具体的に見ても，１階については，本件告示時には既に空室であったし，平成１９年１２月には新たな賃貸借契約が締結されており，本件告示により借り手がいなくなったとはいえない。また，２階について，原告が主張するような賃料減額の事情が存在したとしても，３階について本件告示前後を通じ同額の賃料での契約が継続されていたことからすれば，当該減収分をもって被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・財産的な損失と認めることはできない。さらに，４・５階については，平成１５年８月以前から空室状態にあり，その後本件告示までの１年以上の間にも賃借人は現れなかった一方，平成１７年５月には新たな賃貸借契約が締結されており，本件告示により借り手がいなくなったとはいえない。以上によれば，原告が補償を求める家賃減収分の損失は，本件土地の収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・財産的な損失に当たるとはいえず，土地収用法８８条に定める「通常受ける損失」に該当しないから，補償の対象とは認められない。ウよって，原告の予備的請求にも理由がない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（替地及び移転の代行による補償の要否）について
(1)替地による補償について
ア原告の主位的請求のうち替地による補償に係る部分は，本件裁決のうち金銭による補償を定めた部分の一部を替地による補償を定めるものに変更し，被告が原告に対して替地による補償をする義務を負うことを確認することを求めるものと解される。
イそこで検討すると，土地収用法の定めによれば，土地所有者又は関係人（以下「土地所有者等」という。）は，収用される土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の全部又は一部に代えて替地をもって，損失を補償することを収用委員会に要求することができるところ（同法８２条１項），土地所有者等が土地を指定しないで上記要求をした場合においては，収用委員会は，その要求が相当であると認めるときに，起業者に対して替地の提供を勧告することができるにとどまり（同条３項），その勧告に基づいて起業者が提供しようとする替地について，土地関係者等が同意したときに初めて，替地による損失の補償の裁決をすることができるものとされている（同条４項）。そうすると，土地所有者等が土地を指定しないで替地による補償の要求をした場合に，収用委員会において，同法８２条３項及び４項に定める勧告その他の手続を経ずに，替地による損失の補償の裁決をすることはできないというべきである。また，土地収用法１３３条２項及び３項に定める損失の補償に関する訴えは，収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する部分に対する不服を実質的な内容とし，その適否を争うものであることからすれば，同訴えにより，収用委員会がした裁決を収用委員会においてすることができない内容の裁決に変更したり，収用委員会が裁決において定めることができない内容の義務を起業者に負わせたりすることはできないものと解される。
しかるに，本件申請に係る審理において，原告は，東京都収用委員会に対し，特定の土地を指定しないで，替地による補償をすることを要求したものであるところ（前記前提事実(3)イ），同収用委員会による替地の提供の勧告がされたとも，これに基づいて被告が替地を提供しようとしたとも認められないから，同収用委員会において本件申請に対して替地による損失の補償の裁決をすることはできない。そうすると，本件訴えにおいて，本件裁決のうち金銭による補償を定めた部分の一部を替地による補償を定めるものに変更することはできないし，被告が原告に対して替地による補償をする義務を負うということもできないから，原告の主位的請求のうち替地による補償に係る部分には，理由がないというべきである。ウまた，上記イの点をさて措くとしても，以下のとおり，東京都収用委員会が本件裁決において替地による補償ではなく金銭による補償を定めたことに違法はないから，いずれにしても，原告の主位的請求のうち替地による補償に係る部分には，理由がないというべきである。(ア)土地収用法は，土地の収用による損失の補償は金銭をもってすることを原則としており（同法７０条本文），替地による補償はその例外として認められるにとどまること（同条ただし書，同法８２条）からすれば，土地所有者等がする替地による補償の要求が「相当」である（同条２項，３項）とは，これらの者について，金銭補償によったのでは代替地の取得が困難であり，かつ，代替地を現実に取得しなければ従前の生活，生計又は事業を保持し得ないと客観的に認められるような特別な事情が存することをいうものと解すべきである。
(イ)この点につき，原告は，本件土地の収用に係る原告の補償金請求権が本件土地建物の担保権者により差押えを受けているため，本件土地の収用に係る補償が金銭補償となれば原告は１円も取得できないから，代替地の取得及び代替建物の建築は不可能である上，その後も借入金債務が残る一方で収益物件を失うため，その返済が困難となり，本件土地建物との共同担保に供されている自宅兼事務所不動産も清算の対象となって，原告の経営及び原告代表者家族の生活が破綻するおそれがある旨主張する。
しかし，本件土地の収用に係る補償金を原告自身が取得することができないという事情があるとしても，それは，原告が借入金債務を負担し，本件土地建物をその担保に供していたという，本件土地の収用とは関係のない原因によるものであるし，当該補償金により当該借入金債務の相当部分が返済されることとなるものである。そして，本件土地は，事務所等の用途での賃貸用建物の敷地として使用されていた土地であり，その近隣は中低層の店舗兼共同住宅，事務所，一般住宅等が建ち並ぶ住商混在する地域であって（前記前提事実(1)イ，ウ），近傍類地の取引事例も存するから（乙１８の１～３），原告において，本件土地建物を取得したときと同様に新たな借入れをするなどして本件土地の代替地を取得し，その上に代替建物を建築することが困難であると客観的に認められるような事情が存するということはできない。
また，原告は，電子機器の製作販売等を業とする株式会社であるところ，本件土地上に本件建物を所有していたものの，原告自身では本件建物を使用しておらず，その全てを第三者への賃貸の用に供し，その賃料収入を得るにとどまっていたものである上（前記前提事実(1)ア，イ，争いのない事実），主たる事業を営む自宅兼事務所不動産については担保権の実行等による差押え等を受けているとはうかがわれないから（甲５，６，弁論の全趣旨），このような事情の下では，原告において代替地を現実に取得しなければ従前の電子機器の製作販売等を含む事業全般及び原告代表者家族の生活を保持し得ないと客観的に認められるような特別な事情が存するとまでいうことはできない。


(ウ)そうすると，本件申請に係る審理において原告が東京都収用委員会に対してした替地による補償の要求につき，相当な要求（土地収用法８２条３項）であったとは認められないから，同収用委員会が本件裁決において替地による補償ではなく金銭による補償を定めたことに違法はないというべきである。
(2)移転の代行による補償について
ア原告の主位的請求のうち移転の代行による補償に係る部分は，本件裁決のうち金銭による補償を定めた部分の一部を移転の代行による補償を定めるものに変更し，被告が原告に対して移転の代行による補償をする義務を負うことを確認することを求めるものと解される。
イそこで検討すると，土地収用法は，収用する土地に物件があるときには，その物件の移転料を補償してこれを移転させることを原則とし（同法７７条），その例外として，起業者又は物件の所有者の要求に基づく移転の代行による補償を定めているところ（同法８５条），この移転の代行による補償が認められているのは，移転工事を本体工事と一体として施行することが経済上又は工法上合理的であるという観点と，請負業者の確保の困難等の事情による移転作業の困難・煩雑さから物件の所有者を解放するという観点とに立つものと解される。そうすると，起業者又は物件の所有者がする移転の代行による補償の要求が「相当」である（同条２項）とは，収用する土地上の物件の移転につき，工事施行に係る経済性，工法上の合理性，移転作業に係る起業者及び物件の所有者の便宜等を考慮して，起業者において移転料を補償するのではなく移転を代行することが合理的であると認められる場合をいうものと解すべきである。
ウしかるに，本件裁決は本件建物の移転の工法を構外再築工法と認定しているところ（甲４），本件裁決により本件建物の敷地である本件土地が全て収用されることとなること，本件建物が鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根５階建の事務所建物であることからすれば，上記工法は相当なものと認められる。そして，本件建物を構外再築工法により移転するについて，工事施行に係る経済性，工法上の合理性，移転作業に係る原告及び被告の便宜等を考慮して，起業者たる被告において移転料を補償するのではなく移転を代行することが合理的であるというべき事情があるとは認められない。エこの点につき，原告は，原告の補償金請求権が差押えを受けているため，金銭補償の場合には原告は１円も取得できないから，本件建物の取壊しと代替建物の建築は不可能であるとして，移転の代行による補償がされるべきである旨主張する。
しかし，原告の要求する被告による移転の代行は，代替建物の敷地となるべき本件土地の代替地を被告が提供することを前提とするものと解されるところ，本件土地の収用に係る補償金を原告自身が取得することができないという事情があるとしても，代替地の提供の要求が相当なものといえないことは前記(1)ウに述べたとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において失当であり，上記ウの判断を左右するものではない。オしたがって，原告の主位的請求のうち移転の代行による補償に係る部分には，理由がないというべきである。
(3)主位的請求の当否について
そして，原告の主位的請求のうち金銭による補償を求める部分は，替地による補償及び移転の代行による補償が認められることを前提にするものであるところ，上記(1)及び(2)のとおりその前提を採用することができないから，同部分の請求にも理由がない。
以上によれば，原告の主位的請求にはいずれも理由がない。２争点(2)（正当な損失補償額（家賃減収補償の額））について
(1)家賃減収補償の額について
ア本件建物に係る賃料収入の状況
証拠（甲９，１０，１１の１～３，甲１２，１３，１７，２１）及び弁論の全趣旨によれば，本件告示がされた平成１６年１２月から本件裁決がされた平成２８年１月までの間における，本件建物の賃貸による原告の賃料収入の状況は，別表３に記載のとおりと認められる。なお，同別表の各月欄の「１Ｆ」ないし「５Ｆ」欄に記載の各金額は，該当月における該当階の賃貸による賃料収入額（その支払期限は前月末日である。）であり，空白となっている部分は，該当月において該当階が空室で賃料収入がなかったことを示している。また，賃料の金額は，共益費を含み，消費税等相当額を含まない（特に断らない限り，以下同じ。）。
イ本件告示から本件裁決までの家賃減収について
(ア)補償の要否
本件建物は本件土地上に存在するところ，本件土地については，これを新たに事業地に編入することを内容とする，道路の整備に関する都市計画事業の事業計画の変更が認可（本件事業計画変更認可）され，平成１６年１２月２８日，その告示（本件告示）がされている。道路の整備に関する都市計画事業又はその事業計画の変更が認可され，その告示がされた場合，同告示は土地収用法２６条１項の規定による事業の認定の告示とみなされ（都市計画法７０条１項，２項），その後は，起業者において，当該事業地の収用又は使用の裁決の申請をし得ることとなる（土地収用法３９条１項，都市計画法７１条１項）。そのため，上記告示がされることにより，当該事業地については，任意買収に応じない限り，起業者の申請により権利取得裁決がされて収用又は使用されることが確定するのであり，当該事業地上の建物については，そのような敷地の買収又は収用等に伴って移転を余儀なくされる状況の下に置かれ，かつ，そのことが公に周知されることとなる。このように継続的な使用の可否や期間について不確定な建物については，賃借人の確保や従前の賃貸借条件の維持に困難が生じることも当然に想定されるところであり，それによって生じる賃料収入の減少を起業者による損失補償の対象から除外し，当該建物の賃貸人に負担させるのは，公平を欠くものというべきである。
そうすると，本件建物については，本件告示がされたことにより賃貸人たる原告の賃料収入が減少したと認められる場合には，その因果関係が認められる範囲の賃料収入の減少につき，本件土地を収用することによって関係人が通常受ける損失（土地収用法８８条）として，補償の対象と認めるのが相当である。


なお，被告が定める「東京都の事業の施行に伴う損失補償基準」（乙１２）は，第４章第１節において，土地等の取得又は使用に伴い建物の全部又は一部を賃貸している者が当該建物を移転することにより移転期間中賃貸料を得ることができないと認められるときは，当該移転期間に応じた家賃減収の補償をする旨の定め（３３条）を置くとともに，同章第７節において，「本節及び前６節に規定するもののほか，土地等の取得又は土地等の使用によって土地等の権利者について通常生じる損失は，これを補償するものとする」旨の定めを置いており（５９条），また，「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和３７年１０月１２日用地対策連絡会決定。乙１６）も同様の定めを置いているから，これらの基準が，土地の取得に際して補償すべき建物賃貸人の賃料収入の減少の範囲を，特に建物の移転期間中のものに限っているとはいえない。また，被告は，道路の整備に関する都市計画事業においては，完成までに長期間を要することも稀ではなく，事業認可がされれば誰もが事業地が収用間近であると認識するような状況にはない旨主張するが，道路の整備には長期間を要するという事情があるとしても，事業認可の告示後は起業者において事業地の収用又は使用の裁決の申請をし得ることからすれば，上記のとおり賃借人の確保や従前の賃貸借条件の維持に困難が生じ得ることは否定できず，被告が主張する事情は，当該告示と賃料収入の減少との具体的な因果関係の認定において考慮すべき事由にとどまるというべきである。
以下，これを前提に，原告が補償を求める１階，２階，４階及び５階に係る本件告示から本件裁決までの家賃減収について検討する。
(イ)１階
証拠（甲１０，１７，２１）及び弁論の全趣旨によれば，①原告から１階を賃借していたテナントが平成１６年３月に退去したこと，②原告は，同年６月１日から同年１１月３０日までの間，株式会社永大ハウス工業に対し，１階を，店舗・事務所の用途で，賃料月額２２万２６００円の約定で賃貸していたこと，③本件告示後，原告は，１階につき，都市計画道路予定地であることを明示した上で賃借人の募集をしたが，平成１９年１２月頃から約５か月間，株式会社トリエルに対し，店舗・事務所の用途で，賃料月額２１万９０４８円の約定で賃貸したほかは，本件裁決時に至るまで賃借人を見付けられなかったことが，それぞれ認められる。
上記事実関係によれば，１階につき，本件告示前には賃料月額２２万２６００円での賃貸借の実績があったものの，本件告示後には，減額した賃料での短期間の賃貸借がされたほかは，本件裁決時に至るまで賃借人がいなかったのであり，その要因の一つは，本件告示がされたことにより，賃借人の募集に際し，本件建物が同告示に係る都市計画事業の事業地上にあることを前提にせざるを得なくなったことにあるものとみるのが相当である。
そして，本件告示後である平成１７年１月から本件裁決がされた平成２８年１月までの期間における１階の賃料収入の減少額（賃料月額２２万２６００円を前提とするもの。）は，別表１の③のとおり，合計２８５３万９７８９円と認められる。ただし，この賃料収入の減少については，本件告示がされたことのほか，本件建物の状況，本件建物の近隣における店舗・事務所用建物の需要の動向，景気の動向，原告による賃借人の募集の態様，従前の賃料額の相当性，本件事業の進捗状況等の種々の事情が影響した可能性があり，これらの影響の有無・程度についての立証が必ずしも十分にされているとはいえない本件においては，上記金額の３割に相当する部分（８５６万１９３６円）に限り，本件告示がされたことによるものと認め，これを補償の対象とするのが相当である。なお，平成２８年１月分の賃料収入の減少には，同月２９日付けでされた本件裁決後の期間に係る賃料収入の減少分が含まれているが，本件裁決において定められた権利取得の時期及び本件建物の賃借人らの明渡しの期限はいずれも同年３月２８日であるため（甲４），上記減少分も損失補償の対象とすべきであるし，建物の移転期間に係る補償である後記ウの損失補償との重複も生じない（このことは，他の階についても同様である。）。
(ウ)２階
証拠（甲１１の１～３，甲２１）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，平成１１年７月１４日，ワイズに対し，２階を，賃貸借期間を同月１６日から３年間として，事務所の用途で，賃料月額２０万３６００円の約定で賃貸したこと，②原告とワイズは，平成１４年７月３日，上記①の賃貸借期間を同月１６日から３年間更新したこと，③上記②の更新後の賃貸借期間の満了に際し，ワイズが，本件事業計画変更認可がされたことを理由に，事務所を移転するとして，賃貸借契約の終了を申し出たことから，原告は，賃料減額等と引き換えに賃貸借契約を継続することを求め，その結果，両者は，平成１７年７月８日，賃料を月額１５万円に変更し，従前は新賃料の０．５月分とされていた更新料の支払義務をないものとする一方，被告による収用時には原告の退室依頼にワイズが速やかに応じることを約して，上記②の賃貸借契約を同月１６日から３年間更新したこと（ただし，賃料額は同年５月分から変更された。），④その後本件裁決時に至るまで，上記③と同様の条件の賃貸借契約が継続したことが，それぞれ認められる。
上記事実関係によれば，原告は，本件告示後，本件建物が同告示に係る都市計画事業の事業地上にあることから，２階につき，賃借人の確保のために賃料の減額（月額５万３６００円）に応じざるを得なかったものといえ，また，本件告示がなければ，２階につき従前どおりの賃料額での賃貸借契約が継続していた蓋然性が高いといえるから，上記賃料の減額による賃料収入の減少は，本件告示がされたことによるものと認められ，これを損失補償の対象とするのが相当である。そして，上記賃料の減額による賃料収入の減少額は，別表１の④のとおり，平成２８年１月分までで合計６９１万４４００円と認められるから，同額が補償されるべきである。
(エ)４階及び５階


証拠（甲１２，１３，２１）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，少なくとも平成１２年６月１日から平成１５年５月３１日までの間，Ｄ株式会社に対し，４階及び５階を併せて，事務所の用途で，賃料月額３９万２８００円の約定で賃貸していたこと，②本件告示後，原告は，４階及び５階につき，都市計画道路予定地であることを明示した上で賃借人の募集をしたが，平成１７年５月から平成２４年９月までの間，その両階又は一方につき，都市計画道路予定地であることを前提に上記①よりも低い賃料額の約定で賃貸したほかは，本件裁決時に至るまで賃借人を見付けられなかったことが，それぞれ認められる。
上記事実関係によれば，４階及び５階につき，本件告示前には賃料月額３９万２８００円での賃貸借の実績があったものの，本件告示後には，本件裁決時に至るまで，その両階又は一方につき減額した賃料での賃貸借がされるか，賃借人がいなかったのであり，その要因の一つは，本件告示がされたことにより，賃借人の募集に際し，本件建物が同告示に係る都市計画事業の事業地上にあることを前提にせざるを得なくなったことにあるものとみるのが相当である。
そして，本件告示後である平成１７年１月から本件裁決がされた平成２８年１月までの期間における４階及び５階の賃料収入の減少額（賃料月額３９万２８００円を前提とするもの。）は，別表１の⑧のとおり，合計３９３０万７０８１円と認められる。ただし，この賃料収入の減少については，本件告示がされたことのほか，本件建物の状況，本件建物の近隣における店舗・事務所用建物の需要の動向，景気の動向，原告による賃借人の募集の態様，従前の賃料額の相当性，本件事業の進捗状況等の種々の事情が影響した可能性があり，これらの影響の有無・程度についての立証が必ずしも十分にされているとはいえない本件においては，上記金額の３割に相当する部分（１１７９万２１２４円）に限り，本件告示がされたことによるものと認め，これを補償の対象とするのが相当である。
ウ建物移転に伴う家賃減収について
(ア)補償期間等
本件裁決は，本件建物の移転に伴う家賃減収について，建物の再築期間等を考慮してその補償期間を１４か月とし，また，補償額の算定の基礎となる賃料額から管理修繕費として１０％相当額を控除する一方で，消費税等相当額（８％相当）を加算しているところ，これらの点については当事者間にも争いがなく，相当と認められる。
以下，これを前提に，原告が補償を求める１階，２階，４階及び５階に係る建物移転に伴う家賃減収について検討する。
(イ)１階
本件裁決時において，１階の賃借人はおらず，１階の賃料収入はなかったところ，その要因の一つは，本件告示がされたことにあるものと認められるから（前記イ(イ)），１階の賃料についても，建物移転に伴う家賃減収の補償の対象に含めるのが相当である。ただし，前記イ(イ)と同様の理由により，賃料月額２２万２６００円を前提として算定される金額の３割に相当する部分に限り，補償の対象とするのが相当である。そうすると，１階につき，建物移転に伴う家賃減収の補償として，次の計算式のとおり，９０万８７４２円が補償されるべきである。（２２万２６００円－２万２２６０円）／月×１４か月×１．０８×０．
３＝９０万８７４２円
(ウ)２階
本件裁決時において，原告は，２階をワイズに賃料月額１５万円の約定により賃貸していたが，従前の賃料月額２０万３６００円からの賃料の減額（月額５万３６００円）は，本件告示がされたことによるものと認められるから（前記イ(ウ)），この減額分についても，建物移転に伴う家賃減収の補償の対象に含めるのが相当である。
そうすると，２階につき，建物移転に伴う家賃減収の補償として，本件裁決の認定額（前記前提事実(3)エ(イ)）のほか，次の計算式のとおり，７２万９３８８円が補償されるべきである。
（５万３６００円－５３６０円）／月×１４か月×１．０８＝７２万９
３８８円
(エ)４階及び５階
本件裁決時において，４階及び５階の賃借人はおらず，４階及び５階の賃料収入はなかったところ，その要因の一つは，本件告示がされたことにあるものと認められるから（前記イ(エ)），４階及び５階の賃料についても，建物移転に伴う家賃減収の補償の対象に含めるのが相当である。ただし，前記イ(エ)と同様の理由により，賃料月額３９万２８００円を前提として算定される金額の３割に相当する部分に限り，補償の対象とするのが相当である。
そうすると，４階及び５階につき，建物移転に伴う家賃減収の補償として，次の計算式のとおり，１６０万３５６６円が補償されるべきである。
（３９万２８００円－３万９２８０円）／月×１４か月×１．０８×０．
３＝１６０万３５６６円
エ小括
以上によれば，本件土地の収用による原告の本件建物に係る賃料収入の減少に対する補償として，本件裁決が認定した家賃減収額（５７２万８９６８円）のほか，本件告示から本件裁決までの家賃減収分として２７２６万８４６０円（前記イ(イ)ないし(エ)），建物移転に伴う家賃減収分として３２４万１６９６円（前記ウ(イ)ないし(エ)）の，合計３０５１万０１５６円を認めるべきである。
(2)正当な損失補償額について
前記(1)に係る部分を除き，本件裁決が認定した原告に対する損失補償の額については，当事者間にも争いがなく，相当と認められる。そうすると，本件土地の収用につき被告が原告に対して補償すべき損失の額は，本件裁決が定めた２億０３０５万４０８４円に前記(1)エの３０５１万０１５６円を加えた２億３３５６万４２４０円である。
(3)予備的請求の当否について


主              文
被告人を禁錮３年２月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，平成２９年８月３０日午後１時４６分ころ，大型貨物自動車を運転し，岐阜県多治見市Ａ地内中央自動車道西宮線上り線Ｂキロポスト先道路の第一通行帯をＣインターチェンジ方面からＤインターチェンジ方面に向かい進行するに当たり，同所は工事のため，第一通行帯規制が実施され，その最高速度が５０キロメートル毎時と指定されていた上，同通行帯上に矢印板が設置されるなどして，Ｃインターチェンジ方面から進行してくる車両を第二通行帯を進行するように誘導していたのであるから，前記最高速度を遵守することはもとより，進路前方左右を注視し，前記誘導に従って進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，携帯電話機の画面を脇見して，前方左右を注視せず，進路前方の工事規制に気付かないまま，漫然時速約９０キロメートルで第一通行帯を進行した過失により，前記矢印板に自車前部を衝突させ，その衝撃により同矢印板を同所付近で作業中のＥ（当時５５歳）に衝突させると共に，折から，同通行帯上に前記工事のために自車前方に停止していた中型貨物自動車を前方約２８．３メートルの地点に迫ってようやく認め，右転把したが間に合わず，同車後部に自車左前部を衝突させ，その衝撃により，前記中型貨物自動車をその前方に押し出し，同所で作業中のＦ（当時４７歳），Ｇ（当時４５歳）及びＨ（当時２８歳）に同車前部をそれぞれ衝突させ，自車を制御不能に陥らせて路肩を走行した上，同路肩に前記工事のために停止していた普通貨物自動車後部に自車左前部を衝突させ，その衝撃により，前記普通貨物自動車をその前方に押し出し，同所で作業中のＩ（当時４０歳）に衝突させ，更に，自車をガードレールに衝突させた衝撃により自車に積載していたプラスチックシートロール４本等を高架下に落下させ，折から，高架下道路を東から西に向かい進行してきたＪ（当時５５歳）運転の普通乗用自動車及びＫ（当時３１歳）運転の普通乗用自動車にそれぞれプラスチックシートロールを衝突させると共に中央分離帯フェンスにもプラスチックシートロールを衝突させ，折から，前記高架下道路を西から東に向かい進行してきたＬ（当時６０歳）運転の普通乗用自動車に破損した前記中央分離帯フェンスを衝突させ，よって，前記Ｉに開放性脳挫傷の傷害を負わせ，即時同所において同人を前記傷害により死亡させたほか，前記Ｅに加療約２週間を要する腰部打撲等の傷害を，前記Ｆに加療約２０日間を要する頭蓋骨骨折等の傷害を，前記Ｇに加療約１か月間を要する顔面骨骨折等の傷害を，前記Ｈに加療約１０週間を要する多発肋骨骨折等の傷害を，前記Ｊに加療約２週間を要する胸骨骨折等の傷害を，同人運転車両の同乗者Ｍ（当時１９歳）に加療約１０日間を要する頸部挫傷等の傷害を，前記Ｋに加療約１週間を要する頸部挫傷等の傷害を，前記Ｌに加療約１６日間を要する腰椎捻挫等の傷害をそれぞれ負わせた。
（量刑の理由）
本件は，大型車両の運転手として稼働する被告人が，大型車両にプラスチックシートロール等の積荷を積んで高速道路を走行中，携帯電話機の画面に脇見して前方左右を注視しなかったために高速道路上の工事規制が行われていることに気付かず，工事規制を知らせる矢印板や作業中の車両に自車を衝突させ，更にこれらの衝突の衝撃により自車の積荷を高架下道路に落下させて，高架下道路を走行していた車両にこれらの積荷を衝突させるなどして，上記工事作業員１名を死亡させ，上記工事作業員，高架下道路の走行車両の運転者及び同乗者合計８名を負傷させた重大事案である。
被告人は，携帯電話機の画面に脇見した理由について，降りるべきインターチェンジを失念し，目前に迫っているＮインターチェンジが降りるべき場所であるかを確認するため，携帯電話機の地図アプリケーションを起動させようとしていたと供述するが，高速道路を走行する車両の運転者がこのような行為に及ぶことは禁忌であり，積荷を含めた総重量が２０トンを超える大型車両を運転しているという自覚に欠けた運転態度である。したがって，被告人の過失が重大であることは言うまでもない。他方，被害者らのうち，工事作業員らは工事規制がされた場所で作業に従事していただけであるし，高架下の道路を走行する車両の運転者やその同乗者にしても，高速道路から本件事故により落下したような積荷が落ちてくることを予測することはおよそ不可能であって，被害者らには何の落ち度も認められない。そして，被告人は，本件事故により９名を死傷させ，特にＩの死亡という，取り返しのつかない重大な結果を発生させた。死亡したＩは，一家の大黒柱として，また，よき夫，よき父として，家族と共に幸せな生活を送っていたにもかかわらず，突如，無念の死を遂げたもので，その苦痛は察するに余りある。また，被告人の運転行為の内容やＩの遺体の損傷が激しかったことなどから，Ｉの遺族は，被告人に対し峻烈な被害感情を抱いている。更に，Ｉの同僚であった被害者らの多くが厳しい被害感情を述べ，また，高架下道路を走行していた車両の運転者の中にも，厳しい被害感情を述べる者がいるが，以上にみた本件事故までの経緯，本件事故の態様及び結果をみるに，被害者らやその遺族がこのような被害感情を述べるのは当然のことといえる。
そうすると，被告人の刑責は重く，被告人は相当期間の実刑を免れない。しかし，他方，被告人が事実を認め，被害者及びその遺族に謝罪と反省の気持ちを書いた手紙を送付するなどして反省の態度を示していること，被告人の勤務先からＩの遺族に対し一定の慰謝の措置が行われており，また，被告人の勤務先が加入している保険により被害者らの受けた損害は金銭的には全て補償される見込みがあること，被告人の父による監督が期待できること，被告人の勤務先が今後も被告人を雇用する意思を有していること，被害者らの中にはそれほど厳しい被害感情を抱いていない者もいることなど，被告人にとって酌むべき事情もあるので，これらの事情をも考慮の上，主文のとおり，その刑を量定した。
（求刑禁錮４年）
平成３０年１月２５日
岐阜地方裁判所多治見支部
裁判官         鈴木雄   輔


主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１円及びこれに対する平成２４年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，被告代表者市長（以下「被告市長」という。）及び福岡市教育委員会教育長（以下「被告教育長」という。）が，それぞれ，職員につき，平成２４年５月２１日付けで発出した，公私を問わず自宅外での飲酒を原則として行わないものとする旨の各通知（以下「本件各通知」という。）について，当時福岡市教育委員会（以下「市教委」という。）で勤務していた原告が，本件各通知は，強制力を有する命令であり，不当に私生活上の自由を制約するものであるから，これらを発出する行為は違法であって，これにより精神的損害を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，慰謝料１円及びこれに対する本件各通知が発出された日である平成２４年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお，原告は，被告市長の行為と被告教育長の行為が共同不法行為に当たると主張する。）。
２関連法令
地方公務員法（以下「地公法」という。）
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
３２条職員は，その職務を遂行するに当つて，法令，条例，地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
３３条職員は，その職の信用を傷つけ，又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成２４年法律第６７号，平成２６年法律第７６号による改正前のもの。以下「地教行法」という。）
（教育長の職務）
１７条１項教育長は，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。
（略）
（指導主事その他の職員）
１９条１項都道府県に置かれる教育委員会（略）の事務局に，指導主事，事務職員及び技術職員を置くほか，所要の職員を置く。２項市町村に置かれる教育委員会（略）の事務局に，前項の規定に準じて指導主事その他の職員を置く。
（略）
（教育長の事務局の統括等）
２０条１項教育長は，第１７条に規定するもののほか，事務局の事務を統括し，所属の職員を指揮監督する。
（略）
（教育長及び事務局職員の身分取扱）
２２条教育長及び第１９条第１項及び第２項に規定する事務局の職員の任免，給与，懲戒，服務その他の身分取扱に関する事項は，この法律及び教育公務員特例法に特別の定があるものを除き，地方公務員法の定めるところによる。
（教育委員会の職務権限）
２３条教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるものを管理し，及び執行する。
（略）
３号教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
（略）
３前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（書証は特記しない限り枝番を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア被告（以下「福岡市」あるいは「市」ということがある。）は，普通地方公共団体であり，被告市長は被告の公務員である。
被告は，地教行法に基づき，市教委を設置しており，被告教育長は被告の公務員である。
イ原告は，昭和６３年４月に，福岡市の職員となった者であり，平成２４年５月２１日当時，市教委に所属し，主査として勤務していた者である。なお，市教委の事務局は，市役所本庁舎内に所在しており，被告市長や市事務局からの各種の公文通知は，市教委の職員に対しても伝えられる。
（甲２４，原告本人）
本件各通知が発出された経過
ア福岡市においては，平成１８年８月２５日，市保健福祉局職員が飲酒運転による幼児３名の死亡事故を起こして以降，市及び市教委の職員による飲酒の上での不祥事が続いていた。
平成２４年５月１７日，市土地開発公社職員が収賄容疑で逮捕され，翌１８日，警察が市役所において同事件に係る捜索を実施したところ，同日の夜には，市職員２名が酒に酔って暴行事件及び傷害事件を起こし，それぞれ逮捕されるという事態が発生した。
被告はこれを受け，同月１９日，緊急幹部会議を開催した。
（甲８，１９，２２，２３，乙５，１６）
被告市長は，平成２４年５月２１日付けで，以下のとおり「自宅外での飲酒について」と題する通知（以下「市長通知」という。）を発出した。
「５月１７日に，市から派遣されている土地開発公社職員が収賄の容疑で逮捕された。そして翌日に，警察による強制捜査が行われ，市民の市役所に対する不信が募っている最中の同日夜，港湾局の職員が飲酒のうえタクシー運転手に暴行を加え逮捕され，さらに，こども未来局の職員が飲酒のうえ同僚職員に傷害を負わせ逮捕されるという２つの事件が発生した。
２月と４月にも２件の飲酒運転事案が発生し，さまざまな再発防止策を実施しているにも関わらず，未だに飲酒に絡んだ逮捕事案などの不祥事が続発するこの事態は，明らかに異常であり，非常事態における措置として，職員の飲酒自体について踏み込まざるを得ない。ついては，本日より１ヶ月の間，すべての職員（正規職員）は，公私を問わず，自宅外での飲酒を原則行わないものとする。」
（甲１）
被告は，市長通知に合わせ，職員に対し，「『自宅外での飲酒について』に関するＱ＆Ａ」（以下「本件Ｑ＆Ａ」という。）を通知した。（甲２）
ウ被告教育長は，被告市長の方針を受け，市教委の職員に対し，各所属長を通じて，以下のとおり「自宅外での飲酒について（通知）」と題する通知（以下「教育長通知」という。）を発出した。
「教育委員会においては，Ａ小学校教頭が酒気帯び運転で検挙されるという事案を受け，さまざまな再発防止策を実施しているところですが，本市職員による今回の一連の不祥事を踏まえ，市長より別添のとおり通知が出されました。


つきましては，教育委員会においても，これまでの取り組みに加え，全市的な取り組みとして，本日から１か月の間は，公私を問わず，自宅外での飲酒を原則行わないものとする取り扱いとしますので，所属職員への周知および不祥事の再発防止と服務指導の徹底をお願いいたします。なお，各所属において，既に取り組まれている飲酒の自粛につきましても，引き続き取り組みをお願いいたします。」
（甲１５，１６，１８，乙１６）
エ福岡市では，平成２４年５月２１日から同月３１日までの間に，市役所本庁舎，各区役所，消防局，水道局及び交通局において，不祥事再発防止を内容とする被告市長による講話（以下「市長講話」という。）が実施された。市長講話の際には，参加者数の把握のために受付で出欠確認がされ，また，市総務企画局長は，同年６月８日付けで，市の各局，区，室の長に対し，市長講話への参加者を把握するための報告を依頼した。
（甲４，２０，２１，乙１０，１１）
４争点及びこれに関する当事者の主張
被告市長の行為の違法性及び故意又は過失の有無（争点１）
（原告の主張）
ア市長通知が強制力，法効果性を伴う命令に当たること①本件Ｑ＆Ａでは，市長通知に違反した職員に対して，必要な教育及び指導を行い，市長通知に違反した上で不祥事などを起こした職員については，処分の量定が通常より過重されるとされていること，②被告市長及び市人事課が，違反者については処遇も含めて厳しく指導すると述べたこと，③被告市長が，テレビ番組において，市長通知について「事実上『命令』と受けとってほしい。」と述べたこと，④市長通知に違反して飲酒した職員に対して，実際に所属長を通じて注意が行われたこと，⑤被告市長が，勤務時間中に市長講話を実施し，全ての職員の参加を呼びかけた上で出席の有無を確認していることなどからすれば，市長通知は，それに違反した場合に人事異動や昇任において不利益を受けることを暗示するものであり，実質的に強制力を伴う命令であったということができ，市長通知の発出は違法である。
市長通知が発出された当時，原告は市教委へ出向中であったが，市職員としての身分を喪失したものではなく，市から市教委への出向期間は多くは三，四年程度であったことからすれば，かかる状況下で発出された市長通知は，原告に対しても大きな影響力を有するものであった。さらに，市長通知は，市教委の職員にも閲覧可能であったこと，市長講話の対象職員に市教委職員も含まれていたことからすれば，市長通知は原告に対して大きな影響力を有していたということができ，実質上，直接的な強制力を有するものであった。
イ市長通知を発出する行為は被告市長の権限の逸脱，濫用に当たること市長通知は，不祥事を続発させた職員全体にペナルティーを科すことを目的として発出されたものである。仮に不祥事を防止するという目的があったとしても，職員の私生活にまで干渉する必要性はないから，職員の自宅外での飲酒を一律に禁ずることは，必要最小限度の手段とはいえないし，市長通知に，飲酒による不祥事の再発防止効果があったともいえない。したがって，仮に市長通知が訓示規定の域にとどまるとしても，市長通知を発出することは市長としての権限を逸脱，濫用するものであって，違法である。
ウ被告市長に故意があること
被告市長は，市長通知が，原告ら被告職員の自宅外での飲酒という権利の行使を侵害することを認識しており，故意がある。
（被告の主張）
ア市長通知は命令に当たらないこと
市長通知は訓示規定にすぎず，違反したことをもって直ちに処分の対象とならないことが明らかにされており，原告の主張するような強制力や法効果性はない。
また，処分の量定については，非違行為の動機や態様等のほか，勤務態度等も総合的に勘案して決定されるものであるところ，被告はこれまでも，市職員に対し，アルコールについての知識習得や飲酒習慣の把握など，適正飲酒の指導を繰り返し行ってきたが，飲酒に関連した不祥事が後を絶たない状況にあったため，これらの経緯を踏まえてもなお，飲酒の上での非違行為を行うことは，非違行為の動機や態様が特に悪質であるとして，処分の量定が通常より加重されるというのが一般的な考え方である。本件Ｑ＆Ａはそのことを述べたものにすぎない。そもそも，原告は市長通知が発出された当時，市教委に所属していたのであり，被告市長には原告に対する人事権及び指揮監督権はなかったのであるから，市長通知は原告に対する強制力，法的効果を生じさせるものではない。
イ市長通知を発出する行為は被告市長の権限の逸脱，濫用には当たらない
こと
地方公務員は，地公法３３条に基づき，職務の遂行とは関係なく守るべき身分上の義務を負っており，被告市長は，特別権力関係に基づき，市職員に対し，適正な公務を確保するために必要とされる範囲内で，職務と直接関係しない身分上の命令を発出することができる。そして，市長通知は，職員に法的な義務を課すものではないから，身分上の命令ではなく，訓示規定にとどまるものであるが，飲酒による不祥事を防止することによって適正な公務を確保するという目的のために，被告市長が市職員を指導，教育することも許容される。そして，被告は，平成１８年８月２５日，市職員が飲酒運転による幼児３名の死亡事故を起こすという重大事件が発生して以来，様々な取組を実施してきたにもかかわらず，職員による飲酒の上での不祥事が後を絶たず，それにより市民の被告に対する信頼は大きく毀損されていたところ，市長通知は，市職員の意識改革を図って飲酒による不祥事の再発を防止し，市民の信頼を回復するために発出されたものであり，その目的の正当性，必要性が認められる。また，市長通知の内容も，１か月間という期間を定めた上で，自宅外での飲酒を自粛するよう要請したものであり，これに違反した場合も，それ自体によって人事上の処分が予定されているものではないなど，制約の程度も小さいことからすれば，市長通知を発出したことについて，被告市長に裁量権の逸脱，濫用があったとはいえない。
ウ被告市長に故意又は過失がないこと
国家賠償法１条１項にいう故意又は過失とは，違法性の認識があること又はその予見可能性があることをいうところ，被告市長は，飲酒による不祥事が後を絶たず，市民からの信頼が大きく損なわれているという危機的状況を背景に，職員全員が自宅外での飲酒を自粛して職員全員で意識改革を行うことが，被告の社会的評価の毀損を防止し，これを回復するために必須であるという認識の下，職員に対する指導，教育の一環として飲酒の自粛を要請したものであって，違法性の認識もその予見可能性もなかった。被告教育長の行為の違法性及び故意又は過失の有無（争点２）
（原告の主張）


被告市長の発言等は，市長通知についての被告市長の解釈を示したものであるところ，教育長通知の解釈もこれと同様である。したがって，教育長通知は，実質的に強制力を伴う命令であり，仮に訓示規定の域にとどまるとしても，被告教育長が教育長通知を発出した行為は，その権限を逸脱，濫用したものであり，違法である。
被告教育長は，被告市長による市長通知を受け，市教委の職員も市長通知の対象となることを明確にするために，所属職員の権利を違法に侵害するものであることを知りながら，教育長通知を発出するとともに各部署の責任者に電子メールで通知し，上司を通じて原告に通知したものであり，この行為は被告市長の行為と共同不法行為を構成する。
(被告の主張）
ア教育長通知が命令に当たらないこと
市教委は，市長通知を受けて，一連の不祥事の一端が，平成２４年４月２０日に発生した市立小学校教頭による飲酒運転事案にあることを踏まえ，それまで行ってきた飲酒自粛等の取組に加えて，市教委として主体的に，１か月間は自宅外での飲酒を原則として行わないものとする取組を行うこととしたものである。
また，教育長通知の文面には何ら強制力があることをうかがわせる文言はなく，従前の取組と同様，飲酒の自粛を求めるものになっている上，教育長通知に違反した場合に何らかの人事上の措置をとる可能性があるなどとも表明されていない。また，被告教育長が，教育長通知以外に，市教委職員に対して，口頭，電子メールその他の文書を問わず，教育長通知に関して指示をしたり，教育長通知に違反した場合にそのことを理由として昇任等に関する不利益があるなどと発言したりした事実もないし，教育長通知に違反した場合の人事上の処分の種類や量定を定めていたという事実や，教育長通知に違反した者に対して何らかの措置をとったという実例も存在しない。
したがって，教育長通知には職員の権利を侵害する強制力や法的効果が認められるものではなく，実質的な命令と評価することはできない。イ教育長通知を発出する行為は被告教育長の権限の逸脱，濫用に当たらな
いこと
被告教育長は，度重なる職員による飲酒に伴う不祥事の発生という事態を踏まえ，職員に対して有している指導監督権限に基づき，飲酒の自粛を要請する指導（訓示）を行ったものである。
ウ被告教育長に故意又は過失がないこと
教育長通知は，職員の飲酒に絡む不祥事の再発を防止し，市民の信頼を回復するために，職員に対して公務員としての自覚と誇りを再確認してもらいたいという合理的な趣旨，目的から発出されたものであり，被告教育長に，違法性の認識もその予見可能性もなかった。
被告教育長の行為と被告市長の行為が共同不法行為を構成するとの原告の主張は争う。
損害の有無及び額（争点３）
（原告の主張）
原告は，本来勤務時間外に自由に飲酒できたはずであるにもかかわらず，本件各通知によって飲酒ができなかったことにより，自己決定権及び個人の尊厳を著しく害され，多大な精神的苦痛を被った。
原告の損害を金銭的に評価することは困難であるが，１円を下ることはない。
（被告の主張）
争う。
勤務時間外に飲酒することが自己決定権や個人の尊厳に含まれるかについては重大な疑問があるし，その点をおいても，原告は，自らの意思で，１か月間自宅外での飲酒を控えたのであって，自己決定権を侵害されたとはいえない。
第３当裁判所の判断
１前提事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件各通知が発出された経過について，以下のとおり認められる。
福岡市においては，平成１８年８月２５日，市保健福祉局職員が飲酒運転を行い，前方の車に追突して海に転落させ，乗車していた幼児３名を死亡させるという重大な事故が発生した。
これを受けて，市及び市教委は，綱紀の粛正を図るために通達を発出するなどの対応を行ったが，その後も，平成１８年度には３件，平成１９年度には２件（ただし，１件は学校給食公社調理職職員によるもの），平成２０年度には１件，平成２１年度には４件，平成２２年度には２件，平成２３年度には４件，それぞれ飲酒に関連した市職員又は市教委職員等の不祥事が発生した。
市及び市教委は，その都度，綱紀の粛正を図るための通達を発出するとともに，コンプライアンス向上検討委員会やコンプライアンス推進委員会の設置，研修内容の改革，定期健康診断等の結果に基づくアルコール保健指導の実施，セミナーの開催等の取組を行った。
（乙５，１６）
平成２４年２月２５日，市消防局職員による車両窃盗及び飲酒運転が発覚したため，被告は，緊急幹部会議を開催し，不祥事の再発防止の方策等について協議が行われた。
被告は，同年３月６日，全職員を対象に，「飲酒運転等不祥事再発防止策に向けた職員検討会」の開催を呼びかけ，職員有志ワーキンググループによる不祥事再発防止アクションプランの素案検討，作成が開始された。しかし，同年４月１１日には，市民局係長による飲酒の上での傷害事件が発生し，同月２０日には，市立小学校教頭が飲酒運転で検挙された。被告は，同年５月８日，飲酒運転等不祥事再発防止アクションプランを策定したが，同月１８日，市の港湾局職員が飲酒の上タクシー運転手に暴行を加え，こども未来局係長が飲酒の上同僚に傷害を負わせて逮捕された。
（甲３，８，１９，乙５，１６）
が実施され，より一層の綱紀の粛正が求められていたところで発生したものであったため，被告市長は深刻な事態であると受け止め，被告は，平成２４年５月１９日，緊急幹部会議を実施した。被告市長は，同会議において，「月曜から１か月間酒を飲むなと，公私ともに，外出した時は酒飲むなと。それぐらいの気持ちである。」，「アクションプラン前倒しはもちろんだが，それプラスアルファが必要な非常事態だと思っている。」などと述べた。（甲２２）
また，被告市長は，同月２１日に実施された臨時幹部会議において，「意識を改革するためには，一つのショック療法も必要」，「どのように自分が無意識のうちにお酒と関わっているかということも是非考え直す１か月にしたい。」との趣旨の発言をし，同日付けで，市長通知及び本件Ｑ＆Ａが発出された。（甲１，２，２２，乙１３の２）


さらに，被告市長は，全職員に対し，「私はすべての職員の皆さんに，特に３つのことを約束して欲しいと思います。一点目は，本日から１か月間，公私を問わず，自宅外でのお酒を控えていただきたいということです。」，「１か月間の自宅外禁酒が根本治療でないことは百も承知です。しかし，市役所の長年の飲酒風土を見直し，相次ぐお酒絡みの不祥事の流れを断ち切るには，コンプライアンス意識を高める研修などの基本的な対策に加えて，今回のようなショック療法も必要と考えました。この際，自分とお酒との関係や職場の飲酒風土を見つめ直す機会にしてください。」などと記載された電子メールを送付した。（甲１８，乙１２）
また，市長通知を受け，被告教育長は，教育長通知を発出した。（甲１５，１６，乙１６）
被告は，平成２４年５月２１日から同月３１日にかけて，市役所本庁舎，各区役所，消防局，水道局及び交通局において，外郭団体等への派遣職員を含む全職員を対象に，市長講話を実施した。（甲４，２０，２１，乙１０，１１）
市長通知の実施期間中，市長通知に違反した事案が１件確認されたため，被告は，市長通知に違反した職員に対し，所属長を通じて注意を行った。（甲７，９）
２争点２（被告教育長の行為の違法性及び故意又は過失の有無）について属していたことが認められるため，まず，被告教育長の行為について検討する。
前提事実市長通知を受け
て，市教委においても同様の取組を行うため，市長通知と同一の内容を有するものとして教育長通知を発出したものと認められるから，本件Ｑ＆Ａに記載された内容は，市長通知と同様に，教育長通知にも妥当するものと解される。
これによれば，教育長通知は訓示規定（業務上の指導）として位置づけられ，それに違反した場合でも，直ちに処分の対象とはならないものとされている。
他方，本件Ｑ＆Ａには，教育長通知に違反した場合には違反者に必要な教育及び指導が行われる旨記載されているが，それに先立ち，同通知が訓示規定であることが明記されている上，この教育及び指導についても，職員の法的地位に何らかの影響を及ぼすものとは認められない。また，教育長通知に違反して不祥事を起こした場合の処分の量定について，通常より加重される旨記載されている点についても，処分の量定については，非違行為の動機，態様等を考慮することも許されるというべきであるから，処分に際して，教育長   通知を発出せざるを得ないような深刻な事態であることを顧みずに非違行為を犯したことを考慮することも許されないものではなく，本件Ｑ＆Ａはその趣旨にとどまると理解することができるのであっ   て，上記各記   載をも   って直ちに同   通知が法効果性，強制力を有するものということはできない。
イ次に，原告は，被告市長や市人事課が述べた内容は，市長通知は強制力を有する命令であると解釈されるというものであるところ，これは教育長通知についても同様であると主張するから，この点について検討する。証拠（甲８，１９）によれば，被告市長が，市長通知について「ペナルティー」であると述べたとか，市人事課が市長通知に違反したものについて「処遇も含めて，厳しく指導する。」と述べたといった内容の新聞報道等が存在することが認められる。
しかし，仮に被告市長及び市人事課がこのように述べていたとしても，これらの言動が報じられたのは，いずれも，市長通知が発出された平成２４年５月２１日より前であることからすると，これらの言動が市長通知の性質を決定するものとはいえないし，上記の新聞報道等によっても，市長通知が強制力を有すると解することはできない。
そのほか，原告は市長講話等における被告市長の発言の一部を取り上げて論難するが，市長講話においても，被告市長は「法的な拘束力はない」，「あくまで私からの強い要請」などと述べていることが認められるから（乙１１），市長講話における被告市長の発言の全体をみれば，市長通知が強制力を有しないものであることは明らかであり，原告の指摘する発言の一部のみをもって，市長通知が強制力を有することの根拠とすることはできない。
以上によれば，教育長通知についても，同様に，被告市長や市人事課の言動をもって，強制力を有するものと解することはできない。原告は，本件各通知に違反した場合，人事異動や昇任において不利益を受けることを暗示するものであり，事実上強制力を有すると主張するが，本件各通知には原告の指摘する不利益については何ら記載されておらず，不利益を暗示するような事情も認められないことに加えて，実際にそのような不利益を被った職員の存在を認めることもできず，被告が市長講話を開催したことや被告市長のテレビ番組での発言等，原告の種々述べる点を考慮しても，その主張を採用することはできない。
次に，教育長通知の発出が権限を逸脱，濫用してなされたものとして違法となるかについて検討する。
地方公務員の上司は，職員に対し，適正な公務を確保するために必要とされる範囲内で，職務と直接関係しない，身分上の命令を発することができると解される（地公法３２条参照）ところ，地方公務員は，信用失墜行為を行わない義務を負っているから（同法３３条），上司は，飲酒による不祥事を防止することによって適正な公務を確保するという目的のために，上記のような命令に至らない指導，教育を行うことも当然に許容されると解される。そして，教育委員会の職員は，その身分について，原則として地公法の定めるところによるとされており（地教行法２２条），教育長は，所属の職員を指揮監督するものとされている（同法２０条１項）から，教育長は，市教委所属職員に対し，上記のような命令に至らない指導，教育を行うことができるものと解される。しかし，指導，教育の趣旨目的，経緯，制約される利益の程度，手段としての相当性等を考慮し，当該指導，教育が不合理である場合には，権限を逸脱，濫用したものとして違法になると解すべきである。上記認定事実によれば，教育長通知の目的は，所属職員の飲酒に対する意識を改善することによって，職員による飲酒の上での不祥事を未然に防止し，市民からの信頼を回復することにあると認められるが，前記のとおり，福岡市においては，再三の取組にもかかわらず，市教委所属の者を含む職員による飲酒の上での不祥事が続いていたこと，飲酒による不祥事は，飲酒の習慣があれば誰についても起こり得ることからすれば，職員全体が一体となって意識改革を図る必要があったということができ，教育長通知には目的の正当性，必要性が認められる。
原告は，本件各通知の目的について，不祥事を続発させた職員全体に対するペナルティーである旨主張する。確かに，前記のとおり，被告市長が市長通知についてペナルティーである旨述べたとの新聞報道等が存在するが，仮に被告市長が事態の深刻さを受けて一時的にこのような発言をしたとしても，本件各通知が発出されたのはこれらの新聞報道の後であり，市長講話における被告市長の発言内容からしても，本件各通知の目的が職員全体への制裁であったと認めることはできない。


平成２５年１２月１８日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０１６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１３日
判                        決原告           株式会   社ボデ   ィワー   ク
ホール   ディン   グス
訴訟代   理人弁   理士           山田文   雄同                                山田洋   資被告           新日本   製薬株   式会社訴訟代   理人弁   護士           田中雅   敏同                                宇加治     恭   子同                                髙山大   地同                                鶴   利絵同                                柏田剛   介同                                生島一   哉同                                新里浩   樹同                                浦川雄   基同                                小
美佳
同                                池辺健   太訴訟代   理人弁   理士           有   吉   修一朗同                                森田靖   之
主文

１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１特許庁が無効２０１２－８９００７９号事件について平成２５年５月９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）(1)被告は，別紙商標目録１記載の登録商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
(2)原告は，平成２４年９月１２日，特許庁に対し，本件商標の指定商品中，第３類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効２０１２－８９００７９号事件として審理した結果，平成２５年５月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本を，同月１７日，原告に送達した。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本件商標と，別紙商標目録２記載１ないし３の各商標（以下，順次「引用商標１」，「引用商標２」，「引用商標３」といい，これらを総称して，単に「引用商標」という。）とは，「ラフィネ」の称呼を共通にするが，外観において顕著な差異があって観念においても区別が可能であり，取引の実情を踏まえても出所の混同を生じるおそれがない非類似の商標であるから，本件商標は商標法４条１項１１号に当たらず，同法４６条１項の規定により，その登録を無効とすべきでないというものである。
第３原告の主張

審決には，本件商標と引用商標との類否についての判断の誤りがあり，この判断の誤りは審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。本件商標と引用商標とは，外観，観念が異なるものの，称呼はともに「ラフィネ」であり全く同一である。そうすると，両商標は聴別することが不可能であるから，商標の称呼をもって商品が特定される対面取引や電話等による口頭の取引では，両商標は出所の誤認混同を生ずるおそれがある。すなわち，広く一般の消費者を取引者及び需要者とする化粧品では，電話や店頭での口頭取引が存在し，このような口頭取引では称呼「ラフィネ」のみでしか商品を特定できないから，「ラフィネ」の称呼は商品の出所の識別標識として強く認識されているというべきである。特に，化粧品であっても日用品ともいうべき比較的安価な商品については，一般消費者を含む取引者及び需要者が商標について常に細心の注意を払うことは期待できず，称呼のみで商品を特定することが通常行われている。さらに，インターネット上では片仮名表記で検索することも通常よく行われており，需要者が商標の称呼を頼りに商品を特定することも行われている。
そして，称呼が完全に同一であれば，外観や観念を異にするとしてもこれを聴別することはできず，商標の外観や観念上の特徴をよく把握している取引者及び需要者であっても，その称呼から外観や観念の相違を想起することはできない。
以上によれば，化粧品の取引者及び需要者は，両商標について，その称呼が全く同一であれば，たとえ外観や観念が相違するとしても，商品の出所を混同するおそれがある。よって，両商標は類似するというべきである。
第４被告の主張
本件商標と引用商標１及び引用商標３とは，一段書きであるか二段書きであるかという点及び本件商標の３文字目が「ｆ」であるのに対して引用商標１及び引用商標３の欧文字表記の３文字目が「・」となっている点が相違しており，

本件商標と引用商標２とは，文字数が異なる点，引用商標２は本件商標に比べて「Ｆ」が１文字少ない点及び図形部分の有無という点が相違している。一般消費者が最も注目する語頭の文字についても，本件商標が「Ｒ」であるのに対し，引用商標は「Ｌ」である。このように，本件商標と引用商標とは，外観が明らかに異なっている。
また，本件商標からは仏単語の意味である「洗練された，凝った」という観念が生じるのに対し，引用商標は造語であり，特定の観念を生じるものではないから，本件商標と引用商標の観念は明らかに異なっている。そうすると，本件商標と引用商標とは，「ラフィネ」の称呼を生じる点で称呼上は類似するといい得るものの，外観及び観念において著しく相違するものであり，これらの称呼，外観，観念に基づく印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，本件商標と引用商標は非類似と判断されるべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
なお，本件商標以外にも，「ラフィネ」との称呼を生ずる商標が，引用商標の出願及び登録後であっても登録され，それらの商標は本件商標と実質的に同一であると考えられることからしても，本件商標は引用商標とは非類似と判断されるべきである。
さらに，被告は，「ＲＡＦＦＩＮＥ」を冠した化粧品を店舗，自社ホームページの物販サイト，その他の物販サイトにて販売し，製品の宣伝広告も，全国７０局でのテレビ放映や１２０種類を超える紙媒体の広告を通じて製品販売の促進を継続的に行っており，これらの被告の営業努力の結果，「ＲＡＦＦＩＮＥ」ブランドの製品は，化粧品モイスチャー分野にて，２００８年から２０１１年にかけて，メーカー別シェアで３位，ブランド別シェアで２位の位置を占めている。以上のことから，本件商標の査定時において，「ＲＡＦＦＩＮＥ」は被告の販売する化粧品ブランドを表示するものとして需要者の間に広く認識されていたから，本件商標には著名性があり，その使用実績に照らしても，引


用商標との間で出所の混同が生じるおそれはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件商標と引用商標は非類似の商標であり，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。
１本件商標について
本件商標は，別紙商標目録１記載のとおり，「ＲＡｆｆＩＮＥ」の文字から成る商標であり，うち「ｆｆ」の部分はそれ以外の部分とは異なり，縦長にやや図案化された字体によって表記されている。
フランス語では，語尾にアクセント記号を付した「ｒａｆｆｉｎé」   が「精製された，洗練された，気のきいた，上品な，凝った」などの意味を有する形容詞（白水社「仏和大辞典」参照）である。
しかし，本件商標の「ＲＡｆｆＩＮＥ」は，上記のようなフランス語であるため，我が国において一般的に知られた語であるとはいえない。そのため，本件商標からは，特段の観念は生じない。もっとも，フランス語の「ｒａｆｆｉé」の語は，「ラフィネ」と発音されること，この単語を知らないとしても，一般的にはローマ字読みで「ラフィネ」と発音されるものと考えられることからすると，本件商標からは，「ラフィネ」という称呼が生じるということができる。
２引用商標について
(1)引用商標１は，上段に「ら・フィネ」の文字を，下段に「ＬＡ・ＦＩＮＥ」の文字を二段書きに配して成る商標である。引用商標２は，別紙商標目録２記載２のとおり，「ＬＡＦＩＮＥ」の文字と，その下に配された両端が尖った細長い黒塗り図形から成る商標である。引用商標３は，上段に「ＬＡ・ＦＩＮＥ」の文字を，下段に「ラ・フィネ」の文字を二段書きに配して成る商標である。
(2)引用商標を構成する語のうち，欧文字の「ＬＡ・ＦＩＮＥ」及び「ＬＡ

ＦＩＮＥ」の部分については，イタリア語で，「ｌａ」が子音で始まる女性名詞単数の前に付けられる定冠詞であり，「ｆｉｎｅ」が「終わり，終点，最後，結果，結末」などを意味する女性名詞であるから（なお，男性名詞として用いられる場合，「目的，意図」などの意味で用いられる。以上につき，小学館「伊和中辞典」，白水社「新伊和辞典」参照），「その終わり，最後，結末」との意味を有することとなる。
しかし，引用商標の「ＬＡ・ＦＩＮＥ」ないし「ＬＡＦＩＮＥ」は，イタリア語であるため，我が国において一般的に知られた語であるとはいえない。そのため，引用商標からは，特段の観念は生じない。もっとも，引用商標１の「ら・フィネ」の部分及び引用商標３の「ラ・フィネ」の部分については，これらに併記された「ＬＡ・ＦＩＮＥ」の部分がイタリア語で「ラ・フィネ」と発音されることに照らすと，いずれも「ＬＡ・ＦＩＮＥ」の部分の読みを表したものと解され，その結果，引用商標１及び引用商標３からは，「ラフィネ」という称呼が生じるということができる。かかる読みが併記されていない引用商標２についても，上記のイタリア語の称呼が生じ得るといえる。ただし，「ｌａ」の語がフランス語の定冠詞とも理解され，「ｆｉｎｅ」の語が英語で「みごとな，完成された」などの意味を有する（研究社「リーダーズ英和辞典」参照）ことからすると，これらの語を組み合わせた造語と捉えることもでき，この場合には，「ラファイン」という称呼も生じ得ると考えられる。
３本件商標と引用商標の類否について
以上を踏まえ，本件商標と引用商標とを比較すると，両者はいずれも「ラフィネ」の称呼を生じる点では同一であり，また，どちらも我が国において一般的に知られた語ではないため，必ずしも特段の観念が生じるとはいえず，観念上区別することは困難であると考えられる。
一方，外観については，本件商標が「Ｒ」から始まる一続きの欧文字を一段

書きにして成るものであるのに対し，引用商標は，欧文字部分については綴りが「Ｌ」から始まり「Ｆ」の重複がない上，「・」やスペースによって「ＬＡ」の部分と「ＦＩＮＥ」の部分とに区分されている点で明確に相違するため，それぞれの欧文字の意味が不明であるとしても，両者は明らかに異なる語として認識される。また，引用商標１及び引用商標３については日本語の文字とともに二段書きにされ，引用商標２については文字部分の下に図形部分が存在するとの差異もある。このように，本件商標と引用商標との間には，外観上顕著な差異があり，取引者及び需要者が引用商標の外観から受ける視覚上の印象は本件商標のそれと明確に異なるものということができる。また，指定商品である化粧品の取引の実情については，取引者及び需要者は，店頭販売，通信販売，あるいはインターネットを介した化粧品の販売においては，商品の外観を見て購入するのが通常であり，その際に商品に付された商標の外観や製造販売元を見て商品の出所について相応の注意を払って購入することが多いと考えられる。また，化粧品については，既に商品自体ないしその出所等を認識している場合には，電話等による取引をすることが考えられるものの，この場合も，取引者及び需要者が商標の称呼のみをもって商品の出所を識別して商品を購入するとは考えにくい。
上記のとおり，本件商標と引用商標とは，称呼が同一であるものの，外観上顕著な差異があることや指定商品に係る上記のような取引の実情を踏まえると，取引者及び需要者が商品の出所を誤認混同するおそれがあるとはいえないから，互いに類似するものということはできない。これと同旨の審決の判断に誤りはない。
これに対し，原告は，本件商標と引用商標とは称呼が同一であるから聴別することが不可能であり，対面取引や電話等による口頭の取引では，特に日用品ともいうべき比較的安価な商品について，出所の誤認混同を生ずるおそれがあると主張する。しかしながら，化粧品については，取引者及び需要者は，対面


平成２９年４月１７日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０１１４号特許権侵害行為差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２６年（ワ）第２５５７７号）
口頭弁論終結の日平成２９年２月８日
判                決
控訴人       日本ラ   イフラ   イン株   式会社
同訴訟代理人弁護士      鮫島正洋
同                      高見    憲同                      宅間仁志同                      篠田淳郎被控訴人       朝日イ   ンテッ   ク株式   会社同訴訟代理人弁護士      三   木   浩太郎同                      早川尚志
同訴訟代理人弁理士      吉本   聡
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の製品の製造，販売及び販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，前項記載の製品及びその半製品並びに同製品の製造に用いる設備を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，３億円及びこれに対する平成２６年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，発明の名称を「医療用ガイドワイヤ｣とする特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人による原判決別紙物件目録記載の被告製品１及び同２（被告製品）の製造，販売等は本件特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，特許法（以下「法」という。）１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び被告製品等の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づき，損害賠償金３億円及びこれに対する平成２６年１０月８日（不法行為後の日である訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人の請求を全部棄却したことから，控訴人はこれを不服として控訴した。
２前提事実
前提事実は，原判決４頁１５行目の「の技術的範囲に属する。」を「を充足する。」に改めるほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「１前提事実」記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
(1)被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか
ア文言侵害の有無（争点１－１）
イ均等侵害の有無（争点１－２）
(2)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認め
られるか（サポート要件適合性）（争点２）
(3)控訴人の損害額（争点３）
４争点及び争点に対する当事者の主張
(1)    文言侵害の有無（争点１－１）について
（控訴人の主張）
ア被告製品の構成は，原判決別紙「被告製品説明書」記載のとおりである。イ「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」（構成要件１Ｄ，１Ｅ，４Ｂ）(ｱ)本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に関し，本件明細書中には「Ａｕ－Ｓｎ系はんだは，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる」（【００５７】）及び「Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）」（【００５８】）との記載があるものの，いずれも例示にすぎない。そこで，本件特許の出願時の技術常識に基づきその意味を解釈すると，本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，Ａｕ及びＳｎを主成分として含有するはんだを意味し，Ａｇ（銀）を含有する態様も含み，また，金属間化合物を含有する態様及び不均一な合金の組織態様を含んでもよいと解される。本件特許の特許請求の範囲の記載に鑑みても，Ａｕ－Ｓｎ系はんだの固着力（引張強度）につき，Ａｇ－Ｓｎ系はんだに比較して２．５倍であることを要すると限定解釈すべき理由はない。
(ｲ)被告製品１のスプリングコイル（本件発明の「コイルスプリング」に相当する。以下では，被告製品においても「コイルスプリング」と呼称する。）の先端部の反射電子像は，原判決別紙被告製品説明書第１の５の写真のとおりであり，また，被告製品２のコイルスプリングの先端部の反射電子像は，同別紙第３の５の写真のとおりである。被告製品の白色部（白色部１及び２を合わせたもの。以下「白色部」という。なお，金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）によってコアワイヤ先端に玉付けされた部分である「膨隆部」に相当する。）及び灰色部（灰色部１及び２を合わせたもの。以下「灰色部」という。なお，膨隆部とコイルスプリングを銀錫によってロー付けした部分である「固着部」に相当する。）をＸ線マイクロアナライザ分析をしたところ，以下の組成（定性分析対象部位（又は領域）のうちに占める割合）が得られた。
・被告製品１
白色部１Ａｕ約７８質量％，Ｓｎ約２２質量％
灰色部１Ａｕ約１６質量％，Ｓｎ約８１質量％，Ａｇ約３質量％
・被告製品２
白色部２Ａｕ約７８質量％，Ｓｎ約２２質量％
灰色部２Ａｕ約２５質量％，Ｓｎ約７３質量％，Ａｇ約２質量％そうすると，被告製品において，コイルスプリングの先端部でステンレススチールコア（本件発明の「コアワイヤ」に相当する。以下では，被告製品においても「コアワイヤ」と呼称する。）及びコイルスプリングを接着しているはんだは，いずれもＡｕ及びＳｎを主成分として含有するはんだであるから，「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」（構成要件１Ｄ，１Ｅ，４Ｂ）に該当する。


(ｳ)被控訴人は，各灰色部で検出されたＡｕはいずれも金属間化合物ＡｕＳｎ４であり，各白色部の金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）とは組織形態を異にするとともに，各灰色部はＡｕがＳｎ中に均一に混じり合っているものではないから，「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に該当しないとするけれども，上記(ｱ)のとおり，「はんだ」には金属間化合物を含有する態様及び不均一な合金の組織態様も含まれる。また，被控訴人の主張の根拠となる被告製品の分析は，データ誤差が極めて大きく，不適当である。さらに，被告製品においては，先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短いにもかかわらず，コイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても，コアワイヤが引き抜かれることはなく，被告製品の遠位端側小径部のコアワイヤが破断することから，その固着強度は十分高い。
ウ「固着」（構成要件１Ｂ，１Ｄ）
「固着」の意味につき，被控訴人の主張のとおり「かたくしっかりとつくこと。一定の場所に留まって移らないこと」と解したとしても，コアワイヤとＡｕ－Ｓｎ系はんだとは固くしっかりと付き，その場から移動しないのであるから，両者は固着していること，コアワイヤとＡｕ－Ｓｎ系はんだが固着していないとすると被告製品は使用できないところ，被告製品は製品として販売されていることなどから，被告製品の膨隆部においてＡｕ－Ｓｎ系はんだ（白色部）とコアワイヤは固着されている。また，被控訴人は，その主張において，膨隆部とコイルスプリングとが，上記のとおりＡｕ－Ｓｎ系はんだに該当する固着部（灰色部）によって固着されていることは認めている。
このように，被告製品のコアワイヤはＡｕ－Ｓｎ系はんだ（白色部）と固着され，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ（白色部）とコイルスプリングの先端部はＡｕ－Ｓｎ系はんだ（灰色部）により固着されている。したがって，コアワイヤは，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ（白色部及び灰色部を含む。）によってコイルスプリングに「固着」（構成要件１Ｂ，１Ｄ）されている。この点は，仮に被控訴人が主張するように灰色部のうちの最も暗く見える部分（以下「暗灰色部」という。なお，灰色部のうち針状の明るい部分を「明灰色部」という。）にＡｕが含まれていない（灰色部に均質にＡｕが存在しない）としても同様である。すなわち，「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」を用いることによりコアワイヤが先端側小径部のはんだから引き抜かれなくなることが本件発明の効果であるところ，被告製品においてコアワイヤが先端側小径部のはんだから引き抜かれなくなっている理由は，膨隆部においてコアワイヤと「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」が強く固着されているからであり，コアワイヤとの固着の点で明灰色部及び暗灰色部のいずれも主たる役割を果たしてはいないことから，被告製品において，コアワイヤはコイルスプリングの先端部において「Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより…固着」されているといえる。
エ小括
以上より，被告製品は，本件発明の構成要件１Ｂ，１Ｄ，１Ｅ及び４Ｂを充足する。そうすると，被告製品は，構成要件２Ｂ，３Ｂ，４Ｃ及び９Ｂをも充足する。
よって，被告製品は，いずれも本件発明の技術的範囲に属する。オ(ｱ)原判決は，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」（構成要件１Ｄ）について，Ａｕ（金）及びＳｎ（スズ）を主成分として含むはんだである必要がある（ただし，これら以外のＡｇ（銀）等の金属元素やＡｕＳｎ４等の金属間化合物を含有する態様でもよく，また不均一な合金の組織態様を含んでもよい。）と解されるとした上で，本件明細書の発明の詳細な説明の記載内容を考慮すれば，Ａｕ７５～８０質量％とＳｎ２５～２０質量％との合金からなるはんだを具体例とする，従来の「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」と比較して高い固着強度を有する，Ａｕ及びＳｎを主成分とするはんだを意味すると解すべきであるとした。また，原判決は，本件特許出願当時の技術常識として，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ等のＡｕ基はんだは他の金属との間に脆い金属間化合物を形成しやすいところ，脆い金属間化合物の一例であるＡｕＳｎ４は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにおいてはその固着強度を弱めるものとしてむしろ避ける必要があるから，ＡｕＳｎ４が含まれることをもって本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に当たるとはいえないとした上で，被告製品の灰色部に含まれるＡｕ成分につき，主としてＡｕとして存在することを認めるに足りる証拠はなく，かえって，主としてＡｕＳｎ４として存在するものであり，「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」と比較して高い固着強度を有する「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」とは認められないとした。
しかし，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにおいて，ＡｕＳｎ４ははんだを強化する働きを有し，はんだを脆くしないし，ＡｕＳｎ４自体も脆くはない。また，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにおいては，一方の成分の全てが金属間化合物として存在してもよいと考えられているから，ＡｕＳｎ４が存在するからＡｕ－Ｓｎ系はんだではないと考えるのは誤りである。さらに，被告製品の灰色部には，ＡｕＳｎ４でないＡｕが存在し，その量はＡｇの数倍に及んでいるのであるから，この点からしても灰色部のはんだをＡｕ－Ｓｎ系はんだと呼ぶことに何の差支えもないはずである。したがって，原判決の上記認定は誤りである。
(ｲ)原判決は，被告製品につき，金錫（白色部）の玉付けされたコアワイヤは，銀錫（灰色部）ではんだ付けされなければコイルスプリングに固定されておらず可動性を有することから，白色部ないしコアワイヤとコイルスプリングの先端部とが白色部によって固着されているとは認められないとした。


しかし，原判決のいう可動性を有するものは，ガイドワイヤではなく単なる仕掛品であり，被告製品においては可動性を有しない。また，後記のとおり，本件発明の本質的特徴は，「コアワイヤとはんだでの固着にＡｕ－Ｓｎ系はんだを用いたこと」（以下，接合したコアワイヤとはんだの間の界面を「界面Ａ」という。）にあるところ，被告製品は，この本件発明の本質的特徴を用いている。
さらに，仮に灰色部がＡｕ－Ｓｎ系はんだでないとしても，構成要件１Ｄには「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」以外のはんだを用いてはならない旨記載されておらず，被告製品は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ及びＡｇ－Ｓｎ系はんだを用いてコイルスプリングとコアワイヤを固着するとともに，当該固着をする上で最も重要な部分である界面ＡにＡｕ－Ｓｎ系はんだ（白色部）を用いている以上，Ａｕ－Ｓｎ系はんだを用いてコイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着しているということができる。したがって，原判決の上記認定は誤りである。
（被控訴人の主張）
ア「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」（構成要件１Ｄ，１Ｅ，４Ｂ）(ｱ)本件明細書の記載から理解される本件発明の技術的特徴に鑑みると，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，先端硬直部分の長さを０．１～０．５ｍｍと短く（はんだによる固着領域が狭く）することができるとともに，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができるもの，より具体的には，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られるものであることを要すると解される。
(ｲ)被告製品は，被控訴人の有する特許第５３８２９５３号の実施品であるところ，その製造方法は，コアワイヤの先端部に，コイルスプリングと接触しないようにコイルスプリングの内径より外径の大きい金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）の玉（白色部，膨隆部）を形成した上，同膨隆部とコイルスプリングを，銀錫（Ｓｎ９６．５－Ａｇ３．５）（灰色部，固着部）によりはんだ付けするというものであり，コアワイヤとコイルスプリングが膨隆部を形成する金錫によって直接的に固着されているものではない。
もっとも，被告製品の製造工程のうち，固体状態にある金錫が溶融した銀錫に接触した際にいわゆる「金食われ」現象が発生し，銀錫中に若干量のＡｕが不可避的に混入する。被告製品につき，その断面の白色部，暗灰色部及び明灰色部につきＸ線マイクロアナライザ分析をすると，以下の組成が得られた。
・暗灰色部Ｓｎ７７．１～９９．１質量％，Ａｇ０．９～２２．９
質量％，Ａｕ未検出
・明灰色部Ｓｎ６４．６～６７．２質量％，Ａｕ約３２．６～３４．
６質量％，Ａｇ０．２～０．８質量％
このうち，明灰色部のＡｕは上記「金食われ」現象により不可避的に混入したものであり，解析の結果，いずれもＡｕとＳｎとの金属間化合物ＡｕＳｎ４であると同定されている。
また，Ｘ線マイクロアナライザ分析の結果，固着部（暗灰色部及び明灰色部）につき，Ｓｎ７３．２～８２．９質量％，Ａｕ１３．４～２４．１質量％，Ａｇ２．７～４．０質量％と，測定スポットにより組成に大きなばらつきのある結果となっていることから，固着部は均一な組成ではない。
このように，明灰色部のＡｕは，金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）とは異なる組織形態であり，針状組織を呈する金属間化合物ＡｕＳｎ４となっており，その針状組織の大きさ・密度の個体差が大きく，銀錫中に局所的に（不均一に）存在している。すなわち，ＡｕがＳｎ中に均一に混じり合っているものではなく，Ａｕ－Ｓｎとして存在するものでもない。さらに，「ＡｕＳｎ４」は脆い性質を有する金属間化合物であり，組織中にこれが分散して形成されると材質が硬く脆くなるものであるから，固着強度を高める性質はなく，ガイドワイヤの先端硬直部分の長さを０．１～０．５ｍｍと短く（はんだによる固着領域が狭く）することができるとともに，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができるものではない。「ＡｕＳｎ４を含む銀錫」も，このような性質を持つＡｕＳｎ４を含むことにより固着強度が高められることはない。そうすると，被告製品の固着部に形成された「ＡｕＳｎ４」（及びこれを含む銀錫）は，本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に該当しない。
(ｳ)したがって，被告製品には本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」（構成要件１Ｄ，１Ｅ，４Ｂ）は用いられておらず，被告製品は構成要件１Ｄ，１Ｅ及び４Ｂを充足しない。
イ「固着」（構成要件１Ｂ，１Ｄ）
(ｱ)「固着」とは，辞書によれば「かたくしっかりとつくこと。一定の場所に留まって移らないこと」を意味することから，本件発明の構成要件１Ｄの「コイルスプリングの先端部は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより，前記コアワイヤに固着され」とは，「一塊のＡｕ－Ｓｎ系はんだの一端がコイルスプリングの先端部内部に浸透すると共に，その他端がコアワイヤに接し，コイルスプリングとコアワイヤをかたくしっかりと保持すること」をいうと解すべきである。


(ｲ)前記のとおり，被告製品のコイルスプリングとコアワイヤとの間には「（固着部を形成する）銀錫（ＡｕＳｎ４を含む。）と（膨隆部を形成する）金錫」が存在しており，ＡｕＳｎ４及び銀錫（Ｓｎ９６．５－Ａｇ３．５）はいずれも本件特許の特許請求の範囲にいう「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に該当せず，また，金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）がコイルスプリングとコアワイヤを直接固着しているものではない。仮に，「（固着部を形成する）銀錫（ＡｕＳｎ４を含む。）と（膨隆部を形成する）金錫」が「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」（構成要件１Ｄ，１Ｅ）に当たるとしても，前記のとおり，銀錫に含まれる「ＡｕＳｎ４」は金錫とは異なる組織形態であり，針状組織を呈するものであること，個体差が大きく銀錫中に局所的に（不均一に）存在していること，ＡｕＳｎ４は脆い性質を有する金属間化合物であり，組織中にこれが分散していても強度を上げるには至らないことから，「（固着部を形成する）銀錫（ＡｕＳｎ４を含む。）と（膨隆部を形成する）金錫」がコイルスプリングとコアワイヤを固くしっかりと保持することはない。さらに，被告製品は，前記のとおり，コアワイヤの先端部にコイルスプリングの内径より外径の大きい金錫の玉（膨隆部）を形成することによって，コアワイヤに強い引張力が加えられた場合でも，膨隆部がコイルスプリングに引っ掛かり，コイルスプリングからコアワイヤが抜け落ちることを防止するものであるから，その技術的思想は，「Ａｕ－Ｓｎ系はんだによってコアワイヤとコイルスプリングとを固着する」ことによってコアワイヤが引き抜かれることを防止するという本件発明のそれと全く異なる。
(ｳ)以上より，被告製品は，本件発明の構成要件１Ｄ「コイルスプリングの先端部は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより，前記コアワイヤに固着され」を充足せず，また，構成要件１Ｂの「少なくとも先端部及び後端部において前記コアワイヤに固着されているコイルスプリング」も充足しない。
ウ小括
以上より，被告製品は，構成要件１Ｂ，１Ｄ，１Ｅ及び４Ｂを充足せず，したがって，構成要件２Ｂ，３Ｂ，４Ｃ及び９Ｂを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属しない。
エ控訴人は，原判決の認定の誤りを主張するけれども，原判決の趣旨を理解しないものであり，また，金属間化合物であるＡｕＳｎ４が硬くて脆い性質を有することは，本件特許の出願当時における当業者の技術常識であることなどから，その主張は失当であって，原判決の認定・判断に誤りはない。
(2)均等侵害の有無（争点１－２）について
（控訴人の主張）
ア本件発明の技術的意義は，医療用ガイドワイヤにおいて発生するコアワイヤがコイルスプリングから引き抜かれてしまう事故を防ぐために，従前のＡｇ－Ｓｎ系はんだではなく，Ａｕ－Ｓｎ系はんだを用いてコアワイヤを固着したことにある。上記事故が発生するメカニズムとしては，コアワイヤとはんだの間の界面Ａに作用する剪断力に耐え切れずコアワイヤが引き抜かれるケースと，コイルスプリングとはんだとの間の界面（以下「界面Ｂ」という。）に作用する垂直方向の力によって破断するケースとが考えられるが（なお，上記「剪断力」及び「垂直方向の力」の作用する方向は，いずれも，遠位端側小径部から近位端側大径部に向かい，コアワイヤの表面に対し平行な方向である。），コアワイヤを通じてはんだに上記方向の力がかかる場合，後者のケースはまれであり，破断が生じるほとんどの場合は前者のケースである。そうすると，本件発明においては，コアワイヤとはんだの間の界面Ａにおける固着力の確保が重要となる。すなわち，本件発明の課題（シェイピング長さを小さくしても，コアワイヤがコイルスプリングから引き抜かれなくすること）を解決するための主たる原理は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだを用いてコアワイヤとの固着性を高めたことであるから，コアワイヤとはんだとの間の界面Ａでの固着にＡｕ－Ｓｎ系はんだを用いたことに，本件発明の本質的特徴があるということができる。このことは，コアワイヤに作用する引張力によるコアワイヤの引抜きについて論じられている点で本件明細書に事実上記載されており，また，技術常識でもある。
イ(ｱ)被告製品においては，コアワイヤはＡｕ－Ｓｎ系はんだ（白色部）と固着し，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ（白色部）とコイルスプリングの先端部はＡｇ－Ｓｎ系はんだ（灰色部）によって固着されている。このうち，コアワイヤとはんだとの間の界面Ａでの固着にはＡｕ－Ｓｎ系はんだが用いられている点で，被告製品は本件発明の本質的特徴を具備している。他方，仮に，原判決の認定のとおり，被告製品の灰色部は本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に相当しないため，被告製品のコイルスプリングの先端部はＡｕ－Ｓｎ系はんだによってコアワイヤに固着されているとはいえない（すなわち，構成要件１Ｄを充足しない。）とした場合，コイルスプリングの先端部は，Ａｇ－Ｓｎ系はんだ及びＡｕ－Ｓｎ系はんだによりコアワイヤに固着されている点で，本件発明の構成要件１Ｄと相違することになる。
(ｲ)均等の第１要件
上記のとおり，被告製品は，本件発明の本質的特徴を具備しつつ，Ａｕ－Ｓｎ系はんだの外側部分をＡｇ－Ｓｎ系はんだで置換することにより，上記相違部分を構成したものにすぎない。コイルスプリングとはんだとの間の界面Ｂに係る当該相違部分は，本件発明の本質的部分ではない。
したがって，均等の第１要件（特許請求の範囲に記載された構成中に被告製品と異なる部分が存する場合であっても，当該部分が特許発明の本質的部分でないこと）を充足する。
(ｳ)均等の第２要件


上記のとおり，被告製品は，本件発明の本質的特徴を具備しつつ，Ａｕ－Ｓｎ系はんだの外側部分をＡｇ－Ｓｎ系はんだで置換することにより，上記相違部分を構成したものにすぎない。また，コイルスプリングからコアワイヤが引き抜かれる際の破断原理において，上記相違部分に係る界面Ｂが問題となることはない。
そうすると，当該相違部分を前提としても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏することができる。実際，被告製品においても，「先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短い（はんだによる固着領域が狭い）にも関わらず，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い」ものとすることができる。したがって，均等の第２要件（相違部分を被告製品におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであること）を充足する。
(ｴ)均等の第３要件
被告製品の製造，販売及び販売の申出の時点は，少なくとも本件特許の成立後であり，その時点で，医療用ガイドワイヤにおいて，コアワイヤとコイルスプリングを固着するはんだとしてはＡｇ－Ｓｎ系はんだが周知であったことに鑑みると，当該時点において，本件特許を回避すれば同等品を製造し得るという動機付けを持つことは可能であり，また，Ａｕ－Ｓｎ系はんだの一部を他のはんだで置換することにより構成要件１Ｄを回避するという方策は，当業者であれば容易に考え得る事項であり，さらに，当該他のはんだとして，同一用途において周知のＡｇ－Ｓｎ系はんだを適用することも容易である。
そうすると，当業者をして，被告製品の製造等の時点において上記相違部分に想到することは容易にし得たことであるということができる。したがって，均等の第３要件（相違部分を被告製品におけるものに置き換えることに，当業者が被告製品の製造等の時点において容易に想到し得たこと）を充足する。
(ｵ)被告製品は，均等の第４要件（被告製品が，特許発明の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に想到できたものではないこと）及び第５要件（被告製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情のないこと）を充足する。
ウよって，被告製品は，本件発明を均等侵害するものである。
（被控訴人の主張）
ア(ｱ)本件明細書の記載によれば，本件発明は，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着力の確保及び医療器具の小型化の実現という課題を解決する手段として，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られるＡｕ－Ｓｎ系はんだを用いてコイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着することにより，先端硬直部分の長さを０．１～０．５ｍｍ程度と短く（はんだによる固着領域が狭く）することができるとともに，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができ，もってコイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても，コアワイヤが引き抜かれることを防止するという効果を奏することをその技術的本質とするものである。
(ｲ)これに対し，控訴人は，コアワイヤとはんだとの間の界面ＡがＡｕ－Ｓｎ系はんだで固着されていることが本件発明の本質的特徴である旨主張するけれども，本件明細書には界面Ａと界面Ｂを区別した記載は存在せず，固着される対象はコイルスプリングとコアワイヤであり，界面ＡのみがＡｕ－Ｓｎ系はんだで固着されていればよいとの記載はないから，上記控訴人の主張は本件明細書に基づかないものである。また，使用中のガイドワイヤの先端部には常に相応の「押力」，「回転力」，「引張力」等が負荷されるものであり，界面Ｂにも相応の応力が負荷されることから，コイルスプリングとはんだとの間の界面Ｂから破断するケースがほとんどないなどということはない。さらに，前記のとおり，被告製品は，本件発明の技術的思想とは異なる技術的思想に基づくものである。
イ(ｱ)控訴人の主張する構成要件１Ｄと被告製品との相違部分は，控訴人独自の見解に基づくものであって，正当ではない。
原判決の本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の認定及び被告製品の製造方法によれば，本件発明の構成要件１Ｄは「コイルスプリングの先端部は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより，前記コアワイヤに固着され」るものであるのに対し，被告製品は，「コアワイヤの先端部にコイルスプリングの内径より外径の大きい金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）の玉（白色部）を形成した上，同白色部とコイルスプリングを，Ａｕ－Ｓｎ系はんだではない，ＡｕＳｎ４を含む銀錫（Ａｇ－Ｓｎ系はんだ）によりはんだ付けする」点において相違するというべきである。また，本件発明の本質的部分は，上記のとおり，「コイルスプリング」と「コアワイヤ」を，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られる「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」で「固着」することにある。
そうすると，上記相違部分は，正に本件発明の本質的部分に係るものということになる。
したがって，均等の第１要件を充足しない。
(ｲ)被告製品において，コアワイヤ先端部の金錫（Ａｕ８０－Ｓｎ２０）の玉とコイルスプリングは「ＡｕＳｎ４を含む銀錫（Ａｇ－Ｓｎ系はんだ）」によりはんだ付けされているところ，「ＡｕＳｎ４を含む銀錫（Ａｇ－Ｓｎ系はんだ）」はむしろその固着強度を弱めるものであるから，均等の第２要件を充足しない。


(ｳ)被告製品は，前記のとおり，被控訴人の有する特許第５３８２９５３号の実施品であるところ，当該特許は進歩性があることが認められて特許査定を受けたものであるから，本件発明の構成を被告製品の構成に置換することは，当業者において容易に想到することができたものとはいえない。すなわち，均等の第３要件を充足しない。(ｴ)控訴人は，当業者をして，被告製品の製造等の時点において控訴人主張に係る相違部分は容易に想到することができた旨主張するけれども，控訴人が，本件特許の出願時において，当該相違部分に係る構成を容易に想到し得たにもかかわらず，そのような構成を本件特許の特許請求の範囲に含めず，敢えて構成要件１Ｄに係る構成のみを記載したのであれば，本件発明の技術的範囲を意識的に限定したものというべきである。すなわち，均等の第５要件を充足しない。ウ以上より，被告製品は本件発明を均等侵害する旨の控訴人の主張は理由がない。
(3)    本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（サポート要件違反の有無）（争点２）について
（被控訴人の主張）
ア特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。イ前記控訴人の主張によれば，本件特許の特許請求の範囲にいう「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，Ａｕ及びＳｎ以外の元素や，不均一な組織構造を有する金属間化合物等を含む広い概念のはんだを意味するものと理解することになる。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の範囲にいう「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の定義付けはされておらず，また，その具体的組成及び性質（固着力）は明確に記載されていない。他方，前記のとおり，本件発明は，その課題の解決手段として，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られるＡｕ－Ｓｎ系はんだを用いてコイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着することにより，先端硬直部分の長さを０．１～０．５ｍｍと短く（はんだによる固着領域が狭く）することができるとともに，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができ，もってコイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても，コアワイヤが引き抜かれることを防止するという効果を奏することをその技術的本質とするものである。
また，Ａｕ基はんだを用いた場合，一般に硬くて脆い性質を持つ金属間化合物を形成しやすいため，かえってはんだ付け部が弱くなることがあることから，本件特許の出願時において，当業者は，Ａｕ基はんだ（Ａｕ－Ｓｎ系はんだを含む。）を用いた場合に，常に「Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られる」とは限らないと認識していた。
そうすると，本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び当業者の技術常識により，当業者が本件発明の課題を解決することができる，すなわち，先端硬直部分の長さを０．１～０．５ｍｍと短く（はんだによる固着領域が狭く）することができるとともに，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができるように記載されたものではないというべきである。ウしたがって，本件特許は，サポート要件（法３６条６項１号）に違反するものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである。
（控訴人の主張）
ア本件明細書の段落【００３５】～【００８３】には，本件発明の構成及びその意義が全て開示されているから，本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載されたものである。イ(ｱ)本件明細書の段落【００１４】によれば，本件発明の課題は，先端硬直部分があるためにシェイピング長さを短くできず，当該先端硬直部分を短くすると，コイルスプリングに挿入された状態のコアワイヤが引き抜かれてしまうことである。他方，当該課題解決手段については，同【００１７】及び【００２７】によれば，当業者は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだを用いることによって，「先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短い（はんだによる固着領域が狭い）にもかかわらず，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができ，コイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても，コアワイヤが引き抜かれるようなことはない。」という効果を認識し，本件発明の課題を解決できると認識し得る。
(ｲ)本件発明は，医療用ガイドワイヤに係る発明であることから，コアワイヤとコイルスプリングとの間でのＡｕ－Ｓｎ系はんだの固着力は，薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき定められた「心臓・中心循環系カテーテルガイドワイヤ等承認基準」に従い，２Ｎの引張力に耐えるものであればよい。そして，Ｓｎ８０－Ａｕ２０の組成のはんだ及びＳｎ７１－Ａｕ２９の組成のはんだに係るコアワイヤとコイルスプリングの固着力は，２Ｎの引張力に耐えるものである。


(ｳ)ここで，本件発明のＡｕ－Ｓｎ系はんだは，原判決の認定したとおり，Ａｕ（金）及びＳｎ（スズ）を主成分として含むはんだである必要があり（ただし，これら以外のＡｇ（銀）等の金属元素やＡｕＳｎ４等の金属間化合物を含む態様でもよく，また，不均一な合金の組織形態を含んでもよい。），Ａｕ７５～８０質量％とＳｎ２５～２０質量％との合金からなるはんだを具体例とする，従来の「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」と比較して高い固着強度を有する，Ａｕ及びＳｎを主成分として含むはんだを意味する。当業者は，本件特許の出願時の技術常識及び本件明細書の記載から，これと同様の解釈を行うことができた。また，Ａｕ－Ｓｎ系はんだには，本件明細書記載のＡｕ－Ｓｎ系はんだのように，Ｓｎの含有量に比較してＡｕの含有量の多いもののほか，Ｓｎの含有量に比較してＡｕの含有量の少ないもの，Ａｕの含有量がＳｎの含有量と等しいものがあるところ，これらのＡｕ－Ｓｎ系はんだは，いずれもＡｇ－Ｓｎ系はんだより固着強度が高く，このことは，本件特許の出願時において技術常識であった。
このため，当業者は，本件発明における「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」につき，どのようなＡｕ－Ｓｎ系はんだがこれに該当するのかを認識することができた。
(ｴ)当業者である被控訴人も，自身の特許及び特許出願において，本件明細書と同様の記載によりＡｕ－Ｓｎ系はんだを特定しており，医療用ガイドワイヤに係る発明においては，コアワイヤとコイルスプリングを固着するはんだの特定の程度としては，「Ａｕ－Ｓｎ合金」，「Ａｕ－Ｓｎ合金ハンダ」等の記載で十分であって，その組成や強度等を特定又は例示等する必要はなく，その程度の記載であっても，特許庁は，当業者にとって十分理解可能であるとして特許査定を行っている。
ウしたがって，本件特許にはサポート要件違反はない。
(3)    控訴人の損害額（争点３）について
（控訴人の主張）
本件特許権の登録日以降における被告製品1及び２の売上は，それぞれ，２億４０００万円及び３億６０００万円を下らない。また，被告製品の利益率は，いずれも少なくとも５０％である。
したがって，控訴人の損害額は，法１０２条２項に基づき算定される３億円を下らない。
（被控訴人の主張）
否認する。
第３当裁判所の判断
１事案に鑑み，争点２（本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（サポート要件違反の有無））について検討する。
２本件発明
(1)本件発明は，前記（引用した原判決第２の１(3)）のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には，原判決添付の特許公報記載のとおり，以下の記載がある。
ア技術分野
「【０００１】
本発明は，コアワイヤの遠位端側小径部の外周に装着されたコイルスプリングを有する医療用ガイドワイヤに…関する。」
イ背景技術
「【０００２】
カテーテルなどの医療器具を血管などの体腔内の所定位置へと案内するためのガイドワイヤには，遠位端部における可撓性が要求される。このため，コアワイヤの遠位端部の外径を，近位端部の外径よりも小さくするとともに，コアワイヤの遠位端部（遠位端側小径部）の外周にコイルスプリングを装着して，遠位端部の可撓性の向上を企図したガイドワイヤが知られている…。
【０００３】
コアワイヤの遠位端側小径部の外周にコイルスプリングを装着させるためには，通常，コイルスプリングの先端部および後端部の各々を，はんだにより，コアワイヤに固着する。
【０００４】
…コアワイヤに固着するためのはんだとしては，融点が低くて取扱いが容易であることから，Ａｇ－Ｓｎ系はんだが使用されている。」
「【０００６】
しかして，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着力を確保するためには，外径が最小であるコアワイヤの遠位端に固着されるコイルスプリングの先端部において…コイルスプリングの約６～約８ピッチに相当する範囲において，はんだ（Ａｇ－Ｓｎ系はんだ）をコイル内部に浸透させる必要がある。
【０００７】
このようにして製造されたガイドワイヤの先端部には，コイル内部に充填されたはんだによる硬直部分（はんだにより形成された先端チップを含む）が形成される。
この先端硬直部分の長さ…は，０．８～１．１ｍｍ程度となる。
【０００８】
最近，患者への低侵襲性を企図して医療器具の小型化が望まれている。これに伴い，ガイドワイヤの細径化の要請があり，本発明者らは，従来のもの（線径が０．０１４インチ）より細い線径（０．０１０インチ）を有するガイドワイヤを開発している。
【０００９】
０．０１０インチのガイドワイヤによれば，カテーテルなどの医療用具の小型化に大きく貢献することができる。
また，このガイドワイヤによれば，例えば，ＣＴＯ（慢性完全閉塞）病変におけるマイクロチャンネルにアクセスする際の操作性も良好である。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【００１１】
ＣＴＯ病変におけるマイクロチャンネル内を挿通させるガイドワイヤには，更なる操作性の向上が要請されている。例えば，マイクロチャンネル内での操作時において摩擦抵抗を低減させることが望まれている。然るに，摩擦抵抗の低減は，ガイドワイヤの線径を小さくするだけでは限界がある。
【００１２】
ところで，マイクロチャンネル内にガイドワイヤを挿通させる際には，その先端部分を折り曲げてくせづけること（シェイピング）がオペレータにより行わる。
例えば，図５に示すように，ガイドワイヤＧの先端から長さ１．０ｍｍの部分を４５°曲げるシェイピングを行うことにより，ガイドワイヤの近位端側で回転トルクを与えると，ガイドワイヤの遠位端は，直径約１．４ｍｍの円周上を回転することになる。
【００１３】
このシェイピング操作は，マイクロチャンネル内におけるガイドワイヤの操作性に大きく影響を与えるものである。


そして，マイクロチャンネル内における摩擦抵抗の低減などを図る観点からは，ガイドワイヤの遠位端における回転直径（操作エリア）を小さくすることが好ましく，このために，シェイピング長さ（先端の折り曲げ長さ）をできるだけ短く，具体的には０．７ｍｍ以下にする必要がある。
【００１４】
しかしながら，従来のガイドワイヤでは，上記の先端硬直部分があるために，シェイピング長さを１．０ｍｍ以下とすることはできず，これでは，摩擦抵抗の十分な低減を図ることはできない。
なお，はんだ（Ａｇ－Ｓｎ系はんだ）を浸透させる範囲を狭くすることにより先端硬直部分の長さを短くすると，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着力を確保することができず，コアワイヤとコイルスプリングとの間に引張力を与えると，コイルスプリングに挿入された状態のコアワイヤが引き抜かれてしまう。
【００１５】
一方，０．０１０インチのような細径のガイドワイヤでは，十分な曲げ剛性を有しないために，挿入時の押込伝達性が劣り，また，挿入後においてデバイスをデリバリーする際にガイドワイヤが折れ曲がりやすくデリバリー性能に劣るという問題がある。また，細径のガイドワイヤはトルク伝達性にも劣るものである。
【００１６】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。本発明の第１の目的は，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高く，しかも，従来のものと比較してシェイピング長さを短くすることができる医療用ガイドワイヤを提供することにある。本発明の第２の目的は，ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性に優れた医療用ガイドワイヤを提供することにある。本発明の第３の目的は，低侵襲性で，マイクロチャンネルにアクセスする際の操作性が良好でありながら，十分な曲げ剛性を有し，トルク伝達性にも優れた医療用ガイドワイヤを提供することにある。」
エ発明の効果
「【００２７】
請求項１～４に係る医療用ガイドワイヤによれば，コイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着するためのはんだとしてＡｕ－Ｓｎ系はんだが使用されているので，先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短い（はんだによる固着領域が狭い）にも関わらず，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができ，コイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても，コアワイヤが引き抜かれるようなことはない。
そして，先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短いので，シェイピング長さ（先端の折り曲げ長さ）を短くする（０．７ｍｍ以下とする）ことができ，この結果，マイクロチャンネル内での操作時において摩擦抵抗を十分に低減させることができる。
また，従来のガイドワイヤを使用したのでは行うことのできなかった狭い領域における治療も可能になる。
【００２８】
本発明の医療用ガイドワイヤは，０．０１２インチ以下という先端側小径部における細いコイル外径，Ａｕ－Ｓｎ系はんだによる高い固着強度，０．１～０．５ｍｍという短い先端硬直部分により，ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性に優れたものとなる。本発明の医療用ガイドワイヤを構成するコイルスプリングは，先端側小径部よりコイル外径の大きい後端側大径部を有することにより，曲げ剛性が確保され，トルク伝達性にも優れたものとなる。」
オ発明を実施するための形態
「【００３５】
図１に示すガイドワイヤは，コアワイヤ１０と，コイルスプリング２０とを有する。
コアワイヤ１０は，近位方向に拡径するようテーパ加工された遠位端側小径部１１と，近位方向に拡径するテーパ部１３と，近位端側大径部１４とを有する。…」
「【００３７】
コアワイヤ１０の材質としては，特に限定されるものではないが，ステンレス（例えばＳＵＳ３１６，ＳＵＳ３０４），金，白金，アルミニウム，タングステン，タンタルまたはこれらの合金などの金属を挙げることができるが，本実施形態では，ステンレスで構成してある。」
「【００４１】
ガイドワイヤを構成するコイルスプリング２０は，１本の線材から構成され，コアワイヤ１０の遠位端側小径部１１の外周に軸方向に沿って装着されている。
コイルスプリング２０は，先端側小径部２１と，テーパ部２２と，後端側大径部２３とからなる。」
「【００４４】
図２において，コイルスプリング２０の…先端側小径部２１の長さ（Ｌ２１）は５～１００ｍｍとされ，好ましくは１０～７０ｍｍ，好適な一例を示せば３８．５ｍｍである。…」
「【００４７】
先端側小径部２１のコイル外径（Ｄ２１）が０．０１２インチ以下であることにより，マイクロチャンネルにアクセスする際の操作性（例えば，マイクロチャンネルでの潤滑性）に優れたものとなる。」
「【００５０】
…コイルスプリング２０の材質としては，白金，白金合金（たとえばＰｔ／Ｗ＝９２／８），金，金－銅合金，タングステン，タンタルなどのＸ線に対する造影性が良好な材質（Ｘ線不透過物質）を挙げることができる。
【００５１】
本実施形態のガイドワイヤは，コイルスプリング２０の先端側小径部２１，テーパ部２２および後端側大径部２３のそれぞれが，はんだにより，コアワイヤ１０の遠位端側小径部１１の外周に固着されている。
【００５２】
図１および図３（Ａ）に示すように，…Ａｕ－Ｓｎ系はんだ３１が，コイルスプリング２０の先端部（先端側小径部２１の先端部分）の内部に浸透し，コアワイヤ１０（遠位端側小径部１１）の外周と接触することにより，コイルスプリング２０の先端部がコアワイヤ１０（遠位端側小径部１１）に固着されている。」
「【００５４】
これにより，本実施形態のガイドワイヤの先端部には，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ３１による先端硬直部分〔コイル内部に浸透したＡｕ－Ｓｎ系３１はんだにより自由に曲げることができなくなったコイルスプリング２０（先端側小径部２１）の先端部分と，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ３１により形成された先端チップとによる硬直部分〕が形成される。この先端硬直部分の長さ…（Ｌ４）は，０．３～０．４ｍｍ程度である。
【００５５】
本発明のガイドワイヤにおいて，先端硬直部分の長さは０．１～０．５ｍｍとされる。


先端硬直部分の長さが０．１ｍｍ未満である場合には，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着力を十分に確保することができない。一方，先端硬直部分の長さが０．５ｍｍを超える場合にはシェイピング長さ…を０．７ｍｍ以下とすることができない。
【００５６】
本発明のガイドワイヤにおいて，先端硬直部分の長さを０．１～０．５ｍｍとするために，コイルスプリングの先端側小径部２１におけるコイルピッチが，コイル線径の１．０～１．８倍であり，かつ，Ａｕ－Ｓｎ系はんだが，コイルスプリングの１～３ピッチに相当する範囲においてコイル内部に浸透していることが好ましい。
【００５７】
本発明の医療用ガイドワイヤは，コイルスプリングの先端側小径部をコアワイヤに固着させるためのはんだとして，Ａｕ－Ｓｎ系はんだを使用している点に特徴を有する。
本発明で使用するＡｕ－Ｓｎ系はんだは，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる。
【００５８】
ステンレスと，白金（合金）とをＡｕ－Ｓｎ系はんだを使用して固着することにより，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られる。
このため，先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短い場合（はんだの浸透範囲がコイルピッチの１～３倍である場合）であっても，コアワイヤ１０に対するコイルスプリング２０の固着強度を十分高くすることができ，具体的には，コアワイヤ１０の遠位端側小径部１１の引張破断強度より高くすることができる。このため，コイルスプリング２０と，コアワイヤ１０との間に引張力を作用しても，コアワイヤ１０が引き抜かれるようなことを防止することができる。…
【００５９】
図１および図３（Ｂ）に示すように，コイルスプリング２０のテーパ部２２の後端部分は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだ３２により，コアワイヤ１０に固着されている。…
【００６０】
図１および図３（Ｃ）に示すように，コイルスプリング２０の後端部である後端側大径部２３の後端部分は，Ａｇ－Ｓｎ系はんだ３３により，コアワイヤ１０に固着されている。…」
カ実施例
「【００７５】
＜実施例１＞
（１）ガイドワイヤの作製：
近位端側大径部の外径が０．０１４インチであるコアワイヤ…の遠位端側小径部にコイルスプリングを装着して，図１～図３に示したような構造の本発明のガイドワイヤを６個作製した。
【００７６】
…コイルスプリング２０の先端部（先端側小径部２１の先端部分）および中間部（テーパ部２２の後端部分）は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだを使用してコアワイヤに固着し，コイルスプリングの後端部（後端側大径部２３の後端部分）は，Ａｇ－Ｓｎ系はんだ使用してコアワイヤに固着した。
【００７７】
６個のガイドワイヤの各々において，コイル内部にはんだが浸透した領域（長さ）に相当するコイルのピッチ数（表１では「ピッチ数」と略記する。）は１～３の何れかになるようにした。これによる先端硬直部分の長さは表１に示すとおりである。…
【００７８】
（２）ガイドワイヤの評価：
上記（１）により得られた６個のガイドワイヤの各々について最小シェイピング長さ（折り曲げ可能な最小長さ）を測定した。最小シェイピング長さの測定は，図４に示したような内側長さ（Ｌ５１）および外側長さ（Ｌ５２）について行った。
また，コイルスプリングとコアワイヤとの間に引張力を作用させ，破断部位を観察して固着性を評価した。評価基準は，コアワイヤの遠位端側小径部に破断が生じた場合を「○」，コイルスプリングまたは遠位端側小径部とはんだとの間で剥離が生じた場合を「×」とした。１つでも「×」がある場合には，製品とすることができない。結果を下記表１に併せて示す。
【００７９】
【００８０】
＜比較例１＞
コイルスプリングの先端部，中間部および後端部をコアワイヤに固着するためのはんだとして，Ａｇ－Ｓｎ系はんだを使用して比較用のガイドワイヤを６個作製した。
６個のガイドワイヤの各々において，コイル内部にはんだが浸透した領域（長さ）に相当するコイルのピッチ数（表２では「ピッチ数」と略記する。）は１～３の何れかになるようにした。これによる先端硬直部分の長さは表２に示すとおりである。…
上記のようにして得られた６個のガイドワイヤの各々について，実施例１と同様にして最小シェイピング長さを測定し，固着性を評価した。結果を下記表２に併せて示す。…
【００８１】
【００８２】
＜比較例２～６＞
コイルスプリングの先端部，中間部および後端部をコアワイヤに固着するためのはんだとして，すべてＡｇ－Ｓｎ系はんだを使用し，先端硬直部分の長さが０．５ｍｍを超える比較用のガイドワイヤを作製した。ガイドワイヤの各々において，コイル内部にはんだが浸透した領域（長さ）に相当するコイルのピッチ数（表３では「ピッチ数」と略記する。）は４～８の何れかになるようにした。これによる先端硬直部分の長さは表３に示すとおりである。…
上記のようにして得られたガイドワイヤの各々について，実施例１と同様にして最小シェイピング長さを測定した。結果を下記表３に併せて示す。
【００８３】
キ図面
(3)上記(2)の各記載によれば，本件発明の概要は，以下のとおりであると認められる。
本件発明は，コアワイヤの遠位端側小径部の外周に装着されたコイルスプリングを有する医療用ガイドワイヤに関する（【０００１】）。カテーテルなどの医療器具を体腔内の所定位置へ案内するガイドワイヤとして，コアワイヤの遠位端側小径部の外周に低融点で取扱いが容易なＡｇ－Ｓｎ系はんだを用いてコイルスプリングを装着し，遠位端部の可撓性を向上させたガイドワイヤが知られている（【０００２】～【０００４】）。このガイドワイヤでは，装着に必要な固着力を確保するため，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さは０．８～１．１ｍｍ程度となっていた（【０００７】）。


一方，患者への低侵襲性を企図して線径を０．０１０インチとしたガイドワイヤが開発されている（【０００８】）。しかし，更なる操作性の改善，例えば，ＣＴＯ（慢性完全閉塞）病変におけるマイクロチャンネル内での操作時に摩擦抵抗を低減するには，ガイドワイヤの細径化のみでは限界があった（【０００８】，【０００９】，【００１１】）。
このようなガイドワイヤをマイクロチャンネル内に挿通させる際には，その先端部分を折り曲げてくせづけをするシェイピングと呼ばれる作業がオペレータにより行われるところ（【００１２】，図５），摩擦抵抗の低減にはシェイピング長さを０．７ｍｍ以下にする必要があるにもかかわらず（【００１３】），Ａｇ－Ｓｎ系はんだを用いた従来のガイドワイヤでは，先端硬直部分の長さが０．８～１．１ｍｍ程度であるため，シェイピング長さを１．０ｍｍ以下とすることはできず，摩擦抵抗の十分な低減を図ることはできなかった（【００１４】）。
また，線径が０．０１０インチのような細径のガイドワイヤは，デリバリー性能やトルク伝達性に劣るという問題もあった（【００１５】）。本件発明は，以上のような事情に鑑みてなされたものである。その第１の目的は，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高く，しかも，従来のものと比較してシェイピング長さを短くすることができる医療用ガイドワイヤを提供することにあり，第２の目的は，ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性に優れた医療用ガイドワイヤを提供することにあり，第３の目的は，低侵襲性で，マイクロチャンネルにアクセスする際の操作性が良好でありながら，十分な曲げ剛性を有し，トルク伝達性にも優れた医療用ガイドワイヤを提供することにある（【００１６】）。本件発明１は，遠位端側小径部と前記遠位端側小径部より外径の大きい近位端側大径部とを有するコアワイヤと（【００３５】，図１，２），前記コアワイヤの遠位端側小径部の外周に軸方向に沿って装着され，先端側小径部と，前記先端側小径部よりコイル外径の大きい後端側大径部と，前記先端側小径部と前記後端側大径部との間に位置するテーパ部とを有し，かつ，少なくともその先端部及び後端部が前記コアワイヤに固着されているコイルスプリングとを有し（【００４１】，【００５１】，【００５２】，【００５９】，【００６０】，【００７６】，図１，２），前記コイルスプリングの先端側小径部の長さ（Ｌ２１）が５～１００ｍｍ（【００４４】，図２），コイル外径（Ｄ２１）が０．０１２インチ以下（【００４７】，図２）であり，前記コイルスプリングの先端部は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより，前記コアワイヤに固着され（【００５２】，【００５４】，【００５７】，【００７６】，図３，表１），Ａｕ－Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さ（Ｌ４）が０．１～０．５ｍｍであること（【００５４】～【００５６】，図３（Ａ），表１）を特徴とする医療用ガイドワイヤである。本件発明２～９は，本件発明１の発明特定事項を全て備えた医療用ガイドワイヤである。
本件発明では，コイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着するためのはんだとしてＡｕ－Ｓｎ系はんだを用いることにより，先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短いにもかかわらず，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができるため，コイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても，コアワイヤが引き抜かれるようなことはなく，第１の目的が達成される（【００２７】）。そして，先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短いので，シェイピング長さを０．７ｍｍ以下にすることができ，０．０１２インチ以下という先端側小径部における細いコイル外径とも相まって，ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内での操作時における摩擦抵抗が十分に低減され，従来のガイドワイヤを使用したのでは行うことのできなかった狭い領域における治療も可能となって，第２の目的が達成される（【００２７】，【００２８】）。また，先端側小径部より外径の大きい後端側大径部を有するコイルスプリングを用いることにより，曲げ剛性が確保され，トルク伝達性にも優れたものとなって，第３の目的が達成される（【００２８】）。
３サポート要件違反の有無について
(1)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
そこで，以下，本件発明が解決しようとする課題につき検討した上で，本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かを検討する。
(2)ア上記２(3)記載のとおり，本件発明の解決しようとする課題（達成すべき目的）は，第１に，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高く，しかも，従来のものと比較してシェイピング長さを短くすることができる医療用ガイドワイヤを提供すること（以下「第１の目的」という。），第２に，ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性に優れた医療用ガイドワイヤを提供すること（以下「第２の目的」という。），第３に，低侵襲性で，マイクロチャンネルにアクセスする際の操作性が良好でありながら，十分な曲げ剛性を有し，トルク伝達性にも優れた医療用ガイドワイヤを提供すること（以下「第３の目的」という。）にある。以下，第１～第３の目的につき，更に具体的に検討する。
イ第１の目的について
(ｱ)第１の目的のうち，「コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高く」に関しては，本件明細書の発明の詳細な説明に以下の記載がある。
・「コイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着するためのはんだとしてＡｕ－Ｓｎ系はんだが使用されているので，先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短い（はんだによる固着領域が狭い）にも関わらず，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができ，コイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても，コアワイヤが引き抜かれるようなことはない。」（【００２７】）


・「ステンレスと，白金（合金）とをＡｕ－Ｓｎ系はんだを使用して固着することにより，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５   倍程度の固着力   （引張強度）   が得られる。」
（【００５８】）
・「先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短い場合（はんだの浸透範囲がコイルピッチの１～３倍である場合）であっても，コアワイヤ１０に対するコイルスプリング２０の固着強度を十分高くすることができ，具体的には，コアワイヤ１０の遠位端側小径部１１の引張破断強度より高くすることができる。」（【００５８】）
・「コイルスプリングとコアワイヤとの間に引張力を作用させ，破断部位を観察して固着性を評価した。評価基準は，コアワイヤの遠位端側小径部に破断が生じた場合を『○』，コイルスプリングまたは遠位端側小径部とはんだとの間で剥離が生じた場合を『×』とした。１つでも『×』がある場合には，製品とすることができない。」（【００７８】）
（下線はいずれも当裁判所が付したものである。）
上記各記載によれば，「コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高く」とは，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度（引張強度）がコアワイヤの遠位端側小径部の引張破断強度より高いこと，又はＡｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度であることを意味し，このような固着強度が確保されることによって先端硬直部分の長さを０．１～０．５ｍｍとすることが可能になるものと認められる。
(ｲ)「従来のものと比較してシェイピング長さを短くすること」については，本件発明の「先端硬直部分」が，コイル内部に浸透したＡｕ－Ｓｎ系はんだにより自由に曲げることができなくなったコイルスプリングの先端部分と，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより形成された先端チップとによる硬直部分を意味するものであり（【００５４】），この先端硬直部分の長さによってシェイピング長さが画定されることに鑑みると，請求項１記載の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍであること」によって達成されるものと認められる。(ｳ)そうすると，本件発明が第１の目的を達成できると当業者が認識し得る範囲のものであるといい得るためには，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や出願時の技術常識から，本件発明において「コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高」いこと，より具体的には，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度（引張強度）がコアワイヤの遠位端側小径部の引張破断強度より高いこと，又はＡｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度であることを当業者が認識し得ることを要するといってよい。
ウ第２の目的について
第２の目的に関しては，本件明細書の発明の詳細な説明に，「先端硬直部分の長さが０．１～０．５ｍｍと短いので，シェイピング長さ（先端の折り曲げ長さ）を短くする（０．７ｍｍ以下とする）ことができ，この結果，マイクロチャンネル内での操作時において摩擦抵抗を十分に低減させることができる」（【００２７】），「本発明の医療用ガイドワイヤは，０．０１２インチ以下という先端側小径部における細いコイル外径，Ａｕ－Ｓｎ系はんだによる高い固着強度，０．１～０．５ｍｍという短い先端硬直部分により，ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性に優れたものとなる。」（【００２８】）との記載がある。他方，請求項１には，「コイルスプリングの先端側小径部の…コイル外径が０．０１２インチ以下であ」ることが特定されている。そうすると，本件発明においては，第１の目的が達成されれば，それに伴って第２の目的も達成される関係にあることを当業者が認識し得るといってよい。
エ第３の目的について
第３の目的に関しては，本件明細書の発明の詳細な説明に，「本発明の医療用ガイドワイヤを構成するコイルスプリングは，先端側小径部よりコイル外径の大きい後端側大径部を有することにより，曲げ剛性が確保され，トルク伝達性にも優れたものとなる。」との記載がある（【００２８】）。
他方，請求項１には，「遠位端側小径部と前記遠位端側小径部より外径の大きい近位端側大径部とを有するコアワイヤ」及び「前記コアワイヤの遠位端側小径部の外周に軸方向に沿って装着され，先端側小径部と，前記先端側小径部よりコイル外径の大きい後端側大径部と，前記先端側小径部と前記後端側大径部との間に位置するテーパ部とを有し，少なくとも先端部および後端部において前記コアワイヤに固着されているコイルスプリング」が特定されている。
このため，本件発明が第３の目的を達成し得ることは，当業者にとって明らかといってよい。
(3)本件発明１について
ア前記１によれば，請求項１記載の発明である本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるということができる。イ上記(2)のとおり，請求項１の記載が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載又は出願時の技術常識により，当業者が発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといい得るためには，同請求項の記載から，本件発明の第１の目的である「コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高」いこと，より具体的には，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度（引張強度）がコアワイヤの遠位端側小径部の引張破断強度より高いこと，又はＡｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度であることを当業者が認識し得ることを要する。
ところで，請求項１には，コアワイヤとコイルスプリングの固着につき，「前記コイルスプリングの先端部は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより，前記コアワイヤに固着され，」と記載されているものの，その固着強度に関する具体的な記載はない。
そうすると，請求項１の記載がサポート要件に適合するということができるためには，上記「前記コイルスプリングの先端部は，Ａｕ－Ｓｎ系はんだにより，前記コアワイヤに固着され，」なる記載，すなわち両者の固着に「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」を用いることのみによって，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度（引張強度）が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載にあるように，コアワイヤの遠位端側小径部の引張破断強度より高いこと，又はＡｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度であることを当業者が認識し得ることを要することになる。


ウここで，請求項１記載の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の意義につき，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するに，発明の詳細な説明には「本発明で使用するＡｕ－Ｓｎ系はんだは，例えば，Ａｕ７５～８０質量％と，Ｓｎ２５～２０質量％との合金からなる。」（【００５７】）との例示はあるものの，これを除けばその定義を含め何らの記載もない。実施例である「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の固着性に係る試験結果及び比較例である「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」の同試験結果の記載部分（【００７５】～【００８３】）においても，「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の具体的な組成については記載がない。
そうすると，請求項１に記載の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」の意義については，一般的な技術用語の意味に解し，「Ａｕ及びＳｎを主成分として含むはんだである必要があり，ＡｕとＳｎ以外のその他の元素や金属間化合物を含有しても，しなくてもよく，含有しない場合，Ａｕと，Ｓｎの成分比率も何ら限定されない『はんだ』」と解釈するのが適当である。エ(ｱ)実験報告書（甲４６）によれば，控訴人が自社製品のガイドワイヤ「Wizard1」のコアシャフト及びコイルを使用した実験において，以下の結果を得たことが認められる。
(ｲ)研究・実験（終了）報告書（乙２８）によれば，被控訴人が自社製品のガイドワイヤ「X-tremeXT-A」のコアシャフトとコイルスプリング，外部のはんだメーカーから購入したはんだを使用した実験において，以下の結果を得たことが認められる。
(ｳ)これらの実験結果によれば，先端硬直部分の長さを本件発明で特定されている０．１ｍｍ～０．５ｍｍとするサンプルにおいて，引張り試験の結果コアシャフトが破断する結果を得られたのは，はんだとしてＡｕ８０質量％，Ｓｎ２０質量％の組成のものを用いた場合に限られ，Ａｕ－Ｓｎ系はんだであっても，Ａｕの含有量が低い組成（２０質量％，２９質量％，２９．３質量％）のものを用いた場合においては，コアシャフト抜けの結果となったことが認められる。また，控訴人の実験（上記(ｱ)）において「コア抜け」の結果となったサンプル３～５につき最大荷重を見ると，サンプル４（Ａｕ含有量２０質量％）及び５（同２９質量％）は，いずれもサンプル３（従来のＡｇ－Ｓｎ系はんだであるＳｎ－３．５Ａｇはんだ）のそれを上回るものの，２．５倍程度にまで達しているとはいい難い。
オ特開２０００－５２０８３号公報（甲１６）には，「Ａｇ０．５～５．サンプルはんだ材料（構造）試料数   先端硬直部長さ(mm)最大荷重(N)破壊形態
1二重構造
（内側80Au-20Sn，外
側Sn-3.5Ag）60.32～0.49   5.7～7.3コア破断280Au-20Sn（市販品）6   0.22～0.365.0～6.7コア破断3Sn-3.5Ag（市販品）3   0.15～0.391.3～2.6コア抜け480Sn-20Au（原告作製）3   0.15～0.392.5～4.1コア抜け571Sn-29Au（原告作製）3   0.27～0.393.5～5.1コア抜けサンプルはんだ材料試料数   先端硬直部長さ(mm)最大荷重(N)破壊形態1Au80-Sn205   0.11～0.194.2～5.1コアシャフト破断2Sn70.7-Au29.35   0.10～0.361.0～1.9コアシャフト抜け3Sn80-Au205   0.12～0.171.1～1.9コアシャフト抜け０重量％，Ａｕ０．３～１０．０重量％，残部Ｓｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。」が記載されているところ（請求項１），これも本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に該当する（前記ウ）。同公報の記載によれば，その実施例１～１３では，Ａｇ，Ａｕ及びＳｎ各成分の組成を上記記載の範囲内とした鉛フリーはんだにおいて，ＪＩＳＺ２２０１の４号の規定により測定した   引張強度は４．９～９．２kgf/mm2であったのに対し（【００１８】，表１），比較例として，成分にＡｕを含まず，Ａｇ２．０～３．５重量％，残部Ｓｎの組成の鉛フリーはんだを用いて同様の測定を実施したところ，その引張強度は４．８～９．３kgf/mm2であったことが認められる（【００１９】，表２）。同公報で測定された引張強度の値をもって，本件発明の課題解決のために必要なＡｕ－Ｓｎ系はんだの固着強度を評価する際の指標とし得るか否かは必ずしも明らかでないが，仮に指標とし得るとして検討してみると，同公報記載の実施例の引張強度は，いずれも比較例において最も低い引張強度の２．５倍（４．８kgf/mm2×２．５＝１２．０kgf/mm2）に達していない。すなわち，各成分の含有量が上記記載の範囲内である場合，Ａｕ－Ｓｎ系はんだの固着強度がＡｇ－Ｓｎ系はんだの固着強度の２．５倍程度に達しているということはできない。


カ国際公開第２００６／０４９０２４号公報（WO    2006/049024A1。甲５０）には，「Ａｇ２～１２質量％，Ａｕ４０～５５質量％，残部Ｓｎからなることを特徴とする高温鉛フリーはんだ。」が記載されているところ（請求項１），これも本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」に該当する（前記ウ）。同公報の記載によれば，その実施例１～１２では，Ａｇ，Ａｕ及びＳｎの各成分の組成を上記記載の範囲内とした鉛フリーはんだにおいて，ＪＩＳＺ    ３１９８－２に準じて測定した機械強度の値が５３～７２ＭＰａとなっている（［００２５］，表１）。他方，各成分の組成が上記記載の範囲内にない比較例１～５においては，以下の結果が記載されている（［００２５］，表１）。
・比較例１（Ａｇ２０質量％，Ａｕ４０質量％，残部Ｓｎ）
６８ＭＰａ
・比較例２（Ａｕ８０質量％，残部Ｓｎ）              ５９ＭＰａ・比較例３（Ａｇ２０質量％，Ｇａ１質量％，残部Ｓｎ）
４３ＭＰａ
・比較例４（Ｓｂ２２質量％，残部Ｓｎ）           ５８ＭＰａ・比較例５（Ｐｂ９０質量％，残部Ｓｎ）             ２９ＭＰａ上記比較例のうち，比較例２は，本件明細書において「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」として例示されている範囲（Ａｕ７５～８０質量％，Ｓｎ２５～２０質量％）に含まれるものであり，また，控訴人及び被控訴人いずれの引張強度の実験結果においても「コアシャフト破断」の結果を示したことに鑑みると，本件発明の課題解決のために必要な固着強度を有するＡｕ－Ｓｎ系はんだといってよい。
他方，同公報記載の実施例１～１２の機械強度は，比較例２の機械強度とおおむね同等以上のものと見ることもできる。そうすると，Ａｇ，Ａｕ及びＳｎ各成分の含有量が上記記載の範囲内にあるＡｕ－Ｓｎ系はんだは，本件発明の課題解決のために必要な固着強度を有すると考えることも可能である。
もっとも，同公報で測定された機械強度の値をもって，本件発明の課題解決のために必要なＡｕ－Ｓｎ系はんだ固着強度を評価する際の指標とし得るか否かは必ずしも明らかでない。また，同公報記載の実施例１～１２は，いずれもＡｇを含むことから，Ａｕの含有量が４０～５５質量％であってもＡｇを含有しない場合に同様の機械強度を得られるか否かは明らかでない。
キ上記ウのとおり，請求項１記載の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」は，Ａｕ及びＳｎを主成分として含むはんだである必要があり，ＡｕとＳｎ以外のその他の元素や金属間化合物を含有しても，しなくてもよく，含有しない場合，ＡｕとＳｎの成分比率も何ら限定されないはんだと解されるところ，上記エ～カを総合的に考慮すると，Ａｕ及びＳｎ以外の元素の有無や各成分の含有量を特定しない場合においても，当業者が，本件発明の課題解決のために必要なＡｕ－Ｓｎ系はんだの固着強度，すなわち，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が，コアワイヤの遠位端側小径部の引張破断強度より高い，又はＡｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度であることを認識し得るということはできないというべきである。
したがって，請求項１の記載はサポート要件に適合しているということはできない。
(4)本件発明２～９について
本件発明２～９に係る請求項２～９は，いずれも請求項１を引用するものであり，請求項１記載の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」を限定する記載もないことから，同様にサポート要件に適合しているということはできない。(5)これに対し，控訴人は，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」につき「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」と比較して高い固着強度を有することを当業者は認識できたことや，コアワイヤとコイルスプリングとの間でのＡｕ－Ｓｎ系はんだの固着力については関係法令所定の承認基準である２Ｎの引張力に耐えるものであればよいこと，被控訴人も，自身の特許及び特許出願において，本件明細書と同様の記載によりＡｕ－Ｓｎ系はんだを特定していることなどを指摘して，請求項１～９の記載はサポート要件に適合している旨主張する。しかし，前記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を踏まえると，本件発明の「Ａｕ－Ｓｎ系はんだ」については，その発明の課題解決のため，「Ａｇ－Ｓｎ系はんだ」との比較において固着強度が単に相対的に高いというだけでは十分ではなく，コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が，コアワイヤの遠位端側小径部の引張破断強度より高い，又は，Ａｇ－Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度であることを要すると解される。
また，本件発明は医療用ガイドワイヤである以上，関係法令所定の承認基準を充足すべきは当然であり，これをもって技術常識といい得るとしても，本件明細書には当該承認基準に言及した記載は見当たらない。そうである以上，当該承認基準と，本件発明の課題解決のために必要なＡｕ－Ｓｎ系はんだの固着強度との関係は明らかでなく，当該承認基準を充足すれば当該固着強度を得られるということはできない（そもそも，被控訴人の実験結果（上記(3)エ(ｲ)）によれば，サンプル２及び３は当該承認基準を充足していない。）。


平成２９年８月３１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１３２３９号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月１５日
判決
原告   ヴァレオ・エキプマン・エレ
クトリクモトゥール
同訴訟代理人弁護士北   原潤一
佐志原   将   吾
同訴訟代理人弁理士黒川     恵
被告   三菱電機株式会社
同訴訟代理人弁護士近藤   惠嗣
前田将   貴
同訴訟代理人弁理士加藤     恒
大家   泉
同補佐人弁理士木   挽謙一
中山晴   貴
倉谷泰   孝
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，モータジェネレータ（以下「被告製品」という。）を製造し，販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，被告製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「オルタネータ，またはオルタネータ／スタータの後部に一体化された電力電子装置を冷却する装置」とする特許権及び「パワーモジュールおよびパワーモジュールアセンブリ」とする特許権を有する原告が，被告による被告製品の製造，販売，輸出又は販売の申出が上記各特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
⑴当事者
原告は，自動車電気機器の製造・販売を業とするフランス共和国法人である。被告は，重電システム，産業メカトロニクス，情報通信システム，電子デバイス，家庭電気などの製造，販売を業とする株式会社である。
⑵本件各特許権
ア「３５２号特許権」といい，その特許
出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書１」という。）及「７１４号特許権」といい，その特許出願の願
書に添付された明細書及び図面を「本件明細書２」という。）を有している（甲２，５）。
特許番号第４３９２３５２号
発明の名称オルタネータ，またはオルタネータ／スタータの後部に
一体化された電力電子装置を冷却する装置
出願日    平成１５年１０月２８日（特願２００４－５４７７４０）
優先日平成１４年１０月２８日
登録日平成２１年１０月１６日
特許番号第４６３４７１４号
発明の名称パワーモジュールおよびパワーモジュールアセンブリ出願日    平成１４年１２月１２日（特願２００３－５５２０３５）
優先日平成１３年１２月１３日
登録日平成２２年１１月２６日
イ３５２号特許権に係る特許請求の範囲の請求項１   とおりであり，請求項１１（以下，この発明を「本件発明１」といい，その特許を「本件特許１」という。）の記載のとおりである。７１４号特許権に係る特許請求の範囲の請求項１（以下，この発明を「本件発明２」という。）の記載はのとおりである。
３５２号特許権の請求項１
「回転電気機械であって，
１．半径方向の冷却流体排出スロット（４ａ）（４ｄ）を有する後部軸
受け（４）と，
２．少なくとも前記後部軸受け（４）によって支持された回転シャフト（２）上に中心が位置して固定されたロータ（１）と，３．前記ロータ（１）を取り囲み，回転電気機械の相を構成する巻線を有するアーマチュア巻線（７）を含むステータ（３）と，４．前記ステータ（３）相の巻線に接続された電力電子回路（１５）と，５．前記電力電子回路（１５）を搭載した上面と，上面と反対側で前記後部軸受け（４）の方を向く底面を有する熱放散ブリッジ（１６）と，を備えていて，前記底面は，冷却流体通路（１７）の長手方向壁を形成し，冷却流体通路（１７）の他方の長手方向壁は，前記ステータ（３）を支持している前記後部軸受け（４）により形成されている回転電気機
械であって，
イ．前記熱放散ブリッジ（１６）の底面は，前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィン（１８）を有すること，ロ．前記熱放散ブリッジ（１６）は，少なくとも２個の固定スタッド（２１）によって後部軸受け（４）に固定されていること，ハ．前記熱放散ブリッジ（１６）に固定された複数個の冷却フィン（１８）の全ての軸方向端部は，後部軸受け（４）から所定の間隔を置いた位置にあること，を特徴とする回転電気機械。」
３５２号特許権の請求項１１（本件発明１）
「前記ロータ（３）の回転シャフト（２）と熱放散ブリッジ（１６）の間に，軸方向流体通路を形成する少なくとも１つの空間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電気機械。」
７１４号特許権の請求項１（本件発明２）
「少なくとも２つのパワーモジュール（１２）を含んでいるパワーモジュールアセンブリであって，各パワーモジュール（１２）は一体型であ
り，各パワーモジュール（１２）が，
少なくとも一つの切り抜き金属パターン（１４）と，切り抜き金属パターンに電気的に接続される少なくとも一つのパワー電子部品（１６）と，パワーモジュールの結合を行う電気絶縁材（３０；５６）と，当該モジュールの外部冷却手段と直接接するように構成され且つ少なくとも一部が前記切り抜き金属パターンを含む冷却面（２８）と，切り欠き金属パターン（１４）を当該モジュールの外部素子に電気的に接続する第
１の接続手段とを有しており，
アセンブリが，パワーモジュールのためのケース（４２）を有しており，ケースが各パワーモジュールの前記冷却面を含む複合底を有してお
り，
各パワーモジュールにおいて，電気絶縁材（５６）が，切り抜き金属パターン（１４）およびパワー電子部品（１６）の周囲に一体成形されるブロックを形成することを特徴とする，パワーモジュールアセンブリ。」
ウ本件発明１及び２は，それぞれ次の構成要件に分説される（以下，個別の構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」などという。）。
本件発明１
１Ａ回転電気機械であって，
１Ｂ１．半径方向の冷却流体排出スロット（４ａ）（４ｄ）を有する
後部軸受け（４）と，


１Ｃ２．少なくとも前記後部軸受け（４）によって支持された回転シャフト（２）上に中心が位置して固定されたロータ（１）と，１Ｄ３．前記ロータ（１）を取り囲み，回転電気機械の相を構成する巻線を有するアーマチュア巻線（７）を含むステータ（３）と，１Ｅ４．前記ステータ（３）相の巻線に接続された電力電子回路（１５）と，
１Ｆ５．前記電力電子回路（１５）を搭載した上面と，上面と反対側で前記後部軸受け（４）の方を向く底面を有する熱放散ブリッジ
（１６）と，を備えていて，
１Ｇ前記底面は，冷却流体通路（１７）の長手方向壁を形成し，冷却流体通路（１７）の他方の長手方向壁は，前記ステータ（３）を支持している前記後部軸受け（４）により形成されている回転電気機
械であって，
１Ｈイ．前記熱放散ブリッジ（１６）の底面は，前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィン（１８）を有すること，１Ｉロ．前記熱放散ブリッジ（１６）は，少なくとも２個の固定スタッド（２１）によって後部軸受け（４）に固定されていること，１Ｊハ．前記熱放散ブリッジ（１６）に固定された複数個の冷却フィン（１８）の全ての軸方向端部は，後部軸受け（４）から所定の間
隔を置いた位置にあること，を特徴とする
１Ｋ回転電気機械。
１Ｌ前記ロータ（３）の回転シャフト（２）と熱放散ブリッジ（１６）の間に，軸方向流体通路を形成する少なくとも１つの空間が設けら
れていることを特徴とする
本件発明２
２Ａ少なくとも２つのパワーモジュール（１２）を含んでいるパワー
モジュールアセンブリであって，
２Ｂ各パワーモジュール（１２）は一体型であり，
２Ｃ各パワーモジュール（１２）が，
２Ｃ１少なくとも一つの切り抜き金属パターン（１４）と，２Ｃ２切り抜き金属パターンに電気的に接続される少なくとも一つの
パワー電子部品（１６）と，
２Ｃ３パワーモジュールの結合を行う電気絶縁材（３０；５６）と，２Ｃ４当該モジュールの外部冷却手段と直接接するように構成され且つ少なくとも一部が前記切り抜き金属パターンを含む冷却面（２８）
と，
２Ｃ５切り欠き金属パターン（１４）を当該モジュールの外部素子に
電気的に接続する第１の接続手段とを有しており，
２Ｄアセンブリが，パワーモジュールのためのケース（４２）を有しており，ケースが各パワーモジュールの前記冷却面を含む複合底を
有しており，
２Ｅ各パワーモジュールにおいて，電気絶縁材（５６）が，切り抜き金属パターン（１４）およびパワー電子部品（１６）の周囲に一体
成形されるブロックを形成することを特徴とする，
２Ｆパワーモジュールアセンブリ。
⑶被告の行為
被告は，被告製品の製造，販売，輸出及び販売の申出を行っている。
⑷被告製品の構成
被告製品は，少なくとも別紙被告製品構成書記載のとおりの構成を有しており（以下，個別の構成をその符号に従い「構成１ａ」などという。ただし，下線部は原告の主張する構成であり，被告は同下線部の直後の［］内のとおりの構成であると主張して争っている。当該被告の主張中，少なくとも波線部は当事者間に争いがない。），上側ベアリング上面側の状態は別紙被告製品写真記載写真１（以下「被告製品写真１」という。）のとおりであり，熱放散部材の底面側の状態は同記載写真２（以下「被告製品写真２」という。）のとおりであり，パワーモジュールアセンブリ（パワーモジュールユニット）及び熱放散部材の切断面の状態は同記載写真３（以下「被告製品写真３」という。）のとおりである。
３争点
⑴被告製品の構成要件充足性（なお，被告は以下のア～オ以外の構成要件の充足性を争っていない。）
ア構成要件１Ｇ「冷却流体通路（１７）」の充足性イ構成要件１Ｈ「前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィ
ン（１８）」の充足性（文言侵害，均等侵害）
ウ構成要件２Ｆ「パワーモジュールアセンブリ」の充足性エ構成要件２Ｃ４「当該モジュールの外部冷却手段と直接接するように構
成され・・・冷却面（２８）」の充足性
オ構成要件２Ｄ「複合底」の充足性
⑵本件特許１の無効理由の有無（乙１文献（特開平６－４６５４７号公報をいう。以下同じ。）に基づく本件発明１の進歩性欠如）
４争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（被告製品の構成要件充足性）について
ア構成要件１Ｇ「冷却流体通路（１７）」の充足性
（原告の主張）
「冷却流体通路（１７）」は，熱放散ブリッジと後部軸受けの間の空間であり，冷却流体が横（長手）方向に流れる空間をいうと解すべきである。このことは，①冷却流体通路とは冷却流体の通り道を通常意味すると考えられること，②本件明細書１において，開口部（１９）から熱放散ブリッジの底面及び後部軸受けの間の空間に導入される冷却空気が回転シャフトに向かって横（長手）方向に流れ，後部軸受けの開口部の上部の空間内に達し，当該空間に存在するフィンを冷却する機能を有することが示されており（【図２】の符号１７の矢印及び破線），当該空間が横方向の冷却流体の通り道として予め想定されていること，横方向の冷却空気の通路（１７）は軸方向の冷却空気の通路（２２）と連通し，上記各通路が合流するとされていること（段落【００６１】，【００７２】～【００７４】）から明らかである。


被告は，冷却流体通路の範囲を２つの長手方向壁（「前記底面」が形成するもの及び「前記ステータ（３）を支持している前記後部軸受け（４）」が形成するもの）が厳密に対向する空間のみをいうと主張する。しかし，本件発明１は，可逆的回転電気機械の後部と一体化された電力電子装置を冷却する従来型の装置においては電力電子装置の冷却不十分となる課題があったところ（本件明細書１の段落【００２５】～【００２８】），後部軸受けと熱放散ブリッジとの間の空間に横（長手）方向の冷却空気の流れを生じさせる構成（段落【００２９】）と，回転シャフトと熱放散ブリッジの間の空間に軸方向の冷却空気の流れを生じさせる構成（段落【００７３】～【００７５】）を組み合わせたものを採用し，横方向と軸方向の冷却流体の流れを利用して電力電子装置等を良好に冷却することができるという効果を奏するものである。このことに照らせば，上記の２つの長手方向壁は空気の流れを横に方向付ける機能的な観点から規定されたものであって当該通路とその周囲の通路でない部分との境界を厳密に確定するものとはいえないから，上記主張は失当である。また，冷却流体通路の長手方向壁を形成する「後部軸受け（４）」は，壁を構成する物体に別の物が貼られていても当該物体を壁とみるのが通常であることや本件明細書１の記載（段落【００９４】）に照らせば，その上に電気絶縁材料の層が固定された構成を含むと解すべきである。被告製品は，「後部軸受け（４）」に相当する上側ベアリングの外表部につき構成１ｇ並びに被告製品写真１及び２のとおり①熱放散部材底面側のプレートに対応する部分，②Ｃ字状部材で覆われた部分，③Ｃ字状部材不存在かつプレート非対応部分，④ブリッジ部，⑤プレートに対応しない開口部がある。そのうち上記②～⑤の部分と熱放散ブリッジの間は，横方向の冷却流体の通り道として想定された空間であるから，被告製品は構成要件１Ｇの「冷却流体通路」を充足する。
（被告の主張）
「冷却流体通路（１７）」は，特許請求の範囲の記載上，熱放散ブリッジの底面を一方の長手方向壁とし，後部軸受けを他方の長手方向壁として物理的に区画された空間のみをいうと解すべきである。原告は，「通路」が通り道を意味することから冷却空気が通過する場所を全て冷却流体通路に該当すると主張するが，特許請求の範囲の記載からかけ離れていること，通路は通り道とすることを目的として特定の構造により物理的に区画された特定の部分をいうのであって，本件明細書１上も「通路」を壁があって形を把握できるものとして，「経路」を冷却空気が通過する道筋を指すものとしてそれぞれ用いていること（段落【００１５】，【００４８】，【００５９】，【００７６】等）などからすれば，失当である。
被告製品の熱放散部材の底面に対向しているのは，前記（原告の主張）①につき熱放散部材底面側のプレートであり，②につきＣ字状部材であり，⑤につき開口部であって，いずれも「後部軸受け（４）」に相当する上側ベアリングでない。②に関し，上側ベアリングに電気絶縁材料の層（きわめて薄く，それ自体は壁として機能しないものをいう。）が固定された構成であれば，それを冷却流体通路の長手方向壁を構成する「後部軸受け（４）」ということができるが，Ｃ字状部材は，絶縁するためのものでない上，そのように薄いものでなく，これを上記「後部軸受け（４）」ということはできない。
同③及び④につき，熱放散部材の底面と上側ベアリングの外表部の間を冷却空気が流れるが，被告製品はＣ字状部材やプレートと熱放散部材の間から流入した冷却空気を開口部に流入させるように設計されているから，周縁部の全周の約１４０分の１に相当する③の部分及び④の部分は，被告製品の冷却のためには無意味な構造である上，横方向の空気が流れないから，本件発明１の作用効果と無関係である。したがって，上記①～⑤はいずれも「冷却流体通路（１７）の他方の長手方向壁」に相当せず，被告製品は構成要件１Ｇの「冷却流体通路」を充足しない。
イ構成要件１Ｈ「前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィ
ン（１８）」の充足性（文言侵害，均等侵害）
（原告の主張）
熱放散ブリッジと後部軸受けの間の空間であり，冷却流体が横（長手）方向に流れる空間をいうと解すべきであり，被告製品における熱放散部材底面側のプレートと対応しない開口部であってその上部に空間がある部分も，上記冷却流体が流れる空間である以上，「冷却流体通路（１７）」に該当する。そうすると，被告製品において，熱放散部材の底面に設けられた冷却フィンは，上側ベアリングの開口部と熱放散部材の底面のうち上側ベアリングの開口部と対向している部分によって挟まれる空間に存在しているから，被告製品は，熱放散ブリッジの底面において，「前記流体通路（１７）内に配置」された複数個の冷却フィン（１８）を有する。
仮にそうでなく，被告製品のフィンが「前記流体通路（１７）内に配置」されておらず，この点で本件発明１の構成要件１Hと相違するとしても，本件は以下の均等の第１要件から第３要件までを満たし，第４要件（被告製品の構成が従来技術から容易想到でないこと）及び第５要件（被告製品の構成を意識的に除外するその他の特段の事情がないこと）を否定する事情がないから，被告製品は本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属する。
ａ第１要件（相違点の本質的部分非該当性）


本件発明１の解決課題は，従来型の自動車のオルタネータ／スタータなどの可逆的回転電気機械の後部と一体化された電力電子装置を冷却する装置においては冷却フィンを有する後部軸受けに熱放散ブリッジを押し当てることで電力電子装置の冷却を行っていたが，熱放散ブリッジと後部軸受けの表面との間に何らかの空気ギャップが存在すると電力電子装置の冷却が不十分となり，また，後部軸受けが非常に高温である場合に熱放散ブリッジを対流で冷却することが困難であったことにある（本件明細書１の段落【００２５】～【００２８】）。この課題の解決手段として，熱放散ブリッジと後部軸受けとの間に横方向に導入される冷却流体が循環することを可能にする長手方向の冷却流体通路を設けるとともに（段落【００２９】），回転シャフトと熱放散ブリッジの間に横方向に導入される冷却流体が循環することを可能にする軸方向の冷却流体通路を設け（段落【００７３】～【００７５】），それらの組合せにより，横方向及び軸方向の冷却流体の流れを利用して回転電気機械に含まれる電力電子装置やその他の内部部品を良好に冷却できるという効果を奏するものである。こうした課題，解決手段及び効果に照らせば，本件発明１の本質的部分は，後部軸受けと熱放散ブリッジの間に長手方向の冷却流体通路を備え，回転シャフトと熱放散ブリッジの間に軸方向の冷却流体通路を備えた点にある。被告製品は，上記の長手方向及び軸方向の冷却流体通路を備えているから，本件発明１と本質的部分において共通し，前記の相違点は本件発明１の本質的部分でない。
ｂ第２要件（相違点の置換可能性）
被告製品においても，熱放散部材の底面と上側ベアリングの間の空間（長手方向の冷却流体通路）に横方向に導入される冷却空気は連続的に冷却フィンに到達，接触し，それにより冷却フィンと熱的に接続された電力電子部品の熱が放熱され，冷却効果が奏される。この効果は，フィンが上側ベアリングの外表部と熱放散部材の底面とが厳密に対向して挟まれる空間になかったとしても，熱放散部材と上側ベアリングとの間の空間を流れる冷却流体が連続的に到達する場所にあれば奏されるから，前記相違点に係る構成を被告製品における構成と置き換えても本件発明１の作用効果を達することができる。
ｃ第３要件（相違点の置換容易性）
本件明細書１の記載（【図２】）によれば，熱放散ブリッジと後部軸受けの間の空間に横方向に導入された冷却流体が後部軸受けの開口部（中央スロット（４ｂ），（４ｃ））の上方の空間に到達し，当該開口部から上側ベアリングの内部（下方）に流入すること，冷却フィンが後部軸受けの外表部と熱放散ブリッジの底面のうち当該外表部と厳密に対向している部分に挟まれた空間のみならず当該開口部の上方の空間にも位置しており，冷却流体が上記空間に位置する冷却フィン部分に到達，接触して冷却効果を奏することが明らかである。したがって，当業者にとって，後部軸受けの開口部の上に冷却フィンを配置する構成に想到することは容易である。
（被告の主張）
前記ア（被告の主張）のとおり，「冷却流体通路（１７）」は，特許請求の範囲の記載上，熱放散ブリッジの底面を一方の長手方向壁とし，後部軸受けを他方の長手方向壁として物理的に区画された空間のみをいい，特に開口部は横方向の空気が流れない以上，上記の空間に該当しないというべきである。被告製品の冷却フィンは，構成１ｈのとおり，熱放散部材の底面と上側ベアリングの外表部によって画される区画には存在しない。
したがって，被告製品は構成要件１Ｈの「前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィン（１８）」を充足しない。また，次のとおり，均等の要件を満たさないから，被告製品は本件発明１の構成と均等でない。
ａ第１要件
本件明細書１に記載された従来例及び後記⑵（被告の主張）アの乙１文献記載の発明（以下「乙１発明」という。）と本件発明１を対比すると，本件発明１は，明細書に記載された従来例の軸方向の冷却空気通路と乙１文献に記載された半径方向の冷却空気通路を単純に組み合わせたものにすぎない。また，本件発明１の軸方向の冷却空気は補助的なものであって，横方向と軸方向の冷却空気を組み合わせたことによる特別な効果はない。その組合せも当業者が設計変更の範囲内で自由に行い得る。そうすると，本件発明１の本質的要素は特許請求の範囲の記載とほぼ同義であって，冷却流体通路内に冷却フィンを設ける構成も，冷却空気によって奏される良好な冷却効果を得るという本件発明１の作用効果を奏するために必須の構成であるから，本質的部分に含まれる。
被告製品の冷却フィンの構成は，本件発明１の本質的部分である構成要件１Ｈと異なるから，第１要件を充足しない。
ｂ第２要件及び第３要件
冷却フィンによる冷却の効果を高めるためには冷却フィンにより多くの空気を接触させる必要があるところ，被告製品においては，半径方向に導入された空気が開口部で直ちに軸方向に流れ込み，冷却フィンのシャフト側に流入する空気はごく僅かである。したがって，被告製品の構成は，本件発明１と同一の作用効果を奏することはないから，第２要件及び第３要件を充足しない。
ｃ第４要件
乙１発明は，後記⑵（被告の主張）アのとおり，３５２号特許権の請求項１の発明（構成要件１Ａ～１Ｊ）と同一であり，軸方向の冷却流体通路がないが，この通路は当業者が設計変更の範囲内で設けることができる。その一方で，乙１発明の第２の冷却フィンがリアフレームと対向する点で，開口部にのみ冷却フィンが設けられている被告製品の構成と異なる。
しかし，仮に，原告が主張するように，冷却流体が開口部の上部に位置する冷却フィンに到達，接触しさえすれば本件発明１と同じ冷却効果が奏されると当業者が考えるのであれば，当業者は乙１文献の記載（【図１】）に基づき，乙１発明の開口部の上部にのみ冷却フィンを備えた構成であっても同様の冷却効果を奏することができると考えるはずである。したがって，仮に第２要件及び第３要件を充足するのであれば，被告製品の構成自体が公知技術に基づいて容易に相当し得たこととなり，第４要件によって均等侵害が否定される。
ウ２Ｆ「パワーモジュールアセンブリ」の充足性
（原告の主張）


「パワーモジュールアセンブリ」は，複数のパワーモジュール，枠体，樹脂等を組み合わせたものを意味し，中間製品として独立して存在し得ることを意味しない。このことは，①特許請求の範囲の記載上「少なくとも２つのパワーモジュール（１２）を含んでいる」，「ケース（４２）を有して」と規定されるのみであること，「アセンブリ」は「（物の）集まり」を通常意味することに加え，②被告製品（パワーモジュールユニット）の製造方法が熱放散部材に枠体及びパワーモジュールを直接接着して樹脂を流し込む方法であることは，切り抜き金属パターンと外部冷却手段との間の熱伝達経路の短縮という本件発明２の効果との関係で，「パワーモジュールアセンブリ」が中間製品として独立して存在する場合と差異を生じさせないこと，③本件明細書２においてもパワーモジュール集合体を外部冷却手段と組み合わせてパワーモジュールユニットとして用いることを当然に予定していることから明らかである。
（被告の主張）
本件発明２は外部冷却手段と組み合わせてパワーモジュールユニットとすることができる中間製品としてのパワーモジュールアセンブリの発明であるから，構成要件２Ｆの「アセンブリ」は複数の部品を組み合わせて一体化した中間製品的な部品を意味する。被告製品のパワーモジュールユニットは，パワーモジュール及び枠体を熱放散部材の上に接着し，樹脂を流し込むことによって製造されており，その製造過程においてパワーモジュールユニットを製造するために外部冷却手段と組み合わせることが予定されたものは存在しない。したがって，被告製品は構成要件２Ｆの「パワーモジュールアセンブリ」を充足しない。
エ構成要件２Ｃ４「当該モジュールの外部冷却手段と直接接するように構
成され・・・冷却面（２８）」の充足性
（原告の主張）
構成要件２Ｃ４の「直接接する」は，「外部冷却手段」と「冷却面（２８）」が実際に接触していることまでは意味しない一方で，「切り抜き金属パターンを含む冷却面（２８）」と「外部冷却手段」との間の熱伝達経路が短縮されるようにパワーモジュールの底において切り抜き金属パターンが露出している構造を意味する，具体的には，エッチング金属パターン（第１層），電気絶縁材のプレート（第２層。絶縁層）及び金属プレート（第３層。放熱層）の３層からなる従来の基板の構造のうち上記第２層及び第３層を排して上記第１層の切り抜き金属パターンが露出している構造を意味すると解釈される。
このことは，構成要件２Ｃ４に係る特許請求の範囲上，「直接接するように構成され」と規定していること，本件明細書２において切り抜き金属パターンと外部冷却手段とが直接接するので熱の経路が著しく短縮されることが本件発明２の効果とされていること（段落【００１０】）に照らして明らかである。
被告製品は，パワーモジュールの切り抜き金属パターンを含む冷却面が露出しているから，構成要件２Ｃ４「当該モジュールの外部冷却手段と直接接するように構成され・・・冷却面（２８）」を充足する。このことは，仮に被告製品のパワーモジュールユニットを「パワーモジュールアセンブリ」に相当するものと解しても変わりない。
この点につき，被告は，被告製品では上記切り抜き金属パターンと熱放散部材の間に①樹脂スペーサー及び②絶縁層兼接着層が介在しており，直接接していないと主張する。しかし，被告製品において少なくとも樹脂スペーサーが設けられていない部分において切り抜き金属パターンが露出しているところ，被告製品に用いられている基板は３層構造を有する従来の基板の第２層及び第３層を有していない上，接着剤は上記冷却面と熱放散部材との間に存在する空気を排して熱伝導率を高め，両者の熱的接触をもたらすものであって，物理的に直接接しているということができる。したがって，被告の主張は失当である。
（被告の主張）
構成要件２Ｃ４の記載上，「外部冷却手段」と「冷却面（２８）」が実際に直接接することは要しないが，「直接接するように」することが必要である。ところが，被告製品のパワーモジュールにおける切り抜き金属パターンはパワー電子部品や外部金属端子に接続されているから，ショートして誤作動や故障の原因となってはならないところ，被告製品の熱放散部材は導電性の高いアルミニウムであることから，これらの間に接着剤からなる絶縁層兼接着層を介在させ，この接着剤の塗布量にかかわらず離間を確保するために，切り抜き金属パターンより０．１ｍｍ突出するように樹脂スペーサーが設けられ，切り抜き金属パターンと熱放散部材が直接接することができない構成（構成２ｄ３）となっている。
したがって，切り抜き金属パターンと熱放散部材が「直接接するように」構成されているとはいえない。
原告は，被告製品の接着剤が熱伝導率を高めて熱的接触をもたらすから物理的に直接接していると主張するが，本件明細書２において，本件発明２が熱的に接触しているが熱の経路が長い従来技術の構成を直接接する構成とすることで効率のよい冷却の実現という課題を解決しているとされていること（段落【０００６】～【０００８】），「直接接する」，「直接接触可能にする」ことが記載されていること，切り抜き金属パターンと冷却手段との間に絶縁層及び放熱層がないことも記載されていること（段落【００１０】）から，「直接接する」が物理的に直接接触する構成に限られることが明らかである。原告の上記主張は失当である。
オ構成要件２Ｄ「複合底」の充足性
（原告の主張）
「複合底」は，ケースの内側に複合底が位置していることを意味していると解釈される。このことは，本件発明２の特許請求の範囲の記載上「ケースが・・・複合底を有しており」と規定されている一方，本件発明２の従属項である７１４号特許権に係る特許請求の範囲の請求項２の「ケース（４２）が少なくとも各パワーモジュールの冷却面の一部を構成する複合底を有するハウジング（２６）を含んでいることを特徴とする」という記載がケースの内側に複合底を有するハウジングが位置することをいうと解されること，本件明細書２において複合底がケースの一部であることを示す記載は皆無であって，むしろ，ケースの内側においてパワーモジュールの複合底が当該モジュールの外部冷却手段に対して露出するように位置することが記載されていること（段落【００１９】，【００２０】，【図１】）から明らかである。
被告製品は，パワーモジュールアセンブリにおけるパワーモジュールを収容する枠体の内側に冷却面を含む切り抜き金属パターン及び切り抜き部分（隙間）に充填された第１の樹脂からなる複合底が位置しているから，構成要件２Ｄの「複合底」を充足する。
被告は，「複合底」はケースに設けられた開口部にパワーモジュールの底が係合することによって形成される，充填剤を漏らさない機密性を備えた底であると解釈されることを前提に被告製品の枠体（ケース）が底を有していないと主張する。しかし，被告が根拠とする本件明細書２の記載は実施例にすぎない上，充填剤を漏らさない機密性を備えるという限定を付する根拠はない。加えて，被告製品の枠体の断面を見ると，最下部に水平な部分が存在する。被告製品の一部のパワーモジュールは，金属の接続部が枠体のフレームと干渉する以上，被告の解釈によるとしても，被告製品は構成要件２Dの「複合底」を充足する。


（被告の主張）
「複合底」は，「ケースに設けられた開口部にパワーモジュールの底が係合することによって形成される充填剤を漏らさない密封性を備えた底」であって，パワーモジュールの冷却面を構成要素の１つとして含むことを意味していると解すべきである。このことは，構成要件２Ｄの記載上，「ケースが各パワーモジュールの前記冷却面を含む複合底を有しており」とされていることや本件明細書２の記載（段落【００４３】，【００５１】～【００５３】）に照らし，明らかである。
原告は，ケースの内側に複合底が位置していると解すべきと主張するが，その根拠とする上記請求項２の「複合底」は本件発明２の「複合底」に含まれるパワーモジュールの冷却面の一部を構成するハウジングの底を意味し，本件発明２の「複合底」と異なること，本件明細書２の記載（段落【００１９】，【００２０】）はハウジングの底の複合構造に関する記載であって本件発明２の「複合底」に関する記載でないことから，失当である。被告製品においては，枠体は枠にすぎず，「底」を有していないし，上記の「複合底」の意義に当てはまり得る部分がない。したがって，被告製品は構成要件２Ｄの「複合底」を充足しない。
なお，構成要件２Ｃ４及び２Ｄについての原告の主張に従えば，本件発明２が周知技術（乙４，５）の組合せにすぎないこととなるから，この点においても原告の主張は失当である。
⑵争点⑵（本件特許１の無効理由の有無（乙１文献に基づく本件発明１の進歩性欠如））について
（被告の主張）
ア乙１文献には，①車輌用交流発電機であって（構成要件１Ａに相当），②半径方向に開けられた窓（冷却風排出用窓）を有するリアフレームと（構成要件１Ｂに相当），③リアフレームによって支持された回転シャフト上に中心が位置して固定されたロータと（構成要件１Ｃに相当），④ロータを取り囲み，車輌用交流発電機の相を構成する巻線を有するステータと（構成要件１Ｄに相当），⑤ステータの巻線に接続された整流器と（構成要件１Ｅに相当），⑥整流器を登載した上面と，当該正面と反対側でリアフレームの方を向く底面を有する第２の冷却フィンとを備えていて（構成要件１Ｆに相当），⑦第２の冷却フィンの底面は，冷却風通風路の長手方向壁を形成し，冷却風通風路の他方の長手方向壁はステータを支持しているリアフレームにより形成されている車輌用交流発電機であって（構成要件１Ｇに相当），⑧第２の冷却フィンの底面は冷却風通風路内に配置された複数の放熱リブを有し（構成要件１Ｈに相当），⑨第２の冷却フィンに固定された複数個の放熱リブの全ての軸方向端部はリアフレームから所定の間隔を置いた位置にある（構成要件１Ｉに相当），⑩車両用交流発電機（構成要件１Ｋに相当），⑪ロータのシャフトと第２の冷却フィンの間に空間が存在するが，当該空間には軸方向流体通路が形成されていないという構成を有する乙１発明が開示されている。
乙１発明は，回転シャフトと熱放散ブリッジとの間に軸方向流体通路を形成する少なくとも１つの空間が設けられていない点（上記⑪）で本件発明１と相違する。
イもっとも，乙１文献において従来技術として引用されている乙２公報（特開昭５６－８６０５２号公報をいう。以下同じ。），本件明細書１の従来技術に関する記載及び乙６公報（特表２００１－５１１９９９号公報をいう。以下同じ。）には回転シャフトと熱放散ブリッジとの間に軸方向流体通路を形成する少なくとも１つの空間を設けることが開示されており，本件発明１の特許出願前に公開された刊行物である乙３公報（特開昭６１－３９８３７号公報をいう。以下同じ。）及び乙６公報には半径方向の冷却風通路に加えて軸方向の冷却風通路を併用することが開示されていて，これらの技術は本件発明１に係る特許出願時に当業者にとって周知であった。そうすると，当業者は乙１発明における半径方向の冷却風通風路に加えて軸方向の冷却風通風路を設けることは容易に選択し得たから，上記アの相違点につき乙１発明の構成から本件発明１の構成を想到することは容易であった。
したがって，本件発明１は，乙１発明に基づいて容易に発明をすることができたもの（特許法２９条２項）である。
（原告の主張）
ア乙１発明は，被告が主張する相違点のほかに，全ての放熱リブの軸方向端部がリアフレームと所定の間隔を置いた位置にある構成を備えているとはいえず，構成要件１Ｊに係る構成を備えていない点でも本件発明１と相違する。
イ被告が主張する相違点についても，乙１発明は，電気部品を覆うリアカバーに開けられた吸入窓から外部の冷却風が軸方向に吸入される内部通風により当該電気部品の冷却を行う従来技術においては水が進入し，また，冷却フィンが通風抵抗となって風量が減少するという課題に対し，リアカバーに冷却風を吸入する窓を設けない構成によって通風抵抗の減少による風量の増加，電気部品内部への被水の抑制を図って耐環境性，高冷却性を確保したものである。電気部品の冷却に関する課題は解決されており，追加的な冷却空気流を設ける動機付けがない。
また，乙２公報記載の発明は，リアカバーに冷却風吸入窓を設け，内部通風により電気部品を冷却する構成であって乙１発明と互いに排斥し合うから，これを乙１発明に適用することには阻害要因がある。仮に適用することができたとしても，「第２の冷却フィンのインロー部の一部を切り欠く」構成を採用する必要があり，前記相違点を克服できない。加えて，乙１発明に乙３公報記載の発明を適用して軸方向の冷却風通路を形成するためには，乙１発明におけるリアカバーに冷却風吸入窓を設ける必要があるところ，上記で述べたところと同様の理由により，そうすることには阻害要因がある。仮に適用することができたとしても，乙３公報記載の発明は，回転シャフトと熱放散ブリッジの間の軸方向流体通路を開示していないから，前記相違点を克服することができない。乙６公報記載の発明についても，乙２公報及び乙３公報に記載の各発明と異なる軸方向の流体通路を開示している上，その技術思想は乙２公報記載の発明と共通しており，これを適用するには阻害要因がある。
したがって，本件発明１は乙１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
第３当裁判所の判断
事案に鑑み，まず，本件発明１及び２の技術的意義を明らかにした上，争点⑴ア，イ及びエにつき判断する。
１本件発明１の技術的意義
⑴本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は前記


おりであり，本件明細書１（甲２）の発明の詳細な説明の欄には以下の記載がある。
ア背景技術（段落【０００２】～【００２８】）
自動車のサーマルエンジンによって駆動される誘導ロータの回転運動を多層ステータのアーマチュア巻線内に誘導される電流に変換するオルタネータにおけるブリッジ整流器は約１５０Ｗのエネルギーを放散しているので，同整流器が備えているダイオードの過熱を防ぐためにこれを冷却しなければならない。従来，ブリッジ整流器の正ダイオードが熱エネルギーを放散する熱放散ブリッジに取り付けられ，同ブリッジにスロット（開口部）を設けることでその内部を冷却空気が循環するようにし，また，同ブリッジの上面にフィンを設けることで同ブリッジの冷却を助けることとする構成が知られていた。
ところが，可逆オルタネータ（オルタネータ／スタータ）のブリッジ整流器は電力用トランジスタ及び制御装置を備えており，当該制御装置は比較的かさ高であることから，電力用トランジスタ及び制御装置を同ブリッジ上に取り付けると，スロットを設けるための空間が全く残らない。この空間の問題を解決するために，熱放散ブリッジが外側後面に冷却フィンを有する後部軸受けに押し当てられている構成を有するオルタネータ／スタータの電力電子装置を冷却する装置が開示されており，この装置では，空気が側方又は半径方向に到達して，最初にフィンを担持している後部軸受けを，次に電力電子装置を取り付けた熱放散ブリッジを対流で冷却し，さらに，熱放散ブリッジは，それが機械的に接触している後部軸受け上のフィンにより対流で冷却される。
しかし，このような装置では，熱放散ブリッジ又は基部を，軸受けにしっかり押し当てて，電力電子装置の冷却を行うことができるようにする必要があり，また，後部軸受けが非常に高温である場合に，熱放散ブリッジを対流で冷却することが困難であった。
イ発明が解決しようとする課題
「本発明の１つの目的は，以上の文献に開示されている技術の欠点を解決することであり，自動車のオルタネータ，またはオルタネータ／スタータの電力電子装置を冷却するための改良型でより信頼できる装置であって，冷却流体が，機械の後部に横方向に導入されて，熱放散ブリッジおよびオルタネータの後部軸受け間に形成された流体流通路内を循環するようにした装置を提供するものである。」（段落【００２９】）
ウ課題を解決するための手段
「この目的のために，本発明は，自動車用の回転電気機械，特にオルタネ
ータまたはオルタネータ／スタータであって，
後部軸受け，および
少なくとも後部軸受けによって支持された回転シャフト上に中心が位置
して，それに固定されたロータを備え，
後部軸受けは，半径方向冷却流体排出スロットを有し，さらに，
ロータを取り囲むステータを備え，
ステータは，電気機械の相を構成する巻線を有するアーマチュア巻線を
有し，さらに，
ステータ相の巻線に接続された電力電子回路，および
一方では，電力電子回路を取り付けた第１面を，他方では，この第１面と反対側で，後部軸受けの方を向く第２面を有する熱放散ブリッジを備え，この第２面は，冷却流体流通路の長手方向壁を形成し，この通路の別の長手方向壁は，ステータを支持している後部軸受けによって形成されてお
り，
熱放散ブリッジの第２面は，流体流通路内に配置された冷却手段を有する，回転電気機械を提供するものである。」（段落【００３０】）「１つの実施形態では，冷却手段は，フィンである。」（段落【００３１】）「したがって，冷却手段は，後部軸受けに固定されるのではなく，電力電子装置を支持しているブリッジに機械的に固定され，後部軸受けによって，どのような熱が発生しても，電力電子装置の冷却が保証される。これは，本発明による装置では，後部軸受けおよび熱放散ブリッジ間の熱的分離を達成することができ，それにより，熱が伝導によって伝播することができないからである。同様に，本発明によれば，熱放散ブリッジの第２面の対流による冷却に伴い，多くの電子構成部品を備える電力電子装置が冷却される。」（段落【００３７】，【００３８】）
⑵また，本件明細書１においては，発明を実施するための最良の形態が次のとおり説明されている。
ア「本発明によれば，この熱放散ブリッジ１６の，軸方向において電気機械の後部軸受け４の方を向く，第２面と呼ばれる底面が，オルタネータ／スタータ内で冷却流体を流す長手方向または半径方向通路１７の壁を形成している。したがって，この通路１７のその他の壁は，後述する後部軸受け４の上面によって形成されている。本発明によれば，保護カバーは，流体通路１７と向き合う位置に開口１９を有する。この開口は，通路１７の外周と連通している。冷却流体，特に空気は，これらの開口１９を通って，オルタネータ／スタータの後部に導入され，それから，熱放散ブリッジ１６の下方で通路１７内を循環して，電力電子装置１５を冷却する。」（段落【００４８】，【００４９】）。
「このように作られた熱放散ブリッジ１６は，後部軸受け４の上方に，中二階を形成する。・・・本発明によれば，熱放散ブリッジ１６の底面には，冷却手段１８が設けられている。言い換えると，ブリッジ１６の底面は，冷却手段１８を形成するように構成されている。この冷却手段は，通路１７内に配置されて，選択された通路に冷却流体を流す。すなわち，流体は，回転シャフトにできる限り近い位置に入り，それにより，熱放散ブリッジの底面を最良状態に掃引する。したがって，熱放散ブリッジの底面は，熱放散ブリッジの外周とシャフトに近い内周との間に位置する半径方向長さ全体にわたって冷却される。」（段落【００５１】～【００５４】）イ「図２および図３において，冷却手段は，冷却フィン１８からなっている。隣接したフィンは，通路２２と連通している通路１７内の冷却流体を案内する半径方向チャネルを形成している。これらのチャネルは，熱放散器１６の内周からその外周まで，扇形に開いて延びている。熱放散器１６のこれらの内周および外周は，後部軸受け４と協働して通路１７を画定している。・・・したがって，これらのチャネルは，後部軸受けによって形成される底面と，２つの隣接フィンの２つの向き合った側部と，２つの隣接フィン間に形成された熱放散ブリッジのＵ字形底部１６０とを有する。・・・」（段落【００６０】～【００６３】）


「したがって，本発明では，空気（または任意の他の冷却流体）が，オルタネータ／スタータの開口１９を通って横方向に吸い込まれ，軸受け４の中央スロット４ｂおよび４ｃの方に流れる一方，熱放散ブリッジの冷却部材，すなわち，フィン１８を，それらの全長にわたって掃引した後，軸受け４の側部スロット４ａおよび４ｄを通って排出される。したがって，熱放散ブリッジ１６の冷却後，電力電子装置１５，さらに正確には，その構成部品は，本例では，フィン１８の形をした冷却手段１８を介して，伝導によって冷却される。」（段落【００７２】）
「本発明の１つの実施形態によれば，中央スロット２３ａおよび２３ｂが，保護カバー１１に設けられている。そのため，空気は，これらのスロット２３ａおよび２３ｂを通って，オルタネータ／スタータ内に吸い込まれ，それから，回転シャフト２に沿って空間２２内を流れ，熱放散ブリッジ１６の下側の流通路１７と再合流する。このように，電力電子装置は，一方では，通路１７によって横方向に，他方では，空間２２によって軸方向に冷却される。」（段落【００７４】）
⑶以上によれば，従来のオルタネータにおいてはブリッジ整流器が備える正ダイオードを冷却するためにこれを熱放散ブリッジに取り付け，同ブリッジにスロット（開口部）を設けることでその内部を冷却空気が循環するようにし，同ブリッジの上面にフィンを設けることで同ブリッジの冷却を助けることとしていたのに対し，電力用トランジスタ及びかさ高の制御装置を備えるブリッジ整流器があるオルタネータ／スタータにおいては，同ブリッジにスロットを設けるための空間を確保できない問題に対応するため，同ブリッジが外側後面に冷却フィンを有する後部軸受けに押し当てられる構成が知られていた。しかし，この構成においては，後部軸受けに熱放散ブリッジ又は基部をしっかりと押し当てる必要があり，また，後部軸受けが非常に高温になると対流で冷却できなくなるという課題があった。本件発明１は，冷却流体が機械の後部に横方向に導入され，熱放散ブリッジ及びオルタネータの後部軸受け間に形成された流体流通路内を循環する目的のために熱放散ブリッジの後部軸受け側の面を通路の長手方向壁，後部軸受けを上記通路の別の長手方向壁とし，冷却手段としてフィンを上記通路内に配置する構成を採用した点に技術的意義があるということができる。
２本件発明２の技術的意義
⑴本件発明２に係る特許請求の範囲の記載は前記
あり，本件明細書２（甲５）の発明の詳細な説明の欄には以下の趣旨の記載がある。
ア技術分野，背景技術（段落【０００１】～【０００７】）本件発明２は，少なくとも一つの切り抜き金属パターンと，切り抜き金属パターンに電気的に接続される少なくとも一つのパワー電子部品と，パワーモジュールの結合を行う電気絶縁材とを含む，一体型のパワーモジュールのアセンブリに関する発明である。
一般に，上記のタイプのパワーモジュールは，基板に蝋付けされるか貼り合わされる少なくとも一つのパワー電子部品を含む。使用される基板がＤＢＣタイプの基板である場合，パワーモジュールは，剛性であって，強いパワーに耐えるが，原価は高い。使用される基板がＩＭＳタイプの基板の場合，切り抜き金属パターンをいっそう複雑化することができ，さらに多数のパワー電子部品を配置できるが，パワーモジュールは強い力に弱く，厳しい環境における応力に弱い。そして，いずれの場合にも，少なくとも基板の第１の金属パターンからなる層，第２の中間層，第３の放熱層の各層を通ることが必要であるため，パワー電子部品と，パワーモジュールの外部冷却手段との間の熱の経路が長くなっていた。
イ発明が解決しようとする課題
「本発明は，製造コストが安く，外部冷却手段により有効な冷却が可能な構造を備えたパワーモジュールを提供することにより，従来のパワーモジュールの不都合を解消することをめざしている。」（段落【０００８】）
ウ課題を解決するための手段
「従って，本発明は，冷却面の少なくとも一部が切り抜き金属パターンを含むことを特徴とする上記のタイプのパワーモジュールを目的とする。そのため，切り抜き金属パターンと外部冷却手段とが直接接するので，熱の経路が著しく短縮される。しかも，切り抜き金属パターンと冷却手段との間に絶縁層および放熱層がないので，製造コストを抑えることができる。」
（段落【０００９】，【００１０】）
⑵以上によれば，本件発明２は，切り抜き金属パターンとパワー電子部品のほかにパワーモジュールの結合を行う電気絶縁材を含む，いわゆる一体型のパワーモジュールにつき，パワー電子部品とパワーモジュールの外部冷却手段との間の熱の経路が長くなるという課題を解決するために，冷却面の少なくとも一部が切り抜き金属パターンを含み，その切り抜き金属パターンと外部冷却手段とが直接接するという構成を採用した発明である。本件発明２は，このような構成を採用したことで，切り抜き金属パターンと冷却手段との間に絶縁層及び放熱層がないため，熱の経路を著しく短縮し，製造コストが安く，外部冷却手段により有効な冷却が可能とする効果を奏するという技術的意義を有するものであるということができる。
３争点⑴ア（構成要件１Ｇ「冷却流体通路（１７）」の充足性）について⑴原告は，構成要件１Ｇの「冷却流体通路（１７）」は，熱放散ブリッジと後部軸受けの間の空間であり，冷却流体が横（長手）方向に流れる空間をいうと主張するのに対し，被告は，「冷却流体通路（１７）」は，熱放散ブリッジの底面を一方の長手方向壁とし，後部軸受を他方の長手方向壁として物理的に区画された空間をいうと主張する。


⑵そこでまず，「冷却流体通路（１７）」の意義を検討する。ア「流体」は「液体と気体との総称」という意味を一般的に有し，本件明細書１（甲２）において空気又は任意の他の冷却流体が想定されている（段落【００７２】。前記１⑵イ）。「通路」は「通行用の道路。とおりみち」（広辞苑〔第六版〕１８５６頁），「一般に通行するための道路，通り道，出入り道」（大辞林〔第二版新装版〕１６８４頁）という意味を一般的に有する語である。そうすると，「冷却流体通路（１７）」は，空気を含む冷却された液体又は気体の通り道を指すと解される。本件発明１の特許請求の範囲の記載を見ると，そのような「冷却流体」又は「流体」が通ることが定められているものとして，①「冷却流体スロット（４ａ）（４ｄ）」，②「冷却流体通路（１７）」及び③「軸方向流体通路」がある。そして，特許請求の範囲の記載において，上記①は半径方向であって後部軸受けに設けられることが，②は熱放散ブリッジの後部軸受けの方を向く底面を一方の長手方向壁とし後部軸受けを他方の各長手方向壁とするものであることが，③はロータの回転シャフト（２）と熱放散ブリッジ（１６）との間の空間によることがそれぞれ規定されている。そうすると，特許請求の範囲の記載において，本件発明１には，流体の通り道として複数の部分が存在することが定められ，そのうち，上記②の「冷却流体通路（１７）」は，上記の各長手方向壁が対向する空間をいうことが定められているといえる。
イ本件明細書１（甲２）を見ると，前記１⑴アのとおり，従前，熱放散ブリッジが外側後面に冷却フィンを有する後部軸受けに押し当てられる構成が知られていたが，この構成では，後部軸受けに熱放散ブリッジ又は基部をしっかりと押し当てる必要があり，また，後部軸受けが非常に高温になると対流で冷却できなくなるという課題があった。本件発明１は，この課題を解決するため，冷却流体が機械の後部に横方向に導入されて，熱放散ブリッジ及びオルタネータの後部軸受け間に形成された流体流通路内を循環するようにした装置を提供することを一つの目的とし（段落【００２９】。同イ），この目的のため，後部軸受けの方を向く面も有する熱放散ブリッジを備え，その熱放散ブリッジの後部軸受け側の面が冷却流体通路の長手方向壁を形成し，後部軸受けが上記通路の別の長手方向壁を形成するものとし，上記通路内に冷却手段として熱放散ブリッジに固定されたフィンを配置する構成を採用した（段落【００３０】，【００３１】，【００３７】，【００３８】。同ウ）。これらの記載によれば，本件発明１は，冷却流体が機械の後部に横方向に導入されて，熱放散ブリッジ及びオルタネータの後部軸受け間に形成された流体流通路内を循環する装置の提供を目的とするものであるところ，その目的のために，熱放散ブリッジの後部軸受け側の面を通路の長手方向壁とし，後部軸受けを上記通路の別の長手方向壁として，冷却手段として熱放散ブリッジに固定されたフィンを上記通路内に配置する構成を採用したものである。したがって，本件発明１は，そのような冷却流体が流れる通路及びフィンの配置に技術的意義があるものであり，当該通路及びフィンが配置される部分を特定するためにフィンが配置される通路が上記の２つの長手方向壁を有するものであることを定めたと解することができる。
発明を実施するための最良の形態の説明においても，冷却流体を流す通路の壁として，熱放散ブリッジの軸方向において後部軸受けの方を向く底面が長手方向又は半径方向通路１７の壁を形成し，その他の壁は後部軸受けの上面によって形成されるとされ（段落【００４８】，【００６８】。前記１⑵ア），図面（【図２】，【図３】。別紙図面のとおり）上も上記の２つの壁が対向する部分が当該通路１７に当たることが示されており，他の部分がこれに当たることを示唆する記載は見当たらない。これらによれば，発明の詳細な説明の記載等を見ても，「冷却流体通路（１７）」は，熱放散ブリッジの後部軸受けの方を向く底面を一方の長手方向壁とし，後部軸受けを他方の長手方向壁とする空間をいい，冷却流体が流れるその他の空間は含まれないと解するのが相当であり，前記アの解釈に符合するということができる。
⑶次に，「他方の長手方向壁」を形成する「後部軸受け」の意義につき検討する。
当該「後部軸受け」につき，特許請求の範囲の記載上その構成部材は特定されていない。
そこで本件明細書１を見ると，後部軸受け自体の構成部材を特定する記載はない。一方，本件発明１の実施の形態として，熱放散ブリッジの底面と後部軸受けとの間に，これらの２つの部品間の電気接触の危険性を排除する電気絶縁材料の層を有してもよく，この絶縁材料層は後部軸受けの外面に固定され，冷却流体が通過できるように後部軸受けのスロットと向き合った空気通路スロットを有するのが好ましいとの記載があり（段落【００９４】），本件発明１の実施において後部軸受けの外面に固定された層を設けることができることが記載されている。そして，前記⑵において説示した本件発明１の意義に照らすと横方向の冷却流体通路を形成する後部軸受け側は壁面であれば足りると解される。
上記に照らすと，本件発明１における「後部軸受け」は，これに固定された部材が存在する構成を含むものと解するのが相当である。⑷以上を前提に被告製品に「冷却流体通路（１７）」が存在するか否かについて検討する。
被告製品は，「後部軸受け（４）」に相当する上側ベアリングの外表部につき，前記前提事実⑷（構成１ｇ，被告製品写真１及び２）のとおり①「熱放散ブリッジ（１６）」に相当する熱放散部材の底面に設置されたプレートと対応する部分，②上記プレートと対応せず，上側ベアリングに固定されたＣ字状部材で覆われた部分，③Ｃ字状部材不存在かつプレート非対応部分，④ブリッジ部，⑤プレートと対応しない開口部がある。
そのうち，①の部分は，熱放散部材と上側ベアリングの外表部の間に熱放散部材の底面に設置されたプレートが存在するのであるから，熱放散部材と①の部分の上側ベアリングをそれぞれ長手方向壁とする冷却流体通路が存在することはないといえる。


これに対し，上記②～⑤の部分は，熱放散部材の底面が冷却流体通路の一方の「長手方向壁」を形成している。これらの部分の他方の「長手方向壁」の有無等についてみると，上記②の部分は，その位置から冷却流体の他方の「長手方向壁」を形成しており，Ｃ字状部材が上側ベアリングに固定されていることからすると，これは「後部軸受け（４）」に含まれるといえる部分であり（前記⑶），同部分は，「後部軸受け（４）」が「冷却流体通路（１７）の他方の長手方向壁」となっているといえる。また，上記③及び④の部分は「後部軸受け（４）」に相当する上側ベアリング自体が露出した部分であり，かつ，構造上それらの部分において横方向の冷却流体の流れがないわけではないから，これらもいずれも「後部軸受け（４）」が「冷却流体通路（１７）の他方の長手方向壁」になっているといえる。他方，上記⑤の部分は，開口部である以上，上側ベアリングの構成部材によって長手方向壁を形成しているといえず，前記⑵に照らし，「冷却流体通路（１７）」といえる部分ではない。
⑸ア原告は，㋐「冷却流体通路（１７）」は一般的に冷却通路の通り道全般を指すこと，㋑本件明細書１の【図２】の符号１７の矢印及び破線の記載や段落【００６１】，【００７２】～【００７４】の記載，㋒本件発明１の課題とその解決手段に関する記載からすると，長手方向壁は空気の流れを横に方向付ける機能的な観点から規定したものであって通路の境界を画する趣旨でないことなどから，前記⑤の部分も「冷却流体通路（１７）」に当たると主張する。
しかし，上記㋐，㋑のうち本件明細書１の【図２】の符号１７及び㋒については，前記⑵のとおり，特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載等を見れば，「冷却流体通路（１７）」は，熱放散ブリッジの後部軸受けの方を向く底面を一方の長手方向壁とし，後部軸受けを他方の長手方向壁とする空間をいい，冷却流体が流れるその他の空間は含まず，２つの長手方向壁は機能的な意義を越えて通路の特定のための要素とみるのが相当であるから，上記原告の主張は採用することができない。上記㋑の破線及び各段落の記載については，本件発明１において冷却流体が「冷却流体通路（１７）」を流れ，その後，軸方向通路を流れるとしても，「冷却流体通路（１７）」として特定される部分は，前記⑵のとおりと解されるから，原告の指摘は，前記⑷の判断を左右するものではない。イ被告は，前記②の部分は絶縁目的を有さず，薄いものでないＣ字状部材が固定されていること，前記③及び④は被告製品の冷却のために無意味な構造であって横方向の空気が流れないことを挙げて，それぞれ「冷却流体通路（１７）」に当たらないと主張する。
しかし，前記②の部分については，前記⑶のとおり，本件発明１における「後部軸受け」は，これに固定された部材が存在する構成を含むものと解するのが相当である。前記③及び④の部分について，これを前記②の部分と一体としてみればいずれも熱放散部材の底面と上側ベアリングを長手方向壁とし，これに画された部分である上，それらの部分に横方向の空気の流れがないわけではなく，被告製品の冷却のために無意味な構造であるということはできない。したがって，被告の主張は採用することができない。
４争点⑴イ（構成要件１Ｈ「前記流体通路（１７）内に配置された複数個の冷却フィン（１８）」の充足性（文言侵害，均等侵害））について
⑴文言侵害について
ア構成要件１Ｈの「冷却フィン（１８）」は，本件発明１の特許請求の範囲の記載上，①「熱放散ブリッジ（１６）」の底面にあること，②「前記流体通路（１７）」内に配置されていることが必要である。上記②に関し，「前記流体通路（１７）」は，「前記」と記載され，これ以前の「流体通路」に相当するものを引用していること，構成要件１Ｇの「冷却流体通路（１７）」と同じ番号が付されていることに照らすと，当該「冷却流体通路（１７）」を指すものと解される。そして，その意義は，前記３⑵のとおり，熱放散ブリッジの後部軸受けの方を向く底面を一方の長手方向壁とし，後部軸受けを他方の各長手方向壁とする空間であり，冷却流体が流れるその他の空間は含まれない。そうすると，「冷却フィン（１８）」は，「熱放散ブリッジ（１６）」に形成されて「冷却流体通路（１７）」に配置される必要があると解される。
イ上記「冷却フィン（１８）」に相当する被告製品の冷却フィンは，前記前提事実⑷（構成１ｈ，被告製品写真１及び２）のとおり，「熱放散ブリッジ（１６）」に相当する熱放散部材に形成され，上側ベアリングの開口部に対応した部分に配置されている。しかし，被告製品の上側ベアリングの開口部は，前記３⑷のとおり，「冷却流体通路（１７）」に当たらない。したがって，被告製品の冷却フィンは構成要件１Ｈの「前記流体通路（１７）内に配置された」を充足しない。
⑵均等侵害について
ア原告は，被告製品のフィンが「前記流体通路（１７）内に配置」されていないという相違点があるとしても，被告製品は本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属するというべきであると主張する。被告製品が本件発明１の構成と均等であるというためには，特許請求の範囲に記載された構成中被告製品と異なる部分が特許発明の本質的部分でないことが必要である。
イそこで本件発明１の本質的部分につき検討する。本件明細書１における背景技術，発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段の記載（前記１⑵）を参酌すると，前記１⑶のとおり，本件発明１は，熱放散ブリッジにフィンを設け，これに冷却空気を触れさせて電気部品の冷却を図る構成につき，熱放散ブリッジと後部軸受けの間に冷却流体通路を設けて冷却空気を循環させることとし，当該通路内に冷却フィンを設けるオルタネータ／スタータの構成とすることによって，熱放散ブリッジにスロットが設けられない場合であっても十分に熱放散ブリッジを冷却させることができる効果を生じさせることとしたというものである。このことに照らすと，冷却流体の通路及び冷却フィンの配置について上記構成を採用したことに本件発明１の意義があるということができるから，冷却フィンがどこに配置されるかを含めたその配置は，本件発明１の本質的要素に含まれると解するのが相当である。


そうすると，被告製品において冷却フィンが冷却流体通路でなく，熱放散部材の底面であって上側ベアリングの開口部と対応する部分に配置されている構成は，本件発明１と本質的部分において相違するというべきである。したがって，被告製品が本件発明１の構成と均等であるということはできない。
ウこれに対し，原告は，本件発明１の本質的部分は後部軸受けと熱放散ブリッジの間に長手方向の，回転シャフトと熱放散ブリッジの間に軸方向の各冷却流体通路を備えた点にあると主張する。
しかし，上記イのとおり，本件明細書１は熱放散ブリッジにフィンを設け，これに冷却空気を触れさせて電気部品の冷却を図る構成を従来技術として明示しており，フィンによって熱放散ブリッジと冷却空気が触れる表面積を増やし，これによって冷却効果を図る構成を採用することが前提とされていること，フィンの配置は冷却効果の程度に影響すると解されることに照らすと，当該配置も本件発明１の意義に含まれるというべきである。したがって，原告の主張は採用できない。
５争点⑵エ（構成要件２Ｃ４「当該モジュールの外部冷却手段と直接接するように構成され・・・冷却面（２８）」の充足性）について⑴本件発明２に係る特許請求の範囲の記載によれば，本件発明２のパワーモジュールアセンブリの「冷却面（２８）」は，少なくとも一部が切り抜き金属パターンを含み，かつ，パワーモジュールの外部冷却手段と直接接するように構成されることが規定されている。「直接」は「中間に隔てるものがなく，じかに接すること」（広辞苑〔第六版〕１８３９頁。大辞林〔第二版新装版〕１６６７頁も同旨），「接する」は「互いに隔てなくつながる」（広辞苑〔第六版〕１５７５頁），「二つの物が間をおかずに隣り合う」（大辞林〔第二版新装版〕１４０９頁）といった意味を一般的に有する。そうすると，構成要件２C４においては，冷却面（２８）中に切り抜き金属パターンが含まれ，かつ，その切り抜き金属パターンとパワーモジュールの外部冷却手段が，互いに，中間に隔てるものなく直につながる構成が定められていると解される。
⑵この点について本件明細書２（甲５）の記載を見ると，前記２⑴のとおりであり，同⑵のとおり，本件発明２は，いわゆる一体型のパワーモジュールにつき，パワー電子部品とパワーモジュールの外部冷却手段との間の熱の経路が長くなるという課題を解決し，かつ，安く製造するために，冷却面の少なくとも一部が切り抜き金属パターンを含むようにし，その切り抜き金属パターンと外部冷却手段とが直接接するという構成を採用したものであり，そのことにより，熱の経路を著しく短縮して外部冷却手段により有効な冷却を可能とし，また，切り抜き金属パターンと冷却手段との間に絶縁層及び放熱層がないために製造コストが安くなるとの効果を奏するという発明であるということができる。こうした意義に照らすと，「直接接するように」との構成においては，切り抜き金属パターンとパワーモジュールの外部冷却手段との距離を狭めるようにすることが求められているというべきであり，また，その間に絶縁層及び放熱層がないことが想定されているといえる。したがって，本件明細書２の記載は，前記⑴の解釈と符合するものである。⑶以上を前提に被告製品につき，「切り抜き金属パターン」と「パワーモジュールの外部冷却手段」が「直接接するように構成」されているか否かについて検討する。
前記前提事実⑶（構成２ｄ１及び２ｄ４，被告製品写真３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品の熱放散部材が「パワーモジュールの外部冷却手段」に相当すること，被告製品においては，パワーモジュール底面の切り抜き金属パターンの周縁部に，同パターンより約０．１ｍｍ突出する樹脂である樹脂スペーサーが複数個設置されていること，これにより，切り抜き金属パターンと熱放散部材が０．１ｍｍ程度離れるように構成され，その離れた部分に被告がショートによる誤作動等を防ぐための絶縁層兼接着層と主張する樹脂が充填されていることが認められる。
以上によれば，被告製品は，切り抜き金属パターンと熱放散部材に意図的に一定の間隔を設け，かつ，その間隔に樹脂の層が存在するようにしたものである。そうすると，被告製品は，切り抜き金属パターンとパワーモジュールの外部冷却手段が，互いに中間に隔てるものなく直につながることとは逆の方向を指向する構成を有するもので，上記の層の存在により，これらが中間に隔てるものなく直につながっているとはいえない。これらによれば，被告製品は，上記スペーサーの存在により，構成要件２Ｃ４の「直接接する」を充足しない。
⑷これに対し，原告は，①構成要件２Ｃ４の「直接接する」は，「切り抜き金属パターンを含む冷却面（２８）」と「外部冷却手段」との間の熱伝達経路が短縮されるようにパワーモジュールの底面において切り抜き金属パターンが露出している構造を意味する，②被告製品における切り抜き金属パターンと熱放散部材の間に樹脂の層があっても，少なくとも樹脂スペーサーが設けられていない部分において切り抜き金属パターンが露出しており，当該層は上記冷却面と熱放散部材との間に存在する空気を排して熱伝導率を高め，両者の熱的接触をもたらすから物理的に直接接していると主張する。上記①につき，構成要件２Ｃ４において「冷却面（２８）」は「少なくとも一部が前記切り抜き金属パターンを含む」とされていて，切り抜き金属パターンが「冷却面（２８）」となることが定められているといえる。しかし，上記構成要件は，その冷却面について，「外部冷却手段と直接接するように構成され」ると定めているといえ，それが外部冷却手段と「直接接する」ことを別の要件として定めているといえるのであるから，単に切り抜き金属パターンが露出して冷却面となることによって，直ちにそれが外部冷却手段と直接接していると解することはできない。また，上記②については，前記⑵のとおり，本件発明２は，従前の構成においても熱的接触があったことを前提として，それでは熱の経路が長くなるという課題を解決するために，切り抜き金属パターンと外部冷却手段とが直接接するという構成を採用したものである。このような本件発明２の課題とその解決手段に照らせば，原告の上記主張は採用することができず，被告製品が構成要件２Ｃ４を充足すると認めることはできない。
６結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官萩   原孝基
裁判官林     雅子
（別紙）
被告製   品構成   書
１ａ   モータジェネレータであって，
１ｂ   半径方向の複数の冷却空気排出開口を有している上側ベアリングと，１ｃ   上側ベアリングによって支持された回転シャフト上に中心が位置して固定
されたロータと，
１ｄ   ロータを取り囲み，モータジェネレータの相を構成する巻線を有するアー
マチュア巻線を含むステータと，


１ｅ   ステータ相の巻線に接続された電力電子回路と，１ｆ   電力電子回路を搭載した上面と，上面と反対側で上側ベアリングの方を向
く底面を有する熱放散部材と，を備えていて，
１ｇ   上側ベアリングの上面は，回転シャフトが挿通する軸受部，その周囲を取り囲む開口部，開口部の外側に位置する周縁部及び周縁部と軸受け部を架橋するブリッジ部を含み，周縁部の約３分の２を占める部分は上側ベアリングに固定されたＣ字状部材に覆われている。熱放散部材の底面側には，該上面の周縁部の前記Ｃ字状部材に覆われていない部分に対向してプレートが設けられているが，Ｃ字状部材不存在かつプレート非対応部分（Ｃ字状部材に覆われておらず，かつ，プレートに対応していない部分をいう。以下同じ。）が該上面の周縁部の全周の約１４０分の１に存在し，当該部分の円周方向の最短直線距離，すなわち，プレートを該上面に投影した領域とＣ字状部材との最短直線距離は，約４．２ｍｍ［約２．４ｍｍ］である。該上面の周縁部の前記約３分の２を占める部分においては冷却空気通路の一方の壁は熱放散部材の底面によって直接構成され他方の壁はＣ字状部材によって直接構成されており，該上面の周縁部の残りの約３分の１を占める部分においては冷却空気通路の一方の壁は熱放散部材の底面によって直接構成され，他方の壁はプレートによって直接構成されている，また，Ｃ字状部材不存在かつプレート非対応部分及びブリッジ部においては冷却空気通路の一方の壁は熱放散部材の底面によって直接構成され，他方の壁は上側ベアリングによって直接構
成されていること，
１ｈ   熱放散部材の底面には複数の冷却フィンが設けられ，冷却フィンの一部は熱放散部材に設けられた前記プレートと熱放散部材の底面に挟まれる空間に存在し，それ以外の冷却フィンは上側ベアリングの開口部と熱放散部材の底面のうち上側ベアリングの開口部と厳密に対向している部分によって挟まれる空間にのみ存在しており，上側ベアリングの周縁部及びブリッジ部と熱放散部材の底面のうちそれらと厳密に対向している部分によって挟まれる空間
には冷却フィンは存在しないこと，
１ｉ   熱放散部材は複数のスタッドによって上側ベアリングに固定されているこ
と，
１ｊ   熱放散部材に固定された複数の冷却フィンの全ての軸方向端部は，上側ベアリングから所定の間隔を置いた位置にあること，を特徴とする，
１ｋ   モータジェネレータであり，さらに，
１ｌ   ロータの回転シャフトと熱放散部材との間に，軸方向の空気通路を形成する空間が設けられていることを特徴とする。
２ａ   複数のパワーモジュールを含んでいるパワーモジュールアセンブリ［パワ
ーモジュールユニット］であって，
２ｂ   各パワーモジュールは一体化されており，
２ｃ   各パワーモジュールが，
２ｃ１切り抜き金属パターンと，
２ｃ２切り抜き金属パターンに接続される複数のパワー電子部品と，２ｃ３パワーモジュールの結合を行う第１の樹脂と，２ｃ４パワーモジュールの外部に位置する熱放散部材と直接接する切り抜き金属パターンを含む冷却面と，［絶縁層兼接着層及びパワーモジュール底面に設けられた切り抜き金属パターンよりも０．１ｍｍ突出している樹脂スペーサーによって熱放散部材と直接接することがないように離間された複数の切り
抜き金属パターンを含む冷却面と，］
２ｃ５切り抜き金属パターンをパワーモジュールの外部金属端子に接続するリー
ド部とを有しており，
２ｄ   パワーモジュールアセンブリが，パワーモジュールを収容する枠体を有しており，当該枠体の内側に，各パワーモジュールの冷却面を含む切り抜き金属パターン及び切り抜き部分（隙間）に充填された第１の樹脂からなる複合
底が位置しており，
［２ｄ１パワーモジュールユニットがパワーモジュールを収容する枠体を有しており，当該枠体はパワーモジュールを配置するための開口部を有しており，当該開口部がパワーモジュールよりも一回り以上大きく，パワーモジュールを当該開口部に配置してもパワーモジュールの底面は枠体と係合せず，２ｄ２当該枠体及び複数のパワーモジュールは，熱放散部材に接着されており，２ｄ３パワーモジュールと熱放散部材との間には，切り抜き金属パターンと熱放散部材とを離間するに十分な絶縁層兼接着層があるとともに，パワーモジュールの底面には絶縁層兼接着層の厚みにかかわらず切り抜き金属パターンと熱放散部材が直接接することのないようにこれらの離間を確保するために０．１ｍｍの樹脂スペーサーが設けられており，２ｄ４当該枠体と熱放散部材とで画された空間に第２の樹脂が充填されてお
り，］
２ｅ   各パワーモジュールにおいて，第１の樹脂が，切り抜き金属パターン及びパワー電子部品の周囲に一体成形されるブロックを形成する，２ｆ   パワーモジュールアセンブリ［パワーモジュールユニット］。
（別紙）
被告製   品写真
（写真１）
（写真２）
（写真３）
（別紙）
図面
【図２】
【図３】


平成２９年１０月２６日判決言渡
平成２９年（行コ）第９４号租税協定に基づく情報交換要請取消等請求，租税条約に基づく情報交換要請取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第６１８号，平成２７年（行ウ）第１７２号）
主                文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人らに関する部分を取り消す。
２国税庁長官官房国際業務課長が，所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定２６条１項に基づき，シンガポール共和国政府に対して２０１２年（平成２４年）１１月２２日付け「RE:Exchangeof   InformationonRequest」と題する書簡をもってした控訴人らに関する情報の要請を取り消す。３控訴人らは，Ｚ１及びＺ２の平成２１年分ないし平成２３年分の所得税の調査手続の一環として，所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定２６条１項に基づく２０１２年（平成２４年）１１月２２日付け「RE:Exchangeof   InformationonRequest」と題する書簡をもって日本国政府からシンガポール共和国政府に対して行われている情報の要請において，同日以降，それぞれ自身に関する一切の情報を交換されない地位にあることを確認する。４控訴人らが，所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定に基づき，シンガポール共和国政府から得られるそれぞれ自身に係る情報が記載された資料を，被控訴人及び関係行政庁によって利用されない地位にあることを確認する。５被控訴人は，控訴人Ｚ３に対し，１００万円を支払え。６被控訴人は，控訴人ＭＡＭに対し，１１５０万円を支払え。７訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
８仮執行宣言
第２事案の概要等
１事案の概要
控訴人Ｚ３は，Ｚ１及びＺ２（以下「Ｚ４夫婦」という。）の子である。東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第６１８号事件は，Ｚ４の平成２１年分ないし平成２３年分の所得税の調査に関連して，国税庁長官官房国際業務課長（以下「国際業務課長」という。）が，所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定（甲１。以下「日星租税協定」という。）に基づき，書簡により，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に対し，控訴人ら等に関係する情報を要請したことについて，控訴人らが，当該情報要請は日星租税協定に違反してされたものであり，これにより自身ないし顧客のプライバシーその他の権利利益を侵害されると主張して，①その取消しを求め（以下「本件取消請求」という。），②当該情報要請により一切の情報を交換されない地位にあることの確認及び日星租税協定に基づき，自身に関して得られた資料を，被控訴人及び関係行政庁に利用されない地位にあることの確認を求める（以下，併せて「本件各確認請求」という。）とともに，③国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，控訴人Ｚ３において精神的損害の，控訴人ＭＡＭにおいて財産的及び非財産的損害の各賠償を求めた（以下，併せて「本件各国賠請求」という。）事案である。
また，東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第１７２号事件は，「マキス・ホールディングＢ．Ｖ．」（以下「原告マキス」という。）を原告とし，被控訴人を被告とする事件であり，Ｚ４の平成２１年分ないし平成２３年分の所得税の調査に関連して，国際業務課長が，所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国（以下「オランダ」という。）との間の条約（以下「日蘭租税条約」という。日星租税協定と合わせて「本件各租税条約」ということがある。）に基づき，オランダに対し，原告マキス等に関係する情報を要請したことについて，原告マキスが，当該情報要請は日蘭租税条約に違反してされたものであり，これにより自身ないし顧客のプライバシーその他の権利利益を侵害されると主張して，その取消しを求め，上記情報要請により一切の情報を交換されない地位にあることの確認及び日蘭租税条約に基づき，自身に関して得られた資料を，被控訴人及び関係行政庁に利用されない地位にあることの確認を求めるとともに，国賠法１条１項に基づき，損害賠償を求めた事案である。原審は，控訴人ら及び原告マキスの各訴えのうち，被控訴人に対し金員の支払を請求する以外の請求に係る部分をいずれも却下し，その余の請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人らが本件各控訴をした。原告マキスは控訴をしておらず，東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第１７２号事件の当否は，当審における審判の対象とはならない。
２関係法令等の定めは，原判決の「事実及び理由」第２の１(1)，(3)及び(4)に記載のとおりであるから，これを引用する。
３前提事実は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，同(3)イ及び同(4)イを除く。）。
(1)原判決１１頁７行目の「本件各租税条約」を「日星租税協定」と改め，以下，原判決中「本件各租税条約」を「日星租税協定」と読み替える。(2)原判決１１頁１０行目の「書簡」の次に「（乙３。以下「本件書簡」という。）」を加える。


(3)原判決中１１頁２６行目から１２頁１行目にかけての「（以下「本件シンガポール情報要請」といい，上記書簡を「本件シンガポール情報要請書簡」という。）」を「（以下「本件情報要請」という。）」と改め，以下，原判決中「本件シンガポール情報要請」を「本件情報要請」と読み替える。(4)原判決１８頁９行目末尾の次で改行し，以下のとおり加える。「(6)ＯＥＣＤのモデル租税条約に関するコメンタリー日星租税協定は，ＯＥＣＤのモデル租税条約に準拠して締結されたものであり（前記２で引用した原判決の「事実及び理由」第２の１(3)），ＯＥＣＤのモデル租税条約に関してＯＥＣＤの租税委員会が作成したコメンタリー（以下「本件コメンタリー」という。なお，乙第１号証（３９６頁以降。頁数は書証のそれによる。以下同じ。）及び乙第１９号証は，本件コメンタリーのうち，日星租税協定２６条に関係する部分である。）は，日星租税協定の解釈に際して参照されるべき資料とされている（最高裁平成２１年１０月２９日第一小法廷判決・民集６３巻８号１８８１頁参照）。」
４主な争点は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の３に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１８頁１３行目の「本件各取消請求」を「本件取消請求」と改め，以下，原判決中「本件各取消請求」を「本件取消請求」と読み替える。(2)原判決１８頁１３行目の「本件各情報要請」を「本件情報要請」と改め，以下，原判決中「本件各情報要請」を「本件情報要請」と読み替える。(3)原判決１８頁１７行目の「又は日蘭租税条約２５条１項」を削る。(4)原判決１８頁２０行目の「又は日蘭租税条約２５条３項ｂ号」を削る。(5)原判決１８頁２５行目冒頭から２６行目末尾までを削る。(6)原判決１９頁１行目の「(ウ)」を「(イ)」と改める。５主な争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の４(1)（ただし，（原告らの主張）イ(イ)を除く。），(2)，(3)（ただし，（原告らの主張）カ及び（被告の主張）カを除く。），(4)，(6)，(7)（ただし，（原告らの主張）イ及び（被告の主張）イを除く。）並びに(8)（ただし，（原告らの主張）ウ(ウ)を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２０頁１１行目の「及び日蘭租税条約２５条４項，５項」を削り，１２行目の「同各条」を「同条」と改める。
(2)原判決２０頁１５行目の「及びオランダ当局」を削る。(3)原判決２２頁３行目の「及びオランダ当局」を削る。(4)原判決２３頁６行目から７行目にかけての「，日蘭租税条約２５条２項」を削る。
(5)原判決２３頁１８行目の「及び原告マキス」を削る。(6)原判決２３頁２２行目から２３行目にかけての「及び本件オランダ各口座」を削る。
(7)原判決２３頁２３行目の「又はオランダ当局」を削る。(8)原判決２３頁２４行目の「及び原告マキス」を削る。(9)原判決２４頁１５行目末尾の次に，以下のとおり加える。「さらに，本件情報要請に対し，シンガポールの所得税法は，「当該国が，当該情報を入手するために自国領域内で可能なすべての情報入手手段を尽くしたこと（要求される情報の関係者から直接に情報を収集することを含む。）の陳述」を求めているところ，上記陳述の内容が真実かつ正確であるか否かを判断するのに適しているのは日本の裁判所であり，日本の裁判所が本件情報要請の違法性を確認するのは，理に適うことである。」(10)原判決２５頁４行目の「全く関連性がない。」の次に，以下のとおり加える。
「Ｚ５及びＺ６税理士は，税務調査に協力的であり，Ｚ４の資金移動の趣旨及び目的について丁寧に説明を行っており，通常の能力を有する税務職員であれば理解し得たはずである。また，」
(11)原判決２５頁２０行目から２１行目にかけての「当然に想定すべきであり，また，」を，以下のとおり改める。
「当然に想定すべきである。控訴人ＭＡＭの運用する投資信託は，一般投資家向けの公募ではなく，少人数のプロの投資家を対象に私募を行っているものであり，投資家の投資額は巨額であり，投資家のプライバシーはより保護されるべきである。また，本件情報要請の要請書は，調査対象者となるＺ７一族を定義しており，上記定義によれば，メルコＨＤはＺ７一
族に含まれないところ，」
(12)原判決２８頁１３行目の「原告Ｚ３」から１４行目ないし１５行目にかけての「確定できていなかったものであるから，」までを，以下のとおり改める。
「控訴人Ｚ３が日本の居住者として所得税の納税義務があるのか否かを確定することができていなかったところ，一定の場所が，ある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより
決すべきものであるから，」
(13)原判決３１頁７行目の「，日蘭租税条約２５条１項」を削る。(14)原判決３１頁１６行目の「又はオランダ」を削る。(15)原判決３８頁７行目の「又は日蘭租税条約２５条１項」を削る。(16)原判決４０頁２４行目の「，日蘭租税条約２５条３項」を削る。(17)原判決４３頁１０行目の「租税条約に基づく情報要請を行うに際しては，」を，以下のとおり改める。
「日星租税協定はＯＥＣＤのモデル租税条約に準拠しており，ＯＥＣＤの策定した租税条約マニュアルは，「要請を送付する前に，締約国は，不相応に大きな困難が伴うものでない限り，当該情報を入手するために自国領域内で利用できるあらゆる手段を用いるべきである。」（甲３６の２（訳文１枚目））と明記している。また，本件コメンタリーは，「他方の国に対して情報の提供要請が行われる前に，まず国内の課税上の手続に基づき利用し得る通常の情報源に依拠すべきことが了解されている。」（乙１（３９９頁），乙１９（訳文７頁））としている。これらの要件は，本件情報要請に当たって，国内調査における反面調査以上に極めて厳格な補充性を要求したものである。したがって，日星租税協定に基づく情報要請を
行うに際しては，」


(18)原判決４３頁１３行目の「これを尽くしたのか」の次に，以下のとおり加える。
「，本件においてはＺ４夫婦ないしＺ６税理士に対し，具体的に資料を
特定してその提出を依頼したのか」
(19)原判決４３頁１７行目の「租税条約」を「日星租税協定」と改める。(20)原判決４３頁２０行目末尾の次に，以下のとおり加える。「そして，上記補充性の要件は，それを満たさなければ直ちに情報要請が違法となるところの日星租税協定上の要件であるから，税務職員が国内調査をするに際しての「必要があるとき」の要件（新通則法７４条の２第１項，平成２３年改正前の所得税法２３４条）に収れんされるものではない。」
(21)原判決４６頁７行目の「当国内で」から８行目の「虚偽の記載をして」までを，以下のとおり改める。
「Ｚ８等が平成２４年１１月１２日にＺ５に対し情報の取り寄せを求めているにもかかわらず，その情報が寄せられるのを待たず，かつ，当国内で可能な全ての情報入手手段を実施しないまま，本件書簡に「要求される情報の関係者から直接情報を収集することを含め，当国内で可能なすべての情報入手手段については実施済みである。」と虚偽の記載をして」(22)原判決５１頁１４行目の「本件各租税条約が」から１６行目から１７行目にかけての「規定であると解され，」までを，以下のとおり改める。「日星租税協定が二国間で必要な情報を交換することを約束するものであり，本件情報要請がＯＥＣＤモデル租税条約に準拠する日星租税協定２６条に基づくものであるところ，本件コメンタリーは，上記条項の解釈について「被要請国は，自国の納税者の利益を保護するにあたり，提供要請された情報の提供を拒否する一定の裁量を付与されている」（乙１（４０４頁），乙１９（訳文１４頁））としている。すなわち，被要請国は，自国の納税者の利益を保護するに当たり，提供された情報を拒否する一定の裁量が付与され，情報を提供するかしないかは，被要請国の裁量に委ねられているのであって，日星租税協定２６条１項，３項は，被要請国の利益を保護する趣旨の規定であると解される。したがって，」
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件情報要請について抗告訴訟の対象としての処分性を認めることができず，本件各確認請求について確認の利益を認めることができないものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５３頁１１行目の「及び日蘭租税条約２５条」を削り，同行の「各３項」を「３項」と，１２行目から１３行目にかけての「各４項」を「４項」と，１５行目の「各５項」を「５項」と，それぞれ改める。(2)原判決５５頁４行目の「及びオランダ両国」を削り，９行目及び２２行目の各「又はオランダ」をいずれも削る。
(3)原判決５７頁２５行目の「原告ら」を「控訴人ら及び控訴人ＭＡＭの顧客」と改める。
(4)原判決５９頁７行目末尾の次に，以下のとおり加える。「なお，証拠（甲１５（和訳２頁），乙２０（和訳１１頁））によれば，本件情報要請に対し，シンガポールの所得税法は，「当該国が，当該情報を入手するために自国領域内で可能なすべての情報入手手段を尽くしたことの陳述」を求めていることが認められるところ，控訴人らは，上記陳述の内容が真実かつ正確であるか否かを判断するのに適しているのは日本の裁判所といえる旨主張する。しかし，控訴人らが求める本件各確認請求に係る訴えは，前述のとおり，本件情報要請が日星租税協定に違反していることを理由に，本件情報要請に基づく情報の取得や利用によるプライバシーの侵害を未然に防止しようとするいわゆる予防的確認の訴えであるところ，上記陳述の内容が真実かつ正確であるか否かを判断するのに適しているのが日本の裁判所といえるかどうかはともかくとして，前述のとおり，控訴人らが主張する情報を被控訴人が取得等した場合の不利益の性質や，事後的な損害の回復等の程度等を勘案すると，そもそも控訴人らが求める本件各確認請求に係る訴えは，その目的に即した有効適切な争訟方法であるということはできないから，控訴人らの上記主張するところは，確認の利益の有無の判断に当たって考慮すべき事柄ということはできない。」２当裁判所は，本件情報要請に国賠法上の違法があるとは認められないものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」第３の４ないし７（ただし，６(3)を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５３頁１１行目の「及び日蘭租税条約２５条」を削り，同行の「各３項」を「３項」と，１２行目から１３行目にかけての「各４項」を「４項」と，１５行目の「各５項」を「５項」と，５５頁４行目の「及びオランダ両国」を削り，９行目及び２２行目の各「又はオランダ」をいずれも削り，５９頁２１行目から２２行目にかけての「，日蘭租税条約２５条１項，３項」を削る。
(2)原判決６０頁９行目末尾の次に，以下のとおり加える。「これに対し，被控訴人は，本件コメンタリーを引用し，被要請国の居住者の権利利益を保護する責任を負うのは国内法令を執行する被要請国の税務当局である旨主張する。しかし，被要請国の税務当局が被要請国の居住者の権利利益を保護する責任を負うとしても，そのことにより，要請国の税務当局が上記責任を免れるとする合理的理由は見当たらない。そして，要請国の税務当局が負う職務上の法的義務と被要請国の税務当局が負う法的義務は互いに排斥し合う関係に立つものではなく，被要請国の居住者の権利利益保護の観点から両立し得る関係に立つものと解すべきであって，被控訴人の上記主張は採用することができない。」
(3)原判決６０頁２５行目の「，日蘭租税条約２５条１項」を削る。(4)原判決６３頁１６行目の「明瞭であるとはいえない。」の次に，以下のとおり加える。