平成２４年１２月７日判決言渡
平成２３年（行ウ）第１９９号法人税更正処分取消等請求事件
主        文
１麹町税務署長が原告に対し平成２１年８月７日付けでした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２３７億４０８２万２０１４円及び納付すべき法人税額４４億３１８０万２９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億０５６１万３０００円を超える部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
麹町税務署長が原告に対し平成２１年８月７日付けでした平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２３６億６９６８万２６３８円及び納付すべき法人税額４４億１０４６万０９００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億０３４７万８０００円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，アメリカ合衆国に本店を置き，日本国内に支店を有して保険業を営んでいた外国法人である原告が，平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）終了の時に保有する外貨建有価証券について，本件事業年度において外国為替の売買相場が著しく変動したとして，本件事業年度終了の時の外国為替の売買相場により円換算した金額とその時の帳簿価額との差額に相当する金額を損金の額に算入し，本件事業年度の法人税の確定申告を行ったところ，麹町税務署長が，原告が損金の額に算入した上記差

額に相当する金額のうち一部の外貨建社債に係るものについては，その外国為替の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるためにデリバティブ取引が行われており，損金の額に算入されないなどとして，本件事業年度の法人税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をしたことから，本件更正処分等の一部の取消しを求めた事案である。
１関係法令等の定め
(1)外国法人の各事業年度の所得に対する法人税についてア法人税法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下「法」という。）４条２項は，外国法人は，法１３８条に規定する国内源泉所得を有するときは，法人税を納める義務がある旨定めている。イ法１４１条１号は，国内に支店を有する外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は，すべての国内源泉所得に係る所得の金額とする旨定めており，法１４２条は，外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額は，原則として，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を定めた法２編１章１節２款から１０款までの規定に準じて計算した金額とする旨定めている。
(2)デリバティブ取引に係る損益相当額の処理についてア法６１条の５第１項は，内国法人がデリバティブ取引（金利，通貨の価格，商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値との差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって，財務省令で定めるものをいう。）を行った場合において，当該デリバティブ取引のうち事業年度終了の時において決済されていないもの（以下「未決済デリバティブ取引」という。）があるときは，その時において当該未

決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めたところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（以下「みなし決済損益額」という。）は，当該事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入する旨定めている。
イ上記規定を受け，法人税法施行規則（平成２０年財務省令第２５号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）２７条の７第１項１号は，法６１条の５第１項にいう「デリバティブ取引」には，金融商品取引法２条２０項に規定するデリバティブ取引，すなわち，市場デリバティブ取引，店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引が，これに当たる旨定めている。
また，施行規則２７条の７第３項３号は，店頭デリバティブ取引のうち金融商品取引法２条２２項３号に該当する取引（当事者の一方の意思表示により当事者間において金融商品の売買等を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し，当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引）に係る法６１条の５第１項に規定するみなし決済損益額とは，当該取引につき，その取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額，事業年度終了の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額をいう旨定めている。
(3)繰延ヘッジ処理による損益額の繰延べについてア法６１条の６第１項は，内国法人が，①資産若しくは負債（以下「ヘッジ対象資産」という。）の価額の変動（同項１号）又は資産の取得等に係る決済により受け取ることとなり若しくは支払うこととなる金銭（以下，ヘッジ対象資産と併せて「ヘッジ対象資産等」という。）の額の変動（同項２号）に伴って生ずるおそれのある損失の額（以下「ヘッジ対象資産等損失額」という。）を減少させるためにデリバティブ取引等を行った場合


であって，②当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行ったものである旨その他財務省令で定める事項を財務省令で定   めると   ころに   より帳   簿書類   に記載   した場   合にお   いて（   同項柱   書き），③当該デリバティブ取引等を行った時から事業年度終了の時までの間にお   いて当   該ヘッ   ジ対象   資産等   の譲渡   又は消   滅等が   なく（   同項柱   書き），④当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として政令で定める場合に該当するとき（同項柱書き）は，当該デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額（当該デリバティブ取引等の決済によって生じた損益額，法６１条の４第１項に規定する有価証券の空売り等に係るみなし決済損益額，法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額及び法６１条の９第２項に規定する外貨建資産等の期末換算差額をいい，以下，これらを併せて「デリバティブ取引等損益額」という。）のうち，ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は，法６１条の４第１項，法６１条の５第１項及び法６１条の９第２項の規定にかかわらず，当該事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入しない旨定めている（なお，このように，法６１条の６第１項の規定により，デリバティブ取引等損益額を，当該事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入せず，翌年度以降に繰り延べることを，「繰延ヘッジ処理」という。）。
イ上記規定を受け，法人税法施行令（平成２０年政令第１５６号による改正前のもの。以下「施行令」という。）１２１条１項は，ヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行った内国法人は，期末時（当該事業年度終了の時までにヘッジ対象資産等につき譲渡又は消滅等がなく，かつ，当該デリバティブ取引等の決済をしていない場合のその
時をいう。）及び決済時（当該デリバティブ取引等の決済をした場合のその決済の時をいう。）において，当該デリバティブ取引等がそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるか否かの判定（以下「有効性判定」という。）を行わなければならない旨定めており，その判定方法として，同項１号は，ヘッジ対象資産に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行った場合については，期末時又は決済時における法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額，すなわち，デリバティブ取引等損益額とヘッジ対象資産等評価差額（ヘッジ対象資産のデリバティブ取引等を行った時における価額とその期末時又は決済時における価額との差額をいう。同条２項）とを比較する方法を定めている。
ウまた，施行令１２１条の２第１項１号は，上記ア④の「当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として政令で定める場合」とは，ヘッジ対象資産に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるために当該デリバティブ取引等を行った場合においては，ヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行った時から当該事業年度終了の時までの間のいずれかの有効性判定において，次に掲げる場合の区分に応じ，次に定める割合（以下「有効性割合」という。）が概ね１００分の８０から１００分の１２５までとなっている場合とする旨定めている。
(ｱ)当該資産のデリバティブ取引等を行った時における価額が期末時又は決済時における価額を超える場合には，当該デリバティブ取引等に係るデリバティブ取引等損益額に係る利益額を，その超える部分の金額で
除して計算した割合（同号イ）
(ｲ)当該資産の期末時又は決済時における価額が当該デリバティブ取引等を行った時における価額を超える場合には，当該デリバティブ取引等

に係るデリバティブ取引等損益額に係る損失額を，その超える部分の金
額で除して計算した割合（同号ロ）
エそして，施行規則２７条の８は，上記ア②の「財務省令で定める事項」とは，デリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとするヘッジ対象資産等及びそのデリバティブ取引等の種類，名称，金額，ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（以下「ヘッジ対象等の明細」という。）とする旨定めており（同条１項），また，「財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合」とは，デリバティブ取引等を行った日において，ヘッジ対象資産の取得若しくは発生又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に，当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行ったものである旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする旨定めている（同条２項）。
オ一方，施行令１２１条の４第１項は，有効性判定の方法に関し，常時多数のデリバティブ取引等を行う内国法人が，施行令１２１条１項各号に定める方法により有効性判定を行うことに代えてその方法以外の合理的な方法により有効性判定を行うことなどについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には，その承認を受けた方法により有効性判定などを行う旨定めており，施行令１２１条の４第２項は，その承認を受けようとする内国法人は，その採用しようとする有効性判定の方法の内容，その方法を採用しようとする理由，その方法により有効性判定をしようとするデリバティブ取引等の範囲等を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない旨定めている。
(4)事業年度終了の時における外貨建資産等の円換算についてア法６１条の９第１項は，内国法人が事業年度終了の時において有する外貨建資産等（外貨建債権，外貨建有価証券，外貨預金及び外国通貨をい


う。）のその時における当該外貨建資産等の円換算の方法について定めているところ，同項２号ロは，外貨建有価証券のうち売買目的外有価証券（売買目的有価証券（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるものをいう。法６１条の３第１項１号）以外の有価証券をいう。法６１条の３第１項２号）については，その取得等の基因となった外貨建取引の金額の円換算額への換算に用いた外国為替の売買相場により換算した金額をもって期末時の円換算額とする方法（法６１条の９第１項１号イ。以下「発生時換算法」という。）又は当該事業年度終了の時の外国為替の売買相場により換算した金額をもって円換算額とする方法（同号ロ。以下「期末時換算法」という。）のうち内国法人が選定した方法とし，その方法を選定しなかった場合には，政令で定める方法による旨定めている（同項柱書き）。
イ上記規定を受け，施行令１２２条の７第２号は，内国法人が売買目的外有価証券について換算方法を選定しなかった場合の換算方法は，発生時換算法とする旨定めている。
(5)外貨建資産等の期末外国為替差損益の処理についてア法６１条の９第２項は，内国法人が事業年度終了の時において，期末時換算法により円換算額への換算をする外貨建資産等を有する場合には，当該外貨建資産等の金額を期末時換算法により換算した金額と当該外貨建資産等のその時の帳簿価額との差額に相当する金額（以下「外国為替換算差損益」という。）は，当該事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入する旨定めている。
イ(ｱ)法６１条の９第３項は，外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の金額の円換算額への換算等に関し必要な事項は，政令で定める旨規定している。
(ｲ)上記規定を受け，施行令１２２条の３は，内国法人が事業年度終了

の時において有する外貨建資産等につき，当該事業年度において，その外貨建資産等に係る外国為替の売買相場が著しく変動した場合には，その外貨建資産等と通貨の種類を同じくする外貨建資産等のうち外国為替の売買相場が著しく変動したもののすべてにつき，これらの取得等の基因となった外貨建取引を当該事業年度終了の時において行ったものとみなして，法６１条の８第１項及び法６１条の９第１項の規定を適用することができる旨定めている。
(ｳ)また，法人税基本通達（国税庁長官発出昭和４４年５月１日付け直審（法）２５（例規）。ただし，平成２２年課法２－１による改正前のもの。以下「基本通達」という。）１３の２－２－１０は，法６１条の９第３項にいう「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に関し，事業年度終了の時において有する個々の外貨建資産等につき，次の算式により計算した割合が概ね１５パーセントに相当する割合以上となるものがあるときは，当該外貨建資産等については，施行令１２２条の３に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当するものとして当該外貨建資産等の額（帳簿価額として付されている金額の外貨表示金額をいう。）につき，同条の規定に基づく円換算を行うことができる旨定めている。
（算式）
当該外貨建資産等の額につき        当該事業年度終了の日における当該事業年度終了の日の為替        当該外貨建資産等の帳簿価額(同相場により換算した本邦通貨   －   日における同条の規定の適用前の額                              の帳簿価額をいう。）当該外貨建資産等の額につき当該事業年度終了の日の為替相場により換算した本邦通貨の額
ウ他方，施行令１２２条の２は，施行令１２２条の３にいう「外貨建資産等」には，当該外貨建資産に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるた

めにデリバティブ取引等が行われ，当該デリバティブ取引等につき，法６１条の６第１項の規定の適用を受け，繰延ヘッジ処理がされている場合における当該外貨建資産等は含まれない旨定めている（施行令１２２条の２第２号）。
２前提となる事実（当事者間に争いがない又は各文末尾に記載した証拠等により容易に認定することができる事実）
(1)当事者
原告は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）で設立された法人であり，日本国内に支店を置き，日本国内で保険業を営む外国法人であったが，平成２４年６月１日，日本国内の支店を閉鎖した。（乙２，弁論の全趣旨）なお，原告は，平成２２年１１月まで，米国法人のＡInc.（以下「Ａ」という。）の子会社であった。
(2)原告の保有する外貨建有価証券の取扱い
ア原告は，企業会計上，その保有する有価証券を「売買目的有価証券」と，「満期保有目的有価証券」，「その他有価証券」及び「責任準備金対応債券」にそれぞれ区分していたところ，本件事業年度終了の時において保有する外貨建社債については，「その他有価証券」に区分していた。
（乙３）
イ原告は，法人税法上，上記外貨建社債に係る事業年度終了の時における円換算の方法を選定していなかったため，施行令１２２条の７第２号の規定により，発生時換算法が適用されることとなる。（乙４）(3)原告の外国為替変動リスクに係るヘッジ方針ア原告は，法６１条の６第１項，施行規則２７条の８第１項及び２項に定める帳簿書類として，その保有する「その他有価証券」として区分した有価証券のうち，米国ドル建債券，ユーロ建債券及びその他通貨建債券に係る為替変動リスクのヘッジに関して，基本的なヘッジ方針及び取扱いの方

法を定めたリスク管理方針（以下「本件リスク管理方針」という。）を作成していた。（乙１０）
イ本件リスク管理方針には，概ね以下のことが定められていた。（乙１０）
(ｱ)ヘッジ手段
ヘッジ手段は通貨オプションとする。
(ｲ)ヘッジ有効性の評価方法
ａヘッジ有効性の評価は，通貨オプションの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較する方法により，両者の変動額の比率が概ね８０パーセントから１２５パーセントの範囲内にあればヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があると判定する。なお，オプションの時間的価値は有効性の評価から除く。ｂ具体的には，当該通貨オプションにおけるヘッジ通貨を基礎商品として，オプションの想定元本と当該基礎商品の変化額を掛け合わせた額をオプションの基礎商品の時価変動額とし，ヘッジ対象の時価変動額との比較の以下の式で行う。
ヘッジ対象の時価変動額


８０パーセント≦       ≦１２５パーセント
オプションの基礎商品の時価変動額
(ｳ)ヘッジ方針
ａ円建保険商品に対し，全社勘定で保有する外貨建その他有価証券について，保有する各通貨ごとの総額までを限度として，同一通貨建ての通貨オプションにてヘッジを行う。
ｂヘッジを行う際は，ヘッジ実行申請書にヘッジ対象となる有価証券の金額と内容，ヘッジ手段の金額と内容，ヘッジ比率を記載するものとする。
(ｴ)ヘッジ取引の実施手続

ａ資産運用本部長はヘッジを行う際は，本件リスク管理方針に従い，ヘッジ実行申請書にてＣＥＯ（日本における代表者）に対して申請する。
ｂヘッジの実行は，承認取得の後に行う。
ｃヘッジ手段実行の書類には，ヘッジとして行った取引であることを明瞭に記載する。
(ｵ)ヘッジ手段の損益管理方法
ヘッジ対象資産とヘッジ手段の損益は取引後も個別ひも付きで管理し，ヘッジ対象期間が終了した後もヘッジ対象資産が売却，償還等により消滅するまで繰延ヘッジ損益として繰り延べる。
(ｶ)ヘッジの事後における有効性の評価
ヘッジの事後における有効性の評価は，３月末及び９月末に運用リスク管理室が行い，経理部へ報告する。
(ｷ)会計処理方法
ａヘッジ取引の会計処理方法は，金融商品に関する会計基準（平成１１年１月２２日付け企業会計審議会企業会計基準第１０号。以下「金融商品会計基準」という。）及び金融商品会計に関する実務指針（平成１２年１月３１日付け日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１４号。以下「実務指針」という。）における「ヘッジ会計」に関する事項に準拠する。
ｂヘッジ会計の方法としては繰延ヘッジ会計を行う。すなわち，ヘッジ手段の損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる。
(4)原告が保有する米ドル建社債及びそれについて行ったヘッジ取引ア原告は，本件事業年度において，外貨建社債である別表３の「ヘッジ対象資産」欄記載の７０銘柄の米国ドル建社債（以下「本件米ドル建社債」
という。）を保有していた。（乙６）
イ原告は，本件事業年度において，本件米ドル建社債について，そのヘッジ対象資産等損失額を減少させるため，本件米ドル建社債をヘッジ対象資産として，別表６記載の合計１８の通貨オプション取引（米国ドルプット・円コールの買建取引。以下「本件通貨オプション取引」という。）を行っていた。（乙７，８）
なお，本件米ドル建社債と本件通貨オプション取引との対応関係は，別表１の「ヘッジ対象資産」欄及び「対応する通貨オプション取引」欄記載のとおりである。
ウ本件通貨オプション取引は，取引先をＢ    Inc.又はＣ銀行とした「店頭デリバティブ取引」であって，金融商品取引法２条２２項３号に規定する取引（当事者の一方の意思表示により当事者間において金融商品の売買等を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し，当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引）に該当し，同条２０項に規定する「デリバティブ取引」に該当するものであった。（乙８，９）
また，本件通貨オプション取引は，原告が，当該取引を行うに当たり，本件通貨オプション取引と想定元本の額を同一とする米国ドルコール・円プットのオプション取引の売建取引を行い，本件通貨オプション取引によって生じた支払のプレミアムと上記通貨オプション取引の売建取引によって生じた受取のプレミアムとが同額になるように設定した，いわゆるレンジ・フォワードの手法を用いたデリバティブ取引であった。（乙９）エ本件米ドル建社債は，本件通貨オプション取引を行った時から本件事業年度の終了の時までの間において譲渡又は消滅等はなく，本件事業年度終了の時において，原告が保有していた。（乙６，７）
また，本件通貨オプション取引は，本件事業年度の終了の時において，

いずれも権利を行使されておらず，決済はされていなかった。（乙８）(5)原告における本件通貨オプション取引の実行申請及び有効性の判定ア原告においては，本件通貨オプション取引の実行に際し，事前に本件リスク管理方針に基づき，ヘッジ対象とする資産の帳簿価額及び明細，ヘッジ手段である通貨オプションの想定元本，デリバティブ取引の種類，名称及び期間並びにヘッジ比率等を記載した「ヘッジ実行申請書」（以下「本件ヘッジ実行申請書」という。）が作成され，原告の日本における代表者による承認が行われていた。（乙１１）
イ原告の運用リスク管理室職員は，平成２０年（２００８年）５月２日付け「通貨オプションの有効性の事後評価に関し以下報告いたします。」との文章から始まる書面（以下「本件報告書」という。）により，原告の経理部長に対し，本件事業年度終了の日である同年３月３１日を対象期日とした本件通貨オプション取引の有効性について報告しており，本件報告書には，本件通貨オプション取引の有効性について，概ね以下のとおり記載されていた。（乙１２）
(ｱ)有効性評価の対象
有効性評価の対象は，米国ドル建債券の為替による時価の変動をヘッジするためのゼロコスト通貨オプションである。
(ｲ)有効性テストの評価判定の方法
ａ当該通貨オプションにおける通貨のうちどちらかを有効性の評価の基準通貨と定め，また，行使価格を有効性の評価の基準値とし，オプション行使期限において，当該基準通貨が基準値の前後（プットの場合は対基準通貨下落幅，コールの場合は対基準通貨上昇幅）５パーセント，１０パーセント，１５パーセント変動したものとして，以下の算式でその有効性を計測する。
ヘッジ対象の時価変動額
８０パーセント≦       ≦１２５パーセント

オプションの価格の変動額
ｂ当該通貨オプションにおけるヘッジ通貨を基礎商品として，オプションの想定元本と当該基礎商品の変化額を掛け合わせた額をオプションの基礎商品の時価変動額とし，ヘッジ対象の時価変動額との比較を以下の算式で行う。
ヘッジ対象の時価変動額
８０パーセント≦       ≦１２５パーセント
オプションの基礎商品の時価
変動額
(ｳ)選択した有効性テストの評価判定の方法の検証企業会計上においては，原則的には税法と同様の有効性判定を行うものとされているが，例外として，かかる一定の損失を見込んだ価格設定となっているオプション取引については，オプション取引の基礎商品価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較する方法が認められている。
そこで，ヘッジ取引に利用されている通貨オプションについては，通貨としての米国ドルを基礎商品として，その価格の変動額（オプションの想定元本×円・ドル為替の変化額）により算出される損益を法６１条の６第１項に規定するデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額として，その金額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法により有効性判定を行うこととする。
(ｴ)有効性テストの評価判定


米国ドルのヘッジ対象資産評価差額と基礎商品価額の変動額は，１０４．８４パーセントの有効性をもって連動するため，当該ヘッジは有効であると判断される。
(6)本件更正処分等の経緯等
ア本件更正処分等の経緯は，別表１のとおりである。

(ｱ)原告は，平成２０年６月３０日，本件米ドル建社債を含む本件事業年度終了の時において保有していた外貨建有価証券について，法６１条の９第３項に規定されている「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当するとして，施行令１２２条の３の規定に基づき，本件事業年度終了の時に当該外貨建有価証券の取得の基因となった外貨建取引が行われたものとみなして期末時の円換算額を算定し，法６１条の９第２項の規定に基づき，その外国為替換算差損の額６８８億９５２０万７９６０円を損金の額に算入した上で，所得金額を１３５億９４３７万６８１０円，納付すべき法人税額を１３億７５６７万２４００円として，本件事業年度の法人税の確定申告をした。（乙５の１）
(ｲ)なお，原告が損金の額に算入した上記外国為替換算差損の額   のうち，原告が「その他有価証券」として区分し，かつ，円換算について発生時換算法を適用している外貨建社債に係る外国為替換算差損の額は５９５億９７４３万９８５９円であり，その余は，原告の親会社であったＡの株式に係る外国為替換算差損の額９２億９７７６万８１０１円であった。（乙６）
また，上記外貨建社債に係る外国為替換算差損の額のうち，本件米ドル建社債に係る外国為替換算差損の額は，別表１「ヘッジ対象資産に係る外国為替換算差損」欄記載のとおりであり，その合計額は３２６億００５０   万５５   ３０円   であっ   た（以   下「本   件外国   為替換   算差損   」という。）。（乙６，７）
(ｳ)これに対し，麹町税務署長は，平成２１年８月７日，本件米ドル建社債は，法６１条の６に規定する「デリバティブ取引等を行った場合」の資産に該当し，施行令１２２条の２の規定により，施行令１２２条の３の規定は適用されないから，原告が損金の額に算入した外国為替換算差損の額６８８億９５２０万７９６０円のうち，本件米ドル建社債に係

る本件外国為替換算差損の額である３２６億００５０万５５３０円は損金の額に算入されないなどとして，所得金額を５６２億７０１８万８１６８円，納付すべき法人税額を１４１億９０６１万２７００円とする本件更正処分及び過少申告加算税の額を１７億１９３１万５５００円とする本件賦課決定処分をした。（乙１）
(ｴ)そこで，原告は，平成２１年１０月５日，国税不服審判所長   に対し，本件米ドル建社債は法６１条の６に規定する「デリバティブ取引等を行った場合」の資産に該当せず，施行令１２２条の３の規定が適用されるから，本件外国為替換算差損の額は損金の額に算入されるべきであるとして，本件更正処分のうち，所得金額２３６億６９６８万２６３８円，納付すべき法人税額４４億１０４６万０９００円を超える部分及び本件賦課決定処分のうち，過少申告加算税の額３億０３４７万８０００円を超える部分の各取消しを求めて審査請求したが，平成２２年１０月１日，同請求が棄却されたことから，本件訴えを提起した。（乙１）イ本件訴訟における本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は，別紙１「本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」記載のとおりである。
３本件の争点
(1)ア前記２(6)のとおり，原告は，本件米ドル建社債について，法６１条の９第３項，施行令１２２条の３に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当するとして，本件事業年度終了の時にその取得の基因となった外貨建取引が行われたものとみなして期末時の円換算額を算定し，法６１条の９第２項の規定に基づき，本件米ドル建社債に係る外国為替換算差損である本件外国為替換算差損の額を損金の額に算入して本件事業年度の法人税の確定申告をしたのに対し，麹町税務署長は，本件米ドル建社債は，法６１条の６に規定する「デリバティブ取引等を行った場合」

の資産に該当し，施行令１２２条の２の規定により，施行令１２２条の３の規定は適用されないから本件外国為替換算差損の額は損金の額に算入されないとして，本件更正処分等をした。
イすなわち，前記１(5)ア，イのとおり，法６１条の９第２項は，事業年度終了の時において，同条１項に規定する期末時換算法により円換算額への換算をする外貨建資産等を有する場合には，その外貨建資産等に係る外国為替差損益は，当該事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入する旨定めているところ，同条３項，施行令１２２条の３は，事業年度終了の時において有する外貨建資産等につき，当該事業年度において，その外貨建資産等に係る外国為替の売買相場が著しく変動した場合には，これらの取得等の基因となった外貨建取引を当該事業年度終了の時において行ったものとみなして，法６１条の９第１項の規定に基づく事業年度終了の時における外貨建資産等の円換算をすることができる旨定めている。
そして，証拠（乙１５）によれば，本件事業年度における米国ドルの売買相場の変動は，法６１条の９第３項に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に関する基本通達１３の２－２－１０に定める算式により計算すると，いずれもその割合が１５パーセントを超えていることが認められるから，法６１条の９第３項に規定する「外国為替の売買相場が著しく変動した場合」に該当することが認められる。ウ他方で，前記１(5)イのとおり，施行令１２２条の２は，施行令１２２条の３にいう「外貨建資産等」には，当該外貨建資産等に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等が行われ，当該デリバティブ取引等につき，法６１条の６第１項の規定に基づく繰延ヘッジ処理の適用を受けている場合における当該資産等は含まれない旨定めている。


(2)そこで，法６１条の６第１項の規定に基づく繰延ヘッジ処理を適用するための要件についてみると，前記１(3)のとおり，その要件は，次のアないしエのいずれの要件も満たす場合である。
アヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行っていること。
イ当該デリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行ったものである旨その他規則２７条の８第１項で定める事項（ヘッジ対象等の明細）を同条２項で定めるところにより帳簿書類に記載していること。
ウ当該デリバティブ取引等を行った時から事業年度終了の時までの間において当該ヘッジ対象資産等の譲渡又は消滅等がないこと。エ当該デリバティブ取引等につき，施行令１２１条１項に定められた方法により有効性判定を行い，当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として施行令１２１条の２第１項に定める場合に該当すること。
(4)これを本件についてみると，前記２によれば，原告は，①本件リスク管理方針に基づき本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために「デリバティブ取引」に当たる本件通貨オプション取引を行っていること（前記２(5)アないしウ），②本件通貨オプション取引が本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行ったものである旨及びヘッジ対象等の明細を帳簿書類と認められる本件リスク管理方針及び本件ヘッジ実行申請書に記載していること（前記２(3)，(5)ア），③本件米ドル建社債については，本件通貨オプション取引を行った時から本件事業年度終了の時までの間において譲渡がなく，本件事業年度の終了の時において原告が保有していること（前記２(4)エ）が認められるのであって，上記要件のうちアないしウを満たすことは明らかであり，この点について当事者間に争いは

ない。
よって，本件の争点は，上記エの要件を満たすか否か，すなわち，本件通貨オプション取引につき，施行令１２１条１項に定められた方法により有効性判定を行い，本件通貨オプション取引が本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として施行令１２１条の２第１項に定める場合に該当するか否かである。
４争点に関する当事者の主張
(1)原告の主張
ア(ｱ)企業会計上のヘッジの有効性判定の方法について，実務指針１５６項は，オプション取引については，「オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較するか又はオプションの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定を行う。」と規定しており（以下，前者の方法を「デリバティブ比較法」といい，後者の方法を「基礎商品比較法」という。），企業会計上，オプション取引については，デリバティブ比較法と基礎商品比較法の２つの有効性判定の方法が認められている。
(ｲ)これに対し，施行令１２１条１項１号は，ヘッジの有効性判定の方法について，「デリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法」とする旨定めているところ，ここにいう「デリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」とは，法６１条の６第１項柱書きにより，①当該デリバティブ取引等の決済によって生じた損益額，②法６１条の４第１項に規定する有価証券の空売り等に係るみなし決済損益額，③法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額，④法６１条の９第２項に規定する外貨建資産等の期末時換算差額をいうとされている。

しかるに，基礎商品比較法で用いられる「オプションの基礎商品の時価変動額」とは，オプションの想定元本と当該基礎商品の時価変動額とを掛け合わせた金額をいうのであって，上記①ないし④のいずれにも該当しない。
よって，施行令１２１条１項１号に規定する「デリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法」と基礎商品比較法とは，全く異なるものであるから，基礎商品比較法は，施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法ではない。
(ｳ)そこで，施行令１２１条１項１号に定める方法であるデリバティブ比較法により，本件事業年度終了の時（平成２０年３月３１日）において，本件通貨オプション取引が本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるか否かについて判定するに，本件通貨オプション取引は，本件事業年度終了の時において未決済であったから，本件通貨オプション取引に係る「法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」とは，上記③の法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額をいうことになる。そして，本件通貨オプション取引は，米国ドルのプットオプション取引であり，その基礎商品は米国ドルという受渡可能な現物であるから，その決済は，米国ドルという現物の行使価格による売買により行われるところ，本件事業年度終了の時における米国ドルの為替レートは１００円１９銭であったのに対し，その行使価格は９５円，９２円，９０円又は８８円のいずれかであって，基礎商品の市場価格が行使価格よりも高く，権利行使しても利益を生じない，いわゆるアウト・オブ・ザ・マネーの状態にあったから，本件事業年度終了の時に本件通貨オプション取引を決済したとみなしても利益は算出されない。

そうすると，本件通貨オプション取引に係る「法６１条の６第１項に規定する利益額」はいずれも零であり，これとヘッジ対象資産等損失額とを比較した有効性割合もいずれも零となるから，本件通貨オプション取引の有効性割合は，繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合として，施行令１２１条の２が規定する１００分の８０から１００分の１２５までの範囲に入らない。
(ｴ)また，仮に，本件通貨オプション取引に係るみなし決済損益額について，オプション価格を算定するモデルの１つであるブラック・ショールズ・モデルを用いて計算したとしても，そのみなし決済損益額及びそれに基づくデリバティブ比較法による有効性割合は，それぞれ別表７のとおりであって，本件通貨オプション取引のうち８件については，本件事業年度終了の時におけるオプション評価額が当初のオプション料支払額を下回って損失が発生しており，そもそもヘッジ対象資産等損失額を相殺する利益が発生していない。また，その余の１０件についても，その有効性割合は，０．１５パーセントないし４．９１パーセントであって，施行令１２１条の２に規定する１００分の８０から１００分の１２５までの範囲に入らない。


(ｵ)以上によれば，本件通貨オプション取引は，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるものとして有効であると認められないから，本件米ドル建社債は，法６１条の６に規定する「デリバティブ取引等を行った場合」の資産に該当しない。
したがって，本件米ドル建社債については，施行令１２２条の３の規定が適用され，その外国為替換算差損益である本件外国為替換算差損の額は損金の額に算入されるべきであるにもかかわらず，麹町税務署長はこれを認めず本件更正処分等をしたものであるから，本件更正処分等は違法である。

イ(ｱ)これに対し，被告は，基礎商品比較法は，企業会計上，ヘッジの有効性判定の方法として広く認められた方法であり，法人税法上もこれを認めなければ，オプション取引を行う多数の法人において，重大な支障が生じるおそれがあるから，施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法として取り扱われるべきであると主張する。しかし，そもそも租税法規は，侵害規範であり，法的安定性の要請が強く働くから，その解釈は原則として文理解釈によるべきであるところ，施行令１２１条１項１号に規定する「デリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額」と基礎商品比較法にいう「オプション取引の基礎商品の時価変動額」とは，全く異なるものであり，施行令１２１条１項１号の文言上，明らかにデリバティブ比較法しか有効性判定の方法として規定されていないのに，その文言を離れ，デリバティブ比較法と基礎商品比較法が有効性判定の方法として認められていると解釈することは，納税者の予測可能性を害し，法的安定性を害することになるから許されない。
また，企業会計上，オプション取引について，有効性判定の方法として，デリバティブ比較法のほかに基礎商品比較法が認められた趣旨は，企業会計上は，一度ヘッジが有効ではないと評価されるとヘッジ会計を中止しなければならず（実務指針１８０項参照），以後の事業年度においてヘッジが有効であると認められる状態になっても，もはやヘッジ会計を行うことはできず，ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を繰り延べることができなくなることから（金融商品会計基準１１０項参照），アウト・オブ・ザ・マネーの状態となった時点でヘッジが有効ではないと判断されることがないように，基礎商品比較法の適用が認められたものであるところ，法人税法上，繰延ヘッジ処理を行うか否かは，各事業年度ごとの有効性判定の結果によるものであり，ある事業年度において有

効ではないと判定されても，以後の事業年度において，オプションが権利行使すれば利益を生じる，いわゆるイン・ザ・マネーの状態になり，有効であると判定されれば，当該事業年度において繰延ヘッジ処理が行われることになるから，法人税法上，有効性判定の方法として，基礎商品比較法を認めなくとも，何ら不都合な結果は生じない。さらに，法人税法が，納税者に対し，複数の会計処理方法の選択を認める場合には，その選択に係る届出手続や届出がない場合に適用する会計処理方法について規定されているものであるところ，ヘッジの有効性判定の方法に関しては，このような規定が存在しないことからすれば，施行令１２１条１項１号が，ヘッジの有効性判定の方法としてデリバティブ比較法と基礎商品比較法という２つの異なる会計処理方法を認めているとは到底解し得ない。
(ｲ)また，被告は，有効性判定の方法として基礎商品比較法を認めなければ，デリバティブ取引を利用した利益調整が行われるおそれがあると主張する。
しかし，利益調整は，所得計算に際して複数の方法が選択可能であることにより生じるものであって，一つの方法しか認められない場合には利益調整の余地はないところ，施行令１２１条１項１号は，企業会計上はデリバティブ比較法と基礎商品比較法の２つの会計処理方法の選択が認められているものを，法人税法上の所得計算に際しては，画一的にデリバティブ比較法を適用することによって利益調整の余地をなくしたものであるから，有効性判定の方法として基礎商品比較法を認めなければデリバティブ取引を利用した利益調整が行われるおそれがあるとの被告の主張は失当である。
(ｳ)被告は，基礎商品比較法は，基本通達や国税庁のホームページ上において，税務の運用上も有効性判定の方法として認められているから，

施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法として取り扱われるべきであると主張する。
しかし，法令の解釈により税務の運用が適法かどうかが判断されるのであって，税務の運用から法令の解釈が導かれるものではない。また，通達は租税法の法源ではなく，ましてや国税庁のホームページ上の記載が法源でないことは当然であって，被告の主張は失当である。(ｴ)さらに，被告は，原告自身が基礎商品比較法を適用してヘッジの有効性判定を行い，確定申告をした旨主張する。
しかし，法令の意味内容は，法令自体を客観的に解釈してなされるものであって，個々の納税者がどのような行為を行ったかにより左右されるものではない。また，原告は，企業会計上，基礎商品比較法を適用して有効性判定を行っただけであって，税務上は基礎商品比較法を適用したわけではなく，本件事業年度終了の時に本件通貨オプション取引を決済したものとみなしても利益の額が算出されないから，法６１条の５の規定による益金の額への算入をしていないにすぎず，繰延ヘッジ処理が適用されることを前提として，確定申告をしたわけではない。
(2)被告の主張
ア(ｱ)法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理は，企業会計上，ヘッジ取引の実態を反映し，ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同一の会計期間に認識するためにヘッジ会計が導入されたことを前提に，企業会計と同様，ヘッジ取引の実態を正しく示すとともに，税務上の観点から，デリバティブ取引を利用した利益調整が行われるといった課税上の弊害を防止することを目的とするものであり，企業会計上，ヘッジ会計が適用される取引については，課税上の弊害が認められない限り，原則として税務上も繰延ヘッジ処理を行うことが想定されているから，企業会計上，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，税務上，特段

の理由がないにもかかわらず，法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理を適用しないことは，デリバティブ取引を利用した利益調整が行われるおそれを生じさせるというべきである。
(ｲ)また，企業会計上，基礎商品比較法が認められた趣旨は，オプション取引が，事業年度末の時点において，アウト・オブ・ザ・マネーの状態にあったとしても，その後の基礎商品の相場の変動により，オプションの権利行使の時期においてイン・ザ・マネーの状態にあれば損失削減等のヘッジ効果が生じるものについては，ヘッジ会計を適用する必要があり，それを認めることに合理性があると考えられたためと解されるところ，法人税法上も，アウト・オブ・ザ・マネーの状態であるオプション取引であっても，ヘッジ対象資産が消滅するまでの間にイン・ザ・マネーの状態になる可能性があり，その場合には新たに発生するヘッジ対象資産の損失とオプション取引のみなし決済利益額が高い程度で相殺される関係が認められることを考えれば，企業会計上，基礎商品比較法が認められた上記趣旨は，そのまま法人税法上にも妥当するというべきである。


したがって，企業会計上，ヘッジの有効性判定の方法として広く認められている基礎商品比較法について，税務上も，施行令１２１条１項１号に規定された判定方法として取り扱うことは，法６１条の６の趣旨から考えても，必要かつ合理的であり，逆にこれを認めず，企業会計と連動しない形で，各事業年度末において，みなし決済損益額の益金又は損金の額への算入を強制することとすれば，オプション取引を行っている多数の法人において，重大な支障を生じるおそれがあることは明らかである。
(ｳ)基本通達２－３－４８は，施行令１２１条１項に規定する有効性判定を行うに当たり，オプション取引の時間的価値に係る部分（オプショ
ン取引の価値に係る部分のうち，基礎商品の価格に基因する部分以外の部分をいう。）を当該有効性判定の要素から除くこととしているときは，帳簿書類にあらかじめ記載していることを条件に，これを認めるとの取扱いを定めており，実質的に，実務指針１５６項で定める基礎商品比較法を認めている。また，国税庁は，そのホームページ上において，「オプション取引の有効性判定の方法について」の照会に対する回答として，通貨オプション取引について，基礎商品価格の変動額により算出される損益を「デリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」として有効性判定を行って差し支えない旨回答しており，国税庁の運用としては，基礎商品比較法をもって，施行令１２１条１項１号の有効性判定の方法として取り扱うこととしている。このような取扱いは，デリバティブ取引には，多種多様な種類の取引が存在し，その内容も日々進化していることから，すべての取引に対応する合理的な判定方法について，子細に政令で規定することは極めて困難であること，企業会計上，ヘッジ会計が適用される場合には，課税上弊害がない限り，税務上も同様の処理を行うのが法６１条の６の趣旨であることなどに鑑みれば，合理的な取扱いを定めたものであって，法６１条の６の趣旨に合致するというべきである。
(ｴ)施行令１２１条の４は，事前に有効性判定の方法の内容等について記載した申請書を税務署長に提出し，税務署長が承認した場合には，施行令１２１条１項に定める有効性判定の方法に代えて，申請のあった方法により有効性判定を行うことを認めているところ，これは，デリバティブ取引には，多種多様な取引が存在し，それぞれの取引に対応して様々な有効性判定の方法が考えられることから，課税上の弊害が生じ得るものであるか否かを確認する必要がある場合も存在し得るためである。

このような制度の在り方からすれば，本件通貨オプション取引のようにシンプルな類型の典型的なオプション取引については，基礎商品比較法のように施行令１２１条１項の文言から直接導くことのできる方法でなくても，企業会計上，広く合理的と認められている判定方法によってヘッジが有効であると認められ，企業会計上，ヘッジ会計を適用すべきとされる場合には，税務上も，繰延ヘッジ処理に係る法６１条の６の規定が適用されるというべきである。
(ｵ)さらに，原告自身も，企業会計上，基礎商品比較法により本件通貨オプション取引に係るヘッジが有効であるとしてヘッジ会計を適用し，ヘッジ手段である本件通貨オプション取引に係る損益を繰延ヘッジ損益として純資産の部に計上することにより，企業会計上の当期純利益の額に反映させておらず，税務上も，法６１条の６の繰延ヘッジ処理を適用することが適法であることを前提として，本件通貨オプション取引に係るデリバティブ損益額を所得金額に加算又は減算することなく，本件事業年度の法人税の確定申告を行っている。
(ｶ)以上のとおり，本件通貨オプション取引に係るヘッジの有効性判定に関し，原告が本件リスク管理方針に定めて採用した基礎商品比較法は，施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法として取り扱われるべきである。
イ本件通貨オプション取引につき，基礎商品比較法によりその有効性判定を行うと，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額と基礎商品価額の変動額は１０４．８４パーセントの有効性をもって連動し，施行令１２１条の２第１号に定める概ね１００分の８０から１００分の１２５までの範囲に入っており，本件通貨オプション取引は，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められるから，本件米ドル建社債は，法６１条の６に規定する「デリバティブ取引等を行った

場合」の資産に該当する。
したがって，本件米ドル建社債については，施行令１２２条の２の規定により，施行令１２２条の３の規定は適用されず，その外国為替換算差損益である本件外国為替換算差損の額を損金の額に算入することはできないから，これを認めなかった本件各更正処分等は適法である。
第３当裁判所の判断
１(1)施行令１２１条１項１号は，ヘッジ対象資産に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行った場合における，当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるか否かの判定方法について，「期末時又は決済時におけるそのデリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法」とする旨定めている。一方，金融商品に係る取引についての会計処理について定めている実務指針１５６項は，企業会計上のヘッジ取引の有効性判定の方法について，原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し，両者の変動額等を基礎にして判断するが，オプション取引については，オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較する方法，すなわち，デリバティブ比較法又はオプションの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較する方法，すなわち，基礎商品比較法により判定を行う旨定めている。そして，原告は，基礎商品比較法は，施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法には当たらない旨主張するのに対し，被告は，基礎商品比較法も，施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法として扱われるべきである旨主張する。
(2)そこで，検討するに，上記のとおり，施行令１２１条１項１号は，「期末時又は決済時におけるそのデリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項

に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法」と規定しているところ，ここにいう「デリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」とは，法６１条の６第１項柱書きが明示するとおり，①当該デリバティブ取引等の決済によって生じた損益額，②法６１条の４第１項に規定する有価証券の空売り等に係るみなし決済損益額，③法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額及び④法６１条の９第２項に規定する外貨建資産等の期末換算差額をいう。


しかるに，基礎商品比較法にいう「オプションの基礎商品の時価変動額」とは，オプションの想定元本と当該基礎商品の時価変動額とを掛け合わせた金額をいうものであるから，上記①ないし④のいずれにも該当しないことは明らかである。
よって，基礎商品比較法は，施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法とはいえない。
２(1)これに対し，被告は，基礎商品比較法も施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法として取り扱われるべきであると主張し，その理由として，法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理は，ヘッジ取引の実態を正しく示すとともに，デリバティブ取引を利用した利益調整が行われるといった課税上の弊害を防止することも目的とするものであるから，企業会計上，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，税務上，特段の理由がないにもかかわらず，法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理を適用しないことは，デリバティブ取引を利用した利益調整が行われるおそれを生じさせると主張する。
しかし，法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理は，平成１２年の税制改正により導入された制度であるところ，その趣旨は，従前は，資産等の価格変動によって生ずるおそれのある損失額を減少させるためにデリバティブ取

引等を行っている場合において，ヘッジ取引の対象である資産等に含み益が生じる一方，ヘッジ取引の手段であるデリバティブ取引等に含み損が生じており，双方の含み損益が相殺関係にあっても，会計処理上，それぞれが別個のものとして取り扱われていたため，含み損が生じているデリバティブ取引等のみを決済することにより，納税者が恣意的に利益調整を行うことが可能であったことから，デリバティブ取引等を決済したものとみなして算出する損益額の計上時期を，資産等の損益の計上時期に合わせて繰り延べ，両者の計上時期を合わせることにより，ヘッジ取引の実態を正しく示すとともに，上記のような納税者による恣意的な利益調整を防止することにあると解される。
しかるに，法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理が適用されるか否かは，当該デリバティブ取引等について，施行令１２１条１項に規定する方法により有効性判定を行い，その有効性割合が，施行令１２１条の２第１項１号に定められた一定の範囲内にあるか否かにより一義的に決まるものであって，納税者において，その適用の有無を恣意的に選択する余地はないのであるから，企業会計上，ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について，税務上，法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理が適用されない場合があるからといって，そのことをもって，デリバティブ取引を利用した利益調整が行われるおそれを生じさせるとはいえない。
したがって，この点についての被告の主張は採用の限りではない。(2)また，被告は，企業会計上，基礎商品比較法が認められた趣旨は，オプション取引が，事業年度末の時点において，アウト・オブ・ザ・マネーの状態にあったとしても，その後の基礎商品の相場の変動により，オプションの権利行使の時期においてイン・ザ・マネーの状態にあれば損失削減等のヘッジ効果が生じるものについては，ヘッジ会計を適用する必要があり，それを認めることに合理性があると考えられたためと解されるところ，かかる基礎

商品比較法が認められた趣旨は，そのまま法人税法上も妥当するというべきであるから，基礎商品比較法について，税務上も，施行令１２１条１項１号に規定された有効性判定の方法として取り扱うことは必要かつ合理的であると主張する。
確かに，実務指針１５６項が企業会計上のオプション取引に係る有効性判定の方法としてデリバティブ比較法のみならず基礎商品比較法をも認めた趣旨は，オプション取引については，その有効性判定の時点においてアウト・オブ・ザ・マネーの状態にあり，ヘッジ対象資産等損失額を相殺する利益が生じていない場合であっても，その後，基礎商品の価格が変動し，その権利行使の時点において，イン・ザ・マネーの状態にあれば，ヘッジ対象資産等損失額を相殺する利益が生じることになることから，有効性判定の時点においてアウト・オブ・ザ・マネーの状態にあるオプション取引について，その有効性が否定されることがないようにするためであると解されるところ，上記(1)のとおり，法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理の趣旨が，ヘッジ取引の実態を正しく示すことにあることに照らせば，企業会計上，ヘッジ取引として有効であると認められる取引については，税務上も，繰延ヘッジ処理が適用されることが望ましいということができる。
しかしながら，租税法規は侵害規範であって，法的安定性の要請が強く働くものであるから，みだりに規定の文言を離れて解釈すべきではない（最高裁判所平成２２年３月２日第三小法廷判決・民集６４巻２号４２０頁参照）ところ，基礎商品比較法にいう「オプションの基礎商品の時価変動額」が，その文言上，施行令１２１条１項１号にいう「デリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」に該当しないことは上記１(2)のとおりであって，上記のような実務指針１５６項及び法６１条の６の趣旨を考慮してもなお，施行令１２１条１項１号の文言を離れ，明らかに同号に規定する有効性判定の方法には当たらない基礎商品比較法を，同号に規

定する有効性判定の方法として取り扱うべきであると解すべき合理的理由は見出すことができない。
(3)さらに，被告は，基本通達２－３－４８及び国税庁のホームページ上の照会に対する回答において，オプション取引の有効性判定の方法として，基礎商品比較法によることを認めているところ，このような取扱いは，デリバティブ取引には多種多様な種類の取引が存在し，その内容も日々進化しており，すべての取引に対応する合理的な判定方法について，子細に政令で定めることは極めて困難であることなどに鑑みれば，合理的な取扱いである旨主張する。
しかし，そもそも，租税法規は，みだりに規定の文言を離れて解釈すべきでないことは前記(2)のとおりであるが，この点をおくにしても，基礎商品比較法が施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法として認められるか否かは，専ら同号の解釈により決せられるべきものであって，通達の定めや実際の税務運用上の取扱いにより，その結論が左右されるべきものではない。
また，オプション取引は，デリバティブ取引の中でも一般的ないし典型的な類型に属する取引であって，現に実務指針は，平成１２年１月３１日に公表された当初から，オプション取引の有効性判定の方法としてデリバティブ比較法と基礎商品比較法の２つを認める旨の明文の規定を設けていたのであるから，少なくともオプション取引について，政令において，実務指針１５６項と同旨の規定を設けることは十分に可能であったのであり，それにもかかわらず政令があえてそのような規定を設けなかった以上は，租税法規の解釈として，そのような規定があるものとして解することは許されないといわざるを得ない。
(4)そして，被告は，施行令１２１条の４が，事前に有効性判定の方法の内容等について記載した申請書を税務署長に提出し，税務署長が承認した場合


には，施行令１２１条１項に定める有効性判定の方法に代えて，申請のあった方法により有効性判定を行うことを認めているところ，これは，多種多様なデリバティブ取引に対応して様々な有効性判定の方法が考えられることから，課税上の弊害が生じ得るものであるか否かを確認する必要があるためであることからすれば，本件通貨オプション取引のようにシンプルな類型の典型的なオプション取引については，基礎商品比較法のように施行令１２１条１項の文言から直接導くことのできる方法でなくても，企業会計上，広く合理的と認められている判定方法によってヘッジが有効であると認められる場合には，税務上も，法６１条の６の規定による繰延ヘッジ処理が適用されるべきであると主張する。
しかし，有効性判定の方法は，繰延ヘッジ処理の適用の有無を左右するものであり，法人の益金又は損金の額の算定に重大な影響を及ぼすものであるから，法人税法上も，企業会計上と同様，複数の有効性判定の方法を選択的に適用することを認める趣旨であれば，その選択手続や選択がされなかった場合に適用すべき方法等について定める規定が存在すべきであるところ，施行令の規定をみても，施行令１２１条１項１号において，「期末時又は決済時におけるそのデリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法」と規定し，施行令１２１条の４において，常時多数のデリバティブ取引等を行う法人に限り，納税地の所轄税務署長の承認を受けることを条件として，施行令１２１条１項に定める方法以外の合理的な方法により有効性判定を行うことを認めている以外には，有効性判定の方法やその選択手続等について定めている規定は存在しない。
このような施行令の規定ぶりに照らせば，施行令は，その１２１条１項において，原則的な有効性判定の方法を規定し，１２１条の４において，デリバティブ取引には多種多様な形態の取引が存在し，それぞれの取引形態に応

じて１２１条１項に規定する方法以外にも合理的な有効性判定の方法があり得るが，納税者にその自由な選択を認めれば，恣意的に利益調整が行われるおそれがあることから，常時多数のデリバティブ取引等を行う法人に限り，納税地の所轄税務署長の承認を受けることを条件として，１２１条１項に規定する方法以外の方法により有効性判定を行うことを認めたものと解される。
したがって，施行令１２１条の４の規定を根拠として，施行令１２１条１項の文言から直接導くことのできる方法でなくても，企業会計上，広く合理的と認められている判定方法によってヘッジが有効であると認められる場合には，税務上も法６１条の６の規定による繰延ヘッジ処理が適用されるべきであるとの被告の主張は採用することができない。
(5)また，被告は，原告自身が，企業会計上，基礎商品比較法により本件通貨オプション取引に係るヘッジが有効であるとしてヘッジ会計を適用し，税務上も，法６１条の６に規定する繰延ヘッジ処理を適用して本件事業年度の法人税の確定申告を行っている旨主張するが，基礎商品比較法が施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法として認められるべきか否かは，納税者である原告が確定申告を行うに当たり基礎商品比較法を採用したか否かにより左右されるものではないことはいうまでもない。(6)以上のとおり，被告が，基礎商品比較法も施行令１２１条１項１号に規定する有効性判定の方法として取り扱われるべきであるとして述べる点は，いずれも理由がない。
３(1)そこで，本件通貨オプション取引について，施行令１２１条１項１号に規定する方法，すなわち，「期末時又は決済時におけるそのデリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較する方法」により有効性判定を行い，その有効性割合が概ね１００分の８０から１００分の１２５まで（施行令１２１条の２）と

なっており，本件通貨オプション取引が本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるものとして有効であると認められるか否かについて検討する。
(2)まず，施行令１２１条１項１号は，「期末時又は決済時」と規定するところ，ここにいう「期末時」とは，当該事業年度終了の時までにヘッジ対象資産につき譲渡又は消滅等がなく，かつ，当該デリバティブ取引等の決済をしていない場合のその時をいい，「決済時」とは，当該デリバティブ取引等の決済をした場合のその決済の時をいう（同項）。
前記第２の２(4)エのとおり，本件米ドル建社債は，本件通貨オプション取引を行った時から本件事業年度の終了の時までの間において譲渡又は消滅等はなく，かつ，本件通貨オプション取引は，本件事業年度の終了の時において，いずれも権利行使されておらず，決済されていなかったから，本件通貨オプション取引の有効性判定は，「期末時」，すなわち，本件事業年度の終了の時における本件通貨オプション取引に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象資産等評価差額とを比較することとなる。
(3)次に，施行令１２１条１項１号にいう「ヘッジ対象資産等評価差額」とは，ヘッジ対象資産のデリバティブ取引等を行った時における価額とその期末時又は決済時における価額との差額をいう（同条２項）。証拠（乙１，７）及び弁論の全趣旨によれば，本件通貨オプション取引に係るヘッジ対象資産である本件米ドル建社債の本件通貨オプション取引時における価額，本件通貨オプション取引時における米国ドルの為替レート，本件事業年度の終了の時における米国ドルの為替レートは，それぞれ別表７の「ヘッジ対象資産のオプション取引時価額」欄，「オプション取引時為替レート」欄，「期末時為替レート」欄のとおりであると認められるから，本件通貨オプション取引に係る「ヘッジ対象資産等評価差額」は，別表７の「ヘ

ッジ対象資産等評価差額」欄のとおりとなる。
(4)アまた，施行令１２１条１項１号にいう「デリバティブ取引等に係る法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」とは，前記１(2)のとおり，①当該デリバティブ取引等の決済によって生じた損益額，②法６１条の４第１項に規定する有価証券の空売り等に係るみなし決済損益額，③法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額及び④法６１条の９第２項に規定する外貨建資産等の期末換算差額をいうところ，前記第２の２(4)エのとおり，本件通貨オプション取引は，本件事業年度の終了の時において，いずれも権利行使されておらず，決済されていなかったから，本件通貨オプション取引に係る「法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」とは，上記③法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額をいうこととなる。


イ(ｱ)そして，前記第２の２(4)ウのとおり，本件通貨オプション取引は，「店頭デリバティブ取引」のうち金融商品取引法２条２２項３号に該当する取引であるところ，施行規則２７条の７第３項３号は，金融商品取引法２条２２項３号に該当する取引に係る法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額とは，当該取引につき，その取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額，事業年度終了の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額をいうと定めている。
(ｲ)ところで，通貨オプションの価格を算定するモデルの１つであるブラック・ショールズ・モデルは，オプションの行使価格（いわゆるストライキングプライス），外国為替の直物相場（いわゆるスポットレート），各通貨の金利，権利行使日までの期間（いわゆるオプション期
間），外国為替相場の変動率の標準偏差（いわゆるボラティリティ）を変数として，オプション価格を算定する方法であるところ（乙１６，２２），このうち，オプションの行使価格は，施行規則２７条の７第３項３号にいう「その取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額」に，外国為替の直物相場，各通貨の金利及び権利行使日までの期間は，同号にいう「当該権利の行使に係る指標の数値」に，外国為替相場の変動率の標準偏差は，同号にいう「当該指標の予想される変動率」に，それぞれ該当するものであり，また，ブラック・ショールズ・モデルは，通貨オプションの価格の算定方法として広く合理的と認められ，一般的に使用されているものといえる（乙１６，１７の１，２，乙２２）。
そうすると，ブラック・ショールズ・モデルにより算定されたオプション価格とオプション取引時に支払を約したオプション料との差額をもって，法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額とする方法は，施行規則２７条の７第３項３号に規定する「その取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額，事業年度終了の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法」というべきである。(ｳ)なお，原告は，ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定したオプション価格は理論値にすぎず，オプションの基礎商品を期末時に市場価格で購入し，その基礎商品を権利行使日にオプションを行使して行使価格で売却するものとして算定する方法こそが，施行規則２７条の７第３項３号の規定に合致する旨主張するが，このような算定方法は，同号に規定する「オプション取引の権利行使により当事者間で授受することを約した金額」，「当該権利の行使に係る指標の数値」及び「当該指標の予想される変動率」のうち，「当該指標の予想される変動率」を用い

る方法ではないから，同号に規定する「合理的な方法」であるとはいえない。
ウそこで，本件通貨オプション取引に係る法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額を算定するに，証拠（乙１７の１，２）によれば，ブラック・ショールズ・モデルにより算定した本件通貨オプション取引の本件事業年度の終了の時における評価額は，別表７の「期末時評価額」欄のとおりであると認められるところ，証拠（乙８）によれば，本件通貨オプション取引のオプション料は，別表７の「オプション料」欄のとおりであると認められるから，本件通貨オプション取引に係る法６１条の５第１項に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額，すなわち，本件通貨オプション取引の本件事業年度の終了の時における評価額と本件通貨オプション取引のオプション料との差額は，別表７の「みなし決済損益額」欄のとおりとなる。(5)ア以上に基づき，本件通貨オプション取引の有効性判定を行うに，本件通貨オプション取引に係るヘッジ対象資産等評価差額は，別表７の「ヘッジ対象資産等評価差額」欄のとおり，いずれも零を下回っているから，施行令１２１条の２第１項１号イにいう「当該デリバティブ取引等を行った時におけるヘッジ対象資産の価額が期末時又は決済時における価額を超える場合」に該当する。
よって，本件通貨オプション取引の有効性判定の方法は，同号イに定める方法，すなわち，本件通貨オプション取引に係るデリバティブ等損益額に係る利益額を，その超える部分の金額で除して計算した割合が，概ね１００分の８０ないし１２５までとなっているか否かにより判定することとなる。
イそして，本件通貨オプション取引のうち，別表７の番号１ないし４，９ないし１２の取引については，いずれもみなし決済損益額が零を下回って

おり，デリバティブ取引等に係る利益額が生じていないところ，本件米ドル建社債の本件通貨オプション取引を行った時における価額が本件事業年度終了の時における価額を超える部分の金額は零を上回るものであるから，みなし決済損益額をその超える部分で除して計算した割合も零を下回ることとなり，概ね１００分の８０ないし１２５までの範囲に入らないことは明らかである。
また，その余の別表７の番号５ないし８，１３ないし１８の取引について，みなし決済損益額を，本件米ドル建社債の本件通貨オプション取引を行った時における価額が本件事業年度終了の時における価額を超える部分の金額で除して計算した割合は，別表７の「有効性」欄のとおり，１００分の０．１５ないし４．９１であり，いずれも有効性割合が概ね１００分の８０ないし１２５までの範囲に入っていないから，本件通貨オプション取引が，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるとは認められない。
ウしたがって，本件通貨オプション取引は，いずれも本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるとは認められない。
４(1)以上によれば，本件米ドル建社債は，そのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために本件通貨オプション取引が行われているものの，本件通貨オプション取引が，本件米ドル建社債のヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるとは認められず，法６１条の６第１項の規定による繰延ヘッジ処理の適用はないから，本件米ドル建社債は，施行令１２２条の３に規定する「外貨建資産等」に当たる。
したがって，本件米ドル建社債については，法６１条の９第３項，施行令１２２条の３の規定により，その取得等の基因となった外貨建取引を当該事業年度終了の時において行ったものとみなして，法６１条の９第１項の規定

に基づく事業年度終了の時における外貨建資産等の円換算をすることができるから，同条２項の規定に基づき，その外国為替換算差額である本件外国為替換算差損を損金の額に算入することができる。


(2)一方，本件通貨オプション取引については，法６１条の６の規定による繰延ヘッジ処理が適用されないから，法６１条の５第１項の規定に基づき，そのみなし決済損益額を益金又は損金の額に算入すべきであるところ，前記３(4)ウのとおり，本件通貨オプション取引に係る法６１条の５に規定する未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額は，別表７の「みなし決済損益額」欄のとおりであり，その合計額は７１１３万９３７６円であるから，この金額は，原告の本件事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入されるべきである。
５以上に基づき，原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額並びに過少申告加算税額を算定すると，別紙２「原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額並びに原告の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税額」記載のとおり，所得金額は２３７億４０８２万２０１４円，納付すべき法人税額は４４億３１８０万２９００円，過少申告加算税額は３億０５６１万３０００円となる。
したがって，本件更正処分のうち所得金額２３７億４０８２万２０１４円及び納付すべき法人税額４４億３１８０万２９００円を超える部分並びに本件賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億０５６１万３０００円を超える部分は違法であり，取消しを免れない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，本件更正処分のうち所得金額２３７億４０８２万２０１４円，納付すべき法人税額４４億３１８０万２９００円を超える部分及び本件賦課決定処分のうち過少申告加算税額３億０５６１万３０００円を超える部分の取消しを求める部分に限り理由があるから，これを一部認容し，その余の

請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官          定塚        誠
裁判官          中辻    雄一朗
裁判官          渡邉        哲

別紙１
本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
１本件更正処分の根拠
被告が本訴において主張する，原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額は，次のとおりである。
(1)所得金額（別表２⑱欄）                ５６２億７０１８万８１６８円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算し，ウの金額を減算したものである。
ア確定申告における所得金額（別表２①欄）
１３５億９４３７万６８１０円
上記金額は，原告が麹町税務署長に対し平成２０年６月３０日に提出した本件   事業年   度の法   人税の   確定申   告書（   以下「   本件確   定申告   書」と   いう。）の「所得金額」欄に記載された金額である。
イ所得金額に加算される金額（別表２⑭欄）
４２７億４３４５万６７４６円
上記金額は次の(ｱ)ないし(ｺ)の金額の合計額である。(ｱ)外国為替換算差損の過大計上額（別表２②欄）
４１８億９８２７万３６３１円
上記金額は，次のａ及びｂの金額の合計額である。
ａ外貨建債券に係る為替換算差損の過大計上額（別表２③欄，別表３「合計金額」欄）                  ３２６億００５０万５５３０円上記金額は，原告が外国為替換算差損として本件事業年度の損金の額に算入した金額のうち，原告がヘッジ対象資産とした本件米ドル建社債に係る外国為替換算差損の金額であるが，上記ヘッジ対象資産とした外貨建債券は施行令１２２条の３に規定する外貨建資産等から除かれることとなるため，上記金額は本件事業年度の損金の額に算入さ

れない金額である。
ｂ外貨建株式に係る外国為替差損の過大計上額（別表２④欄）
９２億９７７６万８１０１円
上記金額は，原告が本件事業年度終了の日において保有する外貨建株式のうちＡの外貨建株式につき，外国為替の売買相場が著しく変動したとして，本件事業年度の損金の額に算入した外国為替換算差損の金額であるが，当該外貨建株式に係る外国為替の売買相場の変動は，施行令１２２条の３に規定する外国為替の売買相場が著しく変動した場合に該当しないため（別表４⑥欄参照），当該金額は，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｲ)再保険料の過大計上額（別表２⑤欄）    ２億９２７１万０９６３円上記金額は，原告が一時払最低死亡保障特約付変額個人年金保険における最低死亡保障部分に係る再保険として出再した再保険料のうち，本件事業年度の終了の日までの収益に対応しない未経過再保険料の額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(ｳ)有価証券評価損の過大計上額（別表２⑥欄）    ８２２万０９７６円上記金額は，原告が有価証券評価損として損金の額に算入した，非上場会社の株式に係る帳簿価額と本件事業年度終了の日の同株式の時価との差額であるが，同社の資産状態が著しく悪化したとは認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(ｴ)支払手数料のうち損金の額に算入されない金額（別表２⑦欄）
２億１２０１万１０８４円
上記金額は，原告が支払手数料として計上した，生命保険募集代理店に対して支出した奨励手当の金額のうち，本件事業年度の終了の日までに債務が確定していない金額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。

(ｵ)支払備金の過大計上額（別表２⑧欄）    １億１７８９万５０００円上記金額は，本件事業年度の終了の日における支払備金勘定のうち，同日において保険契約に基づく支払義務が認められないものであり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。


(ｶ)減価償却超過額（別表２⑨欄）              ４８８０万６３４５円上記金額は，原告が外注費用に計上した，システム開発におけるプログラム作成に要した費用としてソフトウェアの取得価額に算入されるべき金額のうち，償却限度額を超える部分の金額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｷ)減価償却費のうち損金の額に算入されない金額（別表２⑩欄）
９７５４万４６００円
上記金額は，次のａないしｃの金額の合計額である。
ａ６８９５万３０８６円
上記金額は，原告が減価償却費に計上した金額のうち，開発中のシステムの取得価額に算入すべき金額であり，当該システムは事業の用に供されていないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｂ１４５９万９２００円
上記金額は，原告が本件事業年度において除却したとして減価償却費に含めて計上した，汎用開発ツールの使用ライセンスの本件事業年度の終了の日の未償却残高であるが，同汎用開発ツールが除却された事実は認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ１３９９万２３１４円
上記金額は，原告が本件事業年度において除却したとして減価償却費に含めて計上した，自社開発ソフトウェアの本件事業年度終了の日

の未償却残高であるが，同ソフトウェアが除却された事実は認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(ｸ)交際費等の損金不算入額（別表２⑪欄）        ９２８万０２９７円上記金額は，次のａないしｃの金額の合計額である。
ａ５９１万００５０円
上記金額は，原告がその他会議費として損金の額に算入した金額のうち，支社マーケティング本部が行ったミーティング後の社員懇親会に伴う社員のホテル宿泊代であり，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下「措置法」という。）６１条の４第３項に規定する交際費等に該当するため，同条１項により本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｂ２９８万４６７２円
上記金額は，原告がその他会議費として損金の額に算入した金額のうち，原告の保険代理店の従業員を接待するために要した懇親会代及びＤ観光代等であり，措置法６１条の４第３項に規定する交際費等に該当するため，同条１項により本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ３８万５５７５円（別表５    22欄）
上記金額は，措置法６１条の４第３項に規定する交際費等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額のうち，控除対象外消費税額等の増加額であり，同項に規定する交際費等の額に含まれる金額である（消費税法等の施行に伴う法人税の取扱について（平成元年３月１日直法２－１）１２（注）２参照）。(ｹ)損金の額に算入されない控除対象外消費税額等の額（別表２⑫欄，別表５21欄）                              ５８７１万１５９０円上記金額は，原告が本件事業年度の損金の額に算入した，控除対象外

消費税額等のうち，施行令１３９条の４第３項に規定される繰延消費税額等以外の金額６８億４１８７万０８２８円（別表５⑳欄）と，原告が原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの消費税等の課税期間に係る消費税等の修正申告書及び麹町税務署長が平成２１年８月７日付けで原告に対してした同課税期間の消費税等の更正処分に基づき再計算した控除対象外消費税額等６７億８３１５万９２３８円（別表５⑰欄）との差額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｺ)繰延消費税額等の損金算入限度超過額（別表２⑬欄，別表５⑲）
２２６０円
上記金額は，原告が施行令１３９条の４第３項に規定する繰延消費税額等について，本件事業年度の損金の額に算入した金額４８６１万７１６３円（別表５⑱欄）と，同項の規定に基づき計算した損金の額に算入される金額４８６１万４９０３円（別表５⑯欄）との差額であり，法６５条及び施行令１３９条の４第３項の規定により，損金の額に算入されない金額である。
ウ所得金額から減算される金額（別表２⑰欄）      ６７６４万５３８８円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。(ｱ)減価償却超過額の損金算入額（別表２⑮欄）１６１６万９３２０円上記金額は，本件事業年度の前事業年度から繰り越された減価償却資産の償却超過額のうち，本件事業年度における償却不足額であり，本件事業年度の損金の額に算入される金額である。
(ｲ)前払費用の過大計上額（別表２⑯欄）        ５１４７万６０６８円上記金額は，原告が本件事業年度に募集人支払手数料として計上した金額のうち，新規代理店に前払したものとして，本件事業年度の損金の額から減算した金額１０億８０９９万７４４１円のうち消費税等に相当

する金額であるが，原告が会計上税抜経理を選択していることから，本件事業年度の損金の額から減算する必要のない金額である。
(2)所得金額に対する法人税額（別表２⑲欄）
１６８億８１０５万６４００円


上記金   額は，   上記(1)   の所得   金額（   国税通   則法（   以下「   通則法   」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）に法人税法１４３条（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて計算した金額である。(3)法人税額の特別控除額（別表２⑳欄）              ７６１万２１８９円上記金額は，租税特別措置法４２条の１１（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）に規定される所得金額に対する法人税額から控除する情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除額であり，本件事業年度の法人税額から控除される金額である。(4)法人税額から控除される所得税額等（別表２    23欄）
２６億８２８３万１５０６円
上記金額は，法１４４条により準用された，読替え後の法６８条の規定により法人税の額から控除される金額であり，本件確定申告書に記載された金額と同額である。
(5)納付すべき法人税額（別表２   24欄）   １４１億９０６１万２７００円上記金額は，上記(2)の金額から上記(3)及び上記(4)の金額を差し引いた金額である（ただし，通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）。
(6)既に納付の確定した法人税額（別表２   25欄）
１３億７５６７万２４００円
上記金額は，本件確定申告書の提出により納付の確定した法人税額である。

(7)差引納付すべき法人税額（別表２   26欄）   １２８億１４９４万０３０
０円
上記金額は，上記(5)の金額から上記(6)の金額を差し引いた金額である。
２本件更正処分の適法性
本訴において，被告が主張する原告の本件事業年度の法人税の所得金額及び納付す   べき法   人税額   は，そ   れぞれ   ５６２   億７０   １８万   ８１６   ８円（   上記１(1））及び１４１億９０６１万２７００円（上記１(5））であるところ，これらの金額は，本件更正処分における所得金額及び納付すべき法人税額と同額であるから，本件更正処分は適法である。
３本件賦課決定処分の根拠
(1)上記２のとおり，本件更正処分は適法であるところ，同処分により原告が新たに納付すべき法人税額１２８億１４９４万０３００円（上記１(7)）については，その計算の基礎となった事実について，原告がこれを計算の基礎としなかったことに，通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとは認められない。
(2)したがって，原告の   本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税の額は，次のア及びイの金額を合計した１７億１９３１万５５００円となる。ア原告が新たに納付すべきこととなった法人税額１２８億１４９４万０３００円（上記１(7)）を基礎として，通則法６５条１項の規定を適用し，１２８億１４９４万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。以下同じ。）に対して１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１２億８１４９万４０００円イ１２８億１４９４万円のうち，通則法６５条２項の規定に従い原告の期限内申告税額に相当する金額（控除税額を差し引く前の法人税額４０億５８５０万３９２８円）を超える部分に相当する税額８７億５６４３万円を基礎となる税額とし，これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額４

億３７８２万１５００円
４本件賦課決定処分の適法性
本訴において，被告が主張する法人税の過少申告加算税の金額は，上記３で述べたとおりであるところ，本件賦課決定処分の金額はこれと同額であるから，本件賦課決定処分は適法である。

別紙２
原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額並びに原告の本
件事業年度の法人税に係る過少申告加算税額
１原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額当裁判所が認定した原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税額は，次のとおりである。
(1)所得金額（別表８⑰欄）                ２３７億４０８２万２０１４円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算し，ウの金額を減算したものである。
ア確定申告における所得金額（別表８①欄）
１３５億９４３７万６８１０円
上記金額は，本件確定申告書の「所得金額」欄に記載された金額である。
イ所得金額に加算される金額（別表８⑬欄）
１０２億１４０９万０５９２円
上記金額は次の(ｱ)ないし(ｺ)の金額の合計額である。(ｱ)外国為替換算差損の過大計上額（別表８②欄）
９２億９７７６万８１０１円
上記金額は，原告が本件事業年度終了の日において保有する外貨建株式のうちＡの外貨建株式につき，外国為替の売買相場が著しく変動したとして，本件事業年度の損金の額に算入した外国為替換算差損の金額である。当該外貨建株式に係る外国為替の売買相場の変動は，施行令１２２条の３に規定する外国為替の売買相場が著しく変動した場合に該当しないため（別表４⑥欄参照），当該金額は，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｲ)再保険料の過大計上額（別表８③欄）    ２億９２７１万０９６３円


上記金額は，原告が一時払最低死亡保障特約付変額個人年金保険における最低死亡保障部分に係る再保険として出再した再保険料のうち，本件事業年度の終了の日までの収益に対応しない未経過再保険料の額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(ｳ)有価証券評価損の過大計上額（別表８④欄）    ８２２万０９７６円上記金額は，原告が有価証券評価損として損金の額に算入した，非上場会社の株式に係る帳簿価額と本件事業年度終了の日の同株式の時価との差額であるが，同社の資産状態が著しく悪化したとは認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(ｴ)支払手数料のうち損金の額に算入されない金額（別表８⑤欄）
２億１２０１万１０８４円
上記金額は，原告が支払手数料として計上した，生命保険募集代理店に対して支出した奨励手当の金額のうち，本件事業年度の終了の日までに債務が確定していない金額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｵ)支払備金の過大計上額（別表８⑥欄）    １億１７８９万５０００円上記金額は，本件事業年度の終了の日における支払備金勘定のうち，同日において保険契約に基づく支払義務が認められないものであり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｶ)減価償却超過額（別表８⑦欄）              ４８８０万６３４５円上記金額は，原告が外注費用に計上した，システム開発におけるプログラム作成に要した費用としてソフトウェアの取得価額に算入されるべき金額のうち，償却限度額を超える部分の金額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｷ)減価償却費のうち損金の額に算入されない金額（別表８⑧欄）
９７５４万４６００円

上記金額は，次のａないしｃの金額の合計額である。
ａ６８９５万３０８６円
上記金額は，原告が減価償却費に計上した金額のうち，開発中のシステムの取得価額に算入すべき金額であり，当該システムは事業の用に供されていないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｂ１４５９万９２００円
上記金額は，原告が，本件事業年度において除却したとして減価償却費に含めて計上した，汎用開発ツールの使用ライセンスの本件事業年度の終了の日の未償却残高であるが，同汎用開発ツールが除却された事実が認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ１３９９万２３１４円
上記金額は，原告が，本件事業年度において除却したとして減価償却費に含めて計上した，自社開発ソフトウェアの本件事業年度終了の日の未償却残高であるが，ソフトウェアが除却された事実は認められないことから，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。(ｸ)交際費等の損金不算入額（別表８⑨欄）        ９２８万０２９７円上記金額は，次のａないしｃの金額の合計額である。
ａ５９１万００５０円
上記金額は，原告がその他会議費として損金の額に算入した金額のうち，支社マーケティング本部が行ったミーティング後の社員懇親会に伴う社員のホテル宿泊代であり，措置法６１条の４第３項に規定する交際費等に該当するため，同条１項により本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｂ２９８万４６７２円

上記金額は，原告がその他会議費として損金の額に算入した金額のうち，原告の保険代理店の従業員を接待するために要した懇親会代及びＤ観光代等であり，措置法６１条の４第３項に規定する交際費等に該当するため，同条１項により本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
ｃ３８万５５７５円（別表５   22欄）
上記金額は，措置法６１条の４第３項に規定する交際費等に係る消費税等の額のうち，控除対象外消費税額等の増加額であり，同項に規定する交際費等の額に含まれる金額である（消費税法等の施行に伴う法人税の取扱について（平成元年３月１日直法２－１）１２（注）２参照）。
(ｹ)損金の額に算入されない控除対象外消費税額等の額（別表８⑩欄，別表５21欄）                                ５８７１万１５９０円上記金額は，原告が本件事業年度の損金の額に算入した，控除対象外消費税額等のうち施行令１３９条の４第３項に規定される繰延消費税額等以外の金額６８億４１８７万８２８円（別表５⑳欄）と，原告が原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの消費税等の課税期間に係る消費税等の修正申告書及び麹町税務署長が平成２１年８月７日付けで原告に対して行った同課税期間の消費税等の更正処分に基づき再計算した控除対象外消費税額等６７億８３１５万９２３８円（別表５⑰欄）との差額であり，本件事業年度の損金の額に算入されない金額である。
(ｺ)繰延消費税額等の損金算入限度超過額（別表８⑪欄，別表５⑲）
２２６０円
上記金額は，原告が施行令１３９条の４第３項に規定する繰延消費税額等について，本件事業年度の損金の額に算入した金額４８６１万７１

６３円（別表５⑱欄）と，同項の規定に基づき計算した損金の額に算入される金額４８６１万４９０３円（別表５⑯欄）との差額であり，法６５条及び施行令１３９条の４第３項の規定により，損金の額に算入されない。
(ｻ)未決済デリバティブ取引に係るみなし決済損益額（別表８⑫欄）
７１１３万９３７６円


平成２   ４年１   １月２   ９日判   決言渡平成２   ４年(行   コ)第６   ８号各   法人税   更正処   分取消   等請求   控訴事   件
主             文
本件控   訴を棄   却する   。
控訴費   用は控   訴人の   負担と   する。
事実及   び理由
第１    控訴の   趣旨
１   原判決   を取り   消す。
２   処分行   政庁が   控訴人   の平成   １５年   ４月１   日から   平成１   ６年３   月３１日まで   の事業   年度の   法人税   につい   て平成   １９年   １０月   ３０日   付けで   した更正   及び重   加算税   賦課決   定（た   だし，   平成２   １年４   月３日   付け審   査裁決に   より一   部取り   消され   た後の   もの）   のうち   ，所得   金額４   ２２３   万９３３   ８円，   納付す   べき税   額１２   ０３万   ０６０   ０円，   過少申   告加算   税の額に   相当す   る４万   ７００   ０円を   超える   部分を   取り消   す。３   処分行   政庁が   控訴人   の平成   １６年   ４月１   日から   平成１   ７年３   月３１日まで   の課税   期間の   消費税   及び地   方消費   税につ   いて平   成１９   年１０   月３０日   付けで   した更   正及び   重加算   税賦課   決定（   ただし   ，平成   ２１年   ４月３日   付け審   査裁決   により   一部取   り消さ   れた後   のもの   ）のう   ち，消   費税の納   付すべ   き税額   ２９９   万３１   ００円   ，地方   消費税   の納付   すべき   譲渡割額   ７４万   ８２０   ０円，   過少申   告加算   税の額   に相当   する１   万７０   ００円を   超える   部分を   取り消   す。４   処分行   政庁が   控訴人   の平成   １７年   ４月１   日から   平成１   ８年３   月３１日まで   の課税   期間の   消費税   及び地   方消費   税につ   いて平   成１９   年１０   月３０日   付けで   した更   正（た   だし，   平成２   ３年２   月２５   日付け   更正に   より一部   取り消   された   後のも   の）及   び重加   算税賦   課決定   （ただ   し，平   成２１年   ４月３   日付け   審査裁   決によ   り一部   取り消   された   後のも   の）の   う

ち，消   費税の   納付す   べき税   額１２   ８万２   ９００   円，地   方消費   税の納   付すべき   譲渡割   額３２   万０７   ００円   ，過小   申告加   算税の   額に相   当する   １万６０   ００円   を超え   る部分   を取り   消す。５   処分行   政庁が   控訴人   の平成   １６年   ４月１   日から   平成１   ７年３   月３１日まで   の事業   年度の   法人税   につい   て平成   ２１年   １０月   ２７日   付けで   した更正   及び過   小申告   加算税   賦課決   定のう   ち，所   得金額   ４７３   ５万２   ４６２円   ，納付   すべき   税額１   ３５４   万７９   ００円   ，過小   申告加   算税１   ０万２０   ００円   を超え   る部分   を取り   消す。６   処分行   政庁が   控訴人   の平成   １７年   ４月１   日から   平成１   ８年３   月３１日まで   の事業   年度の   法人税   につい   て平成   ２１年   １０月   ２７日   付けで   した更正   及び過   小申告   加算税   賦課決   定（た   だし，   いずれ   も平成   ２２年   １２月１   ７日付   け審査   裁決に   より一   部取り   消され   た後の   もの）   のうち   ，所得金   額４７   ９１万   ３２８   ２円，   納付す   べき税   額１３   ７２万   ９８０   ０円，過   小申告   加算税   １８万   １００   ０円を   超える   部分を   取り消   す。７   訴訟費   用は，   第１，   ２審と   も被控   訴人の   負担と   する。
第２    事案の   概要等
１   事案の   概要，   法令の   定め，   前提事   実，争   点及び   当事者   の主張   の要旨は，次   項にお   いて当   審にお   ける控   訴人の   補充主   張を付   加し，   次のと   おり付加   訂正す   るほか   ，原判   決の「   第２    事案の   概要」   （３頁   ７行目   から３４   頁３行   目まで   ）に記   載のと   おりで   あるか   ら，こ   れを引   用する   。ただし   ，引用   文中「   別紙」   とある   のは「   原判決   別紙」   と読み   替える   ものとす   る（以   下，同   じ。）   。(1)４   頁５行   目の次   に改行   のうえ   ，次の   とおり   加える   。「原審   は，控   訴人の   請求を   いずれ   も棄却   した。控訴人   は，こ   れを不   服とし   て本件   控訴を   した。   」(2)８   頁８行   目及び   １０行   目の「○   ○」を「○   ○」に，２   ５行目   の「乙

１３」   を「乙   １２，   １３」   にそれ   ぞれ改   める。(3)１   ０頁１   ６行目   の「法人   税法施   行令」の   次に「（平   成２２   年政令第５１   号によ   る改正   前のも   の）」   を加え   る。(4)１   １頁６   行目の   「６２   ０６」   を「６   ２０５   」に改   める。(5)２   ５頁１   ０行目   の「○   ○」を   「○○   」に改   める。(6)３   ２頁１   ８行目   の「（この   点は，本   来」から   ２５行   目の「整   理するもの   である   。)」を   削る。
２   当審に   おける   控訴人   の補充   主張及   び被控   訴人の   反論
(1)控   訴人の   補充主   張


ア   本件広   告宣伝   費は，   対価性   のある   費用と   しての   支出で   ある。   Ａ社でコ   ンタク   トを購   入する   者の約   ９０％   以上，   眼鏡を   購入す   る者の約８   ０％以   上が控   訴人の   眼科診   療所で   検査を   受けて   いるの   であるから   ，Ａ社   の利用   者が増   加する   と控訴   人の収   益が増   加する   というのは   客観的   事実で   あって   ，控訴   人が，   本件広   告宣伝   費用を   負担するこ   とは，   控訴人   自身の   売上増   加に直   結する   支出で   あるか   ら，営業経   費に該   当する   。
イ   原判決   が本件   広告宣   伝を控   訴人の   広告宣   伝とい   うこと   ができ   ないと判   断した   のは，   医療広   告の特   性（診   療科目   と場所   が特定   されておれ   ば，医   院の名   前がな   くても   よいこ   と，地   元の人   向けを   対象とした   もので   あるこ   と）や   ，コン   タクト   レンズ   等購入   者の行   動への認識   （コン   タクト   レンズ   購入の   際の配   慮事項   は，処   方箋の   取得である   。）を   誤った   もので   ある。また，   その支   出に費   用性が   認めら   れる広   告宣伝   といえ   るため   には，①   広告主   の主観   的意図   ，②広   告の内   容，③   広告を   見た受   け手の認識   の３点   を総合   的かつ   客観的   に判断   するべ   きであ   るのに   ，原判決は   ，②の   広告の   内容に   関する   事実の   みしか   取り上   げて判   断し

ていな   い。本   件につ   いて，   具体的   に当て   はめを   行うと   次のと   おりである   。
①   控訴人   の主観   的意図
控訴人   は，コン   タクト   レンズ   等の利   用者の   目を守   るため   に「眼科専門   医の属   する眼   科診療   所を擁   する医   療法人   が，自   ら主導   する形で   ，同眼   科診療   所の隣   に，医   療法人   グルー   プのコ   ンタク   トレンズ   販売店   を設置   する。   」とい   う共同   事業の   経営モ   デルを   導入した   。そし   て，同   経営モ   デルを   実効あ   らしめ   るため   に，控   訴人の眼   科診療   所とＡ   社の店   舗の双   方が利   用され   るよう   広告の   文言中に   「日本   眼科医   会の認   定資格   に合格   した…   眼科専   門医が   勤務し，   指導し   ている   検査・   治療体   制の整   った眼   科医院   に隣接   」等の文   言を本   件広告   宣伝に   含めた   のであ   る。通常，   広告宣   伝費率   （＝売   上高に   対する   広告宣   伝費の   比率）は，小   売業で   １～３   ％とい   われて   いる（   甲８９   ，９０   ）。コ   ンタクト   レンズ   小売り   の超大   手で広   告宣伝   費率が   高い株   式会社   Ｂ（年商   約１７   ０億円   ）でさ   えも，   その広   告宣伝   費率は   ８％程   度である   （甲９   １）。
これに   対し，   本件広   告宣伝   に関す   る費用   をＡ社   （年商   １０～２０億   円程度   ）が一   社で負   担する   と，そ   の広告   宣伝費   率は，   平成１６   年３月   期で約   ８％，   平成１   ７年３   月期で   約５％   ，平成   １８年３   月期で   約６％   となる   。すな   わち，   控訴人   とＡ社   は，両   者で本件   広告宣   伝の費   用を分   担する   ことに   より，   Ａ社が   単独で   行うより   も，分   量の多   い広告   宣伝の   実施を   実現し   たので   ある。
②   本件広   告宣伝   の内容
医療機   関は，   通常は   ，地域   密着型   の経営   を行っ   ている   ものであり，   広告の   頒布も   医院の   所在す   る地元   で行わ   れるも   のであ   る

から，   これら   の地域   の者が   見たと   きに，   あの場   所にあ   の診療   科目の医   院があ   ったと   知らし   めるこ   とがで   きれば   足り，   医院の   名称，住   所又は   電話番   号まで   提示す   る必要   はなく   ，また   ，Ａ社   の店舗及   び控訴   人医院   は，い   ずれも   地元の   駅から   徒歩で   ３分な   いし４分   の地元   の者な   らば誰   もが土   地勘を   有して   いる圏   内に所   在してお   り，本   件広告   宣伝は   ，これ   らの者   を対象   に行わ   れるも   のである   。そし   て，本   件広告   宣伝は   ，Ａ社   の店舗   の地図   ，当該   店舗の名   称及び   店舗の   住所と   ともに   ，「隣   接する   眼科医   院」「   眼科クリ   ニック   同一フ   ロア」   などと   記載し   ており   ，本件   広告宣   伝を受け   取った   者は，   これら   の記載   から，   控訴人   医院の   存在す   る場所と   その医   院の診   療科目   が眼科   である   ことを   知るこ   とがで   きる。また   ，「眼   科専門   医が勤   務し，指   導して   いる検   査・治   療体制の整   った眼   科医院   に隣接   」「眼   科での   診察で   ，眼の   健康チ   ェックと   病気（   糖尿病   ・高血   圧・動   脈硬化   ・網膜   剥離・   ドライ   アイ・花   粉症・   緑内障   ・白内   障・ア   レルギ   ー・疲   れ目等   ）の早   期発見が   でき，   眼に関   する悩   みの相   談もで   きます   」（甲   １８号   証の５，   甲１９   号証の   ４，甲   １８号   証の６   ）の記   載から   は，処   方箋発行   をして   くれる   控訴人   医院の   存在と   その医   院の良   質性を   覚知する   ことが   できる   。
したが   って，   本件広   告宣伝   は，控   訴人自   身の医   療広告   としての機能   を備え   ている   。


③   広告を   見た受   け手の   認識控訴人   は，各   広告媒   体の広   告効果   を調べ   るため   ，新規   の来院患者に   対し，   来院時   にアン   ケート   の記入   を求め   てきた   。アン   ケートに   対する   回答と   して「   新聞の   折込チ   ラシ」   に丸を   付した   者が存在   するこ   と（甲   ５５）   は，本   件広告   宣伝を   見て控   訴人に   来

院した   者がい   ること   を示す   もので   あり，   本件広   告宣伝   は，広   告の受け   手にと   っても   ，控訴   人の広   告と認   識され   ている   もので   ある。
ウ   原判決   が，利   益調整   目的と   いう主   観的要   素を認   定し，   この目   的が存在   するこ   とを理   由に本   件広告   宣伝に   係る支   出の対   価性を   否定し，こ   れを寄   附金と   認定し   たこと   は，寄   附金の   解釈を   誤るも   のである。   法人税   法３７   条８項   が低価   取引の   場合に   対価性   の有無   を検討する   ことを   要求し   ている   趣旨に   照らす   と，利   益調整   目的と   いう主観的   要素に   より，   対価性   という   客観的   要素の   有無を   決する   ことを法人   税法は   予定し   ていな   いとい   うべき   である   。裁判   例にお   いても，例   えば，   浦和地   裁平成   ８年（   行ウ）   第３０   号平成   １１年   ５月３１日   判決（   甲８１   ）は，   支払っ   た利息   が利益   調整目   的があ   ることを認   定した   うえ，   その支   払った   利息全   体のう   ち，適   正利率   を上回る分   のみを   寄附金   と認定   してい   る。エ   そもそ   も，本   件広告   宣伝に   係る支   出は，   利益調   整目的   で行わ   れたもの   ではな   い。こ   のこと   は，控   訴人が   本件広   告宣伝   を控訴   人自身の広   告と考   えて，   アンケ   ート等   により   広告媒   体の広   告効果   を測定して   いたこ   と，控   訴人が   本件広   告宣伝   に係る   支出を   毎月計   上していた   （平成   １８年   ３月期   につき   乙２６   ）こと   ，平成   １７年   ３月期にお   いても   ，期末   以外で   も本件   広告宣   伝に係   る支出   の計上   を行ってい   たこと（   控訴人   の支出   目的が   利益調   整目的   である   のなら   ば，このよ   うな計   上はせ   ず，年   度末に   一括計   上すれ   ば足り   たはず   である。）   からも   明らか   である   。控訴人   代表者   の質問   応答書   （乙１   ２）及   びＣ課   長代理   の聴取   書（乙１   ５）は   ，税務   署の職   員が鉛   筆で作   成した   ものに   読み聞   かせを行い   ，供述   者に内   容の了   解をと   った後   ，コピ   ーをと   り，署   名押

印を求   めるこ   とによ   り作成   された   もので   あるが   ，鉛筆   書は消   しゴムで容   易に修   正する   ことが   でき，   また，   聴取場   所とは   別の場   所にあるコ   ピー機   でコピ   ーする   段階で   も改ざ   んされ   るおそ   れがあ   る。このよ   うな方   法で作   成され   た書面   には，   形式的   証拠力   を認め   るべきでは   ない。ま   た，Ｄ調   査官の   陳述書（   乙３９   ，乙４２   ）中には   ，Ｃ課長   代理が   「Ａ社   の広告   宣伝費   が多額   になっ   ており   ，その   ままＡ社の   経費と   して計   上する   と，Ａ   社が赤   字にな   ってし   まうの   で，控訴人   も広告   宣伝費   を負担   して均   等に利   益が出   るよう   にして   います」等   と供述   した旨   の陳述   部分が   あるが   ，同陳   述部分   は，課   税の根拠と   なる極   めて重   要な内   容であ   るのに   ，調査   段階で   作成さ   れた乙１５   の聴取   書には   一切記   載され   ておら   ず，本   件訴訟   が提起   されてから   作成さ   れた乙   ３９及   び乙４   ２の各   陳述書   の信用   性は極   めて疑わし   いとい   うべき   である   。
(2)被   控訴人   の反論
ア   本件広   告宣伝   費は，   Ｅグル   ープ内   の利益   調整に   よるも   のと認   められる   から，   対価性   はなく   ，寄附   金に該   当する   ことは   明らか   である。仮   に，控   訴人が   主張す   るとお   り，Ａ   社でコ   ンタク   ト等を   購入する者   が増加   すると   ，確実   に控訴   人の眼   科診療   所の収   益が増   加するとい   う関係   が存す   るとし   ても，   それは   ，本件   広告宣   伝によ   る直接的な   効果で   はなく   ，控訴   人の眼   科診療   所がＡ   社の店   舗の近   くにあった   ことに   よる結   果にす   ぎず，   そのよ   うな間   接的な   効果を   内容とする   本件広   告宣伝   費には   ，控訴   人の広   告宣伝   として   の役務   の提供に対   する対   価とし   ての対   価性が   あると   は認め   られな   い。イ   控訴人   が主張   するよ   うに，   控訴人   自身の   売上増   加をも   たらす   のが，Ａ   社の店   舗にお   いてコ   ンタク   トレン   ズ等を   購入す   る者の   数が増加す   ること   であれ   ば，本   件広告   宣伝費   は，結   局，Ａ   社の店   舗で


コンタ   クトレ   ンズ等   を購入   する者   を増加   させる   ための   支出で   あるという   ほかは   なく，こ   のよう   な本件   広告宣   伝費は   ，客観的   にみて   ，控訴人   の事業   活動の   存在又   は控訴   人が提   供する   医療サ   ービス   の優位性を   訴える   宣伝的   効果を   意図し   て行わ   れる広   告宣伝   の役務   の提供の対   価であ   るとは   認めら   れない   。ウ   本件広   告宣伝   費が，   当初よ   り，控   訴人に   ついて   の広告   宣伝に   係る役務   の提供   に対す   る対価   という   のであ   れば，   控訴人   とＡ社   とは別法人   である   から，   その広   告宣伝   費につ   いて合   理的な   基準を   定めた契約   書を作   成する   など事   前の取   決めが   存在し   てしか   るべき   であるが，   そのよ   うな取   決めが   されて   いたこ   とを根   拠付け   る合理   的な立証は   されて   おらず   ，控訴   人が本   件広告   宣伝費   を負担   するこ   とについて   ，経済   取引と   して是   認する   ことが   できる   合理的   理由を   欠くもので   ある。
エ   本件広   告宣伝   の記載   を全体   的にみ   ると，   Ａ社が   販売す   るメガ   ネとコン   タクト   レンズ   の宣伝   が大部   分を占   め，そ   の辺縁   部にＡ   社の名称，   ホーム   ページ   のＵＲ   ＬやＡ   社の優   越性を   訴える   各種情   報が記載さ   れてい   るもの   の，控   訴人の   名称等   の記載   はなく   ，客観   的にみて，   本件広   告宣伝   は，Ａ   社の名   称等を   特定し   た上で   ，Ａ社   の商品，サ   ービス   の内容   及び利   便性等   を広告   したも   のであ   り，Ａ   社の広告宣   伝とし   か認め   られな   い。控   訴人が   本件広   告宣伝   におい   て自らの広   告宣伝   である   とする   記載は   ，本件   広告宣   伝のご   く一部   の記載にと   どまり   ，控訴   人自身   や眼科   診療所   の名称   が一切   明示さ   れていない   から，   その記   載は，   あくま   で眼科   診療所   に隣接   してい   るというＡ   社の店   舗の優   位性を   宣伝す   るもの   である   としか   認めら   れず，控訴人   の広告   宣伝と   してさ   れたも   のとは   認めら   れない   。仮に   ，控訴人が   主張す   るとお   り，「   あの場   所にあ   の診療   科目を   診てく   れる

医院が   ある」   という   情報が   医療機   関の広   告とし   て最優   先され   るのであれ   ば，当   該情報   を最も   的確に   伝える   最善の   方法は   名称，   住所及び診   療科目   を目立   つよう   に記載   するこ   とであ   って，   本件広   告宣伝のよ   うに名   称，住   所の記   載がな   く，Ａ   社の店   舗に隣   接する   旨の記載を   ごく一   部の場   所に記   載する   のみで   その情   報を的   確に伝   えた広告宣   伝と評   価する   ことは   できな   い。本   件広告   宣伝は   ，情報   誌，車内広   告，新   聞の折   込チラ   シによ   って行   われて   いると   ころ，   情報誌，車   内広告   につい   ては控   訴人が   いう地   元民に   限らず   不特定   多数の者を   対象に   行われ   ており   ，新聞   の折込   チラシ   につい   ても，   折込エリア   表（甲   ６４の   ２枚目   ）によ   ると，   到底「   地元」   とはい   えない広範   囲に配   布され   ている   から，   控訴人   の主張   はその   前提を   欠くもので   ある。
したが   って，   本件広   告宣伝   は，客   観的に   みて，   その受   け手で   ある不特   定多数   の者に   対し控   訴人の   眼科診   療所の   事業活   動の存   在や控訴人   の眼科   診療所   の提供   する医   療サー   ビスの   優越性   を訴え   る宣伝的効   果を意   図して   行われ   たもの   ではな   く，あ   くまで   Ａ社が   販売し又は   提供す   る商品   又はサ   ービス   の優位   性を訴   える宣   伝的効   果を有する   もので   あり，   控訴人   の広告   宣伝で   あると   は認め   られな   い。オ   本件広   告宣伝   費は，Ｅ   グルー   プ内の   利益調   整であ   る。控訴   人は，毎月，   広告宣   伝費と   して計   上して   いたと   述べる   が，平   成１７   年３月期に   ついて   は平成   １６年   ９月３   ０日に   （乙２   １），   平成１   ８年３月期   につい   ては平   成１８   年１月   ３１日   に（乙   ２６）   に，そ   れぞれ取消   しの仕   訳を行   い，本   件広告   宣伝費   を年度   末に一   括して   計上し，平   成１９   年３月   期につ   いては   ，Ａ社   から控   訴人に   対して   業務サポー   ト料を   負担さ   せる経   理処理   を行っ   ていた（   乙１３   ，乙１４   ）のであ   るから   ，控訴   人の主   張は失   当であ   る。同   族グル   ープ法   人間

におい   ては，   経済人   として   の合理   性や必   要性を   無視し   ，事後   的に利益調   整目的   で恣意   的な処   理を行   うこと   も可能   である   ことか   ら，その防   止のた   め，同   族グル   ープ法   人以外   の第三   者との   取引の   場合と同様   に合理   的な経   済行為   である   か否か   が厳密   に問わ   れなけ   ればならな   いとこ   ろ，本   件にお   いて，   控訴人   が本件   広告宣   伝費を   負担するこ   と，控   訴人が   Ａ社か   ら業務   サポー   ト料の   提供を   受ける   ことについ   て，事   前の取   決めが   されて   いたこ   とを証   する書   類が存   在しないこ   とをも   勘案す   れば，   利益調   整とい   うほか   はない   。
第３    当裁判   所の判   断


１   事実認   定，争   点１及   び２に   ついて   の判断   は，以   下のと   おり付   加訂正し，次   項にお   いて当   審にお   ける控   訴人の   補充主   張に対   する判   断を加   えるほか   ，原判   決の「   第３    当裁判   所の判   断」の   １から   ３まで   （３４   頁５行目   から５   ８頁２   ５行目   まで）   に記載   のとお   りであ   るから   ，これ   を引用す   る。
(1)３   ７頁１   ２行目   の「被告   は，」から   ２０行   目の「で   きない   」までを「弁   論の全   趣旨に   よれば   ，平成   １７年   ５月以   前にお   いては   ，Ａ社のＦ本   店の付   近には   控訴人   の眼科   診療所   は存在   せず，   Ａ社と   提携関係にあ   ったＧ   眼科が   あった   にすぎ   ないこ   とが認   められ    ，Ａ社の   Ｆ本店に顧   客が来   店する   ことに   より，   控訴人   の眼科   診療所   の売上   が増加すると   いう関   係は認   められ   ない」   に改め   る。(2)４   ４頁２   ０・２   １行目   の「別紙   ５」の次   に「（ただ   し，平成   １８年３月   期の広   告宣伝   費36,304,687円   は，広告   協力費   を含む   。）」を加える   。
(3)５   ６頁９   ・１０   行目の「   本件口   頭弁論   期日」を「   原審の   第９回   口頭弁論   期日」   に改め   る。
２   当審に   おける   控訴人   の補充   主張に   対する   判断

(1)ア   控訴人   は，本件   広告宣   伝は，控   訴人と   Ａ社と   の共同   事業に   ついて行わ   れた共   同広告   であっ   て，Ａ   社のみ   ならず   ，控訴   人自身   の広告でも   あり，   本件広   告宣伝   費の負   担は，   Ａ社と   の取決   めに基   づいて行っ   たもの   である   から，   対価性   を有す   る支出   である   と重ね   て主張する   。
イ(ア)    本件広   告宣伝   の具体   的内容   は，前記   引用に   係る原   判決の「   第３   当裁判   所の判   断」１   (1)に認定   したと   おりで   ある。これに   よれば   ，本件   宣伝広   告は，   記載の   大部分   が，Ａ   社の商品とそ   の価格   等の紹   介に充   てられ   ている   もので   あって   ，不特   定多数の   者に対   して当   該広告   主自身   の事業   活動の   存在や   事業活   動の場所   を知ら   しめよ   うとす   る目的   を有し   ている   のであ   れば，   一般に記   載され   ，目的   達成の   ために   も効果   的であ   ると考   えられ   る控訴人   医院の   名称や   所在場   所又は   電話番   号など   の記載   はない   。また，   本件広   告宣伝   におい   て，「   眼科」   又は「   眼科医   院」という一   般的な   表現を   用いた   記載と   して，   甲１８   のチラ   シには   ，①「(2)日   本眼科   学会の   認定資   格に合   格した   ，医療   水準の   高い眼科専   門医が   勤務し   ，指導   してい   る検査   ・治療   体制の   整った   眼科医院   に隣接   してい   るので   ，便利   でどこ   よりも   安心で   す(3)コンタク   トレン   ズ等医   療用具   は，眼   科専門   医の指   導によ   る診察   と処方に   基づき   販売し   ており   ます」   ，②「    眼科で   の診察   で，眼の健康   チェッ   クと病   気（糖   尿病・   高血圧   ・動脈   硬化・   網膜剥   離・ドラ   イアイ   ・花粉   症・緑   内障・   白内障   ・アレ   ルギー   ・疲れ   目等）の   早期発   見がで   き，眼   に関す   る悩み   の相談   もでき   ます」   ，③「メ   ガネコ   ンタク   トレン   ズは医   療用具   です。   当店で   は眼科   専門医の   処方箋   に基づ   き販売   してお   ります   。コン   タクト   は装用   時間・取   扱い方   法を守   り正し   くお使   いくだ   さい。   指示さ   れた定   期

検査は   必ずお   受けく   ださい   。少し   でも異   常を感   じたら   直ちに   眼科専門   医の検   査を受   けてく   ださい   」，④   「日本   眼科医   会会員   ではない   ，眼科   医師と   しての   研修を   受けて   いない   「非眼   科医師   」も増え   ていま   すので   ご注意   くださ   い」，   ⑤「眼   科を受   診され   る際には   「健康   保険証   」をお   持ちく   ださい   」の各   記載が   存在し   ，甲１９   のチラ   シには   ，上記   ③ない   し⑤と   同様の   記載の   ほか，   ⑥「多く   の方の   眼の健   康と視   力を守   るため   ，眼科   専門医   の処方   にもとづ   き，超   一流有   名・人   気ブラ   ンドメ   ガネと   一流メ   ーカー   コンタク   トレン   ズを全   品毎日   いつも   一流の   サービ   スと最   高にお   買得なＡ   価格で   お届け   いたし   ます」   ，⑦「   コンタ   クトレ   ンズは   ，心臓ペ   ースメ   ーカー   と同等   の「高   度管理   医療機   器」で   す。眼   科専門医   の指導   による   診察と   処方に   基づき   販売し   ており   ます」   ，⑧「眼   科クリ   ニック   同一フ   ロア」   の各記   載が存   在する   ことが   ，それぞ   れ認め   られる   。


(イ)   しかし   ，これ   らのう   ち，①   は「Ａ   はここ   がちが   います   ！」との見   出しの   下に，②   は「Ａで   安心.１     眼の健   康管理   」の見出しの下   に，⑥   は「Ａ   Ｈ店・   Ｉ   アーリ   ーサマ   ーセー   ル」の   見出しの下   にそれ   ぞれ存   在する   もので   あり，   ⑧はＡ   社の店   舗の場   所を示す   記載の   中にお   いて眼   科クリ   ニック   とフロ   アが同   じであ   ることを   示すも   のであ   って，   これら   は，い   ずれも   ，Ａ社   の店舗   が自らの   サービ   スや立   地の優   越性を   訴える   記載の   中にお   いて現   れている   もので   ある。   また，   ③及び   ⑦は，   メガネ   とコン   タクト   レンズの   販売店   として   ，これ   らに関   する一   般的注   意に係   る記載   にすぎず   ，④及   び⑤も   ，控訴   人の眼   科診療   所を特   定する   記載の   ない本件   広告宣   伝にお   いては   ，一般   的注意   を述べ   たもの   としか   受け取ら   れない   記載と   いうべ   きであ   る。

以上の   とおり   ，本件   宣伝広   告には   ，客観   的にみ   て，控   訴人の事業活   動の存   在や控   訴人が   提供す   る医療   サービ   スの優   越性を   訴える宣   伝的効   果を意   図した   と認め   ること   ができ   る部分   はなく   ，控訴人   の主張   の①な   いし⑧   の各記   載も，   専らＡ   社の広   告の一   部にすぎ   ないと   認める   のが相   当であ   る。(ウ)   これに   対し，   控訴人   は，医   療広告   は，あ   の場所   にあの   診療科目の   医院が   あった   と提示   できれ   ば足り   るもの   であり   ，地元   の人を対   象とし   た本件   宣伝広   告には   ，医院   の名称   や住所   又は電   話番号の   記載が   なくて   も，そ   の目的   は達す   ること   ができ   ると主   張し，現   に，控   訴人の   眼科診   療所の   来院者   に対す   るアン   ケート   の結果に   よれば   ，同診   療所の   来院者   の中に   は「広   告」を   見て来   たとする   者が相   当数存   在する   と主張   する。しかし   ，本件   宣伝広   告には   ，客観   的にみ   て，控   訴人が   その事業活動   である   眼科医   院の存   在やそ   の場所   を知ら   しめた   り又は   控訴人の   眼科診   療所の   提供す   る医療   サービ   スの優   越性を   訴える   ことを目   的とし   た記載   が存在   すると   認めら   れない   ことは   (イ)に述べたと   おりで   あるか   ら，た   とえ，   前記の   チラシ   を読ん   だ者が   ，Ａ社の   店舗に   隣接し   て眼科   の診療   所が存   在する   ことな   どを認   識し，控   訴人の   診療所   へ来院   するこ   とがあ   ったと   しても   ，Ａ社   の店舗が   自らの   サービ   スの優   越性等   を述べ   た広告   宣伝の   中で，   隣接する   場所に   眼科の   診療所   がある   ことを   取り上   げた結   果にす   ぎないと   いうべ   きであ   って，   控訴人   自身の   広告の   効果と   評価す   ることは   できな   い。
ウ(ア)    ところ   で，控   訴人は   ，本件   広告宣   伝はＡ   社の店   舗の顧   客が増えれ   ば，控   訴人医   院の利   用者も   増える   という   関係に   あるこ   とから，   控訴人   とＡ社   が共同   して行   ったも   のであ   って，   控訴人   と

Ａ社と   の間に   は，各   事業年   度の１   月末日   までの   粗利を   基準に   ，控訴人   の負担   額にで   きるだ   け近付   くよう   にＡ社   の広告   宣伝取   引の中か   ら取引   を抽出   し，そ   の抽出   した取   引の広   告宣伝   費の合   計額をＡ   社に振   り替え   るとい   う方法   で広告   宣伝費   を分担   する旨   の取決め   があり   ，控訴   人は，   その取   決めに   従って   本件広   告宣伝   費を分担   してき   たと主   張する   。(イ)   しかし   ，全く   事業の   形態及   び内容   を異に   する控   訴人と   Ａ社の間に   おいて   ，各事   業年度   の粗利   の相対   比を基   準に広   告宣伝   費の分担   額を決   定し，   その金   額にで   きるだ   け近づ   くよう   にＡ社   の広告宣   伝取引   の中か   ら取引   を抽出   し，抽   出した   取引の   合計額   を振り替   えると   いう方   法とい   う控訴   人主張   の負担   方法が   ，経済   的に合理   的な方   法であ   るとは   にわか   に認め   難いう   え，控   訴人と   Ａ社との   間にお   いて，   このよ   うな取   決めの   存在を   裏付け   る書類   等は，当   審にお   いても   ，証拠   として   提出さ   れてい   ないこ   と，本   件広告宣   伝には   ，客観   的にみ   て，控   訴人の   事業活   動の存   在や控   訴人が提   供する   医療サ   ービス   の優越   性を訴   える宣   伝的効   果を意   図したと   認める   ことが   できる   部分が   存在し   ないこ   と，控   訴人の   平成１５   年３月   期から   平成１   ９年３   月期ま   で広告   宣伝費   全体に   占める実   際の負   担額は   ，大き   く変動   してお   り，控   訴人の   上記主   張に一致   しない   ことに   照らせ   ば，控   訴人が   Ａ社と   の共同   事業の   取決めに   従って   本件広   告宣伝   費を分   担した   もので   あると   の控訴   人の主張   を認め   ること   はでき   ない。(ウ)   むしろ   ，上記   (イ)に述   べた各   事実に   加えて   ，平成   １６年   ３月期か   ら平成   １８年   ３月期   までの   間，Ａ   社が広   告宣伝   を行う   都度発生   するは   ずの本   件広告   宣伝費   に関す   る記帳   を期末   ないし   事業年度   の終了   後に恣   意的な   金額調   整等を   行った   上で一   括して   行


平成２９年９月２０日宣告東京高等裁判所第８刑事部判決平成２９年（う）第３４４号業務上過失致死被告事件
主        文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理        由
第１事案の概要等
１原判決が認定した罪となるべき事実は，要旨，以下のとおりである。すなわち，被告人は，天竜川において旅客船に乗客を乗せて運送する一般旅客定期航路事業である遠州天竜舟下り事業（以下「本件舟下り事業」という。）を行うＡ株式会社（以下「本件会社」という。）の業務委託社員であり，船頭主任及び海上運送法１０条の３第１項及び第２項に基づき策定された安全管理規程上の運航管理補助者として，船頭らに対する操船指導を行う業務や同安全管理規程上の安全統括管理者兼運航管理者であったＢを補佐し旅客船の運航及び輸送の安全を確保する業務に従事していたものであるが，本件舟下り事業の航路であるＥと称される流域の運航に当たっては，急流が流れ込む左岸側（川上から川下に向かって左岸側をいう。以下同じ。）は岩が露出する岩壁，右岸側（川上から川下に向かって右岸側をいう。以下同じ。）は浅瀬であり，川の中央付近から右岸付近には大きな渦が発生し，その中心付近では川底から急激に水が湧き上がる噴流が発生しており，以前から噴流等の影響により旅客船の舳先が右に振られることが度々あり，ときには約９０度転回することもあったのであるから，噴流等の影響により旅客船の舳先が振られて航路を逸脱し，船頭らが転回を止めるための適切な操船を行わなければ旅客船が約１８０度転回し，その場合には，右岸側の浅瀬に接岸させるなどの危険回避措置を採らなければ，船頭らが旅客船を方向転換させるため上流方向に遡らせようとし，その際，上流からの流れと船外機の推進力が拮抗して遡上できず，左岸方向へ斜航するなどして旅客船が左岸側の岩壁に衝突し，乗客らの生命・身体に危険を及ぼすおそれのある状況になることが予見できたのであるから，Ｅの状況を十分に把握して安全管理体制の点検を行った上，Ｂに対し，Ｅにおいて噴流等の影響により旅客船が転回しないようにするため，舳乗り船頭と艫乗り船頭が協力して舳先が転回しないようにするための訓練を実施させるとともに，噴流等の影響により旅客船が転回した際の危険回避方法を決定した上で，船頭らにその危険回避方法の訓練を実施させる措置を講ずることを進言し，自らもこれらの訓練を実施するなどの措置を講じ，旅客船が噴流等の影響により転回した際に乗客らの生命・身体の安全を確保して死傷者の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，Ｂに対し，このような進言をせず，また，自らもこれらの訓練を実施するなどの措置も講じないまま，Ｃ（以下「本件艫乗り船頭」という。）及びＤに旅客船を運航させた過失により，平成２３年８月１７日午後２時１８分頃，Ｅにおいて，乗客２１名を乗せた旅客船の舳先を右方へ約１８０度転回させ，本件艫乗り船頭が船外機を使用して旅客船を上流に遡らせようとしたものの，上流からの流れと船外機の推進力が拮抗するなどして，旅客船を左岸側の岩壁に向かわせ，旅客船の右前部を同岩壁に衝突させて転覆させた上，乗客及び本件艫乗り船頭を水中に転落させ，乗客４名及び本件艫乗り船頭をいずれも溺水により死亡させたというものである。２本件控訴の趣意は，主任弁護人鈴木敏弘及び弁護人三橋閑花作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，その論旨は，要するに，被告人は，本件事故当時，船頭主任及び運航管理補助者という立場にあったものの，船頭らに対する操船指導を行う義務や旅客船の運航及び輸送の安全を確保する義務を負っていたわけではなく，また，本件事故についての予見可能性はなかったのに，注意義務違反を認めた原判決には事実の誤認があるというものであり，これに対する答弁は，検察官福光洋子作成の答弁書に記載されたとおりである。
第２本件事故発生に至る経過等について
原判決が認定した本件事故に至る経過等のうち，以下の事実については，証拠上これを認めることができる。
１本件舟下り事業の概要
事業の概要
本件舟下り事業は，旅客定員１３名以上の旅客船を使用し，観光事業として定期的かつ不特定多数の者を対象として船舶による人の運送を目的とする一般旅客定期航路事業であり，平成１５年４月，本件会社が国土交通省の認可を得て事業を譲り受け，以降本件事故に至るまで，同社が本件舟下り事業を運営していた。
本件舟下り事業の内容は，複数の船舶を使用して，天竜川の浜松市ａ区ｂから同区ｃ町ｄまでの約６ｋｍの区間を，船舶の前方に位置する舳乗り船頭と後方に位置する艫乗り船頭の２名の船頭の操船によって下るというものであった。
舳乗り船頭と艫乗り船頭
本件会社では，原則として，本件会社の主催する船頭養成講座を受けて舳乗り船頭になった後，経験や訓練を積んだ上，本件会社から艫乗り船頭を務めることを認められていたが，その期間や練習回数は決まっておらず，合格の基準もなかった。船舶の運航においては，艫乗り船頭が，船の推進や進路等の操船を担当し，舳乗り船頭が，艫乗り船頭の操船を補助するほか，観光ガイドを行っていた。
本件事故当時，本件舟下り事業の船頭として本件会社と契約していた船頭は２３名おり，その中で，艫乗り船頭を務めることが認められていたのは，被告人，Ｄ，本件艫乗り船頭を含めて９名であった。
船舶の概要
本件事故船舶（以下「本船」という。）は，平成１９年９月進水，船舶の種類が汽船，総トン数１．３ｔ，全長１２．９５ｍ，旅客定員３２人，主機は船外機（連続最大出力が９．９馬力，運航速力が４ないし６ノット）であった。櫂が船首と船尾に各１本備え付けられているほか，竹製の竿が船首と船尾に各１本備え付けられていた。
本件会社は，乗客に風情や風景を楽しんでもらうため，艫乗り船頭が櫂を漕いで操船することを原則としており，船外機の使用は，乗船場から出航するとき，流れの急な場所など慎重な操船を必要とするとき，向かい風で櫂では推進力が不足するようなときに限るよう船頭に指示をしていた。
２被告人の立場


被告人は，平成１６年，本件会社と業務委託契約を締結し，本件舟下り事業の船頭として働き始め，平成１８年４月に船頭主任となり，これに伴い，業務委託契約の内容も，歩合給から固定給を基本とする給与形態に変わった。被告人は，その後，安全管理規程１９条２項に定める乗船場に勤務する運航管理補助者となり，本件事故発生までの間，船頭主任及び運航管理補助者として乗船場に勤務していた。
なお，本件会社で定められていた安全管理規程（平成１８年１０月１日策定）は以下のとおりであり，本件会社の営業課長であったＢが安全統括管理者兼運航管理者であった。
⑴規程１７条
安全統括管理者の職務及び権限として，①安全マネジメント態勢に必要な手順又は方法を確立し，実施し，維持すること，②安全マネジメント態勢の課題及び問題点を把握するために，安全重点施策の進捗状況，情報伝達及びコミュニケーションの確保，事故等に関する報告，是正措置及び予防措置の実施状況等，安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を代表取締役社長に報告し，記録すること，③関係法令の遵守と安全最優先の原則を事業所内部へ徹底するとともに，安全管理規程の遵守を確実にすることが規定されている。
⑵規程１８条
運航管理者の職務及び権限について，①船長の職務権限に関する事項を除き，船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し，安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること，②船舶の運航に関し，船長と協力して輸送の安全を図ること，③運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督することが規定されている。
⑶規程１９条２項
乗船場に勤務する運航管理補助者の職務について，自己の勤務する乗船場の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して，運航管理者を補佐するとともに，運航管理者の指揮を受けて，陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施等を行うものと規定されている。
３本件事故現場付近の状況等
⑴   Ｅ流域の地形，水流
本件事故が発生したＥ流域は，乗船場の下流約２．７ｋｍのＦ付近にある，川が下流に向かって右側（西側）に湾曲し，複雑な流れが生じている流域である。
Ｅ流域の川幅は約５５ｍであり，湾曲している箇所の左岸側は岩が露出している岩壁及び岩場，右岸側は浅瀬及び河原となっている。また，Ｅ流域の河床は，上流の早瀬から左岸の岩場付近に向けて水深が急に深くなっており，左岸の岩場付近の最深部は水深約９ｍの淵となっていた。Ｅ流域では，上流の早瀬から左岸の岩壁に向かう強い流れと右岸に沿って遡る反流とがあり，川の全幅にわたってゆるやかに時計回りに循環する渦のような流れが形成されている。そして，河床の最深部の下流側には，中心部から放射状に流れ出る大きな噴流（以下「本件噴流」という。）が生じており，その周りには小さな噴流が複数発生している。これらの噴流は，水位や河床の形状等の変化により，発生位置，数，大きさ等が変化するが，本件事故当日は，本件噴流のおよその中心位置は，本件事故の発生場所の下流約３５ｍ，左岸の岩場から川の中央側に約１１ｍの場所であった。
⑵Ｅ流域の水流の影響と通過方法
Ｅ流域には，上記のような噴流が発生し，舳先が振られることがあること，川幅が狭いこと，右岸の浅瀬や左岸の岩壁や岩場があること，左岸付近に上流からの強い流れがあることなどから，複数の船頭は，Ｅ流域を通過する際に噴流や渦の影響で舳先が多少右に振られる，あるいは左右に振られるなどの経験をしており，Ｅ流域は，船頭らの間で本件舟下り事業の航路の中では舳先が振られる場所として認識されていた。
Ｅ流域を通過する方法には，大きく分けて，①船外機を使って噴流が発生する渦の中心あるいはやや右側を通過する方法（中心より右側を通る場合には，噴流が船舶の左側に発生することが多く，その場合には舳先が右側に振られるため，左岸岩壁に衝突するリスクが減るので，このような方法が採られていた。）と②櫂を使用し，左岸の岩場ないし岸壁付近に生じる返し波を利用しながら通過する方法の２通りがあった。後者の方法には高い技術が必要なため，ほとんどの船頭は前者の方法によりＥ流域を通過しており，本件事故当時，後者の方法でＥ流域を通過できる技術を持った船頭は，被告人を含む数少ないベテラン船頭に限られていた。
⑶Ｅ流域で旅客船が約１８０度転回した事例（以下「平成２２年の事例」という。）
本件会社の船頭の一人は，平成２２年頃，自らが艫乗り船頭，Ｄが舳乗り船頭として乗客約１５名を乗せてＥ流域を操船中，船外機を使用して渦の中心のやや右側を通過しようとした際，旅客船の舳先が右に振られるなどして旅客船が約１８０度転回したことがあり，その際，船外機をかけて上流に数メートル遡って噴流に沿って右転回して舳先を下流に戻し，左岸岩壁付近を通過したことがあった。なお，被告人は，本件事故当時，平成２２年の事例を知らされておらず，その存在自体を知らなかった。
⑷Ｅ流域における訓練の状況等
艫乗りの訓練は船頭らの自主性に委ねられており，希望者が休日や空き時間を利用して先輩船頭に教えを乞うなどのやり方で行われていた。被告人は，櫂の漕ぎ方やコース取り，操船に技術を要する箇所での部分訓練を行っていた。部分訓練の一つであるＥ流域を通過する際の訓練について，櫂を用いて左岸寄りを通過する方法を訓練した後，噴流の右側を船外機を用いて通過する方法を訓練していたが，前者の方法は技量が必要なので，船頭らには後者の方法によることを推奨していた。また，後者の訓練の際に舳先が振られた場合は，被告人が，舳乗り船頭として櫂を用いて立て直す方法を実演していた。
４本件当日の状況


⑴本件事故当時のＥ流域の天気は晴れであり，風速は秒速約４．４ｍであった。本件事故当時の川の流量は，毎秒約１５０㎥であり，乗船場における水位は，前日よりも約２０ｃｍ高かった。Ｅ流域では，本件事故当時，平成２３年７月の台風６号による増水の影響により，川幅が狭まって上流の早瀬の流速が速く，噴流が強くて大きくなり，右岸側を遡る反流も強くなっており，川の全幅にわたる緩やかに循環する流れが生じていた。⑵本件事故当日における本件舟下り事業の運航は，当初，２隻を使用して３便を運航する予定であったが，乗客が増えたことから，急きょ船頭を増やして３隻態勢で運航することになった。また，当初艫乗り船頭として予定されていたＤが，本件事故当日，背中の痛みを訴えて舳乗り船頭を希望したので，出勤した船頭同士の話し合いで，予定されていた舳乗り・艫乗りの組合せを変更することにした。なお，船頭の組合せは，被告人が事前に決定していたが，それまでにも乗船当日になってから船頭同士の話し合いで組合せを変更することがあった。
⑶本件事故当日の午前中，その組合せによる運航の際，本船はＥ流域で渦や噴流の影響により船の舳先が約９０度右転回したが，本件艫乗り船頭が舵を左に切って下流方向に舳先を向け直したので，約１８０度転回することはなかった。
第３本件事故状況と事故原因
１原判決の判断
原判決は，本件事故状況等について，要旨，以下のとおり説示している。
⑴   Ｄの供述
本件事故当時，Ｅ流域で舳先が大きく右に傾いたが，本件艫乗り船頭が午前中と同じように舵を切って通過するだろうと思い，自分が櫂を使って舵を取るようなことや，竿を準備して舳先が右側に大きく振れるのを止めることはしなかった。しかし，そのまま舳先が右側に振れたままの状態で，結局，右岸寄りのところで舳先が１８０度回転してしまい，舳先が上流を向く体勢になってしまった。舳先が上流を向いてしまったので，平成２２年の事例のときと同じように，いったん船を上流に戻してからＵターンしてやり直すということが頭に浮かんだ。平成２２年の事例のときより，左岸側は川幅も狭く，川の流れも速かったが，とっさに船外機を使って上流に戻れると考えて，本件艫乗り船頭に「やり直そうか」と伝えた。具体的に舵の取り方やエンジンの使い方などについては指示していない。自分としては舵を左に切りながら右岸側の浅瀬に沿って上流の方に戻ってほしかったが，それは本件艫乗り船頭にもアイコンタクトで伝わったのではないかと思う。その後，船はゆっくりと上流の方に向かって進み，舳先の左側に水の流れが当たったからだと思うが，舳先が左岸側の方に少し向いてしまった。このままでは左岸側の岩場に衝突してしまうと思ったので，本件艫乗り船頭にエンジンを吹かせと言った。本件艫乗り船頭はエンジンを吹かしたが，船は岩場に向かい斜めに横滑りするような感じで左岸側の岩壁に近づいて行ったので，竿を突いたが力が及ばす，そのまま船の右前辺りが岩場に衝突して転覆した。
⑵本件事故に関する専門家の知見
船外機の馬力は９．９馬力であるところ，数値シミュレーション結果からすると，流速毎秒４．５ないし５ｍの流れに抗して上流に遡ることはできない。
Ｅ流域の噴流に伴う渦の規模はその時々によって異なるし，船によっても渦から受ける力の大きさは変わってくるが，船頭と乗客合わせて２３人が乗船しており，船の喫水も深くなっていたことから，船体は水の力をより受けることになり，なおさら渦の影響を受けることになったものと思われる。船頭は船を上流に戻そうとしたと思われるが，その際，船は左岸寄りの急流域の方へ入ってしまったと思われる。船を上流に戻す際，艫乗り船頭は船外機のスロットルを開けてスクリューの回転数を上げていたようだが，速い川の流れを船外機を吹かして川を遡ろうとしたのだと思う。しかし，船は，川の急流に対して船体が斜め方向に位置したため，最初は川の急流と船外機の推進力がせめぎ合うような感じとなったが，結局，川の急流に船外機による推進力が負けてしまい，船が飛び出すような感じとなり，岩場に衝突してしまった可能性がある。衝突した状況は，船体の右舷船首部が左岸に露出した岩に乗り上げるような形で衝突し，船体後部から沈んでいったものと思われる。
⑶船舶事故調査報告書の内容
本件事故は，本船が，本件舟下り事業の航路を航行中，Ｅ流域に発生していた噴流の中心から右岸寄りを航行し，右に旋回して上流に向く体勢となった際，本件艫乗り船頭が船外機のスロットルを操作してプロペラの回転数を増加させたため，上流からの強い流れによる圧力と船外機の推進力とが均衡する状況となり，左岸側の下流に向かう強い流れにより船首を上流に向けることができず，左岸の岩場に向けて斜航して岩場に乗り上げ，左舷船尾部から浸水して転覆したことにより発生したものと認められる。本件艫乗り船頭が船外機のスロットルを操作してプロペラの回転数を増加させたのは，上流に遡ってやり直すつもりであったことによるものと考えられる。
⑷判断
以上からすると，本件事故発生に至る経過や本件事故の状況等は次のようなものであったと推認することができる。すなわち，①本船は，Ｅ流域で，本件艫乗り船頭が船外機を使って噴流の中心のやや右側を通過しようとした際，噴流等の旋回力の影響によって船の舳先が右に振られ，舳先が右岸に向くまで約９０度転回し，さらに右岸側の反流が加わり，舳先が上流に向くまで約１８０度右に大きく転回した。その際，Ｄは，竿や櫂を使って転回を止めるような操船を行うことはなく，本件艫乗り船頭もＤにそのような操船を指示することはなかった。②舳先が約１８０度まで右転回して上流方向を向く姿勢となった直後，Ｄが本件艫乗り船頭に対し「やり直そうか」と言い，本件艫乗り船頭はこれを受け，船を上流に遡らせようとして船外機の出力を上げたが，船は乗客２１名を乗せていたため推進力が足りず，上流からの流れと船外機の推進力が拮抗するなどして遡上できず，左岸方向に斜航した。③斜航の結果，本船は左岸の岩場に右舷船首部を乗り上げるようにして衝突し，転覆した。
２当裁判所の判断


以上の事故状況等に関する原判決の認定は，弁護人の主張に対する判断部分（原判決１７頁及び１８頁）を含めてみると，証拠から認定できる客観的な事実のうち，予見可能性の対象となる因果経過の基本的部分と評価できるものを切り出して認定したものとも解される。例えば，上記①の客観的な事実経過として，噴流等の水流の影響のみによって本船が約１８０度転回したと認定したのか，これに人為的な操船による影響の可能性もあると認定したのか，その説示からは明らかでない（原判決１７頁の弁護人の主張を排斥した部分では，「検察官は，噴流のみの影響で舳先が約１８０度転回するとは主張していない」として人為的な操船による影響の可能性を否定しないかのような説示をしながら，「弁護人の指摘する諸事情は，いずれも船頭の作為的な操船の可能性をうかがわせる根拠となるようなものとは認められない」として人為的な操船による影響を否定するかのような説示をしていたり，２５頁の予見可能性に関する説示においては，「噴流等の影響により旅客船の舳先が９０度程度転回し，船頭らが転回を止めるための措置をとらない，あるいはとる間もないまま，舳先が９０度以上転回して上流を向き，船が１８０度転回しまうことは被告人にとって予見可能であった」として噴流等の水流の影響のみによって本船が約１８０度転回したことを前提としたかのような説示をしている。なお，原審検察官は，本件訴因（平成２８年３月１８日付け訴因変更請求書記載のもの）について，本船の舳先が右方へ約１８０度転回したのは，本件艫乗り船頭の操船ミスの影響もあるが，噴流等の河川の影響もあったということ明らかにしたものであると釈明しており（第６回公判前整理手続調書），噴流や反流の影響のみによって船が約１８０度転回したことを前提に訴因を構成したわけではないことが明らかである。）。そこで，証拠から認められる本件事故の客観的状況等について更に検討する。まず，上記①についてみると，本船の舳先が右に振られた際，舳乗りであったＤにおいて，本船を立て直すための操船を何ら行わなかったことは明らかであるが，他方で，噴流等の水流の強さが本船に与えた影響の程度や本件艫乗り船頭の操船内容を明らかにするものは存在しない。しかし，本件事故後の実況見分では，水流のみで旅客船を約１８０度転回させることができず，さらに，本件事故現場における船体挙動を計測したシミュレーション計算でも，噴流手前で大きく右転回するような状況が再現されず，噴流の強さや広がりを変化させたり，噴流手前で右舵を取ったりしてみても，大きくは変化しなかったとされている。また，本件事故に至るまでの間に，Ｅ流域で船が１８０度転回した事例は，平成２２年の事例ただ１件にとどまっている上，この事例についても，その艫乗り船頭の検察官調書（原審甲３１）によれば，噴流の影響で舳先が右に大きく振られ，右岸に乗り上げるような感じになってしまったので，舳乗り船頭のＤに竿を使って岸から離れるようにしてもらい，舳先が上流を向く体勢にしてもらったというのであるから，何らかの人為的な操船によって船の舳先が１８０度転回した可能性が高いと考えるのが相当である。この点について，原判決は，同艫乗り船頭が，「噴流の勢いで操船がままならず，図らずも旅客船の舳先が右に振られるなどして約１８０度右転回した」旨を原審公判で供述しており，同人が意図的に船の舳先を上流に向けることは通常考えられないことなどを理由に人為的な操船の影響がなかったかのような説示もしており（船頭の作為なく１８０度転回したことは本件事故以前には一度もなかったとする弁護人の主張を排斥する部分（原判決２１頁以下）），Ｄもこれに沿うような供述をしているが，同艫乗り船頭は，原審公判において，上記検察官調書を含めた捜査段階の供述につき，記憶のまま述べたことを認めているほか，「噴流に押されて，約９０度の角度くらいに船の舳先が岸の方に向いて，右岸すれすれのところまで行った際，船が岸に寄らないように，舳乗り船頭のＤがまず竿を差し，そして自分も竿を差した。その後船外機のプロペラが空転して，舵が利かなくなり，船外機も停止してしまい，船のコントロールができず，渦にまかせて右岸の方に船が寄せられて，舳先が上流を向いた」旨述べており，むしろ，竿を差すなどの人為的な操船の影響も加わって約１８０度転回したことを認めているものと解するのが相当である。なお，原判決は，ブイを投入して行った実験結果（原審甲５０）からも，噴流の強さが船の舳先を１８０度転回させることが客観的に可能な程度のものであったと認められると説示している。しかしながら，同実験は，直径約３０ｃｍ，重さ約１．４ｋｇ，球形のブイに重さ約４．５ｋｇのコンクリートブロック片をくくりつけて流し，その結果，噴流や反流の影響を受けて上流方向に流れていくことが確認できたというものにとどまり，本件舟下り事業で使用されている旅客船（本件当時は２３名が乗船）は，この実験に用いたブイよりも圧倒的に重く，形状も著しく異なっている上，船外機を使用して噴流付近を通過するのであるから，噴流や反流から受ける影響の程度も当然異なってくるのであって，この実験結果に基づいて，ブイと同様の事象が旅客船に生じるなどということはできない。以上からすると，上記①については，噴流等の水流の影響に本件艫乗り船頭の人為的な操船の影響も加わって本船が１８０度転回した可能性が高いと考えるほかない。


次に②及び③についてみると，Ｄ及び本船の乗客の供述からすると，舳先が約１８０度まで右転回して上流方向を向く姿勢となった直後，Ｄが本件艫乗り船頭に対し「やり直そうか」と言い，本件艫乗り船頭はこれを受け，船を上流に遡らせようとして船外機の出力を上げたこと，その後，左岸方向に斜航して，左岸の岩場に右舷船首部を乗り上げるようにして衝突したことが認められる。他方で，本船の舳先が上流方向に向く状態になってから左岸の岩場に衝突するまでの経緯については，本件事故後の実況見分において，船首を上流に向けた状態で左岸に近づけると，舳先が急流に押されて舳先が右に向き始め，船が急流に押されて左岸に近づいていき，左岸に衝突しそうになったこと，乗客の供述からは，船外機の出力を落とすことなく岩壁に向かって進んでいったと認められること，その際Ｄが「何やってんだ，そうじゃない」，「逆だ，逆だ」などと怒鳴っていたことなどからすると，本件艫乗り船頭において，船首が上流方向のやや左岸側を向いていたのに，流れの緩い右岸側でこれを修正しないままに出力を上げて航行するという操船をし，水流の影響により船首がさらに左岸側を向いたのに適時に方向の修正をしなかったか，または，船首を上流に向けた状態で船外機の出力を落とさないまま，舵を右に切るなどして船首を河川中央方向に向けるという操船をし，もしくはこれに近い何らかの操船を行い，流れの速い中央部から左岸側に向かって進行し，左舷側に加わる水圧などの影響で舵により進行方向を左側に変えることができないまま左岸側の岩場に衝突したことがうかがわれる。もっとも，上記実況見分で衝突しそうになった地点は，本件事故の衝突地点と若干異なっており（やや下流方向），前記シミュレーション計算でも本件事故と同様の衝突を再現することができなかったとされているから，操船方法や事故状況について，更に詳しく認定することは困難である。
第４被告人の注意義務違反の有無
１原判決の判断
原判決は，要旨，以下のとおり説示して，被告人の注意義務違反を認めた。
⑴予見可能性について
ア第３の１の⑷の①（船の舳先が振られて約１８０転回したこと）について，被告人は，Ｅ流域の地形や水流の状況等から同所が本件舟下り事業の航路の中で危険で特に注意を要する場所であることを認識しており，また，ほとんどの船頭は，船外機を使って噴流の渦の中心よりやや右側を通過していたところ，船外機を利用して噴流の中心ないし右側を通過する場合，時々舳先が９０度程度右転回する事象が生じることを自らの経験を通じても認識していた。そして，噴流の強さは，水流等の状況によっては，舳先が振られた際に舳乗り船頭が何もしなければ，そのまま１８０度転回することがあるようなものであり，平成２２年の事例自体を認識していなかった被告人も，その供述によれば，上記のような噴流の強さについては，認識し，あるいは認識し得たものと認められる。一方，船頭主任である被告人は，船頭の知識や技術には個人差があり，ほとんどの船頭が被告人より未熟な船頭であること，船頭の中には，旅客船の操船は艫乗り船頭が中心に行うものであり，舳乗り船頭は操船が分からなければ関与すべきではないという考えの者もいたことを認識していた。それにもかかわらず，舳先が９０度程度転回した際にどのように転回を抑えたり方向転換を図るなどして対処すべきかについてのＥ流域における実地訓練は行われておらず，被告人はそのことも当然に認識していた。そうすると，被告人にとって，舳先が９０度程度転回した場合，船頭らがそれ以上転回しないようにする操船をすることを当然に期待してよい状況にあったとはいえない。結局，被告人は，舳先が振られた際に舳乗り船頭が何もしなければ，そのまま１８０度転回することがあることを認識し，あるいは認識し得たにもかかわらず，各船頭の操船に委ねたままにして特別な訓練をしていなかったのであるから，噴流等の影響により旅客船の舳先が９０度程度転回し，船頭らが転回を止めるための措置をとらない，あるいはとる間もないまま，舳先が９０度以上転回してしまうことは被告人にとって予見可能であったといえる。


確かに，多くの船頭が，舳先が右側に振られた際には，艫乗り船頭が舳乗り船頭に対し，櫂を漕ぐか竿を突くよう指示し，舳乗り船頭が竿を突いて船の転回を抑えるような操船をしていたことは認められる。しかし，船頭の技術や対応力の程度は様々であって，流れの速いＥ流域においては，実地訓練するなどして対応策を指導しておかなければ，とっさに適切な対応が取れないことは十分想定できる。そして，いかに操船技術が高い船頭であったとしても，ひとたび自然の脅威の中で緊急事態となれば，わずかな時間で常に適切な操船が実現できるとは限らないこともまた想定できる。したがって，被告人において，船頭が転回を止める措置をとらなければそのまま１８０度まで転回してしまう可能性を認識し，あるいは認識し得た以上，上記事情を考慮しても，予見可能性は否定されないというべきである。イ第３の１の⑷の②（約１８０度転回した後に船を上流に遡らせようとして左岸方向に斜航したこと）及び③（斜航の結果，左岸岩壁に衝突し転覆したこと）について，被告人は，Ｅ流域で旅客船が噴流等の影響で１８０度右転回することが予見可能であったにもかかわらず，その場合に旅客船の舳先を再度下流に向け直す方法を決めておらず，また，船頭らがその場合にどのように操船すれば安全であり，あるいは危険であるかといった共通の認識がなく，被告人はそのことをも認識していたにもかかわらず，漫然と各船頭の判断に任せて運航させていたのであって，旅客船が１８０度転回した際に，船頭が上流に遡らせる操船を選択し，結局推進力が足りずに上流からの強い流れに押されるなどして操船不能となり，斜航して左岸の岩場に衝突し，転覆する危険性が生じることは予見可能であったというべきである。確かに，客観的に，本船で，乗客２０名余りを乗せて遡上することは船外機の出力等から見て困難であり，船頭の中にも，今回のようにＥ流域で１８０度転回してしまった場合の操船方法として，Ｅ流域は急流で川の流れが速いことから，乗客を二十数名乗せた状態で上流に戻ることは，水流の速さと船の重量からすると困難であり，船外機を使って上流に遡らせてまた舳先を転回させるといった方法をとることはあり得ないと述べる者もいる。また，船外機を使用して上流に遡ったことのある船頭らは，その際は乗客がいない状態で，せいぜい乗っていても４，５名であり，それでも船外機の力をかなり使って上っているという感じであったと言う者もいる。しかし，もし同じ状況になったらどのように対処してよいか分からないと思うと供述する者もあり，また，仮に，船頭において，上記場面での遡上が困難であると理解できる程度の知識が備わっていたとしても，普段起きないような突発的なトラブルに際して，冷静かつ的確な判断が必ずしもできるとは限らないのであって，本件事故以前に１８０度転回したことが１度しかなかったことも踏まえると，突然の出来事で他の方法が思いつかず，上流に遡る方法をとることもあり得ると考えられる。まして本件艫乗り船頭は船頭の経験が３年に満たず，艫乗り船頭をするようになって２か月程度の経験しかなかったのであるから，それまで経験したことのなかった旅客船が約１８０度転回するという事態に直面して冷静的確な判断を期待することは困難であったと考えられる。ウ以上からすると，被告人は，本件事故発生に至る因果経過の基本的部分について，予見可能性があったと認めることができる。
⑵結果回避義務違反について
ア被告人は，船頭主任として，船頭の配乗計画を作成して舳乗り船頭と艫乗り船頭の乗船の組合せ等を決定していたほか，舳乗り船頭の採用や艫乗りへの昇格の判断に際しても推薦や意見を述べるなど船頭の任用についても実質的に一定の権限を有していたこと，また，被告人は，新たな船頭を採用する前に行う船頭養成講座の講師として指導訓練を行ったり，採用後の舳乗り船頭に対して艫乗りとしての操船訓練を行うなど，船頭らに対し，操船や運航の安全に関する指導訓練を引き受けていたこと，さらに，被告人は，大雨等で川の状況が変わったときには，早朝に船を出して川の状況を確認した上，当日乗船する船頭に注意事項を伝えたり，経験の浅い船頭に対しては，噴流の中心より右側寄りを通過した方が左岸の岩場に衝突する危険がなく安全でよいことなど，危険個所の操船方法について口頭で指示し，操船方法を聞かれれば営業時間外に船を出して現場で直接指導していたことが認められる。
イこれらの被告人が実際に行っていた職務の内容からすると，被告人は，船頭主任として，船頭全体の運航管理や現場における操船訓練を始めとする運航の安全に関する責任者たる立場にあり，船頭に対する実質的な監督権限を有していたといえる。そして，様々な年齢層を含む不特定多数の乗客を乗せて自然の中で川下りをするという舟下り事業の性質からすれば，社会通念上，転覆事故の危険は多かれ少なかれ常にはらんでおり，この点を軽視することは許されないのであって，事業者，特にその運航管理に携わる責任者については，旅客船を安全に運航し，転覆等による事故を防止することが第一に求められるというべきである。なお，川の流れ等の状況が異なるとはいえ，同業他社においては操船の中心となる艫乗り船頭を務めるには少なくとも５年以上の経験が必要とされ，また船が約１８０度転回した場合に特化した訓練を行っていたことも，この注意義務を裏付けるものといえる。被告人の職務権限や勤務状況，舟下り事業の性質等からすれば，被告人は，船頭主任という運航現場の責任者として，船頭に対し，適切な操船や状況判断等により安全な運航を確保するための指導・訓練を自ら実施する義務を負っていたといえる。
また，被告人は，乗船場に勤務する運航管理補助者として，本件舟下り事業の航路に係る運航管理に関する部分について運航管理者であるＢを補佐する立場にもあった。被告人は，船頭主任を引き受ける際に前任の船頭主任の職責の範囲で職務に当たることでかまわないという認識であったとは述べるものの，Ｂから安全管理規程のコピーを渡されていて，その規定上は，自らが運航管理補助者であり，運航管理者であるＢを補佐する立場にあることは理解していたというのであって，船頭主任として乗船場に勤務して船頭らの任用・指導等に携わっていた状況等にも照らすと，被告人は，現場の船頭らを最もよく把握しており，運航の安全管理を適切に図るための情報を把握していたといえる。そうすると，被告人は，船頭経験のないＢに対して，現場の状況を的確に把握している補助者として，必要な訓練や対策，現場で足りていない安全体制等について報告し，会社側としても適宜の対策を考案して必要な訓練を実施させる措置を講ずることを進言する義務も負っていたと言わざるを得ない。


ウ本件に即して具体的にみると，被告人は，船頭主任及び運航管理補助者として，Ｂに対し，Ｅ流域で噴流等の影響により旅客船が転回しないようにするため，舳乗り船頭と艫乗り船頭が協力して舳先が転回しないようにするための訓練を実施させるとともに，噴流等の影響により旅客船が転回した際の危険回避方法を決定した上で，船頭らにその危険回避方法の訓練を実施させる措置を講ずることを進言する義務を負い，また，自らもこれらの訓練を実施するなどの措置を講ずる義務を負っていたというべきである。しかしながら，被告人は，Ｅ流域で転回を止めるための適切な措置についての具体的な指導・訓練をほとんど行わず，また，約１８０度転回した際の操船方法や危険回避方法については全く検討していなかったのであるから，上記義務を尽くしたとはいえない。
２所論の指摘
これに対する所論の指摘は以下のとおりである。
まず，被告人の立場及びこれから導かれる義務内容について，原判決は，被告人については，船頭主任という運航現場の責任者として，船頭に対し，適切な操船や状況判断等により安全な運航を確保するための指導・訓練を自ら実施する義務を負っていたとともに，運航管理補助者として，必要な訓練や対策，現場で足りていない安全体制等について報告し，会社側としても適宜の対策を考案して必要な訓練を実施させる措置を講ずることを進言する義務を負っていたと認定している。しかし，被告人は，本件会社との間で船頭として業務を請け負っていたのであって，船頭主任という立場は，船頭のリーダーとしての船頭の取りまとめ役にすぎず，他の船頭に対して指導監督する立場になく，これまでの指導等は先輩船頭という立場で行ってきたものである。また，乗船場に勤務する運航管理補助者には，乗船場での船舶の運航管理に関して運航管理者を補佐することと運航管理者の指揮を受けて一定の安全管理作業を実施する義務（同規程１９条２項），船舶が就航している間は原則として勤務する義務（同規程１６条）が定められているのみで，あくまで乗船場での運航管理者の補佐にすぎず，安全運航について強い義務が課されておらず，乗船場を旅客船が出てしまえば，その後は何ら責任を負わない。したがって，被告人の立場及びこれから導かれる義務内容に関する原判決の認定は誤っている。
そして，被告人の予見可能性についてみると，運航を始めた船の安全確保は，専ら船長（艫乗り船頭）の責任であり，被告人は，船頭らが適切な操船をするだろうと期待していたところ，仮に，船が約９０度転回するまでの間に艫乗り船頭が船外機を使って船の向きを直したり，舳乗り船頭が竿を差したりして艫乗り船頭の操船を助けるといった操船をＤ及び本件艫乗り船頭が全くしなかったということ，約９０度から約１８０度まで転回するまでの間に二人の船頭が何も操船しなかったことがあったとしても，このことは想定外であり予見不可能であったことは明らかである上，船が約１８０度転回しただけでは何の危険も発生しておらず，大勢の乗客を乗せたまま船外機を使って上流に遡るという危険な操船を船頭がするはずはないから，本件事故発生に至る因果経過の基本的部分（第３の１の⑷）について予見可能性を認めた原判決は誤っている。
また，結果回避義務違反についてみると，船頭主任及び運航管理補助者の立場や義務内容は前記のとおりであるから，被告人が，Ｂに対し，Ｅ流域での危険回避のための訓練を実施させる措置を講ずることを進言する義務や，自らがその訓練を実施するなどの措置を講ずる義務を負っていたとはいえず，結果回避義務違反を認めた原判決は誤っている。
３当裁判所の判断
所論を踏まえて検討すると，上記原判決の認定及び判断は，論理則，経験則等に照らして明らかに不合理であり，直ちに首肯することができない。その理由は以下のとおりである。
⑴原判決は，被告人が実際に行っていた職務の内容からすると，船頭主任として，船頭全体の運航管理や現場における操船訓練を始めとする運航の安全に関する責任者たる立場にあり，船頭に対する実質的な監督権限があったとして，船頭に対し，適切な操船や状況判断等により安全な運航を確保するための指導・訓練を自ら実施する義務を負っていたとする。しかし，本件においては，船頭主任という立場がいかなる法的義務を生じさせるものかを明らかにする証拠は存在しない。
すなわち，被告人が船頭として本件会社と業務委託契約を締結した際，①遠州天竜舟下りの舟艇の運航，旅客の輸送，案内，②遠州天竜舟下りの乗船場における乗船券の販売，改札及び旅客案内，③収入金の管理及び送金，④建物等の管理（待合所，乗降場及び便所並びに周辺の清掃整備，除草），⑤物品等の販売，⑥その他遠州天竜舟下りに係る備品等の一切の管理を受託業務とされていた。しかし，船頭主任として業務委託契約を再契約するに当たっても，受託業務は上記と全く同一であって，そこには，職制上，安全な運航を確保するための指導・訓練を自ら実施する義務があることなどをうかがわせるものは存在せず，また，他の船頭に対して監督権限があることをうかがわせるものも存在しない。確かに，被告人が船頭主任となって，１回乗船当たり５０００円から６０００円程度の歩合制から，月額２０万１０００円の月給制に変更されており，これが船頭主任という立場に変わったことに基づくものであったとは言えるものの，この点のみから，その法的な権限や責任の範囲が大きく変わったなどということはできず，船頭養成講座の講師を務めるようになったり，他の船頭と会社との間に立って，船頭たちの要望を会社側に伝え，会社からの指示事項を船頭ら伝えるなどの橋渡し役を果たすことになったという程度であったとしても何の不思議もない。被告人は，船頭主任となって変わったことと言えば，固定給へと変わり，休日がＢから指定されるようになったくらいで，本件会社から船頭主任としての指示を受けたり，船頭主任の役割を聞いたことはなく，前任者からも引き継ぎはなかったというが，上記契約の内容からすると納得のいくものであり，被告人のこの供述を否定することはできない。


この点について，原判決は，被告人が，船頭の配乗計画を作成して乗船の組合せ等を決定していたこと，船頭の任用についても実質的に一定の権限を有していたこと，船頭らに対して操船や運航の安全に関する指導訓練を引き受けていたことなど，被告人の実際に行っていた職務内容に基づき，船頭主任としての責任や監督権限を肯定している。確かに，被告人は，前任の船頭主任が行っていたことをやっていたとも述べているから，原判決の指摘する被告人の職務の中には船頭主任という立場からなされたものもあったとは思われる。しかし，徒弟制度が引かれているような極めて限られた船頭社会において，技術に優れ，経験豊富な被告人がこのような役割を果たすこと自体は十分にあり得るから，被告人が実際に行っていた事柄が船頭主任の法的権限として導かれるものかどうかは疑問である。船頭の任用に関する被告人の関わりについても同様であり，船頭経験のないＢとの関係で，船頭としての適格性を判断するに当たり，船頭の操船技術について述べるベテラン船頭である被告人の意見が重視されることはある意味で当然であるともいえ，最終的に艫乗り船頭とするか否かはＢが乗船した上で決めている。結局，原判決の指摘する被告人の職務内容は，形の上では船頭主任の立場で行われていたとしても，その実態は，先輩の船頭あるいは船頭の取りまとめ役として事実上行われていたものである可能性が否定できないのであって，このような職務を行っていたことから直ちに，被告人において，運航の安全に関する責任者たる立場にあったということはできず，船頭に対する実質的な監督権限を有していたということもできない。


以上からすると，船頭主任という立場から，被告人が，船頭に対し，安全な運航を確保するための指導・訓練を自ら実施する義務を負っていたとする原判決の判断は，船頭主任の権限や義務の根拠，その範囲を十分に考慮していない不合理なものであって，首肯することができない。⑵次に，原判決は，被告人が乗船場に勤務する運航管理補助者として，Ｂに対して，適宜の対策を考案して必要な訓練を実施させる措置を講ずることを進言する義務を負っていたとする。この点に関しても，乗船場に勤務する運航管理補助者という立場がいかなる法的義務を生じさせるものかをその設置根拠に基づいて考慮する必要があるが，これが十分に検討されていない。乗船場に勤務する運航管理補助者について定める本件会社の安全管理規程は，運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第１９号）により，運輸事業者における安全管理体制を構築させるために各事業者に作成・届出が義務付けられたことに基づいて作成されたものである。すなわち，海上運送法１０条の３（同法４４条）では，一般旅客定期航路事業者は，輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項等を定めた安全管理規程を定め，国土交通大臣に届け出るとともに（同条１項及び２項），輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の方法に関する業務を統括管理させるため，事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり，かつ，一定の実務経験等を有する者の中から安全統括管理者を（同条２項４号），輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制・方法に関する業務のうち，船舶の運航の管理に係るものを行わせるため，一定の実務経験等を有する者の中から運航管理者を（同条２項５号），それぞれ選任して，その旨を国土交通大臣に届け出なければならないこととされている（同条４項及び５項）。このように，海上運送法１０条の３は，一般旅客定期航路事業者が，経営部門を含めた組織全体として，輸送の安全を確保するための事業の実施や管理体制の整備等を行うことを目的としたものであるといえ，本件会社の安全管理規程においても，代表取締役社長が，安全管理に関わる事業所の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し，事業所内部へ周知するとされている（６条）。しかしながら，本件会社の実態を見ると，代表取締役社長が安全管理規程の存在自体を認識していなかったり，運航管理者を代行する立場にある本社の運航管理補助者が選任されていなかったりするなど，安全管理体制の構築に向けた対策等の検討を組織全体として行っていたことはうかがわれず，そのことも相まって，本件舟下り事業における安全統括管理者，運航管理者，運航管理補助者，それぞれの権限と責任の具体的範囲が本件会社内で共有されておらず，したがって，被告人にもこれが伝えられていない。そのような中，安全管理規程で規定されているところによれば，安全統括管理者は輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者，運航管理者は船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者，運航管理補助者は運航管理者の職務を補佐する者とされている。安全統括管理者が，安全マネジメント態勢（代表取締役社長により，社内で行われる安全管理が，あるべき手順及び方法に沿って確立され，実施され，維持される状態）に必要な手順及び方法を確立し，実施し，維持すること，安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために，安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を代表取締役社長に報告し，記録することなどを職務権限としていることからすると（１７条），安全な運航を実現する上での阻害要因を検討し，その改善を図る責任を負っていることは明らかである。また，運航管理者においても，船長に対して運航中止の指示をすることができるなど，船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し，安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ることなどを職務権限とするとされており（１８条），安全管理規程の内容に係る事項に変更が生じたときは遅滞なく規程の変更の発議をしなければならないともされている（２０条）から，安全統括管理者より現場に近い立場で，安全な運航を実現する上での阻害要因を検討し，その改善を図る責任を負っているといえる。しかし，運航管理補助者についてみると，運航管理者の職務を補佐するに過ぎないものである上（２条７号），本件会社に勤務する運航管理補助者と乗船場に勤務する運航管理補助者に分かれ（１９条），前者は，本件会社の管理部門に属する者として運航管理者の職務を代行することもあるとされていたものの（１３条，１９条１項），被告人が就いていた乗船場に勤務する運航管理補助者は，そのような立場になく，乗船場の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して，運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて，①陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施，②陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業の実施，③陸上施設の点検及び整備，④乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知を実施するとされていた（１９条２項）。このように，乗船場に勤務する運航管理補助者は，旅客の乗下船時の安全を確保するために必要な作業と乗船場において行われる旅客に対する注意喚起等について，運航管理者を補助するものとして位置付けられている。そうすると，この立場から，運航中の安全を確保するために一定の訓練を自ら実施したり，これが必要なことを運航管理者に進言する義務が生じるとは言い難い。
この点について，検察官は，経営者から現場まで一丸となって安全管理体制の構築することなどを求める運輸安全マネジメント制度下において，運航管理補助者となったことによって，被告人は，安全管理に関して責任を負うべき立場になったという。しかし，経営部門のトップであり，安全管理体制の構築に向けて明確な方針を打ち出す責務のある代表取締役社長はもとより，経営部門と現場とをつなぐ立場で安全管理体制の実現に努めなければならない安全統括管理者及び運航管理者であったＢにおいても，安全管理体制の構築に対する意識が極めて薄く，形ばかりの規定の整備を行ったり，名ばかりの責任者を配置しているような状態の中で，これらの本来の法的責任を果たしていない義務者の代わりに，法的規制に関する知識を与えられてもおらず，乗船場の運航管理補助者という，その末端に位置していた被告人が，安全管理に関して責任を負ういわれはないというべきである（このことは在任期間が長期間に及んでいたとしても変わりがない。）。


以上からすると，乗船場に勤務する運航管理補助者という立場から，被告人が，安全統括管理者兼運航管理者であるＢに対し，必要な訓練を実施させる措置を講ずることを進言する義務を負っていたとする原判決の判断は，乗船場に勤務する運航管理補助者の権限や義務の根拠及びその範囲を十分に考慮していない不合理なものであって，首肯することができない。⑶業務上過失致死傷罪における注意義務違反の有無を判断するに当たっては，一定の社会生活上の地位にあることから要求される注意義務の内容を明らかにした上で，その注意義務に反したかどうかを予見可能性や結果回避可能性を踏まえて検討しなければならず，特に，本件のようにいわゆる監督責任を問うような場合においては，監督すべき義務を発生させる根拠やその内容について具体的に検討することが，そもそもの出発点となるはずである。しかし，既に述べたような被告人の立場に鑑みると，被告人において，①Ｂに対し，Ｅ流域において噴流等の影響により旅客船が転回しないようにするため，舳乗り船頭と艫乗り船頭が協力して舳先が転回しないようにするための訓練を実施させるとともに，噴流等の影響により旅客船が転回した際の危険回避方法を決定した上で，船頭らにその危険回避方法の訓練を実施させる措置を講ずることを進言する義務があったとはいえないし，②自らがこれらの訓練を実施するなどの措置を講じ，旅客船が噴流等の影響により転回した際に乗客らの生命・身体の安全を確保して死傷者の発生を未然に防止すべき義務があったともいうことができない。
本件において，本件艫乗り船頭がどのような操船を行ったのか，なぜ，川を横断するような形で斜航することになったのか明らかでない部分があり，この中には特殊な因果経過が存在することもないわけではない。しかし，本件事故の予見可能性を検討するに当たっては，その特殊な経過は捨象して，要するに，通過するのに一定の注意を要するＥ流域において，噴流等の影響によって旅客船の舳先が振られ，安全に操船することが困難な状態になったために転覆や座礁などの事故を起こすことについての現実的な危険性を認識し得たといえるかを問題にするのが相当である。
そこで，検討すると，これまで転覆事故が発生したことはなく，また，転覆の危険を感じるほどに旅客船が大きく振られる事態が生じたのも，せいぜい平成２２年の事例以外にはない。加えて，仮に，舳先が振られたとしても，これを立て直す訓練をしていたというのであるから，実質的に船長としての立場にある艫乗り船頭の指示等に基づき，技術力のある二人の船頭がそれぞれ適切に操船することによって，船が大きく転回するような事態を阻止することが十分に期待できたものといえる。以上からすると，被告人において，本件事故当時，上記のような転覆等についての現実的な危険性を認識し得たとは考え難い。
この点について，原判決は，何もしなければ１８０度転回すると思うと述べている他の船頭や被告人の供述に基づいて，船頭が何もしない可能性を前提にして，被告人の予見可能性を肯定している。しかしながら，操船中に船の向きが逆になるまで二人の船頭が何もせずに放置しておくことを予見できるといえるのかは疑問である。このような予見義務を認めることは，やや極端な例えにはなるが，自動車の運転に例えていえば，道路前方がカーブしているにもかかわらず，運転者が運転中にハンドルやブレーキなどから手足を離し，走行するままにしておくという事態をも予見しておく義務があるというに等しいといえなくもない。操船中に意図した方向とは違う方向に舳先が振られたならば，意図した方向に船を進行させるためにも，また，水流の影響を船の横から受けるという危険な状態を回避するためにも，通常は船の進行方向を元に戻すことに向けての操船をするはずである（本件では，当初は右に大きく振られたものの，次第にゆっくりと回転し上流側に向いたことがうかがわれ，各船頭が船の向きを修正する機会がなかったとはいえない）。実際に船頭らは船を立て直すための訓練をしていたのであって，しかも向きの修正自体は難しい技術を要する操船ともいえないから，その流域での訓練をしていなかったという一事で，そのような操船が当然には期待できないということにはならないはずである。船頭が２名も乗船しながら何もしないことがどの程度あり得るのかを十分に吟味せずに，船頭らが何もしないことを前提に予見可能性を認めた原判決の判断は，不合理であるといわざるを得ず，首肯することができない。また，１８０度転回してしまった後の対応についても，安全に川を遡上できるかどうかは，船頭の技術や経験のみならず，船の積載量や川の流速などによっても異なるのであって，流速の緩いところに沿って遡上していくこともないわけでないと考えられること（本件においても船体を上流側に向ける体勢を保つよう留意しつつ流速の遅い右岸側に沿って遡上すれば，船体が流れに押されることはなかったと考えられる）からすると，川を遡上すること自体が直ちに転覆等の危険を生じさせるというわけではなく，逆に，右岸に完全に座礁させたり，舳先を上流に向けたまま船外機を逆回転して下流方向に進むという方法については，左岸の岩場との衝突という本件事故を避けられた可能性があったという意味では無難な方法であったかもしれないが，これにもそれぞれ一定のリスクや不都合が伴うのであって，どれが最良の方法であるかは証拠上必ずしも判然としない。結局，仮に，船が１８０度転回してしまうような事態が生じたとしても，その後の対応については，画一的な方法を定めること自体が困難であったと考えられ，船体の向きの適切な修正方法が確立していたとは認められず，いくつか考えられる選択肢の中からその時の川の状況などに応じてその場の判断でよりリスクの少ない方法を選択するしかなく，その意味で，船頭の臨機で適切な状況判断に委ねざるを得ないものと考えられる。
以上からすると，本件について，二人の船頭の適切な状況判断や操船があったといえるかはさておき，被告人の立場からは，本件噴流等の影響によって旅客船の舳先が振られ，安全に操船することが困難な状態になったために転覆してしまうことについての現実的な危険性を認識し得なかったものと考えるのが相当である。
そうすると，被告人には本件転覆事故について注意義務違反を認めることはできない。
第５破棄自判
以上のとおり，事実誤認の論旨には理由があるから，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
本件公訴事実は，第１に記載したものと概ね同旨であるところ，既にみたように，被告人に過失があったことを認めるに足りる証拠はなく，したがって，同事実については犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により被告人に対し本件公訴事実につき無罪の言渡しをすることとして，主文のとおり判決する。
平成２９年９月２０日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官    大   島   隆   明
裁判官   菊   池   則   明
裁判官平城文啓は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官    大   島   隆   明


平成２９年２月２８日宣告
平成２８年９４４号   殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役１４年６か月に処する。
未決勾留日数中９０日を刑に算入する。
押収してある折りたたみ式ナイフ１本（平成２９年押第６号の１）を没収する。
理由
（犯罪事実）
第１被告人は，平成２６年６月頃，芸能活動をしていたＡ（以下「被害者」という。）の存在を知り，平成２７年頃から被害者の出演する舞台を複数回見に行き，花や本等のプレゼントを渡していた。被告人は，被害者に恋愛感情を抱くようになり，平成２８年１月１７日，被害者がシンガーソングライターとして出演するライブに行き，誕生石付きの腕時計と本３冊を被害者にプレゼントとして手渡した。その後，被告人は，被害者のツイッターにプレゼントが要らないのであれば返してほしいとの書き込みをしたが，同年４月２８日に実際に腕時計等が被害者から返送されてくると，自尊心が傷つけられたと感じて怒りを覚え，被害者のツイッターやブログなどに被害者を罵倒するような言葉を書き込んだところ，被害者にツイッターやブログへの書き込みのほか，ツイッターについては閲覧もできなくなる措置を講じられ，逆恨みしてさらに怒りを募らせていった。被告人は，同年５月１４日，被害者のブログを閲覧して同月２１日に東京都小金井市で開催されるライブに被害者が出演することを知り，ライブの日に被害者に接触を図って腕時計等を返送した理由等について問いただそうと考えるとともに，被害者に相手にされなかった場合には被害者を殺害してしまおうと考えるに至り，インターネット通信販売で折りたたみ式ナイフ（平成２９年押第６号の１）を購入した。被告人は，同月２１日，ライブ会場の最寄駅付近で被害者を待ち受け，やって来た被害者に「話できますか。」などと声を掛け，被害者がこれを拒絶したにもかかわらず，なおも食い下がりライブ会場付近まで被害者を追従した。被害者は，このような被告人の態度を受けて，携帯電話機で１１０番に発信するとともに，被告人に対し開演前なので関係者以外立入禁止であると告げた上でライブ会場に入ろうとした。被告人は，被害者から話合いを拒絶されたと悟り，絶望，憤激して，同日午後５時５分頃，東京都小金井市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅ内において，被害者（当時２０歳）に対し，殺意をもって，持っていた上記折りたたみ式ナイフ（刃体の長さ約８．４センチメートル）で，その頸部，胸部，背部等を多数回突き刺すなどしたが，被害者に入院加療約１０７日間を要する頸部刺創による内頸静脈損傷，前頸静脈損傷及び顔面動脈損傷並びに胸部及び背部刺創による右肺損傷，全治不明の右頸部刺創による口輪筋力低下及び右舌下神経麻痺等，出血性ショックによる低血圧等に基づく左同名半盲等並びに心的外傷後ストレス障害の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
第２被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，平成２８年５月２１日午後５時５分頃，前記ｅ内において，前記折りたたみ式ナイフ１本を携帯した。
（事実認定の補足説明）
１被告人は，最終陳述において殺意を否認するが，   前記折りたたみ式ナイフ（以下「本件ナイフ」という。）という鋭利な刃物で，被害者の首や胸等の身体の枢要部を多数回突き刺したものであり，このような犯行態様からは，犯行時に殺意があったことは明らかである。また，殺意の発生時期と計画性の有無について検察官と弁護人との間で争いがあるため，前記のとおり認定した理由を以下補足して説明する。
２関係各証拠によれば，被告人は，平成２８年４月２８日の時点で，被害者から腕時計等のプレゼントを返送されたことで怒りを覚え，被害者にツイッターやブログへの書き込みや，ツイッターについては閲覧もできなくなる措置を講じられたことでさらに怒りを募らせていたこと，同年５月１４日に，被害者が同月２１日にライブイベントに出演することを知り，腕時計等を返送した理由を問いただすために被害者に会うことを決めた後，本件ナイフを購入したことが認められる。これらの事情からすれば，被告人が，同月２１日に，ライブに出演する被害者との接触を試み，被害者が話合いに応じない態度をとった場合には，被害者を殺害する意図を有していたと認めることができる。また，被告人が，同日，犯行現場近くのコンビニエンスストアで，バッグの中に入れておいた本件ナイフをズボンのポケットに移し替え，被害者との話合いがかなわないと分かるや躊躇なく本件ナイフを使用して被害者に襲い掛かっている点も，被告人が被害者を殺害するために本件ナイフを購入したことを裏付けるものといえる。さらに，被告人は，捜査段階においても，平成２８年５月１４日の時点で，同月２１日のライブで被害者に接触し，被害者が腕時計等を返送した理由を話してくれないなど，被害者の態度によっては最終手段として被害者を殺害しようと考え，本件ナイフを購入したと述べているところ，公判段階においてこれと供述が大きく変遷した理由も何ら説明していないことから，上記捜査段階における供述は信用すべきものといえる。
この点に関し，被告人は，公判期日において，本件ナイフは被告人が被害者と話合いをする際の精神的な支えとなるお守りのようなものとして購入したにすぎないと供述する。しかし，被害者と話をするために本件ナイフが精神的支えになる理由について合理的な説明は全くなく，本件犯行直前にバッグの中からわざわざズボンのポケットに移し替えていることとも整合しないものであって，被告人の上記公判供述は信用できない。また，弁護人は，被告人が本件犯行後に１１９番通報していることをもって計画性はなかったと主張するが，犯行を終えた後に１１９番通報したからといって，計画性があることと矛盾するものではないから，かかる事情をもって上記認定は左右されない。
３以上のとおり，平成２８年５月１４日の時点において，条件付きではあるが，被告人が被害者に殺意を抱き，実行する際の凶器として本件ナイフを購入していたことが認められ，本件犯行に一定の計画性があったといえる。
（法令の適用）
罰条
第１の行為      刑法２０３条，１９９条
第２の行為      銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，２２条刑種の選択     第１の罪につき有期懲役刑，第２の罪につき懲役刑併合罪   の加重     刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で加重）
未決勾留日数の算入   刑法２１条
没収    刑法１９条１項２号，２項本文（主文掲記のナイフは第１の犯罪   行為の   用に供   した物   で，被   告人以   外の者   に属し   ない。）
訴訟費用の不負担     刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


平成２６年１２月２４日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００９５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月１０日
判決
原告         澁谷工   業株式   会社訴訟代   理人弁   護士         永島孝   明
安國忠   彦
明   石   幸二郎
朝吹英   太
安   友   雄一郞
弁理士      若山俊   輔
磯田志   郎
被告         日本協   同企画   株式会   社訴訟代   理人弁護   士        鮫島正   洋
小栗久典
弁理士      小林正   治
小林正   英
主文
１特許庁が無効２０１３－８００１０３号事件について平成２６年３月２６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１４年９月１１日，名称を「果菜自動選別装置」とする発明につき特許出願した（特願２００２－２６６１５６号。甲７）後，これを原出願とする分割出願をし（特願２００８－１５１１０１号），さらに，平成２２年１２月２９日，上記特願２００８－１５１１０１号特許出願の一部を分割出願し（特願２０１０－２９４４２１号），平成２５年４月２６日，特許登録を受けた（特許５２５５０４７号。発明の名称「果菜自動選別送り出し方法及び果菜自動選別送り出し装置」。請求項の数５。甲１０。以下，この特許を「本件特許」という。）。原告は，平成２５年６月１０日，本件特許の請求項１～５につき特許無効審判請求をした（無効２０１３－８００１０３）ところ，被告は，同年９月１３日付け訂正請求書（乙１。以下「本件訂正請求書」という。）により，請求項５の削除を含む特許請求の範囲の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」と，訂正後の請求項１～４を「本件発明」１～４といい，これらの発明を総称して「本件発明」ともいう。）。
特許庁は，平成２６年３月２６日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月３日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正請求書に添付された「特許請求の範囲」によれば，本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，本件訂正請求書に添付された「明細書」及び本件特許公報〈甲１０〉に記載された図面とを併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】
果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインの果菜供給部において，果菜搬送ラインの幅方向側方から作業員が果菜を載せ，前記果菜搬送ラインの等階級計測部において，果菜キャリアで搬送される果菜を計測して果菜の等階級を判別し，前記果菜搬送ラインの仕分排出部において，果菜搬送中の前記果菜キャリアを回動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送り
出す，果菜自動選別送り出し方法において，
前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，前記果菜キャリアの夫々は無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設
けられ，
果菜搬送ラインの前記仕分け部の側方に，ベルトコンベア式の果菜引受け体が，
果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，
前記多数の果菜キャリアを，その果菜載置部を一列又は略一列に並べて，無端搬
送体の走行によりその走行方向に移動させ，
前記移動中の果菜キャリアの果菜載置部の上に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から前記果菜を一つずつ載せて搬送方向に一
列又は略一列に並べて搬送し，
前記果菜キャリアの移動により，前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して等階級計測部を通過させてその通過中に果菜の少なく
とも果菜の大きさと形状を計測し，
前記仕分排出部において，前記計測に基づく等階級判別に応じて，果菜キャリアの搬送ベルトを果菜搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を，果菜搬送方向側方に配置された前記果菜引受け体に送り出し，前記果菜引受け体を，果菜が送り込まれるときに間欠運転させて果菜を引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の上に二以上プールし，前記往回動させた果菜キャリアの搬送ベルトを，前記果菜送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの果菜載置部を元の位置に復帰させることにより，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向に一列又は
略一列に並べ，
それら復帰した果菜キャリアの果菜載置部に，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送方向側方から果菜を一つずつ載せることができるように
した，
ことを特徴とする果菜自動選別送り出し方法。
【請求項２】
請求項１記載の果菜自動選別送り出し方法において，
果菜引受け体は，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに間欠移動して，果菜載置部から送り出される果菜を引き継いで二以上の果菜をプールする，ことを特徴とする果菜自動選別における果菜自動選別送り出し方法。
【請求項３】


無端搬送体に果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインに，その幅方向側方から，作業員が，果菜キャリアに果菜を載せる果菜供給部が設けられ，果菜供給部で果菜キャリアに載せた果菜の等階級を判別する等階級計測部が果菜搬送ラインにおける果菜供給部の先方に設けられ，等階級計測部で計測された果菜をその計測に基づく等階級判別結果に応じて果菜キャリアによって果菜搬送方向側方に送り出す仕分排出部が等階級計測部の先方に設けられた果菜自動選別送り出し装置において，前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，前記果菜キャリアは無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設け
られ，
果菜搬送ラインの前記仕分け部の側方に，果菜引受け体が，果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，各々の果菜引受け体は果菜載置部から送り出される果菜を引継いで二以上の果菜をプールできる長さのベルトコンベアであり，前記多数の果菜キャリアは，その果菜載置部が一列又は略一列に並んで無端搬送体に配置されて，無端搬送体の走行により，夫々の果菜載置部に載せた果菜が等階級計測部を一列又は略一列に並んで通過することができ，前記果菜載置部は，前記果菜供給部において，作業員が，果菜搬送ラインの搬送
方向側方から果菜を一つずつ載せることができ，
前記等階級計測部は，果菜載置部に載せられて一列又は略一列に並んで搬送され
る果菜の少なくとも大きさと形状を計測でき，
各々の果菜キャリアの搬送ベルトは，前記仕分排出部において果菜搬送ラインの側方に往回動して，果菜載置部に載せてある果菜を，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記果菜引受け体に送り出し可能であり，前記果菜引受け体は果菜が送り込まれるときに間欠運転して果菜を引継ぎ，果菜送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記果菜キャリアの果菜載置部から送り込まれる果菜を前記果菜引受け体の上に二以上プールすることができる長さのベル
トコンベアであり，
前記果菜送り出し後の搬送ベルトは，前記往回動方向と逆方向に復回動して，果菜載置部が元の位置に復帰して，前記多数の果菜キャリアの果菜載置部を搬送方向
に一列又は略一列に並べることができる，
ことを特徴とする果菜自動選別送り出し装置。
【請求項４】
請求項３記載の果菜自動選別送り出し装置において，
果菜引受け体は，果菜キャリアから果菜が送り出されるときに果菜１個分の距離だけ間欠移動して，果菜キャリアのベルトの往回動により果菜載置部から送り出さ
れる果菜を二以上プールできる，
ことを特徴とする果菜自動選別における果菜自動選別送り出し装置。
３原告が主張する無効理由
本件発明１及び３は，以下の甲１に記載された甲１発明に，甲２に記載された甲２発明又は甲３に記載された甲３発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
また，本件発明２及び４は，甲１～３発明及び周知技術を適宜組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
甲１：特開平３－２５６８１４号公報
甲２：特開平１１－２８６３２８号公報
甲３：米国特許第３２３１０６８号明細書
４審決の理由の要点
審決は，原告主張の無効理由について，以下のとおり，いずれも理由なしとした（なお，本件における取消事由と関連しないものについて，記載を省略した。）。
(1)引用発明
ア甲１発明１（甲１に記載されている方法の発明）（なお，甲１に記載された発明を，単に「甲１発明」ということがある。以下，甲２及び３発明についても同じ。）
「受け台８が多数設けられた振分けコンベア２の供給部９において，果菜物であるキューイＫを載せ，前記振分けコンベア２の判定部３において，受け台８で搬送される果菜物であるキューイＫを計測して果菜物であるキューイＫの等階級を判別し，前記振分けコンベア２の振分け部４において，果菜物であるキューイＫ搬送中の前記受け台８を傾動させてその上の果菜物であるキューイＫを前記判定部３での判別結果に応じて果菜物であるキューイＫ搬送方向側方に送り出す，果菜物自動振り分
け方法において，
前記受け台８はガイドチェーン７にその走行方向に多数取付けられ，
前記受け台８の夫々は傾動式の台であり，
夫々の受け台８の上側の一部に果菜物であるキューイＫを載せ置く果菜物を載置
する部分が設けられ，
振分けコンベア２の前記振分け部４の側方に，ベルトコンベア式の整列コンベア５が，果菜物であるキューイＫ搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，前記多数の受け台８を，その果菜物を載置する部分を一列又は略一列に並べて，ガイドチェーン７の走行によりその走行方向に移動させ，前記移動中の受け台８の果菜物を載置する部分の上に，前記供給部９において，前記果菜物であるキューイＫを一つずつ載せて搬送方向に一列又は略一列に並べて
搬送し，
前記受け台８の移動により，前記果菜物を載置する部分に載せた果菜物であるキューイＫを搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送して判定部３を通過させてその通過中に果菜物であるキューイＫの少なくとも果菜物であるキューイＫのサイズ・
品質・重量を計測し，
前記振分け部４において，前記計測に基づく等階級判別に応じて，受け台８を振分けコンベア２の側方に往傾動させて，当該受け台８の果菜物を載置する部分の上の果菜物であるキューイＫを，果菜物であるキューイＫ搬送方向側方に配置された
前記整列コンベア５に送り出し，
前記整列コンベア５を，果菜物であるキューイＫが送り込まれるときに間欠運転させて果菜物であるキューイＫを引継ぎ，果菜物であるキューイＫ送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記受け台８の果菜物を載置する部分から送り込まれる果菜物であるキューイＫを前記整列コンベア５の上に二以上プールした，果菜物自動振り分け方法。」
イ甲１発明２（甲１に記載されている物の発明）


「ガイドチェーン７に受け台８が多数設けられた振分けコンベア２に，受け台８に果菜物であるキューイＫを載せる供給部９が設けられ，供給部９で受け台８に載せた果菜物であるキューイＫの等階級を判別する判定部３が振分けコンベア２における供給部９の先方に設けられ，判定部３で計測された果菜物であるキューイＫをその計測に基づく等階級判別結果に応じて受け台８によって果菜物であるキューイＫ搬送方向側方に送り出す振分け部４が判定部３の先方に設けられた果菜物自動振り
分け装置において，
前記受け台８はガイドチェーン７にその走行方向に多数取付けられ，
前記受け台８は傾動式の台であり，
夫々の受け台８の上側の一部に果菜物であるキューイＫを載せ置く果菜物を載置
する部分が設けられ，
振分けコンベア２の前記振分け部４の側方に，整列コンベア５が，果菜物であるキューイＫ搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され，各々の整列コンベア５は果菜物を載置する部分から送り出される果菜物であるキューイＫを引継いで二以上の果菜物であるキューイＫをプールできる長さのベルトコンベアであり，前記多数の受け台８は，その果菜物を載置する部分が一列又は略一列に並んでガイドチェーン７に配置されて，ガイドチェーン７の走行により，夫々の果菜物を載置する部分に載せた果菜物であるキューイＫが判定部３を一列又は略一列に並んで
通過することができ，
前記果菜物を載置する部分は，前記供給部９において，果菜物であるキューイＫ
を一つずつ載せることができ，
前記判定部３は，果菜物を載置する部分に載せられて一列又は略一列に並んで搬送される果菜物であるキューイＫの少なくともサイズ・品質・重量を計測でき，各々の受け台８は，前記振分け部４において振分けコンベア２の側方に往傾動して，果菜物を載置する部分に載せてある果菜物であるキューイＫを，前記計測に基づく等階級判別結果に応じて前記整列コンベア５に送り出し可能であり，前記整列コンベア５は果菜物であるキューイＫが送り込まれるときに間欠運転して果菜物であるキューイＫを引継ぎ，果菜物であるキューイＫ送り込み時の間欠運転の繰り返しにより，前記受け台８の果菜物を載置する部分から送り込まれる果菜物であるキューイＫを前記整列コンベア５の上に二以上プールすることができる長
さのベルトコンベアである，
果菜物自動振り分け装置。」
ウ甲２発明１（甲２に記載されている方法の発明）「搬送ユニット１が多数設けられた搬送路Ａ物品搬送ラインの搬送物Ｐの投入路Ｂの領域において，搬送物Ｐを載せ，前記搬送路Ａの仕分けシュートＣの領域において，搬送物Ｐ搬送中の前記搬送ユニット１を回動させてその上の搬送物Ｐを仕分けコード番号に応じて搬送物Ｐ搬送方向側方に送り出す，搬送物Ｐを自動的に仕分け
る方法において，
前記搬送ユニット１は搬送レール１２及び車輪２０からなる搬送機構にその走行
方向に多数取付けられ，
前記搬送ユニット１の夫々は搬送レール１２及び車輪２０からなる搬送機構に取付けるユニットフレーム２１と，ユニットフレーム２１に往復回動可能に設けられた移送シート４９を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の搬送ユニット１の移送シート４９の上側の一部に搬送物Ｐを載せ置く搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域が設けられ，搬送路Ａの前記仕分けシュートＣの領域の側方に，シュート式の仕分けシュート
Ｃが，搬送物Ｐ搬送方向に二以上配置され，
前記多数の搬送ユニット１を，その搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域を一列又は略一列に並べて，搬送レール１２及び車輪２０から
なる搬送機構の走行によりその走行方向に移動させ，
前記移動中の搬送ユニット１の搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域の上に，前記搬送物Ｐの投入路Ｂの領域において，前記搬送物Ｐを一つずつ載せて搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送し，前記搬送ユニット１の移動により，前記搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域に載せた搬送物Ｐを搬送方向に一列又は略一列に並べて搬
送して，


前記仕分けシュートＣの領域において，仕分けコード番号に応じて，搬送ユニット１の移送シート４９を搬送路Ａの側方に往回動させて，当該移送シート４９の搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域の上の搬送物Ｐを，搬送物Ｐ搬送方向側方に配置された前記仕分けシュートＣに送り出し，前記往回動させた搬送ユニット１の移送シート４９を，前記搬送物Ｐ送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該移送シート４９の搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域を元の位置に復帰させることにより，前記多数の搬送ユニット１の搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域を搬送方向に一列又は略一列に並べ，それら復帰した搬送ユニット１の搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域に，前記搬送物Ｐの投入路Ｂの領域において，搬送物Ｐを一つず
つ載せることができるようにした，
搬送物Ｐを自動的に仕分ける方法。」
エ甲２発明１を本件発明１に対応するように上位概念的に認定した発明「物品キャリアが多数設けられた物品搬送ラインの物品供給部において，物品を載せ，前記物品搬送ラインの仕分排出部において，物品搬送中の前記物品キャリアを回動させてその上の物品を仕分けコード番号に応じて物品搬送方向側方に送り出す，
物品自動選別送り出し方法において，
前記物品キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，前記物品キャリアの夫々は無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の物品キャリアの搬送ベルトの上側の一部に物品を載せ置く物品載置部が設
けられ，
物品搬送ラインの前記仕分け部の側方に，シュート式の物品引受け体が，物品搬
送方向に二以上配置され，
前記多数の物品キャリアを，その物品載置部を一列又は略一列に並べて，無端搬
送体の走行によりその走行方向に移動させ，
前記移動中の物品キャリアの物品載置部の上に，前記物品供給部において，前記物品を一つずつ載せて搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送し，前記物品キャリアの移動により，前記物品載置部に載せた物品を搬送方向に一列
又は略一列に並べて搬送して，
前記仕分排出部において，仕分けコード番号に応じて，物品キャリアの搬送ベルトを物品搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの物品載置部の上の物品を，物品搬送方向側方に配置された前記物品引受け体に送り出し，前記往回動させた物品キャリアの搬送ベルトを，前記物品送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの物品載置部を元の位置に復帰させることにより，前記多数の物品キャリアの物品載置部を搬送方向に一列又は
略一列に並べ，
それら復帰した物品キャリアの物品載置部に，前記物品供給部において，物品を
一つずつ載せることができるようにした，
物品自動選別送り出し方法。」
オ甲２発明２（甲２に記載されている物の発明）
「搬送レール１２及び車輪２０からなる搬送機構に搬送ユニット１が多数設けられた搬送路Ａに，搬送ユニット１に搬送物Ｐを載せる搬送物Ｐの投入路Ｂの領域が設けられ，搬送物Ｐを仕分けコード番号に応じて搬送ユニット１によって搬送物Ｐ搬送方向側方に送り出す仕分けシュートＣの領域が設けられた搬送物Ｐを自動的に仕
分ける装置において，
前記搬送ユニット１は搬送レール１２及び車輪２０からなる搬送機構にその走行
方向に多数取付けられ，
前記搬送ユニット１は搬送レール１２及び車輪２０からなる搬送機構に取付けるユニットフレーム２１と，ユニットフレーム２１に往復回動可能に設けられた移送シート４９を備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の搬送ユニット１の移送シート４９の上側の一部に搬送物Ｐを載せ置く搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域が設けられ，搬送路Ａの前記仕分けシュートＣの領域の側方に，仕分けシュートＣが，搬送物
Ｐ搬送方向に二以上配置され，


前記多数の搬送ユニット１は，その搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域が一列又は略一列に並んで搬送レール１２及び車輪２０からなる搬送機構に配置されて，搬送レール１２及び車輪２０からなる搬送機構の走行により，夫々の搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域に載せた搬送物Ｐが一列又は略一列に並んで移動することができ，前記搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域は，前記搬送物Ｐの投入路Ｂの領域において，搬送物Ｐを一つずつ載せることができ，各々の搬送ユニット１の移送シート４９は，前記仕分けシュートＣの領域において搬送路Ａの側方に往回動して，搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域に載せてある搬送物Ｐを，仕分けコード番号に応じて前記仕分けシ
ュートＣに送り出し可能であり，
前記搬送物Ｐ送り出し後の移送シート４９は，前記往回動方向と逆方向に復回動して，搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域が元の位置に復帰して，前記多数の搬送ユニット１の搬送物Ｐを載せる搬送ユニット１の往復移動可能な移送シート４９の中央位置で窪む窪み面４５を有する左右方向を円弧状に形成した受板４６とこの受板４６に重合される緩衝シート４７の面上に重合して左右方向に移動する移送シート４９の上面領域からバー４８ａ，４８ｂと結着した両側縁領域を省いた領域を搬送方向に一列又は略一列に並べることができる，搬送物Ｐを自動的に仕分ける装置。」
カ甲２発明２を本件発明３に対応するように上位概念的に認定した発明「無端搬送体に物品キャリアが多数設けられた物品搬送ラインに，物品キャリアに物品を載せる物品供給部が設けられ，物品を仕分けコード番号に応じて物品キャリアによって物品搬送方向側方に送り出す仕分排出部が設けられた物品自動選別送り
出し装置において，
前記物品キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ，前記物品キャリアは無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の物品キャリアの搬送ベルトの上側の一部に物品を載せ置く物品載置部が設
けられ，
物品搬送ラインの前記仕分け部の側方に，物品引受け体が，物品搬送方向に二以
上配置され，
前記多数の物品キャリアは，その物品載置部が一列又は略一列に並んで無端搬送体に配置されて，無端搬送体の走行により，夫々の物品載置部に載せた物品が一列
又は略一列に並んで移動することができ，
前記物品載置部は，前記物品供給部において，物品を一つずつ載せることができ，各々の物品キャリアの搬送ベルトは，前記仕分排出部において物品搬送ラインの側方に往回動して，物品載置部に載せてある物品を，仕分けコード番号に応じて前
記物品引受け体に送り出し可能であり，
前記物品送り出し後の搬送ベルトは，前記往回動方向と逆方向に復回動して，物品載置部が元の位置に復帰して，前記多数の物品キャリアの物品載置部を搬送方向
に一列又は略一列に並べることができる，
物品自動選別送り出し装置。」
キ甲３発明１（甲３に記載されている方法の発明）「プラットホーム６０，１６０が複数設けられた移動経路の供給部において，前記移動経路のステーションの領域において，物品搬送中の前記プラットホーム６０，１６０を回動させてその上の物品を符号に応じて物品搬送方向側方に送り出す，物品を自動的に所定のステーションに配送する方法において，前記プラットホーム６０，１６０はトラック１２及びホイール６２，１６４から
なる搬送機構にその走行方向に複数取付けられ，
前記プラットホーム６０，１６０の夫々はトラック１２及びホイール６２，１６４からなる搬送機構に取付ける水平フレーム部材６４，１６２と，水平フレーム部材６４，１６２に往復回動可能に設けられたウェブ６６，１６８を備えた往復回動
式のベルトコンベアであり，
夫々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上側の一部に物品を載せ置く物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部が設けられ，移動経路の前記ステーションの領域の側方に，ステーションが，物品搬送方向に
作業間隔をあけて二以上配置され，
前記複数のプラットホーム６０，１６０を，その物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部を一列又は略一列に並べて，トラック１２及びホイール６２，１６４からなる搬送機構の走行によりその走行方向に移動させ，前記移動中のプラットホーム６０，１６０の物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部の上に，前記供給部において，前記移動経路を一つずつ載せて搬送方向に一
列又は略一列に並べて搬送し，


前記ステーションの領域において，符号に応じて，プラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８を移動経路の側方に往回動させて，当該ウェブ６６，１６８の物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部の上の物品を，移動経路搬送方向側方
に配置された前記ステーションに送り出し，
前記往回動させたプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８を，前記物品送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該ウェブ６６，１６８の物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部を元の位置に復帰させることにより，前記複数のプラットホーム６０，１６０の物品を載せるウェブ６６，１６８の
上面部を搬送方向に一列又は略一列に並べた，
物品を自動的に所定のステーションに配送する方法。」ク甲３発明１を本件発明１に対応するように上位概念的に認定した発明「物品キャリアが複数設けられた物品搬送ラインの物品供給部において，前記物品搬送ラインの仕分排出部において，物品搬送中の前記物品キャリアを回動させてその上の物品を符号に応じて物品搬送方向側方に送り出す，物品自動選別送り出し方
法において，
前記物品キャリアは無端搬送体にその走行方向に複数取付けられ，前記物品キャリアの夫々は無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の物品キャリアの搬送ベルトの上側の一部に物品を載せ置く物品載置部が設
けられ，
物品搬送ラインの前記仕分け部の側方に，果菜引受け体が，物品搬送方向に作業
間隔をあけて二以上配置され，
前記複数の物品キャリアを，その物品載置部を一列又は略一列に並べて，無端搬
送体の走行によりその走行方向に移動させ，
前記移動中の物品キャリアの物品載置部の上に，前記物品供給部において，前記物品を一つずつ載せて搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送し，前記仕分排出部において，符号に応じて，物品キャリアの搬送ベルトを物品搬送ラインの側方に往回動させて，当該搬送ベルトの物品載置部の上の物品を，物品搬送方向側方に配置された前記物品引受け体に送り出し，前記往回動させた物品キャリアの搬送ベルトを，前記物品送り出し後の移動中に前記往回動と反対側に復回動させて，当該搬送ベルトの物品載置部を元の位置に復帰させることにより，前記複数の物品キャリアの物品載置部を搬送方向に一列又は
略一列に並べた，
物品自動選別送り出し方法。」
ケ甲３発明２（甲３に記載されている物の発明）
「トラック１２及びホイール６２，１６４からなる搬送機構にプラットホーム６０，１６０が複数設けられた移動経路に，プラットホーム６０，１６０に物品を載せる供給部が設けられ，プラットホーム６０，１６０によって物品搬送方向側方に送り出すステーションの領域が設けられた物品を自動的に所定のステーションに配
送する装置において，
前記プラットホーム６０，１６０はトラック１２及びホイール６２，１６４から
なる搬送機構にその走行方向に複数取付けられ，
前記プラットホーム６０，１６０はトラック１２及びホイール６２，１６４からなる搬送機構に取付ける水平フレーム部材６４，１６２と，水平フレーム部材６４，１６２に往復回動可能に設けられたウェブ６６，１６８を備えた往復回動式のベル
トコンベアであり，
夫々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８の上側の一部に物品を載せ置く物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部が設けられ，移動経路の前記ステーションの領域の側方に，物品引受け体が，物品搬送方向に
二以上配置され，
前記複数のプラットホーム６０，１６０は，その物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部が一列又は略一列に並んでトラック１２及びホイール６２，１６４からなる搬送機構無端搬送体に配置されて，トラック１２及びホイール６２，１６４からなる搬送機構無端搬送体の走行により，夫々の物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部に載せた物品が一列又は略一列に並んで移動することができ，前記物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部は，前記供給部において，物品を
一つずつ載せることができ，
各々のプラットホーム６０，１６０のウェブ６６，１６８は，前記ステーションの領域において移動経路の側方に往回動して，物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部に載せてある物品，符号に応じて前記ステーションに送り出し可能であり，前記物品送り出し後のウェブ６６，１６８は，前記往回動方向と逆方向に復回動して，物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部元の位置に復帰して，前記多数のププラットホーム６０，１６０の物品を載せるウェブ６６，１６８の上面部を搬送
方向に一列又は略一列に並べることができる，
物品を自動的に所定のステーションに配送する装置。」コ甲３発明２を本件発明３に対応するように上位概念的に認定した発明「無端搬送体に物品キャリアが複数設けられた物品搬送ラインに，物品キャリアに物品を載せる物品供給部が設けられ，物品を符号に応じて物品キャリアによって物品搬送方向側方に送り出す仕分排出部が設けられた物品自動選別送り出し装置にお
いて，
前記物品キャリアは無端搬送体にその走行方向に複数取付けられ，前記物品キャリアは無端搬送体に取付けるフレームと，フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり，夫々の物品キャリアの搬送ベルトの上側の一部に物品を載せ置く物品載置部が設
けられ，
物品搬送ラインの前記仕分け部の側方に，物品引受け体が，物品搬送方向に二以
上配置され，
前記複数の物品キャリアは，その物品載置部が一列又は略一列に並んで無端搬送体に配置されて，無端搬送体の走行により，夫々の物品載置部に載せた物品が一列
又は略一列に並んで移動することができ，
前記物品載置部は，前記物品供給部において，物品を一つずつ載せることができ，各々の物品キャリアの搬送ベルトは，前記仕分排出部において物品搬送ラインの側方に往回動して，物品載置部に載せてある物品を，符号に応じて前記物品引受け
体に送り出し可能であり，
前記物品送り出し後の搬送ベルトは，前記往回動方向と逆方向に復回動して，物品載置部が元の位置に復帰して，前記多数の物品キャリアの物品載置部を搬送方向
に一列又は略一列に並べることができる，