容を踏まえて審決を読めば，審決の「・・・コンパイラを含む主演算装置」等の記載を，プロセッサが自ら実行する命令を自身が含むコンパイラにより生成する旨を示すものと解する余地はない。
(2)原告の主張３(2)に対し


ア本願発明の構成要件Ｄ～Ｇと引用発明の対比について引用発明の「再構成可能なアレイを異なる構成へと統合させるステップを有するプロセッサ用命令セット」である「特殊再構成可能命令」は，再構成に当たって構成（コンフィグレーション，コンテキスト）を示し，コンフィグレーションメモリにない構成を構成メモリへロードする等のプロセッサの機能を符号化したものであり，また，コンパイラがデータ依存関係の分析を行った上で再構成可能アレイを異なる構成へと統合するために，上記分析結果を踏まえて生成されたコードに含まれたものであり，この分析結果を反映した再構成を行うための構成を示すように符号化されたものであるから，「プログラム命令」の「データ経路」の「命令セルの回路」への「マッピング」を「符号化」するものであって，本願発明の「構成命令」に相当する。
そして，引用発明の「プロセッサ」も，コンパイラによるデータ依存関係の分析を経た上で命令実行するものであるところ，その「主演算装置」は，再構成可能な機能ユニットをコントロールする主体として命令キャッシュから読み込んだ「構成命令」を「復号」するものであり，これによって「符号化」された内容に従って相互接続ネットワークと命令セルのデータ経路が構成されることになるから，「構成命令」を「受け」て「復号」して，相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかのデータ経路を構成する点，すなわち，構成命令による相互接続ネットワークと命令セルの再構成を行う主体となる点において，本願発明の「復号モジュール」に対応している。
また，引用発明の「主演算装置」は，コンパイラがデータ依存関係の分析を行った上で再構成可能アレイを異なる構成へと統合するために，コンパイラにおけるデータ依存関係の分析結果を反映した再構成を行うものであるのに対し，本願発明の「復号モジュール」は，「これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップ」するものであって，命令実行前のコンパイラにおける分析により決定されたデータ依存関係（「データ経路」）の「命令セルの回路」への「マップ」のために機能するものであるから，両者は，「これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップ」する点においても共通しているものである。
イ構成要件Ｄ～Ｇに係る審決の対比の論旨について審決は，引用発明の認定に当たって，主演算装置が「レベル１の命令キャッシュから命令を読み，前記処理エレメント及び相互接続クロスバーと共に設けられたコンフィグレーションメモリへスライスのデータ経路コンポーネントのための構成をロードする」ものであること（以下「前者」という。）に加え，「トライマランをベースとしたコンパイラであって，再構成可能なアレイを異なる構成へと統合させるステップを有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイラを含む」（以下「後者」という。）とした。そして，引用発明の「主演算装置」と本願発明の「復号モジュール」との対比の説示では，まず，前者に係る対比において，これ以前の「プロセッサ」，「相互接続ネットワーク」及び「複数の命令セル」に係る対比における，「クロスバー」及び「処理エレメント」がそれぞれ本願発明の「相互接続ネットワーク」及び「複数の命令セル」に相当する旨の説示を踏まえ，引用発明の「クロスバー」及び「処理エレメント」以外の対象物である「主演算装置」へ「命令キャッシュ」から命令が供給される旨を示している。そして，審決では，引用発明の「プロセッサ」においては，コンパイラにおける分析結果を反映した再構成を行うための構成を示す「構成命令」による再構成可能な機能ユニットのコントロールを行う主体が「主演算装置」であるという前提を踏まえて説示されており，命令が供給された「主演算装置」は，供給された命令による「相互接続ネットワーク」と「複数の命令セル」の再構成を行うことになる。
そして，後者に係る対比に当たって，引用発明の「コンパイラ」を対比において参照する旨を示した上で，本願発明の「復号モジュール」が行うとする特定事項の中に「前記相互接続ネットワークおよび命令セルの少なくともいくつかのデータ経路を構成し，これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラム命令を実行する」との事項が，ハードウエアに対する命令／処理の実行とされている旨を示しつつ，「プログラム言語命令をハードウエア実行コードに変換する」点で，引用発明の「主演算装置」と本願発明の「復号モジュール」の両者が一致する旨を説示している。
この後者に係る対比の説示のうち「プログラム言語命令をハードウエア実行コードに変換する」点で本願発明と引用発明とが一致する旨の説示は，本願発明の「プログラム命令を実行するプロセッサ」が，データ依存関係の分析のみならずその分析結果の「命令セルの回路」への「マップ」がコンパイラにおいて命令実行前に行われることを前提としたものであることを踏まえ，プログラム言語を用いて作成されたプログラム（プログラム言語命令）をハードウエアにおいて実行可能な命令の列としてのプログラム（ハードウエア実行コード）に変換する際のコンパイラにおける分析を前提としたものである点において，引用発明の「主演算装置」が本願発明の「復号モジュール」と相当関係にある旨を述べているものである。なお，命令処理資源（「命令セル」）をどのように割り当てるかの決定は，命令実行前にコンパイラにおいてデータ依存関係の分析の結果を踏まえて（静的に）行われることが前提とされているにもかかわらず，本願特許請求の範囲においては「前記データ経路を前記命令セルの回路にマップ」する（構成要件Ｇ）と記載されており，あたかもハードウエアである復号モジュールが主体的に割当てを行うかのように解釈することもできる。審決は，このことを踏まえて，本願発明の「復号モジュール」の特定事項中に「・・・これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラム命令を実行する」との事項が，ハードウエアに対する命令／処理の実行とされている旨を示し，引用発明の「コンパイラ」を対比において参照する趣旨を示したものである。
４取消事由４に対し
(1)原告の主張４(1)に対し
審決は，甲７文献において「マッピングにより並列処理が可能」であることを摘示した上で，コンパイラにおけるデータ依存関係の分析により依存関係がないとされたものについて，複数の命令が並列実行可能であることが技術常識（周知技術）であることの例示として甲１２文献を示したにすぎない。したがって，甲１２文献が「再構成可能なプロセッサ」について記載していないことは，審決の容易想到の論旨とは無関係である。
(2)原告の主張４(2)に対し
処理能力について，引用発明は，「従属」する命令を先行命令の結果の書込みを待たず並列に実行し得るのであり，本願発明と同様，「従属」命令につき先行命令の結果の書込みを待つ必要がある（「従属」命令につき命令レベルの並列化が行われ得ない。）ＶＬＩＷに比して，処理能力が高くなり得るという効果を奏するものである。また，「設計が容易で，多様な命令セルの演算のクロック・サイクルに対応できる柔軟性があり高性能な再構成可能プロセッサが得られる」という効果については，本願明細書の記載，特に段落【００４１】～【００４６】の記載によれば，「多様な命令セルの演算のクロック・サイクルに対応できる柔軟性」は，「再構成レート・コントローラ（ＲＲＣ）２４」の効果であるから，原告の主張は，本願特許請求の範囲に基づくものでない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲１）及び本件補正書（甲４）によれば，本願発明は，以下のとおりのものである。


本願発明は，コンピュータ・プロセッサ，特に，再構成可能プロセッサに関するものである（【０００１】）。
現在の半導体デバイスの構造は，大量のオーディオ及びビデオ・データを処理する必要のある次世代ネットワーク用の移動体装置におけるなど，将来のデータ処理及び処理能力の要求に対処できないので，将来の新しいハードウエア構造として，電力消費及びシリコン面積に関して効率を犠牲にしてでも高い処理能力を保持するために，プロセッサの性能に対する新たな要求に応え，ハードウエアも将来の変化する標準に対して高い適応性を備える必要がある（【０００２】）。ハードウエアの再プログラム可能性及び柔軟性は，製作後にシステムを変更することができるので，設計コストを下げることができ，標準Ｃ／Ｃ＋＋などの高水準プログラム記述によりプログラム可能なこの柔軟性を有することは，設計サイクルを減らし，また，大きなシステムを実現するのに重要である（【０００３】）。提案されている書き替え可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などの再構成可能なハードウエア・インフラストラクチャは，コストが低く，設計時間が短く，電力消費が少なく，性能が高い，というニーズに十分応えておらず，どれも広く用いられていないため，本願発明は，コストが低く，設計時間が短く，電力消費が少なく，性能が高いプロセッサを提供することを目的とする（【０００４】～【００１６】）。そこで，本願発明は，従属及び独立の両方のプログラム命令のデータ経路を有するプログラム命令を実行するプロセッサを提供するものであり，プロセッサは，相互接続ネットワークと，それぞれが相互接続ネットワークに接続される異質の複数の命令セルと，復号モジュールであって，従属プログラム命令のデータ経路と独立プログラム命令のデータ経路の少なくとも一つから命令セルの回路へのマッピングをそれぞれ符号化された構成命令を受け，更に構成命令を復号して相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかを構成し，これによりデータ経路を命令セルの回路にマップし，また，プログラム命令を実行する，復号モジュールと，を備えるものである（請求項１，【００１８】，図１参照）。これにより，再構成可能プロセッサは，設計時に完全にカスタマイズすることができ，アプリケーションの要求に従って設定することができ，また，実行の並列処理レベルを高め，操作を終えるのに必要な時間を減らすことができる（【００３７】，【００４６】）。
【図１】
(2)本願発明の復号モジュール及びコンパイラについて本願明細書においては，構成命令の生成に関し，プログラミング・フロー（図５）及び設計法の略図（図６）が示され，標準ＧＮＵＣコンパイラ（ｇｃｃ）を用いてＣ／Ｃ＋＋コード５０をコンパイルして，どの命令セル（ＩＣ）を用いる必要があるかを記述するアセンブリ・フォーマット５２を作ること，ＲＩＣＡコンパイラは，このアセンブリを処理して，一連のネットリスト５４を作り，各ネットリストは１クロック・サイクル内に実行する命令のブロックを含み，ネットリストへの分割は命令をスケジュールして命令の間の依存性を分析した後に行うこと，ネットリスト内では，従属プログラム命令は直列に接続され，独立プログラム命令は並列に接続され，スケジューリング・アルゴリズムはアレイ内のＩＣ資源や相互接続資源やタイミング制限を考慮に入れ，最も多くのＩＣを用い，また，同時に最長経路遅れを減らして最小にすることにより，プログラム処理能力を最高にすることを目指し，さらに，ＲＩＣＡコンパイラは，ｇｃｃが生成した一時的レジスタを簡単な配線で置き換えて除くなどの厳しい最適化も行い，一連の命令セル５６の構成を生成し，これを構成命令６として符号化して構成メモリ１０内に記憶することが示されている（【００５２】，【００５３】，【００５９】）。そして，復号モジュールは，従属プログラム命令のデータ経路と独立プログラム命令のデータ経路の少なくとも一つから命令セルの回路へのマッピングをそれぞれ符号化する構成命令を受け，更に構成命令を復号して相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかを構成し，これによりデータ経路を命令セルの回路にマップし，プログラム命令を実行するものである（【００１８】）。また，命令セルの少なくともいくつかを相互接続ネットワークを通して直列に接続することにより，相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかを構成したり（【００１９】），複数のプログラム・スレッドのデータ経路から命令セルの対応する複数の独立回路へのマッピングを符号化する構成命令を受け，更に構成命令を復号して相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかを構成し，これにより複数のプログラム・スレッドのデータ経路を命令セルの対応する複数の回路にマップし，プログラム・スレッドを互いに独立に同時に実行したりする（【００２０】）ものである。
これによれば，構成メモリに格納された構成命令は，ＲＩＣＡコンパイラによって生成され，符号化されたものであるところ，復号モジュールは，この符号化された構成命令を受けて復号化し，命令セルの少なくともいくつかを相互接続ネットワークを通して直列に接続したり，複数のプログラム・スレッドのデータ経路から命令セルの対応する複数の独立回路へのマッピングを符号化された構成命令を受け，更に構成命令を復号して相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかを構成し，これにより複数のプログラム・スレッドのデータ経路を命令セルの対応する複数の回路にマップし，プログラム・スレッドを互いに独立に同時に実行したりするなど，相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかを構成し，これによりデータ経路を命令セルの回路に現実にマップし，プログラム命令を実行するものであるといえる。
２取消事由３（引用発明の認定及び対比判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア甲７文献には，以下の記載がある。
(ｱ)表題「低消費電力    粗粒度結合型再構成可能なインストラクションセットプ
ロセッサ」
(ｲ)「概要：近年の組み込み型マルチメディアのアプリケーションは，処理時間および消費電力の制約が厳しい。要求性能を満たす粗粒度型プロセッサについて紹介されてきた。しかしながら，このようなプロセッサの消費電力についてはあまり研究がなされていない。本論文では，画期的な粗粒度結合型プロセッサと，WATTCHから導き出された消費電力モデルをつかった消費電力についての研究を紹介する。いくつかのプロセッサコンフィギュレーションにおいて，複数のマルチメディアアプリケーションを評価した。評価結果から，本論文の粗粒度結合型プロセッサは，RISCプロセッサ単体に対して平均２．５倍の処理能力を達成したが，消費電力は１８％増加に留まる。」
(ｳ)「１．   イントロダクション


３Dレンダリング，映像圧縮，物体認識技術などの現在および将来のマルチメディアアプリケーションは，非常に複雑な計算を必要とするアルゴリズムによって特徴づけられ，深いネストループ構造（何重ものループになっている構造）は，非常に厳しいリアルタイム処理が必要となる。組み込みシステムにおいて（例えば，マルチメディア端末，PDA，携帯電話など），このようなアプリケーションを実行するには，実行時間と面積の制約下で，消費電力を最適化してゆくとの問題が生じる。これらのアプリケーションでのループ処理において可能な限り並列性を高くすることで，再構成可能なインストラクションセットのプロセッサ（標準のプロセッサと再構成可能ないくつかのロジックが密結合したもの）は，時間的な制約を満たす計算能力を持つことができる，といくつかの論文で紹介されている[７，６，４]。しかしながら，上記の再構成可能なプロセッサはこれらのアプリケーションに要求される消費電力を満たすか否かについては，示されてない。本論文は，CRISP(acoarse-grainedreconfigurable   instructionsetprocessor，粗粒度結合型インストラクションセットプロセッサ)について示す。CRIPSは，低消費電力でマルチメディア処理を高速に行うことができるよう，マルチメディアのアプリケーション向けに開発されたものである。本アーキテクチャの消費電力は，再構成可能なロジックに起因するものである。ここで再構成可能なロジックは，ALUや乗算器などの複雑な処理を行うブロックにより構成され，マルチメディアアプリケーションにおいて典型的に見られるデーターサイズ（８ビット～３２ビット）で動作し，消費電力と再構成期間を減らすために，独立して動作可能化できるスライス単位に分割される。さらに重要なことは，再構成可能なロジックはメインプロセッサに密結合していて（再構成可能なロジックは，追加機能ユニットとして位置づけられる），プロセッサと再構成可能なロジックの間で瞬時な制御とデータ通信が可能になる。
・・・
本論文では，以下の順に説明を行う。第２章および第３章では，提案のCRISPアーキテクチャと関連するコンパイラ技術/合成技術について議論する。・・・」(ｴ)「２．低消費電力再構成可能なアーキテクチャCRISP（Coarse-grainedReconfigurable    InstructionSet    Processor粗粒度結合再構成可能なインストラクションセットプロセッサ）は，メインのプロセッサコアといくつかの粗粒度結合した再構成可能なロジックからなるインストラクションセットプロセッサからなる。粗粒度再構成可能なロジックは，他の機能ユニットと同様に再構成可能な機能ロジック（RFU）の中に位置し，動作は毎クロック発行される。RFU   は，メインのレジスタファイルに対しデータのアクセス（読み書き）を行う。メインプロセッサは，どのようなタイプのプロセッサでもよいが，本論文では，単純なRISC（Reduced     InstructionSetComputer）プロセッサを仮定する。
図１は，完全なプロセッサの全体を示す設計思想（＝アーキテクチャー）である。主演算処理装置コアはレベル１の命令キャッシュからその指示を読み，レベル1のデータキャッシュによってデータを得る。双方のキャッシュは，外部メモリに接続され，かつ，レベル２の統合キャッシュに接続される。図の中央に図示され，かつ，直接主演算処理装置コアによってコントロールされている，再構成可能な構成部は，２次キャッシュ（これは，外部メモリからロードした構成の再使用を可能とし，再構成を行う回数を減らす）によってロードされるコンフィギュレーション（＝構成）メモリを含んでいる。再構成可能な構成部は，直接いくつかのデータポート経由でデータキャッシュにアクセスすることができる。さらに，再構成可能なロジックは機能ユニット・インターフェース経由で主演算処理装置コアと通信する。
図１に示されるように，再構成可能な機能ユニットは再構成可能なスライスに分割される。そのうちの１つは，図２によってより詳細に示されている。各々のスライスは，いくつかの粗粒子状の処理エレメント（PE）や，レジスタファイルや，相互接続や，小さなコンフィギュレーション（構成）メモリを含んでいる。各々の処理エレメントは，ALUや，シフタや，乗算器や，あるいはメモリ素子である。こういった複雑な処理エレメントは，マルチメディア・アプリケーションの分野で典型的に見られる操作の実行向けとして，ワード・オリエンティドであって，ビット・オリエンティドではないルックアップテーブル（LUT）をベースとした従来の論理ブロックよりも，適したものになる。これらの処理エレメント（PE）複合体は，従来のFPGAと比較すると，より低い電力消費量で，かつ，より高周波数で作動することを可能とする，再構成可能ロジックになる。図１．ＣＲＩＳＰの例（RFU:再構成可能な機能ユニット，PE:    処理エレメント，FU:機能ユニット）
図２．再構成可能なスライスの内部
スライスの内部にある処理エレメントは，プログラム可能な相互接続部を通じて，互いに接続状態にある。この相互接続部は，完全なクロスバーでワード単位に作動し，VLIW（超主演算処理装置コア
外部メモリへ
統合L2キャッシュ
データL1
ｷｬｯｼｭ
命令L1
ｷｬｯｼｭ
他のスライスへ他のスライスへ   他のスライスへ
相互接続部
長命令語）マイクロプロセッサーで今日典型的に見られるバイパス・ネットワークと同程度の複雑さがある。このクロスバーは，任意の処理エレメントの結果出力を，その他の処理エレメントの入力へと接続することができる。加えて，このクロスバーは，処理エレメントを，レジスタファイルや，他のスライスへと接続もする。ほとんどの場合，処理エレメントはそれぞれスライスのレジスタファイルにその出力を書き込む。しかし，従来のFPGAの中で見られるのと同じで，この動作は任意にバイパスすることができ，また，結果は異なる処理エレメントに送られる。この他のスライスのレジスタ書き込みと，相互接続クロスバーを組み合わせることによって，データ・フロー鎖の中の要素がクロスバーによってともに接続されるように，空間的な計算を行なうことが可能である。チェインの終端の処理エレメントはレジスタファイルに接続される。
処理エレメントの数は，相互接続とレジスタファイルの複雑さを縮小するために少なくしておかなければならない。私たちのシミュレーションの結果では，処理エレメントとの数として４が，電力消費量対パフォーマンスの間で形成されるトレードオフの関係上，良い数値になる（スペースの理由で，これらの結果はここでは示さず）。再構成可能なスライスはそれぞれさらに構成メモリを含んでいる。この構成メモリは，スライスのデータ経路コンポーネントのための構成を格納する。典型的なループ処理は，ディレイなく切り替えるため複数のコンフィグレーションを用意する必要があり（第3章で議論されるが），そのためコンフィグレーションメモリは，マルチコンテキストである必要がある（すなわち，いくつかのコンフィグレーションを保持しておく必要がある）。１つのコンテキスト（又はコンフィグレーション）を別のコンテキストに切り替えるのに1クロックサイクルで可能であり，すなわち，浅くて（アドレス線方向の幅がせまい），ワイド幅な（データ線方向に幅が広い）メモリから読むのと同じである。４つの処理エレメントをもったスライスの場合，コンフィギュレーションメモリの幅は，128ビット程度であり，典型的なFPGAのスライスに必要なビット幅よりかなり少ない。コンフィギュレーションメモリ内のコンフィギュレーションの数は，通常８～３２のコンテキストの範囲である。理想的には，コンテキストの数は，コンフィギュレーションメモリの消費電力削減のため，できるかぎり少ない方がよい。


再構成可能な機能ユニットは，図３に示されるような特殊再構成可能命令により活性化される。この再構成可能命令は，主に２種の情報からなる。１つは，多くの利用可能な構成のどれが使用されるべきかを指定する再構成可能命令識別子（RID）を含んでいるということである。この識別子は，構成メモリにおいて利用可能なコンテキストの数より多数の構成の中から選択することができる。必要な構成が構成メモリに現在ロードされない場合，システムは停止される。それはこのRIDによってインデックスを付けられた小さなキャッシュのように作用する。また，適切な構成は一体になった２次キャッシュからロードされる。
再構成可能命令識別子RIDに加えて，再構成可能命令は，どのスライスが活性化されるかを指定する１ビット長の数個のフィールドを含んでいる。図３は，これらのスライス・イネーブル・フィールド（図中では，ENｘと名付けられている）を示している。少数の処理エレメントを要求するアプリケーションの部分については，最初のスライスだけが活性化されるだろう。より高い並列必要条件を備えたそれらの部分については，より多くのスライスが使用されるだろう。このメカニズム（それは部分的な再構築の形式と見なすことができる）は，構成ミスの場合にはロードされなければならない構成流れのサイズを縮小する。さらに加えて，必要とされない再構成可能なデータ経路のスライスは，スイッチをオフとすることができ，それにより，エネルギー消費コントロールの有効な形を提供することができる。
図３．再構成可能命令のフィールドEN:   スライス・イネーブル・ビット，RID:再構成可能
命令識別子」
(ｵ)「３．コンパイラ技術
全ての再構成可能なインストラクションセットプロセッサの命令生成は，主に次の２つのステップを含む。
（一つは）再構成可能アレイ用の様々なコンフィギュレーションの合成であり，（もう一つ）は，メインプロセッサ用の命令生成（再構成可能なアレイへマッピングされない命令生成）である。CRISPの場合，標準の機能ユニットと同様に複雑な要素を処理するので，従来のVLIS技術が使われている。
我々の研究用コンパイラ（Trimaran[1]をベースにしている）においては，ループの命令生成は，ソフトウエアのパイプライン処理に基づいている。ソフトウエアのパイプライン処理では，イタレーション（繰り返し）は，一定の間隔をあけて開始され，同時に，しかし，計算の異なるステージにおいて実行される。これらにより，CRISPのハードウエアリソースに可能な限り並列性を展開する。これらの技術[2]により，ループ向けに生成された命令は，ループ（ループカーネルのサイクル数）の初期化間隔分のコンフィギュレーションを含んでいる。そのため，繰り返しが，コンフィギュレーションのキャッシュで可能なコンテクスストの数以上にならないことをチェックすることは重要である。超えてしまった場
再構成可能命令
合，生成された命令は，不断の再構成が必要で，処理性能は落ちるであろう。ソフトウエアのパイプラインは，命令をチェインすることで[2]，空間的な計算を行うために修正することができる。これにより，実行時間を削減することで，内側のループのクリティカルパスの長さを削減できる。空間的な計算の命令生成処理は，処理構成部と相互連結の時間の適切な遅延モデルが必要である，なぜならこの処理は，FPGAの“place   androute”（配置配線）と同じであるからである。
さらに，我々のコンパイラは，各ループ処理を分析し，必要なスライス数を割り出す。再構成時間と消費電力の双方を削減するため，必要なスライス数しか使わない。」
(ｶ)「４．実験セットアップ
本提案のアーキテクチャでの性能および消費電力を評価するために，シミュレーションにてマルチメディアアプリケーションをいくつか動作させてみた。表１に，ベンチマークのリストを示す。コンパイラは，前セクションで説明した”CompilationTechniques”を含んだTrimaranコンパイラの改良したバージョンでコンパイルした。本コンパイラは，再構成可能なプロセッサにおいて，粗粒度結合型再構成可能なユニットを利用して開発することができる。特別な計算手法は，我々のプロトタイプのコンパイラには現状組み込んではないため，使用してはいない。」
（ｷ）「イントロダクションで記述したように，本提案のアーキテクチャは，低消費電力である。その理由は以下にいくつかあげる。―粗粒度のデータパスの演算部：データパスの演算部は，ビットレベルの構成要素よりも，制御のオーバーヘッドが少なくて済むため，より消費電力の面で効率的である。―少量およびスライスされたコンフィグレーションメモリ部：コンフィギュレーションメモリを定期的にスイッチングすることは必要であるが，コンフィギュレーションメモリに対する消費電力は全体に比較して微量である。さらに，コンフィギュレーションメモリがスライス化していることで，選択的に動作することになり，より低消費電力を実現できる。
―スライスされたデータパスとすることによって，異なる複数の要素の複雑さ及び消費電力が制限される。
―消費電力を考慮し，さらに処理性能を低下することなく動作させるスライスの数を最
小限にするインテリジェントコンパイラ.」
(ｸ)「７．結論
本論文では，低消費電力マルチメディアアプリケーション用の粗粒度結合アーキテクチャについて言及した。再構成可能なロジックは，プロセッサの消費電力を削減することを独立に動作させるためにスライスに分割している。本プロセッサは，標準のRISCプロセッサに比較して，１８％消費電力が増加するが平均2.5倍の処理性能が得られることが分かった。・・・」
イ上記記載によれば，引用発明について，次のとおり認められる（甲７）。甲７文献は，粗粒度結合型再構成可能なインストラクションセットプロセッサ（ＣＲＩＳＰ）の消費電力について研究した結果を記載した論文である。近年，組込型マルチメディアのアプリケーションは，処理時間及び消費電力の制約が厳しく，このような要求性能を満たす粗粒度結合型プロセッサが開発されてきた。例えば，マルチメディア端末，ＰＤＡ，携帯電話などの組込型システムにおいて，３Ｄレンダリング，映像圧縮，物体認識技術などのマルチメディアアプリケーションは，非常に複雑な計算を必要とするアルゴリズムによって特徴付けられ，深いネストループ構造は，厳しいリアルタイム処理が必要となる。これらのアプリケーションでのループ処理において可能な限り並列性を高くすることで，再構成可能なインストラクションセットプロセッサ（標準のプロセッサと再構成可能ないくつかのロジックが密結合したもの）は，時間的な制約を満たす計算能力を持つことができる。
引用発明は，低消費電力でマルチメディア処理を高速に行うことができるよう，マルチメディアのアプリケーション向けに開発されたＣＲＩＳＰ（粗粒度結合型再構成可能なインストラクションセットプロセッサ）であり，これは，単純なＲＩＳＣプロセッサであるメインプロセッサ（主演算処理装置コア。以下「主演算装置」という。）と，いくつかの粗粒度結合した再構成可能なロジックからなるインストラクションプロセッサとで構成される。
図１に示されるように，主演算装置は，レベル１の命令キャッシュからその指示を読み，レベル１のデータキャッシュによってデータを得，双方のキャッシュは，外部メモリに接続され，かつ，レベル２の統合キャッシュに接続される。そして，主演算装置により，直接コントロールされている再構成可能な構成部は，２次キャッシュ（外部メモリからロードした構成の再使用を可能とし，再構成を行う回数を減らす。）によってロードされるコンフィグレーション（構成）メモリを含み，直接，いくつかのデータポート経由でデータキャッシュにアクセスすることができ，さらに，再構成可能なロジックは，機能ユニット・インターフェース経由で主演算装置と通信する。


再構成可能な機能ユニットは，再構成可能なスライスに分割され，各々のスライスは，いくつかの粗粒子状の処理エレメント（ＰＥ），レジスタファイル，相互接続や，小さなコンフィグレーションメモリを含んでいる。各々の処理エレメントは，ＡＬＵ（算術論理演算），シフタ，乗算器，あるいはメモリ素子であり，これらの処理エレメント複合体は，従来のＦＰＧＡと比較すると，より低い電力消費量で，かつ，より高周波数で作動することを可能とする，再構成可能ロジックになる。これらの処理エレメントは，プログラム可能な相互接続部を通じて，互いに接続状態にあり，この相互接続部は，完全なクロスバーでワード単位に作動し，このクロスバーは，任意の処理エレメントの結果出力を，その他の処理エレメントの入力へと接続することができ，この他のスライスのレジスタ書込みと，相互接続クロスバーを組み合わせることによって，データ・フロー鎖の中の要素がクロスバーによって共に接続されるように，空間的な計算を行うことが可能である。
また，スライスにあるコンフィグレーションメモリは，スライスのデータ経路コンポーネントのための構成を格納している。典型的なループ処理は，遅滞なく切り替えるために複数のコンフィグレーション（構成）を用意する必要があり，そのため，コンフィグレーションメモリは，マルチコンテキストである必要がある。再構成可能な機能ユニットは，コンフィグレーションメモリにロードされた構成を用いることができる。
以上によれば，引用発明は，
「プロセッサであって，
プログラム可能な相互接続を提供するクロスバーと，
それぞれがクロスバーに接続される処理エレメントであって，処理エレメントは，ＡＬＵ（算術論理演算），シフタ，乗算器を含んだ処理エレメントと，処理エレメント及びクロスバーと共に設けられ，スライスのデータ経路コンポーネントのための構成をロードされたコンフィグレーションメモリと，クロスバー及び処理エレメントを直接コントロールする主演算装置と，を備えるプロセッサ。」であると認められる。
(2)審決の引用発明の認定について
審決は，引用発明について，「・・・前記主演算装置は，トライマランをベースとしたコンパイラであって，再構成可能なアレイを異なる構成へと統合させるステップを有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイラを含む主演算装置・・・」と認定し，主演算装置に「・・・プロセッサ用命令セットを生成するコンパイラ」を含むとしていることから，引用発明における「コンパイラ」について検討する。アまず，前提として，ＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス又はプログラマブル・デバイス）の分野における「コンパイラ」について検討する。証拠（甲１９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，ＰＬＤの開発に関し，以下のとおり認められる。
ＰＬＤは，ユーザが設計した任意のロジック回路を書き込んで，動作させることのできるデバイスである。ＰＬＤの一つが，ＦＰＧＡ(FieldProgrammableGate   Array)であり，ＬＵＴ（LookUpTable)と呼ばれる入力の組合せによってあらかじめ決められた出力が得られるメモリを用いるものであり，ハードウエア記述言語（ＨＤＬ;HardwareDescriptionLanguage)を用いて作成したハードウエアイメージを専用のデバイス（ＦＰＧＡ）に書き込むだけでオリジナルのハードウエアを作ることができる。このＬＵＴは，構造がＳＲＡＭと似ており，高集積化しやすい一方，回路情報を記憶するベースがＳＲＡＭベースであるために，電源を切ると回路情報が失われることから，ＲＯＭを外付けし，電源投入と同時に回路情報をＦＰＧＡにダウンロードする必要がある。この動作をコンフィグレーションと呼び，ＰＬＤの開発段階で，ＲＯＭに格納するコンフィグレーション・データを作成しておく必要がある。ＰＬＤの開発（ＦＰＧＡ等の各テーブルに設定する内容の決定）は，通常のソフトウエアの開発同様，開発用言語を利用して行われ，開発の手順としては，一般に，①ソース・コードの作成，②論理合成，③配置配線，④コンフィグレーション・データの生成，⑤デバイス・プログラミング／コンフィグレーションにより行われる。例えば，甲１９の図４には，以下のように示されている。すなわち，まず，ソース・コードの作成が，ＨＤＬなどの開発用言語の文法に従って行われ(上記①），次に，開発用ツール（ソフトウエア）によって，ソース・コードからネットリスト（回路構成情報）を生成する論理合成が行われ（上記②），ここで生成されたネットリストに従い，実際の素子に組込み可能なように配置と配線を決める配置配線が行われ（上記③），この配置配線の結果は，コンフィグレーション・データ（又はビット・ファイル）として生成され（上記④），開発用パソコンの中に保管されているコンフィグレーション・データがケーブルを介して，ＦＰＧＡ等のＰＬＤが搭載されたボードのＰＬＤ又はＲＯＭにダウンロードされるという，デバイス・プログラミング／コンフィグレーション（ＦＰＧＡへのデータ書込み）の操作が行われる（上記⑤）。
このように，ソースコードは，ＨＤＬなどの高級言語で作成されており，これを０と１とからなる機械語（アセンブラ）に変換すること，あるいは，プログラミング言語で書かれた，プログラムのソースコード（原始コード）を，機械語，ないしバイトコードなどの中間言語によるオブジェクトコード（目的コード）に翻訳(変換)することを，「コンパイル」，その動作をさせるソフトウエア又は場所を，「コンパイラ」と呼ぶ（以下，「第１の意義」という。）一方，ＰＬＤの開発手順における②論理合成，又は②論理合成と③配置配線とを合わせて，上記と同様に「コンパイル」，「コンパイラ」との用語が用いられる（以下「第２の意義」という。）。
イ甲７文献に記載された「コンパイラ」について


上記(1)ア(ｳ)のとおり，甲７文献において，コンパイラ技術は，「コンパイラ技術／合成技術」と記され，また，上記(1)ア(ｵ)のとおり，「３コンパイラ技術」として，すべての再構成可能なインストラクションセットプロセッサの命令生成は，主に二つのステップを含み，そのうちの一つが再構成可能アレイ用の様々なコンフィグレーションの合成であること，甲７文献の研究で用いられたコンパイラは，トライマランコンパイラをベースとしており，再構成可能なプロセッサにおいて，粗粒度結合型再構成可能なユニットを利用して開発することができ，ループの命令生成は，ソフトウエアのパイプライン処理に基づいており，この処理は，「ＦＰＧＡの“placeandroute”（配置配線）と同じである」こと，また，このコンパイラは，各ループ処理を分析し，必要なスライス数を割り出すことができ，再構成時間と消費電力の双方を削減するため，必要なスライス数しか使わない，「消費電力を考慮し，さらに処理性能を低下することなく動作させるスライスの数を最小限にするインテリジェントコンパイラ」であること（上記(1)ア(ｷ)）が示されている。ウ以上によれば，甲７文献に記載された「コンパイラ」は，ＰＬＤの開発段階で，ＲＯＭに格納するコンフィグレーション・データを作成するために用いられるものであり，上記の第２の意義を示すものと認められる。そうすると，前記のとおり，引用発明の「プロセッサ」は，スライスのデータ経路コンポーネントのための構成をロードされたコンフィグレーションメモリを備え，「主演算装置」は，クロスバー及び処理エレメントを直接コントロールするものであるところ，甲７文献の「コンパイラ」は，ＰＬＤの開発手順において，上記コンフィグレーションメモリへロードされるデータコンポーネントを生成するために用いられるものであるから，審決の述べるように，引用発明の主演算装置に「トライマランをベースとしたコンパイラであって，再構成可能なアレイを異なる構成へと統合させるステップを有するプロセッサ用命令セットを生成するコンパイラを含む」と解する余地はない。
したがって，審決の引用発明の認定は誤りである。
(3)被告は，命令処理資源（「命令セル」）をどのように割り当てるかの決定は，命令実行前にコンパイラにおいてデータ依存関係の分析の結果を踏まえて（静的に）行われることが前提とされているとして，「コンパイラ」が命令実行前に命令セルの割当てを決定するものであることを認めつつ，審決の認定について，上記のような引用発明の「コンパイラ」を参照しつつ，引用発明の「主演算装置」と本願発明の「復号モジュール」の両者が一致する旨を説示したものであると主張する。被告の主張は，その趣旨が必ずしも明らかではないが，認定した引用発明における「コンパイラ」は，「甲７文献に記載された『コンパイラ』を参照し」たにすぎないもので，主演算装置に「コンパイラ」を含むと認定したものではない旨述べるものと解される。
しかし，審決が認定した引用発明は，その字義から，主演算装置が「コンパイラ」を含むと認定したことが明らかである。
そして，審決は，前記(1)ア(ｵ)の部分を摘記し，「『命令』を処理する『主演算装置』が行う処理の一部が，上記Ｃ（裁判所注：前記(1)ア(ｵ)の部分）に記載された『コンパイラ』であると看取できる。」と述べ，引用発明について「・・・コンパイラを含む主演算装置・・・」と認定し，対比において，引用発明の「コンパイラ」の元々の意味がプログラミング言語で書かれた，プログラムのソースコード（原始コード）を，機械語，ないしバイトコードなどの中間言語によるオブジェクトコード（目的コード）に翻訳(変換)する機能単位を指す用語であるとした上で，引用発明の「コンパイラ」と本願発明の「復号モジュール」について，「プログラム言語命令をハードウエア実行コードに変換するもの同士である点で，両者は一致する」と認定し，一致点を「・・・復号モジュールと，を備えるプロセッサ」と認定しているのである。
以上によれば，審決は，甲７文献に記載された「コンパイラ」が，ＰＬＤ開発手順における構成命令生成段階における上記の第２の意義の「コンパイラ」であるのに，その技術的意義を誤って理解し，上記第１の意義における「コンパイラ」と同様に捉え，引用発明の認定において，後記(5)のとおり，構成を復号化するモジュールが甲７文献に記載されていないにもかかわらず，第１の意義の「コンパイラ」が主演算装置に含まれると認定したと解される。この点において，審決は，引用発明の認定を誤ったものといわざるを得ず，被告の主張は採用できない。(4)被告は，審決のした対比について，「プログラム言語命令をハードウエア実行コードに変換する」点で，引用発明の「主演算装置」と本願発明の「復号モジュール」の両者が一致する旨を説示したもので，本願発明の「プログラム命令を実行するプロセッサ」が，データ依存関係の分析のみならず，その分析結果の「命令セルの回路」への「マップ」がコンパイラにおいて命令実行前に行われることを前提としたものであることを踏まえ，プログラム言語を用いて作成されたプログラム（プログラム言語命令）をハードウエアにおいて実行可能な命令の列としてのプログラム（ハードウエア実行コード）に変換する際のコンパイラにおける分析を前提としたものである点において，引用発明の「主演算装置」が本願発明の「復号モジュール」と相当関係にある旨を述べたものである旨主張する。しかし，審決の認定は，上記したとおりであり，引用発明の「コンパイラ」が本願発明の「復号モジュール」と一致すると明確に述べているのであるから，被告の上記主張は採用できない。
(5)もっとも，引用発明の「主演算装置」が，符号化された構成命令のプログラム言語命令をハードウエア実行コードに変換する（復号化する）ことが，甲７文献に記載されており，引用発明の「プロセッサ」が「復号モジュール」を備えるといえる場合，審決の認定した「・・・命令のデータ経路から構成命令を受け，前記相互接続ネットワーク及び命令セルの少なくともいくつかのデータ経路を構成し，これにより前記データ経路を前記命令セルの回路にマップしまた前記プログラム命令を実行する復号モジュールと，を備えるプロセッサ。」との一致点の認定に誤りがないと解される余地があることから，この点について検討する。
まず，前記のとおり，引用発明は，
「プロセッサであって，
プログラム可能な相互接続を提供するクロスバーと，
それぞれがクロスバーに接続される処理エレメントであって，処理エレメントは，ＡＬＵ（算術論理演算），シフタ，乗算器を含んだ処理エレメントと，処理エレメント及びクロスバーと共に設けられ，スライスのデータ経路コンポーネントのための構成をロードされたコンフィグレーションメモリと，クロスバー及び処理エレメントを直接コントロールする主演算装置と，を備えるプロセッサ。」であると認められる。
そして，引用発明の「プロセッサ」は本願発明のＡ２「プロセッサ」に，引用発明の「プログラム可能な相互接続を提供するクロスバー」は，本願発明のＢ「相互接続ネットワーク」に，引用発明の「それぞれがクロスバーに接続される処理エレメントであって，処理エレメントは，ＡＬＵ（算術論理演算），シフタ，乗算器を含んだ処理エレメント」は，本願発明のＣ「それぞれが前記相互接続ネットワークに接続される異種の複数の命令セルであって，該命令セルの各々は少なくとも加算，減算，乗算，除算あるいはシフトの処理を行う該複数の命令セル」にそれぞれ相当する。


平成２   ８年（   う）第   ４３号     殺人被   告事件平成２   ８年６   月２日     仙台高   等裁判   所第１   刑事部   判決
主         文
本件控   訴を棄   却する   。
当審における未   決勾留   日数中   ６０日を原判   決の刑に算   入する。
理         由
１   本件控   訴の趣   意は，   弁護人山本   鉄也作   成の控   訴趣意   書に記   載されたとお   りであ   る（な   お，弁   護人は   ，当審   第１回   公判期   日にお   いて，事実   誤認及び   法令適   用の誤   りの控   訴趣意   は正当   防衛を   主張するもの   ではな   く，過   剰防衛   の主張   に尽き   る旨釈   明した   。）か   ら，これを引   用する   。論旨   は，事   実誤認   ，法令   適用の   誤り及び   量刑不当の主   張であ   る。
２   事実誤   認及び法   令適用   の誤り   の主張   につい   て⑴    論旨は   ，要する   に，原判   決は，   罪とな   るべき   事実と   して，被告人が   ，平成２   ７年７   月１４   日，以前   から折   り合い   が悪く   ，口論にな   ること   などが   あった   実兄の   Ａ（当時   ７０歳   ）から，杉   の木の切   り方に   ついて   文句を   言われ   たのを   取り合   わずに   いたと   ころ，その   場に置   いてあ   ったエ   ンジン   のかか   ってい   ないチ   ェーンソーをＡが   持ちな   がら「   ぶっ殺   すぞ」   などと   言って   きたた   め，チェー   ンソー   を取り   上げて   地面に   置いた   が，Ａを見   ると木   の棒を両手   で持っ   ていた   ことか   ら逆上して   とっさ   に殺意   を抱き   ，同日午後   ５時頃   ，青森県   東津軽   郡ａ町   の林内   で，Ａの   頭部，頸   部，顔面及   び背部   を鉈（刃   体の長   さ約２   ０セン   チメー   トル，重   量約５３５   グラム   ）で多数回   切り付   けるな   どし，左   側頭部   割創及   び右側頸   部の創   による   出血で   死亡さ   せて殺   害した   と認定   したが   ，被告人   の行為   はＡに   よる急   迫不正   の侵害   行為か   ら自己   の生命   身体を防   衛する   意思で   行われ   たもの   であっ   て，防衛   行為と   しての相当性   を欠く   として   も過剰   防衛が   成立す   る，した   がって   ，過剰防衛を認定   せず刑   法３６   条２項   を適用   しなか   った原判決には，判決に   影響を   及ぼす   ことが   明らか   な事実   誤認が   あり，ひ   いては法令適   用の誤   りがあ   る，と   いうの   である   。⑵ア    そこで検討すると，関係証拠を総合すれば，原判示罪となるべき事実は，過剰防衛   を認定しなかった点を含め   ，優に認められ   る。
イ   また，   原判決   は，争   点に対   する判   断の項   におい   て，論   旨と概ね同   旨（正   当防衛   の主張   を含む   。）の   原審弁   護人（   当審弁護人で   もある   。）の   主張に   対し，   次のよ   うに判   断過程   を説示してい   る。
Ａは，前   記のと   おりチ   ェーン   ソーを   持った   り木の   棒を持ったり   した（   以下「   加害行   為」と   いう。   ）が，   Ａがこ   れまで被告   人と口   論とな   っても   暴力を   振るっ   たこと   はなく   ，本件直前   のやり   取りが   以前と   大きく   異なる   もので   はなか   ったこと，   Ａは日   頃から   口が悪   く，「   ぶっ殺   すぞ」   などと   いう言葉も   文字ど   おりの   殺意を   表した   ものと   はいえ   ないこ   と，チェー   ンソー   はエン   ジンが   かかっ   ておら   ず，Ａ   はエン   ジンをかけ   ようと   もして   おらず   ，現実   に凶器   として   使用す   るつもりで   あった   とは考   えられ   ないこ   と，７   ０歳と   高齢で   腰が痛いな   どとい   うこと   もあっ   たとい   うＡが   重量約   ５．３   キログラム   のチェ   ーンソ   ーを振   り回し   て鈍器   として   攻撃す   るなどとも   考えら   れない   こと，   実際に   もＡは   チェー   ンソー   を被告人に   奪われ   ても取   り返そ   うとは   してい   ないこ   と，木   の棒はそれ   自体そ   れほど   殺傷力   の高い   ものと   はいえ   ない上   ，被告人が   チェー   ンソー   を左後   方の地   面に置   いてい   るとき   や，鉈で切   りかか   ってい   るとき   でさえ   ，Ａは   木の棒   で攻撃   をしていな   いこと   などか   らすれ   ば，Ａ   の被告   人に対   する加   害行為は，   その意   図から   すれば   ，脅迫   程度に   とどま   り，現   実に被告人の生   命身体   に危険を及   ぼすようなものではなかった。一方，   被告人   のＡに   対する   反撃行   為は，   鉈を上   から下   に振り下   ろすな   ど，相   当な力   を加え   て頭部   や頸部   を中心   に少なくと   も１４   回も執拗   に繰り   返され   たもの   で，危   険性が   極めて高く   ，実際   にＡを   その場   で絶命   させる   もので   あった   から，客観   的にみ   てＡに   よる加   害行為   に比べ   て著し   く過剰   なもので   あった   。


そして   ，被告   人とＡ   の直前のや   りとり   がＡに   被告人   への殺意を   抱かせ   るよう   なもの   ではな   く，Ａ   はチェ   ーンソ   ーや木の棒   で攻撃   をして   きてい   ないこ   とは被   告人も   認識し   ていたこと   ，被告   人が躊   躇なく   Ａに向   かって   行って   チェー   ンソーの刃   をつか   むなど   して取   り上げ   た上，   Ａから   目を離   して左後方   の地面   に置き   ，木の   棒を持   ってい   るＡに   自ら近   づいて鉈で   切り付   けてい   ること   ，Ａの   背中や   後頭部   に残さ   れた複数の   傷跡や   ，信用   できる   医師Ｂ   の証言   からは   ，被告   人がＡの背   後から   も鉈で   複数回   切り付   けたと推認できること   ，Ａが倒   れて動   かなく   なった   後も執   拗に攻   撃を続   けてい   ること，被   告人が   Ａと不   仲であ   って直前   にもＡ   から文   句を言   われたこ   と，犯   行後Ａ   を一切   助けよ   うとせ   ずに持   ち帰っ   たチェーン   ソーを   犯行現   場に戻   し，警   察等に   報告す   るなど   していたこ   となど   を併せ   考える   と，被   告人は   Ａの言   動によ   りこれまで   の不満   を爆発   させて   逆上し   ，興奮   状態で   はあっ   たとしても   その意   思は保   ち，反   撃行為が   著しく   過剰で   あるこ   とも認識し   ながら   ，Ａが   絶命す   るまで   意図的   に危害   を加え   続けたと   いえる   。
したが   って，   被告人   は，意   図的に   Ａの加   害行為   に比べ   て著しく   過剰な   反撃行為   に出た   ものと   認めら   れ，か   かる行   為は専ら   攻撃の   意思に   基づく   もので   防衛の   意思を   欠き，   防衛行為と   はいえ   ないから   ，正当防   衛も過   剰防衛   も成立   しない   。エ   これら   の判断   過程も   相当と   して是   認でき   る。⑶   以下，   所論に   鑑み付   言する   。ア   まず，   所論は   ，主に次   のよう   な理由   から，   原判決   がＡの加害行為   は脅迫   程度に   とどま   り，現   実に被   告人の   生命身   体に危険を及   ぼすよ   うなも   のでは   なかっ   たとした   のは誤り   である   と主張す   る。す   なわち   ，①チ   ェーン   ソーの   エンジ   ンは既   に暖まってい   てすぐ   にかか   る状態   であり   ，被告   人が素   早く奪   い取ったため   Ａがエ   ンジン   をかけ   られな   かった   に過ぎ   ない，   ②エンジンの   かかっ   ていな   いチェ   ーンソ   ーを振   り回さ   なくと   も，一度振り   下ろし   て打撃   するだ   けでも   怪我を   するこ   とは間   違いない，③   Ａは木   の棒で   被告人   に殴り   かかろ   うとし   ていた   が，被告人が   一瞬早   く反応   したた   め攻撃   できな   かった   に過ぎ   ない，という   のであ   る。し   かし，   これら   の主張   はいず   れも採   用できない。
①につ   いては   ，本件   チェー   ンソー   は，前   記のと   おり重   量約５．３   キログ   ラムで   ，その   機構上   エンジ   ンの始   動時に   は安定した地   面に置   いてし   っかり   押さえ   ，右手   でスタ   ータノ   ブを握ってロ   ープを   引かな   ければ   ならな   いから，   エンジ   ンが暖   まっていた   として   も持ち   上げた   状態で   始動す   るのは   非常に   困難であり，   前記の   とおり   のＡの   年齢及   び健康   状態や   ，被告   人自身もＡは   チェー   ンソー   のエン   ジンを   かける   動作は   してい   なかったと供   述して   いるこ   とから   すれば   ，Ａが   エンジ   ンをか   けようとして   いたこ   とを窺   わせる   事情は   なく，   被告人   がチェ   ーンソーを取   り上げ   たため   に，Ａ   がエン   ジンを   かけら   れなか   ったという主   張には   根拠が   ない。
②につ   いては   ，チェー   ンソー   が動い   ていな   かった   ことに   加え，前   記のと   おりの   チェー   ンソー   の重量   ，Ａの   年齢及   び健康状態か   らすれ   ば，チ   ェーン   ソーの   刃に鋭   利な部   分があ   ることを考慮   しても   ，一度   振り下   ろせば   怪我を   するこ   とが間   違いないとま   ではい   えない   。した   がって   ，Ａが   エンジ   ンのか   かっていない   チェー   ンソー   を持っ   ていた   という   行為自   体が現   実に被告人の   生命身   体に危   険を及   ぼすよ   うなも   のであ   ったと   はいえない。
③につ   いては   ，そも   そも，   被告人   自身も   Ａが木   の棒で   殴りかかろ   うとし   ていた   とは述   べてお   らず，   前記の   とおり   ，Ａがチェー   ンソー   で被告   人を攻   撃しよ   うとも   してい   なかっ   たことにも照   らせば   ，Ａが   木の棒   で被告   人に殴   りかか   ろうと   していたとい   う事実   自体に根   拠がな   く，所   論の主   張は憶   測に基   づくものと   いうほ   かない   。


その余   の所論   を踏ま   えて検   討して   も，Ａ   の加害   行為が   現実に被告   人の生   命身体   に危険   を及ぼ   すよう   なもの   ではな   かったとした   原判決   の評価に誤   りはな   い。イ   次に，   所論は   ，主に次   のよう   な理由   から，   原判決   が被告   人の反撃   行為は   専ら攻   撃の意   思に基   づくも   ので防   衛の意   思を欠くとし   たのは   誤りで   あると主   張する   。すな   わち，   ①チェ   ーンソーの   刃をつ   かむな   どして   取り上   げて地   面に置   き，木   の棒を持って   いるＡ   に自ら   近づい   て鉈で   切り付   けたなど   という被告人の客   観的な   行動は   ，Ａが   被告人   の生命   身体に   深刻な   危害を加えよ   うとし   ていな   いと認   識して   いたこ   との裏   付けと   はならない，   ②被告   人は無   我夢中   で反撃   してい   たため   ，途中   で我に返るこ   とがで   きなか   ったと   しても   不自然   ではな   い，③   従前不仲であ   ったな   どとい   う被告   人とＡ   との関   係につ   き，Ａ   が被告人を殺   害する   動機に   ならな   いとし   ながら   ，被告人が   Ａを殺害する動   機があ   るとす   るのは   不当で   ある，   という   のであ   る。しかし，   これら   の主張   はいず   れも採   用でき   ない。①につ   いては   ，被告   人の客   観的行動   は，Ａ   が被告   人の生   命身体に   深刻な   危害を   加えよ   うとし   ている   ことへ   の警戒   感を窺わせる   もので   はなく   ，むし   ろ，そ   のよう   な危険   はない   ことを前提に   行動し   ていた   とみる   ほかな   いもの   である   から，   原判決が説示   すると   おり，   Ａが被   告人の   生命身   体に深   刻な危   害を加えよう   として   いない   のを被   告人が   十分認識   してい   たとい   うことを裏   付ける   ものと   いうべ   きであ   る。②につ   いては   ，被告   人はＡ   を少な   くとも   １４回   鉈で切   り付けてい   て，こ   れには   相当の   時間と   体力が   必要で   ある上   ，出血を見る   などし   て我に   返る契   機があ   ったこ   とは原   判決が   説示するとお   りであ   る。加   えて，   被告人   自身，   反撃行   為の途   中でＡが倒れ   た様子   や，そ   の後も   鉈で攻   撃を続   けた様   子を詳   細に供述してお   り，反   撃行為   が過剰   である   ことを   認識で   きない   ほど無我夢   中であ   ったな   どとは   到底い   えない   。③につ   いては   ，被告   人とＡ   の従前   の関係   は，双   方にと   って直ちに   相手を殺害する   動機とな   るもの   ではな   いとし   ても，   その後Ａから   の加害   行為が   あり，   被告人自身，   Ａが木   の棒を   持ってい   たのを   見て，   「カー   ッとい   っちゃ   った」   などと   述べているこ   とも併   せ考え   れば，   Ａが木   の棒を   持って   いるの   を見て逆上し   ，これ   までの   不満を   爆発さ   せたと   する原   判決の   認定は十分に   合理的   であり   ，その   認定を   支える   事情の   一つと   して被告人と   Ａが従   前不仲   であっ   たこと   を挙げ   た原判   決に特段   不当な点は   ない。
その他   ，所論   が被告   人に防   衛の意   思があ   ったと   して縷   々主張する   諸点は   ，被告   人が専   らＡの   正面か   ら攻撃   したと   してもＢの証   言と矛   盾する   わけで   はない   などと   いう点   を含め   ，証拠に照ら   して採   り得な   い主張   か，原   判決が   適切な   説示の   下に排斥した   主張，   あるい   は独自   の見解   に基づ   く主張   に過ぎ   ず，いずれも   採用で   きない   。所論   を踏ま   えて検   討して   も，被   告人に防衛の   意思が   あった   とはい   えない   。⑷   以上に   よれば   ，原判決   が，Ａの   加害行   為は脅   迫程度   にとど   まり，現実   に被告   人の生   命身体   に危険   を及ぼ   すよう   なもの   ではなかった   とした   上で，被   告人は   意図的   にＡか   らの加   害行為   に比べて著し   く過剰   な行為   に出た   ものと   認め，専   ら攻撃   の意思   に基づくもの   であっ   て防衛   の意思   を欠く   とした   認定判   断に論   理則，経験則違   反はな   く，所論   のいう   ような   事実誤   認も法   令適用   の誤りもない   。
論旨は   理由が   ない。
３   量刑不   当の主   張につ   いて論旨は   ，要す   るに，   被告人   を懲役   １２年   に処し   た原判   決の量   刑は重過ぎて   不当で   ある，   という   のであ   る。そこで   検討す   ると，   本件は   前記２   ⑴に記   載した   とおり   の殺人   の事案で   あると   ころ，   殺害行   為の態   様が特   に危険   性が高   いもの   であること   ，被害   者Ａが   チェー   ンソー   や木の   棒を持   つなど   したと   いう経緯は   あるも   のの，   その一   因は被   害者の   文句を   取り合   おうと   しなかった   被告人   の対応   にもあ   る上，   被告人   が意図   的に被   害者か   らの加害行   為に比   べて著   しく過   剰な反撃   行為に   出たこ   とを考   慮する   と被告人   への非   難を大   きく低   減させ   るもの   ではな   いこと   は，原   判決が説示   すると   おりで   あり，   被告人   の刑事   責任は   相当重   い。原   判決が，本   件を同   種事案   の量刑   分布の   中で中   間から   若干重   い程度   とした検察   官の位   置付け   は被告   人の責   任非難   を過小   評価し   たもの   であるとし   ，それ   よりも   やや重   いとこ   ろに刑   事責任   の枠を   定める   のが相当とし   た点も   是認で   きる。


平成２５年６月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２０年（行ウ）第１９号政務調査費返還履行等代位請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年４月２２日
判決
当事者等の表示    別紙１当事者目録記載のとおり
主                    文
１被告は，被告補助参加人自由民主党神奈川県議会議員団に対し，１億１３４９万１７３４円及びうち３５７５万３５４８円に対する平成１６年６月１日から，うち３９２９万９３７０円に対する平成１７年６月１日から，うち３８４３万８８１６円に対する平成１８年６月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員を請求せよ。
２被告は，被告補助参加人「民主党・かながわクラブ」神奈川県議会議員団に対し，８６１７万２７６４円及びうち２１７７万２６２４円に対する平成１６年６月１日から，うち３１３２万３４６０円に対する平成１７年６月１日から，うち３３０７万６６８０円に対する平成１８年６月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員を請求せよ。
３被告は，被告補助参加人公明党神奈川県議会議員団に対し，１９６１万４１０５円及びうち５９１万３８３６円に対する平成１６年６月１日から，うち６４０万６１７５円に対する平成１７年６月１日から，うち７２９万４０９４円に対する平成１８年６月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員を請求せよ。
４被告は，被告補助参加人県政会神奈川県議会議員団に対し，１７９２万０３３１円及びうち３０４万８９５９円に対する平成１６年６月１日から，うち５０１万５７８０円に対する平成１７年６月１日から，うち９８５万５５９２円に対する平成１８年６月１日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員を請求せよ。

５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，各原告に生じた費用の各２分の１を被告及び被告補助参加人らの負担とし，その余を各被告補助参加人を含む各自の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，被告補助参加人自由民主党神奈川県議会議員団（以下「参加人自民」という。）に対し，２億１１５８万３４４４円及びうち５９１９万２７２１円に対する神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例（甲３の１。平成１３年神奈川県条例第３３号。平成２０年神奈川県条例第３号による改正前のもの。現在の題名は「神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例」である。以下「本件条例」という。）上の平成１５年度の返還すべき期日（以下，単に「平成１５年度期日」などという。）から，うち６４５４万９５７４円に対する平成１６年度期日から，うち６３３３万０２６７円に対する平成１７年度期日から，うち２４５１万０８８２円に対する平成１８年度期日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員を請求せよ。
２被告は，被告補助参加人「民主党・かながわクラブ」神奈川県議会議員団（旧名称は「民主党・刷新の会県議会議員団」。以下「参加人民主」という。）に対し，１億５８２４万４９９９円及びうち３６４４万１６７７円に対する平成１５年度期日から，うち５０１４万２６９０円に対する平成１６年度期日から，うち５２６７万６４７０円に対する平成１７年度期日から，うち１８９８万４１６２円に対する平成１８年度期日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員を請求せよ。
３被告は，被告補助参加人公明党神奈川県議会議員団（以下「参加人公明」という。）に対し，４４４７万６５３８円及びうち１２２６万１３５０円に対する平成１５年度期日から，うち１３４８万０４５３円に対する平成１６年度期

日から，うち１３２９万９６８２円に対する平成１７年度期日から，うち５４３万５０５３円に対する平成１８年度期日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員を請求せよ。
４被告は，被告補助参加人県政会神奈川県議会議員団（旧名称は「県政会・大志会神奈川県議会議員団」，そのさらに前の名称は「県政２１・県民の会神奈川県議会議員団」。以下「参加人県政」という。）に対し，５６１１万７４６１円及びうち１３５８万８６１３円に対する平成１５年度期日から，うち１８２３万４０８１円に対する平成１６年度期日から，うち１７２５万６９７８円に対する平成１７年度期日から，うち７０３万７７８９円に対する平成１８年度期日からいずれも支払済みまで年５％の割合による金員を請求せよ。
第２事案の概要
本件は，神奈川県（以下「県」という。）の住民である原告らが，県議会の会派である参加人らは本件条例に基づき平成１５年度から平成１８年度までの間に交付された政務調査費の一部を使途基準に違反して目的外支出したため県に対し同額の不当利得返還義務を負ったと主張して，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下「自治法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，上記目的外支出額の返還と各年度の返還すべき期日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を参加人らに請求するよう求める住民訴訟の事案である。
１関係法令等の定め
県議会の平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費に関する法令等は，自治法，本件条例及び神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例施行規程（甲３の２。平成１３年神奈川県議会議長告示第１号。平成２０年神奈川県議会議長告示第１号による改正前のもの。現在の題名は「神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例施行規程」である。以下「本件規程」という。）であり，本件に関係する規定は別紙２「法令等の定め」記載のとおりである。

２前提事実（括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，の事実は当裁判所に顕著である。）
当事者等（甲５）


原告らは，県内における政務調査費の使途に関わる不正を監視，是正すること等を目的として「政務調査費改革かながわ見張番」という名称の団体を構成し，活動している者である。参加人らは，いずれも県議会の議員によって結成された会派であり，いわゆる権利能力のない社団である。
政務調査費の交付と収支報告（甲４）
参加人らは平成１５年度から平成１８年度まで（平成１５年５月から平成１９年３月まで）次のとおり被告から次の各「受領額」欄記載の政務調査費の交付を受けた。そして，各年度の収支について各「収支報告日」欄記載の日に県議会議長に収支報告書を提出し，県に返還すべき政務調査費はないと報告した。
ア参加人自民
平成１５年度      受領    額      ２億５３３４万円
収支報告日      平成１６年５月１４日
平成１６年度      受領    額      ２億７２９５万円
収支報告日      平成１７年５月１３日
平成１７年度      受領    額      ２億６９２４万円
収支報告日      平成１８年５月１５日
平成１８年度      受領    額      ２億６５５３万円
収支報告日      平成１９年５月１５日
イ参加人民主
平成１５年度      受領    額      １億２５６１万円
収支報告日      平成１６年４月２７日
平成１６年度      受領    額      １億７３８４万円

収支報告日      平成１７年５月６日
平成１７年度      受領    額      １億８３９１万円
収支報告日      平成１８年５月１５日
平成１８年度      受領    額      １億７９６７万円
収支報告日      平成１９年５月１５日
ウ参加人公明
平成１５年度      受領    額      ６４１３万円
収支報告日      平成１６年５月１４日
平成１６年度      受領    額      ６９９６万円
収支報告日      平成１７年５月１３日
平成１７年度      受領    額      ６９９６万円
収支報告日      平成１８年５月１５日
平成１８年度      受領    額      ６９９６万円
収支報告日      平成１９年５月１４日
エ参加人県政
平成１５年度      受領    額      ６４１３万円
収支報告日      平成１６年５月１４日
平成１６年度      受領    額      ８１６２万円
収支報告日      平成１７年５月１３日
平成１７年度      受領    額      ８２６８万円
収支報告日      平成１８年５月１０日
平成１８年度      受領    額      ８２６８万円
収支報告日      平成１９年５月１０日
住民監査請求の経緯（甲１，２）
ア原告らは他の住民とともに，平成２０年１月８日付けで県の監査委員に対し住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。本件監査請

求は，平成１５年度から平成１８年度までに県議会の各会派と議員に交付された政務調査費の額と支出額（ただし，平成１５年度については４月分を除く。以下同じ。）を掲げ，他の自治体で，法令・条例・使途基準に反する違法不当な支出があったことが報道され，あるいは違法な支出を肯定する裁判例があることを指摘した上で，収支報告書に示された政務調査費の使途について，法令・条例・裁判例や他の事例における住民監査請求の監査結果等を根拠に検討したところ，県議会の全会派及び議員の政務調査費中，４年間で総額８億１１１４万７５４５円の目的外支出が存在し，県に返還すべき金額が７億７２６５万７９８６円になるとして，被告に対し各会派へ返還請求するよう勧告することを求めるものであった（このように本件監査請求においては参加人らに限らず他の会派や議員に交付された政務調査費も問題とされていたが，以下においては，本件訴訟の対象である参加人らに交付された政務調査費のみに言及することとする。）。原告らは，新聞購読料，議員連盟費，電話機等の設備工事費及び街宣車リース料（以下「新聞購読料等」という。）については，項目を特定して目的外支出であると主張したが，それ以外の支出については，これを個別に特定することなく，「政策検討を対象とした調査研究に資する支出以外に，通常の議員活動，政治活動・後援会活動等に関わる支出が含まれていると見られる。適切に按分すべきであるが，少なくとも３／１０は使途基準に反する目的外支出である」と主張した。少なくとも１０分の３とした理由について，原告らは，対象となる政務調査費の支出を伴う活動には政務調査活動と通常の議員活動や政治活動，後援会活動とが混在することを考えれば，これを適正に按分すべきであるが，支出内容が明確に把握できないこと及び今後の議員活動への影響に配慮し，また，原告らが本件とは別に川崎市議会の政務調査費について同市の監査委員に住民監査請求をした事案における外部監査結果に示された基準を参考にしたなどとしていた。

イ原告らは，本件監査請求において，自治法２５２条の４３第１項により監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めたが，県の監査委員はこれに応じず，自ら監査を行い，平成２０年３月７日付けで監査結果（以下「本件監査結果」という。）を取りまとめ，これを原告らに通知した。
本件監査結果の結論は下記のとおりである。
記


地方自治法第２４２条第４項の規定に基づき，次のとおり勧告する。平成１５年５月から平成１９年３月までの政務調査費に係る請求について，一部管理を怠る事実が認められたことから，知事は，別表１及び別表２〔本判決には添付しない。ただし，参加人らに関する内容は後記ａ及びｂのとおりである。〕に記載した返還所要額について，政務調査費の交付対象とした会派及び議員に対し返還請求を行うなど必要な措置を，平成２０年６月３０日までに講じられたい。なお，今後，合理的な事情により，会派及び議員から証拠書類等の追加提出等があった場合は，別表３の監査基準〔本判決には添付しない。ただし，内容は後記のとおりであり，本判決別紙３と同じである。〕を参考に審査を行い，監査委員に通知の上，返還所要額の減額等を行われたい。
上の結論に至った監査委員の意見の概要は次のとおりである。
監査対象事項
原告らは大阪府議会や川崎市議会の個別外部監査の結果等から，県議会の政務調査費についても違法支出の可能性があるとしているにすぎず，また，原告らから提出された書面も政務調査費に関する他の地方公共団体に対する住民監査請求の結果及び裁判例等のみであり，さらに，違法支出額も川崎市個別外部監査の判断基準の目的外支出の割合である３割

を用いて算出しているにすぎない。新聞購読料等については，個別的，具体的に摘示されているように見えるが，当然に違法な政務調査費の目的外支出としているのみで，なぜ違法又は不当な支出があるかの説明はない。すなわち，原告らは，政務調査費の目的外支出を特定し，個別的，具体的に摘示しているとは認め難い。
しかし，県議会の政務調査費については，収支報告書の閲覧は可能であるものの，政務調査費の支出に係る証拠書類等の閲覧は認められておらず，政務調査費の目的外支出を特定し個別的，具体的に示していないことも，一定程度やむを得ないものと認められることから，項目が示されている新聞購読料等の支出に限り，個別的，具体的に摘示しているものと認めた。
また，政務調査費に関する県民の関心は非常に高いものと推察されるので，これに加えて，特に直近の１年である平成１８年度に限り，政務調査費の全ての支出についても監査対象事項とする。
監査基準
具体的な支出について政務調査費の目的外支出であったかどうかを判断するためには判断基準が必要であるが，県議会においては政務調査費の使途基準は定められていない（本件規程５条２項，別表の定めるとおり，使途基準自体は存在する。ここで監査委員が指摘しているのは，この使途基準を踏まえて県議会においてさらに細かい基準を定めてはいないということであると解される。）。そのため，全国都道府県議会議長会が平成１３年１０月１６日付けで示した「政務調査費の使途の基本的な考え方について」（甲２２，丙Ｄ４５。以下「議長会報告」という。）を基本とし，裁判例及び他の地方公共団体の政務調査費に係る監査結果並びに学識経験者からの意見を参考として，別紙３「監査委員の監査基準」（以下「本件監査基準」という。）のとおり，本件監査請求に限っ

た判断基準を作成し，これにより監査を実施する。
本件監査基準の考え方は次のとおりである。
ａ各費目共通
①実費弁償の原則      政務調査費は実費弁償を原則とする。②会派等の説明責任      政務調査費に関する説明責任は会派等にある。
③事務委託      会派から議員へ事務委託がある場合には，議員の政務調査活動に関わる支出についても会派の政務調査活動と認める。④証拠書類等の取扱い      領収書等の証拠書類の整備及び保管が義務付けられており，また政務調査費は公金であることに鑑み，証拠書類等の添付がない場合は政務調査費の目的外支出とした。
ｂ個別事項
①食糧費      原則として政務調査費の目的外支出としたが，会議における弁当代や政務調査活動と密接不可分のものについては，社会通念上許容される範囲内に限り認めることとした。
②交通費      反復かつ継続的に利用され，同時に政務調査活動とその他の活動による利用が渾然一体となっており，具体的に区別すること及び会派等による立証が困難であることから，一定額を設定し当該金額の範囲を超えるものは目的外支出とした。
③資料作成費，広報費      成果品を確認し，政務調査活動と認められるものは政務調査費として認めることとした。
④事務所費      会派等が全額政務調査活動に使用していると主張した場合でも，一定割合で按分し，一部を目的外支出とした。また，生計を一にする親族名義の自宅に賃料を支払っている場合は，政務調査費の目的外支出とした。なお，議員が自ら後援会等の利用があるために按分し，按分後の金額を政務調査費として計上している場

合，その按分方法が不合理でないときは，その金額を認めることとした。
⑤人件費      源泉徴収等による支払などが確認できることを要件とした。なお，生計を一にする親族の人件費は政務調査費の目的外支出とした。
判断
会派等から提出された証拠書類等の調査，関係人からの事実関係の聴取を行った結果等を基に，本件監査基準を適用して判断した結果は，次のとおりである。
ａ平成１５年度から平成１７年度まで（平成１５年５月から平成１８年３月まで）の新聞購読料等については，返還所要額（政務調査費の目的外支出と認められる額）は，
参加人自民が４８５万２７９４円（平成１５年度１９２万８３００円，平成１６年度１３０万１８４４円，平成１７年度１６２万２６５０円）
参加人民主が３７万５０００円（平成１５年度１２万７７６０円，平成１６年度８万１７７０円，平成１７年度１６万５４７０円）参加人公明が３３万２５４０円（平成１５年度１５万５９４０円，平成１６年度９万２０６０円，平成１７年度８万４５４０円）参加人県政が２５３万５８４９円（平成１５年度１２５万８３４９円，平成１６年度６２万３１２０円，平成１７年度６５万４３８０円）


である。その内訳は次のとおりである(単位・円)。〔新聞購読料〕            〔議員連盟費〕            〔設備工事費〕         〔街宣車ﾘｰｽ料〕参加人自民     56,835     1,457,000    3,338,959          0参加人民主    117,200             0      257,800          0

参加人公明    197,840             0       88,200     46,500参加人県政     39.120     1,372,000    1,124,729          0ｂ平成１８年度の政務調査費（新聞購読料等を含む。）については，
返還所要額は，
参加人自民が３９４８万１２６５円
参加人民主が１８９４万９４８４円
参加人公明が７６０万００８２円
参加人県政が６９１万７７３０円
であり，その算出方法は次のとおりである（単位・円）。すなわち，監査対象支出額は交付確定額に自己負担額を加えた金額であり，目的外支出額から自己負担額を差し引いた金額が返還所要額である。〔監査対象支出額〕            〔交付確定額〕             〔自己負担額〕         〔目的外支出額〕参加人自民   265,606,204   265,530,000      76,20439,557,469参加人民主   198,413,708   179,670,00018,743,708    37,693,192参加人公明    70,262,887    69,960,000     302,887   7,902,969参加人県政    87,547,194    82,680,000   4,867,19411,784,924ｃ平成１５年度から平成１７年度まで（平成１５年５月から平成１８年３月まで）の政務調査費については，新聞購読料等を除き監査を行っていないが，当該各年度についても，平成１８年度の監査結果から，新聞購読料等以外に目的外支出があると推測される。したがって，各会派において，本件監査基準を参考に，今後当該各年度の政務調査費に係る支出を精査し，目的外支出が認められたときは自主的に返還することを要望する。
参加人らによる政務調査費の一部の返還（甲１４）参加人らは，本件監査結果を受け，平成２０年３月３１日までに，政務調査費収支報告書を修正した上，政務調査費として支出したものの中に目的外

支出があったとしてこれを県に返還した。監査委員は，同年６月３０日付けで，原告らを含む請求人に対し，本件監査結果の措置状況としてこれを通知した。
参加人らが返還した金額は次のとおりであり，本件監査結果において監査委員が目的外支出であると判断した金額（平成１５年度から平成１７年度までの新聞購読料等の返還所要額と平成１８年度の返還所要額の合計額）と同じである。
参加人自民    ４４３３万４０５９円
参加人民主    １９３２万４４８４円
参加人公明      ７９３万２６２２円
参加人県政      ９４５万３５７９円
本件訴えの提起
原告らは平成２０年４月４日，本件監査結果を不服として本件訴えを提起した。原告らの主張の要旨は，被告は参加人らに対し，不当利得返還請求権に基づき，原告らの主張する目的外支出額とその遅延損害金を請求すべきであるというものである。
３争点及び当事者の主張
本件の主な争点は次のとおりであり，当事者の主張は，ここに掲げるほか，後記第３において必要に応じて摘示する。
適法な住民監査請求前置の有無
（被告の主張）
本件監査請求のうち平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費に関する部分については，監査委員は，新聞購読料等についてのみ，個別的，具体的に目的外支出を特定しているとして監査の対象とし，それ以外は監査の対象としなかった。この新聞購読料等は全て返還済みであり，本件訴えの対象となっていない。したがって，本件訴えのうち平成１５年度から平成１７

年度までの政務調査費に関する部分は，適法な住民監査請求を経ていないから，不適法である。
（参加人民主及び同県政の主張）
本件監査結果において，監査委員は，新聞購読料等についてのみ監査対象が特定されており，それ以外は監査対象が特定されていないとしており，その判断は正当である。要するに，本件監査請求は，新聞購読料等を除いては，過去４年度にわたって政務調査費に関するあらゆる事項につき各会派に違法支出がないかをチェックせよという全般的，抽象的な請求であり，請求が特定しないのは当然のことである。そして，新聞購読料等は全て返還済みであり，本件訴えの対象となっていない。したがって，被告の指摘する平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費に関する部分にとどまらず，平成１８年度の政務調査費に関する部分も含めて，本件訴えは全て適法な住民監査請求の前置を欠き不適法である。
（原告らの主張）
会計帳簿や領収書等を直接確認することができない原告らが参加人らの違法支出を個別的に摘示することは不可能である。政務調査費の支出のように複数件数の支出が明らかである場合，支出全体を一体として本件条例で定める使途基準等に基づき支出の適否の判断をすることになるから，全支出を１件１件他の行為と区別し特定して認識できるよう個別・具体的に提示することまでは求められていないと解すべきである。
原告らは，本件監査請求において，各会派の支出をそれぞれ一体としてその違法支出の存在を問うたのであるし，収支報告書の中から抽出できたものについては使途基準に反する個別的支出の存在を明らかにするなど，参加人らの各年度の違法支出につき可能な限りの特定を行った。だからこそ監査委員は平成１８年度分に限ってではあるが全面的な監査を行わざるを得なかったと考えられる。したがって，平成１８年度の政務調査費についてはもとよ

り，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費についても，新聞購読料等に関する部分に限らず，その全体について監査対象の特定に欠けるところはなかったというべきであり，本件監査請求は適法である。
本件訴えの請求の特定性
（参加人民主及び同県政の主張）


原告らの請求は，訴訟上の請求として特定していない。平成１８年度の政務調査費に関する請求についてこの主張が採用されないとしても，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費に関する請求については明らかに特定を欠くというべきである。
すなわち，原告らは，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費（新聞購読料等を除く。）につき，個々の支出を一つ一つ摘示して不当利得となる理由を示すことをせず，請求の項目ごとに目的外支出の金額を示すのみであり，かつ，これらについては監査委員による監査の対象ともされていないのであるから，実質的な当事者である参加人らにおいて何が問題となっているか分からず，有効な反論を行うことも困難であるから，特定性を認める余地はないのである。
したがって，原告らの請求は特定されていないから，本件訴えは不適法である。
目的外支出の範囲（平成１８年度）
（原告らの主張）
参加人らの平成１８年度の政務調査費のうち監査委員が本件監査基準に従い目的外支出と判断したものについては，原告らはその目的外支出との判断を援用し，全額目的外支出であると主張する。もっとも，これについては既に参加人らは県に返還済みであり，本件訴えの対象となっていない。これに対し，監査委員が本件監査基準に従い，按分を要する支出とした上で，支出額の１０分の１の範囲で目的外支出と判断したもの，具体的には，

①自動車リース料，②ホームページ作成・保守費，③政務調査活動の割合が明らかでない事務所費，事務費等（家賃，駐車場代，光熱水費，テレビ受信料，通信費〔電話料金，ファックス料金，インターネット通信料等〕，事務機器のリース料等），④人件費（本件監査基準の第１の６，第２の６，第２の７，第２の８，第２の９参照）については，按分割合を１０分の１とした根拠が明らかでないのでこれを採用せず，議長会報告，裁判例，他の地方公共団体の住民監査請求において示された監査基準，さらには公金支出についての社会通念や社会規範をベースにして，１０分の３という按分割合を採用し，支出額の少なくとも１０分の３は目的外支出であると主張する。したがって，１０分の３に相当する額と１０分の１に相当する額の差額を参加人らは県に返還すべきであり，原告らは本件訴えにおいて被告がこれを参加人らに請求することを求める。
原告らの主張する金額をまとめたものが別紙４「平成１８年度按分対象支出原告ら返還請求額」である。本件監査結果において監査委員が１０分の１の割合で按分する必要があると認めた支出の合計額が同表の「Ａ按分対象支出額」であり，このうち監査委員が目的外支出と判断したものが「Ｂ１／１０按分額」であるが，原告らは，「Ｃ３／１０按分額」が目的外支出であると主張し，その差額である「Ｄ返還請求額（Ｂ－Ｃ）」を本件訴えの対象とする。
（参加人自民の主張）
本件監査基準の設定した１０分の１という基準には次のとおりそれ自体問題があり，これを超える目的外支出があるとする原告らの主張には理由がない。
ア議員の政治活動は，個人の政治活動のほか政治団体を通じて行われるものがあり，政治団体の支出である経常経費や政治活動費は政治団体が寄附や事業などで得る収入で賄われているのであって，これは政治資金規正法

によって制度的に担保されている。したがって，届出されている政治団体の経費に政務調査費を流用するということは一般に考えられず，政務調査活動と政治団体活動の按分という議論はそもそも成り立たない。イホームページ作成・保守費については，個人の利用実態を考慮せずに一律１０分の１を目的外とすることは相当でない。
ウ事務所費・事務費・人件費については，県議会議員の活動のうち後援会活動や政党活動の占める割合は極めて低く，政務調査活動の割合が１０分の９を超えないという見解は相当でない。事務所を賃借している議員については，政党活動及び後援会活動の事務所使用の比率は極めて低く，政務調査活動のための使用がそのほとんどを占め，１０分の９以上を占めるのが実際というべきであるし，政治団体等が使用する場合は使用割合によって事務所費等の負担割合を計算している。その場合，家賃については政務調査費に全て計上する一方，人件費や光熱水費，事務所諸経費等を政治団体等が負担するなどして全体で按分負担するという方法もある。そもそも，後援会活動や政党活動が行われる場合，その経費及び政治活動費は政治団体が独自に集めた会費や寄附金などの政治資金から支出しており，政務調査費を充てることはない。
（参加人民主の主張）
１０分の１の範囲を超えて目的外支出があるとする原告らの主張には次のとおり理由がない。
ア事務所費，事務費及び人件費について
政務調査費からの支出を計上している事務所は，政務調査のために設置され，政務調査活動のために使用される。後援会活動は年数回の催しが主なもので，事務所，事務員等を使用して行われるのはその参加確認，参加申込みへの対応等に限られる。後援会の会合はホテル，集会場等で行われ，上記事務所内で行われることはほとんどない。したがって，政務調査費と

して支出した事務所費，事務費に占める後援会活動の割合は無視できる程度のものである。選挙活動は選挙期間に限られ，運動期間は９日に限られる上，選挙事務所を別途賃借するのが通例で，政務調査費からの支出を計上している事務所で選挙活動を行い，あるいは事務員を使うことはほとんどない。政党活動は政党支部事務所を拠点として行われ，議員の事務所とは完全に区分されており，議員の事務所で政党活動が行われることはない。以上によれば，事務所費，事務費，人件費については全額が政務調査費として認められるべきであり，按分割合を設定すること自体妥当といえず，少なくとも本件監査結果に示された１０分の１を超えた範囲が目的外支出とされることはない。
イ自動車リース料について
各議員は，政党活動のためには政党支部の自動車，選挙活動のためには選挙用の自動車を利用しており，後援会活動のために議員の自動車を利用することも考えられない。政務調査活動のためにリースした自動車を政務調査活動以外に使用することは，政務調査活動の帰りに葬儀がある場合に式場に出向くなどのことに限られ，極めてまれなことであり，私的利用として按分の対象とするのは妥当とはいい難い。したがって，本件監査結果が示した１０分の１という按分割合を超えた範囲が目的外支出となることはない。
（参加人公明の主張）
参加人公明は，次の範囲で本件監査結果を争い，これをもって原告らの主張に対する反論とする。
ア事務所費及び事務費について


参加人公明の議員は後援会活動を行っておらず（後援会組織が存在しても，実態としては後援会活動を行っていない。），後援会活動のために事務所を使用することは一切ない。また，政党活動及び政治活動は公明党神

奈川県本部の事務所を使用しており，議員の個人事務所を使用していない。したがって，議員の個人事務所は政務調査活動のためにしか使用しておらず，事務所費及び事務費につき政務調査費の目的外支出はない。
イ人件費について
人件費の支出は，全て，政務調査活動の補助業務を行うために雇用している者又は業務委託している者に対する支払であり，政務調査費の目的外支出はない。
ウ自動車リース料について
自動車リース料として支出したものは，具体的には広報用自動車使用料であり，このリース自動車は後援会活動にも政党活動にも使用しておらず，全て政務調査活動に使用しているから，政務調査費の目的外支出はない。
（参加人県政の主張）
参加人県政は，次の範囲で本件監査基準及び本件監査結果を争い，これをもって原告らの主張に対する反論とする。
ア監査の誤り，単純ミス
丙１議員の県議会レポートの印刷代とポスティング費用（人件費）については，これを併せて按分しているのに（人件費はそのまま計上したが，印刷代は計上額を低額としている），本件監査結果では按分していない人件費として処理された。また，８万０３１５円の人件費を誤って８０万０３１５円として処理された。
イ本件監査結果について（総論）
議員の活動を大きく分けると，議員活動・議会活動，政治活動，政党活動，政務調査活動に分けられる。議員活動・議会活動は議員固有の活動で，議員本人が動くことなので，人件費，事務所費は不要である。そもそも議員活動・議会活動は政務調査活動と強く結び付いており，分割できず按分できない。政治活動は後援会活動，選挙運動が主なものであり，その収支

は政治資金規正法，公職選挙法に基づき県の選挙管理委員会へ収支報告書を提出しており，政務調査費は一切充当されていない。政党活動は，参加人県政は無所属の県議会議員で構成されている会派なので，全く存在しない。したがって，政務調査費として支出したものの全額が政務調査活動に要した支出である。
ウ本件監査結果について（各論）
自動車リース料，ホームページ作成・保守費，人件費，事務所費及び事務費は，その全額を政務調査費として認めるべきである。なお，各議員において既に自主的に按分して報告したものがあり，これを更に按分することは不当である。宿泊代も，やむを得ないものとして全額を政務調査費として認めるべきものがある。
目的外支出の範囲（平成１５年度から平成１７年度まで）
（原告らの主張）
平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費のうち新聞購読料等以外については，監査委員の監査が行われておらず，明細が分からないが，平成１８年度と同様，按分すべきものが按分されずに全額政務調査費として計上されていると推定されるので，原告らは，平成１８年度の実績をベースにして次のとおり主張する。すなわち，平成１８年度の政務調査費につき，監査委員の監査の対象となった支出額と原告らの主張する目的外支出額（監査委員が目的外支出と認めた額すなわち参加人らが返還した額に，原告らが上記において主張する目的外支出額を加えたもの）はそれぞれ次の「監査対象支出額」，「目的外支出額」のとおりであり（単位・円），監査対象支出額のうちに目的外支出額が占める割合は「目的外支出割合」のとおりである。〔監査対象支出額〕〔目的外支出額〕〔目的外支出割合〕参加人自民     265,606,204        64,068,351       0.24121556参加人民主     198,413,708        56,677,354       0.28565241

参加人公明      70,262,887        13,338,022       0.18983025参加人県政      87,547,194        18,822,713       0.21500075そこで，参加人らの平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費につき，収支報告書に記載された支出額に上記「目的外支出割合」を乗じて各年度において推定される目的外支出額を算出し，この額から，監査委員の勧告に従い既に県に返還された新聞購読料等の額を差し引くと，参加人らが県に返還すべきであるのに返還していない目的外支出額が導かれる。原告らは，本件訴えにおいて，被告が参加人らに対しこの額を請求することを求める。これを表の形式で示したのが別紙５「平成１５年度～平成１７年度原告ら返還請求額」であり，被告が参加人らに請求すべき金額は次のとおりである（単位・円）。
〔平成１５年度〕〔平成１６年度〕〔平成１７年度〕参加人自民     59,192,721       64,549,574       63,330,267参加人民主     36,441,677       50,142,690       52,676,470参加人公明     12,261,350       13,480,453       13,299,682参加人県政     13,588,613       18,234,081       17,256,978
（参加人らの主張）
参加人らは，平成１８年度の政務調査費に関する参加人らの主張と同じく，本件監査基準及び本件監査結果を争い，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費に目的外支出が存在することを否定する。
（参加人自民の追加の主張）
県議会議員にとって，飲食を伴う会合や会費を徴収する会合も貴重な意見交換や情報収集の場であり，このような場にこまめに顔を出すことこそ政務調査活動の本旨といえる。何をもって常識的な金額の範囲内とするかについては事情をよく知る議員や会派の判断を尊重すべきであり，飲食を伴うから全て目的外とする見解や，会費の実態を考慮することなく業界団体会議参加

費について一律に５０００円という上限額を設けた本件監査基準は，相当とはいえない。
（参加人県政の追加の主張）
本件監査基準が食糧費について１５００円を超える部分を目的外支出としたことは不当であり，月額１万円を超える茶菓代を目的外支出としたことも不当である。また，新聞購読料については全額を政務調査費として認めるべきである。
違法に財産の管理を怠る事実の有無


（原告らの主張）
参加人らは，平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費の一部を違法に支出し，これにより県に対し不当利得返還義務を負ったにもかかわらず，被告はその不当利得返還請求権の行使を違法に怠っている。本件条例に被告の調査権を認める定めがなくても，被告には財政支出の一環である政務調査費について調査すべき権限と義務がある（自治法１４８条，１４９条２号，５号，６号）。政務調査費の不正流用が問題となった他の地方公共団体の例に鑑みても，被告は参加人らの政務調査費の支出についてその内容の正当性，適法性を疑い，具体的な調査を開始すべき職務上の義務があった。
本件監査結果において監査委員が目的外支出と認定した平成１８年度の政務調査費の一部と平成１５年度から平成１７年度までの新聞購読料等については，被告が参加人らに対する返還請求を怠っていた事実は既に監査委員が認定しているところである（ただし，これらは全て返還済みである。）。また，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費についても，監査委員は新聞購読料等以外にも目的外支出があると推測し，各会派がこれを自主的に返還することを要望するとしているのであり，少なくとも本件監査結果を受けて被告は直ちに調査権を行使する義務があった。

（被告の主張）
本件条例において，被告の役割は，県議会議長から送付された各会派の政務調査費の収支報告書の写しを確認することにあり，会計帳簿を検査する等の権限はないから，収支報告書に明らかに計算違いや目的外の支出と認められる記載がある場合はともかく，そうでない場合，政務調査費の収支は適正であると判断せざるを得ない。参加人らの平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費収支報告書を見ても，上記のような記載はなく，参加人らの政務調査費の収支が適正であると被告が判断したことに何の違法もないから，不当利得返還請求権等の行使を違法に怠った事実はない。また，原告らのいうように政務調査活動の割合が明らかでない事務所費，事務費等についての按分の割合まで被告が調査し，適正な範囲を超える支出について返還を請求すべきであるとなると，被告は，議員の政務調査活動のみならず，議会活動，政党活動，私生活に要する経費といった議員の生活全般を調査する権限を有することになる。しかし，執行機関から議会への監視・関与についてはできる限り抑制的でなければならず，過剰な干渉は排除すべきであるという政務調査費制度の要請を踏まえれば，そのような調査権限まで被告が持たないことは明らかである。
附帯請求の可否
（原告らの主張）
本件条例１３条１項によれば，参加人らは交付を受けた政務調査費のうち目的外支出をした部分に相当する額を各年度の翌年度の５月３１日までに返還しなければならないのであり，これに従い遅延損害金を支払う義務を負う。
（参加人らの主張）
仮に参加人らに不当利得返還義務が認められるとしても，これは期限の定めのない債務であり，参加人らは県から履行請求をされたことはないから遅滞に陥っておらず，遅延損害金を支払う義務はない。

第３争点に対する判断
１認定事実
証拠等（括弧内掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
川崎市議会の政務調査費に関する住民監査請求とその帰趨（甲４０，４１，当裁判所に顕著な事実）
川崎市の住民である原告甲１及び同甲２は，本件監査請求に先立ち，川崎市議会の会派等の平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費の支出に目的外支出があるとして，他の川崎市住民とともに平成１９年８月２９日付けで川崎市の監査委員に対し本件監査請求と同様の住民監査請求をした。川崎市の監査委員は，この請求に応じ，監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを決定し，当該契約を締結した者（個別外部監査人）は，監査を行ってその結果を監査委員に提出した。これによると，川崎市議会の次の４つの会派が平成１５年度から平成１８年度までに支出した政務調査費にはそれぞれ合計で次のとおりの目的外支出があったと認定されていた（甲４０の別表Ｂ）。
自由民主党川崎市議会議員団    １億２１０５万４９６１円民主党川崎市議会議員団            ５６４２万１４１５円公明党川崎市議会議員団            ５５８１万３１４６円日本共産党川崎市議会議員団          ８７５万６２６５円
〔年度ごとの内訳〕
自由民主党川崎市議会議員団
平成１５年度    ２９２８万２８７７円
平成１６年度    ２８１１万９４１５円
平成１７年度    ３３２７万３１４６円
平成１８年度    ３０３７万９５２３円

民主党川崎市議会議員団
平成１５年度    １３４０万７７５４円
平成１６年度    １４１２万３００３円
平成１７年度    １５０４万５０９６円
平成１８年度    １３８４万５５６２円
公明党川崎市議会議員団
平成１５年度    １５２２万６３３１円
平成１６年度    １７２４万２３９７円
平成１７年度    １７１６万５２１８円
平成１８年度      ６１７万９２００円
日本共産党川崎市議会議員団
平成１５年度      １７１万６２７７円
平成１６年度      ２５１万２３７６円
平成１７年度      ２１９万０９３８円
平成１８年度      ２３３万６６７４円
個別外部監査人は，上記の監査をするに当たり判断基準を設定し，その中で，「按分について」として，「ある一つの活動に，市政の調査研究活動とそれ以外の活動とが混在する場合には，実績等が明らかな場合には当該実績に基づいて按分割合を定め，その限度で認め，その余を目的外支出とする。実績等が明らかでない場合には，社会通念や条理に基づいて按分割合を定める」とした（甲４０の２３頁）。そして，個々の項目についてもこの判断基準に従って検討を加え，政務調査活動とその他の活動が混在し，かつ，実績等が明らかでない場合は，事情に応じ，支出額の１０分の３，１０分の１といった割合に相当する額を目的外支出とした。
監査委員は，平成１９年１１月２７日付けで監査結果を取りまとめ，個別外部監査人による上記監査結果を是認した。そして，平成１７年度分及び平


成１８年度分については上記４会派にその返還を求めるなどの措置を採るよう川崎市長に勧告したが，平成１５年度分及び平成１６年度分については，市政全般を勘案の上で市長がその返還請求を行わないことは自治法２４２条１項にいう「怠る事実」に当たらないとして，勧告を行わなかった。これを受け，日本共産党川崎市議会議員団は，目的外支出と認定された平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費全額を川崎市に返還したが，自由民主党川崎市議会議員団，民主党川崎市議会議員団及び公明党川崎市議会議員団は，平成１７年度分及び平成１８年度分については返還したものの，平成１５年度分及び平成１６年度分は返還しなかった。
原告甲１及び同甲２らは監査委員の上記監査結果を不服として横浜地方裁判所に自治法２４２条の２第１項４号の住民訴訟を提起した（当庁平成１９年（行ウ）第１０５号）。同裁判所は，平成２４年１月１８日，個別外部監査人の目的外支出の認定を正当とするとともに，平成１５年度分及び平成１６年度分の目的外支出相当額について返還の勧告をしなかった監査委員の判断を不当とし，川崎市長に対し，自由民主党川崎市議会議員団，民主党川崎市議会議員団及び公明党川崎市議会議員団にこれらの返還を請求するよう求める判決を言い渡した。監査結果よりも高額の目的外支出があるとして請求を立てていた原告甲１及び同甲２らはその請求の全部が認容されなかったことを不服として東京高等裁判所に控訴したが，その後控訴を取り下げ，横浜地方裁判所の上記判決は確定した。
本件監査請求とこれに対する監査委員の対応(甲１，２，７，８の１～３，
９)
本件監査請求をするに当たり，原告らは，自治法２４２条１項にいう「財産の管理を怠る事実」を証する書面として，参加人らの平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費収支報告書のほか，議長会報告，他の地方公共団体の政務調査費に関する裁判例，さらに上記の川崎市議会の政務調査費

に関する個別外部監査人による監査結果等を監査請求書に添付した。監査委員は，平成２０年１月２２日に原告らの陳述を聴いたほか，監査対象箇所として県の議会局総務課の調査を実施し，さらに，県議会の会派の団長及び政務調査費経理責任者等に対し関係人調査を実施した。また，学識経験者として公認会計士及び大学准教授各１名から政務調査費の使途基準について意見を聴取した。
監査委員は，本件監査結果において，関係人調査につき，「政務調査費監査責任者は，会派に交付する政務調査費の収入及び支出について監査を行わなければならないが，関係人から状況を聴取したところ，会派によっては政務調査費監査責任者の監査は形式的な審理にとどまっていた」，「政務調査費条例〔本件条例〕で会計帳簿の様式が定められていないこともあり，多くの会派で政務調査費の交付対象となる９項目ごとの経費の整理，分類にとどまり，政務調査費条例の趣旨に則った会計帳簿は提出されなかった」と述べている。このような状況であったものの，監査の過程で，監査委員は，参加人ら及びその所属議員による政務調査費の支出を個別に特定し，領収書による裏付けがあるか否か，その支出がいかなる性格のものか等を具体的に審査し，本件監査基準に従って目的外支出か否かを判断した。
政務調査費の按分の考え方
ア県議会の「政務調査費事務処理の手引き」（甲２４）本件で問題とされている年度より後のことであるが，平成２０年神奈川県条例第３号により本件条例が改正され，平成２０年度からは，政務調査費の収支報告書とともに当該収支報告書に記載された政務調査費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写しを県議会の議長に提出するものとされている。県議会は，これに伴い，経理を明確にし，適正な取扱いを期するとして，「政務調査費事務処理の手引き」（以下「手引き」という。）を作成し，平成２０年４月１日から適用している。

手引きは，「政務調査費充当の基本的考え方」を示しており，その部分を抜粋すると下記のとおりである。
記
１執行にあたっての原則
政務調査費の執行にあたっては，県政等に関する調査研究，情報収集等に要した経費の実費に充当するものであり，次に掲げる項目に留意のうえ，会派（議員）の責任において適切に処理するものとする。
〈政務調査費の執行にかかる留意点〉
①県政に関する課題や問題点に関する活動であること②調査研究活動の必然性があり，その方法や経費に妥当性があ
ること
③適正な執行手続きがされていること
④支出を証明する証拠書類等が整備，保管されていること
２実費弁償の原則
政務調査費は，法律及び条例の規定に基づき，会派又は議員に対して調査研究に要する経費として交付されるものであることから，実費弁償を原則とする。
３政務調査活動と他の議員活動等が混在する場合の按分指針会派及び議員の活動は，議会活動，政党活動，選挙活動等と多彩であり，１つの活動が政務調査活動と他の議員活動等の両面を有し，渾然一体となっていることが多く，明確に区分することが困難であると考えられる。
このことから，活動に要した費用の全額に政務調査費を充当することが不適当であることが明らかな場合は，時間割合やその他合理的な方法で按分するものとする。

この場合，按分を要する項目等の按分割合は，会派又は議員の活動実態によって異なることから，一律に比率を示すことが困難であり，政務調査費の交付を受けた会派又は議員のそれぞれの責任において，当該会派（議員）の政務調査活動の実態に応じ，次の按分方法〈例〉を参考にしながら，合理的に説明できる比率を定めて用いるものとする。
按分方法〈例〉
調査研究活動（Ａ）
調査研究活動（Ａ）＋その他の議員活動〈後援会･政党活動等〉（Ｂ）手引きは，上記の「基本的考え方」を踏まえて「経費別の支出にあたっての運用指針」を示し，各経費の支出に当たり，その内容が政党活動や後援会活動などと混在する場合については，上記の按分指針に基づき按分するものとしている。
イ議長会報告（甲２２，丙Ｄ４５）


議長会報告は，政務調査費に関する自治法の規定が平成１３年４月１日に施行されたことを踏まえ，全国都道府県議会議長会が政務調査費の具体的な使途について内部で検討を加えた上で，全国一律の基準を設定することには無理があるが，具体的問題事例についての基本的な考え方を示し，各県議会における運用に際しての一つの判断材料を提供するとして，同年１０月１６日付けでその検討結果を示したものである。議長会報告においては，政務調査費の使途基準をどのように運用すべきかが検討されており，議員に交付される政務調査費のうち事務所費，事務費，人件費等について，按分の考え方が明瞭に示されている。その内容は次のとおりである。
総論（他の活動との峻別）
調査研究活動と他の議員活動は理論的には区別できるが，実際の活動

においては一つの活動が調査研究活動と他の議員活動の両面を有し渾然一体となっていることが多く，また，１回の出張の中で二つの活動が行われる場合などもあり，これらを整然と峻別することが困難であることが多いと考えられる。このような場合における政務調査費の事務所費，事務費，人件費等への充当については，実績を考慮して按分すべきものと考える。
調査研究費(交通費・自動車)
議員活動は多面性を有するので，交通費を按分して支出せざるをえない。按分率は個人により異なるので，全国一律の割合を示すことは不可能である。個々の議員が数か月の活動実績に応じて適切な按分比率を見いだしていく方がより実態に適うものであると考える。
事務所費（按分）
議員活動は多面性を有するので，按分して支出せざるをえない。按分率は個人により異なるので，全国的な一律の割合を示すことは不可能である。個々の議員が数か月分の活動実績に応じて適切な按分比率を見いだしていく方がより実態に適うものであると考える。後援会事務所と共用の場合は，可能な限り事務所の賃貸契約，電話，ガス，水道等の契約を分離することが望ましいが，手続的に困難な場合は，現に調査研究活動に当てられている実態に応じて按分することになろう。
事務費（按分）
議員活動は多面性を有するので，按分して支出せざるをえない。按分率は個人により異なる。考え方は，事務所費の按分の際と同じである。
人件費（一般）
専ら政務調査活動に従事しているのであれば全額支給できると考えるが，常時雇用において他の用務にも従事している場合は按分すべきものと考える。

人件費（按分）
議員活動は多面性を有するので，按分して支出せざるをえない。按分率は個人により異なる。考え方は，事務所費の按分の際と同じである。
２争点（住民監査請求前置）
住民監査請求における請求の対象の特定の有無についての判断基準判例（最三小判平成２年６月５日・民集４４巻４号７１９頁，最一小判平成１６年１１月２５日・民集５８巻８号２２９７頁，最三小判平成１８年４月２５日・民集６０巻４号１８４１頁）によれば，住民監査請求における請求の対象の特定の有無についての判断基準は次のとおりである。住民監査請求においては，その対象が特定されていること，すなわち，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実（以下「当該行為」という。）が他の事項から区別し特定して認識することができるように個別的，具体的に摘示されていることを要する。しかし，その特定の程度としては，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の当該行為であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足り，上記の程度を超えてまで当該行為を個別的，具体的に摘示することを要するものではない。
また，対象となる当該行為が複数であるが，当該行為の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合には，対象となる当該行為とそうでない行為との識別が可能である限り，個別の当該行為を逐一摘示して特定することまでが常に要求されるものではない。
なお，前掲最三小判平成２年６月５日は次のように判示しており，これからすると，「個別的，具体的」に摘示されていることを要するという場合の個別性，具体性はかなり程度の高いものが想定されているようにもみられな

いではない。「〔自治法２４２条１項の〕規定は，住民に対し，当該普通地方公共団体の執行機関又は職員による一定の具体的な財務会計上の行為又は怠る事実（以下，財務会計上の行為又は怠る事実を「当該行為等」という。）に限って，その監査と非違の防止，是正の措置とを監査委員に請求する権能を認めたものであって，それ以上に，一定の期間にわたる当該行為等を包括して，これを具体的に特定することなく，監査委員に監査を求めるなどの権能までを認めたものではないと解するのが相当である。けだし，〔自治〕法が，直接請求の一つとして事務の監査請求の制度を設け，選挙権を有する者は，その総数の５０分の１以上の者の連署をもって，監査委員に対し，当該普通地方公共団体の事務等の執行に関し監査の請求をすることができる旨規定している（７５条）ことと対比してみても，また，住民監査請求が，具体的な違法行為等についてその防止，是正を請求する制度である住民訴訟の前置手続として位置付けられ，不当な当該行為等をも対象とすることができるものとされているほかは，規定上その対象となる当該行為等について住民訴訟との間に区別が設けられていないことからみても，住民監査請求は住民一人からでもすることができるとされている反面，その対象は一定の具体的な当該行為等に限定されていると解するのが，法の趣旨に沿うものといわなければならない。さらに，〔自治〕法２４２条１項が，監査請求は，違法又は不当な当該行為等があることを証する書面を添えてすべきものと規定し，同条２項が，監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，正当な理由があるときを除き，これをすることができないと規定しているのは，住民監査請求の対象となる当該行為等が具体的に特定されることを前提としているものとして理解されるのである」。しかし，この判示は，上記の判断基準を導き出すための前提として住民監査請求の制度趣旨を説明した部分であって，判断基準自体を示したものではない。そして，判例における判断基準の中核は，「住民監査請求の対象が特定の当該行為（財


務会計上の行為又は怠る事実）であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているか否か」にあり，前掲最三小判平成２年６月５日の判示がこれと異なる趣旨をいうものでないことは，前掲最一小判平成１６年１１月２５日及び最三小判平成１６年１２月７日・裁判集民２１５号８６９頁において繰り返し説示されているとおりである。
以下，この判断基準に照らして検討する。
不当利得返還請求権の発生原因
原告らは，本件監査請求において，平成１５年度から平成１８年度までに参加人らに交付された政務調査費のうち原告らが目的外支出であると主張する金額に相当する額につき被告が参加人らに対して返還請求をしていないことを問題とし，被告に対し参加人らへ返還請求することを勧告するよう監査委員に求めていた。本件訴訟における原告らの法的主張を併せて考慮すると，原告らは，本件監査請求において，上記の目的外支出相当額につき，被告が参加人らに対して有する不当利得返還請求権の行使を怠っていること，すなわち不当利得返還請求権という財産の管理を「怠る事実」（自治法２４２条１項）を，監査の対象としていたのであると解することができる。さらにその不当利得返還請求権の発生原因に関する主張をみると，原告らは，本件監査請求において，新聞購読料等についてはその個々の項目を具体的に示してこれが目的外支出であると主張したが，それ以外の経費については，包括的に少なくともその１０分の３が目的外支出であると主張するにとどまっていた。
原告らのこの主張について検討するに先立ち，本件条例の下でいかなる場合に政務調査費に関する不当利得返還請求権が発生するのかをみる。本件条例９条及び本件規程５条によれば，政務調査費の交付の対象となる経費は，①調査研究費，②研修費，③会議費，④資料作成費，⑤資料購入費，⑥広報費，⑦事務所費，⑧事務費，⑨人件費の９種類とされており，本件規

程別表がこれらの経費ごとにその具体的な使途を定めている。また，本件条例１３条１項によれば，政務調査費の交付を受けた会派は，当該年度におけるその総額から，当該年度において行った政務調査費による支出（上記各経費に係る支出）の総額を控除して残余がある場合には，当該残額に相当する額を翌年度の５月３１日までに返還しなければならないとされている。これらの規定によると，政務調査費による支出の対象は本件規程別表に具体的に定められた使途に限定されているというべきである。政務調査費の交付を受けた会派及びこれに所属する議員は，本件規程別表に定められた使途以外の目的のためにその政務調査費を支出をすることは許されず，万一そのような支出すなわち目的外支出をした場合，その支出は本件条例１３条１項にいう「政務調査費による支出」に当たらないと解される。その場合，当該会派は，同項により，目的外支出に相当する額を当然に不当利得として当該年度の翌年度の５月３１日までに県に返還する義務を負うといわなければならない。
このことを前提として，以下，原告らが本件監査請求において主張した「怠る事実」の根拠となる不当利得返還請求権の発生原因（ただし，新聞購読料等を除く。）について検討を進める。
支出額の１０分の３を違法とする主張の趣旨と住民監査請求の対象の特定
性の有無
ア本件監査請求において，原告らは，参加人らに交付された平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費のうち新聞購読料等以外の経費として支出されたものについては，これを包括的に捉えて目的外支出がその少なくとも１０分の３以上であると主張した。これはすなわち，支出額の１０分の３の範囲で不当利得返還請求権が成立するとの主張である。そこでまず，このように支出額のうちの一定割合についてのみ不当利得返還請求権が成立するとの主張の当否が問題となる。

上記において検討したとおり，本件条例の下においては，本件規程別表に定められた使途以外のために政務調査費の支出をした場合，その金額の範囲において当然に県に対する不当利得返還義務が発生する。そして，経費の中には，その性格からして，本件規程別表に定められた使途のための支出であるとともに他の使途のための支出であるといわざるを得ないものが存在する。その代表例が議長会報告で取り上げられている交通費，事務所費，事務費及び人件費である。例えば，政務調査活動を行うために事務所を賃借したが，その事務所を議員の政務調査活動以外の活動のためにも使用したという場合，事務所の賃料は，事務所の使用の対価であるから，政務調査費としての支出であるとともにその他の活動に対する支出でもある。このような場合，その経費の中に政務調査費として支出することが許される部分が存在することは明らかであるが，その経費全体を政務調査費として支出するならば，その中に目的外支出が含まれることとなってしまう。この目的外支出については，本件条例１３条１項により，やはり不当利得返還義務が発生するといわなければならない。したがって，このような場合は，経費を実態に応じて按分し，政務調査活動に対応する一定割合についてのみ政務調査費としての支出を許すべきである。
もっとも，政務調査活動と他の活動が混在する活動に対して支出された経費の全てについて，その実態を容易に明らかにすることができるとは限らない。政務調査費の交付を受けた会派や議員が，実態に応じた正確な按分割合をもって政務調査費としての支出をするためには，関係する活動全体について正確な記録を残さなければならず，多大な労力を費やすことを要求される。また，そのような記録に基づいて政務調査費の使途を県の監査委員を含めた執行機関に説明しなければならないことがあるとすると，会派や議員の活動の全貌が執行機関に知られることになりかねず，その結果，会派及び議員の活動に対する執行機関や他の会派等からの干渉を招き

かねない危険が   あるというべき   である（最一小   判平成２１年   １２月１７日・裁判集民２３２号６４９頁参照）。このような事情を考慮すると，政務調査活動と他の活動との按分割合をどのように定めるべきかについては，その実態を容易に明らかにすることができる場合はその実態に従うべきであるが，そうでない場合は，その活動の性格，経費の性格，当該議員の活動全般の状況，議員一般の活動の実態等を総合的に考慮し，実態を適切に反映すると考えられる割合を推定してこれによることとせざるを得ないと解される。