(ア)前記アないしエによれば，引用例１には，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器の部材として使用することについての記載も示唆もない上，当業者であっても，引用発明１－１に係るフェライト系ステンレス鋼が，少なくとも燃料電池用石油系燃料改質器に要求される高温水蒸気耐酸化性及び耐熱疲労特性を備えるものと予測することは困難であるから，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器に用いることについての動機付けがないというべきである。
そうすると，当業者が，引用発明１－１に基づいて，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を，燃料電池用石油系燃料改質器に用いることを容易に想到し得たということはできない。
(イ)原告の主張について
原告は，水蒸気改質器に従来用いられてきたオーステナイト系ステンレス鋼と比較して，フェライト系ステンレス鋼は，加熱・冷却が繰り返される燃料電池用改質器のような環境下では，耐熱疲労特性，耐酸化性の双方においてより優れていることは，甲４，２８～３０に開示された周知の技術的事項であったから，これらの開示を組み合わせれば，燃料電池用水蒸気改質器における，８００℃以上の高温下で，水蒸気，ＣＯ２，ＳＯ２を含む酸化性の雰囲気における耐酸化性・耐硫化性と，頻繁な加熱・冷却に耐えられる耐熱疲労特性，という本件明細書の【０００５】に記載されている上記周知の課題を克服し得る材料として，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を使用することは，当業者であれば十分に動機付けられるのであり，容易になし得たことである旨主張する。
しかし，甲４，２８～３０には，フェライト系ステンレス鋼が高温水蒸気耐酸化性や耐熱疲労特性に優れることが一般的に記載されているものの，フェライト系ステンレス鋼が５０体積％Ｈ２Ｏ以上という高濃度水蒸気下において燃料電池用石油系燃料改質器に要求されるだけの高温水蒸気耐酸化性や，本件発明１の実施例における熱疲労試験の評価基準を充足するに足りる程度の耐熱疲労特性を有することについての記載も示唆もないのであるから，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用水蒸気改質器に使用することの動機付けとなるものではない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。カ以上によれば，本件発明１は，引用発明１－１に基づいて容易に発明することができたものということはできず，相違点２についての本件審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明２について
次に，本件発明２が引用発明１－２に基づいて容易に想到できたかについて検討するに，本件発明２は，本件発明１に，更にＹ：０.００１～０.１％，ＲＥＭ(希土類元素)：０.００１～０.１％，Ｃａ：０.００１～０.０１％の１種又は２種以上を含むとの要件が付加されるほかは，本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり，これに対応して，引用発明１－２は，Ｙ：０.０９７％を含むものであって，本件発明１と引用発明１－１との相違点及び本件発明２と引用発明１－２との相違点は共通するから，前記(2)において本件発明１と引用発明１－１との相違点２について判示した事項は，全て本件発明２についても妥当する。そうすると，本件発明２は引用発明１－２に基づいて容易に発明することができたものということはできず，相違点２についての本件審決の判断に誤りはない。
(4)小括
したがって，本件発明１と引用発明１－１との相違点１及び本件発明２と引用発明１－２との相違点１について検討するまでもなく，取消事由１は理由がない。３取消事由２（引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)引用発明２について
ア引用例２（甲２）の特許請求の範囲請求項１は以下のとおりである。部分的にＦｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金の層，及び，部分的に荷重支持部材の層，さらに，適宜，他の層を複数含む複合管の製造において，重量％で，下記成分組成を有するフェライト構造のＦｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金を使用すること：Ｃ：０．３％未満，Ｃｒ：５～３０％，Ｎｉ：１０％未満，Ｍｎ：５％未満，Ｍｏ：５％未満，Ａｌ：３～２０％，Ｓｉ：５％未満，Ｎ：０．３％未満，Ｃｅ＋Ｌａ＋Ｈｆ＋Ｙ：１．０％未満，Ｔｉ：０～１．０％，Ｚｒ：０～１．０％，Ｖ：０～１．０％，Ｎｂ：０～１．０％，及び，残部Ｆｅ及び不可避的不純物。
イ引用例２の記載によれば，引用発明２に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
引用発明２は，水蒸気改質プラントに使用する差込み管，過熱器及び改質器用の管等への適用において，酸化，浸炭，及び金属粉塵化（metaldusting）に対する優れた耐性を求める要求を満たさなければならない多層複合管の製造に，フェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金構造材料を使用することに関する（【０００１】）。水蒸気改質は，合成ガスの生成，例えば，アンモニア，メタノール及び水素ガスの生成のための一工程段階であり，そこでは，水蒸気が，水素ガスと一酸化炭素を生成するために炭化水素と混合される。改質管とは，高温で，水蒸気と炭化水素が，完全に又は部分的に水素ガスと一酸化炭素に転換される，触媒充填の管である（【０００３】）。
差込み管，過熱器及び改質器用の管においては，金属粉塵化が問題となり，現在，これらの管に対して採用されている対策は，一般に，ニッケル基合金又はステンレス鋼を使用することであるが，これらの材料は，金属粉塵化に対する耐性に限度があるので，材料としての寿命が短くなるか，又は，水蒸気改質において，熱交換に対して，最適でないプロセスパラメーターを使用しなければならないことになる上，ニッケル基合金は，合金元素の量が多く，また，製造工程管理が厳しいので非常に高価である。そこで，引用発明２の第１の目的は，現在の上記対策よりも安価で，より耐性の優れた製品を開発することであり，この目的は，複合管の製造において，請求項１に従う合金を使用することによって達成される（【０００５】，【０００６】）。


引用発明２は，金属粉塵化に対する優れた耐性を有するフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金を利用することが可能であり，そして，該合金を，いわゆる複合管における外側材料部材又は内側材料部材として使用することにより，該複合管は，水蒸気改質プラントにおける差込み管，過熱器及び改質器用の管として使用される予定の構造材料に求められる諸条件を満たすことが可能であるという知見に基づくものである。満足されなければならない諸特性は，金属粉塵化に対する良好な耐性，良好な耐酸化性，充分な機械的特性（強度）及び充分な構造安定性である（【０００９】，【００１０】）。
引用発明２は，フェライト構造と別紙引用例２の組成表等の【００１２】記載の成分組成（重量％）を有するＦｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金の使用を包含するところ，上記合金は，複合押出加工で成形された複合管において，金属粉塵化（及び浸炭）による腐食に曝される部材を構成する。この複合管において，一方の部材は，荷重を支える部材（荷重支持部材）であり，低炭素鋼，いわゆる９－１２％Ｃｒ鋼，通常のステンレス鋼，又は，ニッケル基合金で構成される。どちらの部材が，外側部材を構成するか，内側部材を構成するかは，プロセスガスが，複合管の内側を流れるか，外側を流れるかによる（【００１１】～【００１３】）。金属粉塵化と浸炭が起きる環境は，プロセスガスにおける高い炭素活量と比較的低い酸素分圧，及び，４５０～９００℃の通常温度により特徴づけられる。この種の腐食に対する耐性を付与するために，金属材料には，表面に保護酸化物を形成する良好な形成能を有することが求められる。主に，材料中における酸化物形成元素の含有量，及び，材料のミクロ組織が，上記形成能を決定づける要素である。ガス中の比較的低い酸素含有量により，３種の保護酸化物，Ａｌ酸化物，Ｃｒ酸化物及びシリカのみが，実際の雰囲気中で，実質的に形成され得る（【００１４】，【００１５】）。
一方，引用発明２のフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金材料は，高温で強度が非常に低く，また，稼働中，いわゆる４７５℃脆性により脆化されてしまうことから，この合金材料は，機械的応力の下で稼働する機器への使用には適さない。さらに，強度が低いことは，クリープにより容易に変形してしまうことを誘発する。そして，保護酸化物は容易に破壊されるものであるから，このことは，例えば，金属粉塵化の抑制に対し悪影響をなす。このことは，そのようなフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金材料は，水蒸気改質プラントにおける差込み管，過熱器及び改質器用の管として，使用され得ないことを意味する（【００１６】）。複合管の形成において，耐蝕性を有するフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金は，通常，複合管の全肉厚の２０～５０％をなすが，該Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金を，腐食性のプロセスガスに暴露するように，高強度合金へ結合することにより，金属粉塵化に対する耐性と機械的（高温）強度の両方に係る要求を満足する製品が得られる。上記複合管は，１５～２００ｍｍの外径及び２～２０ｍｍの全肉厚を有する（【００１７】）。
荷重支持部材，すなわち，耐蝕性を有するフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金鋼が適用される部材の選択は，稼働温度と，部材の機械的応力に依存する。荷重支持部材に対しては，強度に対する要求の他に，燃焼ガス又は水蒸気中における酸化に対する耐性を備えることが求められる。一般に，部材の稼動温度が高くなればなるほど，酸化特性がより決定的な要因になるといわれている（【００１８】）。引用発明２に従って製造された複合管は，今まで達成されていない，金属粉塵化に対する耐性及び充分に長い寿命を有するものである（【００２８】）。ウまた，引用例２には，引用発明２に関して，以下の実施例が開示されていることが認められる。
(ア)スクラップを電気アーク炉で溶解し，そして，ＡＯＤ転炉で精製及び脱炭する通常の方法で，表１（別紙引用例２の組成表の【００２９】表１）に示す成分組成の溶鋼Ａを製造し，２６５×３６５ｍｍの鋳片に連続鋳造した。この連鋳片を熱間圧延し，φ８７ｍｍの丸棒とした。この丸棒から，長さ２５０ｍｍの素材を切りだし，これに，φ６０ｍｍの貫通孔を穿孔した（【００２６】）。(イ)溶鋼Ａと同じ方法で，荷重支持部材として用いる予定の，表１に示す成分組成の溶鋼Ｂを製造し，連鋳片とし，熱間圧延で，φ６０ｍｍの丸棒とした。この丸棒から，長さ２５０ｍｍの素材を切りだし，これに，φ２０ｍｍの貫通孔を穿孔した。
二つの挿入物は，溶鋼Ａの素材の中に，溶鋼Ｂの素材を配置して結合された。その後，二つの部材は，１１００℃で，３０ｍｍの外径と５ｍｍの肉厚を有する管に，複合押出加工された。このようにして製造された管は，いずれも２．５ｍｍ厚の内側部材と外側部材から構成されていた（【００２７】）。エそして，引用例２には，前記第２の３(5)のとおり，前記ウ(ア)の実施例の溶鋼Ａに相当する以下の引用発明２が記載されていると認められることは，当事者間に争いがない。
Ｃ０．０１１％，Ｓｉ０．１４％，Ｍｎ０．３７％，Ｃｒ２０．５５％，Ｎｉ０．２４％，Ｍｏ０．０２％，Ａｌ５．４％，Ｔｉ０．００６％，Ｚｒ０．００６％，Ｎ０．０１０％，Ｖ０．０３％，Ｎｂ０．０１％，Ｃｅ０．０１３％，Ｌａ０．００５％，残部Ｆｅと不可避的不純物のフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金。
(2)本件発明１について


そこで，本件発明１が引用発明２に基づき容易に発明をすることができたかについて判断するに，事案に鑑み，まず，相違点５の容易想到性について検討する。ア前記(1)のとおり，水蒸気改質プラントにおける差込み管，過熱器及び改質器用の管として使用される複合管は，プロセスガスにおける高い炭素活量と比較的低い酸素分圧，及び，４５０～９００℃の通常温度という環境下において，金属粉塵化に対する良好な耐性，良好な耐酸化性，充分な機械的特性（強度）及び充分な構造安定性が要求されるところ，当該複合管には，一般に，ニッケル基合金又はステンレス鋼が使用されるが，これらの材料は，金属粉塵化に対する耐性に限度がある上，ニッケル基合金は非常に高価である。引用発明２は，より安価かつ耐性の優れた製品を開発することを目的とし，かかる課題を解決する手段として，特許請求の範囲請求項１に従う金属粉塵化に対する優れた耐性を有するフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金を，複合押出加工で成形された複合管において，金属粉塵化（及び浸炭）による腐食に曝される一方の部材として構成し，この複合管において，他方の部材は，荷重を支える部材（荷重支持部材）であり，強度に対する要求の他に，燃焼ガス又は水蒸気中における酸化に対する耐性を備える低炭素鋼，いわゆる９－１２％Ｃｒ鋼，通常のステンレス鋼，又は，ニッケル基合金で構成するが，上記フェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金材料は，高温で強度が非常に低く，また，稼働中，いわゆる４７５℃脆性により脆化されてしまうことから，機械的応力の下で稼働する機器への使用には適さず，さらに，クリープにより容易に変形し，保護酸化物は容易に破壊され，金属粉塵化の抑制に対し悪影響をなすことから，当該Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金を，腐食性のプロセスガスに暴露するように，高強度合金へ結合することにより，金属粉塵化に対する耐性と機械的（高温）強度の両方に係る要求を満足する製品が得られるのであって，この複合管は，今まで達成されていない，金属粉塵化に対する耐性及び充分に長い寿命を有するとの効果を奏するものである。そして，当業者が，引用発明２に基づいて，引用発明２に開示されたフェライト系ステンレス鋼を，本件発明１の燃料電池用石油系燃料改質器の用途に使用することを容易に想到できたか否かを判断するに当たっては，引用発明２に係るフェライト系ステンレス鋼について，これを本件発明１の燃料電池用石油系燃料改質器用のフェライト系ステンレス鋼に用いることについての動機付けがあり，本件発明１の前記２(2)アの高温水蒸気耐酸化性，耐熱疲労特性，高温強度を備えるものとすることを容易に想到し得るかを検討しなければならない。イ引用発明２のフェライト系ステンレス鋼は，前記のとおり，高温で強度が非常に低く，機械的応力の下で稼働する機器への使用には適さず，さらに，クリープにより容易に変形することから，高強度合金へ結合することにより複合管とすることを前提として，水蒸気改質プラントに用いられるものである。そして，前記(1)イの引用例２の【０００３】の水蒸気改質反応は，本件明細書の【０００４】記載の改質反応に相当し，水蒸気改質プラントと燃料電池用石油系燃料改質器とは，その内部で進行する化学反応において相違はないというべきであるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼は，燃料電池用石油系燃料改質器に要求される程度の高濃度の水蒸気雰囲気下での高温耐酸化性を有していることは推認するに難くない。しかし，上記のとおり，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼は高温での強度が非常に低く，機械的応力の下で稼働する機器への使用には適さないことから，高強度合金と複合管化することなく，これを燃料電池用石油系燃料改質器用に使用することには阻害事由があるというべきである。その上，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼は，本件明細書の【０００５】，【００１３】にあるように，常温から９００℃前後に至る温度域で，水素の需要に応じて加熱・冷却が頻繁に繰り返される過酷な環境下において燃料電池用石油系燃料改質器に要求される耐熱疲労特性を備えているかが不明であり，殊に，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼が，本件発明の実施例における熱疲労試験の評価基準を満たすか否かは不明というほかない。
そうすると，当業者であっても，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器用に用いるとした場合に，燃料電池用石油系燃料改質器に要求される高温強度及び耐熱疲労特性を有することを予測することはできないというべきであるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器に用いることについての動機付けが認められない。したがって，当業者が，引用発明２に基づいて，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器用に用いることを容易に想到し得たということはできない。
ウ原告の主張について


(ア)原告は，引用例２の「高温で強度が非常に低い」との説明は，プラント用のような大型の装置において，改質器の管に装置の荷重が掛かる場合に妥当するものであって，家庭用などの小型の燃料電池用改質器には妥当せず，その程度の大きさの改質器であれば，大きな荷重がかからないことから，荷重に対する強度が問題とならないところ，フェライト系ステンレス鋼が，自動車用マニホールド，自動車排ガス装置のような８００℃以上の高温水蒸気雰囲気に曝される装置において，複合管としてではなく単独で使用され得る材料であることは周知であり（甲１，３，４，５，１０～１２，４３，４４），これらの各器材はいずれも大きさがせいぜい数十ｃｍ程度であって，家庭用燃料電池用改質器とほぼ同じ大きさであるため，上記各号証に接した当業者は，自動車用マニホールドや排ガス装置などに単独で使用されているフェライト系ステンレス鋼について，同程度のサイズである燃料電池用の改質器には，同様に単独で使用しても，高温強度の不足が問題になることはないと理解するから，引用例２が複合管であることは，引用発明２の鋼を燃料電池用改質器の材料として用いることの妨げとはならない旨主張する。しかし，甲１（引用例１）については，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼と，引用例１の特許請求の範囲請求項(1)とは，Ｃｒ，Ａｌ，Ｔｉ及びＮｂの組成範囲，Ｍｏ，Ｚｒ及びＶを成分として含むか否かの点で，また，引用例１の特許請求の範囲請求項(2)とは，Ｃｒ，Ａｌ，Ｍｏ，Ｔｉ及びＮｂの組成範囲，Ｃｕ，Ｚｒ及びＶを成分として含むか否かの点で，いずれも含有される元素及び組成範囲が異なるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼が，引用例１記載のフェライト系ステンレス鋼の備える高温強度を有することの根拠となるものではない。甲３については，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼と，甲３の特許請求の範囲請求項１とは，Ｓｉ及びＭｎの組成範囲，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ及びＮｂを成分として含むか否かの点で，また，甲３の特許請求の範囲請求項２とは，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｂ，Ｖ及びＴｉの組成範囲，Ｎｉ，Ｍｏ及びＺｒを成分として含むか否かの点で，いずれも含有される元素及び組成範囲が異なるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼が，甲３記載のフェライト系ステンレス鋼の備える高温強度を有することの根拠となるものではない。
甲４，５，４３及び４４については，これらの文献には，フェライト系ステンレス鋼が耐熱疲労特性や高温強度に優れることが一般的に記載されているが，引用発明２と同様の組成を有するフェライト系ステンレス鋼が，上記各号証に記載された高温強度を有することや，本件発明１の実施例における熱疲労試験の評価基準を充足するに足りる程度の耐熱疲労特性を有することについての記載も示唆もないのであるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器用に用いることの動機付けとなるものではない。
甲１０については，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼と，甲１０の特許請求の範囲請求項１とは，Ａｌの組成範囲，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｃｅ及びＬａを成分として含むか否かの点で，また，甲１０の特許請求の範囲請求項２とは，Ａｌ，Ｍｏ及びＶの組成範囲，Ｚｒ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｃｕ，Ｂを成分として含むか否かの点で，甲１０の特許請求の範囲請求項３とは，Ａｌの組成範囲，Ｚｒを成分として含むか否かの点で，いずれも含有される元素及び組成範囲が異なるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼が，甲１０記載のフェライト系ステンレス鋼の備える高温強度を有することの根拠となるものではない。甲１１については，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼と，甲１１の特許請求の範囲請求項１とは，Ｍｏの組成範囲，Ｎｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ及びＮｂを成分として含むか否かの点で，また，甲１１の特許請求の範囲請求項２とは，Ｍｏ，Ｔｉ及びＶの組成範囲，Ｎｉ及びＺｒを成分として含むか否かの点で，いずれも含有される元素及び組成範囲が異なるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼が，甲１１記載のフェライト系ステンレス鋼の備える高温強度を有することの根拠となるものではない。
甲１２については，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼と，甲１２の特許請求の範囲請求項１とは，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ及びＮｂを成分として含むか否かの点で，また，甲１２の特許請求の範囲請求項５とは，Ｔａ，Ｈｆ及びＢを成分として含むか否かの点で，いずれも含有される元素が異なる上，甲１２は，所定の条件での熱間圧延を前提とするものであって，引用例２のように押出成形するものとは，製造方法が異なるから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼が，甲１２記載のフェライト系ステンレス鋼の備える高温強度を有することの根拠となるものではない。


平成２６年７月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第８３９号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月１１日
判          決
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４８５６万１７６２円及びこれに対する平成２４年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，株式会社イメージミックス（以下「イメージ社」という。）から委託を受け，イメージ社の被告に対する貸金債務について被告との間で保証契約を締結し，当該保証契約に基づきイメージ社の残債務を代位弁済した原告が，当該保証契約は錯誤により無効であり，また，被告のイメージ社への貸付けについて，原告は，被告の保証契約違反によって免責されると主張して，不当利得返還請求権に基づき，代位弁済金４８５６万１７６２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案であり，被告は，原告の錯誤及び被告の保証契約違反を否認し，仮に，原告に錯誤があったとしても，原告は錯誤に陥ったことについて重過失があるなどと主張して争っている。
１前提事実（当事者間に争いがないか，又は後掲の証拠若しくは弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。）
原告は，中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする信用保証協会法に基づいて設立された，中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付け等を受けるについて当該貸付金等の債務を保証することを主たる業務とする法人である（同法１条，２条）。
被告は，銀行取引を業とする法人である。
原告と株式会社三菱銀行，株式会社東京銀行，株式会社三和銀行及び株式会社東海銀行（以下「各銀行」と総称する。）は，昭和３９年４月１日，信用保証協会法２０条に基づく保証に関して，約定書（以下「本件約定書」と総称する。）を取り交わし，いずれも次の約定を含む合意をした（甲１ないし４。以下，この合意を「本件基本合意」という。）。
第１条保証契約は，原告が各銀行に対し信用保証書を交付することにより成立するものとする。
第２条第１項保証契約の効力は，各銀行が貸付けを行ったときに生じる。第３条各銀行は，原告の保証に係る貸付け（以下，この項において「被保証債権」という。）をもって，各銀行の既存の債権に充てないものとする。ただし，原告が，特別の事情があると認め，各銀行に対し承諾書を交付したときは，この限りでない。
第６条第１項原告は，被保証債権について債務者が最終履行期限（期限の利益喪失の日を含む。以下同じ。）後９０日を経てなお，その債務の全部又は一部を履行しなかったときは，各銀行の請求により各銀行に対し保証債務を履行するものとする。ただし，各銀行は，特別の事由があるときは，９０日を経ずして原告に対し保証債務の履行請求を行うことができる。
第１１条原告は，次の各号のいずれかに該当するときは，各銀行に対し，保証債務の履行につきその全部又は一部の責めを免れるものとする。①各銀行が第３条の本文（旧債振替の禁止）に違反したとき。②各銀行が保証契約に違反した（原告が各銀行に交付する信用保証書に記載された内容と相違する貸付けを行った）とき。
③各銀行が故意又は重大な過失により被保証債権の全部又は一部の履行を受けることができなかったとき。
第１２条この約定による保証契約上の手続等については，神奈川県信用保証協会事務処理規程に定めるところによるものとする。
被告は，原告との間で後記第１保証契約を締結するまでに，各銀行の権利義務を承継した（弁論の全趣旨）。
原告が発行する「保証のてびき改訂版（平成１７年３月）」（甲１６，２０）には，原告の保証の対象となる資金使途は，事業経営に必要な運転資金又は設備資金に限るとされており，金融機関が中小企業者から融資の申込みを受けた場合には，当該金融機関は，当該中小企業者（以下，この項において「申込人」という。）が，①神奈川県内で原則として１年以上継続して同一事業を営んでいるかどうか，②常時使用している従業員の数，資本金は保証の対象の範囲内かどうか，③業種が適格か，許可等を必要とする事業については許可・認可等を受けているか，許可等の取得名義人と申込人が同一かどうか，④金額，期間，資金使途が各保証制度の要件に合致しているかどうかを確認すべきこと並びに保証申込みには信用保証委託申込書，信用保証委託契約書，宣誓書，信用保証依頼書等の申込書類一式及び原告所定の添付書類が必要であること等が記載されている。また，信用保証依頼書以外の当該申込書類は申込人に記入させた上，金融機関が原告に提出し，原告は，提出された書類を審査して，申込人の信用保証委託の申込みを承諾する場合には，申込人との間で保証委託契約を締結した上で，金融機関に信用保証書を交付する取扱いになっている。
原告は，イメージ社から融資の申込みを受けた被告から上記書類一式の提出を受け，当該書類を審査して，被告のイメージ社に対する平成１８年２月１日の貸付け（以下「本件第１貸付」という。）については同年１月１３日に，同年９月８日の貸付け（以下「本件第２貸付」といい，本件第１貸付と併せて「本件各貸付」という。）については同年８月２３日に，それぞれ，イメージ社との間で信用保証委託契約を締結し，被告に対し信用保証書（甲７，８）を交付して保証契約を締結した（以下，本件第１貸付についての保証契約を「第１保証契約」と，本件第２貸付についての保証契約を「第２保証契約」といい，上記各保証契約を「本件各保証契約」と総称する。）。


イメージ社は，第１保証契約の原告宛信用保証委託申込書（甲１４）の「資金使途」欄の「運転・設備資金」の項目に丸印を付けるとともに，設備資金額を１６１５万１０００円と記入し，「必要理由」欄には印刷・デザインのシステム設備をする旨を記載し，これらの裏付けとして，有限会社エム・ケイ・エス企画（以下「ＭＫＳ企画」という。）名義のイメージ社宛ての同額の見積書（乙９）を提出した。また，イメージ社は，第２保証契約についての信用保証委託申込書（甲１５）にも，「資金使途」欄の「運転・設備資金」の項目に丸印を付けるとともに，設備資金額を６３７万円と記入し，「必要理由」欄には，ノンリニア編集機を導入する旨を記載し，これらの裏付けとして，ＭＫＳ企画名義のイメージ社宛ての６３７万２４５０円の見積書（乙１９）を提出した。これらを受けて，原告は，本件各保証契約についての信用保証書に，資金使途を「運転設備」と記載した（甲７，８）。被告は，イメージ社に対し，次のとおり貸付けを行った（弁済方法につき甲１０，１１）。
ア本件第１貸付
契約日              平成１８年２月１日
貸付額              ３０００万円
最終弁済期限        平成２５年１月１６日
利息                年２．６パーセント損害金              年１４パーセント弁済方法            平成１８年２月１６日を第１回とし，以降平成２４年１２月まで毎月１   ６日に３５万   ７０００   円を分
割弁済し，最終回の平成２５年１月１６日に３６万
９０００円を支払う。
期限の利益喪失      債務の一部でも履行を遅滞したときは，請求により期限の利益を失い，直ちに残債務を弁済する。
イ本件第２貸付
契約日              平成１８年９月８日
貸付額              ２５００万円
弁済期限            平成２５年８月１６日利息                年２．４パーセント損害金              年１４パーセント弁済方法            平成１８年９月１６日を第１回とし，以降平成２５
年７月まで毎月１６日に２９万７０００円を分割弁
済し，最終回の平成２５年８月１６日に３４万９０
００円を支払う。
期限の利益喪失      債務の一部でも履行を遅滞したときは，請求により期限の利益を失い，直ちに残債務を弁済する。
イメージ社が，平成１９年７月５日，本件各貸付について期限の利益を喪失したため，原告は，被告から請求を受け，被告に対し，同年８月１５日，本件第１貸付の残元金２５１５万７５１０円並びに本件第２貸付の残元金２３２１万８０００円及びこれに対する利息金１８万６２５２円の合計４８５６万１７６２円を支払った。
２争点及びこれについての当事者の主張
本件各保証契約は錯誤により無効か。
（原告の主張）
原告には，本件各保証契約を締結するに際して，次のとおり，要素の錯誤があったから，本件各保証契約はいずれも無効である。
アイメージ社の中小企業者としての実体の錯誤
イメージ社は，ａが知人から譲り受け，ｂを代表取締役にしたペーパー会社であって，何らの業務も行っておらず，イメージ社が被告に提出した会社概要書や資金計画書，ＭＫＳ企画名義の各見積書などは，全て虚偽の内容のものであった。また，ｂとｃことｄ（以下「ｄ」という。）は，被告による現地調査に備えて，イメージ社営業部長の名刺を用意し，事務所として届け出た場所に事務机等を用意して，イメージ社に中小企業者としての実体があるかのように装った。原告は，被告との間で本件各保証契約を締結した当時，上記のとおりイメージ社には中小企業者としての実体がなかったにもかかわらず，同社は中小企業者であると信じており，この点に錯誤があった。
上記の錯誤は動機の錯誤であるところ，原告を含む信用保証協会による信用保証については，信用保証協会法１条，２０条によって，対象が「中小企業者等」，すなわち「協会の主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域を超えない区域（以下，この項において「協会の区域」という。）内において商業，工業，鉱業，運送業，サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者，協会の区域内に住所若しくは居所を有する者又は協会の区域内において勤労に従事する者」に限定されており，原告は，その旨を原告の定款にも記載しており，本件約定書第１２条に基づく原告の事務処理規程である保証の手引きにおいても保証の対象となり得るのは中小企業者等であると記載している。したがって，中小企業者としての実体がなければ信用保証の対象にはなり得ず，被告もこのことは熟知していたから，信用保証の対象が中小企業者等であることは本件各保証契約の重要な要素というべきものである。また，被告は，貸付先が中小企業者でないことが分かっている場合には，原告に対し，信用保証依頼をしないというのであるから，被告は，原告の保証においては借入人が中小企業者であることが必要であり，これが認められない場合には保証承諾がされないことを了承していたといえるから，このことからも，保証の対象が中小企業者であることは本件各保証契約の内容となっていたといえる。したがって，この点についての錯誤は要素の錯誤に当たる。
また，信用保証協会法には，中小企業者等以外を債務者とする債務の保証を認める規定も，貸付金の詐取のリスクを前提とした規定もないところ，これは，同法においては信用保証協会が中小企業者等以外の者を債務者とする債務の保証を行うことを許容していないからであり，本件約定書第１１条の免責条項中に中小企業者の実体を偽った貸付金の詐取が含まれていないことは要素の錯誤該当性の判断に影響しない。
被告は，信用保証の対象となる企業について，外観上事業を行っていると判断することができれば，原告はその企業は中小企業者に該当するとして信用保証の対象とするとの意思を有していると主張するが，実際に事業を行っているという事実がなければ中小企業者には該当せず，原告の信用保証の対象とならない。また，原告を含む信用保証協会は，与信先の中小企業者の財務状況の悪化等に起因して中小企業者の資産価値が減少することで金融機関が損失を被るリスクを軽減することにより中小企業者の金融の円滑化を図るものであって，中小企業者ないしこれを騙る者が，当初から返済の意思，資力等を偽って借入れを申し込むという詐欺等の犯罪行為の結果実行された融資が回収不能となって金融機関に損失が生じるリスクまで補完するものではない。
イイメージ社の資金使途の錯誤
原告は，中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする信用保証協会法に基づいて設立された法人であるから，信用保証の対象となる中小企業者等の資金使途は設備資金及び運転資金に限られ，被告もこのことは当然に認識していた。


イメージ社は本件各保証契約による保証の対象となった本件各貸付によって取得した金員を同社の運転資金及び設備資金として使用する意思を有していなかった。それにもかかわらず，原告は，被告との間で本件各保証契約を締結した当時，イメージ社が本件各貸付によって取得した金員を同社の運転資金及び設備資金として使用すると信じており，この点に錯誤があった。
上記の錯誤は動機の錯誤であるところ，原告を含む信用保証協会は，国の中小企業政策に基づき中小企業者が金融機関から融資を受ける際に公的機関として保証人となることで資金供給を円滑にすることを目的としているから，運転資金や設備資金等の中小企業者の事業に必要な資金を調達するための借入れを保証することを予定していて，それ以外の資金使途の借入れについて保証することを制度上予定していない。
したがって，原告の信用保証においては，保証の対象となる借入れの資金使途が事業資金であることは，本件各保証契約の重要な要素であるから，この点についての錯誤は要素の錯誤に当たる。
（被告の主張）
次のとおり，本件各保証契約の締結に関して，原告に錯誤は認められず，仮に錯誤があったとしても，それは要素の錯誤に当たらない。アイメージ社の中小企業者としての実体の錯誤についてイメージ社は，出版物の企画，発行及び販売並びに広告及び宣伝業等を行うことを目的として平成１３年６月１日に設立された株式会社であり，本件各貸付の当時，設立から既に４年半以上が経過していて，商業登記簿記載の住所で「㈱イメージミックス」という表札を掲げて営業しており，少なくとも平成１５年度以降は事業によって得た収益を基に確定申告をして納税していたから，同社は，本件各貸付の当時，中小企業者としての実体を有していた。したがって，原告にイメージ社の中小企業者としての実体について，錯誤はない。
仮に，本件各貸付の当時，イメージ社に中小企業者としての実体がなく，原告にこの点について錯誤があったとしても，本件各保証契約において，主債務者がイメージ社であることについて原告の認識に誤りはないから，原告が保証債務を履行した場合に求償権を行使する相手が不明になることはなく，上記錯誤は要素の錯誤に当たらない。
また，原告のような信用保証協会の信用保証が現実に意味を持つのは信用保証に係る中小企業者に対する貸倒れが発生したときであるが，貸倒れの原因には事業の展望を見誤ったものだけでなく，当該企業に実体がなく当初から返済の意思がないにもかかわらず融資を受ける事案もある一方で，原告が金融機関との間で保証契約を締結する際，貸付先となる中小企業者が実際には事業を行っておらず，実体がない可能性を排除するには限界があるから，原告は，このリスクを認識した上で本件各保証契約を締結したものということができる。信用保証契約においては，貸付金の詐取といった事態も主債務者からの債権回収が困難な事態の一つとして想定されるにもかかわらず，原被告間で取り交わされた書面で契約条項が定められている唯一のものである本件約定書はこの場合を原告の免責事由として定めていない点からも，中小企業者としての実体の錯誤は要素の錯誤には当たらないというべきである。さらに，原告を含む信用保証協会は，保証対象の企業について収集した資料や現地調査の結果等から，外観上事業を行っていると判断することができる場合には，当該企業は中小企業者に該当するとして信用保証の対象とするとの意思を有しているといえるところ，イメージ社が外観上事業を行っているといえることは明らかであったから，同社は信用保証の対象となる中小企業者であった。実質的にも，事後的に貸付先に中小企業者としての実体がなかったことが判明した事案について，原告を含む信用保証協会による保証が錯誤により無効であると判断されるとなると，被告を含む金融機関は，中小企業者に対する貸付けについて過度に謙抑的にならざるを得ず，本来であれば信用保証協会制度を利用した融資を受けられるはずの多くの中小企業者が，企業としての実体の見極めが難しいために，排除されることとなって，中小企業者の振興に寄与するという信用保証協会制度の趣旨が没却されることになりかねないから，中小企業者としての実体の錯誤は要素の錯誤に当たらないと解すべきである。
イイメージ社の資金使途の錯誤について
本件各保証契約は，イメージ社が本件各貸付によって取得した金員を運転設備資金に使用することを想定して締結されたが，運転資金も設備資金も，本件各貸付が実行された後に当該融資金が利用されるものであるから，同社が本件各貸付によって取得した金員を運転設備資金以外に用いる可能性を排除することができない。そして，原告を含む信用保証協会は，金融機関の故意又は重大な過失によって資金使途違反が生じた場合を保証契約違反として位置付けており，主債務者に資金使途違反が生じることを保証契約の内容として想定している。したがって，イメージ社の資金使途違反は当初から原告が引き受けたリスクであって，当該使途違反は保証契約違反約定によって処理するのが原被告間の意思であるといえ，要素の錯誤に当たらない。
また，イメージ社の資金使途の錯誤は，動機の錯誤には当たるとしても，原告は，被告に対し，当該動機を表示していないから，要素の錯誤になり得ない。錯誤について原告に重過失があったか。
（被告の主張）
原告は，中小企業に対する信用保証のみを業務内容とし，これを専門的に行っている機関である上，保証先である中小企業から保証料も徴収し，日々，自らの責任と判断により保証するか否かを決定しており，保証審査に当たって膨大なノウハウ，知識及び経験を有している。それにもかかわらず，原告は，新規の保証先について必ず実施することになっていた現地確認をイメージ社については実施しなかった。また，原告は，イメージ社が設備を購入することを予定していたＭＫＳ企画が登記されていないこと及び同社はイメージ社が購入する予定のパソコン機器の販売ではなく空調機を販売する会社であることから，イメージ社への保証について不審に感じていたにもかかわらず，イメージ社の実体について自ら追加調査を行うことも，被告に指示して追加調査をさせることもなく，漫然と第１保証契約を締結した。したがって，原告には本件各保証契約の締結に当たって錯誤に陥ったことにつき重過失がある。
（原告の主張）
本件は，中小企業者が金融機関に融資を申し込み，この申込みを受けた金融機関が原告に信用保証を依頼する，いわゆる金融機関経由保証の事案であるから，原告としては，金融機関による厳正な審査が行われたことを前提として審査を行うことが許されていたところ，原告は，被告から送付された信用保証依頼書等を審査し，さらに，イメージ社が本件各貸付によって取得する金員をもって設備を購入することを予定していたＭＫＳ企画について，登記されていないことを認識していたため，同社の現地確認を実施した上，被告にも営業実態がある旨を確認してもらい，被告から電気製品一般を取り扱っている旨の報告を受けていたもので，適切な調査を実施していたから，原告に錯誤に陥ったことについて重過失はない。なお，本件各保証契約締結当時，原告において，新規の保証先について，現地確認を必ず行う運用となっていたという事実はない。
民法９６条２項又は同条３項の類推適用によって原告の錯誤無効の主張が制限されるか。


（被告の主張）
原告の主張を前提とすれば，原告はイメージ社による詐欺によって錯誤に陥って本件各保証契約を締結したことになるところ，詐欺により錯誤に陥った者が，詐欺取消しを主張するか錯誤無効を主張するかによって，詐欺について善意の第三者との権利関係が異なることになるのは不合理であり，均衡を失する。したがって，錯誤についても民法９６条２項又は同条３項を類推適用すべきであり，被告はイメージ社による原告に対する詐欺について善意であるから，原告は，被告に対し，錯誤無効を主張することはできない。
（原告の主張）
民法は，錯誤と詐欺を別個の制度として異なる要件で規律し，表意者の保護と相手方又は第三者の保護との均衡を保っているから，錯誤と詐欺の場合で異なった取扱いになることは何ら不合理でも不当でもなく，錯誤の場合に民法９６条２項又は同条３項を類推適用すべき必要性も許容性もない。
原告の錯誤無効の主張は信義則に反するか。
（被告の主張）
次の各事情に鑑みると，原告が本件で錯誤無効を主張することは信義則に反する。ア本件各貸付は，原告をはじめとする信用保証協会の設立目的，すなわち，金融機関との取引の実績のないような中小企業者等の信用力を信用保証協会が補充することで中小企業者等の金融の円滑化を図るという目的を実現するために，原告主導で立案され，神奈川県内の各種金融機関がこれに協力するという制度である神奈川県中小企業制度融資（以下「本件融資制度」という。）を用いて行われたものであるところ，ｄが本件融資制度を利用して融資金を数十件にわたり騙取した旨を捜査機関に対して供述していることからも明らかなとおり，本件融資制度の下では一定の割合で本件のように中小企業者を装う者が返済の意思，資力等を偽って借入れを申し込むという事案が発生することを避けることはできない。イ被告は，日本全国に支店を有し，多くの業務を行っているため，神奈川県内の中小企業者等に対する融資について特別に深い知識やノウハウを有しているわけではない。これに対し，原告は，中小企業者等に対する融資について信用保証を行うことを中心とする業務に特化した団体であり，神奈川県内で長く活動していなければ分からない情報や，中小企業者等の審査におけるより深いノウハウを有している上，本件各保証契約とは別に，ＭＫＳ企画に対しても信用保証を実施したほか，ｄらによる被告以外の金融機関を通じて行われた融資金の詐欺においても，調査の上，何度も信用保証をしており，被告よりも容易にイメージ社による本件各貸付の申込みが詐欺であることに気付き得た。
ウ被告は，原告が主導する本件融資制度に協力したために，イメージ社による本件各貸付の詐欺に巻き込まれた立場にある。
エ本件各貸付に係る債権については，イメージ社は平成１９年７月５日に期限の利益を喪失しており，平成２４年７月５日の経過をもって消滅時効が完成してしまっているため，被告がイメージ社から上記債権を回収することは不可能になっているところ，被告は，原告から代位弁済を受け，また，民法５０３条１項に基づき保証書類を全て原告に交付していたため，被告だけで時効中断措置を採ることはできず，原告に対して時効中断訴訟の提起を依頼したが，原告に拒絶された。
（原告の主張）
被告は，イメージ社から融資の申込みを受け，その適否について第一次的に審査をした上で融資相当と判断して，本件各貸付について原告に信用保証を依頼したのであり，次の諸点にも照らすと，原告が本件各保証契約について錯誤無効を主張して代位弁済金について不当利得返還請求をすることは何ら信義則に反しない。ア本件融資制度は，中小企業者等が神奈川県内で行う事業活動を対象として，神奈川県と金融機関が協調して，原則として原告の信用保証を受けて融資を行うというものであって，原告が主導した制度ではない上，信用力に劣る中小企業者等の振興のための制度であって，信用力とは関係のない，中小企業者等については事業実体の有無の判別が困難であるという事情は含まれておらず，中小企業者を騙る者による融資金の詐取が発生することを前提として本件融資制度が設計されているということはできない。
イ被告は，日本を代表する金融機関であり，神奈川県内にも多くの支店を有し，長期間にわたって神奈川県内で多くの融資を行っており，原告の保証付きでない中小企業に対する融資も行ってきていたから，原告の方がイメージ社の詐欺に気付き得たということはない。また，原告は，ＭＫＳ企画の事務所を訪れる等適切な調査を行っており，原告の審査には何ら不適切な点はない。ウ本件融資制度の趣旨はアのとおりであり，被告も本件融資制度の主体であって，融資金の詐取に巻き込まれたわけではない。
エ本件各貸付に係る貸金債権の消滅時効が完成してしまっているとしても，原告のイメージ社に対する求償金債権も，代位弁済の日である平成１９年８月１５日の５年後である平成２４年８月１５日の経過をもって，消滅時効が完成してしまっている。また，被告の依頼に係るイメージ社への時効中断訴訟の提起は，本件各保証契約が錯誤無効であって，同社に対する求償債権を有していないため，法的に困難であった。原告は，被告に対し，平成２２年７月２６日，代位弁済金の返還を求めることになる旨を伝え，平成２３年２月３日に当該返還を請求したから，被告は，自ら時効中断訴訟を提起することができた。
原告の不法行為に基づく被告の損害賠償請求債権による相殺が認められるか。
（被告の主張）
仮に，原告の錯誤無効の主張が認められるとすると，原告から本件各保証契約に基づき代位弁済を受けた被告は，原告が過失により調査義務を怠って錯誤に陥ったまま信用保証する旨を決定し，被告との間で本件各保証契約を締結したことによって，原告に対し，原告から支払を受けた上記代位弁済金相当額及びこれに対する遅延損害金を支払わなくてはならないという損害を被るから，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償債務として，原告の本件請求額と同額の支払義務を負う。そして，被告は，平成２４年９月１０日の本件第４回口頭弁論期日において，原告に対し，原告の被告に対する本件不当利得返還請求債権と被告の原告に対する上記損害賠償請求債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
（原告の主張）
被告は自らの責任と判断で融資するか否かを決定すべきであるから，原告には，保証審査に当たり，被告に不測の損害を被らせることがないようにすべき注意義務はない。
また，原告はイメージ社について適切な調査を実施したから，原告に注意義務違反はない。


さらに，本件各保証契約が錯誤無効であることによって被告が被る損害は，イメージ社の詐欺行為により本件各貸付をしたことによって生じたものであって，原告が被告との間で本件各保証契約を締結したこととの間に相当因果関係はない。したがって，原告の不法行為による被告の損害賠償債権は発生していない。被告の保証契約違反によって，原告は保証債務を免責されるか。
（原告の主張）
ア本件各保証契約では，イメージ社は本件各貸付によって取得した資金を同社の運転設備資金として使用することが合意されていたところ，被告が，イメージ社の取引先に対する聴取や，売上金等の資金の流れの調査をしていれば，イメージ社が印刷・デザインのシステム設備やノンリニア編集機を必要とする仕事を行っていないことが明らかになり，イメージ社の資金使途違反を発見することができたはずであった。また，本件では，原告の担当者が調査した際，ＭＫＳ企画についての商業登記を確認することができなかったため，原告は，被告に対し，イメージ社が設備を導入した後に，現地確認を行う必要性があることを指摘しており，この現地確認が行われていれば，被告は，イメージ社の資金使途違反を発見することができたはずであった。さらに，被告の担当者によるイメージ社の現地確認の際，説明は全てイメージ社のｃ部長が行い，社長に対する質問もｃ部長が返答する等，不審な点があった。しかるに，被告は，上記の各調査をいずれも怠り，イメージ社の資金使途違反を看過した。
したがって，被告は本件各保証契約に違反しており，この違反について過失があるから，原告は，本件約定書第１１条により，本件各保証契約に基づく保証債務を免れる。
イ被告の後記過失相殺の主張は，争う。
被告が，イメージ社に対する現地確認を行ったにもかかわらず資金使途違反の事実を認識することができなかったことや，原告の担当者がＭＫＳ企画の所在地を訪問した後，被告からも電気製品一般を取り扱っている会社で営業実体がある旨の報告を受け，また，本件第２貸付の申込みがあった際には，原告の担当者が被告の担当者に対し，本件第１貸付の融資金が実際に設備購入に使われたことを電話で確認したから，原告は適切な調査を行ったものであり，何ら注意義務違反はない。
（被告の主張）
ア   被告は，本件各貸付に先立って，イメージ社の商業登記簿，確定申告書，納税証明書等を取り寄せて企業としての実体を確認するとともに，同社の商業登記簿上の本店所在地において現地確認実施し，代表者に対する面談も行った。また，被告は，本件各貸付のいずれについても，イメージ社に見積書を提出させ，その内容どおりに購入先に送金がされたことを確認し，購入先からの領収書も提出させた。被告は，以上の調査を基に，イメージ社に対して貸付けをすることは問題ないと判断したものであって，本件各保証契約に基づくイメージ社の資金使途違反を防止する義務を十分に果たしており，本件各保証契約に違反していない。被告が，原告から，イメージ社が設備を導入した後にイメージ社の現地確認を要請されたことはなかったから，本件第１貸付前にイメージ社の現地確認を行った被告が当該貸付後に再度の現地確認を実施していないことは，本件各保証契約に違反したことにはならない。
イメージ社の代表取締役であったｂは，当時３３歳で，ｃ営業部長よりも若く，もともとは従業員として入社し，途中から代表取締役に就任したとされていたところ，このような場合には，創業時から重要な地位にいた部長のような者が社長を支える企業も多いから，被告の現地確認の際の質問に対して，主としてｃ営業部長が返答したことをもって特段不審な点があったということはできない。イ仮に，被告に本件各保証契約の違反が認められるとしても，保証契約違反による免責の法的性質は被告の債務不履行責任であるところ，原告は，本件第１貸付の前に，ＭＫＳ企画がイメージ社が購入を予定していた商品とは異なる空調機販売等を業務内容としていたことに気付いており，新規に保証を行う中小企業者に対して，自ら現地確認をする運用となっていた原告が，当該運用どおり自らイメージ社の現地確認を行うなど保証契約の当事者としてすべき調査をしていれば，イメージ社の資金使途違反を認識し得たはずであるから，過失相殺すべきである。
第３当裁判所の判断
１前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められ，この認定に反する証拠はない。
原告と被告の前身である各銀行は，いずれも昭和３９年４月１日，本件約定書を取り交わしたところ，本件約定書には，各銀行が旧債振替の禁止に違反した場合，各銀行が保証契約に違反した場合又は各銀行が故意若しくは重大な過失により被保証債権の全部又は一部の履行を受けることができなかった場合には，原告は保証債務の履行を免れる旨が定められていたが，これ以外には原告の免責についてのイメージ社は，当初は東京に本店を置いていた休眠会社であったところ，ａは，知人から同社を譲り受けて本店を小田原市内に移し，ｂを代表取締役に就任させたものの，いわゆるデリヘル嬢をきちんとした会社に務めているように装うための名前だけの会社であって，同社に企業としての活動実体はなかった（甲２１ないし２４）。
ｂとａは，イメージ社を利用して，同社を収益を上げている実体のある会社のように見せ掛けて金融機関から融資名下に金員を騙し取ることを計画し，ｅことｆ（以下「ｅ」という。）に相談したところ，平成１７年８月ころ，ｇを介して，虚偽の内容の確定申告書を作成し，実体のない会社を収益を上げている実体のある会社のように見せ掛けて金融機関から融資名下に金員を騙し取ることを繰り返していたｄを紹介された（甲２１ないし２４）。
ｂ，ａ及びｇは，同年９月ころ，ｄと会い，ｄの助言により，イメージ社を収益の上がっている会社のように見せ掛け，金融機関から本件融資制度に基づく融資名下に金員を騙し取ることを決めた（甲２１ないし２３，乙２５，弁論の全趣旨）。ｄは，イメージ社を利用して融資を受けるため，同社についてのいずれも内容虚偽の会社概要書（乙４）や資金計画の概要と題する書面（乙５），平成１５事業年度及び平成１６事業年度の各確定申告書並びにその付属書類（乙６の１・２）などを作成し，当該各確定申告書に，小田原税務署名義の偽造した収受印をそれぞれ押印したほか，ＭＫＳ企画名義で融資を元手に取得するように装う設備の見積書（乙９）を作成した。また，ｄは，イメージ社の営業部長としての名刺を作成し，ｂに指示して本店所在地として登記された場所に事務机やパソコンなどを用意させ，同社に実体があるかのように装った。（甲２１，２２，２４）ＭＫＳ企画の代表取締役及び営業部長と称する人物が，同年１１月３０日，原告の藤沢支所を訪れ，設備資金２３００万円及び運転資金１５００万円の資金融資について相談した（乙２７，弁論の全趣旨）。


ｂは，イメージ社に実体があるかのように見せ掛けるため，ｄの指示を受け，同年１２月１５日，小田原税務署にイメージ社の上記各確定申告書を提示し，同日，法人税を納税して，同税務署から同日付けの納税証明書（乙７の２・３）を取得した（甲２２，２４）。
ｄとｂは，同月２０日ころ，イメージ社の履歴事項全部証明書（乙３），上記偽の会社概要書（乙４）及び資金計画の概要と題する書面（乙５），偽造した小田原税務署の収受印が押された２期分の確定申告書並びにその付属書類である決算報告書及び勘定科目内訳書（乙６の１・２），納税証明書（乙７の１ないし３），代表者印の印鑑証明書（乙８の１），ｂの印鑑登録証明書（乙８の２）並びにＭＫＳ企画名義の設備資金の見積書（乙９）を持参して被告の平塚支社を訪れた。ｄは，イメージ社の営業部長ｃと記載された名刺を示して，同支社の従業員に対し，イメージ社は主に出版物の企画，発行，製作，広告，宣伝等を行っている旨，設備資金と運転資金で３０００万円を保証付き融資で借りたい旨，ＭＫＳ企画からパソコン等システム機材一式を購入する予定である旨などを述べて，上記持参書類を提出して融資を申し込み，お借入申込書，信用保証委託申込書等の用紙を受け取った（甲２２，２４，３０，乙１）。
ｂは，ｄの指示を受けて，上記お借入申込書及び信用保証委託申込書等に必要事項を記入して押印すべきものには押印し，同月２１日，これらの書類を被告の平塚支社に提出した（甲１４，２２，２４，３０，乙１）。被告の担当者は，ｄとｂが同月２０日及び２１日に提出した書類を審査した後，同月２６日，あらかじめｂに連絡した上で，現地確認のため，イメージ社の本店所在地として登記された賃貸アパートの一室を訪問した。この現地確認調査については，ｂとｄが対応したところ，その際も，ｄは，イメージ社の営業部長ｃを名乗っていて，被告の担当者に対する説明も，同担当者からの質問への返答も，全てｄが行った（甲２２，２４，３０，乙２）。
被告の担当者がイメージ社の本店を訪問した際に記入した「現地確認チェック表」（乙２）には，「訪問時の印象」という項目の中に「営業実態の有無」という欄があり，「営業活動あり」という項目に丸が付けられている。被告は，原告に対し，同月２７日，信用保証依頼書に関係書類を添えて送付し，イメージ社への貸付けについての信用保証を依頼した（甲１７，３０）。原告の担当者は，ＭＫＳ企画の現地確認を実施した後，被告に対し，平成１８年１月６日，ＭＫＳ企画に関して，「設備購入先は登記されていないが，会社はあった。空調機販売等が業務内容である。」と連絡するとともに，今回イメージ社が購入する設備はパソコン機器類であってＭＫＳ企画の業務内容と整合しないように思われるので，実際の内容をイメージ社に確認してほしい旨依頼した。これを受けて，被告の担当者がイメージ社に問い合わせたところ，同月１２日，イメージ社はＭＫＳ企画からパソコン等システム機材一式を購入する予定であるとの確認が取れ，その旨を原告に報告した。（乙１０，証人ｈ，証人ｉ）
原告は，イメージ社との間で，同月１３日，信用保証委託契約を締結し，被告に信用保証書（甲７）を交付して第１保証契約を締結した。この信用保証書の資
，）
被告は，イメージ社との間で，同月２４日，銀行取引約定書を取り交わし，ｂは，同日，被告の平塚駅前支店で，イメージ社の名義で口座を開設した（甲９，２４）。
被告は，イメージ社に対し，同年２月１日，３０００万円を貸し付けた（本件第１貸付）。
ｄは，同日，イメージ社名義の上記口座から１６１５万０９９５円をＭＫＳ企画名義の口座に振り込んだ上，このうち８０７万１０００円を，ｅの口座に振り込んだ。また，ｂは，同日，イメージ社の口座から１２２３万円を引き出し，これをｊことａに交付した。（甲２１，２２，２４，３０，乙１１）被告は，イメージ社から，同月１７日，本件第１貸付を元手に取得したことになっているパソコン等システム機材一式の代金として１６１５万０９９５円を受領したことを証するＭＫＳ企画名義の領収書の写し（乙１２）を受け取った。ＭＫＳ企画は，原告に対し，同年３月２２日，信用保証委託契約を申し込んだ（弁論の全趣旨）。
原告は，ＭＫＳ企画が提出した書類及び金融機関が提出した書類を審査し，同月３０日，ＭＫＳ企画の事務所を訪問して，同社の社長及び営業部長と面談した（乙２８）。
原告は，ＭＫＳ企画の同年４月４日の３８００万円の借入れについて，保証した（乙２５）。
ｂは，同年５月１日，イメージ社の代表取締役を退任し，kが，同日，代表取締役に就任した（乙１３）。
被告は，イメージ社から，同年６月ころ，追加融資の申込みを受け，同社から同月１６日付けの履歴事項全部証明書（乙１３），会社概要書（乙１４），資金計画の概要と題する書面（乙１５），平成１７事業年度の確定申告書並びにその付属書類である決算報告書及び勘定科目内訳書（乙１６），法人税等の納税証明書（乙１７の１ないし４），代表者印の印鑑証明書（乙１８の１）並びにkの印鑑登録証明書（乙１８の２）を受け取った。
イメージ社は，上記申込みの際，真実は，本件第２貸付を元手に，ＭＫＳ企画からノンリニア編集機を購入する予定はなく，本件第２貸付によって取得する資金をイメージ社の運転資金又は設備資金とする意図はなかったにもかかわらず，被告に対し，本件第２貸付を元手に，ＭＫＳ企画からノンリニア編集機を購入する予定であると報告し，その旨の見積書を提出した（甲１５，乙１５，１９，弁論の全趣旨）。イメージ社は，被告に対し，上記融資の申込みまで，本件第１貸付の元利金を約定に従って弁済した（甲２３，弁論の全趣旨）。


kは，イメージ社の代表取締役として，被告に対し，平成１８年７月１１日，イメージ社と原告との間の信用保証委託申込書を提出し，被告は，原告に対し，イメージ社が提出した書類を審査した後，同月２７日，信用保証依頼書に関係書類を添えて送付し，イメージ社への貸付けについての信用保証を依頼した（甲１５，１８，弁論の全趣旨）。
原告は，イメージ社との間で，同年８月２３日，信用保証委託契約を締結し，被告に信用保証書を交付して第２保証契約を締結した。この信用保証書の資金使途）被告は，イメージ社に対し，平成１８年９月８日，２５００万円を貸し付けた（本件第２貸付，）。
同日，イメージ社の口座からＭＫＳ見積書（乙１９）と同額の６３７万２４５０円が振り込まれた（乙１１）が，この金員及び上記２５００万円の残金である１８６２万７５５０円は，イメージ社の運転設備資金としては利用されなかった（弁論の全趣旨）。
被告は，イメージ社から，同月１５日，本件第２貸付を元手に取得したことになっているノンリニア編集機の代金として６３７万２４５０円を受領したことを証するＭＫＳ企画名義の領収書の写し（乙２０）を受け取った。イメージ社は，平成１９年７月５日，本件各貸付について期限の利益を喪失し，原告は，被告に対し，同年８月１５日，本件各保証契約に基づき合計４８５６万１７６２円を支払った（）。
横浜地方裁判所は，ｅに対し，平成２０年６月１７日，ｄらが本件第１貸付として被告から騙取した３０００万円のうち８０７万１０００円を情を知りながら受領したとして，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に反する法律違反により有罪判決を言い渡し，この判決は平成２１年２月２４日に確定した（甲１９）。原告は，被告に対し，平成２３年２月３日，本件各保証契約に係る代位弁済金の返還を請求した（弁論の全趣旨）。
２上記１の認定事実に加え，信用保証協会である原告は，公的資金を扱う公的機関として，中小企業者への融資を促進するため，中小企業者に対する貸付けに対して信用保証しており，また，保証の対象となる貸付金の資金使途は，事業資金に限定されていることに照らすと，原告は，本件各保証契約を締結するに際し，イメージ社が中小企業者であり，資金使途が事業資金であるとの認識で，被告との間で，信用保証契約を締結したものと認められる。しかるに，イメージ社は，実際には，中小企業者としての実体を有しておらず，また，少なくとも本件第１貸付についてはｂ及びａによる貸付金の詐取であったのであり，本件第２貸付についても，同社の運転資金又は設備資金に用いられる予定はなかったのであるから，原告には，イメージ社が中小企業者であること及び資金使途が事業資金であることについて錯誤（以下「本件錯誤」という。）があったものと認めることができる。
ア本件錯誤は動機の錯誤であるところ，原告は，保証の対象が中小企業者であること及び保証の対象となる借入れの資金使途が事業資金であることは，本件各保証契約の重要な要素であるから，本件錯誤は要素の錯誤に該当する旨主張する。しかしながら，保証契約は，主債務者が債務を履行しない場合に，保証人がその履行をする責任を負担することを内容とするものであるから，保証人は，原則として，主債務者が債務を履行しない事由を問わず，当該債務を履行する責任を負担するものである。したがって，本件のように，企業としての実体や資金使途を偽るなどして貸付金が詐取されたという事案についても，貸付金の詐取は，主債務者から債権を回収することができない事態の一つとして想定されており，原則としては，保証人において引き受けられたリスクであると解すべきである。そして，原告は，中小企業者に対する信用保証を専門的に取り扱っている公的機関である上，信用保証の相手方である金融機関に対する十分な交渉力を有するものであることが，被告の前身である各銀行との間で同一内容の本件約定書を取り交わしていること（前提明らかであり，また，一般論として貸付金が詐取されるリスクがあることの認識も有していたはずであるから，原告において引き受けられないリスクがある場合には，その事由を信用保証の相手方との間の契約書において定めることが可能であると認められるところ，本件約定書においては，被告の義務違反や帰責事由が存在する場合に限って，信用保証協会である原告の保証債務の免責が認められており（上記，これらがない場合にまで，被告が，原告が信用保証債務を免れることを甘受していたものと解することは困難というべきである。そして，このことは，被告が，イメージ社が中小企業者であること及び資金使途が事業資金であることという原告の保証の要件ないし動機を知っていたとしても同様である。以上によれば，イメージ社が中小企業者であること及び資金使途が事業資金であることが，本件各保証契約の内容になっていたということはできず，本件錯誤が要素の錯誤に該当すると認めることはできない。
イ   この点について，原告は，本件約定書の免責条項中に，中小企業者の実体を偽った貸付金の詐取が含まれていないのは，信用保証協会法が，信用保証協会が中小企業者等以外の者を債務者とする債務の保証を行うことを許容していないからである旨主張するところ，信用保証協会の公的性格に鑑みると，同法に定められた融資対象者及び資金使途以外に公的資金が渡ることは，厳に避けるべき事態であることは否定することができない。


しかしながら，他方で，一般国民からの預貯金を元手に貸付けを行う銀行等の金融機関は，貸付けに係る元利金の弁済を受けた中から，人件費，設備投資費等の当該金融機関の諸経費と，当該預貯金の元利金を支払わなければならない立場にあるから，貸付金の弁済期における返済の確実性に不安のある貸付希望者に対しては，当該不安を払拭するに足りる十分な担保が提供されない限り，貸付けを行うことができないものであるところ，提供すべき担保を有しない多くの中小企業者が当該金融機関から貸付けを受けることができないこととなると，当該中小企業者は，有望な新規事業への投資をすることを断念せざるを得なくなったり，運転資金に窮して倒産を余儀なくされたりするなどの事態に陥ることとなり，我が国の企業の大半が中小企業であって，これら中小企業が日本経済の維持・発展を支えているものであることに鑑みると，上記のような事態の発生は，日本経済の健全な発展の大きな阻害要因となる。信用保証協会の保証付き融資は，こうした事態の発生を防ぐべく，融資を必要とする中小企業者について迅速に融資を実施することにより，中小企業者に対する金融の円滑化を図るという政策目的（信用保証協会法１条）に基づいて実施されている制度であるところ，中小企業者ではない者によって融資金が詐取される事態が一定程度発生することは避け難いものであり，このような場合，金融機関に不十分な審査しかしなかったなどの保証契約違反が認められなくても，当該保証契約は常に錯誤により無効となると解するときは，信用保証協会による保証がされたことにより回収の確実性が完全に担保されていたはずの中小企業者に対する金融機関の貸付金債権が，回収不能債権に転化してしまう。金融機関としては，このような事態の発生は上記のような金融機関の貸付けの仕組みに照らし絶対に避けなければならないから，必然的に中小企業者に対する融資の判断が過度に慎重になり，中小企業者としての実体ないし資金使途に少しでも不安な要素がある場合には，当該中小企業者の貸付け申入れを拒絶することとなって，信用保証協会の保証付き融資の上記制度趣旨に反することになる。
したがって，信用保証協会法が，信用保証協会による中小企業者等以外の者を債務者とする債務の保証を一律に無効とすべきものとしていると解することはできず，原告の上記主張を採用することはできない。
また，原告は，原告を含む信用保証協会による信用保証については，信用保証協会法１条，２０条によって，対象が中小企業者等に限定され，また，対象となる中小企業者等の資金使途は，設備資金及び運転資金に限られ，被告もこのことは熟知していたから，保証の対象が中小企業者等であること及び保証の対象となる借入れの資金使途が事業資金であることは，本件各保証契約の重要な要素であり，これらの点を偽る方法による貸付金の詐取による債務不履行のリスクまで原告が補完するものではなく，本件錯誤は要素の錯誤に当たる旨も主張する。しかしながら，信用保証協会法が，信用保証協会による中小企業者等以外の者を債務者とする債務の保証を一律に無効とすべきものとしていると解すること示したとおりであり，同様に，設備資金及び運転資金に使用されなかった貸付金については，常に信用保証協会による保証の対象とならないということもできないから，イメージ社が中小企業者であること及び資金使途が事業資金であることも，本件各保証契約の内容になっていたということはできず，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ以上の次第で，イメージ社が中小企業者であること又は資金使途が事業資金であることが本件各保証契約の内容になっていたと認めることはできず，これらは法律行為の要素にはなり得ない。したがって，これらの点について錯誤が生じたことをその内容とする本件錯誤は，要素の錯誤には当たらないというべきである。
以上によれば
主張を認めることはできない。
について
本件基本合意において，原告は，被告が保証契約に違反した場合，保証債務の履行責任を免れる旨が定められているところ，保証契約違反とは，故意又は過失により，原告が被告に交付する信用保証書に記載された内容と相違する貸付けを行った場合をいう。
本件では，原告が被告に交付した信用保証書には，いずれも資金使途として「運転設備」と記載されており，），被告がイメージ社に対して本件各貸付により交付した貸付金は，イメージ社の運転設備資金としては利用されなかった（同）から，イメージ社に資金使途違反があったことは明らかである。そこで，上記のとおりのイメージ社の資金使途違反について，被告に故意又は過失があったかどうかについて検討する。
アまず，第１保証契約についての被告の故意・過失の有無について検討する。上記１の認定事実によれば，被告は，ｄ及びｂからイメージ社に対する融資の申込みを受けた際，同人らが持参したイメージ社の会社概要書，資金計画の概要と題する書面，ＭＫＳ企画名義の設備資金の見積書，確定申告書等の提出を受け（上記１本店所在地として登記された場所
を訪問し，現地確認を実施した（）ところ，ｄ及びｂは，上記場所に事務机やパソコンを用意して，イメージ社に実体があるかのように装い（），これを受けて被告の担当者としてはイメージ社に営業活動ありと判断したのである（）から，この現地確認までの過程において，被告がイメージ社の資金使途違反に気付くことができなかったことについて，故意はもとより，過失があったとも認められない。また，当該現地確認の後も，被告は，原告から，ＭＫＳ企画の業務内容と本件第１貸付によって取得する資金でイメージ社が購入予定であるとする物が合致しないことの指摘を受けると，イメージ社に対して確認を取っており（），イメージ社に３０００万円を貸し付けた後にも，イメージ社から，ＭＫＳ企画名義の領収書
の写しを徴求している（同
違反があったことに気付かなかったことについて，被告に故意又は過失があったとみることはできない。
この点について，原告は，被告はイメージ社の取引先等に対する聴取も実施すべきであったと主張するが，ある会社が融資を申し込んでいるかどうかは当該会社の信用に大きく関わる事項であり，被告のような金融機関から融資の申込みがあった会社の取引先に対して調査がされた場合，当該会社の信用が毀損され得ることは容易に想定できるから，被告に上記取引先等に対する聴取を実施する義務があるということはできない。


平成２６年１０月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月８日
判     決
原告               レムフェルダーエレクトロニック
ゲゼルシャフトミット    ベシュ
レンクテルハフツング
訴訟代   理人弁   理士                杉村憲司
同             齋藤恭一
同             小松靖之
同             伊藤怜愛
被告               特   許   庁   長   官
指定代理人               島田信一
同             森川元嗣
同             窪田治彦
同             根岸克弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－１７５０５号事件について平成２５年９月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置」とする発明について，２００６年（平成１８年）１２月１５日（優先権主張日２００５年（平成１７年）１２月２０日，優先権主張国ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願（特願２００８－５４６１１８号。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２３年１１月３０日付けの拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。甲７）を受けたため，平成２４年３月７日付けで本願の特許請求の範囲について手続補正（甲８）をし，同日付け意見書（以下「本件意見書」という。乙１）を提出したが，同年４月２５日付けの拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。甲９）を受けた。
原告は，同年９月７日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲１０）をした。
特許庁は，上記請求を不服２０１２－１７５０５号事件として審理を行い，平成２５年９月２４日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間の付加期間９０日。以下「本件審決」という。）をし，同年１０月８日，その謄本が原告に送達された。原告は，平成２６年２月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正前のもの
本件補正前の特許請求の範囲（平成２４年３月７日付け手続補正による補正後のもの。以下同じ。）は，請求項１ないし１５からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲８）。
「【請求項１】
車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置であって，回転軸（５）を中心に異なるシフト位置（６，７，８，９）に回転可能な操作素子（４）と，該操作素子（４）に結合されており，前記回転軸（５）を中心に回転可能なシャフト（２１）と，該シャフト（２１）に結合された回転角検出装置（３２）と，アクチュエータ（２２）と，前記回転角検出装置（３２）およびアクチュエータ（２２）に接続された制御装置（３８）と
を有し，
前記回転角検出装置（３２）によって，前記操作素子（４）の前記回転軸
（５）を中心にする回転が検出され，
前記アクチュエータ（２２）によって，トルクが前記シャフト（２１）に出力され，またはシャフト（２１）の回転に対抗するトルクが出力され，前記制御装置（３８）によって前記アクチュエータ（２２）から出力され
たトルク，または対抗するトルクが制御され，
前記車両トランスミッション（１０）は，シフト位置（６，７，８，９）に割り当てられたシフト状態（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）に切り替え可能である形式
のシフト装置において，
前記シャフト（２１）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており，前記操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており，シャフト（２１）の第１の端部（２８）に配置され，
前記回転角検出装置（３２）は，前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され，
前記回転角検出装置（３２）は，少なくとも１つの磁界感応センサ（３１）と，該磁界感応センサに対して相対的に回転可能な少なくとも１つの磁石（３０）とを有し，
前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作
素子との間の前記シャフト（２１）上に座し，
前記磁石（３０）は前記シャフト（２１）の前記第２の端部（２９）に固定されており，前記磁石（３０）の磁化方向は前記回転軸（５）に対して直角に配向されており，前記磁界感応センサ（３１）は前記磁石（３０）に対し，前記回転軸（５）に沿ってずらして配置されている，ことを特徴とするシフト装置。」
本件補正後のもの
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし１４からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。なお，下線部は，本件補正による補正箇所である。甲１０）。
「【請求項１】
車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置であって，回転軸（５）を中心に異なるシフト位置（６，７，８，９）に回転可能な操作素子（４）と，該操作素子（４）に結合されており，前記回転軸（５）を中心に回転可能なシャフト（２１）と，該シャフト（２１）に結合された回転角検出装置（３２）と，アクチュエータ（２２）と，前記回転角検出装置（３２）およびアクチュエータ（２２）に接続された制御装置（３８）と
を有し，
前記回転角検出装置（３２）によって，前記操作素子（４）の前記回転軸
（５）を中心にする回転が検出され，
前記アクチュエータ（２２）によって，トルクが前記シャフト（２１）に出力され，またはシャフト（２１）の回転に対抗するトルクが出力され，前記制御装置（３８）によって前記アクチュエータ（２２）から出力され
たトルク，または対抗するトルクが制御され，
前記車両トランスミッション（１０）は，シフト位置（６，７，８，９）に割り当てられたシフト状態（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）に切り替え可能である形式
のシフト装置において，


前記シャフト（２１）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており，前記操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており，シャフト（２１）の第１の端部（２８）に配置され，
前記回転角検出装置（３２）は，前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され，
前記回転角検出装置（３２）は，少なくとも１つの磁界感応センサ（３１）と，該磁界感応センサに対して相対的に回転可能な少なくとも１つの磁石（３０）とを有し，
前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作
素子との間の前記シャフト（２１）上に座し，
前記磁石（３０）は前記シャフト（２１）の前記第２の端部（２９）に固定されており，前記磁石（３０）の磁化方向は前記回転軸（５）に対して直角に配向されており，前記磁界感応センサ（３１）は前記磁石（３０）に対
し，前記回転軸（５）に沿ってずらして配置され，
前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に
覆われている，
ことを特徴とするシフト装置。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願補正発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２－１８９５５８号公報（以下「引用例１」という。甲１），特開２００３－１６２３２８号公報（以下「引用例２」という。甲２）及び特表２００１－５１８１８８号公報（以下「引用例３」という。甲３）に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるとして，同法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により，本件補正を却下した上で，本願発明も，同様に，引用例１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものであるというものである。
本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」という。），本願補正発明と引用例１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用例１発明
「自動車のトランスミッション２５のギアシフト装置であって，回転可能なノブ３と，筐体に回転自在に保持され，一端にノブ３が固着された操作軸２と，操作軸２の回転量及び回転方向を検知する検知手段４と，ノブ３に外力を負荷する回転駆動形のアクチュエータ５と，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間の動力伝達を行う動力伝達部６と，検知手段４およびアクチュエータ５に接続された制御部８とを有し，前記アクチュエータ５によって，ノブ３に抵抗感や推力が付与され，前記制御部８は，ノブ３の操作量及び操作方向や，変速制御装置の信号ないし制御情報に基づいて，前記アクチュエータ５により付与される抵抗
感や推力を決定し，
前記トランスミッション２５は，ノブ３の操作位置に応じた特定レンジ
に切替可能であるギアシフト装置において，
前記操作軸２は，前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びてお
り，
前記検知手段４は，操作軸２に固着されたコード板４ａと，当該コード板４ａを介してその表面側及び裏面側に対向に配置された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃとから構成されるロータリエンコーダからなるギアシフト装置。」
イ本願補正発明と引用例１発明の一致点
「車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置であって，回転軸を中心に異なるシフト位置に回転可能な操作素子と，該操作素子に結合されており，前記回転軸を中心に回転可能なシャフトと，該シャフトに結合された回転角検出装置と，アクチュエータと，前記回転角検出装置およびアクチュエータに接続された制御装置とを有し，前記回転角検出装置によって，前記操作素子の前記回転軸を中心にする
回転が検出され，
前記アクチュエータによって，トルクが前記シャフトに出力され，また
はシャフトの回転に対抗するトルクが出力され，
前記制御装置によって前記アクチュエータから出力されたトルク，また
は対抗するトルクが制御され，
前記車両トランスミッションは，シフト位置に割り当てられたシフト状
態に切り替え可能である形式のシフト装置において，
前記操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており，シャフトの第１の端部に配置されているシフト装置。」である点。
ウ本願補正発明と引用例１発明の相違点
（相違点１）
本願補正発明は，
「前記シャフト（２１）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており」，「前記回転角検出装置（３２）は，前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され」，「前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」ているのに対し，
引用例１発明は，
「前記操作軸２は，前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びて」いる点。
（相違点２）
本願補正発明は，
「前記回転角検出装置（３２）は，少なくとも１つの磁界感応センサ（３１）と，該磁界感応センサに対して相対的に回転可能な少なくとも１つ
の磁石（３０）とを有し」，
「前記磁石（３０）は前記シャフト（２１）の前記第２の端部（２９）に固定されており，前記磁石（３０）の磁化方向は前記回転軸（５）に対して直角に配向されており，前記磁界感応センサ（３１）は前記磁石（３０）に対し，前記回転軸（５）に沿ってずらして配置され，前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的
に覆われている」のに対し，
引用例１発明は，


「前記検知手段４は，操作軸２に固着されたコード板４ａと，当該コード板４ａを介してその表面側及び裏面側に対向に配置された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃとから構成されるロータリエンコーダからなる」点。
第３当事者の主張
１原告の主張
取消事由１（手続違背）
本件審決は，相違点２について，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段は，例えば，特開２００４－３１７４４６号公報（特に【０００１】～【０００７】，【００２１】～【００２５】），国際公開０３／０８１１８２号（特に第８ページ第１１～１９行）に示されているように周知であり，一般に，引用例３のような「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。」として，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段」は周知技術であると認定した上で，本願補正発明は，引用例１ないし３に加え，上記周知技術及び設計的事項に基づいて，容易想到である旨判断した。
本件審決の上記判断は，以下のとおり，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定で原告に示された拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由に当たり，原告は，上記拒絶理由について，拒絶理由通知を受けておらず，その反論の機会を与えられていないから，本件審判手続には，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反する手続違背がある。
ア相違点２に係る本願補正発明の構成は，以下のとおり，本件出願時の特許請求の範囲の請求項７（以下「当初請求項７」といい，これと同様に，本件出願時の請求項を「当初請求項」という。甲６）に記載されていた構成である。
「【請求項７】
請求項５または６記載のシフト装置において，
前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている，ことを特徴とするシフト装置。」
イ本件拒絶理由通知（甲７）には，当初請求項７に関し，次のとおりの記載がある。
「・理由３
・請求項５－７
・引用文献等１－３
・備考
磁界感応センサと磁石からなる回転角検出装置は，本願出願前に周知の技術（例えば，引用文献３の第４ページ－第６ページ）である。」本件拒絶理由通知の上記記載は，当初請求項７が拒絶理由（特許法２９条２項に係る「理由３」）の対象であること，磁界感応センサと磁石からなる回転角検出装置は，本願出願前に周知の技術であったこと，当初請求項７に係る発明が「引用文献１」（甲１。引用例１と同じ），「引用文献２」（甲２。引用例２と同じ）及び「引用文献３」（甲３。引用例３と同じ）に基づいて容易想到である旨を示すものである。
しかしながら，「引用文献１ないし３」（引用例１ないし３）には，当初請求項７の発明特定事項について開示や示唆はなく，しかも，本件拒絶理由通知には，当初請求項７に係る発明と引用文献記載の発明との一致点及び相違点，当該相違点に係る構成の容易想到性に関して，具体的な指摘がないばかりか，当初請求項７の発明特定事項が周知技術やそれに伴う適宜の設計的事項にすぎないことなどの判断すらしておらず，当初請求項７に係る発明の進歩性を否定する具体的な論理付けが示されていない。また，原告は，本件拒絶理由通知に対して，平成２４年３月７日付け手続補正をするとともに，同日付け意見書（本件意見書）を提出し，上記手続補正により当初請求項７は本件補正前の請求項３となった後，本件拒絶査定を受けた。
しかしながら，本件拒絶査定における本件補正前の請求項３に係る拒絶理由は，本件拒絶理由通知と同様であり，本件補正前の請求項３に係る構成の容易想到性についての具体的な判断は示されていない。ウ本件審決は，本願補正発明は引用例１ないし３に加え，周知技術及び設計的事項に基づいて，容易想到である旨判断した。しかし，新たな周知文献として「特開２００４－３１７４４６号公報」（甲４）及び国際公開０３／０８１１８２号（甲５）を加え，一般に，引用例３のような「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせることは設計的事項であると判断したことは，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定に記載はなく，本件審決で初めて示された新たな拒絶理由である。しかるところ，原告は，本件審決で示された新たな拒絶理由に対して反論の機会を与えられていないから，本件審判手続には，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反する手続違背がある。
エ被告は，この点に関し，原告が，本件意見書において，当初請求項７に係る発明の拒絶理由に不備があるとの異議を述べていないことを，本件審判手続が適法であることの根拠として挙げている。
しかしながら，審査・審判手続の適法性は，拒絶理由通知の記載，その後の拒絶査定及び審決の記載自体から判断されなければならず，原告が本件意見書で異議を述べなかったことを，審査・審判手続が適法であることの根拠や拒絶理由通知の記載に不備がないことの理由とすることはできない。
オ以上によれば，原告は，本件拒絶査定の拒絶理由と異なる新たな拒絶理由について意見書を提出する機会が与えられなかったから，本件審判手続には特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反する手続違背があるというべきであり，本件審決は取り消されるべきである。
取消事由２（本願補正発明の進歩性の判断の誤り）
ア相違点の看過
本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の「前記アクチュエータ（２２）は，…前記シャフト（２１）上に座し」にいう「座し」との文言，本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本願明細書」という。甲６）の段落【００１２】の「アクチュエータは回転軸から離れて配置されており，伝動装置ないしはベルト駆動部を介してベルトと接続することができる。しかし有利にはアクチュエータはシャフトに座し，とりわけシャフトに固定されている。これにより回転軸はアクチュエータを貫通して伸長し，前記の伝動装置を省略することができる。」との記載及び図３（別紙１参照）によれば，本願補正発明においては，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸である構成であることを理解できる。
これに対し，引用例１発明は，「操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間の動力伝達を行う動力伝達部６」を有し，「操作軸２」と「アクチュエータ５の駆動軸５ａ」がずれており，両軸が同軸である構成ではない。


したがって，本願補正発明と引用例１発明とは，本願補正発明は，アクチュエータの軸とシャフト軸との間に動力伝達部が存在せず，両軸は同軸であるのに対し，引用例１発明は，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間に動力伝達部６を有し，両軸は同軸ではない点で相違するといえるが，本件審決は，この相違点を認定せず，相違点を看過した誤りがある。
被告は，この点に関し，本願補正発明におけるアクチュエータはシャフト上に「座し」という構成の態様は，種々多様であって，一義的に，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸であること（軸がずれていないこと）を意味するものではなく，本願明細書の図１５（「第２の実施形態」）には，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸でない例が示されている旨主張する。
しかしながら，別紙１の図１５に示す構成は，本願明細書の段落【００１２】における「アクチュエータは回転軸から離れて配置されており，伝動装置ないしはベルト駆動部を介してベルトと接続する」例であって，本願補正発明とは異なる構成であるから，被告の上記主張は失当である。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点１について，引用例２（甲２）には，「バイワイヤ方式の各種装置に適用されるハプティックコントローラであって，そのアクチュエータ２の駆動軸２ａの一端にロータリノブ３が固着され，駆動軸２ａの他端に位置センサ４が固着されており，ロータリノブ３の操作量及び操作方向に応じた抵抗力や推力を付与するもの」が示されていると認定し，引用例１発明に引用例２の上記事項（位置センサ等の配置構成）を適用して，本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる旨判断した。
しかしながら，引用例１及び引用例２のいずれにおいても，引用例１発明に引用例２記載の位置センサ等の配置構成を適用することの示唆等は存在せず，引用例１発明に引用例２記載の上記配置構成を適用する動機付けはない。
すなわち，引用例１には，「手動入力装置とこれを用いた車載機器制御装置」（段落【０００１】）に関する技術分野の発明が開示され，一方，引用例２には，「ハプティックコントローラ」（段落【０００１】）に関する技術分野の発明が開示されているから，引用例１と引用例２の技術分野が異なっていることは明らかである。実施例を参照しても，引用例２の発明の実施形態に記載されているのは，車載電気機器の機能調整手段であって，「ラジオ局の選局」や「ラジオ音量の調整」等に用いられるハプティックコントローラであるから，本件審決が引用例１発明として認定した「ギアシフト装置」とは対象とする装置が明確に異なっている。
引用例１発明と引用例２記載の発明とは，操作装置の操作性・信頼性を向上させることを共通の技術的課題とするものであり，この共通の課題の解決手段について，一方の技術的事項を他方に適用することは当業者が想到し得るとしても，課題解決手段と無関係の事項について，一方に記載の事項を他方に適用することは，何らの技術的な必然性もなく，動機付けも存在しない。引用例１の図１（別紙２参照）に記載された手動入力装置や，引用例２に従来技術として示された図９（別紙３参照）のハプティックコントローラについて，引用例１及び引用例２には，位置センサの配置についての技術課題は何ら記載されておらず，位置センサの配置は，課題解決手段と無関係であるから，その配置等を改変しようとする動機付けは生じ得ない。
したがって，引用例１発明に引用例２の位置センサの配置構成を適用する動機付けはない。
２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」とは，アクチュエータの軸とシャフトの軸とが同軸である構成であること意味するが，本件審決は，引用例１発明から動力伝達部６を除くこと及び引用例１発明の「操作軸２」と「アクチュエータ５の駆動軸５ａ」を同軸とすることの容易性について判断を行うことなく，引用例１発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到である旨判断した誤りがある。
被告は，この点に関し，仮に本願補正発明はアクチュエータの軸とシャフトの軸とが同軸である構成であるとしても，動力伝達部を設けてアクチュエータの軸とシャフト軸線をずらすか，アクチュエータの軸をシャフトと同軸に配置するかという程度のことは，必要な伝達トルクを得るための減速歯車の要否や，装置全体の所要空間の制限等の観点から適宜，相互に代替・選択し得る設計的事項にすぎず，本件審決では，同旨の判断をしている旨主張する。
しかしながら，本件審決は，「検知手段やアクチュエータ」自体の種類を適宜選択し得ることを判断したにすぎず，動力伝達部を設けてアクチュエータの軸とシャフト軸線をずらすか，アクチュエータをシャフトと同軸に配置するかということについては，何ら判断していない。また，引用例１と引用例２の記載事項を検討しても，引用例１発明は，ノブ３と動力伝達部６との間に操作軸２が設けられ，アクチュエータ５の軸が動力伝達部６とアクチュエータ本体の間のみに延在する構成を前提としているから，センサの一部となるコード板４ａはノブ３とアクチュエータ５との間に配置されることとなるが，他方，引用例２の図１（別紙３参照）には，アクチュエータ２の一端が筐体１に取り付けられた構造が示されており，筐体１内に取り付け可能なコードホイール４ａの位置として，駆動軸２ａのロータリノブ３と反対の側が選択されており，その前提となる構造及びセンサの配置の変更について開示も示唆もない。
したがって，当業者は，両者の配置構成が，適宜，相互に代替・選択し得るものであると理解することはできず，引用例２記載の位置センサ等の配置構成を引用例１に適用する動機付けはないから，引用例１のアクチュエータ５の軸と操作軸２とを同軸にすることは，設計的事項に当たらない。
そうすると，引用例１及び引用例２の記載から，引用例１における動力伝達部６を除き，アクチュエータ５の軸と操作軸２とを同軸にする構成に想到することは，当業者にとって容易であるとはいえないから，被告の上記主張は理由がない。
以上によれば，引用例１発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである。
ウ相違点２の容易想到性の判断の誤り


本件審決は，相違点２について，「引用例１発明の検知手段ないし引用例２の位置センサとして引用例３の上記事項を適用することに格別の困難性はない。」，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段」は周知である，「一般に，引用例３のような『少なくとも２つのホールセンサ』に磁気収束板を組み合わせることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。」との認定判断に基づいて，「以上のようにしたものは，実質的に，本願補正発明の相違点２に係る上記事項を具備しているということができる。」として，引用例１発明において相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到である旨判断しているが，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
引用例３記載の事項を検知手段として適用することの判断の誤り引用例３記載の特許請求の範囲の請求項１ないし３，引用例３の「この場合の欠点は，この構造形態が付加的なインクリメントセンサのために広い所要スペースを必要とすることである。」（４頁１２行～１３行），「前記ローターの位置に依存してそのつど電気信号を送出するように構成されて解決される。」（１９行～２１行）との記載事項によれば，引用例３に開示されている技術的思想は，「モータ構成要素のロータ」を直径方向で磁化されているディスクとし，センサ（ホールセンサ）とともに，位置―電気信号の変換器（すなわち，回転角検出装置）を構成することである。
また，引用例３には，モータ構成要素とは別の検知手段に，直径方向で磁化されているディスクとホールセンサからなる構成を適用することの開示はない。
これに対して，本願補正発明においては，モータ構成要素に相当する「アクチュエータ（２２）」と「回転角検出装置（３２）」とは，互いに別の構成要素である。
したがって，引用例１発明と引用例３に開示されている技術的思想に基づいて，本願補正発明の回転角検出装置（３２）の構成に想到することはできない。
また，引用例３の上記記載事項によれば，引用例３においては，「付加的なインクリメントセンサのために広い所要スペースを必要とすること」（１２行～１３行）は従来技術の欠点として排除されているから，引用例１発明の「検知手段」に引用例３の構造（直径方向で磁化されているディスク）を適用することには，阻害要因がある。以上によれば，本件審決における「引用例１発明の検知手段ないし引用例２の位置センサとして引用例３の上記事項を適用することに格別の困難性はない。」との判断は誤りであるから，上記認定に基づいた相違点２の容易性の判断も誤りである。
周知技術の認定の誤り
本件審決は，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段は，例えば，特開２００４－３１７４４６号公報（特に【０００１】～【０００７】，【００２１】～【００２５】），国際公開０３／０８１１８２号（特に第８ページ第１１～１９行）に示されているように周知」であると認定した。
しかしながら，本件審決は，相違点２として，本願補正発明の「前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている」ことを挙げており，単に「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段」が周知であるとしても，本願補正発明の「ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）」により「部分的に覆われている」との上記構成までもが周知であるとはいえない。また，前記特開２００４－３１７４４６号公報（甲４）には，「強磁性体からなる磁気収束板と，該磁気収束板から漏洩する磁場を検知するための磁電変換素子とからなる磁気センサにおいて，前記磁気収束板が，前記磁電変換素子を含む基板上に形成された強磁性体粉末の成型体からなることを特徴とする磁気センサ。」（請求項１）が記載されており，磁気収束板と磁電変換素子が記載されているものの，当該磁気収束板１は，磁電変換素子（ホール素子）４～７がその一方の面に設けられた円型板であるから（別紙５の図１参照），「該ホール効果素子は強磁性ディスクにより部分的に覆われている」ことを開示するものではない。さらに，本件審決が挙げた国際公開０３／０８１１８２号（甲５）には，円形の磁気収束板ＭＣの周辺端下部にホール素子ＨＥを配置することが開示されているものの（別紙６の図２，図１６Ａ），甲５には「磁場のＸ方向成分およびＹ方向成分を検出するため，少なくとも２対のホール素子が必要である。本実施の形態では，Ｘ方向成分を検出するために４個，Ｙ方向成分を検出するために４個のホール素子を備えている。」（８頁１２行～１５行）との記載がある。本願補正発明の「少なくとも２つのホール効果素子」は，２つのホール効果素子で磁界検出が可能であるものであるが，甲５記載の角度検出装置は，少なくとも「２対」のホール素子が必要であるから，甲５は，「前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有」することを開示するものではない。
したがって，本件審決が挙げた甲４及び甲５を参照しても，相違点２に係る本願補正発明の構成である「磁界感応センサは少なくとも２つのホール効果素子を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスクにより部分的に覆われている」ことが周知であるとはいえないから，本件審決における周知技術の認定には誤りがある。
「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせること
の容易想到性の判断の誤り
引用例３（甲３）記載のセンサ構造は，プリント基板８にホールセンサ９，１０を設けたものである（別紙４の図１参照）が，平坦なプリント基板に個別素子としてのホールセンサを配置した場合，一般にホールセンサが突出する構造となることは自明である。
これに対し，甲５には，角度検出器として，「Ｓｉ基板上に，信号処理回路とともに形成されたホール素子上に，円形の磁性体材料からなるディスク（磁気収束板）を貼り付ける」（２２頁１２行～１３行）ものが例示され，別紙６の図１６Ｂを参照すると，ホールセンサに磁気収束板（強磁性ディスク）を組み合わせる場合，ホールセンサが設けられた平坦な基板上に磁性体材料からなる円形ディスク（磁気収束板）を貼り付けることが開示されている。
しかしながら，このような平坦な基板面に貼り付けた磁気収束板を，
引用例３のプ
とは極めて困難である。
また，甲４には，磁気収束板と磁電変換素子とからなる磁気センサが開示されているものの，当該磁気収束板は，ホール素子よりも厚い円型の成型体（別紙５の図１）であって，酸化雰囲気で焼成して形成されたものであるから（段落［００２３］），このような焼成が必要な厚い磁気収束板を，引用例３のホールセンサと直ちに組み合わせることはできない。


そうすると，甲４及び甲５に，少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段が記載されているとしても，引用例３のほか，甲４及び甲５には，引用例３記載のプリント基板上に設けられたホールセンサに，磁気収束板を組み合わせることについて，具体的な開示や示唆がないから，引用例３記載の「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるということはできない。
また，引用例３に係る発明は，モータ構成要素をコンパクトに構造化するものであって，ホールセンサ９，１０がモータ構成要素の巻回体下部７に近接して設けられているが，ホールセンサに磁気収束板等の更なる構成を付加することは，装置の小型化に反するものであり，阻害要因となり得る。
したがって，本件審決における「一般に，引用例３のような「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。」との認定判断は誤りである。
判断の遺漏等
本件審決は，引用例１発明において，相違点２に係る本願補正発明の「前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている」ことの構成を適用することの容易想到性についての判断を行っていないから，本件審決には，判断の遺漏がある。また，仮に本件審決に上記の判断の遺漏がないとしても，引用例１発明から，相違点２に係る本願補正発明の構成を導くためには，引用例１発明の検知手段４のコード板４ａを引用例３の直径方向で磁化されているディスク（磁石）に代えた上で，当該ディスク（磁石）をノブと反対側のシャフトの端部に移設して固定し，さらに，引用例１発明の検知手段４の発光素子４ｂ及び受光素子４Ｃをホールセンサ（磁界感応センサ）に代えた上で，ホールセンサを前記ディスク（磁石）に対し回転軸に沿ってずらした配置とし，さらに，ホールセンサを部分的に覆う配置に強磁性ディスクを追加するとの改変が必要である。これは，引用例１発明に，引用例２記載の技術事項を適用し，その結果として得られた新たな発明について，引用例１及び２に記載されていない技術課題を解決するため，引用例３記載の技術事項を適用して，更に新たな発明を創出し，その新たな発明に対して更に他の文献に記載された技術事項を適用するといった作業を繰り返すものであり，このように各引用例に記載も示唆もない改変を繰り返すことで，引用例に記載された構成を多段階に改変し，本願補正発明の構成に至ることは，当業者であっても極めて困難である。
小括
以上によれば，引用例１発明において相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである。
エまとめ
以上のとおり，本件審決は，相違点を看過し，相違点１及び相違点２の容易想到性の判断を誤った結果，本願補正発明の進歩性の判断を誤り，本願補正発明が独立特許要件を満たさないとして本件補正を却下した判断の誤りがあり，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
取消事由１に対し
ア本件拒絶理由通知（甲７）には，当初請求項７が拒絶理由（特許法２９条２項に係る「理由３」）の対象であること，当初請求項７に係る発明が引用文献１ないし３（甲１ないし３）に基づいて容易想到である旨が明記されている。
原告は，本件拒絶理由通知に対して，平成２４年３月７日付け手続補正をするとともに，本件意見書（乙１）を提出した。本件意見書には，「【意見の内容】１．…この出願の請求項１－１５に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと認定されました（理由３）。出願人は，この意見書と同日付けで提出致します手続補正書においてこの出願を補正し，この発明の要旨を一層明確にした上で，以下の通り意見を申し述べます。」との記載があるが，当初請求項７に係る発明の拒絶理由に何らかの不備があるなどの異議は述べていない。イ本件拒絶理由通知では，当初請求項５ないし７を括って備考欄で拒絶理由の要点を指摘している。確かに，周知技術として例示されている「引用文献３」（引用例３）には，直径方向に磁化されたロータからの磁束をホールセンサ９，１０で捕捉して回転角度を算出する角度センサが示されているが，ホールセンサ９，１０が強磁性ディスクにより部分的に覆われていることまでの開示はない。
しかしながら，磁気センサにおいて，磁石等から発生する磁束を効率良く捕捉するために，導磁束，集磁束する「磁気収束板」あるいは「磁場コンセントレータ」などと呼ばれる，当初請求項７に係る発明の「強磁性ディスク」に相当する部材を設けることは，国際特許分類（ＩＰＣ）のＧ０１Ｒ３３／０２（Ｇ０１「測定；試験」－サブクラスＲ「電気的変量の測定；磁気的変量の測定」－メイングループ３３「磁気的変量を測定する計器または装置」－サブグループ０２「磁界または磁束の方向または大きさの測定」）を細展開した国内分類としてＦＩ「Ｇ０１Ｒ３３／０２Ｖ    導磁束，集磁束」が存在し（乙２），かつ，当該分類に属する特許文献も多数（２００５年（平成１７年）以前で約６０件）あること（乙３）から把握できるように，常套手段である。


また，特に引用例３のように，磁気センサとして要所にのみ点在するホールセンサ（引用例３の場合は９０度間隔で２つ）を用いた場合には，局所的に磁束を収束することが必要不可欠であり，ホールセンサに磁束が通過するように磁気収束板を配置することも当然のことである。そして，回転する磁石の磁束を磁気収束板で向きを変更しホール素子で捕捉する場合に，磁束が該磁気収束板の端部付近に集中して流れることは，本件審決において例示している甲５の図１６Ｂ（別紙６参照），特開２００２－７１３８１号公報（乙４）の図２及び図４（磁場コンセントレータ３，ホール効果素子２．１，２．４，磁力線１３）（別紙７参照），特開２００５－９８８２３号公報（乙５）の図１０（磁気収束板１００２，ホール素子９０２，９０４）（別紙８参照）に示されるように，技術常識である。さらに，磁束を確実に捕捉するためには，ホールセンサの感度特性を考慮しつつ，磁気収束板に対するホール素子の配置を決めるが，ホール素子が磁気収束板により部分的に覆われていることも，甲５の図１６Ａ（別紙６参照），乙５の図９（磁気収束板１００２，ホール素子９０２，９０４）（別紙８参照）に加え，特開２００４－１５８６６８号公報（乙６）の段落【００２８】及び図１，図５（Ｂ）及び図７（磁気収束板４，化合物半導体素子２）（別紙９参照）に示されているように普通の構造である。本件拒絶理由通知では，当初請求項７において特定されているすべての事項について逐一詳細な根拠を具体的に示しているわけではないが，それは，当該事項が単なる実施態様・具体例，あるいは周知事項の追加，それに伴う適宜の設計的事項にすぎないからであり，そのことは，当業者にとって明らかである。
一方，本願明細書（甲６）の段落【００１６】の記載は，当初請求項７の「前記磁界感応センサ（３１）」が「少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し」ているという事項及び「該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている」という事項は，いずれも，当該センサの種類・構造等に関して，そのような事項が好適な設計的事項にすぎないことを示すものであり，また，本願明細書には，上記事項が，従来技術のある特定の課題を解決するものであるとか，従来技術に対して格別の技術的意義を有するものであることについて特に説明はない。ウ以上によれば，原告は，本件拒絶理由通知を受け，当初請求項７に係る発明の拒絶理由を認識しており，手続上の事由についても，実体上の事由についても，意見があれば適時に反論し得たものといえる。そして，当初請求項５ないし７において特定されている事項は，引用例３に示されているような周知技術の追加及びそれに伴う適宜の設計的事項であることは，本件拒絶理由通知，本件拒絶査定及び本件審決において少なくとも趣旨は一貫して示しており，本件審決で示した判断は，原告が主張するような本件拒絶査定の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由には該当しない。
また，本件審決は，周知技術について新たな文献を例示しているとしても，それは，当業者の知見・常識を確認し，原告の検討の便宜のためであり，新たな周知文献の追加的例示をもってそれだけで手続違背となるものではない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
取消事由２に対し
ア相違点の看過に対し
本願補正発明の特許請求の範囲の請求項１には，「前記アクチュエータ（２２）は，…前記シャフト（２１）上に座し，」との記載があるが，シャフトは回転軸とは異なり，幾何学的な線ではなく，アクチュエータと同様に物理的空間的な物体であるから，アクチュエータはシャフト上に「座し」という構成の態様は，一般的な用語の理解として，種々多様であって，一義的に，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸であること（軸がずれていないこと）を意味するものではない。一方，本願明細書には，アクチュエータがシャフトに座していることは，一具体例，適宜の設計例として示されており（段落【００１２】，【００１３】，【００４５】），アクチュエータをシャフトに固定する例に限定されるものではない。また，本願明細書の図１５（別紙１参照）には，「第２の実施形態」として，アクチュエータが回転軸から離れて配置されており，伝動装置ないしはベルト駆動部を介してベルトと接続する例が記載されており，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸でない例が示されている。
したがって，本願補正発明におけるアクチュエータはシャフト上に「座し」という構成の態様は，種々多様であって，一義的に，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸であること（軸がずれていないこと）を意味するものではないから，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸であるかどうかは，本願補正発明と引用例１発明との相違点となるものではない。
仮に本願補正発明におけるアクチュエータはシャフト上に「座し」という構成は，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸であることを意味するとしても，本件審決は，本願補正発明は，「前記シャフト（２１）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており」，「前記回転角検出装置（３２）は，前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され」，「前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」ているのに対し，引用例１発明は，「前記操作軸２は，前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びて」いる点を相違点１として認定し，引用例１発明に相違点１に係る本願補正発明の構成を適用することの容易想到性の判断をしているから，原告主張の相違点の看過はない。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤りに対し
原告は，引用例１発明に引用例２の位置センサ等の配置構成を適用する動機付けはない旨主張する。
しかしながら，引用例２の段落【００４４】には，引用例２のハプティックコントローラをトランスミッションのギアシフト装置へ適用することが明示されているので，引用例１発明と引用例２の記載事項とは，技術分野が共通している。


また，引用例１の段落【０００２】及び【００１０】の記載と引用例２の段落【０００１】及び【００１１】の記載に鑑みると，引用例１発明と引用例２の記載事項とは，回転ノブ，回転に関与するアクチュエータ，回転位置のセンサ等を備えた操作装置において，操作性・信頼性等を向上させるという技術的課題を解決する点においても共通している。本件審決が，「引用例１発明の『操作軸２』は『前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びて』いる。このように，『ノブ』，『検知手段』，及び『アクチュエータ』が『操作軸２』に沿ってその順に並ぶ配置構成は引用例１の図１等に示されているが，図１等は『実施形態例』にすぎず，これに限られるものではない。」と述べているように，一般にセンサの配置構成は，その機能を損なわない限り，検知手段に及ぼすノイズや塵等の発生源の有無や，アクチュエータに給電するためのケーブルの取り回し，所用空間の制限等に応じて自由にレイアウトできるものであるから，引用例１及び引用例２に接した当業者であれば，位置センサ等の配置構成は，適宜，相互に代替・選択し得る設計的事項にすぎないことを理解する。
このように，引用例１発明に引用例２の位置センサ等の配置構成を引用例１発明に適用することに関し，引用例１及び２には示唆があるといえるから，引用例１発明に引用例２の位置センサ等の配置構成を適用することについての動機付けは十分に認められ，引用例１発明において引用例２の記載事項を適用して，回転角検出装置を操作軸（シャフト）の端部の一方に固定することは，当業者が容易に想到することができたものといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
次に，原告は，本件審決は，引用例１発明から動力伝達部６を除くこと及び引用例１発明の「操作軸２」と「アクチュエータ５の駆動軸５ａ」を同軸とすることの容易性について判断を行うことなく，引用例１発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到である旨判断した誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記アのとおり，本願補正発明におけるアクチュエータはシャフト上に「座し」という構成の態様は，種々多様であって，一義的に，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸であること（軸がずれていないこと）を意味するものではない。
また，仮に本願補正発明におけるアクチュエータはシャフト上に「座し」という構成は，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸であることを意味するとしても，動力伝達部を設けてアクチュエータの軸とシャフト軸線をずらすか，アクチュエータの軸をシャフトと同軸に配置するかという程度のことは，必要な伝達トルクを得るための減速歯車の要否や，装置全体の所要空間の制限等の観点から適宜，相互に代替・選択し得る設計的事項の程度にすぎないものであって，本件審決では，「所要特定・要求仕様に応じて各種の検知手段やアクチュエータの性能・構造・寸法等を考慮して適宜選択し得るものである」として同旨の判断をしている。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
以上によれば，引用例１発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到であるとした本件審決の判断に原告主張の誤りはない。
ウ相違点２の容易想到性の判断の誤りに対し
引用例３記載の事項を検知手段として適用することの判断の誤りに対しａ原告は，本件審決における「引用例１発明の検知手段ないし引用例２の位置センサとして引用例３の上記事項を適用することに格別の困難性はない。」との判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，回転角検出装置として，光学的なものから磁気的な回転角検出装置に変更することは，設計上の選択的事項にすぎないことである。
また，回転軸（シャフト）の端部に磁石を装着し，磁気センサより磁束を捕捉することで回転角度を検出する磁気的な回転角検出装置は，本件審決で例示した甲５の図１６Ａ（別紙６参照）に加え，乙４の図２（別紙７参照），特開昭６２－２３７３０２号公報（乙７）の第１図（出力軸２，マグネット部４，磁気センサ５）（別紙１０参照），特開平４－６６８１３号公報（乙８）の第７図（回転軸２，永久磁石５，磁気抵抗素子７）（別紙１１参照）に示されるような，慣用技術である。
そうすると，引用例１発明のロータリエンコーダの光学的な回転角検出装置から磁気的な回転角検出装置に変更する際には，引用例１発明のロータリエンコーダのコード板に代えて磁石を取り付ける構造に変更することは自然なことである。
ｂ原告は，この点に関し，引用例３のローター（ロータ）はモータ構成要素である等の点から，引用例１発明と引用例３の技術思想に基づいて，本願補正発明の回転角検出装置の構成に想到することはできない旨主張する。
しかしながら，一般に，刊行物には，その請求項に係る発明のほか，従来技術，具体例等，多数の技術事項が開示されており，刊行物から理解・把握される事項が当該刊行物の請求項に係る発明に限られるものではないし，また，その請求項に係る発明以外の技術事項の応用・適用に当たり当該発明による思想的技術的制約を受けるものではなく，他の分野・装置への応用・適用や更なる改良を目指すのは当業者が普通に行う創作活動である。
そして，引用例３における「それ故に本発明の課題は，前述した公知技術の欠点に鑑み，所要スペースが僅かで済むような相応の操作装置を提供することである。前記課題は本発明により，変換器がモータ構成要素のローターとセンサからなっており，該センサは前記ローターの位置に依存してそのつど電気信号を送出するように構成されて解決される。モータ構成要素のロータは，さらに変換器の角度センサの付加的な機能を充たす。それにより本発明によって得られる利点は，変換器に対して付加的なセンサのみを必要とするだけで済むことである。直径方向に磁化されたディスクとして構成されたロータは，ロータに対する簡単で安価な解決手段となる。少なくとも２つのホールセンサとの結合において，直径方向に磁化されたディスクの磁界をホールセンサに引き起こす電圧からは３６０°の範囲で正確な回転角度が求められる。これに対しては２つのホールセンサで完全にまかなえる。」（４頁１４行～２５行）との記載によれば，「直径方向に磁化されたディスクとして構成された」「ロータ」がホールセンサに対する磁石に相当し，磁石とホールセンサとからなる回転角検出装置が開示されていることは技術的に明らかである。ロータがモータ構成要素であるのは，兼用してスペースを節減するためであって，このような更なる創作・工夫を付加したからといって，そのような創作の付加されていない単なる磁石とホールセンサとからなる検出装置という技術事項が，当業者に開示されていないとはいえない。


また，一般に，主引用発明に副次的な発明・技術事項を適用する場合，相互の構造や機能の調整・適応のために相応の合理的な構造変更や改変を行うことは当然のことであり，それを考慮することなく，形状・構造を原形状・原寸そのままとし，付随的要素・装置を取り付けたままで，主引用発明の構成に組み合わせようとする当業者がいるとは通常考えられない。
ｃ以上によれば，本件審決が，「引用例１発明の検知手段ないし引用例２の位置センサとして引用例３の上記事項を適用することに格別の困難性はない。」として，引用例１発明に引用例３に開示されている検出装置を適用することに格別の困難性はないと判断したことに誤りはない。
周知技術の認定の誤りに対し
原告は，本件審決は，甲４及び甲５から，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段」が周知であると認定したが，甲４及び甲５を参照しても，相違点２に係る本願補正発明の構成である「磁界感応センサは少なくとも２つのホール効果素子を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスクにより部分的に覆われている」ことが周知であるとはいえない旨主張する。
しかしながら，甲４には，磁気収束板１１，１３が，甲５には，磁気収束板ＭＣが，それぞれホール素子と組み合わされていることが開示されている。
また，甲５には，別紙６の図２等に示すように，少なくとも２つのホール素子が磁気収束板により部分的に覆われている構成が開示されている。
覆われていることは，普通の構造である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせること
の容易想到性の判断の誤りに対し
ａ原告は，本件審決における「一般に，引用例３のような『少なくとも２つのホールセンサ』に磁気収束板を組み合わせることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。」との認定判断は誤りである旨主張する。センサにおいて磁気収束板を用いることは常套手段であって，当然考慮に入れるべき設計事項である。
われていることは，普通の構造であるから，当然考慮に入れるべき設計事項である。
技術事項を適用する場合，相互の構造や機能の調整・適応のために相応の合理的な構造変更や改変を行うことは当然のことであり，引用例１発明に引用例３記載のホールセンサの構成をそのまま適用するものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｂ原告は，この点に関し，引用例３に係る発明は，モータ構成要素をコンパクトに構造化するものであって，ホールセンサ９，１０がモータ構成要素の巻回体下部７に近接して設けられているが，ホールセンサに磁気収束板等の更なる構成を付加することは，装置の小型化に反するものであり，阻害要因となり得る旨主張する。
タな
いしセンサの省スペース化・小型化は，他の所要特性・要求仕様に関係なく無条件に最優先されるものではなく，引用例３の上記記載は，センサの感度向上等に寄与する「磁気収束板」等を例外なく絶対に設けないという趣旨でないことは明らかである。
このような磁気収束板等を設けるかどうかは，センサの用途や使用状況等に応じた所要の性能・特性に鑑み，適宜設計する事項であって，引用例３の上記記載が，「磁気収束板」を設けることに対する無条件の絶対的な阻害事由となるものではない。また，仮に引用例３において「磁気収束板」を設けることが阻害的であるとしても，引用例１発明において阻害的となるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
判断の遺漏等に対し
ａ原告は，本件審決は，引用例１発明において，相違点２に係る本願補正発明の「前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている」ことの構成を適用することの容易想到性についての判断を行っていないから，本件審決には，判断の遺漏がある旨主張する。
しかしながら，本願明細書の段落【００３５】には，「ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている」という事項に関し，「図５から分かるように，ホール効果素子３３と３４は強磁性ディスク３５により部分的に覆われている。この強磁性ディスクは２つのホール効果素子３３と３４の間の間隔をバイパスしている。」との記載があるが，これは，単にそのような構成にしたという一例を記載しているにすぎず，本願明細書には，従来技術の課題や，その事項により当該課題をどのようにして解決しているのかというようなことは何も記載されていないから，単なる慣用技術の追加ないし適宜の設計事項であるといわざるを得ない。
覆われていることは，普通の構造であるから，当然考慮に入れるべき設計事項である。
そして，本件審決は，このような設計的事項の付加も含めて，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段は…周知であり，一般に，引用例３のような『少なくとも２つのホールセンサ』に磁気収束板を組み合わせることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。以上のようにしたものは，実質的に，本願補正発明の相違点２に係る上記事項を具備しているということができる。」として同旨の判断をしたものである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｂ原告は，引用例１発明から，相違点２における本願補正発明の構成を導くためには，引用例に記載された構成を多段階に改変しなければならないが，各引用例に記載も示   唆もない改変を繰り返   すことで本願補正発明の構成に至ること   は，当業者であっても   極めて困難である旨主張する。
しかし   ながら，   主引用発明に副次的な発明・技術事項を適用する場合，相互の構造や機能の調整・適応のために相応の合理的な構造変更や改変を行うこと，さらに，センサの選択等の好適な選択・設計変更を行うことは当然のことであり，多段階に改変するという一事をもって必然的に容易想到といえないことに帰するものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
小括
以上によれば，引用例１発明において相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到であるとした本件審決の判断に原告主張の誤りはない。
エまとめ
以上によれば，本願補正発明は，引用例１ないし３に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明が独立特許要件を満たさないとして本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（手続違背）について


原告は，①相違点２に係る本願補正発明の構成は，本件出願時の特許請求の範囲の請求項７（当初請求項７）に記載されていた構成であり，本件拒絶理由通知には，当初請求項７が拒絶理由（特許法２９条２項に係る「理由３」）の対象であること，磁界感応センサと磁石からなる回転角検出装置は，本願出願前に周知の技術であったこと，当初請求項７に係る発明は「引用文献１ないし３」（引用例１ないし３）に基づいて容易想到である旨が示されていたが，「引用文献１ないし３」（引用例１ないし３）には，当初請求項７の発明特定事項について開示や示唆はなく，しかも，本件拒絶理由通知には，当初請求項７の発明特定事項が周知技術やそれに伴う適宜の設計的事項にすぎないことなどの判断すらしておらず，当初請求項７に係る発明の進歩性を否定する具体的な論理付けが示されていなかった，②本件拒絶査定における本件補正前の請求項３（当初請求項７に相当）に係る拒絶理由は，本件拒絶理由通知と同様であり，本件補正前の請求項３に係る構成の容易想到性についての具体的な判断は示されていなかった，③本件審決は，本願補正発明は引用例１ないし３に加え，周知技術及び設計的事項に基づいて，容易想到である旨判断したが，新たな周知文献として甲４及び甲５を加え，一般に引用例３のような「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせることは設計的事項である旨の判断は，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定に記載はなく，本件審決で初めて示された新たな拒絶理由である，④原告は，本件拒絶査定の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由に対して反論の機会を与えられていないから，本件審判手続には，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反する手続違背がある旨主張するので，以下において判断する。アそこで検討するに，証拠（甲６，７，９，乙１）によれば，
①当初請求項７の特許請求の範囲の記載は，
「【請求項７】
請求項５または６記載のシフト装置において，
前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し，該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている，ことを特徴とするシフト装置。」
（甲６）というものであり，当初請求項７は，相違点２に係る本願補正発
明の構成に相当すること，
②本件拒絶理由通知（甲７）には，
「３．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記    （引用文献等については引用文献等一覧参照）…
・理由３
・請求項５－７
・引用文献等１－３
・備考
磁界感応センサと磁石からなる回転角検出装置は，本願出願前に周知の技術（例えば，引用文献３の第４ページ－第６ページ）である。」（１頁～２頁），
「       引用    文献    等一    覧
１.特開２００２－１８９５５８号公報
２.特開２００３－１６２３２８号公報
３.特表２００１－５１８１８８号公報…」（３頁）
との記載があること，
③原告は，本件拒絶理由通知に対して，平成２４年３月７日付け手続補正（乙１）をし，上記手続補正により，当初請求項７は本件補正前の請求項
３に補正されたこと，
④本件拒絶査定（甲９）には，
「この出願については，平成２３年１１月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由３（第２９条第２項）によって，拒絶をすべきものです。なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」（１頁），
「・請求項２－１１について
上記の拒絶理由通知書の請求項４，７－１５の備考欄を参照。」（２頁）
との記載があること
上記認定事実によれば，本件拒絶理由通知には，当初請求項５ないし７に係る発明は，引用文献１（甲１），引用文献２（甲２）及び引用文献３（甲３）と引用文献３に例示された本願出願前の周知技術（磁界感応センサと磁石からなる回転角検出装置）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないことが示されていること，本件拒絶査定における本件補正前の請求項３（当初請求項７に相当）に係る拒絶理由は，本件拒絶理由通知と同じであることが認められる。
イこれに対し，本件審決は，前記第２   本願補正発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例１（甲１），引用例２（甲２）及び引用例３（甲３）に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとして，本件補正を却下する旨判断したものであり，本件審決が認定した周知技術は，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段」というものであり，その周知技術の例示として甲４及び甲５を引用している。


ウ前記ア及びイを前提に，本件拒絶理由通知における当初請求項７に係る発明の拒絶理由と本件審決における本願補正発明に係る拒絶理由（本件補正却下の理由）を対比すると，①両者は，同一の刊行物である引用文献１ないし３（引用例１ないし３）と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを拒絶理由とするものである点で共通すること，②その周知技術が，本件拒絶理由通知では「磁界感応センサと磁石からなる回転角検出装置」であるのに対し，本件審決では「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段」である点で差異があるが，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段」は，「磁界感応センサと磁石からなる回転角検出装置」に含まれるといえることからすると，本件審決における本願補正発明に係る拒絶理由は，本件拒絶理由通知における当初請求項７に係る発明の拒絶理由と実質的に同一であり，新たな拒絶理由に当たらないというべきである。そして，本件拒絶査定における本件補正前の請求項３（当初請求項７に相当）に係る拒絶理由は，本件拒絶理由通知と同じであるから，本件審決における本願補正発明に係る拒絶理由は，本件拒絶査定における上記拒絶理由と異なる新たな拒絶理由に当たらないというべきである。エ原告は，これに対し，本件拒絶理由通知には，当初請求項７の発明特定事項について開示や示唆はなく，しかも，当初請求項７の発明特定事項が周知技術やそれに伴う適宜の設計的事項にすぎないことなどの判断すらしておらず，当初請求項７に係る発明の進歩性を否定する具体的な論理付けが示されていなかったが，本件審決では，新たな周知文献として甲４及び甲５を加え，一般に，引用例３のような「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせることは設計的事項であると判断し，その論理付けが示されているから，本件拒絶理由通知の拒絶理由と同様の本件拒絶査定の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由に当たる旨主張する。しかしながら，引用例１ないし３と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができることの論理付けとして「設計的事項」であることを示したからといって，それは，引用例や周知技術を追加又は変更するものではないから，新たな拒絶理由に該当するものとはいえない。また，本件拒絶理由通知には，当初請求項７の発明特定事項が周知技術やそれに伴う適宜の設計的事項にすぎないことなどの具体的な理由は示されていないが，原告は，本件拒絶理由通知に対し，平成２４年３月７日付け手続補正をするとともに，本件意見書を提出していることから明らかなとおり，反論の機会が与えられており，しかも，本件意見書には，本件拒絶理由通知の拒絶理由の記載に不備があるため，原告が拒絶理由を理解できなかったことをうかがわせる記載はない。
したがって，本件審決における本願補正発明に係る拒絶理由は，本件拒絶理由通知で示された拒絶理由と同様の本件拒絶査定の拒絶理由と異なる新たな拒絶理由に当たるものではなく，また，原告はその拒絶理由に対して反論の機会を与えられているから，原告の上記主張は理由がない。以上によれば，本件審判手続に特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反する手続違背があるとの原告主張の取消事由１は，理由がない。２取消事由２（本願補正発明の進歩性の判断の誤り）について
本願明細書の記載事項等について
アのとおりである。
イ本願明細書（甲６）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。
「【技術分野】
本発明は，車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置に関するものであり，このシフト装置は，回転軸を中心に異なるシフト位置に回転可能な操作素子と，この操作素子に結合されており，前記回転軸を中心に回転可能なシャフトと，このシャフトに結合された回転角検出装置と，アクチュエータと，前記回転角検出装置およびアクチュエータに接続された制御装置とを有し，前記回転角検出装置によって，前記操作素子の回転軸を中心にする回転が検出され，前記アクチュエータによって，トルクが前記シャフトに出力され，またはシャフトの回転に対抗するトルクが出力され，前記制御装置によってアクチュエータから出力されたトルク，または対抗するトルクが制御され，車両トランスミッションはシフト位置に割り当てられたシフト状態に切り替え可能である。さらに本発明は，このような車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置の使用法に関する。」（段落【０００１】）「US6295   887B1から，自動車のトランスミッションをシフトするためのシフト装置が公知であり，この装置は回転可能に支承されたシフトエレメントを備え，このシフトエレメントは種々異なるシフト位置に回転可能である。操作素子とは，制御部と接続されたポテンシオメータが共働する。これにより車両を電子的に制御してシフトすることのできる構成が得られる。さらにこの装置は機械的係止部を有し，この機械的係止部はユーザにシフト位置間の切り替えの際にシフト感覚を通知する。付加的に機械的係合輪郭が設けられており，この係合輪郭は所定のシフト位置間の切り替えをブロックまたは解除することができる。」（段落【０００２】）
「車両モデルが異なれば，異なる数のシフト位置が所望されることがある。したがって種々異なる係止部と係合輪郭も形成しなければならない。したがって異なる車両モデルに対しては異なるシフト装置を提供すべきであり，そのためこのシフト装置のバリエーション数が制限される。」（段落【０００３】）
「US6904   823B2は車両用の触覚シフト装置を開示しており，この装置は，２つの回転軸を中心に旋回可能に支承されたシフトレバーと，２つのアクチュエータとを備え，２つのアクチュエータはベルト駆動部を介してシフトレバーと結合されており，力をシフトレバーに及ぼすことができる。さらにアクチュエータシャフトには光学的デコーダとして構成さされたセンサが結合されており，このセンサによってシャフトの回転を検出することができる。プロセッサが，センサから出力された信号を読み出し，シフトレバーにより選択されたギヤを検出し，車両を制御システムによってこのギヤにシフトすることができる。さらにプロセッサはセンサ信号から力を検出し，この力をアクチュエータによりシフトレバーに送出することができる。とりわけこの力を介して，シフトレバーに対する係止を共感することができる。ここで力プロフィールはメモリにファイルすることができる。」（段落【０００４】）「シフトレバーと２つのベルト駆動部を支承することは面倒であるので，このシフト装置の機構は比較的高価であり，純粋に機械的なシフト装置と同じような大きさの構造となる。そのため，機械的に簡単に構成することができ，必要空間が小さいシフト装置が所望される。」（段落【０００５】）
「本発明の課題は，冒頭に述べた形式のシフト装置を改善し，このシフト装置が種々異なる数のシフト状態に対して使用可能であり，同時に必要空間が小さく，低コストで実現できるようにすることである。」（段落【０００８】）


「この課題は本発明により，請求項１記載のシフト装置によって，また請求項１５記載のシフト装置の使用法によって解決される。有利な改善形態は従属請求項に記載されている。」（段落【０００９】）「本発明による車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置は，回転軸を中心に異なるシフト位置に回転可能な操作素子と，この操作素子に結合されており，前記回転軸を中心に回転可能なシャフトと，このシャフトに結合された回転角検出装置と，アクチュエータと，前記回転角検出装置およびアクチュエータに接続された制御装置とを有し，前記回転角検出装置によって，前記操作素子の回転軸を中心にする回
転が検出され，
前記アクチュエータによって，トルクが前記シャフトに出力され，ま
たはシャフトの回転に対抗するトルクが出力され，
前記制御装置によってアクチュエータから出力されたトルク，または
対抗するトルクが制御され，
車両トランスミッションは，シフト位置に割り当てられたシフト状態
に切り替え可能であり，
前記シャフトは，回転角検出装置と操作素子との間で回転軸に沿って
伸長しており，
前記操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており，シャフトの第１の端部に配置されている。」（段落【００１０】）「アクチュエータによって，シフトノブないしは回転ヘッドとして構成された操作素子の回転の際に操作者に触覚的フィードバックを提供することができ，したがって本発明のシフト装置は機械的係止部無しで使用することができる。したがって本発明のシフト装置は，シフト位置の数が種々異なっていても使用することができる。さらに本発明のシフト装置はスペースを節約して実現可能である。なぜなら，操作素子，シャフトおよび回転角検出装置が回転軸に沿って配置されており，したがいシャフトを回転角検出装置と結合するための伝動装置ないしはベルト駆動部を省略することができるからである。本発明のシフト装置では，回転角検出装置はシャフトに空間的に配置され，有利にはシャフトに固定される。シャフトと固定的に結合された操作素子は別個の部材として構成することができるか，またはシャフトの第１の端部を形成することができる。有利には操作素子は端面側でシャフトに接続される。さらに操作素子は，シャフトとは反対側に自由端面を備える回転対称体として構成することができ，この自由端面側を通って回転軸が伸長する。付加的に回転軸の周囲で隆起部および／または凹部を操作素子に設けることができ，これによりグリップを改善することができる。」（段落【００１１】）
「アクチュエータは回転軸から離れて配置されており，伝動装置ないしはベルト駆動部を介してベルトと接続することができる。しかし有利にはアクチュエータはシャフトに座し，とりわけシャフトに固定されている。これにより回転軸はアクチュエータを貫通して伸長し，前記の伝動装置を省略することができる。これにより本発明のシフト装置に対する所要空間と必要コストが低減される。アクチュエータはステータと，これと相対的に回転可能なロータを有することができ，ロータはシャフトを包囲するか，またはシャフトを形成し，回転軸を中心に回転可能である。アクチュエータはとりわけ回転角検出装置と操作素子との間に配置されており，シャフトは有利にはアクチュエータないしはステータを通って伸長する。アクチュエータは駆動部として，とりわけ電気駆動部，例えば電気モータとして構成することができる。しかしアクチュエータをブレーキとして構成し，このブレーキの制動特性を電気的に制御することもできる。」（段落【００１２】）
「シャフトは回転角検出装置を通って伸長することができる。しかし有利には回転角検出装置はシャフトの第２の端部に配置されるか，またはシャフトを形成する。したがってシャフトはとりわけ完全に回転角検出装置と操作素子との間に配置されている。」（段落【００１３】）「回転角検出装置は相対値発生器として構成することができる。しかし有利には回転角検出装置は絶対値発生器として構成され，したがって操作素子の絶対回転角を確実かつ精確に検出することができる。」（段落【００１４】）
「回転角検出装置は，例えばポテンシオメータまたは光学的インクリメント発生器として構成することができる。しかし有利には回転角検出装置は少なくとも１つの磁界感応センサと，これに対して相対的に回転可能な少なくとも１つの磁石を有する。磁石はとりわけ永久磁石として構成されている。磁石はシャフトの第２の端部に，とりわけ端面側に固定することができ，これに対し磁界感応センサはシャフトに間隔をおいて配置されている。磁石はとりわけ回転軸に対して直角に磁化されており，および／または磁界感応センサは磁石に対し，回転軸に沿ってずらして配置されている。センサはとりわけ導体路基板に，磁石に対し間隔をおいて固定的に配置されている。」（段落【００１５】）「磁界感応センサは例えばホール効果センサまたは磁気抵抗センサとして構成することができる。しかし有利には磁界感応センサは少なくとも２つのホール効果素子を有し，これらの素子は相互に間隔をおいて配置されている。および／またはこれらの素子は強磁性ディスクにより，有利には磁石に向いた側で部分的に覆うことができる。２つのホール効果素子は，とりわけその感応面に関して相互に直角に配向することができる。磁界感応センサのこの構成により，回転角の絶対値を高精度で検出することができる。」（段落【００１６】）
「アクチュエータは制御装置により，アクチュエータからシャフトに出力されるトルクまたはシャフトの回転に対抗するトルクが，検出された操作素子の回転に依存して変化可能であるように制御される。ここではシフト位置ではトルクがシャフトに出力されないか，またはシャフトの回転にトルクが対抗せず，これに対してシフト位置から外れている場合，アクチュエータからトルクがシャフトに出力されるか，またはシャフトの回転に対抗するトルクが出力される。有利には制御装置はアクチュエータを，操作素子の回転の際に係止が共感されるように制御することができる。機械的係止部とはここでは例えばシャフト輪郭であると理解すべきであり，このシャフト輪郭に沿ってシャフトを弾性にプリロードするスライド素子がスライドすることができる。スライド中に，このスライド素子に接触する操作者に対して発生する感覚は，有利には本発明のシフト装置により操作素子の回転時に共感することができ，その際に機械的係止部は肉体的に存在しない。それでも機械的係止部を付加的に設けることができる。同様に，制御装置によりアクチュエータを，操作素子の回転の際に押しボタンが共感されるように制御することができる。」（段落【００１８】）


「トルクを制御して変化することにより，操作素子を回転する操作者に対して触覚的フィードバックを出力することができる。このためにトルク－回転角特性曲線を力－回転角テーブルの形態で，制御装置により読み出し可能なメモリにファイルすることができる（表現，力とトルクはここでは同義語として使用することができる）。アクチュエータからシャフトに出力されるトルク，またはシャフトの回転に対抗するトルクは特性曲線，すなわち力－回転角テーブルから，検出された操作素子の回転に依存して求めることができ，シャフトに出力されるか，またはシャフトの回転に対抗する。シフト位置には，とりわけ特性曲線のゼロ位置が割り当てられる。ここで係止をシミュレートするために特性曲線は，少なくとも領域的に周期的な経過を有することができる。シフト位置に割り当てられたゼロ位置間には，少なくとも１つの別のゼロ位置があり，このゼロ位置では２つの燐背得するシフト位置間でのトルク反転が行われる。特性曲線は有利には，シフト位置に割り当てられたゼロ位置が操作素子の安定した回転角位置を形成するような経過を有する。これに対して，トルク反転に割り当てられた少なくとも１つのゼロ位置は不安定な回転角位置を形成する。有利には特性曲線は，トルク反転の領域にヒステリシスを有し，これにより不所望な大きなトルク跳躍を回避する。さらに複数のトルク反転ヒステリシスまたはトルク反転ゼロ位置を特性曲線に設けることができ，とりわけ２つの隣接する安定した回転角位置の間に設けることができる。」（段落【００１９】）
「アクチュエータないしは電動駆動部は，とりわけパルス幅変調信号により制御装置によって制御される。特別の触覚効果を達成するために，制御装置によりパルス幅変調信号に加えて周期的な信号を形成することができる。パルス幅変調信号はこの周期的信号により変調され，周期的信号により変調されたパルス幅変調信号がアクチュエータに供給される。この作用により，操作者に知覚可能な操作素子の振動が形成され，とりわけ操作素子の（論理的）終端位置を知らせるために使用することができる。」（段落【００２０】）
「アクチュエータからシャフトの回転に対抗するトルク，またはシャフトにトルクを出力することができ，このトルクはとりわけ回転軸を中心にしてシャフトに作用する。したがってトルクベクトルは有利には回転軸上にある。さらにシャフトはアクチュエータにより，これが適切に構成されていれば（例えば駆動部）回転軸を中心に回転することができる。したがって，制御装置によりアクチュエータを，シフト装置のシフトの際に操作素子が所定の位置に回転されるように制御することができる。この位置は例えば前もって決めておくことができ，メモリから読み出されるか，または車両トランスミッションないしはそのトランスミッション制御装置により問い合わされる。所定の位置にこのように入り込むことは，操作素子に固定のマーキングが付されており，このマーキングが目下のシフト状態を指示する場合に意味がある。」（段落【００２５】）
「さらに本発明は，本発明のシフト装置と車両トランスミッションを備える車両，とりわけ自動車に関するものであり，車両トランスミッションは（場合によりトランスミッション制御装置を中間接続して）シフト装置ととりわけ電気的に接続されている。ここでトランスミッションはシフト装置により，操作素子の検出された回転角に依存して種々異なるシフト状態へシフトすることができる。シフト装置は前に述べたすべての構成にしたがってさらに改善することができる。」（段落【００２７】）
「図１から３には，本発明のシフト装置１の第１実施形態が示されており，このシフト装置はケーシング２，このケーシングに取り付けられたカバー３，および回転ノブとして構成された操作素子４を有する。この操作素子４は，ケーシング２とは反対の側でカバー３から突出しており，回転軸５を中心にケーシング２およびカバー３に対して回転することができる。操作素子４は回転軸５を中心に複数のシフト位置６，７，８，９（図９参照）に回転することができ，この複数のシフト位置は，自動車１１（図６参照）のトランスミッション１０（図６参照）のシフト状態Ｐ，Ｒ，ＮおよびＤ（図９参照）に割り当てられる。さらに光学的表示素子１２，１３，１４，１５がカバー３に設けられている。これらの光学的表示素子は円弧１６の上に，回転軸５ないしは操作素子４の周囲で配置されている。表示素子１２，１３，１４，１５はトランスミッション１０のシフト状態Ｐ，Ｒ，ＮおよびＤに割り当てられる。ここで目下のシフト状態に割り当てられた表示素子は，そのシフト状態を他の表示素子に対して例えば点灯により光学的に目立つようにする。ここで表示素子１２，１３，１４，１５は，直線１７，１８，１９，２０上にあり，これらの直線は回転軸５と交差し，回転軸５に対して直角に配向されている。ここで直線１７，１８，１９，２０は，操作素子４の回転角位置を表し，この回転角位置はシフト位置６，７，８，９と一致している。」（段落【００３０】）
「操作素子１４はシャフト２１と固定的に結合されており，シャフトは同時に駆動部２２の駆動シャフトを形成する。駆動部２２はここでは電気モータとして構成されており，シャフト２１に対する駆動部として用いられる。したがって駆動部２２はシャフト２１を回転し，トルクをシャフト２１に与える。さらに駆動部２２は，ケーシング２に固定されたステータ２３を有する。支承部２４を介してカバー３に，またはケーシング２に回転可能に支承されたシャフト２１は駆動部２２ないしはステータ２３を貫通して伸長している。」（段落【００３１】）「操作素子４は，ケーシング２から引き出され，カバー３を貫通して伸長するシャフト２１の第１の端部２８に固定されており，これと回動不能に結合されている。シャフト２１の第１の端部２８に対向する第２の端部２１には永久磁石３０が磁石ホルダ６７によって固定されている。この磁石ホルダ６７はシャフト２１と回動不能に結合されており，磁界感応センサ３１と共に回転角検出装置３２を形成する。磁界感応センサ３１は，導体路基板７０（図１４参照）を中間接続してケーシング２に固定されており，回転軸５に沿って磁石３０に対してずらして配置されている。」（段落【００３３】）
「図４には，回転角検出装置３２の拡大概略図が示されており，磁石３０の磁化方向は回転軸５に対して直角に配向されていることが分かる。このことは，永久磁石３０のＮ極に対する符合Ｎと，Ｓ極に対するＳにより示されている。磁界感応センサ３１は，相互に間隔をおき，とりわけ相互に直角に配向された２つのホール効果素子３３と３４を有する。これらのホール効果素子３３と３４によって，磁界感応センサ３１に対する磁石３０の回転αを検出することができる。磁石３０はシャフト２１と回動不能であり，シャフトはさらに操作素子４と回動不能に結合しているから，角度αはケーシング２ないしはカバー３に対する操作素子４の回転も表す。したがって回転角検出装置３２により，ケーシング２に対する操作素子４の回転角を検出することができる。」（段落【００３４】）


「図５から分かるように，ホール効果素子３３と３４は強磁性ディスク３５により部分的に覆われている。この強磁性ディスクは２つのホール効果素子３３と３４の間の間隔をバイパスしている。さらに２つのホール効果素子３３と３４は１つの共通の基板３６上に配置されており，とりわけ強磁性ディスク３５および基板３６と共に１つの共通のセンサケーシング３７内に配置されている。これによりコンパクトなセンサ構造が得られる。」（段落【００３５】）
「図９には，操作素子４の複数の回転角位置と，これに割り当てられた，自動車トランスミッション１０のシフト状態Ｐ，Ｒ，ＮおよびＤが概略的に示されている。ここでは１８０°の連続的角度領域が１０ビットにより離散的に分解される。したがって全部で１０２４の検出可能な回転角度値が得られ，０°の回転角には値ゼロが，１８０°の回転角には値１０２３が割り当てられる。角度領域のこの量子化は，操作素子４の回転角αを十分な精度で分解するのに十分に微細である。ここでシフト状態Ｐに割り当てられたシフト位置６は値７６５により特徴付けられる。シフト状態Ｒに割り当てられたシフト位置７は値５９５により特徴付けられる。シフト状態Ｎに割り当てられたシフト位置８は値４２５により特徴付けられる。そしてシフト状態Ｄに割り当てられたシフト位置９は値２５５により特徴付けられる。さらに括弧内に示したトランスミッション１０のシフト状態Ｍは，ギヤの手動でのシフトアップおよびシフトダウンが付加的に設けられたキースイッチにより可能であることを示す。このキースイッチは例えば自動車のステアリングに配置することができる。シフト状態Ｍが括弧内に示されているのは，これが単にオプションとして設けられているからである。」（段落【００３８】）「図１０には，部分的トルク－回転角特性曲線が示されている。この特性曲線はとりわけテーブルとしてメモリ４０にファイルされている。ここで電気モータ２２からシャフト２１に出力すべきトルクＭは，操作素子４ないしはシャフト２１の回転角α上にプロットされている。この部分的線図ではシフト状態Ｎ，ＲおよびＰだけが考慮されている。図１０に示したトルク経過によって，操作素子４を回転する操作者に対して係止の感覚がシミュレートされる。とりわけ特性曲線はシフト位置６，７および８にそれぞれゼロ位置４１，４２，４３を有する。したがってシフト位置６，７，８ではトルクが操作素子４に及ぼされない。とりわけシフト位置６，７，８は操作素子４の安定した回転角位置を形成する。さらに特性曲線はシフト位置７と８の間，およびシフト位置６と７の間にそれぞれゼロ位置４４，４５を有し，このゼロ位置は有利にはそれぞれのシフト位置の中央にある。例えば操作素子がシフト位置８からシフト位置７に回転されると，このゼロ位置４４までの回転運動は操作者により克服することのできるトルクに対抗する。ゼロ位置４４の領域ではトルクがほぼ跳躍的にその符合を変化する。これによりトルクはシフト位置７への回転方向で作用する。シフト位置７から出発して操作素子４がシフト位置６の方向に回転されると，ゼロ位置４２と４５との間で，この回転運動に対抗するトルクが操作素子４に作用する。ゼロ位置４５の領域ではトルクがほぼ跳躍的にその符合を変化する。したがってトルクはシフト位置６への回転方向で作用する。相応する作用が，操作素子４が比較的小さな角度αへ逆回転される際に発生する。したがって操作者に対して，操作素子４の回転の際に機械的係止部を通過したかのような印象が発生する。ここで，トルク反転点４４と４５との間のシフト位置領域４６はシフト位置７に割り当てられており，トルク反転点４５とゼロ位置４３との間のシフト位置領域４７はシフト位置６に割り当てられており，トルク反転点４４とゼロ位置４１との間のシフト位置領域４８はシフト位置８に割り当てられている。ここで考慮すべきことは，図１０は特性曲線の一部だけを示していることである。したがってシフト位置８の左方の，αに対して比較的小さい値の方向には，別のトルク反転点と別のゼロ位置を設けることができ，これらはシフト状態Ｄに対するシフト位置に相当する。この場合，領域４８はこの図示しないトルク反転点まで伸長することができる。」（段落【００３９】）「図１５には本発明のシフト装置の第２の実施形態が示されている。ここで第１の実施形態と同じ，または類似の構成には，第１の実施形態と同じ参照符合が付してある。第２の実施形態は第１の実施形態とは，駆動部２２がシャフト２１に固定されているのではなく，このシャフトに対して間隔をおいてケーシング２に固定されている点で異なる。駆動部２２の駆動シャフトないしロータ６３は，シャフト２１と伝動装置６４を介して接続されている。この伝動装置は，駆動シャフト６３と回動不能に結合された第１の端面ホイール６５，およびシャフト２１と回動不能に結合された第２の端面ホイール６６を有する。第２の端面ホイール６６は第１の端面ホイール６５に係合している。」（段落【００４５】）
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書（甲６）には，次の点が開示されていることが認められる。
従来から，車両を電子的に制御してシフトすることのできる自動車のトランスミッションをシフトするためのシフト装置として，ユーザにシフト位置間の切り替えの際にシフト感覚を通知する機械的係止部を有し，所定のシフト位置間の切り替えをブロック又は解除することができる機械的係合輪郭が付加的に設けられたシフト装置が知られているが，このシフト装置には，車両モデルが異なれば，異なる数のシフト位置が所望されるため，種々異なる係止部と係合輪郭も形成しなければならないという問題があった。
また，従来から，車両用の触覚シフト装置として，２つの回転軸を中心に旋回可能に支承されたシフトレバーと，２つのアクチュエータとを備え，２つのアクチュエータはベルト駆動部を介してシフトレバーと結合され，さらに，アクチュエータシャフトには光学的デコーダとして構成されたセンサが結合され，このセンサによってシャフトの回転を検出することができるシフト装置が知られていた。このシフト装置においては，プロセッサはセンサから出力されたセンサ信号から力を検出し，この力をアクチュエータによりシフトレバーに送出することができ，この力を介して，シフトレバーに対する係止を共感することができるが，このシフト装置の機構は比較的高価であり，純粋に機械的なシフト装置と同じような大きさの構造となるため，機械的に簡単に構成することができ，必要空間が小さいシフト装置が所望されていた。


「本発明」の課題は，シフト位置間の切り替えの際に操作者にシフト感覚を通知したり，所定の切り替えをブロック又は解除する従来の形式のシフト装置を改善し，このシフト装置が種々異なる数のシフト状態に対して使用可能であり，同時に必要空間が小さく，低コストで実現できるようにすることにあった。上記課題を解決する手段として，「本発明」は，「回転軸を中心に異なるシフト位置に回転可能な操作素子と，この操作素子に結合されており，前記回転軸を中心に回転可能なシャフトと，このシャフトに結合された回転角検出装置と，アクチュエータと，前記回転角検出装置およびアクチュエータに接続された制御装置とを有し，前記回転角検出装置によって，前記操作素子の回転軸を中心にする回転が検出され，前記アクチュエータによって，トルクが前記シャフトに出力され，またはシャフトの回転に対抗するトルクが出力され，前記制御装置によってアクチュエータから出力されたトルク，または対抗するトルクが制御され，車両トランスミッションは，シフト位置に割り当てられたシフト状態に切り替え可能であり，前記シャフトは，回転角検出装置と操作素子との間で回転軸に沿って伸長しており，前記操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており，シャフトの第１の端部に配置されている」構成を採用した。
「本発明」のシフト装置は，シフトノブないしは回転ヘッドとして構成された操作素子の回転の際に，アクチュエータからシャフトに出力されるトルク又はシャフトの回転に対抗するトルクを制御することによって操作者に触覚的フィードバックを提供することができるので，機械的係止部なしで使用することができ，シフト位置の数が種々異なっていても使用することができる。
また，「本発明」のシフト装置は，操作素子，シャフト及び回転角検出装置が回転軸に沿って配置され，シャフトを回転角検出装置と結合するための伝動装置ないしはベルト駆動部を省略することができるので，スペースを節約して実現可能である。
相違点の看過の有無について
原告は，本願補正発明と引用例１発明とは，本願補正発明は，アクチュエータの軸とシャフト軸との間に動力伝達部が存在せず，両軸は同軸であるのに対し，引用例１発明は，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間に動力伝達部６を有し，両軸は同軸ではない点で相違するにもかかわらず，本件審決は，この相違点を認定せず，相違点を看過した誤りがある旨主張するので，以下において判断する。
ア引用例１の記載事項について
引用例１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に図面については別紙２を参照）。
「【発明の属する技術分野】本発明は，フォースフィードバック機能付きの手動入力装置とこれを用いた車載機器制御装置とに係り，特に，ノブにフォースフィードバック用の外力を負荷するアクチュエータの制御手段に関する。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】従来より，ノブの操作フィーリングを良好にしてノブの操作を確実なものにするため，ノブにその操作量及び操作方向に応じた抵抗感や推力を付与するフォースフィードバック機能付きの手動入力装置が知られている。」（段落【０００２】）
「図１７に，従来より知られているこの種の手動入力装置の一例を示す。本例の手動入力装置は，ノブ１０１と，当該ノブ１の操作量及び操作方向を検知する検知手段１０２と，ノブ１０１に外力を負荷するアクチュエータ１０３と，検知手段１０２から出力される検知信号ａを取り込んでアクチュエータ１０３の制御信号ｃを生成する制御部１０４と，制御部１０４から出力された制御信号ｃをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器１０５と，Ｄ／Ａ変換器１０５から出力されたアナログ信号ｃを増幅してアクチュエータ１０３の駆動電力を得る電力増幅器１０６とから構成されている。制御部１０４は，ＣＰＵ１０４ａとメモリ１０４ｂとから構成されており，メモリ１０４ｂには，検知信号ａに応じた制御信号ｃがテーブルの形で記憶されている。ＣＰＵ１０４ａは，検知手段１０２からの検知信号ａを取り込み，取り込まれた検知信号ａに応じた制御信号ｃをメモリ１０４ｂから読み出して，Ｄ／Ａ変換器１０５に出力する。」（段落【０００３】）
「これによってアクチュエータ１０３が駆動され，ノブ１０１にその操作量及び操作方向に応じたフォースフィードバックを作用することができるので，本例の手動入力装置は，ノブ１０１の操作フィーリングが良好で，ノブ１０１の操作を確実なものにすることができる。」（段落【０００４】）
「この種の手動入力装置は，自動車におけるバイワイヤ方式のギアシフト装置や，車載された各種の電気機器，例えば，エアコン，ラジオ，テレビ，ＣＤプレーヤ，ナビゲーションシステム等の機能調整装置に適用される。」（段落【０００５】）
「ギアシフト装置として適用する場合，手動入力装置に備えられたフォースフィードバック機能は，シフトレバーのレンジ切替にクリック感を与えたり，例えばＰ（パーキング）レンジからＲ（リバース）レンジ，Ｄ（ドライブ）レンジから２ｎｄ（セカンド）レンジなど，特定レンジから他の特定レンジへのシフトレバーの不正な操作を禁止するロック手段などとして利用される。また，車載電気機器の機能調整装置として利用する場合，手動入力装置に備えられたフォースフィードバック機能は，ノブ１０１に適度な抵抗感を付与して機能の微調整を容易にしたり，ノブ１０１に適度な推力を付与してノブ１の操作を軽快にするのに利用される。」（段落【０００６】）
「【発明が解決しようとする課題】ところで，前記手動入力装置を自動車のギアシフト装置に適用する場合，手動入力装置に備えられたフォースフィードバック機能を用いて特定レンジから他の特定レンジへのシフトレバーの不正な操作を禁止する構成にすると，シフトレバーが特定レンジに切り替えられている期間中，常時アクチュエータ１０３に電力を供給し続けなくてはならないので，電力消費が大きくなる。かかる不都合を回避するため，前記手動入力装置を自動車のギアシフト装置に適用する場合においては，手動入力装置に備えられたフォースフィードバック機能をシフトレバーのレンジ切替にクリック感を与えるためのみに利用し，特定レンジから他の特定レンジへのシフトレバーの不正な操作を禁止するロック手段については，機械的に構成するのが普通である。」
（段落【０００７】）


「しかし，前記した従来の手動入力装置は，ノブ１０１の操作量及び操作方向のみに基づいてアクチュエータ１０３を制御する構成であるので，ロック手段を機械的に構成すると，ロック手段が解除された後は，手動入力装置に備えられたフォースフィードバック機能によってシフトレバーのレンジ切替にクリック感が与えられるだけになり，例えば高速走行中であってもＤレンジからＲレンジへのシフトレバーの切替やＤレンジから２ｎｄレンジへのシフトレバーの切替が可能になる。高速走行中にギアシフト装置がＤレンジからＲレンジに，又は，Ｄレンジから２ｎｄレンジに誤操作されても，自動車に搭載されたトランスミッションがシンクロせず，ギアがドライブギアからリバースギアに切り替えられることはないが，実際のギアのかみ合い状態とシフトレバーの切替位置とが不一致になると，ギアシフト装置によるトランスミッションの操作を的確に行えなくなるばかりでなく，トランスミッションが不時に切り替えられて自動車が急停止或いは急減速する等の不測の動作を起こすおそれもある。」（段落【０００８】）
「手動入力装置を車載電気機器の機能調整装置に適用する場合も同様であって，前記した従来の手動入力装置は，機能を調整しようとする車載電気機器の状態に関係なく，ノブ１０１の操作量及び操作方向のみに基づいてアクチュエータ１０３を制御する構成であるので，車載電気機器の状態に応じた適切な機能調整を行うことが難しく，使い勝手が必ずしも良好ではないという問題がある。」（段落【０００９】）「本発明は，かかる従来技術の不備を解消するためになされたものであって，その課題とするところは，操作しようとする外部装置の状態に応じて異なる操作フィーリングをノブに付与することができて操作性及び信頼性に優れた手動入力装置を提供すること，及びこの種の手動入力装置を備えた操作性及び信頼性に優れた車載機器制御装置を提供することにある。」（段落【００１０】）
「【課題を解決するための手段】本発明は，前記の課題を解決するため，手動入力装置の構成に関しては，ノブと，当該ノブに外力を負荷するアクチュエータと，前記ノブの操作状態を検知する検知手段と，前記ノブにより操作される外部装置との間で信号の送受信を行う入出力部とを備え，前記アクチュエータを，少なくとも前記外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号に基づいて生成される制御信号により制御するという構成にした。」（段落【００１１】）「かように，ノブに外力を負荷するアクチュエータを，外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号に基づいて生成される制御信号により制御すると，外部装置の状態に応じたきめ細かいアクチュエータの制御を行うことができるので，外部装置の駆動状態とノブの操作状態との不一致を防止することができ，手動入力装置の操作性及び信頼性を高めることができる。」（段落【００１２】）
「一方，車載機器制御装置に関しては，各種の機能より機能調整を行おうとする機能を選択する機能選択スイッチと，当該機能選択スイッチによって選択された機能を調整する手動入力装置とを有し，前記手動入力装置として，ノブと，ノブに外力を負荷するアクチュエータと，ノブの操作状態を検知する検知手段と，ノブにより操作される電気機器との間で信号の送受信を行う入出力部とを備え，前記アクチュエータを，少なくとも前記電気機器に接続された外部検知手段から出力される外部信号に基づいて生成される制御信号により制御するものを備えるという構成にした。」（段落【００１３】）
「かように，車載機器制御装置に備えられる手動入力装置として，少なくとも外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号に基づいて生成される制御信号により制御するものを備えると，電気機器の状態に応じたきめ細かいアクチュエータの制御を行うことができるので，電気機器の駆動状態とノブの操作状態との不一致を防止することができ，車載機器制御装置の操作性及び信頼性を高めることができる。」
（段落【００１４】）
「【発明の実施の形態】まず，本発明に係る手動入力装置の実施形態について説明する。」（段落【００１５】）
「〈手動入力装置の第１例〉図１に，第１実施形態例に係る手動入力装置１Ａを示す。本例の手動入力装置１Ａは，ロータリ形の手動入力装置であって，図示しない筐体と，当該筐体に回転自在に保持された操作軸２と，操作軸２の一端に固着されたノブ３と，操作軸２の回転量及び回転方向を検知するロータリエンコーダやポテンショメータ等の検知手段４と，ノブ３に外力を負荷するＤＣモータやステッピングモータ等の回転駆動形のアクチュエータ５と，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間の動力伝達を行うギアや摩擦車等の動力伝達部６と，図示しない外部装置との間で信号の送受信を行う入出力部７と，図示しない外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号ｂ又は少なくとも外部信号ｂに基づいて生成された制御情報ｅに基づいてアクチュエータ５の制御信号ｃを生成し出力する制御部８と，制御部８から出力された制御信号ｃをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器９と，Ｄ／Ａ変換器９にてアナログ信号に変換された制御信号ｃを増幅してアクチュエータ５の駆動電力を得る電力増幅器１０とから構成されている。なお，アクチュエータ５としてステッピングモータを用いる場合には，Ｄ／Ａ変換器９は省略することができる。」（段落【００１６】）
「図１においては，検知手段４としてロータリエンコーダが備えられており，本例のロータリエンコーダは，操作軸２に固着されたコード板４ａと，当該コード板４ａを介してその表面側及び裏面側に対向に配置された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃとから構成されている。なお，互いに独立の別体に構成された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃを用いる構成に代えて，これら発光素子４ｂ及び受光素子４ｃを一体化してなるフォトインタラプタを用いることも勿論可能である。」（段落【００１７】）
「入出力部７は，送信側インタフェース７ａと受信側インタフェース７ｂとをもって構成されており，送信側インタフェース７ａからは検知手段４から出力される検知信号ａが図示しない外部装置に送信される。」
（段落【００１８】）


「制御部８は，ＣＰＵ８ａとメモリ８ｂとから構成されており，メモリ８ｂには，前記外部信号ｂ若しくは当該外部信号ｂに基づいて生成された制御情報ｅを解析するためのデータ及びプログラムと，アクチュエータ５の駆動データ及び駆動プログラムが記憶されている。ＣＰＵ８ａは，前記外部信号ｂ若しくは制御情報ｅを取り込み，前記メモリ８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいて前記外部信号ｂ若しくは制御情報ｅを解析し，前記メモリ８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいて前記外部信号ｂ若しくは制御情報ｅに対応する制御信号ｃを決定し，Ｄ／Ａ変換器９に出力する。」（段落【００１９】）「制御信号ｃは，ノブ３に付与される操作フィーリングに対応する信号である。信号の種別としては，「振動の発生」，「衝撃力の発生」，「作動力の変更」等がある。信号の種別が「振動の発生」である場合には，振動強度，振動の形，負荷時間，周波数などを表現する制御信号ｃが構成される。また，信号の種別が「衝撃力の発生」である場合には，衝撃強度，衝撃の形，負荷回数などを表現する制御信号ｃが構成される。さらに，信号の種別が「作動力の変更」である場合には，作動力の強度，作動力の発生方向，負荷時間などを表現する制御信号ｃが構成される。また，制御信号ｅは，上記制御信号ｃの内容をコマンド化したものである。さらに，「作動力の変更」をパターン化して行う場合には，パターンを表現するコマンドをもって制御情報ｅを構成することができる。その他，制御情報ｅは，負荷量を示す値や前記検知信号ａ，それに外部装置に入力される他の外部検知手段（図示省略）からの信号を取り込んで構成することもできる。」（段落【００２０】）
「本例の手動入力装置によれば，ＣＰＵ８ａに図示しない外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号ｂ又は少なくとも外部信号ｂに基づいて生成された制御信号ｅを取り込んでアクチュエータ５の制御信号ｃを決定するので，外部装置の状態に応じたきめ細かいアクチュエータ５の制御を行うことができる。したがって，外部装置の状態によっては，ノブ３の操作を禁止するようにアクチュエータ５を駆動することができるので，外部装置の駆動状態とノブの操作状態との不一致を防止することができ，手動入力装置１Ａの操作性及び信頼性を高めることができる。」（段落【００２１】）
「〈手動入力装置の第２例〉図２に，第２実施形態例に係る手動入力装置１Ｂを示す。本例の手動入力装置１Ｂは，検知手段４を回転モータ５の駆動軸５ａに設定したことを特徴とする。その他については，第１実施形態例に係る手動入力装置１Ａと同じであるので，図２の対応する部分に図１と同一の符号を付して説明を省略する。本例の手動入力装置１Ｂも，第１実施形態例に係る手動入力装置１Ａと同様の効果を有する。」（段落【００２２】）
「〈手動入力装置の第５例〉図５に，第５実施形態例に係る手動入力装置１Ｅを示す。本例の手動入力装置１Ｅは，スライド形の手動入力装置であって，図示しない筐体に摺動自在に保持されたラック１１（動力伝達部）の上面にノブ３を固着すると共に，当該ラック１１と操作軸２の先端部に固着されたピニオン１２（動力伝達部）とをかみ合わせ，ノブ３の駆動力がラック１１及びピニオン１２を介して操作軸２に伝達され，かつアクチュエータ５の駆動力がギア６，操作軸２，ピニオン１２及びラック１１を介してノブ３に伝達されるようにしたことを特徴とする。その他については，第１実施形態例に係る手動入力装置１Ａと同じであるので，図５の対応する部分に図１と同一の符号を付して説明を省略する。本例の手動入力装置１Ｅは，第１実施形態例に係る手動入力装置１Ａと同様の効果を有するほか，筐体に摺動自在に保持されたラック１１にノブ３を固着したので，例えばオートマチック車におけるギアシフト装置のように，ノブが直線操作される装置への適用が可能になる。」
（段落【００２５】）
「〈手動入力装置のその他の実施形態〉（１）前記各実施形態例においては，外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号ｂ又は少なくとも外部信号ｂに基づいて生成された制御情報ｅに基づいてアクチュエータ５の制御信号ｃを生成したが，本発明の要旨はこれに限定されるものではなく，前記検知信号ａ及び／又は外部信号ｂに外部装置に接続されていない他の外部検知手段から出力される外部信号を加えてアクチュエータ５の制御信号ｃを生成することもできる。」（段落【００３０】）
「（３）ノブ３の形状，筐体に対する操作軸２の配列，検知手段４の種類，アクチュエータ５の種類については，前記各実施形態例に例示した組み合わせに限定されるものではなく，必要に応じて任意の組み合わせとすることができる。」（段落【００３２】）
「〈手動入力装置の第１適用例〉以下，手動入力装置の第１適用例として，第５実施形態例に係るスライド形の手動入力装置１Ｅを適用したオートマチック車の変速制御装置を，図９に基づいて説明する。」（段落【００３３】）
「この図から明らかなように，本例の変速制御装置は，手動入力装置１Ｅの入出力部７に，外部装置として，トランスミッション制御装置２１と，当該装置２１によって制御されるソレノイドやリニアモータなどのアクチュエータからなるフォーク駆動部２２と，当該駆動部２２の駆動状態を検知するエンコーダやポテンショメータなどの外部装置検知手段２３と，前記駆動部２２によって操作される切替フォーク２４と，当該切替フォーク２４によってギアのかみ合いが切り換えられるトランスミッション２５と，トランスミッション２５の出力軸の回転数を検出する回転数センサ２６とを接続することによって構成される。本例の場合，手動入力装置１Ｅのノブ３は，車室内に備えられ，トランスミッション２５を切り替えるためのシフトノブとして使用される。」（段落【００３４】）


「トランスミッション制御装置２１には，前記手動入力装置１Ｅに備えられた入出力部７と接続される入出力部２７と，前記外部装置検知手段２３から出力される外部信号ｂ１並びに前記回転数センサ２６から出力される外部信号ｂ２よりフォーク駆動部２２の駆動信号ｄを生成して出力する外部装置制御部２８と，外部装置制御部２８より出力された駆動信号ｄをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器２９と，Ｄ／Ａ変換器２９によりアナログ信号に変換された駆動信号ｄを増幅してフォーク駆動部２２の駆動電力を得る電力増幅器３０とから構成されている。なお，フォーク駆動部２２としてステッピングモータを用いる場合には，Ｄ／Ａ変換器２９は省略することができる。」（段落【００３５】）「入出力部２７には，手動入力装置１Ｅの入出力部７に備えられた送信側インタフェース７ａと接続される受信側インタフェース２７ｂと，手動入力装置１Ｅの入出力部７に備えられた受信側インタフェース７ｂと接続される送信側インタフェース２７ａとが備えられている。外部装置制御部２８は，ＣＰＵ２８ａとメモリ２８ｂとから構成されており，メモリ２８ｂには，前記外部信号ｂ１，ｂ２を解析するためのデータ及びプログラムと，フォーク駆動部２２の駆動データ及び駆動プログラムが記憶されている。ＣＰＵ２８ａは，前記外部信号ｂ１，ｂ２を取り込み，前記メモリ２８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいてこれら前記外部信号ｂ１，ｂ２を解析し，前記メモリ２８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいてこれら前記外部信号ｂ１，ｂ２に対応する駆動信号ｄを決定する。また，このＣＰＵ２８ａは，外部信号ｂ１，ｂ２を，送信側インタフェース２７ｂ及び受信側インタフェース７ｂを介して手動入力装置１Ｅの制御部８に送信する。」（段落【００３６】）「以下，前記のように構成された変速制御装置の動作について説明する。」（段落【００３７】）
「ノブ３が操作されると，その操作量及び操作方向が検知手段４によって検知され，検知手段４からは，ノブ３の操作量及び操作方向に応じた検知信号ａが出力される。この検知信号ａは，送信側インタフェース７ａ及び受信側インタフェース２７ａを介して外部装置制御部２８に送信される。一方，トランスミッション制御装置２１に備えられたＣＰＵ２８ａは，前記検知信号ａ及び外部信号ｂ１，ｂ２を解析し，メモリ２８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいてこれらの各信号ａ，ｂ１，ｂ２に対応する駆動信号ｄを決定し，Ｄ／Ａ変換器２９に出力する。Ｄ／Ａ変換器２９は，駆動信号ｄをアナログ信号に変換し，電力増幅器３０に出力する。電力増幅器３０は，Ｄ／Ａ変換器２９から出力されたアナログ信号を増幅し，フォーク駆動部２２に印加する。これによって，フォーク２４が駆動され，ノブ３の操作内容に応じてトランスミッション２５のギアのかみ合いが切り替えられる。外部装置制御部２８は，この検知信号ａと前記外部装置検知手段２３から出力される外部信号ｂ１と前記回転数センサ２６から出力される外部信号ｂ２とを，送信側インタフェース２７ｂ及び受信側インタフェース７ｂを介して手動入力装置１Ｅの制御部８に送信する。制御部８は，送信された外部信号ｂ１，ｂ２を解析し，メモリ８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいてこれらの各信号ｂ１，ｂ２に対応する制御信号ｃを決定し，Ｄ／Ａ変換器９に出力する。Ｄ／Ａ変換器９は，制御信号ｃをアナログ信号に変換し，電力増幅器１０に出力する。電力増幅器１０は，Ｄ／Ａ変換器９から出力されたアナログ信号を増幅し，アクチュエータ５に印加する。これによって，ノブ３に外部信号ｂ１，ｂ２に応じた外力が負荷され，ノブ３に所要の操作フィーリングが付与されるので，例えば，ノブ３が１のシフト位置から他のシフト位置に切り替え操作されたとき，アクチュエータ５から操作軸２に軽い抵抗感を付与することによって，ノブ３の操作にクリック感を付与することができる。また，トランスミッション２５の出力軸の回転数が高い場合において，ノブ３が例えばＤレンジからＲレンジへの切替方向に操作された場合には，アクチュエータ５から操作軸２に強い抵抗感を付与することによってノブ３の操作を禁止し，ノブ３の誤操作を未然に防止することができる。」（段落【００３８】）
「本例の場合，制御部８を備えた手動入力装置１Ｅを用い，かつ外部信号ｂ１，ｂ２を当該制御部８に入力する構成としたので，外部装置制御部２８を変更する必要がなく，外部装置であるトランスミッション制御装置２１に対する手動入力装置の適用を容易に行うことができる。」
（段落【００３９】）
「【発明の効果】本発明の手動入力装置は，ノブに外力を負荷するアクチュエータを，検知手段から出力される検知信号と外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号に基づいて生成される制御信号により制御するので，外部装置の状態に応じたきめ細かいアクチュエータの制御を行うことができ，外部装置の駆動状態とノブの操作状態との不一致を防止することができて，手動入力装置の操作性及び信頼性を高めることができる。」（段落【００６４】）
「また，本発明の車載機器制御装置は，１つの筐体に車載電気機器の選択スイッチと，選択された車載電気機器の機能選択スイッチと，機能調整手段としての手動入力装置を備えたので，複数の車載電気機器を集中的に制御することができて各車載電気機器の機能調整を容易に行うことができ，自動車の安全運転性を高めることができる。また，手動入力装置として，検知手段から出力される検知信号と外部検知手段から出力される外部信号に基づいてアクチュエータの制御信号を生成するものを用いたので，調整しようとする車載電気機器の状態に合わせたノブの操作フィーリングを得ることができてノブの操作性を改善することができ，当該車載機器制御装置を用いて実行しようとする電気機器の機能調整を容易かつ確実に行うことができる。」（段落【００６５】）
イ検討
引用例１に，
「自動車のトランスミッション２５のギアシフト装置であって，回転可能なノブ３と，筐体に回転自在に保持され，一端にノブ３が固着された操作軸２と，操作軸２の回転量及び回転方向を検知する検知手段４と，ノブ３に外力を負荷する回転駆動形のアクチュエータ５と，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間の動力伝達を行う動力伝達部６と，検知手段４およびアクチュエータ５に接続された制御部８と
を有し，


前記アクチュエータ５によって，ノブ３に抵抗感や推力が付与され，前記制御部８は，ノブ３の操作量及び操作方向や，変速制御装置の信号ないし制御情報に基づいて，前記アクチュエータ５により付与される
抵抗感や推力を決定し，
前記トランスミッション２５は，ノブ３の操作位置に応じた特定レン
ジに切替可能であるギアシフト装置において，
前記操作軸２は，前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びて
おり，
前記検知手段４は，操作軸２に固着されたコード板４ａと，当該コード板４ａを介してその表面側及び裏面側に対向に配置された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃとから構成されるロータリエンコーダからなるギアシフト装置。」（引用例１発明）が記載されていることは，当事者間に争いがない。
前記アの記載事項及び別紙２の図１によれば，引用例１記載のギアシフト装置（引用例１発明）は，一端にノブ３が固着された操作軸２と，ノブ３に外力を負荷する回転駆動形のアクチュエータ５の駆動軸５ａとは，同じ軸上にはなく，軸がずれており，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間の動力伝達を行う動力伝達部６を有していることが認められる。
一方で，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の「前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」にいう「座し」との文言，本願明細書の段落【００１２】の「アクチュエータは回転軸から離れて配置されており，伝動装置ないしはベルト駆動部を介してベルトと接続することができる。しかし有利にはアクチュエータはシャフトに座し，とりわけシャフトに固定されている。これにより回転軸はアクチュエータを貫通して伸長し，前記の伝動装置を省略することができる。」との記載及び図３（別紙１参照）によれば，本願補正発明の「前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」との構成は，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸である構成であることを理解できる。
被告は，この点に関し，本願補正発明におけるアクチュエータはシャフト上に「座し」という構成の態様は，種々多様であって，一義的に，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸であること（軸がずれていないこと）を意味するものではなく，本願明細書の別紙１の図１５（「第２の実施形態」）には，アクチュエータの軸とシャフト軸とが同軸でない例が示されている旨主張する。
しかしながら，別紙１の図１５に示す構成は，本願明細書の段落【００１２】における「アクチュエータは回転軸から離れて配置されており，伝動装置ないしはベルト駆動部を介してベルトと接続する」例であるのに対し，本願補正発明は，上記段落【００１２】における「有利にはアクチュエータはシャフトに座し，とりわけシャフトに固定」され，「これにより回転軸はアクチュエータを貫通して伸長し，前記の伝動装置を省略することができる」構成であって，本願補正発明の実施形態とはいえないから，被告の上記主張は失当である。
そうすると，本願補正発明と引用例１発明とは，本願補正発明は，アクチュエータの軸とシャフト軸との間に動力伝達部が存在せず，両軸は同軸であるのに対し，引用例１発明は，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間に動力伝達部６を有し，両軸は同軸ではない点で相違するといえる。
しかるところ，本件審決は，本願補正発明は，「前記シャフト（２１）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており」，「前記回転角検出装置（３２）は，前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され」，「前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」ているのに対し，引用例１発明は，「前記操作軸２は，前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びて」いる点を本願補正発明と引用例１発明の相違点１として認定しているが，引用例１発明の構成として，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間に動力伝達部６を有し，両軸は同軸ではない点を明示していない。
しかしながら，本件審決が認定した相違点１においても，本願補正発明は，「前記シャフト（２１）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており」，「前記回転角検出装置（３２）は，前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され」，「前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」との構成を有しているのに対し，引用例１発明は，「前記操作軸２は，前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びて」おり，上記構成を備えていない点で相違することを示しており，本件審決がこのように相違点１を認定した趣旨は，両軸が同軸であるか否かの点を含めて，上記相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到することができるかどうかを判断するためのものと解されるから，本件審決が，引用例１発明の構成として，操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間に動力伝達部６を有し，両軸は同軸ではない点を明示していないからといって，そのことが本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
したがって，本件審決に相違点を看過した誤りがあるとの原告の主張は，採用することができない。
相違点１の容易想到性の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決は，相違点１について，引用例２（甲２）には，「バイワイヤ方式の各種装置に適用されるハプティックコントローラであって，そのアクチュエータ２の駆動軸２ａの一端にロータリノブ３が固着され，駆動軸２ａの他端に位置センサ４が固着されており，ロータリノブ３の操作量及び操作方向に応じた抵抗力や推力を付与するもの」が示されていると認定し，引用例１発明に引用例２の上記事項（配置構成）を適用して，本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる旨判断したが，引用例１及び引用例２のいずれにおいても，引用例１発明に引用例２記載の上記配置構成を適用することの示唆等は存在せず，引用例１発明に引用例２記載の上記配置構成を適用する動機付けはないから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア引用例２の記載事項について


引用例２（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に図面については別紙３を参照）。
「【発明の属する技術分野】本発明は，バイワイヤ方式の各種装置に適用されるハプティックコントローラに係り，特に，操作性及び信頼性の改善手段に関する。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】従来より，操作部の操作フィーリングを良好にして操作部の操作を確実なものにするため，操作部にその操作量や操作方向等の操作状態に応じたクリック感触や抵抗感又は推力等を付与するフォースフィードバック機能付きのハプティックコントローラが知られている。」（段落【０００２】）
「図９に，従来より知られているこの種のハプティックコントローラの一例を示す。本例のハプティックコントローラは，操作部であるロータリノブ１０１と，当該ロータリノブ１０１の回転量及び回転方向を検知する位置センサであるロータリエンコーダ１０２と，ロータリノブ１０１に外力を負荷するアクチュエータ１０３と，ロータリエンコーダ１０２より出力される位置信号ａを取り込んでアクチュエータ１０３の制御信号ｃを出力する制御部１０４と，制御部１０４より出力された制御信号ｃをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器１０５と，Ｄ／Ａ変換器１０５によりアナログ信号に変換された制御信号ｄを増幅してアクチュエータ１０３の駆動信号ｅを得る信号増幅器１０６とから構成されている。制御部１０４は，ＣＰＵ１０４ａと記憶部１０４ｂとから構成されており，記憶部１０４ｂには，位置信号ａ対応する制御信号ｃが記憶されている。ＣＰＵ１０４ａは，ロータリエンコーダ１０２からの位置信号ａを取り込み，取り込まれた位置信号ａに応じた制御信号ｃを記憶部１０４ｂから読み出して，Ｄ／Ａ変換器１０５に出力する。」（段落【０００３】）「このように構成された従来のハプティックコントローラは，位置センサであるロータリエンコーダ１０２より出力される位置信号ａに基づいてアクチュエータ１０３の駆動を制御するので，ロータリノブ１０１にその操作量及び操作方向に応じた抵抗力や推力を付与することができ，ロータリノブ１０１の操作に所要の操作フィーリングを付与することができる。」（段落【０００４】）
「この種の手動入力装置は，自動車におけるバイワイヤ方式のハンドル装置や，車載された各種の電気機器，例えばエアコン，ラジオ，テレビ，ＣＤプレーヤ，ナビゲーションシステム等の機能調整装置として適用される。」（段落【０００５】）
「【発明が解決しようとする課題】ところで，前記アクチュエータ１０３によってロータリノブ１０１に付与される抵抗力や推力は，位置信号ａに応じて設定され付与されるものであるので，位置信号ａによっては，抵抗力や推力がロータリノブ１０１に付与され続けるというものであった。」（段落【０００６】）
「このようなロータリノブ１０１の操作量及び操作方向に応じた抵抗力や推力をロータリノブ１０１に付与し続けるハプティックコントローラにおいては，ロータリノブ１０１に手が添えらえていることを想定した大きさの力を付与しているため，ロータリノブ１０１を回転操作中に操作者がロータリノブ１０１から急に手を離した場合に，ロータリノブ１０１に過大な力を付与してしまう結果となり，ロータリノブ１０１が手を離した位置に停止されず，アクチュエータ１０３より付与される外力によってその外力の方向に移動してしまうという問題があった。」（段落【０００７】）
「また，例えばセンター復帰形のハプティックコントローラのように，手を離した後に予め定められた所定の位置にロータリノブ１０１を自動的に停止させるハプティックコントローラにおいても，前記第１の問題と同様に付与する力が大きすぎること，及び，制御部１０４の動作に遅れがあるために，所要の停止位置にロータリノブ１０１を速やかに停止させることが難しく，ロータリノブ１０１がセンター位置等の所要の停止位置を中心として長時間振動してしまうという問題があった。」（段落【０００８】）


「前記第１の問題は，ロータリノブ１０１にタッチセンサを付設し，ロータリノブ１０１から手が離れたときにこれをタッチセンサで検知して，アクチュエータ１０３の駆動を停止するようにすれば解消することができる。しかしながら，タッチセンサを備えると，ハプティックコントローラの構成が複雑化して，ハプティックコントローラが高コスト化するばかりでなく，例えばロータリノブ１０１をラジオの選局つまみとして利用する場合のように，ロータリノブ１０１を特定の回転方向位置に停止させる必要がある場合においても，前記特定の回転方向位置に関係なく，ロータリノブ１０１から手を離すと，その位置でロータリノブ１０１を停止してしまうため，電気機器等の正確な機能調整を行うことができないという問題を生じる。」（段落【０００９】）「本発明は，かかる従来技術の不備を解消するためになされたものであって，その課題とするところは，所要の目標位置に操作部を正確かつ迅速に停止することができ，操作性及び信頼性に優れたハプティックコントローラを提供することにある。」（段落【００１１】）「【課題を解決するための手段】本発明は，前記の課題を解決するため，第１に，操作部と，当該操作部の位置を検出する位置センサと，前記操作部に外力を与えるアクチュエータと，前記位置センサより出力される位置信号に基づいて前記アクチュエータの駆動を制御する制御部とを有し，前記制御部は，前記操作部の位置に対応する前記アクチュエータの基本出力値を求めると共に，前記操作部の速度に対応し，前記基本出力値とは逆の符号を有する前記基本出力値の補正値を求め，これら基本出力値と補正値との加算値である制御信号を出力して前記アクチュエータの駆動を制御するという構成にした。」（段落【００１２】）「このように，位置センサより出力される位置信号に対応する基本出力値のみに基づいてアクチュエータの駆動を制御するのではなく，操作部の速度に対応しかつ基本出力値とは逆の符号を有する補正値を加味してアクチュエータの駆動を制御すると，制御部の動作遅れにより操作者が手を離した後にアクチュエータからの外力を受けて操作部が移動を開始した場合にも，その移動方向とは逆向きでその移動速度に対応した大きさの外力がアクチュエータより操作部に付与されるので，不正な操作部の移動が防止され，操作部が手を離した位置に安定に保持される。したがって，タッチセンサ等の手段を追加することなく操作部を所要の位置に保持することができ，例えば操作部をラジオの選局つまみとして利用する場合のように，操作部を操作方向の特定の位置に停止させる必要がある場合に対応することができる。同様に，例えばセンター復帰形のハプティックコントローラのように，手を離した後に予め定められた所定の位置に操作部を自動的に停止させるハプティックコントローラにおいても，操作部が所定の位置まで移動されるときに，当該操作部の移動方向とは逆向きで当該操作部の移動速度に対応した大きさの外力が常にアクチュエータより操作部に付与されるので，操作部への余分な力の出力が抑制される結果，振動等の好ましくない動きが防止され，操作部を速やかに所要の停止位置に停止させることができる。」（段落【００１３】）
「【発明の実施の形態】以下，本発明に係るハプティックコントローラの第１例を，車載電気機器の機能調整手段として適用した場合を例にとって説明する。」（段落【００１８】）
「図１に示すように，本例のハプティックコントローラは，筐体１と，当該筐体１の内部に設置されたアクチュエータ２と，前記筐体１より外部に突出された前記アクチュエータ２の駆動軸２ａの一端に固着されたロータリノブ３と，前記アクチュエータ２の駆動軸２ａの他端に固着されたコードホイール４ａ及び前記筐体１に設置されたフォトインタラプタ４ｂとからなる位置センサ４と，スイッチ５と，前記アクチュエータ２及びスイッチ５を含むシステム全体を制御する制御部６とから主に構成されている。」（段落【００１９】）
「筐体１は自動車のダッシュボード或いはコンソールボックス等を構成するパネル７の内部に設置され，ロータリノブ３は当該パネル７の外部に配置される。」（段落【００２０】）
「アクチュエータ２としては，ロータリノブ３に所要の外力を負荷可能なものであれば，回転モータ，リニアモータ又はソレノイドなど，公知に属する任意のアクチュエータを用いることができる。なお，図１には，回転モータを用いた場合が例示されている。」（段落【００２１】）「ロータリノブ３は，車載電気機器の調整つまみとして使用されるものであって，プラスチックの成形品をもって所要の形状に形成される。」
（段落【００２２】）
「位置センサ４としては，ロータリノブ３の操作方向及び操作量を検知可能なものであれば，エンコーダ又は可変抵抗器など，公知に属する任意の位置信号検出器を用いることができる。なお，図１には，アクチュエータ２の駆動軸２ａに固着されたコードホイール４ａと筐体１に設置されたフォトインタラプタ４ｂとからなる光学式のロータリエンコーダが例示されている。」（段落【００２３】）
「スイッチ５は，ロータリノブ３を操作することによって調整しようとする車載電気機器の機能を選択するためのものであって，本例の手動入力装置においては，「ラジオ局の選局」を選択するための押釦スイッチ５ａと，「ラジオ音量の調整」を選択するための押釦スイッチ５ｂと，「カーナビゲーションシステムにおける地図画面のスクロール」を選択するための押釦スイッチ５ｃとが備えられている。」（段落【００２４】）
「制御部６は，位置センサ４より出力される位置信号ａ及びスイッチ５より出力されるスイッチ信号ｂを取り込む入力部６１と，位置信号ａの値及び変化方向（ロータリノブ３の操作量及び操作方向）に応じたアクチュエータ２の制御信号の基本出力値が記憶された基本出力値記憶部６２と，位置信号ａの変化速度（ロータリノブ３の操作速度）に応じたアクチュエータ２の制御信号の補正値が記憶された補正値記憶部６３と，押釦スイッチ５ａ～５ｃを操作することにより選択される各電気機器の機能に応じた目標位置が記憶された目標位置記憶部６４と，前記基本出力値記憶部６２より読み出される基本出力値と前記補正値記憶部６３より読み出される補正値とを加算すると共に，前記目標位置記憶部６４より読み出される目標位置とロータリノブ３の現在位置とを比較し，所要のアクチュエータ２の制御信号ｄを生成する演算処理部６５と，当該演算処理部６５より出力されたアクチュエータ２の制御信号ｄを入力し，アクチュエータ２の駆動信号ｅを生成するドライバ回路６６と，出力部６７とから主に構成されている。なお，前記ドライバ回路６６は，演算処理部６５より出力された制御信号ｄをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器と，Ｄ／Ａ変換された信号を増幅する信号増幅器とから構成される。」
（段落【００２５】）


「図２に，補正値記憶部６３に記憶される補正値とロータリノブ３の操作速度との関係を示す。このグラフ図から明らかなように，本実施形態例においては，ロータリノブ３の操作速度に比例して補正値の値を増加する構成になっている。この補正値は，基本出力値とは逆の符号を有し，演算処理部６５で加算されたとき，基本出力値の絶対値を減少する。」
（段落【００２６】）
「【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，位置センサより出力される位置信号に対応する基本出力値のみに基づいてアクチュエータの駆動を制御するのではなく，操作部の速度に対応しかつ基本出力値とは逆の符号を有する補正値を加味してアクチュエータの駆動を制御するので，付与する力が大きすぎること，及び，制御部の動作遅れにより操作者が手を離した後にアクチュエータからの外力を受けて操作部が移動を開始した場合にも，その移動方向とは逆向きでその移動速度に対応した大きさの外力がアクチュエータより操作部に付与され，不正な操作部の移動が防止される。したがって，タッチセンサ等の手段を追加することなく操作部を操作後の位置に保持することができ，ハプティックコントローラの操作性及び信頼性を高めることができる。また，手を離した後に予め定められた所定の位置に操作部を自動的に停止させるハプティックコントローラにおいても，操作部が所定の位置まで移動されるとき，当該操作部の移動方向とは逆向きで当該操作部の移動速度に対応した大きさの外力が常にアクチュエータより操作部に付与されるので，操作部への余分な力の出力が抑制される結果，振動等の好ましくない動きが防止され，操作部を速やかに所要の停止位置に停止させることができる。」（段落【００４６】）
イ相違点の容易想到性について
開示されていることが認められる。
ａ従来より，ノブの操作フィーリングを良好にしてノブの操作を確実なものにするため，ノブにその操作量及び操作方向に応じた抵抗感や推力を付与するフォースフィードバック機能付き「手動入力装置」が知られており，この手動入力装置は，自動車におけるバイワイヤ方式のギアシフト装置や，車載された各種の電気機器（例えば，エアコン，ラジオ等）の機能調整装置に適用されていた。
この手動入力装置をギアシフト装置として適用する場合，フォースフィードバック機能は，シフトレバーのレンジ切替にクリック感を与えたり，特定レンジから他の特定レンジへのシフトレバーの不正な操作を禁止するロック手段などとして利用されるが，従来の手動入力装置では，ノブの操作量及び操作方向のみに基づいてノブに外力を負荷するアクチュエータを制御する構成であるので，実際のトランスミッションのギアのかみ合い状態とシフトレバーの切替位置とが不一致になると，ギアシフト装置によるトランスミッションの操作を的確に行えなくなるばかりでなく，トランスミッションが不時に切り替えられて自動車が急停止あるいは急減速する等の不測の動作を起こすおそれもあった。
また，従来の手動入力装置を車載電気機器の機能調整装置に適用する場合も同様であり，機能を調整しようとする車載電気機器の状態に関係なく，ノブの操作量及び操作方向のみに基づいてノブに外力を負荷するアクチュエータを制御する構成であるので，車載電気機器の状態に応じた適切な機能調整を行うことが難しく，使い勝手が必ずしも良好ではないという問題があった。
ｂ「本発明」は，従来技術の不備を解消し，操作しようとする外部装置の状態に応じて異なる操作フィーリングをノブに付与することができて操作性及び信頼性に優れた手動入力装置を提供することを課題とするものであり，その課題を解決するための手段として，手動入力装置の構成として，「ノブと，当該ノブに外力を負荷するアクチュエータと，前記ノブの操作状態を検知する検知手段と，前記ノブにより操作される外部装置との間で信号の送受信を行う入出力部とを備え，前記アクチュエータを，少なくとも前記外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号に基づいて生成される制御信号により制御するという」構成を採用した。
「本発明」の手動入力装置は，ノブに外力を負荷するアクチュエータを，検知手段から出力される検知信号と外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号に基づいて生成される制御信号によって制御し，外部装置の状態に応じたきめ細かいアクチュエータの制御を行うことができるので，外部装置の駆動状態とノブの操作状態との不一致を防止し，手動入力装置の操作性及び信頼性を高めることができ，また，調整しようとする車載電気機器の状態に合わせたノブの操作フィーリングを得ることができるので，ノブの操作性を改善し，当該車載機器制御装置を用いて実行しようとする電気機器の機能調整を容易かつ確実に行うことができるという効果を奏する。ｃ「本発明」の手動入力装置におけるノブの形状，筐体に対する操作軸の配列，検知手段の種類，アクチュエータの種類については，各実施形態例に例示した組み合わせに限定されるものではなく，必要に応じて任意の組合せとすることができる（段落【００３２】）。前記アの引用例２の記載事項によれば，引用例２には，次の事項が開示されていることが認められる。
ａ従来より，操作部の操作フィーリングを良好にして操作部の操作を確実なものにするため，操作部にその操作量や操作方向等の操作状態に応じたクリック感触や抵抗感又は推力等を付与するフォースフィードバック機能付き「ハプティックコントローラ」が知られており，この種の手動入力装置は，自動車におけるバイワイヤ方式のハンドル装置や，車載された各種の電気機器（例えば，エアコン，ラジオ等）の機能調整装置として適用されていた。
このハプティックコントローラにおいては，ロータリノブに手が添えらえていることを想定した大きさの力を付与しているため，操作者がロータリノブを回転操作中にロータリノブから急に手を離した場合に，ロータリノブに過大な力を付与してしまう結果となり，ロータリノブが手を離した位置に停止されず，アクチュエータより付与される外力によってその外力の方向に移動してしまうという問題があり，また，この問題を解消するために，ロータリノブにタッチセンサを付設し，ロータリノブから手が離れたときにタッチセンサで検知して，アクチュエータの駆動を停止する構成を採用することは，ハプティックコントローラの構成が複雑化して，ハプティックコントローラが高コスト化するばかりでなく，例えば，ロータリノブをラジオの選局つまみとして利用する場合のように特定の回転方向位置に停止させる必要がある場合においても，ロータリノブから手を離すと，その位置でロータリノブを停止してしまうため，電気機器等の正確な機能調整を行うことができないという問題があった。
さらに，例えば，センター復帰形のハプティックコントローラのように，手を離した後に予め定められた所定の位置にロータリノブを自動的に停止させるハプティックコントローラにおいても，所要の停止位置にロータリノブを速やかに停止させることが難しく，ロータリノブがセンター位置等の所要の停止位置を中心として長時間振動してしまうという問題があった。


ｂ「本発明」は，従来技術の不備を解消し，所要の目標位置に操作部を正確かつ迅速に停止することができ，操作性及び信頼性に優れたハプティックコントローラを提供することを課題とするものであり，その課題を解決するための手段として，ハプティックコントローラの構成として，「操作部と，当該操作部の位置を検出する位置センサと，前記操作部に外力を与えるアクチュエータと，前記位置センサより出力される位置信号に基づいて前記アクチュエータの駆動を制御する制御部とを有し，前記制御部は，前記操作部の位置に対応する前記アクチュエータの基本出力値を求めると共に，前記操作部の速度に対応し，前記基本出力値とは逆の符号を有する前記基本出力値の補正値を求め，これら基本出力値と補正値との加算値である制御信号を出力して前記アクチュエータの駆動を制御するという」構成を採用した。「本発明」のハプティックコントローラは，位置センサより出力される位置信号に対応する基本出力値のみに基づいてアクチュエータの駆動を制御するのではなく，操作部の速度に対応しかつ基本出力値とは逆の符号を有する補正値を加味してアクチュエータの駆動を制御するので，付与する力が大きすぎたり，制御部の動作遅れにより操作者が手を離した後にアクチュエータからの外力を受けて操作部が移動を開始した場合にも，その移動方向とは逆向きでその移動速度に対応した大きさの外力がアクチュエータより操作部に付与され，不正な操作部の移動が防止されるため，タッチセンサ等の手段を追加することなく操作部を操作後の位置に保持し，ハプティックコントローラの操作性及び信頼性を高めることができ，また，手を離した後に予め定められた所定の位置に操作部を自動的に停止させるハプティックコントローラにおいても，操作部への余分な力の出力が抑制される結果，振動等の好ましくない動きが防止され，操作部を速やかに所要の停止位置に停止させることができるという効果を奏する。
ｃ「本発明」のアクチュエータとしては，ロータリノブに所要の外力を負荷可能なものであれば，回転モータ，リニアモータ又はソレノイドなど，公知に属する任意のアクチュエータを用いることができる（段落【００２１】）。
また，「本発明」の位置センサとしては，ロータリノブの操作方向及び操作量を検知可能なものであれば，エンコーダ又は可変抵抗器など，公知に属する任意の位置信号検出器を用いることができる（段落【００２３】）。
には，「バイワイヤ方式の各種装置に適用されるハプティックコントローラであって，そのアクチュエータ２の駆動軸２ａの一端にロータリノブ３が固着され，駆動軸２ａの他端に位置センサ４が固着されており，ロータリノブ３の操作量及び操作方向に応じた抵抗力や推力を付与するもの」が記載されていることが認められる。このハプティックコントローラは，アクチュエータ２の駆動軸２ａの一端にロータリノブ３を配置し，駆動軸２ａの他端にロータリノブ３の操作量及び操作方向（回転方向）を検知する位置センサ４を配置し，その間の駆動軸２ａ上にアクチュエータ２を配置したものであり，ロータリノブ３，アクチュエータ２及び位置センサ４がその順にアクチュエータ２の駆動軸２ａ上に配置され，駆動軸２ａがアクチュエータ２の軸とロータリノブ３を回転操作するシャフト軸を兼用し，両軸が同軸である構成であるといえる。そうすると，引用例２記載のハプティックコントローラにおける位置センサ４等の配置構成は，アクチュエータ２の駆動軸２ａが位置センサ４とロータリノブ３との間で回転軸に沿って伸張し，ロータリノブ３が駆動軸２ａの一方の端部に，位置センサ４が駆動軸２ａの他方の端部にそれぞれ配置され，アクチュエータ２が位置センサ４とロータリノブ３との間の駆動軸２ａ上に座している配置構成であるといえるから，相違点１に係る本願補正発明の構成に相当するものである。のハプティックコントローラは，①ノブの操作フィーリングを良好にしてノブの操作を確実なものにするため，ノブにその操作量及び操作方向に応じた抵抗感や推力を付与するフォースフィードバック機能付き手動入力装置であって，自動車におけるバイワイヤ方式のハンドル装置やトランスミッションのギアシフト装置，車載された各種の電気機器（例えば，エアコン，ラジオ等）の機能調整装置として適用される点で技術分野が共通すること，②従来技術として挙げた手動入力装置の具体的構成が共通し（引用例１につき別紙２の図１７，引用例２につき別紙３の図９），その技術的課題も，ノブに外力を負荷するアクチュエータの制御を検知手段又は位置センサから出力される検知信号のみに基づいて行うことによって生じる問題点を解決し，手動入力装置の操作性及び信頼性を高める点において共通することが認められる。
そして，一般に，センサとアクチュエータ等との配置構成は，検知手段に及ぼすノイズ等の発生源の有無，アクチュエータに給電するためのケーブルの取り回し，所用空間の制限等の設計仕様に応じて適宜選択する設計的事項であるといえる。また，引用例１記載の手動入力装置のように，動力伝達部を設けてアクチュエータの軸とシャフト軸線をずらすか，引用例２記載のハプティックコントローラのように，アクチュエータをシャフトと同軸に配置するかは，必要な伝達トルクを得るための減速歯車の要否や，装置全体の所要空間の制限等の観点から適宜，相互に代替，選択し得る設計的事項であるといえる。
動入力装
置におけるノブの形状，筐体に対する操作軸の配列，検知手段の種類，アクチュエータの種類については，各実施形態例に例示した組合せに限定されるものではなく，必要に応じて任意の組合せとすることができるのアクチュエータとしては，公知に属する任意のアクチュエータを用いることができる旨の示唆がある。
以上によれば，引用例１及び引用例２に接した当業者においては，手動入力装置の設計仕様に応じて，引用例１発明に引用例２記載の位置セ
）を適用する動機付けがあることが認められ
る。
そうすると，引用例１及び引用例２に接した当業者は，引用例１発明に引用例２記載の位置センサ等の上記配置構成を適用して，引用例１発明において，一端にノブを配置した操作軸であるシャフトの他端に回転角検出装置を配置し，その間のシャフト上にアクチュエータを配置し，ノブ，アクチュエータ及び回転角検出装置がその順にシャフト上に配置され，アクチュエータの軸とシャフト軸が同軸である構成（相違点１に係る本願補正発明の構成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。
ウ原告の主張について


原告は，引用例１と引用例２の技術分野が異なり，対象とする装置が，引用例１発明はギアシフト装置であるのに対し，引用例２は「ラジオ局の選局」等に用いられるハプティックコントローラである点で異なる，引用例１及び引用例２には，位置センサの配置についての技術課題は何ら記載されておらず，位置センサの配置は，操作装置の操作性・信頼性を向上させるという技術課題に対する課題解決手段と無関係であるから，その配置等を改変しようとする動機付けは生じ得ないとして，引用例１発明に引用例２記載の位置センサ等の配置構成を適用する動機付けはない旨主張する。
引用例２記載のハプティックコントローラは，いずれもフォースフィードバック機能付き手動入力装置である点で共通し，自動車におけるバイワイヤ方式のハンドル装置やトランスミッションのギアシフト装置，車載された各種の電気機器の機能調整装置として適用される点でも技術分野が共通すること，②一般に，センサとアクチュエータ等との配置構成は設計的事項であること，③引用例１には，「本発明」の手動入力装置におけるノブの形状，筐体に対する操作軸の配列，検知手段の種類，アクチュエータの種類は，必要に応じて任意の組合せとすることができる旨の示唆があり，また，引用例２には，「本発明」のアクチュエータとしては，公知に属する任意のアクチュエータを用いることができる旨の示唆があることによれば，引用例１及び引用例２に接した当業者においては，手動入力装置の設計仕様に応じて，引用例１発明に引用例２記載の位置センサ等の配置構成を適用する動機付けがあることが認められるから，原告の上記主張は理由がない。
原告は，本願補正発明の「前記アクチュエータ（２２）は，前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」とは，アクチュエータの軸とシャフトの軸とが同軸である構成であること意味するが，本件審決は，引用例１発明から動力伝達部６を除くこと及び引用例１発明の「操作軸２」と「アクチュエータ５の駆動軸５ａ」を同軸とすることの容易性について判断を行うことなく，引用例１発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到であると判断した誤りがある旨主張する。
トローラは，ロータリノブ３，アクチュエータ２及び位置センサ４がその順にアクチュエータ２の駆動軸２ａ上に配置され，駆動軸２ａがアクチュエータ２の軸とロータリノブ３を回転操作するシャフト軸を兼用し，両軸が同軸である構成であって，本件審決は，引用例１発明に引用例２記載のハプティックコントローラにおける位置センサ等の上記配置構成を適用することが容易想到であることを判断しているから，本件審決は，引用例１発明から動力伝達部６を除くこと及び引用例１発明の「操作軸２」と「アクチュエータ５の駆動軸５ａ」を同軸とすることの容易性について実質的に判断したものといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ小括
以上によれば，引用例１発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到であるとした本件審決の判断に誤りはない。
相違点２の容易想到性の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決は，相違点２について，「引用例１発明の検知手段ないし引用例２の位置センサとして引用例３の上記事項を適用することに格別の困難性はない。」，「少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段」は周知である，「一般に，引用例３のような「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。」との認定判断に基づいて，「以上のようにしたものは，実質的に，本願補正発明の相違点２に係る上記事項を具備しているということができる。」として，引用例１発明において相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは容易想到である旨判断しているが，本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア引用例３の記載事項について
引用例３（甲３）には，次のような記載がある（下記記載中に図面については別紙４を参照）。
「【特許請求の範囲】
１.機器における情報の手動入力のための操作装置であって，調整部材を有しており，前記調整部材の位置は，操作力の作用のもとで可変であり，前記調整部材は該調整部材の位置を特徴付ける電気信号
生成のための変換器と接続されており，
前記調整部材に接続されたモータ構成要素を有しており，前記構成要素は電気信号の制御のもとで調整部材に応力を実行し，その大きさと方向は，前記調整部材の位置および/または入力される情報に依存してい
る形式のものにおいて，
前記変換器がモータ構成要素のローター（３）とセンサ（９，１０）からなっており，該センサは前記ローターの位置に依存してそのつど電気信号を送出することを特徴とする操作装置。
２.前記ロータ（３）は，直径方向で磁化されているディスクからなる，請求項１記載の操作装置。
３.前記センサ（９，１０）は，ホールセンサである，請求項１または２記載の操作装置。」（２頁），
「操作装置
本発明は，機器における情報の手動入力のための操作装置であって，調整部材を有しており，前記調整部材の位置は，操作力の作用のもとで可変であり，前記調整部材は該調整部材の位置を特徴付ける電気信号生成のための変換器と接続されており，前記調整部材に接続されたモータ構成要素を有しており，前記構成要素は電気信号の制御のもとで調整部材に応力を実行し，その大きさと方向は，前記調整部材の位置および/または入力される情報に依存する，操作装置に関する。従来技術からは，インクリメントセンサの形態でシャフトを介して調整部材を変換器に接続させ，さらなるシャフトを介してモータに接続させることが公知である。
この場合の欠点は，この構造形態が付加的なインクリメントセンサのために広い所要スペースを必要とすることである。
それ故に本発明の課題は，前述した公知技術の欠点に鑑み，所要スペースが僅かで済むような相応の操作装置を提供することである。前記課題は本発明により，変換器がモータ構成要素のローターとセンサからなっており，該センサは前記ローターの位置に依存してそのつど電気信号を送出するように構成されて解決される。モータ構成要素のロータは，さらに変換器の角度センサの付加的な機能を充たす。それにより本発明によって得られる利点は，変換器に対して付加的なセンサのみを必要とするだけで済むことである。直径方向に磁化されたディスクとして構成されたロータは，ロータに対する簡単で安価な解決手段となる。少なくとも２つのホールセンサとの結合において，直径方向に磁化されたディスクの磁界をホールセンサに引き起こす電圧からは３６０°の範囲で正確な回転角度が求められる。これに対しては２つのホールセンサで完全にまかなえる。


２つのホールセンサが半径方向では同じ間隔で，９０°だけずらされて配置されているならば，ロータの調整は，特に簡単に算出できる。クロスコイル対の適用によっては，モータ構成要素が非常にコンパクトに構造化できる。さらに２つのコイルのそれぞれ異なる制御によって，それぞれ所望の回転トルク特性が所望の角度毎に得られる。この回転トルク特性と角度は，制御の変更によって相応に任意に調節可能である。所望のモーメント特性曲線は，メモリにファイルされそこから読出し可能である。それにより，どのデータが読出されるかに応じて種々異なる回転トルクが生成される。これにより例えば音量の調節の際に相応のモーメント経過によって係止位置がシミュレートされ得る。それに対して機器における個々のスピーカの音量の調節（バランス，フェーダ）の際には，速度に比例した摩擦がシミュレータされる。
これは操作装置を使用する使用者に歩添書メータの調節間隔を伝える。」
（４頁２行～５頁９行）
「図１の操作装置１は，回転ノブの形態の調整部材１を有している。これは，シャフト２を介してロータ３と直径方向に磁化されたディスクの形態で結合されている。ロータ３はコイル４，５内に生成される磁界と共に作用し，それによって回転移動または回転トルクを生成する。コイル４，５は，それぞれ２つの半部に分割され，巻回体上部６と巻回体下部７からなる巻回体に巻回されている。巻回体６，７は，次のように構成されている。すなわちロータ３が完全に囲繞されるように構成されている。プリント基板８上にはホールセンサ９，１０が次のように配設されている。すなわちロータ３の回転軸からは半径方向で同じ間隔で９０度だけずらされて配置されている。」（６頁６行～１４行）「ロータ３の磁界によってホールセンサ９，１０内に生成される電圧から，ロータ３と回転ノブ１の回転角度が評価装置１１において算出される。符号１２の装置においては，ロータ３と，コイル４，５を通る電流の相互作用による所望の回転トルクを生成するのに，コイル４，５に必要とされる電圧が生成される。このことは算出された回転角度および/または送出された情報に依存して行われる。」（６頁１５行～１９行）
イ本件審決認定の周知事項に係る文献
甲４
甲４（特開２００４－３１７４４６号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に図面については別紙５を参照）。
ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】強磁性体からなる磁気収束板と，該磁気収束板から漏洩する磁場を検知するための磁電変換素子とからなる磁気センサにおいて，前記磁気収束板が，前記磁電変換素子を含む基板上に形成された強磁性体粉末の成型体からなることを特徴とする磁気センサ。」（２頁）
ｂ「【発明の属する技術分野】
本発明は，磁気センサに関し，より詳細には，強磁性体粉末の成型体からなる磁気収束板と，この磁気収束板から漏洩する磁場を検出するための磁電変換素子とからなる磁気センサに関する。」（段落【０００１】）
ｃ「【従来の技術】
磁場を高精度に検知する磁気センサとしては，一般にホール素子がよく用いられるが，例えば，増幅回路等との集積化が容易なシリコンを用いた場合，磁気感度が十分では無いため，増幅回路の設計が困難となり，必ずしも使い勝手は良くない。このような問題に対して，軟磁性材料で作成した磁気収束板をホール素子と組み合わせることで，磁場を高感度に検出することが可能になることが知られている。」（段落【０００２】）
「例えば，空隙を介して配置された２個の磁気収束板からなる磁気収束板対と，この空隙の外側に配置され，磁気収束板対より漏洩する磁場を検知するホール素子とからなる構造によって，高感度を有する磁気センサを得ることができる（例えば，特許文献１参照）。」（段落【０００３】）
「また，円型の磁気収束板１個と，この磁気収束板より漏洩する磁場を検知するホール素子とからなる構造によって，高感度を有する２次元磁気センサを得ることもできる（例えば，特許文献２参照）。」
（段落【０００４】）
「さらに，特願２００３－５１９２９号には，円型の磁気収束板１個と，複数の角柱型の磁気収束板と，この磁気収束板より漏洩する磁場を検知するホール素子とからなる構造によって，高感度を有する３次元磁気センサを得ることが開示されている。」（段落【０００５】）
「【特許文献１】
米国特許第６，１８４，６７９号明細書」（段落【０００６】）
「【特許文献２】
特開２００２－７１３８１号公報」（段落【０００７】）
ｄ「【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，磁気収束板を作成するにあたっては，強磁性体材料を所望の形に加工しなければならないが，強磁性材料，特に軟磁性材料である非晶質金属は高硬度を有するため，非常に加工性に乏しく，幅，長さ及び厚みなどの形状の制御が困難であり，結果として優れた磁気特性を有する実用的な磁気センサの実現は困難であった。」（段落【０００８】）
「本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，大量生産可能で，かつ優れた磁気特性を有する磁気センサを提供することにある。」（段落【０００９】）
ｅ「【課題を解決するための手段】
本発明では，このような目的を達成するために，強磁性体粉末（以下，本発明でいう粉末とは，球状粉，楕円球状粉，箔状粉，角柱状粉，針状粉，あるいはこれらの形状を組み合わせた形状粉など，形状に依存しない粉末を示す。）を成型することで，所望の磁気収束板を実現する着想を得るに至った。」（段落【００１０】）
ｆ「【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
図１は，本発明に係る磁気センサの第１実施例を説明するための構成図で，図中符号１は円型の磁気収束板，４，５，６，７は磁電変換素子であるホール素子を示している。」（段落【００２１】）「本発明の磁気センサは，強磁性体粉末の成型体からなる円型の磁気収束板１と，この磁気収束板１から漏洩する磁場を検知するための複数の磁電変換素子であるホール素子４，５，６，７から構成されている。このホール素子４，５，６，７は，Ｘ軸上に一方の対のホール素子４と６が相対して設けられ，Ｙ軸上に他方の対のホール素子５と７が相対するように配置されている。なお，このホール素子の数やその配置については，この実施例に限定されることはなく，種々の数及びその配置が考えられる。」（段落【００２２】）


「磁気収束板１は，平均長さ１μｍ平均軸径１００ｎｍのコバルト－鉄非晶質合金針状粉末をビニル系樹脂中に分散させた後，さらに，エポキシ系樹脂を加えたものを塗布液とし，次いで，コバルト－鉄非晶質合金針状粉末を分散させた塗布液を，磁電変換素子を含む基板上に，スクリーン印刷機を用いて磁気収束板の形状に定着させ，最後に，磁電変換素子を含む基板を，酸化雰囲気４００℃で焼成することで得ることができる。」（段落【００２３】）
「また，同様の塗布液を，磁電変換素子を含む基板上に，インクジェット印刷機を用いて磁気収束板の形状に定着させ，最後に，磁電変換素子を含む基板を，酸化雰囲気４００℃で焼成することで得ることもできる。」（段落【００２４】）
「強磁性体粉末については，磁化が容易な磁化容易軸を有することが望ましいが，この磁化容易軸を有さない強磁性体粉末が混在していても構わない。」（段落【００２５】）
甲５
甲５（国際公開０３／０８１１８２号）には，次のような記載がある（下記記載中に図面については別紙６を参照）。
ａ「図１は，本発明を適用した角度検出装置の主要部分を示した回路図である。
本図において，ＨＥはホール素子であり，磁気センサとして用いる。磁場のＸ方向成分およびＹ方向成分を検出するため，少なくとも２対のホール素子が必要である。本実施の形態では，Ｘ方向成分を検出するために４個，Ｙ方向成分を検出するために４個のホール素子を備えている。
これらのホール素子ＨＥは，図２に示すように，円形の磁気収束板ＭＣの周辺端下部に配置してある。なお，磁気収束板ＭＣによって，米国特許第５，９４２，８９５号にも記載されているように，ホール素子近傍の磁界は収束され，ホール素子の感磁面の磁束密度を大きくすることができる。」（８頁１０行～１８行）
ｂ「図１６Ａおよび図１６Ｂは，本発明を適用した角度検出部におけるコアの一例である。本図では，Ｓｉ基板上に，信号処理回路とともに形成されたホ一ル素子上に，円形の磁性体材料からなるディスク（磁気収束板）を貼り付ける。ここで，図１６Ａは，このコアの様子と，このコアの好適な磁石の形状を示している。また図１６Ｂは，その時の磁力線の分布を模式的に示している。右から入力された横方向の磁力線は，磁気収束板によって収束され，増幅されると同時に，垂直方向の磁場に変換される。この磁場の方向は，Ｓ側のホール素子とＮ側のホール素子で逆の方向となる。ＤＤＡに入力信号を供給する際は，極性を逆にするよう注意を要する。一例では，２００ミクロンφの磁気収束板で，約２倍の増幅率を得ることが可能である。」（２２頁１１行～２０行）
ウ相違点の容易想到性について
前記アの引用例３の記載事項及び別紙４の図１によれば，引用例３には，「回転ノブと，少なくとも２つのホールセンサと，該ホールセンサに対して相対的に回転可能なロータと，回転ノブ及びロータが結合されるシャフトとを備え，ロータは直径方向に磁化されたディスクとして構成されており，ロータとホールセンサにより回転ノブの位置が検出される操作装置」が記載されていることが認められる。この操作装置は，回転ノブが結合されたシャフトに結合され，直径方向に磁化されたロータ（「磁石」）と，ロータの回転軸から軸方向に離れた位置に配され，半径方向に同じ間隔で９０°だけずらして配置された少なくとも２つのホールセンサからなる磁気センサ（「磁界感応センサ」）とで構成された回転角検出装置であるといえる。
したがって，引用例３の回転角検出装置の構成は，相違点２に係る本願補正発明の構成のうち，「前記回転角検出装置（３２）は，少なくとも１つの磁界感応センサ（３１）と，該磁界感応センサに対して相対的に回転可能な少なくとも１つの磁石（３０）とを有し」，「前記磁石（３０）は前記シャフト（２１）の前記第２の端部（２９）に固定されており，前記磁石（３０）の磁化方向は前記回転軸（５）に対して直角に配向されており，前記磁界感応センサ（３１）は前記磁石（３０）に対し，前記回転軸（５）に沿ってずらして配置され，前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し」の構成部分に相当するものと認められる。
次に，①甲４には，「従来の技術」として，「磁気収束板をホール素子と組み合わせることで，磁場を高感度に検出することが可能になるこｃ），別紙５の図１に磁気収束板をホール素子と組み合わせた構成が示されていること，②甲５には，「磁気収束板ＭＣによって，米国特許第５，９４２，８９５号にも記載されているように，ホール素子近傍の磁界は収束され，ホール素子の感磁面の磁束密度を大きくすることができ１６Ｂに磁気収束板とホール素子を組み合わせた構成が示されていること，③国際特許分類（ＩＰＣ）のＧ０１Ｒ３３／０２（Ｇ０１「測定；試験」－サブクラスＲ「電気的変量の測定；磁気的変量の測定」－メイングループ３３「磁気的変量を測定する計器または装置」－サブグループ０２「磁界または磁束の方向または大きさの測定」）を細展開した国内分類としてＦＩ「Ｇ０１Ｒ３３／０２Ｖ    導磁束，集磁束」が存在すること（乙２），④別紙７の乙４（特開２００２－７１３８１号公報）の図２及び図４（磁場コンセントレータ３，ホール効果素子２．１，２．４，磁力線１３），別紙８の乙５（特開２００５－９８８２３号公報）の図９及び図１０（磁気収束板１００２，ホール素子９０２，９０４），別紙９の乙６（特開２００４－１５８６６８号公報）の図１，図５（Ｂ）及び図７（磁気収束板４，化合物半導体素子２）によれば，磁気センサにおいて，磁石等から発生する磁束を効率良く捕捉するために，導磁束，集磁束手段として「磁気収束板」を設けることは，本願の優先権主張日（平成１７年１２月２０日）当時，普通に行われていた常套手段であったことが認められる。