なお，別紙対象プログラム目録記載２⑴のプログラムは上記「先行ソフトウェア部品」に，同目録記載２⑵及び⑶の各プログラムは上記「中核部（ミドルソフト）」の一部にそれぞれ相当する。（弁論の全趣旨）ウ原告ビーエスエス社は，プログラム著作物である「ＢＳＳ－ＰＡＣＫクライアント（メニュークリエイト）」，「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」，「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」，「部品マイスター」及び「部品ビュー」（以下，これらを「登録済みプログラム」と総称する。）を創作したとして，それぞれ平成７年１０月１６日，平成８年１月１６日，平成９年３月１４日，平成１０年２月１３日及び平成１１年５月１３日に創作年月日の登録を受けた。（甲６の１～５，乙１の１～５）なお，別紙対象プログラム目録記載２⑷のプログラムは上記「ＢＳＳ－ＰＡＣＫクライアント（メニュークリエイト）」に，同目録記載２⑸のプログラムは上記「部品マイスター」に，同目録記載２⑹のプログラムは上記「部品ビュー」にそれぞれ相当する。また，同目録２⑶アのプログラムは上記「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」の一部に，同目録２⑶イのプログラムは上記「ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」の一部にそれぞれ相当する。（弁論の全趣旨）
⑶原告ビーエスエス社と訴外株式会社サンライズ・テクノロジー（以下「サンライズ社」という。）との間の契約
ア原告ビーエスエス社は，サンライズ社との間で，平成１８年３月２８日付「事業継続支援に関する合意書」（以下「本件合意書」という。）を作成し，サンライズ社による原告ビーエスエス社の事業継続の支援に関する合意（以下「本件合意」という。）をした。本件合意においては，原告ビーエスエス社が有する登録済みプログラムその他の著作物及びこれに関する著作権等の一切の権利を代金１１億５０００万円（消費税別）でサンライズ社へ譲渡すること（なお，この譲渡に当たって詳細な条件を定めた最終契約書の作成が予定されていた。），原告ビーエスエス社の全従業員をサンライズ社の指定する会社へ移籍させて雇用を確保し，当該会社が上記譲渡の対象となったプログラムに関わる開発を行うことができるようサンライズ社が支援を行うことなどが定められていた。（甲７の３，乙３）
イ原告ビーエスエス社は，サンライズ社との間で，平成１８年３月３０日付「ソフトウェア譲渡契約書」（以下「本件譲渡契約書」という。）を作成し，原告ビーエスエス社が有する上記アの著作物及び権利を代金１１億５０００万円（消費税別）で譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した。（甲７の４）
⑷登録済みプログラムの譲渡の登録
登録済みプログラムに係る著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）は，平成１８年４月７日譲渡（ただし，部品マイスターのみ同年９月２７日）を原因として，同年４月１７日（ただし，部品マイスターのみ同年１０月４日）に原告ビーエスエス社からサンライズ社への移転登録がされた。その後，上記著作権は，平成１９年にサンライズ社から株式会社フロンテックへ，平成２１年に同社から被告へそれぞれ譲渡され，その旨の登録がされた。
（甲６の１～５，乙１の１～５）
⑸被告製品の販売
被告は，平成１５年に統合管理パッケージソフトウェアである被告製品の販売を開始した。（甲１１の１，乙５）
⑹前件訴訟（乙７，甲９）
ア原告ソフトウェア部品社は，被告に対し，別紙対象プログラム目録記載２⑵の営業秘密部プログラムが原告ソフトウェア部品社の営業秘密に当たるところ，被告がこれを取得して使用し，被告製品を製造して販売したことが不正競争行為（不正競争防止法２条１項４号又は５号，１０号）に当たると主張して，不正競争防止法３条１項及び２項に基づき被告製品の販売差止め及び廃棄等を求め（当庁平成２８年（ワ）第３６０号），原告ビーエスエス社，原告ソフトウエア部品開発社，原告Ａ及び原告Ｂは，被告に対し，原告ソフトウェア部品社と上記営業秘密部プログラムを共有するに至ったと主張して承継参加を申し出て，上記請求と同趣旨の請求をした（当庁平成２８年（ワ）第２９４３号。以下，前記の当庁平成２８年（ワ）第３６０号と併せて「前件第１事件」という。）。
また，原告らは，被告に対し，別紙対象プログラム目録記載２⑵の営業秘密部プログラムで使用されるプログラムのうち，ＢＳＳ－ＰＡＣＫ（サーバー）ＬＩＮＵＸに付属する先行ソフトウェア部品，ＢＳＳ－ＰＡＣＫ（サーバー）Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００に付属する先行ソフトウェア部品及びＢＳＳ－ＰＡＣＫ（サーバー）ＷｉｎｄｏｗｓＸＰに付属する先行ソフトウェア部品（以下，併せて「前件先行ソフトウェア部品プログラム」という。）について，①これを創作したことによる著作権，②「オリジナルソフトウェア部品」という名称のプログラムを原著作物とする二次的著作物である前件先行ソフトウェア部品プログラムについての二次的著作権を有することの確認を求めた（当庁平成２８年（ワ）第４９６１号。以下「前件第２事件」という。）。当庁は，平成２８年１０月２５日，原告ビーエスエス社が前記営業秘密部プログラムについての営業秘密や前件先行ソフトウェア部品プログラムについての著作権を有していたとしても，これらはサンライズ社に譲渡されており，原告らが現時点でこれらを有するということはできないとして，原告らの前件第１事件及び前件第２事件に係る各請求をいずれも棄却した。イ原告らは前記アの判決を不服として控訴したが（知的財産高等裁判所平成２８年（ネ）第１０１０７号），知的財産高等裁判所は，平成２９年４月２７日，原告らが，前記営業秘密部プログラムについての営業秘密や前件先行ソフトウェア部品プログラムについての著作権を有するということはできないものと判断した原判決は相当であるとして，控訴を棄却した。
２争点


⑴本件譲渡契約の全部又は一部が錯誤無効となるか否か（争点１）⑵非登録プログラムに係るサンライズ社の履行請求権の消滅時効の成否等（争点２）
⑶被告による著作権侵害の有無（争点３）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件譲渡契約の全部又は一部が錯誤無効となるか否か）について
［原告らの主張］
ア契約対象の要素の錯誤による全部無効
原告ビーエスエス社は，契約時，本件譲渡契約の重要な要素である非登録プログラムとその著作権は販売担当のサンライズ社ではなく開発をする原告ビーエスエス社らが保有するとの認識であった。そのためにこれらを譲渡する認識・意思を欠いて，本件譲渡契約を締結した。そこで，非登録プログラムと著作権の譲渡の意思を欠いた本件譲渡契約は，契約の重要な要素に錯誤があったこととなり，無効である。
イ本件譲渡契約の一部無効
原告ビーエスエス社は特定された登録済みプログラムの著作権譲渡の認識とその意思であったから，非登録プログラムの著作権の譲渡の認識とその意思を欠くために，非登録プログラムの著作権はサンライズ社に移転されていない。仮に，本件譲渡契約書に明記され，原告ビーエスエス社がその譲渡を認識しその意思を実行した登録済みプログラムの著作権のみについて本件譲渡契約は有効であるとしても，その余の非登録プログラムとその著作権については，本件譲渡契約書上その記載が不特定不明確であり，原告ビーエスエス社が認識しなかったことに過失はなく，そもそも詐欺であるから重過失もなく，無効である。
ウ表示された動機が要素の錯誤となることによる全部無効本件譲渡契約締結に至った原告ビーエスエス社側の動機は，サンライズ社との協業・支援を文書化した本件合意書の締結である。本件合意書で明示されサンライズ社が約束した協業・支援は同社がＢＳＳ－ＰＡＣＫの販売事業を本格開始することもなく１年で解消され，その後登録ＢＳＳ－ＰＡＣＫは転売された。本件合意書明記の支援の打ち切り等は本件譲渡契約の重要な要素の錯誤となるものであり，故に，本件譲渡契約は無効である。
［被告の主張］
否認ないし争う。前件訴訟の控訴審判決で認定されたとおり，本件譲渡契約において原告ビーエスエスが保有するＢＳＳ－ＰＡＣＫに係るプログラムについてのすべての権利が譲渡対象であった。
⑵争点２（非登録プログラムに係るサンライズ社の履行請求権の消滅時効の成否等）
［原告らの主張］
仮に，本件譲渡契約が成立したとしても，原告ビーエスエス社の義務が「全部のプログラム」のプログラムとその著作権の引渡しであった場合，実際に原告ビーエスエス社が履行したのは登録済みプログラムとその著作権の譲渡・引渡しであったから，その余の非登録プログラムとその著作権の引渡しが履行されていないこととなる。
サンライズ社の履行請求権の消滅時効の進行は，平成１９年２月末もしくは平成１９年６月２４日の事務所移転日のいずれかが始点となるが，遅い方の平成１９年６月２４日を始点としても既に１０年を超えて経過している。そこで，サンライズ社の履行請求権は時効により既に消滅しており，原告らはこの時効を援用する。
［被告の主張］
否認ないし争う。
⑶争点３（被告による著作権侵害の有無）
［原告らの主張］
被告製品は，原告らの許諾なくＢＳＳ－ＰＡＣＫプログラムを作動・稼働させ，改ざんしたものであり，被告は，これを複製し販売し，販売先で稼働させて収益を得ることにより原告ら保有の著作権を侵害している。
［被告の主張］
否認ないし争う。被告製品は，被告が独自に開発したものであり，ＢＳＳ－ＰＡＣＫとは無関係である。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件譲渡契約の全部又は一部が錯誤無効となるか否か）について
⑴認定事実
前記前提事実，証拠（甲６の１ないし５，甲７の３・４，甲１５の１・２，乙１の１ないし５，乙２，乙３）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
ア原告ビーエスエス社は，平成９年頃以降，登録済みプログラムの著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）に譲渡担保権を設定して，日本開発銀行，株式会社住友銀行，株式会社三和銀行及び株式会社東京三菱銀行など多数の金融機関から融資を受けていたが，平成１１年以降，訴外インターナショナル・システム・サービス株式会社からも融資を受けるようになり，平成１５年には，部品マイスターを除く登録済みプログラムの著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）は，前記インターナショナル・システム・サービス株式会社が単独で保有するに至っていた。イ原告ビーエスエス社は，平成１８年３月頃までに，前記インターナショナル・システム・サービス株式会社に替えて，サンライズ社から資金援助を受けることとし，そのために，原告ビーエスエス社は，部品マイスターを除く登録済みプログラムの著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）を前記インターナショナル・システム・サービス株式会社から取得した上，これをサンライズ社に譲渡し，その旨の登録をするとともに，登録済みプログラムのうち，部品マイスターの著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）については，譲渡担保権者と交渉の上，譲渡担保権設定契約の解除を受けて，これをサンライズ社に譲渡し，その旨の登録をすることになった。


ウ原告ビーエスエス社とサンライズ社は，平成１８年３月２８日，次の内容が記載された本件合意書（甲７の３，乙３）を作成して，本件合意をした。原告ビーエスエス社はサンライズ社に対し，原告ビーエスエス社の所有する登録済みプログラム，そのバージョンアップ等改良後のプログラム，その他関連する一切のプログラム及びこれらのプログラムに関連する各著作物（文書，図面，磁気テープ・ディスクその他の媒体物を含む。）並びに当該各著作物に関する著作権その他一切の知的財産権（以下，「本件ソフトウェア」という。）を譲渡価額１１億５０００万円（消費税別）で譲渡する。なお，本件ソフトウェアの譲渡にあたっては，より詳細な条件を定めた最終契約書を別途締結する。原告ビーエスエスはサンライズ社に対し，上記の最終契約書締結日以降，本件ソフトウェアについて著作者人格権を一切行使しないものとする。（第１条）サンライズ社は，同社の指定する会社（以下「指定会社」という。）に原告ビーエスエス社の従業員を全員移籍させ継続的に雇用を確保するとともに，指定会社に対し本件ソフトウェアに関わる開発を委託するものとし，指定会社が継続的に事業を行えるように支援を行う。（第２条）エその後，原告ビーエスエス社とサンライズ社は，上記の最終契約書として，平成１８年３月３０日付の本件譲渡契約書（甲７の４）を作成して，本件譲渡契約を締結した。本件譲渡契約書では，本件ソフトウェアの譲渡について
本件ソフトウ
ェアに係る権利の移転及び著作物の引渡期限を同年４月末日とする旨が定められた。（第１条）
オ登録済みプログラムのうち，ＢＳＳ－ＰＡＣＫクライアント（メニュークリエイト），ＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）及びＢＳＳ－ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）及び部品ビューにつき，平成１８年４月１７日，原告ビーエスエス社からサンライズ社に対する平成１８年４月７日著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）の譲渡の登録がされた。
また，登録済みプログラムのうち，部品マイスターにつき，平成１８年１０月４日，インターナショナル・システム・サービス株式会社，グローバル債権回収株式会社及び株式会社山田債権回収管理総合事務所から原告ビーエスエス社に対する平成１８年９月２７日著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）の譲渡の登録がされるとともに，原告ビーエスエス社からサンライズ社に対する平成１８年９月２７日著作権（著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含む。）の譲渡の登録がされた。⑵以上の認定事実からすれば，原告ビーエスエス社とサンライズ社は，原告ビーエスエス社のＢＳＳ－ＰＡＣＫに係る全事業を全従業員ごと指定会社に移転させ，その事業に係るプログラムについての全ての権利をサンライズ社に譲渡し，サンライズ社が前記権利から利益を得るとともに，サンライズ社が，本件譲渡契約の対価を原告ビーエスエス社に支払い，指定会社が当該事業を継続的に行えるように支援をすることを約したものということができる。そうすると，本件譲渡契約において，登録済みプログラム及び非登録プログラムについての全ての権利が，著作権法２７条及び２８条に規定する権利を含めて，譲渡の対象とされたものと認められる。
⑶本件譲渡契約の対象に係る錯誤の主張について
原告らは，本件譲渡契約の締結当時において，原告ビーエスエス社が非登録プログラムの著作権を譲渡する認識・意思を欠いていたことを前提に，本件譲渡契約に係る意思表示には要素の錯誤があったとして，本件譲渡契約の全部又は一部の無効を主張する。
しかしながら，前記⑵のとおり，本件譲渡契約においては，登録済みプログラム及び非登録プログラムについての全ての権利が，譲渡の対象とされたものと認められ，譲渡人である原告ビーエスエス社において，非登録プログラムとその著作権を譲渡する認識・意思を欠いていたとは認められない。そうすると，本件譲渡契約において，非登録プログラムも含むプログラムについての全ての権利を譲渡対象とするとした意思表示に錯誤はなく，原告らの上記錯誤無効の主張は前提を欠く。
⑷本件譲渡契約締結の動機に係る錯誤の主張についてまた，原告らは，本件譲渡契約締結に至った原告ビーエスエス社側の動機は，サンライズ社と協業し，同社から支援を受けることにあり，かかる動機は本件合意書において明示されているところ，サンライズ社が約束した協業・支援は同社がＢＳＳ－ＰＡＣＫの販売事業を本格開始することもなく１年で解消され，その後登録ＢＳＳ－ＰＡＣＫは転売されたことから，表示された動機に要素の錯誤があるとして，本件譲渡契約の無効を主張する。しかしながら，前記認定事実（⑴ウ）のとおり，本件合意書には，サンライズ社の指定会社への支援の具体的内容は記載されておらず，支援の期間も記載されておらず，原告ビーエスエス社がサンライズ社からの長期間の支援を期待し，それが本件譲渡契約締結の動機になっていたとしても，その支援の具体的内容及び期間につき，サンライズ社に表示されたとは認めるに足りない。そうすると，実際に原告ビーエスエス社及び原告ソフトウエア部品開発社に対しサンライズ社が行ったことが，原告ビーエスエス社の期待したものに達しなかったとしても，意思表示の内容に錯誤があったとは認められない。⑸よって，本件譲渡契約締結に係る原告ビーエスエス社の意思表示に錯誤は認められず，本件譲渡契約の全部又は一部が錯誤無効となることはない。２争点２（非登録プログラムに係るサンライズ社の履行請求権の消滅時効の成否等）について
前記１⑵のとおり，本件譲渡契約において，登録済みプログラム及び非登録プログラムについての全ての権利が，譲渡の対象とされたものと認められる。そして，前記１⑴エのとおり，本件譲渡契約の対象とされた権利の移転時期については平成１８年４月末日までとする旨が定められており，権利の移転時期につき譲渡人である原告ビービーエス社の別段の行為に係らしめる旨の記載はないことからすれば，本件譲渡契約の対象とされた権利は，遅くとも平成１８年４月末日までに原告ビービーエス社からサンライズ社に移転したと解するのが相当である。


平成２２年（受）第１１６３号，平成２２年（オ）第９４６号損害賠償請求，
民訴法２６０条２項の申立て事件
平成２５年７月１２日第二小法廷判決
主          文
１原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分及び上告人の民訴法２６０条２項の裁判
を求める申立てにつき，本件を大阪高等裁判所に差
し戻す。
理          由
上告代理人高澤嘉昭ほかの上告受理申立て理由第１について１本件は，亡Ａの相続人である被上告人らが，Ａは勤務先の建物の壁面に吹き付けられた石綿（アスベスト）の粉じんを吸入したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患し，自殺したと主張して，上記建物の所有者である上告人に対し，民法７１７条１項ただし書の規定に基づく損害賠償を求める事案である。２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)Ａは，昭和４５年３月から平成１４年５月まで，ａ鉄道ｂ線ｃ駅高架下所在の建物（以下「本件建物」という。）を店舗兼倉庫として使用する文具店の店長として，本件建物で勤務していた。
本件建物は，昭和４５年３月に建築された当初からＢ株式会社（当時の商号はＣ株式会社）が所有しており，平成１４年４月に上告人が同社を吸収合併して，上告人の所有となった（以下，Ｂと上告人を区別せず，単に「上告人」という。）。(2)石綿は，耐火，耐熱等を目的とする吹付け材として広く利用されていたが，縦に裂ける傾向があり，細い繊維となる。石綿の繊維は，人が呼吸する際，鼻，気管及び気管支の繊毛を通り抜け，肺胞等に到達して沈着する。これにより生ずる石綿関連疾患として，肺がん，中皮腫等がある。石綿の中でもクロシドライトは，発がん性などの有害性が最も強いものである。
(3)本件建物の壁面の一部には，クロシドライトを２５％含有する吹付け材が約３㎝の厚さに吹き付けられた状態のまま露出していた。本件建物は，鉄道の高架下にあるため，電車が往来する際の振動で上記吹付け材の粉じんが飛散しやすい状態にあり，昭和６１年ないし昭和６２年頃以降は，上記粉じんが目立って飛散していた。
(4)Ａは，本件建物での勤務期間中，本件建物の壁面に吹き付けられた石綿の粉じんにばく露したことにより，悪性胸膜中皮腫に罹患し，平成１４年７月にその旨の診断を受けて治療中，その症状の悪化等による精神的，心理的ストレスにより適応障害を発症し，平成１６年７月２０日，自殺した。
(5)我が国では，昭和４５年頃の時点では，建築物に吹き付けられた石綿（以下「吹付け石綿」という。）の粉じんにばく露することによる健康被害の危険性はまだ指摘されていなかったところ，昭和４９年に，吹付け石綿から飛散する粉じんの有害性を警告する書籍が出版され，昭和６０年及び昭和６２年に，吹付け石綿の除去等の対策をとる必要があることを指摘する論稿が出された。同年には，文部省により全国の公立学校を対象に吹付け石綿についての実態調査が実施されてその除去工事が進められることになり，建築基準法施行令に基づく告示による耐火構造の指定から吹付け石綿が除かれ，大阪府でもアスベスト対策検討委員会が設置された。平成７年には，労働安全衛生法施行令の一部改正により，クロシドライトの新たな製造及び使用が禁止され，平成１７年に制定された石綿障害予防規則において，事業者はその労働者を就業させる建築物の吹付け石綿の粉じんに労働者がばく露するおそれがあるときは，当該石綿の除去，封じ込め，囲い込み等の措置を講じなければならないものとされた。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの請求を一部認容した。
民法７１７条１項は土地の工作物の種類に応じて通常有すべき安全性を欠くことをもって瑕疵としているところ，通常有すべき安全性とは，瑕疵判断の基準時に社会通念上要求される工作物の安全性をいい，客観的に定められるべきものである。当該基準時に社会通念上許容されない危険性が客観的に存在すれば，予見可能性・回避可能性がない場合でも瑕疵があると判断すべきであり，占有者のみが予見可能性・回避可能性を欠くことを踏まえた主張立証により責任を免れ得るにすぎない。所有者については，究極的な賠償責任を無過失で負担させることが著しく不合理とはいい難い。
本件建物の壁面にはクロシドライトを一定量含有する吹付け材が露出しており，また，本件建物は鉄道の高架下にあって振動で上記吹付け材が飛散しやすい状態にあったところ，平成７年以降クロシドライトの製造及び使用が禁止されたことや，平成１７年以降現在に至るまで事業者はその労働者が就業する建築物の吹付け石綿の粉じんにばく露するおそれがあるときは，当該石綿の除去等の措置を講じなければならないとされていることなどに照らせば，本件建物の壁面にクロシドライトを含有する吹付け材が露出していたことは，本件建物の設置又は保存の瑕疵に当たる。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


主          文
原判決を破棄する。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人網野友康ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，被上告人が有する後記商標登録につき，上告人が，商標法５０条１項に基づき，指定役務のうち第３５類に属する「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，広告用具の貸与」（以下「本件対象役務」という。）についての不使用を理由に，本件対象役務に係る商標登録の取消しの審判を請求したところ，特許庁が本件対象役務に係る商標登録を取り消すべき旨の審決をしたことから，被上告人が同審決の取消しを求める事案である。
被上告人は，本件対象役務のうち，「商品の販売に関する情報の提供」（以下「本件指定役務」という。）についての登録商標の使用をしていると主張して争っている。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，ゲームソフトの企画，制作，販売等を業とする株式会社であり，別紙商標登録目録記載１の構成から成る標章につき，指定役務を商標法施行令別表第１（平成１３年政令第２６５号による改正前のもの。以下「政令別表」という。）第３５類及び第４１類の区分に属する同目録記載２のとおりとする登録第４５４８２９７号の登録商標（平成１３年１月２２日商標登録出願，平成１４年３月１日商標権の設定の登録。以下，この登録商標を「本件商標」といい，その商標登録を「本件商標登録」という。）の商標権者である。
(2)被上告人は，自社のウェブサイトにおいて，自社が開発したゲームソフトを紹介するのに併せて，本件商標を表示して，平成１６年１０月１２日，自社が開発に携わりＡが販売するゲームソフトにつき，その発売日，プレイヤー人数，価格等を表示し，また，平成１７年１月２３日，自社が開発したゲームソフトに用いられた楽曲を収録したＢの販売する音楽ＣＤにつき，その内容，仕様，価格，発売日，購入方法等を表示した（以下，これらの商品を「本件各商品」といい，これらの表示行為を「本件各行為」という。）。利用者は，上記ウェブサイトを介して，本件各商品を販売する上記の各会社のウェブサイトを閲覧し，同ウェブサイトにおいて本件各商品を購入することができるようになっていた。(3)上告人は，平成１９年３月１５日，商標法５０条１項に基づき，本件対象役務に係る本件商標登録を取り消すことについて審判を請求し，同年４月４日にその旨の予告登録がされた。
上記審判の請求につき，特許庁において，取消２００７－３００３０３号事件として審理された結果，平成２０年９月２６日，上記予告登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件対象役務のいずれかについての本件商標の使用をしていたことは証明されておらず，その使用をしていないことについて正当な理由があることが明らかにされていないとして，本件対象役務に係る本件商標登録を取り消すべき旨の審決がされた（以下，この審決を「本件審決」という。）。
３原審において，被上告人は本件指定役務の使用として前記２(2)の事情を主張したところ，原審は，被上告人は，本件各行為により，前記予告登録前３年以内に日本国内において本件指定役務についての本件商標の使用をしていたと認められるから，本件対象役務のいずれかについての本件商標の使用をしていたことの証明がないとした本件審決は誤りであるとして，本件審決の取消しを求める被上告人の請求を認容した。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)商標登録出願は，商標の使用をする商品又は役務を，商標法施行令で定める商品及び役務の区分に従って指定してしなければならないとされているところ（商標法６条１項，２項），商標法施行令は，同区分を，「千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定」１条に規定する国際分類（以下，単に「国際分類」という。）に従って定めるとともに，各区分に，その属する商品又は役務の内容を理解するための目安となる名称を付し（同令１条，別表），商標法施行規則は，上記各区分に属する商品又は役務を，国際分類に即し，かつ，各区分内において更に細分類をして定めている（商標法施行令１条，商標法施行規則６条，別表）。また，特許庁は，商標登録出願の審査などに当たり商品又は役務の類否を検討する際の基準としてまとめている類似商品・役務審査基準において，互いに類似する商品又は役務を同一の類似群に属するものとして定めている。


そうすると，商標法施行規則別表において定められた商品又は役務の意義は，商標法施行令別表の区分に付された名称，商標法施行規則別表において当該区分に属するものとされた商品又は役務の内容や性質，国際分類を構成する類別表注釈において示された商品又は役務についての説明，類似商品・役務審査基準における類似群の同一性などを参酌して解釈するのが相当であるということができる。(2)本件指定役務は，本件商標登録出願時に施行されていた商標法施行規則別表（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの。以下「省令別表」という。）第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」を意味するものと解されるので，上記(1)に説示したところを踏まえて，省令別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」の意義について検討する。政令別表第３５類は，その名称を「広告，事業の管理又は運営及び事務処理」とするものであるところ，上記区分に属するものとされた省令別表第３５類に定められた役務の内容や性質に加え，本件商標登録の出願時に用いられていた国際分類（第７版）を構成する類別表注釈が，第３５類に属する役務について，「商業に従事する企業の運営若しくは管理に関する援助又は商業若しくは工業に従事する企業の事業若しくは商業機能の管理に関する援助を主たる目的とするもの」を含むとしていること，「商品の販売に関する情報の提供」は，省令別表第３５類中の同区分に属する役務を１から１１までに分類して定めているうちの３において，「経営の診断及び指導」，「市場調査」及び「ホテルの事業の管理」と並べて定められ，類似商品・役務審査基準においても，これらと同一の類似群に属するとされていることからすれば，「商品の販売に関する情報の提供」は，「経営の診断及び指導」，「市場調査」及び「ホテルの事業の管理」と同様に，商業等に従事する企業の管理，運営等を援助する性質を有する役務であるといえる。このことに，「商品の販売に関する情報の提供」という文言を併せて考慮すれば，省令別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務であると解するのが相当である。そうすると，商業等に従事する企業に対し，商品の販売実績に関する情報，商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供することがこれに該当すると解されるのであって，商品の最終需要者である消費者に対し商品を紹介することなどは，「商品の販売に関する情報の提供」には当たらないというべきである。(3)なお，本件商標登録の出願時に用いられていた前記国際分類を構成する類別表注釈では，第３５類に属する役務について，平成９年１月１日に発効した改訂によって，「他人の便宜のために各種商品を揃え（運搬を除く。），顧客がこれらの商品を見，かつ，購入するための便宜を図ること」が同類に属する役務に含まれる旨の記載が追加されており，その後，平成１８年法律第５５号により，商標の使用対象となる役務として「小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が追加されて（商標法２条２項），これに伴い，商標法施行令別表第３５類に小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供の役務が追加され，商標法施行規則別表第３５類にも，接客，カタログを通じた商品選択の便宜を図ることなど商品の最終需要者である消費者に対して便益を提供する役務が商標の使用対象となる役務として認められるようになったなどの経緯がある。しかしながら，本件商標登録の出願時には，上記の法令の改正はいまだ行われていなかったのであって，上記の経緯を考慮しても，本件商標登録の出願時に，消費者に対して便益を提供する役務が，上記の法令の改正等がされる以前から定められている省令別表第３５類３の「商品の販売に関する情報の提供」に含まれていたものと解する余地はないというべきである。
(4)そこで，本件各行為について検討すると，前記事実関係によれば，本件各行為は，被上告人のウェブサイトにおいて，被上告人が開発したゲームソフトを紹介するのに併せて，他社の販売する本件各商品を消費者に対して紹介するものにすぎず，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供するものとはいえない。したがって，本件各行為により，被上告人が本件指定役務についての本件商標の使用をしていたということはできない。５以上と異なる見解の下に本件審決に違法があるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被上告人，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件対象役務のいずれかについての本件商標の使用をしていたこと又はその使用をしていないことについて正当な理由があることはうかがわれないから，本件対象役務に係る本件商標登録を取り消すこととした本件審決に違法はない。その取消しを求める被上告人の本訴請求は理由がないのでこれを棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     大谷剛   彦   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    寺田逸郎)


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平成２６年７月１８日判決言渡
平成２３年(ワ)第３６７４２号国家賠償請求事件
主      文
１被告は，原告ａに対し，６万円及びこれに対する平成２４年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告ａのその余の請求を棄却する。
３その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告ａと被告との間においては，原告ａに生じた費用の５０分の１を被告の負担とし，その余は原告ａの負担とし，その余の原告らと被告との間においては，当該原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告ａに対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告ｂに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告ｃに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告ｄに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，原告ｅに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，原告ｆに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告は，原告ｇに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年７月７日か
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ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告は，原告ｈに対し，１００万円及びこれに対する平成２２年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告らが，○刑で服役中の受刑者と当該受刑者の妻である原告ａとの面会及び当該受刑者とその余の原告らとの各面会を徳島刑務所長が不許可としたこと，原告ａが当該受刑者に宛てた９通の信書（同封書面を含む。）の各一部を徳島刑務所長が抹消したこと（以下，各面会不許可処分及び各信書一部抹消処分を合わせて「本件各処分」という。）について，本件各処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，原告ａにつき慰謝料合計３００万円及びこれに対する最終の不法行為時から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，その余の原告らにつきそれぞれ交通費及び慰謝料合計１００万円及びこれに対する各不法行為時から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）
ア１１０条
この節の定めるところにより，受刑者に対し，外部交通（面会，信書の発受及び第１４６条第１項に規定する通信をいう。以下この条において同じ。）を行うことを許し，又はこれを禁止し，差し止め，若しくは制限するに当たっては，適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない。
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イ１１１条
刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。）に対し，次に掲げる者から面会の申出があったときは，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，これを許すものとする。（１項）
一受刑者の親族
二婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会すること
が必要な者
三受刑者の更生保護に関係のある者，受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会により受刑者の改善更生に資すると認められ
る者
刑事施設の長は，受刑者に対し，前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において，その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは，これを許すことができる。（２項）
ウ１１４条
刑事施設の長は，受刑者の面会に関し，法務省令で定めるところにより，面会の相手方の人数，面会の場所，日及び時間帯，面会の時間及び回数その他面会の態様について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。（１項）
前項の規定により面会の回数について制限をするときは，その回数は，一月につき２回を下回ってはならない。（２項）
エ１２６条
刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。－4－
以下この目において同じ。）に対し，この目，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，他の者との間で信書を発受することを許すものとする。
オ１２７条
刑事施設の長は，刑事施設の規律及び秩序の維持，受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には，その指名する職員に，受刑者が発受する信書について，検査を行わせることができる。
（１項）
次に掲げる信書については，前項の検査は，これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし，第３号に掲げる信書について，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は，この限りでない。（２項）
一受刑者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書二受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書三受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第３条第１項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人を含む。以下この款において同じ。）との間で発受する信書
カ１２８条


刑事施設の長は，犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。）については，受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし，婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する
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場合は，この限りでない。
キ１２９条
刑事施設の長は，第１２７条の規定による検査の結果，受刑者が発受する信書について，その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消することができる。同条第２項各号に掲げる信書について，これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も，同様とする。（１項）一暗号の使用その他の理由によって，刑事施設の職員が理解できない内容のものであるとき。
二発受によって，刑罰法令に触れることとなり，又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。
三発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。
四威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため，受信者を著しく不安にさせ，又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。五受信者を著しく侮辱する記述があるとき。
六発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。
前項の規定にかかわらず，受刑者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び受刑者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法第３条第１項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては，その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は，その部分の全部又は一部が前項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合に限り，これを行うことができる。（２項）
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(2)刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「刑事収容施設法施行規則」という。）
ア６７条
刑事施設の長は，被収容者との面会の申出をする者に対し，次の各号（受刑者及び死刑確定者以外の被収容者との面会の場合にあっては，第１号及び第２号に限る。次項において同じ。）に掲げる事項を記載した申出書の提出を求めることができる。（１項）
一氏名，生年月日，住所及び職業
二面会を希望する被収容者の氏名及びその者との関係
三面会の目的
刑事施設の長は，前項の場合において，必要があると認めるときは，被収容者との面会の申出をする者に対し，同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。（２項）
イ７４条
法第１１４条第１項（法第１２２条及び１２５条において準用する場合を含む。）の規定による被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者としての地位を有しないものの面会の回数についての制限は，弁護人等以外の者との面会の回数について行うことができるものとする。２前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)当事者等
ア受刑者
(ア)ｉは，昭和５４年７月５日，千葉地方裁判所において，現住建造物等放火，非現住建造物等放火等の罪により懲役８年に処せられた。昭和５８年９月６日，この内容で刑が確定したことから，ｉは，東京拘置所において受刑を開始した。（弁論の全趣旨）
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(イ)ｉは，同年▲月▲日，東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）において，殺人，現住建造物等放火，公務執行妨害等の罪により〇に処せられた。当該有罪判決は，昭和▲年▲月▲日に東京都渋谷区で行われた「○」デモにおいて，いわゆるｊの学生らが，機動隊の警察官を鉄パイプで殴打して殺害し，火炎瓶を投擲するなどした事件（いわゆる○事件）に関するものである。昭和６２年７月２５日，上記内容で刑が確定したことから，ｉは，同年１０月３０日，徳島刑務所に移送され，現在，同所において受刑中である。（甲３，弁論の全趣旨，公知の事実）(ウ)ｉは，上記(イ)の確定判決に対し，再審の請求（東京高等裁判所平成２１年(お)第１０号）を行い，その弁護人として岩井信弁護士（以下「岩井弁護士」という。）を選任していたが，本件各処分当時，再審開始決定はされていなかった（乙９，弁論の全趣旨）。
イ原告ら
(ア)原告ａ
原告ａは，昭和６１年９月１７日，東京拘置所に収容中であったｉと婚姻し，以後，ｉとは主として面会及び信書のやりとりを通じて交流している（甲２９）。
(イ)原告ａ以外の原告ら
原告ｂ，原告ｃ，原告ｄ，原告ｅ，原告ｆ，原告ｇ及び原告ｈは，いずれも，ｉの再審請求の支援活動に携わってきた者（以下，当該支援活動を「ｉの支援活動」といい，ｉの支援活動に携わる者を「ｉの支援者」という。）であるが，ｉとの間に親族関係はない。なお，原告ｄ及び原告ｅは夫婦である。
原告ｃは，○刑の判決の確定により，昭和５３年８月１４日から千葉刑務所において受刑していた者で，平成８年１１月１４日，仮釈放され，平成１７年９月２１日，水戸地方裁判所土浦支部において，再審開始の
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決定を受けた。平成２１年１２月１５日，最高裁判所が特別抗告を棄却したことにより上記決定が確定し，原告ｃは，平成２３年５月２４日，強盗殺人罪については無罪の判決を，その余の罪については懲役２年，執行猶予３年の判決をそれぞれ受け，同判決は，同年６月８日，確定した。（乙１５，弁論の全趣旨）
原告ｈは，ｉの学生時代からの友人であり，ｉと同年齢であるが，昭和４０年に大学に入学し，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，ｉの支援活動において，事務局を務める中心的人物の一人である。（甲１１，原告ａ本人〔調書１１頁〕，原告ｈ本人〔調書１頁〕）
(2)徳島刑務所の状況と外部交通の取扱い等
ア徳島刑務所の状況


(ア)徳島刑務所は，収容定員が１０９３名の刑事施設で，執行刑期１０年（平成２２年１月以降。それ以前は執行刑期８年。）以上で，かつ，犯罪傾向の進んだ受刑者を収容し，全受刑者の５０パーセント以上を暴力団関係者が占めている（乙５，６）。
徳島刑務所の各年１２月３１日時点における収容人数は，平成１９年が受刑者９００名，総被収容者９６６名，平成２０年が受刑者８５４名，総被収容者９０６名，平成２１年が受刑者８２３名，総被収容者８６７名，平成２２年が受刑者７８６名，総被収容者８１４名，平成２３年が受刑者７４４名，総被収容者７８５名であった（乙１８）。また，徳島刑務所の職員数は，平成１９年度が１９３名，平成２０年度が１９２名，平成２１年度が２０７名，平成２２年度が２１２名，平成２３年度が２１５名，平成２４年度が２１１名であった（乙１８）。
(イ)集団暴行事案の発生
徳島刑務所では，平成１９年１１月１６日，第２工場において，数名の受刑者らが担当職員らに暴行を加え，更に２０数名の受刑者がこれに
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加勢するという集団暴行事案が発生した（乙６）。
イ徳島刑務所における外部交通の取扱い
(ア)徳島刑務所は，「被収容者の外部交通に関する訓令」（平成１８年５月２３日付け矯成訓３３５９号法務大臣訓令）及び「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）」（平成１９年５月３０日付け矯成３３５０号矯正局長依命通達）を受けて，「徳島刑務所被収容者外部交通取扱細則の制定について」（平成１９年６月１日付け徳島刑務所長達示第６１号。以下「外部交通取扱細則」という。）を規定し，受刑者の外部交通について，これに基づく運用をしている（乙１ないし３）。
(イ)徳島刑務所では，受刑者が１か月に面会できる回数（以下「規定回数」という。）について，外部交通取扱細則１５条において受刑者の面会の規定回数が定められており，刑事施設の長が指定する優遇区分第１類の者は７回，同第２類の者は５回，同第３類の者は３回，同第４類の者及び同第５類の者は２回となっている（乙３）。
また，徳島刑務所では，被収容者に対して面会の申出をする者（以下「面会申出者」という。）があった場合には，外部交通取扱細則５条（ただし，面会の手続に関するもの）により，面会申出者に面会申込書（刑事収容施設法施行規則６７条に規定する申出書。以下同じ。）に所定の事項を記載させ，面会受付係に提出させるものとしている。面会申込書には，被収容者の氏名，面会申出者の人定事項及び被収容者との関係のほか，面会の用件を記載する欄がある。（乙３，４，１０）(ウ)徳島刑務所では，平成１８年５月の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（以下「受刑者処遇法」という。）の施行後，受刑者に対し，事前申告票により，面会を予定する親族，知人等をあらかじめ申告させたものの，受刑者から申告があった者に関して具体的な調査等は行わず，
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親族以外の者の場合であっても，相手方が暴力団など反社会性集団に所属していることが明確な者以外は原則的に面会を許す取扱いとしていた。その結果，受刑者の面会実施件数は，平成１７年が２４０３件であったのに対し，平成１８年には３７０３件，平成１９年には５２９２件と急増したところ，受刑者の中には，出所後の元受刑者と面会して不良な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設内の規律及び秩序の維持に支障が生じる状況が見受けられるようになった（乙６，１８）。(エ)そこで，徳島刑務所長は，受刑者の外部交通に関する運用を見直すこととし，平成２０年１０月，刑事収容施設法施行規則６６条１項に基づき，収容する全受刑者に対し，面会の申出をすることが予想される者（以下「面会申出予想者」という。）について，改めて申告するよう指示し，申告する外部交通の相手方について，詳細な記載をさせるなどして調査を行った。また，親族以外の者については，受刑歴の有無を調査し，外部交通を許すことにより矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には，刑事収容施設法１１１条２項に基づく面会を許さず，信書の発受を禁止する方針により対応することとし，同年１２月には，収容する全受刑者に対し，親族以外の面会申出予想者の申告については，原則として５名以内とするよう指示した。（乙７，弁論の全趣旨）
(オ)さらに，徳島刑務所は，平成２２年２月２２日付けで「外部交通事前申告票の更新について」を発出し，再び外部交通の相手方について事前申告票を新たに提出させ，受刑者の矯正処遇の適切な実施等に支障が生ずるおそれのある人物か否かの調査を再度行った（乙８）。そして，徳島刑務所は，「受刑者の面会について」（平成２２年４月２７日付け処遇首席指示第１３号。以下「受刑者面会指示」という。）を発出し，刑事収容施設法１１１条２項に基づく面会については厳格に法律に則
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した運用を実施することとし，同年５月３１日からは，面会することを必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないことが明確な場合にのみ許可し，面会申出者と受刑者の交友関係が矯正処遇にどのような影響を与えるか不明確な場合は不許可とすることとした（甲６，乙６）。


(カ)徳島刑務所における受刑者の年間の面会実施件数（未決拘禁者の弁護人面会を除くもの）及び面会不許可件数は，平成１７年が２４０３件（不許可件数２８件），平成１８年が３７０３件（不許可件数４１件），平成１９年が５２９２件（不許可件数１１６件），平成２０年が３４８４件（不許可件数１１９件），平成２１年が３０３０件（不許可件数１７７件），平成２２年が２５３６件（不許可件数２１４件），平成２３年が２０６２件（不許可件数６２件）であった（乙１８）。(キ)徳島刑務所に設置された面会室は，６室あり，うち２室が弁護人面会用の面会室で，残り４室が一般面会用の面会室である。また，徳島刑務所の面会日は，原則として行政機関の休日を除く日であり，その面会受付時間は，午前８時３０分から午前１１時３０分までと，午後１時から午後４時までの合計６時間であり，その面会時間は，３０分以内とされている。（乙３，１９，弁論の全趣旨）ウ平成２４年２月に徳島刑務所周辺で行われたデモ(ア)徳島刑務所が平成２３年１２月２日付けで送付を受けた原告ｈのｉ宛て信書には，「『２月に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当に取り戻す戦いの開始です。（中略）領事と面会し，ｉさんの解放を求める署名を手渡したそうです。（中略）日本の刑務所がいかに人権を踏みにじったものか，怒りに満ちた申し入れが行われました。（中略）各地の大使館，領事館から，日本の刑務所の人
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権抑圧が続々と報告されるような闘いをやっていくつもりです。（中略）２月当所包囲闘争に決起します。」との記載があった。また，徳島刑務所が平成２４年１月３１日付けで送付を受けた原告ａのｉ宛て信書には，原告ｈが作成し，ｍほか６名に送信された「徳島闘争の準備」という件名の電子メール（以下「本件メール」という。）のコピーが同封されていた。本件メールには，「事務局で討議して，２月徳島闘争の準備について原案をつくりました。具体的に検討の上，意見を出して補ってください。」との記載があった。（乙１１）(イ)原告ａ，原告ｈ及びｍを中心とするｉの支援者３００人以上のデモ隊は，同年２月５日午後２時５８分頃から同日午後３時１６分頃までの間，「徳島刑務所包囲デモ」と称して，街宣車を先頭に，徳島刑務所外堀周辺を一団となって徒歩で周回しながら，拡声器を使用して，「ｉを返せ。」，「今すぐ返せ。」，「ｉさんを奪還するぞ。」などとシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所施設内のｉに向かって呼びかけを行うなどのデモ活動を行った（以下「本件デモ」という。）。本件デモは，ｍが，事前に，徳島県公安委員会に対する届出を行うとともに，徳島県警察徳島西警察署長から道路使用許可を受けたものであったが，被収容者の居室棟に上記太鼓の音やｉに対する呼びかけの声が響き渡り，それらの音声はｉにも聞こえていた。被収容者の中には，数名，立ち上がって窓から声のする方をのぞき見たり，何の声なのかと職員に質問をしたりする者がいた。
徳島刑務所は，本件デモに先立ち，近隣住民から「当日は外出しても危険はないのか。」等との問い合わせを受けたこともあり，本件デモ当時，５６名で特別警備を実施した。また，徳島刑務所からの要請を受けて，徳島県警察の警察官らが，１８０名で警備に当たった。（甲２２，２３，２８，乙１１，原告ｈ本人〔調書８頁〕）
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(3)ｉに対する処遇と面会状況等
アｉは，徳島刑務所長から，優遇区分第３類に指定されていたが，平成２２年３月下旬頃から同年５月中旬頃までの間に，閉居罰７日の処分を受けるなどして，同第４類に指定され，同年１０月１日，同第３類に指定され，平成２３年４月１日，同第４類に指定され，その後，同第３類に指定された（甲１１，乙１３，１４，原告ａ本人〔調書２，１３頁〕）。イｉは，平成２０年１２月，上記(2)イ(エ)の指示に基づき，徳島刑務所長に対し，親族以外の面会申出予想者を，原告ｈ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ及びｑの６名とする「面会に関する親族等申告票」（以下「事前申告票」という。）を提出した（弁論の全趣旨）。
ウｉは，平成２２年４月２６日，上記(2)イ(オ)の指示に基づき，徳島刑務所長に対し，親族以外の面会申出予想者をｎ，原告ｈ，ｍら５名とする事前申告票を提出した（乙１４）。
エ徳島刑務所では，平成１８年６月１日から平成２１年３月３１日までの間，ｉに対し，１１１件の面会の申込みが行われ，同人の親族を除く面会申込者は，１３６名であった。そして，平成１８年から平成２０年１０月までの間は，面会が許可されない事例はなかったが，平成２０年１１月から１２月までの間，３件８名につき面会が許可されなかった。そこで，ｉとの面会の申出をしたが許可されなかった者らは，ｒに人権救済申立てをした（甲７〔５頁〕）。その後，平成２１年中において，原告ａ及び再審請求（再審開始決定前の段階）に係る弁護人（以下「再審請求弁護人」という。）以外の者で面会を許可された人数は，のべ３０人（不許可２人）であったが，平成２２年中においては，のべ１０人（不許可７人，後記(4)イないしカ(ア)）となり，平成２３年中においては，のべ４人（不許可３人），平成２４年中においては，のべ３人（不許可２人，うち一人が後記(4)カ(イ)）であった（甲２４）。
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(4)原告らに係る面会不許可処分
ア原告ａ
(ア)ｉが選任した再審請求弁護人である岩井弁護士は，徳島刑務所長の許可を得て，平成２２年９月１０日午後３時０分から同日午後５時２３分までの間，徳島刑務所の弁護人面会用の面会室において，ｉと立会人なく面会（以下「本件岩井弁護士面会」という。）した（乙９）。(イ)原告ａは，徳島刑務所長の許可を得て，同月１６日午後１時５８分から同日午後２時２８分までの間，徳島刑務所の一般面会用の面会室において，ｉと面会した（乙９）。


(ウ)原告ａは，同月１７日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会（以下「本件第１面会」という。）の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出に係る面会を不許可とし（以下「本件第１面会不許可処分」という。），同月２１日，その旨ｉに告知した（乙１２）。
イ原告ｂ
(ア)ｉは，同年５月１７日，徳島刑務所の処遇首席宛てに「特別面会願」と題する願箋を提出し，原告ｂが原告ａの友人で，「ｉを救う会」の中心的メンバーであり，今後，これまで以上の支援を依頼するとして，原告ｂとの面会を許可するよう求めた。同願箋の判断については保留とされたことから，同刑務所の職員は，同月１８日，ｉに対し，その旨告知した。（乙１１，１３）
(イ)原告ａ，原告ｂ及びｎは，同月２０日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａ及びｎのｉとの面会を許可したが，原告ｂのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第２面会不許可処分」という。）。
ウ原告ｃ
原告ａ，ｓ（ｉの従兄弟。）及び原告ｃは，同月２８日，徳島刑務所長
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に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａ及びｓのｉとの面会を許可したが，原告ｃのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第３面会不許可処分」という。）。
エ原告ｄ及び原告ｅ
原告ａ，原告ｄ及び原告ｅは，同年６月１０日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｄ及び原告ｅのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第４面会不許可処分」という。）。
オ原告ｆ及び原告ｇ
原告ａ，原告ｆ及び原告ｇは，同年７月７日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｆ及び原告ｇのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第５面会不許可処分」という。）。
カ原告ｈ
(ア)原告ａ，ｍ及び原告ｈは，同年８月２５日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａ及びｍのｉとの面会を許可したが，原告ｈのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第６面会不許可処分」という。）。(イ)原告ａ及び原告ｈは，平成２４年２月６日，徳島刑務所長に対し，ｉとの面会の申出をした。徳島刑務所長は，同日，当該申出について，原告ａのｉとの面会を許可したが，原告ｈのｉとの面会を不許可とした（以下「本件第７面会不許可処分」という。）。
(5)原告ａに係る各信書（同封書面を含む。）の一部抹消処分
ア平成２２年６月５日付け信書
(ア)徳島刑務所は，平成２２年６月６日，原告ａから，ｉ宛ての同月５日付け信書（以下「本件第１信書」という。）の送付を受けた。徳島刑
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務所長は，その指名する職員に本件第１信書を検査させた上，同月９日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第１抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第１信書を交付した（乙１５）。
(イ)本件第１信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。
本件第１抹消処分の対象は，本件第１信書１０枚目の５行目から１３行目にかけての，「ｃさんから『行ってよかった。』とのおたよりありました。ｉにも手紙を書いたということだったけど。ｔに『世話になっていて』，ｉとの面会を認めさせるのは大変だったようよ。ｃさんには，えん罪の救援のためにはどこにでも行く，人とのつながりを大切にするというさわやかさがあって，ｉに会ってほしかった人です。」との記載である。（甲１，乙１５）
イ平成２２年６月２７日付け信書
(ア)徳島刑務所は，同年６月２８日，原告ａから，ｉ宛ての同月２７日付け信書（以下「本件第２信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第２信書を検査させた上，同月２９日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第２抹消処分」という。），同月３０日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第２信書を交付した（乙１５）。
(イ)本件第２信書は，縦書きの便せん８枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。
本件第２抹消処分の対象は，本件第２信書７枚目の７行目から８行目にかけての，「ｓさんが，」に続く「『ｃさんが仮釈で条件をつけられずに出たことは大きい。」との記載である。（甲２，乙１５）
ウ平成２２年８月８日付け信書
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(ア)徳島刑務所は，同年８月１０日，原告ａから，ｉ宛ての同月８日付け信書（以下「本件第３信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第３信書を検査させた上，同月１２日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第３抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第３信書を交付した（乙１５）。
(イ)本件第３信書は，縦書きの便せん２３枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。
本件第３抹消処分の対象は，本件第３信書２１枚目の９行目から１１行目にかけての，「ｕさんは，青春１８キップで往復したようよ。広島まで行くと新幹線でも，ちょっと遠く感じるけどね。」との記載である。
（甲３，乙１５）


エ平成２２年９月１０日付け信書
(ア)徳島刑務所は，同年９月１１日，原告ａから，ｉ宛ての同月１０日付け信書（以下「本件第４信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第４信書を検査させた上，同月１６日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第４抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第４信書を交付した（乙１５）。
(イ)本件第４信書は，縦書きの便せん１０枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。
本件第４抹消処分の対象は，本件第４信書３枚目の８行目から１１行目にかけての，「Ｇさん（注：仮名），ｕさん等は一人街宣をやっていて，ｕさんは『労働者の団結で社会を変えましょう。』そんな呼びかけでやっているとか。」との記載である。（甲４，乙１５）
オ平成２３年１月２１日付け信書
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(ア)徳島刑務所は，平成２３年１月２４日，原告ａから，ｉ宛ての同月２１日付け信書（以下「本件第５信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第５信書を検査させた上，同月２６日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第５抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第５信書を交付した（乙１５）。
(イ)本件第５信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。
本件第５抹消処分の対象は，本件第５信書１枚目の１４行目から同２枚目の３行目にかけての，「Ｆ刑務所のＢさんは腰痛が大変らしいし，Ｃさんは多発性骨髄腫，Ｄさんも病気，Ｅさんも病舎のようです（注：いずれも仮名）。」との記載である。（甲５，乙１５）
カ平成２４年３月１２日付け信書
(ア)徳島刑務所は，平成２４年３月１４日，原告ａから，ｉ宛ての同月１２日付け信書（以下「本件第６信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第６信書を検査させた上，同月２２日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第６抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第６信書を交付した（乙１６）。
(イ)本件第６信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。
本件第６抹消処分の対象は，本件第６信書４枚目の６行目の「これはｈさんがみんなに配って集めたものです。」との記載である。（甲１６，乙１６）
キ平成２４年３月１９日付け信書
(ア)徳島刑務所は，同月２１日，原告ａから，ｉ宛ての同月１９日付け
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信書（以下「本件第７信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第７信書を検査させた上，同月２２日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第７抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第７信書を交付した（乙１６）。
(イ)本件第７信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙である。
本件第７抹消処分の対象は，本件第７信書４枚目の１行目の「ｕさん，ｈさん」との記載，及び同７枚目の１３行目から同８枚目の１行目にかけての，「後から，ｈさんにはそういうニュアンスは伝えて，『ニュース』もいつも，闘争場面ばかりではなくて，ｉの絵を入れたり工夫したらどうかと提案しました。」との記載である。（甲１７，乙１６）
ク平成２４年３月２６日付け信書
(ア)徳島刑務所は，同月２７日，原告ａから，ｉ宛ての同月２６日付け信書（以下「本件第８信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第８信書を検査させた上，同月２９日，同信書中の一部の記載を抹消し（以下「本件第８抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第８信書を交付した（乙１６）。
(イ)本件第８信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１３行）に手書きの文字が綴られた手紙である。
本件第８抹消処分の対象は，本件第８信書４枚目の２行目から４行目にかけての，「それから，『ｉ再審ニュース』についても，何号が墨ぬりされて，どの部分か教えて下さい。これは，ｈさんからの依頼です。」との記載である。（甲１８，乙１６）
ケ平成２４年３月４日付け信書
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(ア)徳島刑務所は，同月６日，原告ａから，ｉ宛ての同月４日付け信書（以下「本件第９信書」という。）の送付を受けた。徳島刑務所長は，その指名する職員に本件第９信書を検査させた上，同月８日，同信書に同封されていた「○集会での発言」と題する書面（以下「○集会での発言書面」という）中の一部の記載を抹消し（以下「本件第９抹消処分」という。），同日，ｉに対し，その旨告知した上，上記抹消後の本件第９信書並びにその同封書面である○集会での発言書面及び「２０１２年３・８国際婦人デー行動プログラム」と題する書面（以下併せて「本件第９信書等」という。）を交付した（乙２１）。
(イ)○集会での発言書面は，４００字詰め原稿用紙５枚（ただし，１枚当たりの行数は頁によって異なる。）に手書きの文字が綴られたものである。
本件第９抹消処分の対象は，○集会での発言書面１枚目の３行目から同２枚目の３行目にかけての，以下の記載である。


「２月５日の徳島刑務所包囲デモへの参加，ありがとうございました。獄中のｉに届けようと，声限りに叫んだ６００人の声は，ｉにはっきりと届いていました。労働者階級の兄弟である受刑者にも，心ある看守にも届きました。あのデモは，本当に感動的なデモでした。みんな分断を打ち破って心ひとつになれた喜びにあふれていました。私は，獄中結婚してから一年は東京拘置所に通いましたが，８９年１０月３０日に徳島刑務所に移監になり，２４年間，デモコースになった山道を歩いて刑務所に通いました。その同じ道を，みんなとともに，ｉの解放を求めて歩けたことは感無量でした。ｉは，『α支所で集会をやっている頃から，遠くで何かやっているという感じで聞えて，だんだん大きくなってきた。刑務所の裏にいる時は，言葉もはっきり聞えたよ。』と言っていました。労働者が団結して闘うことのすばらしさ，大きさを感じましたし，また，
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みんなが感じたようにｉを必ずとり戻すことが出きるという確信を得ることが出きました。」（甲２１，２６）
(6)原告らは，平成２３年１１月１４日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は，①本件第１面会不許可処分（原告ａに対する面会不許可処分）の違法性（争点１），②原告ａ以外の原告らに対する各面会不許可処分の違法性（争点２），③原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性（争点３），④原告らの損害の有無及び額（争点４）である。
(1)争点１（本件第１面会不許可処分の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
ア本件第１面会不許可処分の理由は，平成２２年９月１０日に行われた再審請求弁護人との接見を１回と数え，ｉに認められていた規定回数（２回）に達していたというものである。
イ規定回数による制限が違法であること
(ア)再審請求弁護人との接見が無制限に認められるべきこと再審請求中の受刑者と再審請求弁護人との接見は，事柄の性質上，規定回数の制限を受けるものではないと解される。なぜなら，再審請求弁護人は，刑事収容施設法１１１条１項２号に規定する「訴訟の遂行（中略）に係る用務の処理のため面会することが必要な者」に当たるところ，訴訟の遂行の委任を受けている弁護士と委任者との面会の要否は，訴訟の事案，進捗状況等により定まるのであり，あらかじめ指定された時間や回数に服するに適したものではなく，このような面会を規定回数に含めることは，憲法３２条の裁判を受ける権利を制限するものとして，明らかに不合理だからである。
また，再審請求弁護人との面会は，被告人や被疑者と弁護人との接見
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に準じて自由な接見の機会が保障されなければならない。なぜなら，再審弁護活動の実効性を確保する必要があるし，また，再審請求を行う受刑者は，受刑者の法的地位の根拠ないし在監関係に服する法的根拠の正当性それ自体を争っているところ，刑事施設の長が再審請求弁護人との面会を制限することは，法的根拠の有無を争うために必要かつ重要な機会を一方的に奪うことを認めるという背理を生じさせるからである。このような観点から，再審請求を行う受刑者の法的地位は，被告人や被疑者の法的地位に準じるものというべきである。この点，最高裁平成２４年(受)第１３１１号同２５年１２月１０日第三小法廷判決・裁時１５９３号３頁（以下「最高裁平成２５年判決」という。）は，再審請求弁護人と受刑者との面会にも秘密交通権が保障される旨判示している。したがって，受刑者であるｉと再審請求弁護人である岩井弁護士との接見は，未決拘禁者とその弁護人との接見に準じて，原則として無制限に認められなければならないものであって，これを一般面会として規定回数に含めることは許されない。徳島刑務所長は，上記接見を規定回数に含め，規定回数を超えた面会であるとして本件第１面会不許可処分をしており，当該処分は違法である。
(イ)再審請求弁護人との接見を規定回数に含める合理的理由がないこと仮に，再審請求弁護人との接見を規定回数に含め得るとしても，当該接見の重要性や，刑事収容施設法１１４条２項がミニマム・スタンダードを規定しているにすぎないことに鑑みれば，当該接見を規定回数に含めるためには，合理的な理由がなければならない。
この点，被告は，徳島刑務所において実施可能な被収容者一人当たりの１か月の面会回数が，２回を下回ることから，上記接見を規定回数に含めることに合理的な理由がある旨主張する。
しかし，本件第１面会不許可処分がされた平成２２年当時，徳島刑務
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所における１日の平均面会件数は，未決拘禁者を含めても１６．３件であった。１件当たりの面会時間が３０分であることから，のべ面会時間は約８時間となるところ，同刑務所の１日当たりの面会時間が約７時間とされていることを考慮しても，面会室が２室あれば容易に対応することができたといえ，被告の上記主張には理由がない。
また，そもそも，岩井弁護士の接見は，弁護人面会用の面会室において行われていたから，一般面会用の面会室に係る人的物的設備の限界を挙げても，上記接見を規定回数に含める合理的な理由にはならない。したがって，徳島刑務所長の本件第１面会不許可処分は違法である。(ウ)親族との面会が規定回数の対象外であること刑事収容施設法１１１条１項１号は，受刑者とその親族との面会を権利として規定しているところ，このような親族との面会については，刑事施設の長に裁量の余地が与えられていないから，当該長の裁量の入り込む余地のある制限区分や優遇措置との総合判断をすることもできない。したがって，同法１１４条２項を根拠に家族との面会を不許可とすることはできず，原告ａが夫のｉと面会することを不許可とした本件第１面会不許可処分について，徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法がある。
ウ事前の告知や事情聴取をしなかったことが違法であること徳島刑務所長は，平成２２年９月１０日以前は，ｉと岩井弁護士との接見を規定回数の対象外としており，これを規定回数に含める措置は，慣例に反するものであった。そして，原告ａは，同月１６日にｉと面会した際，翌日も続けて面会を行う旨発言しており，また，翌日がｉと原告ａの２４回目の結婚記念日に当たる旨の発言をしていたところ，立会担当官はこれらの発言を記録しており（乙９〔４枚目〕），徳島刑務所長においてもこのことを認識していた。
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しかるに，徳島刑務所の職員は，同月１７日に至るまで，原告ａに対し，上記接見が規定回数に含まれる旨を告知しなかった。また，原告ａが同月１７日の面会を申し出た際，徳島刑務所長は，徳島刑務所の職員を通じて，東京都から来た原告ａに対し，結婚記念日の特別な面会の必要性につき事情聴取を行うことすらせずに，本件第１面会不許可処分をした。このような処分は，刑事施設の長の裁量権の範囲を明らかに逸脱し又はこれを濫用したもので，違法である。
エ原告らにはｉとの面会を求める固有の利益があること受刑者と親族又は友人ないし知人との面会という通常の場面においては，面会という双方向的な行為の性質上，受刑者の利益と面会を求める者の利益は深く結びついており，切り離して考えることはできない。したがって，刑事施設の長には，面会を求める者との面会を認め，あるいは拒否することにより受刑者が受ける利益，不利益に配慮する法的義務があり，受刑者との関係でその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法が認められるときは，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係でも国家賠償法１条１項の適用上，違法と評価されるべきである。この点，最高裁平成１８年(受)第２６３号同２０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁（以下「最高裁平成２０年判決」という。）は，広島弁護士会が，受刑者からの人権救済の申立てを受け，調査のために目撃者とされる別の受刑者との面会を求めたが許可されなかったという事案であり，この場合，その面会の対象となる「別の受刑者」には，面会が実現することによる利益が特に考えられないという事情があった。同判決は，このようなレアケースにおいて，刑務所長には，受刑者の利益を離れて，広島弁護士会の固有の利益に配慮するまでの義務はないと判示したもので，本件には全く当てはまらない。
なお，被告は，上記判決が旧監獄法４５条２項の親族でない者にしか言
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及していないにもかかわらず，勝手に論を進めて，その判旨が刑事収容施設法１１１条１項に基づく面会（以下「権利面会」という。）にも当てはまるかのような主張をするが，看過できない誤りである。
（被告の主張の要旨）
ア原告ａの面会を不許可とした理由
徳島刑務所長は，原告ａの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査したが，原告ａから提出された「面会申込書」の「面会の用件」欄には，面会の目的として「安否，近況，再審，運動」と記載され，前日の面会の目的と同一であった（乙９）上，前日の３０分間の面会での会話内容も近況報告の範疇にとどまるものと認められたこと（乙９）に照らしても，ｉの規定回数（優遇区分第４類に係る２回）を超えてその対象外として更に許可するまでの面会を必要とする事情は認められなかった。そこで，徳島刑務所長は，本件第１面会不許可処分をした。
イ本件第１面会不許可処分に違法はないこと
(ア)徳島刑務所長が優遇区分第４類及び同第５類の受刑者の面会の規
定回数を２回と定めていることが適法であること
徳島刑務所において使用可能な一般面会用の面会室は４室，１日当たりの面会実施可能時間は約７時間，被収容者との面会ができる１か月の平日の平均日数は約２０．６７日であることから，これらを掛け合わせると，徳島刑務所において実施可能な１か月の総面会時間数は，約５７９時間となる。
そして，全ての被収容者に機械的に平等に面会の機会を保障するものとし，１件当たりの面会時間数を３０分（０．５時間）と想定した場合，徳島刑務所において実施可能な被収容者一人当たりの１か月の面会回数は，上記５７９時間を上記面会時間数及び被収容者数で割ることによって算出される。
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そうすると，上記面会回数は，平成１６年が約１．１９回，平成１７年が約１．１５回，平成１８年が約１．０４回，平成１９年が約１．２０回，平成２２年が約１．４２回，平成２３年が約１．４８回となる。もっとも，これらの回数は，徳島刑務所に設置された一般面会の面会室全てにおいて，面会実施時間帯に間断なく面会し続けた場合の面会回数であり，現実には，徳島刑務所において面会立会職員として常時配置できる人員は２，３名であって，常時４室での面会に対応することは困難であるとの人的制約があったことに加え，面会前後の被収容者の連行に要する時間や，面会人が面会関係書類を記載する時間等を考慮すると，１件の面会につき３０分を超える時間が必要であると考えられる。これらの事情に照らせば，徳島刑務所長が優遇区分第４類及び同第５類の受刑者の面会の規定回数を２回と定めていることは，本件第１面会不許可処分がなされた平成２２年当時，徳島刑務所の限られた人的物的能力の範囲内で，未決拘禁者を含む全ての被収容者に平等に面会の機会を保障するとともに，面会を円滑に実施するためのものとして，刑事施設の管理運営上合理的な理由に基づく妥当なものであるから，刑事収容施設法１１４条１項に定める「必要な制限」といえ，適法である。(イ)岩井弁護士との面会を規定回数に計上したことに違法はないこと刑事訴訟法４４０条は，検察官以外の者が再審請求する場合には弁護人を選任することができ，当該弁護人選任の効力は，再審の判決があるまでその効力を有する旨規定しているが，弁護人のいわゆる秘密交通権を定めた同法３９条１項は，未決拘禁者のみに関する規定であることがその文理上明らかである。実質的にみても，受刑者は，未決拘禁者とは異なり，同人を有罪として懲役刑等を言い渡した確定判決の効力により拘束され，受刑者の拘禁が，当該受刑者の改善更生を図るとともに，自由刑の制裁として当該受刑者の自由を剥奪することにその本質がある
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ことに照らせば，受刑者は，未決拘禁者とは異なる法的地位にある。以上からすれば，再審開始の決定がされる前の再審請求弁護人に同法３９条１項が適用ないし準用される余地はないというべきである。また，刑事収容施設法は，３０条において，受刑者の処遇の原則を規定する一方，３１条において，「未決拘禁者の処遇に当たっては，未決の者としての地位を考慮し，その逃走及び罪証の隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意しなければならない。」と規定して，受刑者の処遇と未決拘禁者の処遇を区別している。被収容者の面会等外部交通の在り方についても，同法は，未決拘禁者としての地位を有しない受刑者（第２編第２章第１１節第２款第１目）と同地位を有する受刑者（同第３目）を区別して規定を定めている。


以上を前提に，徳島刑務所長が岩井弁護士との面会を規定回数に計上したことについてみると，刑事収容施設法施行規則７４条は，被告人又は被疑者であって未決拘禁者としての地位を有しない受刑者の面会については，当該受刑者が被告人又は被疑者とされている刑事事件に係る弁護人等との面会に限り，規定回数の制限の対象外とする旨規定しており，当該面会が権利面会であるか，刑事収容施設法１１１条２項に基づく面会（以下「裁量面会」という。）であるかを区別していない。そして，ｉは，未決拘禁者としての地位を有しておらず，また，上記のとおり未決拘禁者と受刑者とでは法的地位が異なることに鑑みれば，本件岩井弁護士面会は，ｉに対する再審開始の決定がされていない以上，ｉが被告人又は被疑者とされている刑事事件に係る弁護人等との面会に該当するということはできない。
したがって，徳島刑務所長が，当該面会を規定回数に計上したことは適法である。
(ウ)本件第１面会不許可処分がｉについて規定回数を超える面会を不
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許可としたものであること
ｉは，岩井弁護士との面会後，平成２２年９月１６日に原告ａと面会したことにより，同月の面会回数が規定回数（２回）に達した。同月１７日における原告ａのｉとの面会の申出は，規定回数を超える面会を求めるものであった。
もっとも，徳島刑務所においては，このような場合においても，規定回数の満了のみを理由として一律に面会を不許可とするのではなく，徳島刑務所長が，当該面会の面会申込書の「面会の用件」欄に面会の目的として記載される事情のほか，当該面会申出者と受刑者との関係や当該面会の申出に至った事情，規定回数を超えて更に当該面会申出者と受刑者との面会を認めるべき必要性及び緊急性の有無，程度を個別具体的に考慮し，規定回数を超えて更に面会を許可するべきか否かを判断しているところである。
この徳島刑務所長の面会の許否の判断は，刑事収容施設法１１４条に基づき刑事施設の長に与えられた面会に関する制限についての裁量権の行使の範疇に属するものであるから，当該面会の申出を不許可としたことが国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められる場合に限られると解すべきである。
これを本件第１面会不許可処分についてみると，原告ａは，前日にｉと約３０分間面会し，近況を報告し合うなどしており，規定回数を超えて更に面会を許可しなければならないほどの面会の必要性や緊急性は何ら認められなかったのであるから，徳島刑務所長に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められず，他に職務上の義務違背と評価されるような事情も何ら存しない以上，本件第１面会不許可処分につき国家賠償法１条１項の適用上，違法がないことは明らかである。
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ウ規定回数への計上の有無を当該面会人らに告知すべき職務上の法的義
務を負っていないこと
刑事収容施設法１１４条等，受刑者の面会回数の制限の関係規定をみても，刑事施設の職員に対し，受刑者の面会に関して，面会人が誰であるかを問わず，刑事施設の職員が，当該面会人がした面会を規定回数に計上したか否かについて，事前又は事後を問わず，当該面会人はもとより，当該受刑者や利害関係人に告知すべきことを命ずる規定はないし，そのような告知義務の存在をうかがわせるような規定もない。このことからすれば，刑事施設の職員には，受刑者の面会について，事前，事後を問わず，当該面会人らに対して，当該面会の規定回数の計上の有無を告知すべき法的義務はないというべきである。
したがって，本件においても，平成２２年９月１０日の本件岩井弁護士面会及び同月１６日の原告ａとｉとの面会について，徳島刑務所の職員が，その事前又は事後に，岩井弁護士又は原告ａに対し，当該面会を規定回数に計上したことを告知しなかった行為が，国家賠償法１条１項の適用上，違法となる余地はない。
エ刑事施設の長は，受刑者との面会を求める者自身の利益に配慮する法的
義務を負うものではないこと
刑事収容施設法１１１条は，刑事施設の長が，面会の相手方ではなく，飽くまで受刑者について，面会の許否の判断を行うことを要求している。また，面会に関する制限を定めた同法１１４条１項も，刑事施設の人的物的能力は有限であり，その能力の範囲内でしか面会を許すことができないという枠的な限界があることを当然の前提とした上で，そうした限界の中で，被収容者に平等に面会の機会を保障するために面会の回数や時間等の制限をすることができる旨規定したものであるから，刑事施設の人的物的能力と被収容者の利益との調整を目的とした規定と解される。
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したがって，同法１１１条が受刑者との面会を求める者の利益までをも調整の対象としているとはいえず，刑事施設の長に対し，受刑者との面会を求める者の固有の権利まで配慮する法的義務を課していると解することはできない。
この点，最高裁平成２０年判決は，当該公務員の行為の権限の根拠となる法令について，当該行為によって損害を被ったと主張する者の固有の利益に配慮すべき法的義務を課したものと解されない場合には，その者に対する関係で，当該公務員の行為が国家賠償法１条１項の適用上も違法とされる余地がないことを当然の前提として，当該法令が接見を求める者の固有の利益に配慮すべき法的義務を課していないことを理由に，刑務所長の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が問題となる余地はないとして，上記と同様の理を判示している。
以上からすれば，本件において徳島刑務所長がした面会の許否に関する措置が，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係で，国家賠償法１条１項の適用上，違法と評価される余地はない。
(2)争点２（原告ａ以外の原告らに対する面会不許可処分の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
ア刑事収容施設法１１１条２項は裁量面会を積極的に認めるように解釈
すべきこと
刑事収容施設法１１１条２項の規定は，受刑者の外部交通を拡大すべきとの提言を受けて新たに作られたものであるから，裁量面会を積極的に認めるように解釈すべきである。すなわち，同項の要件である「交友関係の維持その他面会することを必要とする事情」について，面会や信書の発受等の外部交通を通じて，健全な社会との良好な関係を維持することは，受刑者の改善更生や円滑な社会復帰に寄与すると考えるのが基本であるから，上記事情は，特別な事情がない限り認められるべきである。
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また，最高裁平成１５年(オ)第４２２号，同年(受)第４２８号同１８年３月２３日第一小法廷判決・集民２１９号９４７頁（以下「最高裁平成１８年判決」という。）は，旧監獄法の規定について，「受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は，受刑者の性向，行状，監獄内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他の具体的な事情の下で，これを許すことにより，監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があると認められる場合に限って，これを制限することがゆるされるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，上記の障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。」と判示した。この判示は，信書に限らず外部交通全般に類推すべきことからすれば，刑事収容施設法１１１条２項の「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるとき」の要件は，これが生ずる「相当の蓋然性があると認められる場合」に限定して解釈するのが相当である。
イ本件第２ないし第７面会不許可処分が違法であること原告ａ以外の原告らのようなｉの支援者がｉに面会し，交流関係を広めていくことは，再審請求中のｉにとって，とりわけ重要である。なぜなら，①受刑中の再審請求人にとって，社会において自らの再審請求を支援する者が存在することは，それ自体が再審請求手続を遂行する上での精神的な支えとなるし，②再審事件においては，法廷活動にとどまることなく，再審請求人の無実を広く社会に訴えて世論を喚起するといった活動も重要だからである。再審請求人である受刑者とその支援者との面会を不許可とすることは，支援活動を妨害する行為であり，許されない。また，本件において，原告ａ以外の原告らがｉと面会することにより，
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刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれは，一切なかった。
(ア)原告ｂの面会不許可処分について
原告ｂは，東京都杉並区在住時代，病気の子供を抱えながら原告ａと交友関係にあり，とりわけ育児に関して原告ａの多大な支援を受けてきた。このことが，特別な思いでｉの支援を続ける理由になっている。すなわち，ｉと原告ａの夫婦双方にとって，原告ｂは特別に重要な人間関係のある者ということになる。それは，刑事収容施設法１１１条２項にいう「その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情」にほかならない。それゆえ，ｉは，原告ｂとの面会に先立って面会を必要とする理由を書いた願箋を提出していた。しかも，原告ｂは，面会が不許可になるとは夢にも思わず，子供の学校を休ませ，夫と共に徳島刑務所に来所した。
このような事情があるにもかかわらず，原告ｂのｉとの面会を不許可にした本件第２面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
(イ)原告ｃの面会不許可処分
原告ｃは，本件第３面会不許可処分当時，いわゆる○事件の再審開始の決定が確定し，再審公判が開始される直前にあり，えん罪と闘う仲間としてｉに激励とアドバイスをしたいとの思いで，ｉとの面会を求めた。再審請求中の受刑者であるｉにとって，再審を認めさせつつある先達との交流による経験の継承は極めて重要であり，原告ｃは，面会することを必要とする事情を有する者であった。
このような事情があるにもかかわらず，原告ｃのｉとの面会を不許可にした本件第３面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
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(ウ)原告ｄ及び原告ｅの面会不許可処分
原告ｄ及び原告ｅは，広島県在住のときから，ｉの支援活動に携わり，徳島県に移住後は，更に力を入れて支援活動を進めていた者で，ｉにとって心強い支援者であった。徳島刑務所は交通の不便な場所にあるため，来所の際に車での送迎は欠かせないところ，原告ａが徳島刑務所でｉと面会する際の送迎は，必ずこの二人が引き受けていた。ｉもそのことを了解しており，ｉにとって，原告ｄ及び原告ｅは，交友関係の維持その他面会することを必要とする事情を有する者であった。このような事情があるにもかかわらず，原告ｄ及び原告ｅのｉとの面会を不許可にした本件第４面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
(エ)原告ｆ及び原告ｇの面会不許可処分
原告ｆは，徳島県に在住するｉの友人であり，ｉの支援者である。原告ｆは，平成１８年９月及び平成２１年５月の２回，ｉと面会した実績がある。
原告ｇは，岡山県に在住するｉの友人であり，ｉの支援者である。原告ｇは，平成２０年７月及び平成２１年１月の２回，ｉと面会した実績がある。
以上のとおり，ｉにとって，原告ｆ及び原告ｇは，交友関係の維持その他面会することを必要とする事情を有する者であった。このような事情があるにもかかわらず，原告ｆ及び原告ｇのｉとの面会を不許可にした本件第５面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。また，原告ｆは，平成２１年１月にｉとの面会を不許可とされたことについて，ｒに人権救済申立てを行ったところ，ｒは，平成２２年３月２４日，徳島刑務所長に対し，面会不許可処分は裁量権の範囲を逸脱し
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たものであるとして，面会を許可するよう勧告を行った。本件第５面会不許可処分は，当該勧告にも反しており，違法である。
(オ)原告ｈの面会不許可処分


①原告ｈは，ｉと学生時代以来の長年の友人であり，ｉの支援活動の中心メンバーの一人である。ｉが徳島刑務所長に提出した事前申告票には，原告ｈの記載があり，原告ｈは，平成１８年６月，平成２０年５月，同年７月，同年１１月，同年１２月，及び平成２１年７月の６回，ｉと面会した実績がある。原告ｈは，平成２０年に原告ａが２回入院した際，上記のとおりｉと面会して，原告ａの健康問題と入院について話し合うなど，ｉ及び原告ａの双方と特別の親交がある。ｉにとって，原告ｈは，交友関係の維持その他面会することを必要とする事情を有する者であった。
このような事情があるにもかかわらず，原告ｈの面会を不許可にした本件第６面会不許可処分は，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。なお，原告ｈは，本質的な条件が何も変わっていないにもかかわらず，平成２３年８月１日，ｉとの面会を許可されているが，これは，本件第６面会不許可処分に理由がなかったことを示している。②本件デモは，ｍが，徳島市公安条例に基づき，徳島県公安委員会に届出を行い，また，道路交通法に基づき，徳島県警察徳島西警察署長から道路使用許可を受けたもので，デモ当日も遵守事項を遵守して平穏に行われた。また，原告ｈが「対監獄闘争」の言葉を使ったことは一度もない。
上記のとおり，ｉにとって，原告ｈは，交友関係の維持その他面会することを必要とする事情を有する者であるところ，原告ｈが合法かつ平穏に行われた本件デモの主導者であることを理由に原告ｈの面
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会を不許可にした本件第７面会不許可処分は，憲法２１条に反するとともに請願権を定める憲法１６条にも反しており，明らかに徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，違法である。
ウ原告らにはｉとの面会を求める固有の利益があり，徳島刑務所長がした面会の許否に関する違法な措置が，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係でも国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるべきことは，争点１で述べたとおりである。
（被告の主張の要旨）
ア裁量面会の許否の判断と刑事施設の長の裁量
刑事収容施設法１１１条２項は，同条１項とは異なり，裁量面会の許否につき刑事施設の長の裁量判断によるものとしている。刑事施設の長は，刑事施設の規律及び秩序を害する結果などを生ずるおそれがないことに加え，面会の目的などから，信書の発受だけでなく面会を許すことが一般的，客観的に強く要請される事情があるか否かを評価，判断して，面会を許すことが相当であると認めるときに，これを許すこととなる。そして，同条２項にいう「交友関係」は，継続的な交際の事実があり，かつ，その関係が好ましいものに限られ，「面会することを必要とする事情」は，社会通念上，積極的に面会を許すべき事情でなければならないというべきである。
上記のとおり，裁量面会の許否の判断について，刑事施設の長に裁量権が認められることからすれば，当該面会の申出を不許可としたことが国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められる場合に限られると解するのが相当である。この点，原告らは，信書以外の外部交通にも最高裁平成１８年判決の趣旨を及ぼすべきである旨主張するが，同判決は，刑事収容施設法とは要件
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の異なる旧監獄法の規定に関するもので，信書の発受と面会とでは外部交通の性質も異なるから，原告らの上記主張は理由がない。イ本件第２ないし第７面会不許可処分に違法はないこと
(ア)原告ｂの面会を不許可とした状況
徳島刑務所長は，原告ｂの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査したが，原告ｂがｉに信書を送付して一方的に活動報告を行っていたこと，ｉが提出した事前申告票に原告ｂの名前がないこと，両者に面会歴がないことからすれば，両者の間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，ｉが事前に原告ｂとの面会を許可するよう求めていたことを踏まえても，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｂにはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。
徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第２面会不許可処分をした。
(イ)原告ｃの面会を不許可とした状況
徳島刑務所長は，原告ｃの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査したが，原告ｃがｉに２通の信書を送付したのみであること，事前申告票に原告ｃの名前がないこと，両者に面会歴がないことからすれば，両者の間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｃにはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。
徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第３面会不許可処分をした。
(ウ)原告ｄ及び原告ｅの面会を不許可とした状況徳島刑務所長は，原告ｄ及び原告ｅの申出を受け，同人らのｉとの面会の許否について審査したが，原告ｄ及び原告ｅがｉに信書を送付して
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一方的に活動報告を行っていたこと，事前申告票に上記両名の名前がないこと，上記両名にｉとの面会歴がないことからすれば，上記両名とｉとの間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，上記両名にはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。
徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第４面会不許可処分をした。


(エ)原告ｆ及び原告ｇの面会を不許可とした状況徳島刑務所長は，原告ｆ及び原告ｇの申出を受け，同人らのｉとの面会の許否について審査したが，原告ｆ及び原告ｇからｉに対して信書が送付されていたものの，ｉから上記両名に宛てた信書の発信はなかったこと，事前申告票に上記両名の名前がないこと，原告ｆとｉとの面会は，数年に一度の頻度であり，原告ｇとｉとの面会は，原告ｇにｉと主体的かつ親密に会話している状況がなかったことからすれば，上記両名とｉとの間に継続的な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，上記両名にはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。
徳島刑務所長は，上記の事情等を考慮して，本件第５面会不許可処分をした。
(オ)原告ｈの面会を不許可とした状況
①平成２２年８月２５日の面会申出
徳島刑務所長は，原告ｈの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査した。たしかに，原告ｈは，事前申告票に大学のサークル活動で知り合った約４０年来の友人として名前が記載され，受刑者処遇法施行後，ｉと６回の面会歴もあったが，ｍと比較するとその面会回数は格段に少なく，ｎのようにｉの身元引受人となった経歴もない
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ため，原告ｈとｉとの間に親密な交友関係があるとは認められなかった。また，上記申出に係る面会申込書の記載に照らし，原告ｈにはｉと面会することを必要とする事情までは認められなかった。さらに，徳島刑務所が上記申出の約３か月前に送付を受けた原告ｈのｉ宛て信書には，「面会拒否については，あらゆる方法で反撃していきます。」（乙１１）との記載があり，面会により，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生じ，又はｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるまでの事情も存しなかった。そこで，徳島刑務所長は，本件第６面会不許可処分をした。
②平成２４年２月６日の面会申出
徳島刑務所長は，原告ｈの申出を受け，同人のｉとの面会の許否について審査した。原告ｈは，徳島刑務所が上記申出の約３か月前に送付を受けた原告ｈのｉ宛て信書等において，徳島刑務所など全国の刑事施設に対する敵意をあらわにしていた上，大規模なデモ活動である本件デモを主導し（前提事実(2)ウ），いわゆる「対監獄闘争」の姿勢をあらわにしていた。実際にも，本件デモは，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に多大な影響を与えており，原告ｈが，面会において，ｉに対し，刑務所内外への「対監獄闘争」活動の実践を呼びかけるなど，上記デモ活動を踏まえた更なる誘導的な言動に出ることも十分に考えられた。このように，原告ｈには，ｉとの間に交友関係の維持その他面会を必要とする事情があるとは認められず，面会により，徳島刑務所の規律及び秩序を害する結果を生じ，かつ，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第７面会不許可処分をした。
(カ)小括
以上のとおり，本件第２ないし第７面会不許可処分に係る徳島刑務所
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長の認定判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないから，これらの処分につき違法はない。
ウ徳島刑務所長がした面会の許否に関する措置が，ｉとの面会を求める者である原告らとの関係で，国家賠償法１条１項の適用上，違法と評価される余地がないことは，争点１で述べたとおりである。
(3)争点３（原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
ア刑事収容施設法１２９条の解釈について
最高裁平成１８年判決の判示は，刑事収容施設法１２９条１項による措置においてより強く妥当するから，同項３号は「発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずる相当の蓋然性がある場合」と読み替え，６号は「発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施において放置することのできない程度の支障を生ずる相当の蓋然性がある場合」と読み替えるべきである。
イ原告ａの手紙の一部抹消
原告ａは，ｉに対し，２７年間，毎週欠かさず手紙を書き送っていたが，手紙の一部を墨塗りによって抹消されたのは，平成２２年６月９日の本件第１抹消処分が初めてのことであった。
(ア)本件第１信書及び本件第２信書の各一部抹消に理由がないこと本件第１抹消処分の対象は，本件第１信書（甲１）のうち，原告ｃがｉの再審請求を支援してくれること，及び原告ｃがｉに面会に行ったが会えなかったという事実を伝えるだけの記載である。また，本件第２抹消処分の対象は，本件第２信書（甲２）のうち，ｉの親族であるｓが，原告ｃが仮釈放で条件を付けられずに出たことは大きいと述べたことを紹介しただけの記載である。
上記各抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当し
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ないことは明白であるし，そもそも，本件第１及び第２抹消処分の当時，原告ｃに対する再審開始の決定は確定していたのであり，原告ｃをｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者と評価したこと自体が誤りである。


したがって，本件第１及び第２抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。当該違法は，原告ａに癒やし難い精神的苦痛を与えるもので，国家賠償法１条１項の適用上も違法となる（以下，この点は同様であるので省略する。）。(イ)本件第３信書及び本件第４信書の各一部抹消に理由がないこと本件第３抹消処分の対象は，本件第３信書（甲３）のうち，ｕが旅行した際の切符についての記載である。また，本件第４抹消処分の対象は，本件第４信書（甲４）のうち，原告ａが友人のｗらと行ったｉの支援活動の街頭宣伝に，ｕも加わっていたという記載である。ｕは，服役していたが，満期で刑期を終了し，本件第３及び第４抹消処分当時，６年以上平穏に社会生活を送っていた人物で，ｉの支援活動にかかわり，平成１９年１２月にはｉと面会している。そうすると，上記各抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当しないことは明白である。
したがって，本件第３及び第４抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。
(ウ)本件第５信書の一部抹消に理由がないこと
本件第５抹消処分の対象は，本件第５信書（甲５）のうち，ｉの支援活動の連絡会などで聞き知っている再審請求中の他の受刑者等の健康問題についての記載である。
上記抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当しないことは明白であり，本件第５抹消処分は，徳島刑務所長の裁量権の範
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囲を逸脱してされた違法がある。
(エ)本件第６信書，本件第７信書及び本件第８信書の各一部抹消に理由
がないこと
本件第６ないし第８抹消処分の対象は，本件第６信書（甲１６），本件第７信書（甲１７）及び本件第８信書（甲１８）のうち，原告ｈの名前が記載された部分であり，これらの記載が刑事収容施設法１２９条１項６号の要件に該当しないことは明白である。
また，本件デモは，合法かつ平穏に行われたもので，主張された内容も，国際人権規約等に則り受刑者の処遇の適切な改善を求めるという社会的に極めて相当な要求であった。そして，原告ｈが，徳島刑務所を始めとする全国の刑事施設に対する敵意をあらわにした事実はない。そうすると，上記各抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号の要件にも該当しない。
したがって，本件第６ないし第８抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。
(オ)本件第９信書の抹消理由
本件第９抹消処分の対象は，本件第９信書（甲２１）に同封された○集会での発言書面のうち，原告ａが，夫への支援をしてくれている人々へのささやかな感謝を表し，２４年間にわたって徳島刑務所に面会に通っている道を，みんなと共に歩いたことの感動を控えめに表現した記載である。
上記抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号の要件に該当しないことは明白であり，本件第９抹消処分は，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱してされた違法がある。
（被告の主張の要旨）
ア受刑者の信書の発受に関する制限（抹消処分）と刑事施設の長の裁量
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刑事収容施設法は，受刑者の拘禁の本質及びその処遇の原則を踏まえ，受刑者の外部交通に一定の制限を加えることを許容しているところであり，個別の事案において信書の一部抹消処分をするに当たり，当該信書の発受を許すことによって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるか否かの判断については，刑事施設内の実情に通暁し，直接その任に当たる刑事施設の長の裁量に委ねられているというべきである。したがって，信書の発受の制限に関する刑事施設の長の判断が国家賠償法１条１項の適用上も違法と評価されるのは，その判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用が認められる場合に限られるというべきであり，刑事施設の長の判断に合理性があり，合理的裁量の範囲内にあると認められる限り，その判断による措置は適法なものと解すべきである。そして，受刑者の信書の発受を制限することが許されるのがいかなる場合かは，飽くまで，これを制限する際の要件を定めた個別の規定の解釈問題に尽きるのであるから，受刑者の信書の発受の制限の適否の判断において，最高裁平成１８年判決の示した解釈がそのまま妥当するとはいえないし，受刑者の信書の発受の制限を定めた刑事収容施設法１２９条の解釈に際しても，その判示がそのまま妥当するとはいえない。イ原告ａからｉに宛てた各信書の一部を抹消した状況(ア)平成２２年６月５日付け信書（本件第１信書）の一部抹消状況徳島刑務所長は，平成２０年１月８日，原告ｃからｉ宛ての信書が送付された際，当時原告ｃが○刑の仮釈放中の者であり，信書を発受することにより，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると判断し，刑事収容施設法１２８条に基づきｉに当該信書を交付することを禁止した。
かかる経緯を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第１信書についての対応を検討したところ，原告ｃによるｉの支援活動の状況等について
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の記載は，原告ａが原告ｃから受けた手紙の内容を伝えるものであり，これをそのままｉに交付した場合には，本件第１信書を通じて原告ｃの意思がｉに伝わることとなり，原告ｃとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じるものと認められた。以上から，本件第１信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第１抹消処分をした。
(イ)平成２２年６月２７日付け信書（本件第２信書）の一部抹消状況上記(ア)のとおり，徳島刑務所は，原告ｃについて，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者として把握していた。徳島刑務所長において，本件第２信書についての対応を検討したところ，ｉの改善更生を図るために好ましくない社会関係を遮断する必要があるが，原告ｃが仮釈放となったことに関するｓの評価についての記載を含む本件第２信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第２抹消処分をした。


(ウ)平成２２年８月８日付け信書（本件第３信書）の一部抹消状況平成２０年２月５日にｕからｉ宛てに信書が送付された際の徳島刑務所の調査において，ｕは，某空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようと企て，土地収用委員長に再起不能となるほどの重傷を負わせ，その所持品を強取するという極めて凶悪かつ卑劣なテロ犯罪を惹起し，平成１６年まで受刑した経歴を有する人物であることが判明していた。上記を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第３信書についての対応を検討したところ，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，ｉの改善更生を図るという観点からは，好ましくない社会関係を遮断する必要があることに変わりはなく，ｉが，上記のように極めて凶悪かつ卑
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劣なテロ犯罪を惹起して服役した経歴を有するｕと接触や関係を持つことは，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認められた。ｕの近況についての記載を含む本件第３信書をそのままｉに交付した場合，これを通じてｕについての情報がｉに伝わることとなり，ｕとの直接の信書の発受を認めた場合と同様に，ｉの矯正処遇の適切な実施に悪影響が及ぶおそれがあるものと認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第３抹消処分をした。
(エ)平成２２年９月１０日付け信書（本件第４信書）の一部抹消状況本件第４信書には，ｕの街宣活動の近況についての記載が認められたことから，徳島刑務所長は，上記(ウ)と同様の理由により，本件第４抹消処分をした。
(オ)平成２３年１月２１日付け信書（本件第５信書）の一部抹消状況本件第５信書には，他の刑事施設に収容中の受刑者２名及び死刑確定者２名を特定する事項及び４名の近況についての記載が認められた。徳島刑務所長において，本件第５信書についての対応を検討したところ，これら受刑者及び死刑確定者については，いずれも刑事収容施設法１２８条に定める「犯罪性のある者」に該当すると認められ，仮にこれらの者がｉとの間で直接上記のような信書の発受をしようとした場合には，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれが認められるとして発受が禁止される蓋然性が高いものと認められた。本件第５信書をそのままｉに交付した場合，これを通じて上記記載がｉに伝わり，上記受刑者らと直接信書の発受をしたのと同様の効果を生じることとなるため，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるものと認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第５抹消処分をした。
(カ)平成２４年３月１２日付け信書（本件第６信書）の一部抹消状況
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争点２において主張したとおり，原告ｈは，ｉ宛て信書等において，徳島刑務所など全国の刑事施設に対する敵意をあらわにしていた上，大規模なデモ活動である本件デモを主導し，いわゆる「対監獄闘争」の姿勢をあらわにしていた。実際にも，本件デモは，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に多大な影響を与えた。
このような経緯から，徳島刑務所長は，平成２４年２月６日の原告ｈによるｉとの面会の申出を不許可としており（本件第７面会不許可処分），当時，徳島刑務所においては，原告ｈについて，ｉとの外部交通を許可した場合，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあることはもとより，本件デモと同様のデモを再度実施することを相互に企図するなどの行動に及ぶことも懸念されたことから，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがある者として把握していた。以上を踏まえ，徳島刑務所長において，本件第６信書についての対応を検討したところ，原告ａらが参加した集会やデモにおける原告ｈの活動状況についての記載は，原告ａが原告ｈの活動状況をｉに伝えようとするものであり，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，これをそのままｉに交付した場合には，本件第６信書を通じて原告ｈの意思がｉに伝わることとなり，原告ｈとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じるものと認められた。以上から，本件第６信書をｉにそのまま交付したとすれば，その矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるものと認められた。
そこで，徳島刑務所長は，本件第６抹消処分をした。
(キ)平成２４年３月１９日付け信書（本件第７信書）の一部抹消状況本件第７信書には，原告ｈ及びｕによるｉの支援活動の状況についての記載が認められた。
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上記(ウ)及び(カ)のとおり，当時，徳島刑務所においては，原告ｈ及びｕについて，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがある者として把握しており，本件第７信書をｉにそのまま交付した場合，これを通じて原告ｈ及びｕの活動状況がｉに伝わることとなり，原告ｈ及びｕと直接の外部交通を認めた場合と同様の効果が生じ，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるものと認められた。そこで，徳島刑務所長は，本件第７抹消処分をした。
(ク)平成２４年３月２６日付け信書（本件第８信書）の一部抹消状況本件第８信書には，原告ｈからｉへの伝言の記載が認められたことから，徳島刑務所長は，上記(カ)及び(キ)と同様の理由により，本件第８抹消処分をした。
(ケ)平成２４年３月４日付け信書（本件第９信書）の一部抹消状況本件第９信書に同封された○集会での発言書面には，本件デモの参加者に対する謝礼や同デモの際の様子，同デモを賞賛する原告ａの思い等についての記載が認められた。
徳島刑務所長において，本件第９信書等についての対応を検討したところ，たとえ差出人が妻である原告ａであるとはいえ，原告ａも中心的人物として参加した本件デモが，いわゆる「対監獄闘争」の姿勢をあらわにするもので，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に多大な影響を与えたものであったことからすれば，○集会での発言書面を含め本件第９信書等をそのままｉに交付した場合には，ｉがこれに影響を受けて，徳島刑務所内外に本件デモと同様の街宣活動を再度行うよう呼びかけるなどの行動に及ぶことも懸念され，受刑者の処遇の原則を踏まえたｉの矯正処遇の適切な実施のみならず，徳島刑務所の規律及び秩序の維持にも支障を生ずるおそれがあるものと認められた。


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そこで，徳島刑務所長は，本件第９抹消処分をした。
ウ本件第１ないし第９抹消処分に国家賠償法上の違法はないこと以上のとおり，本件第１ないし第９信書は，いずれも，形式的にはｉの親族（妻）である原告ａから発信されたものではあったが，徳島刑務所長は，①本件第１ないし第５抹消処分の対象となった各記載がいずれも刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するものと認定判断して，本件第１ないし第５抹消処分をし，②本件第６ないし第９抹消処分の対象となった各記載がいずれも同項３号及び６号に該当するものと認定判断して，本件第６ないし第９抹消処分をしたもので，これらの認定判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められず，他にその職務上の義務に違反したと評価されるべき事情もないから，本件第１ないし第９抹消処分に国家賠償法１条１項の適用上，違法はない。
(4)争点４（原告らの損害の有無及び額）について
（原告らの主張の要旨）
ア原告ａは，いずれも違法な本件第１面会不許可処分及び本件第１ないし第９抹消処分により，多大な精神的苦痛を被ったが，その損害は，金銭に換算すると少なくとも３００万円を下らない。
イ原告ｂは，違法な本件第２面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。ウ原告ｃは，違法な本件第３面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。エ原告ｄ及び原告ｅは，共に，違法な本件第４面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，それぞれ１００万円を下らない。
オ原告ｆ及び原告ｇは，共に，違法な本件第５面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，それぞれ１００
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万円を下らない。
カ原告ｈは，いずれも違法な本件第６及び第７面会不許可処分により，交通費が無駄となり，精神的苦痛も被ったが，その損害は，１００万円を下らない。
（被告の主張の要旨）
原告らの主張は，いずれも否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件第１面会不許可処分の違法性）について(1)規定回数を超えたことなどを理由として本件第１面会不許可処分をしたこ
との適否
ア被告は，本件第１面会不許可処分の理由について，再審請求弁護人の面会を含めればｉの面会が規定回数を超えており，かつ，規定回数を超えて更に原告ａにつき面会を許可する事情が認められなかった旨主張する。そこで，まず，規定回数に再審請求弁護人の面会を含めることの当否について検討する。
イ刑事収容施設法１１１条は，受刑者に対する面会が許される場合を規定する。同条の規定は，受刑者の面会については，その拘禁の本質などから制限する理由があるものの，他方で，受刑者であっても，親族との外部交通は人道上の観点から一般的にはこれを許すのが適当であること，重大な利害に係る用務の処理のため面会による意思連絡が必要となる場合があること，受刑者の改善更生と円滑な社会復帰のために友人・知人との健全で良好な関係を維持する上で外部交通は重要な手段となることから，親族や重大な利害に係る用務の処理のための面会が必要な者などとの面会は基本的に保障するとともに，それ以外の者との面会も，これを必要とする事情があるなど一定の要件がある場合に限り，刑事施設の長の裁量により，これを許すこととしたものと解される。
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また，同法１１４条１項は，刑事施設の長が，受刑者の面会に関し，法務省令で定めるところにより，面会の回数について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる旨規定する。同項の規定は，同法１１１条の規定により許される面会については，刑事施設の管理運営上の必要がある限度でのみ，回数などを制限することができるものとした趣旨であり，上記の「必要な制限」とは，受刑者に面会を行わせるためには，面会室などの整備や，受刑者の連行などに従事する職員が必要であるところ，このような刑事施設の人的物的能力には限界があることに基づく制限をいうものと解される。そうすると「必要な制限」の具体的な内容については，基本的には，個々の刑事施設における人的物的能力に依存することになり，また，その時々の刑事施設の規律及び秩序の維持の状況などにも依存することになるから，その決定は，刑事施設の管理運営について責任を有する刑事施設の長の裁量に委ねられたものと解することが相当である。
なお，原告らは，同法１１１号１項１号の親族との面会について，同法１１４条１項の規定は適用されない旨主張するが，同項の文言及びその趣旨からすれば，親族との面会のみがその制限の対象から除外されるものと解することはできず，原告らの上記主張は，採用することができない。他方，同法１１４条２項は，面会の回数を制限するときは，その回数は１月につき２回を下回ってはならない旨規定する。同項の規定は，面会の回数は受刑者に面会を保障する上で最も実質的なものであることから，法律により最低保障を定めたものと解される。そして，同法８９条３号は，刑事施設の長は，受刑者の改善更生の意欲を喚起するため，受刑態度の評価に応じて，面会をすることができる回数につき優遇措置を講ずるものと規定しており，その優遇措置については，優遇区分（第１類ないし第５類の区分）に従い，第１類（受刑態度が特に良好である受刑者）は１月につ
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き７回以上，第２類（受刑態度が良好である受刑者）は同５回以上，第３類（受刑態度が普通である受刑者）は同３回以上に定めることとされている（刑事収容施設法施行規則５３条及び５４条）。
ウこれらの規定を受けて，徳島刑務所長は，前提事実(2)イ(イ)のとおり，外部交通取扱細則１５条において面会の回数を定め，受刑者の面会の回数（規定回数）は１月に２回を下らないものとし，優遇区分第１類の者は７回，同第２類の者は５回，同第３類の者は３回，同第４類の者及び同第５類の者は２回としている（乙３）。


この点に関し，証拠（乙５，６，１８）及び弁論の全趣旨によれば，①徳島刑務所において使用可能な一般面会用の面会室は４室であり，１日当たりの面会実施可能時間が約７時間であり，１か月当たりの面会可能日数が約２０．６７日であることから，実施可能な面会時間は１か月当たり約５７９時間であるところ，１件当たりの面会時間が３０分であることを前提にして，平成２２年の総被収容者数８１４名でこれを除すると，被収容者一人につき，１か月当たりの面会可能回数は，平成２２年において約１．４２回であること，②徳島刑務所において面会立会職員として常時配置できる人員は２，３名であること，③平成１８年５月に受刑者処遇法が施行され，外部交通の取扱いが大きく変更されたことに伴い，平成１７年の面会件数が２４０３件であったのに対し，平成１８年には３７０３件，平成１９年には５２９２件と急増したところ，受刑者の中には，出所後の元受刑者と面会して不良な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設内の規律及び秩序の維持に支障が生じる状況が見受けられるようになっていたこと（前提事実(2)イ(ウ)）が認められるところ，これらの事情を踏まえれば，平成２２年当時，徳島刑務所長が優遇区分第４類及び第５類の者の面会の回数を２回と定めていたことは，刑事施設の管理運営上合理的な理由に基づく「必要な制限」として，必ずしも不合理なものではなく，
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それ自体としては，徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと断じることはできない。
エところで，最高裁平成２５年判決が判示するとおり，刑事訴訟法４４０条１項は，検察官以外の者が再審請求をする場合には，弁護人を選任することができる旨規定しているところ，死刑確定者が再審請求において同法４３５条各号に規定する再審請求の理由のあることを十分に主張立証するためには，再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるから，再審請求中の死刑確定者は，同法４４０条１項に基づき，再審請求弁護人と秘密面会をする利益を有するものと解される。また，秘密面会の利益が保護されることは，面会の相手方である再審請求弁護人にとってもその十分な活動をするために不可欠なものであって，死刑確定者の弁護人による弁護権の行使においても重要なものであるし，刑事訴訟法３９条１項によって被告人又は被疑者に保障される秘密交通権が，弁護人にとってはその固有権の重要なものの一つとされていることに鑑みれば，再審請求弁護人も，同法４４０条１項の趣旨に照らし，再審請求中の死刑確定者と秘密面会をする利益を有すると解される。
しかるところ，この理は，死刑確定者が再審請求をする場合のみならず，受刑者が再審請求をする場合にも等しく妥当するものであることは論を俟たない。そして，再審請求中の受刑者が再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるという観点からすれば，受刑者及び再審請求弁護人は，秘密面会をする利益に加え，面会の回数を制限されないで面会をする利益を有すると解することが相当である。したがって，刑事施設の長は，受刑者の面会の制限に関する権限を行使するに当たり，以上のような受刑者と再審請求弁護人との面会の利益を十分に尊重しなければならないというべきであり，このことは，再審請求弁護人につき，刑事訴訟法３９条の適用又は準用がない（また，再審請求中－52－
の受刑者が刑事収容施設法１４５条の「被告人」に当たらない。）と解するとしても，結論を異にすべきものではない。
オ以上を前提として本件についてみると，本件岩井弁護士面会は，再審請求補充書を準備するために行われたものであるところ（乙９），弁論の全趣旨によれば，①徳島刑務所においては，一般面会用の面会室のほか，弁護人面会用の面会室２室があり，突発的な弁護人等（弁護人又は刑事訴訟法３９条１項に規定する弁護人となろうとする者をいう。刑事収容施設法７５条３項，刑事収容施設法施行規則７１条１項参照。以下同じ。）の面会申出にも適切な対応ができるように準備され，一般用面会用の面会室についても，それが使用されていない場合には，弁護人等の面会に流用されることがあることが認められ（被告準備書面(3)９頁参照），②他方，徳島刑務所長は，平成２２年９月１０日以前は，岩井弁護士とｉとの面会を規定回数の対象外として取り扱っていたところ（原告ら準備書面(1)１２頁参照），再審請求弁護人の面会を規定回数の対象外として取り扱うことによって徳島刑務所の管理運営に何らかの支障が生じたとの事情はうかがわれない。
これらの点に加え，前記エで判示したとおり，刑事施設の長は，受刑者の面会の制限に関する権限を行使するに当たり，受刑者と再審請求弁護人との面会の利益を十分に尊重しなければならないという立場にあることを考慮すれば，徳島刑務所においては，平成２２年９月当時，受刑者と再審請求弁護人との面会に関して，刑務所の規律及び秩序の維持その他管理運営上，その回数の制限を行い，規定回数に含めるという取扱いを行う必要があったとは認められないといわざるを得ない。
そうすると，本件岩井弁護士面会を，一般面会と同様に扱い，ｉに認められた規定回数に含めるという取扱いをすることは，面会の回数に関して「必要な制限」を超える制限をしたものとして，刑事収容施設法１１４条
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１項に違反するものというべきである。そして，このように解するとすれば，上記のような取扱いをした結果，本件第１面会につき，規定回数を超えることを理由としてこれを許さないとすることも，面会の回数に関して「必要な制限」を超える制限をしたものとなるから，刑事収容施設法１１４条１項に違反するというべきである。
カ以上によれば，再審請求弁護人の面会を含めればｉの面会が規定回数を超えていることを理由としてされた本件第１面会不許可処分は，刑事収容施設法１１４条１項に違反するというべきである。
(2)事前の告知や事情聴取をしないまま第一面会不許可処分をしたことの適否
について
原告らは，徳島刑務所の職員が，本件岩井弁護士面会を規定回数に含めることを原告ａに事前に告知しなかったことや，原告ａが本件第１面会の申出をした際，原告ａにおける特別な面会の必要性について事情聴取を行わなかったことが違法である旨主張する。


しかし，刑事収容施設法１１４条など，受刑者の面会回数の制限に関する法令をみても，刑事施設の職員において，先行して行われた面会を規定回数に計上したか否かを，当該受刑者との面会を申し出る予定の者に告知すべき旨の規定はない。また，面会の申出に当たっては，申出書の提出（刑事収容施設法施行規則６７条）をすることとされているものの，それ以上に，面会の必要性について事情聴取をすべき旨を定めた規定はない。したがって，刑事施設の長は，刑事収容施設法上，上記の者に対して，上記告知をすべき法的義務を負っているということはできないし，事情聴取をすべき法的義務を負っているということもできない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。(3)国家賠償法１条１項の適用上の違法性についてア上記(1)で判示したとおり，本件第１面会不許可処分は，刑事収容施設
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法１１４条１項に違反するというべきである。
しかるに，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，公務員による公権力の行使に同項にいう違法があるというためには，公務員が，当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁昭和５３年(オ)第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁昭和６１年(オ)第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁，最高裁平成２０年判決等参照）。
イそこで検討するに，刑事収容施設法１１１条１項１号は，受刑者の親族から面会の申出があったときは，これを許すべきことを規定する。これは，受刑者であっても，その親族との外部交通は，人道上の観点から，一般的にこれを許すのが適当であると考えられること，また，受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を促進するためには，親族との良好な関係を維持し，円滑化し，又は改善することが必要であり，外部交通はそのための重要な手段となること，親族による激励や訓戒は，受刑者の改善更生の意欲を喚起する重要な契機となると考えられることなどから，受刑者に親族との面会を権利として保障したものと解される。このように，同号が親族との面会を保障した趣旨は，受刑者とその親族との間の婚姻関係や血縁関係などの特別な人的関係がもたらす相互的な恩恵に配慮したものであることに加え，受刑者が社会復帰後に親族と同居するに至れば，互いに扶け合わなければならない関係にあること（民法７３０条）をも勘案すると，同号は，
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面会の申出をした親族においても，拘禁により遮断されている親族としての交流を維持し，受刑者と良好な関係を維持することについて利益があることを考慮したものということができる。
以上のほか，同号は，親族に対して，受刑者との面会を申し出る地位を与えていることをも勘案すると，同号は，面会の対象となる受刑者の利益のみならず，面会を申し出た親族の固有の利益をも保護する趣旨であると解することが相当であり，刑事収容施設の長は，面会の申出をした親族に対し，その固有の利益に配慮する法的義務を負っているというべきであり，刑事収容施設法１１４条１項も，このことを前提として刑事収容施設の長の裁量を定めたものと解することが相当である。
ウこれに対し，被告は，刑事収容施設法１１１条は面会の相手方ではなく受刑者について面会の許否の判断を行うことを要求していること，同法１１４条１項は面会を求める者の利益を調整の対象としているとはいえないことからして，刑事施設の長に対し，面会を求める者の固有の利益まで配慮する法的義務を課していると解することはできない旨主張し，最高裁平成２０年判決を引用する。
しかしながら，少なくとも面会の申出をした親族に関する限りは，受刑者との特別な関係に基づいて面会が一般的に認められるべきものとされた同法１１１条１項１号の趣旨等に照らし，上記の主張が当を得ないことは上記イで判示したとおりである。また，上記判決は，親族以外の者との面会に関する旧監獄法４５条２項に関するものであって，親族の面会が問題となっている本件第１面会とは事案を異にする。したがって，被告の上記主張は採用することはできない。
エ以上のとおりであるから，本件第１面会不許可処分は，刑事収容施設法１１４条１項に関する徳島刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があり，当該処分は，徳島刑務所長が原告ａに対して負う受
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刑者と面会する利益を保護すべき職務上の法的義務に違反したものとして，国家賠償法１条１項の適用上も違法となるというべきである。そして，徳島刑務所長は，前記のとおり，平成２２年９月１０日以前は，岩井弁護士とｉとの面会を規定回数の対象外として取り扱っていたことに照らせば，このような取扱いを変更して，本件第１面会を不許可としたことについて過失があることは明らかである。
２争点２（原告ａ以外の原告らに対する各面会不許可処分の違法性）について(1)裁量面会の許否の判断における刑事施設の長の裁量の内容についてア被告は，徳島刑務所長が刑事収容施設法１１１条２項に基づいて行った本件第２ないし第７面会不許可処分につき，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものではない旨主張する。
イ刑事収容施設法１１１条２項は，受刑者と同条１項各号に掲げる者以外の者との面会について，その者との交友関係の維持その他これを必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認められるときは，刑事施設の長は，これを許すことができると規定する。
同条２項の規定は，人道上の要請などがある親族などとの面会とは異なり，交友関係の維持などの必要性を理由とする面会は，自由の剥奪を目的の一つとする自由刑の趣旨も踏まえると，絶対的に保障すべきものであるとは考えられないものではあるものの，受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進するためには，親族だけでなく，友人，知人等との交流により，社会との健全で良好な関係を維持し，円滑化し，又は改善することが重要であり，適正な外部交通がそのための重要な手段となること（同法１１０条参照），また，こうした交友関係の維持のほかにも，外部交通を必要とする事情がある場合があり得るという考慮に基づいて設けられたものと
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解される。


上記のような同法１１１条２項の趣旨に照らすと，同項が定める「交友関係の維持」とは，面会申出者と受刑者との間で継続的に培われてきた健全で良好な交際関係の維持を目的とするものをいい，また，「その他面会することを必要とする事情」とは，上記以外のもので，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるものをいうと解され，上記の目的又は事情が認められるか否かの判断については，刑事収容施設の長の裁量に委ねられたものと解することが相当である。そして，刑事収容施設の長がこの裁量を行使するに当たっては，刑事収容施設の長が受刑者を処遇する上で認識していた事実関係を基礎とするほか，刑事収容施設法施行規則が，あらかじめ受刑者等に面会申出予想者を申告させ（６６条１項），必要に応じて受刑者等との関係等を証明する書類その他の物件を提出又は提示させる（同条２項）一方で，面会申出者に申出書を提出させ（６７条１項），必要に応じて被収容者との関係や面会の目的等を証明する書類その他の物件を提出又は提示させる（同条２項）と規定し，更に面会の申出があった場合に刑事施設の長が被収容者に面会申出者との関係等について質問することができる（６８条）と規定していることからすれば，これらの規定に従って認識した事実関係をも基礎とすべきであり，これらを基礎として，上記の目的又は事情が認められるとはいえないとした判断が不合理なものではないのであれば，刑事施設の長の裁量の範囲内にあるものとして，適法となると解される。
また，刑事収容施設法１１１条２項は，刑事施設の長は，「面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがない」と認めるときに，同項による面会を許すことができると規定しているところ，この点については，刑事施設内の実情に通暁し，直接その衝に当たる刑事施設の長による個々の場合の
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具体的状況の下における裁量的判断にまつべき点が少なくないから，当該具体的状況下の事実関係を基礎として，上記のおそれがないとは認められないとした判断が不合理なものではないのであれば，刑事施設の長の裁量の範囲内にあるものとして，適法となると解される。
なお，最高裁平成１８年判決は，受刑者の信書の発受につき判示したものであるところ，同判決の趣旨を刑事収容施設法の解釈に反映すべきであるとしても，信書の発受に関する刑事収容施設法の規定は，信書の発受を原則として許すものとした上（同法１２６条），「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき」や「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき」などには内容等の差止め等ができる（同法１２９条１項３号及び６号）という規定ぶりとなっており，裁量面会に関する同法１１１条２項の規定ぶりとは異なっていることや，面会は，即時的な外部交通の方法であり，職員の立会いなどの措置によっても不適当な内容の意思連絡を十分には抑止できない場合があるという点で，信書の発受とは性質が異なることに照らすと，同判決の趣旨を直ちに裁量面会に関する同法１１１条２項の解釈に反映させることは相当ではないと解されるところである。したがって，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
以上の見地から，本件第２ないし第７面会不許可処分の適法性につき検討する。
(2)本件第２面会不許可処分について
ア原告ｂは，約２５年前に原告ａと知り合い，平成１９年頃から，ｉの支援運動に関与していたが，上記面会の申出当時，ｉとの直接の面識はなく，ｉが提出した事前申告票にもその名前が記載されていなかった。原告ｂは，数年前からｉに対して手紙を送付するようになり，平成１９年６月４日以降，その数は５０通以上あったが，その内容は日常生活や自己の活動に関
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する報告であり，他方，ｉから原告ｂに送信した信書は存在しなかった（甲１３，３１，乙１１，弁論の全趣旨［第２回口頭弁論期日における陳述］）。ｉは，上記面会の３日前，徳島刑務所の処遇首席宛てに，原告ｂが原告ａの友人で，ｉの支援活動の中心的人物の一人であること等を理由に，原告ｂとの面会を特別に許可するよう求める旨の願箋を提出していた（前提事実(3)ウ，(4)イ，乙１１）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔２頁〕）には，原告ｂと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。イ上記アの認定事実によれば，原告ｂは，ｉと直接の面識がなく，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｂとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，本件第２面会不許可処分当時，原告ｂとｉとの間に継続的に培われてきた交際関係があったとは認められない。また，上記処分の際，原告ａ及びｉの支援活動の中心的人物の一人であるｎはｉと面会が許可され（前提事実(4)イ(イ)，弁論の全趣旨），面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原告ｂについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第２面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(3)本件第３面会不許可処分について
ア原告ｃは，上記面会の申出当時，再審開始決定が確定していた者であったが，上記面会の申出当時以前においてｉと友人関係にあったことを認めるに足りる証拠はない。原告ｃは，ｉに対し，平成２０年１月，平成２２
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年４月及び平成２３年１月の３回にわたり信書を送信しているが，ｉから原告ｃに送信した信書は存在しなかった。


原告ｃは，ｉとの面会歴がなく，ｉが提出した事前申告票にもその名前が記載されていなかった（前提事実(3)ウ，乙１１）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔３頁〕）には，原告ｃと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，再審，近況，運動」とそれぞれ記載されていた。原告ｃが上記面会の申出をしたのは，同じえん罪仲間として再審請求を求めているｉの話を聞いて，協力できることを発見したいとの考えによるものであった（甲３２，弁論の全趣旨［第１回口頭弁論期日における陳述内容］）。
イ上記アの認定事実によれば，原告ｃは，ｉと直接の面識がなく，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｃとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，本件第３面会不許可処分当時，原告ｃとｉとの間に継続的に培われてきた交際関係があったとは認められない。また，上記処分の際，原告ａ及びｓについてはｉと面会が許可され（前提事実(4)ウ），面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原告ｃについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。
この点，原告らは，原告ｃが再審を認めさせつつある先達として，えん罪を闘う仲間であるｉに激励とアドバイスをすることは，面会を必要とする事情に当たる旨主張する。しかしながら，原告らが指摘する上記の点を踏まえても，ｉの支援活動に携わり，ｉに対して激励等をする者は原告ｃの他にも相当数存在することがうかがわれることからすると，原告ｃについて積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした
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徳島刑務所長の判断は不合理なものということはできない。原告らの上記主張は，採用することができない。
したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第３面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(4)本件第４面会不許可処分について
ア原告ｄ及び原告ｅは，徳島県に在住し，原告ａが徳島刑務所でｉと面会する際にはその送迎を行うなど，ｉの支援活動に関与していた（甲３３，３４）。ｉが原告ｄ及び原告ｅから受信した信書は存在したが，その内容のほとんどが原告ｄ及び原告ｅの活動に関する報告であり，他方，ｉから原告ｄ及び原告ｅに送信した信書は存在しなかった（乙１１）。原告ｄ及び原告ｅは，ｉとの面会歴がなく，ｉが提出した事前申告票にもその名前が記載されていなかった（前提事実(3)ウ，乙１１）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔４頁〕）には，原告ｄ及び原告ｅと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。
イ上記アの認定事実によれば，原告ｄ及び原告ｅは，ｉと直接の面識がなく，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｄ及び原告ｅとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，本件第４面会不許可処分当時，原告ｄ及び原告ｅとｉとの間に継続的に培われてきた交際関係があったとは認められない。また，上記処分の際，原告ａはｉと面会が許可されたこと（前提事実(4)エ），上記処分と近接した時期に，ｉの支援者であるｎがｉと面会している（前提事実(4)イ）ことからすれば，面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原
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告ｄ及び原告ｅについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。
したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第４面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(5)本件第５面会不許可処分について
ア原告ｆは，徳島県に在住し，ｉの支援活動に関与しており，平成１８年９月１１日に初めてｉと面会し，平成２１年５月２９日にもｉと面会した（甲３５，乙９，１１）。原告ｇは，岡山県に在住し，ｉの支援活動に関与しており，平成２０年７月２９日及び平成２１年１月２７日にｉと面会したが，いずれの面会においてもほとんど発言はしなかった（甲３６，乙９，１１）。ｉが原告ｆ及び原告ｇから受信した信書は存在したが，他方，ｉから原告ｆ及び原告ｇに送信した信書は存在しなかった（乙１１）。上記原告らについては，平成２２年７月７日の面会の申出当時，ｉが提出した事前申告票にその名前が記載されていなかった（前提事実(3)ウ）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔５頁〕）には，原告ｆ及び原告ｇと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，再審，運動，近況」とそれぞれ記載されていた。
イ上記アの認定事実によれば，原告ｆは，ｉと期間を空けて２回面会したことがあったにとどまり，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｆとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，本件第５面会不許可処分当時，原告ｆとｉとの間に継続的に培われた交際関係があったとは認められない。また，原告ｇも，ｉと２回面会したことがあったにとどまり，その際，積極的な
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発言もみられず，ｉから信書の送信を受けたこともなく，ｉと原告ｇとの関係は，受刑者とその再審請求の支援者という関係を出るものではなかったというべきであるから，上記処分当時，原告ｇとｉとの間に継続的に培われた交際関係があったとは認められない。さらに，上記処分の際，原告ａはｉと面会が許可された（前提事実(4)オ）こと，上記(4)イのとおり，上記処分からさほど離れていない時期に，ｎがｉと面会していることからすれば，面会が許可された者を通じてｉの支援活動の状況等をｉに伝達することが可能であったことからすると，原告ｆ及び原告ｇについて，社会通念上，積極的に面会を許すべき理由となる事情があるとはいえないとした徳島刑務所長の判断は，不合理なものとはいえない。したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第５面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(6)本件第６面会不許可処分について
ア原告ｈは，ｉの学生時代からの友人であり，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，ｉの支援活動の中心人物の一人である。原告ｈは，平成１８年９月に１回，平成２０年に４回，平成２１年７月に１回，ｉと面会し，更に平成２３年８月にもｉと面会していた。また，原告ｈは，ｉに対して信書を送付しており，ｉも，平成１８年８月以降，平成２３年７月までの間，原告ｈに対して複数の信書を送付していた。もっとも，原告ｈのｉ宛て信書のうち，平成２１年７月のものには，「敵は国家権力です。同情や人間の痛みなど屁とも思わない連中です。敵が示した国家意思を真正面に見据え，これを突き破る闘いを開始します。」との記載があり，平成２２年６月のものには，「面会拒否については，あらゆる方法で反撃していきます。」との記載があった。（前提事実(1)イ(イ)，甲１２，３７な－64－
いし４６，乙１１）
原告ｈについては，同年８月２５日の面会の申出当時，ｉが提出した事前申告票に，大学のサークル活動で知り合った約４０年来の友人としてその名前が記載されていた（前提事実(3)ウ，弁論の全趣旨）。また，上記面会の申出に係る面会申込書（乙１０〔６頁〕）には，原告ｈと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。
イ上記アの認定事実によれば，本件第６面会不許可処分当時，原告ｈとｉとの間には継続的に培われた交際関係があったということができ，原告ｈの支援活動が真摯な再審請求に関連するものといい得る限りにおいては，健全で良好な交際関係と認めることができる。
しかしながら，上記アのとおり，上記面会の申出の前に原告ｈがｉに宛て送付した信書の中には，殊更に国家権力を敵視し，また，面会拒否についてあらゆる方法で反撃する旨の不穏当な記載がみられ，真摯な再審請求に関連する活動からはやや逸脱する内容のものがあったことからすれば，徳島刑務所長において，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，申出に係る面会が「交友関係の維持」を目的とするものとはいえないと判断したとしても，必ずしも不合理ではない。
この点，原告らは，原告ｈが，特に状況の変化はないのに，平成２３年８月１日にｉとの面会を許可されたのは，本件第６面会不許可処分に理由がなかったことを示すものである旨主張する。しかしながら，上記処分がされた平成２２年８月２５日以降，原告ｈのｉ宛て信書の内容は，再審請求の進行状況を伝え，ｉと再審請求弁護人との面会予定を調整するなど，ｉの支援活動を真摯に行っている様子がうかがえるものとなり，また，原告ａ以外に対してはほとんど発信をしないｉが，平成２３年７月２７日，
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原告ｈ宛てに発信して，その信書の中には原告ｈによるｉの支援活動について感謝する旨の記載がみられること（甲４６，乙１１）からすると，同年８月頃の時点では，ｉと原告ｈとの交際関係は健全で良好なものに転じていたということができる。そうすると，原告ｈが同年８月１日にｉとの面会を許可されたことは，本件第６面会不許可処分に理由がなかったことを示す事情とはいえない。原告らの上記主張は，採用することができない。したがって，「交友関係の維持その他面会を必要とする事情」の要件を満たさないとして本件第６面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，同処分は適法であるというべきである。
(7)本件第７面会不許可処分について
ア原告ｈとｉとの関係，原告ｈとｉとの間に面会歴及び信書の発受歴，原告ｈがｉの事前申告票の申告対象者であることは，上記(6)アのとおりである。また，平成２４年２月６日の申出に係る面会申込書（乙１０〔７頁〕）には，原告ｈと被収容者との関係として「友人」と，面会の用件として「安否，近況，再審，運動」とそれぞれ記載されていた。
もっとも，原告ｈは，平成２３年１２月２日付けのｉ宛て信書に「『２月に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当に取り戻す戦いの開始です。」などと記載していたほか，原告ｈが，平成２４年１月頃，「事務局で討議して，２月徳島闘争の準備について原案をつくりました。」などと記載された本件メールを，ｉの支援者の中心的人物らに送信したことが，原告ａの同年１月３１日付けのｉ宛て信書から判明した。また，原告ｈは，同年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人であったところ，本件デモは，３００人以上の参加者が，街宣車を先頭に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用して，「ｉさんを奪還するぞ。」などとシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所内のｉに向
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かって呼びかけを行ったもので，その呼びかけ等はｉに聞こえており，徳島刑務所の被収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせるものであった。（前提事実(2)ウ）


イ上記アの認定事実によれば，本件第７面会不許可処分当時，原告ｈとｉとの間には継続的に培われた交際関係があったということができ，原告ｈの支援活動が真摯な再審請求に関連するものといい得る限りにおいては，健全で良好な交際関係と認めることができる。
しかしながら，上記アのとおり，上記面会の申出の前に原告ｈがｉに宛て送付した信書や本件メールの中には，徳島刑務所の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがある活動を行う予定がある旨の記載がみられ，真摯な再審請求に関連する活動からはやや逸脱する内容のものがあったこと，また，原告ｈは，同年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人となっており，本件デモは，「ｉさんを奪還するぞ。」などと刑務所内のｉに向かって呼びかけを行うものであったことからすれば，徳島刑務所長において，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，申出に係る面会が「交友関係の維持」を目的とするものとはいえないと判断したとしても，必ずしも不合理ではない。また，上記面会の申出が，本件デモの翌日に行われたものであり，本件デモによって，徳島刑務所の被収容者棟の平穏が損なわれ，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせる事態が生じていたことからすると，徳島刑務所長において，本件デモの翌日にその主導者の一人である原告ｈがｉと面会すれば，当該面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがないとは認められないと判断したとしても，必ずしも不合理ではない。
したがって，本件第７面会不許可処分をした徳島刑務所長の判断には，
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裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないから，同処分は適法であるというべきである。
なお，原告らは，原告ｈが合法かつ平穏に行われた本件デモの主導者であることを理由に面会を不許可とすることは，憲法２１条，１６条に反する旨主張する。しかし，本件第７面会不許可処分は，本件デモを規制の対象とするものではないし，原告らが本件デモと同種のデモを再び行うことを制約するものでもないから，本件デモの主導者の一人である原告ｈが，その直後にｉとの面会を不許可とされたとしても，原告ｈの表現の自由や請願権を侵害するものではない。原告らの上記主張は，採用することができない。
(8)小括
以上のとおり，本件第２ないし第７面会不許可処分は，いずれも適法であるから，その余の点（原告ａ以外の原告らにｉとの面会を求める固有の利益があるか否か）については検討するまでもなく，上記各処分は，国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。したがって，争点２に係る原告らの請求は理由がない。
３争点３（原告ａに対する各信書の一部抹消処分の違法性）について(1)信書の一部抹消の許否における刑事施設の長の裁量の内容について刑事収容施設法１２６条は，受刑者の信書の発受について，それが禁止される場合を除き許すものとして，相手方の範囲に制限なく，基本的にこれを保障する。
もっとも，同法１２８条は，「犯罪性のある者」及び「その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」（受刑者の親族を除く。）との間での信書の発受を禁止することができる旨を規定し，一定の者との間では，発受される信書の内容の如何にかかわらず，外部交通を遮断す
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ることができる場合を定めている。
また，同法１２７条１項は，刑事施設の長が，必要があると認める場合には，その指名する職員に，受刑者が発受する信書について，検査を行わせることができる旨規定し，同法１２９条１項は，上記の規定による検査の結果，受刑者が発受する信書について，その全部又は一部が同項各号のいずれかに該当する場合には，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消することができる旨規定し，同項３号において信書の「発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。」を，同項６号において信書の「発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。」をそれぞれ規定し，信書に不適切な記述があることを理由として信書の発受の差止めや該当箇所の一部抹消ができる場合を定めている。
表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨，目的に鑑みると，刑事収容施設法１２８条又は同法１２９条１項に基づき，刑事施設内の規律及び秩序の維持を害するおそれや，受刑者の矯正処遇の適正な実施に支障を生ずるおそれがあることを理由として，信書の発受の禁止や一部抹消等の方法による制限を行うことは，受刑者の性向，行状，刑事収容施設内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他の具体的事情の下で，信書の発受等を許すことにより，上記の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限って許されるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，上記の障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である（最高裁平成１８年判決参照）。
もっとも，同法１２８条及び１２９条１項の適用に当たり，信書の発受を許すことによって上記の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が存するかどうか，及び当該障害の発生を防止するため
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にどのような内容，程度の制限措置が必要かつ合理的と認められるかについては，刑事施設内の実情に通暁し，直接その衝に当たる刑事施設の長による個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断にまつべき点が少なくないから，障害発生の相当の蓋然性があるとした長の認定に合理的な根拠があり，その防止のために当該制限措置が必要かつ合理的であるとした長の判断に合理性が認められる限り，長の上記措置は適法として是認すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和５２年(オ)第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁参照）。
以上の見地から，本件第１ないし第９抹消処分について，徳島刑務所長の裁量判断に合理性が認められるか否かを検討する。
(2)本件第１抹消処分について


ア本件第１信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，原告ａが，ｉの面会制限を解除するよう徳島刑務所に申し入れるなどした旨の記載がある。このうち，本件第１抹消処分の対象は，原告ｃが本件第３面会不許可処分をされたことに関して「行ってよかった。」旨の感想を有していることを伝える文章，原告ｃがｉ宛てに信書を送付したことを伝える文章，原告ｃは支援団体に世話になったが面会するには至らなかったことを伝える文章などからなるものである。（前提事実(5)ア(イ)，甲１）
イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，原告ｃの意思がｉに伝わることになり，原告ｃと直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることとなるところ，原告ｃは，本件第１抹消処分に先立って，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者として，刑事収容施設法１２８条に基づきｉに信書を交付することを禁止したという経緯があったことから，徳島刑務所長は，本件第１信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある
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と認め，同法１２９条１項６号に基づき本件第１抹消処分を行った旨主張する。
この点に関し，前提事実(1)イ(イ)及び証拠（乙１５）によれば，原告ｃは，強盗殺人罪等により〇刑に処せられ，昭和５３年８月から服役し，平成８年１１月に仮釈放されていたところ，徳島刑務所長は，原告ｃから平成２０年１月にｉに対して送付された信書につき，その当時，原告ｃは，○刑の仮釈放中であり，信書を発受することにより，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，外部交通を行わせることが好ましくないと判断し，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，当該信書につき交付禁止としたことが認められる。しかし，原告ｃについては，犯したとされていた犯罪の罪種がｉとは異なる上，平成２１年１２月に再審開始決定が確定しており，そのことは徳島刑務所長においても容易に知り得る事実であったことを勘案すると，上記の交付禁止措置を行った平成２０年１月の時点と本件第１信書が交付された平成２２年６月の時点とでは，状況が変化しており，徳島刑務所長は，原告ｃが「犯罪性のある者」に引き続き該当し，直接の外部交通を許可しないこととするか否かについて，上記の状況の変化等を踏まえ，改めて判断すべきものであったということができるところ，そのことが行われたことを認めるに足りる証拠はない。
また，本件第１信書それ自体についてみても，本件第１抹消処分の対象となった記載のうち，原告ｃの意思又は動向といえる部分は，「ｃさんから『行ってよかった。』とのおたよりありました。」「ｉにも手紙を書いたということだったけど。」「ｔに『世話になっていて』，ｉとの面会を認めさせるのは大変だったようよ。」という３つの文章にすぎないところ，それ自体，極めて短く，その内容も，原告ｃの動向等を概括的に記載したものにすぎず，多様な話題が記載されている本件第１信書全体に占める割
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合も低いものであることに加え，そもそもｉと原告ｃとの間には直接の面識がなかったことも合わせて考慮すると，上記の記載部分をもって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生じるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認めることは到底困難であるといわざるを得ない。そうすると，当該抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するとした徳島刑務所長の認定に合理的な根拠があるということはできない。
したがって，本件第１抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって，違法である。
(3)本件第２抹消処分について
ア本件第２信書は，縦書きの便せん８枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，ｉの再審請求に係る東京高裁の担当部（以下「東京高裁担当部」という。）に申入れを行い，その際，ｉの支援者らがビラ配りやデモを行ったこと，ｉの支援者らの総会において，報告等が行われ，今後の活動方針が議論されたことなどの記載がある。このうち，本件第２抹消処分の対象は，ｉの親族であるｓが，上記総会において，原告ｃが条件を付けられることなく仮釈放されたことは大きい旨発言したことを紹介した記載である（前提事実(5)イ(イ)，甲２）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，上記(2)イと同様，徳島刑務所においては，原告ｃにつき，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者として把握していたという経緯があったところ，徳島刑務所長は，本件第２信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると認め，刑事収容施設法１２９条１項６号に基づき本件第２抹消処分を行った旨主張する。
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しかし，本件第２抹消処分がされた当時において，原告ｃが，犯罪性のある者に該当するか否かについては，状況の変化等を踏まえ，改めて判断すべきものであったことは上記(2)イで判示したとおりである。また，本件第２信書それ自体についてみても，当該抹消部分は，ｉの親族が原告ｃの仮釈放の状況について言及し，その評価を述べたことを紹介したものにとどまり，便せん８枚の手紙の中では，分量的にもわずかなものであるし，そもそもｉと原告ｃとの間には直接の面識がなかったことも合わせて考慮すると，上記の記載部分をもって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認めることは到底困難であるといわざるを得ない。
そうすると，当該抹消部分が刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するとした徳島刑務所長の認定に合理的な根拠があるということはできない。
したがって，本件第２抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって，違法である。
(4)本件第３抹消処分について


ア本件第３信書は，縦書きの便せん２３枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，原告ｈらとともに，８月５日に新幹線で広島市に移動し，そこで開かれた集会に参加して，ｉの支援活動への協力を求めたこと，原告ａが，８月６日に広島市内の集会に参加し，ｉが原告ａに送った文章を読み上げたこと，原告ａが，ｉの支援者らと交流したことの記載がある。このうち，本件第３抹消処分の対象は，ｕが東京都又はその周辺と広島市との間を電車で往復した旨の記載であるが，本件第３信書のその他の記載内容とあいまって，同人が広島で開催された集会に参加したことが読み取れるものである（前提事実(5)ウ－73－
(イ)，甲３）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，ｕは，極めて凶悪かつ卑劣なテロ犯罪を惹起して服役した経歴を有する人物であったから，ｉの改善更生を図るために好ましくない社会関係を遮断することができず，本件第３信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するものであった旨主張する。そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，ｕは，空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようとして土地収用委員長に重傷を負わせ所持品を強取するという内容の罪を犯して平成１６年まで受刑していた者であるところ，徳島刑務所長は，ｕにつき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行わせることが好ましくない者に当たると判断していたことが認められ，この判断には合理性があるというべきである。
また，本件第３信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，ｕがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，ｕの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，ｕが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，ｕとの直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第３抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。
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これに対し，原告らは，ｕは本件第３抹消処分当時，６年以上平穏に社会生活を送っていた人物で，ｉの支援活動にかかわり，平成１９年１２月にはｉと面会を許可されたこともある旨主張する。しかしながら，上記のとおり，ｕの前科の内容が極めて凶悪なものであり，かつ，犯罪の性格がｉの犯した犯罪と類似していることに加え，前提事実(2)イで認定したとおり，平成１９年１２月当時は，徳島刑務所において面会が緩やかに認められていた時期であるところ，受刑者の中には，出所後の受刑者と面会して不良な交友関係を維持，強化しようとするなど，刑事施設内の規律及び秩序の維持に支障が生じる状況が生じており，それを受けて，徳島刑務所長においては，外部交通を認める範囲等の見直しを行ったという経緯に照らすと，原告らが指摘する上記の事情を勘案したとしても，本件第３抹消処分が不合理であるとはいえない。
したがって，本件第３抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(5)本件第４抹消処分について
ア本件第４信書は，縦書きの便せん１０枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが東日本旅客鉄道の阿佐ヶ谷駅前で街宣活動をしたことの記載がある。このうち，本件第４抹消処分の対象は，ｕの街宣活動についての記載である（前提事実(5)エ(イ)，甲４）。
イ被告は，当該抹消部分について，上記(4)イに記載した理由で，刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するものであった旨主張する。この点，ｕは，空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようとして土地収用委員長に重傷を負わせ所持品を強取するという内容の罪を犯して平成１６年まで受刑していたところ，徳島刑務所長が，ｕにつき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行
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わせることが好ましくない者に当たると判断していたことに合理性が認められることは上記(4)イで判示したとおりである。また，本件第４信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，ｕがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，ｕの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，ｕが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，ｕとの直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第４抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。
したがって，本件第４抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(6)本件第５抹消処分について
ア本件第５信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中には，寒暖に関する記載や，ｉ支援運動に関する記載などがある。このうち，本件第５抹消処分の対象は，他の刑事施設に収容中の受刑者２名及び死刑確定者２名（以下「受刑者等４名」という。）の病状等についての記載である（前提事実(5)オ(イ)，甲５）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，受刑者等４名との直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることになるが，受刑者等４名は，いずれも，ｉが信書の発受をしようとすれば刑
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事収容施設法１２８条に基づきこれが禁止される蓋然性が高い者であったから，本件第５信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項６号に該当するものであった旨主張する。
そこで検討するに，証拠（乙１５）によれば，受刑者等４名は，いずれも獄中者組合と称する団体の構成員であり，刑事施設内でいわゆる対監獄闘争を活発に行っている者であるところ，徳島刑務所長は，これらの者につき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行わせることが好ましくない者に当たると判断していたことが認められ，この判断には合理性があるというべきである。また，本件第５信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，受刑者等４名がｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，受刑者等４名の動向に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，受刑者等４名が自己の動向をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，受刑者等４名との直接の外部交通を許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第５抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。
したがって，本件第５抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(7)本件第６抹消処分について
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ア本件第６信書は，縦書きの便せん１１枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，福島県で開催された集会に出席し，ｉの支援活動に関するリーフレットを配布したことなどの記載がある。このうち，本件第６抹消処分の対象は，上記集会における原告ｈの活動状況を記載したものである（前提事実(5)カ(イ)，甲１６）。イ被告は，上記アの抹消部分について，原告ｈは，平成２３年１２月以降，ｉ宛て信書等において，全国の刑事施設に対する敵意をあらわにしていた上，徳島刑務所を標的として行われた平成２４年２月の本件デモにおいて中心的人物となっていたことから，徳島刑務所長は，同年３月当時，原告ｈとｉとの外部交通を許可した場合，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあり，また，徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生じるおそれがある者として把握していたところ，本件第６信書をｉにそのまま交付すれば，原告ｈとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることになって，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると認め，同法１２９条１項３号及び６号に基づき本件第６抹消処分を行った旨主張する。そこで検討するに，前提事実(1)イ(イ)，同(2)ウ，前記２(6)ア及び(7)アの各事実並びに証拠（乙１６）によれば，①原告ｈは，ｉの学生時代からの友人であり，同人と共にｌの活動に参加した経歴を有し，ｉの支援活動の中心人物の一人であって，平成２０年以降も複数回ｉと面会していたほか，原告ｈは，ｉに対して信書を送付し，ｉも，平成１８年８月以降，平成２３年７月までの間，原告ｈに対して複数の信書を送付していたこと，②しかしながら，原告ｈが同年１２月にｉに送付した信書には，「『２月に徳島に行こう。刑務所包囲闘争に決起しよう』（中略）ｉさんを本当に取り戻す戦いの開始です。（中略）２月当所包囲闘争に決起します。」などの記載があり，また，原告ｈは，平成２４年１月頃，「２月徳島闘争の
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準備について原案をつくりました。」などと記載した本件メールをｉの支援者の中心的人物らに送信していたこと，③原告ｈは，同年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人であったところ，本件デモは，３００人以上の参加者が，街宣車を先頭に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用して，「ｉさんを奪還するぞ。」などとシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所内のｉに向かって呼びかけを行ったもので，その呼びかけ等はｉに聞こえており，徳島刑務所の被収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせるものであったことが認められる。
上記の認定事実のとおり，平成２３年１２月以降に原告ｈがｉに宛て送付した信書や本件メールの中には，徳島刑務所に対する示威活動を計画し，準備するなどして，徳島刑務所の規律及び秩序を害するおそれがある活動を行う予定がある旨の記載がみられた上，実際にも，原告ｈは，平成２４年２月５日に行われた本件デモの主導者の一人となってこれを実行したこと，本件デモは，３００人以上の多数の者が参加し，拡声器を使用して「ｉさんを奪還するぞ。」などと刑務所内のｉに向かって呼びかけを行うものであったことが認められる。そうすると，徳島刑務所長において，これらの事情を踏まえ，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれ（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同条）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断することには，合理性があるということができる。
また，本件第６信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，原告ｈがｉに宛てて送付したものではないが，同信書
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の中の上記抹消部分の記載は，原告ｈの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，原告ｈが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。


そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，平成２４年２月以降の当面の間において原告ｈとの直接の外部交通を当面は許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，一行というごく限定された範囲の文章を対象として本件第６抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。したがって，本件第６抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(8)本件第７抹消処分について
ア本件第７信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１５行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａが，ｉの支援者らとともに，東京高裁担当部に申入れ等を行ったこと，原告ａが，ｉの親族であるｘやｓらとともに，ｉの支援活動の方法について話し合ったことの記載がある。このうち，本件第７抹消処分の対象は，上記申入れ行動にｕと原告ｈが参加した旨の記載と，原告ａが原告ｈにｉの支援活動の方法について提案した旨の記載である（前提事実(5)キ(イ)，甲１７，２４）。イ被告は，上記アの各抹消部分について，これらをｉが閲読した場合，原告ｈ及びｕの活動状況についての記載を通じて，ｕ及び原告ｈとの直接の外部交通を許可した場合と同様の効果が生じることになるが，上記(4)イ及び(7)イのとおり，ｕ及び原告ｈは，ｉの矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生じるおそれがある者であっ
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たから，本件第７信書をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあり，当該各抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号に該当するものであった旨主張する。
この点，ｕは，空港建設事業に関する裁決手続を阻止しようとして土地収用委員長に重傷を負わせ所持品を強取するという内容の罪を犯して平成１６年まで受刑していたところ，徳島刑務所長が，ｕにつき，同法１２８条所定の「犯罪性のある者」に該当するものとして，ｉと外部交通を行わせることが好ましくない者に当たると判断していたことに合理性が認められることは上記(4)イで判示したとおりである。また，原告ｈについては，徳島刑務所長が，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同条）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断していたことに合理性が認められることは上記(7)イで判示したとおりである。
しかるに，本件第７信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに送付したものであって，ｕらがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，ｕらの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，ｕらが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，ｕらとの直接の外部交通を当面は許可しないとした上記の判断と矛盾す
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る結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第７抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。
したがって，本件第７抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(9)本件第８抹消処分について
ア本件第８信書は，縦書きの便せん１２枚（１枚当たり１３行）に手書きの文字が綴られた手紙であり，その文中に，原告ａや第三者がｉに送信した信書について，一部抹消されたものをｉから原告ａ宛てに送ってほしい旨の記載や，ｉに交付された「ｉ再審ニュース」の何号のどの部分が抹消されているかを質問する記載などがある。このうち，本件第８抹消処分の対象は，原告ｈの依頼を受けて上記の質問をする旨の記載である（前提事実(5)ク(イ)，甲１８）。
イ被告は，上記(8)イと同様の理由により，上記アの抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号に該当するものであった旨主張する。この点，原告ｈについては，徳島刑務所長が，原告ｈとｉとの間の交際関係が一時的にせよ健全で良好なものとはいい難い状況にあり，本件デモが行われた平成２４年２月以降の当面の間において，原告ｈとの間の外部交通を許可した場合，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ（同法１２８条）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同条）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断していたことに合理性が認められることは上記(7)イで判示したとおりである。
しかるに，本件第８信書についてみると，同信書は，原告ａがｉ宛てに
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送付したものであって，原告ｈがｉに宛てて送付したものではないが，同信書の中の上記抹消部分の記載は，原告ｈの活動状況に触れたものであり，当該抹消部分をｉが閲読した場合，原告ｈが自己の活動状況をｉに対して書き記して送付した信書と同様の情報が伝達される結果となることが認められる。
そうすると，徳島刑務所長において，当該抹消部分を抹消しなければ，原告ｈとの直接の外部交通を当面は許可しないとした上記の判断と矛盾する結果となり，それにより，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ（同法１２９条１項６号）という観点から放置することのできない程度の障害が現に発生することとなると判断して，数行程度というごく限定された範囲の文章を対象として本件第８抹消処分をすることには，合理性が認められるというべきである。
したがって，本件第８抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。


(10)本件第９抹消処分について
ア本件第９信書に同封されていた○集会での発言書面は，４００字詰め原稿用紙５枚（ただし，１枚当たりの行数は頁によって異なる。）に手書きの文字が綴られたものであり，その文中に，原告ａが，ｉと限られた範囲でしか交流できないこと，ｉの再審請求について，主張及び証拠を提出しており，全ての証拠開示を求めていること，本件を含む２件の国家賠償請求訴訟を提起していること，ｉの支援活動が，他の社会運動とつながるものであり，労働者民衆が団結して立ち上がるべきであることの記載がある。このうち，本件第９抹消処分の対象は，原告ａが本件デモ参加者に謝礼を述べ，本件デモの様子を描写して賞賛し，その感想を述べた記載である（前提事実(5)ケ(イ)，甲２１）。
イ被告は，上記アの抹消部分について，これをｉが閲読した場合，本件デ
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モが上記(7)イで記載したものであったことから，ｉがこれに影響を受けて徳島刑務所内外に本件デモと同様の街宣活動を行うよう呼びかけるなどの行動に及ぶことも懸念され，○集会での発言書面を含め本件第９信書等をｉにそのまま交付すれば，その矯正処遇の適切な実施並びに徳島刑務所の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあり，当該抹消部分は，刑事収容施設法１２９条１項３号及び６号に該当するものであった旨主張する。
そこで検討するに，当該抹消部分は，上記アのとおり，原告ａが本件デモ参加者に謝礼を述べ，本件デモの様子を描写して賞賛する内容のものであるところ，上記(7)イで判示したとおり，本件デモは，３００人以上の参加者が，街宣車を先頭に，徳島刑務所周辺で拡声器を使用してシュプレヒコールを繰り返し，太鼓を打ち鳴らし，同刑務所内のｉに向かって呼びかけを行ったもので，その呼びかけ等はｉに聞こえており，徳島刑務所の被収容者棟の平穏を損ない，同刑務所に多数の警察官の派遣も含めた特別警備体制の実施を余儀なくさせるものであったことからすると，徳島刑務所長が，本件デモを容認，賞賛する内容である当該抹消部分を含む○集会での発言書面をｉにそのまま交付すれば，ｉがこれに影響を受けて，再度，本件デモと同様の街宣活動を行うよう呼びかける等の行動に及び，本格的な対監獄闘争に発展するとの懸念を有したとしても，あながち不自然ではない。そうすると，徳島刑務所長が，当該抹消部分を抹消しなければ，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれ（同法１２９条１項３号）という観点や，ｉの矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれ（同項６号）という観点から，放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると判断することには，合理性があるということができる。
また，制限措置の内容及び程度についてみても，当該抹消部分は，一連
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の記載であるから，上記の障害の発生を防止するためには，それらを全て抹消する必要があるといえるし，上記アのとおり，本件デモ以外の事項を記載した部分には抹消処分が及んでおらず，不必要な抹消は行われていないから，抹消の範囲も適切に指定されている。そうすると，上記の障害の発生を防止するために当該抹消部分の抹消が必要的かつ合理的であるとした徳島刑務所長の判断にも合理性が認められる。
したがって，本件第９抹消処分は，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱又はこれを濫用したものとはいえず，適法である。
(11)小括
以上のとおり，本件第１及び第２抹消処分は，いずれも，徳島刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり，違法であるというべきところ，徳島刑務所長が，ｉの親族である原告ａに対する職務上の法的義務に違反したものとして，国家賠償法１条１項の適用上も違法となるものというべきである。また，徳島刑務所長においては，前記のとおり，本件第１及び第２抹消処分による抹消によって生じる障害の有無を十分に吟味することなく，各処分を行ったことが認められるから，過失があることが明らかである。
４争点４（原告らの損害の有無及び額）について
原告ａの被った精神的苦痛の慰謝料については，本件第１面会不許可処分についてはその経緯や内容等に照らし，また，本件第１及び第２抹消処分についてはその内容や分量等に照らして判断すると，本件第１面会不許可処分につき５万円，本件第１及び第２抹消処分については各５０００円（以上合計６万円）とすることが相当である。
（なお，原告ａは，同原告に係る請求の遅延損害金の起算日につき，最終の不法行為時とする旨主張しているところ，同原告の請求原因の変更に伴い，最終の不法行為時は，本件第８抹消処分に関する不法行為の日である平成２４年３－85－
月２７日とする趣旨であると善解する。）
５結論
よって，原告らの請求は，被告が原告ａに対し６万円及びこれに対する最終不法行為時である平成２４年３月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の同原告の請求は理由がないから棄却し，また，その余の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については相当ではないものと認め，付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官       谷口豊
裁判官        坂田大吾
裁判官        下和弘


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫しようと企て，平成１８年４月２７日，大阪府東大阪市甲１甲２丁目甲３番甲４号所在の家電量販店「乙１」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ａ（当時１８歳）に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤っていうもんやけど。」「山口組の組織で，女の子を連れ去って，風俗に売ったり，ビデオに撮ったり，そういう復しゅうをやってる組織がある。ブラックウォールがそういう組織。」「コヤブが，以前，お前と付き合ってたときに，お金をだまし取られたって言ってる。コヤブがお前を無茶苦茶にレイプして，その状況をビデオに撮ってきてほしいと依頼してきた。ビデオを撮った後は，誰かにしゃべらないように殺されたり，風俗に売られたりする。コヤブが既に組織にお金を払ってるから，実行しなきゃいけない。」「このことを知ってしまった以上，誰にも言ってはいけない。もししゃべった場合，友達や家族が，連れ去られて殺されたりする。お前自身も何されるか分からない。」「警察の上の人間は，山口組の上の人間とつながってるから，もし警察に言っても，もみ消される。」などと申し向けた上，同月２９日，ａを呼び出し，大阪府東大阪市甲５甲６丁目甲７番甲８号甲９の当時の被告人方において，ａに対し，「コヤブを問い詰めたら，うそだって分かったから，コヤブはボコボコにした。」「依頼がうそだと分かっても，ブラックウォールが何をしているか知られたら，ビデオを撮らなあかん。」「セックスすれば助かる。」「セックスしないと，組織の人間に殺されるかもしれん。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同日から同年５月１１日までの間，前記被告人方ほか１か所において，２回にわたり，強いて同人を姦
淫し，
第２前記脅迫によりａが極度に怖がっているのに乗じて，同人を姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，同年６月上旬ころ，同人の携帯電話に宛てて，暴力団組織の幹部を装い，「金澤はお前を助けるために会ってるのに，金澤がお金を出すのは筋違いだ。組織に助けてもらっているのだから，ターゲットのお前が払うのが普通ではないか。お前が支払った金額については，組織への上納金として評価を上げる。」などと記載した電子メールを送信して，同人にこれを閲読させた上，同月１９日，同市甲１０甲６丁目甲１１番甲１２号ホテル「乙２」（以下「乙２」という。）において，同人に対し，「本部長からの指示やけど，上納金はいくら払えるんか。」「とりあえず２万円払ってもらう。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同日から平成２４年９月８日までの間，乙２ほか１か所において，２２回にわたり，強いて同人を姦淫した上，同人から現金各１万円ないし７万円（合計４６万円）を強取し，第３暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成１８年７月下旬ころ，大阪府所在の自宅にいたｂ（当時１８歳）が所持する携帯電話に電話をかけ，応対に出た同人に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの井口というんやけど。」「お前をひどい目に遭わしてほしいって依頼を受けた。拉致って，ビデオに撮って，風俗で働かせて，外国に売り飛ばしてほしいっていう依頼や。何人もの男にレイプされている状況をビデオに撮られることになる。ブラックウォールは，ヤクザ組織なんや。人から依頼を受けて復しゅうする組織。」「警察とか友達とか家族とかに言ったら，お前の家族や友達を殺す。」「警察に言っても無駄やで，つながってるから。」「助かるために誓約書を書かなきゃいけない。月に１回，俺とホテルに行かなあかん。」「組織にお金も払わなあかん。」などと申し向けた上，同月下旬ころ，同人を呼び出し，乙２において，同人に対し，「１万円出してもらう。１万円が無理なときは５０００円でもいいから。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同日から平成２４年９月３日までの間，乙２ほか１か所において，６回にわたり，強いて同人を姦淫した上，同人から現金約５０００
円ないし１万円（合計約３万５０００円）を強取し，
第４暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成１８年７月下旬ころ，大阪府所在の当時のｃ１（当時１８歳）方に電話をかけ，応対に出た同人に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤っていう者やけど。」「山口組ってのは知ってると思うけど，そこの裏組織なんや。人から依頼を受けて復しゅうを実行する組織。依頼を受けるとターゲットをさらって，風俗で働かせたり，海外に売り飛ばしたりする。ある男が，お前のことを『レイプして，レイプしてる状況をビデオに撮って，顔に薬品を掛けてグチャグチャにして，最終的には殺してほしい。』って依頼してきたんや。組織は，既に報酬金を受け取ってる。」「組織は，ターゲットの目の前で，平気で家族や友人を殺すことができる。電話を切ったら命の保証はないぞ。」「助かるためには一定の条件が必要。誠意を見せるために１回会わないかん。」「家族のこと全部知ってるから，もし話したら家族を殺す。一番仲いい友達も殺す。警察に言っても無駄や。警察の上と俺らの上はつながってるから。」などと申し向けた上，同年８月上旬ころ，同人を呼び出し，乙２において，同人に対し，「幹部に掛け合ったら，組織の指示に従えば，ｃ２や家族の命は助けられるらしいわ。」「月に１回，組織の担当者と体の関係を持って，お金も支払ってもらわなあかん。どうせやるなら若い奴の方がいいやろうけど，若い奴は無茶苦茶するし。」「幹部に言われて，ｃ２の担当は俺になったわ。」「評価が良いと期間が短くなる。逆に評価が悪いと期間が長くなる。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同日から平成２０年１２月２１日までの間，乙２において，５回にわたり，強いて同人を姦淫した上，うち４回にわたり，同人から現金各２０００円（合計８０００円）を
強取し，


第５暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成１８年１２月上旬ころ，大阪府東大阪市甲１３甲６丁目甲１２番甲１４甲１５所在の洋服店「乙３」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｄ（当時２９歳）に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤というもんやけど。」「山口組系の組織なんやけど。」「コヤブが，お前にだまされたって言ってる。コヤブが組織に仕返しを依頼してきて，お前のことをレイプして，その状況をビデオに撮って，殺してほしいと言ってきてる。」「こっちが調べた結果，コヤブの言っていることがうそだと分かった。」「ただ，コヤブの話が本当かどうか調べるのに２００万円かかってるから，そのお金を払ってほしい。払えないなら，お前を売り飛ばすこともできるんや。組織は，お前のことを，どうにでもできる。組織の存在を知ってしまったので，このままでは生かしておけない。」「警察や誰かにしゃべったり，メールしたりすれば，しゃべった相手と家族の命はないぞ。組織と警察はつながってる。」「俺としては，命は助けたいと思っている。助けてやるから言うとおりにしろ。助ける代わりに，組織の人間と肉体関係を持たなあかん。信じるか信じないかはお前次第や。信じなければ，家族がどうなっても知らん。」などと申し向けた上，同日午後９時２０分ころ，同人を呼び出し，乙２において，同人に対し，「月に１万円を払うように。」「１万円払えないんやったら５０００円でいいわ。」「次から用意しておくように。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同日から平成２４年６月１０日までの間，乙２ほか１か所において，９回にわたり，強いて同人を姦淫した上，うち８回にわたり，同人から現金各５０００円ないし２万円（合計約９万５０００円）を強取し，第６暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２０年１月１８日，大阪府所在の当時の自宅にいたｅ１（当時２６歳）が所持する携帯電話に電話をかけ，応対に出た同人に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの姫田といいます。」「暴力団の下の組織。山口組の系列。人から依頼を受けて，復しゅうする組織。女の子を売ったり，風俗で働かせたり，言いなりにさせる。コヤブっていう男が，痛めつけてほしいって依頼してきた。最終的には殺してほしいって言ってる。コヤブが，『ｅ２にだまされてお金を貢がされたから仕返ししてほしい。』って言ってるけど，そういうことしたんか。」「今も部下が見張ってる。さらう準備はできてる。」「誰にもしゃべるな。」「警察と組織はつながってるから。警察に電話した時点で，すぐに組織に連絡が来るから。しゃべったら，お前もお前の家族も殺しに行く。」「うそかほんまか関係ないんや。組織がお金を受け取ってるから実行する。」「ただ，助けてほしいと言うから，幹部にお願いして，幹部の許可は取った。」「お前を助けるために，俺がかなりのお金を出している。だから，お前も組織にお金を払わなければいけない。」などと申し向けた上，同日，同人を呼び出し，乙２において，同人に対し，「助かるためには幹部とセックスしないといけない。助けるためにお金も必要。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同日から平成２１年８月９日までの間，乙２において，６回にわたり，強いて同人を姦淫した上，同人から現金５０００円ないし１０万円（合計約１７万５０００円）を強取し，第７暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２０年７月１２日ころ，大阪府東大阪市甲１３甲６丁目甲６番甲６号甲１６所在の携帯電話機販売店「乙４」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｆ（当時２１歳）に対し，暴力団員を装い，「山口組のブラックウォールっていう組織の者なんやけど。」「ブラックウォールっていうのは，山口組の中の組織で，依頼を受けて仕返しをするところや。」「コヤブが，おたくと付き合ってて貢がされたって言ってる。」「コヤブが組織に復しゅうしてほしいって頼んでるんや。」「今すぐに拉致して，海外に売り飛ばすこともできる。いつでもさらえる。」「警察に言ったら，警察と組織がつながってるから分かるし，言った時点で，おたくの家族とかも全部殺しに行くから。」「自分らは，１回頼まれてお金もらってるから，拉致しないといけない。本当であろうと，うそであろうと，どうでもええんや。そしたら，一生親には会えない。部下は，あんたのことを殺せと言ってる。」「助けてほしければ，２０００万円払え。それが無理なら俺と寝れるか。」「前に同じような子がいて，彼氏に言って，言ったのが組織にばれて，彼氏もその女の子も死んだし，お母さんが交通事故に遭って下半身不随になった。」などと申し向けた上，同日，同人を呼び出し，乙２において，同人に対し，「期間は２年間。」「組織に払うお金を払わなければいけない。」「月に１万円。」「払えないなら１０００円でも２０００円でもいいけど，ゼロっていうのは許されない。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同日から平成２１年１０月１２日までの間，乙２ほか１か所において，１４回にわたり，強いて同人を姦淫した上，同人から現金各約１０００円（合計約１万４０００円）を強取し，第８暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫しようと企て，平成２１年２月２８日ころから同年３月７日ころまでの間，数回にわたり，大阪府所在の当時のｇ１（当時１３歳）方及び同人が所持する携帯電話に電話をかけ，応対に出た同人に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤っていうんやけど。」「ブラックウォールは，山口組の系列の組織や。」「ブラックウォールは，人から依頼を受けて復しゅうをする組織。人から依頼を受けて，ターゲットを殺したり，風俗や海外に売ったりする。」「コヤブって人に依頼されたんや。コヤブがｇ２と付き合ってて，ｇ２に浮気されたらしいわ。その仕返しに，ｇ２を殺してほしいって依頼してきたんや。コヤブは，組織に多額の金を振り込んでる。幹部は，依頼どおりにｇ２の命を狙えと言っているんや。」「ｇ２は，組織のことを知ってしまった。組織の幹部は，『秘密を知られた以上，ｇ２を生かしておくわけにはいかない。』と言っている。命を助けてほしいなら，お金払うか体売るかのどっちかや。」「ｇ２はそんな大金持ってないだろうから，体で払うしかないやろ。」「このこと言ったら，親とか家族を殺すからな。友達に言ったら，友達も殺すからな。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，同月


８日，乙２において，強いて同人を姦淫し，
第９暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２１年５月１３日午後０時３０分ころ，奈良県所在の当時のｈ（当時２１歳）方に電話をかけ，応対に出た同人に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤という者やけど。」「ブラックウォールは，山口組の下の組織なんや。」「依頼があったら潜入捜査とかして，女のことを調べて，復しゅうするのがウチの仕事。」「風俗やＡＶで働かせた後に，海外に売る。」「オオガが，あんたに大金貢がされて，だまし取られたって言ってて，復しゅうしてくれって，ウチに依頼してきたんや。」「とりあえず部下が連れ去ることになった。」「今から行くことになった。」「組にとっては，ほんまかうそかは関係なくて，金になれば何でもええんや。依頼人の依頼は絶対やらないかん。」「そうなったら，あんた，今の生活はなくなるし，家族にも会われへんようになるかもしれん。」「助かる条件は，ブラックウォールに身を捧げること。ブラックウォールにお金を渡すこと。恋愛しないこと。」「期間は５年。」「この話を誰かにしたらあんただけじゃなくて，親の命もないかもしれへんし，変な動きをしたら，母親の体を不自由にすることだってできる。」「今，誰にも言わんと俺の言うとおりにしないとひどい目に遭う。」などと申し向けた上，同日午後４時ころ，同人を大阪府東大阪市甲１３甲６丁目甲６番甲１７号カフェ甲１８に呼び出し，同所において，同人に対し，「月１回ホテルに行って組織の人間とセックスする。お金は月１回５０００円。ほんまは１万円出してほしいけど学生やから５０００円にしてもらう。ホテルでの行為が評価される。評価がＣより下に下がったら命はない。」「他の幹部だと，期間を延長して解放しないことがある。自分であれば，約束は守るし，暴力も振るわない。だから，自分に   した方がいい。」「最初の印象が大事やから今から行けるか。もし行けるなら，組織に高い評価を付けてもらう。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同日から平成２２年１２月１８日までの間，乙２ほか１か所において，２７回にわたり，強いて同人を姦淫した上，うち１５回にわたり，同人から現金各５０００円又は１万
円（合計１１万円）を強取し，
第１０前記脅迫により，同人が極度に怖がっているのに乗じて，同人から現金を強取しようと企て，平成２３年５月下旬ころ，大阪市甲１９区甲２０甲２１丁目甲６番甲２２号甲２３のカフェ「乙５」（以下「乙５」という。）又はその周辺において，同人に対し，「期間を短くしてもらったんやから，組織にお金を払わなければいけない。ほんまやったら，もっと組織にお金を払わなければいけなかった。」「感謝の気持ちで組織に２６万円払えるか。」などと申し向け，２６万円を支払わなければ，以後も被告人に継続して強姦されるとともに現金を強取される旨脅迫し，同年６月１９日ころ，乙５にお
いて，同人から現金２６万円を強取し，
第１１暴力団員を装って女性に強いてわいせつな行為をしようと企て，平成２１年５月２１日，数回にわたり，大阪府所在の当時のｉ１（当時１４歳）方及び同人が所持する携帯電話に電話をかけ，応対に出た同人に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤っていうんやけど。ブラックウォールっていうのは暴力団。山口組って知ってると思うけど，その系列。コヤブっていう男から依頼を受けた。コヤブは妹と付き合ってて，その間に多額のお金を取られたって言っている。コヤブは，うちの組織に，妹を拉致してほしいなどと仕返しを依頼してきた。」「妹がそんなことをする子じゃないと言うなら，コヤブを捕まえて吐かせる。ただ，コヤブが既にお金を振り込んでいるから，そのお金をコヤブに返さなければいけない。その代わり，このことをｉ２が知ったから，妹を拉致って，体を売ったり，海外に売ったりする。そうすると，５０００万円くらいになる。ｉ２にも知られたから，両方合わせると１億円になる。こっちは，それだけの利益になるから，今回だけ何もせえへんということはできない。」「コヤブを捕まえるけど，コヤブがうそと吐いたら，体を売ってもらわなあかん。」「家族とかに話したら殺すからな。」などと申し向けて脅迫した上，同月２２日，ｉを呼び出し，同府松原市甲２４甲６丁目甲２５番甲１２号先路上に停車中の自動車内において，同人に対し，左手で同人の右手首をつかんで引っ張り，同人に自己の陰茎を着衣の上から触らせるなどし，もって強いてわいせつな行為をし，第１２暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫しようと企て，平成２１年６月中旬ころ，奈良県所在の自宅にいたｊ１（当時２１歳）が所持する携帯電話に電話をかけ，応対に出た同人に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの井口というんやけど。ブラックウォールっていうのは，暴力団で，山口組の下の組織。」「ブラックウォールは，復しゅうを請け負っている裏の組織なんや。うちの組織は，依頼を受けると，ターゲットになった女の子を誘拐して，レイプしているところをビデオに撮ったり，海外や風俗に売り飛ばしたりしている。」「オオガっていう男から依頼を受けた。オオガは，ｊ２と付き合っていたときに，ｊ２にだまされて大金を貢がされたらしい。」「オオガは，組織に対して，既に多額の報酬を払っている。だから，組織としての復しゅうを実行しなければいけない。オオガが，お前の家の場所も知っているから，今すぐにでも拉致する準備はできている。」「この話を警察や家族にしたら，お前の命も家族の命もない。」などと申し向けた上，同月中旬ころ，ｊを呼び出し，大阪府東大阪市甲１３甲６丁目甲１２番甲１４号甲２６所在のレストラン「乙６」（以下「乙６」という。）において，同人に対し，「オオガを問い詰めたら，うそをついていたことを認めた。オオガは，組織の人間が半殺しにした。組織の幹部は，『うそか本当か関係ないから，復しゅうを実行しろ。』と言っていたが，俺が幹部に掛け合った。ｊ３が組織の指示に従えば，命を助けてやるという話になった。助かるためには，組織の人間と月に１回セックスして，組織に対して，月に１万円を払わなければいけない。組織には，俺の他に若い男もいる。ｊ３とは別に，もう一人ターゲットの女の子がいて，その子は，若い方を選んだが，多額のお金を巻き上げられて，暴力も振るわれている。俺が担当になったら，決められたことだけすればいいし，暴力も振るわない。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同月下旬ころから同年１１月１４日までの間，乙２ほか１か所において，３回にわたり，
強いて同人を姦淫し，


第１３暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２２年３月９日午前１１時ころ，大阪市甲２７区甲２８甲６丁目甲２番甲１１号甲２９所在の洋服店「乙７」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｋ１（当時２６歳）に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤という者やけど。」「ブラックウォールって山口組が管轄してる組織なんやけど。」「ブラックウォールっていうのは，人からお金をもらって復しゅうをする組織なんや。組織は，ターゲットになった人を風俗や海外に売り飛ばしたり，殺害したりする。」「コヤブから，ｋ２が結婚詐欺をしたので，仕返しをしてほしいって頼まれたんやけど，身に覚えはあるか。」「もし事実がなくても，報酬をもらって依頼を受けている以上，何もしないわけにはいかない。」「依頼を受けたらやることが絶対。幹部は『やれ。』って言ってる。ほんまは今日さらいに行くことになってるのを，今止めてる。」「助かりたいんやったら組織の指示に従わなければいけない。指示に従わなければ，お前やお前の家族の命がないと思え。」「この話を警察に言っても，それが山口組のところに回ってきて，助かることはできない。もし警察に言ったら，お前やお前の家族，お前の彼氏に危害を加える。一番最初に本人には行かない。家族や大切な人から順番に殺すことになる。」などと申し向けた上，同人を呼び出し，同日午後８時３０分ころ，大阪市甲１９区甲２０甲２１丁目甲６番甲２２号甲３０所在の「乙８」において，同人に対し，「月に１万円を払うのと，月に１回のセックスが条件や。１万円払えないときは，事前に言ってくれたら俺が立て替えとく。払えるときは多く払うように。」「５年間，月に１回，組織の人間とセックスをすることになる。」「俺が担当になるか，若いけど乱暴な組員どっちがいいか。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，別表記載のとおり，同月１４日から同年７月１０日までの間，同区甲２０甲４丁目甲４番甲３１号所在のホテル「乙９」（以下「乙９」という。）において，４回にわたり，強いて同人を姦淫した上，うち２回にわたり，同人から現金１万円（合計２万円）を強取し，
第１４暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２２年７月１９日午前１１時ころから同日午後零時ころまでの間，大阪府東大阪市甲１３甲６丁目甲６番甲６号甲１６所在のアクセサリー店「乙１０」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｌ（当時２１歳）に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤と言います。」「山口組の表に出てない組織があって，依頼を受けて金額に応じて仕返しをするという組織がある。」「コヤブが，あなたと付き合って，あなたにだまされてお金取られたから，仕返ししてほしいって言ってる。」「本部長や組織の幹部は，事実だろうがうそだろうが実行する。何もなくて済むということはない。何人かでさらって強姦して，風俗店で働かせて，海外に売り飛ばす。その様子をビデオに撮って依頼人に渡す。実行されるのが今日。このことが他の人に漏れたら，ウチの組織は警察ともつながってるし，言ったことがばれた瞬間に助けることはできなくなる。あなたにも，あなたが話した相手にも危害が及ぶ。」「助かる条件としては，決められた期間，月１回，組織の人間と肉体関係持って，言うことを聞くように。」「その相手を俺にすることができる。」「他の奴だと，暴力を振るうかもしれない。」などと申し向けた上，同日午後７時２０分ころ，同人を乙６に呼び出し，同所において，同人に対し，「期間は２年間。ホテルに行って，決められた項目をこなさなきゃいけない。会ったときに二人で合わせて１万円を幹部に提出しなければいけない。お金がなければ，３０００円から５０００円くらいの間で出してくれればいい。」「１円も払わないことは許されない。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，同月３１日から同年１２月１１日までの間，乙９において，別表記載のとおり，６回にわたり，強いて同人を姦淫した上，同人から現金各約３０００円（合計約１万８０００円）を強取し，
第１５前記脅迫により，同人が極度に怖がっているのに乗じて，同人から現金を強取しようと企て，平成２３年１月ころ，乙９において，同人に対し，「俺が幹部にお金を積んで交渉したから，期間を短くしてもらった。月１回のホテルでのセックスは，３月までにしてやる。期間を短くしてもらったんだから，組織に１０万円払わなければいけない。」などと申し向け，１０万円を支払わなければ，平成２４年６月に至るまで，被告人に継続して強姦されるとともに現金を強取される旨脅迫し，平成２３年７月２日午前１１時ころ，大阪市甲１９区甲２０甲２１丁目甲６番甲２２号所在のカフェ「乙１
１」において，同人から現金１０万円を強取し，


第１６かねて大阪府東大阪市甲３２甲６丁目甲１２番甲１２号所在の洋菓子店「乙１２」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｍ１に対し，暴力団組織関係者を装い，「コヤブという男がｍ２さんからお金をだまし取られたことで復しゅうするよう依頼を受けた。」旨申し向けていたものであるが，暴力団組織関係者を装ってｍ１を脅迫して強姦するとともに，現金を強取しようと企て，平成２２年８月ころから同年１０月１１日までの間に，数回にわたって同店又は同人使用の携帯電話などに電話をかけ，応対に出た同人（当時１９歳又は２０歳）に対し，暴力団組織関係者を装い，「俺は，依頼を受けて人を殺したり，仕返しをするブラックウォールの金澤透というんやけど，コヤブを実際に拷問にかけたら，コヤブがうそをついてた。そのコヤブが乙１３の背の高い女から乙１３のメンバーの資料を買ったら，その中にｍ２さんがあったらしく，そのコヤブはｍ２さんを見るために店に行った。理由はどうであれ，そのときに仕返しをするターゲットをｍ２に決めたらしい。」「ここで俺の言葉を信じずに生活したら，本当にびくびくして暮らさなあかん。自分の部下に親を車で跳ねさせなければならない。ｍ２も風俗に売り飛ばさなあかんようになるかもしれない。俺は助けてあげたいと思う。助けてほしいか。」「会社が山口組とくっついているから，俺の単独ではできないので幹部を説得しなければならない。ただでは助けれない。」「前にもこういうことがあったときは，女性が山口組の幹部と肉体関係を持っていて，幹部が気に入ったために女性と会う回数を増やしたところ，その女性がそのことを他人に話したのでその女性の夫が殺された。期限の間を頑張れば，危害を与えられることもないし，期限が終われば日常生活に戻れる。」「何とか幹部を説得したわ。２年は厳しいから２年半で説得した。」などと申し向け，同年１０月１１日，同人を乙５に呼び出し，ｍ１に対し，「会うのが月に１回，そのときに１万円をもらう。そのお金は，本部長に支払うお金である。肉体関係も持たなあかんけど俺でいいか。」などと申し向けた上，同日，大阪府東大阪市甲３２町甲３丁目甲２１番甲１２号甲３３の当時の被告人方において，ｍ１の携帯電話に宛てて，件名に「ブラックウォール東京本部統括本部長坂上史晃」,本文に「本来ターゲットを助けるなど有り得ない事だ。しかし金澤がどうしてもと言うので許可をした。最後まで精一杯努力をし金澤に尽くす事だ。金澤がいなければお前は生きてはいけないぞ，金澤に見捨てられないように頑張る事だ。」などと記載した電子メールを送信し，同日，ｍ１にこれを閲読させるなどして，被告人が指定する期間，定期的に被告人に会って現金を支払うとともに，被告人との性交に応じなければ，ｍ１らの生命，身体等に危害を及ぼす旨脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，平成２２年１１月１日から平成２４年９月１４日までの間，乙９に
おいて
１別表記載のとおり，２回にわたり，強いて同人を姦淫しようとしたが，陰茎が勃起しなくなったため，その目的を遂げなかったものの，現金各１
万円（合計２万円）を強取し，
２別表記載のとおり，４回にわたり，強いて同人を姦淫した上，現金各１
万円（合計４万円）強取し，
第１７暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２３年１月中旬ころ，大阪市甲３４区甲３５甲６丁目甲６番甲１１号甲３６所在の化粧品店「乙１４」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｎ（当時２３歳）に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤というんやけど。」「ブラックウォールというのは，依頼を受けて仕返しをする組織で，後ろに山口組がついてるんや。」「コヤブって男が依頼してきた。コヤブがおたくに貢がされたって言ってる。」「このままだとおたくを連れ去って海外に売り飛ばさなければならなくなる。家族も殺さなければならないかもしれない。今日がさらう日だから，帰る途中だったり，いつさらわれてもおかしくない。組織のターゲットになったら逃げられない。」「ほんまかうそかは関係ないんや。うちの組織は上が言うことが正しい。上が復しゅうしろって言えば，やらざるを得ない。」「本当は助けることはできない。何もないじゃ無理なので，その代わりに，やらなきゃいけないことがある。幹部と月に１回ホテルに行ってもらわなあかん。」「もし近くの交番とかに行ったとしても，ブラックウォールとか山口組が後ろで警察とつながってるから，言っても意味がない。誰かに話したら家族を殺す。おたくにも危害が及ぶことになる。」などと申し向けた上，同日午後９時ころ，ｎを乙５に呼び出し，同所において，同人に対し，「他の幹部やったら，暴力を振るったり，避妊しない可能性もある。俺やったら，そんなことはし   ない。どうや。」「月に１回，組織に１万円を払わなきゃいけない。」「４０００円なら４０００円でも構わんけど，０円っていうのはあかん。」   「期間は３年。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，同年２月中旬ころから平成２４年７月下旬ころまでの間，乙９において，別表記載のとおり，５回にわたり，強いて同人を姦淫した上，同人から現金各約２０００円ないし５０００円（合計約１万７０００円）を強取
し，


第２１暴力団員を装って女性を脅迫して強姦するとともに，現金を強取しようと企て，平成２４年５月１５日午前１０時３０分ころ，大阪市甲３４区甲４２甲６番甲６号甲４３所在のペット用品店「乙１７」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｒ（当時２２歳）に対し，暴力団員を装い，「大友連合の井口だ
」「大友連合は山口組系の暴力団である
」「オオガが昨年末お前と２か月付き合っていた
そのとき百何十万円貢がされた
貢いだ金はどうでもいいが，悔しいから復しゅうしたいと言って，お前をターゲットにしてほしいと依頼してきた
」「それが本当かうそかは知ったことではない
もう組織がお前を誘拐する準備はできている
組織がターゲットにしたからにはもう逃げられない
誘拐したらどこかの風俗に連れて行って働かされる
数年たったらフィリピンかどこか外国に飛ばす
風俗やフィリピン連れて行かれたら家族にも会われへん
」「助けてほしいか
助ける代わりに，組織の人間と月に１回ホテルに行かなければならない
月に１回ホテルに行くんであれば，周りとか家族には何もしない
自分がやくざだと信じられないのであれば，お前の家族に怪我を負わせて証明する
お前が周りの人に言って周りの人が警察に言えばすぐ分かるから，その言った人を殺す
警察に言ったとしても二，三年は守ってくれるけど，警察も暇じゃないから五，六年たったら無理
その後復しゅうするぞ
五，六年たって結婚してたらお前の子供をお前の目の前で殺したる
」などと申し向けた上，同月１６日午後１時ころ，同人を大阪市甲３４区甲３９甲４４番甲４５号所在のカフェ「乙１８」に呼び出し，同人に対し，「前にターゲットになった他の子を幹部が助けようとしたことがある
月１でホテルに行って指示命令全部頑張っていた
しかし，彼氏を作って彼氏に言って，彼氏が警察に言った
だから組織が彼氏を殺した
彼氏を作るのはいいが，彼氏に大友連合のことを話したらいけない
」「今の時代，ちょっと交通事故に遭っても死ぬ場合がある
大友連合のことを警察に言った場合，言った人を殺すことになる
さらに，お前に子供ができたらお前の目の前で子供を殺したる
」などと申し向け，同月２２日午前１１時３０分ころ，同人を同区甲３５甲６丁目甲６番甲１１号所在の甲４６の喫茶店「乙１９」に呼び出し，「毎月１万円持ってこい
毎月ホテルに行ったとき集金するから
組織に渡すみかじめ料みたい   なものやから
」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に畏怖させてその反抗を抑圧し，同年６月２日午後０時４３分ころ，乙９甲４７号室において，強いて同人を姦淫した上，同人から現金１万円を強取し，第２２暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２４年７月下旬ころ，大阪府東大阪市甲１３甲６丁目甲６番甲４８号甲４９所在の洋服店「乙２０」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｓ（当時２１歳）に対し，暴力団員を装い，「関西連合の清水っていうもんやけど
」「ヤマガミが，お前と付き合ってて，お前に，お金をだまし取られたから，俺の組織に，多額のお金を振り込んで，お前に復しゅうしてほしいって言ってる
関西連合っていうのは，表に出るようなヤクザじゃなくて，企業ヤクザや
」「闇の組織なんや
依頼が来たら，女の子を連れ去って，レイプしているところをビデオに撮ったり，風俗や海外に売り飛ばしたり，殺したりする
ヤマガミから依頼を受けたから，お前をさらって風俗や海外に売り飛ばす
」「俺の部下が調査したら，『そんなことするような子じゃない
』って言ってきた
」「ただ，ヤマガミが既に報酬を払ってるから，俺らの組織として，復しゅうを実行するしかないんや
」「助けるってことになっても，何もしないというわけにはいかない
組織の人間とホテルに行ったりしないといけないけど，頑張れるか
」「絶対，警察に言わないように
」「もし誰かに話したら，家族の命はない
お前の命もないし，家族の命もない
」などと申し向けた上，同日，ｓが所持する携帯電話に電話をかけ，同人に対し，「組織にお金を納めた方が評価が高くなる
」「俺が上と掛け合って，俺と２人で合わせて１万円を払えばいいってことにしてもらったから
できる分だけ払うように
」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，同年８月３日，乙９において，強いて同人を姦淫した上，同人から現金４０００円を強取し，第２３暴力団員を装って女性を脅迫して強姦するとともに，現金を強取しようと企て，平成２４年９月８日午前１０時４５分ころ，大阪府八尾市甲５０甲３丁目甲１１番甲５１所在の洋服店に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｔ１（当時２１歳）に対し，暴力団員を装い，「俺は，サカマキ連合のヤクザしている者なんやけど
」「今年の３月，４月に山神という男がｔ２という奴と付き合って，ｔ２に金を貢がされた
」「うちの組織は，依頼を受けて，女の子をさらって売って，体を使う仕事で働かせ，何年か働かせて要らんようになったら海外に売り飛ばすということをやってる
その山神がうちにｔ２をさらって，売り飛ばしてほしいと依頼してきた
」「助かりたいんか助かりたくないんかどっちや
助かりたいんか
」「この件を警察とかに   言っても無駄や   から
俺ら警   察とも関わっ   ているから
」「警察に言わんと俺を信じて頑張るんやったら助けたる
これは誰にも相談したらあかん
前におったターゲットの女が，婚約者と相談して，その婚約者と一緒に警察に言いに行ってしまった
結局，婚約者の男は組織に殺されて，女は行方不明になった
もし警察に言いに行ったり，俺を裏切ったら，俺じゃなくて組織が周りの人に危害を加えるかもしれん
お前が勝手に警察に言ったり，誰かに相談したりして俺を裏切ったら，組織が，お前の家族をお前の目の前で殺したり，友達に危害を加える
組織はターゲット本人じゃなくて周りに行く
」などと申し向けた上，同日午後８時３０分ころ，同人を乙５に呼び出し，同人に対し，「ターゲットにされた人はほんまは助からへんのや
」「助かりたいんやったら，月に１回ホテルに行ってもらう
幹部の指示があるから，月に１回体を使ってそれをする
これを月に１回，最低４年は続けてもらう
」「これは，ｔ２が普通の生活を取り戻すためや
」「相手は俺なんやけどな
」「幹部には最低でも毎月１万円を払わなきゃいけない
出せるときは１万円を出してくれ
これは，ｔ２が頑張っているというのを幹部に見せるための金だから
幹部は金を払ってればそれほど言ってこない


第１８暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２３年３月３０日午後３時ころ，大阪府所在の当時の自宅にいたｏ１（当時２０歳）が所持する携帯電話に電話をかけ，応対に出た同人に対し，暴力団員を装い，「ブラックウォールの金澤です。」「ブラックウォールは，復しゅうを専門にしている組織だ。コヤブという男から，ｏ２に復しゅうしてほしいと依頼されている。コヤブは，お前と付き合っていたが，お前にふられて，金を巻き上げられたと言っている。コヤブは，お前をメチャクチャにしているところをビデオに撮ってほしいって言ってる。」「コヤブが言ってることが，本当だろうが，うそだろうが，お前を売ったら金になるから関係ない。お前をさらって売れば１億円の価値がある。」「誰かに話せば，お前だけでなく，言った相手も危ない。韓国に住んでいる家族にも危険が及ぶ。組織と警察が関わってるから，警察に言っても無駄だ。」などと申し向けた上，同日午後７時ころ，ｏ１を呼び出し，乙５において，同人に対し，「依頼者は，着手金をもう振り込んだ。」「コヤブの言うことが本当だったら，お前は，組織にさらわれて売られる。お前の言うことが本当だったら，上の人間に，お前を助けてもらえるよう頼んでみる。」などと申し向けた上，同年４月１０日午後８時ころ，前記自宅にいたｏ１の携帯電話に電話をかけ，同人に対し，「助ける代わりに組織の人間とホテルに行ってセックスして，お金を払わなければいけない。」「お前を助けるために，俺が組織に金を払ったから，お前も金を払わなければならない。何千円でもいいから。」「じゃあ３０００円は払ってもらうから。」旨申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，同月１７日，乙９において，強いて同人を姦淫するとともに，同人から現金３０００円を強取し，第１９暴力団員を装って女性を脅迫して強姦するとともに，現金を強取しようと企て，平成２３年８月８日午後２時ころ，大阪市甲３４区甲３７甲２１番甲３８所在の洋菓子店に電話をかけ，応対に出た同店アルバイト店員ｐ１（当時２３歳）に対し，暴力団員を装い，「ｐ２という奴はおるか。山口組って分かるか。大友連合の井口という者やけど。吹田市のオオガって知ってるか。」「オオガがお前と平成２２年１０月から二，三か月付き合っていて多額のお金を貢いだと聞いている。それでお前を誘拐してひどい目に遭わせてほしいと２７０万円で依頼を受けた。警察にこのことを言うと警察に知り合いがおるから確認が取れるぞ。人にしゃべったら家族とか彼氏，お前の命もないぞ。助けてほしいなら俺が上の者に掛け合ってやってもいい。」「上に確認したらお前を助けれるかもしれない。助けてほしいなら月に１回，ホテルでお前の担当になった者に奉仕しないといけない。以前，無実の女の子がターゲットにされ，もっと上の組織の人が担当して，４年か５年の期限だったが，月１回会うというペースから週１回会うというペースになり，その女の子も３年間は頑張ったが精神的に参って彼氏にこのことを相談したらしく，そしたら彼氏が警察に相談してそのことを知った組織がその女の子と彼氏を殺したという話がある。」などと申し向けた上，同日午後７時ころ，同人を乙５に呼び出し，同人に対し，「俺が組織からお前を守ってやる。そのためには一定期間組織の指示に従わなければならない。月１万円を組織に渡せるか。とりあえず担当は俺になったが代わることもある。担当に月１回会い，満足させるような奉仕をしたら，担当が報告書を書いて組織に上げる。評価がＡからＤまであり，ＡかＢの評価が付かなければ助けられないかもしれない。将来はないと思え。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，同月２１日から平成２４年９月１８日までの間，乙９において，別表記載のとおり，１４回にわたり，強いて同人を姦淫した上，うち１３回にわたり，同人から現金各１万円（合計１３万円）
を強取し，
第２０暴力団員を装って女性を脅迫して姦淫するとともに，現金を強取しようと企て，平成２３年１１月１１日午後１時３０分ころ，大阪市甲３４区甲３９甲４番甲３１号甲４０所在のアクセサリー店「乙１５」に電話をかけ，応対に出た同店従業員ｑ（当時２４歳）に対し，暴力団員を装い，「大友連合の井口といいます。」「大友連合っていうのは山口組系の暴力団や。」「ある男から依頼を受けたんや。」「オオガは，おたくと８月まで付き合ってて，お金をだまし取られた，めちゃくちゃにしてほしいって言ってるんや。」「お金も振り込まれてるから，今日か明日にでもお前を帰り道にさらうことができるんや。」「お前をさらって，大勢の男で襲って，風俗に売り飛ばすんや。」「お金が振り込まれているから，さらう準備もできてる。」「うそでも本当でも，お金が振り込まれているので実行する。」「このことは誰にも言ったらあかん。誰かにしゃべったらお前と家族の命はない。警察と組織がつながってるから，警察にしゃべればすぐにばれる。」「助かる条件は，月に１回ホテルで幹部の相手をすること。それと，組織への貢献金として，月に１万円を払うこと。貢献金は，組織の幹部に渡される。」などと申し向けた上，同月１２日午後７時３０分ころ，ｑを大阪市甲３４区甲３５甲６丁目甲６番甲１１号甲４１所在の「乙１６」に呼び出し，同所において，同人に対し，「オオガの話はうそやった。ただ，うそかほんまか関係ないんや。組織は，お金をもらってる以上，お前をさらわなあかんねん。さらわれたら，大勢の男にマワされてビデオに撮るから，そのビデオを見て楽しんどるみたいや。組織のことを知ってしまった以上，ただでは帰されへん。ターゲットになった女の子が助かることはありえない。風俗で働かせて，その後，海外に売れば，お前はＡランクやから高く売れるんや。」「月に１回ホテルで俺の相手をして，月に１万円を渡せば助けてもいいって組織が言ってるんやけど，頑張れるか。」「最低は２年半くらいやってもらわんとな。」などと申し向けるなどして脅迫し，同人を極度に怖がらせてその反抗を抑圧し，同月２７日から平成２４年６月１６日までの間，乙９において，別表記載のとおり，８回にわたり，強いて同人を姦淫した上，同人から現金各１万円（合計８万円）を強取し，
（証拠の標目）
省略
１争点について


弁護人は，判示第１，第８，第１１及び第１２以外の各事実について，被告人が各被害者に対して行った脅迫は，社会通念上一般的に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものとはいえないから，強盗強姦罪又は強盗罪は成立せず，強姦罪及び恐喝罪，又は恐喝罪が成立するにとどまると主張する。被告人が各被害者に対して行った脅迫の内容や方法は，ほぼ共通している。初回の姦淫又は金員の強取に至るまでの脅迫の内容等は，概ね，次のとおりである。
ア被告人は，氏名や電話番号その他の被害者の個人情報を他の被害者から入手することのできた被害者に対しては，これを利用してその携帯電話又は自宅の固定電話に電話をかけ，暴力団員又はその関係者であると名乗り，入手していた情報を伝える（ｂ，ｃ，ｅ，ｈ及びｏに対する脅迫）一方，こうした情報がない被害者に対しては，被害者の勤務する店舗に電話をかけ，同じく，暴力団員又はその関係者であると名乗り，言葉巧みにそのやりとりの中で被害者から個人情報を聞き出し，これを事前に把握していたかのように装って伝えるなどし（ａ，ｄ，ｆ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｐ，ｑ，ｒ，ｓ及びｔに対する脅迫），いずれについても，暴力団組織が被害者の身辺を調査したと信じ込ませた。
イそして，さらに，たたみかけるように，暴力団組織が，第三者から依頼を受け，被害者を拉致し，強姦し，風俗店で働かせ，海外に売る計画であるなどと強烈な内容の脅迫文言を申し向けた上，被告人としては，被害者を助けたいと考えており，そのためには被告人と性交渉し，組織に金員を支払わなければならないと説明した。また，組織のことを口外した場合，口外した相手や被害者の家族や友人を殺す，警察と組織はつながっているから，警察に話しても無駄であるなどと申し向けた。
ウさらに，一旦電話を切った後，被害者に対し，時間を置いて繰り返し電話をかけたり，喫茶店等に呼び出したりした上，上記の内容を繰り返し申し向けた。
エ以上に加え，暴力団幹部又は被告人の部下をかたって，被害者の携帯電話に電子メールを送ったり（ｋ，ｍ，ｎ，ｐ，ｑ及びｒに対する脅迫），他の被害者に被告人の部下に成りすます電話をかけさせたり（ｈ，ｑ及びｒに対する脅迫）することもあった（なお，継続的な犯行の被害者に対しては，初回の姦淫及び金員の強取の後も，このような電子メールを頻繁に送信した。）。
このように，被告人は，巧妙な手口で脅迫内容に真実味を与えるとともに，強烈な脅迫内容を申し向けることにより，被害者にもし本当だったらという強い不安を感じさせ，かつ，家族等他の者へ相談ができない心理状態に陥れた上で，たたみかけるようにして被害者を追い詰めている。その結果，１８歳から２９歳までの若い女性である被害者らは，冷静な判断が困難な状況に追い込まれ，被告人の話す内容を信じ込み，その結果として，恐怖のあまり，被告人と性交渉等をし，金員を交付するという被告人の提案に応ずる以外に，選択肢がなくなってしまっている。
被害者の中に，特段，判断能力に乏しかったり，臆病だったりする者はいないと思われるにもかかわらず，一連の脅迫後，屈辱的な行為を伴う被告人との性交渉等を受け入れていることは，被害者が被告人の提案に応じざるを得ない状態に陥っていたことを示すものであり，被告人の脅迫の内容がそのような状態に陥らせるに十分だったことを示すともいえる。以上によれば，被告人の各被害者に対する脅迫行為が，社会通念上一般的に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであったことは明らかである。弁護人は，脅迫から姦淫又は強取までに時間的間隔があるから，冷静に判断をし，助けを求めるなどすることができ，反抗を抑圧する程度の脅迫とはいえないと主張する。しかし，被告人は，初回の脅迫から姦淫又は金員の強取まで，繰り返し電話をかけたり，喫茶店等に呼び出したり，暴力団幹部を名乗る電子メールを送信したりし，さらに脅迫を加えている。むしろ，時間がたつほど，被告人の話を信じ，一層恐怖を感じるように仕向けているといえる。
また，弁護人は，金員を手渡ししていること，交付する金員に名目があること，被害が長期間にわたっていること，交付する金額や性交渉等をする期間について被告人と交渉を行っている被害者がいること等を指摘して，強盗ではなく，恐喝に相当すると主張する。しかし，被告人は，暴力団組織が存在するものと信じ込ませて，自分の意のままに被害者に金員を交付させており，金額や性交渉等をする期間についても最終的には自ら決定しているから，反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫があったといえる。以上の基本的な判断を前提に，考慮すべき個別の事情のある事件につき，補足して説明する。
アｏに対する脅迫について
ｏは，韓国人で，被害に遭う約半年前に来日し，大学で日本語教育を受けていた。その日本語の能力は，他の被害者と比べると劣っていたと考えられる。実際にも，後述するように，被告人から電話でされた脅迫の内容を正しく聞き取っていない部分がある。しかし，被告人は，聞き取りやすいように繰り返し話すなどしており，ｏも被告人の脅迫を大筋として理解していたと認められる。そうすると，ｏに対する脅迫も，前記のとおり，反抗を抑圧するに足りる程度のものといえる。
イｓに対する脅迫について
ｓは，捜査官に対し，最初に電話を受けた時点では半信半疑であったと供述している。また，その後の電話でも，被告人との間で性交渉等をする期間について交渉を行っている。しかし，ｓは，繰り返し電話を受けることで組織の存在を信じたと供述している。仮に疑問が残っていたのだとしても，被告人の指示に従わないことで家族や友人らが殺されるという最悪の事態を回避するため，被告人と性交渉等をし，金員を交付せざるをえない状況に追い込まれていたといえるから，ｓが反抗を抑圧された状態にあったことは明らかである。そうすると，被告人の脅迫行為が反抗を抑圧するに足りるものであったことについて，疑問は生じない。
ウｔに対する脅迫について
ｔは，最初の被害を受けた後，被告人の指示に反して，被害を友人に打ち明けている。しかし，被害を打ち明けたのは，被害による精神的苦痛に耐えられなくなったからであり，友人に口止めをしていることからしても，ｔが被告人の話を信じ，被告人と性交渉等をし，金員を交付せざるをえない状況に追い込まれていたことは明らかである。そうすると，被告人の脅迫行為が反抗を抑圧するに足りるものであったことについて，疑問は生じない。
２その余の事実認定について
脅迫文言について