「本発明の，インスリン感受性増強剤とα－グルコシダーゼ阻害剤，アルドース還元酵素阻害剤，ビグアナイド剤，スタチン系化合物，スクアレン合成阻害剤，フィブラート系化合物，ＬＤＬ異化促進剤およびアンジオテンシン変換酵素阻害剤の少なくとも一種とを組み合わせてなる医薬；および一般式（Ⅱ）で示される化合物またはその薬理学的に許容しうる塩とインスリン分泌促進剤および／またはインスリン製剤とを組み合わせなる医薬は，これらの有効成分を別々にあるいは同時に，生理学的に許容されうる担体，賦形剤，結合剤，希釈剤などと混合し，医薬組成物として経口または非経口的に投与することができる。このとき有効成分を別々に製剤化した場合，別々に製剤化したものを使用時に希釈剤などを用いて混合して投与することができるが，別々に製剤化したものを，別々に，同時に，または時間差をおいて同一対象に投与してもよい。上記医薬組成物としては，経口剤として，例えば顆粒剤，散剤，錠剤，カプセル剤，シロップ剤，乳剤，懸濁剤等，非経口剤として，例えば注射剤（例，皮下注射剤，静脈内注射剤，筋肉内注射剤，腹腔内注射剤等），点滴剤，外用剤（例，経鼻投与製剤，経皮製剤，軟膏剤等），坐剤（例，直腸坐剤，膣坐剤等）等が挙げられる。これらの製剤は，製剤工程において通常一般に用いられる自体公知の方法により製造することができる。…」（【００３５】）「本発明の医薬は，毒性も低く，哺乳動物（例，ヒト，マウス，ラット，ウサギ，イヌ，ネコ，ウシ，ウマ，ブタ，サル等）に対し，安全に用いられる。本発明の医薬の投与量は，個々の薬剤の投与量に準ずればよく，投与対象，投与対象の年齢および体重，症状，投与時間，剤形，投与方法，薬剤の組み合わせ等により，適宜選択することができる。例えばインスリン感受性増強剤は，成人１人当たり経口投与の場合，臨床用量である０．０１～１０mg／kg体重（好ましくは０．０５～１０mg／kg体重，さらに好ましくは０．０５～５mg／kg体重）の範囲で選択でき，…それらと組み合わせて用いる他の作用機序を有する薬剤も，それぞれ臨床上用いられる用量を基準として適宜選択することができる。投与回数は，一日１～３回が適当である。」（【００３９】）
「本発明の医薬において，薬剤の配合比は，投与対象，投与対象の年齢および体重，症状，投与時間，剤形，投与方法，薬剤の組み合わせ等により，適宜選択することができる。…本発明の医薬は，各薬剤の単独投与に比べて著しい増強効果を有する。例えば，遺伝性肥満糖尿病ウイスター・ファティー（Wistarfatty）ラットにおいて，２種の薬剤をそれぞれ単独投与した場合に比較し，これらを併用投与すると高血糖あるいは耐糖能低下の著明な改善がみられた。したがって，本発明の医薬は，薬剤の単独投与より一層効果的に糖尿病時の血糖を低下させ，糖尿病性合併症の予防あるいは治療に適用しうる。また，本発明の医薬は，各薬剤の単独投与の場合と比較した場合，少量を使用することにより十分な効果が得られることから，薬剤の有する副作用（例，下痢等の消化器障害など）を軽減することができる。」（【００４０】）
オ発明の効果
「本発明の医薬は，糖尿病時の高血糖に対して優れた低下作用を発揮し，糖尿病の予防及び治療に有効である。また，該医薬は高血糖に起因する神経障害，腎症，網膜症，大血管障害，骨減少症などの糖尿病性合併症の予防及び治療にも有効である。さらに，症状に応じて各薬剤の種類，投与法，投与量などを適宜選択すれば，長期間投与しても安定した血糖低下作用が期待され，副作用の発現も極めて少ない。」（【００４５】）(3)以上の本件各明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，２型糖尿病に対しては，個々の患者のそのときの症状に最も適した薬剤を選択する必要があるが，個々の薬剤の単独使用においては，症状により十分な効果が得られなかったり，投与量の増大や長期化により副作用が発現する等の問題があり，臨床の場でその選択が困難であったこと，本件各発明は，これを解決するために，インスリン感受性増強剤であり副作用のほとんどないピオグリタゾンと消化酵素を阻害して澱粉や蔗糖の消化を遅延させる作用を有するα－グルコシダーゼ阻害剤（アカルボース，ボグリボース，ミグリトール），嫌気性解糖促進作用等を有するビグアナイド剤（フェンホルミン，メトホルミン，ブホルミン），膵β細胞からのインスリン分泌を促進するＳＵ剤であるグリメピリドのいずれかとを組み合わせ，これにより，薬物の長期投与においても副作用が少なく，かつ多くの２型糖尿病患者に効果的な糖尿病の予防や治療を可能にしたことが認められる。これによると，本件各発明が，個々の薬剤の単独使用における従来技術の問題点を解決するための方法として新たに開示したのは，ピオグリタゾンと本件各併用薬との特定の組合せであると認められる（ピオグリタゾンや本件各併用薬は，それ自体，本件各発明の国内優先権主張日より前から既に存在して２型糖尿病に用いられていたのであり，本件各発明がピオグリタゾンや本件各併用薬自体の構成や成分等を新たに開示したということができないのは当然である。）。
そうすると，ピオグリタゾン製剤である被告ら各製剤は，それ自体では，従来技術の問題点を解決するための方法として，本件各発明が新たに開示する，従来技術に見られない特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成ないし成分を直接もたらすものに当たるということはできないから，本件各発明の課題の解決に不可欠なものであるとは認められない。(4)原告は，ピオグリタゾンが公知であったとしても，これが「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当することを否定すべき理由はないし，ピオグリタゾンは，これを用いることによって本件各発明の課題を解決することができる重要な成分であり，ピオグリタゾンがなければ本件各併用薬との組合せという従来技術には見られない特徴的技術手段をもたらすことはできず，これを他の有効成分に置き換えることもできないから，当該手段を特徴付けている特有の成分に当たると主張する。
しかしながら，本件各発明は，ピオグリタゾンと本件各併用薬という，いずれも既存の物質を組み合わせた新たな糖尿病予防・治療薬の発明であり，このような既存の部材の新たな組合せに係る発明において，当該発明に係る組合せではなく，単剤としてや，既存の組合せに用いる場合にまで，既存の部材が「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当すると解するとすれば，当該発明に係る特許権の及ぶ範囲を不当に拡張する結果をもたらすとの非難を免れない。このような組合せに係る特許製品の発明においては，既存の部材自体は，その発明が解決しようとする課題とは無関係に従来から必要とされていたものに過ぎず，既存の部材が当該発明のためのものとして製造販売等がされているなど，特段の事情がない限り，既存の部材は，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当しないと解するのが相当である。


被告ら各製剤の添付文書には，前記前提事実のとおり，【効能・効果】，【用法・用量】欄に，食事療法と運動療法，又は，食事療法と運動療法に加え，本件各併用薬等を使用する治療で十分な効果が得られずインスリン抵抗性が推定される２型糖尿病に対して被告ら各製剤が効能，効果を有することやそれらの場合における被告ら各製剤の用量や投与回数及び時期等についての記載があるほか，薬剤の併用投与の場合の注意事項等についての記載はあるが，本件各併用薬との併用投与を推奨するような記載や被告ら各製剤が本件各併用薬との組合せのためのものであるとの趣旨の記載はないから，添付文書の記載内容をもって，被告ら各製剤が本件各発明のためのものとして製造販売等されているということはできず，その他，特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(5)また，原告は，本件各発明により，ピオグリタゾンを他の糖尿病治療薬と組み合わせるまでは発揮されなかったところの従来技術（ピオグリタゾン単剤）に見られない物質属性を新たに見出したものであると主張する。しかしながら，ピオグリタゾン自体は，本件各発明が解決しようとする課題とは無関係に従来から必要とされていたものであり，これが本件各発明のためのものとして製造販売等がされているなど，特段の事情があることは認められないから，被告ら各製剤は，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」であるということはできない。
原告の上記主張も，これを採用することはできない。
(6)したがって，被告らが被告ら各製剤を製造販売等することは，特許法１０１条２号に掲げる行為に該当しない。
３以上によれば，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，全て理由がない。
４よって，原告の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          髙      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官          志      賀              勝
別紙
当事者目録
大阪市＜以下略＞
両事件   原告       武田薬   品工業   株式会   社（以下「原告」という。)
上記平成２３年(ワ)第１９４３５号事件訴訟代理人弁護士
国谷史   朗
長澤哲   也
重冨貴   光
古賀大   樹
高田真   司
黒田佑   輝
同訴訟   復代理   人弁護   士      長谷部     陽   平上記平成２３年(ワ)第１９４３６号事件訴訟代理人弁護士
室谷和   彦
面谷和   範
山形県天童市＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
日新製   薬株式   会社
（以下「被告日新製薬」という。）
東京都台東区＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
高田製   薬株式   会社
（以下「被告高田製薬」という。）
富山市＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
日医工   株式会   社
（以下「被告日医工」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士      新保克   芳
高崎    仁
近藤元   樹
洞敬
井上    彰
酒匂禎   裕
東京都港区＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
富士フイルムファーマ株式
会社
（以下「被告富士フイルムファーマ」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        笹本    摂同訴訟   代理人   弁理士        福本    積同訴訟   復代理   人弁護   士      向     多美子同補佐   人弁理   士      田坂一   朗
東京都港区＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
サンド   株式会   社
（以下「被告サンド」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        三   村   まり子
古   島   ひろみ
椙山敬   士
曽根    翼
片山史   英
同補佐   人弁理   士      森本敏   明
東京都中央区＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
第一三共エスファ株式会社
（以下「被告第一三共エスファ」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        増井和   夫
橋口尚   幸
齋   藤   誠二郎
名古屋市＜以下略＞
旧商号大洋薬品工業株式会社
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
テバ製   薬株式   会社
（以下「被告テバ製薬」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        吉原省   三
小松    勉
三輪拓   也
上田敏   成
同補佐   人弁理   士      石井良   夫
後   藤   さなえ
佐川冴   子
金沢市＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
辰巳化   学株式   会社
（以下「被告辰巳化学」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        久   保   精一郎
福井県あわら市＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３５号事件被告
小林化   工株式   会社
（以下「被告小林化工」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        飯田秀   郷
栗宇一   樹
大友良   浩
隈部泰   正
和   氣   満美子
戸   谷   由布子
辻本恵   太
林       由希子
森山航   洋
東京都新宿区＜以下略＞
平成２３年(ワ)第１９４３６号事件被告
持田製   薬株式   会社
（以下「被告持田製薬」という。）
同訴訟   代理人   弁護士        飯塚卓   也
齋藤浩   貴
辰野嘉   則
別紙
製剤目録
以下の各販売名を有する製剤。
（被告日新製薬）
１    ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「ＮＳ」
２    ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「ＮＳ」
３    ピオグリタゾンＯＤ錠１５ｍｇ「ＮＳ」
４    ピオグリタゾンＯＤ錠３０ｍｇ「ＮＳ」
（被告高田製薬）
５    ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「タカタ」
６    ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「タカタ」
７    ピオグリタゾンＯＤ錠１５ｍｇ「タカタ」
８    ピオグリタゾンＯＤ錠３０ｍｇ「タカタ」
（被告富士フイルムファーマ）


９    ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「ＦＦＰ」
１０ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「ＦＦＰ」
１１ピオグリタゾンＯＤ錠１５ｍｇ「ＦＦＰ」
１２ピオグリタゾンＯＤ錠３０ｍｇ「ＦＦＰ」
（被告サンド）
１３ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「サンド」
１４ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「サンド」
（被告第一三共エスファ）
１５ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「ＤＳＥＰ」
１６ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「ＤＳＥＰ」
１７ピオグリタゾンＯＤ錠１５ｍｇ「ＤＳＥＰ」
１８ピオグリタゾンＯＤ錠３０ｍｇ「ＤＳＥＰ」
（被告テバ製薬）
１９ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「タイヨー」
２０ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「タイヨー」
２１ピオグリタゾンＯＤ錠１５ｍｇ「テバ」
２２ピオグリタゾンＯＤ錠３０ｍｇ「テバ」
（被告日医工）
２３ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「日医工」
２４ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「日医工」
２５ピオグリタゾンＯＤ錠１５ｍｇ「日医工」
２６ピオグリタゾンＯＤ錠３０ｍｇ「日医工」
（被告辰巳化学）
２７ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「ＴＣＫ」
２８ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「ＴＣＫ」
２９ピオグリタゾンＯＤ錠１５ｍｇ「ＴＣＫ」
３０ピオグリタゾンＯＤ錠３０ｍｇ「ＴＣＫ」
（被告小林化工）
３１ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「ＭＥＥＫ」
３２ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「ＭＥＥＫ」
３３ピオグリタゾンＯＤ錠１５ｍｇ「ＭＥＥＫ」
３４ピオグリタゾンＯＤ錠３０ｍｇ「ＭＥＥＫ」
（被告持田製薬）
３５ピオグリタゾン錠１５ｍｇ「モチダ」
３６ピオグリタゾン錠３０ｍｇ「モチダ」
別紙
医薬品目録
１アカルボース，ボグリボース又はミグリトールを含む医薬品
２ビグアナイド剤を含む医薬品
３グリメピリドを含む医薬品
別紙
引用例目録
１「経口糖尿病薬－新薬と新しい治療プラン－」（綜合臨牀vol.４３，no.１１・２６１５～２６２１頁。平成６年１１月刊行。乙丙共２－４，乙Ｇ４，丙１１）
２「経口血糖降下剤の選択と用い方」（糖尿病ＵＰ－ＤＡＴＥ    １０・６８～７７頁。平成６年４月刊行。乙Ａ４，乙Ｂ９，乙Ｅ８，丙１５）３「   ＮＩＤＤＭの新しい治療薬」（TherapeuticResearchvol.１４    no.１０・４１２２～４１２６頁。平成５年１０月刊行。乙丙共２－３，乙Ｇ３，丙１０）
４   「Using   theOralHypoglycemic    Agents」（   TheEndocrinologist   Vol.３no.５・３２１～３２９頁。１９９３年刊行。乙Ｂ８，乙Ｃ２４，乙Ｄ１４，乙Ｅ１３）
５「インスリン感受性改善剤，ＡＤ－４８３３（pioglitazone）のＳＵ剤との併用試験（糖尿病第３７巻臨時増刊号・４１３頁。平成６年４月刊行。乙Ａ１１，乙Ｂ７，乙Ｃ１５，乙Ｅ９，丙１６）
６「新しい経口血糖降下剤ＣＳ－０４５のインスリン非依存性糖尿病患者に対する初期第Ⅱ相治験成績」（臨床医薬９巻Suppl.３・３～１８頁。平成５年７月刊行。乙Ｃ２５，乙Ｄ１６，乙Ｇ１２）
７「新しい経口血糖降下薬ＣＳ－０４５のインスリン非依存糖尿病患者に対するＳＵ剤との併用投与における臨床評価－プラセボを対照薬とした二重盲検比較試験－」（臨床医薬第９巻Suppl.３・９５～１２６頁。平成５年７月刊行。乙Ａ７，乙Ｂ１１，乙Ｃ１９，丙１８）
別紙
別紙
別紙


平成２３年１０月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年(ワ)第４５８０７号広告差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月２８日
判              決
アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス＜以下略＞原              告        トライ   アンフ     インタ   ーナシ   ョナル    インコ   ーポレ   ーテッ   ド
同訴訟代理人弁護士        鳥海哲   郎
同                        宮   川   美津子同                        関   真也同訴訟代理人弁理士        廣        中                  健
東京都渋谷区＜以下略＞
被              告        株式会   社イー   シービ   ズジャ   パン
主              文
１被告は，別紙被告表示目録記載の各表示を被告の営業に係るウェブサイトその他の広告宣伝物に使用してはならない。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，音楽家であった故マイケル・ジャクソン（以下「マイケル」という。）の氏名及び肖像について，これを独占的に使用すること及び独占的に第三者に使用を許諾することの許諾を得た原告が，知的財産権の実施，使用及び利用許諾等を業とする被告において，有効な上記許諾を得て国内の独占的権利を取得していないにもかかわらず，ウェブサイト上に被告が上記独占的権利（使用許諾権）を取得したなどと役務の質・内容について誤認させるような表示をしており，これによって原告の営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるとして，不正競争防止法３条１項，２条１項１３号に基づき，被告に対し，ウェブサイトその他の広告宣伝物への上記表示の使用差止めを求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，音楽家で平成２１年６月２５日に死亡したマイケルの氏名及び肖像に関し，これを独占的に使用すること及び第三者に対し使用を独占的に許諾することについて，マイケル本人から許諾を受け，マイケルの死後はマイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団から許諾を受け，これに基づきマイケルの氏名及び肖像の使用許諾等を業としている米国法人である（遺産財団からの許諾につき甲３）。
イ被告は，著作権，商品化権等の知的財産権の実施，使用，利用許諾，維持，管理等を業とする株式会社である。
(2)被告による使用許諾契約の締結とウェブサイト上の表示等ア被告は，平成１６年１１月２３日，独国法人のＭＪネット・エンターテインメント・アー・ゲー（以下「ＭＪネット」という。）及びＭＪマーケティング（アジア／パシフィック）ピーティーイー・リミテッド（以下「ＭＪマーケティング」という。）との間で，マイケルの氏名及び肖像を使用した商品化につき，許諾期間を同年７月１日から平成２２年６月３０日までとして，ＭＪネットがＭＪマーケティングに対して許諾し，ＭＪマーケティングが被告に対して再許諾する旨の商品化許諾契約を締結した（甲１２）。
イ被告は，平成２２年６月２４日まで，その開設するウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／以下省略。以下「本件ウェブサイト」という。）上に，別紙被告表示目録記載の各表示（以下「本件各表示」という。）をするとともに，「弊社への日本国内・アジア全域及び他の国々へのＬｉｃｅｎｓｅに関連する，お問い合わせ等に関しましては，下記ＣｏｎｔａｃｔＵｓフォームかＥ－ｍａｉｌ（以下省略）にてお願い申し上げます。」との表示をしていた（終期につき甲３２）。
ウ被告は，株式会社ダイブや株式会社ノビーカンパニー，株式会社やのまん，ＲＡＫＩＡ株式会社，株式会社エイチ・エヌ・アンド・アソシエイツ，株式会社ＬＯＶＥＧＧ－ＣＵＢＥといった業者に対し，マイケルの氏名及び肖像を使用した商品化を許諾し，上記各業者によってマイケルの氏名や肖像を使用した雑貨や文具，玩具，服飾品等が販売されている。
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，①被告がマイケルの氏名及び肖像に関する有効な許諾を得て使用許諾権（以下「本件使用許諾権」という。）を取得しておらず，本件各表示が役務の質・内容について誤認させるような表示となっているといえるか，②本件各表示によって原告の営業上の利益が侵害されているか，又は侵害されるおそれがあるか，である。
（原告の主張）
(1)原告及びマイケル本人は，被告に対し，マイケルの氏名及び肖像の使用を許諾していない。


原告は，平成１２年９月３０日，ＭＪネットとの間で，シグナチュアズ・ネットワーク・インコーポレーテッド（以下「シグナチュアズ」という。）との間のマイケルの氏名及び肖像を使用する商品化許諾契約が終了したことを停止条件とする商品化許諾契約を締結した。しかし，ＭＪネットが条件成就前に商品化事業を開始したために紛争が生じ，原告は，平成１４年１１月１５日，ＭＪネット等との間で，互いに一切の請求等を放棄して免責する旨の和解契約を締結したから，ＭＪネットは，被告との間で商品化許諾契約を締結した平成１６年１１月２３日当時，本件使用許諾権を有していなかった。仮にＭＪネットが本件使用許諾権を有していたとしても，上記契約の締結当時，被告との間で商品化許諾契約を締結したＭＪネットのＡ取締役は，退任済みであったし，同社自身も，既に解散して事業目的の契約を締結することができなかったから，被告が本件使用許諾権を取得することはなかった。被告は，平成１７年１１月８日にマイケルの家族やジャクソン家の顧問弁護士に被告の事業を報告して了解を得た旨主張するものの，そのこと自体，認め難い上，仮にそのような事実があったとしても，そのことによって原告やマイケルが許諾したことになるわけではない。また，被告は，平成１９年３月１０日にマイケルから被告の事業について相談に乗る旨の手紙を渡された旨も主張する。しかしながら，当該手紙には米国人ならば誤るはずのない文法上の誤りが複数存在し，署名も本人のものではないことから，その成立の真正に疑義がある上，仮にマイケル本人の手紙であったとしても，上記手紙を渡されたという事実だけではマイケルが被告に対してマイケルの氏名及び肖像に関する使用を許諾していたということはできない。したがって，本件各表示は，商品化の許諾という役務の質・内容につき，被告が有効な許諾を得て本件使用許諾権を取得していないにもかかわらず，これを取得した旨誤認させるような表示となっている。(2)原告と被告のいずれもが行っているマイケルの氏名及び肖像を使用した商品化の許諾事業は，日本において競合する関係にある。そして，被告との間で商品化許諾契約を締結していた業者があり，被告は原告の本件請求を争っているから，被告が本件ウェブサイト上に本件各表示を再び行うおそれがあり，そうなれば，各業者が再び被告との間で商品化許諾契約を締結するおそれも生じる。したがって，本件各表示によって原告の営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがある。
（被告の主張）
(1)被告は，かねて，マイケル本人から，その氏名及び肖像の使用及び第三者に対し使用を独占的に許諾することについて許諾を受けていた。被告代表者は，平成１７年１１月８日には，ジャクソン家を訪問し，マイケルの家族やジャクソン家の弁護士であるＢに被告の事業を報告して了解を得た上，平成１９年３月１０日には，来日したマイケルから被告の事業について相談に乗る旨の手紙を渡された。これらの事実は，被告が本件使用許諾権を有していたことを裏付けるものである。
したがって，被告が有効な許諾を得て本件使用許諾権を取得している以上，本件各表示は，商品化の許諾という役務の質・内容につき，被告が有効な許諾を得て本件使用許諾権を取得していないにもかかわらず，これを取得した旨誤認させるような表示であるとはいえない。
(2)本件各表示によって原告の営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあることは争う。
第３当裁判所の判断
１争点①（被告が有効な許諾を得て本件使用許諾権を取得しておらず，本件各表示が役務の質・内容について誤認させるような表示となっているといえるか）
について
ア証拠によれば，次の事実が認められる。
(ア)原告は，平成６年８月３日，シグナチュアズの被承継人であるソニー・シグナチュアズ・インコーポレーテッドとの間で，マイケルの氏名及び肖像を独占的に使用すること及び第三者に対し独占的使用を許諾することを認めることを内容とする商品化許諾契約を締結した（甲８２）。(イ)原告は，平成１２年９月３０日，ＭＪネットとの間で，ソニー・シグナチュアズ・インコーポレーテッドを承継したシグナチュアズとの間の前記商品化許諾契約が終了したことを停止条件とする商品化許諾契約を締結した。ところが，ＭＪネットは，シグナチュアズの商品化許諾契約が終了する前に商品化事業を開始した（甲１１，１３１）。このため，原告が，平成１３年９月４日付けで，ＭＪネットに対し，同社との商品化許諾契約を終了させる旨を通知したことから，原告・ＭＪネット・シグナチュアズ間の紛争となり，訴訟等で争った結果，原告は，平成１４年１１月１５日，ＭＪネット及びシグナチュアズとの間で，互いに一切の債権や合意等を放棄・免除して相手方を免責する旨の和解及び免責契約を締結した（甲３１，８２，１３１）。
(ウ)被告は，遅くとも平成１５年７月ころには，ＭＪマーケティングからマイケルの氏名及び肖像を使用した商品化について許諾を受けるとともに，紳士服の製造・販売等を業とするワキタ株式会社ほか２社に対してマイケルの氏名及び肖像を使用した商品化を再許諾し，同月７日付けの繊研新聞に今後服飾品や雑貨，文具等のライセンス事業を本格化させる旨の広告を掲載した（乙１）。
(エ)ワキタ株式会社は，平成１５年７月３１日，マイケルの代理人弁護士から，マイケルの氏名や肖像を無断で使用しないようメールで警告を受け，その旨を被告に伝えた（乙２，４）。
(オ)ＭＪネットは，資産の不足を理由として破産手続の開始が拒絶されたため，平成１６年９月３日，裁判所の命令によって解散した。この命令は，遅くとも同年１１月１０日に効力が発生し，ＭＪネットは，清算のみの目的で存在することとなった。（甲３３ないし３５）
(カ)被告は，平成１７年１１月１４日ころ，マイケルの代理人弁護士に対し，商品化許諾契約の締結をファクシミリで申し入れた（甲１１８）。(キ)被告は，平成１８年１１月２０日，マイケルの代理人弁護士から，マイケルの氏名や肖像を無断で使用しないようメールで警告を受けた（甲１１９）。
イ検討


(ア)被告がマイケルの氏名や肖像につきその使用許諾権限を有する者から独占的使用を許諾されたことや，独占的に第三者に対し独占的使用を許諾する権利を与えられたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（甲１３１）によれば，原告もマイケルも被告に対してマイケルの氏名や肖像に関する使用を許諾していないことが認められる。また，前記認定によれば，平成１２年９月３０日には，原告がＭＪネットに対してマイケルの氏名及び肖像を使用した商品化を許諾し，平成１６年１１月２３日には，ＭＪネットがＭＪマーケティングに対し，ＭＪマーケティングが被告に対し，上記商品化を順次許諾しているものの，被告がＭＪマーケティングから許諾を得るより２年以上前である平成１４年１１月１５日に，原告とＭＪネット等の間で互いに一切の債権や合意等を放棄・免除して相手方を免責する旨の和解及び免責契約を締結していたのであるから，被告がＭＪネットを経由し，有効な許諾を得て本件使用許諾権を取得したものということもできない。
(イ)この点につき，被告は，マイケルからその氏名及び肖像の独占的使用や第三者に対し独占的に使用を許諾することについての許諾を受けていた根拠として，平成１７年１１月８日にマイケルの家族やジャクソン家の顧問弁護士に被告の事業を報告して了解を得たことを挙げ，このことを裏付ける証拠として，被告代表者とワキタ株式会社のＣ常務がマイケルの父Ｄと面会してスーツを贈った際の写真（乙７ないし１３）やＢ弁護士の名刺（乙２３）を提出する。
しかしながら，そもそも被告の提出する前記各証拠だけでは，被告がマイケルの家族やジャクソン家の顧問弁護士に被告の事業を報告して了解を得たことを認めるに足りない。また，仮にそのような事実があったとしても，マイケルがその家族やジャクソン家の顧問弁護士に許諾権限を与えていたことを認めるに足りる証拠はないから，被告がこれらの者からマイケルの氏名及び肖像の使用の許諾を得たと認めることもできない。したがって，前記の各証拠によっては，被告がマイケルの氏名及び肖像の使用を許諾されたと認めることはできない。
(ウ)また，被告は，平成１９年３月１０日にマイケルから被告の事業について相談に乗る旨の手紙を渡された旨主張する。
証拠（乙２７）によれば，同手紙には「Itseemsthat   myMJbusiness   wassuccessful.Consultabout   anythingfreely.Is   healthsaid?…Shortly,itwillmeet   andtalkin   alossor   Vegasagain.」（僕のＭＪビジネスは成功していたようだね。気軽に何でも相談してよ。体の調子は良いのかい。…今度またロスかベガスで会って話そうよ。）との記載があることが認められる。しかしながら，上記手紙が真正に成立したことを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（甲１３１）及び弁論の全趣旨によれば，同手紙の記載中には，「Ishealthsaid?」や「a   loss」など，米国人ならば誤るとは考え難い文法上の誤りが存在すること，同手紙は被告がマイケルから直接渡されたものではないことが認められることに照らすと，上記手紙の成立の真正には疑義があるというべきである。したがって，被告の提出する上記手紙によっては，被告がマイケルから同人の氏名や肖像の独占的使用や第三者に対し独占的に使用を許諾することについての許諾を受けていたことを認めることはできない。
ウ以上のとおりであって，被告が有効な許諾を得て本件使用許諾権を取得していたとはいえないから，被告が有効な許諾を得てマイケルの氏名及び肖像についての独占的権利ないし本件使用許諾権を取得した旨の本件各表示は，業者等の需要者に対し，被告が本件使用許諾権を取得しており，被告との間で商品化許諾契約を締結すれば，有効な営業上の地位を得てマイケルの氏名や肖像を使用した商品を販売することができる旨誤認させるような表示であるといえる。したがって，本件各表示は，被告によるマイケルの氏名及び肖像を使用した商品化の許諾という役務の質又は内容について誤認させるような表示となっているというべきである。
２争点②（本件各表示によって原告の営業上の利益が侵害されているか，又は侵害されるおそれがあるか）について
原告は，マイケル本人及びマイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団から許諾を受けており，マイケルの氏名及び肖像を使用した商品化の許諾事業につき，営業上の利益を有しているというべきである。
ところが，前記第２の１（前提事実）(1)ア，(2)イ・ウのとおり，原告と被告のいずれもが行っているマイケルの氏名及び肖像を使用した商品化の許諾事業は，競合しており，実際，複数の業者が被告との間でマイケルの氏名及び肖像を使用する商品化許諾契約を締結している。また，証拠（甲４１，４２）によれば，一部の業者は，本件ウェブサイト上の本件各表示を見て，被告が本件使用許諾権を有しているものと誤信したことにより，被告との間で商品化許諾契約を締結し，被告に対してロイヤリティーを支払っていたことが認められる。
なお，弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２２年６月２５日以降，本件ウェブサイトから本件各表示を削除しているものの，なお原告の本件請求を争っているから，本件ウェブサイト上に本件各表示を再び行うおそれがあり，そうなれば，業者が再び被告との間で商品化許諾契約を締結するおそれが生じる。したがって，本件各表示によって原告の営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるというべきである。
３結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        阿      部      正      幸裁判官        山      門              優裁判官        志      賀              勝
（別紙）
被告    表示    目録
１弊社は，日本国内において米国アーティスト『Ｍｉｃｈａｅｌ    Ｊａｃｋｓｏｎ』の肖像及び名前に関連するマーチャンダイズ権（著作権／隣接権／商標権／営業表示権／競争上の地位の保護／人格権）において独占的権利『ＭｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇＬｉｃｅｎｓｅ    Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ』を契約締結し，国内で権利を有する唯一の企業であります。


平成２４年１２月２５日判決言渡
平成２３年(行ウ)第３８５号所得税納税告知処分等取消請求事件
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
豊島税務署長が平成２１年１１月２５日付けで原告に対してした同年１月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，土木建築工事の請負を業とする株式会社であり，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）６条の源泉徴収義務者である原告が，豊島税務署長（処分行政庁）から平成２１年１１月２５日付けで国税通則法３６条１項２号の規定に基づく同年１月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知（以下「本件納税告知」という。）及び不納付加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件納税告知と併せて「本件納税告知等」という。）を受けたため，本件納税告知の原因とされた原告の従業員らの慰安旅行に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するものではなく，原告は上記経済的利益について源泉徴収義務を負うものではないのであって，本件納税告知等は違法であると主張し，処分行政庁の所属する国を被告として，本件納税告知等の各取消しを求める事案である。
１関係法令の定め等
本件の関係法令の定め等は別紙（関係法令の定め等）のとおりである。なお，

同別紙の中で定めた言葉の意味は，以下の本文中においても同一の意味であるものとする。
２前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
原告は，鉄道線路の基礎杭打工事の請負事業を営む株式会社である。（甲１０）
（２）慰安旅行の実施及びその費用の負担
原告は，平成２１年１月１０日から同月１２日まで，原告代表者，原告の従業員１０人（以下「本件各従業員」という。）並びに外注先の従業員及び一人親方２１人の合計３２人を参加者として，中華人民共和国（以下「中国」という。）澳門特別行政区（以下「マカオ」という。）への２泊３日の慰安旅行（以下「本件旅行」という。）を実施し（乙３），その費用（以下「本件旅行費用」という。）の全額合計８００万円を負担した。（乙４，５）
（３）本件旅行費用の経理処理
原告は，本件旅行費用のうち本件各従業員（１０人）に係る１人当たり２４万１３００円（以下「本件各従業員分旅行費用」という。）の合計２４１万３０００円を福利厚生費として経理処理し（乙６），本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的利益についての源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）を平成２１年１月分の源泉所得税の法定納期限である同年２月１０日までに納付することはしなかった。
（４）本件納税告知等の経緯
ア本件納税告知等
豊島税務署長は，本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当し，原告は同法１８３

条１項の規定により上記経済的利益について源泉徴収義務を負ったものであるところ，平成２１年１月分の源泉所得税の法定納期限である同年２月１０日までにその納付をしなかったとし，別表１のとおり，同年１１月２５日付けで，国税通則法３６条１項２号の規定に基づいて，原告に対し，上記経済的利益についての源泉所得税に係る本件納税告知及び本件賦課決定をした。（甲１）
イ本件納税告知等についての異議申立て
原告は，本件旅行は所得税基本通達３６-３０（別紙の３）が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる行事により供与された経済的利益については非課税としている趣旨を逸脱するものではなく，本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与を「給与等」の支払として源泉徴収義務を課すのは課税の公平という大原則を逸脱するものであると主張し，別表１のとおり，平成２２年１月２２日付けで，本件納税告知等についての異議申立てをした。豊島税務署長は，本件旅行は上記通達の解釈通達（別紙の４）が定める要件を形式上は満たすものであるが，本件各従業員分旅行費用が１人当たり２４万１３００円と多額であることによれば，所得税基本通達３６-３０にいう「役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる」行事に該当すると認めることはできないとし，別表１のとおり，同年３月１９日付けで，原告の異議申立てをいずれも棄却する決定をした。（甲２，３）
ウ本件納税告知等についての審査請求
原告は，上記イの異議申立ての理由と同趣旨の理由により，別表１のとおり，平成２２年４月２０日付けで，本件納税告知等についての審査請求をした。国税不服審判所長は，本件各従業員分旅行費用は海外への慰安旅行における一般的な会社負担額（旅行費用の平均額８万１１５４円の７０.
１％に相当する５万６８８９円）を大きく上回るものであるから，それについて少額不追求の観点から強いて課税しない取扱いをすべき根拠はないものといわざるを得ず，本件旅行は所得税基本通達３６-３０にいう「役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる」行事に該当すると認めることはできないとし，別表１のとおり，同年１２月１７日付けで，原告の審査請求をいずれも棄却する裁決をした。（甲４ないし６）
（５）原告は，平成２３年６月２０日に本件訴えを提起した。
３争点
本件の争点は，本件納税告知等の適否，具体的には，本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するか否かである。
４当事者の主張
（１）被告の主張
ア本件納税告知の根拠


本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当し，原告は，同法１８３条１項の規定により，上記経済的利益について源泉徴収義務を負ったものであるところ，この経済的利益は同法１８６条１項の「賞与」に該当するから，原告がこれについて本件各従業員から徴収し納付すべき源泉所得税額は合計３４万７４７２円である。原告は，平成２１年１月分の源泉所得税の法定納期限である同年２月１０日までにその納付をしなかった。
イ本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与の所得税法２８
条１項の「給与等」の支払該当性
（ア）所得税の課税対象となる経済的利得
我が国の所得税法は，いわゆる包括的所得概念，すなわち，担税力を

増加させる経済的利得は全て所得を構成し，反復的，継続的利得のみならず，一時的，偶発的，恩恵的利得も所得に含まれるという考え方を採用している。人の担税力を増加させる経済的利得であっても，担税力の薄弱性，公益上ないし政策上の理由等により所得税の課税対象とすることが適当でないものについては，同法９条ないし１１条や租税特別措置法その他の法令において，例外的に非課税とされていることからしても，所得税法は，人の担税力を増加させる経済的利得の全てを所得と捉え，特に非課税とする明文の規定が存在しない限り，その利得の生じた原因又は法律関係のいかんを問わず，所得税の課税対象となるものとしていることは明らかである。
（イ）所得税法２８条１項の「給与等」の意義
所得税法は，給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいうと定めている（２８条１項）ところ，この給与所得とは，雇用契約又はこれに準ずる関係に基づいて提供される非独立的な人的役務の提供の対価としての性質を有する所得であると解される。そして，同法３６条１項が，各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額とする旨規定し，経済的利益による収入も課税対象となることを明らかにしていることからすると，雇用契約等に基づいて提供される非独立的な人的役務の提供の対価としての性質を有する経済的利益も同法２８条１項の「給与等」に該当するのであって，使用者が従業員に慰安旅行に係る経済的利益を供与した場合，当該経済的利益は「給与等」に該当するということとなる。
（ウ）本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与の「給与等」
の支払該当性

使用者が従業員に供与する慰安旅行に係る経済的利益については，所得税法はもとより，その余の法令においても，これを非課税とする明文の規定は存在しない。したがって，原告が本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的利益が所得税の課税対象となる所得に該当することは明らかである。
そして，本件旅行は本件各従業員の慰安及び親睦を目的として行われたものであるところ，本件各従業員は，原告と雇用契約にあるために本件旅行に参加し，原告の費用負担において本件旅行に係る経済的利益の供与を受けたものであるから，その経済的利益が，本件各従業員との雇用契約に基づいて提供された非独立的な人的役務の提供の対価としての性質を有するものであることは明らかであり，本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するというべきである。
ウ本件納税告知の適法性
上記イ(ウ)のとおり，本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するから，原告は，同法１８３条１項の規定により，上記経済的利益について源泉徴収義務を負ったものである。そして，この経済的利益は，その支給額，支給基準及び支給期のいずれもがあらかじめ定められておらず，同法１８６条１項の「賞与」に該当するから，原告がこれについて本件各従業員から徴収し納付すべき源泉所得税額は，別表２のとおり，合計３４万７４７２円であることとなるところ，本件納税告知における納付すべき源泉所得税額はこの金額と同額であり，原告は，平成２１年１月分の源泉所得税の法定納期限である同年２月１０日までにその納付をしなかったのであるから，本件納税告知は適法である。
エ本件賦課決定の根拠と適法性

原告は，本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的利益についての源泉所得税をその法定納期限までに納付していないところ，そのことについて国税通則法６７条１項の「正当な理由」があると認めることはできないのであって，原告の平成２１年１月分の源泉所得税に係る不納付加算税の額は３万４０００円である。そして，本件賦課決定における不納付加算税の額はこの金額と同額であるから，本件賦課決定は適法である。
（２）原告の主張
次のとおり，本件各従業員分旅行費用相当の本件旅行に係る経済的利益は所得税の課税対象とされる経済的利益に当たるものではなく，本件各従業員分旅行費用の負担は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するものではない。したがって，本件各従業員分旅行費用の負担が「給与等」の支払に該当するものであるとしてされた本件納税告知等は，全て違法な処分である。
ア本件旅行の目的
原告は，基礎杭打工事の中でもとりわけ危険な鉄道線路の基礎杭打工事の施行において高い技術を有しているところ，過誤が許されない危険な工事を安全に施行するためには，強固な指揮命令系統を確立し，維持することが必要不可欠である。本件旅行の目的は，退職する取引先の従業員を盛大に送り出すことを現場の全従業員に示すことにより強固な指揮命令系統を更に強化することにあり，本件旅行は，操業の安全と能率の増進を図り，業務に資するために行われたものである。本件旅行は，原告の社内において絶対の存在である原告代表者の企画立案の下に行われたものであり，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択，旅程の選択，自由行動の幅といういずれの観点からも自由を与えられていなかったのであって，反射的に利益を受けることはあっても，この利益を自由に処分することはできなかった。


イ経済的利益が所得性を有し課税対象となるための要件所得税法２８条１項の「給与等」については，一般に，金銭の形をとる必要はなく，金銭以外の経済的利益であっても，それが労務の対価としての性質を有する限りは，給与所得に含まれると解されている。しかし，同法３６条１項が経済的利益を「収入すべき金額」の一態様として規定していること，及び，同項の収入金額とは相手方の財産的犠牲により流入する金銭，物，権利又は経済的利益から構成される経済的価値であると解されることからすると，経済的利益でさえあれば，どのようなものであっても，同項の「収入すべき金額」に該当し，課税対象となるわけではなく，経済的利益が所得性を有し所得税の課税対象となるためには，①人の行為により物権の変動又は債権発生に伴い管理，使用収益及び処分権を取得すること（流入性），②流入によって取得した物権又は債権が直接又は間接に生活目的に何らかの役に立つ性質すなわち効用を有すること（価値の保有性），③貨幣数値による評価の可能なものであること（金銭的評価の可能性）という三つの要件をいずれも満たす必要があると解すべきである（幸田久「所得税法上の経済的利益について」税務大学校編・税大研究資料第３４号（昭和４５年６月）研究科論文集（所得税編）。以下「幸田論文」という。）。
ウ本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益は幸田論文の三つの要件を満
たさないこと
そこで，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益が幸田論文の三つの要件をいずれも満たすものであるか否かについて検討すると，次のとおり，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益はこれらの要件をいずれも満たさないものである。
（ア）流入性の要件を満たさないこと
幸田論文は，レクリエーション施設の利用，無料の研修その他の教育

費等の利益は，雇用の条件であるとともに，従業員の健康の保持等によって操業の安全と能率の増進を図る性質を有し，かつ，業務上の重要な要件でもあるし，従業員はこの種の利益を任意に選択する自由を持たないから，業務の一環とみることができるのであって，流入性を有しないとしているところ，前記アのとおり，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択，旅程の選択，自由行動の幅といういずれの観点からも自由を与えられていなかったのであって，本件旅行は，操業の安全と能率の増進を図り，業務に資するために行われたものであることからすれば，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益は，人の行為により物権の変動又は債権発生に伴い管理，使用収益及び処分権を取得することという流入性の要件を満たすものではない。
（イ）価値の保有性の要件を満たさないこと
幸田論文は，上記(ア)に掲記の私経済における反射的利益は価値の保有性についても疑問があり，例えば，ホテルの管理人がホテルの中に無料で居住した場合の効用は，一般従業員が社宅に無料で居住した場合の効用とその外観及び消費の節約となる点において同様であり，価値の保有性があるように見えるが，ホテルの管理人は職務上の必要性から自己の欲求を犠牲にして居住しているのであり，価値の保有性を有しないとしている。このように，職務上の必要性から自己の欲求を犠牲にしているとみられる場合には，経済的利益があるように見えても，保有性を有しないというべきであるところ，前記アによれば，本件旅行は，職務上の必要性から自己の欲求を犠牲にして参加しなければならない社内行事であり，自由時間である休日に行われたにもかかわらず，本件各従業員の生活目的に何ら役立っていないのであるから，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益は，流入によって取得した物権又は債権が直接又は間接に生活目的に何らかの役に立つ性質すなわち効用を有することとい

う価値の保有性の要件を満たすものではない。
（ウ）金銭的評価の可能性の要件を満たさないこと
幸田論文は，所得税の課税客体である所得は全て貨幣数値で表現され，租税の納付は金銭納付を原則とするから，貨幣数値による評価の可能なもののみが課税対象の範疇に含まれるとしているところ，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択，旅程の選択，自由行動の幅といういずれの観点からも自由を与えられていなかったことによれば，仮に本件各従業員が本件旅行に参加するという経済的利益の供与を受けたということができるとしても，このような経済的利益に交換価値を観念することはできない。また，本件各従業員が，本件旅行について，上記のとおり自由を与えられていなかったことによれば，本件旅行は私的な自由旅行とは区別されるべきものであり，少なくとも本件各従業員分旅行費用の額がそのまま本件各従業員が供与を受けた経済的利益の額となるということはできない。本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益は，本件旅行の特質性から貨幣数値による評価の可能性を欠き，金銭的評価の可能性の要件を満たすものではない。
エ被告の主張について
（ア）被告は，人の担税力を増加させる経済的利得は全て所得を構成するという包括的所得概念に基づく主張をする。しかし，包括的所得概念は，人の担税力を増加させる経済的利得は所得を構成するとするものにすぎず，経済的利得であれば何であれ所得を構成するとしているわけではない。そして，本件各従業員は本件旅行への参加を強制されたものであり，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益は，本件各従業員の担税力を増加させるものではないから，所得性を有しない。
（イ）仮に，被告が主張するように，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益が所得性を有する経済的利益であるとすると，管理支配基準によっ

ても所得の帰属時期を確定することができないという不合理な結論が導かれる。すなわち，前記アのとおり，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択，旅程の選択，自由行動の幅といういずれの観点からも自由を与えられていなかったのであって，本件旅行に係る経済的利益が本件各従業員のコントロールの下に入ったことはないというべきであるから，権利確定主義はもとより，管理支配基準によっても，所得の帰属時期を確定することはできない。
第３当裁判所の判断


１給与所得に係る源泉徴収についての所得税法の定め等（１）所得税法２８条１項（給与所得）に規定する「給与等」の支払をする者は，同法により，その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務があり（同法６条），居住者に対し国内において上記「給与等」の支払をする者は，その支払の際，その給与等について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない（同法１８３条１項）。そして，上記「給与等」とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（同法２８条１項），すなわち，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者等の指揮命令に服して提供した非独立的な労務の対価として受ける給付をいうものであると解される（最高裁昭和５２年(行ツ)第１２号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁，最高裁平成１６年(行ヒ)第１４１号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁参照）ところ，同法が，人の担税力を増加させる利得はその源泉のいかんにかかわらず全て所得を構成するものとするいわゆる包括的所得概念を採用しており（譲渡所得（３３条１項），一時所得（３４条１項）等の所得の種類を設けて，反復的，継続的な利得のみならず偶発的，一時的又は恩恵的な利得についても一般的に課税の対象とした上で，さらに，雑所得（３５条１項）をも設けて，２３条から３４条までに列記する各種所
得のいずれにも該当しない利得についても全て課税の対象としている。），利得の形式についても，３６条１項において，各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額の中には金銭以外の物又は権利その他経済的な利益も含まれるものとしていることによれば，上記「給与等」の給付の形式は金銭の支払には限られず，金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の移転又は供与であっても，それが上記のような労務の対価としてされたものであれば，上記「給与等」の支払に当たるものというべきである。
なお，所得税法１８３条１項の規定により徴収すべき所得税の額は，賞与以外の給与等については同法１８５条の規定により，賞与については同法１８６条の規定により定められている。
（２）源泉徴収による所得税を徴収して国に納付する義務（納税義務）は，「給与等」の支払の時に成立し（国税通則法１５条２項２号），その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（同条１項，３項２号）。そして，税務署長は，国税に関する法律の規定により，源泉徴収による所得税でその法定納期限までに納付されなかったものを徴収しようとするときは，政令で定めるところにより，納付すべき税額，納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して，納税の告知をしなければならない（同法３６条１項２号，２項）。
２本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的な利益の供与が所得税法２８条
１項の「給与等」の支払に該当すること
（１）上記１を前提として，本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的な利益の供与が「給与等」の支払に該当するか否かについて検討するに，前提事実に加えて，証拠（甲２，４，１１，乙１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア原告の業務内容
原告は，土木建築工事の中でも鉄道線路の基礎杭打工事を専門に請け負

っているものであるところ，鉄道線路の基礎杭打工事は，時間的及び空間的制約が厳しいことから，一般的な基礎杭打工事と比べても危険性が高いとされ，その現場作業においては，分秒単位で厳格に管理された作業工程を確実に実施することが必要とされる。（甲１１）
イ本件旅行の目的
原告は，従業員及び恒常的に取引関係のある外注先の従業員等を対象として，その慰安と親睦のため，数年に１度，２泊３日程度の旅程で海外への社員旅行を実施しており，本件旅行の前には，平成１６年に上海への社員旅行を実施した。（甲１１，乙１，２）
ウ本件旅行の企画立案
本件旅行の企画立案は，原告代表者が旅行代理店であるＡの担当者であるＢと相談の上で行った。原告代表者は，宿泊先について，一流ホテルに１人１部屋で宿泊することとするという指示をするとともに，食事関係について，全６食を最高の食事とすることとするという指示をし，上記担当者は，この指示に従い，マカオで最高級のホテルである「Ｃ」を宿泊先として選定するなどした。原告代表者は，旅程について，専用バスを利用して移動することとするという指示をしたのみで，具体的な観光先の選定等は上記担当者に任せていたが，「全日程をマカオに滞在すると博打ばかりしてしまうので，２日目の午前に中国本土の珠海を観光することにしてほしい。」という指示をし，上記担当者は，この指示に従うとともに，他の観光先として一般的な観光場所を選定するなどした。原告代表者は，予算については，特に指示をしなかったため，本件旅行の費用は，マカオを渡航先とする一般的な旅行と比べて，割高なものとなった。（甲１１，乙１，２）
エ本件旅行の実施
本件旅行は，原告が主催して実施されたものである。原告の従業員のう

ち，現場作業を担当するもの（本件各従業員）は全員が本件旅行に参加したが，現場作業を担当せず事務所において総務職を担当する女性従業員２人は本件旅行に参加しなかった。
原告代表者及び本件各従業員１０人は，平成２１年１月１０日午前，外注先の従業員等２１人と共に，Ｄ便とＥ便とに分乗して香港に行き，船（Ｆ）を利用してマカオに到着した。原告代表者及び本件各従業員は，外注先の従業員等と共に，専用バスを利用してαなどを巡り，マカオ市内の観光をし，「Ｇ」で夕食をとった後，「Ｈ」で懇親会を開き，「Ｃ」に宿泊した。原告代表者及び本件各従業員は，同月１１日，外注先の従業員等と共に，専用バスを利用して中国本土にある珠海の観光をし，昼食後，専用バスを利用してβなどの世界遺産を巡り，マカオ市内の観光をした。原告代表者及び本件各従業員並びに外注先の従業員等は，同日午後４時から６時まで，自由時間を過ごし，「Ｉ」で夕食をとった後，「Ｃ」に宿泊した。原告代表者及び本件各従業員は，同月１２日午前，外注先の従業員等と共に，船（Ｆ）を利用して香港に到着し，専用バスを利用して香港市内の観光をし，「Ｊ」で昼食をとった後，Ｄ便とＥ便とに分乗して帰国した。
（乙３）
オ本件旅行費用の負担及びその経理処理


原告は，平成２０年１０月２０日，同年１１月２０日及び同年１２月１９日の３回にわたり，Ａに対し，本件旅行の代金として合計８００万円を支払った（乙４，５）。原告は，そのうち，外注先の従業員等２１人分の代金に相当する５０６万７３００円を交際費として，本件各従業員１０人分の代金に相当する２４１万３０００円を福利厚生費として，原告代表者分の代金に相当する５１万９７００円を役員賞与として，それぞれ経理処理し（乙６），本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的な利益についての源泉所得税を平成２１年１月分の源泉所得税の法定納期限である同

年２月１０日までに納付しなかった。
本件旅行費用は，その全額を原告が負担したため，原告の従業員で本件旅行の費用を負担したものは存在しない。また，本件旅行に参加しなかった上記女性従業員２人に対し，参加に代えて金銭の支給等がされることはなかった。
カ異議申立ての理由
原告の本件納税告知等についての異議申立書の中には，本件旅行の目的が強固な指揮命令系統を更に強化することにあった旨の記載や，本件各従業員は本件旅行に参加するか否かの自由が与えられていなかった旨の記載は存在しない。（甲２）
キ原告代表者の異議調査における供述
原告代表者は，平成２２年２月１０日に行われた異議調査において，豊島税務署法人課税第１部門財務事務官Ｋに対し，本件旅行の目的について，「慰安と親睦のための旅行である。危険を伴う仕事をしているので，数年に１回実施し，従業員の慰安の意味合いが強い。従業員も楽しみにしている。」と供述した。しかし，原告代表者が，上記異議調査において，本件旅行の目的が強固な指揮命令系統を更に強化することにあった旨の供述や，本件各従業員は本件旅行に参加するか否かの自由が与えられていなかった旨の供述をした旨の記載は，その際に作成された調査報告書の中には存在しない。（乙１）
ク審査請求の理由
原告の本件納税告知等についての審査請求書の中には，本件各従業員は本件旅行に参加するか否かの自由が与えられていなかった旨の記載は存在するが，本件旅行の目的が強固な指揮命令系統を更に強化することにあった旨の記載は存在しない。（甲４）
（２）本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的な利益の供与が「給与等」の

支払に該当すること
上記(１)ウないしオで認定したとおり，本件旅行は，原告代表者による企画立案の下，原告が主催して実施されたものであり，平成２１年１月１０日から同月１２日までの２泊３日の旅程で，マカオを目的地及び滞在地とし，原告代表者，本件各従業員（原告の従業員のうち現場作業を担当するものの全員）及び外注先の従業員等を参加者として行われたものであること，及び，その費用は全額を原告が負担したことによれば，本件各従業員は，本件旅行に参加することにより，その使用者である原告から，本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けた（すなわち，本来有償でなければ受けることができない航空機，Ｆ等の交通機関，飲食店，宿泊施設等における役務の提供を，使用者である原告の費用負担の下に無償で受けた）ものであると認めるのが相当である。そして，上記(１)アないしエで認定した事実によれば，本件旅行は，原告代表者が，鉄道線路の基礎杭打工事の現場作業に日々従事している本件各従業員や外注先の従業員等を慰労し，併せて，相互の親睦を深め，今後の業務の遂行をより円滑なものとする目的をもって，企画立案したものであり，実際にも，２泊３日の旅程中は，マカオ及びその周辺地域の観光に終始し，指揮命令系統を強化するための研修などは一切行われなかったと認めることができるのであって，本件旅行は，専ら本件各従業員ほかのレクリエーションのための観光を目的とする慰安旅行であったものであると認めるのが相当である。そうすると，本件各従業員は，その使用者である原告から，雇用契約に基づき原告の指揮命令に服して提供した非独立的な労務の対価として，本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けたものであり，原告は，本件各従業員に対し，本件旅行に係る経済的な利益を供与し，所得税法２８条１項の「給与等」の支払をしたものであるということができる。
（３）原告の主張について
ア原告は，本件旅行の目的は，退職する取引先の従業員を盛大に送り出す

ことを現場の全従業員に示すことにより強固な指揮命令系統を更に強化することにあり，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択，旅程の選択，自由行動の幅といういずれの観点からも自由を与えられていなかったと主張し，甲第１１号証（原告代表者作成の平成２３年１１月２５日付け陳述書）の中には，これに沿う記載がある。しかし，原告は，本件納税告知等についての異議申立てにおいては，異議申立書の中に，本件旅行の目的が強固な指揮命令系統を更に強化することにあった旨の記載や，本件各従業員は本件旅行に参加するか否かの自由が与えられていなかった旨の記載をしていないこと，原告代表者が，異議調査において，本件旅行の目的が強固な指揮命令系統を更に強化することにあった旨の供述や，本件各従業員は本件旅行に参加するか否かの自由が与えられていなかった旨の供述をした旨の記載は，その際に作成された調査報告書の中には存在しないこと，原告は，本件納税告知等についての審査請求においては，審査請求書の中に，本件各従業員は本件旅行に参加するか否かの自由が与えられていなかった旨の記載はしているものの，本件旅行の目的が強固な指揮命令系統を更に強化することにあった旨の記載はしていないこと，そして，かえって，原告代表者は，異議調査において，本件旅行は慰安と親睦のためのものであり，従業員の慰安の意味合いが強く，従業員も楽しみにしていると供述したことは，上記(１)カないしクで認定したとおりであり，本件旅行は，専ら本件各従業員ほかのレクリエーションのための観光を目的とする慰安旅行であったものであると認めるのが相当であることは，上記(２)のとおりである。これらによれば，本件旅行が，現場作業員の指揮命令系統を強化し，操業の安全と能率の増進を図るという原告の業務上の必要に基づいて，本件各従業員に参加を強制して行われたものであると認めることはできないのであって，本件各従業員が，原告から，労務の対価としてではなく，原告の業務上の必要に基づいて，

本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けたものであるということはできないものというべきである。


イ原告は，経済的利益が所得性を有し所得税の課税対象となるためには，流入性，価値の保有性，金銭的評価の可能性という三つの要件をいずれも満たす必要があると解すべきであるところ，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択等いずれの観点からも自由を与えられていなかったのであって，本件旅行は，操業の安全と能率の増進を図り，業務に資するために行われたものであることなどからすれば，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益はこれらの要件をいずれも満たさないものであると主張し，また，本件各従業員は本件旅行への参加を強制されたものであり，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益は，本件各従業員の担税力を増加させるものではないから，所得性を有しないとも主張する。しかし，本件旅行が，現場作業員の指揮命令系統を強化し，操業の安全と能率の増進を図るという原告の業務上の必要に基づいて，本件各従業員に参加を強制して行われたものであると認めることはできないことは，上記アのとおりであり，原告の上記主張は前提を欠くものである。そして，本件各従業員は，本件旅行に参加することにより，その使用者である原告から，本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けたものであると認めるのが相当であることは，上記(２)のとおりであり，そのようにして本来有償でなければ受けることができない役務の提供を無償で受けたことにより，本件各従業員の担税力は増加したものであるということができるのであって，原告が本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的な利益は所得税の課税対象となるものというべきである。
ウ原告は，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択等いずれの観点からも自由を与えられていなかったのであって，本件旅行に係る経済的利益が本件各従業員のコントロールの下に入ったことはないと

いうべきであるから，権利確定主義はもとより，管理支配基準によっても，所得の帰属時期を確定することはできず，仮に，被告が主張するように，本件各従業員分旅行費用相当の経済的利益が所得性を有する経済的利益であるとすると，管理支配基準によっても所得の帰属時期を確定することができないという不合理な結論が導かれると主張する。
しかし，本件旅行が，現場作業員の指揮命令系統を強化し，操業の安全と能率の増進を図るという原告の業務上の必要に基づいて，本件各従業員に参加を強制して行われたものであると認めることはできないことは，上記アのとおりであり，原告の上記主張は前提を欠くものである。そして，所得税法は，各種所得の収入金額の収入すべき時期について，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定的に発生したときは，その発生の時に所得の実現があったものとして，当該確定的な権利発生の時の属する年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべきものとするいわゆる権利確定主義を採用していると解される（最高裁昭和４３年(オ)第３１４号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁参照）が，同法が権利確定主義を採用しているのは，所得税を課するに当たり常に現実の収入があるまで課することができないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いので，徴税政策上の技術的見地から，収入の原因となる権利が確定的に発生した時期をとらえて課税することとしたものであることに鑑みれば，既に金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益を収受し，所得の実現があったとみることができる状態が生じたときは，その時期の属する年分の収入金額として所得を計算すべきものであることは当然である（最高裁昭和５０年(行ツ)第１２３号同５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）。そこで，これを本件についてみると，本件各従業員は，本件旅行に参加することにより，その使用者である原告から，本件旅行に係る経済的な利益の供与を受けた

ものであると認めるのが相当であることは，上記(２)のとおりであり，本件旅行に係る経済的な利益は，本件旅行が実施された平成２１年１月１０日から同月１２日までの間に，本件各従業員に収受され，所得の実現があったとみることができる状態が生じたということができるのであって，本件旅行に係る経済的な利益は本件旅行が実施された時に実現したものとするのが相当であり，その帰属時期を確定することができないということはできない。
エ原告は，本件各従業員は，本件旅行について，参加するか否かの選択等いずれの観点からも自由を与えられていなかったことによれば，本件旅行は私的な自由旅行とは区別されるべきものであり，少なくとも本件各従業員分旅行費用の額がそのまま本件各従業員が供与を受けた経済的利益の額となるということはできないと主張する。
しかし，本件旅行が，現場作業員の指揮命令系統を強化し，操業の安全と能率の増進を図るという原告の業務上の必要に基づいて，本件各従業員に参加を強制して行われたものであると認めることはできないことは，上記アのとおりであり，原告の上記主張は前提を欠くものである。そして，使用者が役員又は使用人に提供した用役については，当該用役につき通常支払われるべき対価の額により評価するのが相当であると解される（所得税基本通達３６-５０参照）ところ，弁論の全趣旨によれば，原告が本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的な利益につき通常支払われるべき対価の額は本件各従業員分旅行費用の額である２４万１３００円であると認めることができるのであって，本件各従業員が供与を受けた経済的な利益の額は本件各従業員分旅行費用の額となるとするのが相当である。
（４）所得税基本通達３６-３０について
なお，念のため，本件旅行は所得税基本通達３６-３０にいう「役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認め


られる」行事に該当すると認めることはできず，同通達により非課税とすることはできないとすることが，課税の公平に反するということができるか否かについて検討するに，上記通達が，使用者が「役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる」行事の費用を負担することにより，これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的な利益については，課税しなくて差し支えないものとするのは，上記のような行事は簡易なものであることが多く，それに参加することにより享受する経済的な利益の額は少額であることに鑑み，少額不追求の観点から強いて課税しないこととするのが相当であるためであると解されるところ，原告代表者は，宿泊先について，一流ホテルに１人１部屋で宿泊することとするという指示をするとともに，食事関係について，全６食を最高の食事とすることとするという指示をし，Ａの担当者は，この指示に従い，マカオで最高級のホテルである「Ｃ」を宿泊先として選定するなどしたこと，原告代表者は，予算については，特に指示をしなかったため，本件旅行の費用は，マカオを渡航先とする一般的な旅行と比べて，割高なものとなったことは，上記(１)ウで認定したとおりであり，本件各従業員が供与を受けた経済的な利益の額は本件各従業員分旅行費用の額すなわち２４万１３００円となるとするのが相当であることは，上記(３)エのとおりである。これらによれば，本件旅行は，それに参加することにより享受する経済的な利益の額が少額であるものであるとは認めることができないのであって，上記通達にいう「役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる」行事に該当するということはできず，本件各従業員に対する本件旅行に係る経済的な利益の供与が「給与等」の支払に該当するとすることが課税の公平に反するということはできないものというべきである。
３本件納税告知の適法性
上記２(２)のとおり，原告は，本件各従業員に対し，本件旅行に係る経済的

な利益を供与し，所得税法２８条１項の「給与等」の支払をしたものというべきであるから，同法１８３条１項の規定により，その支払（供与）の際，本件旅行に係る経済的な利益について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月である平成２１年１月の翌月１０日までに，これを国に納付する義務を負ったところ，上記所得税を上記法定納期限までに納付しなかったものである。そして，本件旅行に係る経済的な利益は，その支給額，支給基準及び支給期のいずれもがあらかじめ定められておらず，同法１８６条１項の「賞与」に該当するから，同条及び１８８条の規定を適用して，原告が平成２１年１月分の源泉所得税として本件旅行に係る経済的な利益について本件各従業員から徴収し納付すべき額を計算すると，その合計額は，別表２のとおり，３４万７４７２円であることとなるところ，本件納税告知における徴収し納付すべき源泉所得税額はこの金額と同額であるから，本件納税告知は適法である。
４本件賦課決定の適法性
原告は，本件各従業員に供与した本件旅行に係る経済的な利益についての源泉所得税をその法定納期限までに納付していないところ，そのことについて国税通則法６７条１項ただし書に規定する正当な理由があると認めることはできない（原告も，この点については特段の主張をしていない。）。そうすると，同項本文及び１１８条３項の規定により，原告が納付すべき平成２１年１月分の源泉所得税額に係る不納付加算税の額は３万４０００円であることとなり，本件賦課決定における不納付加算税の納付すべき税額はこの金額と同額であるから，本件賦課決定は適法である。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部

裁判長裁判官          川神裕
裁判官          内野俊夫
裁判官小口五大は異動のため署名押印をすることができない。
裁判長裁判官          川神裕

（別紙）
関係法令の定め等
１所得税法の定め
（１）６条（源泉徴収義務者）
２８条１項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第４編第１章から第６章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は，この法律により，その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。
（２）２８条（給与所得）
給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。（１項）
（３）３６条（収入金額）
アその年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。（１項）
イ前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は，当該物若しくは権利を取得し，又は当該利益を享受する時における価額とする。（２項）
（４）１８３条（源泉徴収義務）
居住者に対し国内において２８条１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は，その支払の際，その給与等について所得税を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならない。（１項）
（５）１８６条（賞与に係る徴収税額）

賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について１８３条１項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は，次項の規定の適用がある場合を除き，次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。（１項）
ア給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し，その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与次に掲げる場合の区分に応じそれぞ
れ次に定める税額（１号）


（ア）その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払った又は支払うべきその他の給与等（以下この条において「通常の給与等」という。）がある場合（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合にあっては，前月中に通常の給与等の支払がされない場合を含む。（中略））前月中に支払った又は支払うべき通常の給与等の金額（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合には，その賞与の支払の直前に支払った又は支払うべきその通常の給与等の前条１項１号に規定する月割額。（中略）），給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無及びその数に応じ別表第４の甲欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に
相当する税額（イ）
（イ）（ロは省略）
イ（２号は省略）
（６）１８８条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）
給与等の支払の際控除される７４条２項（社会保険料控除）に規定する社会保険料又は７５条２項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には，１８５条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は

１８６条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については，その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとみなし，その残額がないときは，その給与等の支払がなかったものとみなす。

２国税通則法３６条（納税の告知）の定め
（１）税務署長は，国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは，納税の告知をしなければならない。（１項）
ア（１号は省略）
イ源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかったもの（２号）
ウ（３号及び４号は省略）
（２）前項の規定による納税の告知は，税務署長が，政令で定めるところにより，納付すべき税額，納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。
（以下省略）（２項）

３所得税基本通達３６-３０（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーションの費用）
使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食，旅行，演芸会，運動会等の行事の費用を負担することにより，これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については，使用者が，当該行事に参加しなかった役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。）に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き，課税しなくて差し支えない。
（注）上記の行事に参加しなかった者（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を含む。）に支給する金銭については，給与等として課税することに留意する。

４所得税基本通達３６-３０（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーションの費用）の運用について（法令解釈通達）
標記通達のうち使用者が，役員又は使用人（以下「従業員等」という。）のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することにより，これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については，下記により取り扱うこととされたい。
なお，この取扱いは，今後処理するものから適用する。おって，昭和６１年１２月２４日付直法６-１３，直所３-２１「所得税基本通達３６-３０（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーション費用）の運用について」通達は廃止する。
（趣旨）
慰安旅行に参加したことにより受ける経済的利益の課税上の取扱いの明確化を図ったものである。
記使用者が，従業員等のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することにより，これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については，当該旅行の企画立案，主催者，旅行の目的・規模・行程，従業員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととするが，次のいずれの要件も満たしている場合には，原則として課税しなくて差し支えないものとする。
（１）当該旅行に要する期間が４泊５日（目的地が海外の場合には，目的地における滞在日数による。）以内のものであること。
（２）当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場，支店等で行う場合には，当該工場，支店等の従業員等）の５０％以上であること。

（別表１）
（単位円）
区        分
年月日
納付すべき税額
不納付加算税の額
本件告   知処分   等
21.11.
347,472
34,000
異議申   立て
22.1.22
異議決   定
22.3.19
棄    却
審査請   求
22.4.
審査裁   決
22.12.17
棄    却

（別表２）
氏名
経済的   利益の
前月の   社会保   険料等
控除後   の給与   等の金
扶養親   族等
の数
賞与の   金額
に乗ず   べき
源泉所得税額
241   ,30   0円
380   ,34   4円
１人
10％
24,   130   円
241   ,30   0円
1,2   29,   952   円
４人
30％
72,   390   円
241   ,30   0円
1,2   29,   952   円
２人
30％
72,   390   円
241   ,30   0円
279   ,85   8円
０人
6％
14,   478   円
241   ,30   0円
311   ,32   5円
０人
8％
19,   304   円
241   ,30   0円
488   ,40   0円
０人
16％
38,   608   円
241   ,30   0円
286   ,34   6円
０人
6％
14,   478   円
241   ,30   0円


平成２８年２月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第６３１０号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月１０日
判            決
原              告    株式会社システムラーニングインステイテユート
原              告      Ｐ１
上記２名訴訟代理人弁護士    西       村       勇       作同                      犬       飼       一       博被              告    株式会   社でき   太の会同訴訟代理人弁護士      石        井       龍       一
主文
１被告は，算数・数学に関する教材に別紙被告標章目録記載の標章を付し，又は同標章を付した算数・数学に関する教材を販売し，もしくは販売のために展示してはならない。
２被告は，被告が運営するホームページに記載している別紙被告標章目録記載の標章に関する部分を削除せよ。
３被告は，別紙被告学習材目録記載の算数・数学に関する教材を複製し，頒布し又は公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。４被告は，別紙被告学習材目録記載の算数・数学に関する教材を廃棄せよ。５被告は，原告株式会社システムラーニングインステイテユートに対し，８０８万４７２５円及びこれに対する平成２６年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，原告Ｐ１に対し，２２万５２７５円及びこれに対する平成２６年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７原告株式会社システムラーニングインステイテユート及び原告Ｐ１のその余の請求をいずれも棄却する。
８訴訟費用は，原告株式会社システムラーニングインステイテユートと被告との間に生じた費用についてはこれを１００分し，その３を原告株式会社システムラーニングインステイテユートの負担とし，その余を被告の負担とし，原告Ｐ１と被告との間に生じた費用についてはこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告Ｐ１の負担とする。９この判決は，第５項及び第６項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文１ないし４項と同旨
２被告は，原告ら各自に対し，８３１万円及びこれに対する平成２６年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，算数・数学のプリント教材を開発・作成してその著作権を有する原告株式会社システムラーニングインステイテユート（以下「原告会社」という。）と別紙商標権目録記載の商標（以下「原告商標」という。）の商標権者である原告Ｐ１が，従前，被告代表者Ｐ２との間で，同人に対して学習塾向けに同教材の販売を委託する契約を締結するとともに，同教材を複製し，原告商標と同一又は類似の商標を付して一般家庭に販売することを許諾する内容の契約を締結していたが，Ｐ２による債務不履行行為又は信頼関係破壊行為を理由として，Ｐ２との間で締結した契約をいずれも解除したことから，これら契約解除後のＰ２及びＰ２の事業を承継した被告による同教材の複製販売行為は，原告らの著作権侵害及び商標権侵害に当たると主張して，被告に対し，これら侵害行為の差止め，被告の教材の廃棄等並びに著作権侵害及び商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，上記の解除後である平成１６年８月１日から本件訴訟提起日である平成２６年７月８日までの間に原告らに生じた８３１万円の損害賠償金及びこれに対する上記不法行為期間後の平成２６年７月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金について，連帯債権として支払請求した事案である。２前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告ら
原告Ｐ１は，昭和５５年頃から，原告商標を付した算数学習用のプリント教材（でき太のプリント）の作成を行っていた。
原告会社は，原告Ｐ１が代表者を務め，昭和５７年１２月１６日に設立された株式会社であり，教育に関する書籍，教材，教具その他の関連用品の企画，製作および販売を行うことを主な目的としている（甲１）。原告会社は，昭和６２年頃，でき太のプリントを使用して「でき太の算数・数学」という教材（以下「原告学習材」という。）を学習塾向けに商品化することを検討し，販売を開始した。原告学習材は，別紙被告学習材目録と同様に，算数及び数学について段階的に学習できるようにした一揃えのプリント教材である。原告Ｐ１は，原告商標について商標権を有しており（甲４，５），原告会社は，原告学習材の著作権を有している。
(2)被告
被告は，従前，Ｐ２が行っていた事業を，その権利義務を含めて包括的に承継して，平成２２年５月２４日に設立された，教材・教具の企画，制作，販売及び卸売りを行うことを業とする株式会社であり，Ｐ２が代表取締役を務めている（甲２）。
(3)原告会社と被告との取引の経緯
ア昭和６２年９月頃，原告会社とＰ２は，学習塾向けに，原告学習材一揃え（算数２７００枚程度，数学１３００枚程度）を１セットとして，そのマスターシートを自塾内で自由に複製使用し得る形態での販売を開始することとし，具体的には，原告が，原告学習材をＰ２に送付し，営業活動や原告学習材の発送など，実際の販売行為はＰ２において行うという内容の継続的契約を締結した（なお，この契約が販売業務委託契約であるのか単なる売買契約であるのかについては争いがある。以下「本件塾向け契約」という。）。
イＰ２は，   同年９月，「でき太の会」を設立し，平成３年頃から，原告学習材を複製し，原告商標に類似した標章を付したものを一般家庭向けの教材として作成し，これを一般家庭に販売し始めた（甲８，弁論の全趣旨）。原告らはこれを，少なくとも事後的には承諾し，これにより，一般家庭向け教材への原告商標の使用及び原告学習材の複製使用を許諾した（以下「本件許諾契約」という。）。
ウＰ２は，一般家庭向け販売につき，販売した学習材１枚につき２円を支払うことを提案し，実際に，平成４年４月から平成９年１２月頃まで，原告会社に対して支払をしていた。
エ原告代表者   Ｐ１は，被告に対し，平成１１年９月８日発送の内容証明郵便で，原告会社と被告との信頼関係が被告の行為により   破壊されたとして，原告学習材のセット販売及び   自宅学習会という形での学習材の普及販売を禁じる旨を通知した（甲７）。
(4)被告の行為


ア被告は，平成１６年８月１日以降，現在に至るまで，原告学習材を複製し，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）が付された一般家庭向けの通信学習用の教材（別紙被告学習材目録記載のとおり。以下「被告学習材」という。）の作製を継続し，「でき太の算数・数学自宅学習会」という名称にてインターネット上で算数・数学に関する教材の通信販売等を行っている（甲２,甲３（枝番号を含む），甲８）。また，被告は，自社のホームページ上にも被告標章を掲載している（甲３（枝番号を含む））。
イ被告学習材は，著作物である原告学習材を複製して作成されたものであり，被告標章は，原告商標と類似する。
３争点
(1)本件許諾契約の解除の成否（争点１）
(2)権利失効の原則の適用の有無（争点２）
(3)平成１６年８月１日以降，本件訴訟提起までに，   被告による商標権侵
害，著作権侵害により原告らに生じた損害（争点３）
４争点に関する当事者の主張
(1)本件許諾契約の解除の成否（争点１）
（原告らの主張）
ア解除原因
信頼関係破壊
平成８年頃，被告が原告らに無断で，「Ｐ３」という学習塾を経営する株式会社アルタック（以下「アルタック」という。）との間で原告学習材の分冊発行・販売に関する覚書（甲６）を締結していたことが発覚した。原告学習材は，もともと学習塾向けに一括販売することを予定していたものであり，アルタックによって分冊発行されたものが学習塾に販売されることは許容する余地のないことであった。
また，被告はアルタックとの間で覚書を締結した段階において，原告らの承諾を得ておらず，アルタックに対し，原告学習材の分冊を認める内容を含む同覚書が，原告会社の著作権を侵害するものであることを認識していた。
さらに，中国のＰ４という学習塾において，原告に無断で原告学習材が使用されていることが発覚しており，被告が原告らに無断で販売したことが明らかである。
以上のような被告の行為は，原告らと被告との信頼関係を破壊するものであり，解除原因となる。
債務不履行
原告らと被告との合意内容は，原告学習材の学習塾向け一括販売及び一般家庭向けの個別複製・販売許諾であった。しかし，被告は，アルタックという第三者に原告学習材を分冊させ，これを通じて，他の学習塾に対する原告学習材の分冊発行・販売を行った。このような被告の行為は，原告らとの合意内容を逸脱したものであり，債務不履行に当たる。
イ解除の意思表示
原告会社は，被告に対し，平成１１年９月８日付けの内容証明郵便にて，「でき太」の学習材のセット販売ならびに自宅学習材という形での学習材の普及販売の禁止，原告会社の著作権等の使用禁止の申入れを行い，本件塾向け契約及び本件許諾契約について，債務不履行又は信頼関係破壊を原因とする契約解除の意思表示をした。
ウ解除の効力
本件許諾契約は，主たる契約である本件塾向け契約の付随的契約にすぎない。
したがって，主たる契約である本件塾向け契約が，被告の債務不履行又は原告らと被告との間の信頼関係の破壊を原因として契約解除となる以上，付随契約にすぎない本件許諾契約も当然に契約解除となる。よって，前記内容証明郵便が到達した時点で原告らと被告の全ての契約について解除の効力が生じているものである。
（被告の主張）
ア平成８年，被告の塾向け教材の販売先であるアルタックが経営するＰ３に被告が納入していた教材につき，同塾が自塾での使用を目的に複製，簡易製本したことを原告Ｐ１が問題視し，覚書の文案を自ら作成してアルタックと被告に記名押印するように求めたものである。
被告は，アルタックによる分冊発行には関与しておらず，また，覚書も，原告Ｐ１に求められて記名押印したものであるから，債務不履行行為も信頼関係破壊行為も存在しない。
Ｐ４において原告学習材が使用されていたとしても，被告のあずかり知らぬことである。
イ解除の意思表示は争う。原告会社から送付された内容証明郵便の記載のどこにも，原告らと被告間の契約関係は明示されていないし，これを解除する旨も明示されておらず，そのように解釈することもできない。また，これに対する反論として，被告は乙８の書面を送付したが，原告らからこれに対する応答は一切なく，その後も原告らから被告の事業遂行に関し何らの異議も述べられなかったのであるから，被告による原告商標等の使用を認めないとの意思が原告側から示されたと評価することはできない。ウ争う。
(2)権利失効の原則の適用の有無（争点２）
（被告の主張）
原告らは，商標権侵害，著作権侵害と主張する行為を被告が継続していることを知りながら，長年にわたってこれに対する異議や法的請求を一切しなかったのであるから，権利失効の原則に基づき，本件請求はいずれも権利の濫用として許されないものである。
（原告らの主張）
争う。原告らは，これまで一貫して被告の著作権及び商標権侵害行為について問題視しているのであり，被告において，原告らが権利行使しないと信頼することはあり得ない。したがって，権利失効の原則の適用は認められない。
(3)平成１６年８月１日以降，本件訴訟提起までに，   被告による商標権侵
害，著作権侵害により原告らに生じた損害（争点３）
（原告らの主張）
ア原告会社は，被告より平成４年１月から平成９年１２月までの間，合計９５万５７６４円の許諾料の支払を受けていた（甲１４）。平成２７年２月９日付け被告作成準備書面２ページによれば，被告は原告会社に対し，５％の複写権料（１枚につき２円）の支払を行っていたとのことであるが，上記期間中に実際に支払われていた許諾料からすると，当該期間中の総売上額は１９１１万５２８０円（９５万５７６４円÷５％）となる。
したがって，被告の売上額は，１か月あたり２６万５４９０円，年間３１８万５８８０円を下らない。
イまた，被告は，平成２７年３月１６日付け準備書面において，一般家庭向けの教材販売を約６０名の会員に継続して販売しており，その販売価格は１件あたり月額平均約２０００円程度と主張している。この数字を前提とすれば，１か月あたりの売上額は少なくとも１２万円，年間にすれば１４４万円となる。


ウなお，被告の売上げ資料自体が信用できないものであるが，仮に被告の売上げ資料を前提としたとしても，平成２５年度の売上額である７０万７０６０円の売上げが平成１８年度以降平成２５年度に至るまで最低限継続していたものと推測される（なお，被告は平成２２年５月にこれまでの「でき太の会」を法人化している以上，事業規模が年々縮小していたとは考えにくい。）。また，被告の事業は，各学年に対応した算数・数学の教材販売であり，毎年顧客の変動はほとんどないはずである（例えば，１学年進学すれば，次の学年に対応した教材が必要となることになる。）。そうすると，平成１８年８月以降平成２７年１０月に至るまで，１か月あたり５万８９２１円，年間７０万７０６０円の売上げがあったものと合理的に推測される。
エ以上のとおり，被告の売上げは年間３１８万５８８０円を下らないところであるが，年間１４４万円，さらには年間７０万７０６０円よりも売上げが下回ることはないことも予備的に主張する。
オ被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は，７５万円である。カ被告は，種々の経費を利益から控除すべきとしている。しかし，被告が主張する粗利益とは，売上額から製造原価を控除したものであるところ，本件において製造原価として控除すべき費目が存在するとしても，原告学習材を複写するための実費及び送料しか認められない。仮に限界利益で考えた場合，被告が挙げている費目のうち，複写機リース料，複写機カウンター料金，電気料金，発送業務・事務管理費バイト料については，控除すべき費目とはならない。
よって，被告の利益率は，少なくとも７０％を下らないものである。キ以上より，平成１６年８月から本件訴訟提起に至るまでの被告の売上げ総額に利益率７０％を乗じ，弁護士費用７５万円を加えた合計額が原告らに生じた損害となるところ，同金額が８３１万円を下回ることはないから，原告らは被告に対し，不真正連帯債権として同金額を請求する。
（被告の主張）
争う。被告の平成２５年以降の売上げ及び粗利益は，次のとおりである。
ア売上げ
平成２５年度   ７０万７０６０円
平成２６年度   ６５万５７８０円
平成２７年度（９月まで）   ４７万７２２０円
イ粗利益     １５％
複写権   使用料   ５％，   複写機   リース   料１０   ％，文   具費（   主とし   て紙代）１０％，複写機カウンター料金１０％，電気料金５％，発送・通信費１５％及び発送業務・事務管理費バイト料３０％は，経費として売上げから控除されるべきであるから，粗利益は１５％である。
第３争点に対する当裁判所の判断
１争点１（本件許諾契約の解除の成否）について
(1)証拠によれば，次の事実が認められる。
アアルタックは，被告の塾向け教材の販売先であり，「Ｐ３」という学習塾を経営していた（被告代表者Ｐ２）ところ，でき太の会（Ｐ２）とアルタックは，平成８年２月１日付で「覚書」を作成した。同覚書には，次の定めが含まれており，その末尾には，でき太の会（Ｐ２）とアルタックの記名押印がある（甲６，以下，この覚書を「本件覚書」という。なお，以下の本件覚書の引用では，「甲」を「Ｐ２」，「乙」を「アルタック」と読み替えて引用する。）。
「Ｐ２とアルタック…は，株式会社Ｓ．Ｌ．Ｉが開発した本格的自主個別学習教材『でき太のさんすう』（以下「本著作物」という。）のよりよき活用を促進する試みとしての分冊発行に関して，以下の各条項を遵守することを確認した。」
「第１条（著作権の尊重）
分冊発行を試みる本著作物は，株式会社Ｓ．Ｌ．Ｉ．の独創的ノウハウに基づく著作物であることを尊重し，本覚書による措置は著作権使用契約に至る過渡的なものであり，有効期限の２年を経過した時点で，著作権者を交えた契約をすることを確約する。」
「第２条（発行販売権の設定）
Ｐ２は，本著作物の分冊発行権，販売権をアルタックに対して設定する。」
「第３条（著作権使用料および発行販売権料）
アルタックはＰ２に対して，本著作物の著作権使用料および発行販売に関する料金として，分冊テキストは販売価格の１５％，解答集は販売価格の１０％を支払う。」
イそのころ，アルタックは，原告学習材の分冊教材を作成し，徳島県で学習塾を経営するＰ５のところに，分冊を使えば塾内でコピーする費用や労力が不要になるとして数冊を提供した。また，アルタックは，北京の日本人子女向けの学習塾であるＰ４で分冊教材を販売することを企図し，Ｐ４に分冊教材の見本を提供したところ，Ｐ４は，「でき太の算数教室」を特別コースとして設け，その旨宣伝した（甲１２）。
原告らは，かつて原告学習材を使用していた生徒から，同人の赴任先の北京でのＰ４の件を聞き，同人を通じてパンフレット（甲１２）や実際の分冊教材（甲８）を入手した。また，原告らは，Ｐ５から，本件覚書と分冊教材を入手した。
（以上，証人Ｐ６，被告代表者Ｐ２）
ウ平成１１年９月８日，原告会社代表者の原告Ｐ１はＰ２に対し内容証明郵便を送付した。同書面には，原告会社に無断で，Ｐ２がアルタックとの間で本件覚書を作成した上，原告学習材の分冊を販売，発行している事実が第三者からの通報とＰ２への確認により発覚したこと，それに対してＰ２は，本件覚書の有効期限２年の経過による取引終了次第，解決を図ると応じたこと，そのことによって，Ｐ４が原告学習材の分冊を使用していることを指摘し，このようなＰ２の行為とそれによってもたらされた結果により信頼関係が破壊されたことを理由に，①アルタックとの関係についての事後処理，②「でき太の会」事務局及び同会の代表の名称使用，第三者への譲渡禁止，③原告会社の承諾なく，「でき太」の学習材のセット販売及び「自宅学習会」という形での学習材の普及販売することの禁止，④原告会社の著作権，商標権侵害の禁止，⑤原告会社及び原告Ｐ１の活動の妨害禁止を求める内容の記載があった（甲７）。


エ平成１１年９月１０日，Ｐ２は原告会社の原告Ｐ１に対し，「通知書」を送付した。同書面には，Ｐ３は，原告学習材を分冊にしたものを，塾生に対してしか配布していないはずであること，平成１１年９月８日付けの原告会社代表者の原告Ｐ１からの内容証明郵便記載の内容については承伏しがたいため，法廷での解決しかないことなどが記載されていた（乙８）。オ平成１６年８月頃，原告会社のもう一人の代表者であるＰ６は，Ｐ２に対し，次の（ｱ）ないし（ｴ）を内容とする合意を提案した（乙９，証人Ｐ６）。
(ｱ)「でき太の算数」の分冊製作に関連したアルタックの件については解決済みとする。
(ｲ)原告会社は，平成１０年から平成１６年現在に至る複写権料は請求しない。
(ｳ)でき太の名称及びキャラクターは，原告会社の登録商標であるから，これを侵害するような活動はしない。
(ｴ)旧版「でき太の算数」について，商標権を侵害するいかなる形の改変（分冊の作成など）も行わない。
カ同年９月２０日，Ｐ６はＰ２に対し，合意文書案を作成したいので，少し時間がほしい旨のメールを送付した（乙１０）。
キ同年１０月４日，Ｐ２はＰ６に対し，合意に向けて，原告らに認めてもらいたいことなど，条件を記載したメールを送付した（甲１１の１，２）。ク同月５日，Ｐ２はＰ６に対し，過去のことを不問に付すのは相当ではないことと，「複製権料は今お支払いはしませんが，先日お約束した８月分からのお支払額は，当方で預かりの形をとっておきます。」等と記載したメールを送付した（甲１１の３）。
ケ前記キ，クのメールを受けたＰ６は，同日頃，Ｐ２に対して，これ以上の交渉をしても意味がないとして，交渉を打ち切る意思を伝えた（甲１３）。
コ原告らは，被告に対し，平成２５年１０月１７日付けの通知書を送付した後，平成２６年７月８日に本件訴訟を提起した（乙１２）。(2)以上の経緯について，被告は，平成８年頃，アルタックの経営するＰ３にＰ２が納入していた原告学習材につき，Ｐ３が自塾で使用するために複製，簡易製本し，分冊にしたことを原告Ｐ１が問題視した上で，当該分冊発行に関し，アルタックとＰ２との権利関係を明確にする必要があるとして本件覚書の文案を自ら作成し，アルタックとＰ２に記名なつ印するよう求めたものであると主張し，被告代表者Ｐ２も，本件覚書について，その記載内容や，当事者をアルタックとＰ２とすることには異議があったが，原告Ｐ１に強いられて署名せざるを得なかったと供述する。
しかし，まず，先に認定したアルタックによるＰ５及びＰ４への分冊教材の提供は，明らかに分冊教材の売込みと認められるものであり，アルタックがＰ３内での使用のために分冊化したのを原告らが問題視したとは認められない。
また，被告代表者Ｐ２の供述によっても，当時，原告Ｐ１は，アルタックによる原告学習材の分冊発行を問題視していたというのであるが，そうであれば，権利者である原告らとアルタックとの間で覚書を作成することとするのが通常であり，そうであってこそ原告らの権利保護に資するにもかかわらず，本件覚書が作成されたのは，前記のとおり，Ｐ２とアルタックとの間においてである。
また，本件覚書の内容も，期間を限定してはいるものの，分冊化を「よりよき活用を促進する試み」とした上で，アルタックによる分冊販売を許諾する内容になっており，しかも，その対価としての使用料は，原告らではなくＰ２が受け取ることとされているのであって，原告Ｐ１が問題視していた分冊化を逆に推進するものとなっているばかりか，Ｐ２のみが分冊化による収益を享受する内容となっている。
このように，本件覚書は，原告らの方針に反する上に，原告らにとって何らの利益ももたらさない内容となっており，原告Ｐ１がわざわざこのような文案を作成し，Ｐ２及びアルタックに記名押印させたとする被告の主張は，およそ合理性を欠くといわざるを得ない。
また，Ｐ２がアルタックによる分冊販売には何ら関与していないのであれば，本件覚書に押印する合理的理由など見当たらないところであるが，Ｐ２は，本件覚書に押印した理由について，原告Ｐ１に迫られたのでやむを得なかったという以上の合理的な説明をしていない。
さらに，Ｐ２が，Ｐ２とアルタック間での本件覚書作成を問題視する内容の，前記(1)ウの通知を受領した際，原告らに対して，同覚書作成は原告Ｐ１の指示でしたものである旨の反論等をした事実は認められず，この点からも，本件覚書作成経緯に係る被告の主張は不自然である。以上からすれば，本件覚書作成経緯についての被告の主張は不自然かつ不合理なものであり，これを採用することはできない。
(3)他方，上記の経緯について証人Ｐ６が証言する内容は，かつての生徒からＰ４の件を教えられて分冊を入手し，Ｐ５からも本件覚書と分冊を入手したことから，Ｐ２が原告らに無断で本件覚書を作成し，分冊化をしたことが明らかになったというものであるが，これは前記(1)イで認定したアルタックの分冊化の事実，前記(1)ウの内容証明郵便や同オの提案内容とよく整合しており，信用し得るものである。なお，前記(1)ウの内容証明郵便は，原告らがアルタックによる分冊化の事実を認識した頃から２年以上経過した後にされているが，その中にあるとおり，原告らがＰ２に対して善処を求めたところ，Ｐ２が本件覚書の有効期間の２年間の経過による取引終了次第，解決を図ると応じたのだとすれば，原告らがその期間が経過する頃まで強い対応を控えていたというのも不合理ではない。
よって，本件覚書については，文案も含め，Ｐ２及びアルタックが作成したものであり，Ｐ２は，自らアルタックとの間で覚書を交わした上，アルタックが原告学習材を分冊化して複製することを認識しながら，これを無断で許諾して自己の収益を得ることとし，その結果，アルタックが，被告標章の付された原告学習材の分冊教材をＰ４等に売り込んだと認めるのが相当である。


そして，原告学習材の本件塾向け契約及び本件許諾契約では，その継続的契約としての性質上，Ｐ２は，原告らに対し，原告学習材に化体された原告らの著作権及び商標権を保護すべき信義則上の義務を負うとともに，その保持は，契約の基礎となる信頼関係の中核をなすものと解するべきところ，上記のＰ２の行為は，原告商標及び原告学習材の使用・改変を無断で許諾して自己の収益を得ようとするものであり，この信義則上の義務に違反するとともに，継続的契約の基礎にある信頼関係を著しく破壊するものというべきであって，それらの契約の無催告による解除原因となると解するのが相当である。
(4)そして，原告会社の代表者である原告Ｐ１は，前記(1)ウのとおり，平成１１年９月８日に送付された通知において，原告会社の承諾なく原告学習材のセット販売及び「自宅学習会」という形での学習材の普及販売を禁止する旨通知しているところ（同③），「自宅学習会」とは，Ｐ２が一般家庭用に被告学習材を販売する際に使用する名称であること（甲３（枝番号を含む），乙６）からすれば，原告らとしては，Ｐ２による信頼関係破壊行為を理由に，本件塾向け契約及び本件許諾契約を解除する意思表示をしたものと認めるのが相当である。
(5)よって，本件塾向け契約及び本件許諾契約は，同通知書がＰ２に到達した平成１１年９月８日頃に解除されたと認められる。
２争点２（権利失効の原則の適用の有無）について被告は，平成１１年９月に原告らとの本件塾向け契約及び一般家庭向けの本件許諾契約が解除されたのだとしても，その後，長期間にわたって原告らが権利行使をしなかったことを理由に，権利失効の原則の適用を主張する。しかし，前記１(1)の認定のとおり，原告らは，平成１１年９月に被告に対する本件塾向け契約及び本件許諾契約解除の意思表示をした後，平成１６年に，Ｐ２による著作権及び商標権侵害行為があったことを前提として，本件解決についてＰ２との間で交渉をしている。
また，原告らは，平成１６年１０月に交渉が打ち切られた後，平成２５年１０月に至るまで，９年間にわたって，Ｐ２及び被告に対し何らの請求もしなかったものであるが，従前，原告らがＰ２の行為を問題視し，それを具体的に指摘しながら交渉を続けていた経緯や，交渉決裂時に，原告らにおいて，Ｐ２の言い分を認めるとか，Ｐ２に対して今後何らの請求もしないといった意向を示したような事情が認められないことに照らせば，本件においては，Ｐ２及び被告が原告らから本件請求を受けることはないと正当な信頼を有するに至る特段の事情は認められない。
よって，本件に権利失効の原則の適用は認められない。３以上より，平成１１年９月８日頃以降，Ｐ２又は被告が，原告学習材を複製した上で被告標章を付した被告学習材を販売した行為は，原告らの著作権侵害及び商標権侵害となる。
そして，被告は，本件訴訟提起後も，原告学習材を複製し，被告標章を付した被告学習材を販売しており，また，その運営するホームページ上に被告標章を掲載しているものであり，これら事実に，被告の応訴態度など本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告学習材の販売等の差止めに加え，これら教材の廃棄及びホームページ上の被告標章目録記載の標章の削除を命じる必要性も認められる。
また，前提事実記載のとおり，Ｐ２の行為により生じた債務を被告が承継したことについて当事者間に争いがないことから，原告らは，同日以降に生じた損害の全てを被告に対して請求することができる。
４争点３（平成１６年８月１日以降，本件訴訟提起までに，被告による商標権侵害，著作権侵害により原告らに生じた損害）について
(1)著作権侵害による原告会社の損害について
ア原告らは，平成４年１月から平成９年１２月までにＰ２から支払を受けた許諾料をもとに逆算すると，被告の売上高は，年間３１８万円を下らないと主張する。
しかし，原告らがＰ２から支払を受けていた前記期間最終日から損害賠償請求の起算日である平成１６年８月まででも既に７年程度が経過しているところ，それにもかかわらず，一般家庭向けの教材販売の対象となる会員数が，平成４年ないし平成９年当時と同数であることを認めるに足りる的確な証拠はないことから，これを認めることはできない。イ他方，被告は，平成２７年３月時点において，一般家庭向けの教材販売を約６０名の会員に継続販売しており，その販売価格は，１件当たり月額平均２０００円程度であることを自認している（平成２７年３月１６日付け被告準備書面）ところ，これを前提とすると，被告の売上げは，少なくとも月額１２万円であると認められる。
（計算式）２０００円×６０件＝１２万円
そして，被告の主張によっても，平成２５年ないし平成２７年において売上げに有意な変化はなく，また，平成１６年から平成２４年までの期間の売上げが，それ以降の売上げに比して顕著に少なかったというべき事情も認められないことから，損害賠償請求期間である平成１６年８月以降本件訴訟提起日である平成２６年７月８日に至るまでにおいて，被告又はＰ２の売上げは，月額１２万円，年間１４４万円であったと推認するのが相当である。
これに対し，被告は，平成２５年以降の売上げを示す証拠として集計表（乙１３）を提出し，その売上げについて，平成２５年は７０万７０６０円，平成２６年は６５万５７８０円，平成２７年（１月ないし９月）は４７万７２２０円であると主張するが，同集計表は，当裁判所に証拠提出するために，被告が改めて作成したものであり，その裏付けとなる資料の開示がなされていないばかりか，被告は，原告らによる開示請求にも応じなかったことからすると，同集計表の内容を信用することはできず，これを基礎とする被告の主張を採用することはできない。
ウ著作権法１１４条２項にいう「利益」とは，侵害による売上高から，その販売に追加的に要した費用を控除した額（限界利益）と解するのが相当であり，侵害品の売上げによって追加的に要しなかった経費は控除すべきではない。
本件においては，少なくとも，複写権使用料として５％，文具費（主として紙代）として１０％，発送・通信費として１５％を経費として控除すべきことについて，原告らは明らかに争っておらず，このとおり認められる。


平成２７年９月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２３４２７号損害賠償請求事件
判        決
東京都目黒区＜以下略＞
原         告      甲
東京都大田区＜以下略＞
被         告      株式会   社リコ   ー
主        文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０９５万５８００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，実用新案登録第９７８６０２号に係る実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有していた原告が，被告による昭和５０年８月から昭和５６年６月１３日までの間の別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録記載の各製品（以下，それぞれを「イ号物件」，「ロ号物件」及び「ハ号物件」といい，これらを併せて「本件各物件」という。イ号物件，ロ号物件，ハ号物件は，それぞれ，被告の製造販売に係る複写機「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」，「リコピーＰＬ５０００オート」に関するものである。）の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金２５４億７１０６万円の一部である１０９５万５８００円（イ号物件の当初の７３台，ロ号物件の当初の６４台及びハ号物件の当初の１４台についての実施料相当額）及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３当裁判所の判断
１一件記録（関連事件の記録を含む。）及び当裁判所に顕著な事実を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)本件実用新案権の内容等
原告は，次の内容の本件実用新案権を有していた。
登録番号    第９７８６０２号
考案の名称   カッター装置付きテープホルダー
出願    日   昭和４１年６月１３日
出願公   告日    昭和４７年１月２２日
登録    日   昭和４７年９月２９日
存続期間満了日   昭和５６年６月１３日
実用新案登録請求の範囲
「巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し，該引出口３には固定刃２と共に，引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を回動自在に設けたカツター装置付テープホルダーにおいて，操作摘み９を有する可動刃４の緩挿軸８に幅裁断用切刃７を固着し，軸８と引出口３の間に一対の案内ロール５，６を装架した構造。」
(2)原被告間の訴訟の経緯等
ア原告は，昭和５３年以降，被告による複写機「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」，「リコピーＰＬ５０００オート」の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，多数回にわたり，損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを提起したが，これらについては，すべて，請求が棄却され，又は訴えが却下されてきた。イ原告は，平成１３年，被告による昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間の本件各物件（原告は，訴訟の対象を特定するに際し，本件訴訟とは異なる表現を用いたが，その内容は，実質的に同一である。）の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金の一部である１９９万４２００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟（当庁平成１３年（ワ）第１１９３５号事件。以下「平成１３年訴訟」という。）を当庁に提起した。
これについて，東京地方裁判所は，平成１３年７月２４日，平成１３年訴訟に係る訴えは，請求棄却の判決が確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであって，信義則に反するというべきであり，しかも，平成１３年訴訟と実質的に同内容の前訴について訴え却下の判決が確定しているにもかかわらず，平成１３年訴訟が提起されたことからすれば，訴権の濫用に当たる不適法なものである旨判断して，同訴えを却下する判決をした。
原告は，同判決を不服として控訴を提起し，控訴審において，対象物件を特定する目録を，別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録に交換的に変更する旨主張したが，東京高等裁判所は，同年１０月３０日，控訴審での対象物件が第一審での対象物件と同一の製品であることは明らかであるとした上，同判決の上記判断を支持して，控訴を棄却する旨の判決をした。
さらに，原告は，同判決を不服として上告を提起したが，最高裁判所は，平成１４年３月１２日，上告を棄却する旨の決定をし，平成１３年訴訟の第一審判決が確定した。
ウ原告は，平成１３年訴訟の後も，被告に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを幾度かにわたり提起したが，いずれについても，請求が棄却され，又は訴えが却下されてきた。
エ直近では，原告は，平成２７年，被告による本件各物件の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，被告が昭和５０年７月から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売した本件各物件の一部に係る実施料相当額合計１０６９万５８００円の支払を求める訴訟（当庁平成２７年（ワ）第４３号事件。以下「前件訴訟」という。）を当庁に提起した。


平成２８年１月２７日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００７７号意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１２９８５号）
口頭弁論終結日平成２７年１１月２６日
判         決
控訴人（原告）         Ｘデザイ   ン事務   所ことＸ被控訴   人（被   告）         株式会   社シュ   ゼット訴訟代   理人弁   護士         木   村   耕太郎補佐人   弁理士          田邉哲通
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。以下，控訴人は「原告」と，被控訴人は「被告」という。
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，意匠に係る物品を包装用箱とする意匠登録第１４４０８９８号の意匠権（本件意匠権）を有する原告が，被告に対し，被告による別紙１物件目録記載の各商品（被告商品）の生産，譲渡，引渡し，譲渡の申出（以下「販売等」という。）が，本件意匠権を侵害すると主張して，意匠法３７条１項に基づき，被告商品の販売等の差止め，同条２項に基づき，被告商品及びこれに使用した各包装用箱の廃棄，同法４１条に基づき，信用回復の措置として謝罪広告の掲載，並びに，同法３９条３項に基づき，意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償金３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月１１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，原告の請求をいずれも棄却した。これに対し，原告は，原判決が損害賠償請求を棄却した部分について，１００万円及びこれに対する平成２６年６月１１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で原判決の変更を求めて一部控訴した（なお，上記の販売等の差止め，被告商品等の廃棄及び謝罪広告の掲載を求める部分については，当審において取下げにより終了した。）。
２前提事実
原判決「事実及び理由」の第２，「２前提事実」記載のとおりである。
３争点及びこれに対する当事者の主張
争点は，原判決「事実及び理由」の第２，「３争点」の(1)，(2)及び(4)記載のとおりであり，争点についての当事者の主張は，原判決６頁２０行目「また，本件意匠」から２３行目「共通に感じさせる。」までを削除し，以下に，当審における当事者の主張を付加するほかは，第３「争点に対する当事者の主張」１及び２記載のとおりである。
(1)被告意匠は本件意匠と類似するか
（原告の主張）
ア本件意匠の認定について
(ｱ)原判決は，本件意匠では，アクセントパネルとは別の面に包装用箱の開口部が設けられ，アクセントパネルは開口部としての機能を有していないのに対し，被告意匠では，アクセントパネルが開口部として配置されていることにより，開口部としての機能を有している点においても差異があると認定した。しかし，部分意匠制度は，破線で示された物品全体の形態について，同一又は類似の物品の意匠と異なるところがあっても，部分意匠に係る部分の意匠と同一又は類似の場合に，登録を受けた部分意匠を保護しようとするものなのであるから，破線で示された部分の形状等が，部分意匠の認定において，意匠を構成するものとして，直接問題とされるものではない（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０３１７号平成１９年１月３１日判決（以下「プーリー判決」という。））。したがって，本件意匠において破線で示された「開口部」は，意匠を構成するものとして直接問題とされるものではない。
また，プーリー判決は，「部分意匠の性質上，破線によって具体的に示される形状等は，意匠登録を受けようとする部分を表すため，当該物品におけるありふれた形状等を示す以上の意味がない場合もあれば，当該物品における特定の形状等を示して，その特定の形状等の下における意匠について，意匠登録を受けようとしている場合もあり，部分意匠において，意匠登録を受けようとする部分の位置等については，願書及びその添付図面等の記載並びに意匠登録を受けようとする部分の性質等を総合的に考慮して決すべきである。」としているところ，「アクセントパネル」は他の破線部の構成要素に依存するものではないから，本件意匠において破線で示された「開口部」の位置は，「当該物品におけるありふれた形状等を示す以上の意味のない場合」に該当するのであり，部分意匠の解釈において参酌されるべきものではない。
したがって，原判決の上記判断は，部分意匠である本件意匠の範囲を誤って解釈したものである。
(ｲ)被告の主張(1)ア(ｲ)に対し
本件意匠は，動的意匠ではなく，被告は，意匠法の解釈を誤っている。別添意匠公報（以下「本件公報」という。）の「参考開口図」，「参考折りたたみ図」及び「折りたたみ線を示す参考図」（以下，これらをまとめて「本件各参考図」ともいう。）は，本件意匠が三角錐を基本としたものであり，三角錐を基本とした包装用箱の形態が従来ほとんど見られない形態であるので，意匠に係る物品が包装用箱であることの理解のため，あえて参考図として記載したものである。
イ本件意匠の構成態様の認定について
原判決は，構成態様Ａ及び構成態様Ｂにおいて，「組立時において」としたが，本件意匠は，本件公報の図面にあるように組立ての工程に関係なく，物品の外観としての全体形状として登録を受けているものであるため，このような認定は誤りである。
また，原判決は，「概ね」の認定であるとしながら，構成態様Ｅについて，「アクセントパネルの縦の長さと中央部分（２つの二等辺三角形の底辺に当たる部分）の幅の比は，約８対１」と認定した。本件意匠は，アクセントパネルが三角錐の１か所の稜線部の頂点と頂点を結ぶ稜線部全体の位置に形成されていることにより，三角形面とアクセントパネルにより一体状に構成された多面体として明確に看取されるというものである。したがって，本件意匠の「概ね」の認定としては，三角形面とアクセントパネルで構成された一体状の多面体としての略三角錐形状を基本的構成態様とすることを，明確に認定すべきである。
したがって，本件意匠の構成態様としては，以下のとおり認定されるべきである。
(ｱ)基本的構成態様
Ａ略三角錐形状の多面体の包装用容器であって
Ｂ天頂に位置する頂点から底面を形成する面に至る３本の稜線のうち１本の稜線


に，
Ｃ当該稜線の縦方向中央を水平方向に横切る谷折り線を最大幅として頂点及び底辺において収斂する左右の辺で囲われた平面（アクセントパネル）を形成し，Ｄアクセントパネルは，縦方向中央部が最もへこんだ屈曲面となっている。
(ｲ)具体的態様
ａアクセントパネルは，正面視縦長の菱形であり，ｂアクセントパネルの縦の長さと中央部分（上記Ｃの２つの二等辺三角形の底辺に当たる部分）の幅の比は，約８対１である。
ウ本件意匠の要部の認定について
(ｱ)本件において，上記イ(ｱ)の基本的構成態様を備えた先行意匠は提出されていない。特に，アクセントパネルが三角錐の１か所の稜線部の頂点と頂点を結ぶ稜線部全体の位置に形成されていることは，一体形状の多面体としての略三角錐として，単純な形態である三角錐の中において強調された形態となっており，特徴的形態として看取される。
したがって，本件意匠の要部は，上記に述べた基本的構成態様そのものであり，他の要素を加えて要部と認定しなければならない事情はない。(ｲ)三角錐形状の包装用箱が公知だとしても，公知部分であることから直ちに要部から除外するなどということは，明らかな誤りである。意匠全体の類否判断に当たって，部分について観察した場合，当該部分が公知であれば需要者の注意を惹きにくいということだけであって，意匠全体として需要者に美感を起させる構成態様がどのようなものかは，構成態様全体として観察し，改めて要部を認定することが普通の手法である。
原判決は，本件意匠の構成態様Ａの略三角錐形状の基本形状を要部に含めないまま，「天頂に位置する頂点から底面を形成する点に至る３本の稜線のうち１本の稜線に（構成態様Ｂ）・・・略菱形状の面（アクセントパネル）を形成したこと（構成態様Ｃ）を要部と認定しているが，そうすると，「３本の稜線のうち１本の稜線」とは，どのような形状における稜線を指すものであるか明示していないことになり，よって，アクセントパネルが，略三角錐形状の３本の稜線のうち１本の稜線に斜面状に位置するものと認定したのであるか，全体形状を不問とし単に稜線に当たる部分に位置するものと認定したのであるか，また，全体形状とは関わりなくアクセントパネル部分のみを要部と認定したのか等，どのような形態を要部としたのであるか不明確であり，要部を認定しているものとはいえない。
(ｳ)相違点となるアクセントパネルの具体的形状とは，形状として認識できる面形状自体である「略菱形状」か「略紡錘形状」かとの点であるが，菱形状も紡錘形状も，古くからありふれたものとして公然知られた形状であるため，「略菱形状」及び「略紡錘形状」の面形状自体の印象も新規なものではなく，容器の形状全体の中で，その違いはわずかなものであるから，類否判断に影響を与える要部とはならない。
エ類否判断について
(ｱ)本件意匠と被告意匠とは，基本的構成態様において共通しており，具体的態様において，「アクセントパネル」が縦長の菱形であるか，縦長の紡錘形であるか，また，「アクセントパネル」の縦横比が８：１であるか，４：１であるかという点で差異を有する。
ここで，三角錐形状の包装用容器において，稜線に「アクセントパネル」を設けた意匠は，本件意匠出願前には存在せず，かかる態様が看者の注視するところとなることは明らかである。
そして，上下中央部が幅広で上下端に収斂する「面」を形成しようとするとき，本件意匠のように「縦長の菱形」とするか，被告意匠のように「縦長の紡錘形」とするかは，二者択一的な選択の問題にすぎない。アクセントパネルの形状自体は，公知であり，これらの具体的形状に差異があっても，類似であると判断されることは，甲８ないし１０の意匠について，全体形状が包装用箱においては極めてありふれた略直方体であるので，類否判断に及ぼす影響は弱いと考えられるところ，差異点であるアクセントパネル自体の形状については，いずれも公知形状であり，アクセントパネルの配設の態様の共通性が，アクセントパネル自体の形状の差異を凌駕し類似するものとされている点が参考となる。
さらに，アクセントパネルの縦横比は，数字で示すと「２倍の差異」ということになるが，容器全体との関係で見ると，「位置」「大きさ」「範囲」の共通性の中に埋没する程度のものであって，看者に異なる美感を起こさせるほどのものということはできない。
(ｲ)アクセントパネルの具体的形状は，上下両端を尖らせ中央部を幅広とした全体の形状としては共通するものであり，差異は，左右両辺が直線であるか曲線であるかにすぎないものであるので，アクセントパネル全体としては，むしろ共通の印象が強いものである。被告意匠の当該尖った形状部分は本件意匠と同様のシャープな印象を与えるので，直線部分と曲線部分のみを対比させて印象が異なるとするのは誤った判断である。
(ｳ)開口部については，前記アにおいて述べたとおり，本件意匠においては登録の範囲には含まれない部分であるから差異とならない。包装用箱がいかに需要者を惹きつけるかは，包装用箱の販売時における店頭の外観形状で判断されるものであり，仕組みについて着目する事業者においても，箱を購入する際の判断は，販売時の外観形状が一般消費者の注意を惹くものかどうかである。被告意匠の開口部については，一般消費者が店頭において購入する際には，その蓋は２枚が重ねられ透明なシールで接合されて１枚のように見える形状を呈し，店頭時はもちろん，被告のウェブサイトの公式オンラインショップにおいても開口部の存在は確認しにくく，注目すべき点として認識されるとは思えない。特別に仕組みを強調したい場合は，甲４２に見られるように，開口部にそれなりの表示が施されるのが普通である。
また，被告意匠のアクセントパネルが開口部を兼ねたものであっても，この種物品の流通時には，開口部は接着等によって閉じられた状態であるのが一般的であるので，開口状態が外観に表れたものでなく，開口部の位置を示す表示もなく，また，開封のためのミシン目等が設けられたものでもないので，一般消費者は，開口部ではない形態と同様の形態として視覚的に受け止めるものである。よって，被告意匠のアクセントパネル部は，外観に表れない開口の構造を有しているにすぎず，意匠としての差異点として要部にはなり得ない。
さらに，開口部は，一般消費者にとって，全体形状を観察して選択し購入した後に，内容物を取り出す時にようやく注意を払う程度の構成要素であることがごく一般であるので，開口部の構成態様がいかなるものかに注意を払うとしても，極めてわずかな注意にすぎない。しかも，被告意匠の開口部の構成態様は，２枚のパネルこれは，普通に知られた開口構造であるので，なおさら注意を惹くものでない。(ｴ)したがって，被告意匠は本件意匠に類似するというべきである。
（被告の主張）
ア原告の主張(1)アに対し


(ｱ)原判決及びプーリー判決が判示するように，本件意匠の「意匠登録を受けようとする部分」である実線部分の機能及び用途を確定するに当たっては，破線部分によって具体的に示された形状等を参酌して定めるほかはない。また，本件意匠の「意匠登録を受けようとする部分」である実線部分が，物品全体の形態との関係において，どこに位置するか等は，破線部分によって具体的に示された形状等を参酌して定めるほかはない。言い換えれば，破線部分が「部分意匠の認定において，意匠を構成するものとして，直接問題とされるものではない」ということは，破線部分を単なる例示であると決め付けてよいということではないし，まして，破線部分を無視して実線部分を解釈してよいということでもない。本件意匠の図面において，実線で描かれたアクセントパネルが開口部としての機能を備えていないことは，六面図だけを見ても，破線部分を参酌すれば明らかであるし，本件各参考図をも参酌すれば，より一層明らかである。したがって，本件意匠のアクセントパネルが開口部を兼ねないことは，本件公報の実線部の解釈の問題であって，この認定に誤りがあるとはいえない。(ｲ)本件意匠は，意匠法６条４項の「意匠に係る物品の形状・・・がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において，その変化の前後にわたるその物品の形状・・・について意匠登録を受けようとするとき」に該当するもの（いわゆる動的意匠）に当たる。このことは，本件意匠の意匠登録願（以下「本件意匠登録願」という。）には明示されていないが，本件意匠に係る図面である本件各参考図を六面図と同様に参酌すれば，「包装用箱」である本件意匠に係る物品が平面的に折りたたまれた状態（「参考折りたたみ図」）から出発して，同図の右端にあたる線と左端にあたる線とを中央方向につぶしながら立体に組み立てる途中経過の状態（「参考開口図」）が図示され，両図上端の頂点を円弧状の切り込み線に挿し込んで立体を完成させた状態（「折りたたみ線を示す参考図」）が，六面図と整合する実線及び破線により図示されているのであり，出願人（原告）自らが動的意匠と理解していることが，明らかである。
したがって，開口部の位置がどこであるか，換言すればアクセントパネルが開口部としての機能を有するか否かは本件意匠の範囲の問題ではないとする原告の主張は，本件意匠の図面に基づかない主張であり，誤りである。
イ原告の主張(1)イに対し
前記のとおり，本件意匠は動的意匠であり，組立完成時における静的な観察のみならず，平面的に折り畳まれた状態から立体に起こし，内容物を収納し，三角錐形状に組み立てるまで，さらには，三角錐形状に組み立てられた後，開口し，内容物を取り出すまでの時間軸に沿った全体を総合的に観察して構成態様を認定すべきであるから，原判決の認定した構成態様Ａ及びＢの「組立時において」とは，「組み立てられた状態において」の意味に解するべきである。原判決の認定する構成態様Ａ～Ｅは，このような組立ての途中経過を考慮しているものでないから，その点においては正しいものではない。
原告の主張するように，本件意匠の構成態様を「基本的構成態様」と「具体的態様」とに分けて認定するか，原判決のようにまとめて認定するかは，表現上の違いにすぎず，原判決の認定が誤りであるとする理由にはならない。
ウ原告の主張(1)ウに対し
(ｱ)三角形４面で形成される三角錐形状を基本形状とする包装容器の意匠は，「テトラパック」の意匠に見られるように古くから周知の形状であり，少なくとも本件意匠の出願前に公知である（乙１）。
他方，包装容器の稜線部分に平面又は曲面のアクセントパネルを形成した意匠もありふれたものである（乙２～６，甲８～１０）。公知のアクセントパネルの形状は，アクセントパネルが１か所のもの（乙５，６）もあれば２か所のもの（甲８～１０，乙２～４）もあり，外郭線が直線のみで構成されるもの（甲８，１０，乙２～４）もあれば曲線のみで構成されるもの（甲９，乙５），直線と曲線とで構成されるもの（乙６）もある。また，アクセントパネルが稜線の全長にわたって形成されるもの（乙２，３，５）もあれば稜線の全長より短いもの（甲８～１０，乙６）もあり，アクセントパネルが対称形のもの（甲８～１０，乙５，６）もあれば非対称形のもの（乙２，３）もある。
このように様々な形状のアクセントパネルを有する包装容器の意匠が公知なのであるから，縦方向中央を垂直に横切る谷折り線を底辺として２つの二等辺三角形を接続する形で凹状にへこませた全体として略菱形状の面を形成し，縦横比が約８対１であるというアクセントパネルの具体的な形状が，本件意匠の要部として認定されなければならないことは当然である。
(ｲ)意匠の要部認定において，公知部分を除外して意匠の特徴的部分を把握することは，通常認められた手法であるところ，本件意匠において全体の基本形状が略三角錐であることは，公知意匠との共通部分であるから，これを除外して要部を認定することに何の問題もない。
(ｳ)「包装用箱」という物品の需要者には，一般消費者のみならず，食品メーカや小売業者などの，プロフェッショナルとして一般消費者よりも高度の観察力を持ち，かつ，一般消費者とは異なる観点からも包装用箱の意匠を観察する「事業者」を含む。そのような事業者は，箱そのものを平面に折りたたまれた状態で購入し，自ら組み立てて使用するのであり，箱が組み立てられた状態における形態のみに着目するわけではないから，組立後の形態のみならず，平面的に折り畳まれた状態から立体に起こし，内容物を収納し，三角錐形状に組み立てるまでの全体を観察する。また，一般消費者は，組立完成時の形態のみを静的に観察するということはなく，三角錐形状に組み立てられた後，開口し，内容物を取り出すまでの全体を観察するし，当該観点は，事業者も当然有している。
したがって，「需要者」の観点から本件意匠の要部を把握するということは，組立完成時の形態のみを静的に観察するのではなく，平面的に折り畳まれた状態から立体に起こし，内容物を収納し，三角錐形状に組み立てるまで，さらには，三角錐形状に組み立てられた後，開口し，内容物を取り出すまでの時間軸に沿った全体を総合考慮して，意匠の要部を認定するべきである。
エ原告の主張(1)エに対し


(ｱ)原判決の類否判断は，概ね正当である。ただし，原判決の認定は，包装用箱が組み立てられた状態における比較を中心とするものであるところ，本件意匠と被告意匠との類否判断は，包装用箱が組み立てられた状態において静的に観察する比較のみではなく，包装用箱が平面に折りたたまれた状態から，少なくとも立体に組み立てるまでの時間軸に沿って動的に観察する比較を行うべきである。原告の主張は，包装用箱が組み立てられた状態において静的に観察する比較のみを行うことを前提に，アクセントパネルと開口部との位置関係，換言すれば，アクセントパネルが開口部としての機能を兼ねるものであるか否かという本件意匠と被告意匠との本質的に重要な相違点を無視した主張をしており，前提において誤っている。
(ｲ)類否判断の「需要者」は，当然に「包装用箱」自体の需要者であるメーカや小売業者等の事業者を含むものであるし，そのような事業者はもちろんのこと，一般消費者であっても，包装用箱を組み立てられた状態において静的にのみ観察するということはなく，内容物の収納及び取出しという「箱」としての基本的機能に関しても注意を払うものであるから，開口部の位置や開口の仕方については当然に着目する。そして，そのような需要者がアクセントパネルに着目するということは，アクセントパネルと開口部との位置関係，換言すればアクセントパネルが開口部としての機能を兼ねるものであるか否かについても着目する。被告意匠における開口部の構造がありふれたものであるからといって，アクセントパネルと開口部との位置関係の相違点に需要者が着目しない理由にはならない。
(2)損害額
（原告の主張）
被告は，被告の店舗及び売場の合計８３か所及び公式オンラインネットショップ通販サイトにおいて，平成２６年１月８日から同年３月１０日までの少なくとも合計６２日間にわたり，被告商品を販売した。１日当たりの販売数は，被告商品がバレンタイン特集等の春季催事企画商品の１つであり，通常に比べ限定期間内の販売数量は多くなることを考慮し，１店舗の１日当たりの平均売上げを３０箱とすると，８３店舗全体で２４９０箱となり，1日当たりのインターネットによる販売数を２０００箱とすると，1日当たりの総販売個数は４４９０箱となる。販売日数が６２日として総販売数は２７万８３８０箱となり，総売上額は被告商品の定価が５００円であることから１億３９１９万円となる。
「現代産業選書『ロイヤルティ料率データハンドブック』～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」平成２２年（２０１０年）８月３１日初版第１刷発行／経済産業省知的財産政策室編／発行：財団法人経済産業調査会」により，本件意匠の相当実施料率を４％とする。
以上より，原告は，被告に対し，少なくとも５００万円の損害賠償請求権を有し，その一部である１００万円を請求する。
（被告の主張）
原判決１５頁１２行目から２０行目末尾までの【被告の主張】記載のとおりである。
被告商品の価値の大部分は内容物であるチョコレートフィナンシェによって構成されており，「包装用箱」の意匠権に基づいて，箱入りの洋菓子全体の売上（１箱当たり５００円）に基づく損害賠償請求権が発生するはずがない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件意匠と被告意匠とは類似しないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求を棄却した原判決の認定判断は相当であって，原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下の１に付加訂正するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」に示すとおりであり，当審における主張に対する判断は２のとおりである。
１付加訂正
(1)原判決１６頁２５行目「受けた部分が」の次に「物品において」を加える。(2)原判決１７頁２行目「の機能」を「の物品における機能」と改める。(3)原判決１７頁１４行目「(1)    本件意匠の構成態様」から１８頁６行目末尾までを以下のとおり改める。
「(1)本件意匠の構成態様
前記前提事実及び証拠（甲２，乙９）によれば，本件意匠は，本件公報の【意匠に係る物品の説明】にあるとおり，「４面で形成される三角錐形状を基本形とした構造体の頂点と底面を形成する点とを２本の折れ曲がった線で結ぶことにより，新たにアクセントパネルとしての面が生まれ，多面体としての新しい見え方を可能にしている包装用箱」を本件意匠に係る物品とし，本件公報の【図面】の実線で示された部分意匠であるところ，その構成態様は，以下のとおりと認められる。
（基本的構成態様）
Ａ本体の基本形状を三角形４面で形成される略三角錐形状とし，Ｂ本体の天頂に位置する頂点から底面を形成する点に至る３本の稜線のうちの１本の稜線に沿って，凹状の面（アクセントパネル）を頂点間の全長にわたり設け，Ｃ上記アクセントパネルを含む本件公報の【図面】の実線で示された部分を部分意匠とする。
（具体的構成態様）
ａアクセントパネルは，当該稜線の縦方向中央を垂直に横切る谷折り線を底辺とし，天頂に位置する点を頂点とする二等辺三角形と，上記谷折り線を底辺とし，底面を形成する点を頂点とする二等辺三角形の２つの平坦面からなる二等辺三角形を，
底辺部分で上下に接続させた略菱形状の面であり，
ｂアクセントパネルの上下中央部分（上記二等辺三角形の底辺部分）は，最もへ
こんだ最大幅部を形成し，
ｃアクセントパネルの縦の長さと中央部分（上記ａの２つの二等辺三角形の底辺に当たる部分）の幅の比は，約８対１である。」
(4)原判決１８頁２５行目「そして，」から１９頁１１行目末尾までを次のとおり改める。


「そして，４面の三角形状で形成される略三角錐形状をした包装用箱の意匠それ自体は，少なくとも本件意匠登録の出願前に日本国内において公然知られたものである（乙１，弁論の全趣旨）一方，略三角錐形状をした包装用箱の天頂に位置する頂点から底面を形成する点に至る３本の稜線のうちの１本の稜線に沿って，凹状の面（アクセントパネル）を頂点間の全長にわたり設けた構成は，本件意匠登録の出願前に公知でなかったことに照らすと，本件意匠の要部は，上記の基本的構成態様を前提として，当該稜線の縦方向中央を垂直に横切る谷折り線を底辺とし，天頂に位置する点を頂点とする二等辺三角形と，上記谷折り線を底辺とし，底面を形成する点を頂点とする二等辺三角形の２つの平坦な二等辺三角形を，底辺部分で上下に接続させて略菱形状の面（アクセントパネル）を形成したこと（構成態様ａ），アクセントパネルの上下中央部分（上記二等辺三角形の底辺部分）は，最もへこんだ最大幅部を形成していること（構成態様ｂ），アクセントパネルの縦の長さと中央部分（上記ａの２つの二等辺三角形の底辺に当たる部分）の幅の比は，約８対１であること（構成態様ｃ）にあると認めるのが相当である。」(5)原判決１９頁１２行目「(3)    被告意匠の構成態様」から２６行目末尾までを以下のとおり改める。
「(3)被告意匠の構成態様
前記前提事実及び証拠（乙８，甲４６添付の「イ号意匠（写真）」（本判決別紙２））によれば，被告意匠の部分意匠である本件意匠に相当する部分の構成態様は，以下のとおりと認められる。
（基本的構成態様）
Ａ本体の基本形状を三角形４面で形成される略三角錐形状とし，Ｂ本体の天頂に位置する頂点から底面を形成する点に至る３本の稜線のうちの１本の稜線に沿って，凹状の面（アクセントパネル）を頂点間の全長にわたり設けた。
（具体的構成態様）
ａアクセントパネルは，当該稜線の三角錐の天頂に位置する点と底面を形成する点とを，稜線の縦方向中央部分にかけてふくらむように円弧状の側辺で結び，当該稜線を中心線として円弧状の側辺が左右対称になった略紡錘形状の面であり，ｂアクセントパネルの上下中央部分は，アクセントパネルに含まれない２つの頂点を結んでアクセントパネルを横断する折れ線部が水平方向に現れ，最もへこんだ
最大幅部を形成し，
ｃアクセントパネルの縦の長さと中央部分の幅の比は約４対１であり，ｄアクセントパネルは，包装用箱の開口部として配置されている。」(6)原判決２０頁２行目「ア    共通点」から８行目末尾までを次のとおり改める。
「ア共通点
本件意匠と被告意匠は，本体の基本形状を三角形４面で形成される略三角錐形状とし，本体の天頂に位置する頂点から底面を形成する点に至る３本の稜線のうちの１本の稜線に沿って，凹状の面（アクセントパネル）を頂点間の全長にわたり設けたという基本的構成態様において共通する。また，アクセントパネルの上下中央部分は，最もへこんだ最大幅部を形成し，天頂部及び底面を形成する上下頂点へ向けて，徐々に先すぼまりとなっている点において共通する。」(7)原判決２０頁１７行目「具体的形状が異なっている。」の次に，「また，本件意匠のアクセントパネルの上下中央部分は，２つの平坦面からなる二等辺三角形の底辺部分をなし，上記２つの二等辺三角形が上下中央部分で接続され，当該接続部に明らかな折曲が見られる形状であるのに対し，被告意匠のアクセントパネル上下中央部分は，アクセントパネルに含まれない２つの頂点を結んでアクセントパネルを横断する折れ線部が水平方向に現れるものの，折曲していない点においても，アクセントパネルの具体的形状が異なっている。」を加える。(8)原判決２０頁１８行目「また」を「さらに」と改める。(9)原判決２１頁４行目「また，」の次に「アクセントパネル上下中央部分の具体的形状の差異により，本件意匠のアクセントパネルは，二等辺三角形の底辺部分をあえて折曲部分とした形状が際立っており，多面体としての外観上の装飾機能を強く感じるのに対し，被告意匠のアクセントパネル上下中央部分は，アクセントパネルに含まれない２つの頂点を結んでアクセントパネルを横断する折れ線部が水平方向に現れたにすぎず，折曲していないため，看者にとって単なる折り目として認識されるにすぎない点において，そこから受ける美観が異なる。さらに，」を加える。
(10)原判決２１頁１８行目「箱を開口しても」から２０行目「消失してしまうかは」までを削除する。
(11)原判決２２頁１１，１４，２０～２１行目の各「凸状の面」をそれぞれ「凹状の面」と改める。
(12)原判決２２頁１６行目「凹状の面」を「もの」と改める。(13)原判決２３頁１０行目「そして，」から１２行目末尾までを削除する。
２当審における当事者の主張に対する判断
(1)原告の主張(1)ア（本件意匠の認定）についてア原告は，本件意匠において，破線で示された「開口部」は，意匠を構成するものではなく，部分意匠の解釈において参酌されるべきではないから，開口部としての機能を有している点を差異と認定する原判決は，部分意匠である本件意匠の解釈を誤ったものであると主張する。
部分意匠制度は，破線で示された物品全体の形態について，同一又は類似の物品の意匠と異なるところがあっても，部分意匠に係る部分の意匠と同一又は類似の場合に，登録を受けた部分意匠を保護しようとするものであるから，部分意匠の認定において，破線で示された部分の形状等が，当該意匠を構成する一部などとして直接問題とされるべきものでない点については，原告の述べるとおりである。しかし，原判決第４，１において述べたように，一定の機能及び用途を有する「物品」を離れての意匠はあり得ず，部分意匠においても，部分意匠に係る物品において，意匠登録を受けた部分がどのような機能及び用途を有するものであるかを，その類否判断の際に参酌すべき場合があり，また，物品全体の形態との関係における，部分意匠として意匠登録を受けた部分の位置，大きさ，範囲についても，破線などによって具体的に示された形状を参酌して定めるべき場合がある。原判決も，上記のとおり，本件公報の図面に破線部で示された開口部の具体的な形状や位置を本件意匠を構成する部分として認定するのではなく，本件意匠において特徴的部分をなすアクセントパネルの機能について見る際に，本件意匠に係る物品である物を収納する包装用箱において，アクセントパネル以外の部分に開口部が設けられていることが本件公報の図面において明らかとなっていることから，少なくとも，アクセントパネルが開閉する開口部蓋としての機能を有していないことを，被告意匠との対比において認定したにすぎない。


したがって，原判決は，本件意匠の権利範囲でない破線部分の形状や位置を構成態様や要部として認定したものではないから，部分意匠の解釈に誤りはなく，上記主張は採用できない。
イなお，被告は，本件意匠は動的意匠であり，組立完成時における静的な観察のみならず，平面的に折り畳まれた状態から立体に起こし，内容物を収納し，三角錐形状に組み立てるまで，さらには，三角錐形状に組み立てられた後，開口し，内容物を取り出すまでの時間軸に沿った全体を総合的に観察して，本件意匠を認定すべきであると主張する。
しかし，本件意匠登録願（甲４６の添付書類）及び本件公報（甲２）のいずれにも本件意匠が動的意匠（意匠法６条４項）であることは示されておらず，また，いわゆる六面図及び斜視図のいずれにも組立経過中のものは示されていない。被告がその根拠とする本件各参考図は，あくまで参考図であって，意匠登録を受けようとする意匠の理解を助ける目的で記載されたものにすぎない。さらに，被告は，本件各参考図は，平面的に折りたたまれた状態から立体を完成させた状態までをそれぞれ図示していると主張するが，当初の本件意匠登録願には，「折りたたみ線を示す参考図」は記載されていなかったところ，意匠登録を受けようとする部分の範囲及び形状が特定しないとの審査官の拒絶理由を踏まえて，出願人（原告）が補正によって加えたものにすぎないから，原告が包装用箱の組立ての経過を動的意匠として出願したとは到底考えられず，上記主張は失当である。
(2)原告の主張(1)イ（本件意匠の構成態様の認定）について原告は，原判決の認定した本件意匠の構成態様は誤りがあり，原告の主張(1)イのとおり認定すべきと主張する。
しかし，基本的構成態様については，意匠を概括的に捉えた際の骨格的態様をいうものであり，公知意匠を斟酌した上で，被疑侵害意匠と共通する部分のすべてを盛り込まねばならないというものではない。本件意匠を具体的に観察して把握される態様ではない骨格的態様としては，前記１(1)において原判決を訂正したとおりに認定するのが相当である（もっとも，基本的構成態様をいかに捉えようと，結局は，本件意匠の要部をどのように捉え，被疑侵害意匠との関係でどのように対比し，評価するかが重要であるから，基本的構成態様に関する見解の相違は，直ちに結論を左右するものではない。）。
(3)原告の主張(1)ウ（本件意匠の要部の認定）について原告は，本件意匠の基本的構成態様そのものが要部であって，他の要素を加えて要部と認定しなければならない事情はない旨主張する。確かに，略三角錐形状を基本とする包装用箱，及び，直方体等の包装用箱の１稜線上にアクセントパネルを設けた構成は，それぞれ本件意匠の出願前において公知であったといえるものの，本件意匠のように，略三角錐形状の頂点を結んだ当該稜線上にアクセントパネルを設けた公知意匠は見当たらないことからすれば，このような基本的構成態様は，本件意匠の要部と認められる。しかし，そうだからといって，具体的構成態様がすべて要部とならないわけではない。本件意匠は，本件公報の【図面】の実線で示された部分を権利範囲とするものであり，その権利範囲をアクセントパネル部分に限定するものではないところ，略三角錐形状を基本とし，頂点と底面の点を結ぶ１稜線上に設けられたアクセントパネル面が，需要者の注意を最も惹きつけるものであり，アクセントパネルが稜線上の全長にわたり設けられ，多面体の１つの面としての機能を果たしているがゆえにその形状は最も目につきやすいものであることからすれば，全体の美観において，アクセントパネル自体の形状から受ける美観の印象は強く，その幅や凹凸，形状等の具体的構成態様が異なれば，同一の基本的構成態様を前提としても全く異なる印象の美観を生じさせ得るものである。
原告の主張によれば，基本的構成態様を同じくする限り，アクセントパネルなどの具体的構成態様がどのような形状であっても，意匠としての要部をすべて共通することとなり，相当とはいえない。
そうすると，具体的構成態様であるアクセントパネルの形状についても，全体の美観を左右するものとして，本件意匠の要部に当たるというべきである。
(4)原告の主張(1)エ（類否判断）について
ア原告は，三角錐形状の包装用容器において，稜線に「アクセントパネル」を設けた意匠は本件意匠出願前には存在せず，かかる態様が看者の注視するところとなることは明らかであり，アクセントパネルの形状は，看者に異なる美感を起こさせるほどのものということはできない旨主張する。
本件意匠と被告意匠は，本体の基本形状を三角形４面で形成される略三角錐形状とし，本体の天頂に位置する頂点から底面を形成する点に至る３本の稜線のうちの１本の稜線に沿って，凹状の面（アクセントパネル）を頂点間の全長にわたり設けたという基本的構成態様において共通するものであり，前記のとおり，略三角錐形状の頂点を結んだ当該稜線上にアクセントパネルを設けた公知意匠が見当たらないことからすれば，需要者は，まず，そのような基本的構成態様に注目するものと考えられる。
一方，上記のとおり，アクセントパネルが稜線上の全長に設けられ，多面体の１つの面としての機能を果たしていることからすれば，当該面の形状等は目につきやすく，そこから受ける印象の違いは，全体の美観に大きく影響するものというべきである。
そして，前記のとおり，本件意匠のアクセントパネルにおける直線で構成された略菱形状は，一般的にシャープで固い印象を与えるのに対し，被告意匠の曲線で構成された略紡錘形状は，一般的に丸く，やわらかな印象を与える。また，アクセントパネルの縦の長さと中央部分の幅の比が，本件意匠では約８対１であり，ほっそりと鋭い感じを与えるのに対し，被告意匠では約４対１であり，ふくよかでゆるやかな印象を与える。
さらに，アクセントパネル上下中央部分の具体的形状の差異により，本件意匠のアクセントパネルは，平坦な二等辺三角形２つを二等辺三角形の底辺部分（アクセントパネルの上下中央部分）で接続し，折曲部位とした形状が際立ち，多面体としての外観上の装飾機能を看者に強く感じさせるのに対し，被告意匠のアクセントパネル上下中央部分は，アクセントパネルに含まれない２つの頂点を結んでアクセントパネルを横断する折れ線部が水平方向に現れたにすぎず，折曲していないため，看者にとって単なる折り目として認識されるにすぎない点において，看者が受ける美観が異なる。


加えて，両者は，アクセントパネルの上下中央部分が，最もへこんだ最大幅部を形成し，天頂部及び底面を形成する上下頂点へ向けて徐々に先すぼまりとなっている点において共通するものの，右側面から見た場合，証拠（乙８の写真⑤，甲４６の別添イ号写真「右側面図」，本件公報の「右側面図」）に示されるとおり（下記図参照），被告意匠は，アクセントパネルを形成する２本の側辺が丸いカーブを描く曲線であることから，略三角錐の本体の基本形状の印象が薄れるのに対し，本件意匠は，本体の略三角錐の印象が薄れることなく保たれている点においても，異なった印象を受ける。
本件公報右側面図                              被告意匠右側面写真イこの点，原告は，アクセントパネル部の具体的形状は，上下両端を尖らせ中央部を幅広とした全体の形状としては共通するものであり，差異は，左右両辺が直線であるか曲線であるかにすぎないので，アクセントパネル全体としては，むしろ共通のシャープな印象が強いものであると主張する。そこで，検討するに，確かに，アクセントパネルの側辺が円弧状であるとしても，その曲率が小さい場合には，側辺は限りなく直線的に見え，また，その幅が狭い場合には，本件意匠と同様にシャープな印象を与え，類似する可能性が高いものと解される。しかし，被告意匠は，前記のとおり，長さと幅を約４：１とし，ある程度大きな曲率でカーブする円弧状の側辺であることから，紡錘状の葉様のふくよかでずんぐりとした印象を与え，上下両端を尖らせ中央部を幅広とした本件意匠と共通する形状の印象を凌駕するものと認められる。
したがって，両者のアクセントパネルが，上下両端を尖らせ中央部を幅広とした全体形状である点で共通するとしても，全体から受ける美観が異なるから，原告の上記主張は採用できない。
ウまた，原告は，アクセントパネルの形状としては，本件意匠も被告意匠も公知の形状であり，甲８ないし１０の意匠について，極めてありふれた略直方体における差異点であるアクセントパネル自体の形状において差異があるのに，これらが類似とされていることが参考とされるべき旨主張する。しかし，甲８ないし１０の意匠は，直方体状の包装用容器の長辺のうちの１本について，その両端を除く部分に，甲８及び甲１０の意匠については，２つの略菱形状の凹状の面が２つ，甲９の意匠については，２つの略紡錘状の凹状の面が設けられたものである。そうすると，これらの意匠は，そもそも直方体状であることから，三角錐形状とは本体形状の面及び辺の数が異なり，当該意匠において１つの辺が占める注目度が小さなものである上，本件意匠や被告意匠のように，包装用箱の稜線の全長にわたってアクセントパネルが１つ設けられることにより，多面体の１面としての印象を強く有する意匠とは異なることから，参考とすべきものとは解されない。
エさらに，原告は，被告意匠の開口部については，外観上現れた差異ではなく，本件意匠においては登録の範囲には含まれない部分であるから，意匠の対比において斟酌できない旨主張する。
しかし，意匠の当該部分に着目する場合に，当該形状から受ける単なる美観だけではなく，それが物品においてどのような機能と結び付いているかによって，需要者の払う注意力の程度や，そこから受ける印象，感銘力が異なるのは当然のことである。本件意匠と対比されるべき被告意匠におけるアクセントパネルは，前記のとおり，開口部としての機能を有するものであることから，それを差異として認識し，相違点として認定することに誤りはない。
また，原告は，被告意匠のアクセントパネル部が開口部を兼ねたものであっても，この種物品の流通時には，開口部は接着等によって閉じられた状態であるのが一般的である上，開口状態が外観に表れたものでなく，その態様も普通に知られた態様であるので，注意を惹くものでない旨主張する。
しかし，本件意匠に係る物品が包装用箱である以上，物を出し入れする包装用箱の開口部の位置，形状がいかなるものかについては，一般消費者のみならず，取引業者も関心を持つのが通常であるところ，被告意匠のように略紡錘形状のパネルが２枚重ねられて蓋を形成するのは，原告も主張するとおり，特に目新しい形態ではなく，被告商品の開口部に貼られたテープの存在や，パネルが２枚重なった開口部分の様子，他の面に開口部らしき部分を有さないところから，アクセントパネルが蓋であることは，外観からも容易に認識できるものである。そして，このような蓋は，斬新なものではなく，看者が，蓋としての機能を有するアクセントパネルに直ちに着目するとはいえないとしても，前記のとおり，看者にとって，当該形状から受ける単なる美観だけではなく，それがどのような機能と結び付いているかによって，注意力の程度や，そこから受ける印象，感銘力が異なるのは当然のことである。そうすると，前記のとおり，多面体の１面として注意を惹く部分であるアクセントパネルが，被告意匠において開口部蓋としての機能をも有することは，看者に異なる印象を与え，専ら装飾としてのシャープで洗練されたイメージのアクセントパネルを有する本件意匠とは，異なる美観を生じさせ得るものと認められる。したがって，原告の主張は採用できない。
３以上によれば，原告の被告に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却すべきであり，同旨の原判決は相当である。
第４結論
よって，本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村   恭
裁判官
中武由紀
（別紙１）
物件目録
商品名「チョコレートフィナンシェＨＣＦ－５Ｖ（Ａ）」
「チョコレートフィナンシェＨＣＦ－５Ｖ（Ｂ）」
（別紙２）
（別添本件公報）


平成２６年３月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月１９日
判        決
原              告                Ｘ訴訟代   理人弁   理士        服      部      雅      紀同                      臼      井      孝      尚被              告      特許庁   長官指定代   理人       堀      川      一      郎同                      槙      原              進同                      氏      原      康      宏同                      山      田      和      彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１８５２４号事件について平成２５年１月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１６年１０月２１日，発明の名称を「双方向の同一又は異なる伝動特性を備えるカップリング装置」とする特許出願（特願２００４－３０６９０３号。請求項の数３７）をした（甲２）。
特許庁は，平成２３年４月２２日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年８月２６日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服２０１１－１８５２４号事件として審理し，平成２５年１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月８日，原告に送達された。(3)原告は，平成２５年６月７日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載（平成２４年６月８日付け手続補正書（甲３）による補正後のもの。同補正後の請求項の数５）は，次のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲２，３）を，図面を含めて「本願明細書」という。「第一入出力端（４０１），第二入出力端（４０２）と，撓み性カップリング（４０３）と，撓み性値或いはトルクの調整制御装置（４０５）と，単方向の伝動装置（４０４）と，を含み，当該単方向の伝動装置は両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を
備える双方向の撓み性カップリング装置であって，
当該装置の第一入出力端は撓み性カップリングを経由して撓み性値或いはトルクの調整制御装置により異なる回転率で第二入出力端を駆動して撓み性伝動を行うことができ，また第二入出力端は単方向の伝動装置を経由して，第一入出力端を駆動して剛性伝動を行うことができ，或いは第二入出力端は撓み性カップリングを経由して異なる回転率で撓み性値或いはトルクの調整制御装置により第一入出力端を駆動して撓み性伝動を行うことができ，また第一入出力端は単方向の伝動装置を経由して，第二入出力端を駆動して剛性伝動を行うことができ，撓み性カップリングは流体カップリング（４０３）であり，駆動する流力を生じる翼のある自動的回転部（４０３１）及び流体により駆動される受動的回転部（４０３２）を有し，
撓み性値或いはトルクの調整制御装置（４０５）により撓み性カップリング（４０３）の駆動トルクを調整制御することを特徴とする双方向の撓み性カップリング装置。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，引用例である実願平２－２４５６号（実開平３－９４４５４号）のマイクロフィルム（甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により，特許を受けることができない，というものである。
(2)本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。「エンジン出力軸，トランスミッション入力軸と，流体継手と，ステータと，ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチと，を含み，当該ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチはエンジン出力軸とトランスミッション入力軸の間においてトランスミッション入力軸側の慣性力でエンジン出力軸を回転させるような状態になった場合直結状態であるが，エンジン出力軸側からトランスミッション入力軸側に動力を伝達する場合解放状態である，という伝動特性を備えるロックアップ装置付き流体継手であって，当該ロックアップ装置付き流体継手のエンジン出力軸は流体継手を経由してステータにより回転速度差を許容してトランスミッション入力軸に動力を伝達することができ，またトランスミッション入力軸はロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチを経由して，エンジン出力軸を回転させることが
でき，
流体継手はポンプインペラ及びタービンランナを有し，ステータにより流体継手のトルクの増幅を行うロックアップ装置付き   流体継手。」
(3)本件審決の判断の要旨
ア引用発明の「エンジン出力軸」，「トランスミッション入力軸」，「流体継手」，「ステータ」，「ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチ」，「ロックアップ装置付き流体継手」，「ポンプインペラ」，「タービンランナ」は，それぞれ本願発明の「第一入出力端（４０１）」，「第二入出力端（４０２）」，「撓み性カップリング（４０３）」，「撓み性値或いはトルクの調整制御装置（４０５）」，「単方向の伝動装置（４０４）」，「双方向の撓み性カップリング装置」，「駆動する流力を生じる翼のある自動的回転部（４０３１）」，「流体により駆動される受動的回転部（４０３２）」に相当する。イ引用発明の「エンジン出力軸とトランスミッション入力軸の間においてトランスミッション入力軸側の慣性力でエンジン出力軸を回転させるような状態になった場合直結状態であるが，エンジン出力軸側からトランスミッション入力軸側に動力を伝達する場合解放状態である，という伝動特性」は，本願発明の「両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性」に相当する。


ウ引用発明の「エンジン出力軸は流体継手を経由してステータにより回転速度差を許容してトランスミッション入力軸に動力を伝達する」は，本願発明の「第一入出力端は撓み性カップリングを経由して撓み性値或いはトルクの調整制御装置により異なる回転率で第二入出力端を駆動して撓み性伝動を行う」に相当し，引用発明の「トランスミッション入力軸はロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチを経由して，エンジン出力軸を回転させる」は，本願発明の「第二入出力端は単方向の伝動装置を経由して，第一入出力端を駆動して剛性伝動を行う」に相当する。本願発明の「当該装置の第一入出力端は撓み性カップリングを経由して撓み性値或いはトルクの調整制御装置により異なる回転率で第二入出力端を駆動して撓み性伝動を行うことができ，また第二入出力端は単方向の伝動装置を経由して，第一入出力端を駆動して剛性伝動を行うことができ，或いは第二入出力端は撓み性カップリングを経由して異なる回転率で撓み性値或いはトルクの調整制御装置により第一入出力端を駆動して撓み性伝動を行うことができ，また第一入出力端は単方向の伝動装置を経由して，第二入出力端を駆動して剛性伝動を行うことができ」は「或いは」の前後の何れか一方の構成が有れば足りることから，引用発明の「当該ロックアップ装置付き流体継手のエンジン出力軸は流体継手を経由してステータにより回転速度差を許容してトランスミッション入力軸に動力を伝達することができ，またトランスミッション入力軸はロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチを経由して，エンジン出力軸を回転させることができ」に相当する。
エ引用発明の「流体継手はポンプインペラ及びタービンランナを有し」は，本願発明の「撓み性カップリングは流体カップリング（４０３）であり，駆動する流力を生じる翼のある自動的回転部（４０３１）及び流体により駆動される受動的回転部（４０３２）を有し」に相当する。
オ引用発明の「ステータにより流体継手のトルクの増幅を行う」は，本願発明の「撓み性値或いはトルクの調整制御装置（４０５）により撓み性カップリング（４０３）の駆動トルクを調整制御する」に相当する。カしたがって，本願発明と引用発明との間に差異は認められない。
４取消事由
(1)本願発明の新規性の判断の誤り（取消事由１）
(2)審判における審理不尽（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本願発明の新規性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明の「単方向の伝動装置」について
ア本件審決は，本願の請求項１に「当該単方向の伝動装置は両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である」と記載されていること，同請求項１においては，「単方向の伝動装置」が「一方向クラッチ」又は「ワンウエイクラッチ」と記載されていないことを根拠として，本願発明の「単方向の伝動装置」が引用発明の「「ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチ」に相当するとしている。イしかし，本願明細書の段落【００１２】【００１８】【００２４】【００３０】【００３６】には，「単方向の伝動装置１０４，２０４，３０４，４０４，５０４，６０４」が記載されているところ，本願明細書図１ないし図３８を参照すると，本願発明の「単方向の伝動装置」は，単一の部材であり，「一方向クラッチ」又は「ワンウエイクラッチ」であることは明らかである。したがって，本願発明の「単方向の伝動装置」は，引用発明の「ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチ」から構成される一群の装置に相当するということはできない。
ウ本願発明の構成及び本願明細書の段落【００３０】の記載によると，本願発明の「単方向の伝動装置」は，「従来の単方向クラッチ」又は「その他の一つの回転方向が剛性伝動を伝えるが，その反対の回転方向は空転の単方向の伝動装置」であることは明らかであるから，「単方向の伝動装置」がクラッチを含むものと限定的に解釈することはできない。
被告は，「単方向の伝動装置」が具体的な構成まで限定するものではないことを根拠に，引用発明の「ロックアップクラッチ９」を含むと主張する。しかし，特許請求の範囲に記載は具体的な製品を記載するのではなく，思想レベルで記載することが認められており，その用語の意義は，明細書の記載及び図面を考慮して解釈するものであるから，上記被告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，明細書の記載及び図面を考慮しても，そこに記載されていない「ロックアップクラッチ９」を含むという限定を加えて解釈することは認められない。
(2)引用発明の「ロックアップクラッチ」を備える構成についてア本願発明は，引用発明が有するロックアップクラッチ９を備えていない。本願発明は，撓み性カップリング（４０３）を経由して一方向のみに撓み性伝動を行い，単方向の伝動装置（４０４）を経由して撓み性伝動とは逆方向のみに剛性伝動を行うものである。
これに対し，引用発明は，ロックアップクラッチ９が閉じた場合，第一入出力端と第二入出力端との間で剛性伝動を双方向に行うものである。したがって，本願発明と引用発明は，異なる構成を備えており，作用効果である伝動特性も異なる。
イ本願発明は，単方向の伝動装置（４０４）によって剛性伝動を行う場合，引用発明のようにロックアップクラッチ９を解放する制御を必要としないこと，単方向の伝動装置（４０４）によって剛性伝動を行う場合，引用発明のようにクラッチ機構１１を係合する制御を必要としないことから，構成が簡素である。これに対し，引用発明では，トランスミッション入力軸５側の慣性力でエンジン出力軸３を回転させる場合，一方向ディスク１０はロックアップクラッチ９に連結されているので，ロックアップクラッチ９を開放しなければならず，さらにクラッチ機構１１を係合状態に維持しなければ，一方向ディスク１０に取付けてある一方向クラッチ１２が係合状態となることはない。したがって，トランスミッション入力軸５からエンジン出力軸３へ動力を伝達する場合，引用発明においては，トランスミッション出力軸５からエンジン出力軸３へ動力を伝達する場合，ロックアップクラッチ９を開放し，クラッチ機構１１を係合する制御をしなければならないことから，構成が複雑である。
以上のとおり，本願発明は，引用発明のようにクラッチ機構１１及びロックアップクラッチ９を備える必要がないから，引用発明とは異なる発明である。
(3)小括
以上のとおり，本願発明に必要のない機能を付け加えて本願発明の技術的思想を解釈すべきではない。本願発明は，引用発明のクラッチ機構１１及びロックアップクラッチ９を備えていないことは明らかであるから，引用発明に対して新規性を有する。
したがって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本願発明の「単方向の伝動装置」について


ア本願発明は，「当該単方向の伝動装置は両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備える」ものと特定されているから，本願発明の「単方向の伝動装置」は，「両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備える」ものとして特定されているということができる。すなわち，本願発明は，「単方向の伝動装置」を伝動特性のみで特定しているにすぎず，具体的な構成に限定するものではない。また，本願発明は，「単方向の伝動装置」が「一方向クラッチ」であるか，「ワンウエイクラッチ」であるかについては何ら特定するものではない。
イ本願明細書の段落【００３０】には，「単方向の伝動装置４０４は，従来の単方向クラッチ，又はその他一つの回転方向が剛性伝動を行えるが，その反対の回転方向は空転の単方向伝動装置で構成する。」と記載されているから，本願発明の「単方向の伝動装置」は，「単方向クラッチ」であるか，又は「一つの回転方向が剛性伝動を行えるが，その反対の回転方向は空転の単方向伝動装置」であればよいと解される。
ウ原告は，本願明細書の図１ないし図３８などから，「単方向の伝動装置」は単一の部材からなる「一方向クラッチ」又は「ワンウエイクラッチ」であることが明らかである旨主張するが，図面の記載から直ちに単一の部材からなる一方向クラッチ又はワンウエイクラッチであると理解することはできない。仮に，単一の部材であることが図面から読み取れたとしても，本願発明の「単方向の伝動装置」は，「一つの回転方向が剛性伝動を行えるが，その反対の回転方向は空転の単方向伝動装置」であれば足り，単一の部材以外の単方向伝動装置としても構成し得るのであるから，原告の主張は誤りである。
エしたがって，本願発明の「単方向の伝動装置」を「一方向クラッチ」又は「ワンウエイクラッチ」と限定して解釈する理由は存在しない。(2)引用発明の「ロックアップクラッチ」を備える構成についてア引用発明の「ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチ」に関し，引用例（甲１）には，①「トランスミッション入力軸５側の慣性力でエンジン出力軸３を回転させるような状態になった場合・・・・エンジン出力軸３がトランスミッション入力軸５に対して相対的に逆回転しようとするので，一方向ディスク１０を取付けてある一方向クラッチ１２が係合状態となり，すなわちエンジン出力軸３とトランスミッション入力軸５とが直結状態となる」（明細書９頁９ないし２０行）とあり，また，②「エンジン出力軸３側からトランスミッション入力軸５側に動力を伝達する場合には，その一方向クラッチ１２が解放状態となって一方向ディスク１０には動力が伝達されず」（明細書１１頁１ないし４行）と記載されている。上記①は，トランスミッション入力軸５側からエンジン出力軸３側への伝動特性が直結状態，すなわち剛性伝動であることを意味し，上記②は，エンジン出力軸３側からトランスミッション入力軸５側側への伝動特性が開放状態，すなわち空転状態であることを意味する。
したがって，引用発明の上記構成が，一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転であるという伝動特性を備えていることは明らかであり，このような伝動特性を備えることは原告も認めている。
イ原告は，引用発明について，ロックアップクラッチが閉じた場合の機能やロックアップクラッチ等の制御の態様を根拠として，本願発明と引用発明とは，その構成及び作用効果が異なる旨主張する。
しかし，前記１で述べたとおり，本願発明の「単方向の伝動装置」は，「両入出力端において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備える」ものとして特定されているのであって，このような伝動特性を備えるものであれば足り，それ以上の具体的な構成や制御の態様についてまで限定して解釈する必要はない。
引用発明の「ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチ」は，前記のとおり，「両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性」を備えるものであるから，このような伝動特性を備える点で本願発明と引用発明とはその構成及び作用効果において異なるものではない。
そして，そのような伝動特性は，ロックアップクラッチが，車速などの所定の条件を満たすことによって係合されてエンジン出力軸３側とトランスミッション入力軸５側とを直接連結することをも可能とする付加機能を備えているとしても，否定されるものではない。
(3)小括
以上のとおり，本願発明と引用発明とが同一であるとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（審判における審理不尽）について
〔原告の主張〕
(1)本件出願における請求項４には，「撓み性カップリングは二重作動式発電効力カップリング（５０３）」であることが記載されている。二重作動式発電効力カップリング５０３は，本願明細書の図９及び段落【００３５】に記載のとおり，発電機能を有するものである。
これに対し，引用例には，発電機能を備えた構成は記載も示唆もされていない。(2)本件審決は，本件出願のうち，請求項１のみを取り上げて，請求項４については全く審理していない。
したがって，本願発明（請求項１）のみを審理した本件審決は，少なくとも請求項４について全く審理をしていない点で，発明の奨励を目的とする特許法１条の趣旨に反し，審理不尽であることは明らかであって，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲２，３）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙１の本願明細書図面目録を参照。）。
(1)技術分野


本発明は，双方向の同一又は異なる伝動特性を備えるカップリング装置を提供するものである。それは，特定に双方向で回転エネルギーを伝送できるカップリング装置である。それは，特定に少なくとも一つの第一入出力端及び少なくとも一つの第二入出力端を備える双方向で回転する伝動カップリングである。第一入出力端で第二入出力端を駆動して伝動を行う場合，その二つの入出力端の間で回転差を連続で行えるし，特定又は撓み性値或いはトルクを調整制御できる伝動特性を呈する。逆に，第二入出力端で第一入出力端を駆動して伝動を行う場合，必要によって連続で回転差を行えるし，特定の伝動特性，又は，撓み性値或いはトルクを調整制御できる伝動特性を呈するものを選べる。又は，無回転差の剛性伝動特性を持つものを選べる。双方向の同一又は異なる伝動特性を備えるカップリング装置を（１）回転の動力源の出力端に設け，又は（２）不安定な衝撃性のロード入力側に設け，又は（３）回転の動力源と慣性フライホイール又はダンパーフライホイールの間に設け，又は（４）慣性フライホイール又はダンパーフライホイールとロードの間に設け，又は（５）その他機械回転エネルギーを伝動するものに設けることができる（段落【０００１】）。
この双方向の同一又は異なる伝動特性を備えるカップリング装置の応用範囲は，とても広いのである。例えば，エンジン動力の駆動装置，各種の陸上，水上，水面下，空中に使う物を載せる道具，産業機械，穿孔装置，プレス装置，裁断機，鍛造機，又は各種の工具マシンに応用する。又は，気流又は液流の流力で駆動する装置に応用し，例えば，風力又は水力発電機，又は風力で駆動する排気ファン，風力で駆動するポンプ，波のエネルギーを回転動力に転換してから出力する設備，又はその他流力を回転動力に変換してから出力する設備，又は人力駆動装置，人力で踏む自転車，又はその他人力で駆動する運動器具，人力で駆動する回転道具，発電機，器具，又はその他人力で駆動する応用装置などを含むので，その応用機能及び性能を向上できるのである（段落【０００２】）。
(2)背景技術
従来のカップリングは，普通２種類に分けられる。その一つは，連続回転差を行える撓み性カップリング装置である。例えば，従来の機械性スライド摩擦カップリング，粘着性流体スライド摩擦カップリング，渦電流カップリング，磁性流体又は磁気パウダーカップリング，ガス状態又は液状態の流体カップリング，又は二重作動式発電効力カップリングなどの各種の二重作動式発電効力カップリングで構成されるものである。その入力側及び出力側の双方向の間に回転エネルギーの伝送を行う場合，全てロードの変化によって回転差を持つ剛性伝動を呈するものである（段落【０００３】）。
もう一つは，剛性カップリングである。それは，機械式クラッチ，又は電磁力クラッチ，気体力，液体力，機械力，遠心力で駆動する摩擦式クラッチなどの各種従来の剛性カップリング装置である。又，その入力側及び出力側の間で回転エネルギーが正常に伝送を行う場合，両者が同期無回転差の剛性カップリングを呈するものである。上述の２種のカップリングの単一性能を応用する場合，よく制限になるのである（段落【０００４】）。
(3)発明が解決しようとする課題
本発明は，双方向の同一又は異なる伝動特性を備えるカップリング装置を提供するものである（段落【０００５】）。
(4)課題を解決するための手段
本発明は，特定に少なくとも一つの第一入出力端及び少なくとも一つの第二入出力端を備える双方向で回転する伝動カップリングである。第一入出力端で第二入出力端を駆動して伝動を行う場合，その二つの入出力端の間に，特定又は撓み性値或いはトルクを調整制御できる伝動特性を呈する。又，第二入出力端で第一入出力端を駆動する場合，その二つの入出力端の間に必要によって特定，又は，撓み性値或いはトルクを調整制御できる伝動特性を呈する伝送を選べる。又は，無回転差の剛性伝動特性を持つものを選べる（段落【０００６】）。
(5)発明を実施するための最良の形態
ア別紙１の図１は，本発明の構造原理の説明図である。その主要な構成は，以下のものを含む。
第一入出力端１０１は，軸形状，ホイール形状，ディスク形状又はその他各種回転エネルギーの伝送構造で構成するものである。それによって，単方向の伝動装置１０４のある側と接続し，及び撓み性カップリング装置１０３の自動回転部と接続する。第一入出力端従来の回転構造と接続するか，電力モーター，内燃機，外部燃焼エンジン，風力，液体力で駆動する構造，人力で駆動する構造の回転部と接続する。又は，その他電機エネルギー，光エネルギー，熱エネルギー，又は人力，流力，例えば，風力，水力，波などの物理エネルギー，化学エネルギー，自然エネルギーで駆動する装置より生じる回転エネルギーで駆動するものと接続するのである（段落【０００９】）。
第二入出力端１０２は，軸形状，ホイール形状，ディスク形状又はその他各種回転エネルギーの伝送構造で構成するものである。それによって，特定又は撓み性値，トルクを調整制御できる撓み性カップリング装置１０３の受動回転部と接続してから，単方向の伝動装置１０４の別の側と接続する。第二入出力端によって直接又は従来の伝動ホイールセットで構成する伝動装置を経由してエネルギー貯蔵用の慣性フライホイール又は機械ダンパー装置，又はその他各種の機械回転エネルギーで駆動するロード装置と接続する（段落【００１０】）。


撓み性カップリング装置１０３は，従来の機械性スライド摩擦カップリング，粘着性流体スライド摩擦カップリング，渦電流カップリング，磁性流体又は磁気パウダーカップリング，ガス状態又は液状態の流体カップリング，又は二重作動式発電効力カップリングなどの機械式，電磁気式，その他物理構造，又はその他類似機能のあるカップリングで構成する特定又は撓み性値，トルク機構を調整制御できる撓み性伝動装置に関するものである。その中に，自動的回転部１０３１及び受動的回転部１０３２があり，その両者は連続で回転差を行える非剛性回転エネルギーカップリングの伝動機能を備える。又，自動的回転部１０３１によって第一入出力端１０１と接続し，受動的回転部１０３２によって第二入出力端１０２と接続する。撓み性カップリング装置の中での一つの伝動方向又は二つの伝動方向は，必要によって特定撓み値，トルク，又はカップリングの撓み性値，トルク機構を調整制御できる機械式制御装置，固体電子制御装置，電機式制御装置，電磁式制御装置又は流力制御装置等の物理性の構造で構成するものを選ぶことで，その撓み性カップリングの撓み性値又はトルクをゼロカップリング（離脱カップリング）から最大撓み性値又はトルクカップリング（完全に閉じる）まで調整制御する（段落【００１１】）。単方向の伝動装置１０４は，従来の単方向クラッチ，又はその他一つの回転方向が剛性伝動を行えるが，その反対の回転方向は空転の単方向伝動装置で構成する。又，単方向伝動装置の一端を撓み性カップリング装置１０３の第一入出力端１０１に接続して，別の一端を撓み性カップリング装置１０３の受動回転部と接続することで，その中での一つのカップリング伝動方向を剛性伝送とし，別一つの伝動方向を撓み性伝送とする。この単方向の伝動装置１０４は，必要によって設置するか，設置しないことを選べる。別紙１の図２は，本発明のカップリング装置に単方向の伝動装置を設けないことで，双方向の撓み性伝動特性を構成する構造例の説明図である（段落【００１２】）。
撓み性値又はトルクの調整制御装置１０５は，撓み性値又はトルクの調整制御装置によって撓み性カップリング装置を制御する。撓み性値又はトルクの調整制御装置がその選んだ撓み性カップリング装置の構造及び性質によって機械式制御装置，固体式電子制御装置，電機式制御装置，電磁気式制御装置，又は流力制御装置等の物理性構造で構成するものを選ぶことで，従来の機械性スライド摩擦カップリング，粘着性流体スライド摩擦カップリング，渦電流カップリング，磁性流体又は磁気パウダーカップリング，ガス状態又は液状態の流体カップリング，又は二重作動式発電効力カップリングなどの機械式，電磁気式，その他物理構造，又はその他類似機能のあるカップリングで構成する撓み性カップリング装置を制御する。又，撓み性カップリング装置は，特定又は撓み性値，トルクを調整制御できる機構を備える。その調整制御される撓み性値又はトルクカップリングは，ゼロカップリング（離脱カップリング）から最大撓み性値又はトルクカップリング（完全に閉じる）をその最大限度の範囲とするか，部分の範囲とすることができる。その撓み性値又はトルクの選定及び調整制御は，以下を含む。（１）第一入出力端が第二入出力端の撓み性値又はトルクを調整制御する。又は，（２）第二入出力端が第一入出力端にフィードバックして伝送する時の撓み性値又はトルクを調整制御する。又は，（３）同時に（１）及び（２）を調整制御することで，両者の伝動撓み性値又はトルクが同一か，異なることになる。この撓み性値又はトルク調整制御装置は，必要によって設置か，設置しなくても良いのである（段落【００１３】）。イ別紙１の図７は，図１が気体又は液体で駆動する流体カップリングを単方向伝動装置と結合することで，二状態のカップリングを構成する実施例である。第一入出力端４０１は，軸形状，ホイール形状，ディスク形状又はその他各種回転エネルギーの伝送構造で構成するものである。それによって，単方向の伝動装置４０４のある側と接続し，及び流体カップリングの自動的回転部４０３１と接続する。第一入出力端を従来の回転構造と接続するか，電力モーター，内燃機，外部燃焼エンジン，風力，液体力で駆動する構造，人力で駆動する構造の回転部と接続する。又は，その他電機エネルギー，光エネルギー，熱エネルギー，又は人力，流力，例えば，風力，水力，波などの物理エネルギー，化学エネルギー，自然エネルギーで駆動する装置より生じる回転エネルギーで駆動するものと接続するのである（段落【００２７】）。
第二入出力端４０２は，軸形状，ホイール形状，ディスク形状又はその他各種回転エネルギーの伝送構造で構成するものである。それによって，流体カップリングの受動的回転部４０３２と接続してから，単方向の伝動装置４０４の別の側と接続する。第二入出力端によって直接又は従来の伝動ホイールセットで構成する伝動装置を経由してエネルギー貯蔵用の慣性フライホイール又は機械ダンパー装置，又はその他各種の機械回転エネルギーで駆動するロード装置と接続する（段落【００２８】）。
流体カップリング４０３は，駆動する流力を生じる翼のある流体カップリングの自動的回転部４０３１を備えることで，第一入出力端４０１と接続する。又，流力駆動を受ける流体カップリングの受動的回転部４０３２，ケースがあり，それによって，流体カップリングの自動的回転部４０３１が第一入出力端４０１に駆動されて回転する場合，気体又は流体を伝動の媒体としてエネルギーを伝送することで，ロードの変化によって，相対的な回転速度差を生じさせて，撓み性伝動を行って，流体カップリングの受動的回転部４０３２及び第二入出力端４０２を駆動する。流体カップリングの自動的回転部４０３１と第一入出力端４０１，及び流体カップリングの受動的回転部４０３２と第二入出力端４０２の接続関係を，流体カップリングの自動的回転部４０３１と第二入出力端４０２，及び流体カップリングの受動的回転部４０３２と第一入出力端４０１の接続関係に変更しても良いのである（段落【００２９】）。


単方向の伝動装置４０４は，従来の単方向クラッチ，又はその他一つの回転方向が剛性伝動を行えるが，その反対の回転方向は空転の単方向伝動装置で構成する。又，単方向伝動装置の一端を流体カップリング４０３の第一入出力端４０１に接続して，別の一端を流体カップリング４０３の受動的回転部４０３２と接続することで，その中での一つのカップリング伝動方向を剛性伝送とし，別一つの伝動方向を撓み性伝送とする。この単方向の伝動装置４０４は，必要によって設置するか，設置しないことを選べる。別紙１の図８は，図７が単方向の伝動装置を設けないが，気体又は液体で駆動する流体カップリングを利用して，双方向伝動を行うことで，二状態カップリング装置を構成する実施例である（段落【００３０】）。撓み性値又はトルクの調整制御装置４０５は，機械式，電機式，固体電子電気回路で構成する撓み性値又はトルクの調整制御装置である。それによって，気体又は液体で駆動する流体カップリングの撓み性値又はトルクを調整制御できる。この撓み性値またはトルクの調整制御装置は，必要によって設置するか，設置しなくても良いのである（段落【００３１】）。
上記構造によって，第一入出力端４０１より回転エネルギーを磁性流体又は磁気パウダーの撓み性を経由して第二入出力端４０２まで伝送する。逆に，第二入出力端４０２によって単方向の伝動装置４０４を経由して回転エネルギーを剛性で第一入出力端４０１にフィードバックして伝送することで，無回転差の剛性伝送を行う。又は，単方向伝送装置４０４を設けない場合，その回転エネルギーを第二入出力端４０２を経由して流体カップリングを駆動して，撓み性伝送を行って第一入出力端４０１まで伝送する（段落【００３２】）。
２引用例について
引用例（甲１）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の引用例図面目録を参照。）。
(1)実用新案登録請求の範囲
「駆動軸に一体的に連結されたポンプインペラと，従動軸に一体的に連結されたタービンランナと，駆動軸もしくは駆動軸と一体の部材と従動軸もしくは従動軸と一体の部材とを連結するロックアップクラッチとを有する流体継手において，前記ロックアップクラッチと並列に一方向ディスクが設けられるとともにこれらロックアップクラッチと一方向ディスクとを外部からの入力信号で選択的に連結するクラッチ機構が設けられ，さらに前記一方向ディスクと駆動軸もしくは駆動軸に一体の部材との間に，一方向ディスクが駆動軸の通常回転方向へ駆動軸に対して相対回転する際にのみ係合する一方向クラッチが設けられていることを特徴とするロックアップ装置付き流体継手。」
(2)産業上の利用分野
この考案は，ポンプインペラで生起されたオイルの流れをタービンランナに供給してタービンランナを回転させることによって動力の伝達を行う流体継手に関し，特にオイルの流れを介さずに動力の伝達を行うロックアップ装置を備えた流体継手に関するものである。
(3)従来の技術
この種の流体継手のうち，車両用の自動変速機には，ポンプインペラとタービンランナとの間にステータを配置してタービンランナからポンプインペラに向かうオイルの流れを制御することにより，トルクの増幅を行う構造のトルクコンバータが採用されていることは周知のとおりである。このトルクコンバータでのトルクの伝達もオイルの流れを媒介して行われるから，駆動側のポンプインペラと従動側のタービンランナとの相対運動（回転速度差）を許容し，緩衝作用をなすので，車両の乗心地向上に有利に機能するが，その反面，伝達効率が１００％とならないので燃費の低下要因となる。そこで従来では，ポンプインペラと一体のフロントカバーとトランスミッション入力軸との間にロックアップクラッチを設け，車速などの所定の条件を満たした状態でロックアップクラッチを係合させて駆動側と従動側とを直接連結して伝達効率の向上を図っている。
(4)考案が解決しようとする課題
一方向クラッチを備えたロックアップ装置付きのトルクコンバータでは，トランスミッション入力軸側からエンジン出力軸側へトルクを伝達しようとする際に一方向クラッチが非連結状態となるために，エンジンブレーキ時にロックアップクラッチが作用しないことになる。このような事態は，車速に関係なく生じるので，車速が遅い場合には，エンジン回転数が必要以上に下がってしまい，再加速時のエンジン回転数の増加割合を大きくしなければならなくなり，またエンジンブレーキ時にエンジンへの燃料の供給を停止（フューエルカット）する構造の車両では，エンジン回転数が所定値以上の場合にフューエルカットを行うようにしているので，一方向クラッチが非連結状態となってエンジン回転数が下がりすぎるとフューエルカットを行わず，その結果，燃費が悪化する不都合があった。この考案は上記の事情を背景としてなされたもので，エンジンブレーキの効きを向上させ，また燃費の改善を図ることのできるロックアップ装置付きの流体継手を提供することを目的とするものである。
(5)作用
この考案では，ロックアップクラッチと一方向ディスクとがクラッチ機構により通常時は連結されて駆動軸と従動軸とはいわゆる直結状態にあり，車両用自動変速機に組み込んだ場合には，従動軸側から駆動軸側への動力の伝達が確実に行われ，エンジンブレーキが有効に作用する。また，その場合，エンジン回転数がある程度以上の回転数に維持されるので，フューエルカット機能のある車両では，フューエルカットが行われる。さらにシフトダウンを行う場合，クラッチ機構を解放状態に切り換えて駆動軸と従動軸とが直結状態とはならないので，変速時のエンジンによる制動を回避して乗り心地を良好に維持できる。
(6)実施例


別紙２の第１図はこの考案の一実施例を模式的に示す断面図であって，ポンプインペラ１はフロントカバー２と一体化されてトルクコンバータ容器を構成しており，このフロントカバー２にエンジン出力軸３を連結することによりポンプインペラ１が回転駆動されるようになっており，さらにこのポンプインペラ１に対向するようタービンランナ４が配置されており，このタービンランナ４はトランスミッション入力軸５に連結されている。これらポンプインペラ１とタービンランナ４との間にはステータ６が配置され，このステータ６はその内周側に設けた一方向クラッチ７を介して所定の固定軸８に支持されている。トランスミッション入力軸５に連結されたロックアップクラッチ９が，フロントカバー２の内面所定箇所に対向して配置されており，その正面側及び背面側に油圧を加えることによりロックアップクラッチ９がフロントカバー２に接触して係合状態となり，あるいはフロントカバー２から離隔して解放状態となるよう構成されている。さらにロックアップクラッチ９と並列に一方向ディスク１０が配置されるとともに，両者の間にこれらロックアップクラッチ９と一方向ディスク１０とを連結し，また非連結状態とするクラッチ機構１１が設けられており，かつその一方向ディスク１０は，エンジン出力軸３に対してエンジン出力軸３の通常回転方向へ相対回転しようとする際に係合状態となる一方向クラッチ１２を介して，エンジン出力軸３と実質的に一体の部材に連結されている。このクラッチ機構１１は外部からの入力信号によって係合・解放の制御を行われるものであって，例えば電磁クラッチが採用される。ロックアップクラッチ９は，従来のトルクコンバータにおけるロックアップクラッチと同様に車速などの所定の条件を満たすことによって係合されてエンジン出力軸３側とトランスミッション入力軸５側とを直接連結するように制御され，これに対してクラッチ機構１１は別紙２の第２図のフローチャートに示すように制御される。
このクラッチ機構１１は，通常は係合状態に設定されており，シフトダウン時には解放状態とされるので，ステップ１ではクラッチ機構１１が係合状態（ＯＮ）か否かの判断を行う。直前にシフトダウンを行っていなければその判断結果は“イエス”となり，これに続くステップ２では，シフトダウン信号の有無を判断する。シフトダウン信号が出力されている場合にはクラッチ機構１１を解放させ（ステップ３），したがってフューエルカット機構のある車両では，エンジン回転数が低下することによりフューエルカットは行われない。これにより変速時のブレーキング現象が回避され，乗心地が良好になる。またシフトダウンの信号が出力されていない場合には，クラッチ機構１１を係合状態に維持する（ステップ４）。したがって走行中にスロットル開度を急激に絞るなどのことによってトランスミッション入力軸５側の慣性力でエンジン出力軸３を回転させるような状態になった場合，クラッチ機構１１によってロックアップクラッチ９に連結されている一方向ディスク１０がエンジン出力軸３に対してその通常回転方向に相対回転しようとし，換言すれば，エンジン出力軸３がトランスミッション入力軸５に対して相対的に逆回転しようとするので，一方向ディスク１０を取付けてある一方向クラッチ１２が係合状態となり，すなわちエンジン出力軸３とトランスミッション入力軸５とが直結状態となるので，エンジンブレーキが確実に効くことになる。
なお，一方向ディスク１０は一方向クラッチ１２を介してエンジン出力軸３に連結してあるので，エンジン出力軸３側からトランスミッション入力軸５側に動力を伝達する場合には，その一方向クラッチ１２が解放状態なって一方向ディスク１０には動力が伝達されず，したがってこの場合は，ポンプインペラ１およびタービンランナ４との間のオイルを介した動力の伝達もしくはロックアップクラッチ９を介した動力の伝達が行われる。
３取消事由１（本願発明の新規性の判断の誤り）について
(1)単方向の伝動装置について
ア本願発明の「単方向の伝動装置」について
本願発明において，単方向の伝動装置は，「単方向の伝動装置は両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備える」ものである。
イ引用発明の「ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方
向クラッチ」について
(ア)前記２(6)によると，引用発明のロックアップクラッチ９は，車速などの所定の条件を満たすことによって係合されるものであり，エンジン出力軸３とトランスミッション入力軸５とをポンプインペラ及びタービンランナ等からなる流体継手を介して連結するか，直接連結するかを切り替える機能を有するものである。また，クラッチ機構１１は，通常は係合状態に設定され，シフトダウン時には解放状態とされるものであり，エンジン出力軸３とトランスミッション入力軸５とを一方向ディスク１０及び一方向クラッチ１２を介しての連結を切り替える機能を有するものである。
(イ)前記２(6)によると，引用発明の一方向クラッチ１２と一方向ディスク１０は，エンジン出力軸３がトランスミッション入力軸５に対して相対的に逆回転しようとすると，一方向ディスク１０を取り付けてある一方向クラッチ１２が係合状態，すなわち剛性伝動となり，エンジン出力軸３からトランスミッション入力軸５に動力を伝達する場合には，エンジン出力軸３がトランスミッション入力軸５に対して，上記逆回転とは逆の方向，すなわち正回転するから，一方向クラッチ１２が解放状態なって一方向ディスク１０には動力が伝達されず，空転となるものである。したがって，引用発明の一方向クラッチ１２と一方向ディスク１０は，エンジン出力軸３とトランスミッション入力軸５の間において，一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転であるということができる。(ウ)前記２(6)によると，エンジン出力軸３からトランスミッション入力軸５に動力を伝達する際に，車速などの所定の条件を満たしておらず，シフトダウン時でない場合には，ロックアップクラッチ９は解放状態となり，クラッチ機構１１は係合状態となるが，その際にはロックアップクラッチ９を介して動力は伝達されず，また，エンジン出力軸３からの回転は一方向クラッチ１２と一方向ディスクにおいて空転となることから，結局，エンジン出力軸は，流体継手を経由して（ステータにより回転速度差を許容して），トランスミッション入力軸を駆動して動力を伝達することとなる。逆に，トランスミッション入力軸からエンジン出力軸３に動力を伝達する際には，車速などの所定の条件を満たしておらず，ロックアップクラッチ９が解放状態であっても，一方向クラッチ１２と一方向ディスク１０とにより動力が伝達されるので，トランスミッション入力軸は，一方向クラッチ１２と一方向ディスク１０を経由して，エンジン出力軸３を駆動して剛性伝動を行うこととなる。(エ)以上によれば，引用発明の「一方向ディスク，一方向クラッチ」は，両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備えるから，本願発明の「単方向の伝動装置」に相当するということができる。


(オ)原告は，本願発明の「単方向の伝動装置」は，単一の部材であり，「一方向クラッチ」又は「ワンウエイクラッチ」であることは明らかであって，引用発明の「ロックアップクラッチ，クラッチ機構，一方向ディスク，一方向クラッチ」から構成される一群の装置に相当するということはできないなどと主張する。引用発明のロックアップクラッチ９は，流体継手を経由したエンジン出力軸とトランスミッション入力軸との動力伝動を行うか否かを条件に応じて切り替えるものであり，クラッチ機構１１は，一方向ディスク１０と一方向クラッチ１２を経由した動力伝動を行うか否かを切り替えるものであるから，動力の伝動方向や回転方向によって動力伝動を行うか否かを切り替えるための構成ではなく，またそのための構成の一部でもない。したがって，引用発明のロックアップクラッチ９，クラッチ機構１１を含む構成が本願発明の「単方向の伝動装置」に相当するとした本件審決の認定は誤っている。
しかしながら，本願発明は，単方向の伝動装置について，「両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備える」と特定するのみで，単一の部材からなる構成に限定するものではなく，前記(エ)のとおり，引用発明の「一方向ディスク，一方向クラッチ」が本願発明の「単方向の伝動装置」に相当する。そして，後記(2)のとおり，「ロックアップクラッチ」を備える構成は，本願発明と引用発明の同一性の認定に影響を与えるものではない以上，これが結論に影響を及ぼすべき誤りであるとまでいうことはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)引用発明の「ロックアップクラッチ」を備える構成についてア原告は，本願発明は，撓み性カップリング（４０３）を経由して一方向のみに撓み性伝動を行い，単方向の伝動装置（４０４）を経由して撓み性伝動とは逆方向のみに剛性伝動を行うものであるのに対し，引用発明は，ロックアップクラッチ９を閉じた場合，第一入出力端と第二入出力端との間で剛性伝動を双方向に行うものであるから，本願発明と引用発明は，異なる構成を備えており，作用効果である伝動特性も異なるなどと主張する。
しかしながら，前記２(3)及び(4)によると，引用発明は，ロックアップクラッチを有しない流体継手における燃費の低下を防止するためにロックアップクラッチを備えた流体継手が存在したところ，このような従来技術について，エンジンブレーキの効きを向上させ，また，燃費の改善を図ることを目的とする発明であるから，引用発明は，ロックアップクラッチを有しない流体継手の存在を当然の前提とするものである。
そして，前記のとおり，引用発明の一方向ディスクと一方向クラッチとが本願発明の単方向の伝動装置に相当するというべきであるところ，引用発明のロックアップクラッチ９は，エンジン出力軸３とトランスミッション入力軸５とを流体継手を介して連結するか，直接連結するかを切り替える機能を有する構成にすぎず，ロックアップクラッチ９を閉じた場合であっても，引用発明の「一方向ディスク，一方向クラッチ」は，両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備えるから，ロックアップクラッチに相当する構成が特定されておらず，一方向のみに撓み性伝動を行う本願発明との対比においては，付加的な構成及び効果に相当し，引用発明において，ロックアップクラッチ９が存在することにより，伝動特性が本願発明と異なるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，本願発明は，単方向の伝動装置（４０４）によって剛性伝動を行う場合，引用発明のようにロックアップクラッチ９を解放する制御を必要としないこと，単方向の伝動装置（４０４）によって剛性伝動を行う場合，引用発明のようにクラッチ機構１１を係合する制御を必要としないことから，構成が簡素であって，引用発明のようにクラッチ機構１１及びロックアップクラッチ９を備える必要がないから，引用発明とは異なる発明であるなどと主張する。しかしながら，前記のとおり，引用発明において，クラッチ機構１１及びロックアップクラッチ９を備えることにより，本願発明とは異なり，所定の条件を満たした状態でエンジン出力軸３とトランスミッション入力軸とをロックアップクラッチ９により直接連結し，当該所定の条件を満たしていない状態でも，クラッチ機構１１を係合状態に維持することで，一方向ディスク１０と一方向クラッチ１２を介してトランスミッション入力軸からエンジン出力軸３を回転させる機能を奏するものではあるが，クラッチ機構１１及びロックアップクラッチ９が存在しても，本願発明と同様の伝動特性を有する以上，これらは，本願発明との対比において，引用発明特有の付加的機能を実現するための構成にすぎない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
原告は，前記(1)及び(2)以外の構成について，本願発明と引用発明との対比に係る本件審決の認定及び判断を争わない。
以上によれば，本願発明と引用発明との間に差異は認められないとした本件審決の認定及び判断に誤りはない。
４取消事由２（審判における審理不尽）について
(1)特許法は，１つの特許出願に対し，１つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて１つの特許が付与され，１つの特許権が発生するという基本構造を前提としており，請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。そして，このことは，特許法４９条，５１条の文言のほか，特許出願の分割という制度の存在自体に照らしても明らかである（最高裁平成１９年（行ヒ）第３１８号同２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照）。
本件においては，前記３のとおり，請求項１に係る本願発明が特許法２９条１項３号の規定により，特許を受けることができないものである以上，特許庁がその余の請求項に係る発明について検討しなかったとしても，本件出願全体として拒絶を免れないものであったといわざるを得ないから，本件審決が，審判請求不成立の判断をした点に，結論に影響を及ぼすべき違法はない。
(2)以上のとおり，本件審決が，本件出願の請求項４について審理をすることなく，審判請求不成立の判断をした点に，結論に影響を及ぼすべき違法はなく，原告主張の取消事由２も，理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富      田      善      範裁判官          田      中      芳      樹裁判官          荒      井      章      光
（別紙１）
本願明細書図面目録
【図１】
【図２】


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
宮城県教育委員会が原告に対して平成２０年８月１９日付けでした懲戒免職処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，宮城県教育委員会（以下「処分行政庁」という。）が原告に対して平成２０年８月１９日付けでした地方公務員法（以下「法」という。）２９条１項１号及び３号並びに職員の懲戒に関する条例（昭和２６年宮城県条例第５２号。以下「県条例」という。）に基づく懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）につき，原告が，被告に対し，本件処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであり，また，適正手続に違反するものである旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告は，昭和６２年に教員免許を取得した後，昭和６３年４月に宮城県の高等学校の教諭に採用され，平成８年４月からＡ高等学校（以下「本件高校」という。）電子機械科（夜間定時制）に勤務していた者である（争いがない）。
(2)交通事故の発生等
原告は，平成２０年７月２９日午後１時ころ，市道に自家用車を駐車しようとした際，運転操作を誤り駐車中の車両に追突して損傷を与えたほか，同車両の運転者に加療２週間を要する頸椎捻挫の傷害を負わせた（以下「本件事故」という。）。その際の呼気検査により，原告からは呼気１リットル当たり０．５ミリグラムのアルコール濃度が検出されたため，原告は酒酔い運転で逮捕された（以上につき，乙１５，３０，弁論の全趣旨）。
(3)本件処分の経緯等
ア飲酒運転に関する指針等の定め
宮城県教育庁が定めた飲酒運転を行った教職員に対する懲戒処分原案の基準（以下「本件基準」という。）によれば，平成１８年１月１日以降，教職員が飲酒運転を行った場合，懲戒免職又は懲戒停職５月以上の処分を行うとし，処分に当たっては懲戒停職５月を標準として，当該教職員の職位，当該行為の内容，被害の有無及び程度等の事情により，処分を加重するとされている一方，教職員が飲酒運転により人身事故を起こした場合は，懲戒免職又は懲戒停職６月以上の処分を行うとされている。また，人事院が定めた懲戒処分の指針（平成２０年４月１日改正によるもの）によれば，酒気帯び運転による人身事故を起こした職員は免職又は停職とする旨定める一方で，酒酔い運転をした職員は，免職又は停職とするとし，更に人身事故を伴う場合については免職とする旨定められている（以上につき，乙４，５）。
イ本件処分の内容
処分行政庁は，平成２０年８月１９日，原告に対し，本件事故について，下記の事由（以下「本件処分事由」という。）を理由に，法２９条１項１号及び３号並びに県条例の規定により懲戒免職を内容とする本件処分をした（以上につき，甲１，２，弁論の全趣旨）。
記原告は，平成２０年７月２９日午前４時ころ自宅で飲酒し，さらに，同日午前９時ころにも飲酒し，仮眠した後，同日午後０時１５分ころ，学校に出勤するため自家用車を運転して自宅を出た。運転の途中，同日午後１時ころ，仙台市ａ区ｂｃ丁目地内の市道に自家用車を駐車しようとした際，運転操作を誤り駐車中の車両に追突して損傷を与えたほか，相手方にけがを負わせた。その後，通報により駆け付けた警察官から呼気検査を受けたところ，呼気１リットル当たり０．５ミリグラムのアルコール濃度が検出されたことから，酒酔い運転で逮捕された。これらのことは，全体の奉仕者たる公務員としてあるまじき行為であるとともに，被告の教育行政及び教職に対する信用を大きく失墜させるものである。
ウ原告に対する刑事処分の内容
原告は，平成２１年２月１７日，仙台簡易裁判所において，道路交通法違反（酒酔い運転）の罪により罰金７０万円の略式命令に処せられた（乙１０）。
(4)行政不服審査請求及び本件訴訟の提起
原告は，平成２０年１０月９日，宮城県人事委員会に対し，本件処分の取消し又は修正を求めて審査請求をしたが，平成２２年７月６日付けで同請求を棄却する旨の裁決がされたため，同年１０月１日，本件訴訟を提起した（甲１３，顕著な事実）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件処分について，処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用による違法
があるか否か（争点１）
ア原告の主張
懲戒処分を行うに当たっては，被懲戒者の置かれた状況やその原因，非違行為に至った経緯等の事情を考慮して，他の事案との均衡も図りながら処分を決定すべきところ，原告は，①生徒が滞納した授業料等を立て替えるなどしたことにより生徒指導上の悩みを抱えて飲酒量を増加させた結果，頭のしびれ等の症状により若年性脳梗塞との診断を受けるとともに，遅くとも平成１８年ころからうつ病にり患し，平成２０年ころにはアルコール依存症と診断され，②本件事故当時，本件高校内でパニックを起こし，抗うつ剤や睡眠導入剤等の処方を受けるなど，極めて体調の悪い状態にあったが，本件高校の校長は，原告やその妻からそのような状況を伝えられて心療内科の受診を勧めるなど原告の心身の状態が非常に悪い状態であることを認識していたにもかかわらず，原告に対し，病休を取得するよう指導し，又は原告の代わりに講師を雇う等の措置をとらなかった。そのため，原告は，本件事故当日も，残り少ない年休をこれ以上減らすことはできないと考え，どうしても出勤しなければならないと思い込んで酒酔い運転をするに至ったものであり，このような背景事情に照らせば，本件処分は重きに失するというべきである。
また，飲酒の上でセクシャルハラスメント行為やわいせつ行為に及んだ教員や，酒気帯び運転をした公務員に対する懲戒処分が減給や停職にとどまっていること，本件と同様に飲酒運転による人身事故を起こし，報告が遅延した事例でも，教育職員以外の県職員については停職処分にとどまった例があること，公立学校の教員が懲戒免職の処分を受けた場合，教員の免許状はその効力を失うとされていること（教育職員免許法１０条１項２号）からすれば，他の事例や一般職員との比較の観点からも，本件処分は重きに失しているといえる。
以上より，本件処分には，処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用による違法がある。
イ被告の主張


本件処分事由は，酒酔い運転による人身事故を内容とするものであるところ，人事院の定める公務員の懲戒処分の指針では，一律，懲戒免職とされているのであるから，本件基準によっても，原則として懲戒免職とされるべきであり，被処分者に特段の宥恕すべき事情がある場合に停職処分にすべきものである。そして，教員が酒酔い運転により人身事故を起こした事例では全て懲戒免職処分とされていることに加え，原告のうつ病が本件事故当時には判明していなかったこと，本件事故と原告のうつ病とは直接の関連性を有しないこと，原告が病休を取得できなかったのは，原告が本件高校に対して医師の診断書を添付した上で申請しなかったためであり，原告自身の責任によるものであることなどからすれば，本件処分につき原告に有利に斟酌されるべき事情はなく，原告には原則どおり懲戒免職処分がされるべきであるから，本件処分について，処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用による違法はない。
(2)本件処分について，適正手続を保障した憲法３１条の違反が認められるか
否か（争点２）
ア原告の主張
適正手続を保障した憲法３１条は，刑事処分のみならず行政処分についても適用されるところ，適正手続が保障されたというためには，形式的のみならず，実質的に告知弁解の機会が与えられる必要がある。しかしながら，本件高校は，原告がうつ病及びアルコール依存症により３か月間の入院をする予定であった上，記憶もあいまいな状態になっていたにもかかわらず，原告に対して，妻の同伴も許さず，休憩時間もないままに事情聴取を行っており，原告の心身の状態に全く配慮していないので，実質的な告知弁解の機会を与えたということはできない。現に，本件高校による事情聴取では，原告は，本件事故当日の飲酒時刻について，午前２時と午前４時の２回と記憶しており，午前９時に飲酒した記憶を有していないにもかかわらず，警察での取調べにおいて午前９時に飲酒したとの記憶を刷り込まれたため，その内容と統一するよう要求されたものであり，処分行政庁による事情聴取も入院時刻直前に実施されるなど，原告が自らの記憶どおりに事情を話すことのできない状況下で事情聴取が行われている。被告は，うつ病やアルコール依存症にり患した原告を，一刻も早く本件高校から排除することを意図して事情聴取を行ったというべきであるから，本件処分は憲法３１条に違反するものとして取り消されるべきである。
イ被告の主張
本件処分事由が，勤務時間中に発生した飲酒運転による人身事故を内容とするものであること，一般に時間の経過により記憶の変容や供述の変遷が生ずることからすれば，背景事情を含めて事故直後に事情聴取を行う必要性が高いというべきである上，いずれの事情聴取についても，医師が事情聴取の実施は不可能であると指摘したなどの事情はない。また，本件高校や処分行政庁による事情聴取の実施回数は２回にとどまり，合計時間も４時間弱と比較的短時間であること，警察官による取調べにおいても原告には付添人が付いておらず，取調時間も，本件高校や処分行政庁による事情聴取時間に比べて圧倒的に長時間であったところ，原告において警察官による取調べには不服がないとしていることからすれば，被告による事情聴取が警察官による取調べに比して過酷とはいえず，事情聴取は相当な方法で行われたというべきであるから，憲法３１条に違反しない。
第３当裁判所の判断
１争点１について
(1)本件処分事由に係る原告の酒酔い運転行為及び人身事故を起こした行為（以下「本件非違行為」という。）が，法２９条１項１号及び３号の定める行為に該当することは明らかであるから，以下，上記行為に対する処分として，本件処分が，処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用により違法であるか否かについて検討する。
(2)そもそも，地方公務員について，法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されており，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の非違行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等の諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定することができるものと解すべきである。したがって，懲戒権者が裁量権の行使としてした懲戒処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法にならないものと解すべきである（最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁，最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。(3)そこで，上記解釈に照らして本件について見るに，前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア本件非違行為の原因，動機，本件非違行為前の態度等原告は，本件事故当日である平成２０年７月２９日の午前中２回にわたり自宅で焼酎を飲んだ上で仮眠し，その後，同日午後０時ころに起床したため，午後０時３０分の出勤時刻に遅刻すると考え，自家用車を運転して自宅を出たが，運転開始後に体調が優れないため通常の運転が困難であると感じて何回か停車したものの運転を継続し，運転開始後３０分ないし４０分が経過した時点で，もう運転はできないと考えて駐車しようとした際に，運転操作を誤って本件事故を起こした。なお，原告の妻は，同日午前８時ころ，寝たままの原告に対し,医師に処方されていた抗うつ剤を服用させた後，原告が再び起床する前の午前１１時５０分ころ，出勤のため家を出た（以上につき,甲１８，１９，乙２３，３０，原告本人３８頁ないし４０頁，５０頁，弁論の全趣旨。なお，原告が飲酒した具体的な時刻については当事者間に争いがあるものの，出勤当日の午前中２回にわたり飲酒した点には争いがなく，その具体的時刻の違いによって本件処分の適法性の有無についての結論が左右されるものとは考えられないので，上記記載の限度で認定することとした。）。
イ本件非違行為の性質，態様
本件事故の際，原告からは呼気１リットル当たり０．５ミリグラムのアルコール濃度が検出された上，その言語態度や歩行状態，酒臭や顔色，目の状態等から酒酔い状態であると認められるものであった（前記前提事実(2)，乙２９）。
ウ本件非違行為の結果等
原告は，本件事故により，追突した車両を損壊するとともに，同車両の運転者に加療２週間を要する頸椎捻挫の傷害を負わせた（前記前提事実(2)）。
エ本件非違行為後の態度


原告は，本件事故後，本件高校に年休を取りたい旨の連絡を入れたものの，本件事故を起こしたとの報告をせず，本件高校に本件事故が発覚したのは処分行政庁からの連絡によるものであった（原告本人４０頁，証人Ｂ１０頁）。
オ処分歴等
原告は，平成１９年６月に時速２０キロメートル超過の速度違反で取締りを受けたほかは，処分歴がない（弁論の全趣旨）。
(4)前記前提事実及び上記(3)で認定した事実を基に，本件処分の適法性について検討するに，本件処分事由が酒酔い運転による人身事故を内容とするものであり（前記前提事実(2)，上記(3)イ，ウの認定事実），原告が，本件事故当日の午前中２回にわたって飲酒した上で運転行為に及び，運転行為中も正常な運転が困難な状態にあることを認識しながら，あえて３０分以上も運転を継続していること（上記(3)アの認定事実）からすれば，本件非違行為の態様は相当危険かつ悪質であり，被害者に生じた結果も軽視できない。また，原告は，本件事故後も本件高校に有休を取る旨の連絡をしていながら本件事故を自ら申告しておらず（上記(3)エの認定事実），本件事故後における原告の態度は良好なものとはいい難い。
これらの事情からすれば，原告に上記(3)オで認定したもの以外に処分歴がないことなどを考慮しても，原告に対する懲戒処分として懲戒免職を選択した本件処分が，処分行政庁に認められた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
(5)原告の主張に対する検討
アこれに対し，原告は，本件事故当時における原告の心身の状態や本件高校の校長による対応の不十分さ等の背景事情からすれば，本件処分は重きに失する旨主張する。
たしかに，証拠（甲１８，１９，証人Ｂ７頁ないし９頁，２３頁ないし２８頁，原告本人８頁ないし１７頁，３４頁，３５頁）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故当時の原告の心身の状態等について，前記第２の２(1)アにおいて原告の主張する事実（原告がアルコール依存症の診断を受け，その治療に苦心していたほか，本件校長から心療内科の受診を勧められ，医師から抗うつ剤，睡眠導入剤の処方を受け，悩みがちであったこと，本件高校の校長が，本件高校の人員体制等を重視して，原告に対し，病気休職の措置を講じることなく勤務を継続させ，原告の病気について配慮を欠く言動をとることがあったこと等）が認められ，これらの事実に照らすと，本件高校の校長の原告に対する対応に，原告の心身の状態への配慮に不足する部分があり，原告が本件事故当日にどうしても本件高校に出勤しなければならないと思い込んだ点についても無理からぬ面があったことは否定できない。
しかしながら，原告は，本件事故当日の運転の過程で，正常な運転が困難な状態にあることを認識していたものであり，しかも，いかに出勤時刻に遅れてはならないと思ったとはいえ，本件全証拠によっても，原告において，速やかに学校に連絡，相談するとともに，タクシー等，原告自ら自動車を運転する以外の手段を利用して通勤するなどの手段を講じることができなかったとは認められない。
このような事実関係の下で，原告が飲酒運転を継続したことは，上記背景事情によって正当化し得るものではないから，上記主張は採用できない。イまた，原告は，他の懲戒事案との均衡からしても，本件処分は重きに失する旨主張する。
しかしながら，上記飲酒運転の態様及び結果に加え，飲酒運転行為は，原告の指摘するわいせつ行為等と比較しても，それ自体，人の生命，身体に対する重大な危険に直結し得るもので，その根絶が，現在，社会的課題になっていることや，本件処分事由は，酒気帯び運転にとどまらず，酒酔い運転による人身事故を内容とするものであり，このような事由については，人事院の指針によっても懲戒免職に該当するものとされていること（前記前提事実(3)ア），教職員が生徒に対する教育指導を主たる職務内容とする点で他の学校職員とは地位や職責を異にすることに鑑みれば，本件処分は，他の事案と比較して，社会通念上著しく妥当を欠くものということはできない。原告の上記主張も採用できない。
(6)以上より，本件処分について，処分行政庁が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められない。
２争点２について
(1)原告は，本件処分に係る事情聴取の当時，うつ病やアルコール依存症にり患し，入院が必要な状況にあったのに，本件高校及び処分行政庁は，妻の同伴を許さず，休憩時間もなしに事情聴取を行っており，実質的に告知弁解の機会を付与したとはいえないので，憲法３１条の定める適正手続に違反する旨主張する。
(2)一般に，行政手続は，刑事手続とは性質を異にし，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきであって（最高裁平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照），このような観点は，事前に弁明の機会を与えるのが相当と判断される場合において，保障されるべき手続の内容，程度を判断する際にも妥当するものと解される。
(3)そこで，上記のような見地から，本件処分の性質及び本件処分事由の内容を踏まえて，本件における弁明の機会の付与の有無及びその内容について検討するに，前記前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件高校の教頭及び事務室長は，平成２０年７月３１日午前１１時５０分から午後１時２０分までの間，本件高校において，原告から，その妻を同席させない形で本件事故に関する事情聴取を行い，その結果を踏まえ，本件高校の校長は，処分行政庁教育長宛てに事故報告書を提出した。原告は，上記事情聴取の際，本件高校側から顛末書を作成するよう指示され，同年８月５日付けで顛末書を提出した（以上につき，乙１，８，２２，証人Ｂ３１頁，原告本人２３頁，２４頁）。