ア環境庁は，昭和６２年１１月から昭和６３年１月までの間に「アスベスト（石綿）代替品の開発及び普及状況に関する調査」を実施した。（乙アＡ１１０：４５０～４５４頁）
これによれば，①石綿スレートに関する石綿代替製品の製造・販売は昭和５０年代後半に開始され，石綿けい酸カルシウム板については，石綿を含まない製品が開発・製造され，昭和６１年から販売された。②外壁材については，例えば，被告(ｲ)旭硝子が，昭和５８年から，従来６％であった石綿含有率を３．５％に低下した製品を販売し，昭和６３年秋までには工場設備を改造して，全製品を石綿を含有しないものに転換するとした。③耐火被覆材，断熱材についても，例えば，株式会社クラレが，昭和６１年より，ロックウールを原料として成型した石綿代替製品を販売した。
イ建設省は，平成２年，「建築物のノンアスベスト化技術の開発」に関する平成元年度概要調査報告書を公表した。（乙アＡ１０８）
これによると，同報告がされた平成元年の時点で，①石綿含有製品のうち，吹付け石綿や，ゴム・樹脂成形品（ビニルタイル等），塗料等の副資材等は，既に石綿の代替が行われていること，②生産量の多い石綿セメント成型品については，性能を低下させずに無石綿化することは，他の石綿含有建材よりも困難であるが，無石綿化した内装材や外装材が既に製造・販売され始めていること，一般的に，外装材よりも内装材の方が，大きな成形品より小さな成形品の方が，それぞれ無石綿化しやすいことが記載されている。
ウ労働省，建設省を含む関係省庁の担当官をオブザーバーとする「建築物の解体に係るアスベスト対策検討ワーキンググループ」が取りまとめた「構築物の解体・撤去等に係わるアスベスト飛散防止対策について」（平成８年２月発行。乙アＡ１２１）によれば，①パーライト保温材は昭和６０年以前から，けい酸カルシウム板のうち厚物については平成元年から，薄物については平成５年から，無石綿化製品が製造・販売され，②住宅用屋根材（平形屋根スレート），サイディング（外装材），押出成形セメント製品等の代替化未了の石綿含有建材も，その多くについて，昭和５９年に比し，平成５年末時点における石綿含有率は低減化された。例えば，石綿スレートは，昭和５９年に１５％の石綿含有率であったが，平成５年末には８ないし１０％に，化粧石綿セメント板は，昭和５９年に１５ないし３５％の石綿含有率であったが，平成５年末には１０ないし１５％に，それぞれ低減化されている。
(3)石綿代替製品の安全性に関する知見
ア昭和４８年に公表されたＩＡＲＣモノグラフ第２巻では，前記２(4)ウ(ｱ)のとおり，中皮腫の原因である可能性が高いのは，粒子のサイズや形状と考えられ，薄く長い微小ガラス繊維も中皮腫の原因となり得ると指摘された。また，その頃から，スタントン（Stanton）やポット（Pott）らが，動物実験を行った結果，繊維の発がん性は，繊維の形態や体内における耐久性に左右されるとの仮説を提示し，その後，石綿代替繊維の人体の健康に対する危険性についての疫学的研究や動物実験等が世界各地で実施された。（乙アＡ１１１）イＩＡＲＣの専門家会議は，昭和６２年，天然繊維について，ワラストナイトとアタパルジャイトについて，がん原性に関して，実験動物について限定的ながらエビデンスは存在するが，人のがん原性に関しては，不十分なエビデンスしかなく，ヒトに対する発がん性について，グループ３（ヒトに対する発がん性の証拠は認められない）と判定した。（乙アＡ１１０：３９２頁，乙アＡ１１４の１・２）森永謙二（以下「森永」という。）は，環境庁大気保全局企画課監修・日本環境衛生センター平成元年発行の「アスベスト代替品のすべて」（乙アＡ１１０）において，①昭和６２年のＩＡＲＣの天然繊維の評価に関し，アタパルジャイト，ワラストナイトがともにグループ３（ヒトに対する発がん性の証拠は認められない）と判定された主たる原因は，動物実験や疫学調査が乏しいことによるもので，今後の調査研究結果から，ＩＡＲＣの発がん性に関する総合評価がグループ２（多分，ヒトに対して発がん性がある），さらにグループ１（ヒトに対して発がん性を持つ）になる可能性が十分ある，②ＩＡＲＣは疫学調査，動物実験，短期試験で得られた証拠からヒトへの発がん性の総合評価を行っているのであり，グループ３はグループ４（多分，ヒトに対して発がん性を示さない）と明らかに異なることに留意する必要があると指摘している。（乙アＡ１１０：３９２～３９３頁）ウＩＡＲＣの専門家会議は，昭和６３年，人造繊維について，ヒトに対する発がん性について，グラスウール，ロックウール，スラグウール及びセラミックファイバーは，グループ２Ｂ（ヒトに対し発がん性があるかもしれない）に，ガラスフィラメントは，グループ３に分類した。（乙アＡ１１３の１・２）エ労働省は，昭和６３年度より６年間にわたり「石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研究」委員会を設け，繊維状物質を製造する現場の実態，ヒトに対する安全性等について調査研究を進め，平成３年３月に，森永により，「石綿代替物質の生体影響に関する研究」として報告された。これによると，①人造繊維及び天然繊維のどの物質も完全に発がん性を否定できるものはないが，比較的その可能性があるとは考えにくいものとしては，ガラス繊維とワラストナイトのみである，②代替品にも発がん性があると，石綿と同じような経験を踏むことになるので，代替品の健康影響についての研究が今後一番重要になる，③その際，鉱物名のみで判断するのではなく，繊維の大きさ，形状，組成等，それぞれ各地で産出される鉱物の物理・化学的性状をも含めて考慮に入れた検討が必要であるとされた。（乙アＡ１２３：２６～２９頁，乙アＡ１２７：７～９頁）
オ平成８年，中央労働災害防止協会は，労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課監修の下，「石綿代替繊維とその生体影響」と題する書籍（乙アＡ１２７）を発行した。これによると，これまでの世界各国の疫学調査では，ロックウールやガラス繊維については，石綿関連疾患との関連は立証されていないが，セラミック繊維，炭素繊維，アラミド繊維，ウィスカ繊維については，調査研究は不十分であるとされている。（乙アＡ１２７：２７６～２７７頁）
カＩＡＲＣの専門家会議は，平成９年の報告において，ワラストナイト等をグループ３に分類した。（乙アＡ１３０の１・２）


キＩＡＲＣの専門家会議は，平成１４年，Ｅ－グラス及び“４７５”グラスファイバーを含む特殊用途ガラス繊維並びに耐熱性セラミック繊維をグループ２Ｂに，耐熱用グラスウール，連続グラスフィラメント，ロックウール及びスラグウールをグループ３に，それぞれ分類した。（乙アＡ１２９の１・２：１５７頁）ク中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センターが平成１６年３月３１日に公表した「平成１５年度石綿代替品の有害性に係る文献調査報告書」（乙アＡ１２８）には，人造繊維の安全性に関し，次の記載等がある。
(ｱ)ガラス繊維
発がん性を示唆する十分な証拠はないが，動物実験，試験管内試験等の研究報告が少ないため，今後は，これらの結果を踏まえて評価しなければならない。（４頁）
(ｲ)グラスウール
発がん性に関する十分な証拠は認められなかったが，非生理的かつ大量投与であるが，腹腔内注入試験において腫瘍を誘発したことから，がんに対する潜在的能力は存在する。（８頁）
(ｳ)ロックウール
発がん性を示す十分な証拠はないが，動物実験や試験管内試験より，クロシドライトやクリソタイルほどではないものの，発がん性の潜在的能力は存在する。（１５頁）
第２争点に関する検討
１被告(ｱ)国関係：被告(ｱ)国の公務員の規制権限不行使の違法性国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成２６年（受）第７７１号同年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁，最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１３年（オ）第１１９４号，第１１９６号，同年（受）第１１７２号，第１１７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照）。
(1)労働関係法令に基づく規制権限の不行使
前記第２章，第２，８(2)，(5)，(6)のとおり，旧労基法は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものとして労働条件を確保することを目的として（１条），使用者は粉じん等による危害防止等のために必要な措置を講じるなどしなければならないものとし（４２条等），また，安衛法は，職場における労働者の安全と健康の確保等を目的として（１条），事業者は粉じん等による健康障害の防止等のために必要な措置を講じるなどしなければならないものとするほか（２２条等），労働者に健康障害を生ずるおそれのあるものを譲渡し又は提供する者は容器への警告表示をしなければならないなどとして（５７条），それぞれ，使用者又は事業者並びに譲渡又は提供者が講ずべき具体的な措置ないし警告表示の内容を命令又は労働省令に委任する（旧労基法４５条，安衛法２７条，５７条）。このように，旧労基法及び安衛法が，上記の具体的な措置ないし警告表示の内容を命令又は労働省令に包括的に委任した趣旨は，使用者又は事業者並びに譲渡又は提供者が講ずべき措置や警告表示の内容が，多岐にわたる専門的，技術的事項であること，また，その内容を，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主務大臣に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。
以上の上記各法律の目的及び上記各規定の趣旨に鑑みると，上記各法律の主務大臣である労働大臣の上記各法律に基づく規制権限は，粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時かつ適切に行使されるべきものである（前掲最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決参照）。そして，労働大臣が，労働者である建築作業従事者が建築現場において発生する石綿粉じんにばく露することにより石綿関連疾患にり患することを防止するため，その規制権限を行使しなかったことが，当該建築作業従事者との関係において国賠法の適用上違法と評価されるには，少なくとも，被告(ｱ)国が，その当時，建築現場において発生する石綿粉じんにばく露することにより，当該建築作業従事者が石綿関連疾患にり患する危険性があることについて認識し又は予見し得たことが必要である。そして，当該認識又は予見可能性があったとするためには，①その当時において，石綿粉じんばく露と石綿関連疾患り患との間の因果関係に関する医学的知見が確立し，これを被告(ｱ)国が認識し又は認識し得たこと（この点に関する検討は後記アのとおり），②建築現場における石綿粉じんばく露が，石綿関連疾患を発症させる程度の危険性を有するものであることについて，被告(ｱ)国が認識し又は認識し得たこと（同じく後記イのとおり）が必要であって，その上で，建築作業従事者の石綿関連疾患り患を防止するために，労働大臣が，その有する規制権限に基づき，原告ら主張に係る措置を執らなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに，労働大臣による当該規制権限の不行使が，これにより被害を受けた者（当該建築作業従事者）との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となると評価されることになる（同じく後記ウのとおり）。ア石綿粉じんばく露と石綿関連疾患り患との間の因果関係に関する医学的知見の確立及びこれに関する被告(ｱ)国の認識ないし認識可能性
(ｱ)石綿肺


前記第１，１(1)のとおり，昭和２０年より前の時点において，石綿肺に関する調査研究報告が英国等で行われ，その結果（石綿肺の症例報告等）が国際会議で発表されるなどした事実が認められるものの，同発表の多くは石綿肺ではなくけい肺を主眼としたものであることや，我が国においては，当時の石綿消費量は多くなかったことから（前記第２章第２，２），石綿肺に対する社会的関心は必ずしも高いものではなかったと推認できることからすれば，諸外国において行われた上記報告や発表等が我が国内で紹介がされたとしても（前記第１，１(2)ア），これをもって，石綿肺に関する医学的知見が我が国において確立したと評価することはできない。また，前記第１，１(2)イのとおり，昭和１５年保険院報告は，我が国における石綿肺に関する被害の報告及び系統的調査研究が存在しない当時において，我が国においても石綿肺症例が存在するか否か，存在するとした場合の発生原因，症状経過，被害状況等の調査を目的としたものであって，石綿肺り患の二大因子が飛じんと勤続年数であること等を指摘したものの，石綿粉じんばく露による石綿肺の発生機序等の詳細を解明するものではない。そして，その他本件全証拠によるも，同報告当時において，被告(ｱ)国が，石綿粉じんばく露に起因する石綿肺の発生予防のための具体的な規制措置を講じることの要否及びその措置の具体的内容を検討・判断するに足りる程度の石綿粉じんばく露と石綿肺発症の因果関係に関する医学的知見が集積していたことを認めるに足りないから，同報告をもって，かかる医学的知見が我が国において確立したともいえない。このことは，前記第１，１(2)オのとおり，労働省による労働衛生試験研究を担当した宝来，瀬良，吉見らが，昭和３１年度の研究成果報告書において，従前の我が国における石綿肺の研究については昭和１５年保険院報告がわずかな資料を提供するにすぎないなどと記載したことからも裏付けられる。
そして，昭和１５年保険院報告等を踏まえ，前記第１，１(2)エのとおり，宝来，瀬良及び吉見らの各調査報告を経て，同オのとおり，労働省による昭和３１年度及び昭和３２年度の各労働衛生試験研究が実施され，これらの研究において，石綿肺の発生には石綿粉じんが最も大きな役割をもつこと，石綿工場における長期間の作業は石綿肺発生必至の状況にあること，勤続年数が長くなれば石綿肺発症率が上昇すること，重症石綿肺り患者には心肺機能に障害を認めるものがあること等の石綿粉じんの有害性や石綿肺の被害の実態が指摘された上で，石綿粉じんばく露作業と石綿肺発症との因果関係が明らかにされるとともに，石綿肺の診断基準が示されるなどしたことからすると，前記の昭和３２年度の研究成果が労働省に報告された昭和３３年３月３１日頃，我が国における石綿粉じんばく露と石綿肺発症の因果関係に関する医学的知見が確立し，被告(ｱ)国は，同日頃，当該知見を認識したと認めるのが相当である。なお，昭和３５年の旧じん肺法の制定（前記第１，１(2)カ）は，被告(ｱ)国の上記認識を踏まえて行われたものといえる。以上の説示と異なり，昭和３３年３月３１日頃より前に，前記の医学的知見が確立した旨の原告らの主張を採用することはできない。
(ｲ)肺がん及び中皮腫
ａ前記第１，２(1)，(5)アのとおり，ＵＩＣＣ報告と勧告が公表された昭和４０年より前の時点においては，国内外において，石綿粉じんばく露ないし石綿肺が，肺がんないし中皮腫の発症と関連性を有する旨の報告があった反面，これに反対する報告もあり，意見が一致する状況にはなく，各種調査研究が継続して実施される段階であったと認められる。そして，ＵＩＣＣ報告と勧告がその中で明らかにしたとおり（前記第１，２(2)イ），従前の各種研究報告は，石綿粉じんばく露と肺がんないし中皮腫発症との関連性を示すものではあるが，各種石綿のうち，どの種類の石綿がこれらの疾病の発症に寄与するか，石綿の含有物質（油，ろうその他の有機物）が肺がんないし中皮腫の発生過程においてどのような役割を果たすかなどの点を明らかにするものではなく，これらの点について更に調査を進めるべきであるとされたことからすると，ＵＩＣＣ報告と勧告が発表された昭和４０年当時においては，肺がんないし中皮腫の発症の原因が明らかになっていたとはいえない。したがって，昭和４０年当時に，石綿粉じんばく露と肺がんないし中皮腫発症との間の因果関係に関する医学的知見が確立していたと評価することはできない。また，国内においても，前記第１，２(5)イの労働省労働基準局委託に係る昭和４０年度の研究結果は，石綿粉じんばく露ないし石綿肺と，肺がんないし中皮腫の発症との間の因果関係を認める根拠は十分と考えられるとしつつも，ＵＩＣＣ報告と勧告が言及した解明すべき点（肺がんないし中皮腫の発症に寄与する石綿の種類の特定，同発症に対する石綿付随物質の影響の有無等）について，今後，国際的な動向に注目しながら研究を進めることが重要であることや，我が国における石綿肺肺がんの症例が極めて少数であるため，引き続き症例を収集して検討する必要があること等を指摘したことからすると，我が国においても，昭和４０年当時に，石綿粉じんばく露ないし石綿肺と，肺がんないし中皮腫発症との間の因果関係に関する医学的知見が確立していたとはいえない。


ｂＵＩＣＣ報告と勧告が言及した解明すべき点について，前記第１，２(3)のとおり，その後，各種研究・報告が行われ，同(4)のとおり，昭和４７年，ＩＬＯ専門家会議及びＩＡＲＣ作業会議において，肺がん及び中皮腫の発症と石綿の種類との関係，肺がん発症に関しての石綿粉じんと喫煙との関係，石綿の含有物質の肺がん及び中皮腫発症への影響の有無等についての知見が明らかにされたことからすると，これにより，石綿粉じんばく露と肺がんないし中皮腫の発症との因果関係に関する医学的知見が確立したと認めるのが相当である。また，我が国においても，同(5)ウ，エのとおり，ＵＩＣＣ報告と勧告が言及した解明すべき点についての諸外国の調査研究結果が紹介され，昭和４７年度環境庁研究報告（同(5)オ）において，昭和４７年ＩＡＲＣ報告の内容が紹介されたこと等に鑑みれば，上記研究報告が環境庁に対して行われた昭和４７年頃，石綿粉じんばく露と肺がんないし中皮腫の発症との関連性に関する医学的知見が確立し，被告(ｱ)国は，同年頃，当該知見を認識したといえる。以上の点は，前記第２章第２，８(16)イのとおり，昭和４６年１月５日付け通達（同年基発第１号）において，石綿粉じんを多量に吸入するときは，肺がんを発症することもあることが判明し，特殊な石綿によって胸膜等に中皮腫が発生するとの説も生まれてきた旨の指摘がされたことや，同(17)アのとおり，昭和４８年７月１１日付け通達（同年基発第４０７号）において，最近，石綿が肺がん及び中皮腫等を発生させることが明らかになった旨の指摘があることにも合致する。以上の説示と異なり，昭和４７年頃より前に，前記の医学的知見が確立した旨の原告らの主張を採用することはできない。
(ｳ)びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水
前記第１，３，４に加え，昭和４７年度環境庁研究報告が胸膜肥厚と石綿吸引の関係性について言及したことをも併せ考慮すれば（甲Ａ３１：２８頁），石綿粉じんばく露とびまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水の発症の間の因果関係に関する医学的知見についても，昭和４７年頃に確立したものと認められ，被告(ｱ)国は，同年頃，当該知見を認識したと認められる。
イ建築現場における石綿粉じんばく露が，石綿関連疾患を発症させる程度の危険性を有するものであることについての被告(ｱ)国の認識ないし認識可能性①昭和４０年に公表されたＵＩＣＣ報告と勧告が，建設業等にも注意を向け，その石綿ばく露集団にまで有病率及び死亡率の研究を拡大すべきである旨指摘し（前記第１，２(2)イ(ｲ)ｅ(b)），②英国では，昭和４４年に制定された石綿規制法において，石綿粉じんが建築作業従事者に健康障害を起こし得るとして，建築工事等における石綿粉じんばく露の防止措置（排気装置の設置や呼吸用保護具の使用等）が定められ（同(3)オ），③瀬良が，昭和４６年，我が国において，石綿吹付け作業により石綿肺り患者が発生した旨を報告するとともに，吹付け作業従事者の石綿関連疾患り患防止のために強力な予防指導を行うことの必要性につき警鐘を鳴らし（同(5)エ），さらに，④昭和４７年度環境庁研究報告において，米国での調査として，多くの石綿が建設業で使用され，石綿吹付け作業においては著しく発じんすることが指摘されるなどしたところ（同(5)オ），被告(ｱ)国は，これらの内容が公表された各当時又はその直後には，同内容を認識し又は容易に認識することが可能であったといえる。
その上で，被告(ｱ)国は，前記第２章第２，８(6)のとおり，昭５０改正特化則において，原則として，石綿粉じんばく露の可能性が高いとして石綿吹付け作業を禁止するとともに，石綿含有製剤の切断，せん孔，研ま，破砕，解体等の作業について，石綿粉じんを発散しやすい作業として湿潤化を義務付けるなど，建築現場を含め，その当時において石綿粉じんばく露による労働者の深刻な健康障害が明らかになっていた石綿工場以外の作業場所をもその規制対象とする規定を設けたことを考慮すれば，昭５０改正特化則施行日である昭和５０年１０月１日の一定期間前であり，前記のように，国内外において建築現場における石綿粉じんばく露の危険性に関する報告等がされた昭和４７年頃には，建築現場における建築作業従事者の石綿粉じんばく露状況が，将来において，同人らに，石綿肺，肺がんや中皮腫等の石綿関連疾患を発症させ得る程度のものである可能性があることを認識していたと推認できる。前記第２章第２，８(7)のとおり，昭和５１年５月２２日付け通達（同年基発第４０８号）において，１０年を超えて石綿粉じんにばく露した労働者から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとなった旨を指摘した上で，建設業等における石綿の使用実態が十分把握されていないので関係事業場を把握すること等を求めたことも，被告(ｱ)国が，同通達が発出される一定程度前には，上記の認識を有していたことを裏付ける事情の一つと評価することができる。
また，前記第１，５のとおり，昭和４７年頃当時，建物の主要部位に相当数の石綿含有建材が使用されていたところ，不燃材料，準不燃材料及び難燃材料並びに耐火構造として指定された構造の生産・販売・使用実績等の報告を受けていた被告(ｱ)国は（甲Ｂ３，１４，弁論の全趣旨），建築現場において，建築作業従事者が，多量の石綿含有建材を取り扱っていたことを認識していたと推認することができ，さらに，前記第１，６(1)のとおり，被告(ｱ)国は，その頃，建築作業用電動工具の出荷量が相当数に上ることを認識していたのであるから，建築現場においてこれらの電動工具の利用が進んでいることを認識していたと推認できる。そうすると，被告(ｱ)国は，昭和４７年頃当時，建築現場において，建築作業用電動工具により石綿含有建材が切断・せん孔・解体等されるに伴い，相当量の石綿粉じんが発生することを認識していたか，少なくとも，建築現場の石綿粉じん発生状況について調査をするなどしてこれを容易に認識することができたといえる。


以上のような状況の下，本件全証拠によるも，被告(ｱ)国が，昭和４７年頃ないしそれ以後，我が国の建築現場における建築作業従事者の石綿粉じんばく露状況について調査を開始することにつき支障があったとする事情は特段見受けられないところ，前記第１，７のとおり，石綿による健康障害に関する専門家会議が，昭和５１年９月から検討を開始し，その２年後である昭和５３年９月には，石綿へのばく露労働者数が最も多いのは建設業であることや，我が国における，屋内作業場（石綿スレート工場）での電動工具等を利用した石綿板切断作業や，建築現場での石綿吹付け作業の際の各石綿粉じん濃度等を報告書に取りまとめたことからすると，被告(ｱ)国が，昭和４７年頃から上記の調査を開始していれば，遅くともその２年後である昭和４９年頃までには，上記の専門家会議による調査と同内容の調査結果が得られるとともに，我が国の建築現場においては，当時の省令等に基づき呼吸用保護具備付け等の規制がされていたにもかかわらず，建築作業従事者が呼吸用保護具をほとんど使用しない状況にあったことを認識することが可能であったと推認することができる。
以上を前提に，前記ア，前記第２章第２，３のとおり，昭和４７年頃までには，石綿関連疾患には量－反応関係があり，ばく露量が増加すれば発症リスクが増大することや，同疾患は石綿粉じんばく露開始から少なくとも１０年以上という長期にわたる潜伏期間が経過した後に発症すること等の石綿関連疾患に関する医学的知見が確立し，被告(ｱ)国がこれを認識していたことからすれば，たとえ，昭和４９年頃当時，建築作業従事者において石綿関連疾患り患者が発生するなどの事態が発生していなかったとしても，その当時，被告(ｱ)国としては，前記のとおり，多量の石綿粉じんにばく露する状況にあった建築作業従事者が，十分な粉じん対策を執ることなく，相当長期の間，建築作業に従事した場合，石綿含有建材に起因する石綿粉じんにばく露し続ける結果，１０年ないしそれ以上の期間が経過した後には，多くの建築作業従事者らにおいて，石綿関連疾患を発症する可能性があることを十分に予見し得たといえる。この点は，前記第１，２(2)イ(ｱ)のとおり，昭和４０年に公表されたＵＩＣＣ報告と勧告においても，肺がん，中皮腫等の腫瘍は，粉じんへの最初のばく露以後，通常２０年以上の潜伏期間が経過した後に発症するものであり，石綿粉じんへのばく露が著しく減少している昭和４０年当時においても，今後，多年にわたり，石綿に関連する上記の腫瘍が発生することが予想されるとされ，被告(ｱ)国も，同年頃，上記の内容を認識していたと認められることからも裏付けることができる。
そして，前記第２章第２，３の石綿関連疾患の危険性，重篤性や，前記アのとおり，当該危険性，重篤性についての医学的知見も昭和４７年頃には確立し，これを被告(ｱ)国も認識していたことに鑑みれば，建築作業従事者による同疾患のり患の可能性を認識し得た被告(ｱ)国の公務員は，建築作業従事者が石綿関連疾患にり患することのないよう，昭和４９年頃から規制権限行使のために必要な期間が経過した時点で，建築作業従事者が石綿関連疾患にり患することを防止するため，当時においてなされていた規制内容にとどまらず，自らが有する規制権限を適切に行使して，更なる粉じんばく露防止対策を講ずべき義務を負っていたといえる。なお，本件全証拠によるも，本件元建築作業従事者らのうち，屋内での作業を行わず専ら屋外作業にのみ従事したと認められる者は存在しないから，本件において，屋外作業にのみ従事した建築作業従事者との関係における被告(ｱ)国の公務員による規制権限不行使の違法性を検討する必要はない。
ウそして，労働衛生管理は，一般に，粉じん発散防止対策（作業環境管理），粉じんばく露防止対策（作業管理）及び健康等管理に分類されるところ（甲Ａ２３５，３２７，乙アＡ６：５頁，乙アＡ７７：３，４頁，弁論の全趣旨），粉じんが発散することがなければ労働者が粉じんにばく露することはなく，粉じんが発散してもばく露防止対策が適切に執られれば労働者がばく露による損害を被ることはないが，健康等管理を行い，労働者の粉じんばく露状況やその影響等を把握したとしても，これにより直ちに粉じんばく露による労働者の損害の発生を防止することはできない。
被告(ｱ)国の公務員が行使すべき規制権限として原告らが主張するもののうち，粉じん発散防止対策（作業環境管理）に該当するものとしては，石綿吹付け作業の全面的禁止（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｱ)），集じん機付き電動工具の使用の義務付け（同(ｲ)），作業場所の隔離及び排気措置の義務付け（同(ｳ)），定期的粉じん測定の義務付け（同(ｸ)），移動式局所排気装置の使用の義務付け（同(ｹ)），改修・解体作業における各措置の義務付け（同(ｺ)），プレカット工法の義務付け（同(ｻ)）がある。また，粉じんばく露防止対策（作業管理）として，呼吸用保護具の使用の義務付け（同(ｴ)）があり，健康等管理として，建築作業場における石綿取扱い上の注意事項等の掲示の義務付け（同(ｵ)），石綿含有建材の包装等への警告表示の義務付け（同(ｶ)），石綿関連疾患に関する特別教育の実施の義務付け（同(ｷ)）があり，このほか，原告らは，石綿含有建材の製造等の禁止（同(ｼ)）を主張する。以下，検討する。


エ石綿含有建材の製造等の禁止及び粉じん発散防止対策（作業環境管理）について(ｱ)石綿含有建材の製造等の禁止（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｼ)）及び石綿吹付け作業の全面的禁止（同(ｱ)）前記第２章第２，１０(2)のとおり，昭和６１年に採択された石綿条約において，クロシドライトを含有する製品の使用及びあらゆる形態の石綿吹付けは禁止されるべきであるとされたものの，労働者の健康が危険にさらされないことが確保されること等を条件に，これらの禁止の緩和が認められるとされ，また，クロシドライト以外の石綿の，吹付け以外の方法による使用については禁止の対象とされず，前記第１，８のとおり，ＷＨＯは，平成元年，クロシドライト及びアモサイトについては可能な限り早急に使用を禁止することを推奨したものの，クリソタイルについては，石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することが可能であることを前提に，作業者個人の職業ばく露限界を２本／㎤にまで下げるステップを早急に執るべきである旨勧告し，また，前記第２章第２，１０(3)のとおり，平成１８年に開催されたＩＬＯ総会では，将来的には石綿の利用をなくすとするものの，同年当時においては，使用されている石綿の把握とその適正な管理が行われるべきことが宣言されたところ，本件全証拠によるも，上記各当時において，石綿含有建材の製造等の禁止等を含め，上記の勧告や宣言等の内容より厳格な規制を実施すべきことを裏付ける医学的知見が成立していたことを認めるに足りない。また，諸外国の動向についてみるに，ドイツは，平成５年には「危険物質からの保護に関する省令」を改正し，同年１１月より石綿そのものや石綿を含有する調合物やこれらを含有する製品の製造及び使用を原則として禁止するなどしたが（甲Ａ６７の１：４１頁），このような早期に石綿を全面的に禁止する措置を執った主要先進国はドイツのみであり，ＥＵにおいては，平成５年７月までにクリソタイルを除く石綿の販売・使用を禁止することとされ，平成１１年のＥＣ指令（１９９９／７７／ＥＣ）により，平成１７年１月までに，クリソタイルの販売・使用も禁止することとされ（同４２頁），英国においてクリソタイルを含む石綿全般が禁止されたのは平成１１年であり（同４０頁），フランスにおいては，平成９年から段階的に禁止され，全面禁止に至ったのは，平成１４年である（同４２頁）。さらに，米国においては，平成１７年９月時点においても，全ての石綿について全面的には禁止されていない（同４２，４３頁，甲６７の２：５頁）。これらのことからすると，我が国が，平成１５年に石綿含有量が重量の１％を超える石綿含有建材の製造を禁止し，平成１８年に石綿含有量が重量の０．１％を超える石綿含有建材の製造を禁止したという措置を執ったことが，諸外国と比較して特に大きく遅れをとったものとまでいうことはできない。
そして，前記第２章第２，８(6)，(11)，(12)，(14)のとおり，我が国においては，①昭５０改正安衛令，同安衛則，同特化則において，石綿及び石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤を吹き付ける作業に労働者を従事させることが原則として禁止されるとともに，安衛則・特化則の規制の対象となる石綿含有製剤について，石綿含有量が重量の５％を超えるものとされ，②平７改正安衛令，同安衛則・特化則において，アモサイト及びクロシドライト並びに重量の１％を超えてこれらを含有する製剤の製造，使用等が禁止されるとともに，安衛則及び特化則の規制対象となる石綿含有製剤について，石綿含有量が重量の５％を超えるものから１％を超えるものに改められ，③平１５改正安衛令において，重量の１％を超えて石綿を含有する製品の製造，使用等が禁止され，④平１８改正安衛令において，重量の０．１％を超えて石綿を含有する製品の製造，使用等が禁止されたところ，石綿が天然の鉱物であり一般環境中にも存在することや（前記第１，２(4)イ(ｲ)ｂ，ｄ，甲Ａ３１：７９，８０頁等参照），上記各当時における石綿含有量測定技術の精度（前記第１，９）からすれば，上記各当時における一般的な測定方法により分別可能であったと考えられる上記の規制内容よりも厳格な規制を課すことは，同規制に違反した場合に違反者に罰則が科されることをも考慮すれば，困難であったと認められる。さらに，前記第２章第２，２のとおり，我が国において，戦後の高度経済成長に伴い，大量生産が可能であり，施工性がよい石綿含有建材は，防火・耐火性を確保しながら大量の住宅を供給し，都市の高層化等を実現するために，必要な建築材料であったこと，前記第１，１１のとおり，平成１５年に至っても，石綿代替繊維の安全性は十分に確認することができない状況であったこと，後記のとおり，管理使用のための適切な規制措置を適時に講じていれば被害の発生を相当程度防止することが可能であったと考えられることからすると，労働大臣ないし内閣において，平成１５年ないし平成１８年以前に，罰則を伴う形式で石綿含有建材の製造等を全面的に禁止する措置を執らなかったことをもって，かかる労働大臣ないし内閣の規制権限の不行使が，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまでは認めるに足りない。


また，平７改正安衛令，同安衛則・特化則において，アモサイト及びクロシドライトに関する規制とクリソタイルに関する規制との間に差異が設けられた点について付言するに，前記のとおり，昭和６１年に採択された石綿条約や平成元年になされたＷＨＯの勧告においても，アモサイト及びクロシドライトとは異なる規制内容が定められ，平成１８年のＩＬＯ第９５回総会においても，クリソタイルについては管理使用を前提とする措置を講ずる余地が残されていたことからすれば，クリソタイルは，アモサイトないしクロシドライトと比較し，労働者の健康障害に及ぼす影響が相対的には低いものであると国際的に評価されていたといえるから，被告(ｱ)国が，平７改正安衛令，同安衛則・特化則において，アモサイト及びクロシドライトに関する規制と同様の規制をクリソタイルについて定めなかったという労働大臣ないし内閣の規制権限の不行使についても，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであるとまで認めることはできない。石綿吹付け作業についても，後記のとおり，管理使用のための適切な規制措置を適時に講じることで被害の発生を相当程度防止することが可能であったと考えられることからすると，労働大臣ないし内閣において，平成１５年ないし平成１８年以前に，罰則を伴う形式で全面的に石綿吹付け作業を禁止する措置を執らなかったことをもって，かかる労働大臣ないし内閣の規制権限の不行使が，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまでは認めるに足りない。(ｲ)集じん機付き電動工具の使用の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｲ)）前記第２章第２，６，７に弁論の全趣旨を総合すれば，建築現場において石綿粉じんを発生させる多種多様の作業の中には，混和材の練り上げ，解体・改修の際の建材の破砕・除去等をはじめ，集じん機付き電動工具の使用が想定されない作業が一定程度存在すると認められる上，昭和５５年ないし平成４年に販売された集じん機のカタログ等（甲Ａ４６４，甲Ａ１０３１の１～１０３３の２）によるも，これらの集じん機が，石綿粉じんの飛散防止の観点からどの程度有用であるかは必ずしも判然としない（前記第１，７(2)イ(ｱ)のとおり，昭和５１年当時，石綿スレート工場において，石綿板を，吸じん装置（これが具体的にいかなる装置であるかは，証拠上，明らかでない。）を作動させながら，電動のこで切断した場合においても，その石綿粉じん濃度につき，昭和４８年基発第４０７号において局所排気装置の抑制濃度として定めた５本／㎤（前記第２章第２，８(17)）を超える数値が観測された。）。以上に加え証拠（乙アＡ６４：１９～２３頁）によれば，これらの集じん機が，電動工具の使用により飛散する石綿等の微細な粉じんを十分かつ有効に吸引する能力を有し，かつ，十分な石綿捕集能力を有していたとも，直ちには認め難い。したがって，後記の呼吸用保護具の使用義務付けに加えて，労働大臣が，事業者に対し，建築作業従事者に集じん機付き電動工具を使用させることを義務付けなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえない。(ｳ)作業場所の隔離及び排気措置の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｳ)）及び移動式局所排気装置の使用の
義務付け（同(ｹ)）
前記第２章第２，６，７に弁論の全趣旨を総合すれば，建築現場においては，多くの職種の建築作業従事者が，相前後し又は同時並行的に，作業場所を短時間で移動しながら種々の作業を行い，また，石綿を含む粉じんは，各職種の異なる態様の作業に起因して別異に発生するため，建築作業従事者は，自らの作業のみならず，他人の作業の結果発生した石綿粉じんにもばく露する可能性がある。以上のような建築現場ないし建築作業の特性（特に，相前後し又は同時並行的に，作業場所を短時間で移動しながら種々の作業を行う点）に鑑みれば，他の作業場所との隔離措置が法令上執られた吹付け作業を除き（前記第２章第２，８(6)イ），罰則を伴う形式で，建築現場において作業場所を隔離した上で排気措置を執ることを義務付けることは，その作業効率等をも考慮すれば，実効的かつ現実的な規制ではないといえる。また，本件全証拠によるも，移動式局所排気装置の技術的知見の確立状況や，同装置の普及状況等が判然とせず，同装置の建築現場における有用性についても，上記のとおり，多様な職種の建築作業従事者が，それぞれ短時間で場所を移動しながら作業を行うため粉じんの発生源が一定しないことからすれば，同じく判然としない。さらに，建築作業の作業効率の観点（作業者が，作業場所を変えるごとに，自らが利用する移動式局所排気装置を移動させることになると考えられる。）をも加味すれば，移動式局所排気装置の使用を，罰則を伴う形式で義務付けたとしても，それが，同装置を使用させる上での実効的かつ現実的な規制とは考え難い。したがって，労働大臣が前記の規制権限を行使しなかったことが許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとまでは認めることができず，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。なお，前記第２章第２，８(10)アのとおり，平成４年１月１日付け通達（同年基発第１号）において，電動丸のこによる石綿含有建材の切断等の作業において，除じん装置付きのものを使用すること等の指導がされ，同(9)のとおり，昭和６３年３月３０日付け通達（同年基発第２００号）において，移動式局所排気装置の使用等の励行を一層推進させるとされたとしても，これらについては，各時点において，罰則を伴う形式でこれらの規制を実施するまでには，技術面，実用面，効果面等における十分な根拠が確認できない状況にあったため，通達による行政指導にとどめた可能性も否定できず，前記各通達の存在は，前記の結論を左右するものではない。
(ｴ)定期的粉じん測定の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｸ)）
事業者に対し定期的粉じん測定を義務付けることで建築現場の石綿粉じんの状況の把握及びそれに基づく石綿粉じんばく露対策の立案が可能となることはあり得るものの，当該義務付けにより，建築作業従事者が石綿粉じんにばく露することを直ちに回避することはできないから，内閣がこれを義務付けなかったことが許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえない。
(ｵ)    プレカット工法の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｻ)）


前記第２章第２，７に弁論の全趣旨を総合すれば，建築物は，設計や施工の過程において，使用する建材の寸法・形状等が各建物個別の仕様とされることがあり，また，細部においては，その寸法・形状等に合わせ，建材を切断・せん孔するなどして調整する作業の発生を避けることは極めて困難であると認められるから，仮にプレカット工法が義務付けられたとしても，これにより，建築現場における石綿粉じんの発生ないし同粉じんへのばく露を回避することができるとまでは認めることができない。また，本件全証拠によるも，かかる義務付けをしたとしても，建築作業従事者の石綿粉じんばく露の防止との観点から，それがどの程度有用なものかも判然としない。
したがって，労働大臣が，事業者に対し，建築現場において石綿含有建材を取り扱う場合にプレカット工法を義務付けなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとはいえない。
(ｶ)以上のとおり，建築作業従事者の石綿粉じんばく露を回避する手段として，原告らが主張する石綿含有建材の製造等の禁止及び粉じん発散防止対策（作業環境管理）の観点からの規制内容については，労働大臣又は内閣が同規制に関する権限を行使しないことが許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとはいえないから，この点につき，国賠法上の違法性を認めることはできない。なお，改修・解体作業における各措置の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｺ)）については，後記キにて説示する。
オ粉じんばく露防止対策（作業管理）について
原告らは，この点に関し，労働大臣が行使すべき規制権限として，呼吸用保護具の使用の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｴ)）を主張する。
前記エのとおり，多様な職種の建築作業従事者が，相前後し又は同時並行的に，作業場所を短時間で移動しながら種々の作業を行うこと等から，粉じんの発生源が一定しないという建築現場ないし建築作業の特性を前提とすれば，建築現場において有効な粉じん発散防止対策（作業環境管理）を講じることは必ずしも容易ではなく，このような場合，呼吸用保護具の使用等の石綿粉じんばく露防止対策（作業管理）を講じることが重要かつ有効といえる。そして，前記第２章第２，８(15)のとおり，防じんマスクに関する規格は，そのろじん効率ないし粉じん捕集効率に関する技術的向上等を踏まえて順次厳格化され，昭和３７年には，粉じん捕集効率について，特級につき９９％以上，１級につき９５％以上，２級につき８０％以上と定められていた。したがって，建築作業従事者による当該規格に合致した防じんマスクの使用が徹底されていたならば，同人らによる石綿粉じんの吸入（ばく露）は，相当程度軽減されていたといえ，呼吸用保護具の使用は，自ら，ないし，相前後し又は同時並行的に作業を行う他の建築作業従事者が発生させた粉じんを体内に吸入することを回避するために，極めて有用なものであったと考えられる。労働大臣は，前記第２章第２，８のとおり，事業者に対し，平７改正安衛則・特化則により呼吸用保護具の使用を義務付けるまで，安衛則（昭和４７年１０月１日施行）等により，事業者に対し，粉じんを発散する有害な場所における業務においては，当該業務に従事する労働者に使用させるため，呼吸用保護具等の適切な保護具の備付けを義務付け（５９３条），労働者は事業者から上記保護具の使用を命じられた場合はそれを使用しなければならないとした（５９７条）が，証拠（原告(4)本人，同(7)本人，同(11)本人，同(12)本人，同(16-2)本人，同(18)本人，同(20)本人，同(21)本人，同(23)本人，同(24)本人，同(26)本人，同(30)本人，同(36)本人，同(38)本人，同(40)本人，同(44)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，少なくとも昭和４７年頃ないし昭和４９年頃当時，上記の安衛則の定めにもかかわらず，呼吸用保護具を着用すれば呼吸が苦しくなる，作業を行う上で邪魔になり作業効率が落ちるなどの理由から，建築現場において，粉じんが発散する作業を行う場合でも，ほとんどの建築作業従事者は呼吸用保護具を着用していなかったこと，事業者が労働者に呼吸用保護具の着用を命じることもほとんどなかったことが認められ，呼吸用保護具に関する上記の事情からすると，自らが取り扱う建材の危険性に対する認識が不十分であったことが，建築現場において事業者が労働者に呼吸用保護具の着用を命じ，あるいは，労働者が自主的に呼吸用保護具を着用することを妨げる原因になっていたと推認することができる。


このように，建築現場の実情に照らすと，建築作業従事者にとって，石綿粉じんのばく露を回避するためには，呼吸用保護具の着用が，ほぼ唯一の有効な手段であったと考えられるにもかかわらず，呼吸用保護具の着用状況やそのような状況が生じた理由等からすると，呼吸用保護具の着用を義務付けない限り，労働者が自主的に呼吸用保護具を着用することや，事業者が自らの判断で労働者に対して呼吸用保護具の着用を命じることは，期待し難い状況であったといえる。そして，前記イのとおり，被告(ｱ)国が，昭和４７年頃から昭和４９年頃までの間に，建築現場における石綿粉じんの発散状況や労働者の呼吸用保護具の使用実態等を調査していれば，これを把握することができたものと認めることができる。確かに，労働者の安全について一次的かつ最終的な責任を負うのは，労働者を指揮監督する事業者であると考えられるが，上記のとおり，我が国の建築現場の実情等を調査していれば，それまでの規制では石綿粉じんばく露防止対策として不十分であることを，被告(ｱ)国としても認識することが可能であったと考えられる以上，被告(ｱ)国の公務員は，その状況を踏まえて，適時に適切な規制権限を行使すべきであったというべきである。以上によれば，安衛法２７条１項，２２条１号の委任に基づく省令制定権限を有する労働大臣としては，上記の調査結果を踏まえ，省令改正等の規制権限の行使に必要な期間を考慮しても，遅くとも昭和５１年１月１日までの間に，付与された規制権限を適切に行使して，事業者に対し，罰則（同法１１９条１号）を伴う形式で，（特化則５条２項の「必要な措置を講じる義務」に含ませるなどの方法ではなく）呼吸用保護具の「備付け」を義務付けるという安衛則５９３条の規定を，労働者への同保護具の「使用」を義務付けるという規定に改めるなどの直接的かつ明示的な方法により，労働者による呼吸用保護具の使用を義務付けるべきであったといえる。本件全証拠を子細に検討するも，昭和５１年１月１日当時，労働大臣が上記規制権限を行使することについて支障があったという事情は見受けられない。にもかかわらず，労働大臣は，当該権限の行使を怠り，呼吸用保護具の備付けを義務付けたにとどめたため，呼吸用保護具の使用が徹底されない状況を継続させ，その後も建築作業従事者をして石綿粉じんにばく露させたものであり，前記第２章第２，３の石綿関連疾患の重篤性を踏まえ，上記規制権限行使の重要性・行使可能性をも考慮すれば，石綿関連疾患にり患した本件元建築作業従事者らとの関係においては，労働大臣による前記の規制権限の不行使は，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであって，国賠法の適用上違法であったと評価すべきである。そして，前記第２章第２，８(11)のとおり，労働大臣は，平７改正特化則により，事業者に対し，労働者による呼吸用保護具の使用を義務付けたところ，これにより，違法とされる上記の規制権限の不行使は解消されたといえるから，当該規制権限不行使の違法期間は，昭和５１年１月１日から，平７改正特化則の施行日の前日である平成７年３月３１日までと認めるのが相当である。
この点，平７改正特化則は，石綿含有量が重量の１％を超える石綿含有製剤を対象とするものであって，これが１％以下の石綿含有製剤については，呼吸用保護具の使用を義務付けるものではないものの，事業者による当該義務の違反は罰則を伴うものであること（安衛法１１９条１号）を前提に，前記第１，９のとおり，平成７年当時における石綿含有量を求める方法（定量分析）としてはエックス線回折法及び湿式分析法があったが，後者の方法では，平成９年当時においても，添加物の種類及び含有量が明確でないときは正確な石綿含有量の定量を行うことは困難であり，前者の方法での定量下限値は，平成１３年当時においても，一般に普及していた普及型エックス線回折装置を用いた場合で通常１％内外であったこと，昭和３６年当時におけるエックス線回折装置の測定精度では，重量比５％以下の石綿含有の有無を判別できなかったことを踏まえ，以上から推認される昭和３６年から平成７年ないし平成１３年までの間の同回折装置の測定技術・精度の向上経過に鑑みれば，被告(ｱ)国が，平成７年当時における普及型エックス線回折装置を用いることにより判別可能な重量の１％を基準に，罰則を伴う規制の対象とするか否かを決め，重量比１％以下の石綿含有製剤については当該規制の対象から除外したことについては，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまではいえない（被告(ｱ)国が，事業者に対し，当時一般的に普及していた普及型エックス回折装置ではなく，より精度の高い強力エックス線装置を使用することを前提に，平成７年当時において，規制する対象となる石綿含有建材の石綿含有量を重量０．５％以下などとすべきであったとすることは，当該規制が，前記のとおり罰則を伴うものであったという点を踏まえれば，事業者に過度の負担を課し得るものと考えられ，相当でない。）。また，被告(ｱ)国は，前記最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決を引用しつつ，呼吸用保護具の使用は石綿粉じん対策としては補助的手段にすぎず，また，防じんマスクの使用は相当程度確保されていたなどと主張するものの，同判決は，石綿工場における石綿粉じんばく露に関する事案であって，同工場では，建築現場とは異なり，石綿粉じんの発生源が短時間で頻繁に移動し一定しないという事情も存在せず，局所排気装置の利用に資する条件が比較的整っているものと考えられ，かつ，同工場の労働者における呼吸用保護具の使用状況についても，建築現場における建築作業従事者によるそれとは大きく異なると推察されることからすれば，同判決は，本件と事案を異にし，本件に妥当しない。
カ健康等管理（建築作業場における石綿取扱い上の注意事項等の掲示の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｵ)），石綿含有建材の包装等への警告表示の義務付け（同(ｶ)），石綿関連疾患に関する特別教育の実施の義務付け（同(ｷ)））について


(ｱ)原告らは，上記の各義務付けについて，前記ウの労働衛生管理中の健康等管理に分類される措置であるとして主張するが，上記の各義務付けは，いずれも，労働者に対し，粉じんばく露防止対策（作業管理）に分類される呼吸用保護具の使用を労働者に動機付け，その使用を実効あらしめるための補助的対策といえる。(ｲ)建築作業場における石綿取扱い上の注意事項等の掲示の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｵ)）及び石綿含有建材の包装等への警告表示の義務付け（同(ｶ)）前記オのとおり，建築現場において呼吸用保護具の使用が徹底されなかった原因は，着用すれば呼吸が苦しくなる，作業を行う上で邪魔になり作業効率が落ちるなどの呼吸用保護具に関する事情があったことと，自らが取り扱う建材の粉じんの危険性についての認識が不十分であったことにあると考えられるところ，このような理由で呼吸用保護具を使用しない労働者に対して，これを適切に使用させるためには，事業者に対し，罰則を伴う形式で，労働者による呼吸用保護具の使用を義務付けるだけでなく，取り扱う建材の危険性と呼吸用保護具を使用しないことの危険性及び呼吸用保護具の効用について，労働者に具体的に認識させる措置を執る必要があるといえる。そして，所要の調査を実施すれば，被告(ｱ)国ないし労働大臣としても，この点を認識することができたといえる。
そして，昭和５１年１月１日当時になされていたかかる措置としては，前記第２章第２，８(6)，(18)の石綿含有建材の容器への警告表示及び建築作業場での警告掲示の各義務付けが挙げられるところ，その警告表示・掲示の内容は，労働者をして，石綿関連疾患の危険性及び同疾患り患回避のための呼吸用保護具の使用の有効性を認識させるものとしては，極めて不十分であったといえる。そうすると，上記警告表示・掲示の内容を具体的に定める権限を有する労働大臣としては，上記の調査結果を踏まえ，省令改正等の規制権限の行使に必要な期間を考慮しても，遅くとも昭和５１年１月１日までの間に，付与された規制権限を適切に行使して，事業者に対し，労働者による呼吸用保護具の使用を実効あらしめるため，同日当時に判明していた石綿粉じんばく露が人体に及ぼす危険性，すなわち，①含有する石綿に起因する粉じんばく露により，石綿肺，肺がん，中皮腫等の生命に危険を及ぼしかねない重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨，②当該危険を防止するため，当該建材の取扱いに際しては呼吸用保護具の着用が必要である旨を，石綿含有建材の外装，包装等に表示し，かつ，建築作業場に掲示して，これらを警告することを義務付けるべきであったとするのが相当である。にもかかわらず，本件全証拠によるも，前記第２章第２，８(14)のとおり，平１８改正安衛令によって石綿含有製品の製造，使用等が禁止されるまでの間，労働大臣が上記の規制権限を行使したと認めるに足りない。そして，かかる規制権限の不行使は，前記第２章第２，３の石綿関連疾患の重篤性，同規制権限行使の重要性・行使可能性をも考慮すれば，石綿関連疾患にり患した本件元建築作業従事者らとの関係において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであり，国賠法の適用上違法であったと評価すべきである。そして，当該規制権限不行使の違法期間は，昭和５１年１月１日から，平１８改正安衛令の施行日の前日である平成１８年８月３１日までと認めるのが相当である。
(ｳ)石綿関連疾患に関する特別教育の実施の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｷ)）石綿関連疾患に関する特別教育の実施の義務付けも，前記(ｲ)と同様，呼吸用保護具の使用を労働者に動機付け，その使用を実効あらしめるための措置であるところ，前記(ｲ)の石綿含有建材の外装，包装等への警告表示は，外装，包装等がなされた状態で当該建材を使用する労働者が，その外装，包装等に触れるたびに目にすることができ，また，建築作業場への警告掲示は，当該作業場において業務に従事する労働者が，常時目にすることができることからすれば，これらの警告表示・掲示は，当該労働者に対し，呼吸用保護具の使用を動機付ける機会が多く，その効用も比較的高いといえる。これに対し，上記の特別教育の実施が義務付けられたとしても，当該特別教育の実施の頻度は，労働者が上記の警告表示・掲示を目にする頻度と比較すれば，相当程度低くならざるを得ず，それに伴い，労働者に対し呼吸用保護具の使用を動機付ける機会は少なく，その動機付けの程度は低いといわざるを得ない。そうすると，労働大臣が，自ら有する規制権限を行使して上記の特別教育の実施を義務付けなかったとしても，かかる規制権限の不行使が，その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであったとまで評価することはできない。キ石綿含有建材使用建物の改修・解体作業における各措置の義務付け（別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】１(1)（原告らの主張）イ(ｺ)）前記オ，カのとおり，労働大臣が，その規制権限を行使して，事業者に対し，労働者の呼吸用保護具の使用を義務付けるとともに，建築作業場における石綿取扱い上の注意事項等の掲示を義務付ければ，改修・解体作業においても，同作業従事者の石綿粉じんばく露が相当程度軽減されたといえるから，同人らとの関係においても，労働大臣の規制権限の不行使は違法と評価できるところ，平７改正特化則において，解体等の作業を行う場合に，石綿の使用に関する調査・報告や，作業場所の隔離等が義務付けられたことを前提に（前記第２章第２，８(11)イ），本件全証拠によるも，上記を超えて，改修・解体作業に特有の違法な規制権限の不行使があったことを基礎付ける事実を認めるに足りない。


ク以上のとおり，労働大臣が，昭和５１年１月１日から平成７年３月３１日までの間，安衛法２７条１項，２２条１号の委任に基づく規制権限を適切に行使して，事業者に対し，罰則を伴う形式で，明示的に，労働者による呼吸用保護具の使用を義務付けるべきであったにもかかわらずこれを怠ったこと，及び，昭和５１年１月１日から平成１８年８月３１日までの間，安衛法５７条及び同法２７条１項の委任に基づく規制権限を適切に行使して，石綿含有建材の外装，包装等への警告表示及び建築作業場における石綿の取扱い上の注意事項等の掲示の内容として，前記カ(ｲ)のとおり定めるべきであったにもかかわらずこれを怠ったことは，著しく合理性を欠くものであり，国賠法の適用上違法であったといえる。(2)一人親方等である建築作業従事者らの，旧労基法・安衛法上の保護対象性労働大臣による規制権限の不行使が国賠法の適用上違法と評価されるためには，少なくとも，労働大臣が，当該規制権限を行使するための安衛法等の法律上の根拠を有することが必要である（前記(1)参照）。
安衛法２条２号は労働者を「労働基準法第９条に規定する労働者」と定めるところ，そもそも安衛法は，旧労基法第５章において規律されていた安全衛生に関する労働基準に関し，産業社会の急速な進展に即応するため，労基法から独立した法律を定めることを目的に昭和４７年に制定されたものであって，かかる経緯を受け，安衛法１条では「労働基準法と相まつて」と規定される一方，労基法は第５章で「労働者の安全及び衛生に関しては，労働安全衛生法の定めるところによる」と規定されるなど，労基法と安衛法は，いわば姉妹法の関係にあるといえる（乙アＡ１４０参照）。以上の安衛法の目的，立法経緯や安衛法と労基法の関係性を踏まえ，上記の安衛法２条２号の規定を合理的に解釈すれば，安衛法は，労基法９条所定の「労働者」を保護対象とすることを前提としているものと解される。そして，労基法９条所定の「労働者」に該当するか否かは，労務提供の形態（指揮監督下の労働といえるか否か），報酬の労務対償性等を総合考慮して，個別に判断することとなる。
ア安衛法第４章に関する検討
原告ら主張に係る労働大臣の規制権限行使のための根拠規定である安衛法２７条が規定された同法第４章の標題は「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」とされているところ，同法２条２号を考慮すれば，これは，「労働基準法第９条に規定する労働者」の「危険又は健康障害を防止するための措置」について定めたものといえる。そうすれば，安衛法第４章は，事業者・労働者間の使用関係（指揮命令関係）を前提に，「事業者が講ずべき措置」（同法２０～２５条）と，同措置に応じて「労働者が守らなければならない事項」（同法２６条）を定めることによって，労働者の危険又は健康障害を防止することを目的としたものといえ，同法２７条は，かかる目的を達成するために，上記の「事業者が講ずべき措置」及び「労働者が守らなければならない事項」の具体的内容を定める権限を，これが専門的，技術的事項であって，かつ，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，労働省令に委任したものというべきである。また，同条に違反した場合には罰則が科されることからしても（同法１１９条１号），労基法９条所定の労働者以外の者の危険又は健康障害の防止を目的に，労働大臣が同法２７条の規制権限を行使することは許されないものといわざるを得ない。以上のとおり，安衛法第４章は労基法９条所定の「労働者」の保護を目的とするものであるから，安衛法２７条に基づく労働大臣の規制権限の不行使が違法となるのは，被告(ｱ)国が，当該「労働者」との関係において，適切に規制権限を行使しなかった場合のみであって，当該「労働者」に該当しない一人親方等に関する労働大臣の規制権限の不行使が違法と評価されることはない。
イ安衛法第５章に関する検討
前記(1)エ(ｱ)のとおり，安衛法第５章中の５５条（製造等の禁止）に基づく労働大臣の規制権限の不行使が，本件元建築作業従事者らとの関係において違法であったと評価することはできないから，同条の保護対象に一人親方等が含まれるか否かは，結論を左右するものではない。
また，安衛法第５章中の５７条（表示）は，規制の対象とすべき「労働者に健康障害を生ずるおそれのある物」の指定を政令に委任し，表示すべき内容等を労働省令に委任しているところ，前記の安衛法の目的，立法経緯や，安衛法２条２号が，同法にいう「労働者」を「労働基準法第９条に規定する労働者」と定めることに鑑みれば，上記の政令又は省令による指定権限は，労基法９条所定の「労働者」に対する健康障害の防止の観点から行使されるものであり，また，安衛法５７条に違反した場合には罰則が科されることからしても（同法１１９条３号），労基法９条所定の「労働者」以外の者の健康障害の防止を目的に，内閣又は労働大臣が，安衛法５７条に基づく規制権限を行使することは許されないものといわざるを得ない。したがって，労基法９条所定の「労働者」ではない一人親方等との関係において，内閣又は労働大臣が上記規制権限を行使しなかったとしても，これが違法と評価されることはない。
ウ国賠法の保護範囲に関する検討


国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものであるところ（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照），仮に，公務員の何らかの行為により個別の国民に損害が発生したとしても，当該公務員の行為が，その負担する職務上の法的義務に違背したと認められない限りは，当該行為に起因する損害について，国又は公共団体がそれを賠償する責任を負担することはない。そして，公務員がいかなる職務上の法的義務を負担するかは，国賠法から一般的に導かれるものではなく，個別の事案に応じ，当該公務員による権限行使の根拠となるべき法令等を個別に吟味検討し，特定する必要がある。本件では，原告らは，前記ア，イのとおり，労働大臣ないし内閣が，安衛法２７条，５５条又は５７条に基づく省令又は政令制定権限を行使すべき義務を負っていたにもかかわらずこれを行使しなかったことが違法である旨主張するところ，前記のとおり，労基法９条所定の「労働者」ではない一人親方等である本件元建築作業従事者らとの関係においては，労働大臣ないし内閣が上記の省令ないし政令制定権限を行使すべき「職務上の法的義務」を負うことはないから同義務違反を観念する余地はなく，これらの規制権限の根拠となる法令の解釈を離れて，国賠法上の行為の違法性を論じることはできない。したがって，原告らが国賠法上の損害の範囲として主張する「国賠法独自の保護範囲」を論じるまでもなく，この点に関する原告らの主張は理由がない。
(3)建基法に基づく規制権限の不行使
ア同法２条７ないし９号に基づく主張
建基法は，前記第２章第２，９(2)のとおり，その立法経緯等に鑑みれば，建築物の不燃化を促進することによって火災を防止し，これにより国民の生命，健康及び財産を保護することを目的とするものと解されるところ，同法２条７ないし９号は，当該目的を踏まえ，建物の防耐火構造・建材の不燃性能について定義するものである。そうすると，これらの規定は，火災発生の際の建物の延焼や倒壊を防止することにより，当該建物に居住する住民やその周辺住民等の生命，健康及び財産の保護を図ることを目的とするものと解するのが相当であり，当該建物の建築，改修及び解体等の過程において，当該作業に従事する建築作業従事者の石綿粉じんばく露による健康障害までをも防止する趣旨で規定されたものと解することは困難である。安衛法及びそれに関連する一連の政省令等が別途定められていることからすれば，建物の建築，改修及び解体等の過程における建築作業従事者の健康障害を防止することは，これらの法令が予定するものであるといえる。したがって，建設大臣ないし内閣が，建基法２条７ないし９号に基づき，本件元建築作業従事者らに対し，何らかの職務上の法的義務を負っていたと認めることはできない。
イ同法９０条に基づく主張について
上記アのとおりの建基法の目的ないし趣旨に加え，建基法９０条が「危害」として例示する「地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の崩壊等による危害」は，いずれも建築現場において建築作業従事者に固有の労働災害ではなく，建築作業周辺の住民等に生じ得る危害であること，他方で，労働者の安全及び衛生に関する事項を独立した法律として規律する安衛法が存在し，同法中には，労働者の粉じんばく露に関する諸条文が含まれていることからすれば，建基法９０条にいう「危害」に，建築作業に伴う石綿粉じんへのばく露という建築作業従事者固有の安全及び衛生上の危害は含まれないと解される。
したがって，内閣が，建基法９０条に基づき，本件元建築作業従事者らに対し，何らかの職務上の法的義務を負っていたと認めることはできない。ウ以上のとおりであるから，規制権限の不行使に関する原告らの主張のうち，建基法に基づくものについては採用することができない。(4)労災保険法に基づく規制権限の不行使（一人親方等関係）労災保険法は，労働災害が発生した後，事後的に，その補償等を行うことを目的とした法律であり（同法１条参照），同法が想定する安全衛生上の制度も，社会復帰促進等と並び，事後的な事業を指すものと解され，安衛法が規律する事前対策（災害発生予防）としての労働安全衛生と重複する事項についてまで，労災保険法が規律することを想定したものとは考えられない。したがって，被告(ｱ)国が，一人親方等との関係において，労災保険法３４条の１４に基づき，原告ら主張に係る事前対策（災害発生予防）としての安全衛生関係の規制権限を行使しないことが，国賠法上違法と評価されることはない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用することができない。
２被告企業ら関係
(1)警告義務違反ないし石綿不使用義務違反（民法７０９条）
ア警告義務違反
(ｱ)前記第２章第２，８(6)エ，同(18)のとおり，昭５０改正安衛令，同改正安衛則，同改正特化則，昭和５０年３月２７日付け通達（同年基発第１７０号）により，同年以後，石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤については，その容器に，名称，成分及びその含有量，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意等の表示が義務付けられたところ（注意事項の具体的内容につき，前記第２章第２，８(18)参照），証拠（乙オ６，７，９～１１の２，乙ケ１０１６，１０１７，乙ス５，７～１０，乙タ４，乙ツ４，乙ノ１，２，乙マ３５～３７，４２，乙ワ５の２～５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告企業らは，同年以後に石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有建材を製造・販売する際（なお，平７改正安衛令，同改正安衛則・特化則施行後は，重量の１％を超える石綿含有建材を製造・販売する際）には，上記注意事項を同建材の外装，包装等に記載したと認めることができる（なお，別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】２のとおり，被告企業らの中には，石綿含有建材を製造・販売したことや，自らが製造・販売した石綿含有建材に起因した石綿粉じんが発生すること等を否認するものがあるところ，この点については，共同不法行為の成否に関し後記(3)において検討した後，必要に応じ，認定判断する。）。


(ｲ)前記１(1)アのとおり，石綿粉じんばく露と石綿関連疾患り患との間の因果関係に関する医学的知見については，石綿肺につき昭和３３年３月３１日頃に，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水につき昭和４７年頃に，それぞれ確立し，当該医学的知見を基礎付ける研究報告や国際会議の結果等は，その頃，公刊物等において公表されたことからすれば，石綿含有建材を製造・販売した被告企業らとしても，これらを認識することは十分に可能であったといえる。また，前記第１，１０のとおり，昭和４５年頃以後，石綿粉じんが発がん性を有するものであり，石綿が建材等に使用されているとする新聞報道が行われたことをも併せ考慮すれば，被告企業らは，前記の医学的知見に基づき，遅くとも昭和４７年頃には，石綿粉じんばく露と石綿関連疾患との間に量－反応関係があることや，石綿関連疾患が死に至る極めて重篤な疾患であること等を認識していたと認められる。また，石綿含有建材を製造・販売した被告企業らは，昭和４７年頃当時，上記の新聞報道や，同建材の営業活動等のために建築現場を訪問したり，取引先であるゼネコンや下請等と協議・情報交換したりすることにより，建築現場においては，様々な職種の建築作業従事者による各種建材の切断・せん孔，解体等の作業に起因して粉じんが発生していた状況や，呼吸用保護具の着用等の粉じんばく露防止措置が十分に執られていない状況を認識していたと推認でき，仮にこれを認識していなかったとしても，前記のとおり，石綿関連疾患の重篤性等について認識した昭和４７年頃から２年程度の間には，建築現場への訪問調査や取引先企業からの事情聴取を行うこと等により，建築現場における上記の状況を容易に認識し得たといえる。そうすると，被告企業らは，前記のような危険性を有する石綿を含有する建材を製造・販売する以上，同製造・販売に際し，同建材を使用する者との関係において，その危険性の重大性・石綿関連疾患の重篤性に鑑み，昭和４７年頃からの約２年間の調査期間，及び，同調査の結果に基づき注意事項の具体的内容を変更することに伴う建材の外装・包装等の作成に必要な期間を考慮しても，遅くとも昭和５１年１月１日以降，各建材を製造・販売するに当たり，同建材の使用者が同建材に含有される石綿に起因する粉じんにばく露し，石綿関連疾患にり患することを防止するために，同建材の外装・包装等に，①含有する石綿に起因する粉じんへのばく露により，石綿肺，肺がん，中皮腫等の生命に危険を及ぼしかねない重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨，②当該危険を防止するため，当該建材の取扱いに際しては呼吸用保護具の着用が必要である旨を明示して，これらを警告すべき義務を負っていたというべきである。これは，前記の事実関係において，被告企業らがその当時に認識していた石綿関連疾患に関する医学的知見の内容を，自らが製造・販売する建材の外装・包装等に記載することを求めるというものであって，被告企業らに対し，格別の負担を課すものとはいえない。
にもかかわらず，被告企業らは，本件全証拠によるも，かかる警告表示を行い，その義務を履行したと認めるに足りないから，被告企業らが製造・販売する各建材を使用する者との関係において，同義務を怠ったものであり，不法行為法上の過失があるといえる。そして，被告企業らの当該義務違反行為に加え，その他の複数ないし多数の企業らが石綿含有建材を製造・販売したことにより，建築作業従事者は，被告企業らを含む複数ないし多数の企業らが製造・販売した石綿含有建材に起因する石綿粉じんへばく露し，そのばく露が同人の体内において蓄積した結果，同人の石綿関連疾患が発症したといえる。
(ｳ)この点，被告企業らは，前記(ｱ)のとおり，当時の法令等に従った警告表示を行ったから，警告義務を履行した旨主張する。しかし，上記(ｲ)のとおり，被告企業らは，石綿含有建材の製造・販売をする者として，同建材を使用することが当然予定される建築作業従事者に対し，当時の具体的事実関係に基づき，相当と認められる注意義務を負うのであって，安衛法及びそれに基づく政省令・通達等が定める労働安全衛生基準の最低限の内容を履行したことをもって直ちに，自らが負う前記の注意義務を履行したと評価することはできない。被告企業らが，石綿を含有することを示す「ａ」マークを自主的に製品等に表示したとしても，これをもって，被告企業らが，前記(ｲ)にて説示した警告義務を履行したと評価することもできない。また，被告企業らの中には，本件元建築作業従事者らを含む建築作業従事者は，会報誌や新聞報道等において，石綿の有害性について十分に認識し又は認識することが可能であったから，同人らが石綿関連疾患にり患した点については，かかる認識ないし認識可能性があったにもかかわらず，石綿粉じんばく露防止措置を執らなかった同人らに責任があり，被告企業らの注意義務違反の存在は否定されるべきであるという趣旨の主張をするものもいる。確かに，前記第１，１０や，証拠（乙シ５の１～２２，乙マ３，７～２５，３１～３３，１００７の１～２１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件元建築作業従事者らを含む建築作業従事者は，所属する労働組合の会報誌等において石綿ないし石綿含有建材による健康障害の可能性が指摘されたことや，昭和６２年に発生したいわゆる学校パニックに関する新聞報道等により，石綿の有害性に関するある程度の認識を有していたと推認できるものの，労働者ないし小規模事業者にすぎない本件元建築作業従事者らが，建材の安全性の調査・研究に一定の資本を投下することが可能な被告(ｱ)国や被告企業らと同程度に，石綿に関する前記の医学的知見までをも認識していたものとは到底認めることができず，自らが取り扱う石綿含有建材自体が，死に至り得る石綿関連疾患を発症させる可能性を有するほどの有害性をもつものであることまでをも十分に認識し又は認識することが可能であったと認めることはできない。被告企業らの前記主張は，以上のとおり，その前提となる，石綿の危険性に関する本件元建築作業従事者らの十分な認識ないし認識可能性を認めるに足りないから，これを採用することができない。
イ石綿不使用義務違反


被告(ｱ)国は，前記第２章第２，８(6)のとおり，昭和５０年には石綿及び石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤の吹付け作業を原則として禁止するなどし，同(11)のとおり，平成７年にはアモサイト及びクロシドライト並びに重量の１％を超えてこれらを含有する製品の製造，使用等を，同(12)のとおり，平成１５年には重量の１％を超えて石綿を含有する製品の製造，使用等を，同(14)のとおり，平成１８年には重量の０．１％を超えて石綿を含有する製品の製造，使用等を，それぞれ禁止したところ，弁論の全趣旨によれば，被告企業らは，かかる規制の改正に応じ，同規制に違反しないことを確認の上，各建材を製造・販売したと認められる。そして，前記１(1)エ(ｱ)のとおり，平成１８年当時においても，石綿含有建材の製造等の禁止を含め，同年に開催されたＩＬＯ総会における宣言の内容（将来的には石綿の利用をなくすとするものの，同年当時においては，使用されている石綿の把握とその適正な管理が行われるべきこと）より厳格な規制を実施すべきことを裏付ける医学的知見が成立していたことを認めるに足りないこと，また，被告企業らが，適時に適切な警告をすることで建築作業従事者による石綿関連疾患へのり患を相当程度防止することが可能であったと考えられることからすると，被告企業らが，同年までの間，前記の被告(ｱ)国による規制の内容を超えて，石綿を使用しない義務を負っていたと認めることはできず，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。
(2)石綿含有建材に関する欠陥（製造物責任法３条）前記(1)アのとおり，石綿含有建材を製造・販売した被告企業らには，昭和５１年１月１日以降，警告義務違反が認められるところ，原告ら主張に係る製造物責任法に基づく責任は，石綿を含有すること又は適切な警告表示がなされていないことを欠陥として主張するものであって，前者については，前記(1)イを踏まえれば，これを欠陥と評価することができず，また，後者については，不法行為上の上記の警告義務違反と同内容を指すものと評価でき，かつ，本件において，不法行為に基づく責任（始期は昭和５１年１月１日）は，製造物責任法に基づく責任（始期は平成７年７月１日）と比較し，適用期間の観点においてより広範であってこれを包摂するものといえるから，製造物責任法に基づく責任の有無に関する検討は行わない。
(3)共同不法行為（民法７１９条１項）
ア主位的主張（同項前段）
民法７１９条１項前段に基づく請求が認められるためには，同項所定の「共同の不法行為」の要件を充足する必要があるから，被告企業らの「不法行為」（前記(1)のとおり，検討すべき被告企業らの注意義務違反は，石綿含有建材を製造・販売するに際し，同建材の外装・包装等に適切な警告表示を行うべき義務を負っていたにもかかわらずこれを怠ったというものである。）が「共同」したものであると評価できるか，すなわち，客観的に関連して共同したと評価できるかを検討する（最高裁昭和３９年(ｵ)第９０２号同４３年４月２３日第三小法廷判決・民集２２巻４号９６４頁参照）。
この点，被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為を「行為」の観点からみた場合，別冊１－１・２に記載された建材（ただし，被告欄に◎の記載があるものに限る。）に関する「製造期間」欄記載のとおり，被告企業らによる各建材の製造時期（始期及び終期）は大きく前後するため，ある特定の時点においてみると，これらの建材の中に，製造・販売開始前のもの，製造・販売中のもの及び製造・販売を終了したものが混在するなど，被告企業らの製造・販売行為が必ずしも時期を同じくして行われたとはいえない。また，各建材の製造・販売時点における被告(ｱ)国による当該建材に対する規制の内容もその時期により異なり得るため（前記第２章第２，８参照），その製造・販売行為の性質（許容される石綿の種類，石綿含有率，禁止された使用方法（吹付け等）の有無，呼吸用保護具の備付け・使用の義務付けの有無等から生じる，作業者による石綿粉じんばく露の危険性の程度）も異ならざるを得ない上，証拠（乙イ・ウ６，６２，６４，乙シ２，乙タ７，１６，乙ツ７，乙ヒ１７，乙フ１，１６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，建材ごとの製造・販売地域や販売量，販売の態様（被告(ｲ)旭硝子，同(ﾀ)昭和電工建材，同(ﾂ)住友大阪セメント，同(ﾌ)東レＡＣＥ等，特定の販売経路のみで建材を販売した被告企業も存在する。）も大きく異なることが認められる。
さらに，被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為を「客体」の観点からみた場合，その用途等は建材ごとに異なり（前記第２章第２，５参照），含有する石綿の種類，石綿含有率，含有石綿の飛散性の有無・程度，使用対象建物の種類，使用部位（屋根材，外装材等，屋外でのみ使用されるものか否かなど），使用方法（建築現場における加工の要否，その方法等）及びこれに伴い発生する石綿粉じんの量等も大きく異なる上，建材ごとにこれを取り扱う職種も様々であって，被告企業らの製造・販売に係る石綿含有建材全てについて，「建築作業従事者が取り扱う建材」という範疇でその類似性・共通性を見出すことは困難である。以上に加え，被告企業らの一部が日本石綿協会等の石綿関連団体に所属していたとしても，本件全証拠によるも，被告企業らが，石綿含有建材の製造・販売に当たり，製造・販売の促進との観点から意思の連絡を有していたなどの事情を認めるに足りず，むしろ，営利を目的とする企業である被告企業らは，石綿含有建材を製造・販売するに当たり，その利害が対立する関係にあったと認められることをも考慮すれば，被告企業らが，石綿含有建材の製造・販売に当たり，「共同」して警告義務に違反したと評価することはできない。
よって，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。イ予備的主張①（直接取扱い建材，民法７１９条１項前段）原告らは，予備的主張①において，職種ごとに，当該職種の一般的な作業内容に基づき，当該職種の本件元建築作業従事者らが直接取り扱った可能性の高い建材を特定し，同人らについて，同建材を製造・販売した被告企業らが「共同」して警告義務に違反した結果，損害を発生させたとして，民法７１９条１項前段に基づき，損害賠償を請求する。


確かに，前記アの主位的主張において「共同」を否定する要因として指摘した事項のうち，使用対象建物の種類，使用部位，使用方法といった点については，上記の特定作業を行うことにより絞り込んだ建材間において，同建材の製造・販売行為につき，一定の共通性を認めることができる。しかし，本件元建築作業従事者らの石綿関連疾患り患の原因となった石綿粉じんばく露態様の中でも重要な要素は，石綿の種類，その含有率，そしてこれらの決定要因となるべき石綿含有建材の製造・販売時期及び同時期における被告(ｱ)国の規制内容，含有石綿の飛散性の有無・程度，発生する石綿粉じんの量等であるところ，原告らによる直接取扱い建材の絞り込み作業によっても，これらの点において，特定の本件元建築作業従事者との関係で共同不法行為者とされる被告企業らの製造・販売行為は，いまだ，その性質を大きく異にするものといわざるを得ない。
したがって，直接取扱い建材という概念を利用して各本件元建築作業従事者との関係で共同不法行為者となるべき者を限定するという原告らの予備的主張①によっても，各本件元建築作業従事者について，特定の被告企業らが「共同」の不法行為により同人に損害を発生させたとまで認めることはできない。以上のとおりであるから，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。
ウ予備的主張②（主要ばく露建材，民法７１９条１項後段適用ないし類推適用）
(ｱ)民法７１９条１項後段の適用
同項後段は，特定の被害者の権利・法益を侵害した可能性のある「共同行為者」とされる複数の行為者の行為のうち，いずれの者の行為によって結果が発生したかが不明である場合に，因果関係に関する立証の困難から当該被害者を保護するため，各行為者の行為と当該結果との因果関係を推定し，当該行為者全員に共同不法行為者として，発生した損害の全部につき連帯して（不真正連帯）責任を負わせる規定と解される。そして，同条後段が，因果関係がない者にも全損害の賠償責任を負わせるものである以上，「共同行為者」というためには，少なくとも各行為者の行為が単独であれば因果関係が事実上推定される程度に結果発生の危険性を有する行為であることを要すると解するべきである。
しかし，本件において，原告らは，タイル工である原告(9)，同(22)，同(23)，同(32)及び同(35)を除き，特定の被告企業が，単独で各本件元建築作業従事者の権利侵害（石綿関連疾患へのり患）を発生させる危険性を有する行為を行ったとの主張をしない。また，タイル工である上記原告らについても，証拠（甲Ｆ９の１，甲Ｆ９の３の６，甲Ｆ２２の１，甲Ｆ２３の１，甲Ｆ２３の３の２，甲Ｆ３２の１・２，原告(23)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同原告らは，テーリング以外の石綿含有混和材をも使用した可能性が高いこと，混和材の混ぜ合わせ作業の際のみならず，タイル施工部分等に吹き付けられた吹付け材を削り取る際や，周辺で他の作業者がボード切断作業を行う際等にも石綿粉じんにばく露したと認められること，また，石綿関連疾患に閾値が存在しないとはいえないことからすると，被告(ﾗ)ノザワがテーリングを製造・販売するに際し警告義務を怠った行為が，単独で同原告らの権利侵害（石綿関連疾患へのり患）を発生させる危険性がある行為と認められるかについては，いまだ疑義を差し挟まざるを得ないというべきである。以上のとおり，本件において，被告企業らは，単独で各本件元建築作業従事者の石綿関連疾患へのり患という結果を発生させる危険性がある行為をしたとは認められないから，民法７１９条１項後段を適用して，被告企業らの責任を認めることはできない。
(ｲ)民法７１９条１項後段の類推適用
ａ前記(1)ア(ｲ)で説示したとおり，複数ないし多数の企業が製造・販売した石綿含有建材に起因する石綿粉じんへのばく露の蓄積が，本件元建築作業従事者らの石綿関連疾患へのり患という結果をもたらしたものと認められるが，石綿含有建材を製造・販売する企業が複数ないし多数に及ぶこと，当該行為者の行為が，被害者側が十分関知することができない事情により，複合的に作用することに加え，石綿粉じんへのばく露から長期間が経過して初めて石綿関連疾患が発症するという同疾患の特徴からすると，被害者側で，当該結果を発生させた石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与した行為者全員を特定することは困難であり，仮に，同行為者を特定することができたとしても，その寄与の程度を認定することは極めて困難であるといわざるを得ない。


しかし，当該行為者の行為が，当該結果を発生させた石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したという点からすると，上記(ｱ)の場合に自らの行為と結果との間に因果関係があると認めるに足りないにもかかわらず「共同行為者」として全部責任を負う者と比較し，より非難可能性が高いと評価することができる。したがって，当該行為者の石綿含有建材を製造・販売する行為が，当該結果を発生させる石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したことが認められる場合には，当該行為の寄与の程度が不明であっても，被害者の立証の困難を軽減し，被害者を救済するという観点から，民法７１９条１項後段を類推適用し，当該行為者に損害賠償責任を認めるのが相当である。また，当該行為が，他者の行為と相まって，石綿粉じんへのばく露の蓄積を招来し，当該結果を発生させるものであることからすると，当該行為者が，自らの行為が他者の行為と相まって，石綿粉じんへのばく露の蓄積を招来し，結果を発生させる可能性があることについて認識し又は認識可能であることが，当該行為の違法性の要件として，必要であると解するべきである。ｂそして，民法７１９条１項後段を類推適用するためには，発生した結果に関する損害の賠償を請求する側において，行為者の行為が当該結果を発生させる石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したこと，すなわち，当該行為者の製造・販売した石綿含有建材に起因する石綿粉じんへのばく露が当該結果を発生させる可能性があること，及び，当該被害者が建築作業に従事した現場で当該行為者の製造・販売にかかる石綿含有建材に含まれる石綿粉じんにばく露したこと（到達）を是認し得る高度の蓋然性を証明すべきであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものと解するべきである（最高裁平成１６年（受）第６７２，６７３号同１８年６月１６日第二小法廷判決・民集６０巻５号１９９７頁，最高裁昭和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁等参照）。また，当該行為者が，自らの行為が他者の行為と相まって，石綿粉じんへのばく露の蓄積を招来し，被害者に被害を生じさせる可能性があることについて認識し又は認識可能であったことについても，損害の賠償を請求する者において立証する必要があると解するべきである。
なお，被告企業らの中には，民法７１９条１項後段が類推適用されるための要件として，損害賠償を請求する者において，他に当該結果発生に影響を及ぼした者はいないことをも立証する必要がある旨主張するものがいる。しかし，民法７１９条１項後段が適用される場合は，「共同行為者」とされた者は行為者の行為と結果との間の因果関係が推定されることになるため，行為者側の自己防御のために「共同行為者」の範囲が特定されることを要するとすることにも合理性があると考えられるのに対し，本件においては，当該行為が当該結果を発生させる石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したことについて，被害者側において立証が成功した場合に，初めて民法７１９条１項後段を類推適用して当該行為者の責任を認めるのであるから，当該立証の過程において，行為者とされる者の範囲は当然に制限され，その範囲が無限に広がり得るという事態は生じない。したがって，行為者側の自己防御のために，他に当該結果発生に影響を及ぼした者がいないことまで被害者側に立証させる必要性に欠ける。さらに，前記ａのとおり，行為者側の事情や石綿関連疾患の特性のため，石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与した行為者を全て特定することが困難であるという本件事案の本質に鑑みると，高度の蓋然性をもって石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したことを立証された行為者が，被害者が他の行為者全員を特定できないという事情をもって，その責任を免れることを認めることは，損害の公平な分担の観点から相当とは解されない。したがって，この点に関する被告企業らの主張は採用できない。
ｃ本件において，当該行為者は，発生した結果との関係における自らの行為の影響の有無及びその程度を立証して，免責又は損害賠償額の減額を得ることができると解されるが，上記の影響がないことを立証できない場合でも，当該行為者の行為は，単独では結果を発生させる危険性がある行為とは認められないことからすると，当該行為者が客観的に発生した結果全部に対して当然に責任を負うとするのは，損害の公平な分担の観点から相当とはいえない。したがって，被害者とされる個々の本件元建築作業従事者らの事情（石綿粉じんばく露作業への従事期間，当該作業の内容，使用する石綿含有建材の種類の多寡等），行為者とされた被告企業らが製造・販売した石綿含有建材の性質（含有する石綿の種類，石綿含有率，含有石綿の飛散性の有無・程度等），当該行為の本件元建築作業従事者らに対する影響力（同種の建材の存否，販売地域，販売量，販売期間，商流が限定されていないかなど）等の個別具体的な事情に基づいて当該行為の違法性の程度を判断し，これに応じた責任を負うとするのが相当である。そして，特定の本件元建築作業従事者について，複数の被告企業らが共同不法行為者として責任を負担すべき場合は，その重なり合う限度で，民法７１９条１項後段と同様，連帯責任（不真正連帯債務）を負うと解するべきである。
(4)個別検討（民法７１９条１項後段類推適用関係）ア左官工：承継前原告(3)，原告(17)及び同(26)
(ｱ)認定事実
前記第２章第２，６(7)に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ａ左官工の作業内容（甲Ｆ３の１・２，甲Ｆ３の３の２～５，甲Ｆ１７の１・２，甲Ｆ１７の３の３，甲Ｆ２６の１・２，甲Ｆ２６の３の４・９，原告(26)本人）左官工は，モルタルやプレミックス材を練り上げ，これを利用して外壁材とコンクリートの隙間を埋め，また，外壁や浴室等の内壁，土間等にモルタルを塗る作業を行う。
モルタル等の練り上げ作業においては，伸びをよくするため，混和材（石綿を含有するものもある。）を混ぜ合わせる。かかる練り上げ作業は，ミキサー，ハンドミキサーで行うこともあるが手作業で行うこともあり，また，屋外で行われることが多いが，屋外でもシート等で被われた場所で行うこともある。ミキサーや容器等に混和材を投入する際や，練り上げの際（水を投入する前に，砂・セメント・混和材のみを混ぜる空練りを行う。）に，混和材等が舞い上がり，左官工は，これを吸い込んだ。


そのほか，近くで大工等がボード類を切断した際や，改修作業においてスレート板等を自ら切断した際等に発生した粉じんを吸い，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物において柱やはり等にモルタルを塗布する際，吹付け材等に接触し，また，左官作業の前後における清掃の際に発生した粉じんを吸うなどした。ｂ各本件元建築作業従事者の左官工としての従事状況(a)承継前原告(3)（甲Ｆ３の１・２，甲Ｆ３の３の２～５）承継前原告(3)は，昭和３０年以後，左官工として従事し，昭和６０年頃以後は，左官工としての業務に加え塗装業にも従事した後，平成１９年，これらをやめた。同人は，リシンの吹付け，塗布を行った際等に発生した粉じんを吸ったほか，昭和３７年から昭和５０年までの間，建築現場での作業の合間に，造船所等において，断熱保温材としての石綿の吹付け，塗布作業に従事した。なお，労災認定のための資料中には，石綿にばく露した期間として，昭和３０年から２０年間との記載があるが（甲Ｆ３の３の２），これは，同人が労働者として勤務した昭和３０年から昭和５０年までの期間に関して記載したものと解されるので，その後も，同人が左官工の業務に従事したとの上記認定を左右するものではない。(b)原告(17)（甲Ｆ１７の１・２，甲Ｆ１７の３の３）原告(17)は，昭和３９年４月以後，左官工として従事し，昭和５２年頃以後，左官工としての業務に加え，ブロック工やタイル工が担当する作業を行う中でボード類の切断作業等も行ったが，平成２３年３月，これらをやめた。(c)原告(26)（甲Ｆ２６の１・２，甲Ｆ２６の３の４・９，原告(26)本人）原告(26)は，昭和５２年６月から平成２１年１０月までの間，左官工として従事した。同原告は，モルタル作成のための混和材等の練り上げの際に発生した粉じんを吸ったほか，セメント，石綿を含有するプラスター，着色剤等を混ぜ合わせたリシンの塗布やかき落としを行った際に発生した粉じんを吸うなどした。
ｃ混和材の種類等
(a)被告企業らの警告義務違反の始期である昭和５１年１月１日当時（前記   (1)ア(ｲ)参照）ないしそれ以降に販売された混和材には，被告(ﾗ)ノザワ製造・販売に係るテーリング（販売期間：昭和３１年頃から平成１５年９月頃まで，石綿含有率：４５～１００％），同(ﾆ)太平洋セメント製造・販売に係るニューコテエース（販売期間：平成４年４月から平成１２年５月まで。石綿を含有すると認めるに足りない（後記(c)参照）。），同(丙ア)日本化成製造・販売に係るＮＳハイパウダーⅡ（販売期間：平成１３年から平成１６年まで，石綿含有率：３４％）のほか，株式会社ショウコ―製造・販売に係るモルスター，日本スタッコ株式会社製造・販売に係るハイワーク（販売期間：平成９年から平成１６年まで，石綿含有率：２４％），ハードスタッコ（販売期間：平成１０年から平成１６年まで，石綿含有率：２４％），二瀬窯業株式会社製造・販売に係るウォールＳ（販売期間：平成７年から平成１６年まで，石綿含有率：３５％），埼玉礦業株式会社製造・販売に係るニューコテエース（石綿含有）等がある。（甲Ａ４９０，甲Ｃ１００１～１００４の２，乙ニ１，２，１４，１７，２１，乙ラ２０，丙ア１）
(b)被告(ﾗ)ノザワ製造・販売に係るテーリングは，昭和３１年頃から平成４年頃までの間，混和材において９０％を超える市場シェアを有していた。（甲Ａ４９０，乙ニ１４，乙ラ２０，２４，丙ア１）
(c)被告(ﾆ)太平洋セメントは，平成６年９月頃，ニューコテエースの石綿含有の有無について，エックス線回折試験及び偏光顕微鏡観察を行って調査したところ，石綿を含有しないとの結果が得られた。また，平成１６年７月２日に厚生労働省が発表した「左官用モルタル混和材中の石綿の含有について」（甲Ａ１０１６，乙ニ２）において，「石綿を含有することが明らかになった左官用モルタル混和材一覧」（同年６月当時）の中に挙げられた「ニューコテエース」の販売者は，被告(ﾆ)太平洋セメントではなく，埼玉礦業株式会社である。（甲Ａ１０１６，乙ニ１，２，１７，２１）
(d)被告(丙ア)日本化成は，平成１１年以後，ＮＳハイパウダーⅡの石綿含有の有無について，エックス線回折法及びＳＥＭ／ＥＤＡＸ分析法により調査したところ，石綿を含有しないとの結果が得られたが，厚生労働省は，平成１６年７月２日，ＮＳハイパウダーⅡが石綿を含有することを明らかにした。（乙ニ２，２１，丙ア２，４の１～７の４）
(ｲ)検討
ａ被告(ﾗ)ノザワの責任の有無
前記(ｱ)ａによれば，左官工である本件元建築作業従事者らは，モルタル作成のため，混和材を投入し，モルタルを練り上げる際に混和材に起因して発生した石綿粉じんにばく露したと認めるのが相当であるところ，混和材の外装・包装等に，前記(1)ア(ｲ)において説示したような石綿に関する適切な警告表示がされていれば，同人らが当該警告表示を認識し，呼吸用保護具を使用するなどして，同人らによる石綿粉じんばく露を相当程度軽減することが可能であったといえる。そして，前記(ｱ)ｃのとおり，被告企業らの警告義務違反の始期である昭和５１年１月１日から平成４年頃までの間，被告(ﾗ)ノザワ製造・販売に係るテーリングは，混和材の市場をほぼ独占していたと認められ，証拠（甲Ｆ３の１・２，甲Ｆ１７の１・２，１７の３の３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，承継前原告(3)及び原告(17)は，自らが取り扱った混和材について，被告(ﾗ)ノザワという社名ないしテーリングという製品名について認識していると認められる。


以上に加え，前記(ｱ)ｃ(b)等の前記認定事実を総合すれば，承継前原告(3)及び原告(17)については昭和５１年１月１日から平成４年頃までの間，同(26)については昭和５２年６月から平成４年頃までの間，それぞれ，上記のモルタル作成作業において，被告(ﾗ)ノザワ製造・販売に係るテーリングを相当量使用したと推認することができ，同建材に起因する石綿粉じんは同人らに到達したものと認めることができるから，被告(ﾗ)ノザワが同建材を製造・販売するに際し警告義務に違反した行為は，同人らの石綿関連疾患へのり患という結果を発生させた石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したものというべきである。なお，原告(26)の陳述録取書（甲Ｆ２６の２）中の，取り扱った記憶のある建材のメーカーに被告(ﾗ)ノザワが含まれていないことが認められるが，同原告は，当審の本人尋問において，自分が取り扱った混和材のメーカーは記憶にない旨供述していることからすると，上記記載に被告(ﾗ)ノザワが含まれていないことは，同原告が同被告製造・販売に係るテーリングを使用したことを否定するものではなく，上記認定を左右するものではない。そして，前記(1)ア(ｲ)のとおり，被告(ﾗ)ノザワを含む被告企業らは，新聞報道や営業活動等を通じた建築現場の訪問，取引先との情報交換等により，一つの建築現場において，様々な職種の建築作業従事者により各種建材が使用されている状況等を容易に認識することができたと推認できるから，被告(ﾗ)ノザワにおいても，自らのテーリングの製造・販売行為及び他者による石綿含有建材の製造・販売行為によって，テーリングを建築現場において使用する左官工らが，テーリングに起因する石綿粉じんのほか，他の職種が取り扱う石綿含有建材等に起因する石綿粉じんにばく露し，これらが蓄積して，同人らが石綿関連疾患にり患する可能性があることを認識し得たといえる。
以上によれば，民法７１９条１項後段を類推適用し，左官工である本件元建築作業従事者らとの関係において，被告(ﾗ)ノザワは，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
この点，被告(ﾗ)ノザワは，テーリングを使用した左官作業における石綿粉じん濃度測定結果（乙(ﾗ)１５）を提出するなどして，同作業が石綿関連疾患を発症させる程度の石綿粉じんを発生させるものではない旨主張する。しかし，同測定結果は，舟を使いスコップで混練した場合の結果であるところ，証拠（甲Ｆ３の３の３，原告(26)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，左官工である本件元建築作業従事者らは，スコップでの混練のほか，ミキサーやハンドミキサーを使用した混練作業を行い，同作業により，スコップでの混練作業に比較して大量の粉じんが飛散したと認められるから，上記の測定結果を基に，同人らの混練作業が石綿関連疾患を発症させる程度の石綿粉じんを発生させる作業ではなかったとすることはできない。
ｂ被告(ﾗ)ノザワが責任を負う損害の範囲
前記ａのとおり，左官工である本件元建築作業従事者らは，練り上げ作業におけるテーリングの投入及び練り上げの際に発生した石綿粉じんにばく露したと認められるものの，前記(ｱ)ａのとおり，左官工は，近くで大工等がボード類を切断した際や，改修作業においてスレート板等を自ら切断した際等に発生した粉じんを吸い，鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物において柱やはり等にモルタルを塗布する際，吹付け材等に接触し，また，清掃の際に発生した粉じんを吸うなどしたと認められることからすれば，テーリングを販売した被告(ﾗ)ノザワが責任を負う損害の範囲は，本件元建築作業従事者らからみた場合の発生した全損害（石綿関連疾患へのり患）との関係において，一律にその７０％相当部分を上回るものではないとするのが相当である。その上で，更にその範囲を限定すべきか否かは，本件元建築作業従事者らに固有の事情を基に検討する。
(a)承継前原告(3)について
前記(ｱ)ｂ(a)のとおり，承継前原告(3)は，昭和３０年から平成１９年までの間，左官工として従事するとともに，昭和３７年から昭和５０年までの間，造船所等において，断熱保温材としての石綿の吹付け，塗布作業に従事したところ，石綿の吹付け，塗布作業において使用する建材は，一般に，石綿含有率が高く，かつ，飛散性も極めて高い上，その従事期間も１３年間と相当長期にわたることから，同人の石綿関連疾患の発症に与えた当該建材の影響は相当程度大きいものと認められる。以上の点及び同人によるリシンの吹付け作業等を考慮し，被告(ﾗ)ノザワが責任を負う損害の範囲について，更に５０％を乗ずるのが相当である。
(b)原告(17)について
前記(ｱ)ｂ(b)のとおり，原告(17)は，昭和３９年４月から平成２３年３月までの間，左官工として従事するとともに，昭和５２年頃以降，ボード類の切断作業等にも従事したところ，ボード類は，一般に石綿含有率が低く，かつ，その飛散性も低いから，同原告の石綿関連疾患のり患への当該建材の影響は少ないものと認められるものの，被告(ﾗ)ノザワの注意義務違反が認められない昭和５０年以前に一定程度，左官工として石綿粉じんにばく露したことを考慮すると，同被告が責任を負う損害の範囲について，更に７０％を乗じるのが相当である。
(c)原告(26)について
前記(ｱ)ｂ(c)のとおり，原告(26)は，昭和５２年６月から平成２１年１０月までの間，左官工として従事し，その際，石綿を含有するリシンの練り上げ作業等にも従事したことからすれば，被告(ﾗ)ノザワが責任を負う損害の範囲について，更に８０％を乗ずるのが相当である。
なお，後記３(1)イ(ｳ)のとおり，同原告は肺がんにり患し，かつ喫煙歴を有するから，これを理由に更に９０％を乗ずるのが相当である。イタイル工：原告(9)，同(22)，同(23)，同(32)及び同(35)
(ｱ)認定事実
前記第２章第２，６(8)に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ａタイル工の作業内容（甲Ｆ９の１・２，甲Ｆ２２の１・２，甲Ｆ２２の３の２，甲Ｆ２３の１・２，甲Ｆ２３の３の２，甲Ｆ３２の１・２，甲Ｆ３２の３の３，甲Ｆ３５の１・２，原告(23)本人）


タイル工は，下地調整に要するモルタルを作成する際，モルタルの伸びをよくするとともに，壁に張り付けるタイルが滑りにくくするため，混和材を混ぜ合わせる。かかる練り上げ作業は，主に屋外において，手作業やミキサー，ハンドミキサーを利用して行われるため，混和材を投入する際や練り上げの際，混和材等が舞い上がり，タイル工はこれを吸い込んだ。
そのほか，タイルを裁断する際，下地調整のため，電動のこ等で削って平らにする際や吹付け材を取り除く際，近くで大工等がボード類を切断する際等に発生した粉じんを吸い，また，タイル張り作業の前後における清掃や改修工事の際に発生した粉じんを吸うなどした。
ｂ各本件元建築作業従事者のタイル工としての従事状況
(a)原告(9)（甲Ｆ９の１・２）
原告(9)は，昭和３３年から平成２２年３月までの間，タイル工として従事した。(b)原告(22)（甲Ｆ２２の１・２，甲Ｆ２２の３の２）原告(22)は，昭和２８年４月から平成２２年９月までの間，タイル工として従事した。なお，同原告は，れんが工事にも従事したこともあり，外壁に吹き付けられた石綿を除去する際に石綿粉じんにばく露した。
(c)原告(23)（甲Ｆ２３の１・２，甲Ｆ２３の３の２，原告(23)本人）原告(23)は，昭和３８年１０月から平成２１年９月までの間，タイル工として従事した。
(d)原告(32)（甲Ｆ３２の１・２，甲Ｆ３２の３の３）原告(32)は，昭和４３年９月から平成２１年１２月までの間，タイル工として従事した。なお，昭和５３年１１月頃までの間は，タイル工事のほか，風呂釜取付工事，煙突設置工事，れんが工事を行い，風呂釜取付工事や煙突設置工事においては，石綿スレートの切断作業や，接続部への石綿の巻付け作業を行った。
(e)原告(35)（甲Ｆ３５の１・２）
原告(35)は，昭和３０年４月から平成２２年４月までの間，タイル工として従事した。
ｃ混和材の種類等は，前記ア(ｱ)ｃのとおりである。
(ｲ)検討
ａ被告(ﾗ)ノザワの責任の有無
前記(ｱ)ａによれば，タイル工である本件元建築作業従事者らは，モルタル作成のために，同人らが混和材を投入し，モルタルを練り上げる際に混和材に起因して発生した石綿粉じんにばく露したと認めるのが相当であるところ，混和材の外装・包装等に，前記(1)ア(ｲ)において説示したような石綿に関する適切な警告表示がされていれば，同人らが当該警告表示を認識し，呼吸用保護具を使用するなどして，同人らによる石綿粉じんばく露を相当程度軽減することが可能であったといえる。そして，前記(ｱ)ｃのとおり，被告企業らの警告義務違反の始期である昭和５１年１月１日から平成４年頃までの間，被告(ﾗ)ノザワ製造・販売に係るテーリングは，混和材の市場をほぼ独占していたと認められ，証拠（甲Ｆ２３の１・２，甲Ｆ３２の２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告(23)及び同(32)は，自らが取り扱った混和材について，被告(ﾗ)ノザワという社名ないしテーリングという製品名について認識していると認められる。
以上に加え，前記(ｱ)ｃ等の前記認定事実を総合すれば，原告(9)，同(22)，同(23)，同(32)及び同(35)は，昭和５１年１月１日から平成４年頃までの間，それぞれ，上記のモルタル作成作業において，被告(ﾗ)ノザワ製造・販売に係るテーリングを相当量使用したと推認することができ，同建材に起因する石綿粉じんは同原告らに到達したものと認めることができるから，被告(ﾗ)ノザワが同建材を製造・販売するに際し警告義務に違反した行為は，同原告らの石綿関連疾患へのり患という結果を発生させた石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したものというべきである。なお，原告(23)は，当審の本人尋問において，昭和の時代に混和材として被告(丙ｱ)日本化成の「ＮＳセメント」を使用した旨供述するが，別冊１－２において同被告が製造・販売したとされる混和材とは販売期間も商品名も異なっていて，上記供述のみで同原告が使用した混和材が同被告の製造・販売した混和材であったと認めることはできない。そして，前記ア(ｲ)ａのとおり，被告(ﾗ)ノザワは，自らのテーリングの製造・販売行為及び他者による石綿含有建材の製造・販売行為によって，テーリングを建築現場において使用するタイル工らが，テーリングに起因する石綿粉じんのほか，他の職種が取り扱う石綿含有建材等に起因する石綿粉じんにばく露し，これらが累積して，同人らが石綿関連疾患にり患する可能性があることを認識し得たといえる。以上によれば，民法７１９条１項後段を類推適用し，タイル工である本件元建築作業従事者らとの関係において，被告(ﾗ)ノザワは，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
ｂ被告(ﾗ)ノザワが責任を負う損害の範囲
前記ａのとおり，タイル工である本件元建築作業従事者らは，モルタル作成作業におけるテーリングの投入及び練り上げの際に発生した石綿粉じんにばく露したと認められるものの，前記(ｱ)ａのとおり，タイル工は，タイルの裁断，下地調整のための吹付け材等の削り取り作業，清掃作業や改修工事の際，近くで大工等がボード類を切断した際等に発生した粉じんを吸うなどしたと認められることからすれば，テーリングを販売した被告(ﾗ)ノザワが責任を負う損害の範囲は，本件元建築作業従事者らからみた場合の発生した全損害（石綿関連疾患へのり患）との関係において，一律にその７０％相当部分を上回るものではないとするのが相当である。その上で，更にその範囲を限定すべきか否かは，本件元建築作業従事者らに固有の事情を基に検討する。
(a)原告(9)，同(23)及び同(35)について原告(9)，同(23)及び同(35)は，被告(ﾗ)ノザワの注意義務違反が認められない昭和５０年以前に一定程度，タイル工として石綿粉じんにばく露したことを考慮すると，同被告が責任を負う損害の範囲について，更に７０％を乗じるのが相当である。なお，後記３(1)イ(ｳ)のとおり，原告(23)は肺がんにり患し，かつ喫煙歴を有するから，これを理由に更に９０％を乗ずるのが相当である。
(b)    原告(22)について


前記(ｱ)ｂ(b)のとおり，原告(22)は，れんが工事において外壁に吹き付けられた石綿を除去するなどしたと認められるものの，本件全証拠によるも，かかる事情につき，上記の一律７０％以下への絞り込みに加えて更に限定を行うべき事情と評価することはできない。他方で，被告(ﾗ)ノザワの注意義務違反が認められない昭和５０年以前に一定程度，タイル工として石綿粉じんにばく露したことを考慮すると，同被告が責任を負う損害の範囲について，更に７０％を乗じるのが相当である。
(c)原告(32)について
前記(ｱ)ｂ(d)のとおり，原告(32)は，昭和４３年９月から平成２１年１２月までの間，タイル工として従事するとともに，昭和５３年１１月頃までの間，風呂釜取付工事，煙突設置工事において，接続部への石綿の巻付け作業等に従事したところ，同巻付け作業に使用する石綿は，一般に石綿含有率が高く，かつ，飛散性もある程度高い上，その従事期間も１０年間と相当長期にわたることから，同原告の石綿関連疾患の発症に与えた当該建材の影響はある程度大きいものと認められる。したがって，被告(ﾗ)ノザワが責任を負う損害の範囲について，更に７０％を乗ずるのが相当である。
ウ保温工：原告(29)及び同(40)
(ｱ)認定事実
前記第２章第２，６(6)に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の各事実が認められる。
ａ保温工の作業内容（甲Ｆ２９の１・２，甲Ｆ２９の３の６，甲Ｆ２９の４，甲Ｆ４０の１・２，甲Ｆ４０の３の６・７，原告(29)本人，同(40)本人）保温工は，工場，発電所，造船所，共同住宅，店舗等において，配管，タンク，ボイラー，タービン等の保温断熱作業を行う。
設置作業において，曲線部分や障害物がある場合等には，保温材を設置するに当たり，その曲がり方や障害物の形・大きさ等に合わせて保温材を切断し，また，定期点検作業や改修・解体作業においては，古くなった保温材を剥がすなどし，これらの作業の際に発生した粉じんを吸うなどした。なお，保温作業の際に，吹付け材に接触するなどすることがある。
ｂ各本件元建築作業従事者の保温工としての従事状況
(a)原告(29)
原告(29)は，昭和３４年４月から平成２３年までの間，保温工として従事し，昭和４９年から昭和６０年までの間は保温工ととび職を掛け持ちした。同原告は，①昭和３４年４月から昭和４０年までの間は，主に工場において作業をし，②昭和４１年から昭和４８年までの間は，工場，発電所，造船所での作業を主としつつ共同住宅や店舗等での作業も行い，③昭和４９年から昭和６０年までの間は，保温工としては上記②と同様の作業をしつつ，とび職として足場を組み立てて鉄骨組み等の作業を行い，④昭和６１年から平成２３年までの間は，ビルや共同住宅での作業を主としつつ，発電所等での作業も行った。（甲Ｆ２９の１・２，甲Ｆ２９の３の６・８，甲Ｆ２９の４，原告(29)本人）
原告(29)は，昭和３４年４月から昭和４０年までの間，乙１ないし乙２の労働者として保温業務に従事したところ，乙１ないし乙２は，被告(ｷ)Ａ＆ＡＭの下請等を行った。また，同原告は，昭和４１年から昭和６０年までの間，乙３の労働者として保温業務に従事したところ（ただし，昭和４９年から昭和６０年までの間はとび職との兼業），乙３は，阪和石綿工業株式会社から発電所の工事や，被告(ﾏ)ニチアスからの仕事を専門に行う北湧産業株式会社から造船所の工事等を請け負った。同原告は，これらの際，被告(ｷ)Ａ＆ＡＭ製造・販売に係るシリカカバー，シリカボード，被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係る珪藻土保温材１号，シリカライト等の保温材を使用した。（甲Ｆ２９の１・２，甲Ｆ２９の３の２・５・６，甲Ｆ２９の４・５，原告(29)本人）
(b)原告(40)
原告(40)は，①昭和３５年から昭和４９年までの間は，主に発電所や石油ターミナルにおいて，②昭和４９年から昭和５２年までの間は，主に工場や発電所において，③昭和５２年から昭和５９年までの間は，主に造船工場や船舶内において，④昭和５９年から平成１８年１月までの間は，主にビルや共同住宅，発電所，工場において，⑤平成１８年２月から平成２０年６月までの間は，主にプラントや工場において，それぞれ保温工として従事した。
原告(40)は，昭和４９年から昭和５２年までの間，乙４の労働者として保温業務に従事し，昭和５２年から昭和５４年までの間，北湧産業株式会社の労働者として造船所の保温業務等に従事したところ，乙４や北湧産業株式会社は，被告(ﾏ)ニチアスの下請等を行った。同原告は，その際，被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係るスーパーテンプボード，バーミキュライト保温材等を使用した。（甲Ｆ４０の１・２，甲Ｆ４０の３の６・７・８，原告(40)本人，原告(29)本人）
ｃ保温材の種類等
被告企業らの警告義務違反の始期である昭和５１年１月１日当時ないしそれ以降に製造・販売された石綿含有保温材には，後記(a)ないし(d)のとおり，被告(ｷ)Ａ＆ＡＭ，同(ｼ)神島化学工業，同(ﾏ)ニチアス及び同(ﾒ)日本インシュレーション製造・販売に係るもの（別冊１－１中の番号欄４４～５５，５７～５９，６１～６３）のほか，後記(e)のもの等がある（甲Ｃ２９の４４～６３，乙シ１，１０８の４，２０５）。
(a)被告(ｷ)Ａ＆ＡＭ製造・販売に係るもの
Ⅰ石綿含有けい酸カルシウム保温材である，
・シリカカバー（＃６５０シリカ）（製造期間：昭和５３年まで，石綿（アモサイト）含有率：４～５％）（甲Ｃ２９の４４）
・シリカボード（＃１０００シリカ）（製造期間：昭和５３年まで，石綿（クリソタイル）含有率：６％）（甲Ｃ２９の４５）


・シリカボード（＃６５０シリカ）（製造期間：昭和５３年まで，石綿（アモサイト）含有率：４～５％）（甲Ｃ２９の４６）
・シリカカバー（＃１０００シリカ）（製造期間：昭和５３年まで，石綿（クリソタイル）含有率：６％）（甲Ｃ２９の４７）
Ⅱ石綿保温材である，
・スポンヂカバー（製造期間：昭和５３年まで，石綿（アモサイト）含有率：１００％）（甲Ｃ２９の６１）
・スポンヂボード（製造期間：昭和５３年まで，石綿（アモサイト）含有率：１００％）（甲Ｃ２９の６２）
(b)被告(ｼ)神島化学工業製造・販売に係るもの石綿含有けい酸カルシウム保温材である，ダイヤライト（製造期間：昭和５４年まで，石綿（アモサイト）含有率：３％）（甲Ｃ２９の５５）
(c)被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係るもの
Ⅰ石綿含有けい酸カルシウム保温材である，
・シリカライト（製造期間：昭和５５年まで，石綿（アモサイト）含有率：１～２５％）（甲Ｃ２９の５７）
・スーパーテンプボード（製造期間：昭和５３年まで，石綿（アモサイト）含有率：５～１０％）（甲Ｃ２９の５８）
Ⅱ石綿含有バーミキュライト保温材である，バーミキュライト保温材（製造期間：昭和６２年まで，石綿（クリソタイル，アモサイト）含有率：２０～３０％）（甲Ｃ２９の５９）
Ⅲ石綿保温材である，カポサイト（製造期間：昭和５４年まで，石綿（アモサイト）含有率：８０～１００％）（甲Ｃ２９の６３）
(d)被告(ﾒ)日本インシュレーション製造・販売に係るもの
石綿含有けい酸カルシウム保温材である，
・インヒビライト（カバー）（製造期間：昭和５２年から昭和５４年まで，石綿（アモサイト）含有率：７％）（甲Ｃ２９の４８）
・インヒビライト（ボード）（製造期間：昭和５２年から昭和５４年まで，石綿（アモサイト）含有率：７％）（甲Ｃ２９の４９）
・エックスライトボード（製造期間：昭和５４年まで，石綿（クリソタイル，アモサイト）含有率：１０％）（甲Ｃ２９の５０）
・ダイパライト（カバー）（製造期間：昭和５１年から昭和５４年まで，石綿（アモサイト）含有率：７～１０％）（甲Ｃ２９の５１）
・ダイパライト（ボード）（製造期間：昭和５１年から昭和５４年まで，石綿（アモサイト）含有率：７～１０％）（甲Ｃ２９の５２）
・ベストライトカバー（製造期間：昭和５４年まで，石綿（アモサイト）含有率：５％）（甲Ｃ２９の５３）
・ベストライトボード（製造期間：昭和５４年まで，石綿（クリソタイル，アモサイト）含有率：１０％）（甲Ｃ２９の５４）
(e)その他の保温材
Ⅰ日信化学工業株式会社製造・販売に係る石綿含有けい酸カルシウム保温材である，ベストライト（製造期間：昭和５８年まで，石綿（アモサイト）含有率：５％以下）（甲Ｃ２９の５６）
Ⅱ被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係る水練り保温材である・耐熱コムパウンド（製造期間：昭和６１年まで，石綿（アモサイト）含有率：２～３％）
・シリカライト塗材（製造期間：昭和６１年まで，石綿（アモサイト）含有率：１～４％）
・ハードセッティングセメント（製造期間：昭和６２年まで，石綿（アモサイト）含有率：１～４％）
・遮音ハードセメント（製造期間：昭和６２年まで，石綿（クリソタイル，アモサイト）含有率：１～３０％）
・クイックラグ（製造期間：昭和６２年まで，石綿（クリソタイル）含有率：２５％）
・ハードプラスター（製造期間：昭和６２年まで，石綿（クリソタイル）含有率：１５％）
ｄ保温材の出荷量，市場占有率等
(a)矢野経済研究所作成に係る「断熱材市場の全貌」（甲Ａ４８９）によれば，保温材（プラント用）の出荷量及び市場占有率（ただし推定値）は，次のとおりである。
Ⅰ昭和５０年の出荷量（合計１万５８００トン）
被告(ﾏ)ニチアス：４７００トン，同(ｷ)Ａ＆ＡＭ：３１６０トン，同(ﾒ)日本インシュレーション：３１２０トン，同(ｼ)神島化学工業：２７７１トン，その他：２０４
９トン
Ⅱ昭和５１年の出荷量（合計１万７４８０トン）
被告(ﾏ)ニチアス：５２００トン，同(ｷ)Ａ＆ＡＭ：３５００トン，同(ﾒ)日本インシュレーション：３４４６トン，同(ｼ)神島化学工業：２７３０トン，その他：２６０
４トン
Ⅲ昭和５２年の出荷量（合計１万９０００トン。カッコ内は推定市場占有率）被告(ﾏ)ニチアス：５７００トン（３０．０％），同(ｷ)Ａ＆ＡＭ：３８００トン（２０．０％），同(ﾒ)日本インシュレーション：３７５３トン（１９．８％），同(ｼ)神島化学工業：３７６５トン（１９．８％），その他：１９８２トン（１０．４％）(b)通商産業大臣官房調査統計部編集に係る建材統計年報（昭和５３年。乙シ２０１の１）によれば，昭和５０ないし５２年の石綿保温材の各出荷量は，それぞれ，昭和５０年が１万５７５４トン，昭和５１年が１万６６８２トン，昭和５２年が１万７３７９トンである。
(ｲ)検討
ａ被告企業らの責任の有無
(a)前記(ｱ)ａに弁論の全趣旨を総合すれば，保温工である本件元建築作業従事者らは，保温作業のために，必要に応じて保温材を切断し，配管等にこれを巻き付けるなどの作業の際に保温材に起因して発生した石綿粉じんにばく露したと認めるのが相当であるところ，保温材の外装・包装等に，前記(1)ア(ｲ)において説示したような石綿に関する適切な警告表示がされていれば，同人らが当該警告表示を認識し，呼吸用保護具を使用するなどして，同人らによる石綿粉じんばく露を相当程度軽減することが可能であったといえる。


そして，前記(ｱ)ａ，ｂのとおりの保温工である原告(29)及び同(40)の作業場所，作業方法等からすれば，同原告らが，吹付け材や，大工等の他の職種の作業に起因して発生した石綿粉じんにばく露した可能性は否定できないものの，その程度はそれほど高くないものと推認でき，同原告らがばく露した石綿粉じんは，主に，同原告ら自らが取り扱う保温材に起因するものであると認められる。なお，同原告らが使用する保温材が，既に成形されたものであり，そのままの状況では含有する石綿を飛散するものではなかったとしても，証拠（原告(29)本人，同(40)本人等）及び弁論の全趣旨を総合すれば，各作業場所や作業部位の形状等に合わせ，必要に応じ，保温材を切断するなどの加工作業を行うことがあったと認められるから，かかる事情は，当該保温材を使用した同原告らが当該保温材に起因する石綿粉じんにばく露したことを否定するものではない。
また，原告(29)や同(40)は，前記(ｱ)ｂのとおり，主に，工場や発電所，造船所等を作業場所とする保温作業に従事したことやその作業内容等からすれば，その販売に係る石綿含有保温材が，一般のビル，店舗等ではなく，工場やプラント等で使用されることを理由に自らの責任を否定する被告(ﾏ)ニチアスの主張を採用することもできない。
以上を踏まえれば，前記(ｱ)ｂのとおり，被告企業らの義務違反が認められる昭和５１年１月１日以後において，原告(29)及び同(40)は，被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係る保温材を使用したと認められ（なお，原告(29)は被告(ｷ)Ａ＆ＡＭ製造・販売に係る保温材を使用したと認められるものの，その使用時期について，本件証拠から認められるのは，昭和４０年ないしそれ以前に限られる。），同原告らが被告(ﾏ)ニチアスが製造・販売した保温材を建築現場において相当量使用したと推認することができ，同建材に起因する石綿粉じんは同原告らに到達したものと認めることができるから，被告(ﾏ)ニチアスが同建材を製造・販売するに際し警告義務に違反した行為は，同原告らの石綿関連疾患へのり患という結果を発生させた石綿粉じんへのばく露の蓄積に寄与したものというべきである。
(b)この点，原告(29)及び同(40)は，被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係る保温材以外に，被告(ｷ)Ａ＆ＡＭ，同(ｼ)神島化学工業及び同(ﾒ)日本インシュレーション製造・販売に係る保温材も使用した旨主張し，それに沿う供述をする。しかし，同原告らの被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係る保温材を使用した旨の供述は，自らの雇主が被告(ﾏ)ニチアスの下請等であったことを指摘した上で行うものであるのに対し（なお，原告(29)の，昭和４０年ないしそれ以前における被告(ｷ)Ａ＆ＡＭ製造・販売に係る保温材の使用については上記(a)にて説示のとおり。），その他の被告企業の保温材については，当該製品名を聞いた記憶があるなどといったあいまいな記憶に基づくものであり，また，仮に同製品を使用したことがあるとしても，本件全証拠によるも，その使用時期が，被告企業らの注意義務違反が認められる昭和５１年１月１日以後であるか否かが判然としない。以上に加え，前記(ｱ)ｃ，ｄのとおり，保温材には比較的多種の製品があり，昭和５２年当時における被告(ｷ)Ａ＆ＡＭ，同(ｼ)神島化学工業及び同(ﾒ)日本インシュレーション製造・販売に係る保温材の推定市場占有率はそれぞれ約２０％であったと認められること（なお，同数値の根拠となる出荷量の動向（前記(ｱ)ｄ(a)）は，その他の統計（前記(ｱ)ｄ(b)）と比較して，大きくそごするものであるとは認められないから，上記の推定市場占有率についても，一応信用することができる。）をも考慮すれば，原告(29)及び同(40)が，被告(ｷ)Ａ＆ＡＭ，同(ｼ)神島化学工業及び同(ﾒ)日本インシュレーション製造・販売に係る保温材を建築現場において使用し，同建材に起因する石綿粉じんが同原告らに到達したと認めるのは，困難であるといわざるを得ない。(c)そして，前記(1)ア(ｲ)のとおり，被告(ﾏ)ニチアスを含む被告企業らは，新聞報道や営業活動等を通じた建築現場の訪問，取引先との情報交換等により，一つの建築現場において，様々な職種の建築作業従事者により各種建材が使用されている状況等を容易に認識することができたと推認できるから，被告(ﾏ)ニチアスにおいても，自ら及び他者による石綿含有建材の製造・販売行為によって，自ら製造・販売した石綿含有保温材を使用する保温工らが，これに起因する石綿粉じんのほか，他者が製造・販売した石綿含有建材に起因する石綿粉じんにばく露し，これらが蓄積して，同人らが石綿関連疾患にり患する可能性があることを認識し得たといえる。以上によれば，民法７１９条１項後段を類推適用し，保温工である原告(29)及び同(40)との関係において，被告(ﾏ)ニチアスは，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
ｂ被告(ﾏ)ニチアスが責任を負う損害の範囲
前記ａ(a)のとおり，保温工である原告(29)及び同(40)がばく露した石綿粉じんは，主に，同原告らが自ら取り扱う保温材に起因するものであると認められるものの，吹付け材等，他の職工が取り扱った石綿含有建材に起因する石綿粉じんに同原告らがばく露した可能性を否定することも困難であるから，保温材を製造・販売した被告企業らが負担すべき責任の範囲は，本件元建築作業従事者らからみた場合の発生した全損害（石綿関連疾患へのり患）との関係において，一律にその７０％相当部分を上回るものではないとするのが相当である。その上で，更に個別の同原告らの事情に基づきその範囲を限定すべき事情の存否について検討する。
(a)原告(29)について


前記(ｱ)ｂ(a)のとおり，原告(29)は，昭和４１年から昭和６０年までの間，乙３の労働者として保温業務に従事したところ（ただし，昭和４９年から昭和６０年までの間はとび職との兼業），乙３は，被告(ﾏ)ニチアスからの仕事を専門で行っていた北湧産業株式会社からの仕事を請け負っていたことからすると，同原告は，被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係るシリカライト等の保温材を使用したものと認められるところ，その使用期間は，昭和５１年１月１日以降をみると９年間と相当長期にわたることと，当該建材が含有する石綿の種類及び石綿含有率（前記(ｱ)ｃ(c)）からすると，同原告の石綿関連疾患へのり患に与えた当該建材の影響はある程度大きいものと認められる。他方，証拠（甲Ｆ２９の１・２，原告(29)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，乙３は，阪和石綿工業株式会社から発電所の仕事も請け負っていて，その割合は，北湧産業株式会社から請け負った造船所等の仕事よりも多かったと認められることからすると，原告(29)が，上記期間やそのほかの期間に被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係る保温材以外の保温材を使用した可能性は十分にあるといえる。これらのことに加え，同被告製造・販売に係る保温材の製造期間，含有する石綿の種類及び石綿含有率（前記(ｱ)ｃ(c)），同被告の昭和５２年当時における市場占有率（前記(ｱ)ｄ），同被告の注意義務違反が認められない昭和５０年以前に一定程度，保温工として石綿粉じんにばく露したことに鑑みれば，同被告が責任を負う損害の範囲は，更に５０％を乗ずるのが相当である。
(b)原告(40)について
前記(ｱ)ｂ(b)のとおり，原告(40)は，昭和４９年から昭和５２年までの間，乙４の労働者として，昭和５２年から昭和５４年までの間，北湧産業株式会社の労働者として保温業務に従事し，被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係るスーパーテンプボード，バーミキュライト保温材等を使用したことが認められるが，その使用期間は，昭和５１年１月１日以降に限ると，約３年にとどまること，証拠（原告(40)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告(40)が，そのほかの期間に，被告(ﾏ)ニチアス製造・販売に係る保温材以外の保温材を使用した可能性は十分にあるといえること，以上に加え，同被告製造・販売に係る保温材の製造期間，含有する石綿の種類及び石綿含有率（前記(ｱ)ｃ(c)），同被告の昭和５２年当時における市場占有率（前記(ｱ)ｄ）に鑑みれば，被告(ﾏ)ニチアスが責任を負う損害の範囲について，更に５０％を乗ずるのが相当である。
エ塗装工：甲１（原告(42-1）ら関係)
原告らは，塗装工である甲１が，混和材を含むモルタルを削る作業や，吹付け材の除去作業の際に，混和材や吹付け材に起因する石綿粉じんにばく露したとして，これらが主要ばく露建材である旨主張する。
確かに，甲１が混和材や吹付け材に起因する石綿粉じんにばく露した可能性は否定できないものの，原告らの主張を踏まえ本件全証拠を総合しても，甲１は，混和材の使用過程において最も粉じんを発散すると認められる混和材の投入ないし練り上げ作業を自ら行うものとは認められず，また，本件全証拠によるも，甲１が，吹付け材のうち，どの製品ないしどの企業の製品を使用したかについては判然としない。さらに，前記第２章第２，６(9)の塗装工の業務内容からすれば，混和材ないし吹付け材に起因する石綿粉じんは，下地調整という，塗装工としての作業の一部の作業について発生するものといえ，当該建材に起因する石綿粉じんにばく露する機会は，比較的少ないものであったといえる。以上に加え，証拠（甲Ｆ４２の１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲１は，塗装作業に伴う清掃作業において，掃除機を使用して作業場所の床上に存在した粉じんを掃除し，これを廃棄する際等に発生する粉じんを吸引したことも認められ，同粉じんが，混和材や吹付け材のみならず，各種ボード類等の粉じんであった可能性も相当程度あったというべきであるから，原告ら主張に係る混和材や吹付け材に起因する石綿粉じんが，甲１の石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることはできない。
よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
オ電工：承継前原告(1)，同(2)及び甲２（原告(33)関係）原告らは，承継前原告(1)について，保温材や耐火被覆材等が主要ばく露建材である旨主張するものの，証拠（甲Ｆ１の１・２，甲Ｆ１の３の１～６，甲Ｆ１の４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同人は，主に鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物において従事したと認められるから，保温材や耐火被覆材に起因する石綿粉じんにばく露したほか，吹付け後の吹付け材に起因する石綿粉じんにもばく露したと推認でき，また，同証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，大工が近距離で切断するボード類に起因する粉じんにもばく露したと認められる。そうすると，承継前原告(1)は，原告ら主張に係る保温材や耐火被覆材等以外にも相当数・相当量の石綿含有建材に起因する石綿粉じんにばく露したというべきであって，原告ら主張に係る保温材や耐火被覆材等に起因する石綿粉じんが，承継前原告(1)の石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることはできない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
また，原告らは，承継前原告(2)及び甲２について，吹付け材が主要ばく露建材である旨主張するものの，本件全証拠によるも，同人らが，吹付け材のうち，どの製品ないしどの企業の製品を使用したかについては判然としない。また，証拠（甲Ｆ２の１，甲Ｆ２の３の６，甲Ｆ３３の３の２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同人らは，吹付け後の吹付け材に起因する石綿粉じんにばく露したほか，配電作業のための各種石綿含有ボード類の切断，せん孔等を行ったと認められ，これらのボード類に起因する粉じんにもばく露したと認められる。そうすると，承継前原告(2)及び甲２は，原告ら主張に係る吹付け材以外の相当数・相当量の石綿含有建材に起因する石綿粉じんにばく露したというべきであって，原告ら主張に係る吹付け材に起因する石綿粉じんが，承継前原告(2)及び甲２の各石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることはできない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。


カ配管工：原告(4)，甲３（原告(13-1)ら関係），甲４（原告(19)関係）及び原告(30)原告らは，配管工である本件元建築作業従事者らについて，吹付け材，保温材及び石綿セメント円筒が主要ばく露建材である旨主張するものの，いずれの建材も多くの企業が製造・販売したところ（別冊１－１参照），本件全証拠によるも，同人らが，吹付け材，保温材及び石綿セメント円筒のうち，どの製品ないしどの企業の製品を使用したかについては判然としない。また，証拠（甲Ｆ４の１・２，甲Ｆ４の３の６，甲Ｆ１９の３の１・３，甲Ｆ３０の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同人らは，上記の建材に起因する石綿粉じんにばく露したほか，各種石綿含有ボード類の切断，せん孔等を行ったと認められ，これらのボード類に起因する石綿粉じんにもばく露したと認められる。そうすると，配管工である本件元建築作業従事者らは，原告ら主張に係る吹付け材，保温材及び石綿セメント円筒以外の相当数・相当量の石綿含有建材に起因する石綿粉じんにばく露したというべきであって，原告ら主張に係る石綿含有建材に起因する石綿粉じんが，配管工である本件元建築作業従事者らの各石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることはできない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
キ大工：甲５（原告(5)関係），承継前原告(6)，原告(12)，甲６（原告(14)関係），原告(18)，甲７（原告(24)関係），原告(27)，同(28)，同(36)，甲８（原告(39)関係），甲９（原告(41)関係），原告(43)，同(44)及び承継前原告(45)原告らは，大工である本件元建築作業従事者らの主要ばく露建材として，主にボード類を挙げるところ，別冊１－１のとおり，ボード類の種類・製品数は極めて多数に及ぶことを踏まえ，本件全証拠を総合するも，各被告企業製造・販売に係る石綿含有建材に起因する石綿粉じんが，それぞれ，同人らの石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることは極めて困難である。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
ク鉄骨工：原告(11)
原告らは，原告(11)について，吹付け材が主要ばく露建材である旨主張するものの，本件全証拠によるも，同原告が，吹付け材のうち，どの製品ないしどの企業の製品を使用したかについては判然としない。また，証拠（甲Ｆ１１の１・２，甲Ｆ１１の３の２・３・６・７，原告(11)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同原告は，吹付け材に起因する石綿粉じんにばく露したほか，大型発電機のサイレンサー作成時に，石綿布や石綿ヤーンを扱ったと認められ，これらに起因する石綿粉じんにもばく露したと認められ，また，改修・解体工事を行った際に内装材等に含まれる石綿粉じんにもばく露したと認められる。そうすると，原告(11)は，原告ら主張に係る吹付け材以外の石綿含有建材に起因する石綿粉じんにばく露したというべきであって，原告ら主張に係る吹付け材に起因する石綿粉じんが，原告(11)の石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることはできない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
ケエレベーター工：承継前原告(8)
原告らは，承継前原告(8)について，吹付け材が主要ばく露建材である旨主張するものの，本件全証拠によるも，同人が，吹付け材のうち，どの製品ないしどの企業の製品を使用したかについては判然としない。以上を前提に，原告らの主張によっても，吹付け材を販売した被告企業らの昭和５１年頃当時の市場占有率は，２５％ないしこれを下回る程度のものであったというのであるから，別冊２２に記載の被告企業ら製造・販売に係る各吹付け材に起因する石綿粉じんが，承継前原告(8)の石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることはできない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
コ空調設備工：原告(7)及び甲１０（原告(16-1)ら関係）原告らは，原告(7)及び甲１０について，吹付け材が主要ばく露建材である旨主張するものの，本件全証拠によるも，同人らが，吹付け材のうち，どの製品ないしどの企業の製品を使用したかについては判然としない。また，証拠（甲Ｆ７の１，甲Ｆ１６の１の１，甲Ｆ１６の２，原告(7)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同人らは，吹付け材に起因する石綿粉じんにばく露したほか（なお，甲１０については，石綿セメント円筒に起因する石綿粉じんにもばく露したと認められる。），空調設備工事の施工に際し，石綿を含有する天井材や壁材等のボード類，保温材等も取り扱ったと認められ，これらに起因する石綿粉じんにもばく露したと認められる。そうすると，同人らは，原告ら主張に係る吹付け材以外の相当数・相当量の石綿含有建材に起因する石綿粉じんにばく露したというべきであって，原告ら主張に係る吹付け材ないし石綿セメント円筒に起因する石綿粉じんが，原告(7)及び甲１０の各石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることはできない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
サ解体工：原告(20)，同(21)，甲１１（原告(31)関係）及び甲１２（原告(37-1)ら関係）
解体工である本件元建築作業従事者らの主要ばく露建材として原告らが指摘する建材の種類，製品数は多数に及ぶところ，本件全証拠を総合するも，各被告企業製造・販売に係る石綿含有建材に起因する石綿粉じんが，それぞれ，解体工である本件元建築作業従事者らの石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることは困難である。
なお，原告(20)について，築炉工等として保温材等を使用した旨の主張をするが，本件全証拠によるも同原告が使用した保温材等が明らかでないから，かかる主張を前提として，被告企業らないしその一部が製造・販売した保温材等に起因する石綿粉じんが，同原告の石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることもできない。
よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
シクロス工：承継前原告(25)


承継前原告(25)の主要ばく露建材として原告らが指摘する建材の種類，製品数は多数に及ぶところ，本件全証拠を総合するも，各被告企業製造・販売に係る石綿含有建材に起因する石綿粉じんが，それぞれ，クロス工である承継前原告(25)の石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることは困難である。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
スハウスクリーニング：原告(38)
原告らは，ハウスクリーニングである原告(38)の主要ばく露建材として，吹付け材のほか，ボード類等を主張するところ，別冊１－１のとおり，ボード類の種類・製品数は極めて多数に及ぶから，本件全証拠を総合するも，各被告企業製造・販売に係る石綿含有建材に起因する石綿粉じんが，同原告の石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることは困難である。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
セ工事監理・現場監督：甲１３（原告(10）関係）及び甲１４（原告(15)関係）原告らは，工事監理・現場監督である本件元建築作業従事者らの主要ばく露建材として，吹付け材及びボード類等を主張するところ，同人らの作業内容（前記第２章第２，６(14)等）に鑑みれば，同人らは，様々な建築作業従事者が取り扱う多種多様の石綿含有建材に起因した石綿粉じんにばく露する機会があったと推認でき，本件全証拠を総合するも，各被告企業製造・販売に係る石綿含有製品に起因する石綿粉じんが，同人らの石綿関連疾患へのり患に影響を及ぼしたと認めることは困難である。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。３損害，消滅時効，過失相殺等
(1)慰謝料の算定（総論）
原告らによる本訴請求は，各本件元建築作業従事者に関する慰謝料，弁護士費用及び遅延損害金の支払を求めるものであるが，前記第２章第１及び別紙８－１【当事者の主張（一人親方等関係を除く。）】３（原告らの主張）(1)に記載のとおり，原告らは，財産上の損害を別途請求する意思のない旨を訴訟上明確に宣明しており，原告ら自身これに拘束されることになる。そうすると，本件元建築作業従事者らが被った損害としての慰謝料額を算定するに当たっては，被告らの違法行為により被った本件元建築作業従事者らの精神的損害に関する事情のみならず，想定し得る財産的損害の内容や当該財産的損害を填補するものとして支給された労災保険給付等の社会的給付の内容等を，上記慰謝料額を算定するための事情として考慮するのが相当である。
ア慰謝料の基準額
石綿肺，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚，良性石綿胸水といった石綿関連疾患の症状は，前記第２章第２，３のとおりであるところ，証拠（甲Ｆ１の１，２の１，３の１・４，４の１・８，５の１，６の１，７の１，８の１，９の１，１０の１の１，１０の９，１１の１，１２の１，１３の１，１４の１の１，１５の１，１６の１の２，１７の１・４，１８の１，１９の１，２０の１・４，２１の１・４，２２の１，２３の１・５，２４の１，２５の１，２６の１・４，２７の１・４，２８の１，２９の１，３０の１，３１の１，３２の１・４，３３の１，３５の１，３６の１・５，３７の１，３８の１，３９の１，４０の１・４，４１の１，４２の１，４３の１，４４の１，４５の１・４，原告(10)本人，同(14)本人，原告(25)本人，原告(39)本人，原告(45)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件元建築作業従事者らは，石綿関連疾患のり患及びその進行により，就労に困難を来し，飲食，入浴，就寝等の日常生活にも支障が生じるようになる上，これに起因する収入の減少，治療療養費の発生等，生活全般にわたる精神的・物質的負担，苦痛，不自由を負担することになり，また，同人らの生活を支援・補助する近親の負担についても気をもむ日々を送ることを余儀なくされるなど，石綿関連疾患のり患に伴い，甚大な精神的・物質的損害を被ったと認めることができる。
以上を踏まえ，上記の治療療養費の発生に関し，これを填補する社会的給付を受領した本件元建築作業従事者ないしその承継人が存在するという事情をも考慮した上で，各本件元建築作業従事者に関する慰謝料額を算定するための基準額として，その認定された症状や管理区分等に基づき（管理２，管理３等の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には，質的に異なるものがあるといわざるを得ない（最高裁平成元年(ｵ)第１６６７号同６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁参照）。），次のように定めるのが相当である。
(ｱ)良性石綿胸水    １２００万円
(ｲ)石綿肺（じん肺管理区分：管理２）にり患し合併症がある場合    １８００万円(ｳ)石綿肺（じん肺管理区分：管理３）にり患し合併症がある場合    ２１００万円(ｴ)肺がん，中皮腫又はびまん性胸膜肥厚    ２４００万円(ｵ)石綿関連疾患にり患し死亡した場合    ２７００万円
イ被告(ｱ)国の責任の範囲
(ｱ)被告(ｱ)国は，前記１(1)の違法な規制権限の不行使との関係において相当因果関係を有する損害の全部を賠償する責任を負う。


本件元建築作業従事者らのうち，被告(ｱ)国の公務員がその有する規制権限を行使しなかったことをもって国賠法上の違法行為を行ったと評価できる者は，前記１(2)のとおり，事業者との関係において「労働者」と認められる者に限られる。そして，当該「労働者」とされる本件元建築作業従事者らの職場環境における安全と健康の保護は，本来的には，同人らとの間で雇用関係にあることから信義則上の安全配慮義務を負う事業者らの責任において行われるべきものであり，当該事業者らは，呼吸用保護具の着用を指示するなどして，労働者が，建築現場において石綿粉じんにばく露することにより石綿関連疾患にり患することがないよう配慮しなければならない。被告(ｱ)国の公務員は，このように，当該事業者らが労働者である本件元建築作業従事者らに対して安全配慮義務を履行しなければならないことを前提に，当該義務の履行が適切になされるよう安衛法等に基づく規制権限を適切に行使して，当該事業者らに対し，必要に応じて，執るべき措置等を義務付け，これに違反した場合の罰則を定めるなどして，その実効性を確保するものである。そうすると，被告(ｱ)国の公務員の規制権限不行使の違法性は，事業者らが，被告(ｱ)国が定める最低限の基準等を踏まえ，自らが負担する安全配慮義務の内容を適切に履行している場合においては何ら問題となる余地はなく，かかる事業者らの当該義務の履行が十分になされていない場合において，当該事業者の措置を是正・改善するため，その規制権限を行使することが，当該事業者に雇用され，適切でない職場環境において就労する労働者との関係において問題となってくるのであるから，被告(ｱ)国の責任は，当該事業者の責任を一次的・基本的なものと捉えた場合，二次的・補完的なものであると評価できる。以上の点を踏まえれば，被告(ｱ)国が，規制権限不行使との間に相当因果関係を有するものとして負担すべき全部損害の範囲は，雇用主である事業者らが負うべき責任の範囲として前記アにより認められる慰謝料額の３分の１を限度とするのが相当である。
前記のとおり，本訴請求がいわゆる包括一律請求によって行われ，本件元建築作業従事者らが被った物質的損害の内容及びその填補状況をも考慮して慰謝料額を算出したものであるとしても，飽くまでその損害の本質ないし核心部分は，違法行為により生じた被害者とされる者の精神的苦痛を慰謝するためのものであって，その額は，当該被害者が被った精神的苦痛の内容や程度に加え，違法行為の違法性の内容・程度等をも考慮に入れて算定すべきものである。そして，被告(ｱ)国が負担すべき慰謝料額を算定するに当たり，被告(ｱ)国の公務員の違法行為（規制権限の不行使）の内容や性質，本件元建築作業従事者らの損害発生という事態を惹起した点について，被告(ｱ)国の公務員の違法行為と他の者の違法行為（事業者らによる安全配慮義務違反）との間の危険性（違法性）の程度や軽重，結果発生に寄与した他の原因（肺がんの発症との関係における喫煙）等を考慮することは，まさに，上記の慰謝料額算定方法に合致するものである。かかる検討をすることにより，個々の本件元建築作業従事者との関係において，被告(ｱ)国が負担する責任ないし損害賠償の額が，前記アの基準額から一律に減額されることになったとしても，これは，損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨に鑑みても，十分に正当化されるべきことである。(ｲ)そして，石綿関連疾患については，前記第２章第２，３のとおり，石綿粉じんにばく露する期間が長くなればなるほど累積ばく露量が増加し，それにより，同疾患発症の危険性が高くなるところ，石綿関連疾患のうち，①石綿肺については，その所見が石綿ばく露開始後おおむね１０年以上経過後に現れること（前記第２章第２，３(1)ア），②肺がんについては，石綿への初回ばく露から１０年以上が必要とされ（同(2)ア），石綿による疾病の認定基準においては，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あることが要件の一つとして考慮されていること（同(6)イ(ｲ)），③中皮腫については，１年以上の石綿粉じんばく露作業歴が認められた場合に職業ばく露とみなすことができるとされ（同(3)ア），石綿による疾病の認定基準においては，石綿ばく露作業への従事期間が１年以上あることが要件の一つとして考慮されていること（同(6)イ(ｳ)），④びまん性胸膜肥厚については，石綿による疾病の認定基準においては，原則として，石綿ばく露作業への従事期間が３年以上あることが要件の一つとされていること（同(6)イ(ｴ)），⑤良性石綿胸水については，石綿ばく露開始から発症までの潜伏期間が石綿関連疾患の中で一番短いとされていること（同(4)ア）からすれば，慰謝料額算定に当たっての考慮要素の一つである被告(ｱ)国の公務員による規制権限不行使の違法性の程度に鑑みて，被告(ｱ)国の責任期間内における労働者としての石綿粉じんばく露作業従事期間に応じ，被告(ｱ)国が負担すべき損害の範囲（額）を次のとおり減額することが相当である。
ａ石綿肺及び肺がん
(a)被告(ｱ)国の責任期間内における労働者としての石綿ばく露作業従事期間が１０年以上の本件元建築作業従事者については，減額しない。(b)同期間が１０年未満の本件元建築作業従事者については，１０％減額する。
ｂ中皮腫
(a)被告(ｱ)国の責任期間内における労働者としての石綿ばく露作業従事期間が１年以上の本件元建築作業従事者については，減額しない。(b)同期間が１年未満の本件元建築作業従事者については，１０％減額する。
ｃびまん性胸膜肥厚
(a)被告(ｱ)国の責任期間内における労働者としての石綿ばく露作業従事期間が３年以上の本件元建築作業従事者については，減額しない。(b)同期間が３年未満の本件元建築作業従事者については，１０％減額する。
ｄ良性石綿胸水


前記のとおり，良性石綿胸水は，石綿ばく露開始から発症までの潜伏期間が石綿関連疾患の中で一番短いとされていることからすれば，前記ａないしｃのうち，石綿ばく露作業従事期間が最も短い中皮腫を基準に，減額の要否を検討すべきである。(a)被告(ｱ)国の責任期間内における労働者としての石綿ばく露作業従事期間が１年以上の本件元建築作業従事者については，減額しない。(b)同期間が１年未満の本件元建築作業従事者については，１０％減額する。(ｳ)前記第２章第２，３(2)ウのとおり，石綿ばく露と肺がん発生との間には喫煙との相乗作用があり，喫煙のみの肺がん発症率（約１０倍）は石綿ばく露のみの肺がん発症率（約５倍）よりも高いというのであるから，石綿粉じんばく露防止措置に関する被告(ｱ)国の公務員の規制権限不行使の違法性を問題とする本件において，石綿粉じんばく露とは全く異なる要因であることから本件で問題とされる被告(ｱ)国の公務員の規制権限とは全く関係がなく，かつ，石綿粉じんばく露よりも肺がん発症率を高める要因である喫煙を，被告(ｱ)国が負担すべき損害の範囲を検討する上で考慮しないことは，損害の公平の分担の観点からは相当ではない。そうすると，本件元建築作業従事者らのうち，り患した石綿関連疾患が肺がんであって，かつ，喫煙歴を有する者については，１０％を減額するのが相当である。
ウ被告企業らの責任の範囲
前記２(4)のとおり，本件元建築作業従事者らのうち，その石綿関連疾患り患について被告企業らの一部が責任を負担すべきとする者は，左官工である承継前原告(3)，原告(17)及び同(26)，タイル工である同(9)，同(22)，同(23)，同(32)及び同(35)，並びに，保温工である同(29)及び同(40)である。また，上記の責任を負担すべきとする被告企業は，左官工及びタイル工である本件元建築作業従事者らとの関係においては被告(ﾗ)ノザワ，保温工である本件元建築作業従事者らとの関係においては被告(ﾏ)ニチアスである。そして，被告企業らが負担すべき損害の範囲は，前記アにて定めた基準額を踏まえ，前記２(4)アないしウにおいて検討したところに従い，判断すべきこととなる。
(2)被告(ｱ)国が責任を負う損害の範囲
被告(ｱ)国との関係において，認容すべき額等は，別紙２【認容額等一覧表（被告国関係）】の「原告名」欄記載の原告らについて，それぞれ，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金であり，その結論に至る検討の過程は次のとおりである。
なお，後記検討に当たり，本件元建築作業従事者らの生年月日，労災認定疾病名・認定日，じん肺管理区分，同人らのうち既に死亡している者に関してその死亡日及び承継関係，並びに，これらの認定に用いた証拠等は，別紙７【職種・疾患等一覧表】に記載のとおりである。また，本件元建築作業従事者らに関する労働者性等についての当事者の主張は，別紙８－２【当事者の主張（一人親方等関係）】に記載のとおりである。
ア承継前原告(1)
(ｱ)基準となる慰謝料額
承継前原告(1)は，石綿肺にり患し，平成２７年９月１９日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
承継前原告(1)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，原告(1)及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は９００万円（２７００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である９０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，承継前原告(1)が石綿肺にり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
(ｵ)承継関係
原告(1)は，承継前原告(1)の本件に関する損害賠償請求権を全て承継した。
イ承継前原告(2)
(ｱ)基準となる慰謝料額
承継前原告(2)は，石綿肺にり患し，平成２７年４月９日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(2-1)及び同(2-2)は，被告(ｱ)国の責任期間内のうち昭和５１年１月１日から昭和５４年１２月までの間についてのみ，承継前原告(2)が労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，これに対し，被告(ｱ)国は，昭和５１年１月１日から昭和５３年７月までの間に関する上記原告らの主張は認めるものの，その余の期間に関する主張は否認する。そうすると，承継前原告(2)については，同被告の責任期間内における労働者としての石綿ばく露作業従事期間は存在するものの，上記原告らの主張を前提としてもこれが１０年以上となることはないから，１０％減額することになる。
よって，修正後の慰謝料額は８１０万円（２７００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８１万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，承継前原告(2)が石綿肺にり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
(ｵ)承継関係
原告(2-1)及び同(2-2)は，承継前原告(2)の本件に関する損害賠償請求権を，それぞれ２分の１の割合で承継した。
ウ承継前原告(3)
(ｱ)基準となる慰謝料額
承継前原告(3)は，中皮腫にり患し，平成２７年１０月１７日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)被告(ｱ)国の責任の有無


原告(3)は，被告(ｱ)国の責任期間中，承継前原告(3)が一人親方として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，原告(3)の同被告に対する請求は理由がない。
エ原告(4)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(4)は，石綿肺（管理３）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は２１００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(4)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，同原告及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は７００万円（２１００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(4)が石綿肺（管理３）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２６年４月２２日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
オ甲５（原告(5)関係）
甲５は，石綿肺にり患し，平成２２年４月９日に死亡した。しかし，原告(5)は，被告(ｱ)国の責任期間中，甲５が一人親方又は事業主として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，同原告の同被告に対する請求は理由がない。
カ承継前原告(6)
(ｱ)基準となる慰謝料額
承継前原告(6)は，中皮腫にり患し，平成２７年５月２０日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
承継前原告(6)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，原告(6-1)及び同(6-2)並びに同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は９００万円（２７００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である９０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，承継前原告(6)が中皮腫にり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
(ｵ)承継関係
原告(6-1)及び同(6-2)は，承継前原告(6)の本件に関する損害賠償請求権を，原告(6-1)につき１０分の７，同(6-2)につき１０分の３の割合で，それぞれ承継した。
キ原告(7)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(7)は，肺がんにり患したから，基準となる慰謝料額は２４００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(7)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，同原告及び同被告の間に争いはないものの，証拠（甲Ｆ７の３の１・４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同原告には喫煙歴があると認められるから，修正後の慰謝料額は７２０万円（２４００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７２万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(7)が肺がんにり患したことを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２２年９月３日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ク承継前原告(8)
(ｱ)基準となる慰謝料額
承継前原告(8)は，石綿肺にり患し，平成２６年１２月１２日に死亡した。
(ｲ)被告(ｱ)国の責任の有無
ａ原告(8-1)らは，被告(ｱ)国の責任期間のうち，昭和５１年１月１日から平成１２年３月までの間，承継前原告(8)が，乙５（乙６）において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，これに対し，被告(ｱ)国は，同人が，同期間，石綿粉じんばく露作業に従事したことは認めるものの，労働者として同作業に従事したことを否認する。
ｂこの点，本件全証拠によるも，承継前原告(8)が，上記ａの期間中，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したと認めるに足りず，かえって，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の(a)及び(b)の各事実が認められ，これらの事実によれば，承継前原告(8)は，前記ａの期間中，労働者以外の立場で石綿粉じんばく露作業に従事したと認められるから，前記ａの原告(8-1)らの主張を採用することはできない。
(a)承継前原告(8)は，昭和４６年４月から，一人親方として，横浜エレベータの下請業務を行い，昭和５５年から，他の一人親方二，三人とともに，乙５という屋号で，個人事業者の共同経営という形態で業務を行い，平成８年４月から，一人親方として，富士見工業株式会社の下請業務を行った（甲Ｆ８の１，甲Ｆ８の３の１・２・４）。
(b)承継前原告(8)は，昭和４６年４月から平成１２年３月までの間，国民年金に加入し，また，昭和５５年４月から平成１２年３月までの間，労災保険の特別加入者であった（甲Ｆ８の３の１・４）。
ｃ以上によれば，原告(8-1)らの被告(ｱ)国に対する請求はいずれも理由がない。
ケ原告(9)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(9)は，石綿肺（管理２）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は１８００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等


原告(9)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，同原告及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は６００万円（１８００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である６０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(9)が石綿肺（管理２）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２５年９月１２日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
コ甲１３（原告(10)関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲１３は，肺がんにり患し，平成２５年７月１１日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲１３が，被告(ｱ)国の責任期間のうち，昭和５９年３月から平成５年１１月までの９年９か月間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，原告(10)及び同被告の間に争いはない。
また，証拠（甲Ｆ１０の３の１・１１，原告(10)本人（第１４回弁論））及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲１３は，同被告の責任期間のうち，昭和５５年３月から４月まで及び同年８月から９月までの間の合計４か月間，有限会社鍵山工務店において，労働者として解体作業等の石綿粉じんばく露作業に従事したと認められる。以上によれば，甲１３は，同被告の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したといえ，また，本件全証拠によるも，甲１３に喫煙歴があると認めるに足りないから（甲Ｆ１０の３の１・７・９・１０参照），修正後の慰謝料額は９００万円（２７００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である９０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，甲１３が肺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
(ｵ)承継関係
原告(10)は，甲１３の本件に関する損害賠償請求権を全て承継した。
サ原告(11)
(ｱ)原告(11)は，良性石綿胸水にり患した。この点，原告(11)は，びまん性胸膜肥厚にもり患した旨主張する。しかし，証拠（甲Ｆ１１の１，甲Ｆ１１の３の１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，丙１診療所医師は，同原告について，平成２５年４月，びまん性胸膜肥厚である旨診断したものの，地方労災医員医師は，同年１１月２１日，同診療所における呼吸機能検査結果に基づき，「著しい呼吸機能障害」の要件を充足しない旨診断したことが認められる。
前記第２章第２，３(6)イ(ｴ)，同ウ(ｴ)のとおり，びまん性胸膜肥厚につき，「業務上の疾病」に該当するためには，「著しい呼吸機能障害」の要件を充足することが必要であるところ，かかる要件が必要とされた理由は，びまん性胸膜肥厚における拘束性換気障害の程度が胸膜病変の程度と相関し，胸膜病変の程度が軽度である初期においては，拘束性換気障害の程度も軽度にとどまり，無症状か軽い労作時呼吸困難を呈するのみであることが多い一方で，胸膜肥厚が進展すると慢性呼吸不全状態となり，在宅酸素療法の適応となって継続的な治療を要することとなるためである（乙アＡ１００１，１００３：第２部・４，５頁，弁論の全趣旨）。そうすると，石綿関連疾患にり患したことを理由に慰謝料額を算出するに当たっては，びまん性胸膜肥厚の症状が認められたとしても，「著しい呼吸機能障害」が認められず無症状か軽い労作時呼吸困難を呈するにとどまる場合には，「著しい呼吸機能障害」が認められるびまん性胸膜肥厚り患者と比較し，その額を減額するのが相当であって，前記(1)ア(ｴ)にいうびまん性胸膜肥厚にり患したとは認められないとするのが相当である。
(ｲ)被告(ｱ)国の責任の有無
ａ原告(11)は，被告(ｱ)国の責任期間のうち，昭和５１年１月１日から平成５年１２月までの間，乙７において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，同被告は，同原告が，同期間，石綿粉じんばく露作業に従事したことは認めるものの，労働者として同作業に従事したことを否認する。ｂこの点，本件全証拠によるも，原告(11)が，前記ａの期間中，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したと認めるに足りず，かえって，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の(a)及び(b)の各事実が認められ，これらの事実によれば，同原告は，前記ａの期間中，労働者以外の立場で石綿粉じんばく露作業に従事したと認められるから，前記ａの同原告の主張を採用することはできない。(a)原告(11)は，昭和４２年頃，友人三，四名とともに乙７を立ち上げ，乙７の共同経営者として，平成５年１２月までの間，石綿粉じんばく露作業に従事した（甲Ｆ１１の１，甲Ｆ１１の３の１）。
(b)原告(11)は，昭和５０年から平成５年１２月までの間，労災保険の特別加入者であった（甲１１の１，甲１１の３の１）。
ｃ以上によれば，原告(11)の被告(ｱ)国に対する請求は理由がない。
シ原告(12)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(12)は，肺がんにり患したから，基準となる慰謝料額は２４００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
ａ原告(12)は，被告(ｱ)国の責任期間のうち，昭和５１年１月１日から昭和５２年３月までの間，乙８において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，同被告も，これを争わない。


また，同原告は，同被告の責任期間のうち，①昭和５３年から昭和５８年までの間及び昭和６３年から平成１８年８月３１日までの間，乙９，乙１０，乙１１又は乙１２において，②昭和５２年４月から昭和６０年１２月までの間，１年のうち少なくとも２か月の割合で（通算１８か月），乙８において，それぞれ，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，これに対し，同被告は，同原告が石綿粉じんばく露作業に従事したことは認めるものの，いずれの期間においても，労働者として同作業に従事したことを否認する。
ｂ前記ａ中の①に関する原告(12)の主張について(a)後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実が認められる。Ⅰ原告(12)は，昭和５２年４月から，一人親方として，乙９，乙１０，乙１１，乙１２，乙１３等の下請として従事した。同原告が当該各建設会社等から受領する金員は出来高払の方法により支払われ，各作業現場への集合時間や帰宅時間等は同原告が決め，建築現場における作業方法・手順等も基本的には同原告が決めていた。また，同原告は，その間，乙１４の紹介等により，乙１５，乙１６，乙１７，乙１８，乙１９，乙２０，乙２１，乙２２等から発注された工事を受注した。なお，同原告が同時に複数の建物建設に携わったことはない。（甲Ｆ１２の１，甲Ｆ１２の３の２・３，甲Ｆ１２の５，原告(12)本人（第９・１４回弁論分））Ⅱ原告(12)は，昭和５２年４月から昭和６０年１２月頃までの間，年度変わり等の仕事がないときに，１年に二，三か月程度の割合で，乙８において建設作業に従事した（甲Ｆ１２の１，甲Ｆ１２の３の２・３，甲Ｆ１２の５，原告(12)本人（第９・１４回弁論分））。
(b)本件全証拠によるも，原告(12)が，昭和５３年から昭和５８年までの間及び昭和６３年から平成１８年８月３１日までの間，乙９，乙１０，乙１１又は乙１２の労働者として，石綿粉じんばく露作業に従事したと認めるに足りない。かえって，前記(a)の各事実を総合すれば，同原告は，上記期間，一人親方として，前記の各建設会社を含む複数の発注先から，時期を相前後して，建設工事を受注しこれに従事したと認められ，その金員支払方法も出来高払であることや，作業時間・作業方法等が基本的に同原告の判断に委ねられていたこと，また，前記(a)Ⅱのとおり，前記の各建設会社から依頼される業務が存在しない期間が１年に二，三か月程度も存在し，その間，前記各建設会社から金員を受領していなかったと認められる上，本件全証拠によるも，前記各建設会社から他の建設会社等からの受注を禁じられたなどの事情も見受けられないことからすれば，同原告と前記各建設会社の間に，雇用契約に比肩する程度の専属性，従属性は存在しなかったと認められる。そうすると，前記ａの①の期間中，原告(12)が，各建設会社の労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したと認めることができない。ｃそして，前記ａの②の期間のうちの１８か月間，原告(12)が労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したと認められるか否かについて判断するまでもなく，同原告が，被告(ｱ)国の責任期間内において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間が存在し，かつ，同期間が１０年未満であることは明らかである。ｄ証拠（甲Ｆ１２の３の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告(12)には喫煙歴があったと認められる。
ｅ以上によれば，修正後の慰謝料額は，６４８万円（２４００万円×１／３×０．９×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)ｅの１割相当額である６４万８０００円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(12)が肺がんにり患したことを理由とするものであるから，その損害発生日はこの点に関する石綿関連疾患認定日である平成２４年１０月３０日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ス甲３（原告(13-1)ら関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲３は，肺がんにり患し，平成２５年１月２５日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲３が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，原告(13-1)及び同(13-2)並びに同被告の間に争いはなく，また，証拠（甲Ｆ１３の３の２・４・５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲３には喫煙歴があると認められるから，修正後の慰謝料額は８１０万円（２７００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８１万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，甲３が肺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
(ｵ)承継関係
原告(13-1)及び同(13-2)は，甲３の本件に関する損害賠償請求権を，それぞれ２分の１の割合で承継した。
セ甲６（原告(14)関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲６は，肺がんにり患し，平成２２年１２月２８日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲６が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，原告(14)及び同被告の間に争いはなく，また，証拠（甲Ｆ１４の３の７～９，甲Ｆ１４の４の２，原告(14)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲６には喫煙歴があると認められる。
以上によれば，修正後の慰謝料額は８１０万円（２７００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８１万円を認める。


(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，甲６が肺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
そして，原告(14)は，同起算日の後である平成２４年６月２２日以後の遅延損害金の支払を求めるから，同請求を認める。
(ｵ)承継関係
原告(14)は，甲６の本件に関する損害賠償請求権を全て承継した。
ソ甲１４（原告(15)関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲１４は，右肺腺がんにり患し，平成２４年６月１８日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲１４が，被告(ｱ)国の責任期間のうち，昭和５１年１月１日から昭和６０年３月までの約９年３か月の間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，原告(15)及び同被告の間に争いはなく，その期間は１０年に満たない。また，証拠（甲Ｆ１５の３の２・３・６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲１４には喫煙歴があると認められる。
以上によれば，修正後の慰謝料額は７２９万円（２７００万円×１／３×０．９×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７２万９０００円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，甲１４が右肺腺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
(ｵ)承継関係
原告(15)は，甲１４の本件に関する損害賠償請求権を全て承継した。
タ甲１０（原告(16-1)ら関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲１０は，肺がんにり患し，平成２０年１１月１６日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲１０が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，原告(16-1)及び同(16-2)並びに同被告の間に争いはなく，また，証拠（甲Ｆ１６の３の２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲１０に喫煙歴があったと認められるから，修正後の慰謝料額は８１０万円（２７００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８１万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，甲１０が肺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
そして，原告(16-1)及び同(16-2)は，同起算日の後である平成２２年９月１６日以後の遅延損害金の支払をそれぞれ求めるから，同請求を認める。
(ｵ)承継関係
原告(16-1)及び同(16-2)は，甲１０の本件に関する損害賠償請求権を，それぞれ２分の１の割合で承継した。
チ原告(17)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(17)は，石綿肺（管理３）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は２１００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
ａ原告(17)は，被告(ｱ)国の責任期間である昭和５１年１月１日から平成１８年８月３１日までの間，乙２３（昭和５１年１月１日～昭和５２年），乙２４（同年～昭和５４年），乙２５（同年～平成１８年８月３１日）において，それぞれ労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張する。
これに対し，被告(ｱ)国は，同原告が，乙２３及び乙２４において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことは認めるから，この点について争いはないものの，乙２５においては，石綿粉じんばく露作業に従事したことは認めるが，労働者として同作業に従事したことは否認する。
ｂこの点，本件全証拠によるも，原告(17)が，乙２５において従事した昭和５４年から平成１８年８月３１日までの間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したと認めるに足りず，かえって，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の(a)及び(b)の各事実が認められ，これらの事実によれば，同原告は，上記の期間中，労働者以外の立場で石綿粉じんばく露作業に従事したと認められるから，前記ａの同原告の主張のうち，乙２５において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したという部分については，採用することができない。(a)原告(17)は，昭和５４年，乙２５という名称で独立し，配偶者とともに自営業として業務を行い，その後，株式会社日本テラタイル工業，株式会社誠電装美，有限会社三徳ホーム，乙２６，株式会社神奈川オギノール等に対し，乙２５として行った業務の対価として，行った作業ごとに，職人一人当たりの時間又は日当たりの単価等に基づき算出した金額を請求した（甲Ｆ１７の１，甲Ｆ１７の３の１・３～５）。
(b)原告(17)は，平成６年１月１１日以後，労災保険の特別加入者であった（甲Ｆ１７の３の１・３）。
ｃ以上によれば，原告(17)が，被告(ｱ)国の責任期間内において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間は１０年に満たないから，修正後の慰謝料額は６３０万円（２１００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)ｃの１割相当額である６３万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日


前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(17)が石綿肺（管理３）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年６月２日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ツ原告(18)
原告(18)は，良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚にり患した。しかし，原告(18)は，被告(ｱ)国の責任期間中，一人親方又は事業主として石綿ばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，同原告の同被告に対する請求は理由がない。
テ甲４（原告(19)関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲４は，肺がんにり患し，平成２４年５月１８日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲４が，被告(ｱ)国の責任期間のうち，昭和６２年５月から平成６年１１月の７年７か月間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，原告(19)及び同被告の間に争いはなく，同原告は，同年１２月以降については，甲４が事業者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張することからすれば，甲４が，同被告の責任期間内において労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間は１０年に満たない。
また，本件全証拠によるも，甲４に喫煙歴があると認めるに足りないから，修正後の慰謝料額は８１０万円（２７００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８１万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，甲４が肺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
そして，原告(19)は，同起算日の後である平成２５年１月２５日以後の遅延損害金の支払を求めるから，同請求を認める。
(ｵ)承継関係
原告(19)は，甲４の本件に関する損害賠償請求権を全て承継した。
ト原告(20)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(20)は，石綿肺（管理３）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は２１００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
ａ原告(20)が，被告(ｱ)国の責任期間のうち，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するのは，①三洋装備株式会社（昭和５１年１０月～昭和５２年４月３０日），②有限会社佐瀬工業（昭和５２年７月～昭和５４年６月），③株式会社ユニバーサル通商（昭和５５年１２月２５日～昭和５６年３月１１日）及び④乙２７（平成６年８月～平成１８年８月３１日）において従事していた期間であるところ，同被告は，上記①ないし③の合計約２年１０か月間並びに上記④の期間及び平成１８年９月１日から平成１９年３月までの期間のうち９７６日間については，これを争わない。
ｂこの点，仮に上記９７６日間が上記④の期間に含まれるものとしても，本件全証拠によるも，原告(20)が，乙２７において従事した平成６年８月から平成１８年８月３１日までの間，上記争いのない期間を超えて，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したと認めるに足りず，かえって，証拠（甲Ｆ２０の１・２，甲Ｆ２０の３の１・２・６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告(20)は，平成２年，乙２８という名称で一人親方として業務を行い，平成６年８月に乙２７に屋号を変更し，同月以後，主に株式会社袋内興業が発注する工事を事業主として受注してこれをそのまま下請けに発注した事実が認められ，同事実によれば，同原告は，上記争いのない期間を除く期間中，労働者以外の立場で石綿粉じんばく露作業に従事したと認められるから，前記ａの同原告の主張のうち，乙２７において，被告(ｱ)国が認める期間を超えて労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したという部分については，採用することができない。
ｃ以上によれば，原告(20)が，被告(ｱ)国の責任期間内において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間は１０年に満たないから，修正後の慰謝料額は６３０万円（２１００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)ｃの１割相当額である６３万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(20)が石綿肺（管理３）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２５年１月９日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ナ原告(21)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(21)は，肺がんにり患したから，基準となる慰謝料額は２４００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(21)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，同原告及び同被告の間に争いはなく，また，証拠（甲Ｆ２１の３の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同原告に喫煙歴があると認められるから，修正後の慰謝料額は７２０万円（２４００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７２万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(21)が肺がんにり患したことを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２２年１１月２６日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ニ原告(22)
(ｱ)基準となる慰謝料額


原告(22)が，少なくとも昭和４５年から平成１６年９月３０日までの間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことは，同原告と被告(ｱ)被告の間に争いがなく，また，同原告は，平成２３年８月１５日に，疾病名につきじん肺及び続発性気管支炎として労災認定された。
この点，証拠（甲Ｆ２２の３の１）によれば，原告(22)は，長年にわたる粉じんばく露作業により，じん肺，続発性気管支炎にり患したとして労災補償請求をしたこと，東京労働局労災医員は，同労災認定の検討過程において，原告(22)が約５５年間にわたり，タイル工として石綿粉じんばく露作業に従事したこと，胸部ＣＴ所見及び胸部エックス線写真では，上肺野に有意な網状影と両側胸膜及び横隔膜に石灰化を伴うプラークを認めることから，石綿ばく露の所見として矛盾しないこと等を踏まえ，「石綿所見はあるものの，石綿肺の網状影は，本来下肺野にみられるが，本件は上肺野に多くみられることから，石綿肺としてみるより，じん肺としてみることが適当である。」と判断したことが認められる。上記のとおり，当該医員は，同原告の症状が石綿肺であることを否定するものではないこと，上記の同原告の石綿ばく露状況やその期間等を考慮すれば，上記労災認定時の同原告の症状は，石綿肺（管理２）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるものと認めるのが相当である。よって，この点に関する被告(ｱ)国の主張を採用することはできず，基準となる慰謝料額は１８００万円となる。
(ｲ)慰謝料額の修正等
前記(ｱ)でも述べたとおり，原告(22)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，同原告及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は６００万円（１８００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である６０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(22)が石綿肺（管理２）にり患し合併症（続発性気管支炎）があると認められることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年８月１５日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ヌ原告(23)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(23)は，肺がんにり患したから，基準となる慰謝料額は２４００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(23)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，同原告及び同被告の間に争いはなく，また，証拠（甲Ｆ２３の３の２，原告(23)本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同原告に喫煙歴があると認められるから，修正後の慰謝料額は７２０万円（２４００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７２万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(23)が肺がんにり患したことを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２２年１１月９日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ネ甲７（原告(24)関係）
甲７は，肺がんにり患し，平成２３年４月２３日に死亡した。しかし，原告(24)は，被告(ｱ)国の責任期間中，甲７が一人親方として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，同原告の同被告に対する請求は理由がない。
ノ承継前原告(25)
承継前原告(25)は，肺がんにり患し，平成２６年６月５日に死亡した。しかし，原告(25)は，被告(ｱ)国の責任期間中，承継前原告(25)が一人親方として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，原告(25)の同被告に対する請求は理由がない。
ハ原告(26)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(26)は，肺がんにり患したから，基準となる慰謝料額は２４００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(26)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，同原告及び同被告の間に争いはなく，また，証拠（甲Ｆ２６の３の３・４・６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，同原告に喫煙歴があると認められるから，修正後の慰謝料額は７２０万円（２４００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７２万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(26)が肺がんにり患したことを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２２年８月２７日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ヒ原告(27)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(27)は，石綿肺（管理３）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は２１００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(27)が，被告(ｱ)国の責任期間のうち，昭和５１年１月１日から同年１２月までの間（１年間），労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについて，同原告及び同被告の間に争いがないものの，同原告は，同被告の責任期間のうちのその余の期間は，一人親方として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，同原告が，同被告の責任期間内において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間は１０年に満たず，よって，修正後の慰謝料額は６３０万円（２１００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用


上記(ｲ)の１割相当額である６３万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日等
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(27)が石綿肺（管理３）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２６年３月１７日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
フ原告(28)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(28)は，石綿肺（管理２）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は１８００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(28)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，同原告及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は６００万円（１８００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である６０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(28)が石綿肺（管理２）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２５年２月２８日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
へ原告(29)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(29)は，びまん性胸膜肥厚にり患したから，基準となる慰謝料額は２４００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(29)は，被告(ｱ)国の責任期間について，①乙２９（昭和５１年１月１日～昭和５３年），②乙３０（同年～昭和６０年），③有限会社金沢保温（同年１０月～平成７年１２月）及び④乙３１（株式会社日辰断熱）（平成８年～平成１８年８月３１日）において，それぞれ，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，これに対し，被告(ｱ)国は，上記①，②の期間については，労働者として就労したことは認めるものの，石綿粉じんばく露作業に従事したことは否認し，上記③の期間については，昭和６１年１０月から平成２年までの間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことは認めるものの，平成３年以降は，労働者として就労したことは否認し，上記④の期間については，平成８年から平成１６年９月３０日までの間，石綿粉じんばく露作業に従事したことは認めるものの，労働者として就労したこと及び同年１０月１日以降同作業に従事したことを否認する。そうすると，同原告及び同被告の間では，昭和６１年１０月から平成２年までの間，同原告が労働者として石綿粉じんばく露に従事したことに争いはなく，同期間は３年以上であるから，上記①ないし③の期間のうち，同原告及び同被告の間に争いのある点について認定判断するまでもなく，修正後の慰謝料額は８００万円（２４００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(29)がびまん性胸膜肥厚にり患したことを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年８月３１日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ホ原告(30)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(30)は，石綿肺（管理２）にり患し合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は１８００万円となる。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(30)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，同原告及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は６００万円（１８００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である６０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(30)が石綿肺（管理２）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年２月２３日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
マ甲１１（原告(31)関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲１１は，肺がんにり患し，平成２４年１０月５日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲１１が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，原告(31)及び同被告の間に争いがなく，また，証拠（甲Ｆ３１の３の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲１１に喫煙歴があったと認められるから，修正後の慰謝料額は８１０万円（２７００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８１万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は甲１１が肺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
そして，原告(31)は，同起算日の後である平成２５年６月２８日以後の遅延損害金の支払を求めるから，同請求を認める。
(ｵ)承継関係
原告(31)は，甲１１の本件に関する損害賠償請求権を全て承継した。
ミ原告(32)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(32)は，びまん性胸膜肥厚にり患したから，基準となる慰謝料額は２４００万円である。


(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(32)が，被告(ｱ)国の責任期間内に３年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，同原告及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は８００万円（２４００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(32)がびまん性胸膜肥厚にり患したことを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年９月１３日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ム甲２（原告(33)関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲２は，肺がんにり患し，平成２３年１２月２４日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲２が，被告(ｱ)国の責任期間のうち，平成１０年４月から平成１７年６月３０日までの間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，原告(33)及び同被告の間に争いはなく，同原告は，さらに，同年７月１日から平成１８年８月３１日までの間についても，甲２が労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，同被告は，同期間に，甲２が石綿粉じんばく露作業に従事したことを否認するものの，かかる同原告の主張の採否にかかわらず，甲２が，同被告の責任期間内において労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間は１０年に満たない。そして，証拠（甲Ｆ３３の３の１・３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲２に喫煙歴があったと認められる。
以上によれば，修正後の慰謝料額は７２９万円（２７００万円×１／３×０．９×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７２万９０００円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は甲２が肺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
そして，原告(33)は，同起算日の後である平成２４年３月９日以後の遅延損害金の支払を求めるから，同請求を認める。
メ原告(35)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(35)は，石綿肺（管理３）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は２１００万円である。
(ｲ)被告(ｱ)国の責任の有無
原告(35)は，被告(ｱ)国の責任期間中，事業者又は一人親方として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，同原告の同被告に対する請求は理由がない。
モ原告(36)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(36)は，石綿肺（管理３）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は２１００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(36)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，同原告及び同被告の間に争いがないから，修正後の慰謝料額は７００万円（２１００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(36)が石綿肺（管理３）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２５年１０月１５日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ヤ甲１２（原告(37-1)ら関係）
(ｱ)基準となる慰謝料額
甲１２は，肺がんにり患し，平成２６年１月２５日に死亡したから，基準となる慰謝料は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
甲１２が，被告(ｱ)国の責任期間のうち，乙３２における昭和５８年４月から昭和６０年までの２年９か月間，品川装備工業株式会社における昭和６１年から昭和６３年までの３年間，及び，株式会社伊東産業ないし株式会社銅建における平成元年から平成２年４月までの１年４か月間の合計７年１か月間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，原告(37-1)及び同（37-2）並びに同被告の間に争いがないものの，同原告らは，被告(ｱ)国の責任期間のうちのその余の期間については，甲１２が，事業主として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，甲１２が，同被告の責任期間内に労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間は１０年に満たない。また，証拠（甲Ｆ３７の３の１・２・４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，甲１２に喫煙歴があると認められる。
そうすると，修正後の慰謝料額は７２９万円（２７００万円×１／３×０．９×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７２万９０００円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，甲１２が肺がんにり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
(ｵ)承継関係
原告(37-1)及び同（37-2）は，甲１２の本件に関する損害賠償請求権を，それぞれ２分の１の割合で承継した。
ユ原告(38)
原告(38)は，肺がんにり患した。
しかし，原告(38)は，被告(ｱ)国の責任期間内において，事業主として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するところ，当該主張を前提とする限り，同原告の同被告に対する請求は理由がない。


ヨ甲８（原告(39)関係）
甲８は，肺がんにり患し，平成２２年４月１８日に死亡した。しかし，原告(39)は，被告(ｱ)国の責任期間内において，甲８が，一人親方又は事業主として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するところ，当該主張を前提とする限り，同原告の同被告に対する請求は理由がない。
ラ原告(40)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(40)は，びまん性胸膜肥厚にり患したから，基準となる慰謝料は２４００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正
原告(40)が，被告(ｱ)国の責任期間内に３年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことについては，同原告及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は８００万円である（２４００万円×１／３）。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である８０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(40)がびまん性胸膜肥厚にり患したことを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２５年３月１４日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
リ甲９（原告(41)関係）
(ｱ)甲９は，肺がんにり患し，平成２５年１２月５日に死亡した。
(ｲ)被告(ｱ)国の責任の有無
ａ原告(41)は，被告(ｱ)国の責任期間のうち，昭和５１年１月１日から平成１８年３月までの間，甲９が，有限会社近江工業において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，これに対し，同被告は，同人が，昭和５１年１月１日から平成１７年６月３０日までの間，石綿粉じんばく露作業に従事したことは認めるものの，同期間中労働者として同作業に従事したことを否認するとともに，平成１７年７月１日から平成１８年３月までの間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことは否認する。
ｂこの点，証拠（甲Ｆ４１の３の５）によれば，甲９が，平成２５年１０月頃の労災申請手続において，厚木労働基準監督署厚生労働事務官に対し，有限会社近江工業は甲９が起業し，同人が代表取締役であったが，同人の父親が同社の会長的な立場であり，甲９は一般労働者と何ら変わらなかった旨供述した事実が認められるものの，本件全証拠によるも，甲９の当該供述を裏付ける的確な証拠が存在しない。かえって，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の(a)ないし(c)の各事実が認められ，かかる事実によれば，甲９は，前記ａの期間中，事業主として石綿粉じんばく露作業に従事したと認められるから，前記ａの原告(41)の主張を採用することはできない。
(a)甲９は，昭和４０年１２月，有限会社近江工業を立ち上げ，同月から平成１８年３月３１日までの間，同社の代表取締役であった（甲Ｆ４１の３の１・３・５）。(b)甲９は，昭和６２年４月から平成１８年３月３１日までの間，労災保険の特別加入者（事業主）であった（甲Ｆ４１の３の１）。
(c)甲９は，平成２５年１０月頃の労災申請手続において，昭和４０年から平成１７年までの間，有限会社近江工業の事業主として，石綿粉じんばく露作業に従事した旨記載した職歴等申請書を提出した（甲Ｆ４１の３の３）。ｃ以上によれば，原告(41)の被告(ｱ)国に対する請求は理由がない。
ル甲１（原告(42-1)ら関係）
甲１は，中皮腫等にり患し，平成２４年８月２０日に死亡した。しかし，原告(42-1)，同(42-2)，同(42-3)及び同(42-4)は，被告(ｱ)国の責任期間中，甲１が事業主として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張するから，当該主張を前提とする限り，同原告らの同被告に対する請求は理由がない。
レ原告(43)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(43)は，石綿肺（管理２）にり患し，合併症（続発性気管支炎）があるから，基準となる慰謝料額は１８００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(43)が，被告(ｱ)国の責任期間である昭和５１年１月１日から平成１８年８月３１日までのうち，①昭和５１年１月１日から昭和５３年５月までの間は，日住建設株式会社において，労働者として，②同年６月から平成７年１２月までの間，有限会社吉村工務店において，事業主として，それぞれ石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，同原告及び同被告の間に争いはない。また，原告(43)は，上記の被告(ｱ)国の責任期間のうち，③平成８年１月から平成１８年８月３１日までの間，乙３３において，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した旨主張し，これに対し，同被告は，同原告が，労働者であったこと及び石綿粉じんばく露作業に従事したことをいずれも否認する。この点，証拠（甲Ｆ４３の１，甲Ｆ４３の３の１ないし３・６ないし８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告(43)は，平成８年１月から少なくとも平成１６年９月３０日までの間，乙３３の出向社員として月給制で就労報酬を取得し，新築住宅及びリフォーム工事における大工工事（建材の切断加工，取付け等）を行ったと認められるから，同期間，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したと認められる。そうすると，同原告が，同被告の責任期間内に，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事した期間は１０年以上となるから，修正後の慰謝料額は６００万円（１８００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である６０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，原告(43)が石綿肺（管理２）にり患し合併症（続発性気管支炎）があることを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２５年１２月２７日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。


ロ原告(44)
(ｱ)基準となる慰謝料額
原告(44)は，肺がんにり患したから，基準となるべき慰謝料額は２４００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
原告(44)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として，石綿粉じんばく露作業に従事した点について，同原告及び同被告の間に争いはない（①昭和５３年９月から昭和５５年８月までの２年間（株式会社滝沢工務店），②昭和５７年２月から昭和５９年９月までの２年８か月間（乙３４），③昭和６０年２月から同年６月までの５か月間（乙３５又は乙３６），④平成元年２月から平成３年１０月までの２年９か月間（乙３７又は乙３８），⑤平成７年２月から平成８年６月までの１年５か月間（乙３９），⑥平成１１年３月から平成１２年３月までの１年１か月間（有限会社小林工務店）の合計１０年４か月間）。
そして，証拠（甲Ｆ４４の３の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告(44)には喫煙歴があると認められるから，修正後の慰謝料額は７２０万円（２４００万円×１／３×０．９）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である７２万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，上記の慰謝料額は，原告(44)が肺がんにり患したことを理由とするものであるから，その損害発生時は，この点に関する石綿関連疾患認定日である平成２４年６月１日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
ワ承継前原告(45)
(ｱ)基準となる慰謝料額
承継前原告(45)は，石綿肺にり患し，平成２８年８月７日に死亡したから，基準となる慰謝料額は２７００万円である。
(ｲ)慰謝料額の修正等
承継前原告(45)が，被告(ｱ)国の責任期間内に１０年以上，労働者として石綿粉じんばく露作業に従事したことにつき，原告(45)及び同被告の間に争いはないから，修正後の慰謝料額は９００万円（２７００万円×１／３）となる。
(ｳ)弁護士費用
上記(ｲ)の１割相当額である９０万円を認める。
(ｴ)遅延損害金の起算日
前記(ｱ)のとおり，その慰謝料額は，承継前原告(45)が石綿肺にり患し死亡したことを理由とするものであるから，その損害発生時は同人の死亡日であり，遅延損害金の起算日も同日とするのが相当である。
(ｵ)承継関係
原告(45)は，承継前原告(45)の本件に関する損害賠償請求権を全て承継した。
(3)被告企業らが責任を負う損害の範囲
前記(1)ウのとおり，本件元建築作業従事者らのうち，被告企業らの一部に対して責任を追及し得るものは，左官工である承継前原告(3)，原告(17)及び同(26)，タイル工である同(9)，同(22)，同(23)，同(32)及び同(35)，並びに，保温工である同(29)及び同(40)であるところ，前記２(4)を踏まえた，被告(ﾗ)ノザワとの関係において認容すべき額等は別紙４【認容額等一覧表（被告株式会社ノザワ関係）】の，被告(ﾏ)ニチアスとの関係において認容すべき額等は別紙３【認容額等一覧表（被告ニチアス株式会社）】の，それぞれ，「原告名」欄記載の原告らについて，各原告に係る「認容額」欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金であり，その結論に至る検討の過程は以下のとおりである。
なお，後記検討に当たり，本件元建築作業従事者らの生年月日，労災認定疾病名・認定日，じん肺管理区分，同人らのうち既に死亡している者に関してその死亡年月日及び承継関係，並びに，これらの認定に用いた証拠等は，別紙７【職種・疾患等一覧表】に記載のとおりである。
ア左官工：被告(ﾗ)ノザワに対する請求
(ｱ)承継前原告(3)
基準となる慰謝料額は２７００万円であるところ（前記(2)ウ(ｱ)），前記２(4)ア(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は９４５万円（２７００万円×０．７×０．５）となる。
そして，同額の１割相当額である９４万５０００円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，承継前原告(3)の死亡日である平成２７年１０月１７日である。
なお，原告(3)が承継前原告(3)の本件損害賠償請求権を全部承継した。
(ｲ)原告(17)
基準となる慰謝料額は２１００万円であるところ（前記(2)チ(ｱ)），前記２(4)ア(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は１０２９万円（２１００万円×０．７×０．７）となる。
そして，同額の１割相当額である１０２万９０００円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(17)に関する石綿関連疾患認定日である平成２３年６月２日である。
(ｳ)原告(26)
基準となる慰謝料額は２４００万円であるところ（前記(2)ハ(ｱ)），前記２(4)ア(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は１２０９万６０００円（２４００万円×０．７×０．８×０．９）となる。
そして，同額の１割相当額である１２０万９６００円を弁護士費用相当額として認め，遅延損害金の起算日は，原告(26)に関する石綿関連疾患認定日である平成２２年８月２７日である。
イタイル工：被告(ﾗ)ノザワに対する請求
(ｱ)原告(9)
基準となる慰謝料額は１８００万円であるところ（前記(2)ケ(ｱ)），前記２(4)イ(ｲ)の検討内容に基づく修正後の慰謝料額は８８２万円（１８００万円×０．７×０．７）となる。


平成２６年１月１７日決定名古屋高等裁判所
平成２５年（ラ）第４４１号給与所得者等再生手続開始決定に対する即時抗告事
件（原審・津地方裁判所平成２５年（再ロ）第１号）
主                文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理                由
第１抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨及び理由は，別紙即時抗告申立書（写し）に記載のとおりである。
第２事案の概要
本件は，相手方が，抗告人を含む債権者５名に対する総額５８２５万６８２２円の債務について，相当部分の免除を受けた上，分割弁済することを求めて給与所得者等再生手続の申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。
原審が，本件申立てに基づき，相手方について，給与所得者等再生手続を開始するとの決定をしたところ，抗告人が，これを不服として即時抗告した。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，相手方について，給与所得者等再生手続を開始するのが相当であると判断する。
その理由は，次の２以下のとおりである。
２一件記録によれば，次の事実が認められる。
(1)相手方は，父であるＡが平成５年に設立した有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に勤務していたが，平成１５年３月，Ａが買い取った   株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）の代表取締役に就任し，給与名目で平成２２年には５８０万円，平成２３年には３６０万円の役員報酬の支払を受けていた。(2)平成１８年頃よりＢの資金繰りが悪化したため，Ａは，同年１２月頃，Ｂを閉鎖することとしたが，平成１９年１月２５日，Ｂの株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対する３５４５万５０００円の請負代金債務を支払うため，Ａが抗告人から同額を借り入れ，相手方が，Ａの抗告人に対する貸金債務について連帯保証するとの各契約が締結された。その後，Ａは，抗告人に対し，約１８００万円を弁済した。
(3)抗告人は，平成２１年頃，津地方裁判所に対し，Ａと相手方を被告として，貸金債務及び保証債務として２１９９万００８５円及びこれに対する平成２１年６月１６日から支払済みまで年７．３％の割合による遅延損害金の支払を求める本訴（同裁判所平成２１年（ワ）第７４４号）を提起した。これに対し，Ａと相手方は，消費貸借契約及び保証契約の成立を争うとともに，抗告人の強迫を理由に上記各契約を取り消すとの意思表示をし，Ａが，抗告人に対して弁済した金員と法定利息の合計１８６１万４３６４円の支払を求める反訴（同裁判所平成２２年（ワ）１２０号）を提起した（以下，本訴と反訴を併せて，「本件訴訟」という。）。
(4)津地方裁判所は，平成２４年１月２４日，本件訴訟について，抗告人の本訴請求を，２１９９万００８５円及びこれに対する平成２１年７月１６日から支払済みまで年７．３％の割合による金員の連帯支払を求める限度で認容し，その余の部分とＡの反訴請求をいずれも棄却するとの判決を言い渡し，同判決は，その後確定した。
(5)相手方は，平成２４年に津地方裁判所に対し，給与所得者等再生手続開始の申立てをした（同裁判所平成２４年（再ロ）第２号。以下「第１次再生事件」という。）。同裁判所は，同年４月１０日，相手方について，給与所得者等再生手続開始の決定をし，同年６月２３日に相手方が提出した再生計画について，再生債権者の意見を聞いた上でこれを認可するとの決定をした。(6)抗告人は，上記認可決定を不服として，名古屋高等裁判所に即時抗告したところ（同裁判所平成２４年（ラ）第３６７号），同裁判所は，相手方がＣから給与名目で役員報酬の支払を受けているものの，その額がＣの業績に応じて４割もの減額を受けることがあり，今後更に減額となるおそれがあることなどを理由に，相手方が「給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者に該当しないか，又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しない」（民事再生法２４１条２項４号）として，相手方が提出した再生計画については不認可とすべきであるとの決定をした。
(7)相手方は，平成２４年１１月１３日，自己の所有するＣの全株式を弟に譲渡してＣの代表取締役を辞任し，同月２６日，有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）に就職し，これ以降，月額３０万円程度（手取額。所得税等の控除前の月額は３６万円）の給与の支払を受けている。
(8)相手方は，平成２５年３月２６日に津地方裁判所に対し，小規模個人再生手続開始の申立てをした（同裁判所平成２５年（再イ）第１   ２号。以下「第２次再生事件」という。）。同裁判所は，同年４月９日，相手方について，小規模個人再生手続開始の決定をしたが，抗告人が，相手方が提出した再生計画案を不同意としたため，第２次再生事件は廃止となった。(9)相手方は，平成２５年８月１３日，津地方裁判所に対し，本件申立てをし，必要な費用を予納した。津地方裁判所は，同年１１月６日，相手方について，給与所得者等再生手続を開始するとの決定（原決定）をした。(10)抗告人は，平成２５年８月２２日，津地方裁判所に対し，相手方について破産手続開始の申立てをした（同裁判所平成２５年（フ）第１６７号）。津地方裁判所は，同年９月１８日，上記申立てに係る破産手続を中止するとの決定をした。
(11)本件申立ての際に提出された財産目録には，相手方の財産として，現金（４６万５０８５円），預貯金（８３０５円），積立金（３８   万７５５０円），保険解約返戻金（３８万６１５５円），単独所有の本決定別紙物件目録記載１の土地及び同記載２の建物（固定資産評価額合計約１２００万円。以下，これらを「本件不動産」という。）が記載されており，本件不動産に設定された抵当権（住宅資金貸付債務の保証人であるＦ協会を抵当権者とするもの）の被担保債権は約２８８６万円である。


(12)本件申立てにおける相手方の債権者は，抗告人（本件訴訟において認容された保証債権２８３３万５６２７円），株式会社Ｇ（求償債権９６万１７４１円），Ｈ協同組合（住宅資金貸付債権２８８６万３２８９円），妻であるＩ（求償債権９万６１６５円）であり，債権の総額は５８２５万６８２２円である。
(13)本件申立てにおける相手方の財産の清算価値は２９５万７１０３円であり，再生債権に対する計画弁済総額は３００万円とされている。また，相手方は，再生計画に住宅資金特別条項を設けることを予定しており，住宅資金貸付債権の債権者であるＨ協同組合との間で，約定どおりの弁済を継続することで協議が調っている。
３抗告人は，本件申立てが，民事再生法２５条２号及び４号に該当すると主張するので，以下検討する。
(1)民事再生法２５条２号に該当するとの主張についてア上記認定事実によれば，相手方について，抗告人の申立てに係る破産手続が係属していることが認められるものの，相手方は，本件申立てにおいて，住宅資金貸付債権について債権者であるＨ協同組合に対し，約定どおりの弁済を継続することを予定しているほか，他の債権者に対しては，所有する財産の清算価値（約２９５万円）を上回る額を弁済に充てることを計画していること，本件不動産の固定資産評価額は，設定された抵当権の被担保債権残額を下回っており，破産手続による場合には，Ｈ協同組合が従前の約定どおりの債権回収が困難になることが認められ，これらを勘案すると，破産手続によることが債権者の一般的な利益に適合するとはいえない。
したがって，本件申立てが，民事再生法２５条２号に該当するとは認められない。
イこれに対し，抗告人は，一般債権総額の過半数を優に超える一般債権者である抗告人が，小規模個人再生手続である第２次再生事件において相手方の再生計画に同意せず，その特則である給与所得者等再生手続においても再生計画に同意しないことが明らかであるから，破産手続によることが，債権者一般の利益に適合すると主張する。
しかし，破産手続によることが債権者の一般の利益に適合するかは，債権者が再生計画に同意する見込みの有無によってではなく，想定される弁済率，弁済期及び弁済期間等を総合的に検討して，総債権者の得られる利益の有無によって判断されるべき問題であるから，抗告人の上記主張は採用できない。
また，抗告人は，①Ｅに就職した後も，Ｃ所有の車両を使用してＣに通勤しており，Ｅへの架空の勤務実態を作出していること，②本件訴訟において，貸金契約の存在自体を認めず，抗告人の強迫によるものであるなどと主張を維持したことを指摘して，相手方が財産を隠匿しており，破産手続による厳格な財産調査が実施されるべきであるから，破産手続によることが，債権者一般の利益に適合するとも主張する。しかし，①については，抗告人の主張する車両が，相手方の自宅とＣの事務所とされる建物の前に停車されている写真が提出されているだけで，相手方がこれを使用してＣに通勤していることを裏付けるに足りるものではなく，この点について，相手方は，当該車両を使用しているのは，現在のＣの代表者である相手方の弟であり，相手方の自宅を訪問し宿泊することもあると述べており，このような説明自体特段不自然ではない。また，相手方は，Ｅとの間で雇用契約を締結し，Ｅを事業所とする健康保険被保険者証を有しているほか，Ｅから給与支払明細書の交付を受けており，Ｅでの稼働が架空のものであるとは認められない（なお，Ｅの役員は，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍであり，相手方との親族関係の有無は不明である。）。そして，②については，本件訴訟は，抗告人が，Ａに金銭を貸し付けるに当たって，Ｄの役員のほか，抗告人代表者ら５名がＡ方を訪れ，金銭消費貸借契約及び保証契約の締結に至り，その貸付金をＡに交付することなく，Ｄに交付したという事案において，その契約の成立や，契約締結の際の強迫行為の有無等が争点となったものであり，相手方において，契約の成立を争い，強迫行為が存在したと主張することが，一見して不合理であり，不当な目的の下になされたものとはいえないから，本件訴訟において，相手方が，抗告人の主張に反する主張を維持したからといって，財産隠匿等の意図を有していたとはいえない。
さらに，抗告人は，同号に該当するか否かを判断するに当たっては，別除権を有しない一般債権者の利益に適合するかを考慮すべき旨主張するが，同号は，債権者の利益の観点から債務者の倒産手続を適切に選別することを趣旨とするものであるから，その適用に当たっては，債権者全体の利益を考慮すべきであって，個々の債権者や特定の債権者集団の利益や意向のみを考慮すべきではなく，このことは，同号の文言上も明らかである。以上のとおり，抗告人の主張は採用できない。
(2)民事再生法２５条４号に該当するとの主張についてア上記認定事実によれば，相手方は，本件申立てが，３度目の個人再生手続開始の申立てであり，給与所得者等再生手続であった第１次再生事件は，相手方の受領していたＣの役員報酬額の変動が大きく，民事再生法２４１条２項４号に該当しないことを理由に再生計画が認可されず，小規模個人再生手続であった第２次再生事件は，抗告人が再生計画に同意しなかったことから廃止となったことが認められる。


平成３０年６月１３日判決言渡
平成２９年（行コ）第１５１号移転補償費返還請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２６年（行ウ）第２３号，同年（行ウ）第９９号）
主           文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実    及   び   理   由
第１   控訴の趣旨（当審における訴えの変更後）
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，Ａ株式会社並びにＢ，Ｃ，Ｄ及びＳに対し，次の金員を支払うよう請求せよ。
(1)Ａ株式会社については，１４億７１９５万３５００円及び内金７億４８６５万５６５０円に対する平成２５年４月１０日から，内金７億２３２９万７８５０円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合によ
る金員
(2)Ｂについては，７億３５９７万６７５０円及び内金３億７４３２万７８２５円に対する平成２５年４月１０日から，内金３億６１６４万８９２５円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員(3)Ｃについては，２億４５３２万５５８３円及び内金１億２４７７万５９４１円に対する平成２５年４月１０日から，内金１億２０５４万９６４１円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員(4)Ｄについては，２億４５３２万５５８３円及び内金１億２４７７万５９４１円に対する平成２５年４月１０日から，内金１億２０５４万９６４１円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員(5)Ｓについては，２億４５３２万５５８３円及び内金１億２４７７万５９４１円に対する平成２５年４月１０日から，内金１億２０５４万９６４１円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員３被控訴人は，株式会社Ｅ並びにＢ，Ｃ，Ｄ及びＳに対し，次の金員を支払うよう請求せよ。
(1)株式会社Ｅについては，１４億７１９５万３５００円及び内金７億４８６５万５６５０円に対する平成２５年４月１０日から，内金７億２３２９万７８５０円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合によ
る金員
(2)Ｂについては，７億３５９７万６７５０円及び内金３億７４３２万７８２５円に対する平成２５年４月１０日から，内金３億６１６４万８９２５円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員(3)Ｃについては，２億４５３２万５５８３円及び内金１億２４７７万５９４１円に対する平成２５年４月１０日から，内金１億２０５４万９６４１円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員(4)Ｄについては，２億４５３２万５５８３円及び内金１億２４７７万５９４１円に対する平成２５年４月１０日から，内金１億２０５４万９６４１円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員(5)Ｓについては，２億４５３２万５５８３円及び内金１億２４７７万５９４１円に対する平成２５年４月１０日から，内金１億２０５４万９６４１円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員
第２事案の概要
１(1)門真市は，平成２４年１１月５日及び平成２５年３月２７日，同市ａ町所在の原判決別紙２建物目録記載の各建物（以下「本件各建物」という。）の共有者であるＡ株式会社（以下「Ａ」という。）及び株式会社Ｅ（以下「Ｅ」といい，Ａと併せて「Ａら」という。）との間で，本件各建物の移転補償費（以下「本件移転補償費」という。）を合計２９億４３９０万７０００円とする建物移転補償契約（以下「本件補償契約」という。）を締結し，後日，これを支払った（以下「本件支出」といい，本件補償契約の締結と併せて「本件補償」という。）。
(2)本件は，門真市の住民である控訴人らが，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，同市の執行機関である被控訴人を相手に，Ａら並びに本件補償の際に門真市長の職にあった亡Ｆ（以下「Ｆ」という。）の相続人であるＢ，Ｃ,Ｄ及びＳ（以下「Ｆら」という。）に対して，次のアからウまでのとおり請求をすることを求める住民訴訟である。なお，控訴人らは，原審では，Ｆの相続人をＢ，Ｃ及びＤとする請求をしていたが，当審で，Ｆの相続人を上記３人及びＳとする請求に変更した。
アＦ及びＡらの共同不法行為に基づく請求（請求の相手方はＡら及びＦら）本件補償に関し，ＦとＡらが共謀して門真市の損失の下にＡらに不当な利益を得させたとして，民法７１９条１項に基づき，Ａら及びＦらに対して上記第１の２及び３記載のとおり共同不法行為に基づく損害賠償請求及
び遅延損害金の請求をすること
イＦの不法行為に基づく請求（請求の相手方はＦら）Ｆが故意又は過失により本件移転補償費を過大に算定し門真市に損害を与えたとして，民法７０９条に基づき，Ｆらに対して上記第１の２(2)から(5)まで及び第１の３(2)から(5)まで記載のとおり不法行為に基づく損
害賠償請求及び遅延損害金の請求をすること
ウ本件補償契約の無効に基づく請求（請求の相手方はＡら）本件移転補償費は過大であり，本件補償契約は公序良俗に反し無効であるとして，民法７０３条及び７０４条に基づき，Ａらに対して上記第１の２(1)及び３(1)記載のとおり不当利得返還請求及び利息請求をすること(3)原審が，控訴人ら（ただし，原審では，Ｔ以外の控訴人らは共同訴訟参加人）の請求をいずれも棄却したので，これを不服として控訴人らが控訴した。


２関係法令の定め，前提となる事実，争点及び当事者の主張は，   次の３のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２ないし４（同３頁２４行目から２１頁５行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
(1)原判決７頁１７行目の「及びＤ」を「，Ｄ及びＳ」と改める。(2)同９頁２２行目，２４行目，２６行目，及び１０頁５行目の「原告」をいずれも「控訴人Ｔ」と各改める。
(3)同１０頁１行目，３・４行目，５行目の「原告共同訴訟参加人」をいずれも「控訴人（共同訴訟参加人）」と各改める。
(4)同１０頁８行目の「事案の骨子(2)アの」を「Ｆ及びＡらの」と改める。(5)同１１頁１行目の「門真市の職員ら」の次に「及びＡから南側土地を買い受けたＵＲ」を加える。
(6)同１１頁１９行目の「進めていた」を「進め，さらにこれにＵＲが協力した」と改める。
(7)同１３頁２４行目の「代金」の次に「（消費税及び地方消費税を含む）」を加える。
(8)同１４頁１４行目の「換地処分」の次に「（仮換地の指定）」を加える。(9)同１９頁１４行目の「事案の骨子(2)イの」を「Ｆの」と改める。(10)同１９頁２６行目の「事案の骨子(2)ウの」を「本件補償契約の無効による」と改める。
(11)同２０頁１３行目の「事案の骨子(2)ア及びイの」を「Ｆ及びＡらの共同不法行為又は本件移転補償費の算定に係るＦの不法行為に基づく」と改める。
(12)同２０頁２０行目の「Ｃ及びＤが各４分の１」を「Ｃ，Ｄ及びＳが各６分の１」と改める。
(13)同２０頁２２行目の「事案の骨子(2)ウの」を「本件補償契約の無効による」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同じく，控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する   。その理   由は，次   の２のと   おり，   原判決を   補正する   ほか，原   判決「事実及び理由」欄の第３の１ないし４（同２１頁７行目から４３頁２１行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決２１頁９行目の「証人Ｋ」の次に「，証人Ｖ」を加える。(2)同２４頁１３行目の「ところ」の次に「（乙５０の７・８頁，証人Ｋ４頁）」を加える。
(3)同２４頁１７行目の「とされており」の次に「（乙３０の３頁）」を加える。
(4)同２４頁１７行目の「１万３０２８．９４㎡」の次に「（別紙３の本件土地の現公簿面積の合計）」を加える。
(5)同２５頁１７行目の「ＧＪ駅店」を「ＧＪ駅前店」と改める。(6)同２６頁２行目の「２４」の次に「，証人Ｖ」を加える。(7)同２７頁１７行目の「証人Ｑ」の次に「，証人Ｖ」を加える。(8)同２８頁８行目の「，同年４月１日付けで」から９行目「提出し」までを削除する。
(9)同２８頁１８行目の「２，」を削除する。
(10)同３１頁２３行目の「事案の骨子(2)アの」を「Ｆ及びＡらの」と改める。
(11)同３４頁１９行目の末尾に，次のとおり加える。「また，市立体育館建設用地以外の決まった目的の公共用地として，その時点で本件各土地を取得すべき必要性があったとの証拠もない。」(12)同３６頁７行目の「場合には，」の次に「その買取価格は，地価公示法２条２項が，当該土地に建物その他の定着物がある場合にはこれらの定着物が存しないものとして通常成立すると認められる価格としていることから，同法２条２項，１項，６条の趣旨により，公拡法７条による価格は，更地価格が基準になると解される。さらに，」を加える。(13)同３６頁１８行目の「主張は，」の次に「公拡法７条，」を加える。(14)同４１頁７行目の「（なお付言するに，」から１３行目までを「。さらに，そもそも，Ｇは，業績不振による事業再構築計画をすすめるなかで，平成２１年９月３０日に，売上高の維持が困難なＨの閉店を決定し，買主予定者との交渉ではなく，入札の方法で，上記決定から短期間のうちに本件不動産を売却していること（甲１６）からすると，本件売買契約における本件不動産の価格は，Ｇにおいて一定の期間内に売却をすることを優先した特殊な事情のもとに決定された価格になっていることが推測できる。また，本件売買契約においては，本件各建物の価格を０円又は備忘価格にとどめることも検討されたが，このような価格にすると税務調査があったときに説明に耐えられない可能性があるとの指摘があったため，固定資産評価額等を考慮して３億６２２５万円とされたという経緯があったのであり，本件不動産の価格のうちの本件各建物の価格についても，さらに特殊な事情のもとに価格が決定されたといえる。そうすると，本件売買契約における本件不動産の価格も，この価格を前提とする本件各建物の価格も，正常な取引価格と評価し得えないものであり，本件各建物の移転補償費の基礎とすることはできない。」と改める。
(15)同４１頁２２行目の「最終準備書面において，」を削除する。(16)同４１頁２３行目の「換地処分」の次に「（仮換地の指定）」を加える。
(17)同４２頁４行目の「換地処分」から６行目までを「仮換地を指定して建物を除却しても移転補償が必要であり，除却した場合は，施行者が通常生ずべき補償をしなければならず（土地区画整理法７８条１項），この補償が本件移転補償費を相当に下回るものであることを認めるに足りる証拠はなく，控訴人らの上記主張は採用することができない。」と改める。(18)同４２頁９行目の「Ａらが」から１０行目「うかがわれないし，」を削除する。