高校の教   員は，生徒   の教育をつかさどることを   基本的な職務内容としており，具体的にはク   ラスの   担任，担当科目の   授業，部活の   顧問等を行う   ことが一般的であり，その公務はいずれも災害の危険性が高いものではない。また，高校生が多感な時期にあり，教員が行った指導，教育に対して，生徒から反感，不満を   抱かれること   は通常起こり   得る事態である   として   も，反感，不満を越え   て，生徒に   恨まれて   殺害される   ことは   ，通常想定し   得ない   異常な事態である。
(イ)公務と本件災害との時間的関係
本件災害は，加害者がＣ   高校を卒業して   から約２４年   も経過した   後に発   生したものである。
高校教諭という公務を遂行する上で，   生徒に恨まれて殺害されること自体が異常なこと   である   が，元教え   子に約   ２４年間恨ま   れ続け   て殺害され   るとい   う事態は，更に異常性の強い偶   発的な事態である。(ウ)加害者が罹患していた疾病が特   殊であること加害者   は，妄想性障害に基づく妄想に起   因して亡Ａを殺害しているが，同障害は，以下のとおり発症が極めてまれな疾病であり，高校教員が妄想性障害を発症した教え子から殺害される可能性は極めて低い。
ａ妄   想性障害の発症率
米国精神医学会の診断基準「ＤＳＭ－Ⅳ」の診   断・統計マニュアル（乙   １）は，妄想性障害の有病率について，「この障害の一般人口中有病率について   の正確な情報は   ないが   ，最も   信頼すべ   き数値は０   ．０３   パーセ   ント程度である   。」と   説明して   いる。   また，   臨床精神医学のテキ   ストと   して世界的にも定本と評されている「カプラン臨   床精神医学テキスト」（乙２）においても「米国では近年，妄想性障害の発生率は，０．０２５パーセントから０．０３パ   ーセン   トと見   積もられ   ている   。」，   「妄想性障害は   ，発生率が約１   パーセン   トの精   神分裂病や，約５   パーセ   ントの   気分障害に比し   て，極   めてまれな障害である。」との説明がなされている。
このように，妄想性   障害の   発症率   は，わずか０．０２５パーセントから０．０３パーセント程度という１パーセン   トにも満たない確率であり，   妄想性障害は非常にまれ   な疾病であ   る。こ   のよう   な妄想性障害に罹患し   た者がそ   の妄想に基づ   いて殺人に   及ぶ確率は，   発症率に比して   更に低   くなる   ことは   容易に推察できる。
また，前記各医学書にお   いて，妄想性障害の発   症年齢につき「ほとんどの者が晩年発症である」（乙１），「平均発症年齢は約４０歳   である」（乙２）と説明されてお   り，高校生又はその   前後の若年者が妄想性障害を   発症する確率が   一般的な妄想性障害発症率より   低いこと   を勘案する   と，高校教員が，妄想性障害に   罹患した   教え子   から妄想に   よって   恨まれ，   殺人の対象とされ，実際の犯行で殺害される確率は，更に極   めて低い。
ｂ加害   者が抱いた妄   想の内容
加害者は，亡Ａ   によっ   て人工的に精神障害に   された   という   理解し難い妄想を抱き   ，この   妄想に強く影響さ   れて亡   Ａに恨み   を抱く   に至り，   更に自分が投与された抗精神病薬の   量がかつ   て書物で知った   致死量を上回っ   ていて，も   はや自   分は死亡して   しまう   という   妄想を重ねた   ことか   ら，亡Ａ   を殺害している。
加害者   に亡Ａへの怨   恨の情   を抱かせ，殺   害に駆り立   てた妄想   は，いずれも妄想性障害に基づい   て加害者が一方的に   抱いた事実無根の   内容であり，   加害者は，   亡Ａが現実に   行った公務の   内容に対し   て怨恨を抱   いたものではない。
(エ)加害者が亡Ａに対   して怨恨の念を抱いた時期と理由原告は   ，加害者が在学中か   ら亡Ａ   に対して   怨恨の情を   抱いてい   たと主張する。
しかし，加害者   は，Ｃ高校を卒   業した約４年   後である昭和   ６１年１１月，同   校に木刀を持って押   しかけた   ところ，本来は   逮捕されるはずだ   ったのに逮捕され   ず，学校が穏便に   済ませよ   うとし   たこと   から，   このと   き初めて   亡Ａに   精神障害にされたと   思った   のであ   って，   加害者が亡Ａ   を恨むに   至った   のは，   卒業後４年を過ぎてから新たに抱いた妄想を契機とするのであり，亡Ａが加害者の担   任を務めていた   際には，加   害者はいまだ亡   Ａに対して怨恨の   情を抱いていなかったのであって，加害者の   怨恨の情は，   亡Ａの公務と直接的な関連性を   有していない。
(オ)加害者の本件災害に至る直接の動機について加害者が本件災害を引   き起こ   した直   接の動機は，   主治医の薬の   処方に対する加害者の   不信感と思い   込み，   特に抗精神病薬の投   与に関する   思い込みから自ら   の死期が迫っ   ていると   考えた点   にあるから   ，本件災害と亡Ａ   の公務との間に相当因果関係は存在しないと評価できる。
(4)原告の反論
ア災   害補償制度上の相当因果関係
同制度の趣旨は，   職員保護の見地から   ，その   災害によっ   て職員が受け   た損害を使用者に負担さ   せるこ   とが衝   平に適うと   ころに   ある。   判例も，   災害発生につき複数の   要因がある   場合，公務災害補償制度の   趣旨に照らし   ，公務に内在し又は随伴する危険が現実化したものと認   められるか否かという観点から判断してい   る（最判平成８   年１月２３   日裁判集民１７８   号８３頁   ，最判同年３月５日同   号６２１頁）。
したがって，公   務と災害   との相当因果関係の有無については，職員保護の   見地から災害補償をすべき事情があるか否   かによって判断されるべきである。イ公務の危険性は個別具体的に認定されるべきこと被告は   ，高校教員の公   務の内在的危険性が一般的に   低いと   主張するが   ，その危険性は事案に即して具体的に判断されるべきである。多くの裁判例にお   いて，職員の   心筋梗塞や自殺による   公務災害での死亡結果と公務との   相当因果関係の認定に関し   て，公務に   心筋梗塞を発症する危険性がある   か，自殺の   危険性があ   るかと   いった   一般論で判断され   ること   はなく，   職員の勤務実態等の   個別具体的事情を考慮して   判断がなさ   れている。


また，   高校教員の公務の   危険性を一般的にみ   ても，   校内暴力で生命・身体を侵害され   る教員が存在す   るのが   実情であり   ，一刀両断に公   務の危険性が低いとして相当因果関係がないとするのは誤りである。ウ妄   想性障害の発症率が低いことが相当因果関係と関係しないこと被告は，   加害者   が罹患し   ていた妄想性障害が極めて低   い発症率であることを相当因果関係がないことの根拠とする。
しかし   ，いか   に加害   者の罹   患して   いた病   気の発症率が   低くとも   ，実際に発症していた者がクラスに存   在していた場   合，担任教員の生   命・身体に対する危険性は，罹   患した者   が存在しな   い場合に比し   て格段に高く   なるの   であって   ，発症率が低いことを理由に相当因果関係がないとするのは誤りである。エ公務と本件災害までの期間が長期であっても相   当因果関係が存在すること被告は   ，公務   と本件   災害まで   の間に   約２４年   の時間   が経過   している   として，   相当因果関係がないと主張する。
しかし，加害者   は，公務に対   する怨恨を約   ２４年にわたって途   絶させることなく持ち続けていたであり，   危険性がこの間存続していたといえ，   相当因果関係がないとの主張は誤   りである。
オ   加害者が公務に対し   て怨恨を抱い   たので   はなく   ，一方的に妄想を   抱いたと   の
主張に対して
被告は，加害者が   ，一方的妄想で怨恨を   抱いた   のであ   り，公務と   怨恨は無関係であると主張する。
しかし，加害者が亡Ａの公務に対して怨恨を抱き，   本件災害を生じさせたことは，加害者の供述からして明らかである。
公務員   は，公務について，第三者から一方的な思い込みや妄想により怨恨を抱かれる   ことは   多く，   そのよ   うな場合に   公務と死亡結果との   間に相当因果関係を認めな   いとす   れば，   不当な公務に対   する怨恨で   被害を受けた   場合には公務災害と認定され，適   切な公務に対する一方的な妄想による怨恨を抱かれた場合に   は公務災害と認   定されな   いこと   になり   ，結論の   均衡を欠く   ことに   なる。
カ統   合失調症の発症時期
前記(1)原告の主張ア記載のとおり，加害者は高校２年生ころより，Ｃ高校から嫌がらせ   を受け   ている   との妄想を抱い   ており   ，この   ころよ   り少なく   とも精神に   変調を来していた。
このこ   とは，   加害者に対す   る刑事事件の第一審判決が   高校卒業以前に加害者が精神に   変調を来した事   実を認定して   いること，その   控訴審判決も高   校卒業以前に発病し   たこと   を認定して   いること，   専門の医師も関与し   ている被   告山梨県支部審査会が「加害者が   高校卒業以前から統合失調症を   患っていたのは疑いがなく」と認定していることからも明らかである。このころ，加害者が統合失調症との診断を   受けてい   ないの   は，加害者が   高校卒業以前に精   神科医による診断を受けていなかったからにすぎない。
したが   って，   加害者が高校３年生の   時に，   そのクラス   担任を務めて   いた亡Ａは   ，このころより危険にさらされていたといえる。
キ加害   者が亡Ａに怨   恨を抱いた時   期加害者は，Ｃ   高校在学中に様々   ないじ   めに遭い   ，亡Ａ   に呼び出さ   れて「   Ｄ，お前一人の高校じ   ゃない   んだぞ   。」と   言われ   たこと   などか   ら，Ｃ   高校及び亡Ａ   に怨恨を抱き，   卒業して４   年後に同校に押   しかけ   たと供述し   ており，   加害者が述べるこれ   ら高校在学中の出来事は   いずれも   具体的かつ   詳細である   。これ   は，加害者がＣ高校在学当時か   ら，同   校に深い怨恨を   抱いて   いたた   めに，   明確に記憶しているのである。
また，バス通学を他   校の番長   グループに妨害され   たという出来   事も，加   害者がバス通学を   した際に   他校の生徒とト   ラブル   があり   ，加害者は，   そのト   ラブル   がＣ高校の手引によって行われたと妄想し，同校に怨恨を抱いたと推認される。これら   の点か   らする   と，加害者は   ，Ｃ高校在学中か   ら，同校や   亡Ａに対   して恨みを抱いており，卒業後４年を経過して初めて怨恨を抱き始めたのではない。ただ一   方で，   加害者   は，自   己の刑事事件に   おける   被告人質問におい   て，卒業後にＣ高校に   押しかけた   際の同校の   対応から，亡Ａ   に精神疾患にさせ   られたことを確信したと述   べている。
しかし，   加害者   は，それ   以前よ   り，卒業式前に亡Ａ宅を   訪れた後   に精神病になったとの   認識があり   ，加害者がＣ   高校に強い恨み   を抱い   ていた   ことも   相まって   ，指導教員として深い関わりがあった亡ＡをＣ高校の象徴として在学中から   継続的に怨恨を抱いて   いたの   であって   ，前記供述をもっ   て，加害者が   亡Ａに恨   みを抱き始めたのが卒業後であるということはできない。
ク加   害者の本件災害の直接の動機
被告は   ，加害   者の本件災害の   直接の動機が，   主治医の処方薬に関する不信感と思い   込み，   特に抗精神病薬の投   与に関わる   思い込   みから   自分の死期が迫って   いると   考えた点   にある   から，   亡Ａの公   務と本件災害との   間に相   当因果関係がないと主張する。
しかし，上記は動   機の一つに過   ぎず，加害者   の亡Ａに対する怨   恨に比べると軽微な要因であ   る。こ   のこと   は，加害者が   主治医ではな   く，亡Ａ   を殺害して   いることからも明らかである。
したが   って，   加害者   の主治   医の処   方薬に   関する   不信感   と思い   込みか   ら死期が近い   と誤認した   ことは，   亡Ａに   対する怨恨を   深くする要素で   あるが，   亡Ａの公務と本件災害との相当因果関係を阻害するものではない。
第３争点に対する当   裁判所の判断
１事実   関係
前提事実及び証拠（甲   ２ない   し５，   ７ない   し１５   ，１７   ，原告本人）並   びに弁論の   全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)加害者のＣ高   校在学時の状況


－昭和５４年   ４月から昭和   ５７年３月－加害者は，昭和５４年４月，同   校に入学したが，第２学   年になると，周囲の自分を見る   目が変   だと感じ   るなどの被注察感を   訴えること   があり，亡   Ａが担任を   務めるクラスに編入された   後の昭和５７   年２月   ころから，   独り言   を述べ   たり，不眠の   症状を訴え   るよう   になり   ，卒業式を控え   た同月下旬ころ   には，   学生服を刃物で切   り裂いて川に流すという奇行に及んだ。そのため，亡Ａは，加害者が卒業式に出席できるよ   うにと   ，式で   着用する学生服を   他の生徒から   借りて   加害者に貸し与え   たほか，式の   前日，加害者を自宅に   泊め，   相談に乗るな   どした   。しか   し，卒   業式当日になっ   ても加害者の   精神状態は好転しな   いばか   りか，   更に悪化した   ため，   加害者は，卒業式には   出席しなかっ   た。そして，   同年３月６日，加害者は，統合失調症と診断され，精神科病院に入院した。（甲４，９の２，１３，１４）(2)Ｃ高   校卒業後，初めて木刀を持って同校を押しかけるころまでの状況－昭和５７年   ４月から昭和   ６１年１２月－加害者は，昭和５７年３月より精神科病院に約３か月弱入院し，その後，同年６月から８月まで医院で外来診療を受けていた。その後，加害者宅の壁に「Ａを殺せ」と   書いて   あった   ことを   契機として   ，昭和５   ８年１   ２月１日，   精神科病院での外来診療が再び始まった。また，昭和５９年１０月   ころには，加害者は，家族に対し，Ｃ高校の教師に対する恨みを口にするようになった。（甲４，１０，１３）昭和６   １年１   １月，   加害者   は，甲府市内の精神保健衛生セ   ンター   が実施する精神障害者の社会復帰援助活動を利用し   ようと   ，同セ   ンター   を訪れ   たとこ   ろ，同センターの職員から冷淡に扱われた   と感じ，職員がこ   のような扱いをするのは，Ｃ高校が   同センタ   ーに圧力をかけ   たため   と邪推し，   抗議するため   ，同校へ木刀を持って押しかけた（甲   ４，７）。
この際   ，加害者は   ，Ｃ高校に   警察官が駆けつ   けたの   に，同校の   教師が穏便に済ませるように取   り計らってくれ   たため，自分が捕まら   ずに済んだこ   とに疑問を抱いた。そ   して，   加害者は，自分が   精神疾患に罹患した   のが亡   Ａ宅に   泊まっ   た直後であったことから，Ｃ高校の   圧力を受けて亡Ａが酒を飲んで寝   ている自分を何らかの方法で人工的に   精神障害にした   のでは   ないか   と考え   ，加害者が警   察に捕まることでそれが発覚す   るのをおそれて，Ｃ高校   が警察   に加害者   を逮捕し   ないように圧力をかけたと妄想するに至った。（甲４，７，９の１）そして   ，Ｃ高   校への   前記押   しかけ   が原因   で，加   害者は   ，同月   ２８日   から同   年１２月２５日まで精   神科病   院に入院   することとなった（甲１３）。(3)前記Ｃ高校への押   しかけ以後，本件災害に至るまで－昭和６２年   １月から平成   １８年３月－加害者   は，昭和６１年   １１月にＣ高校   へ押しかけた後から本件災害に至るまで継続して，   自己が亡Ａ   により   人工的に精神病にさ   れたと   の妄想とそ   れに基   づく恨みを持ち続けた（甲   ４，７，１３）。
また，   昭和６２   年４月   から平成   ４年４   月までの   間に，加   害者は   ，自己   が勤務   する工場のサン   ドウィ   ッチ製   造工程が複雑で覚え   られな   いこと   などを   精神病によ   り記憶力が低   下しているためと考   え，これを改善   するため，精神科医に自分が   勝手に効く   と考えてい   る良い   薬を出   すように   頼んでも，医師がその   とおりにし   てくれ   ないことに不満を募ら   せた。   そこで，   加害者は，亡   Ａが良い   薬を出すよう   精神科医に口添えすれ   ば良い   薬を出   しても   らえる   と考え   ，亡Ａに   電話等で頼んだ   が，亡   Ａが加害者の親に   そのこ   とを連   絡したた   め，加害者が   親から   叱責された   ことが   あった   。そして，   加害者は，   このよ   うな亡   Ａの対応に   腹を立て，   亡Ａが   当時勤務してい   た学校に押しかけ，   同校の校長に   亡Ａが自分を精神病に   したなどと訴え   たほか，   亡Ａとも話し   合ったが   ，同人が再び   親に連絡した   ことか   ら，加害者は   その場   から立ち去るという出来   事があった。（甲３，８の１，９の１）さらに，加害者は   ，平成４年２月，   甲府簡易裁判所に対し，   亡Ａを相手方として，加害者の精神病治療に協力す   るよう   求める   調停を申し立て   た。そ   の紛争の要点は，加害者が卒業式前日に亡Ａ宅を訪   れ，酒に酔って朝まで眠ってしまったところ，その後，精神状態がおかしくなった，多分，何者かによって害を加   えられたのではないかと思う，これまで亡Ａ方   を２，３回訪れ，精神病の治療につ   いて協力を依頼したが   協力しない   ，など   という   もので   あった   。しか   し，調   停申立ての真   の目的は，主治医が   自分の思う薬を   処方しない   ので，   亡Ａに   口添えをし   てもら   うため   であった。また，これ以外に   も，同内容の調停を   同裁判所に申し立てた   ことがあっ   た。
（甲８の１，１１，１３）
更にこ   の時期   ，加害   者は，   亡Ａに   対し，   内容証明郵便を送付し   たこと   があっ   た。その内容は   ，亡Ａ宅で   酒を飲んで   寝てい   る間に   加害者を人工的に   精神障害にしたこ   とに対し，   ２０００万円を   支払うよう   要求し，   法的手続をとるというもの   であった。加害者は，こ   のよう   な内容証明郵便を送付するこ   とで金銭が   得られると   は思っていなかったものの，亡Ａを脅かせれば良   いと考え，これを送付   した。（甲８の１，１１，１３）


また，加   害者は，   平成８   年ころ   から平成   １１年ころ   までの間に３回   ，平成   １６年１１月ころ，   平成１７年   ３月に   それぞ   れ亡Ａが   勤務する高校を   訪れ，亡   Ａ，校長，   他の教師らを   相手に，   亡Ａに   よって   精神疾患にさ   れた旨の   苦情を訴えた   。その   際，加害者の対応を行ったＧ高校長は，加害者は目がうつろで焦   点が定まらず，何をしでかすか分からない恐怖感があり，常に身構えていなければならない切迫した状況の中で話合い   をした   が，そ   の内容は，   支離滅裂であり   ，その   主旨は，   自分がおかしく   なったの   は，亡   Ａのせいであ   るから，   校長は亡Ａを   処分しろという   ものであったと述べている。（甲３，１５）
また，加害者は，   亡Ａとともに昭和５６年   当時Ｃ高校に勤務して   いたＨ教諭に対しても，加害者が最初にＣ高校に木刀を持って押しかけた昭   和６１年１１月ころから約１０年間にわたり，月２回ほどの割合でＨ教諭方に電話をかけたり，来訪するなどし，   「俺の職場に   来て，い   ろいろ   余計なこ   とを言   うな。   」など   と加害者の就労を妨害したと根拠なく非難したり，   精神科医に薬を変えるよう言えと迫るなどし   た（甲１４）。
(4)本件災害及びその経緯
平成１８年   ３月１日ころ，加   害者は，精神科医より抗精神病薬を投   与された後，これまで感じたことがない疲労感を覚えたことなどから   ，投与された薬剤の   量が致死量を超えており，間もなく死亡してしまうと勝手に思い込んだ上，自分が死亡するのは   亡Ａが   人工的に精神障害にし   たから   であり   ，亡Ａ   によっ   て精神障害に   されたため   ，立派な   社会人になる   という   夢を絶   たれ，   結婚する   ことも   できな   くなっ   たなどと思い   詰め，   亡Ａに対   する恨み   を募ら   せ，自分が   死ぬのに   亡Ａが生   きてい   るのは許せない   ，生き   ている   うちに   恨みを   晴らそう   と考え   ，自分が死ぬ   前に亡Ａを   殺害しようと決意した（甲   ４，８の２，９の１）。
加害者は，同月３   日ころ，   亡Ａを殺害す   るため   に用いる   サバイバル   ナイフを   購入し，更に殺害する   までの   間に亡Ａの   住所と電話番号を調   べ，住所近く   の地図を手帳に写し取る   などしたほか，   同月５日には   ，勤めて   いたア   ルバイト先に   迷惑がかからないようにと，退職するなどの準備をした（甲４，８の２，９の１）。同月９日   昼ころ，加   害者は，サバイバルナイフを持   って，亡Ａ方   近くまで行っ   たものの，殺害する   決心がつか   ず，ラー   メン店で食事を   したり   してい   るうち，   夕方になってしまい   ，亡Ａ宅に   電話をした   ところ   ，家人か   ら午後１０   時にな   らない   と帰って   こない旨聞かされ   たため   ，夜遅い時間では   薬が効いて   眠くな   ることから   ，殺害するこ   とをあきらめた（甲４，９の１）。
加害者は，亡   Ａが定時制高校で勤務しており，   帰宅時刻が遅くなるこ   とから，学校が休みで   ある土曜日か   日曜日に殺害し   ようと   考え，   同日１１日土曜日，   サバイバルナイフ等を持って，亡Ａ方近くへ赴いたが，亡Ａの息子が在   宅していることを知り，殺害   に及べば，同   人に制止   されると思い，この日は殺   害するのをあきらめた（甲４，９の１）。
同月１２日   ，加害者   は，午前４時   ころに目が覚めたことから，抗精神病薬を処   方された   のに朝早く   目が覚める   のは薬   が効い   ていな   い証拠であ   り，い   よいよ   死期が近づいてい   ると思い   込み，死ぬ   前に亡Ａを殺害し   ようと   考えた   が，親兄弟に   迷惑がかかることを慮り，   しばらくためらったものの，今日が日曜日であり亡   Ａが在宅しているであろうから，殺   すなら今し   かないと考え，殺害を決意し，   午後６時ころ，サバイバルナイフや亡Ａの住所等が書き込まれ   た手帳等を持って自宅を出た。   その後，加害者は，ラ   ーメン   店に行き，   食事をと   ったり   薬を飲むな   どして   過ごして   いるう   ち，亡Ａを殺   害するか   否か躊躇しな   がら，   亡Ａの自宅付近ま   で行っ   た。加   害者は，亡Ａを自宅から呼び   出すために電話をしよ   うと考えたが，   決心がつかないまま，   更に１時間ほ   ど亡Ａ宅近   くでためらっていたところ，午後   ８時５０分ころ，加   害者がうろつい   ている   のを不審に   思った近   隣住民から連絡を   受け，確   認するた   め亡Ａ   が自宅から出   てきて   ，加害者に声を   かけて   きた。   そこで   ，加害者は，   この機会に   殺害しよう   と考え   ，所携のサ   バイバル   ナイフ   で亡Ａの   腹部を突き   刺した後   ，逃げ   ようとする亡Ａの背部を数回突き刺したほか，   路上に倒れ込んだ亡   Ａを更に多数回突き刺す傷害に及んだ。（甲   ９の１，８の４）
亡Ａは，同日午後１０時２４分ころ，   甲府市＜以下略＞所在のＥ病院において，前記傷害による   右胸腔内出血による   失血，右肺刺切によ   る呼吸障害及び胃腸切破による汎発性腹膜炎の競合のため死亡した（甲４）。(5)加害者が罹   患していた病名及びその病態
ア入   通院歴
加害者は，昭和５７   年３月から   精神科病院であるＩ病院に約３か   月入院し，同年６月から８月までＪ医院に通院し，昭和５８年１２月１日から精神科病院のＫ病院へ通院を始め   ，昭和６１   年１１   月２８日   から同年１   ２月２   ５日まで   入院し，退院後は平成３年４   月２日まで   おおむ   ね１４   日ごと   に通院し，   その後   は，本件災害当時の主治医であ   ったＬ   医師の開設する   Ｌクリ   ニック   に通院して   いたが   ，平成６年こ   ろから   平成１０年   ころま   では，   良い薬を求め   て東京の   精神科病院等へ通院して   いた。   平成１０年   以降，加害者は，   再度，Ｌク   リニッ   クに通院を始め，本件災害当時も同院に通院していた。（甲１１，１３）
イ加害者の本件災害当時の症   状


加害者の症状は   ，妄想型統合失調症であり，   本件災害時には社会的寛解状態にはあったが，国際分類の診断基準ＩＣＤ－１０による他の持続性妄想性障害の状   態にあった（甲１１ないし１３）。そして   ，この   妄想性障害の特徴は，   妄想の内容を罹患者が   確信してお   り，内容が訂正不能であ   ること   にあり   ，しか   も，国際疾病分類Ｉ   ＣＤ－   １０に   よれば   ，妄想性障害は，単一の妄想又は   相互に関連した   一連の妄想が，   通常は持続的に，と   きには   生涯にわた   って発展す   ること   を特徴と   する。   本件におい   ては，   加害者が有して   いた亡   Ａによ   り人工的に精神障害に   させら   れたと   の妄想が，   加害者に強く   固着し，   訂正不可能な状態に至って   おり，   それが持続的に   維持されてきた   と認め   られる   。なお，   妄想性障害の発生率は，   およそ０   ．０２   ５パーセントから０．０３パーセントとされている（乙２）。
２精神疾患発症の時期等について
以上を前提として争点について判断する。
ア加害者の精神疾患発症の時   期
前記認   定事実   によれば   ，加害   者は，   同人が   高校２   年生で   あった昭   和５５   年ころには，周囲の自分を見る目が変だと感じるなどの被   注察感を訴え始め，昭和５７年２月ころになると，独り言を述べたり，不眠の症状を訴えるようになり，同月下旬ころには，学生服を   刃物で切り裂いて川に流   すという奇行に及び，同年３月６日に精神科病院で   診察を受け   た結果，加害者は   ，統合失調症と   診断され，   精神科病院に入院する   ことと   なった   ことが   認められ   るとこ   ろ，こ   のよう   な状況から   すると，加害者は，遅くとも亡Ａが加害者を自宅に泊めた昭和５７年   ２月ころには，妄想性障害に罹患し   ていたと   認めるのが   相当である。   そして，   このこ   とは，加害者に対する刑事事件において検察官の鑑定嘱託に応じて簡易精神鑑定を行ったＭ医師が，加害者が   高校２年次にお   いて被注察感を   抱いてい   たこと   を根拠に統合失調症と診断していることからも窺われる。
イ加害者が亡Ａに怨   恨を抱いた時期
前記認定事実によれ   ば，加   害者は，Ｃ   高校を卒業した   後，昭   和５８年   １２月   ころ，自宅の壁に   「Ａを   殺せ」と   記載したこ   と，昭和５   ９年１   ０月ころ   から，   家族にＣ高   校の教師に   対する恨   みを口に   するよ   うにな   ったこ   と，さ   らに，   昭和６１   年１１   月に精神保健センタ   ーで邪険に扱われたのがＣ   高校の圧力であると邪推した   ことなどが認められるところ，これによれば，加害者がＣ   高校の関係者や   亡Ａに   対し，怨   恨の情を抱き始めたのは，高校卒業ころと推認できるものの，それが明確になり始めたのは卒業後の昭和５８年１２月ころからであったと認   められる。この点，原告は，   加害者がＣ高校在学当時から，   同校やＡに対して怨恨を   抱いていた   と主張し，   バス通学を   他校の生徒が   妨害したの   は，Ｃ   高校の手引によ   ると妄想し，怨   恨を抱いた   と推認され   るとす   る。し   かし，   バス通学を   妨害したの   がＣ高校の手引であ   るとの   妄想がいつ   ころ生じ   たのか   は明確でな   く，在校当時も   同様の恨みの   感情を抱いていた   ことまでは認定で   きない。   また，原告の   主張は，加   害者が家族にＣ高校関係者への恨み言   を述べるようになった   のが昭和５９年１０月ころからである旨の加害者の父親の供   述と矛盾するともいえる。以上に   よれば   ，加害   者がＣ   高校在学当時，学校に対す   る不満を越え   て，怨恨の情まで抱いていたとまでは認   め難く，昭和   ５８年１２月ころ，加   害者宅   の壁に亡Ａを殺す旨の記載が見つかったころから怨恨の情   を抱き始めた   とみるのが相当である。
ウ加害者の本件災害の直接の動機
被告は，加   害者の直   接の動機   が，加害者   の主治医   の処方薬   に対する不信   感と思い込み，   特に抗精神病薬の投与に関する思い込   みから自らの死期が迫っている   と考えた点   にある   から，本件災害と   亡Ａの   公務との間に   相当因果関係が存在しない旨主張する。
たしかに，加害者は，精神科医の処方する抗精神薬をよりよいものにして欲   しいとの願望が相当強く，亡ＡやＣ   高校関係者に対し，医師に働きかけるようにと無   理な要求を繰り返していたことが認められる。
しかし，前記認定事実のとおり，加害者は，   精神科医から投与された抗精神病薬剤の量が致死量を超えており，間もなく死亡してしまうと勝   手に思い込んだ上，自分が死亡するのは亡Ａが人工的に精神障害にした   からであるとして，亡   Ａに対する恨み   を募ら   せ，自分が   死ぬ前   に亡Ａ   を殺害しよ   うと決意し   て殺害を実   行したのであ   る。そ   うする   と，加害者を   殺害へと   駆り立   てたの   は，加害者を   人工的に精神障害者とした   亡Ａに   対する長年の   恨みを晴   らそう   と考えた   からに   他ならず   ，主治医の処方薬に対する不信感や思い込   みは遠因にすぎないというべきであり，したがっ   て，長   年の恨みを   晴らし   てから   死のう   と考え   たのが   殺害の直接の動   機であることは明らかである。
仮に，被告   主張のように抗   精神病   薬の投与   に関する思い込   み，精神科医の処方する抗   精神病薬への不満が   直接の動機であ   るとす   るなら   ば，な   ぜ加害者が亡Ａを殺害したのか説明が困難であり，不合理である。
３公務起因性－相   当因果関係について
ア本件災害の公   務災害上の分類
ところ   で，一   般に公務災害は   ，被災者が公務に   基づき   脳血管疾患や虚血性心疾患を発症した   という   いわゆ   る疾病性傷病と，   発生状態を時間的，場所的に明確に特定できる異常な出来事という意   味での災害に基づくいわゆる災害性傷病に分類できると考えられている。
そして，本件災害は，   亡Ａがかつての   教え子である加害者に殺害されたという   ものであり，疾病性傷病ではなく災害性傷病に該当する。
イ公務遂行性の有無で検討することの不都合性


そして，このような災害性傷病の場合，公務中の災害であるという公務遂行性の要件を満たせば，反証がない限り，   公務起因性が推定できると一般的には解される。
そこで   ，本件   につい   て公務   遂行性   の要件   をみる   に，亡   Ａは，   勤務時   間外で   ある日曜日午後８時５   ０分ころ   ，加害者が亡   Ａ宅付近をう   ろつい   ていた   ことか   ら，近隣住民より不審者がいる旨の連絡を受けた亡   Ａが，加害者を誰何したところ，亡Ａの自宅近く   の路上にお   いて加害者よ   り刺殺され   たので   あって   ，そこ   には公務遂行性は認め   られず   ，本件災害を公務遂行性の   要件から   みる限   り，公務災害と評価する余地はない。
しかし，本件災害が，昭和５６年当時加害者の学級担任を務めていた亡Ａに対するいわれなき妄想のもとに発生したことを考慮すると，公務遂行性の有   無により本件災害が公務災害か否かを判断することは不合理であるといえる。
ウ判断基準
そこで   ，本件にお   いては   ，公務遂行性にと   らわれ   ず，本   件災害の発生が公務との条件関係を超え   て，相当因果関係を   有してい   るか，   すなわ   ち公務起因性が存在す   るか否かの   観点か   ら判断   するのが相当   である。そして，ここにいう相   当因果関係とは，災害が公務に内在する危険の現実化といえるかどうかで判断されるべき   であり   ，本件のよ   うな精   神障害者の妄想に起因し   殺害されると   いう特異な災害については   ，より   具体的に，公務によ   り本件災害が発生する   可能性の大きさ，本件災害に至る経緯の異常性の大   小などの観点から総合的に検討されるべきである。
エあてはめ
(ア)公務
そこで   まず，   本件災   害の因   果関係   の起点   となる   具体的   な公務   の内容   を検討する。


亡Ａは，昭和   ５７年２月末   ころ加害者が学生服を刃物で切り裂いて川に流すという奇行に及ん   だこと   から，卒業式前日，   加害者を自宅に招いて   相談に乗り，加害者に卒業式に着用するた   めの学生服を調達したりして   いるが，これは   ，精神的に不安定になって   いる加害者に   対し卒業式に出席するよ   う指導をした   行為であると認められ，教   職にあった亡Ａの公   務と評価   できる。そして   ，亡Ａ   が加害者を自宅に   泊めて指導を   行ったこ   とを端緒と   して加害者は妄想を形成し   ，この   妄想に基づ   き本件災害が惹起され   ているから   ，同指導は，相当因果関係の有無を検討する上での基礎となる公務と考えるべきである。また，   加害者   は，亡   Ａの自   宅に泊   まった   際に人工的に   精神障害にされ   たと妄想し，こ   の恨みを   主とし   て殺害を決意し   たもの   の，そ   のよう   な妄想を抱く   昭和６１年１１月以前からＣ高校やその関係者に恨みを抱いており，昭和５８年   １２月ころにも   亡Ａを   殺す旨の記載を   自宅の壁にし   ている   ことを   考える   と，前記公務以外にも加害者は   Ｃ高校在学当時の出来事に   何らか   の恨み   を有して   いたと   認められ，これが本件災害の遠   因になっ   たこと   も否定でき   ず，亡   Ａによ   る昭和５６年４月から   昭和５７   年３月   まで加害者の   担任とし   て教職に従事し   ていた   ことも相当因果関係の有無を検討する上での公務といえる。さらに   ，加害者が高校卒業後に   複数回にわ   たり，   亡Ａが   勤務する高校に   押しかけた際に，亡Ａが対応した行為に対しても加害者は不満を抱いており   ，これも本件災害の遠因にな   ったこ   とは否定で   きず，   本件災害が内在する   危険の現実化といえるかを考える上で公務と評価するのが相当である。以上よ   り，亡   Ａによ   る加害   者を自   宅に泊   めて指   導した   点，加   害者の   担任と   して教職に従事した   点，加害者が亡Ａ   の勤務先高校へ押し   かけた   際にこ   れに対応した点を全体として相当因果関係の有無を検討する上での公務と考える。(イ)公務により本件災害が発生する可能性の大きさそこで進んで，前記公務が本件災害を発生させる可能性の大きさを考える。たしかに，一   般的に，   教師が生   徒を指導   する中で殺害   される危険が生   じるとは考え難いもの   の，公務の   危険性は，個別具体的に   考えるべき   であり，抽   象的に教師の公務の一般的危険性を考えるべきではない。そこで本件をみるに，前記認定事実のとお   り，加害者は，亡Ａ宅に宿泊し   卒業式に出席するよう指導を受けた昭和５７年   ２月ころには，少なくとも妄想性障害に罹患し   ていた   のであ   って，   そのよ   うな生徒を   指導する際，   生徒が些細なこ   とを契機に妄想を生   じさせ   ，これ   を発展させ   ていく   ことは   十分考えられ   るとこ   ろであ   り，決して殺   意を生じさ   せるよ   うな妄想に   発展する   可能性が非常に   低いとは   いい難い。教   師は，生徒の   豊かな人   間性を養うた   め，と   きには生徒と   精神的に深い交流を持ち   ，その   人格を陶冶する   ことを   その職   責の一つと   するの   であっ   て，その性質上，そ   のよう   な中で生徒か   らあら   ぬ不満を持た   れ，そ   れを契機と   して妄想が形成され   ること   は十分に考え   られる   。特に，   加害者のＣ高校卒業直前に同人を卒業式に出席さ   せるた   めに行っ   た亡Ａ   の熱心な指導振り   をみれ   ば，亡Ａの当該指導は，そのような危険性をより高く有していたといえる。さらに   ，本件の   加害者は，亡Ａ   だけで   なく，   前述したＨ   教諭に対して   も約１０   年にわたり月２度   程度の割合で同人に電話をかけるなどし   て，同人が加害者の就業を妨害した   などと   根拠なく非   難してお   り，こ   こから   加害者が相当に執拗な   性格であったことを窺い知ることができる。この   ことは，簡易精神鑑定を行ったＭ医師も加害者の人格傾向を   一面で易怒的で執拗，   妥協のない   性格と評価しており，また，主治医に対   して自分の思   い通りの抗精神病薬を処   方するよう執拗に要求した   り，良い   抗精神病薬を求めて   山梨県だけで   なく東京都内の   多数の病院を数年に   わたり   探し続けて   いたこ   となど   からも   裏付けられ   る（甲１   １，１３）。そう   すると，   妄想性障害を有   してい   るだけ   でなく，   執拗かつ妥協を   許さない人格傾向を有す   る加害者を生徒と   して指導す   る場合，   そのよう   な人格傾向を有しない妄想性障害の生徒への指導以上に，本件災害が発生する危   険は高かった   といえ   ，亡Ａが   昭和５７年   ２月こ   ろに加害者を   自宅に泊めて   指導する行為は，本件災害を発生させる相応の危険性を有していたと評価できる。また，平成８年ころから平成１１年ころまでの間に３回   にわたり加害者を対応したＧ高校長は，   加害者を対応する   際，何をし   でかす   か分か   らない   恐怖感を覚えた旨述べ   ており   ，高校に押   しかけ   た加害者と対   応する公   務も，あ   る程度の   危険性があったといえる。
この点   ，被告   は，妄想性障害の   発病率が極め   て低いこ   と，ま   た，そ   の罹患時期が晩年に多いことを理由として，相当因果関係がないことの論拠とする。しかし   ，妄想は   妄想性障害に限らず   ，統合失調症とい   った比   較的一般的な精神疾患にも見ら   れる症状で   あり，   妄想自体が極めて   珍しい   症状であれ   ばともかく，妄想性障害の発病率が低いこ   とをもって   相当因果関係を否定する論拠とはならないというべきである。
以上によれば，亡Ａの公務により本件災害が発生する可   能性は十分にあったものと認められる。
(ウ)本   件災害に至るまでの期間の異常性
本件に   おいて   は，昭   和５７   年２月   ころの   亡Ａに   よる加   害者を   自宅に   泊めて   の指導からみて約２４年   後，昭   和６１年１１月   に人工的   に精神障   害にされたとの妄想が生じて   から約１９   年８か月後である   平成１８年３月に   本件災害が発生しており，   その時間経過の   長さを   みれば   ，公務起因性はな   いので   はない   かとも   考えられる。


平成２８年５月１８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第３７０８６号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１３日
判      決
原告       Ａ
同訴訟   代理人   弁護士        齋藤正和被告       有限会   社アッ   トプラ   ンニン   グ
被告       株式会   社メル   シー
同訴訟   代理人   弁護士        松原   護
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告有限会社アットプランニングは，別紙物件目録記載１の製品を販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告株式会社メルシーは，別紙物件目録記載１及び同２の各製品を販売し，又は販売のために展示してはならない。
３被告有限会社アットプランニングは，第１項の製品を廃棄せよ。４被告株式会社メルシーは，第２項の各製品を廃棄せよ。５被告有限会社アットプランニングは，原告に対し，２６５万２０００円及びこれに対する平成２８年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告株式会社メルシーは，原告に対し，３４７万１０００円及びこれに対する平成２８年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，意匠に係る物品を「膣圧回復治療用具」とする意匠登録第１１６７５９２号の意匠権（以下「本件意匠権」といい，本件意匠権に係る意匠を「本件意匠」という。）を有する原告が，被告有限会社アットプランニング（以下「被告アットプランニング」という。）が別紙物件目録記載１の製品（以下「被告製品１」といい，被告製品１に係る意匠を「被告意匠１」という。）を，被告株式会社メルシー（以下「被告メルシー」という。）が被告製品１及び別紙物件目録記載２の製品（以下「被告製品２」といい，被告製品２に係る意匠を「被告意匠２」と   いう。）を   ，それ   ぞれ販売   及び販売のための展示（   以下「   販売等   」という。）をしていること，並びに被告意匠１及び同２がいずれも本件意匠と類似することを前提に，被告らによる販売等は，本件意匠権を侵害する行為であると主張して，①意匠法３７条１項に基づき，被告アットプランニングに対して被告製品１の販売等の差止めを，被告メルシーに対して被告製品１及び同２の販売等の差止めをそれぞれ求め（前記第１の１，２），②同条２項に基づき，被告アットプランニングに対して被告製品１の廃棄を，被告メルシーに対して被告製品１及び同２の廃棄をそれぞれ求め（前記第１の３，４），③意匠権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は実施料を支払うことなく本件意匠と類似する意匠を実施したことによる不当利得返還請求権に基づき，被告アットプランニングに対し損害賠償金又は不当利得金２６５万２０００円及びこれに対する同被告への訴状送達の日の翌日である平成２８年２月２日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告メルシーに対し損害賠償金又は不当利得金３４７万１０００円及びこれに対する同被告への訴状送達の日の翌日である平成２８年１月３１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（前記第１の５，６）事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)本件意匠権
原告は，次の内容の本件意匠権を有している（甲１）。
登録番号     第１１６７５９２号
意匠に係   る物品      膣圧回復治療用具
出願日     平成１４年３月２７日
登録日     平成１５年１月２４日
本件意匠     別紙意匠公報（以下「本件公報」という。）の
【図面】記載のとおり
(2)被告らの行為
ア被告アットプランニングは，少なくとも平成１６年頃から平成２１年頃まで，被告製品１を販売等していた。
イ被告メルシーは，平成１６年６月頃から現在まで，被告製品１を販売等しており，平成２６年１２月頃から現在まで，被告製品２を販売等している。
３争点
(1)被告意匠１は，本件意匠と類似するか（争点１）(2)被告意匠２は，本件意匠と類似するか（争点２）
(3)損害額又は不当利得額（争点３）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告意匠１は，本件意匠と類似するか）について
【原告の主張】
ア本件意匠の構成態様及び要部
(ｱ)基本的構成態様
本件意匠は，膣内に挿入する部分（以下「挿入部」という。）と持ち手部分から構成されている。
(ｲ)具体的構成態様
挿入部は，正面及び底面から見ると，挿入部から持ち手部分にかけて徐々に細くなる形状をしており，しずくを逆さにした形状をしている。側面から見ると，挿入部から持ち手部分にかけて徐々に細くなる形状をしており，魚の腹びれのような形状をしている。
持ち手部分は，円環状のものであり，挿入部の下部と結合している。
(ｳ)要部
本件意匠が膣圧回復治療器具であることからすると，需要者・取引者は，本件意匠のうち，主として，膣内に挿入される部分に注目するから，挿入部が本件意匠の要部である。
イ被告製品１の構成態様
(ｱ)基本的構成態様
被告意匠１は，膣内に挿入する部分（以下「Ａ部」という。）と女性の外性器にあてがう部分（以下「Ｂ部」という。）から構成される。
(ｲ)具体的構成態様
Ａ部は，底面から見ると，Ａ部からＢ部にかけて徐々に細くなる形状をしており，しずくを逆さにした形状をしている。側面から見ると，Ａ部からＢ部にかけて徐々に細くなる形状をしており，魚の腹びれのような形状をしている。Ｂ部は，正面から見ると卵形をしており，側面から見ると角の丸い台形状をしており，Ａ部と結合している。また，Ａ部に向いた面には，長さ約７ｍｍのブラシ状の突起がある。
ウ本件意匠と被告意匠１との類否


本件意匠と被告意匠１とは，共に膣内に挿入するという使用状態において一定の共通点を持つところ，前述のとおり本件意匠の要部が挿入部にあり，被告意匠１において挿入部に対応するＡ部の形状は，「底面から見ると，Ａ部からＢ部にかけて徐々に細くなる形状をしており，しずくを逆さにした形状をしている。側面から見ると，Ａ部からＢ部にかけて徐々に細くなる形状をしており，魚の腹びれのような形状をしている。」点において，挿入部の形状と同一である。この共通点は，需要者が最も注意を惹く部分に係るものである。
他方で，本件意匠と被告意匠１とは，本件意匠の持ち手部分の形状と被告意匠１のＢ部の形状，また，被告意匠１のＡ部には本件意匠の挿入部にはないイボ状の突起があるなどの差異点があるものの，これらの差異点は，需要者が注意を惹かれるようなものではなく，共通点の有する美観を凌駕するものではない。したがって，被告意匠１は，本件意匠と類似する。
【被告らの主張】
ア本件意匠の構成態様及び要部に関し，基本的構成態様については概ね認めるが，具体的構成態様について，「しずくを逆さにした形状」「魚の腹びれのような形状」などの客観的とは言い難い形状の叙述は争う。また，挿入部が要部であるとの主張も争う。
イ被告意匠１は，意匠に係る物品も本件意匠と異なり，形状が看者に与える印象も大きく異なるから，本件意匠に類似するものではない。(2)争点２（被告意匠２は，本件意匠と類似するか）について
【原告の主張】
ア本件意匠の構成態様及び要部は，争点１において主張したとおりである。
イ被告意匠２の構成態様
(ｱ)基本的構成態様
被告意匠２は，膣内に挿入する部分（以下「Ｃ部」という。）と女性の外性器にあてがう部分（以下「Ｄ部」という。）から構成される。
(ｲ)具体的構成態様
Ｃ部は，底面から見ると，Ｃ部からＤ部にかけて徐々に細くなる形状をしており，しずくを逆さにした形状をしている。側面から見ると，Ｃ部からＤ部にかけて徐々に細くなる形状をしており，魚の腹びれのような形状をしている。Ｄ部は，平面から見ると卵形をしており，側面から見ると半月状をしている。また，これはＣ部の下部と結合していて，Ｃ部に向いた面には長さ約５ｍｍのブラシ状の突起が施されている。
ウ本件意匠と被告意匠２との類否
本件意匠と被告意匠２とは，共に膣内に挿入するという使用状態において一定の共通点を持つところ，前述のとおり本件意匠の要部が挿入部にあり，被告意匠１において挿入部に対応するＣ部の形状は，「底面から見ると，Ｃ部からＤ部にかけて徐々に細くなる形状をしており，しずくを逆さにした形状をしている。側面から見ると，Ｃ部からＤ部にかけて徐々に細くなる形状をしており，魚の腹びれのような形状をしている。」点において，挿入部の形状と同一である。これらの共通点は，需要者が最も注意を惹く部分に係るものである。
他方で，本件意匠と被告意匠２とは，本件意匠の持ち手部分の形状と被告意匠２のＤ部にブラシ状の突起が施されているなどの差異点があるものの，これらの差異点は，需要者が注意を惹かれるようなものではなく，共通点の有する美観を凌駕するものではない。
したがって，被告意匠２は，本件意匠と類似する。
【被告メルシーの主張】
ア本件意匠の構成態様及び要部は，争点１において主張したとおりである。イ被告意匠２は，意匠に係る物品も本件意匠と異なり，形状が看者に与える印象も大きく異なるから，本件意匠に類似するものではない。
(3)争点３（損害額又は不当利得額）について
【原告の主張】
ア被告アットプランニングは，平成１８年１２月から平成２７年１２月までの間に，被告製品１を単価６８００円で６０００個販売し，その売上高は合計４０８０万円である。
本件意匠の相当実施料率（意匠法３９条３項）は，売上高の６．５パーセントである。
したがって，被告アットプランニングは，本件意匠権侵害の不法行為により原告に２６５万２０００円の損害を与え，また，実施料を支払うことなく本件意匠と類似する意匠を実施したことにより，法律上の原因なく，同額を利得し，原告が同額の損失を受けているというべきである。
イ被告メルシーは，平成１８年１２月から平成２７年１２月までの間に，被告製品１を単価６８００円で６０００個販売し，被告製品２を単価１８００円で７０００個販売した。両製品の売上高は合計５３４０万円である。本件意匠の相当実施料率（意匠法３９条３項）は，売上高の６．５パーセントである。
したがって，被告メルシーは，本件意匠権侵害の不法行為により原告に３４７万１０００円の損害を与え，また，実施料を支払うことなく本件意匠と類似する意匠を実施したことにより，法律上の原因なく，同額を利得し，原告が同額の損失を受けているというべきである。
【被告らの主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１本件意匠について
(1)前記前提事実（本件公報を含む。）によれば，本件意匠は，「傾斜のついた用具を膣内に入れ，括約筋を断続的に締める事で用具を出入りさせ，膣圧を向上させるようにした膣圧回復治療用具」を意匠に係る物品とし，本件公報の【図面】で示された意匠であって，その構成態様は，次のとおりと認められる。
〔基本的構成態様〕
全体が，本体部を略楕円球体状とし，その背部に底部から前方に向けて側面視「く」の字状に立ち上がったリング状の持ち手部を形成した態様のものである。
〔具体的構成態様〕
ａ本体部は，正面視及び背面視において略「ハート」形状であり，ｂ右側面視において，底面がなだらかな曲線状であり，上面が左から頂点に向かってなだらかな曲線を描いた後に，頂点部から急勾配を描いて下降し，その後はなだらかな下降線をたどって持ち手部との結合部分に連結し，ｃ上面視及び底面視において，正面側（左側）が背面側（右側）に比して大径
であり，
ｄ表面には突起は存在しない。


ｅ持ち手部は，略楕円状のリングを備え，側面視において本体部の最背面から正面上方に向かって略４５度，「く」の字状に立ち上がっている。(2)登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美観に基づいて行うものであるところ（意匠法２４条２項），このためには，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌して，当該意匠に係る物品の看者となる需要者が視覚を通じて注意を惹きやすい部分を把握した上で，登録意匠とそれ以外の意匠とが要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察し，全体としての美観を共通にするか否かを判断すべきである。
本件意匠に係る物品は，膣圧回復治療用具であって，これを使用する一般消費者を需要者と観念すべきところ，本件において，同用具の公知意匠に係る証拠は提出されていないが，膣圧回復治療用具を実際に使用する需要者にとっては，膣内に挿入する部分は，注意を惹きやすい部分といえる。もっとも，需要者は，現実に同用具を使用する際にどのように使用することとなるかについても着目すると考えられるから，本件意匠のうち持ち手部分も，注意を惹く部分であることは否定できない。したがって，本件意匠について，需要者が視覚を通じて最も注意を惹きやすい部分は，本体部及び持ち手部分の各具体的構成態様にあるものと認められる。２争点１（本件意匠と被告意匠１との類否）について
(1)被告意匠１の構成態様
証拠（甲２）によれば，被告意匠１の構成態様は，次のとおりと認められる。
〔基本的構成態様〕
略楕円球体状の挿入部（Ａ部）と，略楕円半球体状の女性器にあてがう部分（Ｂ部）とが互いの最背面部において結合し，略「く」の字状を形成した態様のものである。
〔具体的構成態様〕
ａＡ部は，正面視において「卵」形状であり，
ｂ右側面視において，底面がなだらかな曲線状であり，上面が左から頂点に向かってなだらかな曲線を描いた後に，頂点部から急勾配を描いて下降し，その後はなだらかな下降線をたどってＢ部との結合部分に連結し，ｃ上面視及び底面視において，正面側（左側）が背面側（右側）に比して大径
であり，
ｄ表面に楕円球状に沿って５列にわたり小径の突起が多数形成されている。ｅＢ部は，底部にブラシ状に多数の突起が形成されている。
(2)本件意匠と被告意匠１との対比
ア共通点
本件意匠と被告意匠１とは，略楕円球体状の部分と，これに結合する部分とが略「く」の字状を形成した態様のものである点，また，上記略楕円球体状の部分は，右側面視において，底面がなだらかな曲線状であり，上面が左から頂点に向かってなだらかな曲線を描いた後に，頂点部から急勾配を描いて下降し，その後はなだらかな下降線をたどっている点，また，上面視及び底面視において，正面側（左側）が背面側（右側）に比して大径である点において共通している。
イ差異点
本件意匠における本体部は，正面視及び背面視において略「ハート」形状であり，その表面に突起は存在しないのに対し，被告意匠１におけるＡ部は，正面視において「卵」形状であり，表面に楕円球状に沿って５列にわたり小径の突起が多数形成されている。
また，本件意匠における持ち手部は，略楕円状のリングを備えているのに対し，被告意匠１におけるＢ部は，底部にブラシ状に多数の突起が形成されている。
ウ判断
以上のとおり，本件意匠と被告意匠１とは，需要者が視覚を通じて最も注意を惹きやすい部分の各具体的構成態様において差異点が認められるところ，本件意匠の本体部には突起がないことから，滑らかな印象を与えるのに対し，被告意匠１のＡ部は，多数の突起が形成されていることから，ざらざらとした印象を与える。また，本件意匠の持ち手部にはリングを備えているのに対し，被告意匠１のＢ部は，底部にブラシ状に多数の突起が形成されていることから，明らかに異なった印象を与える。
以上の点を総合すると，前記共通点にかかわらず，本件意匠と被告意匠１とは，全体として美観を共通にするものとはいえないから，被告意匠１が本件意匠に類似するものとは認められない。
３争点２（本件意匠と被告意匠２との類否）について
(1)被告意匠２の構成態様
証拠（甲３）によれば，被告意匠２の構成態様は，次のとおりと認められる。
〔基本的構成態様〕
略楕円球体状の挿入部（Ｃ部）と，略楕円半球体状の女性器にあてがう部分（Ｄ部）とが，互いの最背面部において結合し，略「く」の字状を形成した態様のものである。
〔具体的構成態様〕
ａＣ部は，正面視において「卵」形状であり，
ｂ右側面視において，底面がなだらかな曲線状であり，上面が左から頂点に向かってなだらかな曲線を描いた後に，頂点部から急勾配を描いて下降し，その後はなだらかな下降線をたどってＤ部との結合部分に連結し，ｃ上面視及び底面視において，正面側（左側）が背面側（右側）に比して大径
であり，
ｄ表面には突起は存在しない。
ｅＤ部は，略楕円半球形状の底部にブラシ状に多数の突起が形成されている。
(2)本件意匠と被告意匠２との対比
ア共通点
本件意匠と被告意匠２とは，略楕円球体状の部分と，これに結合する部分とが略「く」の字状を形成した態様のものである点，上記略楕円球体状の部分は，右側面視において，底面がなだらかな曲線状であり，上面が左から頂点に向かってなだらかな曲線を描いた後に，頂点部から急勾配を描いて下降し，その後はなだらかな下降線をたどっている点，上面視及び底面視において，正面側（左側）が背面側（右側）に比して大径である点及び表面に突起が存在しない点において共通している。
イ差異点
本件意匠における本体部は，正面視及び背面視において略「ハート」形状であるのに対し，被告意匠２におけるＣ部は，正面視において「卵」形状である。また，本件意匠における持ち手部は，略楕円状のリングを備えているのに対し，被告意匠２におけるＤ部は，底部にブラシ状に多数の突起が形成されている。
ウ判断


平成３１年３月２６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００３２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月２４日
判        決
原            告        ヘクセルランフォルセマン訴訟代理人弁護士        浅      村      昌      弘同                      松      川      直      樹同                      和      田      研      史同                      和      田              嵩訴訟代理人弁理士        金      井              建同                      浅      村              皓同                      池      田      幸      弘同                      井      上      洋      一同                      亀      岡      幹      生同                      下      村      克      彦被            告        特許庁長官指定代   理人         木      村      敏      康同                      佐      藤      健      史同                      佐々    木      秀      次同                      河      本      充      雄同                      阿      曾      裕      樹
主        文
１特許庁が異議２０１６－７００６８８号事件について平成２９年１１月１日にした決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，発明の名称を「直接法による複合材料部品の製造のための一定の幅を有する新規の中間材」とする発明について，平成２１年１１月２３日（優先日平成２０年１１月２８日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国フランス）を国際出願日とする特許出願（特願２０１１－５３８０２６号。以下「本件出願」という。）をし，平成２７年１２月１８日，特許権の設定登録（特許第５８５４５０４号。請求項の数２０。以下，この特許を「本件特許」という。甲１０）を受けた。
⑵本件特許について，平成２８年８月５日，特許業務法人朝日奈特許事務所から特許異議の申立て（異議２０１６－７００６８８号事件）がされた（甲３１）。
原告は，同年１０月１３日付けの取消理由通知（甲１７）を受けた後，さらに，平成２９年３月３１日付けの取消理由通知（甲２４）を受けたため，同年７月３日付けで，①請求項１ないし１６からなる一群の請求項について，請求項１，３ないし６，８ないし１１，１４ないし１６を訂正し，請求項１１に係る発明の一部を独立形式で記載した請求項として新たに請求項２１を追加し，請求項２，７，１２及び１３を削除する，②請求項１７ないし２０からなる一群の請求項について，請求項１７ないし１９を訂正し，請求項２０を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２６）をした。その後，特許庁は，同年１１月１日，本件訂正を認めないとした上で，「特許第５８５４５０４号の請求項１～２０に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月９日，原告に送達された。
⑶原告は，平成３０年３月６日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴設定登録時（本件訂正前）
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし２０の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。甲１０）。
【請求項１】
両端部を有すると共に，
両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，中間材を製造するための方法であって，前記リボンは，リボンの長さに平行な方向に伸長する強化ストランド又は長繊維を含み，その全長にわたり本質的に一定な所与の幅を有し，ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程；
ｂ）リボンの各面に不織布又は布材料を適用する工程であって，不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程，
ｃ）リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分に沿って，リボンを封入するように不織布又は布材料を共に接着する工程，及びｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程を含む，上記方法。
【請求項２】
不織布又は布材料の適用に先立って，リボンの幅を調整する追加の工程を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
はみ出し部分の一部分が，フィードローラー又は吸引によって除去される，請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２５ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項４に記載の方法。
【請求項６】
その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２０ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項５に記載の方法。
【請求項７】
リボンが，長繊維の集合体に相当する単一のストランドから作製されることを特徴とする，請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
リボンが複数のストランドから作製されることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも２つのリボンが，不織布又は布材料の適用のために同時に提供される，請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ストランド又は長繊維の材料が，次の材料，すなわち，炭素，ガラス，アラミド，シリカ，セラミック及びこれらの混合物の中から選択されることを特徴とする，請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
不織布又は布材料が熱可塑性繊維を含む，請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記はみ出し部分に沿って不織布又は布材料を共に接着する工程，及び前記の切断工程が，はみ出し部分に沿って不織布又は布材料をホットカットすることによって同時に行われる，請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】


加熱によって，リボンの表面に不織布又は布材料を接着する工程を含む，請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
不織布又は布材料が，ポリアミド繊維，コポリアミド繊維，又はそれらの組み合わせを含む，請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
不織布材料が熱可塑性繊維のベールである，請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
熱可塑性繊維のベールが，ポリアミド繊維，コポリアミド繊維，又はそれらの組み合わせを含む，請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
両端部を有すると共に，
両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前
記リボンを含む，中間材であって，
前記リボンは，ストランド又は長繊維が，リボンの長さに平行な方向に伸長する，その各面上で不織布又は布材料と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンであって，リボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり，不織布又は布材料の総重量が，中間材の総重量の１５％未満であり，リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部が中間材の端部を構成することを特徴とする，上記中間材。
【請求項１８】
リボンの所与の幅の標準偏差が０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１７に記載の中間材。
【請求項１９】
リボンの所与の幅の標準偏差が０．２０ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１８に記載の中間材。
【請求項２０】
その長手方向の端部に沿って切断された繊維を有しないことを特徴とする，請求項１７から１９までのいずれか一項に記載の中間材。
⑵本件訂正後
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，３ないし６，８ないし１１，１４ないし１９及び２１の記載は，次のとおりである（下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲２６）。
【請求項１】
両端部を有すると共に，
両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，熱硬化性マトリックスを含有する複合材料部品を直接法で製造するための材料である中間材を製造するための方法であって，前記リボンは，リボンの長さに平行な方向に伸長する強化ストランド又は長繊維を含み，その全長にわたり本質的に一定な所与の幅を有し，ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランド又は長繊維に寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に，複数のストランド又は長繊維を通過させることによって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程；
ｂ）リボンの各面に，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料を，予備加熱後に１超から１０の圧縮比で適用する工程であって，加熱及び圧縮された不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程，
ｃ）リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分に沿って，リボンを封入するように不織布又は布材料を共に接着する工程，及びｄ）工程ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程を含む，上記方法。
【請求項３】
はみ出し部分の一部分が，フィードローラー又は吸引によって除去される，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２５ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】
その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項４に記載の方法。
【請求項６】
その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２０ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項５に記載の方法。
【請求項８】
リボンが複数のストランドから作製されることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも２つのリボンが，不織布又は布材料の適用のために同時に提供される，請求項１，３，５及び６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ストランド又は長繊維の材料が，次の材料，すなわち，炭素，ガラス，アラミド，シリカ，セラミック及びこれらの混合物の中から選択されることを特徴とする，請求項１，３，４，５，６，８及び９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
不織布又は布材料が熱可塑性繊維を含む，請求項１，３，５，６及び１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
不織布又は布材料が，ポリアミド繊維，コポリアミド繊維，又はそれらの組み合わせを含む，請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
不織布材料が熱可塑性繊維のベールである，請求項１，３，４，５，６，８，９，１０，１１及び１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
熱可塑性繊維のベールが，ポリアミド繊維，コポリアミド繊維，又はそれらの組み合わせを含む，請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
両端部を有すると共に，
両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，熱硬化性マトリックスを含有する複合材料部品を直接法で
製造するための材料である中間材であって，


前記リボンは，ストランド又は長繊維が，リボンの長さに平行な方向に伸長する，その各面上で，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンであって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないリボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり，１超から１０の圧縮比で圧縮済みである不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が，中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部が中間材の端部を構成し，中間材はその長手方向の端部に沿って切断された繊維を有しないことを特徴とする，上記中間材。
【請求項１８】
リボンの所与の幅の標準偏差が０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１７に記載の中間材。
【請求項１９】
リボンの所与の幅の標準偏差が０．２０ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１８に記載の中間材。
【請求項２１】
両端部を有すると共に，
両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，熱硬化性マトリックスを含有する複合材料部品を直接法で製造するための材料である中間材を製造するための方法であって，前記リボンは，リボンの長さに平行な方向に伸長する強化ストランドを含み，その全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満で
ある所与の幅を有し，
ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に，複数のストランドを通過させることによって，複数のストランド間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であるような端部を有するリボンを提供する工程であって，少なくとも２つのリボンが不織布又は布材料の適用のために同時に提供される工程；ｂ）リボンの各面に，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料を，予備加熱後に１超から１０の圧縮比で適用する工程であって，加熱及び圧縮された不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程，
ｃ）リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分に沿って，リボンを封入するように不織布又は布材料を共に接着する工程，及びｄ）工程ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程を含み，
不織布又は布材料が，熱可塑性繊維を含む，上記方法。
３本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）のとおりである。その要旨は，下記のとおり本件訂正を認めないとした上で，平成２８年１０月１３日付けの取消理由通知及び平成２９年３月３１日付けの取消理由通知で通知した取消理由１（外国語書面出願に係る原文新規事項），取消理由２（サポート要件違反），取消理由３（明確性要件違反）及び取消理由４（本件優先日前に頒布された刊行物である甲１（特開２００４－２５６９６１号公報）を主引用例とする進歩性の欠如）は，いずれも理由があるから，本件発明１ないし２０に係る本件特許は取り消されるべきであるというものである。記
(1)訂正事項
本件訂正は，訂正事項１ないし２８からなり，このうち，訂正事項２ないし４，２０，２３及び２４の内容は，以下のとおりである（甲２６）。
ア訂正事項２
請求項１の「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」を，本件訂正後の請求項１の「ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランド又は長繊維に寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に，複数のストランド又は長繊維を通過させることによって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」に訂正（以下，このうち，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」という事項を「事項Ａ」という場合がある。）。イ訂正事項３
請求項１の「ｂ）リボンの各面に不織布又は布材料を適用する工程であって，不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程」を，本件訂正後の請求項１の「ｂ）リボンの各面に，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料を，予備加熱後に１超から１０の圧縮比で適用する工程であって，加熱及び圧縮された不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程」に訂正（以下，このうち，本件訂正後の請求項１の「布材料を…１超から１０の圧縮比で適用する工程」という事項を「事項Ｂ」という場合がある。）。ウ訂正事項４


請求項１の「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」を，本件訂正後の請求項１の「ｄ）工程ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」に訂正（以下，このうち，本件訂正後の請求項１の「不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という事項を「事項Ｃ」という場合がある。）。エ訂正事項２０
請求項１，４，８及び９を引用する請求項１１に係る発明を独立形式で記載した請求項として，新たに本件訂正後の請求項２１を追加。
オ訂正事項２３
請求項１７の「リボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり」を，本件訂正後の請求項１７の「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないリボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり」に訂正。
カ訂正事項２４
請求項１７の「不織布又は布材料の総重量が，中間材の総重量の１５％未満であり」を，本件訂正後の請求項１７の「１超から１０の圧縮比で圧縮済みである不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が，中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」に訂正。
(2)訂正の適否についての判断の要旨
本件決定は，訂正事項２ないし４，２０，２３及び２４による訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「本件特許明細書等」といい，また，明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，新規事項の追加に当たり，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項の規定に適合しないこと，訂正事項１～２０による本件訂正は，本件訂正後の請求項１～１６及び２１に係る一群の請求項を訂正するものであり，訂正事項２１～２８による本件訂正は本件訂正後の請求項１７～２０に係る一群の請求項を訂正するものであることからすると，その他の訂正事項の適否にかかわらず，請求項１～１６及び２１に係る一群の請求項の訂正並びに請求項１７～２０に係る一群の請求項の訂正を認めることはできない旨判断した。
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
⑴原告の主張
ア訂正事項２に係る訂正の判断の誤り
(ア)本件決定は，本件特許明細書等の記載を総合しても，訂正事項２に係る「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」という事項（事項Ａ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項２（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。
しかしながら，本件明細書の【００２７】には，「複数の長繊維」がリボンの材料となる場合と「複数のストランド」がリボンの材料となる場合があることが記載されており，この記載は，【００１２】の記載とも整合する。
そして，本件明細書の【００２８】には，リボンが「複数のストランド」を材料とする場合に，その材料となるストランドが接近して配置されることが記載され，それに続けて，リボンの材料となる「複数の長繊維」及び「複数のストランド」中の間隔（英語で「ｇａｐ」）を最小にしさらに回避すること，つまり，「複数の長繊維」及び「複数のストランド」中の間隔を存在しない状態とすることが開示されている。このように，本件明細書には，事項Ａが明示されているから，事項Ａの導入は新規事項の追加に当たるということはできない。したがって，本件決定の上記判断は誤りである。
(イ)被告は，本件明細書【００３１】の「層の内側のストランド間に緩い空間が存在しない。」という表現によれば，複数のストランド間には「緩くない空間（狭い空間）が存在」する場合を排除するものではなく，また，図７には，「複数のストランド」が十分な間隔を置いて配置されていることが示されているから，本件明細書に事項Ａの開示はない旨主張する。
しかしながら，本件明細書【００３１】の「緩い空間」との表現は，単に「空間」を表現したものであり，同段落が「緩くない空間（狭い空間）」の存在を示唆するものとはいえないし，甲７は，「複数のリボン」を同時に作製する様子を示した図であり，図示されているのは，「複数のリボン」であって，「複数のストランド」ではない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ訂正事項３に係る訂正の判断の誤り
本件決定は，本件特許明細書等の記載を総合しても，訂正事項３に係る「布材料を…１超から１０の圧縮比で適用する工程」という事項（事項Ｂ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項３（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。しかしながら，本件明細書の【００３３】は，「ポリマー接着剤が布又は不織布，特に熱可塑性材料の場合」の記載から始まるから，ポリマー接着剤が熱可塑性の布又は不織布の場合について述べた段落であると理解できる。そして，その後の「不織布をリボンとの結合に先立って加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及びさらに融解させる」との記載は，「軟化及びさらに融解させる」対象が「ポリマー」であることを明示している。熱可塑性の「ポリマー」製であれば，必ずしも不織布である必要はなく，熱可塑性の布材料についても同段落の内容が妥当することは，当業者にとって自明であり，熱可塑性の「ポリマー」製の不織布又は布材料を適宜の圧縮比で適用することは技術常識である。


また，本件明細書において，「布材料」という用語又は「布」という用語が単独で使用されることはなく，常に「不織布又は布」，「布若しくは不織布」等の表現で使用されており，「布材料」が「不織布」と相互に適宜交換可能なものであることが本件明細書全体から読み取れる（請求項１，２，９，１１ないし１４及び１７，【０００７】，【００１４】，【００１５】，【００３２】，【００３３】）。
このように事項Ｂは，本件明細書の【００３３】の段落全体から読み取ることができ，少なくとも本件明細書の全ての記載を総合するときに容易に導くことができる事項であるから，本件明細書には，事項Ｂが開示されている。
したがって，事項Ｂの導入は新規事項の追加に当たるということはできないから，本件決定の上記判断は誤りである。
ウ訂正事項４に係る訂正の判断の誤り
本件決定は，本件特許明細書等の記載を総合しても，訂正事項４に係る「不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という事項（事項Ｃ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項４（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。しかしながら，本件明細書の【００６２】の記載から，加工前のリボンの面密度は，「１２６ｇ／ｍ²」であることが分かり，不織布の面密度については，【００５２】に「３ｇ／ｍ²」の「コポリアミドの不織材料１Ｒ８Ｄ０３」との開示がある。
そして，本件明細書の「この本質的に一定な幅により，本件特許に係る発明によるリボンは，面密度のばらつきも非常に小さいことを示す。」（【００１９】）との記載に照らすと，本件発明１により得られるリボンの面密度のばらつきは非常に小さいことが分かる。
そうすると，リボン（一方向シート）と不織布がサンドイッチ状となった本件発明１により得られるリボンの面密度は，加工前のリボンの面密度と不織布の面密度両面分を加算した値となり，不織布の適用前後において厚みが変化しない場合（不織布を圧縮比１で適用した場合），「１２６ｇ／ｍ²の一方向シートと２つの不織材料（注：３ｇ／ｍ²）を結合させたリボン」の面密度は，「１２６ｇ／ｍ²＋（２面×３ｇ／ｍ²）＝１３２ｇ／ｍ²」となることが自明である。
また，不織布を１超から１０の圧縮比で適用するとき，適用後における不織布の厚みは圧縮されて当初よりも薄くなり，加工後のリボンにおける不織布の面密度は，最初の面密度である３ｇ／ｍ²未満の値となることは明らかであるから，不織布を１超から１０の圧縮比で適用した場合に，不織布の総重量（１ｍ²あたり）の中間材の総重量（１ｍ²あたり）に対する百分率が「（６／１３２）×１００％未満」の値となることは自明である。さらに，本件明細書の【００６２】の実施例では１本のストランドが用いられているが，事項Ｃは，ポリマー接着剤である不織布又は布材料の１ｍ²あたりの総重量と中間材の１ｍ²あたりの総重量との割合に関するものであり，この割合がリボンの材料が「複数の長繊維」（１本のストランド）であるか，「複数のストランド」であるかによって影響を受けないことも自明である。
以上によれば，事項Ｃは，本件明細書の【００６２】の実施例の記載を含む本件明細書の全ての記載を総合するときに容易に導くことができる事項であるから，本件明細書には，事項Ｃが開示されている。したがって，事項Ｃの導入は新規事項の追加に当たるということはできないから，本件決定の上記判断は誤りである。
エ小括
以上のとおり，訂正事項２ないし４に係る訂正は，新規事項の追加に当たるものではないから，訂正要件に適合し，訂正事項２ないし４を含む訂正事項２０，２３及び２４も，これと同様に，訂正要件に適合する。したがって，本件訂正を認めなかった本件決定の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア訂正事項２に係る訂正について
本件明細書には，「拡幅器，次いで寸法取り器に，複数のストランドを通過させる」ことで「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ようにすることについての直接的ないし明示的な記載は存在しない。一方，本件明細書の【００３１】には，「寸法取り段階は…図７に示すように，並行して複数のリボンを作製する場合における，複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器上で，層又はストランドを通過させることによって行われる。」との記載があり，図７には，複数の「ストランド１」が十分な間隔を置いて配置されていることが図示されている。
また，本件明細書の【００３９】には，「複数のリボンを同時に製造することも同様に可能であり，その場合，リボンを構成する各ストランド又はストランドの集合体は，必要ならば拡幅され，個々に寸法取りがなされ，切断を可能にするために各ストランド間に十分な間隔を置き，異なるリボンが互いに間隔をあけて配列される。ストランドと間隔を覆う単一の不織材料が，次に，図８に示すように，リボンの各面上で全てのリボンと結合される。」との記載があり，図８には，複数の「ストランド１」の間に間隔が存在することが図示されている。
このように，本件明細書において「複数のストランド」を通過させる「寸法取り器」に相当する構成は，【００３９】及び図７に示されているものにほかならない。
もっとも，本件明細書の【００２８】には，①「リボン」が複数のストランドの一方向層から成る場合について，各「ストランド」が「接近して配置される」こと，②「リボン作製の前に，幅の標準偏差が最小で，一方向層の全幅を一定にするように調整する場合，層の幅は，材料中のいかなる間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をも最小にし，さらに回避することによって調整」されることが記載されているが，上記①は，【００３８】の複数の「ストランド１」の間に，図７に示されるような間隔が存在することについて述べたものであり，上記②は，「リボンの作製前」に「層の幅」を調整する場合の「材料中の間隔」を記述するものであるから，上記①及び②の記載は，「複数のストランド又は長繊維」について「間隔が存在しない」ことの根拠となるものではない。
また，【００２８】の「いかなる間隔（英語で「ｇａｐ」）をも回避する」との記載は，日本語表現として「隙間（すきま）を回避する」ということを意味するに過ぎないから，事項Ａの「間隔が存在しない」という事項が記載されていることの根拠となるものではない。


さらに，【００３１】中の「緩い空間が存在しない」という日本語表現の内容は，緩い空間以外の空間の存在を排除するものではなく，しかも，日本語の一般的な表現として「緩い空間」が「間隔」と同義であるともいえないから，【００３１】の記載は，事項Ａの記載の根拠になるものではない。
したがって，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ａを導くことができるとはいえず，訂正事項２（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たるから，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。
イ訂正事項３に係る訂正について
本件明細書の【００３３】には，「熱圧着の段階」を「不織材料の溶融温度の－１５℃から＋６０℃の範囲の温度及び０．１から０．６ＭＰａの圧力下」で行う結果，不織布について圧縮比を１から１０に達成できることが記載されているが，布については，そのような圧縮比が達成できることについての記載はない。
また，不織布は，大きな繊維間距離を確保した嵩高な構造を有しているため（乙２の【００１５】，図３），所定の圧力で圧縮された場合に容易に広がることができ，また，容易に圧縮可能な構造を持つのに対し，布材料は，経糸と緯糸が密に織り込まれた構造を有しており（乙３の【００２３】，図２），繊維間に緩い空間が存在しないため，不織布と比べて圧縮されにくい構造であることは技術常識である。かかる技術常識に鑑みると，当業者は，本件明細書の【００３３】の上記記載が専ら不織布に向けられているものと認識するものといえる。
このような材質の布材料について，「予備加熱後に１超から１０の圧縮比」で適用する工程を達成できるものであること（事項Ｂ）が本件明細書に記載されているとはいえない。
したがって，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ｂを導くことができるとはいえず，訂正事項３（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たるから，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。
ウ訂正事項４に係る訂正について
(ア)本件特許明細書等には，「接着剤の総重量が得られるリボンの総重量の１５％未満である」（【００１２】）との記載があるが，１ｍ²当たりの総重量に基づく重量百分率を用いた数値範囲については，明示的な記載はなく，「（６／１３２）×１００％未満」という数式で表現される数値範囲を明示する記載もない。
本件明細書の実施例（【００６２】）の記載から，当該実施例のリボンが，１本のストランドと２つの不織材料を結合させて構成されており，そのストランドが「１２６ｇ／ｍ²」であり，２つの不織材料がそれぞれ「３ｇ／ｍ²」のものであることが読み取れるものの，本件発明１に係るリボンの「不織布又は布材料」と「中間材」の１ｍ²あたりの総重量の比が「（６／１３２）×１００％」未満という数値範囲を満たすものであることまで導き出せるものではない。
また，【００６２】の実施例は，１本のストランドについてのものであるから，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド」における数値範囲の根拠となるものではない。
さらに，【００６２】の記載は，圧縮後の不織布の面密度を開示するものではなく，圧縮後に切断除去されるはみ出し部分の不織布又は布材料の重量は明らかにされていないことからすると，中間材の総重量や不織布又は布材料の総重量を具体的に計算できる程度に十分に記載されているものとはいえない。
(イ)以上のとおり，本件特許明細書等のすべての記載を精査しても，事項Ｃの「不織布又は布材料の総重量（１ｍ２あたり）が中間材の総重量（１ｍ２あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という重量百分率について，その「（６／１３２）×１００％」という上限値未満の連続的な数値範囲を導き出し得る根拠となる記載は見当たらない。したがって，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ｃを導くことができるとはいえず，訂正事項４（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たるから，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。
エ小括
以上によれば，訂正事項２ないし４に係る訂正は，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。訂正事項２ないし４を含む訂正事項２０，２３及び２４も，これと同様に，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。したがって，請求項１～１６及び２１に係る一群の請求項の訂正並びに請求項１７～２０に係る一群の請求項の訂正を認めることはできないとした本件決定の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。２取消事由２－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について
⑴原告の主張
本件決定は，本件発明１は，甲１（本件決定・刊行物１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と甲２（米国特許第６５０３８５６号明細書，本件決定・刊行物３）及び甲４（特開平３－２４３３０９号公報，本件決定・刊行物２）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア相違点の看過
(ア)本件決定認定の引用発明，本件発明１と引用発明との相違点は，以下のとおりである。
（引用発明）
（Ａ）引出工程：たて糸を引き出し，（Ｂ）狭幅工程：たて糸は糸条幅を３ｍｍに狭め，（Ｃ）拡幅工程：熱可塑性樹脂をメルトブローにて不織布化した１３ｇ／ｍ²の樹脂材料を，引き揃えた強化繊維糸条の両面に貼り合わせたものを離型紙に挟み，プレスロールを通過させ，糸条幅を５．２ｍｍに拡幅すると同時に，（Ｄ）固定工程：樹脂材料を表面に接着して強化繊維糸条の幅を固定する，強化繊維糸条の目付が１９０ｇ／ｍ²で，糸条幅の変動率が５％の強化繊維基材の製造方法。
（相違点（α））
リボンに接着される不織布に関して，本件発明１においては「不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出して」おり「リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分に沿って」リボンが「封入」されるのに対して，引用発明においては，不織布（不織布化した樹脂材料）の幅とリボン（引き揃えた強化繊維糸条）の幅の関係が不明である点。
（相違点（β））


リボンの端部の処理に関して，本件発明１においては「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，…はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」という切断工程がなされているのに対して，引用発明においては当該切断工程がなされていない点。
（相違点（γ））
不織布又は布材料の総重量に関して，本件発明１においては「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」であるとされているのに対して，引用発明においては「不織布化した１３ｇ／ｍ²の樹脂材料」を強化繊維糸条の両面に貼り合わせた著に煮「プレスロール通過」させて「強化繊維糸条の目付が１９０ｇ／ｍ²」の強化繊維基材となったものであるとされ，最終的な中間材（不織布化した樹脂材料を強化繊維糸条の両面に貼り合わせてプレスロール通過させた後の強化繊維基材）の総重量を基準とした重量百分率の数値が不明である点。(イ)しかしながら，本件発明１と引用発明との間には，相違点（α）ないし（γ）のほかに，次のとおりの相違点があるから，本件決定は，相違点を看過した誤りがあり，その結果，本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものである。
（相違点（ア））
本件発明１においては，「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」から「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程…」を経て得られたリボンの幅が「その全長にわたり本質的に一定」となるのに対し，引用発明には，リボンの幅が「その全長にわたり本質的に一定」となる工程は設けられておらず，強化繊維基材における糸条幅の変動率は５％であり，「本質的に一定」ではない点。（相違点（イ））
本件発明１においては，得られたリボン（中間材）は「その全長にわたり本質的に一定な所与の幅を有し」ており，「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」において与えられた幅が，「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程…」を経て最終的に得られたリボン（中間材）の幅と同一であるのに対し，引用発明により得られた強化繊維基材の糸条幅は狭幅工程によって与えられた３ｍｍとは異なる点。
イ相違点の容易想到性の判断の誤り
本件決定は，相違点（α）ないし（γ）は，実質的な差異であるとは認められない，また，仮に実質的な差異であるとしても，これらの相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲にあり，容易に想到することができた旨判断したが，以下のとおり誤りである。
(ア)相違点（α）について
甲１には，引用発明における不織布化した樹脂材料が強化繊維糸条の端部からはみ出しているか否かについての開示も示唆もない。したがって，引用発明において，「はみだし部分」を「封入」する構成（相違点（α）に係る本件発明１の構成）とする動機付けは存在しない。
(イ)相違点（β）について
前記(ア)のとおり，甲１には，「はみだし部分」についての開示も示唆もなく，ましてや，それを切断することに関する開示も示唆もない。したがって，引用発明において，甲２及び甲４を適用して端部を切断する構成（相違点（β）に係る本件発明１の構成）とする動機付けは存在しない。
(ウ)相違点（γ）について
甲１の【００３４】の記載から，引用発明においては，強化繊維基材１００重量％に対して樹脂材料が２０重量％を超えなければ，複合材料を得る際にマトリックス樹脂の含浸を妨げるという問題が発生しないことが理解できる。
したがって，引用発明において，「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」の構成（相違点（γ）に係る本件発明１の構成）とする動機付けは存在しない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと異なる本件決定の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア相違点の看過の主張に対し
(ア)相違点（ア）について
引用発明は，その糸条幅の変動率を正確かつ安定に制御することを目的の一つとするものであるから（甲１の【００４８】，【００４９】），引用発明の「糸条幅」は，その幅が「本質的に一定」になるよう制御されたものであり，相違点（ア）は存在しない。
(イ)相違点（イ）について
本件発明１は，ｂ）の工程（不織布又は布材料を適用する工程）の前に，「リボンの幅が「調整」されて変動する工程が追加される」ものを含んでいる。
したがって，ｂ）の工程の前段にあるａ）の工程（本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程）における「リボンの幅」と，ｂ）の工程の後段にあるｄ）の工程（本質的に一定であるように維持する工程）における「リボンの幅」とは，請求項２の「追加の工程」によって調整されて変動し得るので，一貫して同じ幅になると解し得ないことは明らかであるから，相違点（イ）は存在しない。イ相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
(ア)相違点（α）について
当業者であれば，技術常識（甲４）に則り，引用発明において，その樹脂材料がプレスロールの加圧により強化繊維糸条の端部を超えてはみ出し部分を形成し，封入状態になることを普通に認識するから，相違点（α）は実質的な差異とは認められない。
(イ)相違点（β）について
本件優先日前に，複合材料の技術分野において，プリプレグの耳部を切断・除去してその幅を一定であるように維持することは，常套手段に過ぎず，普通に知られていた（甲３，４，乙５，６）。したがって，当業者にとって，引用発明において形成されることが明らかな耳部の切断を，常套手段といえるリボンの端部に切断を及ぼさない位置で行うこと（甲４の第３図）は，適宜なし得ることである。
(ウ)相違点（γ）について
引用発明は，「熱可塑性樹脂をメルトブローにて不織布化した１３ｇ／ｍ²の樹脂材料」を用いて「目付が１９０ｇ／ｍ²」の「強化繊維糸条」を製造するものである。


そうすると，本件発明１の「不織布又は布材料」に相当する引用発明の「不織布化した樹脂材料」の「総重量」は，本件発明１の「中間材の総重量」に相当する引用発明の「強化繊維糸条」の総重量に対して，１３÷１９０＝６．８４％と計算され，本件発明１の「不織布又は布材料の総重量」が「中間材の総重量」の１５％未満の範囲に含まれる数値である点で一致するから，相違点（γ）は実質的な差異ではない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２－１は理由がない。３取消事由２－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし１６の進歩性の判断の誤り）について
⑴原告の主張
本件決定は，本件発明２ないし１６は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，又はこれらの発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断した。しかしながら，本件発明２ないし１６は，請求項１を直接又は間接的に引用し，本件発明１の発明特定事項を含むところ，前記２(1)のとおり，本件発明１は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上，本件発明２ないし１６についても，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものといえない。したがって，本件決定の上記判断は誤りである。
⑵被告の主張
本件発明２ないし１６において，本件発明１に追加された発明特定事項は，本件優先日前に周知慣用の常套手段（甲６，８，９，乙７，８等）又は設計事項に過ぎない。
したがって，本件発明２ないし１６は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，又はこれらの発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２－２は理由がない。４取消事由２－３（甲１を主引用例とする本件発明１７の進歩性の判断の誤り）について
⑴原告の主張
本件決定は，本件発明１７は，甲１の「実施例４」に記載された発明（以下「甲１の実施例４の発明」という。），甲２及び４に記載された発明，本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア相違点の看過
(ア)本件決定認定の甲１の実施例４の発明，本件発明１７と甲１の実施例４の発明との相違点は，以下のとおりである。
（甲１の実施例４の発明）
プレスロールを通過させて糸条幅を５．２ｍｍに固定した強化繊維基材であって，たて糸として強化繊維糸条であるＰＡＮ系炭素繊維糸条を用い，１３ｇ／ｍ²の不織布状の樹脂材料を強化繊維糸条の表面に接着した，強化繊維糸条の目付が１９０ｇ／ｍ²，糸条幅の変動率が５％の糸条幅が長手方向および幅方向に安定した強化繊維基材。
（相違点（δ））
標準偏差が，本件発明１７は「０．２５ｍｍ未満」であるのに対して，甲１の実施例４の発明は「０．２６ｍｍ」である点。
（相違点（ε））
中間材の端部が，本件発明１７は「リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部が中間材の端部を構成」しているのに対して，甲１の実施例４の発明は「不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部」により構成されていない点。
(イ)しかしながら，本件発明１７と甲１の実施例４の発明との間には，相違点（δ）（ただし，甲１の実施例４の発明の標準偏差は「０．５１」）及び相違点（ε）のほか，次のとおりの相違点があるから，本件決定は，相違点を看過した誤りがあり，その結果，本件発明１７の容易想到性の判断を誤ったものである。
（相違点（ζ））
不織布又は布材料の総重量に関して，本件発明１７においては「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」とされているのに対して，甲１の実施例４の発明においては「不織布化した１３ｇ／ｍ²の樹脂材料」を強化繊維糸条の両面に貼り合わせた後に「プレスロール通過」させて「強化繊維糸条の目付が１９０ｇ／ｍ²」の強化繊維基材となったものであるとされ，最終的な中間材の総重量を基準とした重量百分率の数値が不明である点。
（相違点（ウ））
本件発明１７においては「リボン…幅がその全長にわたり本質的に一定」であるのに対し，甲１の実施例４の発明の強化繊維基材における糸条幅の変動率は５％であり，「本質的に一定」ではない点。
（相違点（エ））
本件発明１７においては「リボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定」とされ，リボンの幅は所与の幅であるのに対し，甲１の実施例４の発明の強化繊維基材における糸条幅が所与の幅であることは記載されていない点。
イ相違点の容易想到性の判断の誤り
本件決定は，相違点（δ）及び（ε）に係る本件発明１７の構成とすることは，当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲にあり，容易に想到することができた旨判断した。
しかしながら，甲１には，相違点（δ）に係る本件発明１７の構成の開示も示唆もない。
また，相違点（ε）及び（ζ）に係る本件発明１７の構成が容易想到といえないことは，前記２⑴イと同様である。
したがって，本件決定の上記判断は誤りである。
ウ小括
以上によれば，本件発明１７は，甲１，２及び４に記載された発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと異なる本件決定の判断は誤りである。
⑵被告の主張
ア相違点の看過の主張に対し
前記２⑵アのとおり，相違点（ア）及び（イ）は存在せず，これと同様の理由により，相違点（ウ）及び（エ）も存在しない。
イ相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
相違点（δ）については，甲１の記載（【００４９】）から，甲１の実施例４の発明の糸条幅の変動幅を０％（標準偏差０ｍｍ）程度とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。


また，前記２⑵イ(イ)と同様の理由により，相違点（ε）に係る本件発明１７の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。さらに，前記２⑵イ(ウ)と同様の理由により，甲１の実施例４の発明の「不織布化した樹脂材料の総重量」が「強化繊維糸条の総重量」の６．８４％より少ない所定の値であることを理解できるから，本件発明１７と甲１の実施例４の発明との間に相違点（ζ）は存在しない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１７は，甲１，２及び４に記載された発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２－３は理由がない。
５取消事由２－４（甲１を主引用例とする本件発明１８ないし２０の進歩性の判断の誤り）について
⑴原告の主張
本件決定は，本件発明１８ないし２０は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断した。
しかしながら，本件発明１８ないし２０は，請求項１７を直接又は間接的に引用し，本件発明１７の発明特定事項を含むところ，前記４(1)のとおり，本件発明１７は，甲１，２及び４に記載された発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上，本件発明１８ないし２０についても，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
したがって，本件決定の上記判断は誤りである。
⑵被告の主張
本件発明１８ないし２０において，本件発明１７に追加された発明特定事項は，本件優先日前に周知慣用の常套手段（甲２等）に過ぎない。したがって，本件発明１８ないし２０は，甲１，２及び４に記載された発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２－４は理由がない。
６取消事由３（外国語書面出願に係る原文新規事項の判断の誤り）について
⑴原告の主張
本件決定は，外国語書面出願である本件出願の外国語書面（以下「本件外国語書面」という。原文甲３６，訳文甲３６の２，乙１）に記載された「得られるリボン（ｒｕｂａｎｏｂｔｅｎｕ）」（３頁２７行）は，バインダー（ｌｉａｎｔ）が結合して得られたものであって，当該「得られたリボンにバインダーが結合したもの」が「はみ出し部分」を切断する前の段階で得られた「材料」を意図していることは明らかであると認定した上で，本件発明１及び１７は，「はみ出し部分」を切断した後の「中間材」の総重量を基準として接着剤（ａｄｈｅｓｉｆ）としての「不織布又は布材料」の総重量の重量百分率を特定しているという点において，本件発明１及び１７の特許請求の範囲（請求項１及び１７）に記載した事項が本件外国語書面に記載した事項の範囲内にないから，本件発明１及び１７並びに請求項１又は請求項１７を直接又は間接に引用する本件発明２ないし１６，１８ないし２０に係る本件特許は，原文新規事項（特許法１１３条５号）に当たる旨判断した。しかしながら，ポリマー接着剤として不織布又は布材料を使用した場合に関する「ｒｕｂａｎｏｂｔｅｎｕ」との記載は，本件外国語書面中に他に４箇所（６頁１６行，２１行，１２頁５行，１７頁３行）あるところ，その全ての箇所において「はみ出し部分」の切断後のリボンを指した表現として使用されていることに照らすと，本件決定のいう「ｒｕｂａｎｏｂｔｅｎｕ」も「はみ出し部分」の切断後のリボンを意味することは明らかである。したがって，本件決定の上記判断は誤りである。
⑵被告の主張
本件外国語書面に記載のある「１５％未満」という重量百分率は，そのｂ）の工程，すなわち，リボン（ｒｕｂａｎ）の各面をバインダー（ｌｉａｎｔ）に結合（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）させた段階における重量百分率（バインダー総重量／リボン総重量の重量百分率）を特定しているものであって，封入工程や切断工程を経ていないものを基準とした重量百分率で特定している。
また，本件外国語書面に記載された事項（３頁１６行～２７行。本件明細書の【００１２】に対応）は，本件出願の出願当初の旧請求項（乙１）に記載されていたａ）とｂ）の工程からなる方法の発明について記載するものであって，本件発明１のｃ）の工程（リボンの封入工程）及びｄ）の工程（はみ出し部分の切断除去工程）を含まないものであるから，本件外国語書面の「得られるリボン（ｒｕｂａｎｏｂｔｅｎｕ）」（３頁２４行～２７行）は，「はみ出し部分」の切断後の「リボン」を意味するものでないことは明らかである。
したがって，本件外国語書面に本件発明１及び１７の「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」が記載されているといえないから，本件発明１ないし２０に係る本件特許は，原文新規事項に当たるとした本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。７取消事由４（サポート要件の判断の誤り）について
⑴原告の主張
本件決定は，請求項１及び１７に記載された「不織布又は布材料の総重量」が「中間材の総重量の１５％未満」であるという事項は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められないから，請求項１及び１７並びにその従属項である請求項２ないし１６，１８ないし２０の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）に適合しない旨判断した。しかしながら，請求項１及び１７に記載された「不織布又は布材料の総重量」が「中間材の総重量の１５％未満」であるという事項は，本件明細書の【００１２】，【００３８】，図４及び８等に記載されている。したがって，本件決定の上記判断は誤りである。
⑵被告の主張


前記６(2)のとおり，本件明細書の【００１２】は，本件発明１のｃ）の工程（リボンの封入工程）及びｄ）の工程（はみ出し部分の切断除去工程）を含まない発明について述べたものであり，【００１２】中の「得られるリボン」が，加熱バーで不織布又は布材料と結合後に「はみ出し部分」を切断する連続した一連の工程を経た「リボン」（「中間材」）を意味しないことは明らかである。
したがって，本件特許がサポート要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由４は理由がない。８取消事由５（明確性要件の判断の誤り）について
⑴原告の主張
本件決定は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識を参酌しても，請求項１及び１７の「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」という「重量百分率」の算出方法を明確に把握することができないので，「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」という発明特定事項は明確ではないから，請求項１及び１７並びにその従属項である請求項２ないし１６，１８ないし２０の記載に係る本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件（明確性要件）に適合しない旨判断した。
しかしながら，中間材の重量，適用前の不織布又は布材料の総重量，及び切断により取り除かれた不織布又は布材料の総重量を秤などで測定することにより，「不織布又は布材料の総重量」及び「中間材の総重量」を把握し，「中間材の総重量」に対する「不織布又は布材料の総重量」の割合を算出することができるから，「不織布又は布材料の総重量が，中間材の総重量の１５％未満」という発明特定事項は明確である。
したがって，本件決定の上記判断は誤りである。
⑵被告の主張
請求項１及び１７並びにその従属項である請求項２ないし１６，１８ないし２０には，「不織布又は布材料の総重量」は「不織布又は布材料のはみ出し部分」を「切断」する「ｄ）」のステップ後の総重量を意味すると断定的に解釈できる記載は存在しない。
また，本件明細書の【００１２】の記載を参酌して，当該記載中の「接着剤の総重量」が本件発明１の「不織布又は布材料の総重量」を意味すると解した場合には，【００１２】の接着剤は切断されるものではないから，本件発明１の「不織布又は布材料の総重量」を切断前の総重量を意味するものと解さざるを得なくなる。
このように，請求項１及び１７の「不織布又は布材料の総重量」は，「製造に供された総重量」を意味するのか，あるいは「はみ出し部分の切断後の総重量」を意味するのかを，一義的に把握することができない。したがって，本件特許が明確性要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由５は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
⑴本件明細書の記載事項等について
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２⑴のとおりである。
本件明細書（甲１０）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，２及び５ないし８」及び「表１ないし３」については別紙を参照。）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，複合材料部品の作製に適合する強化材の技術分野に関する。より具体的には，本発明は，熱硬化性樹脂の後続の射出又は注入による複合材料部品の作製のための新規の中間材，そのような材料の積層から複合材料部品を作製する方法，並びに得られる複合材料部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合材料部品又は物品，すなわち一方では１つ又は複数の強化材又は繊維層を含有し，他方で，熱可塑性樹脂を含めることができる主として熱硬化性マトリックス（「樹脂」）を含有するこれらの部品又は物品の作製は，例えば，「直接的」又は「ＬＣＭ」（英語では「ＬｉｑｕｉｄＣｏｍｐｏｓｉｔｅＭｏｕｌｄｉｎｇ（液体複合材成形）」）と呼ばれる方法により達成することができる。直接法は，１つ又は複数の繊維強化材が「乾燥」状態（すなわち最終マトリックスが無い状態）で調製され，樹脂又はマトリックスが，別に調製されるという事実によって規定され，例えば，繊維強化材を含有する金型に射出すること（「ＲＴＭ」法，英語では「ＲｅｓｉｎＴｒａｎｓｆｅｒ    Ｍｏｕｌｄｉｎｇ」（樹脂トランスファ成形））による，繊維強化材の厚さを通して注入すること（「ＬＲＩ」法，英語では「ＬｉｑｕｉｄＲｅｓｉｎ    Ｉｎｆｕｓｉｏｎ（液体樹脂注入）」若しくは「ＲＦＩ」，英語では「ＲｅｓｉｎＦｉｌｍＩｎｆｕｓｉｏｎ」（樹脂フィルム注入））による，又は別法として金型上に連続して塗布された繊維強化材の各単位層上に，ローラー若しくはブラシにより手作業で交互に被覆／含浸することによる方法である。
【０００４】
ＲＴＭ，ＬＲＩ又はＲＦＩ法では，一般に，所望の完成品の金型の繊維プリフォームを作ることが最初に必要であり，次に，このプリフォームに樹脂を含浸させる必要がある。樹脂を温度による差圧により射出又は注入し，次いで必要な樹脂の量の全てをプリフォーム中に含めると直ちに，この集合体をより高温とし，重合／網状化サイクルを完了して，これにより集合体を硬化させる。
【０００５】
自動車，航空又は造船産業で使用される複合材料部品は，非常に厳密な要件，とりわけそれらの機械的特性に関して特に制約される。したがって，一方で一貫性が高く，他方で取扱い及び加工が容易な材料を使用することが特に重要である。
【０００６】


これらの分野では，多数のプリフォームが，補強材，主に炭素繊維，とりわけ一方向のものから作製される。とりわけ航空分野で要求される品質及び生産性の高い基準に対処するためには，オートメーションプロセスを実施することがますます必要である。したがって，ドレープ成形若しくは自動蒸着においては，２つの隣接する強化材の材料間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をできる限り回避するために，規則的な構造を有し特に幅のばらつきの少ない一方向材料に対する需要がある。
【０００７】
従来技術は，ストランド間の密着が，強化ストランドに対して横断して伸びる熱可塑性の接着ストランド又はガラス／熱可塑性織布若しくは不織布によって確実なものにされる，強化ストランドの一方向層を提示している。そのような層は，例えばＰＷ－ＢＵＤとして，ＳＩＧＭＡＴＥＸＵＫ    Ｌｉｍｉｔｅｄ，ＲｕｎｃｏｍＣｈｅｓｈｉｒｅ    ＷＡ７１ＴＥ，英国から販売されている。
【０００８】
これらのリボンに関しては，ストランド間の接着は接着点だけに限定され，強化繊維は，接着ストランド間で緩くなっている。結果として，大きな幅のばらつきが特に接着ストランド間に存在し，０．４０から１．００ｍｍの範囲にある標準偏差が幅に生じてしまう。
【０００９】
その上，所望の幅を得るために，そのような一方向層を強化ストランドの方向（従来より，０°軸と呼ばれる）に対して平行に切断した場合，切断した端部がきれいに揃っておらず，長繊維の断片でほつれている。これらの切断繊維は，一般に，束の作製，コイル（「リング」と呼ばれる）上での材料の巻き取りなどの後続のプロセスに非常に不便である。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって，本発明は，材料の損失を限定しながら，１つ又は複数のストランドから複合材料部品を製造する直接法に適合し，一貫性の高い所与の幅を有する一方向層を達成する方法を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の別の目的は，主要な方向に沿って切断された繊維のない一方向層を製造する方法を提供することである。
(ウ)【課題を解決するための手段】
【００１２】
この態様において，本発明は，その各面上で，ポリマー接着剤と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンを調製する方法であって，前記リボンは，その全長にわたり実質的に一定な所与の幅を有し，ストランド又は長繊維はリボンの長さに平行な方向に伸長する方法において，次のａ）寸法取り器により，リボンの幅を所望の幅に調整するステップｂ）その各面上で，リボンをポリマー接着剤と結合して，リボンの均一な密着を確実にし，その結果，接着剤の総重量が得られるリボンの総重量の１５％未満となるステップ
を含むことを特徴とする方法を提供することを目的とする。
【００１３】
ポリマー接着剤は，例えば，１つ又は複数の熱可塑性及び／又は熱硬化性ポリマーの粉体，又は１つ又は複数の熱可塑性及び／又は熱硬化性ポリマーの不織布である。リボンの両側に不織布を使用することが特に好ましい。
【００１４】
ポリマー接着剤が，ポリマー接着剤としての熱硬化性若しくは好ましくは熱可塑性繊維の不織布又は布である場合，調整後に得られる幅を維持するために，これをリボンの幅の調整後にリボンと結合することが有利である。したがって，リボンをこの全長にわたり本質的に一定な所望の幅の寸法に合わせて作り，繊維のリボンがポリマー接着剤と粘着により結合することによって得られる寸法を一定に固定することができ，そのため幅のばらつきが最小にされる。
【００１５】
実施変形形態の１つによると，繊維のリボンを，その各面上で，リボンの幅より大きい幅の不織材料又は布に結合させ，不織材料又は布をリボンの各端部でホットカットする。そのような方法により，切断がストランド上でなされずにストランドの端部及びストランド外部に沿って行われるので，特に，ほつれていないきれいに揃った端部を得ることが可能になる。さらに，不織材料は，ポリマー接着剤の少なくとも部分的な溶融が達成されるまで，切断中に加熱される。冷却されるとすぐに，ポリマーによりさらにリボンの寸法取りを維持することが可能になる。とりわけ不織材料又は布がリボンの端部を超えて切断のために十分はみ出る場合，及び切断がリボンの端部にあまり近づいて行われない場合，ストランド又は長繊維のリボンを接着剤の膜内に本質的に封入するように，リボンの各面上の２つの接着剤が接着されるのが理想的である。
【００１６】
この最後の変形形態の一部として，きれいに揃った端部及びリボン幅の良好な制御の達成をさらに促進するために，一方でリボンを，他方でその各端部から切断される部分を，フィードローラー又は吸引などの手段で取り出す。
【００１７】
本発明による方法により，材料の長さに平行な方向に沿って伸長する単一の強化ストランド又は複数の強化ストランドから材料の所与の幅を作製することが可能になる。
【００１８】
本発明の文脈において，本質的に一定の幅を有するリボン，すなわち，この全長にわたり幅のばらつきが非常に小さいリボンが得られる。長さは，最低でもおよそ数百メートルの意味と理解される。リボン又はストリップは，この幅よりはるかに大きい長さを有する材料の層の意味と理解される。概して，本発明の方法によって調製されるリボンは，非常に大きい長さを有し，特に市場で利用可能な長さのストランドに合わせることができる。本発明による方法によれば，その全長にわたるリボンの幅は，特に０．２５ｍｍ未満，好ましくは０．２２ｍｍ未満，及び優先的には０．２０ｍｍ以下の標準偏差を有する。リボンの幅及び標準偏差は，表３の結果の例に記載した方法に従って決定することができる。…
【００１９】
この本質的に一定な幅により，本発明によるリボンは，面密度のばらつきも非常に小さいことを示す。
【００２０】
本発明による方法を，それぞれ単一のストランド（長繊維の集合体に相当する）からリボンを作製するために，並びにそれぞれ複数のストランドからリボンを作製するために，実行することができる。
【００２１】
複数のリボンを同時に作製するために，本発明による方法を実行することが同様に可能である。
【００２２】


本発明は，ストランド又は長繊維がリボンの長さに平行な方向に伸長する，その各面上でポリマー接着剤と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンであって，前記リボンがその全長にわたり本質的に一定の所与の幅を有し，特に０．２５ｍｍ未満，好ましくは０．２２ｍｍ未満，及び優先的に０．２０ｍｍ以下の標準偏差を有することを特徴とするリボンもまた目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図７】単一のストランドをベースにして複数のリボンを同時に作製する場合の，ポリマー接着剤との結合前の寸法取り要素に対応する図３のアイテムＤを表す図である。
(エ)【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明による方法により，一方向繊維のリボンの幅を寸法取り制御すること，及び一方向の強化繊維にポリマー接着剤を結合することによりリボンのサイズを設定することが可能になり，均一な接着が確実にされる。そのようなリボンは，特に３から６００ｍｍの幅を示すことができ，したがって，長繊維の集合体から成る１つ又は複数のストランドから得ることができる。１つ又は複数の非常に微細な１Ｋ又は３Ｋのストランドを使用する場合，より細いリボンでさえ得ることができる。
【００２７】
図１に示すように，本発明の文脈で作製されるリボンＩは，長さＩと幅Ｌを有している。これらのリボンは，リボンの幅に平行に伸長する長繊維の集合体（単一のストランド１の場合）又はストランド１の集合体（各々が長繊維の集合体から成る）から成る。図２に示すように，リボンは概して長方形の形状であり，この広い面１ａ及び１ｂの各々にポリマー接着剤が結合する。図１及び図２は，ポリマー接着剤が２つの不織材料２ａ及び２ｂである場合を示し，図３は，ポリマー接着剤が，リボンＩの２つの面にわたって分布する粉体３である場合を示している。
【００２８】
強化長繊維又は繊維は，リボンの全面にわたり準完全被覆を確実にするように配置される。特に，リボンが複数のストランドの一方向層から成る場合，ストランドは，接近して配置される。リボン作製の前に，幅の標準偏差が最小で，一方向層の全幅を一定にするように調整する場合，層の幅は，材料中のいかなる間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をも最小にし，さらに回避することによって調整する。
【００２９】
ストランドは，概してストランド又は長繊維の集合体から成り，一般に，炭素ストランドの場合，１，０００から８０，０００本の長繊維を含み，１２，０００から２４，０００本の長繊維を含むのが有利である。…
【００３０】
リボンは，１つ又は複数のストランドから作製される。リボンが複数のストランドから成る場合，これは，所与の幅の層を製造するために寸法取りされるストランド（それぞれが個別のストランドではない）の集合体である。ストランド（単数又は複数）は，スプールから紡ぎ取ることができ，寸法合わせの段階の前に拡幅することができる。この目的を達成するために，ストランド（単数又は複数）は，例えば，図６に示すように１つ又は複数の拡幅バー１２を備える拡幅器に入れることができる。この拡幅ステップは，単位面積当たりの所望の重量に依存して，寸法取りの後に所望される幅より広い層若しくはストランドの幅を寸法取りの前に得るためにも，また必要となり得る。この寸法取りシステムは，図６に示すように，寸法取り器１３のすぐ前方にあるバー１０及び１１の出口に位置し，その長さに沿って振動するバー１２によって補完され得る。…
【００３１】
寸法取り段階は，所与の幅の開口部，特に，ローラーに切れ込む平底の溝の形状にある開口部とすることができる寸法取り器，又は１つ又は複数のストランドをベースにした単一のリボンの場合における，２個の歯の間の開口部の寸法取り器，又は図７に示すように，並行して複数のリボンを作製する場合における，複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器上で，層又はストランドを通過させることによって行われる。複数のストランドからなる層を作製する場合，実際，厳密に言えば，層の幅の寸法取りは外側の２本のストランド上においてのみ行われ，他のストランドは拡幅ユニットの前方に配置されたコームにより案内され，その結果，層の内側のストランド間に緩い空間が存在しない。
【００３２】
寸法取り器の出口では，寸法取りされた一方向層は，この全長にわたり準一定の幅を有し，この幅は最終リボンが得られるまでプロセスの間中保持されることになる。…
【００３３】
また，ポリマー接着剤が布又は不織布，特に熱可塑性材料の場合，寸法取り器の出口において得られた寸法取りされた一方向層は，例えばローラーで駆動するコンベヤーベルト上で，この各面上で熱可塑性布又は不織布と結合する。寸法取り器の出口と，層をポリマー接着剤に結合する機器（図示した例におけるコンベヤーベルト）の間の距離は，得られた寸法取りを保持するために，およそ数ミリメートルの非常に短い距離となることが好ましい。冷却後にストランド又は長繊維とのこれらの接着を可能にするためには，不織布をリボンとの結合に先立って加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及びさらに融解させる。不織布の幅は，一方向層の両側を超えて広がるように選択される。加熱及び圧力条件を，不織布を構成する材料及びこの厚さに適合させる。ほとんどの場合，熱圧着の段階は，Ｔｆｎｏｎｗｏｖｅｎ－１５℃からＴｆ    ｎｏｎｗｏｖｅｎ＋６０℃の範囲の温度（Ｔｆｎｏｎｗｏｖｅｎは，不織材料の融解温度を表す）及び０．１から０．６ＭＰａの圧力下で行われる。したがって，結合の前後で，不織布に関して圧縮比を１から１０に達成することができる。炭素の一方向材料上への不織材料のラミネート加工段階は，中間製品の最終的な厚さを正確に制御するために，同様に決定的に重要である。実際，温度及び圧力，特にラミネート加工中の温度及び圧力条件に依存して，中間製品の各側の不織材料の厚さを変更し，それゆえ調整することが可能である。
【００３４】


一方向層と結合する前の不織材料の厚さは，これが一方向繊維の層と結合する様式に依存して選択される。ほとんどの場合，この厚さはリボンの所望される厚さに非常に近いものになる。所望する厚さに到達するように，結合段階中の温度下でラミネート加工されるより厚い不織材料の使用を選択することもまた可能である。好ましい様式では，完全に対称形の中間製品を得るために，一方向繊維の層は，この広い面の各々上で２つの本質的に同等な不織材料に結合される。一方向層と結合する前の不織材料の厚さは，０．５から２００μｍの間，好ましくは１０から１７０μｍの間で変化する。本発明による中間製品において，各不織材料の厚さは，０．５から５０ミクロンの範囲，及び好ましくは３から３５ミクロンの範囲にある。結合前の異なる不織材料の厚さは，方法Ａを用い，２８２７ｍｍ²の試験範囲（６０ｍｍ直径のディスク）及び０．５ｋＰａの付加圧力で，標準規格ＮＦＥＮ    ＩＳＯ９０７３－２により決定される。
【００３５】
次に，リボンはフィードローラー（３つの延伸ローラー）を用いてコンベヤーベルトから引き出され，ホットカット器及び特に加熱したナイフを用いて，この長手方向の端部の各々に沿って切断される。ほつれを避けるために，切断はストランド内では行われず，ストランドの端部のすぐ隣で行われる。リボンの各端部における不織材料のホットカットは，後で特定の収縮を引き起こす。２つの不織材料は一方向層の幅より広いので，これらは互いにスポット付着することを示し，優先的には炭素の端部において一方向層を捕捉する。したがって，得られたリボンは，図４に示すように，切断された長繊維の断片のない非常にきれいな端部４を有している。
【００３７】
図５は，その広い面の各々上で不織材料，特に熱可塑性材料に結合した，ストランドの一方向層，特に炭素の一方向層を使用して，本発明によるリボンの作製を可能にする装置の簡易概略図である。
【００３８】
炭素ストランド又は複数のストランド１は，クリール１０１に装着された炭素スプール１００から巻き戻され，コーム１０２を通過し，ガイドローラー１０３によって機械の軸中に誘導される。炭素ストランドは，次に，加熱バー１１及び拡幅バー１２により拡幅され，次に，寸法取り器で寸法取りをされ，所望の幅を有する一方向層が得られる。不織材料１０４ａ及び１０４ｂのロールは，伸張されずに巻き戻され，自由回転ローラー１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄと加熱バー１０７ａ，１０７ｂの間に装着されたコンベヤーベルト１０５ａ及び１０５ｂにより移送される。不織材料２ａ及び２ｂは，炭素ストランド１と接触する前に区域１０８ａ及び１０８ｂ内で予備加熱され，空隙が制御された２つの加熱バー１０７ａ及び１０７ｂの各側でラミネート加工される。次に，冷却可能な艶出し機１０８が，両側に不織材料を有する一方向層に圧力を加え，この層は，次に切断器１０９へ誘導される。リターンローラー１１０により，リボンＩは，巻き取りローラー１１２が後に続く，３つの延伸ローラー１１１から成るけん引システムへ向きを変えることができ，リボンＩから成るロールを形成する。
【００３９】
複数のリボンを同時に製造することも同様に可能であり，その場合，リボンを構成する各ストランド又はストランドの集合体は，必要ならば拡幅され，個々に寸法取りがなされ，切断を可能にするために各ストランド間に十分な間隔を置き，異なるリボンが互いに間隔をあけて配列される。ストランドと間隔を覆う単一の不織材料が，次に，図８に示すように，リボンの各面上で全てのリボンと結合される。次に，図８に示したような機器，及び平行で，リボンの幅ごとに間隔をあけられ片寄らされた切断器１２０の複数（図示した例では２つ）のラインを用いて，切断間に不織材料の屑を生じることなく各リボンの間で切断を優先的に行うことができる。
【００４４】
本発明による方法は，寸法取りされたストランド又は乾燥繊維の一方向シートの作製，すなわち，「直接的」と呼ばれる方法を目的とする作製に関する。また，ポリマー接着剤の重量は，リボンの総重量の１５％未満であり，好ましくは，０．１から１０％であり，リボンの総重量の３から１０％が有利である。
【００４５】
本発明の文脈では，不規則及び等方性の被覆を与える粉体接着剤又は不織接着剤の使用が好ましいものとなり，そのため，間隔を置いたストランドの作製とは違い，全ての方向で均一な密着を確実にすることが可能になる。ポリマー接着剤と一方向リボンの間の接着は，ポリマー接着剤の高温で粘着性である性質を利用して加熱し，その後冷却することにより達成される。取扱いの容易さと繊維との結合前に密着性を提供するので，不織接着剤の使用が特に好ましい。
(オ)【００５０】
以下の実施例により本発明が説明されるが，制限性はない。
【００５１】
炭素ストランド，ＡＳ７Ｊ，ＧＳ    １２Ｋ及びＩＭＡＧＳ    １２Ｋは，企業，ＨＥＸＣＥＬＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓｔａｍｆｏｒｄ，ＣＴ，米国により販売されている。
【００５２】
３ｇ／ｍ²のコポリアミドの不織材料１Ｒ８Ｄ０３は，企業，Ｐｒｏｔｅｃｈｎｉｃにより販売されている。
【００５３】
参照として，寸法取りをせず，５０ｍｍごとの横断性のホットメルトストランド以外はポリマー接着剤が結合していない，一方向層（面密度３２１ｇ／ｍ²には２０８本のストランド，面密度２５０ｇ／ｍ²には１５８本のストランド，及び面密度１２５ｇ／ｍ²には７８本のストランド）の幅を，５ｍごとに手動測定で５００ｍの長さにわたって測定した。得られた結果を以下の表１に示す。
【００５５】


本発明による方法を，次に実施した［訳者注：原本では不完全文］。図５に示すような機械を使用した。加熱される切断器のカタログ番号は，企業，ＬＯＥＰＦＥＢＲＯＴＨＥＲ，ＬＩＭＩＴＥＤ，Ｗｅｔｚｉｋｏｎ，スイスのＴｈｅｒｍｏｃｕｔＴＣ－１である。
【００５６】
運転条件は，表２に示す。
【００５７】
得られたリボンの特性を，表３に提示する。
【００５８】
幅の平均及び標準偏差は，以下の機器で測定した。リボンは，２００から４００ｃＮの一定の張力で，この支持具から１分当たり１．２ｍの一定速度で巻き戻し，次に，支持の無いその位置で，焦点距離２０ｍｍ，１６２４×１２３６ピクセルで，モデルＢａｕｍｅｒＯｐｔｒｏｎｉｃタイプＦＷＸ２０のカメラ（Ｂａｕｍｅｒ    ＯｐｔｒｏｎｉｃＧｍｂｈ，ドイツ）の前の２６５ｍｍの距離に運んだ。カメラの設定は，１ピクセルが０．０５ｍｍに等しくし，これは１６４０ピクセル×０．０５＝８２ｍｍのフォトサイズに相当する。最低で１３１５個の幅の測定値に対応する５０ｍの最小長さにわたり，３８ｍｍごとに写真を撮った。
【００５９】
次に，プログラム，ＮＥＵＲＯＣＨＥＣＫ５．１（Ｎｅｕｒｏｃｈｅｃｋ，Ｇｍｂｈ，ドイツ）により画像を分析し，幅の値をファイルに保存し，プログラム，ＭＩＮＩＴＡＢ（Ｍｉｎｉｔａｂ，Ｉｎｃ，米国）で統計処理する。
【００６０】
標準偏差は，０．１２から０．２１ｍｍの間で変動し，リボンの幅には依存しないと思われる。
【００６１】
図９Ａ，９Ｂ及び１０では，（幅６４．７ｍｍの，４４６テックス，ＩＭＡＧＳ    １２Ｋの２８本のストランドで得られた）本発明による１９３ｇ／ｍ²のリボンの平均幅と標準偏差を，同じであるが寸法取りを行わないストランドと同じ不織材料で製造されたリボンと比較する。本発明によるリボンの場合，得られた標準偏差は０．１２ｍｍであり，一方，寸法取りを行わないリボンの標準偏差は０．５７ｍｍである。
【００６２】
図１１，１２Ａ及び１２Ｂでは，（６．２１ｍｍの平均幅にわたり７８５テックス，ＡＳ７ＪＫ１２Ｋの１本のストランドで作製された）１２６ｇ／ｍ²の一方向シートと２つの不織材料を結合させた本発明によるリボンを，同じであるが寸法取りを行わないストランドと同じ２つの不織材料で作製されたリボンと比較する。本発明によるリボンの場合，得られた標準偏差は０．１８ｍｍであり，一方，寸法取りを行わないリボンの標準偏差は０．４４ｍｍである。
イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)自動車，航空又は造船産業で使用される「複合材料部品」は，１つ又は複数の強化材又は繊維層と，熱可塑性樹脂を含めることができる主として熱硬化性マトリックス（「樹脂」）とを含有し，機械的特性に関して非常に厳密な要件が求められており，２つの隣接する強化材の材料間隔又は重なり部分をできる限り回避するため，規則的な構造を有し，特に幅のばらつきの少ない一方向材料に対する需要がある（【０００１】～【０００６】）。
しかるところ，１つ又は複数の繊維強化材が「乾燥」状態（すなわち最終マトリックスが無い状態）で調製され，樹脂又はマトリックスが，別に調製されて，「複合材料部品」を作製する「直接法」の技術分野では，従来，強化材として，一方向の強化ストランドに対して横断して伸びる熱可塑性の接着ストランド又はガラス／熱可塑性織布若しくは不織布によってストランド間の密着を確実なものにするリボンが提案されているが，これらのリボンに関しては，ストランド間の接着は接着点だけに限定され，強化繊維間で緩くなる結果として，接着ストランド間に大きな幅のばらつきが存在し，また，所望の幅を得るために，そのような一方向層を強化ストランドの方向に対して平行に切断した場合，切断した端部がきれいに揃っておらず，長繊維の断片でほつれており，束の作製などの後続のプロセスに非常に不便であるという問題があった（【０００２】，【０００７】～【０００９】）。
(イ)「本発明」は，材料の損失を限定しながら，１つ又は複数のストランドから複合材料部品を製造する直接法に適合し，一貫性の高い所与の幅を有する一方向層を達成する方法を提供すること及び主要な方向に沿って切断された繊維のない一方向層を製造する方法を提供することを目的とし，上記課題を解決するための手段として，「ａ）寸法取り器により，リボンの幅を所望の幅に調整するステップ」及び「ｂ）その各面上で，リボンをポリマー接着剤と結合して，リボンの均一な密着を確実にし，その結果，接着剤の総重量が得られるリボンの総重量の１５％未満となるステップ」を含むことを特徴とする方法を採用した（【００１０】～【００１２】）。
これにより，「本発明」は，材料の長さに平行な方向に沿って伸長する単一の強化ストランド又は複数の強化ストランドから材料の所与の幅を作製することが可能になり，全長にわたり幅のばらつきが非常に小さく，面密度のばらつきも非常に小さいリボンが得られるという効果を奏する（【００１７】～【００１９】）。
⑵訂正の適否について
ア訂正事項２に係る訂正について


(ア)訂正事項２は，請求項１の「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」を，本件訂正後の請求項１の「ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランド又は長繊維に寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に，複数のストランド又は長繊維を通過させることによって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」に訂正するものである。
本件決定は，本件特許明細書等には，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」という事項（事項Ａ）についての直接的ないし明示的な記載がなく，この事項が具体的にどのような技術的事項を意図しているのかを明確に把握するために必要な記載も見当たらないため，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ａを導くことができるとはいえないから，訂正事項２に係る訂正は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。(イ)そこで検討するに，本件明細書には，①「本発明」の「リボン」は，１つ又は複数のストランドから成り，１つのストランドから成る場合は，リボンの幅に平行に伸長する長繊維の集合体から成り，複数のストランドから成る場合は，「所与の幅の層を製造するために寸法取りされる」ストランドの集合体（各々が長繊維の集合体から成る）から成ること（【００２７】，【００２８】，【００３０】，図１及び２），②「一般に，炭素ストランドの場合，１，０００から８０，０００本の長繊維を含み，１２，０００から２４，０００本の長繊維を含むのが有利である」こと（【００２９】），③「特に，リボンが複数のストランドの一方向層から成る場合，ストランドは，接近して配置」され，「リボン作製の前に，幅の標準偏差が最小で，一方向層の全幅を一定にするように調整する場合，層の幅は，材料中のいかなる間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をも最小にし，さらに回避することによって調整する」こと（【００２８】），④「ストランド（単数又は複数）」は，「寸法合わせの段階」の前に拡幅器によって幅が拡幅され（【００３０】，図６），「寸法取り段階」（寸法合わせの段階）では，「所与の幅の開口部，特に，ローラーに切れ込む平底の溝の形状にある開口部とすることができる寸法取り器」，又は「１つ又は複数のストランドをベースにした単一のリボンの場合における，２個の歯の間の開口部の寸法取り器」，又は「図７に示すように，並行して複数のリボンを作製する場合における，複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器」上で，「層又はストランドを通過させることによって行われ」ること（【００３１】，図７），⑤「複数のストランドからなる層を作製する場合，実際，厳密に言えば，層の幅の寸法取りは外側の２本のストランド上においてのみ行われ，他のストランドは拡幅ユニットの前方に配置されたコームにより案内され，その結果，層の内側のストランド間に緩い空間が存在しない」こと（【００３１】），⑥「炭素ストランド又は複数のストランド１は，クリール１０１に装着された炭素スプール１００から巻き戻され，コーム１０２を通過し，ガイドローラー１０３によって機械の軸中に誘導」され，「炭素ストランドは，次に，加熱バー１１及び拡幅バー１２により拡幅され，次に，寸法取り器で寸法取りをされ，所望の幅を有する一方向層が得られる」こと（【００３８】，図５）の記載がある。
これらの記載事項によれば，本件明細書には，「本発明」の実施の形態として，１つのストランド（長繊維の集合体）又は複数のストランド（各々が長繊維の集合体）から成る「リボン」を作製するに当たり，１つ又は複数のストランドを，拡幅バーにより幅を拡幅し，次いで，拡幅したストランドを所与の幅の開口部を規定する寸法取り器（ローラーに切れ込む平底の溝を有する寸法取り器，寸法取りコーム，又は２個の歯を有する寸法取り器）上を通過させることによって，所望の幅を有する一方向層が得られること，これにより一方向層の層の幅は，材料中のいかなる間隔又は重なり部分をも最小にし，さらに回避することによって調整することができ，その結果，層の内側のストランド間に緩い空間が存在しないことの開示があることが認められる。
そして，複数のストランドの集合体（各々が長繊維の集合体）が，「接近して配置され，間隔又は重なり部分をも最小にし，さらに回避する」とは，「間隔が存在しない」ことと同義であると解されるから，「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ようにして，「複数のストランド又は長繊維」を所望の幅に作製しているものと理解することができる。
そうすると，訂正事項２に係る訂正は，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないものと認められるから，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。したがって，これと異なる本件決定の判断は誤りである。(ウ)これに対し被告は，①本件明細書には，「拡幅器，次いで寸法取り器に，複数のストランドを通過させる」ことで「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ようにするという事項についての直接的ないし明示的な記載は存在しない，②本件明細書において「複数のストランド」を通過させる「寸法取り器」に相当する構成は，【００３９】及び図７に示されているものにほかならず，これら複数のストランドの間には間隔が存在する，③本件明細書の【００２８】の記載は，「複数のストランド又は長繊維」について「間隔が存在しない」ことを記載するものではないため，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ａを導くことができるとはいえず，訂正事項２（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，本件明細書に直接的な記載はないが，前記(イ)のとおり，複数のストランドの集合体（各々が長繊維の集合体）が，「接近して配置され，間隔又は重なり部分をも最小にし，さらに回避する」とは，「間隔が存在しない」ことと同義であると解されるから，「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ことについての開示があるものと認められる。
次に，上記②の点についてみると，図７は，「単一のストランドをベースにして複数のリボンを同時に作製する場合」（【００２５】）を示した図であり，図示されているのは，「単一のストランドから成る複数のリボン」であって，複数のストランドではないから，複数のストランドの間に間隔が存在することを示すものではない。


また，本件明細書の【００３９】の「複数のリボンを同時に製造することも同様に可能であり，その場合，リボンを構成する各ストランド又はストランドの集合体は，必要ならば拡幅され，個々に寸法取りがなされ，切断を可能にするために各ストランド間に十分な間隔を置き，異なるリボンが互いに間隔をあけて配列される。ストランドと間隔を覆う単一の不織材料が，次に，図８に示すように，リボンの各面上で全てのリボンと結合される。次に，図８に示したような機器，及び平行で，リボンの幅ごとに間隔をあけられ片寄らされた切断器１２０の複数（図示した例では２つ）のラインを用いて，切断間に不織材料の屑を生じることなく各リボンの間で切断を優先的に行うことができる。」との記載中の「各ストランド間に十分な間隔を置き」とは，複数のリボンを同時に製造する場合に，複数のラインを用いて各リボンと結合した不織材料の切断を可能にするために，各リボンが互いに間隔をあけて配列されることを意味するものであり，リボンを構成するストランドそのものについて述べたものではない。
さらに，上記③の点については，前記(イ)のとおり，本件明細書の【００２８】の記載は，リボンが複数のストランドの一方向層から成る場合に，当該ストランドが接近して配置され，リボン作製の前に，ストランド間の間隔が存在しないように調整することが記載されているものと認められる。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ訂正事項３に係る訂正について
(ア)訂正事項３は，請求項１の「ｂ）リボンの各面に不織布又は布材料を適用する工程であって，不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程」を，本件訂正後の請求項１の「ｂ）リボンの各面に，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料を，予備加熱後に１超から１０の圧縮比で適用する工程であって，加熱及び圧縮された不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程」に訂正するものである。
本件決定は，本件訂正後の請求項１に導入された「予備加熱後に１超から１０の圧縮比」で適用する工程は，本件明細書の記載（【００３３】）にあるとおり，「不織布」に関してのみ達成することができる工程として認識されるものであり，本件訂正後の請求項１に記載された「不織布又は布材料」のうち「布材料」（特に熱可塑性材料でないもの）については，「予備加熱後に１超から１０の圧縮比」という圧縮比で適用する工程を達成できるものとして本件特許明細書等に記載されていないことは明らかであり，また，不織布に関する圧縮比を布材料にも適用することが明らかであるとする技術常識もないから，本件特許明細書等の記載を総合しても，「布材料を…１超から１０の圧縮比で適用する工程」という事項（事項Ｂ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項３に係る訂正は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。
(イ)そこで検討するに，本件明細書には，①「ポリマー接着剤と一方向リボンの間の接着は，ポリマー接着剤の高温で粘着性である性質を利用して加熱し，その後冷却することにより達成される。」（【００４５】），②「ポリマー接着剤が布又は不織布，特に熱可塑性材料の場合，寸法取り器の出口において得られた寸法取りされた一方向層は，例えばローラーで駆動するコンベヤーベルト上で，この各面上で熱可塑性布又は不織布と結合する。寸法取り器の出口と，層をポリマー接着剤に結合する機器（図示した例におけるコンベヤーベルト）の間の距離は，得られた寸法取りを保持するために，およそ数ミリメートルの非常に短い距離となることが好ましい。冷却後にストランド又は長繊維とのこれらの接着を可能にするためには，不織布をリボンとの結合に先立って加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及びさらに融解させる。不織布の幅は，一方向層の両側を超えて広がるように選択される。加熱及び圧力条件を，不織布を構成する材料及びこの厚さに適合させる。ほとんどの場合，熱圧着の段階は，Ｔｆｎｏｎｗｏｖｅｎ－１５℃からＴｆ    ｎｏｎｗｏｖｅｎ＋６０℃の範囲の温度（Ｔｆｎｏｎｗｏｖｅｎは，不織材料の融解温度を表す）及び０．１から０．６ＭＰａの圧力下で行われる。したがって，結合の前後で，不織布に関して圧縮比を１から１０に達成することができる」（【００３３】）との記載がある。
これらの記載事項から，ポリマー接着剤と「一方向リボン」（一方向層）の間の接着は，ポリマー接着剤の高温で粘着性である性質を利用して加熱し，その後冷却することにより達成されるものであり，ポリマー接着剤としては，「布又は不織布，特に熱可塑性材料の場合」があること，「寸法取りされた一方向層」は，「例えばローラーで駆動するコンベヤーベルト上」で，「熱可塑性布又は不織布」と結合すること，冷却後にストランド又は長繊維とのこれらの接着を可能にするためには，「不織布」をリボンとの結合に先立って加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及びさらに融解させること，熱圧着の段階で，加熱及び圧力条件を，「不織布」を構成する材料及び厚さに適合させることにより，結合の前後で，「不織布」に関して圧縮比を１から１０に達成することができることの開示があることが認められる。
上記開示事項によれば，「不織布」に関して，「結合の前後で，圧縮比を１から１０に達成することができる」のは，熱可塑性材料のポリマー接着剤である「不織布」における加熱段階にかけてのポリマーの軟化及び融解という性質に基づくものと理解できるから，ポリマー接着剤が「熱可塑性布」である場合においても，これと同様に，加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及び融解させ，圧縮比を１から１０に達成することができるものと理解できる。


そうすると，訂正事項３に係る訂正は，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないものと認められるから，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。したがって，これと異なる本件決定の判断は誤りである。(ウ)これに対し被告は，①本件明細書の【００３３】には，「熱圧着の段階」を「不織材料の溶融温度の－１５℃から＋６０℃の範囲の温度及び０．１から０．６ＭＰａの圧力下」で行われる結果，「不織布に関し」ては「圧縮比を１から１０に達成することができる」ことが記載されているのであり，布について上記の圧縮比が達成できることについては記載されていない，②不織布は，大きな繊維間距離を確保した嵩高な構造を有しているため，所定の圧力で圧縮された場合に容易に広がることができ，また，容易に圧縮可能な構造を持つ（乙２）のに対し，布材料は，経糸と緯糸が密に織り込まれた構造を有しているため，圧縮されにくい構造であること（乙３）は技術常識であることに鑑みれば，当業者は，【００３３】の記載が専ら不織布に向けられているものと認識するから，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ｂを導くことができるとはいえず，訂正事項３（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，本件明細書に直接的な記載はないが，前記(イ)のとおり，本件明細書の記載から，「布」（「熱可塑性布」）についても，加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及び融解させ，圧縮比を１から１０に達成することができるものと理解できる。次に，上記②の点については，乙２（特開２００３－２０４９９３号公報）は，使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品として用いるために，意図的に繊維をランダムに三次元配向させて「嵩高」とした場合の不織布について述べるものであり（【０００１】，【００１５】），不織布の構造は，用途，製法等に影響を受けると考えられるから，乙２から直ちに不織布が常に「嵩高」で容易に圧縮可能な構造であるとはいえない。また，乙３（特開２００６－２６５８０５号公報）は，衣類の形状保持用又は体型補正用として使用する衣類仕立用テープの発明に関するものであり（【０００１】），製品の性質上「嵩高」としない場合の織物に関するものであって，布材料の構造も，用途，編織法等に影響を受けると考えられるから，乙３から直ちに布材料が常に「嵩高」ではなく，圧縮されにくい構造であるとはいえない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ訂正事項４に係る訂正について


(ア)訂正事項４は，請求項１の「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」を，本件訂正後の請求項１の「ｄ）工程ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」に訂正するものである。本件決定は，本件特許明細書等の一般記載及び実施例の記載からは，「不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という数値範囲を把握することはできないから，本件特許明細書等の全ての記載を総合しても，「不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という事項（事項Ｃ）を導くことができるとはいえず，訂正事項４に係る訂正は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。(イ)そこで検討するに，本件明細書には，①「本発明による方法」の実施例として，「炭素面密度（ｇ／ｍ²）」（表２）が「１２６ｇ／ｍ²」の「平均幅６．２１ｍｍ    ７８５テックスＡＳ７Ｊ    １２Ｋ」の「１本の炭素ストランド」を素材として，図５に示すような機械を使用して，「一方向シート」とその両側に「不織材料」を結合させた「リボン」が得られたこと（【００５５】ないし【００５７】，【００６２】，表２，表３），②実施例に使用される「不織材料」の素材は，面密度が「３ｇ／ｍ²」の「コアポリアミドの不織材料１Ｒ８Ｄ０３」であること（【００５２】），③図５の機械（装置）を使用してリボンを作製する場合，不織材料は，炭素ストランドと接触する前に予備加熱され，空隙が制御された二つの加熱バーで炭素ストランドにラミネート加工され，次に，冷却可能な艶出し機が，両側に不織材料を有する炭素ストランドの一方向層に圧力を加え，この層が，次に切断機へ誘導されること（【００３７】，【００３８】），④ホットカット器及び特に加熱したナイフを用いて，長手方向の端部に沿って位置する不織材料が切断されることにより得られたリボンは，切断された長繊維の断片のない非常にきれいな端部を有していること（【００３５】，【００３９】），⑤一方向層と不織布との結合の前後で，不織布に関して圧縮比を１から１０に達成することができること（【００３３】）が記載されている。上記記載から，「１本の炭素ストランド」で作製される「一方向シート」の両側に結合される「不織材料」の面密度の和は「３ｇ／ｍ²×２＝６ｇ／ｍ²」となること，この面密度の和と「１本の炭素ストランド」（「ＡＳ７Ｊ１２Ｋ」）の面密度（「１２６ｇ／ｍ²」）とを加算すると，「１３２ｇ／ｍ²」となること，圧縮比１で（圧力を加えずに）「不織材料」を「１本の炭素ストランド」（「ＡＳ７Ｊ１２Ｋ」）に結合させて「リボン」（中間材）を作製した場合には，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率は「（６／１３２）×１００％」となることを理解できる。


そして，①炭素ストランドと結合される前に，加熱によりポリマーが軟化及び融解され，艶出し機により圧縮された不織材料は，面方向へと拡張され，不織材料の総重量（１ｍ²あたり）は，圧縮比１の場合よりも減少し，「６ｇ／ｍ²」よりも小さくなることは自明であること，②一方，炭素ストランドは，不織材料と異なり，軟化及び融解される工程を経るものではなく，得られた「リボン」（中間材）の平均幅（「６．２１ｍｍ」。表３の「ＡＳ７Ｊ１２Ｋ」）は，素材である炭素ストランドの平均幅（「６．２１ｍｍ」。表２の「ＡＳ７Ｊ１２Ｋ」）と同じであって，一方向層と不織布との結合の前後を通じて，炭素ストランドの面密度に変動はないことから，図５に示すような機械を使用して得られた「平均幅６．２１ｍｍ    ７８５テックスＡＳ７Ｊ    １２Ｋ」の「１本の炭素ストランド」で作製された「一方向シート」とその両側に「不織材料」を結合させた「リボン」（中間材）においては，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率は「（６／１３２）×１００％未満」になることを理解できる。もっとも，切断機により，リボンの端部に沿って位置する不織材料の一部が切断されるが，これは，不織材料のはみ出し部分を切断するものであるから（【００３５】），これによって，「１本の炭素ストランド」で作製された「一方向シート」の両面に圧縮適用された不織材料の面密度（１ｍ²あたり）が影響を受けるものではないことを理解できる。また，【００６２】の実施例は，炭素面密度が「１２６ｇ／ｍ²」の１本の炭素ストランドから中間材を作製する方法に関するものであるが，炭素面密度が「１２６ｇ／ｍ²」の複数の炭素ストランドから１本の中間材を作製する場合にも，複数の炭素ストランドの炭素面密度が「１２６ｇ／ｍ²」となることは自明であるから，図５に示すような機械を使用して，「炭素面密度（ｇ／ｍ²）」が「１２６ｇ／ｍ²」の「平均幅６．２１ｍｍ７８５テックス    ＡＳ７Ｊ１２Ｋ」の複数の「炭素ストランド」を素材として作製された「一方向シート」とその両側に「不織材料」を結合させた「リボン」（中間材）においては，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率は「（６／１３２）×１００％未満」になることを理解できる。そうすると，訂正事項４に係る訂正は，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないものと認められるから，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。したがって，これと異なる本件決定の判断は誤りである。(ウ)これに対し被告は，①本件明細書の実施例の記載（【００６２】）からは，当該実施例のリボンが，１本のストランドと２つの不織材料を結合させて構成されており，そのストランドが「１２６ｇ／ｍ²」であり，２つの不織材料がそれぞれ「３ｇ／ｍ²」のものであることが読み取れるのみであって，当該記載からは，本件特許発明に係るリボンの「不織布又は布材料」と「中間材」の１ｍ²あたりの総重量の比が「（６／１３２）×１００％」未満という数値範囲を満たすものであることまで導き出せるものではない，②【００６２】の実施例は，１本のストランドについてのものであるから，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド」における数値範囲の根拠となるものではない，③【００６２】の記載は，圧縮後の不織布の面密度を開示するものではなく，圧縮後に切断除去されるはみ出し部分の不織布又は布材料の重量が明らかにされていないから，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ｃを導くことができるとはいえず，訂正事項４（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，本件明細書に直接的な記載はないが，前記(イ)のとおり，本件明細書の記載から，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率が「（６／１３２）×１００％未満」となることを理解できる。次に，上記②の点については，本件明細書の実施例（【００６２】）は，１本の炭素ストランドから中間材を作製する方法に関するものであるが，前記(イ)のとおり，上記実施例と同一の炭素面密度の複数の炭素ストランドを素材として作製された「一方向シート」とその両側に「不織材料」を結合させた「リボン」（中間材）においても，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率は「（６／１３２）×１００％未満」になることを理解できる。さらに，上記③の点については，前記(イ)のとおり，【００６２】の実施例である中間材を作製するに当たり，圧縮後の不織布の面密度は，圧縮比１の場合よりも減少することになるのは明らかであり，また，加熱された切断機により切断されるのは，不織材料のはみ出し部分に過ぎず，これによって，リボンの両面に圧縮適用された不織材料の面密度が影響されることはないから，【００６２】において，圧縮後の不織布の面密度が開示されておらず，圧縮後に切断除去されるはみ出し部分の不織布又は布材料の重量が明らかにされていないからといって，前記(イ)の認定を左右するものではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。エ訂正事項２０，２３及び２４に係る訂正について前記アないしウのとおり，訂正事項２ないし４に係る訂正は，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。そして，訂正事項２０，２３及び２４に係る訂正は，訂正事項２，３又は４と重複するものであるから，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとは認められない。
オ小括
以上のとおり，訂正事項２ないし４に係る訂正は本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。また，訂正事項２０，２３及び２４は，訂正事項２，３又は４と重複するものであるところ，訂正事項２ないし４と同様の理由（前記アないしウ）により，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。


平成２６年１１月２７日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月２８日
判                決
原            告           株式会   社トプ   コン
訴訟代理人弁理士         三澤正   義
同                              榎並智   和同                              北    上      日出登被            告          特許庁   長官指定代   理人           信田昌男同                              森林克   郎同                              相崎裕   恒同                              堀内仁子
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２０８２５号事件について平成２５年１２月１０日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「眼底観察装置」とする発明につき，平成１８年１月１０日を出願日とする特許出願（特願２００６－３０６５号。以下，「本願」という。）をしたが，平成２４年７月１２日付けで拒絶査定を受けたため，同年１０月２３日付けで拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１２－２０８２５号）を請求するとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲等についての補正を行った（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２５年１２月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２４日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数は１である。）の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲８。以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。また，本件補正後の本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
被検眼の眼底に照明光を照射する照明光学系と，前記眼底を経由した照明光を第１の検出手段により検出する撮影光学系とを有し，該第１の検出手段による検出結果に基づいて前記眼底の表面の２次元画像を形成する第１の画像形成手段と，前記照明光とは異なる波長の光を出力する光源と，該光源から出力された前記光を前記眼底に向かう信号光と参照物体に向かう参照光とに分割し，前記眼底を経由した信号光と前記参照物体を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成する干渉光生成手段と，該生成された干渉光を検出する第２の検出手段とを有し，該第２の検出手段による検出結果に基づきフーリエドメインＯＣＴの手法を用いて前記眼底
の断層画像を形成する第２の画像形成手段と，
前記撮影光学系により形成される撮影光路と前記眼底に向かう信号光の光路とを合成するとともに，前記撮影光路と前記眼底を経由した信号光の光路とを分離する
光路合成分離手段と，
固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段と，
を備え，
前記撮影光路に前記合成された前記信号光は，前記撮影光路を介して前記眼底に
照射され，
前記撮影光路から前記分離された前記信号光は，前記干渉光生成手段により前記
参照光と前記重畳され，
前記第２の画像形成手段は，
前記光路合成分離手段よりも前記第２の検出手段側に設けられ，前記固視標が投影された前記眼底上において前記信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方
向に走査する一対のガルバノミラーを有し，
前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向及び前記副走査方向の走査に基づいて複数の前記断層画像を形成し，該複数
の断層画像に基づいて３次元画像を形成する，
ことを特徴とする眼底観察装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願前に頒布された特開平１０－３３４８４号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），国際公開２００５／０４０７１８号（以下「刊行物２」という。）に記載された技術（以下「刊行物２発明」という。）並びに特開２００５－３００６５５号公報（甲３。以下「刊行物３」という。）及び特開２００３－１８５９２７号公報（甲４。以下「刊行物４」という。）に記載された常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「対物レンズ１００と，孔あきミラー２００’と，リレーレンズ３００と，撮影光源５００と，観察光源６００と，合焦レンズ７００と，結像レンズ８００と，ダイクロイックミラー９００と，撮像手段９５０とから構成されている眼底カメラの
光学系３００００Ｃを備え，
第１のダイクロイックミラー９１０で反射された８００ｎｍ近傍の波長の光は，第２のダイクロイックミラー９２０に入射され，第２のダイクロイックミラー９２０を透過した８００ｎｍ近傍の近赤外光は，赤外感度のＣＣＤセンサー９５４上に結像され，そしてＣＣＤセンサー９５４で得られた眼底画像信号は，モニター装置
９５２でモニターすることができ，
コヒーレンス長の短い２０ｎｍ以下程度，例えば８４０ｎｍの光源１０００から
光を導くための第１のファイバー５１００と，
第１のファイバー５１００からの光を参照用光ファイバー５３００と測定用光ファイバー５２００とに分岐するためのものであり，測定対象物２００００から反射され測定用光ファイバー５２００により導かれた光と，参照ミラー２０００から反射され参照用光ファイバー５３００に導かれた光とを合成して，検出用光ファイバー５４００に導く機能も有している分波器３０００とを備え，そして，測定用光ファイバー５２００による測定反射光束と，参照用光ファイバー５３００の参照反射光束とは合成して干渉され，受光器４０００に導かれ，第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射させ，光ファイバー９２１を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイ


バー５２００に至る様に構成されており，
測定用光ファイバー５２００は，走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査され，眼底上で測定用光束は移動し，各測定点で干渉測定が行われ，測定対象眼内の測定対象部分の断面画像信号を形成し，眼底部の一次元或いは二次元的な断面像を得る眼底カメラ。」
(2)一致点
「被検眼の眼底に照明光を照射する照明光学系と，前記眼底を経由した照明光を第１の検出手段により検出する撮影光学系とを有し，該第１の検出手段による検出結果に基づいて前記眼底の表面の２次元画像を形成する第１の画像形成手段と，前記照明光とは異なる波長の光を出力する光源と，該光源から出力された前記光を前記眼底に向かう信号光と参照物体に向かう参照光とに分割し，前記眼底を経由した信号光と前記参照物体を経由した参照光とを重畳させて干渉光を生成する干渉光生成手段と，該生成された干渉光を検出する第２の検出手段とを有し，該第２の検出手段による検出結果に基づきＯＣＴの手法を用いて前記眼底の断層画像を形成
する第２の画像形成手段と，
前記撮影光学系により形成される撮影光路と前記眼底に向かう信号光の光路とを合成するとともに，前記撮影光路と前記眼底を経由した信号光の光路とを分離する
光路合成分離手段と，
固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段と，
を備え，
前記撮影光路に前記合成された前記信号光は，前記撮影光路を介して前記眼底に照
射され，
前記撮影光路から前記分離された前記信号光は，前記干渉光生成手段により前記
参照光と前記重畳され，
前記第２の画像形成手段は，
前記固視標が投影された前記眼底上において前記信号光を主走査方向に走査する手
段を備え，
前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に基づいて前記断層画像を形成する眼底観察装置。」である点。
(3)相違点
「ＯＣＴの手法について，本願発明では，フーリエドメインＯＣＴの手法であり，前記光路合成分離手段よりも前記第２の検出手段側に設けられ，前記信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する一対のガルバノミラーを有し，主走査方向及び前記副走査方向の走査に基づいて複数の前記断層画像を形成し，該複数の断層画像に基づいて３次元画像を形成する，のに対して，
引用発明は，タイムドメインＯＣＴの手法であり，
前記固視標が投影された前記眼底上において前記信号光を一次元或いは二次元的に
移動走査する手段を有し，
前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記一次元或いは二次元的な移動走査に基づいて前記断層画像を形成するが３次元画像は形成しない点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)固視標について
審決は，引用発明と本願発明の一致点として，「固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段」を備える点を認定した。しかし，引用発明は刊行物１の第３実施例（以下，単に「第３実施例」という。）であって，刊行物１には，「その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様である」（【００７５】）と記載されているところ，刊行物１の第１実施例（以下，単に「第１実施例」という。）の「固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する」（【００５３】）との構成を，第３実施例の図４の光学系に単純に適用した場合，ＣＣＤセンサー９５４が固視標９６０と物理的に干渉するか，第２のダイクロイックミラー９２０が可視光と近赤外光と赤外光とを分離する必要が生ずる構成となり，刊行物１には，これらを解消する手段について開示されているとはいえない。
したがって，引用発明が「固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段」を備えているということはできず，審決の一致点の認定には誤りがある。
(2)同時測定について
審決は，引用発明と本願発明の一致点として，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に基づいて前記断層画像を形成する」点を認定した。
しかし，審決は，引用発明について，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成」と「前記主走査方向の走査」を同時に行うという認定をしておらず，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に基づいて前記断層画像を形成する」点が，本願発明と引用発明との共通点であるとはいえない。
また，刊行物１の第２実施例（以下，単に「第２実施例」という。）では，眼底像を取得するための光路と干渉測定のための光路とを光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０によって合成するという特有の構成によって「眼底像の観察，撮影と干渉測定を同時に行うことができるという効果」（【００６４】）を実現しているのに対し，第３実施例においては，光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０と同様の機能について記載も示唆もなく，光干渉測定用光学ユニット１００００の配置が第２実施例と第３実施例とで全く異なることを考慮すると，第２実施例に記載の技術を第３実施例に適用して当該効果を得ることはできない。
したがって，引用発明は，「前記第１の画像形成手段による前記第２次元画像の形成」と「前記断層画像」の形成を同時に行うという構成を備えておらず，審決の一致点の認定には誤りがある。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）


(1)引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けについて審決は，タイムドメインＯＣＴ（ＯｐｔｉｃａｌＣｏｈｅｒｅｎｃｅＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ）が技術の進展によって，フーリエドメインＯＣＴに発展し，３次元画像の作成が可能になったのであるから，タイムドメインＯＣＴを刊行物２発明のフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像の作成をすることは，当業者であれば十分動機付けがあり，何ら困難性がない旨判断した。しかし，タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であったことは明らかであるから，「タイムドメインＯＣＴが技術の進展によって，フーリエドメインＯＣＴに発展し，３次元画像の作成が可能になった」という点は，タイムドメインＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像を作成するという動機付けにはならず，他に引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けになるような事情はない。
したがって，引用発明に刊行物２発明を適用することはできないから，審決の相違点の判断は誤りである。
(2)引用発明に刊行物２発明を適用した場合に想到する構成について
アＸＹスキャナヘッドの配置場所について
審決は，刊行物２の図５には，光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段が記載されていると判断した。
しかし，審決は，刊行物２の図５の部材の中で，どの部材が「光路合成分離手段」や「検出手段」に相当するかを特定していない。仮に，同図において，ビームスプリッタ４が「光路合成分離手段」に相当し，読取り素子９が「検出手段」に相当し，ＸＹスキャナヘッド１０が「走査する手段」に相当するとしても，同図では，ＸＹスキャナヘッド１０（「走査する手段」）は，ビームスプリッタ４（「光路合成分離手段」）よりも読取り素子９（「検出手段」）側に設けられてない。したがって，当業者であれば，刊行物２発明から，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」という構成を容易に想到するということはできない。
イ一対のガルバノミラーの使用について
審決は，刊行物２にＸＹスキャナヘッドを用いる構成が記載されているところ，刊行物３及び刊行物４の記載等から，ＸＹスキャナヘッドとして一対のガルバノミラーを有する構成は常套手段であるから，当業者であれば，引用発明に刊行物２及び常套手段を適用すれば，一対のガルバノミラーを有する構成を容易に想到することができると判断した。
しかし，ＸＹスキャナヘッドは，一対のガルバノミラーに限らず，ＭＥＭＳ（甲１２）や，レゾナントミラー（共振ミラー。甲１３），ポリゴンミラー等の種々の光学部材により構成することが可能であり，一対のガルバノミラーがＸＹスキャナヘッドにおける常套手段であるといえるか否かについては，適用される技術分野に依存するものである。この点，刊行物３及び４は，「走査型レーザ顕微鏡」に関するものであるところ，物体の表面をスキャンする「走査型レーザ顕微鏡」にはスキャンの高速性が求められるのに対し，物体の所望の断面をスキャンする「ＯＣＴの技術が適用された装置」には，多様なスキャンパターンが求められるから，「走査型レーザ顕微鏡」と「ＯＣＴの技術が適用された装置」等とでは，求められる性能や制約条件等が異なる。
したがって，「ＯＣＴの技術が適用された装置」でも「眼科装置」でもない「走査型レーザ顕微鏡」においてＸＹスキャナヘッドとして一対のガルバノミラーが適用された構成が開示されているからといって，「ＯＣＴの技術が適用された装置」や「眼科装置」において，ＸＹスキャナヘッドとして一対のガルバノミラーが適用された構成が常套手段であるとはいえない。
よって，ＸＹスキャナヘッドとして「一対のガルバノミラー」を有する構成が常套手段であるとする審決の判断は誤りであり，引用発明に刊行物２発明を適用しても，「一対のガルバノミラー」を有する構成に想到することはできない。
第４被告の反論
１取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し
(1)固視標について
原告は，第３実施例の図４の光学系に第１実施例を単純に適用した場合，ＣＣＤセンサー９５４が固視標９６０と物理的に干渉するか，第２のダイクロイックミラー９２０が可視光と近赤外光と赤外光とを分離する必要が生ずる構成となってしまう旨主張する。
しかし，第３実施例の図４の光学系の構成及び常套手段を踏まえると，第３実施例において固視標を配置する場合，固視標は，照明側に配置するのが自然であって，当業者であれば，少なくとも，赤外光側に入れることは検討しないから，原告が主張するような弊害は生じない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2)同時測定について
原告は，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成と同時に行われる前記主走査方向の走査に基づいて前記断層画像を形成する」点が，本願発明と引用発明との共通点であるとはいえない旨主張する。
しかし，第３実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃでは，第２のダイクロイックミラー又は跳ね上げミラーが採用可能であるところ（【００７４】），審決が認定した引用発明は，第２のダイクロイックミラーを用いる構成であって，ダイクロイックミラーのような特殊な波長選択性能を具備するミラーを用いる趣旨は，同時測定を可能とするためであるから，引用発明は，眼底像の観察，撮影と，干渉測定を同時に行うことができる装置である。
したがって，原告の主張は理由がない。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）に対し


(1)引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けについて原告は，タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であったことは明らかであるから，引用発明のタイムドメインＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像を作成する動機付けはないと主張する。しかし，審決は，タイムドメインＯＣＴが発明された後，タイムドメインＯＣＴに比べて桁違いの速さで画断層画像情報を取得できるフーリエドメインＯＣＴが発明され，実用的な患者の眼の網膜の３Ｄ体積測定が可能となったという技術の流れを踏まえ，「タイムドメインＯＣＴが技術の進展によって，フーリエドメインＯＣＴに発展し，３次元画像の作成が可能になった」と判断したものである。そして，引用発明は，眼科装置であるから，測定時間の短縮に対する要求は自明であり，引用発明のタイムドメインＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに替えて３次元画像を作成することには，強い動機付けがある。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2)引用発明に刊行物２発明を適用した場合に想到する構成について
アＸＹスキャナヘッドの配置場所について
原告は，刊行物２の図５には，光路合成分離手段については明示されていない旨主張する。
しかし，引用発明と刊行物２発明を組み合わせるに際して，仮に，刊行物２発明のＸＹスキャナヘッド１０及び走査用光学系１２を，第２のダイクロイックミラーにより光路合成された後に配置すると，引用発明のＣＣＤセンサーに入力する近赤外光がスキャンされ，眼底画像信号をモニターできなくなる。したがって，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」の構成は，引用発明と刊行物２発明を組み合わせるに際して，必然的に導かれる構成である。また，刊行物１の図４においても，走査手段は，図示された詳細な光学系には見当たらず，第２のダイクロイックミラーよりも光干渉測定用光学ユニット側に設けられていると考えられるから，原告が指摘する構成は，いずれにせよ，引用発明と刊行物２発明を組み合わせたものが具備する構成である。
以上によれば，当業者であれば，引用発明に刊行物２発明及び周知技術を適用して，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」という構成を容易に想到することができ，刊行物２の図５に光路合成分離手段が明示されていない点は審決の結論を左右しない。
したがって，原告の主張は理由がない。
イ一対のガルバノミラーの使用について
原告は，ＯＣＴの技術分野において，ガルバノミラーが常套手段とはいえないと主張する。
しかし，刊行物２の図５にはＸＹスキャナヘッドが記載されており，当業者であれば，ＯＣＴの技術分野にとらわれることなく，ＸＹスキャナにおける常套手段であるガルバノミラーを想起する。また，ＯＣＴの技術分野における文献についてみても，本願の出願前に刊行された特表２００３－５１６５３１号公報（乙５），「臨床眼科（第５９巻第７号，２００５年７月１５日発行）」（甲１０。以下「刊行物１０」という。），特開２００５－２８３１５５号公報（乙６）にもガルバノミラーが示されており，ガルバノミラーは常套手段である。
したがって，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明及び引用発明について
(1)本願発明の要旨
本願明細書によれば，本願発明は，被検眼の眼底を観察するために用いられる眼底観察装置に関するもので（【０００１】），同装置については，眼底の表面，すなわち網膜の状態の観察のために眼底カメラが広く用いられており，近年，網膜の深層に存在する脈絡膜や強膜といった組織の状態を観察するためにＯＣＴ技術を応用した装置（光画像計測装置，光コヒーレンストポグラフィ装置）の実用化も進んでいる（【０００２】【００３２】【００３３】）。しかし，眼底の状態（疾患の有無など）を詳細に把握し，総合的に判断するためには，網膜の状態と深層組織の状態との双方を考慮することが望ましいところ（【００３５】【００３６】），従来の眼底観察装置では，眼底カメラによる眼底の表面の２次元画像と光画像計測装置による眼底の断層画像や３次元画像との双方を取得することは困難で，特にこれら双方の画像を同時に取得することは困難であるという課題があった（【００３８】）。そこで，本願発明は，眼底の表面の２次元画像を形成する第１の画像形成手段と，フーリエドメインＯＣＴの手法を用いて眼底の断層画像を形成する第２の画像形成手段と，前記第１の画像形成手段における撮影光路と前記第２の画像形成手段における眼底に向かう信号光の光路とを合成するとともに，撮影光路と眼底を経由した信号光の光路とを分離する光路合成分離手段とを備えることで，眼底表面の画像と眼底の断層画像との双方を取得することが可能であり，特に，これら双方の眼底画像を同時に取得することを可能とする眼底観察装置を提供するものである（【００３９】【００４０】）。
(2)引用発明
ア刊行物１には，次のとおりの記載がある（甲１。図１，３，４及び７については，別紙引用発明図面目録参照）。
「【特許請求の範囲】」
「【請求項２】眼底照明光を被検眼眼底に投影するための眼底照明系と，この眼底照明光により照明された眼底を観察及び撮影するための眼底観察撮影光学系と，ショートコヒーレントの測定光を出射させるための光源部と，この光源部から光を導くための第１のファイバーと，この第１のファイバーからの光を参照用光ファイバーと測定用光ファイバーとに分岐して導くための光束分岐手段と，前記参照用光ファイバーからの光を反射させる参照反射鏡と，前記測定用光ファイバーから出射され被検眼眼底から反射され測定用光ファイバーに導かれた光と該参照反射鏡から反射された光とで，前記参照用光ファイバーに導かれた光を合成して受光器に導くための検出用光ファイバーとからなる光干渉測定用光学ユニットからなり，被検眼眼底と共役な位置に配置した前記測定用光ファイバーの光出射端面からの光を，前記眼底照明系又は前記眼底観察撮影光学系の一方の光路に導くために，前記測定光と，眼底を観察させるための光とを選択的に反射させるための波長選択反射部材を備えた眼科装置。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】


【発明の属する技術分野】本発明は眼科装置に係わり，特に，測定対象眼内の測定対象部分の断面画像信号を形成するための眼科装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，生体眼内の測定対象物の断面画像を得る技術は，可干渉距離が短い光源の光を採用しており，この光源を測定光束と参照光束とに分離し，測定光束をスポット光として測定対象部分に照射する一方，参照光束の光路長を変化させる様に構成されている。
【０００３】そして，反射されて戻ってくる参照光束と測定光束とを合成して干渉信号を形成し，参照光路に設けられた反射ミラーを移動した際の干渉信号から測定対象部分の断面画像を得る様になっている。
【０００４】更に本出願人より，眼底カメラにこの種の干渉装置を組み込んだ装置に関する出願もなされている。（特開平８－３８４２２号）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の装置においては，光学配置が制約される上，本格的な眼底カメラに簡便に装着することができないという問題点があった。
【０００６】更に，小型化が困難な上，撮影像に各種の悪影響が生じるという問題点があった。」
「【００１１】「原理」
【００１２】ここで，本発明に応用される干渉技術の原理を説明する。【００１３】図７に示す様に，光干渉測定用光学ユニット１００００は，光源１０００と，参照ミラー２０００と，分波器３０００と，受光器４０００と，光ファイバー５０００とから構成されている。
【００１４】光ファイバー５０００は，光源１０００から光を導くための第１のファイバー５１００と，測定対象物２００００まで導くための測定用光ファイバー５２００と，参照ミラー２０００まで導くための参照用光ファイバー５３００と，受光器４０００に導くための検出用光ファイバー５４００とから構成されている。」「【００１８】分波器３０００と参照ミラー２０００までの光路長が，分波器３０００から測定対象物２００００である眼の眼底部までの光路長と基本的に等しくなる様に，参照ミラー２０００が移動制御される。なお参照ミラー２０００は，参照反射鏡に該当するものである。」
「【００２０】そして，測定用光ファイバー５２００による測定反射光束と，参照用光ファイバー５３００の参照反射光束とは合成して干渉され，受光器４０００に導かれる様になっている。」
「【００４０】「第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ａ」【００４１】第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ａの基本構成を図１に基づいて説明する。・・・」
「【００５３】また，被検眼の視線を定めるための固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する様に構成されている。【００５４】以上の様に構成された本第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ａは，跳ね上げミラー４００により，撮影光源５００及び観察光源６００と，光干渉測定用光学ユニット１００００との光路を光波分割することができる。更に，波長選択性素子２００により，眼底カメラの撮影光路と，光干渉測定用光学ユニット１００００の光路とを光波分割可能に構成されている。【００５５】そして，測定対象物２００００である眼の眼底部と，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００の出射端面とが，共役な位置に配置されている。
【００５６】また，参照ミラー２０００と参照用光ファイバー５３００とで形成された参照光路は，第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ａの光路長を考慮して定められる。
【００５７】ここで，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００は，前述した走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査される様になっている。この走査による眼底上で測定用光束は移動し，各測定点で干渉測定が行われ，この干渉測定により眼底部の一次元或いは二次元的な断面像を得ることができる。また，この様に測定用光ファイバー５２００を走査させることにより，眼底部への投影測定光束を移動走査する代わりに，固視標９６０を走査制御部６６００により移動走査することにより，被検眼の視線方向を変え，測定光束が到達する眼底位置を変えることによる，前述の移動走査と同じ機能を果たすこともできる。」
「【００５９】「第２実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｂ」【００６０】第２実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｂの基本構成を図３に基づいて説明する。・・・
【００６１】光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０は，第１実施例の跳ね上げミラー４００に代えて採用したものである。光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０は，８４０ｎｍ近傍の波長を透過し，８００ｎｍ近傍の近赤外光及び可視光を反射させるものである。従って，撮影光源５００及び観察光源６００からの光を反射させ，波長選択性素子２００に導くことができる。そして８４０ｎｍ近傍の赤外光は，光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０を透過し，ミラー５４１で反射された後，第２の合焦レンズ４５２を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００の出射端面に至る様になっている。なお，光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０は，波長選択反射部材に該当するものである。」「【００６４】以上の様に構成された第２実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｂは，眼底像の観察，撮影と，光干渉測定用光学ユニット１００００による干渉測定をミラー等の可動部を必要とせずに同時に行うことができるという効果がある。【００６５】その他の第２実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例と同様であるから，説明を省略する。


【００６６】「第３実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃ」【００６７】第３実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃの基本構成を図４に基づいて説明する。第１実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃは，対物レンズ１００と，孔あきミラー２００’と，リレーレンズ３００と，撮影光源５００と，観察光源６００と，合焦レンズ７００と，結像レンズ８００と，ダイクロイックミラー９００と，撮像手段９５０とから構成されている。【００６８】ダイクロイックミラー９００は，第１のダイクロイックミラー９１０と，第２のダイクロイックミラー９２０とからなり，第１のダイクロイックミラー９１０は，８００ｎｍ近傍の近赤外光及び８４０ｎｍ近傍の赤外光を反射し，可視光を透過させる特性を有している。そして第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射し，８００ｎｍ近傍の近赤外光を透過させるものである。
【００６９】第１のダイクロイックミラー９１０を透過した可視光は，写真フィルム９５１上に結像する様になっている。更に第１のダイクロイックミラー９１０で反射された８００ｎｍ近傍の波長の光は，第２のダイクロイックミラー９２０に入射される。第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射させ，光ファイバー９２１を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００に至る様に構成されている。
【００７０】第２のダイクロイックミラー９２０を透過した８００ｎｍ近傍の近赤外光は，赤外感度のＣＣＤセンサー９５４上に結像される。【００７１】そしてＣＣＤセンサー９５４で得られた眼底画像信号は，モニター装置９５２でモニターすることができる。
【００７２】なお，ダイクロイックミラー９００は，波長選択反射部材に該当するものである。
【００７３】以上の様に構成された第３実施例の眼底カメラの光学系３００００Ｃは，従来からの眼底カメラの光学系をそのまま利用することができるという効果がある。
【００７４】なお，第２のダイクロイックミラー９２０に代えて，跳ね上げミラーを採用することもでき，この跳ね上げミラーは，観察光源６００からの光を逃がし，撮影光源５００の光を取り込む様に構成されている。
【００７５】その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様であるから，説明を省略する。」
「【００８２】
【効果】以上の様に構成された本発明は，眼底照明光を被検眼眼底に投影するための眼底照明系と，この眼底照明光により照明された眼底を観察及び撮影するための眼底観察撮影光学系と，ショートコヒーレントの測定光を出射させるための光源部と，この光源部から光を導くための第１のファイバーと，この第１のファイバーからの光を参照用光ファイバーと測定用光ファイバーとに分岐して導くための光束分岐手段と，前記参照用光ファイバーからの光を反射させる参照反射鏡と，前記測定用光ファイバーから出射され被検眼眼底から反射され測定用光ファイバーに導かれた光と該参照反射鏡から反射された光とで，前記参照用光ファイバーに導かれた光を合成して受光器に導くための検出用光ファイバーとからなる光干渉測定用光学ユニットからなり，被検眼眼底と共役な位置に配置した前記測定用光ファイバーの光出射端面からの光を，前記眼底照明系又は前記眼底観察撮影光学系の一方の光路に導くために，前記光路に挿脱自在に配置した光反射部材を備えた構成となっているので，光学配置が限定されず，眼底カメラに簡便に装着することができるという卓越した効果がある。」
イ上記記載からすれば，引用発明は，特に，測定対象眼内の測定対象部分の断面画像信号を形成するための眼科装置に関するもので（【０００１】），原告は，従来から眼底カメラに干渉装置を組み込んだ装置に関する出願をしていたが（【０００４】），従来の装置においては，光学配置が制約される，本格的な眼底カメラに簡便に装着することができない，小型化が困難，撮影像に各種の悪影響が生じるという課題があった（【０００５】【０００６】）。そこで，引用発明は，眼底照明光を被検眼眼底に投影するための眼底照明系と，この眼底照明光により照明された眼底を観察及び撮影するための眼底観察撮影光学系と，ショートコヒーレントの測定光を出射させるための光源部と，この光源部から光を導くための第１のファイバーと，この第１のファイバーからの光を参照用光ファイバーと測定用光ファイバーとに分岐して導くための光束分岐手段と，前記参照用光ファイバーからの光を反射させる参照反射鏡と，前記測定用光ファイバーから出射され被検眼眼底から反射され測定用光ファイバーに導かれた光と該参照反射鏡から反射された光とで，前記参照用光ファイバーに導かれた光を合成して受光器に導くための検出用光ファイバーとからなる光干渉測定用光学ユニットからなり，被検眼眼底と共役な位置に配置した前記測定用光ファイバーの光出射端面からの光を，前記眼底照明系又は前記眼底観察撮影光学系の一方の光路に導くために，前記光路に挿脱自在に配置した光反射部材を備えた構成とすることで，光学配置が限定されず，眼底カメラに簡便に装着することができるという効果があるものである（【００８２】）。
２取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)固視標について


原告は，第１実施例の「固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する」（【００５３】）との構成を，第３実施例の図４の光学系に単純に適用した場合，ＣＣＤセンサー９５４が固視標９６０と物理的に干渉するか，第２のダイクロイックミラー９２０が可視光と近赤外光と赤外光とを分離する必要が生ずる構成となるから，引用発明が「固視標を表示する手段を含み，該表示された固視標を前記眼底に投影する手段」を備えているということはできない旨主張する。しかし，第３実施例については，「その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様であるから，説明を省略する。」（【００７５】）とされている。そこで，第１実施例についてみると，「また，被検眼の視線を定めるための固視標９６０からの光束は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０により反射され，被検眼に向け投影する様に構成されている。」（【００５３】），「ここで，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００は，前述した走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査される様になっている。この走査による眼底上で測定用光束は移動し，各測定点で干渉測定が行われ，この干渉測定により眼底部の一次元或いは二次元的な断面像を得ることができる。また，この様に測定用光ファイバー５２００を走査させることにより，眼底部への投影測定光束を移動走査する代わりに，固視標９６０を走査制御部６６００により移動走査することにより，被検眼の視線方向を変え，測定光束が到達する眼底位置を変えることによる，前述の移動走査と同じ機能を果たすこともできる。」（【００５７】）との記載があり，固視標を用いる構成となっていることからすれば，第３実施例も固視標を用いる構成とすることが自然である。
そこで，第１実施例における固視標の配置場所について検討すると，固視標からの可視光は，第２のダイクロイックミラー９２０を透過し，第１のダイクロイックミラー９１０で反射して，被検眼に向けて投影するように構成されており，「第１のダイクロイックミラー９１０は，眼底撮影に使用する可視光の殆どは透過し，可視光の一部及び赤外（近赤外を含む）を反射する特性を有し，第２のダイクロイックミラー９２０は，赤外光を反射し，可視光を透過する」（【００５１】）という特性を有している。これに対し，第３実施例においては，「第１のダイクロイックミラー９１０は，８００ｎｍ近傍の近赤外光及び８４０ｎｍ近傍の赤外光を反射し，可視光を透過させる特性を有している。そして第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射し，８００ｎｍ近傍の近赤外光を透過させる」（【００６８】）という特性を有しているものであって，第１実施例と第３実施例の「第１のダイクロイックミラー９１０」及び「第２のダイクロイックミラー９２０」は，各々名称は同一であるものの，全く異なる特性を有している。そして，固視標からの光束は可視光束であって，第１実施例の「第１のダイクロイックミラー９１０」では反射されている（反射される可視光の一部）と考えられるのに対し，第３実施例の第１のダイクロイックミラーは可視光を全て透過するものであるから，当業者であれば，第３実施例に固視標を設ける場合には，固視標からの光束は「第１のダイクロイックミラー９１０」を透過して被検眼に向けて投影するようにする必要があることを認識し，固視標からの可視光束と写真フィルム９５１に結像させる可視光束を分離合成するために，第１のダイクロイックミラーと写真フィルム９５１との間に第１実施例の「第１のダイクロイックミラー９１０」と同様の光学特性を有するダイクロイックミラーを配置するなどして，固視標を用いる構成を選択すると認められる。
したがって，引用発明は「固視標を表示する手段を含み，表示された固視標を前記眼底に投影する手段」を備えていると認められ，第１実施例の構成を第３実施例に単純に適用することを前提とする原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
(2)同時測定について


原告は，引用発明は，「前記第１の画像形成手段による前記第２次元画像の形成」と「前記断層画像」の形成を同時に行うという構成を備えていない旨主張する。しかし，第２実施例は，「眼底カメラの光学系３００００Ｂは，眼底像の観察，撮影と，光干渉測定用光学ユニット１００００による干渉測定をミラー等の可動部を必要とせずに同時に行うことができるという効果がある。」（【００６４】）ものであるところ，「その他の第３実施例の構成，作用等は，上述の第１実施例及び第２実施例と同様である」（【００７５】）とされている。そして，①第２実施例の「光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０」及び第３実施例の「ダイクロイックミラー９００」は，いずれも請求項２の「波長選択反射部材」として共通すること（【００６１】【００７２】），②第２実施例について「光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０は，第１実施例の跳ね上げミラー４００に代えて採用したものである。」（【００６１】）と記載され，第３実施例について「なお，第２のダイクロイックミラー９２０に代えて，跳ね上げミラーを採用することもでき，この跳ね上げミラーは，観察光源６００からの光を逃がし，撮影光源５００の光を取り込む様に構成されている。」（【００７４】）と記載されていることによれば，第２実施例の「光干渉測定用光学ユニット用ダイクロイックミラー４５０」と第３実施例の「第２のダイクロイックミラー９２０（ダイクロイックミラー９００）」は同様の役割を有していると認められること，③第３実施例の「ダイクロイックミラー９００」は，可視光の光路，近赤外光の光路及び赤外光の光路を分離・合成するものであること（【００６８】）からすれば，第３実施例（引用発明）においても，眼底像を取得するための光路（可視光の光路及び近赤外光の光路）と干渉測定のための光路（赤外光の光路）とをダイクロイックミラー９００によって合成するという構成によって「眼底像の観察，撮影と干渉測定を同時に行うことができるという効果」（【００６４】）があるものと認められる。なお，審決は，引用発明について，「前記第１の画像形成手段による前記２次元画像の形成」と「前記主走査方向の走査」を同時に行うという認定をしていない。しかし，上記判示したとおり，引用発明は，「前記第１の画像形成手段による前記第２次元画像の形成」と「前記断層画像」の形成を同時に行うものであるから，上記認定をしていない点は，審決の結論を左右するものではない。したがって，原告の主張は理由がない。
３取消事由２（相違点の判断の誤り）に対し
(1)刊行物２発明
ア刊行物２には，次のとおりの記載がある（刊行物２の翻訳文である甲２により認定した。図３及び５については，別紙刊行物２発明図面目録参照）。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，スペクトル干渉装置及びスペクトル干渉法に関し，それらの装置及び方法は，反射率対光路差の明確なプロファイルを与え，正の値の光路差と負の値の光路差とを識別するために用いることができる。」
「【０００３】
チャネルドスペクトル法は，センシング及び光ファイバセンシングの分野において用いられてきた。・・・スペクトル法の利点は，ＯＰＤ情報がチャネルドスペクトル内のピーク及びトラフの周期性に変換されることであり，たとえば，組織の光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）において，物体を深さ方向に走査するために機械的な手段は不要である，ということである。さらに，そのような方法では，多重化されたセンサアレイ内のＯＰＤを調べるのに機械的な手段は不要である。組織のような多層化された物体がイメージングされる場合には，各層は，その深さに応じて，その層自体のチャネルドスペクトル周期性を残すことになり，そのスペクトル変調の振幅はその層の反射率の平方根に比例する。電荷結合素子（ＣＣＤ）信号のスペクトルの高速フーリエ変換（ＦＦＴ）は，チャネルドスペクトルの周期性を，種々の周波数のピークに変換し，その周波数が経路不平衡に直に関連する。そのようなプロファイルはＯＣＴにおけるＡスキャンと呼ばれており，それは，すなわち深さ方向の反射率のプロファイルである。」
「【０１０４】
図３に示される装置は，光源１と，コリメータ素子２と，ビームスプリッタ４とを備える。ビームスプリッタ４から目標物体５５に導く第１の光路４１が装置内で画定される。ビームスプリッタ４から，平行移動ステージ６３上に配置される２つの再循環ミラー６１及び６２を介して，ミラー５２に導く第２の光路４２が装置内で画定される。ビームスプリッタ４からミラー５１に導く第３の光路が装置内で画定される。ズーム素子３２が第２の光路内に配置され，ズーム素子３１が第３の光路内に配置される。スペクトル解析のための光スペクトル分散手段７が，ミラー５１及び５２によって第２の光路及び第３の光路から反射された光ビームを受光するように構成される。光スペクトル分散手段７は，光ビームの異なる波長成分を，その波長に応じた種々の角度で，合焦素子８を介して読取り素子９上に分散させる。読取り素子９は，スペクトルアナライザ９１に電気的出力を与える。プロセッサ４６が，収集速度及び帯域幅に関してスペクトルアナライザ９１のパラメータを制御し，その出力信号を処理すると同時に，それに同期して平行移動ステージ６３並びにミラー５１及び５２の位置を制御する。
【０１０５】
図３の装置において，光源１からの光ビームがコリメータ素子２によってコリメートされ，光ビーム３が形成される。この実施形態では，コリメータ素子２は簡単なレンズであるが，他の実施形態では，アクロマート，又はミラー，或いはレンズ又はミラーの組み合わせにすることができる。
【０１０６】
ビーム３からの光はビームスプリッタ４によって２つのビームに分割され，物体光学系によって第１の光路に沿って物体ビーム４１が形成され，参照光学系によって第２の光路に沿って参照ビーム４２が形成される。目標物体５５からの戻りでは，物体ビーム４１は，物体光学系内の第３の光路に沿って，ビームスプリッタ４によって反射される。第３の光路からの物体ビームはミラー５１によって反射されて，相対的に変位したビーム４１’が生成される。参照ビーム４２は２つのミラー６１及び６２によって反射され，その後，反射素子５２によって反射されて，相対的に変位したビーム４２’が生成される。この実施形態では，再循環ミラー６１並びに反射素子５１及び５２の組み合わせは，図３に破線のブロックによって示される，変位手段５７としての役割を果たす。」
「【０１２８】


図５は，本発明による，ＯＰＤを選択することができるスペクトル干渉装置の第２の実施形態を示す図である。図５に示される実施形態は，図３に関連して説明されたものと構成に関して類似であるが，さらに，プロセッサ４６に接続される発生器３４と，ＸＹスキャナヘッド１０と，走査光学系１２と，合焦素子１５とを備える。その装置は，多層物体５５からのＡスキャンだけでなく，３Ｄ断層Ｘ線写真体積測定データも送出するように構成される。
【０１２９】
ＸＹスキャナヘッド１０が駆動されていないときに，そこから現われる物体ビーム４１の方向が光学軸を規定するものとする。Ｘ及びＹがその光学軸に対して垂直な平面内にある座標軸であり，Ｚがその光学軸に対して平行な座標軸である座標系を考える。
【０１３０】
走査用光学系１２を介して，横断するように目標物体５５にわたって物体ビーム４１を走査するためにＸＹスキャナヘッド１０が設けられる。合焦素子１５が，検査されるべき目標物体５５，たとえば組織上に光を合焦する。一般性を損なうことなく，物体５５の目標エリアとして，図５には目の網膜が示されており，合焦素子１５は眼レンズである。組織５５が皮膚である場合には，合焦素子１５を通過した後の光線が標準的には，深さ方向の軸と平行に現われるように，走査用光学系１２が変更される。また合焦は，走査用光学系１２内の光学素子を変更することによって，又はコリメータ素子２を動かすことによって，又はビームスプリッタ４とスキャナヘッド１０との間に適当な光学素子を追加することによっても果たすことができることも理解されよう。別個に，又は一緒に用いられるそのような素子は，目の網膜又は皮膚のような多層物体５５に適用することができる合焦手段の役割を果たす。その走査は，発生器３４の制御下にある。横断面内の点（Ｘ，Ｙ）毎に，図３の実施形態と同じ構成要素を用いて，その装置によってＡスキャンが生成される。１つのスキャナが固定される場合，平面（Ｘ，Ｚ）又は（Ｙ，Ｚ）内の組織の断面を得ることができる。ただし，Ｚの向きは深さ方向に沿っている。これは，超音波の用語に従って，ＯＣＴＢスキャン画像と呼ばれる。Ｂスキャンが他の座標軸，それぞれＹ又はＸに沿って繰り返されるとき，組織の全体積を調査することができる。別法では，２つの座標は，光学軸に対して直交する横断面内の極にすることができる。さらに，スキャナは，横断面内で円形を描くようにして駆動することができ，その場合に，Ｂスキャン画像は，深さ方向の軸に沿って向けられる円柱の横方向のサイズに沿っている。」
イ上記記載からすれば，刊行物２発明は，ビームスプリッタ４によって光源１の光ビームを二つのビームに分割し，一方の光ビームを物体ビーム４１として眼底５５に照射し，他方の光ビームを参照ビーム４２とし，眼底５５からの戻りの物体ビーム４１と参照ビーム４２とを干渉させて得た出力に基づきフーリエドメインＯＣＴの手法を用いて眼底の断層画像を形成する干渉装置であって，装置本体部と眼底５５との間の光路上にＸＹスキャナヘッド１０からなる走査手段を配置することにより，３次元断層画像を形成する干渉装置を開示するものである。(2)引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けについて原告は，タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であったことは明らかであるから，「タイムドメインＯＣＴが技術の進展によって，フーリエドメインＯＣＴに発展し，３次元画像の作成が可能になった」という点は，タイムドメインＯＣＴをフーリエドメインＯＣＴに置き換え，３次元画像を作成するという動機付けにはならず，他に引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けになるような事情はない旨主張する。
確かに，引用発明は，タイムドメインＯＣＴの手法を用いたものであるところ（甲１【００１５】【００１８】参照），タイムドメインＯＣＴでも３次元画像の作成が可能であり，フーリエドメインＯＣＴによって３次元画像の作成が可能になったわけではないから，３次元画像の作成が可能になったという点は，引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けとはならない。
しかし，引用発明も刊行物２発明も，国際特許分類は，「“Ａ６１Ｂ３／”（目の検査装置；眼の診察機器）」を含むものであって（甲１，２），技術分野が共通する。また，タイムドメインＯＣＴもフーリエドメインＯＣＴもＯＣＴであって，タイムドメインＯＣＴは参照ミラーを物理的に動かす必要があるが（甲１【００１８】），フーリエドメインＯＣＴは広帯域の光源（甲２【０００４】）を用いることから参照ミラーを動かす必要がない（測定時間の短縮などが図られる）という利点があるため（甲２【０００３】），引用発明及び刊行物２発明に接した当業者であれば，被検眼を対象とする引用発明において，測定時間を短縮するために，タイムドメインＯＣＴの手法に代えて刊行物２発明のフーリエドメインＯＣＴの手法を採用することの動機付けがあるといえる。さらに，一般的に，診断材料を増やしてより綿密な診断を行うことができるようにすることが望ましいことからすれば，引用発明及び刊行物２発明に接した当業者であれば，眼底の２次元断層画像を形成するのに代えて刊行物２発明の「主走査方向及び副走査方向の走査に基づいて複数の断層画像を形成し，該複数の断層画像に基づいて３次元画像を形成する」ようにすることにより，眼底の断層画像をより多く取得しようとすることの動機付けがあると認められる。
以上からすれば，引用発明に刊行物２発明を適用する動機付けがあるというべきであって，原告が主張する点は審決の結論を左右しない。したがって，原告の主張は理由がない。
(3)引用発明に刊行物２発明を適用した場合に想到する構成について
アＸＹスキャナヘッドの配置場所について
原告は，刊行物２の図５には，「光路合成分離手段よりも検出手段側に設けられた，信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」は記載されておらず，引用発明に刊行物２発明を適用して，同構成を容易に想到するということはできない旨主張する。


確かに，刊行物２発明は，本願発明のように眼底カメラと干渉装置を一体的に統合した装置ではなく，干渉装置のみに関するものであるから，刊行物２には，「前記撮影光学系により形成される撮影光路と前記眼底に向かう信号光の光路とを合成するとともに，前記撮影光路と前記眼底を経由した信号光の光路とを分離する光路合成分離手段」は記載されていない。
しかし，刊行物１の「測定用光ファイバー５２００は，走査制御部６６００により一次元或いは二次元的に移動走査される様になっている」（【００５７】）及び「第２のダイクロイックミラー９２０は，８４０ｎｍ近傍の波長を反射させ，光ファイバー９２１を介して，光干渉測定用光学ユニット１００００の測定用光ファイバー５２００に至る」（【００６９】）との記載によれば，引用発明の走査手段は，第２のダイクロイックミラー９２０よりも光干渉測定用光学ユニット１００００の受光器４０００側に配置されるものと認められる。そして，第２のダイクロイックミラー９２０は，「光路合成分離手段」に相当し，光干渉測定用光学ユニット１００００の受光器４０００が「第２の検出手段」に相当するものであるから，引用発明に刊行物２発明を適用すると，当業者であれば，光路合成分離手段よりも検出手段側にＸＹスキャナヘッドである「信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する手段」を設けるという構成を容易に想到することができる。したがって，原告の主張は理由がない。
イ一対のガルバノミラーの使用について
原告は，ＸＹスキャナヘッドとして「一対のガルバノミラー」を有する構成が常套手段であるとする審決の判断は誤りであり，引用発明に刊行物２発明を適用しても，「一対のガルバノミラー」を有する構成に想到することはできない旨主張する。しかし，刊行物２の図５の「ＸＹスキャナヘッド１０」を見ると，符号１０の枠内に軸ＭＸを有する四角形状の要素Ａと軸ＭＹを有する別の四角形状の要素Ｂとが離間して配置され，光源１からの物体ビーム４１が要素Ｂで反射されて要素Ａに入射され，要素Ａで反射されて走査用光学系１２を経由して眼底５５に到達する状態が記載されている。そして，刊行物３の「前記スキャンヘッド６は，光ファイバ８により伝播されてきたレーザ光を平行光に変更するコリメートレンズ１１と，直交する２つの軸線回りに回転させられる２枚のガルバノミラー１２ａ，１２ｂによって水平２方向にレーザ光を偏向するレーザ走査部１２と，該レーザ走査部１２から出射されたレーザ光を集光して中間像を形成する瞳投影レンズ１３と，該瞳投影レンズ１３によって中間像を形成したレーザ光を再度平行光にする結像レンズ１４とを筐体１５内に備えている。」（【００２６】）との記載，刊行物４の「図示しないガルバノミラーにより，検体５０５上を２次元的に走査し，各走査位置での検出光を電気信号に変換し，図示しないモニタ上に２次元像として表示することになる。」（【０００８】）との記載，刊行物１０の「リファレンスミラー固定のまま，２軸ガルバノミラーによりこの点を含む等光路面内で走査し，・・・３次元画像構築する。」（１１３６頁右欄）との記載によれば，「信号光を主走査方向及びこれに直交する副走査方向に走査する一対のガルバノミラー」は走査手段の要素技術として周知であると認められる。
そうすると，当業者であれば，刊行物２の図５の「ＸＹスキャナヘッド１０」をみれば，「一対のガルバノミラー」を想起すると認められ，引用発明に刊行物２発明を適用して，一対のガルバノミラーを有する構成を容易に想到することができるというべきである。
なお，原告は，ＸＹスキャナヘッドに何を用いるかは適用される技術分野に依存するところ，刊行物３及び４は，「走査型レーザ顕微鏡」に関するものであって，本願発明の「ＯＣＴの技術が適用された装置」等とでは，求められる性能や制約条件等が異なるから，一対のガルバノミラーが常套手段であるとはいえない旨主張する。しかし，刊行物１０は眼科装置に関する文献であり，一対のガルバノミラー（２軸ガルバノミラー）は，眼科装置においても，３次元画像を形成するための走査手段として用いられる常套手段ないし周知技術であると認められる。したがって，原告の主張は理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，本願発明は引用発明，刊行物２発明並びに刊行物３及び刊行物４に記載された常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決の結論に誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      設樂一
裁判官      大寄麻   代
裁判官      平田晃   史
（別紙）
引用発明図面目録
【図１】
【図３】
【図４】
なお，右上の「１０００」は，「１００００」の誤記であると認められる。
【図７】
（別紙）
刊行物２発明図面目録
【図３】
【図５】


平成２５年１１月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月１７日
判        決
原告                           スウェマックオルトパエディ
クスアクチボラゲット
訴訟代   理人弁   理士                           板谷康   夫同                        板谷真   之被告                           特許庁   長官指定代   理人                           蓮井雅   之同                        横   林   秀治郎同                        氏原康   宏同                        山田和   彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１２８１４号事件について平成２４年１０月１５日
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「関節補綴具及びその補綴部材のためのネジ用工具の使用」とする発明について，平成１８年（２００６年）２月１３日（優先権主張日平成１７年（２００５年）２月１６日，優先権主張国スウェーデン）を国際出願日とする特許出願（特願２００７－５５５０５６号。以下「本願」原告は，平成２２年５月１０日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年８原告は，同年６月１５日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで特許請求の範囲を変更する手続補正（甲１２。以下「本件補正」という。）(2)特許庁は，上記請求を不服２０１１－１２８１４号事件として審理を行い，平成２４年１０月１５日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求(3)原告は，平成２５年２月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前のもの
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２２年８月１８日付け手続補正による補正後のもの）の記載は，次のとおりである（甲８。以下，同請関節（３８）の異なる骨（３９；４１，４２）に配置されるように適応さ各補綴部材（２，３）は，前記骨（３９；４１，４２）の夫々にネジ止め一方の補綴部材（２）はソケット部を有するソケット部材（６）を，他方の補綴部材（３）はヘッド部を有するヘッド部材（７）を含み，前記ソケット部材（６）は，該ソケット部材（６）を配置又は位置づけす前記ヘッド部材（７）は，該ヘッド部材（７）を配置又は位置づけするた前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）には，前記骨（３９；４１，４２）の夫々に，前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）をネジ止めするためにネジ用工具（３２）のロッド（３１）を挿入可能となるように設計され前記第２穴（夫々３０及び３３）は，前記第１穴（夫々１０及び１１）の前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）は，前記骨（３９；４１，４２）の夫々に取り付けられる誘導線（４３）上に，前記第１及び第２のネジ状部夫々３６及び３７）が，前記第２穴（夫々３０及び３３）の底部に備えられ
(2)本件補正後のもの
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１２。以下，同請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。なお，下線関節（３８）の異なる骨（３９；４１，４２）に配置されるように適応さ各補綴部材（２，３）は，前記骨（３９；４１，４２）の夫々にネジ止めされるように適応された第１及び第２のネジ状部材（４，５）を含み，一方の補綴部材（２）はソケット部を有するソケット部材（６）を，他方前記ソケット部材（６）は，該ソケット部材（６）を配置又は位置づけす前記ヘッド部材（７）は，該ヘッド部材（７）を配置又は位置づけするた前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）には，前記骨（３９；４１，４２）の夫々に，前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）をネジ止めするためにネジ用工具（３２）のロッド（３１）を挿入可能となるように設計され前記第２穴（夫々３０及び３３）は，前記第１穴（夫々１０及び１１）の前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）は，前記骨（３９；４１，４２）の夫々に取り付けられる誘導線（４３）上に，前記第１及び第２のネジ状部夫々３６及び３７）が，前記第２穴（夫々３０及び３３）の底部に備えられ，外面的な円錐形状を有すると共に，外部ネジ山（夫々３４及び３５）を更に備え，夫々，外部ネジ山（夫々３４及び４５）を，いくつかのネジ山セクションに分割するため，第１及び第２のネジ状部材（４，５）の夫々の軸方向に伸びる延伸部（４ａ，５ａ）にはネジ山を有していないことを特徴とする関節補綴具。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願補正発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許第５，１４７，３８６号明細書（甲４・訳文乙１。以下「引用例１」という。）に記載された発明，特表平５－５０９００６号公報（甲５。以下「引用例２」することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない（すなわち，独立特許要件を欠く）に記載された発明，引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けることがで(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりであア引用発明