(イ)この点に関連して，被告は，甲１の記載は，ＣＣ－３－Ｖの比率を３５～６５重量％とすることを示唆していないとか，各ビシクロヘキサン化合物の比率は多くても２０％であるから，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３５重量％に増やすことは容易に想到できないと主張する。しかし，被告自身が，中国の無効審判において主張していたとおり，低粘度成分であるモノアルケニルビシクロヘキサン誘導体の中でも，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－４－Ｖ及びＣＣ－５－Ｖは，類似した構造及び性質を有し，交換可能な化合物である。
そして，甲１の実施例Ｍ４及びＭ７では，ＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１との合計濃度が３０％に達しているから，当業者は，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３０％，ひいては３５％にすることを容易に想到できる。オ本件発明１の効果は当業者の予測の範囲内にすぎないこと(ア)ＣＣ－３－Ｖの濃度が増えることによって液晶組成物の粘度が低減する効果は，ＣＣ－３－Ｖの周知の性質に照らし，当業者の予測の範囲内である。本件発明１は，粘度を低下させる成分の濃度を増やして粘度の低減を図る一方で，誘電異方性やネマチック相の温度範囲といった他の物性値を犠牲にしており，特段の効果を奏するものではない。(イ)この点に関し，審決は，本件明細書の段落【００３０】に基づき，ＴＮ－Ｉ（ネマチック相－等方性液体相転移温度。以下同じ。）が７０℃，Ｔ→Ｎ（固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度。以下同じ。）が－２０℃の場合も液晶温度範囲が広いと認定した。しかし，液晶組成物のネマチック相の温度範囲は，液晶ディスプレイの保存温度よりも十分広くなるように設計されることに照らすと，ＴＮ－Ｉが７０℃以上，Ｔ→Ｎが－２０℃以下では，ネマチック相の温度範囲が十分広いとはいえないから，この審決の認定は誤りである。
また，本件明細書には，回転粘度の測定条件が記載されていないから，実施例を従来技術と比較することができず，その効果を評価できない。その点を措くとしても，液晶組成物の回転粘度は，配合された様々な成分に依存するから，ＣＣ－３－Ｖの濃度だけでなく，それ以外の成分の種類及び濃度に違いがある本件明細書の実施例と甲１の実施例との対比，及び本件明細書の実施例と比較例との対比によっては，本件発明の組成物が従来技術よりも優れた効果を奏するものであるか否かを判断することができない。
(3)小括
以上のとおり，本件発明１と甲１記載の発明との相違点の容易想到性についての審決の判断は誤りである。
そして，審決の本件発明２及び３の容易想到性についての判断も，本件発明１の相違点１－１の判断に依拠しているから，当然に誤りである。
３取消事由３（甲２記載の発明の認定の誤り）
(1)甲２記載の発明の認定の誤り
ア審決は，甲２に基づいて，甲２発明を認定した。しかし，次のとおり，この認定は誤りである。
イ審決の認定した甲２発明の式ＲＩ～ＲＩＸのうち，ＲＩａ及びＲＩｂ（ＲＩの下位概念），ＲＩＩａ及びＲＩＩｂ（ＲＩＩの下位概念）並びにＲＩＩＩａ（ＲＩＩＩの下位概念）は，甲２の段落【００７２】及び【００７３】において好ましい例とされている。ここで，ＲＩＩａ及びＲＩＩｂは，それぞれＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１である（同【００９５】）。また，甲２には，実施例として１０の組成物（Ｍ１～１０）が記載されているところ，このうち７の実施例でＣＣ－３－Ｖが使用されており，そのいずれにおいてもＣＣ－３－Ｖは最も濃度の高い成分である。ウ以上によれば，甲２に記載されている発明は，次のように認定されるべきである。
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって，１種または２種以上の式Ｉで表されるエステル化合物（式略）および１種または２種以上の式ＩＡで表される化合物（式略）を含有し，さらにＣＣＨ－３５などの式ＲＩａで表される化合物，ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－Ｖなどの式ＲＩＩａで表される化合物並びにＣＣ－３－Ｖ１などの式ＲＩＩｂで表される化合物を１種または２種以上含有し，式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率が，５～４０重量％，好ましくは１０～３０重量％であって，２０℃における誘電率異方性が６以上である，ノ－ト型ＰＣ用途のためのＴＮ－ＴＦＴ混合物として有利に適しているネマチック液晶媒体。」（以下「甲２発明〔原告〕」という。）(2)本件発明１と甲２記載の発明との相違点の認定の誤りア甲２記載の１０の実施例中の７つにおいてＣＣ－３－Ｖが使用されていることからも明らかなように，甲２発明〔原告〕において，ＣＣ－３－Ｖは，いわゆる事実上の選択肢である。そうすると，本件発明１の液晶組成物がＣＣ－３－Ｖを含有することは，甲２発明〔原告〕との相違点とならない。
したがって，審決が認定した相違点２－１に対応する，本件発明１と甲２発明〔原告〕との相違点２－１’は，次のように認定されるべきである。
＜相違点２－１’＞
本件発明１では，ＣＣ－３－Ｖの含有量が３５～６５％であるのに対し，甲２発明〔原告〕では，ＣＣ－３－Ｖの含有量が特定されていない点。イなお，審決が認定した本件発明１と甲２記載の発明との相違点のうち，相違点２－２ないし２－５は認める。


４取消事由４（本件発明と甲２記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
(1)相違点２－１’の構成は容易想到であること
甲２の実施例では，ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－３－Ｖ１の濃度の合計は，Ｍ７で２２．５％，Ｍ１０で２９％であるほか，Ｍ８で３０％（ＣＣ－３－Ｖは１８％）に達している。また，ＣＣ－３－Ｖ単独での最大の濃度は，Ｍ３の１９％である。
したがって，当業者は，減粘剤としての末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体，とりわけＣＣ－３－Ｖの技術常識を踏まえ，液晶組成物の粘度を下げる目的でＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１の含有量を増やし，相違点２－１’の構成を採用することを容易に想到できた。さらに，後記(2)において主張する事情を考慮すると，相違点２－１’の構成を採用することは，なおさら当業者が容易に想到し得たというべきである。
(2)相違点２－１の構成は容易想到であること
ア仮に，甲２に記載された発明が甲２発明と認定され，本件発明１と甲２発明とが相違点２－１で相違するとしても，次のとおり，当業者は，相違点２－１の構成を容易に想到できた。
イ当業者はＣＣ－３－Ｖの濃度を高めることを容易に想到し得たこと上記２(2)イにおいて主張した末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体の配合に関する技術常識に照らせば，甲２に接した当業者は，甲２記載のＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１が，液晶組成物の粘度を低減し，ＴＮ－Ｉを高め，ネマチック相の温度範囲を広げるために配合されていることを当然に理解する。そして，甲２においては，ＣＣ－３－Ｖが１０の実施例のうち７つで使用されており，かつ，その７つの実施例において，ＣＣ－３－Ｖは液晶組成物の全成分の中で最も濃度の高い成分である。そうすると，ＣＣ－３－Ｖに関する技術常識を踏まえると，甲２に接した当業者は，粘度の低減の手段としてＣＣ－３－Ｖに着目するというべきである。
そして，ＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１との合計濃度は，甲２の実施例Ｍ１０では２９％，Ｍ８では３０％に達しているから，当業者は，液晶組成物の粘度を低減し，液晶ディスプレイの応答時間を短縮することを目的として，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３５％とすることを容易に想到できた。ウ本件発明１の効果は当業者の予測の範囲内にすぎないこと上記２(2)オにおいて主張したところと同様に，本件発明１は，特段の効果を奏するものではない。
(3)小括
以上のとおり，本件発明１と甲２記載の発明との相違点の容易想到性についての審決の判断は誤りである。
そして，審決の本件発明２及び３の容易想到性についての判断も，本件発明１の相違点２－１の判断に依拠しているから，当然に誤りである。５取消事由５（本件発明と甲３記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）(1)審決の認定した甲３発明並びに本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は認める。
しかし，相違点３－１～３－３の構成を想到することは容易とはいえないとの審決の判断は，次のとおり誤りである。
(2)相違点３－１の構成は容易想到であること
ア上記２(2)イ及びウにおいて主張したとおり，液晶組成物の粘度を低下させるために，末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体を配合することは周知の技術であり，ＣＣ－３－Ｖはその代表例である。したがって，当業者には，液晶組成物の粘度を下げて応答速度を短縮する目的で，ＣＣ－３－Ｖの濃度を増やす動機付けがある。イまた，甲３の例５では，ＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１の合計濃度が４２％に達しており，ＣＣ－３－Ｖ単独の濃度は３２％である。そして，甲３の段落【０１３２】には，式ＩＶの濃度は「好ましくは０～５０％」と記載されているから，式ＩＶに該当するＣＣ－３－Ｖの濃度を，例５の３２％から３～８％増やして３５～４０％とし，ＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１との合計濃度を４５～５０％にすることが強く示唆されている。
ウ被告は，甲３の例５に係る組成物のＴＮ－Ｉは実施例の中で最も低いから，甲３に接した当業者は，むしろＣＣ－３－Ｖを含む式ＩⅤの化合物の合計濃度を減らした方がよいと理解すると主張する。
しかし，甲３の例５に係る組成物のＴＮ－Ｉは７８．４℃と，本件明細書記載の実施例のそれ（７０．０～７０．８℃）よりも高く，液晶相温度の上限という点でより優れている。そうすると，ＴＮ－Ｉが多少低下するとしても，回転粘度を重視しようとするときは，甲３の例５に係る組成物からＣＣ－３－Ｖの濃度をわずか３％増やし，本件発明１が特定する濃度範囲内とすることは，当業者が適宜調整する程度の事項にすぎない。エしたがって，当業者は相違点３－１の構成を容易に想到できた。
(3)相違点３－２の構成は容易想到であること
ア正の誘電異方性を有する液晶組成物には，多くの場合，正の誘電異方性を有する液晶化合物が複数種類配合されている。そして，三環型の液晶化合物と比較すると，四環型の液晶化合物には，液晶組成物の耐熱性を改善し，ＴＮ－Ｉを高めるという利点があるものの，その一方で，四環型の液晶化合物の濃度を増やすと粘度は上昇する傾向にある。これに対し，ＣＣ－３－Ｖなどの減粘剤の濃度を増加することより，粘度の上昇を打ち消すことができる。
したがって，優れた耐熱性及び高いＴＮ－Ｉが重視される場合に，三環型の液晶化合物に替えて四環型の液晶化合物を使用することは，当業者が当然採用すべき手段である。


イまた，甲１，２，２７，２８及び２９に例示されているとおり，本件原出願当時，正の誘電異方性を有する四環型の液晶化合物（例えば，ＣＧＵＱＵ－ｎ－Ｆ及びＣＰＵＱＵ－ｎ－Ｆ）を２種以上組み合わせて使用し，その合計濃度を１１～２０．５％とすることは，既に周知の技術であった。そして，甲３には，例７としてＣＣＧＵ－３－Ｆを８％の濃度で配合する液晶組成物が記載されているところ，これは四環型の正の誘電異方性を有する液晶化合物を例示することによって，当該周知技術の適用を示唆するものである。
そうすると，甲３発明に当該周知技術を適用し，ＣＧＵＱＵ－ｎ－Ｆ及びＣＰＵＱＵ－ｎ－Ｆの２種以上を組み合わせて配合するとともに，合計濃度を１１～２０．５％として，相違点３－２の構成を採用することは，当業者が容易に想到できた。
(4)相違点３－３の構成は容易想到であること
相違点３－１に関して主張したとおり，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３５％以上とすることは，当業者が容易に想到できた。
また，相違点３－２に関して主張したとおり，四環型の正の誘電異方性を有する液晶化合物を２種以上組み合わせて，１１～２０．５％の合計濃度で配合することも，当業者が容易に想到できた。
そして，四環型の液晶化合物の濃度を２０．５％とすると，ＣＣ－３－Ｖと四環型の正の誘電異方性を有する液晶化合物との合計濃度は５５．５％となり，相違点３－３の構成となる。
したがって，当業者は，相違点３－３の構成も容易に想到できた。６取消事由６（本件発明１と甲８発明１との同一性判断の誤り）(1)審決は，相違点６－１及び６－２はいずれも実質的な相違点であると判断した。しかし，次のとおり，この判断は誤りである。
(2)相違点６－１について
ア本件明細書には，正の誘電異方性を有する四環型の液晶化合物として１種類のみを使用した場合と，２種類以上を使用した場合とを対比する実験結果は記載されていない。例えば，実施例１～３と比較例１～３には，いずれも正の誘電異方性を有する四環型の液晶化合物として３種類の成分が使用されているところ，当該化合物の違いは検証されていない。ましてや，合計濃度の違いについては検証されていない。
したがって，本件明細書の記載から相違点６－１の特段の技術的意義を導くことはできない。
イ同じタイプの液晶化合物を混合することにより，液晶温度範囲を拡大し，かつ，粘度を下げることは，液晶分野において古くからの技術常識である。正の誘電異方性を有する四環型の液晶化合物についても，この技術常識を適用した例が多数報告されており，その合計濃度は１１～２０．５％と，相違点６－１の構成の範囲内にある。
そうすると，本件発明においても，上記の技術常識に沿った目的のために，周知慣用技術により複数の種類の正の誘電異方性を有する四環型の液晶化合物を使用したと解さざるを得ない。
ウまた，甲８には，ＣＣＧＵ－３－Ｆが単独で９．０％配合されている実施例が記載されていることからすると，式ＩＩ及びＩＩＩに表される化合物のうち，本件発明１の一般式（２）で表される化合物に対応する化合物を１０％以上含むことも十分に想定されていると解されるから，甲８発明１は，かかる化合物を１０％以上含有することも包含している。エ以上によれば，相違点６－１は，技術常識に従って周知慣用の技術が付加されているにすぎないものであり，実質的な相違点ではない。
(3)相違点６－２について
ア本件明細書には，第一成分であるＣＣ－３－Ｖと，第二成分である正の誘電異方性を有する四環型の液晶化合物との合計濃度が有する技術的意義についても，その合計濃度範囲についても何ら記載されていない。そして，本件発明においては，第一成分と第二成分との合計濃度に関し，各々の濃度範囲（前者について３５～６５％，後者について１０～３０％）と独立して議論する根拠を欠く。
イすなわち，合計濃度の上限値（９５％）は，第一成分の濃度範囲の上限（６５％）と，第二成分の濃度範囲の上限（３０％）の和にすぎないから，合計濃度の上限値は，第一成分及び第二成分について，新たな限定をもたらすものではない。したがって，この上限値を第一成分及び第二成分から独立した相違点として議論する必要はない。
ウ次に，合計濃度の下限値（５５％）の根拠は，実施例１において，第一成分の濃度が４０％，第二成分の合計濃度が１５％で，両者の合計が５５％であったことに基づくものである。
もっとも，合計濃度の下限が５５％という条件は，一方の成分を増やし，他方の成分を減らすことによっても実現できるから，合計濃度の下限の規定は，第一成分と第二成分とが等価で交換可能であることを前提として，はじめて技術的に理解できるものである。しかし，本件発明では，第一成分と第二成分とは，構造上もその役割の点からも，等価ではあり得ない。したがって，第一成分と第二成分との合計濃度の下限は，特段の技術的意義を有するものではなく，課題解決のための具体化手段における微差というほかない。
エ以上によれば，相違点６－２は，形式上の相違点を作出することのみを目的として作られたものであり，実質的な相違点ではない。
第４被告の反論
１取消事由１（甲１記載の発明の認定の誤り）について
(1)甲１記載の発明の認定について
原告は，甲１に甲１発明〔原告〕が記載されていると主張する。しかし，甲１には，液晶媒体中の式Ⅰで表される化合物が，８個の式の化合物のうちの「ＣＣ－ｎ－Ｖ」，「ＣＣ－ｎ－Ｖ１」を含むとは記載されていないし，また，「ＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－ｎ－Ｖ１」と「式ⅠＡで表される１種又は２種以上の化合物」を組み合わせた混合物である液晶媒体についての記載もない。


また，甲１には，「式Ⅰで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」であることが記載されているものの，「ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１」の比率が，「少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」であることは記載されていない。したがって，甲１発明〔原告〕の特定事項の意味がこのようなものであるならば，甲１発明〔原告〕は，「ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１」の比率が「少なくとも１８重量％，好ましくは２４重量％以上」である点でも，甲１に記載された発明ではない。したがって，甲１発明〔原告〕は，甲１に記載された事項及び記載されているに等しい事項から把握される発明ではない。
(2)本件発明１と甲１記載の発明との相違点の認定の誤りについて原告は，相違点１－１’が本件発明１と甲１発明〔原告〕との相違点であると主張する。
しかし，そもそも甲１発明〔原告〕は甲１に記載された発明ではないから，この点についての原告の主張は，前提において誤っている。２取消事由２（本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)相違点１－１’の構成は容易想到であるとの主張について上記１において主張したとおり，甲１発明〔原告〕は，甲１に記載された発明ではない上，原告が主張する相違点１－１’も誤りであるから，この点についての原告の主張は失当である。
(2)相違点１－１の構成は容易想到であるとの主張について
ア当業者は甲１記載の発明に着目しないこと
本件原出願当時，ＣＣ－３－ＶとＣＦ２Ｏを有する三環化合物との組合せは，低いγ１を達成するのに有効であるとされており，液晶媒体において，ビシクロヘキサン誘導体と主に組み合わせられているのは三環化合物であることが当業者に知られていた。しかし，当業者において，γ１が極めて大きい四環化合物との組合せが低い粘度を達成するのに有効であることが知られていたことはうかがわれない。
そうすると，低い粘度を達成するとの観点からすると，当業者は，三環化合物を主たる組成とし，これとＣＣ－３－Ｖを組み合わせた発明に着目するのが通常であって，四環化合物である式ⅠＡで表される化合物を必須とする甲１記載の発明に着目することはない。
イ甲１に接した当業者はＣＣ－３－Ｖに着目しないこと仮に，当業者が甲１に着目したとすると，当業者は，その記載内容から，式Ⅰで表される特に好ましい化合物であるとされた「８個の式の化合物」が，甲１発明と従来技術の混合物とを粘度により区別する成分であると理解する。
しかし，甲１には，式Ⅰで表される特に好ましい化合物である「８個の式の化合物」の中でもＣＣ－３－Ｖがとりわけ好ましいものである旨の記載はないし，広いネマチック相範囲を達成するための技術的手段についての記載もない。
そして，本件原出願当時，液晶組成物について高い透明点（広い動作温度範囲）と低い粘度（速い切り替え）とを両立させるという矛盾した要求を実現するのは大変困難であるが，①シクロヘキサン環のみをメソゲンコア構造として有する材料はネマチック相が狭くスメクチック相が広いが，シクロヘキサン環を有する中性物質を粘度の低下のために使用し得ること，②さらに，ビシクロヘキサン誘導体には，粘度を低下させ広いネマチック相範囲とするために使用し得るものもあるが，ジアルキルビシクロヘキサン，モノアルケニルビシクロヘキサンと比較すると，特にジアルケニルビシクロヘキサンが優れていることは，当業者によく知られていた。これに対し，本件原出願当時，粘度を低下させ，ＴＮ－Ｉを高めてネマチック相の温度範囲を広げるために，末端アルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体を配合することは周知ではなかった。
そうすると，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求を念頭に置いて甲１の記載に接した当業者は，「８個の式の化合物」はそれぞれ物理的性質が異なっており，①そのうちのビシクロヘキサン誘導体はネマチック相が狭い，②ビシクロヘキサン誘導体の中では，ジアルケニルビシクロヘキサンが粘度を低下させ広いネマチック相範囲を得るのに優れていると推論する。
したがって，甲１の教示に従うとしても，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者が，「８個の式の化合物」のうち，ネマチック相が狭い（温度範囲１４℃）上に，ビシクロヘキサン誘導体の中では当該要求に最も合致するジアルケニルビシクロヘキサンでもないＣＣ－３－Ｖに着目することはない。
ウＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させることには阻害要因があること仮に当業者がＣＣ－３－Ｖに着目し得たとしても，甲１には，混合物中のＣＣ－３－Ｖの含有量が「３５～６５」重量％であることは記載も示唆もされていない。また，そもそも四環化合物を含有する液晶組成物において，混合物中のＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させて，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようという発想があったことをうかがわせる証拠すらない。かえって，本件原出願当時，ビシクロヘキサン誘導体を含有する液晶媒体の各ビシクロヘキサン化合物の比率は多くても２０％程度であることが知られていたのであるから，液晶組成物は化合物の組合せとその含有量によって特性が変わるとの技術常識を有していた当業者は，ＣＣ－３－Ｖを多量に配合すべきでないという認識を持っていたと解される。
そうすると，甲１の教示に従い，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者において，ＣＣ－３－Ｖの比率を増加させる動機はない。むしろ，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応できなくなるにもかかわらず，ネマチック相が狭いＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させることには阻害要因がある。
エ本件発明の効果について


(ア)ある液晶化合物を混合して得られた組成物のネマチック相転移温度を予測するのは困難であるところ，本件発明１では，第一成分と第二成分を組み合わせて，Ｔ→Ｎを所望の－２０℃以下にし，かつ粘度も下げる（回転粘度が３５以下）ことができているから，本件発明１は，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に応え，「非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広」い「アクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた」という効果を奏している。そして，本件発明１が甲１発明全体と比較して，少なくとも回転粘度γ１につき格別の効果を奏していることは明らかである。したがって，本件発明１の効果は，甲１の記載から予測し得るものとはいえない。
(イ)原告は，本件明細書には，回転粘度の測定条件が明記されていないと主張する。
しかし，液晶表示パネルの応答時間測定方法において恒温室又は恒温槽が用いられ，マトリクス形液晶表示パネル等を恒温室又は恒温槽に保持して測定する標準測定状態の温度は２５±２℃であるのが通常であるから，実施例１～３の回転粘度γ１も２５℃で測定されたと解するのが合理的である。
オしたがって，当業者は相違点１－１の構成を容易に想到できないとした審決の判断に誤りはない。
(3)その余の相違点について
ネマチック相転移温度が高く，回転粘度も極めて大きい式ＩＡで表される化合物の含有量だけを増加させる動機はないから，相違点１－３の構成は容易想到でない。
また，本件発明３と甲１発明とは，前者が「加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し，５Ｖ印加，フレ－ムタイム２００ｍｓ，パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値）が９６％以上に保たれる」ものであるのに対し，後者ではかかる事項が特定されていない点でも相違するところ，この相違点も容易想到でない。
３取消事由３（甲２記載の発明の認定の誤り）について
(1)甲２記載の発明の認定について
原告は，甲２に甲２発明〔原告〕が記載されていると主張する。確かに，甲２には，式ＲⅠ～ＲⅠⅩで表される化合物に関し，好ましいものとしてＲＩａ，ＲＩｂ，ＲＩＩａ，ＲＩＩｂ及びＲＩＩＩａの５個の式の化合物が示され，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣＨ－３５，ＣＣ－５－Ｖが，これらの具体例であることが記載されている。しかし，甲２には，混合物を基材とする液晶媒体が，上記の５個の式の化合物から選択された「式ＲⅠａ，ＲⅠⅠａ及びＲⅠⅠｂで表される１種または２種以上の化合物」を含むとまでは記載されていないし，さらに，当該化合物と，「１種または２種以上の式Ⅰで表されるエステル化合物」並びに「１種または２種以上の式ⅠＡで表される化合物」を組み合わせた混合物を基材とする液晶媒体についての記載もない。
したがって，甲２発明〔原告〕は，甲２に記載された事項及び記載されているに等しい事項から把握される発明ではない。
(2)本件発明１と甲２記載の発明との相違点の認定の誤り原告は，相違点２－１’が本件発明１と甲２発明〔原告〕との相違点であると主張する。
しかし，そもそも甲２発明〔原告〕は甲２に記載された発明ではないから，この点についての原告の主張は，前提において誤っている。４取消事由４（本件発明と甲２記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)相違点２－１’の構成は容易想到であるとの主張について上記３において主張したとおり，甲２発明〔原告〕は，甲２に記載された発明ではない上，原告が主張する相違点２－１’も誤りであるから，この点についての原告の主張は失当である。
(2)相違点２－１の構成は容易想到であるとの主張について
ア当業者は甲２記載の発明に着目しないこと
上記２(2)アにおいて主張したところと同様に，低い粘度を達成するとの観点からすると，当業者は，四環化合物である式ⅠＡで表される化合物を必須とする甲２記載の発明に着目することはない。
イ甲２に接した当業者はＣＣ－３－Ｖに着目しないこと甲２に記載された発明は，「１種または２種以上の式Ⅰで表されるエステル化合物」を必須とするものである（【請求項１】）。そして，甲２の段落【００３２】及び【０１１０】の記載から，当業者は，「１種または２種以上の式Ⅰで表されるエステル化合物」が，甲２発明と従来技術の混合物とを透明点，γ１値及び１００℃における電圧保持率（ＶＨＲ）により区別する成分であると理解し，これらの物性の観点から，まず必須成分である当該エステル化合物に着目する。
しかし，甲２には，任意成分の一つである式ＲⅠ～ＲＩＸで表される好ましい化合物である「５個の式の化合物」の中でもＣＣ－３－Ｖがとりわけ好ましいものである旨の記載はないし，広いネマチック相範囲を達成するための技術的手段についての記載もない。
上記２(2)イにおいて主張したところと同様に，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求を念頭に置いて甲２の記載に接した当業者は，「５個の式の化合物」はそれぞれ物理的性質が異なっており，①そのうちのビシクロヘキサン誘導体はネマチック相が狭い，②ビシクロヘキサン誘導体の中では，ジアルケニルビシクロヘキサンであるＲＩＩＩａで表される化合物が粘度を低下させ広いネマチック相範囲を得るのに優れていると推論する。


したがって，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者が，「５個の式の化合物」のうち，ビシクロヘキサン誘導体の中では当該要求に最も合致するＲＩＩＩａではなく，ネマチック相が狭い（温度範囲１４℃）ＣＣ－３－Ｖに着目することはない。ウＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させることには阻害要因があること仮に当業者がＣＣ－３－Ｖに着目し得たとしても，甲２には，混合物中のＣＣ－３－Ｖの含有量が「３５～６５」重量％であることは記載も示唆もされていない。また，上記２(2)ウにおいて主張したとおり，本件原出願当時の当業者は，ＣＣ－３－Ｖを多量に配合すべきでないという認識を持っていたと解される。
そうすると，甲２の教示に従い，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者において，ＣＣ－３－Ｖの比率を増加させる動機はない。むしろ，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応できなくなるにもかかわらず，ネマチック相が狭いＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させることには阻害要因がある。
エ本件発明の効果について
上記２(2)エにおいて主張したとおり，本件発明１は，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に応え，「非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広」い「アクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた」という効果を奏している。そして，本件発明１が甲２発明全体と比較して，液晶相温度範囲及び回転粘度γ１につき格別の効果を奏していることは明らかである。したがって，本件発明１の効果は，甲２の記載から予測し得るものとはいえない。
オしたがって，当業者は相違点２－１の構成を容易に想到できないとした審決の判断に誤りはない。
(3)その余の相違点について
ネマチック相転移温度が高く，回転粘度も極めて大きい式ＩＡで表される化合物の含有量だけを増加させる動機はないから，相違点２－３の構成は容易想到でない。
また，本件発明３と甲２発明とは，前者が「加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し，５Ｖ印加，フレ－ムタイム２００ｍｓ，パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値）が９６％以上に保たれる」ものであるのに対し，後者ではかかる事項が特定されていない点でも相違するところ，この点も容易想到でない。
５取消事由５（本件発明と甲３記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)相違点３－１の構成は容易想到であるとの主張についてア甲３に接した当業者はＣＣ－３－Ｖに着目しないこと甲３の段落【０１６６】～【０１８６】には，甲３発明の例である例１～７につき，式ⅠⅤ－１，ⅠⅤ－４，ⅠⅤ－６及びⅠⅤ－７の化合物の具体例であるＣＣＰ－Ｖ－１，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－４－Ｖ，ＣＣＨ－３４，ＣＢＣ－３３，ＣＢＣ－３３Ｆ，ＣＢＣ－５３，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣＰ－Ｖ２－１を含有している旨が記載されている。しかし，甲３には，式ⅠⅤ－１，ⅠⅤ－４，ⅠⅤ－６及びⅠⅤ－７の化合物の中でもＣＣ－３－Ｖがとりわけ好ましいものである旨の記載はないし，広いネマチック相範囲を達成するための技術的手段についても記載がない。
上記２(2)イにおいて主張したところと同様に，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求を念頭に置いて甲３の記載に接した当業者は，式ⅠⅤ－１，ⅠⅤ－４，ⅠⅤ－６及びⅠⅤ－７の化合物はそれぞれ物理的性質が異なっており，そのうちの式ⅠⅤ－１の化合物はネマチック相が狭いものの，その中ではＲ４１及びＲ４２がともに炭素数２～７のアルケニルである化合物が粘度を低下させ広いネマチック相範囲を得るのに優れていると推論する。
したがって，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者が，式ⅠⅤ－１，ⅠⅤ－４，ⅠⅤ－６及びⅠⅤ－７の化合物のうち，式ⅠⅤ－１の化合物の中では当該要求に最も合致す
るＲ
４１及びＲ
４２がともに炭素数２～７のアルケニルである化合物ではなく，ネマチック相が狭いＣＣ－３－Ｖに着目することはない。イＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させることには阻害要因があること仮に当業者がＣＣ－３－Ｖに着目し得たとしても，甲３には，混合物中のＣＣ－３－Ｖの含有量が「３５～６５」重量％であることは記載も示唆もされていない。また，上記２(2)ウにおいて主張したとおり，本件原出願当時の当業者は，ＣＣ－３－Ｖを多量に配合すべきでないという認識を持っていたと解される。
なお，甲３に記載された例５の混合物はＣＣ－３－Ｖを３２．０％含有するところ，そのＴＮ－Ｉ（甲３中の記載はＴ（Ｎ，Ｉ）。以下同じ。）は全ての例の中で最も低い。また，甲３の段落【０１３２】に，「式ⅠⅤの化合物の濃度は，…最も好ましくは２５～３５％」と記載されているから，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応する当業者は，ＴＮ－Ｉが全ての例の中で最も低い例５の混合物については，含有する式ⅠⅤの化合物の具体例であるＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣＰ－Ｖ－１，ＣＣＰ－Ｖ２－１，ＣＢＣ－３３Ｆの合計濃度をむしろ減らした方がよいと理解する。


そうすると，甲３の教示に従い，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者において，ＣＣ－３－Ｖの比率を増加させる動機はない。むしろ，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応できなくなるにもかかわらず，ネマチック相が狭いＣＣ－３－Ｖの含有量を増加させることには阻害要因がある。(2)相違点３－２の構成は容易想到であるとの主張について甲３の段落【０１６６】～【０１８６】には，甲３発明の例である例１～７につき，式ⅠⅠ及び式ⅠⅠⅠの群から選ばれる誘電的に正の化合物の具体例である「ＢＣＨ－２Ｆ，Ｆ」，「ＢＣＨ－３Ｆ，Ｆ」，「ＢＣＨ－５Ｆ，Ｆ」，「ＣＧＵ－２－Ｆ」，「ＣＧＵ－３－Ｆ」，「ＥＣＣＰ－３Ｆ，Ｆ」，「ＥＣＣＰ－５Ｆ，Ｆ」，「ＢＣＨ－５Ｆ，Ｆ，Ｆ」，「ＣＣＰ－３Ｆ，Ｆ，Ｆ」，「ＣＣＰ－５Ｆ，Ｆ，Ｆ」，「ＰＧＵ－２－Ｆ」，「ＰＧＵ－３－Ｆ」，「ＰＧＵ－５－Ｆ」，「ＣＣＧＵ－３－Ｆ」，「ＰＵＱＵ－２－Ｆ」，「ＰＵＱＵ－３－Ｆ」，「ＣＣＧ－Ｖ－Ｆ」，「ＧＧＰ－３－ＣＬ」，「ＣＣＱＵ－３－Ｆ」，「ＣＣＱＵ－５－Ｆ」，「ＣＣＰ－２Ｆ，Ｆ，Ｆ」を含有している旨が記載されている。
しかし，甲３の段落【００２９】には，式ⅠⅠ及び式ⅠⅠⅠのｎ，ｍについて，「好ましくは，０または１であり，最も好ましくは１」と記載されているから，式ⅠⅠ及び式ⅠⅠⅠの群から選ばれる誘電的に正の化合物の中で，ＣＣＧＵ－３－Ｆを具体例とするｎ，ｍが２のものは好ましくない化合物に分類されることになる。また，その濃度が「１０～３０」％であることは，甲３において記載も示唆もされていない。
そして，本件原出願当時，四環化合物はネマチック相への転移温度が高い上に回転粘度γ１が極めて大きく，それを含有する液晶媒体の回転粘度γ１も大きいことは技術常識であった。
そうすると，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応しようとする当業者において，ＣＣＧＵ－３－Ｆを具体例とするｎ，ｍが２である式ⅠⅠ及び式ⅠⅠⅠの化合物の濃度を増加させる動機はない。むしろ，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に対応できなくなるにもかかわらず，ネマチック相への転移温度が高い上にγ１が極めて大きい四環化合物（ＣＣＧＵ－３－Ｆを具体例とするｎ，ｍが２である式ⅠⅠ及び式ⅠⅠⅠの化合物）の濃度を増加させることには阻害要因がある。(3)相違点３－３の構成は容易想到であるとの主張について上記(1)及び(2)において主張したとおり，当業者は相違点３－１及び３－２の構成をいずれも容易に想到できない以上，相違点３－３の構成も当然に容易に想到できない。
仮に，当業者が，粘度を低下させるとの観点のみから，甲３記載の実施例のうちγ１が最も小さい例５の混合物に着目し，ＣＣ－３－Ｖの濃度を増加させることができたとしても，相違点３－２には到底到達し得ないから，相違点３－３の要件を満たすことはできない。
(4)本件発明の効果について
上記２(2)エにおいて主張したとおり，本件発明１は，広い動作温度範囲及び低い粘度の両立という矛盾した要求に応え，「非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広」い「アクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた」という効果を奏している。そして，本件発明１が甲３発明全体と比較して，液晶相温度範囲及び回転粘度γ１につき格別の効果を奏していることは明らかである。したがって，本件発明１の効果は，甲３の記載から予測し得るものとはいえない。
(5)小括
したがって，当業者は相違点３－１～３－３の構成をいずれも容易に想到できないとした審決の判断に誤りはない。
６取消事由６（本件発明１と甲８発明１との同一性判断の誤り）について
(1)相違点６－１について
ア本件発明１の１０～３０質量％含有する第二成分は，３５～６５％含有する第一成分と組み合わされることによって，「液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供する」ためのものである。
イこれに対し，甲８発明１の「式ⅠⅠおよびⅠⅠⅠ：…で表される化合物の群から選択される，３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物」は，極めて多数の化合物を選択肢としているが，当該化合物に共通する化学構造は「ベンゼン環」しかない。そして，甲８を参照しても，当該化合物に共通する性質は「３より大の誘電異方性を有する」ということしか理解できない。
そうすると，甲８発明１の当該化合物は，３５～６５％含有するＣＣ－３－Ｖと組み合わせて，広いネマチック相の温度範囲と低い粘度とを両立するためのものとはいえない。


ウまた，液晶分子の全ての構造要素（側鎖，環，結合基，末端基）は物理的性質に寄与し，その各部分を変えると性質もいろいろ変わるというのが，本件原出願当時の当業者の技術常識であるところ，広いネマチック相の温度範囲と低い粘度とを両立するために，高含有量（３５～６５％）のＣＣ－３－Ｖと組み合わせて，１０～３０質量％の第二成分を含有させることが，当業者の周知技術，慣用技術であったことはうかがわれない。エさらに，本件発明１は，非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広いという効果，具体的には当業者の予測を超えて回転粘度γ１が３５以下に低下するという効果を奏するのに対し，甲８記載の例１～２６の混合物のうち，γ１が最も小さい例１８の混合物ですら５０ｍＰａ・ｓにすぎないから，本件発明１は相違点６－１により新たな効果を奏しているといえる。
オしたがって，相違点６－１は，課題解決の具体化手段における微差ではないから，実質的な相違点であるとした審決の判断に誤りはない。
(2)相違点６－２について
ア本件発明１において，ビシクロヘキサン誘導体のうち構造式（１）で表される化合物と，四環化合物のうちの一般式（２）で表される化合物群から選ばれる２種以上の化合物を主成分として５５～９５％配合しているのは，「液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供する」ためである。
イこれに対し，甲８には，成分Ａと成分Ｂの合計濃度すら記載されていない。
また，上記(1)ウにおいて主張したとおり，液晶化合物の組合せとその含有量によって特性が変わることは，本件原出願時の当業者の技術常識であるところ，広いネマチック相の温度範囲と低い粘度とを両立するために，ＣＣ－３－Ｖと本件発明１の一般式（２）で表される化合物とを５５～９５％配合することが，当業者の周知技術，慣用技術であったことはうかがわれない。
ウしたがって，相違点６－２は，課題解決の具体化手段における微差ではないから，実質的な相違点であるとした審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は，上記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲２３）。
ア技術分野
【０００１】本発明は電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック晶（判決注：原文のまま）組成物，これを用いた液晶表示装置に関する。
イ背景技術
【０００２】表示品質が優れていることから，アクティブマトリクス形液晶表示装置が携帯端末，液晶テレビ，プロジェクタ，コンピュ－タ－等の市場に出されている。…
【０００３】ツイステッドネマチック液晶表示素子（ＴＮ－ＬＣＤ）やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子（ＳＴＮ－ＬＣＤ）においては，表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。
【０００４】低粘性液晶組成物は，Δｎ値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし，これらの化合物はスメクチック性が高く，ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合，ネマチック相下限温度(T－n)を低くすることが困難であり，広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。
【０００５】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており，好ましい化合物の具体例が開示されている…。…
【０００６】一方，四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており，好ましい化合物の具体例が開示されている…。しかしながら，この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。
【０００７】以上のことから，液晶相温度範囲が広く，粘性が低い液晶組成物を得ることは困難であった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００９】本発明が解決しようとする課題は，液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること，また，この液晶組成物を使用した動作温度範囲が広いアクティブマトリクス型液晶表示素子を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１０】本発明は，上記課題を解決するために鋭意検討した結果，第
一成分として構造式（１），
【００１１】
で表される化合物を３５～６５%含有し，第二成分として一般式（２）
【００１２】
（式中，Ｒ１炭素数１～１５のアルキル基又は炭素数２～１５のアルケニル基であり，この基は非置換であるか，あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており，そしてこれらの基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ２基はそれぞれ独立してＯ原子が相互に直接結合しないものとして－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－により置き換えられても良く，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３はそれぞれ独立的に
（ａ）トランス－１，４－シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基は－Ｏ－及び又は－Ｓ－に置き換えられてもよい）
（ｂ）１，４－フェニレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基は－Ｎ－に置き換えられてもよい）からなる群より選ばれる基であり，上記の基（ａ），基（ｂ）はＣＨ３又
はハロゲンで置換されていても良く，
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３はそれぞれ独立的に単結合，－ＣＨ２ＣＨ２－，－（ＣＨ２）４－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－，－ＣＦ２Ｏ
－又は－Ｃ≡Ｃ－を表し，


Ｑ１は－ＯＣＨ２－，－ＯＣＦ２－，－ＯＣＨＦ－，－ＣＦ２－，または
単結合であり，
Ｘ１～Ｘ３はそれぞれ独立してＨ，Ｆ又はＣｌである。）で表される化合物群から選ばれる１種もしくは２種以上の化合物を含有することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物及び当該液晶組成物を構成部材とする液晶表示素子を提供する。
オ発明の効果
【００１３】本発明の液晶化合物の組み合わせによって，非常に粘性が低く，低温で安定したネマチック相を持ち，液晶相温度範囲が広く，広い範囲で屈折率異方性（Δｎ＝０．０５～０．１５）を調整でき，かつ信頼性に優れたアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物が得られた。この組成物を用いることにより，動作温度範囲が広いアクティブマトリクス型液晶表示素子が提供され，反射または半透過モ－ド等の液晶ディスプレイとして非常に実用的である。
カ発明を実施するための最良の形態
【００１４】本願発明における液晶組成物において，第一成分として構造式（１）で表される化合物の含有率は３０～６５％であるが，４０～６０質量％の範囲であることが好ましい。
【００１５】第二成分として一般式（２）で表される化合物群から１種または２種以上を含有するが，１種～１０種が好ましく，１種～７種がより好ましく，２種～５種がさらに好ましい。
【００１６】第二成分として一般式（２）で表される化合物群から選ばれる１種または２種以上の化合物の含有率は，５～３０質量％の範囲であることが好まく（判決注：原文のまま），１０～２０質量％の範囲であることがより好ましい。…
【００２０】さらに詳述すると，一般式（２）の具体的な構造として以下の化合物が好ましい。
【００２１】
（式中Ｒ１はそれぞれ独立して，炭素数１～１５のアルキル基又は炭素数２～１５のアルケニル基を表す。）
【００３０】本発明において，ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）は７０℃以上であることがより好ましい。固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）は－２０℃以下であることが好ましい。２５℃における誘電率異方性（Δε）が２．５～７．０であることが好ましく，３．０～５．０であることがより好ましい。２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８～０．１３であることが好ましい。
キ実施例
【００３３】…以下の実施例および比較例の組成物における「％」は『質量％』を意味する。
【００３４】
ＴＮ－Ｉ：ネマチック相－等方性液体相転移温度（℃）を液晶相上限
温度とする
Ｔ→Ｎ    ：固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（℃）を液晶相下限温度とする。
Δε：誘電率異方性
Δｎ：屈折率異方性
γ１：回転粘性
ＨＲ：６０℃での保持率（％）（セル厚６μｍのＴＮ－ＬＣＤに注入し，５Ｖ印加，フレ－ムタイム２００ｍｓ，パルス幅６４μｓで測定したときの測定電圧と初期印加電圧との比を％で表した値。）化合物記載に下記の略号を使用する。
末端のｎ（数字）ＣｎＨ２ｎ＋１－
２         －ＣＨ２ＣＨ２－
Ｏｎ        －ＯＣｎＨ２ｎ＋１
Ｆ         －Ｆ
ＣＦＦＦ      －ＣＦ３
ＯＣＦＦＦ     －ＯＣＦ３
ｎｄｍ－      ＣｎＨ２ｎ＋１－Ｃ＝Ｃ－（ＣＨ２）ｍ－１－ｎＯｍ－      ＣｎＨ２ｎ＋１－Ｏ－（ＣＨ２）ｍ－１－
－Ｅ－       －ＣＯＯ－
－Ｔ－       －Ｃ≡Ｃ－
【００３５】
【００３６】（実施例１～３）液晶組成物の調整
以下に示すネマチック液晶組成物（Ｎｏ．１），（Ｎｏ．２）及び（Ｎｏ．３）を調整しその物性値を測定し，その結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
【００３８】実施例１～３のネマチック液晶組成物（Ｎｏ．１）～（Ｎｏ．３）特性は，ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ），固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ），誘電率異方性（Δε），屈折率異方性（Δｎ）全ての特性において所望の値を示した。また粘性も低く，パネルの応答速度も良好であり，さらに加熱１５０℃１時間後の保持率も初期の値を保っており信頼性が良好であった。
【００３９】（比較例１～３）液晶組成物の調整
比較例として以下に示すネマチック液晶組成物（Ｒ１）～（Ｒ３）を調整しその物性値を測定し，その結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
【００４１】比較例１～比較例３は第一成分の含有量を３０％としたものだが，実施例と比較して粘性が高いものであった。
(3)本件発明の概要
本件発明は，電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック液晶組成物に関するものである。（【０００１】）


ツイステッドネマチック液晶表示素子（ＴＮ－ＬＣＤ）等では，表示の応答速度を高速化させるための低粘性化された液晶組成物，低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするネマチック温度範囲の広い液晶組成物が求められていたところ，従来の液晶組成物は，高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなく，液晶相温度範囲が広く，粘性が低い液晶組成物を得ることは困難であった。（【０００３】～【０００７】）そこで，本件発明は，液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供することを技術課題とし（【０００９】），構造式（１）（式略）で表される化合物を３５～６５％，及び一般式（２）（式略）で表される化合物群から選ばれる１種もしくは２種以上の化合物をアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物に配合することを課題解決手段として採用するものである（【００１０】～【００１２】）。実施例によれば，本件発明の液晶組成物は，ネマチック相－等方性液体相転移温度（ＴＮ－Ｉ）が７０℃以上，固体相又はスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）が－２０℃以下の両方の要件（広い液晶相温度範囲の要件）を満足しつつ，低い粘度（η），回転粘性（γ１）を備えるのに対して（【表１】），構造式（１）で表される化合物が３０％である比較例の液晶組成物は，広い液晶相温度範囲の要件は満足するものの，粘度（η），回転粘性（γ１）は高くなっており（【表２】），実施例と比較例の対比から，一般式（２）で表される化合物（四環化合物）を含む液晶組成物に，構造式（１）で表される化合物を３５％以上配合することにより，本件発明の技術課題を解決できることを理解できる。
２取消事由１（甲１記載の発明の認定の誤り）について
(1)甲１の記載
ア特許請求の範囲
【請求項１】正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒
体であって，式Ｉ
【化１】
で表される１種または２種以上の化合物および式ＩＡ
【化２】
で表される１種または２種以上の化合物を含み，ここで，該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は，少なくとも１８重量％であり，ここで，個々
の基は，以下の意味：
Ｒ１は，２～８個の炭素原子を有するアルケニル基であり，Ｒ２は，Ｈ，１～１５個の炭素原子を有し，ハロゲン化されているか，ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか，または非置換であるアルキル基であり，ここでさらに，これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は，各々，互いに独立して，Ｏ原子が互いに直接結合しないように，
【化３】
により置換されていてもよく，
Ｘ１は，各々６個までの炭素原子を有するアルキル基，アルケニル基，アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり，ａ＝１である場合には，またＦ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳまたはＯＣＮであり，Ｘ２は，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮ，ＮＣＳ，ＯＣＮ，各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり，Ｚ１およびＺ２は，各々，互いに独立して，－ＣＦ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－また
は単結合であり，ここでＺ１≠Ｚ２であり，
ａは，０または１であり，
【化４】
は，各々，互いに独立して，
【化５】
であり，
Ｌ１～４は，各々，互いに独立して，ＨまたはＦである，を有することを特徴とする，前記液晶媒体。
【請求項２】式ＩＡ－１～ＩＡ－３０
【化６】
【化７】
…式中，Ｒ２は，請求項１において定義した通りである，で表される１種，２種または３種以上の化合物を含むことを特徴とする，請求項１に記載の液晶媒体。
【請求項３】式Ｉ－１～Ｉ－５
【化１２】
式中，ａｌｋｅｎｙｌは，２～８個の炭素原子を有するアルケニル基であり，ａｌｋｙｌは，１～１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基であ
る，
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする，請求項１または２に記載の液晶媒体。
【請求項９】式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率が，５～４０重量％であることを特徴とする，請求項１～８のいずれかに記載の液晶媒体。
イ【００１４】ＴＮ（シャット－ヘルフリッヒ）セルにおいて，このセルに
は以下の利点を容易にする媒体が望ましい：
－拡大したネマティック相範囲（特に，低温まで），
－極めて低い温度においても貯蔵安定性，
－超低温における切換能力（野外での使用，自動車，航空機），－ＵＶ放射線に対する増大した耐性（比較的長い有効寿命），－反射性ディスプレイについての低い光学的複屈折（Δｎ）。【００１６】本発明は，前述の欠点を有しないか，または有しても低下した程度のみであり，好ましくは同時に極めて低いしきい値電圧，低い粘度および電圧保持比（ＶＨＲ）についての高い値を有する，特にこのタイプのＭＬＣ，ＴＮまたはＳＴＮディスプレイのための媒体を提供する目的を有する。
ここで，この目的は，本発明の媒体をディスプレイにおいて用いる場合に達成することができることが，見出された。


【００３７】「本発明の液晶混合物は，－３０℃まで，特に好ましくは－４０℃までのネマティック相を維持しながら，７０℃を超える，好ましくは７５℃を超える，特に好ましくは≧８０℃の透明点，同時に≧６，好ましくは≧８の誘電異方性値Δε並びに優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイを得ることを可能にする比抵抗値についての高い値を達成することを可能にする。…
【００４０】２０℃における流動粘度ν２０は，好ましくは＜２０ｍｍ２・ｓ－１，特に好ましくは＜１９ｍｍ２・ｓ－１である。本発明の混合物の２０℃における回転粘度γ１は，好ましくは＜１４０ｍＰａ・ｓ，特に好ましくは＜１２０ｍＰａ・ｓである。ネマティック相範囲は，好ましくは少なくとも１００°，特に少なくとも１１０°である。この範囲は，好ましくは少なくとも－４０°～＋８０°まで拡大される。
【００４２】電圧保持率（ＨＲ）の測定値…は，式ＩおよびＩＡで表され
る化合物を含む本発明の混合物は，式
【化６】
で表されるシアノフェニルシクロヘキサン類または式
【化７】
で表されるエステル類を，式ＩＡで表される化合物の代わりに含む類似する混合物よりも，温度の上昇に伴うＨＲの減少が顕著に小さいことを示した。
【００４３】本発明の混合物は，好ましくは，ニトリル類をほとんど（≦２０％，特に≦１０％）または全く含まない。２０℃における本発明の混合物の保持比は，少なくとも９８％，好ましくは＞９９％である。本発明の混合物のＵＶ安定性はまた，顕著に一層良好であり，即ち，これらは，ＵＶに露光した際にＨＲの顕著に小さい低下を示す。
ウ【００４５】式Ｉで表される特に好ましい化合物は，式
【化９】
【００４６】
【化１０】
式中，ｎは，１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１または１２，好ましくは１，２，３または５である，で表される化合物である。【００４７】ａｌｋｙｌは，１～１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル，好ましくはＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，ｎ－Ｃ３Ｈ７，ｎ－Ｃ４Ｈ９，ｎ－Ｃ５Ｈ１１またはｎ－Ｃ６Ｈ１３である。
ａｌｋｅｎｙｌは，好ましくは，ＣＨ２＝ＣＨ，ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ，ＣＨ２＝ＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ３－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２である。エ【００６９】…－式ＩＡおよびＩ～ＶＩで表される化合物の合計の，全体としての混合物中の比率は，少なくとも５０重量％である；－式Ｉで表される化合物の，全体としての混合物中の比率は，≧１８重量％，好ましくは≧２０重量％，特に≧２２重量％，極めて特に好ましく
は≧２４重量％である；
－式ＩＡで表される化合物の，全体としての混合物中の比率は，５～４
０重量％，特に好ましくは１０～３０重量％である；
オ【０１３１】以下の例は，本発明を限定せずに，本発明を説明することを意図する。本明細書中，パーセンテージは重量パ－セントである。すべての温度を，摂氏度で示す。ｍ．ｐ．は融点を示し，ｃｌ．ｐ．は透明点を示す。さらに，Ｃ＝結晶状態，Ｎ＝ネマティック相，Ｓ＝スメクティック相およびＩ＝アイソトロピック相である。これらの記号間のデ－タは，転移温度を示す。Δｎは，光学異方性（５８９ｎｍ，２０℃）を示し，Δεは，誘電異方性（１ｋＨｚ，２０℃）を示す。流動粘度ν２０（ｍｍ２／秒）は，２０℃において決定する。回転粘度γ１（ｍＰａ・ｓ）は，同様に２０℃において決定する。
【０１３２】例Ｍ１
【表２】
【０１３３】例Ｍ２
【表３】
【０１３４】例Ｍ３
【表４】
【０１３６】例Ｍ４
【表６】
【０１３７】例Ｍ５
【表７】
【０１３８】例Ｍ６
【表８】
【０１３９】例Ｍ７
【表９】
【０１４０】例Ｍ８
【表１０】
カなお，上記表に記載されている略号に対応する化学構造式は以下のとおりである。（【０１１６】，【０１１７】，【０１２０】，【０１２１】）
(2)検討
原告は，甲１の請求項１記載の式Ｉの化合物に着目し，段落【００４５】～【００４７】に，ＣＣ－ｎ－Ｖ及びＣＣ－ｎ－Ｖ１が「さらに特に好ましい化合物」として挙げられ，８つの実施例のうち５つで，ＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１が併用されていることなどを根拠として，甲１には甲１発明〔原告〕が記載されていると主張する。


そこで検討するに，審決が認定した甲１発明と原告が主張する甲１発明〔原告〕とは，式Ｉの化合物に対応するものを，請求項３に記載された式Ｉ－１～Ｉ－５の化合物と特定するか（甲１発明），実施例に記載されたＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１の化合物と特定するか（甲１発明〔原告〕）において相違する。しかし，甲１において，２４重量％以上の比率で用いることが可能と明記されているのは，請求項１に記載された式Ｉの化合物や請求項３に記載された式Ｉ－１～Ｉ－５の化合物であって，その下位概念であるＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－ＶやＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１ではない。また，甲１には，ＣＣ－３－Ｖなど下位概念で示された上記各化合物を単独で２４重量％以上の比率で用いた実施例はなく，そのような処方を具体的に示唆する記載も見当たらない。
以上によれば，甲１に記載されている発明として，式Ｉの化合物を「ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－ＶなどのＣＣ－ｎ－Ｖ並びにＣＣ－３－Ｖ１などのＣＣ－ｎ－Ｖ１を含み」を付加して認定すべき特段の理由があるとはいえない。
したがって，審決の甲１記載の発明の認定に誤りがあるとはいえない。そうすると，本件発明１と甲１発明との相違点１－１に係る審決の認定についても，誤りがないことは明らかである。
(3)よって，原告が主張する取消事由１は理由がない。３取消事由２（本件発明と甲１記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)原告は，相違点１－１に関し，液晶組成物の粘度を低減し，液晶ディスプレイの応答時間を短くすることを目的として，甲１発明において，ＣＣ－３－Ｖの濃度を，２４重量％以上，例えば３５重量％とすることは，当業者が容易に想到し得たと主張するので，以下，検討する。
(2)当業者は，液晶組成物の粘度低減の手段として，ＣＣ－３－Ｖに着目する
かについて
ア本件原出願当時における液晶化合物についての技術常識に関し，以下の事実が認められる。
(ア)低い回転粘度の観点に係る技術常識
ａ「液晶とディスプレイ応用の基礎」（平成６年５月２０日発行。甲２５）には，誘電異方性（Δε）の大きな液晶は一般に粘度が高いことから，高速応答が得られないため，シクロヘキサン環コアの両端に極性の小さなアルキル基やアルコキシ基のついた減粘剤（低粘度成分）が用いられていたことが記載されている（１７７頁）。また，「NematicLiquidCrystals   forActiveMatrix   Displays:MolecularDesignand   Synthesis」と題する論文（Angew.Chem.Int.Ed.2000.Vol.39。平成１２年発行。甲３１）には，ディスプレイの動作温度範囲を改善し，誘電異方性をディスプレイの設計仕様に合致するように調整する目的で，液晶混合物の微調整のために，シクロヘキサン環にオレフィン側鎖（アルケニル基）を有するビシクロヘキサン化合物を用いること，当該ビシクロヘキサン化合物は，飽和の類縁体と比較して，より低い回転粘度γ１とネマチック相の形成に優れることが記載されている（４２２３頁右欄）。
そして，末端にアルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体を，液晶組成物の低粘度成分として用いることが，多くの文献に記載されていた（甲１～３，２６，３３，３４）。
ｂ特開平９－７７６９２号公報（甲３３）及び特開平１０－１１４６９０号公報（甲３４）は，いずれもＣＣ－１Ｖ－Ｖ１などの両末端にアルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体（ビスアルケニルビシクロヘキサン化合物）を技術主題とする発明の公開特許公報である。これらの公報には，従来技術として，一方の末端にのみアルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体（例えば，ＣＣ－ｎ－Ｖなどのモノアルケニルビシクロヘキサン化合物）が記載されていることから，液晶組成物の低粘度成分として，モノアルケニル化合物からジアルケニル化合物の順に技術開発が行われてきたことがうかがわれる。ｃアルケニル基を有するビシクロヘキサン誘導体の回転粘度（ｍＰａ・ｓ。２５℃）は次のとおりである（乙３２）。
ＣＣ－３－Ｖ    １７
ＣＣ－５－Ｖ    ２２
ＣＣ－３－Ｖ１   ３２
ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１４４
(イ)広いネマチック相を得るとの観点に係る技術常識ａ甲３１には，シクロヘキサンのみに基づくメソゲンコア構造を有するほとんど全ての材料が，最良の場合でも，大変小さいネマチック相範囲を有することが記載されている（４２２８頁左欄１５～２３行目。訳文は乙６参照）。
また，「Advancedliquidcrystals   fortelevision」と題する論文（Journalof   MaterialsChemistry,2004   Vol.14。平成１６年３月１９日発行。甲２６）には，広いスメクチック相を有することは実用を制限するものであること，ＣＣ－３－Ｖのような極めて低いγ１を有する中性化合物は混合物の粘性を低減させるために不可欠であることが記載されている（１２２５頁右欄６～１１行目。訳文は乙５参照。）。これらの記載事項から，一般に，シクロヘキサンをベースとするメソゲンコア構造を有するビシクロヘキサン化合物は，液晶組成物の粘度を低下させるために必要であるものの，広いスメクチック相を有するなどの理由により，ほとんど全ての当該化合物は狭いネマチック相範囲（液晶相範囲）を有すると理解されていたと認められる。ｂ各化合物の相転移温度（左から順に，「固体相－スメクチックＢ相」，「スメクチックＢ相又は固体相－ネマチック相」，「ネマチック相－等方性液体」を示す。単位はいずれも℃）は以下のとおり
である（甲３１，３４，５３，乙３１）
ＣＣ－３－Ｖ    －２３   ３３   ４９


ＣＣ－５－Ｖ      －９   ５２   ６３．１ＣＣ－３－Ｖ１     なし   ４２   ８３．３ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１    なし   ６９１０９．６イ上記アの技術常識を踏まえると，甲１記載の実施例に接した当業者は，上記ア(ア)のとおり，ＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－Ｖは，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１よりも回転粘度が低いから，単に低い回転粘度を有する液晶組成物を得ようとする場合には，ＣＣ－３－ＶやＣＣ－５－Ｖに着目するといえる。
しかし，上記ア(イ)のとおり，モノアルケニルビシクロヘキサン化合物のネマチック相の温度範囲が狭いことから，ネマチック相に与える影響も考慮した場合には，当業者は，①ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖなどのモノアルケニルビシクロヘキサン化合物より，ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１などのビスアルケニルビシクロヘキサン化合物が好ましく，②モノアルケニルビシクロヘキサン化合物の中では，ＣＣ－３－Ｖよりも，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖが好ましい，と認識するというべきである。(3)ＣＣ－３－Ｖを３５重量％以上とすることが容易に想到できたかについて甲１には，例Ｍ１～例Ｍ８として，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖを２種以上用いた液晶組成物が記載されているものの，これらのうちの１種のみを用いた液晶組成物は具体的に開示されていない。そして，甲１の例Ｍ１～例Ｍ８のいずれの液晶組成物においても，ＣＣ－３－Ｖ１が併用されているところ，この記載に接した当業者は，(2)アにおいて認定した技術常識を踏まえると，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－Ｖなどを使用することにより，液晶組成物の粘度を低下させられるものの，ＣＣ－３－Ｖは，等方性液体に転移する温度が最も低く，ネマチック相の温度範囲が狭いものであるから，実用的なネマチック相を有する液晶組成物を得るために，適度な温度範囲のネマチック相を有し，スメクチック相を有しないＣＣ－３－Ｖ１が併用されていると理解するというべきである。したがって，上記(2)イにおいて説示したとおり，当業者は，ネマチック相に与える影響を考慮すると，モノアルケニルビシクロヘキサン化合物の中では，ＣＣ－３－Ｖよりも，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－５－Ｖが好ましいと理解すると考えられることに鑑みると，甲１において，式Ｉの化合物の濃度が「２４重量％以上」と特定されているとしても，例Ｍ１～例Ｍ８において，広い温度範囲のネマチック相を得る目的で配合されているＣＣ－３－Ｖ１などを，専らＣＣ－３－Ｖに置き換えるとともに，ＣＣ－３－Ｖの配合量を３５重量％以上とすることまで，容易に想到できたということはできない。
(4)原告の主張について
ア原告は，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－Ｖ及びＣＣ－３－Ｖ１は，構造がわずかに異なるだけで，性質も類似するものであるから，甲１発明において，相互に交換可能なものであると主張する。
確かに，(2)ア(ア)のとおり，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－Ｖ及びＣＣ－３－Ｖ１は，各種の液晶組成物に用いられている低粘度成分であって，低い回転粘度を得るとの観点からは，性質が類似し，交換可能な配合成分であると評価する余地がある。
しかし，本件発明は，「液晶相温度範囲が広く，粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること」を課題とするものであるところ，(2)ア(イ)のとおり，各化合物の性質に鑑みると，当業者は，特にネマチック相が狭く，スメクチック相が広いＣＣ－３－Ｖを増量し，ＣＣ－３－Ｖ１を減量すると，最終的に得られる液晶組成物において，ネマチック相の温度範囲が狭くなり，実用的な温度範囲においてもスメクチック相が生じる可能性があると認識するのが通常と認められるから，広いネマチック相（液晶相）を得るとの観点も考慮した場合において，ＣＣ－３－Ｖ，ＣＣ－５－Ｖ及びＣＣ－３－Ｖ１が常に交換可能な配合成分であると認めることはできない。
したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。イまた，原告は，本件発明１の効果についても論難するが，上記(2)及び(3)において説示したとおり，当業者は甲１発明を出発点として相違点１－１係る構成に容易に想到することができないのであるから，既にその点において進歩性を肯定し得るものである。
ウこのほか，原告は種々の主張をするが，いずれも採用することができない。
(5)以上によれば，原告が主張する取消事由２は理由がない。４取消事由３（甲２記載の発明の認定の誤り）について
(1)甲２の記載
ア特許請求の範囲
【請求項１】正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液
晶媒体であって，
１種または２種以上の式Ｉで表わされるエステル化合物：
【化１】
および１種または２種以上の式ＩＡで表わされる化合物：
【化２】
（各式中，各基は，下記の意味を有する：
Ｒ１およびＲ２は，それぞれ相互に独立し，水素であり，もしくは炭素原子１～１５を有し，ハロゲン化されている未置換のアルキル基であり，これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は，それぞれ相互に独立し，酸素原子が相互に直接に結合しないものとして，－Ｃ≡Ｃ－，－Ｃ＝Ｃ－，－Ｏ－，－ＣＯ－Ｏ－または－Ｏ－ＣＯ－により置き換えら
れていてもよく，


Ｘ１およびＸ２は，それぞれ相互に独立し，Ｆ，Ｃｌ，ＣＮ，ＳＦ５，ＳＣＮまたはＮＣＳであり，もしくはそれぞれ６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基，ハロゲン化アルコキシ
基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり，
Ｚ１およびＺ２は，それぞれ相互に独立し，－ＣＦ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－ま
たは単結合であり，ただしＺ１≠Ｚ２であり，
【化３】
であり，
Ｌ１－６は，それぞれ相互に独立し，ＨまたはＦである）を含有することを特徴とする，前記液晶媒体。
【請求項４】１種または２種以上の一般式ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ，ＶおよびＶＩからなる群から選択される化合物をさらに含有することを特徴とする
請求項１～３のいずれかに記載の液晶媒体：
【化９】
上記各式中，各基は，下記の意味を有する：
Ｒ０は，水素であり，もしくはそれぞれ９個までの炭素原子を有するｎ－アルキル，オキサアルキル，フルオロアルキルまたはアルケニルであり，Ｘ０は，ＦまたはＣｌであり，もしくはそれぞれ６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基，ハロゲン化アルケニル基またはハロゲン化
アルコキシ基であり，
Ｚ０は，－Ｃ２Ｆ４，－ＣＦ＝ＣＦ－，－Ｃ２Ｈ４－，－（ＣＨ２）４－，－ＣＦ２Ｏ－，ＯＣＦ２－，－ＯＣＨ２－または－ＣＨ２Ｏ－であり，Ｙ１およびＹ２は，それぞれ相互に独立して，ＨまたはＦであり，ｒは，０または１である。
【請求項５】混合物中の式ＩＡおよび式Ｉ～ＶＩで表わされる化合物の割合が全体として，少なくとも５０重量％である，請求項４に記載の液晶媒体。
【請求項８】１種または２種以上の下記式で表わされる化合物を含有することを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載の液晶媒体：
【化１２】
上記各式中，
Ｒ０は，それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ－アルキル，オキサアルキル，フルオロアルキル，アルケニルオキシまたはアルケニルであり，
Ｙ１は，ＨまたはＦであり，
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は，それぞれ相互に独立し，９個までの炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状アルキル基であり，ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は，それぞれ相互に独立し，炭素原子１～９個を有する直鎖状または分枝鎖状アルケニル基である。【請求項９】混合物中の式ＩＡで表わされる化合物の割合が全体として，５～４０重量％である，請求項１～８のいずれかに記載の液晶媒体。イ【０００５】一例として，各画素の切換えに集積非線型素子を備えたマトリックス液晶ディスプレイ（ＭＬＣディスプレイ）の場合，大きい正の誘電異方性，広いネマティック相，比較的小さい複屈折率，非常に大きい比抵抗，良好な紫外線および温度安定性，ならびに低い蒸気圧を有する媒体が望まれる。
この型式のマトリックス液晶ディスプレイは公知である。各画素それぞれの切換えに使用することができる非線型素子の例には，能動的素子（すなわち，トランジスター）がある。この素子はまた，「アクティブマトリックス」の用語で表わされ，二つのタイプに分けることができる：１．基板としてのシリコンウエファー上のＭＯＳ（金属酸化物半導体）または別のダイオード。
２．基板としてのガラス板上の薄膜トランジスター（ＴＦＴ類）。【００３２】本発明による液晶混合物は，利用できるパラメーター範囲の格別の拡大を可能にする。透明点，低温における粘度，熱および紫外線安定性，ならびに誘電異方性の達成される組合せは，従来技術からの従来の混合物に比較して，はるかに優れている。公知刊行物に開示されている混合物と比較して（例えば，特許文献３参照），本発明による混合物は，より高い透明点，小さいγ１値および１００℃における非常に大きいＶＨＲ値を有する。…
【００３４】本発明による液晶混合物は，－２０℃，好ましくは－３０℃，特に好ましくは－４０℃にまで低下したネマティック相を保有しながら，６０℃以上，好ましくは６５℃以上，特に好ましくは７０℃以上の透明点を得ることができると同時に，≧６，好ましくは≧８の誘電異方性値△？（判決注：原文のまま）および大きい比抵抗値の獲得を可能にし，これにより優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイを得ることを可能にする。特に，本混合物は低い動作電圧を有するという特徴を有する。ＴＮしきい値電圧は，２．０Ｖ以下，好ましくは１．５Ｖ以下，特に好ましくは＜１．３Ｖである。
ウ【００５６】…
－混合物中の式ＩＡおよび式Ｉ～ＶＩで表わされる化合物の総割合は全体
として，少なくとも５０重量％である；
－混合物中の式Ｉで表わされる化合物の割合は全体として，５～４０重量％，
特に好ましくは１０～３０重量％である；
－混合物中の式ＩＡで表わされる化合物の割合は全体として，５～４０重
量％，特に好ましくは１０～３０重量％である；
－混合物中の式ＩＩ～ＶＩで表わされる化合物の割合は全体として，３０
～８０重量％である；」
エ【００７０】…
－媒体は，好ましくは下記式ＲＩ～ＲＶＩＩＩからなる群から選択される
化合物をさらに含有する：…
【００７２】…
－媒体は好ましくは，１種または２種以上の下記式で表わされる化合物を
含有する：
【００７３】
【化４０】


【００７４】上記各式中，ｎおよびｍはそれぞれ，１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１または１２であり，好ましくはｎおよびｍは，１，２，３，４，５または６である。
オ実施の態様
【０１０６】下記例は，本発明を説明しようとするものであり，制限を示すものではない。本明細書全体をとおして，パーセンテージは重量パーセントである。全部の温度は摂氏度で示されている。ｍ．ｐ．は融点を表わし，ｃｌ．ｐ．は透明点を表わす。さらにまた，Ｃ＝結晶状態，Ｎ＝ネマティック相，Ｓ＝スメクティック相，およびＩ＝アイソトロピック相である。これらの記号間のデータは転移温度である。△ｎは光学異方性を表わし（５８９ｎｍ，２０℃），△εは誘電異方性を表わし（１ｋＨｚ，２０℃），および流動粘度Ｖ２０（ｍｍ２／秒）は２０℃で測定した。回転粘度γ１（ｍＰａ・秒）はまた，２０℃で測定した。」
【０１０８】例Ｍ２
【表３】
【０１０９】例Ｍ３
【表４】
【０１１１】例Ｍ４
【表６】
【０１１４】例Ｍ７
【表９】
【０１１５】例Ｍ８
【表１０】
【０１１６】例Ｍ９
【表１１】
【０１１７】例Ｍ１０
【表１２】
カなお，上記表に記載されている略号に対応する化学構造式は以下のとおりである。（【００９５】，【００９８】）
(2)検討
原告は，甲２には式ＲＩ～ＲＩＸで表される化合物に関し，ＲＩａ及びＲＩｂ（ＲＩの下位概念），ＲＩＩａ及びＲＩＩｂ（ＲＩＩの下位概念）並びにＲＩＩＩａ（ＲＩＩＩの下位概念）の５つが好ましい例として挙げられ，１０の実施例のうち７つで，ＲＩＩａに相当するＣＣ－３－Ｖが使用されていることなどを根拠として，甲２には甲２発明〔原告〕が記載されていると主張する。
そこで検討するに，審決が認定した甲２発明と原告が主張する甲２発明〔原告〕とは，式ＲＩ～ＲＩＸの化合物に対応するものを，請求項８に記載された式ＲＩ～ＲＩＸの化合物と特定するか（甲２発明），実施例に記載されたＣＣ－３－Ｖ及びＣＣ－５－Ｖなどの式ＲＩＩａの化合物，ＣＣ－３－Ｖ１などの式ＲＩＩｂの化合物と特定するか（甲２発明〔原告〕）において相違する。
しかし，甲２において，式Ｉの化合物及び式ＩＡの化合物と組み合わせる化合物として明記されているのは，式ＲＩ～ＲＩＸの化合物であるところ，式Ｉの化合物及び式ＩＡの化合物については請求項１記載の上位概念で認定する一方で，式ＲＩ～ＲＩＸの化合物についてのみ，実施例の記載を踏まえて下位概念の特定の化合物を含むと認定すべき特段の事情はうかがわれない。したがって，審決の甲２記載の発明の認定に誤りがあるとはいえない。そうすると，本件発明１と甲２発明との相違点２－１に係る審決の認定についても，誤りがないことは明らかである。
(3)以上によれば，原告が主張する取消事由３は理由がない。５取消事由４（本件発明と甲２記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)原告は，相違点２－１に関し，液晶組成物の粘度を低減し，液晶ディスプレイの応答時間を短くすることを目的として，甲２発明において，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３５％とすることは，当業者が容易に想到し得たと主張するので，以下，検討する。
(2)当業者は，液晶組成物の粘度低減の手段として，ＣＣ－３－Ｖに着目する
かについて
上記３(2)ア及びイにおいて説示したとおり，液晶化合物についての技術常識を踏まえると，甲２に接した当業者は，ネマチック相に与える影響も考慮した場合には，ＣＣ－３－Ｖよりも，ＣＣ－５－Ｖ，ＣＣ－３－Ｖ１，ＣＣ－１Ｖ－Ｖ１が好ましいと認識するというべきである。(3)ＣＣ－３－Ｖを３５％とすることが容易に想到できたかについて甲２には，例Ｍ２～４，７～１０として，ＣＣ－３－Ｖを用いた液晶組成物が記載されているものの，ＣＣ－３－Ｖの含有量は最大でも１９．００％にとどまる（例Ｍ３）。ビシクロヘキサン化合物の含有量が多い実施例でも，適度な温度範囲のネマチック相を有しスメクチック相を有しないＣＣ－３－Ｖ１が合計３０．００％のうちの１２．００％（ＣＣ－３－Ｖは１８．００％）を占めている（例Ｍ８）。


そして，甲２には，式ＲＩ～ＲＩＸの化合物やその下位概念に相当するＲＩａ，ＲＩｂ，ＲＩＩａ，ＲＩＩｂ，ＲＩＩＩａ，ひいてはＣＣ－３－Ｖを多く配合することを動機付ける記載は存在しない。また，例Ｍ８及び例Ｍ１０でのＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１の含有量がそれぞれ合計３０％及び２９％に達するものであるとしても，上記３(3)において説示したように，当業者は，実用的なネマチック相を有する液晶組成物を得るために，ＣＣ－３－Ｖ１が併用されていると理解するというべきであるから，ＣＣ－３－Ｖ１を専らＣＣ－３－Ｖに置き換えるとともに，ＣＣ－３－Ｖの配合量を３５％以上とすることまで，容易に想到できたということはできない。
(4)本件発明の効果について
原告は，本件発明１の効果についても論難するが，上記(2)及び(3)において説示したとおり，当業者は甲２発明を出発点として相違点２－１に係る構成に容易に想到することができないのであるから，既にその点において進歩性を肯定し得るものである。
(5)以上によれば，原告が主張する取消事由４は理由がない。６取消事由５（本件発明と甲３記載の発明との相違点の容易想到性判断の誤り）
について
(1)甲３の記載
ア特許請求の範囲
【請求項１】次の成分（Ａ）～（Ｄ）を含む液晶媒体。成分（Ａ）：式Ｉの誘電的に正の化合物の１種または２種以上と，式ＩＩおよび式ＩＩＩの群から選ばれる誘電的に正の化合物の１種または２種
以上とを含有する誘電的に正の成分，成分（Ａ）
【化１】
（式中，
Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は，互いに独立して，炭素数１～７のアルキル，アルコキシ，フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ，炭素数２～７のアルケニル，アルケニルオキシ，アルコキシアルキルまたはフッ素化アル
ケニルであり，
【化２】
は，互いに独立して，且つ
【化３】
が，２つ存在するときはこれらも互いに独立して，それぞれ
【化４】
であり，
Ｚ２１，Ｚ２２，およびＺ３は，互いに独立して，且つＺ２１および／またはＺ３が２つ存在するときはこれらも互いに独立して－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＯＯ－，ｔｒａｎｓ－－ＣＨ＝ＣＨ－，ｔｒａｎｓ－－ＣＦ＝ＣＦ－，－
ＣＨ２Ｏ－，－ＣＦ２Ｏ－または単結合であり，
ｎおよびｍは，互いに独立して，０，１または２であり，Ｘ１，Ｘ２およびＸ３は互いに独立して，ハロゲン，炭素数１～３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ，または炭素数２または３のハロゲン
化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり，
Ｙ２１およびＹ２２は，互いに独立してＨまたはＦであり，そしてＹ３１およびＹ３２は，互いに独立してＨまたはＦであり，但し，
【化５】
であるときは，Ｙ３１およびＹ
３２は両方ともＨまたはＦのどちらかである。）
成分（Ｂ）：任意成分として誘電的に中性の成分，成分（Ｂ）成分（Ｃ）：任意成分としてさらに誘電的に正の成分，成分（Ｃ）成分（Ｄ）：任意成分として誘電的に負の成分，成分（Ｄ）【請求項６】下記式ＩＶ－１，ＩＶ－４，ＩＶ－６およびＩＶ－７の化合物の群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含む誘電的に中性の成分，成分（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【化１１】
（式中，Ｒ４１およびＲ４２は，請求項２で定義された意味を有する。）（判決注：請求項２で定義された「Ｒ４１およびＲ４２」は，請求項１の式ＩのＲ１と同じ意味である。）
【請求項８】請求項１～７のいずれか１項に記載の液晶媒体を含むことを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項９】アクティブマトリックス駆動される請求項８記載の液晶ディスプレイ。
イ【０１２７】成分（Ｂ）は，好ましくは全混合物の０％～４５％の濃度で使用され，より好ましくは１０％～４０％，さらに好ましくは１５％～３５％，最も好ましくは２０％～３０％の範囲で使用される。
【０１３２】本発明の好ましい実施形態において，
－本発明の媒体の中で，式Ｉの化合物の濃度は，好ましくは１％～４０％，より好ましくは２％～３０％，さらに好ましくは３％～２０％，最も好ま
しくは５％～１５％であり；
－本発明の媒体の中で，式ＩＩの化合物の濃度は，好ましくは２０％～９０％，より好ましくは３０％～８０％，さらに好ましくは４０％～７０％，
最も好ましくは５０％～６５％であり；
－本発明の媒体の中で，式ＩＩＩの化合物の濃度は，好ましくは０％～５０％，より好ましくは０％～４０％，さらに好ましくは０％～３０％，最
も好ましくは１０％～２５％であり；
－本発明の媒体の中で，式ＩＶの化合物の濃度は，好ましくは０％～５０％，より好ましくは１０％～４０％，さらに好ましくは２０％～３０％，最も好ましくは２５％～３５％である。
【０１３８】本発明の液晶媒体の１ｋＨｚ，２０℃におけるΔεは，好ましくは４．０以上，より好ましくは６．０以上，最も好ましくは１０．０以上であり，特に６．０～２０．０である。


【０１４２】本発明の媒体のネマチック相は，少なくとも０℃から７０℃，好ましくは少なくとも－２０℃から７５℃まで，最も好ましくは少なくとも－３０℃から８０℃まで，とくに少なくと（判決注：原文のまま）－４０℃から８５℃まで（あるいは９０℃までさえも）広がることが好ましい。…
【０１７８】例５
次表に与えられた組成と特性を有する液晶媒体を調製した。
【０１７９】
【表６】
【０１８０】この混合物は，適度に高いΔｎ値，中庸のΔε値および極めて低い回転粘度を有する。従って，ＴＮモードで動作するアクティブマトリックス駆動ディスプレイに非常によく適している。
【０１８４】例７
次表に与えられた組成と特性を有する液晶媒体を調製した。
【０１８５】
【表８】
【０１８６】この混合物は，有利に低いΔｎ値，かなり高いΔε値および非常に低い回転粘度を有する。従って，ＴＮモードで動作するアクティブマトリックス駆動ディスプレイに非常によく適している。ウなお，上記表に記載されている略号に対応する化学構造式は以下のとおりである。（【０１５８】，【０１５９】，【０１６２】）
(2)相違点３－１について
原告は，甲３の例５では，式ＩＶ－１を具体化したＣＣ－３－ＶとＣＣ－３－Ｖ１の合計濃度が４２％で，そのうちＣＣ－３－Ｖが３２％の濃度で配合されていることに加え，段落【０１３２】に，式ＩＶの濃度は「好ましくは０～５０％」と記載されていることから，甲３に接した当業者には，ＣＣ－３－Ｖの濃度を３～８％増やして３５～４０％とする積極的な動機付けがあると主張する。
しかし，上記３(2)ア及びイにおいて説示したとおり，液晶化合物についての技術常識を踏まえると，甲３に接した当業者は，ネマチック相に与える影響も考慮した場合には，ＣＣ－３－ＶよりもＣＣ－３－Ｖ１などが好ましいと認識するというべきである。
そして，甲３発明は，式ＩＶ－１，ＩＶ－４，ＩＶ－６及びＩＶ－７の化合物を任意成分として配合しているにすぎない上に，甲３にはネマチック相（液晶相）の特性よりも，粘度の低下を特に優先すべきであるとの記載は見当たらないから，段落【０１３２】の記載があることを考慮しても，当業者が，甲３発明において，特に式ＩＶ－１の化合物のうちＣＣ－３－Ｖのみに着目し，ＣＣ－３－Ｖ単独で３５％以上の濃度で用いることを容易に想到できたということはできない。
(3)相違点３－２及び３－３について
ア原告は，相違点３－２に関し，優れた耐熱性及び高いＴＮ－Ｉが重視される場合に，三環型の液晶化合物に替えて四環型の液晶化合物を使用することは，当業者が当然採用すべき手段であって，本件原出願当時，正の誘電異方性を有する四環型の液晶化合物を２種以上組み合わせて使用し，その合計濃度を１１～２０．５％とすることは，既に周知の技術であったと主張する。
また，相違点３－３に関し，四環型の液晶化合物の濃度を２０．５％とすると，ＣＣ－３－Ｖと四環型の正の誘電異方性を有する液晶化合物との合計濃度は５５．５％となり，相違点３－３の構成になると主張する。イそこで検討するに，本件発明１は，第二成分として一般式（２）で表される２種以上の四環化合物を１０～３０質量％の割合で配合することを技術的特徴とするものである。
これに対し，甲３の例５では，誘電的に正の化合物として三環化合物が用いられているにすぎず，例８でも，ＣＣＧＵ－３－Ｆという四環化合物が８．０％用いられているにとどまる。
そして，甲３の実施例等に記載されている液晶組成物は，誘電的に正の化合物として，主として四環化合物を用いるものではない上に，甲３には，２種以上の四環化合物を用いることも四環化合物の配合量を示唆する記載も見当たらない。
そうすると，当業者が，甲３発明において，２種以上の四環化合物を１０～３０％の割合で配合することを容易に想到できたということはできない。
ウまた，上記(2)において説示したとおり，甲３発明において，ＣＣ－３－Ｖを３５％以上の濃度で用いることの動機付けがあるとはいえない以上，ＣＣ－３－Ｖと四環化合物とを合計で５５～９５％含有するとの相違点３－３の構成とすることも，当業者が容易に想到できたとはいえない。
エ原告の主張について
原告は，甲３記載の例５に係る組成物のＴＮ－Ｉは７８．４℃と，本件明細書記載の実施例（７０．０～７０．８℃）よりも高く，優れているものであるから，回転粘度を重視するときには，ＣＣ－３－Ｖの濃度をわずか３％増やして本件発明１が特定する濃度範囲内とすることは，当業者が適宜調整する程度の事項にすぎないと主張する。
しかし，甲３には，特に回転粘度を重視すべきとの記載は何ら見当たらないし，例５は四環化合物を含まない組成物であるから，仮に例５においてＣＣ－３－Ｖの濃度を３％増やしても本件発明１には至らない。したがって，この点についての原告の主張を採用することはできない。
(4)本件発明の効果について
原告は，本件発明１の効果についても論難するが，上記(2)及び(3)において説示したとおり，当業者は甲３発明を出発点として相違点３－１～３－３に係る構成に容易に想到することができないのであるから，既にその点において進歩性を肯定し得るものである。
(5)以上によれば，原告が主張する取消事由５は理由がない。７取消事由６（本件発明１と甲８発明１との同一性判断の誤り）について
(1)甲８の記載
ア特許請求の範囲
【請求項１】液晶媒体であって，
－式Ｉ：
【化１】
で表される誘電的に中性の化合物を含む，誘電的に中性の成分である成分
Ａ，
および
－３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合
物を含む，誘電的に正の成分である成分Ｂ，


を含むこと，および，前記媒体中の成分Ａの濃度が，２０％～８０％の範囲であることを特徴とする，前記液晶媒体。
【請求項２】媒体中の成分Ａの濃度が，２５％～６０％の範囲であることを特徴とする，請求項１に記載の液晶媒体。
【請求項３】誘電的に正の成分である成分Ｂが，式ＩＩおよびＩＩＩ：
【化２】
式中，
Ｒ２およびＲ３は，互いに独立して，１～７個のＣ原子を有するアルキル，アルコキシ，フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ，２～７個のＣ原子を有するアルケニル，アルケニルオキシ，アルコキシアルキルまたはフッ
化アルケニルであり，
【化３】
は，互いに独立して，
【化４】
であり，
Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ３１およびＬ３２は，互いに独立して，ＨまたはＦであり，Ｘ２およびＸ３は，互いに独立して，ハロゲン，１～３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ，または２もしくは３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり，Ｚ３は，－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＦ２ＣＦ２－，－ＣＯＯ－，トランス－ＣＨ＝ＣＨ－，トランス－ＣＦ＝ＣＦ－，－ＣＨ２Ｏ－または単結合であり，
そして
ｌ，ｍ，ｎおよびｏは，互いに独立して，０または１である，で表される化合物の群から選択される，１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする，請求項１または２に記載の液晶媒体。【請求項４】１種または２種以上の，請求項３の式ＩＩで表される化合物を含むことを特徴とする，請求項１～３のいずれかに記載の液晶媒体。【請求項５】１種または２種以上の，請求項３の式ＩＩＩで表される化合物を含むことを特徴とする，請求項１～４のいずれかに記載の液晶媒体。【請求項８】請求項１～７のいずれかに記載の液晶媒体を含むことを特徴とする，液晶ディスプレイ。
【請求項９】アクティブマトリクスによってアドレスされることを特徴とする，請求項８に記載の液晶ディスプレイ。
イ発明が解決しようとする課題
【０００７】従って，実用用途に適切な特性を有する，例えば広いネマチック相の範囲，適当な光学異方性Δｎ，用いるディスプレイモ－ドに依存して，高いΔεおよび特に低い粘度などを有する液晶媒体に対する，重大な要請が存在する。
ウ課題を解決するための手段
【０００８】驚くべきことには，好適に高いΔε，好適な相範囲およびΔｎを有し，従来技術の材料の欠点を示さないか，または少なくとも有意に少ない程度においてのみ示す液晶媒体が実現できることが見出された。【００５７】本発明による液晶媒体は，７０℃以上，好ましくは７５℃以上，そして特に８０℃以上の透明点によって特徴付けられる。本発明による液晶媒体の，５８９ｎｍ（ＮａＤ）および２０℃におけるΔｎは，好ましくは０．０６０以上～０．１３５以下の範囲，より好ましくは０．０７０以上～０．１２５以下の範囲，そして最も好ましくは０．０８０以上～０．１２０以下の範囲である。
【００５８】本発明による液晶媒体の，１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは，４．０以上である。
好ましくは本発明の媒体のネマチック相は，少なくとも０℃以下から７０℃以上まで，より好ましくは少なくとも－２０℃以下から７０℃以上，最も好ましくは少なくとも－３０℃以下から７５℃以上，そして特に，少なくとも－４０℃以下から７５℃以上まで広がっている。【００６２】…成分Ａは好ましくは，混合物全体に対して２９％～６５％の濃度で，より好ましくは３３％～５９％の濃度で，より好ましくは３６％～４７％の濃度で，そして最も好ましくは３９％～４４％の濃度で用いられる。
【００６３】成分Ｂは好ましくは，混合物全体に対して１０％～６０％の濃度で，より好ましくは１５％～５５％の濃度で，より好ましくは２０％～５０％の濃度で，そして最も好ましくは２５％～４５％の濃度で用いられる。
エ実施例
【０１０４】例９
次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。
【表１４】
この混合物は，有利なΔｎ値，高いΔε値，および非常に低い回転粘度を有する。従ってこれは，例えばＴＮモードで作動するモニター用途のディスプレイに非常によく適している。
【０１０５】例１０
次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。
【表１５】
【０１０６】例１１
次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。
【表１６】
この混合物は，有利なΔｎ値，高いΔε値，および低い回転粘度を有する。従ってこれは，例えばＴＮモードで作動するモニター用途のディスプレイに非常によく適している。
【０１０７】例１２
次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。
【表１７】
この混合物は，有利なΔｎ値，高いΔε値，および低い回転粘度を有する。従ってこれは，例えばＴＮモードで作動するモニター用途のディスプレイに非常によく適している。
【０１０９】例１４
次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。
【表１９】
この混合物は，有利なΔｎ値，高いΔε値，および低い回転粘度を有する。従ってこれは，ＴＮモ－ドで作動するディスプレイに非常によく適している。
オなお，上記表に記載されている略号に対応する化学構造式は以下のとおりである。（【００８３】，【００８４】，【００８８】，甲３の【０１５８】）
(2)相違点６－１について
ア原告は，相違点６－１は，技術常識に従って周知慣用の技術が付加されているにすぎないもので，実質的な相違点ではないと主張する。イそこで検討するに，本件発明１は，第二成分として一般式（２）で表される２種以上の四環化合物を１０～３０質量％の割合で配合することを技術的特徴とするものである。


平成２４年１２月１９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月５日
判決
原告           Ｘ
訴訟代   理人弁   理士         廣田雅   紀
小澤誠   次
東海裕   作
大   高   とし子
高津一   也
堀内    真
山内正   子
君野憲   明
藤本昌   平
被告         特許庁   長官
指定代   理人         前   田   佳与子
今   村   玲英子
瀬良聡   機
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００８－２８３１０号事件について平成２３年１１月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶審決の取消訴訟である。争点は，発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年２月８日，名称を「血管新生抑制剤」とする発明につき，特許出願し（特願２００２－３２８４４号），平成２０年９月２９日，拒絶査定を受けたので，同年１１月６日，不服審判請求をするとともに，同年１２月８日，請求項１の特許請求の範囲の記載及び明細書の発明の詳細な説明の記載の一部をそれぞれ改める旨の補正をしたが，拒絶理由通知を受けたので，平成２３年８月２９日，請求項１の特許請求の範囲の記載及び明細書の発明の詳細な説明の記載の一部をそれぞれ改める旨の補正をした。
特許庁は，平成２３年１１月２２日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，この謄本は同年１２月５日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，血管の新生を抑制する薬剤及び血管新生抑制剤を用いた悪性腫瘍等の予防・治療等に関する発明で，出願時の請求項の数は１４であり，うち上記補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本願発明）】
「テトラブチルアンモニウム塩を有効成分とすることを特徴とする腫瘍細胞増殖抑制剤。」
３審決の理由の要点
本願発明は，下記引用例１に記載の引用例１発明に，下記引用例２に記載の引用例２発明を適用することで，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性を欠く。
【引用例１】X.YAO,et   al.，Activityofvoltage-gated   K＋channelsisassociated   withcellproliferationand   Ca２＋influxincarcinoma   cellsofcolon   cancer，LifeSci.，1999，Vol.65,
No.1，５５ないし６２頁（甲１）
【引用例２】M.Rapacon,et   al.,Contributionof   calcium-activatedpotassiumchannelstothevasodilator   effectofbradykinin   intheisolated,   perfusedkidneyof   therat,BritishJournalofPharmacology,   1996,Vol.118,   １５０４ないし１５０８頁（甲２）
【引用例１発明】
「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩を有効成分と
して含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」
【引用例１発明と本願発明との一致点】
「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤を有効成分として含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」
である点
【引用例１発明と本願発明との相違点】
本願発明の非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤は「テトラブチルアンモニウム塩」であるのに対し，引用例１発明の非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤は「テトラエチルアンモ
ニウム塩」である点
【相違点に係る構成の容易想到性判断（５頁）】
「引用例１には，ＴＰｅＡ（テトラペンチルアンモニウム）およびＴＥＡ（テトラエチルアンモニウム）のような非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤が，直腸がん由来のカルシノーマ（癌腫）細胞ＤＬＤ－１の増殖を抑制すること・・・，Ｋ＋チャネルの動作が大腸癌細胞の増殖を制御している可能性が示唆されていること・・・，さらに，Ｋ＋チャネルが癌細胞の増殖速度の加速に関連していることが報告されていること・・・，が記載されている。ここで，腫瘍治療に有効な成分の開発に繋がることを期待して，腫瘍細胞増殖抑制作用を有する新たな化合物を探索することは，医薬分野において自明の課題である。よって，引用例１に接した当業者は，ＴＰｅＡおよびＴＥＡと同様に腫瘍細胞増殖抑制作用が得られることを期待して，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤の範疇に包含される他の化合物についても，腫瘍細胞増殖抑制作用の測定を試みることを自然に想起するものである。そして，引用例２には，ＴＥＡおよびＴＢＡ（テトラブチルアンモニウム）がいずれも非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であり，Ｋ＋チャネルを効率的に阻害することが記載されているのであるから・・・，引用例１発明におけるＴＥＡと同様に腫瘍細胞増殖抑制作用が得られることを期待して，ＴＥＡの代わりに，ＴＥＡと同様に非選択的Ｋ＋チャネル阻害活性を有することが本願出願日前に知られているＴＢＡを用い，本願発明の構成を得ることは，当業者が容易に想到しえた事項である。
また，本願明細書の実施例１（【００３０】～【００３３】）においてＴＢＡが腫瘍細胞増殖抑制作用効果を有することが確認され，実施例２（【００３４】～【００３５】）において血球への影響が少ないという効果が記載されているが，本願明細書には，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤の範疇に包含されるＴＢＡ以外の化合物を用いた比較例が記載されていないので，ＴＢＡから得られた前記のような効果が，引用例１に記載されている事項からみて当業者が予測し得る範囲を超えるほど顕著であるか否かについて，当業者が客観的に判断し得る根拠は何ら存在しない。
よって，本願発明により得られた効果は格別顕著な効果ではない。」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用例１発明の認定の誤り）


(1)引用例１には，結腸癌に由来する腫瘍細胞（癌細胞）ＤＬＤ－１に［３Ｈ］チミジン（トリチウムチミジン）を取り込ませる実験において，テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡ）のような非選択的（非特異的）カリウムイオン（Ｋ＋）チャネル阻害剤が，［３Ｈ］チミジンの取込みを阻害したという実験結果を得たことや，かかる実験結果から，カリウムイオンチャネル活性が結腸癌細胞（結腸腫瘍細胞）へのカルシウムイオン（Ｃａ２＋）の流入を調整し，細胞の増殖を調整する可能性があること（カリウムイオンチャネルの活性とカルシウムイオンの細胞内への流入の関係の点から考察した，腫瘍細胞増殖におけるカリウムイオンチャネル活性の作用機序）が記載されているにすぎず，テトラエチルアンモニウム塩を腫瘍細胞増殖抑制剤の用途に用いることは記載されていない。
引用例１の実験で腫瘍細胞ＤＬＤ－１の増殖を強く抑制（減少）させたのは，電位依存性Ｋ＋チャネル阻害剤である４－アミノピリジンであるから，引用例１に腫瘍細胞増殖抑制剤に係る実験が記載されているのであれば，当業者はテトラエチルアンモニウム塩よりも阻害作用が強い４－アミノピリジンを選択するはずである。また，引用例１に記載されているのは腫瘍細胞を用いた実験の結果にすぎないし，薬剤の投与濃度が変われば，薬理作用は大きく変わるところ，引用例１の阻害剤は生体への重大な障害が避けられないほど高濃度で投与されている（例えば，２０ｍＭでは，体重４０ｇのマウスは致死する）。したがって，引用例１に記載の実験は，生体内組織で腫瘍細胞が増殖する機構に阻害剤が関与してされたものではないし，生体に投薬（ドラッグデリバリー）したときに有効に作用する抗腫瘍物質を探索する実験に係るものとはいうことができない。当業者が一次スクリーニングの結果から，当該薬剤の投与径路や投与量等を適宜変更して二次スクリーニングを行い，抗腫瘍活性を評価するのが当業者の技術常識であるともいえないし，そもそも引用例１の実験は一次スクリーニングとしての実験ではない。なお，引用例１で用いられた培地にテトラエチルアンモニウム塩が存在するか否かは確認されていない。
そうだとすると，引用例１には「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩を有効成分として含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」の発明（引用例１発明）が記載されているとの審決の認定（３頁）は誤りである。(2)当業者は，まず生体外で腫瘍細胞を用いて抗腫瘍活性を評価し（一次スクリーニング），良好な成績を示した薬剤につきさらに生体内の腫瘍組織に対する実験を行って抗腫瘍活性を評価する（二次スクリーニング）という決まった手順を踏まなければならないわけではなく，かかる手順を踏んで抗腫瘍活性を評価するという技術常識はない。抗腫瘍活性を評価するのにかかる手順を踏むかどうかは，当業者において適宜選択できる事柄にすぎない。抗腫瘍薬剤の効果は相対的なものであるから，腫瘍細胞を用いた生体外の実験で抗腫瘍活性を評価するだけでは，腫瘍細胞の増殖に対する作用と正常細胞の増殖に対する作用の差異を確認することは困難である。また，生体外の実験では，投薬によって有効に作用するとともに，正常細胞，正常な生体組織に対する悪影響を回避できる抗腫瘍物質を探索することは困難である。そこで，本願発明においては，生体内組織で腫瘍細胞が増殖する機構に着目し，正常細胞，正常な生体組織に対する作用の差異に着目して，極力，正常細胞，正常な生体組織を傷付けることなく作用する抗腫瘍物質を探索すべく，当初から生体組織に投薬する方法により抗腫瘍活性を評価するという手法を採用した。そして，実験の結果，最も影響を受ける血液の細胞に影響がない一方，腫瘍細胞に影響があることを確認している。
また，結腸癌由来の腫瘍細胞ＤＬＤ－１や培地ＲＰＭＩ１６４０が当業者においてよく用いられるものだとしても，引用例１でかかる腫瘍細胞等が用いられているのは普通の事柄にすぎず，引用例１の実験を生体内組織でも有効に作用する腫瘍細胞増殖抑制剤の実験と結びつける論拠となるものではない。したがって，被告主張のように二段階で抗腫瘍活性を評価する手法があるとしても，引用例１にテトラエチルアンモニウム塩を腫瘍細胞増殖抑制剤の用途に用いる実験が記載されていることになるわけではない。
２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）
前記１のとおり，引用例１に記載されているのは腫瘍細胞を用いた実験の結果にすぎず，審決がした引用例１発明の認定は誤りである一方，本願発明は，生体への投薬上，有効な抗腫瘍医薬である「テトラブチルアンモニウム塩を有効成分とする腫瘍細胞増殖抑制剤」を開示するものである点が異なる。また，テトラブチルアンモニウム塩が非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤に分類されるとしても，本願発明の腫瘍細胞増殖抑制剤は，腫瘍細胞が増殖する際の血管新生に関与する，血管内皮から遊離される内皮由来過分極因子（Endothelium-derivedhyperpolarizingfactor，ＥＤＨＦ）の作用を阻害し，腫瘍新生血管の収縮，腫瘍の梗塞を生じさせ，その結果，腫瘍細胞の増殖を抑制するという，生体内における腫瘍細胞の増殖に対する作用機序に着目して発明されたものであって，単にカリウムイオンチャネルの機能を阻害することに着目して発明されたわけではない。そうすると，引用例１発明と本願発明とは作用機序が異なる。
したがって，引用例１発明と本願発明とは，「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤を有効成分として含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」である点で一致するとの審決の認定は誤りであるし，両発明の相違点が，本願発明の非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤は「テトラブチルアンモニウム塩」であるのに対し，引用例１発明の非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤は「テトラエチルアンモニウム塩」である点であるのみとする審決の認定は誤りである。
３取消事由３（相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）(1)前記１のとおり，引用例１に記載の実験は，生体内組織で腫瘍細胞が増殖する機構に阻害剤が関与してされたものではないし，生体に投薬したときに有効に作用する抗腫瘍物質を探索する実験に係るものとはいうことができないから，引用例１に接した当業者がテトラエチルアンモニウム（ＴＥＡ）やテトラペンチルアンモニウム（ＴＰｅＡ）と同様の腫瘍細胞増殖抑制作用が得られることを期待して，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤の範疇に属する他の化合物を試みようとする動機付けがあるとはいえない。


また，引用例１にも引用例２にも，テトラエチルアンモニウム塩に代えてテトラブチルアンモニウム塩を採用することを想起させるような記載はないし，腫瘍治療に有効な成分の開発につながることを期待して，腫瘍細胞増殖作用を有する新たな薬剤を探索するという，医療分野の当業者に自明な技術的課題が，引用例１，２の記載に基づいて本願発明に想到する動機付けとなるものではない。そうすると，「引用例１に接した当業者は，ＴＰｅＡおよびＴＥＡと同様に腫瘍細胞増殖抑制作用が得られることを期待して，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤の範疇に包含される他の化合物についても，腫瘍細胞増殖抑制作用の測定を試みることを自然に想起するものである。」との審決の認定判断（５頁）は誤りである。(2)前記２のとおり，本願発明はＥＤＨＦの作用の阻害等による腫瘍細胞増殖抑制効果に着目してされたものであるところ，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であることと抗ＥＤＨＦ作用を有することとは必ずしも連関しない（すべてのカリウムイオンチャネル阻害剤が抗ＥＤＨＦ作用を有するわけではないし，カリウムイオンチャネル阻害剤以外の薬剤が抗ＥＤＨＦ作用を有することもある）。したがって，テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡ）とテトラブチルアンモニウム（ＴＢＡ）とがいずれも非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であることを示すにすぎない引用例２の記載内容は，生体に投薬したときに有効に作用する抗腫瘍物質としてテトラブチルアンモニウムを選択する動機付けとなるものではない。仮に本願発明の腫瘍細胞抑制効果が非選択的にカリウムイオンチャネルを阻害することにあるのであれば，テトラブチルアンモニウムよりテトラペンチルアンモニウムの方が効果が大きいことになるはずである。
そうすると，「引用例１発明におけるＴＥＡと同様に腫瘍細胞増殖抑制作用が得られることを期待して，ＴＥＡの代わりに，ＴＥＡと同様に非選択的Ｋ＋チャネル阻害活性を有することが本願出願日前に知られているＴＢＡを用い，本願発明の構成を得ることは，当業者が容易に想到しえた事項である。」との審決の判断（５頁）は誤りである。
なお，審決は本願発明の作用効果を正しく認定・評価していない。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
引用例１の［３Ｈ］チミジン取込み及び細胞増殖の実験に係る記載（訳文３頁下から６行～４頁上から５行）及び本件出願当時の技術常識（甲３の１０頁，乙１の２７～２９頁）によれば，引用例１で用いられた培地ＲＰＭＩ６４０にテトラエチルアンモニウム塩が存在することは明らかである。また，引用例１の５５頁Summary」（要約，訳文の１頁１～６行），５７，５８頁「Results」（結果，訳文６頁１９～２１行）にも，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウムが腫瘍細胞の増殖を抑制したことが記載されている。そうすると，引用例１にテトラエチルアンモニウム塩を腫瘍細胞増殖抑制剤の用途に用いることが記載されていることは明らかである。
そして，本願発明の請求項１の特許請求の範囲では，投薬により生体内組織で友好に作用する腫瘍細胞増殖抑制剤に限定しているわけではない一方，生体内組織で有効に作用する腫瘍細胞増殖抑制剤の一次スクリーニングとして，生体外（invitro）で腫瘍細胞を用いて実験し，抗腫瘍活性を評価するという手法を用いることは当業者の常識である。培地ＲＰＭＩ１６４０及び結腸癌由来の腫瘍細胞（癌細胞）ＤＬＤ－１を用い，抗腫瘍活性を評価することも，抗腫瘍活性の評価において［３Ｈ］チミジン取込みの実験結果を利用することも，いずれも当業者がよく用いる試験法にすぎない。しかるに，引用例１では非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩が生体外ではあっても腫瘍細胞の増殖を抑制したことが記載されているから，引用例１に接した当業者は，テトラエチルアンモニウム塩が，生体外の腫瘍細胞に止まらず，生体内組織でも有効に作用する腫瘍細胞増殖抑制剤の実験が記載されていると認識することができる。
なお，腫瘍細胞増殖抑制剤の候補物質を生体内組織に適用するに当たって（２次スクリーニング），生体の重大な障害が生じないようにすることは当業者が当然に考慮するべき事項にすぎない（乙２参照）。そうすると，生体外の腫瘍細胞に対して用いられた腫瘍細胞増殖抑制剤の候補物質が高濃度であったとしても，当業者が投与径路，投与スケジュール，投与量を適宜調整して生体への適用を試みるのは当然であって，引用例１に接した当業者が，テトラエチルアンモニウム塩が，生体外の腫瘍細胞に止まらず，生体内組織でも有効に作用すると認識する上で格別支障にならない。
よって，引用例１に「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩を有効成分として含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」の発明（引用例１発明）が記載されているとした審決の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)審決は，本願発明と引用例１発明とが腫瘍細胞の増殖を抑制する作用機序の点で一致すると認定したわけではなく，本願発明の有効成分「テトラブチルアンモニウム塩」と引用例１発明の「テトラエチルアンモニウム塩」とが「非選択的Ｋチャネル阻害剤」の範疇に属する薬剤として一致する旨を認定したにすぎない。したがって，両者の間に腫瘍細胞の増殖を抑制する作用機序の点で差異があるとしても，引用例１発明に基づく進歩性の有無の判断に影響しない。ところで，本願明細書（甲４）の段落【０００７】には，「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラブチルアンモニウム」との記載があるから，本願発明にいう「テトラブチルアンモニウム塩」が「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤」であることは明らかである。他方で，引用例１の「テトラエチルアンモニウム塩」は「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤」であることが明らかであるから（甲１の５５頁「Summary」（要約），訳文の１頁３，４行），審決がした本願発明と引用例１発明の一致点の認定に誤りはない。
(2)前記１のとおり，引用例１には「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩を有効成分として含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」の発明（引用例１発明）が記載されているから，審決には本願発明と引用例１発明の相違点の看過はない。
３取消事由３に対し
(1)そもそも，腫瘍治療に有効な薬剤の開発につながることを期待して，腫瘍細胞増殖抑制作用を有する新たな薬剤（化合物）を探索することは，医療分野の当業者に自明な技術的課題である。


そして，引用例１（甲１）には，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤の範疇に属する薬剤（化合物）のうち，テトラペンチルアンモニウム，テトラエチルアンモニウムという複数の薬剤が，結腸癌由来の腫瘍細胞（癌細胞，カルシノーマ）ＤＬＤ－１の増殖を抑制したとの実験結果（５７，５８頁「Results」（結果），訳文６頁１９～２１行）や，カリウムイオンチャネル活性が上記腫瘍細胞の増殖に重要な関与を果たしていること（６１頁「Discussion」（考察），訳文１５頁１８～２３行）が記載されている。
そうすると，引用例１に接した当業者は，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤の範疇に属するテトラペンチルアンモニウム，テトラエチルアンモニウム以外の薬剤のなかに，腫瘍細胞増殖抑制作用を有する新たな化合物があることを容易に理解することができ，したがって，テトラペンチルアンモニウム，テトラエチルアンモニウム以外の非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤を探索しようとする動機付けがある。ところで，引用例２（甲２）に記載されているとおり，テトラブチルアンモニウムも非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であり，かつテトラエチルアンモニウムと化学構造が酷似しているから，引用例２に接した当業者であれば，引用例１の腫瘍細胞増殖抑制効果の実験において，テトラエチルアンモニウムに代えてテトラブチルアンモニウムを採用することを自然に想起するものである。(2)前記２のとおり，審決はテトラエチルアンモニウムとテトラブチルアンモニウムがいずれも非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤である点に着目して進歩性判断を行ったもので，当業者が本願発明の抗ＥＤＨＦ作用に着目しなければ，引用例１発明から本願発明に想到できないわけではない。また，引用例１の記載からは，本願発明にいうテトラブチルアンモニウム塩がテトラペンチルアンモニウム塩よりも腫瘍細胞増殖抑制作用が小さいか否かは不明である。
(3)以上のとおり，本件出願当時，引用例１発明に引用例２発明を適用することにより，当業者において本願発明と引用例１発明の相違点に係る構成に容易に想到することができたというべきであり，この旨の審決の判断に誤りはない。そして，引用例１にはカリウムイオンチャネル活性が腫瘍細胞の増殖に重要な関与を果たしていることが記載されているから，非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤の範疇に属するテトラブチルアンモニウム塩がテトラエチルアンモニウム塩，テトラペンチルアンモニウム塩と同様に，腫瘍細胞増殖抑制作用を有することは当業者が容易に予測できる事項にすぎない。他方，本願明細書にはテトラブチルアンモニウム塩がテトラエチルアンモニウム塩，テトラペンチルアンモニウム塩に比して際だって優れた腫瘍細胞増殖抑制作用を有することを示す記載はなく，本願発明の作用効果は格別顕著なものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用例１発明の認定の誤り）について(1)原告は，審決が引用例１には「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩を有効成分として含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」の発明が記載されているとした認定に誤りがあると主張するところ，「Activityofvoltage-gatedK＋channelsis    associatedwith    cellproliferation    andCa２＋    influxin    carcinomacells    ofcoloncancer」（電位依存性Ｋ＋チャネルの活性と，結腸癌の癌細胞の細胞増殖及びＣａ２＋流入との関連）と題する学術文献である引用例１には，次のとおりの記載がある。
・５５頁「Summary」（要約）（訳文１頁要約部分）「Cellproliferationof   carcinomacellsDLD-1   derivedfromcolon   cancerasmeasured   by[3H]thymidineincorporation   wasdrasticallyreduced   inthepresence   of4-aminopyridine,aninhibitorsof   voltage-gatedK+channel.A   numberofnonspecific   K+channelinhibitorsincludingTPeA,    TEA,verapamil    anddilitiazem    alsoinhibited    [3H]incorporation    attheconcentrationreported    toinhibit    voltage-gatedK+    channels.The    presenceof
voltage-gatedK
+channels    wasconfirmed    byreverse    transcription-PCRand    cDNAsequencing.Charybdotoxinand   iberiotoxin,inhibitorsfor   Ca2+-sensitiveK+channel,   andglibenclamide,aspecific   inhibitorforATP-sensitive   K+channel,did   nothaveeffect   oncellproliferation.Theseexperiments   suggestedacritical   roleofvoltage-gated   K+channelsinproliferationof    coloncancer    cells.Mechanism    ofaction    ofK+    channelactivity    incellproliferationwasexplored   bystudyingthe   relationshipbetweenthe   K
+channelactivity   and
Ca2+entry.    Theresults    fromexperiments    indicatedthat    K+channel    inhibitorsblocked
[Ca
2+]iinflux.Therefore,   itislikely   thatK+channelactivity   maymodulateCa2+   influxintocoloncancercells,   andsubsequentlymodulate   theproliferationof   thesecells.」（［３Ｈ］チミジン取り込みにより測定された場合の結腸癌由来の癌細胞（カルシノーマ）ＤＬＤ－１の細胞増殖は，電位依存性Ｋ＋チャネルの阻害剤である４－アミノピリジンの存在によって強く減少した。ＴＰｅＡ（テトラペンチルアンモニウム），ＴＥＡ（テトラエチルアンモニウム），ベラパミルやジルチアゼムを含むいくつかの非特異的Ｋ＋チャネル阻害剤もまた，電位依存性Ｋ＋チャネルを阻害すると報告された濃度において，［３Ｈ］チミジン取り込みを阻害した。電位依存性Ｋ＋チャネルの存在は，逆転写ＰＣＲ及びｃＤＮＡシークエンシングにより確認した。Ｃａ２＋感受性Ｋ＋チャネルの阻害剤であるカリブドトキシン及びイベリオトキシン，並びにＡＴＰ感受性Ｋ＋チャネルの特異的阻害剤であるグリベンクラミドは，細胞増殖に影響しなかった。これらの実験は，電位依存性Ｋ＋チャネルが結腸癌細胞の増殖に重要な役割を演じていることを示唆した。細胞増殖におけるＫ＋チャネル活性の作用機序を，Ｋ＋チャネル活性とＣａ２＋流入との関係を研究することによって調査した。実験結果によりＫ＋チャネル阻害剤が［Ｃａ２＋］ｉ流入を遮断することが示された。したがって，Ｋ＋チャネル活性が結腸癌細胞へのＣａ２＋流入を調整し，それによって，それらの細胞の増殖を調整するかもしれない。）
・５５頁本文１～３行（訳文２頁１～３行）
「K+channelshave   beenreportedto   beinvolvedin   theproliferationof   manytypesofcells,includingtumor   celllines.Increased   potassiumchannelactivity   isassociatedwithincreasedproliferationrates.」（Ｋ＋チャネルは，腫瘍細胞株を含む多くの種類の細胞の増殖に関与していることが報告されてきた。カリウムチャネル活性の増加は，増殖速度の増加と関連している。）
・５６頁２６～３５行（訳文３頁下から６行～４頁上から５行）
「[


3H]thymidineuptake   andcellgrowth105cellsper   wellwerecultured   inflat-bottomed96-well   cultureplatesin   0.25mlof   90%RPMI1640supplemented   with10%FBS   containing100U/ml   penicillinand100    μg/mlstreptomycin.Cellswere   incubatedfor24   hourswithor   withoutK+channel   inhibitorsinanatmosphereof    37℃and    5%CO2    inair.    Cultureswere    pulsedwith    1μCi/well    of[3H]thymidine,anduptake   wasmeasured6   hourslaterby   harvestingthecells   withamultiplecellharvester    (CambridgeTechnology,    Inc.USA).    Theamount    of[
3H]thymidine
incorporatedintocellular   DNAwasmeasured   byaliquid   scintillationcounter(BeckmanLS1801).Some    cellswithout    [3H]thymidine    pulsewere    harvesteddirectly    fromthemonolayerandcounted   underphasecontrast   inahaemocytometer.」
（［３Ｈ］チミジン取込み及び細胞増殖
１ウェルあたり１０５細胞が０．２５ｍｌの１００Ｕ／ｍｌペニシリン及び１００μｇ／ｍｌストレプトマイシンを含む１０％ＦＢＳ添加９０％ＲＰＭＩ１６４０中で，平底９６ウェル培養皿上で培養された。細胞は３７℃，大気中５％ＣＯ２の雰囲気下で２４時間，Ｋ＋チャネル阻害剤の存在下又は非存在下で培養された。培養物を，［３Ｈ］チミジンの１μＣｉ／ウェルで刺激し，multiplecellharvester（細胞収集器，CambridgeTechnology,Inc.   USA製）で収集して，取込み（uptake）を６時間後に測定した。細胞のＤＮＡに取り込まれた［３Ｈ］チミジンの量を液体シンチレーションカウンター（Beckman,LS1801）で測定した。［３Ｈ］チミジン刺激なしのいくつかの細胞を，単分子層から直接収集し，ヘモサイトメーターの位相差で計測した。）
・５７頁下から２行～５８頁８行（訳文６頁下から１２行～最終行）「Tetraethylammonium(TEA)    andtetrapentylammonium    (TPeA)are    nonspecificK+channelblockers    whichinhibit    KCa,KATP    andKV.    Wefound    that50μM    TPeAalmostcompletelyblockedcell   proliferationwhile20mM   TEAinhibitedcell   proliferationto66%   ofitsoriginal    value.Table    1shows    that[3H]    thymidineincorporation    isalso    significantlyreducedin    thepresence    of100μM    verapamilor    100μMdiltiazem.    Theeffect    ofK+channelinhibitorson   cellproliferationwas   furtherconfirmedby   countingthecell   numberafter30hours   ofinhibitortreatment,   thecellgrowth   wasinhibitedto   apercentageclose   to
thatin[
3H]thymidineincorporation   study(datanot   shown).Thecultured   cellsappearedtobe    healthyafter    treatingwith    channelinhibitors    sincecells    retainedtheir    normalmorphologyandmore   than95%of   cellswereviable   asindicatedby   0.2%trypanblue   test.」（テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡ）及びテトラペンチルアンモニウム（ＴＰｅＡ）は，ＫＣａ，ＫＡＴＰ，及びＫＶを阻害する非特異的Ｋ＋チャネル阻害剤である。我々は，５０μＭのＴＰｅＡがほぼ完全に細胞増殖を阻害するのに対し，２０ｍＭのＴＥＡは細胞増殖を本来の６６％に阻害することを見いだした。表１は［３Ｈ］チミジンの取込みが１００μＭのベラパミル又は１００μＭのジルチアゼムの存在下で著しく減少することを示す。細胞増殖へのＫ＋チャネル阻害剤の作用は，さらに３０時間の阻害剤での処理後に細胞数を計測することによっても確認し，細胞増殖は［３Ｈ］チミジンの取込み実験と近い割合で阻害された（データ示さず）。細胞は正常な形態を維持し，０．２％トリパンブルー検査で示されるように９５％を超える細胞が生存していたので，チャネル阻害剤で処理した後も培養細胞は健康であるように見受けられた。）
・６１頁４６～５２行（訳文１５頁１８～２６行）
「Throughtheseexperiments,   asolidlinkage   hasbeenestablished   betweenK+channelactivityandCa2+   influx.Modulationof   Ca2+influxcould   theninfluencethe   transitionfromG1toS   duringmitosisand   affectthecell   proliferation.Inconclusion,we   havedemonstratedthat   voltage-gatedK+channel   iscriticallyinvolvedintheproliferation   ofcolorectalcarcinoma   celllineDLD-1.   Itislikely   thatK
+channel
activitymaymodulate   Ca
2+influxinto   thesecells,and   thereforeaffectthe   proliferationof
thesecells.」
（これらの実験を通して，Ｋ＋チャネル活性とＣａ２＋流入との間の強い関連が確立された。Ｃａ２＋流入の調節は，次いで有糸分裂中のＧ１からＳへの移行に影響し，細胞増殖に影響する可能性がある。
結論として，我々は，電位依存性Ｋ＋チャネルが，結腸癌細胞株ＤＬＤ－１の増殖に重要な関与をしていることを示した。Ｋ＋チャネル活性が，これらの細胞へのＣａ２＋流入を調節し，そのためにこの細胞の増殖に影響する可能性がある。）(2)前記(1)の記載によれば，引用例１には，非選択的（非特異的）カリウムイオンチャネル阻害剤であるテトラペンチルアンモニウムやテトラエチルアンモニウムが結腸癌由来の腫瘍細胞（癌細胞）であるＤＬＤ－１の増殖を抑制することが記載されていることが認められる。ここで，腫瘍細胞ＤＬＤ－１を用い，［３Ｈ］チミジン取込みの実験を行って候補物質の抗腫瘍活性を評価するという手法は，当業者が一般的に採用する程度の事柄にすぎない（乙２，４，５）。そして，この種の細胞の培養に一般的に使用され，引用例１の実験においても使用された培地ＲＰＭＩ１６４０は，塩化ナトリウムや塩化カリウム等の無機塩を含有するから（乙１），引用例１の実験において用いられたテトラペンチルアンモニウムやテトラエチルアンモニウムが，実験系内で無機塩から遊離した例えば塩化物イオンと塩を構成することは当業者にとって明らかである。


そうすると，引用例１には，「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩を有効成分として含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」の発明（引用例１発明）が記載されているとした審決の認定に誤りはない。(3)この点，原告は，本願発明が生体内の腫瘍組織に対する実験を経てされたものであるのに対して，引用例１では腫瘍細胞を用いて実験を行っているにすぎず，引用例１にはテトラエチルアンモニウム塩を腫瘍細胞増殖抑制剤の用途に用いる発明は記載されていない旨を主張する。
確かに，引用例１には腫瘍細胞ＤＬＤ－１に生体外でテトラエチルアンモニウム等を投与した実験の結果が記載されているにすぎず，生体内の腫瘍組織に対する投与については言及されていない。しかしながら，生体外で腫瘍細胞に候補物質を投与して，腫瘍細胞増殖抑制作用といった抗腫瘍作用を確認，評価することも，例えば本願明細書のようにマウスの生体に候補物質を投与して，腫瘍組織の増減から抗腫瘍作用を確認，評価することも，望ましい候補物質を探索するためのスクリーニングである点に変わりはないのであって，引用例１に接した当業者であれば，引用例１の記載から例えばテトラエチルアンモニウム（塩）が，腫瘍細胞の増殖を抑制し得る候補物質として有望であることを認識することができる。したがって，生体内の腫瘍組織に対する実験を経ていないからといって，引用例１の記載が腫瘍細胞増殖抑制剤の発明に関するものでなくなるわけではない。他方，本願発明の特許請求の範囲では，生体外の腫瘍細胞に対して増殖抑制効果を有する構成が除外されているわけではないし，本願明細書（甲４）中には血管内皮細胞が産生する内皮由来過分極因子（ＥＤＨＦ）の作用に着目して発明に至った旨の記載があるが（段落【００１２】～【００１７】），本願明細書の実施例に係る記載（段落【００３０】～【００３５】）にも，マウスの大腿の腫瘍重量の大小を計測した旨の記載があるだけで，腫瘍組織の血管新生の増減等を実験を通じて検証したことを窺わせる記載は存しない（ＥＤＨＦの作用の阻害によって腫瘍細胞の血管新生を抑制し，腫瘍組織の増殖を抑制するという機構を検証する実験が記載されているということができないのはもちろんである。）。そうすると，引用例１記載の実験と本願明細書（甲４）記載の実験との間に，原告が主張するような明瞭な技術的な階梯があるかは疑問であるし，いずれにしても審決がした引用例１発明の認定に誤りがあることにはならない。
また，原告は，引用例１の実験では高濃度で抗腫瘍物質が使用されており，生体内に投薬したときに有効に作用する抗腫瘍物質を探索する実験が記載されているとはいえないなどと主張する。しかしながら，当業者が引用例１発明に基づいて新たな発明に想到する場合には，抗腫瘍物質（例えばテトラエチルアンモニウム塩）の投与量を増減して生体へ投与した場合の安全性を確保することが当然に予定されているから，引用例１の実験における抗腫瘍物質の濃度が大きいという一事をもって，引用例１の記載が腫瘍細胞増殖抑制剤の発明に関するものでないとはいえない。本願発明のテトラブチルアンモニウム塩でも，マウスに過剰な量を投与すると，マウスが致死するところ（甲４の段落【００３０】），本願発明の特許請求の範囲でも，人体等の生体において望ましい腫瘍細胞増殖抑制効果を奏するテトラブチルアンモニウム塩の量的範囲が特定されているわけではない。
なお，引用例１中に他の非選択的カリウムイオンチャネル阻害剤の方がより高い腫瘍細胞増殖抑制効果を奏する旨の記載があるとしても，テトラエチルアンモニウム塩が腫瘍細胞増殖抑制効果を奏することが記載されていることに変わりはないのであって，引用例１からテトラエチルアンモニウム塩に係る引用例１発明を認定した審決の判断に誤りがあるとはいえない。
したがって，上記原告の各主張をもってしても，審決がした引用例１発明の認定に誤りがあるとはいえない。
(4)結局，審決がした引用例１発明の認定に誤りはなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（一致点・相違点の認定の誤り）について前記１のとおり，審決がした引用例１発明の認定に誤りはないから，この認定を前提とする引用例１発明と本願発明の一致点・相違点の認定にも誤りはない。そして，審決は引用例１発明と本願発明の各有効成分の作用機序に着目して両発明の一致点・相違点を認定したわけではなく，「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩を有効成分として含有する腫瘍細胞増殖抑制剤」の発明である引用例１発明に，同じく「非選択的Ｋ＋チャネル阻害剤」である「テトラブチルアンモニウム塩」に関する引用例２発明を適用して容易想到性判断を行ったものであるから，引用例１発明と本願発明の各有効成分の作用機序の違いをいう原告の主張は理由がない。
したがって，審決がした引用例１発明と本願発明の一致点・相違点の認定に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）について(1)審決も認定するとおり（５頁），引用例２にはテトラエチルアンモニウム，テトラブチルアンモニウムのいずれもが非選択的カリウムイオンチャネル阻害剤であり，効率的に阻害作用を発揮することが記載されているから，引用例２に接した当業者において，非選択的カリウムイオンチャネル阻害剤としてテトラエチルアンモニウム塩だけでなくテトラブチルアンモニウム塩も選択することができることを認識し得ることは明らかである。


そして，抗腫瘍効果，腫瘍細胞増殖抑制効果を有する抗腫瘍物質を探索することは，医療分野の当業者にとってごく一般的な技術的課題であるところ，引用例１中には，腫瘍細胞のカリウムイオンチャネル活性が腫瘍細胞の増殖に影響する可能性があるという作用機序（６１頁４６～５２行），テトラエチルアンモニウムのような非選択的カリウムイオンチャネル阻害剤が腫瘍細胞の増殖を抑制したという実験結果（５７頁最終行～５８頁８行）が記載されている。加えて，引用例１発明にいうテトラエチルアンモニウム塩と本願発明にいうテトラブチルアンモニウム塩とは，アンモニウムイオンの４つの水素原子をいずれもアルキル基（前者ではエチル基（－ＣＨ２ＣＨ３），後者ではブチル基（－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３））に置き換えた化学構造を有するテトラアルキルアンモニウム塩である点で共通するから，引用例１の記載による限り，当業者が化学構造の類似性に着目して，テトラエチルアンモニウム塩に代えてテトラブチルアンモニウム塩を採用する着想を否定することができない。すなわち，引用例１に接した当業者が，テトラエチルアンモニウム塩に代えて他の非選択的カリウムイオンチャネル阻害剤を採用して腫瘍細胞増殖抑制効果を検証するのは，自然な発想ということが可能であるから，このような引用例１及び２における文献上の記載があって，着想容易性の可能性があるのに対して，これを覆し，医療分野の当業者にとっての腫瘍細胞増殖抑制剤の進歩性を肯定するには，本願発明の実施例に現れる実験結果を参照しなければならない。この点を本願明細書（甲４）についてみると，前記認定のように，マウスの大腿の腫瘍重量の大小を計測した旨の記載があるだけで，腫瘍組織の血管新生の増減等を実験を通じて検証したことを窺わせる記載は存しない。また，本願明細書中には，テトラブチルアンモニウム塩がテトラエチルアンモニウム塩等よりも顕著な腫瘍細胞増殖抑制効果を発揮した旨の記載はない。他方，引用例１にはカリウムイオンチャネル活性が腫瘍細胞の増殖にとって重要である旨が記載されているから，等しく非選択的カリウムイオンチャネル阻害剤であるテトラエチルアンモニウム塩の構成（引用例１）をテトラブチルアンモニウム塩の構成（本願発明）に置換することによって奏される腫瘍細胞増殖抑制効果は，引用例１，２から当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
そうすると，本件出願当時，医療分野の当業者において，引用例１発明に引用例２発明を適用し，引用例１発明と本願発明の相違点に係る構成に容易に想到することができたというべきである。
(2)原告は，腫瘍治療に有効な成分の開発につながることを期待して，腫瘍細胞増殖作用を有する新たな薬剤を探索するという，医療分野の当業者に自明な技術的課題が，引用例１，２の記載に基づいて本願発明に想到する動機付けとなるものではないと主張するが，前記(1)のとおり，引用例１には，腫瘍細胞のカリウムイオンチャネル活性が腫瘍細胞の増殖に影響する可能性があるという作用機序も，非選択的カリウムイオンチャネル阻害剤が腫瘍細胞の増殖を抑制したという実験結果も記載されているから，引用例１，２との対比において，本願発明の容易想到性を否定することはできない。
また，原告は，本願発明の腫瘍細胞増殖抑制剤と引用例１発明の腫瘍細胞増殖抑制剤の作用機序の違いを主張するが，本願明細書（甲４）自体に「このように命名されたＥＤＨＦは，生理学的ならびに病態生理学的に重要であることが近年認識されてきているが，その本体はもとより標的分子についても不明な点が多いとされている。」（段落【００１２】）との記載があるし，前記のとおり，本願明細書においても，腫瘍組織の血管新生の増減等を実験を通じて検証したことを窺わせる記載は存しない。また，本願明細書の段落【００２０】には，「本発明の血管新生抑制剤としては，内皮由来過分極因子（ＥＤＨＦ）の作用，すなわち，内皮依存性過分極反応（Endtheliumdependent    hyperpolarization）を阻害し，血管新生を抑制する物質を有効成分とするものであれば特に制限されるものではないが，微小血管収縮作用を有するものが好ましく，ここで内皮依存性過分極反応とは，内皮のない血管平滑筋には生起せず，内皮のついた血管平滑筋には生じる過分極反応をいう。かかる本発明の血管新生抑制剤としては，内皮細胞等におけるＫ＋チャネルをブロックするＫ＋チャンネルブロッカーや，局所におけるＫ＋濃度を高めることができるＫ＋遊離物質や，・・・を挙げることができ，」との記載があり，段落【００２１】には，「上記Ｋチャネルブロッカーとしては，テトラブチルアンモニウム（tetrabutyl-ammonium）塩，テトラエチルアンモニウム（tetraethyl-ammonium）塩，・・・などを挙げることができ，」との記載があるから，本願発明の腫瘍細胞増殖抑制剤と引用例１発明にいう非選択的カリウムイオンチャネル阻害剤たるテトラエチルアンモニウム塩との間でどの程度の作用効果や具体的な作用機序の相違があるのかにつき，本願発明の発明者においても十分に認識していたかは不明である。そうすると，本願発明がＥＤＨＦの作用に着目してされたものとしても，このことの一事をもって本願発明の容易想到性を否定することは困難である。
(3)結局，審決がした容易想到性判断にも，引用例２の評価にも誤りはなく，原告が主張する取消事由３は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


主文
被告人を死刑に処する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，身の回りで起こる不都合なことは，自分に取り憑く「みひ」という超能力者や，その背後にいる「マーク」という集団の嫌がらせにより起こるもので，世間の人たちも，このことを知りながら，見て見ぬふりをして「みひ」らに手を貸しているのだと思い込んでいた。そして，将来，自分が生活に行き詰まるようなことがあれば，「みひ」らや世間に対する復讐のため無差別殺人を起こそうと考えていた。
被告人は，平成２１年４月末に仕事を辞め，求職活動に努めたものの，一向に新たな仕事が見つからなかった。そのため，同年６月末ごろには，「みひ」らのせいで，まともな生活が送れなくなりつつある，意に沿わぬ生活を続けるくらいであれば，かねて念願の無差別殺人事件を起こして，「みひ」らや世間に仕返ししたい，死刑になるほどの大事件を起こせば，「みひ」らの嫌がらせが原因で事件が起きたことが世間に知れわたり，「みひ」らへの風当たりが強くなって，活動を自粛するかもしれないなどと考え，無差別殺人を実行することに決めた。被告人は，確実に多くの人を殺せる方法を考えるうち，営業中のパチンコ店にガソリンをまいて火を放ち，店内にいる客や店員等を殺害することを思いつき，同年７月初めごろには，客の多い日曜日である同月５日に犯行に及ぼうと考え，身辺整理を進めた。他方で，仕事が見つかれば，このような犯行に及ぶ必要はないと思い，友人から仕事を紹介してくれる電話がかかるのを待っていた。しかし，当日まで電話がかかることはなく，このままぐずぐずしていても仕方ないなどと考え，同日午後２時ごろには，犯行に及ぶことを最終的に決意し，確実に目的を遂げるための準備を進めることになった。そして，
被告人は，同日（平成２１年７月５日）午後４時１４分ごろ，株式会社Ａが所有し，Ｂ（当時６９歳）ら多数の人が現にいる大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号Ａビル（鉄骨造陸屋根５階建，床面積合計約１８９３．２平方メートル）の１階部分にあるパチンコ店Ｃの店内において，同店に放火するとともに，そこにいる客や店員等を無差別に殺害する目的で，バケツのガソリンを床にまき，溜まったガソリンの中に着火した複数のマッチを投げ入れて火をつけ，同店舗部分（床面積約３１３．９平方メートル）を全焼させて，現に人のいるＡビルを焼損させるとともに，店内にいた客や店員らのうち，別表１記載のとおり，Ｂら５名を焼死させるなどして殺害したものの，別表２記載のとおり，Ｄら１０名については，自力で店外に脱出し，駆けつけた救急隊員らの応急処置を受けるなどしたため，両側下腿熱傷等の傷害を負わせたにとどまり，殺害するには至らなかった。
（争点に関する判断）
本件の法律上の争点は，①犯行当時の被告人の責任能力の程度と，②絞首刑の憲法適合性の２点である。
第１被告人の責任能力の程度
１犯行当時，被告人が，精神疾患に罹患していたことは争いがない。しかし，その精神疾患がどのようなもので，犯行にどのような影響を与えたのか，その影響の程度が心神耗弱を疑わせるようなものか，という点に争いがある。
２当事者の主張の概要等
(1)検察官の主張
ア被告人の精神疾患はいわゆる覚せい剤精神病であり，これが犯行動機に一部影響していたものの，被告人の判断や行動を支配したり，強い影響を与えるまでには至っていない。被告人は，自らの意思と判断で，犯行を決意し実行しており，善悪を判断する能力も，その判断に従って行動をコントロールする能力も，著しく損なわれてはいなかった。被告人が犯行当時心神耗弱の状態にあったという疑いは生じず，完全責任能力を有していたことは明らかである。このことは，①前提事実や判断手法等に問題がなく，内容が合理的で信用できる鑑定人Ｅの鑑定意見（以下「Ｅ鑑定」という）及び鑑定人Ｆの鑑定意見（以下「Ｆ鑑定」という），並びに，②犯行前後における，妄想等の影響をうかがわせず，むしろ違法性の認識をうかがわせる被告人の言動や，自分の安全を確保しつつ目的を達成するための合理的な手段をとっている犯行の態様，さらには，動機の根本が，仕事に就けず生活が行き詰まるという現実の問題に対するうっぷん晴らし，八つ当たりという理解可能なものであることなどから明らかである。イなお，捜査段階で精神鑑定を行った証人Ｇは，公判廷において，犯行当時の被告人の精神疾患は軽度の統合失調症妄想型であり，責任能力が限定されていた旨述べる（以下「Ｇ鑑定」という）。しかし，Ｇ鑑定は，前提事実を誤っているばかりか，判断手法にも問題があり，陰性症状や社会的機能の低下といった重要な要素の判断にも誤りがあるため，専門家の意見として採用することはできないものである。
(2)弁護人の主張
ア被告人は，精神の疾患により，平成１０年に「みひ」という女性の幻声を聞いて以来，自分が「みひ」や「マーク」という集団に様々な嫌がらせをされている，多くの人々はこれを知りながら見て見ぬふりをしているとの妄想を抱き続けていた。そのような中，被告人は，平成２１年４月末に仕事を辞めてから，新たな仕事に就けない状況が続くと，「みひ」の嫌がらせが最終段階に来て，これ以上生きさせないようにしている，見て見ぬふりをする人々に対する無差別殺人によって「みひ」や「マーク」に一矢報いなければ，野垂れ死にへと追い込まれると確信し，最善かつ唯一の選択として，今回の犯行に及んだものである。このように，犯行は妄想により引き起こされたものであり，妄想のため，被告人の善悪を判断する能力がゆがめられ，犯行に及ぶことが被告人にとって必然となっていた。Ｇ鑑定も同趣旨のことを述べており，犯行当時，被告人は，善悪を判断する能力またはその判断に従って行動をコントロールする能力が著しく低下していた疑いがある。
イＥ鑑定及びＦ鑑定は，被告人の精神疾患がいわゆる覚せい剤精神病であることを前提に，完全責任能力を認めるかのような結論を出しているが，いずれの鑑定においても，診断基準の用い方に問題があり，統合失調症との鑑別において重要な陰性症状の判断にも誤りがある。Ｆ鑑定について更に言えば，妄想の評価や，判断の前提となった性格検査にも問題がある。したがって，Ｅ鑑定及びＦ鑑定は採用できない。
(3)評議では，当事者の上記主張を踏まえ，犯行当時，被告人は，主体的に判断し，行動することが可能であったのか，それともこれらが制約されていた疑いがあるのか，仮に疑いのある場合には，どの程度制約されていた疑いがあるのかを検討した。


その結果，精神疾患が犯行に影響していること自体は否定できないが，その影響は間接的なものにとどまり，被告人の主体的な判断や行動を制約するものではない，完全責任能力を有していたことは間違いない，との結論に至った。以下では，このような結論に至った理由の概略を説明する。３本件の争点である責任能力の判断は，精神医学上の専門知識を要する事柄である。専門家である精神医学者の意見は，前提に問題があったりするなど，これを採用できない合理的な事情がない限り，十分に尊重されなければならない。本件では精神医学者３名による鑑定が存在するので，これらの内容を検討した上，犯行当時の被告人の責任能力を検討した。
(1)各鑑定の概要について
アＥ鑑定の概要
(ア)精神疾患の内容
ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ（物質誘発性精神病性障害）の診断基準によれば，被告人は，犯行当時，覚せい剤により誘発された持続・慢性的な精神病性障害に罹患していた。これは，Ｆ鑑定がいう「覚せい剤精神病」と同じものと考えてよい。このように判断した理由は，以下のとおりである。ａ被告人は，覚せい剤使用後の平成４年ごろから，「人に見られている，笑われている」などという被害念慮を持ち続けていたところ，平成１０年ごろに，過度の疲労から急性精神病状態となり，「みひ」の幻声を聞いた。覚せい剤に起因する精神病に関しては，覚せい剤をやめた後でも，非特異的ストレスにより急性精神病状態をきたすこと（逆耐性現象）が知られており，被告人に幻聴が生じた当時の状況もこれに当たる。
ｂ明らかな幻聴は１０日ほどで消失している。しかも，この１０日間も通常通り仕事をし，幻声に無理なことを言われれば聞き流しており，その後は，聞く気がなければ聞こえない状態となっている。このように，幻聴や妄想による自我への侵襲性が乏しく，妄想にも強さが感じられない。また，被告人は，病的体験に対する疑いも相当期間抱いている。これらは統合失調症の幻覚妄想の特徴に合致しない。ｃ被告人は，平成４年ごろから持ち続けていた「人に見られている，笑われている」という感覚について，原因を考え続けていたところ，平成１０年ごろに「みひ」の声を聞いてからは，それらが「みひ」のせいであると理解し，身体の不調等の不都合なことを「みひ」や「マーク」に結びつけて解釈し，妄想を構築していった。このような妄想構築は，被告人の積極的な思考による二次妄想である。妄想を日常生活に適合させるという妄想構築であり，統合失調症の妄想の特徴とは合致しない。
ｄ面接時における被告人の応答状況等や，犯行に至るまでの被告人の就労状況等からすれば，被告人には，統合失調症の重要な要素である，思考の貧困や意欲の欠如，感情の平板化等の陰性症状も，生活能力の低下も認められない。
(イ)精神疾患が犯行に与えた影響の有無・程度
ａ被告人は，思うように仕事に就けず，生活に行き詰まったことを「みひ」らの仕業であると妄想的に解釈し，「みひ」ら及びこれを付け上がらせた世間の人や家族に対して仕返しをするために，無差別殺人をしようと考えた。しかし，被告人の妄想は二次妄想であり，妄想そのものによって行動や思考が直接的に左右されることはなく，妄想構築そのものは被告人の思考の結果である。このように，不都合なことを「みひ」らの仕業であると妄想的に解釈し，「みひ」らや世間の人に仕返しをしたいと思うことは，平成１３年に器物損壊事件を起こした時と同様であり，被告人は，そのような思いを平成１３年以来持続させながらも，その時々の状況を被告人なりに理解し，考えて行動しており，日常生活を支障なく送ることができていた。被告人の妄想は日常生活を補うものであり，被告人が意思をもって行動を起こしている時に，その妄想が直接的な影響を及ぼし，行動を支配することはない。ｂ犯行の直前及び当日においても，それまでと異なる精神状態にはなかった。犯行が法律に反する悪いことだとの認識も有しており，幻聴が行動を左右することもなかった。
ｃ以上のとおり，犯行の動機は二次妄想の結果であり，妄想を構築した思考方法において，覚せい剤の持続・慢性的な影響が認められるものの，妄想そのものに被告人の行動や思考が直接左右されることはなく，被告人は，犯行時も，普段と変わりないその時々の思考，判断によって行動していた。以前と同様に，仕事が見つかるなどのきっかけがあれば，十分に犯行を回避することが可能であった。
イＦ鑑定の概要
(ア)精神疾患の内容
先のア(ア)とほぼ同様の理由から，被告人は，犯行当時，いわゆる覚せい剤精神病，すなわち，１９８６年に厚生省（当時）の覚せい剤中毒者対策に関する専門家会議の中で作成された診断基準にいう「覚せい剤精神病遷延・持続型」に罹患していた。
(イ)精神疾患が犯行に与えた影響の有無・程度
ａ被告人が，平成４年以降「人に見られている」などといった注察妄想・被害関係妄想を抱き続けたことや，平成１０年ごろに「みひ」の幻声を聞いたことは，覚せい剤精神病の影響によるものである。しかし，これら２つを結びつけて，注察妄想や自分に不都合なことを「みひ」らの嫌がらせによるものと解釈し，「みひ」ら及びこれを野放しにしている世間の人や家族に仕返ししようと考えたことは，被告人の正常な精神機能によるものである。犯行当時にも明らかな精神病症状はない。
ｂ仕事があるうちは犯行に及ばないと考え，「かわいそう」という理由で家族を殺人の対象から外すなど，被告人は利害得失等の合理的な判断ができており，自らの意思で犯行を思い止まることも可能であった。ホームレスになったり生活保護を受けたりするくらいなら，「みひ」らに対する仕返しを実行する，その手段として無差別殺人を行うということは，被告人が自ら考え，その意思に基づいて選択した行動である。ｃ以上のとおり，被告人は，就労の失敗とそれに伴う経済的困窮のため，心理的負担が高まっていた中で，自らの意思決定により犯行に及んだものである。そこには，「欲求不満が満たされないような事情で，被告人にとって極めて重要な場面になると，反逆的，衝動的な行動が見られる」という被告人の性格も強く影響していた。覚せい剤精神病の影響は，動機の形成過程の最初の一部に限られており，被告人の意思で犯行を回避することは可能であった。
ウＧ鑑定の概要
(ア)精神疾患の内容
ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ（統合失調症）の診断基準によれば，被告人は，犯行当時，軽度の統合失調症妄想型に罹患していた。このように診断した理由は，以下のとおりである。
ａ統合失調症と覚せい剤精神病の鑑別は困難であるが，その中で鑑別の大きなポイントとなるのは，陰性症状の有無，すなわち，感情の平板化，思考の貧困または意欲の欠如の有無である。統合失調症と診断するためにはこの症状が必要であり，併せて，社会的または職業的機能の低下が生じていることも必要である。


被告人において，重大な犯行に及んだにもかかわらず，家族や被害者，遺族らに対する謝罪の気持ちがなく，真の反省や後悔もなく，逃亡中，家族のいる広島をためらいなく通過し，逮捕後の身柄拘束に全く苦痛を感じず，家族や友人の面会を断るなど，感情，特に，他人への思いやりや共感といった高等感情の平板化が明らかに見られる。また，被告人においては，３０歳ごろまでは交友関係が活発であったのに，３０歳ごろに「みひ」の幻声を聞いて以降，他人や家族との関係が希薄になり，事件直前に債務整理を弁護士に依頼しながら放置していたなど，社会的機能の低下も明らかに見られる。このような陰性症状及び社会的機能の低下を見れば，被告人は統合失調症に罹患していたと診断される。被告人が社会内で仕事を続け，支障なく生活してきたことなどは，統合失調症が軽度であったことを示す事情にすぎない。
ｂ被告人は，平成１０年ごろに「みひ」の幻声を聞いて以降，自分が「みひ」や「マーク」に嫌がらせをされている，世間の人や家族はこれを知りながら見て見ぬふりをし，「みひ」らの片棒を担いでいるという妄想を抱いている。これらの妄想とそれ以前の被害念慮等とは質的に大きな差があり，しかも，「みひ」の幻声が出現したのは，覚せい剤を使用してから７年も後のことである。そうすると，「みひ」の幻声以降の妄想が，覚せい剤精神病の逆耐性現象によるものとは考えにくく，むしろそれとは異なる病気によるものと考えられる。
また，被告人の妄想は，細部まで詳しく体系化されており，多くの場合に即物的・現実的である覚せい剤精神病の妄想とは，質・量ともに異なったものである。妄想の自我侵襲性が弱く，妄想と日常生活との折り合いが付いていることなどは，Ｅ鑑定が指摘するとおりであるが，統合失調症妄想型が軽度（統合失調症の前段階の症状と境界を接するようなもの）であれば，そのようなこともあり得る。
(イ)精神疾患が犯行に与えた影響の有無・程度
被告人は，「みひ」から４０歳で命が終わると言われていたこともあり，犯行直前のころには，「みひ」らの嫌がらせが最終段階に来ている，これ以上嫌がらせをされると自分がもたない，自分が死ぬのを覚悟で「みひ」らに一矢報いなければならないと考えて，やむにやまれず犯行に及んだものである。このような動機は，妄想抜きには理解できない。被告人の生活歴や性格，行動からしても，妄想の影響なくして，被告人が本件のような重大な犯罪に及ぶとは考えられない。犯行直前に被告人が「みひ」の幻声をはっきりと聞いたのは，統合失調症の病勢が強くなっていたことの表れである。以上によれば，被告人は，統合失調症の妄想に突き動かされて犯行に及んだものであり，当時，被告人自身が善悪の判断をし，それに従って行動することは著しく困難であった。
(2)各鑑定の検討
ア各鑑定を検討する上で，本件犯行がどのような経緯や態様で行われ，その際，被告人が，どのように考えて行動したのかを確定しておくことが不可欠である。証拠によれば，これらは以下のようなものであったと認められる。
(ア)外形的な事実経過の概要は別表３（省略）のとおりである。そして，平成３年以降のやや詳しい事実経過は次のとおりである。ａ被告人は，平成３年ごろから覚せい剤の使用を始め，半年ほど使用を続けた後，覚せい剤取締法違反で逮捕され，平成４年１月，懲役１年２か月，３年間執行猶予・保護観察付の判決を受けた。被告人は，これ以降覚せい剤を使用していない。
被告人は，逮捕後，拘置所内のシミが揺れたり，人にのぞかれているような感覚を持つようになった。また，裁判後，「誰かに見られている，笑われている」といった感覚や，暴力団に追われているという感覚を持つようになった。その後，被告人は，暴力団の追跡から逃れようと思い，北海道に行き，指を切り落とし，自殺を図るなどした。ｂ被告人は，平成４年２月から４月までＨ病院に入院し，覚せい剤精神病と診断されて治療を受けた。その結果，暴力団から追われているという感覚はなくなったものの，「誰かに見られている，笑われている」といった感覚は残り，その感覚は現在まで続いている。退院後，被告人は福岡県に移り住み，溶接工を１年ほど，ダンプカーの運転手を４年９か月ほど勤め，この間に結婚し，２人の子どもをもうけた。
ｃ被告人は，妻から，収入を増やして欲しいなどと言われたことから，平成１０年ごろに転職し，長距離トラックの運転手をするようになった。そのころの勤務態勢は，２泊３日の行程を１週間で二，三回ほど行うという厳しいものであった。


長距離トラックの運転手をするようになって一，二か月たったころ，被告人が高速道路上を運転していると，突然「おーい，聞こえるかい」という女性の声が聞こえた。この声は「みひ」と名乗り，「マーク」という集団に属していると言い，最初の二，三日間は，被告人に対し「左手を使うな」などと指図をしてきたが，被告人が指図を無視するようになると，次第に声が小さくなり，１０日間ほどでほとんど聞こえなくなった。その後，今回の犯行の直前に「かわいそうなことしなさんなよ」という声を聞くまでの間，被告人が「みひ」のはっきりとした声を聞くことはなかった。また，被告人は，このころから，体が重い，頭が痛いなどの身体の不調や，車の不調があると，「みひ」の「かなて」と称する嫌がらせによるものであると思い込むようになった。ｄ平成１３年５月，被告人は，高速道路のサービスエリアで他人の乗用車にドライバーで傷をつけ，器物損壊で罰金５万円の略式命令を受けた。犯行の動機について，被告人は，「犯行の二，三日前から『みひ』の『かなて』を受けて背中が痛かったので，『みひ』らに仕返しがしたい，嫌がらせのしわ寄せを誰かにしたいと思った。『みひ』らの片棒を担いでいる世間の人に復讐をすることで，『みひ』らに対する世間の風当たりが強くなると思った。また，『みひ』らの片棒を担いでいる人たちに腹いせをしたいという気持ちもあった」旨述べている。この犯行により，被告人は勤務先を解雇され，同年７月に離婚もした。ｅその後，被告人は，フォークリフトの運転やタクシーの運転の仕事をしたが，仕事の内容や給料面に対する不満等から短期間で辞めた。さらに，被告人は，合計６社において，タンクローリーの運転手等を勤めた。しかし，最初の１社では勤務していた部門が廃止され，次の２社では会社が事実上倒産したり，税務署の査察が入ったりし，鹿児島でのダンプカーの運転の仕事は，半年で仕事が少なくなり，大阪に来てからの勤務先では給料の遅配があるなどの事情で，いずれの会社も退職するに至った。鹿児島に行く前ごろから，被告人は，会社が事実上倒産したりして，仕事を転々とせざるを得ないことも「みひ」らの嫌がらせによるものと考えるようになった。そして，平成２１年４月末に，仕事の内容や給料面に対する不満からＩ会社を退職し，以後，求職活動を続けたものの，新たな職には就けなかった。(イ)次に，犯行状況と，被告人が公判廷で供述する，その時々の心理状態等は，概略次のとおりである。
ａ被告人は，平成１３年に器物損壊事件で捕まったころから，自分が行き詰まったときや，どうしても許せない人間が現れたときは，大きな事件を起こそうと考えるようになり，鹿児島に行く前ごろからは，生活が行き詰まったら，不特定多数の人を殺そうと考えるようになった。そのような中，被告人は，平成２１年６月末ごろ，求職活動をしても一向に再就職できなかったため，このことも「みひ」らの嫌がらせのせいである，「みひ」らは自分にまともな生活をさせないようにしていると考えるようになり，無差別殺人の実行を現実のものとして具体的に考えるようになった。このとき，被告人は，「みひ」らを放置している世間の不特定多数の人々に対し，無差別殺人という手段によって復讐すれば，「みひ」らに対する世間の風当たりが強くなり，間接的に「みひ」らに復讐ができると考えていた。
ｂ被告人は，無差別殺人の具体的な方法として，刃物で通り魔のように何人も殺すことや，雑居ビルに放火することも考えたが，確実に多数の人を殺すためにはパチンコ店にガソリンを使って放火する方法がよいと考えるに至った。また，確実に多数の人を殺せるよう，客の多い日曜日に，営業中のパチンコ店に放火することとした。ただ，他方で，仕事が見つかれば犯行に及ばないでおこうとも考えており，犯行当日まで友人からの仕事の紹介を待っていた。
ｃ被告人は，平成２１年７月５日の午前中はテレビを見るなどして過ごしていたが，午後２時ごろ，犯行に及ぶことを最終的に決意し，ホームセンターで，犯行に用いるガソリンの携行缶，バケツやマッチ，逮捕後に留置施設で使用するための下着類を購入した。被告人は，この時点で最終的に犯行を決意するに至った理由について，「このまま，ずるずるしていても，時間ばかりが過ぎてしまう。そろそろふんぎりつけて，行動に移さないといけないと考えた」旨述べている。被告人は，一旦自宅に戻ってマッチに確実に火がつくことを確認し，マッチ二，三本の頭の部分をマッチ箱から出して，すぐに取り出せる状態にした上で，携行缶等を持って，本件パチンコ店へと向かった。本件パチンコ店を犯行の対象と決めた理由について，被告人は，「立地条件，すなわち，隣にビルがあって，人目につかずにガソリンをバケツに移すことができる。また，商店街の端に位置し，犯行後逃げるのにも適していると考えたからである」旨述べている。
ｄ本件パチンコ店に着くと，被告人は，ガソリンを購入するときに邪魔になるバケツを付近の自動販売機の上に置き，携行缶を持って近くのガソリンスタンドにガソリンを買いに行ったが，２軒が休業しており，３軒目でガソリン１０リットルを購入した。被告人は，２軒目のガソリンスタンドに行く途中で，「みひ」の「かわいそうなことしなさんなよ」という幻声を聞いたものの，これを無視して犯行に及ぶことにした。
ｅ被告人は，本件パチンコ店に戻ると，警備員に怪しまれないようにしばらく付近を歩き回り，警備員がいなくなると，バケツを手に取り，人目に付かない隣のビルの階段まで移動し，携行缶内のガソリンをバケツに移した。バケツを持って移動するのに不便だということで，ガソリンの量は八分目程度にとどめた。また，被告人は，その際の心境について，「それまで平静であったが，バケツにガソリンを移す際には多少ドキドキした」旨述べている。
ｆ被告人は，ガソリンの入ったバケツを左手に持ち，すぐに火をつけられるようにマッチ箱を口にくわえて，本件パチンコ店の東側出入口から店に入り，すぐに店内の床にガソリンをまき，マッチに火をつけて放り投げ，自らは西側出入口から店外に出た。なお，床にガソリンをまいたのは，タバコを吸っている人がいるかもしれないため，引火の危険を避けるには足元にまいた方がよいと，とっさに判断したからであった。


ｇ被告人は，犯行後，火事に気付いて人が集まり，客も外に逃げ出しはじめていたので，乗ってきた自転車を現場に置いたまま自宅に戻った。被告人は，当時の気持ちについて，「達成感とともに，熱がっている人を見て，酷いことをしたという思いも抱いた」旨述べている。被告人は，その後，大阪を離れ，翌日，岩国において自首した。大阪を離れた理由について，被告人は，「救急車や消防車の音が気になり，自宅にいても落ち着かなかった。とりあえず西に向かうことにした。防犯カメラに写っていることなどが分かっていたので，いずれ捕まるが，そうなれば死刑になり，２度と社会に戻れないので，気持ちを整理する時間がほしかった。翌日，岩国まで行って満足できたので，そこで自首した」旨述べている。
イこれらの事実をもとに，各鑑定の内容を検討した。(ア)被告人の精神疾患について，Ｅ鑑定及びＦ鑑定はいわゆる覚せい剤精神病であるとし，Ｇ鑑定は統合失調症であるとしている。また，Ｇ鑑定は，Ｅ鑑定及びＦ鑑定とは異なり，精神疾患が犯行に与えた影響が非常に大きなものであったとの見解を示している。このように，Ｇ鑑定と他の鑑定は結論を大きく異にするものであるが，それは，①統合失調症の特徴である陰性症状（感情の平板化，思考の貧困または意欲の欠如）及び社会的機能の低下の有無についての診断の差と，②妄想の犯行への影響の評価の違いによるものである。
(イ)ａまず，陰性症状について見ると，Ｇ鑑定は，陰性症状が認められる根拠として，謝罪の気持ちや反省等がないことを挙げている。しかし，Ｆによれば，ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ（統合失調症）の診断基準において，陰性症状のような状態が妄想等の陽性症状の影響のために生じている場合には，それは陰性症状と評価することはできないとされている，とのことである。そして，この点はＧも認めている。被告人に，世間の人や家族（両親，姉妹，元妻）が「みひ」の嫌がらせを知りながら見て見ぬふりをしているなどという妄想があり，それが現在まで続いていることは，どの鑑定も認めるところである。このような妄想があれば，自らの行為を正しいと信じて謝罪や反省等を生じなかったり，また，家族や社会に対する反発心から，次第に関係が疎遠になるのは無理のないところである。
ところで，弁護人は，子どもとの関係までが疎遠になるのは不自然であり陰性症状を否定できないと指摘する。しかし，子どもたちは，いずれも未成年で，幼少のころから元妻に引き取られ，養育費等も支払われていなかったのであるから，元妻と別個に子どもたちと良好な関係を築くことなど不可能である。弁護人の指摘は理由がない。また，Ｇ鑑定は，被告人が逮捕後の身柄拘束に全く苦痛を感じていないとする。しかし，これはＧの推測にすぎず，そのように推測した根拠も明らかでない。むしろ，被告人の妄想が，身柄拘束後次第に強まっていることからすると，被告人なりにストレスを感じていることが明らかである。
そうすると，Ｇ鑑定が陰性症状の根拠として挙げる点は，そのように評価すべきものではないことになる。
ｂ次に，社会的機能の低下について見ると，Ｇ鑑定は，「みひ」の幻声を聞いた３０歳ごろを境に，それまで活発であった交友関係が希薄になったことなどを根拠とする。
しかし，Ｇ鑑定が活発な交友関係の根拠として挙げる事実の多くは，被告人が覚せい剤の事件を起こした平成４年よりも前のことである。しかも，被告人は，「平成４年以降『誰かに見られている，笑われている』といった感覚を持ち続け，その理由について考え続けていたところ，３０歳ごろに『みひ』の声を聞いて，上記感覚が『みひ』らのせいであると理解できたことで，多少人付き合いがよくなった」旨述べている。
また，Ｇ鑑定は，事件直前に債務整理を弁護士に依頼しながら放置したことも根拠とするが，被告人の供述によれば，放置したのではなく，今回の事件を起こしたために手続が中断したにすぎない。ｃ以上によれば，陰性症状があるというＧ鑑定の見解は，前提事実に問題があるほか，ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ（統合失調症）の診断基準に照らして無理がある。また，社会的機能の低下があるとする点も，前提事実を誤ったものといわざるを得ない。逆に，被告人との面接の結果や，犯行に至るまでの被告人の就労状況等から，被告人には陰性症状も社会的機能の低下もないと判断したＥ鑑定及びＦ鑑定は，前提事実に誤りがなく，内容も合理的なものである。
(ウ)次に，妄想の犯行への影響の評価を見ると，Ｇ鑑定は，被告人の統合失調症は軽度のものであるが，犯行直前には被告人の幻聴や妄想が活発になっていたとし，その根拠として，犯行直前に，被告人が「みひ」の幻声をはっきりと聞いたことを挙げる。また，Ｇは公判廷で，事件の際も被告人には幻聴が多く聞こえていたと述べ，検察官から被告人の供述と異なる旨指摘されると，被告人は幻聴が聞こえてもおかしくない状況にあった，幻聴が多く聞こえていたというのは自分の思い込みかもしれないと述べた。
しかし，被告人の供述によっても，犯行直前に「みひ」のはっきりとした幻声を聞いたのは１回だけであり，犯行時には，そのような幻声は聞いていない。しかも，聞こえた１回の幻声の内容は，被告人の犯行を止めようとするものであるが，被告人はこれを無視している。これらの事実からすると，犯行直前あるいは犯行時に，幻聴や妄想が活発になっていたとは考えがたい。Ｇが，公判廷で，「事件の際も被告人には幻聴が多く聞こえていた」旨述べたのは単なる記憶違いと思われる。しかし，このように述べるに至ったのは，本件のような犯行に及んだこと自体を異常と捉え，妄想に突き動かされたとしなければ，その説明が付かないと考えているからであろう。結論を先取りして，犯行に至るまでの事実関係を無視するものだといわざるを得ない。
他方，Ｅ鑑定及びＦ鑑定は，被告人との面接の結果や，犯行に至るまでの被告人の生活状況等を根拠として，犯行動機を形成する原因となった妄想は，被告人の思考の結果生じたものであり，被告人の行動や思考が妄想に直接左右されることはなく，犯行時にもそれまでとは異なる精神状態にはなかったとしている。これらの鑑定の前提事実に誤りはなく，結論に至る過程も合理的で納得のいくものである。


(エ)以上に見たとおり，Ｇ鑑定については，前提事実に誤りがあるなどの問題が多く，精神疾患が犯行に与えた影響についての意見も採用することはできない。他方，Ｅ鑑定及びＦ鑑定は，前提事実に誤りがなく，内容も合理的なものであり，これらを採用できないとする理由はない。弁護人が指摘する診断基準の使い方の問題は，Ｅ鑑定及びＦ鑑定の内容の合理性に影響しない。また，性格検査についても，臨床心理士という専門家が実施したものであるし，被告人が公判廷で，「会社の同僚に対して，内心殺してやろうかと思うこともあった」などと述べていることからすれば，性格検査の結果としてＦ鑑定が述べるところは，被告人の性格とそれほどかけ離れたものではなく，Ｆ鑑定の合理性を損なうものではない。(3)そこで，被告人の精神疾患及びこれが犯行に与えた影響について，Ｅ鑑定及びＦ鑑定を基本に検討した。
ア被告人は，平成１０年に「みひ」の幻声を聞いた後，平成４年以来続いていた被害念慮ないし被害関係妄想を「みひ」と結びつけた。また，身体の不調や，仕事が続かないなどの自己に不都合なことを，「みひ」らの嫌がらせだと捉えるようになった。さらに，世間の人や家族がこのような事情を知りながら見て見ぬふりをしているのだと考え，怒りの矛先を「みひ」だけでなく世間にも向け，生活が行き詰まれば，無差別殺人をしようなどと思うようになった。そのような中，平成２１年４月末に仕事を辞めた後，約２か月間，新たな仕事に就けなかったことを，「みひ」らの嫌がらせで，まともな生活をできなくさせようとしているのだと受け取り，無差別殺人を実行することで，世間，ひいては「みひ」らに復讐しようと考え，本件犯行に及んだのである。
イ反面，被告人は，「みひ」の幻声が生じた平成１０年以降，１０年以上もの間，支障なく日常生活を送り，職場を変えながらも仕事を続け，犯行直前にも熱心に求職活動をしている。無差別殺人を漠然と考え始めた後も，仕事をして収入があるうちは，これを具体的なものとして考えず，実行に移していない。被告人は，妄想と現実世界の折り合いを付けながら，社会のルールに従い，長年生活してきた。犯行当日も，従前と特に異なる精神状態に陥った様子はなく，久しぶりに聞いた「みひ」の幻声も無視し，計画どおりに周到に準備をし，大量無差別殺人の実現と自らの身体の安全の確保のために，通常人以上の注意を払って冷静に犯行に及んでいる。ウ被告人は，本件犯行が，社会的に到底許されない，死刑になるような重大犯罪であり，それを実行することで，自分がどのような立場に置かれるか，また，家族にも迷惑が及ぶということを十分に認識していた。被告人は，その上でもなお，「みひ」らに対する復讐として，無差別殺人を行うことが価値のあることだと考えたのである。一方で，被告人は，このような考え方が社会に通用しないものだということも分かっていた。エまた，被告人は，犯行を決意した際，生活保護を受給するなど，生活を守るための他の手段も考えたが，借金が返済でき，趣味もある程度楽しめる生活水準を下回るのは嫌だと考え，また，ホームレスになるのも嫌だと考えて，結局，今回の犯行に及ぶことを選んだのである。犯行を決意した後も，仕事が見つかればやらないでおこうなどと考えて，友人からの仕事の紹介をぎりぎりまで待っていた。
オ以上のとおり，被告人は，本件犯行が死刑に値する極めて重大な犯罪だと十分に分かった上，展望のない不本意な生活を送るよりも，「みひ」らや世間に一矢報いることの方が価値のあることだと考え，犯行に及んだのである。
確かに，本件犯行の端緒は，精神疾患によってもたらされたものである。被告人は，超能力者である「みひ」の存在を信じ，身の回りで起こる不都合なことは「みひ」らの仕業だと考えるとともに，世間の人や家族も，「みひ」らの活動を放置し，その手助けをしているなどと思い込んで，「みひ」だけでなく世間に対しても恨みを抱くようになった。自らの境遇等への不満を「みひ」らや世間に転嫁し，恨みの対象としたのである。このような思考に陥ったことには精神疾患が影響している。
しかし，恨みを晴らすか，また，どのような形で晴らすかということは，被告人が自ら判断して決めたことである。被告人は，あらゆる利害得失を考えた上，最終的に本件犯行に及ぶことを選択したのである。そして，決めたことを確実に実行するため，極めて合理的に行動している。犯行後の行動にも異常な点は認められない。妄想はあっても，被告人が，犯行当時，それに影響されることなく，主体的に判断し行動できていたことは明らかである。精神疾患の影響は，あくまでも間接的なものにとどまり，大きなものではない。被告人が完全責任能力を有していたことに疑いはない。
第２絞首刑の憲法適合性
１弁護人は，「絞首刑は，受刑者に不必要な苦痛を与え，頭部を離断させるおそれもある。その実態は，執行に立ち会った者が，これほどむごたらしいものはないと述懐するほどのものである。世界的に見ても，今日，絞首刑を維持している国は限られている。これらの点からすると，絞首刑が残虐ではないとした判例（最大判昭和３０年４月６日刑集９巻４号６６３頁）は，時代と環境の変化の下で，もはやその前提を失ったというべきである。絞首刑は憲法３６条に反する残虐な刑罰に当たる。また，頭部離断に至った場合には，断頭刑となり，法の定めない刑が執行されたことになって，憲法３１条にも反する」旨主張する。
２裁判員の意見も聴いた（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律６８条３項）上，弁護人の主張を検討したが，絞首刑は憲法に違反するものではないとの結論に至った。その理由は以下のとおりである。
(1)ア法医学者である証人Ｊによれば，絞首刑で受刑者が死亡する経過や，心身に及ぼす影響は以下のとおりと認められる。すなわち，(ア)最も多く，典型的な経過は，①頸動静脈の圧迫により脳への血流が遮断されて酸欠状態となり，脳細胞が死滅して心臓停止により死亡する，あるいは，②咽頭が圧迫されて気道閉塞のため酸欠状態に陥り，同様の経過で死亡する，という２つのパターンである。これらは競合することも考えられる。前者（①）の場合には，脳に酸素が残る５ないし８秒間は意識があり，後者（②）の場合は，体に酸素が残る一，二分間は意識がある。そして，この間，頸部圧迫による苦しみや，縄によって生じる頸部の傷に伴う痛みを感じる。
(イ)もっとも，縄のかかり方によっては，首が左右均等に絞まるとは限らないため，意識のある時間がより長くなって，痛みや苦しみもより大きなものとなる。加えて，加わる力が大きすぎるときは，頭部が離断することも考えられる。その場合，首の皮が強いため，完全に離断はせず，内部組織だけが一部離断する場合も多い。これを避けるため，縄の長さ（落下距離）を短くすれば，締まり方が緩慢になり受刑者の苦痛が増す。頸部組織の強さなどは，個人によってまちまちであるため，頭部の離断を完全に防ぐことは不可能である。


イまた，証人Ｋは，自らが絞首刑の執行に立ち会った体験をもとに，「少し前まで呼吸をし，体温もあった受刑者が，手足を縛られ，首をロープにかけられ，執行後，首を基点に揺れる様子は，正視に耐えないむごたらしいものだと思った。絞首刑には，どのようなことが起きるのか予見できず，あってはならない事態が起きる可能性があるという問題もある」旨述べた。(2)アこのように，絞首刑は，多くの場合，意識喪失までに最低でも５ないし８秒，首の締まり方によっては，それが２分あるいはそれ以上かかるものとなり，その間，受刑者が苦痛を感じ続ける可能性がある。しかも，場合によっては，頭部離断，特に頸部内部組織の離断を伴うことがある。絞首刑には，受刑者が死亡するまでの経過を完全には予測できないといった問題点がある。
イしかし，死刑は，そもそも受刑者の意に反して，その生命を奪うことによって罪を償わせる制度である。受刑者に精神的・肉体的苦痛を与え，ある程度のむごたらしさを伴うことは避けがたい。憲法も，死刑制度の存置を許容する以上，これらを不可避のやむを得ないものと考えていることは明らかである。そうすると，死刑の執行方法が，憲法３６条で禁止する「残虐な刑罰」に当たるのは，考え得る執行方法の中でも，それが特にむごたらしい場合ということになる。殊更に受刑者に無用な苦痛を与え，その名誉を害し，辱めるような執行方法が許されないことは当然としても，医療のように対象者の精神的・肉体的苦痛を極限まで和らげ，それを必要最小限のものにとどめることまで要求されないことは明らかである。自殺する場合に比べて，安楽に死を迎えられるということになれば，弊害も考えられる。特にむごたらしいか否かといった評価は，歴史や宗教的背景，価値観の相違などによって，国や民族によっても異なり得るし，人によっても異なり得るものである。死刑の執行方法が残虐と評価されるのは，それが非人間的・非人道的で，通常の人間的感情を有する者に衝撃を与える場合に限られるものというべきである。そのようなものでない限り，どのような方法を選択するかは立法裁量の問題といえよう。
ウ絞首刑が死刑の執行方法の中で最善のものといえるかは議論のあるところであろう。しかし，死刑に処せられる者は，それに値する罪を犯した者である。執行に伴う多少の精神的・肉体的苦痛は当然甘受すべきである。また，他の執行方法を採用したとしても，予想し得ない事態は生じ得るものである。確かに，絞首刑には，前近代的なところがあり，死亡するまでの経過において予測不可能な点がある。しかし，だからといって，既にみたところからすれば，残虐な刑罰に当たるとはいえず，憲法３６条に反するものではない。
また，Ｊの証言や，弁護人が提出した証拠によっても，頭部離断は，例外的に事故として生じるものであると認められ，しかも，多くの場合，頸部内部組織の離断にとどまる。そうすると，たとえこれらの事態が生じたとしても，多くの場合，断頭とまではいえないし，極めてまれな例外的な場合を一般化し，絞首ではなく断頭であるとするのは相当ではない。したがって，憲法３１条に反するものでもない。
弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰条
現住建造物等放火の点    刑法１０８条
各殺人の点              刑法１９９条（別表１の各被害者ごと）各殺人未遂の点          刑法２０３条，１９９条（別表２の各被害者ごと）科刑上   一罪の   処理         刑法５４条１項前段（現住建造物等放火と各殺人と各殺人未遂），１０条（一罪として犯情の最も
重い殺人罪の刑で処断。なお，各殺人は，現住建
造物等放火及び各殺人未遂と比べれば犯情は重い
が，いずれも等しく犯情が悪く，各殺人の刑のい
ずれが最も重いかを決することはできないから，
判示各殺人のうちいずれかを特定することなく，
殺人罪の刑によって処断する）
刑種の   選択         死刑を選択
訴訟費   用の不   負担         刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は，仕事が見つからず，生活に行き詰まりを感じた被告人が，そのような状況に追い込まれたのは「みひ」や「マーク」のせいであると考え，「みひ」ら及びこれを手助けしてきたと考えられる世間の人に復讐するため，大量無差別殺人をしようと決意し，営業中のパチンコ店にガソリンをまいて火を放ち，店を全焼させ，店内の客及び店員のうち５名を焼死等により死亡させ，１０名には両側下腿熱傷等の傷害を負わせたものの，殺害には至らなかったという，現住建造物等放火，殺人，殺人未遂の事案である。
２(1)検察官は，「①社会内で普通に生活する誰もが被害者となり得る凶悪，重大な事案である。②犯行動機の本質は，生活がうまくいかないことへのうっぷん晴らし，八つ当たりであり，自分本位で身勝手，反社会的である。③多数の人を確実に殺すという強い意思に基づく計画的犯行であり，生きている人間を焼き殺すという犯行態様は極めて残虐である。④５名が死亡し，１０名が重軽傷を負った。店内やそのビル内にいた多数の人々の生命も危険にさらした。財産的損害も大きい。被害結果は極めて重大である。⑤被害者及びその遺族の処罰感情は峻烈である。⑥社会的影響も重大である。⑦反省や謝罪がない。自首についても，その経緯や理由からすれば，減軽の根拠とはならない。これらの事情を総合的に判断すると，今回の犯罪はあまりにも重大で，被告人に有利な事情を最大限考慮しても，死刑に処すべきである」などと主張する。(2)一方，弁護人は，「今回の犯行は精神疾患の影響によるものである。今後の治療によって，被告人の精神疾患は改善する可能性があり，それによって真の反省，謝罪の気持ちが芽生える可能性もある。死刑が残虐・過酷な絞首刑によって執行されることも考慮すると，被告人を死刑，すなわち絞首刑に処すべきではない」などと主張する。


(3)評議では，当事者双方の上記主張を踏まえ，どの刑に処するのが相当か，とりわけ，被告人を極刑に処することが，被告人に有利な事情を最大限考慮しても真にやむを得ないと認められるかについて議論した。３(1)本件が凶悪な重大事案であること，大量無差別殺人の実現に向けた強い意思に基づく計画的で極めて残虐な犯行であること，被害結果が極めて重大であること，被害者及びその遺族の処罰感情が峻烈であること，社会的影響も重大であることは，検察官が主張するとおりである。被告人は，多数の人を確実に殺すために，人が多い日曜日のパチンコ店に狙いを定め，引火性が高く危険なガソリンを利用し，周到に準備した上で犯行に及んだ。その結果，パチンコを楽しみ，あるいは仕事をしていた何の罪もない人々を，一瞬にして，爆発的に燃え上がった炎と煙に巻き込み，５名に激しい苦痛と恐怖を与えて殺害し，１０名に重軽傷を負わせた。しかも，犯行当時，パチンコ店の中には１００名を超える人がおり，さらに多くの被害者が出てもおかしくない状況にあった。悲惨かつ重大な結果を生じさせることを積極的に意図した，計画的で残虐非道な犯行であり，まれに見る悲惨で重大な事案であるといわなければならない。(2)犯行動機も身勝手極まりない。確かに，不都合なことを全て「みひ」らのせいだと考え，世間にいわれのない恨みを抱いたことについては，精神疾患の影響を否定できない。しかし，このような恨みを晴らすため，無差別殺人を決断したのは，被告人自身の選択，判断である。どのような理由があろうとも，このような犯行に及んでよいはずはなく，全く酌むべき点がない。(3)亡くなった被害者らが感じたであろう苦痛や恐怖，突然人生を終わらされた無念さは計り知れない。これらの被害者の遺族らの悲嘆は深く，遺族らが被告人に対する厳正な処罰を訴え，極刑を望むことも至極当然のことである。また，他の１０名の被害者も，炎や煙が発生した店内をやっとの思いで脱出しており，中には，体に火がついたまま脱出した者や，炎の中に飛び込んで店外に脱出した者もいる。その苦痛や恐怖も極めて大きい。５名は重傷を負って，生死の間をさまよい，一命を取り留めた後も，激痛を伴う治療を受け，瘢痕拘縮等のために自由に体を動かせず，事件から２年以上が経過した現在においても痛みが続き，将来苦痛から解放される見込みもたたない状況にある。何の罪もないのに人生を大きく狂わされ，苦難に満ちた人生を送らざるを得なくなった被害者らが，極刑を望むのは当然のことといえよう。４(1)確かに，被告人は，犯行後自首し，その後も一貫して犯行を認め，捜査に協力している。しかし，被告人が自首し，捜査に協力した理由は，「みひ」らへの復讐のためには，犯人が自分であることを世間に知らしめることが必要であると考えたためであり，自首することも被告人の計画の一部であった。反省や悔悟の感情からこのような行為に出たものではない以上，この点を被告人に有利に考慮することはできない。
(2)また，被告人の世間への恨みなどが精神疾患に影響されたものであることからすれば，治療により，真の反省や謝罪の気持ちを抱かせ，更生させることができるかもしれない。しかし，先に述べたとおり，今回の犯行はあまりにも凶悪で重大なものである。刑を定めるに当たり，更生の可能性を過度に有利に考慮することはできない。
５以上のとおり，本件は，被告人が身勝手極まりない理由で，パチンコ店に火を放って焼損させ，意図したとおり，多数の死傷者を出したという凶悪重大な犯行であり，罪と刑のバランスや，同種事犯の抑止の観点から考えても，死刑をもって臨むしかない事案である。
もちろん，死刑は被告人の生命を奪う究極の刑罰であり，その選択に際しては，これを回避すべき事情がないかどうか慎重に検討しなければならない。しかし，先にみた犯行態様，罪質，動機，結果，被害感情，社会的影響及び犯行後の情状等を総合考慮すると，被告人が不特定多数の人々を殺すために悲惨な殺害方法を計画し，これを実行して罪のない多数の者の生命を絶った責任はあまりにも重大である。動機形成に一部妄想が影響していることなどの，被告人のために有利と考えられる事情を最大限考慮しても，その生命をもってその罪を償わせるしかないとの結論に至った。
（求刑死刑）
平成２３年１０月３１日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官        和田    真
裁判官        武林仁   美
裁判官        華井俊   樹
別表１
氏名年齢
（死亡当
時）
死亡日場所    死因
１Ｂ    ６９歳平成２１年７月５日    パチンコ店Ｃ焼死
２Ｌ    ２０歳同上    同上同上
３Ｍ    ７２歳同上    同上同上
４Ｎ    ６２歳同上    同上一   酸化炭
素中毒
５Ｏ    ５０歳平成２１年８月６日    大阪市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番
ｊ号
病院Ｐ
広範囲   熱
傷を原   因
とする   緑
膿菌真   菌
敗血症   に
よる多   臓
器不全
別表２
氏名年齢
（受傷当
時）
負傷状況治療日数    後遺症
（見込みを含
む）
１Ｄ    ４８歳両側下腿熱傷（Ⅲ度），両
手・両前腕熱傷（Ⅱ度），
顔面熱傷（Ⅰ度）
加療６２２日間瘢痕拘縮等
２Ｑ    ２６歳全身熱傷（Ⅱ度），気道熱
傷，廃用症候群
全治見込み未定同上
３Ｒ    ５１歳両上肢・両肩・頸部・顔面
熱傷（Ⅱ度），気道熱傷等
全治見込み未定瘢痕等
４Ｓ    ４８歳全身広範囲熱傷（Ⅰ～Ⅲ
度）
全治見込み未定瘢痕拘縮
５Ｔ    ２８歳広範囲熱傷，廃用症状    全治見込み未定足関節の可動制
限等
６Ｕ    ５０歳両足熱傷（Ⅱ度）    全治１０日間なし７Ｖ    ４６歳両足火傷（Ⅱ度）    全治１３日間なし
８Ｗこと
５２歳左足火傷（Ⅱ度）    通院加療
約２週間
なし
９Ｙ    ７４歳左足熱傷    同上なし


令和元年１１月２８日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月１７日
判              決
原告      ニプロ   株式会   社
同訴訟代理人弁護士     伊    原    友      己
並    山    恭    子
同訴訟代理人弁理士     三    嶋    眞      弘
堤    之    達    也
飛    彈    図茂    子
木ノ    村    尚    也
被告     イーライリリー    アンドカンパニー同訴訟代理人弁護士     北    原    潤      一
米     山      朋     宏
同訴訟   復代理   人弁護   士    杉    森    康      平同訴訟代理人弁理士     小    林              浩
日    野    真    美
西    澤    恵美    子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００００６号事件について平成３０年７月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，進歩性・新規性の有無である。
１手続の経緯
被告は，平成１３年６月１５日，名称を「新規な葉酸代謝拮抗薬の組み合わせ療法」とする特許出願（特願２００２－５０６７１５号。優先権主張：平成１２年６月３０日［以下，この優先権主張を「第１優先権主張」といい，その優先日を「第１優先日」という。］，同年９月２７日［以下，この優先権主張を「第２優先権主張」といい，その優先日を「第２優先日」という。］，平成１３年４月１８日［以下「第３優先日」という。］，米国，甲３１，３２）をし，平成２４年６月２７日，上記特願２００２－５０６７１５号の一部を特願２０１２－１４４５７０号として分割出願し，平成２６年２月７日，その設定登録を受けた（特許第５４６９７０６号。請求項の数１７。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲２０１）。
原告は，平成２６年１２月２７日に本件特許の無効審判請求（無効２０１５－８００００６号）をしたところ，特許庁は，平成３０年７月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決の謄本は，同月１２日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～１７（以下，各請求項の発明を，請求項の番号に従い「本件発明１」といい，併せて「本件発明」ということがある。）は，以下のとおりのものである。
【請求項１】葉酸及びビタミンＢ１２と用いられる，ペメトレキセート二ナトリウム塩を含有するヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための医薬であって，下記レジメで
投与される医薬：
a．有効量の該医薬を投与し；
b．葉酸の０．３ｍｇ～５ｍｇを，該医薬の投与前に投与し；そして，c．ビタミンＢ１２の５００μｇ～１５００μｇを，該医薬の第１の投与の１～３
週間前に投与し，
該レジメは，該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする，上記医薬。
【請求項２】１０００μｇのビタミンＢ１２が投与される，請求項１記載の医薬。【請求項３】ビタミンＢ１２が筋肉内注射によって投与される，請求項１又は２記載の医薬。
【請求項４】３５０μｇ～１０００μｇの葉酸が投与される，請求項１～３のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】葉酸及びビタミンＢ１２と用いられる，ペメトレキセート二ナトリウム塩を含有するヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための医薬であって，下記レジメで
投与される医薬：
a．有効量の該医薬を投与し；
b．葉酸の０．３ｍｇ～５ｍｇを，該医薬の投与前に投与し；そして，c．ビタミンＢ１２の５００μｇ～１５００μｇを，該医薬の第1の投与の１～３
週間前に筋肉内注射によって投与し，
該レジメは，該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする，上記医薬。
【請求項６】１０００μｇのビタミンＢ１２が投与される，請求項５記載の医薬。【請求項７】３５０μｇ～１０００μｇの葉酸が投与される，請求項５又は６記載の医薬。
【請求項８】葉酸及びビタミンＢ１２と用いられる，ペメトレキセート二ナトリウム塩を含有するヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための医薬であって，下記レジメで
投与される医薬：
a．有効量の該医薬を投与し；
b．葉酸の０．３ｍｇ～５ｍｇを，該医薬の投与前に投与し；そして，c．ビタミンＢ１２の５００μｇ～１５００μｇを，該医薬の第１の投与の１～３週間前に筋肉内注射によって投与し，そして該医薬の投与の間に２４時間毎～１６
８０時間毎に繰り返し，
該レジメは，該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする，上記医薬。
【請求項９】１０００μｇのビタミンＢ１２が投与される，請求項８記載の医薬。【請求項１０】３５０μｇ～１０００μｇの葉酸が投与される，請求項８又は９記載の医薬。
【請求項１１】ヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための，葉酸とビタミンＢ１２と用いられる医薬の製造における，ペメトレキセート二ナトリウム塩の使用であって，
ここで，
a．有効量の医薬を投与し；
b．葉酸の０．３ｍｇ～５ｍｇを，該医薬の投与前に投与し；そして，c．ビタミンＢ１２の５００μｇ～１５００μｇを，該医薬の第1の投与の１～３
週間前に投与し，
該レジメは，該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする，上記使用。
【請求項１２】１０００μｇのビタミンＢ１２が投与される，請求項１１記載の使用。【請求項１３】ビタミンＢ１２が筋肉内注射によって投与される，請求項１１または１２記載の使用。


【請求項１４】３５０μｇ～１０００μｇの葉酸が投与される，請求項１１～１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】ビタミンＢ１２の投与が，該医薬の投与の間に６週間毎～１２週間毎に繰り返される，請求項１～４のいずれかに記載の医薬。【請求項１６】ビタミンＢ１２の投与が，該医薬の投与の間に６週間毎～１２週間毎に繰り返される，請求項５～７のいずれかに記載の医薬。【請求項１７】ビタミンＢ１２の投与が，該医薬の投与の間に６週間毎～１２週間毎に繰り返される，請求項１１～１４のいずれかに記載の使用。
３本件審決の理由の要点
(1)無効理由１（進歩性の欠如）について
ア甲１（特開平５－９７７０５号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）
甲１には，「葉酸を活性成分とする毒性緩和剤と用いられる，ＧＡＲ-トランスホルミラーゼ阻害剤を含有するヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための医薬であって，
下記レジメで投与される医薬：
有効量の該医薬を投与し，
葉酸の約０．５ｍｇ/日～約３０ｍｇ/日を，該医薬の投与前に投与し，該レジメは，該医薬の治療効果を維持したままその毒性を減少させることを特徴とする，上記医薬。」の発明（甲１発明）が記載されている。イ本件発明１と甲１発明との対比及び相違点についての判断
(ｱ)一致点
本件発明１と甲１発明とは，「葉酸と用いられる，ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤を含有するヒトにおける腫瘍増殖を抑制するための医薬であって，下記レジ
メで投与される医薬：
有効量の該医薬を投与し，
葉酸の０．３ｍｇ～５ｍｇを，該医薬の投与前に投与し，該レジメは，該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする，上記医薬。」の発明である点で一致する。
(ｲ)相違点
［相違点１］
本件発明１では，ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤として「ペメトレキセート二ナトリウム塩」を用いるのに対し，甲１発明では，「ペメトレキセート二ナトリウム塩」を用いていない点。
［相違点２］
本件発明１の医薬は，さらにビタミンＢ１２と共に用いるのに対し，甲１発明の医薬は，ビタミンＢ１２と共に用いていない点。
［相違点３］
本件発明１では，さらにビタミンＢ１２を「ビタミンＢ１２の５００μｇ～１５００μｇを，該医薬の第１の投与の１～３週間前に投与」するという特定の用法・用量で投与するのに対し，甲１発明では，ビタミンＢ１２を上記特定の用法・用量で投与していない点。
(ｳ)相違点についての判断
ａ相違点１について
甲１には，ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤としてペメトレキセート二ナトリウム塩（以下，「LY231514(MTA)」，「ＭＴＡ」，「アリムタ」又は「ＡＬＩＭＴＡ」ということがある。）を用いることは記載されていないが，「ＧＡＲ－トランスホルミラーゼもしくは他の葉酸要求性酵素を阻害することがわかっている化合物は，すべて本発明の処置の対象となる」（甲１の段落【０００６】）と記載されているので，甲１発明では，「ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤」として，甲１に記載されたロメトレキソールに限らず，他のＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤も用いることができるといえる。
一方，甲５（HilaryCalvert「An    Overviewof    FolateMetabolism:    FeaturesRelevantto    theAction    andToxicities    ofAntifolate    AnticancerAgents」SeminarsinOncology,   Volume26,No.2,   Supplment.6,１９９９年）には，種々の葉酸代謝拮抗剤の構造の具体例として，甲１に記載のロメトレキソール（ＤＤＡＴＨＦ）と共にLY231514(MTA)が併記されており，LY231514(MTA)は初期第II   相臨床試験で報告されているように有望なレベルの活性を有すること及びLY231514(MTA)は重要な薬剤であり既存薬を進歩させたものであると考えられていることが記載されている。
そうすると，甲１及び甲５の記載に接した当業者は，甲１発明の「ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤」として，甲５に記載されているLY231514(MTA)を用いることを，自然に想起し得たといえる。
ｂ相違点２について
甲１には，甲１発明にさらに別の活性成分を含有させることについて記載も示唆もされていない。
また，甲５，甲６（C.Niyikiza   他「MTA(LY231514):Relationshipof    vitaminmetaboliteprofile,    drugexposure,    andother    patientcharacteristics    totoxicity」Annalsof   Oncology,Volume9,Supplement   4,１９９８年），甲７（C.Niyikiza他「LY231514(MTA):RELATIONSHIP   OFVITAMIN    METABOLITEPROFILE    TOTOXICITY」Proceedingsof   ASCO(AmericanSocietyof   ClinicalOncology)Volume17,１９９８年）のいずれにも，MTAの毒性発現を減少させるために血漿中ホモシステイン値を低下させる何らかの手段を講じたことは記載されていない。甲８～１６に記載されているように，ビタミンＢ１２を投与すると血漿中ホモシステイン値が低下すること，葉酸及びビタミンＢ１２を併用投与すると葉酸の単独投与の場合に比してより一層血漿中ホモシステイン値が低下することは，本件特許の最先の優先日である平成１２年６月３０日（第１優先日，以下「本件優先日」ともいう。）当時の技術常識といえるが，ＭＴＡ又はその他の葉酸代謝拮抗剤の毒性発現を減少させるために，ビタミンＢ１２又は葉酸及びビタミンＢ１２を併用投与することについては記載も示唆もない。
したがって，甲１及び甲５の記載に加えて本件優先日当時の技術常識を参酌した当業者が，甲１発明の「ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤」として甲５に記載のLY231514(MTA)を用いるに当たって，処置前の血漿中ホモシステイン値に着目して，甲１発明にホモシステイン値を下げる手段であるビタミンＢ１２と共に用いることを容易に想到し得たとはいえない。
ｃ相違点３について


甲１，甲５の記載に加えて本件優先日当時の技術常識を参酌した当業者が，甲１発明に，さらにビタミンＢ１２と共に用いることを容易に想到し得たとはいえないから，当業者が，甲１発明に，さらにビタミンＢ１２を特定の用法・用量で組み合わせて投与する本件発明１を容易に想到し得たとはいえない。
ウ本件発明２～１７について
本件発明２～１０，１５，１６は，いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用して，本件発明1における葉酸又はビタミンＢ１２の用法・用量をさらに限定するものであり，甲1発明と対比した場合，上記相違点１及び２並びにその詳細が相違点３と若干異なるにすぎない相違点を含む点で相違する。また，本件発明１１は，本件発明1の医薬の製造における，ペメトレキセート二ナトリウムの使用という「方法」の発明に該当し，甲1発明とを対比した場合，上記相違点１～３に加えて，さらに相違点４（本件発明１１は「方法」の発明であるのに対し，甲1発明は「物」の発明である点。）で相違する。本件発明１２～１４，１７は，いずれも本件発明１１を直接又は間接的に引用して，本件発明１１における葉酸又はビタミンＢ１２の用法・用量をさらに限定するものであり，甲1発明と対比した場合，上記相違点１及び２，その詳細が相違点３と若干異なるにすぎない相違点及び上記相違点４を含む点で相違する。したがって，いずれの発明も本件発明1と同様に，当業者が，甲１，甲５に記載された発明及び本件優先日当時の技術水準又は技術常識から容易に想到することができたとはいえない。
エ本件発明の効果について
甲１，甲５の記載に加えて本件優先日当時の技術水準又は技術常識を参酌しても，ペメトレキセート二ナトリウム塩の投与に，葉酸及びビタミンＢ１２を組み合わせて投与した場合に，ペメトレキセート二ナトリウム塩の投与に関連する毒性発現及びその抗腫瘍活性に対して，それぞれどのような影響が生じるのかについて推認できる根拠は見当たらない。したがって，当業者が，本件発明による効果を予測し得たとはいえない。
オまとめ
よって，本件発明１～１７は，当業者が，甲１，甲５に記載された発明及び本件優先日当時の技術水準又は技術常識に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
(2)無効理由２（新規性の欠如）について
原告は，本件発明は，甲２１～２３で言及されている第II相臨床試験（Ｈ３Ｅ－ＭＣ－ＪＭＤＲ試験。以下「本件臨床試験」という。）によって，本件優先日前に外国において公然知られた発明又は公然実施された発明であると主張しているところ，医薬品規制調和国際会議（INTERNATIONAL   COUNCILFOR    HAROMNISATIONOFTECHNICALREQUIREMENTS    FORPHARMACEUTICALS    FORHUMAN    USE）が定めたＧＣＰ（goodclinicalpractice）についてのＩＣＨハーモナイズド３極ガイドライン（甲３６。以下「ＩＣＨ－ＧＣＰガイドライン」という。）の規定を本件臨床試験に当てはめると，本件臨床試験において「ビタミン補給ありの患者」とされた者は，治験担当医師に説明を求めれば，「ビタミン補給レジメン」で用いられた葉酸，ビタミンＢ１２及びペメトレキセドそれぞれの具体的な投与量・投与期間・投与経路等の数値を含む全ての臨床治験プロトコール情報を知り得る状況にあったと認められる。もっとも，「ビタミン補給レジメン」が，本件発明１における必須の発明特定事項である「該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする」ことを満足し得るレジメンであるか否かについては，本件臨床試験に参加した個々の患者から得られた結果を集約して統計処理を行って「ビタミン補給レジメン」の有効性や安全性を評価した結果を考察して判断されるものであるから，本件臨床試験に参加した「ビタミン補給ありの患者」は，本件優先日の前日である平成１２年６月２９日までの時点で，「ビタミン補給レジメン」が，本件発明１における必須の発明特定事項である「該医薬の毒性の低下および抗腫瘍活性の維持を特徴とする」ことを満足し得るレジメンであるという情報について，知り得る状況にあったとはいえない。したがって，本件発明１は，「公然知られた発明」又は「公然実施された発明」のいずれにも該当しない。
そして，上記の点からすると，本件発明１と同様に，本件発明２～１７は，「公然知られた発明」又は「公然実施された発明」のいずれにも該当しない。
４原告主張の審決取消事由
(1)進歩性欠如についての認定判断の誤り（取消事由１）(2)新規性欠如についての認定判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１進歩性欠如についての認定判断の誤り（取消事由１）
(原告の主張)
(1)本件優先日当時の技術水準
ア葉酸の予備処置について
本件優先日当時，葉酸の予備処置がＭＴＡも含むＧＡＲトランスホルミラーゼ阻害剤の活性を維持しかつ毒性を低減するものであることは，その理由も含めて既に明らかになっていて，技術常識であった（甲１～７，４２，４３）。
イホモシステイン値について
ＭＴＡも含む葉酸代謝拮抗薬について，処置前の血漿ホモシステインの値が毒性を予想する感度の高い方法であることは，本件優先日前に広く知られていた（甲５，６，４２，４４，４５）。
ウ被告の主張について
被告は，米国医薬食品局（ＦＤＡ）がＭＴＡの投与に当たってビタミンＢ１２を補充することに反対していたと主張するが，本件優先日当時，ＦＤＡがビタミンの併用に反対していたとは認められない（甲２８，３０，１０７）。(2)本件発明１の相違点２についての容易想到性についての判断の誤りア第三者が提起した無効審判不成立審決に対する審決取消訴訟において知財高裁が平成２９年２月２日にした判決（甲２６。知財高裁平成２８年（行ケ）第１０００１号，第１００１８号，第１００８２号，同２９年２月２日判決。以下「先行判決」という。）は，本件訴訟における甲２からは，葉酸の単独投与で既に十分な効果が達成されていることが読み取れ，他に問題点を指摘する記載もないから，当業者にさらに別のものを組み合わせる動機付けはなかったとしているが，これは誤りである。


がん治療の現場では，患者の命を少しでも延ばすべく，日々改善が検討されており，いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在することは技術常識であり，がん化学療法においては，常に，毒性を低減し又は効果を維持・増強するニーズが存在し，当業者はそのような改善に対して，常に動機付けられている。本件明細書の段落【０００５】も，本件優先日当時の状況として，葉酸単独では不十分としてさらなる改良の必要性を指摘している。本件発明に相当する，いわば「改良されたレジメン（葉酸＋ビタミンＢ１２）」で治療された本件臨床試験においても，全登録患者の腫瘍奏効率は１４．１％で，ビタミン補給ありの患者の腫瘍奏効率でさえ１６．３％にすぎず，ＣＲ（完全奏功）の患者は皆無であったのであるから，更なる高い効果を求めて，当業者において，別の活性成分を加えることが動機付けられる。また，甲２は，第Ｉ相臨床試験の結果であり，その目的は「葉酸補充療法により毒性作用が緩和されるか，またそれによりＭＴＡ単独の第Ⅱ相推奨用量を上回る有意な用量漸増が可能か否かを決定する」ことであった。先行判決は，甲２には「葉酸以外のものを組み合わせれば，より一層ＭＴＡ毒性の低下ないし抗腫瘍活性の維持が促進されるなど，さらに別のものを組み合わせる動機付けとなる記載も示唆もない。」と判示するが，上記目的の下で進められた第Ｉ相臨床試験に関する甲２の記載において，先行判決が期待するような記載は通常盛り込まれない。したがって，先行判決における主引用例である甲２や，本件の主引用例である甲１において，葉酸の単独投与に係る問題点を指摘する明示の記載や示唆がなく，また，さらに別のものを組み合わせる動機付けとなる明示の記載や示唆がないからといって，当業者が動機付けられることはなかったと判断するのは誤りである。当業者は，がん治療の向上のため，常に，改善に向けて動機付けられる状態にある。イ以下のとおり，当業者は，甲１発明に，甲５を組み合わせ，必要に応じ，その他各甲号証から把握される前記(1)の本件優先日当時の技術水準又は技術常識を考え併せることにより，「さらにビタミンＢ１２を含有させ，ビタミンＢ１２を特定の用法・用量で組み合わせて投与する」ことを容易に想到した。(ｱ)ビタミンＢ１２を追加することが容易想到であることａ甲４２（ANN   L.JACKMAN「ANTIFOLATE   DRUGSINCANCER   THERAPY」１９９９年）には，癌患者への葉酸代謝拮抗薬の投与に当たって，ホモシステイン値が高い場合，すなわち，葉酸の機能的状態（葉酸がテトラヒドロ葉酸として代謝に関与する状態を指す。以下同じ。）が芳しくない場合において，ホモシステイン値低下のため，葉酸に加えて，ビタミンＢ１２やビタミンＢ６を補充することがよいことが記載されている。すなわち，甲４２には，癌患者は葉酸欠乏であること，葉酸補充により抗腫瘍活性は維持しつつ毒性を低減し得ること，葉酸補助因子を利用する生化学経路が適当な量のビタミンＢ１２又はビタミンＢ６を必要とすることから，これらに葉酸を含めた三つのビタミンの状態が化学療法中に見られる毒性の重篤度に大きく影響するであろうこと，ホモシステイン値のような葉酸の機能的状態の代理指標は栄養補充（すなわち，葉酸，ビタミンＢ１２及びビタミンＢ６の補充）に対して敏感に反応することが記載されている。
また，甲８（RobertClarke「Lowering    bloodhomocysteine    withfolic    acidbasedsupplements:meta-analysis   ofrandomisedtrials」BMJ   VOLUME316,１９９８年）には，ホモシステインの血中濃度は，葉酸，ビタミンＢ１２の血中濃度と逆相関の関係にあるが，ビタミンＢ６とはより少ない関係しかないと記載されているから，当業者は，そこから葉酸とビタミンＢ１２の組合せに注目する。そして，甲５には，葉酸代謝拮抗剤による治療前に，ホモシステイン値低下のため，葉酸とビタミンＢ１２の補充を示唆する記載がある。すなわち，甲５は，葉酸補充による葉酸代謝拮抗薬の毒性低減は明確であるとした上で，処置前の血漿ホモシステイン値がＭＴＡの毒性を予想する感度の高い方法であることも証明されているとし，さらに，ホモシステインの上昇はビタミンＢ１２又は葉酸の何らかの機能の欠如により引き起こされるものであるとしている。
そうすると，ＭＴＡの毒性を減ずるため，処置前の血漿ホモシステイン値を低下させるべく何らかの手段を取ろうとするとき，当業者は，葉酸又はビタミンＢ１２，好ましくは葉酸及びビタミンＢ１２を補充しようと動機付けられるといえる。b相違点２の容易想到性を判断するに当たって重要なのは，あらかじめベースライン時のホモシステイン値を低下させておけば，メカニズムはどうあれ，毒性の発現が抑制され，抗腫瘍活性は維持されるという因果関係が存在することである。
先行判決が認定しているとおり，甲５～７によると，本件優先日当時，ＭＴＡ等の葉酸代謝拮抗薬投与前のホモシステイン値は，これを投与した場合の毒性のリスクを予測させるものであり，これを減じておくと（概ね１０μＭ以下迄），毒性を減じることが期待できることは周知であった。
同様に，甲６～１６によると，先行判決が認定したとおり，ビタミンＢ１２を葉酸と併用投与すると葉酸の単独投与の場合に比してより一層ホモシステイン値を低下させることができるのは本件優先日当時の技術常識であり，かつ葉酸のみの前投与がＭＴＡの効力を弱めることなく毒性を減じ得ることも本件優先日当時に周知であった（甲２～４，４２）。
上記のような状況下で，ＭＴＡの投与に当たり，葉酸単独に代えて，葉酸とビタミンＢ１２の組合せを併用することは当業者の格別の創意を要するものではなく，相違点２は格別の創意を要するものではない。


先行判決は，「本件優先日当時において，ホモシステイン値を低下させること自体によって直ちに葉酸代謝拮抗薬の投与に関連する毒性が低下する，又は，葉酸の機能的状態が良好となり，その結果として葉酸代謝拮抗薬の投与に関連する毒性ないしそのリスクが軽減するという事実が公知であったことは，認めるに足りない。」と判示しているが，ホモシステイン値の低下が直接毒性の低下に効くかどうかやそのメカニズムは重要ではなく，容易想到性を検討する上で無関係である。本件においては，「ベースライン時（ＭＴＡ投与前）のホモシステイン値」と「ＭＴＡ投与後の毒性」に明確な因果関係があるというのが，最も重要であり，当業者が注目する点である（甲５～７）。そして，このような因果関係さえ明確であれば，当業者は毒性を減じるためにベースライン時のホモシステイン値を下げようと動機付けられ，ベースライン時のホモシステイン値を下げるために，ＭＴＡ投与前にビタミン類（葉酸，ビタミンＢ１２）を投与しようとする。先行判決は，上記認定において，「ＭＴＡの毒性発現」と関係があるのは「ベースライン時のホモシステイン値」であるという視点を忘れており，間欠投与されるＭＴＡという薬剤においては，葉酸とビタミンＢ１２を継続して投与する場合，常に，これらがＭＴＡに先立ち前投与されるというサイクルが繰り返し行われるという点も十分意識してないまま，誤った結論を導き出している。(ｲ)葉酸及びビタミンＢ１２の投与量が容易想到であること甲８には「１日当たり，０．５～５ｍｇの葉酸及び約０．５ｍｇのビタミンＢ－１２の補充により，血中ホモシステイン濃度が，１／４～１／３減少（例えば，約１２μｍｏｌ／ｌから８～９μｍｏｌ／ｌへ減少）することが期待できるであろう」と記載されていたところ，甲８の葉酸の投与量である「０．５～５ｍｇ」は，本件発明１の「０．３ｍｇ～５ｍｇ」とほぼ重なる用量である。また，甲８のビタミンＢ１２の投与量である「約０．５ｍｇ」は「約５００μｇ」であり，本件発明１の「５００μｇ～１５００μｇ」の範囲内の用量である。そして，ホモシステイン値の平均値が１４μＭであることを考慮すると，１０μＭ未満の濃度を達成するためには，甲８に記載の用量よりも多少多目に与えておこうと当業者は動機付けられるから，甲８の投与量（ビタミンＢ１２：約０．５ｍｇ）をもとに，本件発明１におけるビタミンＢ１２の「５００μｇ～１５００μｇ」を容易に設定できる。
(ｳ)葉酸及びビタミンＢ１２の投与期間が容易想到であること本件発明１において，ビタミンＢ１２の投与時期を「該医薬の第１の投与の１～３週間前に投与し」と設定した点も容易想到である。
本件優先日当時，ホモシステイン値低下のため葉酸とビタミンＢ１２を投与するに際し，甲８により「１日当たり，０．５～５ｍｇの葉酸及び約０．５ｍｇのビタミンＢ－１２の補充により，血中ホモシステイン濃度が，１／４～１／３減少（例えば，約１２μｍｏｌ／ｌから８～９μｍｏｌ／ｌへ減少）することが期待できる」ことが明らかであったから，ＭＴＡの毒性低下のため，ビタミンＢ１２を投与する場合，その時期がＭＴＡの処置前となることは当業者に自明であったといえるし，さらに，その時期を投与の１～３週間前とすることは，当業者が適宜行う設計事項の範囲にすぎない。
(3)本件発明２～１７についての容易想到性の判断の誤り本件発明１が容易想到である以上，本件発明２～１７も同様の理由により，容易想到である。
本件発明1を直接又は間接的に引用して葉酸又はビタミンＢ１２の用法・用量をさらに限定する本件発明２～１０，１５，１６は，設計事項の範囲内での変更や常法による限定であるから，本件発明1と同じく容易想到である。また，カテゴリーの相違以外の発明構成要素が本件発明１と実質的に同じである本件発明１１は容易想到であり，それを直接又は間接的に引用して葉酸又はビタミンＢ１２の用法・用量をさらに限定する本件発明１２～１４，１７は，設計事項の範囲内での変更や常法による限定であるから，本件発明１と同じく容易想到である。
(4)本件発明の効果について
ア本件明細書の段落【００４１】～【００４８】のヒトＭＸ－１乳癌腫移植雌性ヌードマウスを用いた実験（以下「実験１」という。）について(ｱ)実験１では，ビタミンＢ１２はＡＬＩＭＴＡの投与に先立ってあらかじめ投与されておらず，本件発明のレジメンとは異なるものである。また，本件優先日当時，ビタミンＢ１２の投与時期がＡＬＩＭＴＡの投与に先立っていなくとも，「先だった場合」と同じ結果が得られるとの技術常識もない。したがって，実験１は本件発明の実施例とは認められず，その結果は本件発明の効果を示すものとして参酌できない。
(ｲ)また，本件優先日の技術水準から当業者が予測できない効果が確認できたというためには，本件発明については，本件優先日当時既知であった「葉酸で前処置した場合」に対して「さらにビタミンＢ１２も組み合わせて処置した場合」を比較すべきところ，実験１ではそのような比較においてどの程度の効果の差があったのかが確認できない。
イ本件明細書の段落【００４９】～【００５２】の乳腺癌種Ｃ３Ｈ菌株挿入マウスを用いた実験（以下「実験２」という。）について(ｱ)実験２では，薬剤について「葉酸代謝拮抗薬」としか記載がないが，「葉酸代謝拮抗薬」には多数の薬剤が含まれるから，本実験において，どの葉酸代謝拮抗薬が使用されるのか特定できない。一方，本件発明の薬剤は「ペメトレキセート二ナトリウム塩」に限定されている。したがって，実験２の記載は，本件発明の効果を確認したものとはいえない。
(ｲ)また，実験２には，実験結果の定量的な報告が一切ないから，実験２の記載は，何ら実験を行わずとも記載できる範囲のものでしかない。このような記載は，「効果についての意義ある記載」とは認められず，単なる「希望的観測」にすぎない。
(ｳ)本件特許の原出願であるＰＣＴ／ＵＳ２００１／０１４８６０（国際出願）の明細書では，実験２については，全ての記述が現在形でされている。この点，本件明細書の段落【００５１】の最終文が過去形で記されているが，これは誤訳である。


米国における特許出願では「予測に基づく試験結果及び想定した実施例（紙上で作文した実施例）」の記載が許される。ただし，「紙上で作文した実施例（ペーパーイグザンプル）」は，実際に行った試験及び実際に行った結果を記述し得る「実用に供する実施例（ワーキングイグザンプル）」とは対照的に，①実際に行った仕事を示す例としてはならないこと，②実際に得られていない結果を，実際の結果として示してはならないこと及び③過去形を用いた文書で記述しないことなどが定められていて，ワーキングイグザンプルとは明確に区別されている。そして，ワーキングイグザンプルは試験内容及びその結果とともに過去形で記載される一方，ペーパーイグザンプルは結果を伴うことなく現在形で記載されることが慣行となっている。本件明細書の実験２の記載はペーパーイグザンプルであり，このペーパーイグザンプルに対して，その後これに相当するワーキングイグザンプルも補充されていないから，この記載からは，医薬に係る本件発明の効果や「当業者が予測し得ない効果」は確認できない。
ウ本件明細書の段落【００５５】～【００６５】の臨床トライアルについて(ｱ)本件審決は，本件明細書の段落【００６４】の「ビタミンＢ１２および葉酸とＡＬＩＭＴＡとの組み合わせ」による処置及び段落【００６５】の「ビタミンＢ１２，葉酸およびＡＬＩＭＴＡを与えた」という組合せによる化学療法処置は，いずれも，臨床トライアルの「投与方法および服用方法」として記載されている段落【００５５】～【００５８】に記載の用法・用量を用いた本件発明のレジメンに該当する処置であると認定する。
しかし，段落【００６４】や【００６５】のいずれにも段落【００５５】～【００５８】に記載の用法・用量を用いたとの記載はない。また，段落【００６４】の第１文では，「現在および過去の臨床トライアルは，米国特許第５，２１７，９７４号に記載されている通り，・・・」とあり，甲１の対応米国特許である「米国特許第５，２１７，９７４号」が引用されている。したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
(ｲ)本件明細書の段落【００６４】には，ビタミンＢ１２と葉酸の補充についての毒性に関する記載があるが，本件明細書の表１から明らかなとおり，比較の対象が「ビタミンＢ１２と葉酸のいずれも投与していない症例（Ｎ＝２４６）」に対してであり，本件優先日当時の技術水準である「葉酸のみ補充された例」に対してではない。そうすると，毒性事象を低下させたという結果が得られたとしても，それが「葉酸のみでも達成できていた効果」なのか，「葉酸のみの場合に比較して，ビタミンＢ１２を追加することではじめて達成できた優れた効果」なのかが理解できないし，本件優先日当時，表１の結果のみから，葉酸のみを補充した場合よりも葉酸とビタミンＢ１２を補充した場合の方がより毒性を低下できたことを読み取ることができるといった技術常識もない。
したがって，表１の結果からでは，本件発明の効果のうち，「毒性低下」のみについてすら確認できない。まして，表１の結果からでは，本件発明に係る「抗腫瘍活性の維持」については何ら確認できない。
(ｳ)本件明細書の段落【００６５】には，６２人の患者を二つのグループ（１７患者と４５患者）に分け，①１７患者にはＡＬＩＭＴＡを与えるがビタミンＢ１２又は葉酸を与えなかったとし，②４５患者にはビタミンＢ１２，葉酸及びＡＬＩＭＴＡを与えたとし，その結果，①では１７人のうちの１人だけが応答したにすぎないのに，②では４５人のうちの８人が応答したとの記載がある。しかし，これも，「ＡＬＩＭＴＡにビタミンＢ１２と葉酸を組み合わせて投与した例」に対する比較の対象が「ＡＬＩＭＴＡと葉酸を投与した例」又は「ＡＬＩＭＴＡとビタミンＢ１２を投与した例」と解されるところ，それぞれの数又は比率が明らかでないため，１７例の中に，どれだけ「ＡＬＩＭＴＡと葉酸」を投与した例があるのか不明である。さらに，仮にその数が判明しても，「ＡＬＩＭＴＡとビタミンＢ１２を投与した例」と合体させられているから，本件優先日当時の技術水準である「ＡＬＩＭＴＡと葉酸」に対する本件発明の効果が確認できない。したがって，段落【００６５】の記載からでは，本件発明の効果のうち，「抗腫瘍活性の維持」のみについてすら確認できないし，本件発明に係る「毒性低下」についても確認できない。(ｴ)本件審決は，本件明細書の表１の結果と，段落【００６５】の結果を組み合わせて，本件発明の「ペメトレキセート二ナトリウム塩の投与に関連する毒性を低下しおよび抗腫瘍活性を維持する」という効果を認定しているが，このように組み合わせることは許されない。なぜなら，本件発明のように，「毒性の低下および抗腫瘍活性の維持」を効果としてうたう場合，「毒性低下」と「抗腫瘍活性維持」は，一の実験系において双方が同時に達成されていることを示さなければ発明の効果を立証しているとはいえないからである。
そして，本件発明に係る技術において，「毒性低下」が確認できると「抗腫瘍活性維持」も達成されることも自明又は技術常識であるとか，又は反対に「抗腫瘍活性維持」が確認されると「毒性低下」も達成されという技術常識もない。(ｵ)本件明細書の段落【００５３】には，具体的な投与方法が記載されているが，薬剤が葉酸代謝拮抗薬としか記載がなく，ＡＬＩＭＴＡを投与したことが確認できない。また，葉酸代謝拮抗薬にビタミンＢ１２を組み合わせて投与する旨の記載はあるが，葉酸を組み合わせることの記載がない。さらに，全ての記述が現在形で書かれており，実験結果については定量的な報告はおろか，定性的な報告も一切なされていない。したがって，本件明細書の段落【００５３】は，ペーパーイグザンプルであって，何らの効果も読み取れないものである。(ｶ)本件明細書の段落【００５４】からは，ＡＬＩＭＴＡにビタミンＢ１２を組み合わせたことは読み取れるが，葉酸を投与した旨の記載はなく，そこから本件発明の効果である「葉酸の投与に比べて葉酸とビタミンＢ１２を組み合わせた投与によってＡＬＩＭＴＡの毒性を軽減し，さらに抗腫瘍活性を維持するという効果」を読み取ることはできない。


また，本件明細書の段落【００５４】は，全ての記述が現在形で書かれており，実験結果については定量的な報告はおろか，定性的な報告も一切されておらず，ペーパーイグザンプルであるから，何らの効果も読み取れない。(5)本件特許の優先日が最先でも第３優先日であることア第１優先権主張の基礎とされた出願の明細書（甲３１）には，「葉酸の０．３ｍｇ～５ｍｇ」を組み合わせて投与する発明は，記載も示唆もされていない。したがって，「葉酸の０．３ｍｇ～５ｍｇ」を組み合わせて投与することを構成とする本件発明は，第１優先日（平成１２年６月３０日）の利益を享受することはない。イ本件明細書の段落【００６５】には，６２人の患者を二つの群に分け，そのうちの１７患者にはＡＬＩＭＴＡを与えるがビタミンＢ１２又は葉酸を与えず，一方，残りの患者にはビタミンＢ１２，葉酸及びＡＬＩＭＴＡを与えたところ，４５人の患者のうちの８人が化学療法に応答した一方，１７人の患者については１人だけが応答したことが記載されている。このような臨床試験に関する結果は，実際に行われない限りあらかじめ把握することはできず，いかに技術常識を参酌したとしても，甲３１や第２優先権主張の基礎とされた出願の明細書（甲３２）からは把握できない。
そうすると，本件明細書の段落【００６５】の記載を積極的に活用してこれに基づいて本件発明の効果を認定しようとする場合には，本件特許の優先日は，最先でも第３優先日（平成１３年４月１８日）である。
ウ本件特許の優先日が第３優先日以降である場合，進歩性の判断には以下の文献（甲３３，５１，５２）も考慮すべきである。
(ｱ)甲５１（Paul   A.BUNN,JR「TripletCombination    ChemotherapyandTargetedTherapyRegimens」ONCOLOGY･VOLUME   15･NUNBER3･SUPPLEMENT,２００１年３月）
甲５１の中では，ペメトレキセドを投与される患者に対して，ビタミンＢ１２及び／又は葉酸を補充した結果，ペメトレキセド単体の最大耐用量が著しく増加し，その毒性が減少したことが明確に述べられている。「ペメトレキセド単体の最大耐用量が著しく増加し」とは，少なくとも抗腫瘍活性を損なうことにはならないことを意味するから，「ビタミンＢ１２と葉酸の補充」により本件発明の効果が達成できることが甲５１では明確に述べられている。このような記載に接した当業者は，甲１発明に，抗腫瘍活性の維持及び毒性の低下を目的として，さらにビタミンＢ１２を追加しようと強く動機付けられる。
(ｲ)甲５２（ALEX   A.ADJEI「Gemcitabineand    PemetrexedDisodium    inTreatingBreastCancer   」ONCOLOGY･VOLUME15･NUNBER2･SUPPLEMENT,   ２００１年２月）
甲５２には，葉酸の低用量の毎日経口投与及びビタミンＢ１２の４週間ごとの筋肉内注射が，ペメトレキセド二ナトリウムの副作用を著しく減少させたという初期の証拠が存在すること及びそれにより，患者はペメトレキセド二ナトリウムの治療に先立って葉酸とビタミンＢ１２の補充を受けるべきであると考えられることが，明確に述べられているから，同記載に接した当業者は，甲１発明に，副作用減少のため，さらにビタミンＢ１２を追加しようと強く動機付けられる。(ｳ)甲３３（米国臨床腫瘍学会第３７年会での講演要旨。「VitaminＢ１２andFolateReduce   ToxicityofAlimtaTM(PemetrexedDisodium，   LY231514，MTA)，aNovelAntifolate/Antimetabolite.」）甲３３の表題は，上記のとおりであり，「ビタミンＢ１２及び葉酸は新規葉酸代謝拮抗薬／代謝拮抗薬Ａｌｉｍｔａ（ペメトレキセート２ナトリウム塩，ＬＹ２３１５１４，ＭＴＡ）の毒性を低下させる」というものであるところ，第３優先日前にその内容が公知となっていた（甲３４，３５）。
上記記載に接した当業者が，甲１発明に，副作用減少のため，さらにビタミンＢ１２を追加しようと強く動機付けられることは自明である。(ｴ)以上のとおり，本件特許の優先日が第３優先日以降である場合，本件発明は，甲１発明に甲５と，さらに甲５１，５２及び３３のうちの少なくともいずれかとを組み合わせ，必要に応じ，その他の各甲号証から把握される優先日当時の技術水準又は技術常識を考え合わせることにより，容易想到である。(6)甲１発明及び相違点１の認定及び容易想到性についての被告の主張についてア甲１でＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤とは，「ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤およびこれに関連するアンチ葉酸は，グリシンアミドリボヌクレオチドトランスホルミラーゼとして知られている酵素の生理作用を効果的に阻害する化合物である。」と定義されており，ＭＴＡはこの「グリシンアミドリボヌクレオチドトランスホルミラーゼ」を阻害するものに該当する。また，甲１で，「ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤」について説明した段落【０００７】，【０００８】の記載及びＭＴＡの化学式からすると，甲１の「ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤」にはＭＴＡが含まれ得る。そして，甲１は平成５年４月２０日に出願公開された特許公報であるが，その後，遅くとも本件優先日前の平成１１年の末までには，甲１の「ＧＡＲ－トランスホルミラーゼ阻害剤」に該当する「ＭＴＡ」について，葉酸による前処置により，毒性が減少し，かつ，抗腫瘍活性が維持されることが，少なくとも甲２～４により，当業者に既知となっていた。当業者は，甲２～４から把握される周知技術を参酌するとき，甲１は，まさに，ＭＴＡをも含むものとして記載された文献であったことを理解する。