したがって，被告による第１事故に係る保険金請求は不正請求であって，この点につき被告は不法行為責任を負うものというべきである。(6)この点につき被告は，①（上記(２)アに関し）後退中にハンドルを一時的に「右」に切り替えていた可能性もある，②本件車両１に生じた損傷のうち一部は第１事故とは別の機会に生じた可能性もある，などと主張する。しかし，上記①については，車庫入れの際にそのようなハンドル操作をするものかどうか疑問がある（後退中に「左」に切ったハンドルを少し戻すことはあり得るが，ハンドルを正面まで戻した上でさらに「右」に切り替えるというのは想定し難い。）。上記②については，本件車両１の８箇所もの損傷（上記(1)参照）のうちどの損傷が第１事故により生じたもので，どの損傷が別の機会に生じたものであるのか，被告は全く明らかにしていないし，そもそも被告が本件車両１の損傷につき何らの留保もなく保険金請求をし，その結果，車両保険金として６４万９４４６円もの額が支払われていること（上記(1)参照）とも整合しない。
したがって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。(7)以上によれば，争点(1)アにおける原告の主張は，理由がある。２争点(1)イ（第２事故に係る保険金の不正請求の有無）について(1)被告は，第２事故は実際に発生した事故である旨主張し，具体的には，①本件車両１に乗車するため運転席側の鍵穴に鍵を差し込もうとしたところ，差し込むことができず，ドアを引いたらドアが開いてしまった，②本件車両１に搭載していたカーナビが取り外されて盗まれており，また後部トランクに積んでいた冬タイヤ４本も盗まれていた，③補助参加人に修理を依頼した結果，鍵穴が修理され，鍵を差し込める状態になった，などと主張する。この点，確かに，前記前提事実のとおり，被告は第２事故が起きたとされる平成２４年１１月２７日，原告に対して第２事故が発生した旨申告していたのであって（前記第２，１(4)イ），本件車両１の修理先とされた補助参加人には，原告から「ナビゲーション（カーナビ）」「キーシリンダー」「インストルメントパネル」及び「センターパネル」の取替作業代などとして合計３９万０２８４円の車両保険金が支払われているところである（甲２の２，甲５）。(2)しかしながら，被告のいう第２事故が発生し，これにより上記各損傷が生じたことを裏付ける客観的証拠は，本件証拠上，やはり何ら存在しない。のみならず，被告の主張する第２事故の具体的態様（上記(1)）は，以下のとおり，証拠上認められる客観的な状況と整合せず，また被告の主張自体不自然といわざるを得ないのであって，第２事故が実際に発生したものとはおよそ認めることができない。
アまず，証拠（甲５〔３頁〕，甲２８の２）によれば，第２事故が発生したとされる平成２４年１１月２７日当時に本件車両１に搭載されていたカーナビは，Ｆ株式会社製の「▲▲▲▲製品番号●●●●」であったものと認められる。
しかるに，証拠（甲５〔７頁〕）によれば，第２事故の発生から１年以上が経過した平成２６年８月１５日の時点でも，本件車両１にはなお「▲▲▲▲製品番号●●●●」が搭載されていたことが認められる。そして，第２事故の当時，上記「▲▲▲▲製品番号●●●●」は既に製造終了になっていたものであり（甲８〔３頁〕），そのように製造終了となった製品をあえて再購入する合理的理由も見当たらないのであって，本件においては，特段の事情のない限り，本件車両１に搭載されていたカーナビは実際には盗難されておらず，第２事故が発生されたとする日の前後を通じて本件車両１に搭載され続けていたものと推認せざるを得ない。
したがって，カーナビが盗まれたとする被告の主張自体，にわかに採用することができない。
イ次に，第２事故に関して作成されたとされる補助参加人作成の見積書（甲１５）には，「キーシリンダーセット」の「取替」が計上されており，現に，原告から補助参加人に支払われた車両保険金には，キーシリンダーの取替作業代が含まれていたところである（上記(1)）。
しかし，本件車両１を撮影した写真（甲５〔６頁〕）によれば，第２事故から約１年９か月も経過した後の時点においてもキーシリンダーは取り替えられておらず，実際には「取替」修理などされていなかったことが認められる。
そもそも，被告は「運転席側の鍵穴に鍵を差し込もうとしたところ，差し込むことができなかった」と主張しているところ（上記(1)），証拠（甲５〔５頁〕）によれば，第２事故が発生したとされる直後の平成２４年１２月４日の時点において，鍵は奥まで差し込める状態であったことが認められるのであって，第２事故に係る被告の主張はこの点からも疑いを差し挟まざるを得ない。
ウまた，補助参加人作成の上記見積書には，「インストルメントパネル」の「取替」が計上されており，現に，原告から補助参加人に支払われた車両保険金には，インストルメントパネルの取替作業代が含まれていたところである（上記(1)）。
しかし，これも，本件車両１を撮影した写真（甲５〔４，８頁〕）によれば，第２事故から約１年９か月も経過した後の時点においてもインストルメントパネルは交換されておらず，実際にはその「取替」修理などされていなかったことが認められる。
エさらに，本訴において被告は，第２事件につき警察に被害届を提出したと主張しており（被告第１準備書面），本人尋問においてもその旨供述するとともに（被告本人〔第２回・２頁〕），盗難に気づいてから「５分以内」に１１０番通報をしたとまで供述している（被告本人〔第２回・２０頁〕）。また，補助参加人の代表者であるＢも，被告が警察に届け出をしたことは間違いない旨証言している（証人Ｂ〔１９，２０頁〕）。
しかし，第２事故の申告直後に行われた聞取り調査においては，被告は，警察への届出はしていないと述べ，その理由として，「届出などで時間を掛けたくなかったし，警察に届出しても，何にも変わらないだろうと思ったからです」と述べていたところである（甲３１〔７，８頁〕）。そして，平成３０年９月１２日付けの厚別警察署長作成の回答書（甲３７）によれば，被告から盗難事件の被害届は提出されていなかったことが認められる。
したがって，警察に被害届を提出したとする被告の主張・供述及びＢの証言は事実に反するものである上，自己の使用する自動車が車上荒らしに遭ってカーナビ等を盗まれたというにもかかわらず，警察への被害届を提出していないこと自体，不自然といわざるを得ない。


オなお，原告によれば，一般的なカーナビ窃盗の場合，①犯行時間短縮のため，ガラス割損の方法を取るのが最も一般的であり（甲９〔事例１ないし６〕），仮に鍵破損の方法を取る場合でも鍵周りの鋼板を破壊する方法が一般的である（同〔事例７〕），②同じく犯行時間短縮のため，配線を切断するのが一般的である（同〔事例１ないし７〕），③カーナビを取り付けているボルトを外すため，インストルメントパネルを外す必要があり，その際，カーナビ付近のパネルに損傷が生じる（同〔事例２，４，６〕）というのである。しかるに，本件車両１においては，①ガラス割損の方法は取られておらず，鍵周りの鋼板の破壊もされていないこと（甲５〔２，３頁〕），②配線の切断もされていないこと（同〔４，７頁〕），③カーナビ付近のパネルに損傷など生じていないこと（同〔４頁〕）がそれぞれ認められるところである。したがって，このような観点からも，第２事故が実際に発生したとの被告の主張には疑いを差し挟まざるを得ない。
(3)以上の諸点を総合考慮すると，被告のいう第２事故が実際に生じたものとはおよそ考え難いのであって，被告は，実際には保険事故が発生していなかったにもかかわらず，あえてこれを申告し，原告に対して保険金の請求をしたものと推認せざるを得ないのであり，なおかつこの推認を覆すに足りる証拠は見当たらない。
したがって，被告による第２事故に係る保険金請求は不正請求であって，この点につき被告は不法行為責任を負うものというべきである。(4)この点に関して被告は種々の主張をするが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
アまず，被告は，カーナビは実際に盗まれているのであって，第２事故の後に搭載されているカーナビは，事故後に補助参加人においてインターネットオークションを通じて同機種の中古品を購入し，取り付けてもらったものである旨主張する。
しかし，なにゆえ生産中止となった同機種の中古品をあえて購入したのかについては，被告ないし補助参加人から合理的な説明は何らされていない。そもそも被告は，原告から中古品をどのインターネットオークションサイトで購入したのかなどを明らかにするよう求められながらも，本訴が提起されてから約１年９か月も経過した第７回口頭弁論期日に至るまでの間，これを全く明らかにしなかったものであるし，補助参加人の代表者であるＢも，第６回口頭弁論期日における証人尋問の際，「（どのサイトで買ったというのは）ちょっと記憶がないです。」と証言していたところである（証人Ｂ〔３２頁〕）。そして，補助参加人は，上記の第７回口頭弁論期日において初めて，同機種の中古品を有限会社Ｄから購入したとして，有限会社Ｄ及び補助参加人作成の「販売証明書」（丙１）を提出し，以後，これに沿う書証として，補助参加人の元従業員であるＣ作成の陳述書（丙２）及びＢ作成の「準備書面(6)の返答」と題する書面（丙３）を提出するに至っている。しかし，結局のところ，上記各書証はいずれも客観的な裏付けを欠くものにすぎないし，このうちＣについては，当審において証人尋問を実施するも，実質的な尋問が全く行われないまま終了している（証人Ｃ〔１頁〕）。さらに，有限会社Ｄのウェブサイト（甲３９）には，同社における過去の販売製品が詳細に掲載されているが，この中に本件のカーナビと同機種の製品は掲載されていない。なお，当審においては，有限会社Ｄの代表者であるＥの証人尋問も実施し，同人はおおむね補助参加人の主張に沿った証言をしたところであるが，やはり客観的な裏付けを欠くことに代わりはない。のみならず，Ｅは，カーナビの販売実績等について聞かれると，「分からないです」（証人Ｅ〔１頁〕），「覚えていないんです」「ちょっと分からないですね」「分かりません」（同〔４頁〕）などと述べ，補助参加人に販売したとする中古品の仕入れ先や仕入れ時期も「覚えてません」「分かりません」などと述べ（同〔６，７頁〕），補助参加人に販売した時期，補助参加人の担当者の名前，中古品の売却額などといった事項についても「覚えてません」と述べているところである（同〔１１，１２頁〕）。
したがって，この点に関する被告の主張は採用することができない。イ次に，被告は，キーシリンダーの取替修理など行われていないことを認めた上で，キーシリンダーのうち鍵穴部分の修理のみが行われたのであり，具体的には「キーシリンダーの内部プレートの変形を手作業で元に戻す作業」が行われたと主張する。
しかし，そもそも上記(2)イのとおり，本件車両１の鍵穴については鍵を奥まで差し込める状態であったのであるから，はたして鍵穴の修理が真に必要な状態であったのかどうか，疑問があるものといわざるを得ない。また，「キーシリンダーの内部プレートの変形を手作業で元に戻す作業」が具体的にどのような作業を指すものか，被告の主張に照らしても判然としないし，この点につき原告から指摘を受けても被告は明らかにしようとしない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。ウまた，被告は，インストルメントパネルの取替修理など行われていないことを認めた上で，「傷を目立たなくするような修理」が行われたと主張する。しかし，このような修理がされたことを裏付ける証拠は見当たらないし，かえって，証拠（甲５〔４，８頁〕，甲１６）によれば，第２事故から約１年９か月も経過した後の時点においても，本件車両１のインストルメントパネルになお損傷が残存していることが認められる。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。エさらに，被告は，仮に第２事故について警察に申告をしていなかったとしても，被害の申告をしない動機は様々であるから，第２事故が偽装されたとするのは論理の飛躍があるなどと主張する。
しかし，そもそも被告は警察に被害届を提出していたと主張・供述していたところ，これが事実に反するのは上記(2)エにおいて認定したとおりであるし，被告のいう「被害の申告をしない動機」というのも果たして何を指すものか全く明らかではない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(5)以上によれば，争点(1)イにおける原告の主張は，理由がある。３争点(1)ウ（第３事故に係る保険金の不正請求の有無）について(1)被告は，第３事故は実際に発生した事故である旨主張し，具体的には，①被告は本件車両２を運転し，従業員であるＡはＡ車両を運転して，札幌市a区所在の補助参加人の工場に向かった，②しかるに，当該工場を通過してしまったため，被告は本件車両２を緩やかに後退させたが，アクセル操作を誤り，本件車両２の後部を後続のＡ車両の前部に勢いよく衝突させてしまった，などと主張する。


この点，確かに，証拠（甲６〔２ないし１０頁〕）によれば，本件車両２の後部とＡ車両の前部にはそれぞれ損傷が存在しているし，このうちＡ車両については，被告から見積書（乙２）及び補助参加人作成の納品請求書（乙３）が提出されている。そして，現に，被告は原告に対し，第３事故が発生した旨申告していたところである（前記第２，１(4)ウ）。
(2)しかしながら，被告のいう第３事故が発生し，これにより本件車両２及びＡ車両にそれぞれ損傷が生じたことを裏付ける客観的証拠は，本件証拠上，やはり何ら存在しない。
のみならず，被告の主張する第３事故の具体的態様（上記(1)）は，以下のとおり，証拠上認められる客観的な状況と整合せず，また被告の主張自体不自然といわざるを得ないのであって，第３事故が実際に発生したものとはおよそ認めることができない。
アまず，「自動車復元修理ハンドブック」（甲７）によれば，自動車が勢いよく衝突する場合には，車体のうち進行方向の側が浮き上がり，これと反対の側が沈み込む現象（スクォウト）が発生することが認められる。本件において被告は，本件車両２を後退させたところ「アクセル操作を誤り・・・勢いよく衝突させてしまった」（上記(1)）というのであるから，衝突時には本件車両２の進行方向である後部の側が浮き上がることになり，その結果，本件車両２の後部の損傷は，Ａ車両の前部の損傷よりも低い位置に印象されることになるはずである。
しかるに，証拠（甲６〔１４ないし１６頁〕）によれば，これとは逆に，本件車両２の後部の損傷の方が，Ａ車両の前部の損傷よりも約７cmも高い位置に印象されていたことが認められる。
したがって，本件車両２及びＡ車両の損傷状況は，被告の主張する事故態様と整合しないものといわざるを得ない。
イそもそも，本件車両２は初度登録が平成４年４月の自動車であり（甲２９），第３事故当時には登録から既に２０年以上を経過していたものである。しかも，被告は本件車両２を平成２４年８，９月頃に知人から購入した旨述べているが（甲１０〔１２頁〕），当時被告は既に本件車両１を所有していたのであるし，しかも本件車両２は平成２３年３月１０日付けで一時抹消登録されており，前所有者からの名義変更もされておらず（甲２９），補助参加人の工場に保管されたまま「ほったらかし状態」になっていたというのである（証人Ｂ〔５９頁〕。被告本人〔第２回・３８頁〕も参照）。このような本件車両２につき，第３事故が発生し，これにより同車に８０万円以上もの修理費用を要する損傷が発生したとの被告の主張（反訴状〔３頁〕）自体，疑いを差し挟まざるを得ない。
ウまた，Ａ車両についてみても，同車は初度登録が平成１２年３月の自動車であり（乙３），第３事故当時には登録から１３年を経過していたものである上，まさに第３事故が発生したとする平成２５年４月３日に車検切れを迎えようとしていたところである（乙３）。
このようなＡ車両につき，第３事故が発生し，これにより同車に２０万円以上もの修理費用を要する損傷が発生したとの被告の主張（反訴状〔３頁〕）についても，上記イと同様，疑いを差し挟まざるを得ない。エさらに，本件車両２に係る本件保険契約２についてみても，証拠（甲１の２，２０の１，弁論の全趣旨）によると，①平成２４年８月の締結当初は，車両保険は付保されておらず，保険料も年額６万７８００円であった，②そのわずか３か月後に，被告は当該契約に車両保険を付保し，その結果，保険料は年額２２万７０１０円，分割払で月額２万５５００円にまで跳ね上がったことが認められる。
他方，被告によれば，本件車両２の購入代金額は８０万円でしかなく，しかもこれを月額３万円の分割払で支払っているというのである（甲１０〔１２頁〕）。
そして，被告がこのように本件保険契約２の締結からわずか３か月後に車両保険を付保した合理的な理由は見当たらず，また，月額わずか３万円の分割払で購入した自動車に対し，これとほぼ同額（月額２万５５００円）の保険料を支払ってまで車両保険を付保する合理的理由も見当たらないのであって，このような保険契約の締結・変更自体，不自然であるものといわざるを得ない。
オそして，衝突直前の行為につき，被告は「被告車両２から降りた上，Ａ車両の運転席まで行き，後退するよう指示した」旨の説明をしている一方（甲１０〔３，４頁〕），Ａは，これとは異なり，「被告は被告車両２から降りてはおらず，被告車両２の窓越しに指示してきた」旨の説明をしているのであって（甲１８〔３頁〕），両者の説明は明らかに相違している。また，上記(1)のとおり，被告は本件車両２を後退させたと主張しており，その距離は被告及びＡともに「約２０ｍ」であったと説明しているところ（甲１０〔３頁〕，甲１８〔３頁〕），他の車両も通行する道路上において（しかも交差点の付近という。甲１９参照），Ｕターンや迂回をするのではなく直接後退して戻るというのは，一見して危険な行為であって，このような行為に及んだとの主張自体，不自然であるといわざるを得ない。さらに，Ａは，被告が被告車両２を後退させている間，「左前方」に時計塔が見えていた旨説明しているが（甲１８〔３頁〕），Ａが見ていたとする時計塔は衝突地点よりも後方にあるのであって，Ａからは「左後方」に見えていたはずである（甲１９）。
しかも，被告は，第３事故の発生後，本件車両２及びＡ車両の両方をレッカー車で運んだ旨説明しているが（甲１０〔９頁〕），これを裏付ける証拠はない。むしろ，この点については，被告と同様に第３事故が実際に発生した旨の説明をしているＡにおいてすら，「被告から『レッカー車で運んだことにしてくれ』との指示を受けた」旨説明しており，もってレッカー車で運んだ事実を否定しているところである（甲１７の２）。
カさらに，被告は，「警察官が臨場する前に本件車両２及びＡ車両の両方を搬送しており，臨場の際には既に搬送済みであった」旨説明している（甲１０〔７ないし９頁〕）。


しかし，警察に連絡をしておきながら，警察官が臨場するのを待たずに，衝突した被告車両２及びＡ車両を搬送してしまうというのは，真に事故を発生させた当事者の行動としては疑問があるものといわざるを得ない。キそして，被告は，第３事故によりＡ車両のフロントバンパーが損傷し，これに対して補助参加人が暫定的な修理をすることとなり，被告は補助参加人に対してその修理費用５万８８００円を支払ったと主張するとともに，これに沿う補助参加人作成の納品請求書（乙３）を提出している。しかし，Ａは，第３事故の直後に確認したところ，Ａ車両のフロントバンパーに傷はなかった旨説明していたのであって（甲１７の１〔１頁〕，甲１７の２〔３頁〕），この点についても被告の主張とＡの説明との間に明らかな相違がある。
(3)以上の諸点を総合考慮すると，被告のいう第３事故が実際に生じたものとはおよそ考え難いのであって，被告は，実際には保険事故が発生していなかったにもかかわらず，あえてこれを申告し，原告に対して保険金の請求をしたものと推認せざるを得ないのであり，なおかつこの推認を覆すに足りる証拠は見当たらない。
したがって，被告による第３事故に係る保険金請求は不正請求であって，この点につき被告は不法行為責任を負うものというべきである。(4)この点に関して被告は種々の主張をするが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
アまず，被告は，本件車両２の後部の損傷の方がＡ車両の前部の損傷よりも約７cmも高い位置に印象されていた点につき，①道路上の凹凸などによりその程度の高低差が生じることも十分考えられる，②衝突直前に減速することができていたのであれば，多少のノーズダイブ（進行方向の側が沈み込む現象。甲７）が生じるから，上記のような損傷となる，などと主張する。しかし，上記①については，現場の道路は平たんであって，本件のような高低差が生ずるような段差，凹凸等は見当たらない（甲６〔１５頁〕）。上記②については，被告は「（衝突前には）ブレーキを踏んではいません」「ぶつかってからブレーキを踏んでいると思います」と説明しており（甲１０〔５頁〕），「ブレーキを踏んだ程度」という質問事項に対しても「ふんでいない」と回答している（同〔５頁〕）。
したがって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。イ次に，被告は，平成２４年１１月に本件保険契約２に車両保険を付保したのは，冬季が近付いてきて事故の可能性が増大することなどを踏まえたものであって，不自然ではないなどと主張する。
しかし，被告からは結局，車両の購入代金に比して比較的高額ともいえる保険料を負担してまで車両保険を付保したことの合理的な説明はされていない。被告の上記主張は，採用することができない。
ウさらに，被告は，Ａが「被告から『レッカー車で運んだことにしてくれ』との指示を受けた」との説明を書面（甲１７の２）でしている点につき，①当該書面の内容そのものを記載したのはＡ自身ではなく，Ａは原告側の調査員から当該書面への署名押印を強く求められてこれを行ったにすぎないものと考えられる，②現に，Ａは証人として出廷することを拒絶しており（甲２７），これはレッカー車に関する嘘が露見することを恐れたためである，などと主張する。
しかし，被告も自認するとおり，上記書面にはＡの署名押印があるのであって，かかる署名押印がその意思に反してまで強引にされたことをうかがわせるような事情も見当たらない（むしろ，Ａの説明内容は，基本的には第３事故が実際に発生したとするものであり，原告の主張に反する内容であって，そのような書面に原告側の調査員が強引に署名押印を求めたものとはにわかに考え難い。）。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(5)以上によれば，争点(1)ウにおける原告の主張は，理由がある。４争点(1)エ（損害発生の有無及びその額）について
(1)既払保険金額
前記のとおり，原告は，第１事故に係る保険金として補助参加人に対し６４万９４４６円を，車庫の修理先とされた修理業者に対し１２万８１００円を，第２事故に係る保険金として補助参加人に対し３９万０２８４円を支払ったところ（前記第２，１(4)ア，イ），上記１ないし３において認定説示したとおり，そもそも第１事故及び第２事故は実際には発生しておらず，被告によるこれらの保険金請求は不正請求であったのであるから，上記各保険金の支払は，被告の不法行為（保険金の不正請求）と相当因果関係のある損害であるものと認められる。
(2)調査費用
証拠（甲３，４〔いずれも枝番号を含む。〕）によれば，原告は，第１事故ないし第３事故の実態の調査のために調査会社に対して調査を依頼し，その結果，第１事故につき２０万１１４７円，第２事故につき１０万４７９０円，第３事故につき１６２万８９２７円の調査費用を支払ったものと認められる。そして，本件のように保険契約者が保険事故を偽装して保険金の不正請求をする場合，その実態を解明するための調査費用も当該不正請求と相当因果関係のある損害に当たるというべきであり，本件証拠上，前記調査内容の相当性を否定すべき事情もうかがわれないから，上記の合計額である１９３万４８６４円につき，被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認められる。
(3)弁護士費用
本件事案の難易，請求額，認容額その他諸般の事情を考慮すると，被告の不法行為と因果関係のある弁護士費用相当の損害は，３１万円と認められる。
(4)小計
以上を合計すると，被告の不法行為によって原告に生じた損害額は，３４１万２６９４円となる。
５争点(2)（第３事故に係る保険金請求権の有無）について上記３において認定説示したとおり，そもそも第３事故は実際には発生していなかったのであるから，被告による第３事故に係る保険金請求権はその前提を欠くことになる。
したがって，争点(2)における被告の主張は，理由がない。
６結論
よって，原告の被告に対する本訴請求には理由があるからこれを認容し，被告の原告に対する反訴請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官         孝
裁判官        河野文彦
裁判官       佐藤克郎
（別紙）図面１


平成２３年１１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月２５日
判                決
原告                   Ｘ
被告       特許庁   長官
指定代   理人       内山    進
田村正   明
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－１４０９４号事件について平成２３年５月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１原告は，本願商標について商標登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた。争点は，本願商標が引用商標１～３に係る役務との関係で商標法４条１項１５号に該当するかどうかである。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年１月２７日，下記本願商標につき，商標登録出願（商願２００９－５１４０号）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１０－１４０９４号）。なお，本願商標の指定役務については，平成２１年１２月１日付け（甲１の５），平成２２年６月２７日付け（甲１の９）及び平成２３年５月２０日付け（甲１の１３）の各補正により出願時の指定役務から変更された。
【本願商標】
ＭＩＺＵＨＯ（標準文字）
・平成２３年５月２０日付けの補正による指定役務別紙「本願商標指定役
務」のとおり
特許庁は，平成２３年５月２５日，前記請求につき「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年６月１５日，原告に送達された。
３審決の理由の要点
本願商標は，我が国有数の企業グループである株式会社みずほフィナンシャルグループ及びその子会社（以下「みずほグループ」という。）が使用する全国的に極めて著名性の高い「みずほ」の文字からなる引用商標１，「ＭＩＺＵＨＯ」の文字からなる引用商標２及び「ＭＩＺＵＨＯ」を図案化した下記引用商標３と同一又は極めて類似し，指定役務についてもみずほグループが行う役務と密接に関連するから，みずほグループの業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるものであって，商標法４条１項１５号に該当する。
なお，平成２３年５月２０日付けの補正は審理終結後になされたものであり，審決は，平成２２年６月２７日付けの補正による指定役務を前提として上記判断を行ったものであるが，平成２３年５月２０日付けの補正は，平成２２年６月２７日付けの補正による指定役務から「遺言状の保管・管理及びこれらに関する情報の提供」を削除するもので，当該補正後の指定役務を前提としても，上記判断に影響を及ぼすものではない。
【引用商標３】
第３原告主張の審決取消事由（商標法４条１項１５号の解釈適用の違法性）原告は，下記原告登録商標の商標権者であるところ，引用商標１～３は，原告登録商標に類似するものであって，原告登録商標の出願日（平成１２年１１月８日）の後は，原告登録商標の禁止権の存在を前提として，商標法２６条１項１号又は同法３２条の規定によりその使用を許容されているにすぎないものであるから，そのような引用商標１～３との関係で，原告登録商標と類似する本願商標が同法４条１項１５号に該当すると判断することは認められず，そのように判断することは，原告登録商標の効力を喪失させるもので，憲法２９条，２５条又は３２条の規定に反する。
【原告登録商標】（商標登録第４６５６１３１号）
ＭＩＺＵＨＯＮＥＴ（標準文字）
・指定役務第３５類～第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの
役務
・出願平成１２年１１月８日    ・登録平成１５年３月２０日
第４被告の反論
１みずほグループは，本願商標の出願時はもとより，口頭弁論終結時まで継続的に，引用商標１～３をグループの略称及び商標として使用しているのであって，本願商標について，みずほグループの業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるから商標法４条１項１５号に該当するとした審決の判断に誤りはない。２原告は，本願商標をその指定役務に使用した場合に，みずほグループの業務に係る役務と混同のおそれがあるとした審決の判断に対しては何ら反論せず，原告登録商標との関係において商標法４条１項１５号を適用することの当否について主張する。
(1)しかしながら，商標法１条所定の目的及び同法４条１項１５号の趣旨に照らすと，他人により使用された商標が需要者に広く知られ，著名となっている場合には，その商標が第三者の商標権の禁止権の範囲内か否かにかかわらず，その商標（に化体した業務上の信用）を保護すべきであるから，商標法４条１項１５号該当性の判断において，原告登録商標の有無は何ら考慮すべきではない。(2)また，みずほグループ（ただし，株式会社みずほフィナンシャルグループの設立前に存在した株式会社みずほホールディングス等の各社も含む。）の略称「みずほ」は，原告登録商標の出願前から著名であった。


すなわち，株式会社第一勧業銀行，株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の３銀行は，平成１１年１２月２２日，経営統合後の新銀行名を「みずほフィナンシャルグループ」とすることを決定したが，そのことは，同日から翌日にかけて，新聞等において，「新行名は『みずほ』」などの見出しで大々的に報道され，その後も，「みずほ」の略称により新聞や雑誌で度々報道された。また，平成１２年９月２９日，上記３銀行の金融持株会社として株式会社みずほホールディングスが設立され，総資産が１３０兆円を越える世界最大の銀行「みずほフィナンシャルグループ」が誕生したが，このことも，その前後の期間において，「みずほ」の略称とともに，新聞，雑誌等で頻繁に取り上げられた。そして，みずほグループは，引用商標１～３を，全国各地の本支店の店頭看板，新聞・雑誌・テレビコマーシャル等の各種媒体を通じた広告，ホームページにおいて大々的に使用してきた。なお，引用商標３のロゴマークは，平成１３年１０月１１日に発表されたものである。また，審決の理由中に表れた株式会社みずほフィナンシャルグループは，平成１５年１月８日，株式会社みずほホールディングスの全額出資により設立された会社である。
以上のとおり，みずほグループは，我が国を代表する金融グループの一つであり，その略称である「みずほ」は，遅くとも平成１２年９月２９日には国民の間に広く知られていたものであるから，たとえ，原告登録商標が存在していても，引用商標１～３を使用することについて正当な権原を有していたものというべきである。したがって，原告の主張はその前提において誤っている。
第５当裁判所の判断
１本願商標と引用商標１～３との類似性
本願商標は，「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字からなる商標であって，その構成文字に応じて，「ミズホ」の称呼と「瑞々しい稲の穂」との観念を生じるものである。これに対し，引用商標１は「みずほ」の平仮名からなる商標，引用商標２は「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字からなる商標，引用商標３は「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字を図案化した商標であって，いずれの商標も，これを構成する文字に応じて，「ミズホ」の称呼と「瑞々しい稲の穂」との観念を生じるものである。したがって，本願商標は，引用商標２と同一であり，引用商標１及び３と称呼及び観念が同一（引用商標３についてはさらに外観も類似）のものとして類似する。
２引用商標１～３の著名性
証拠（乙２～８の５）及び弁論の全趣旨によれば，本願商標の出願日である平成２１年１月２７日及び本件口頭弁論終結時において，我が国有数の巨大金融グループであるみずほグループ（ただし，株式会社みずほフィナンシャルグループの設立前における株式会社みずほホールディングス等の各社も含む。）が，引用商標１～３を使用して，銀行業，証券業等の幅広い業務を営んでおり，そのことが広く我が国の国民に認識され，全国的に著名になっていることは，容易に認めることができる。
３本願商標の指定役務と引用商標１～３に係る役務との関連性本願商標の指定役務は，別紙「本願商標指定役務」のとおりであり，たとえば，その中の「工業所有権移転の仲介・斡旋及びこれらに関する情報の提供」に対して，メガバンクグループの提供する役務に，特許権等の知的財産権に関する産学連携に協力し，手数料収入を得ることが含まれ（乙８の１），また，みずほグループに属する信託銀行の提供する役務として知的財産権の信託が含まれるように（乙８の３），本願商標の指定役務と，巨大金融グループであるみずほグループの提供する役務との間に共通する部分がある。
４出所混同のおそれ
以上の点を総合すると，引用商標１～３と同一又は類似する本願商標をその指定役務に使用した場合，引用商標１～３を使用するみずほグループの業務に係る役務と誤信されるおそれがあり，本願商標は商標法４条１項１５号に該当する。
５原告の主張について
原告は，引用商標１～３について，原告登録商標の出願日（平成１２年１１月８日）よりも後は原告登録商標の禁止権が存在しながらも例外的に使用を許容されている商標であって，このような引用商標１～３との関係では，原告登録商標の類似商標である本願商標が商標法４条１項１５号に該当することはない旨主張する。しかしながら，証拠（乙２，５の１～８）及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年９月２９日には，株式会社第一勧業銀行，株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行という大手銀行３行を経営統合するための金融持株会社として株式会社みずほホールディングスが設立され，世界最大規模の銀行「みずほフィナンシャルグループ」が誕生し，そのことが新聞等において大々的に報道されたことが認められるのであって，引用商標１の「みずほ」が原告登録商標の出願前にすでに全国的に著名になっていたことは明らかである。また，金融グループにおいて企業名の欧文字表記がなされることも一般的であるから，「みずほ」の欧文字表記である引用商標２の「ＭＩＺＵＨＯ」も，同時期に著名になっていたと認めるのが相当である（なお，「ＭＩＺＵＨＯ」の欧文字を図案化したと認められる引用商標３も，平成１３年１０月１１日に，みずほグループのロゴとして発表されており（乙７の２３），原告登録商標の登録日である平成１５年３月２０日より前に同グループの商標として著名になっていたものと認められる。）。
このように引用商標１～３は，原告登録商標登録日より前から著名なものとして使用されていたものであって，これら引用商標１～３との関係で本願商標の商標法４条１項１５号該当性を判断した審決に原告主張の誤りはない。もとより原告主張の憲法違反はない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
古   谷   健二郎
裁判官
矢口俊   哉
（平成２３年（行ケ）第１０２２４号判決別紙）
本願商標指定役務
第４５類


平成２７年４月２１日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月７日
判決
原                  告        タイム   技研株   式会社訴訟代理人弁護士         植    村    元    雄
土    方    周    二
古    澤    健    一
服    部    充    裕
櫻    林    正    己
弁理士       髙      木    芳    之
伊    藤              淳
渡    邉    泰    宏
被          告     株式会   社テー   ジーケ   ー訴訟代理人弁護士         横    井      康    真弁理士         森    下    賢    樹
三    木    友    由
松    尾    卓    哉
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
特許庁が無効２０１２－８００１１５号事件について平成２６年５月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，①進歩性についての判断の当否及び②特許請求の範囲の記載要件（サポート要件）についての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１４年２月２８日，名称を「逆流防止装置」とする発明につき，特許出願をし，平成１８年８月２５日，設定登録を受けた（特許第３８４５０３１号。以下「本件特許」という。甲２４。）。
原告は，平成２４年７月２０日付けで本件特許について無効審判請求（無効２０１２－８００１１５号）をしたところ，被告は，平成２５年１２月２５日付け訂正請求書（甲２６の１，２）により，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明につき，訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。
特許庁は，平成２６年５月３０日，本件訂正請求を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月９日，原告に送達された。
２本件特許に係る発明の要旨
本件訂正請求が認められた後の本件特許に係る発明の要旨は，以下のとおりである（甲２６の１，２）。
【請求項１】（以下「本件請求項１」という。）
給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁
の方向に流れてしまうのを阻止する第２の逆止弁と，
を備えていることを特徴とする逆流防止装置。
【請求項２】
前記電磁弁と前記給湯管との間に配置され，前記給湯管の側の配管内の負圧を感知して前記配管内に大気を導入する負圧破壊装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の逆流防止装置。
（以下，各請求項に記載された発明を「本件発明１」及び「本件発明２」といい，両発明を併せて「本件発明」という。）
３本件審決の理由の要点
⑴原告が主張した無効理由（ただし，審決取消事由に関するものに限る。）
ア本件発明１について
(ア)以下のとおり，本件発明１は，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
ａ無効理由７（甲８号証の１に記載された発明〔以下「甲８発明」という。〕と周知技術との組合せによる進歩性喪失事由）当業者は，甲８発明に，大気開放弁（逆流防止装置）と浴槽との間に逆止弁を１つのみ配置するという周知技術（甲１，甲２，甲５）を適用することによって，又は，給湯回路には逆止弁を２つ設けるのが一般的である旨の社団法人日本水道協会（以下「日本水道協会」という。）の基準（技術標準。甲１２参照）を加味することによって，本件発明１を容易に想到し得た。
ｂ無効理由９（甲１号証に記載された発明〔以下「甲１発明」という。〕と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由）
本件発明１は，当業者において，甲１発明と甲８発明とを組み合わせることによって，容易に想到し得る程度のものにすぎない。
ｃ無効理由１１（甲２号証に記載された発明〔以下「甲２発明」という。〕と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由）
本件発明１は，当業者において，甲２発明と甲８発明とを組み合わせることによって，容易に想到し得る程度のものにすぎない。
(イ)無効理由６（サポート要件違反）
本件請求項１の記載は，大気開放弁について，開弁方向に付勢するスプリングを有しながらも，上水道の圧力低下がない状態において閉じた状態が保たれるための構成が明確になっていないから，特許法３６条６項１号に違反する。イ本件発明２について（無効理由１３〔甲４号証に記載された発明（以下「甲４発明」という。〕による進歩性喪失事由）
当業者は，甲４発明に基づき，本件発明２を容易に想到し得る。したがって，本件発明２は，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
甲１号証   ：実願平２－７９０４５号（実開平４－３６５５１号）のマイクロ
フィルム
甲２号証   ：実願平２－７１７５４号（実開平４－３０３９３号）のマイクロ
フィルム
甲４号証   ：実願平２－３５９１６号（実開平３－１２４１５５号）のマイク
ロフィルム
甲５号証   ：実願平３－８３５２１号（実開平５－３６２４３号）のＣＤ－Ｒ
ＯＭ
甲８号証の１：特開平７－１０３３５８号公報


甲１２号証：「給水装置に係わる器具等関係規程・規則および審査基準（昭和５８年７月改正）」「追加事項３（昭和６２年４月～昭和６３年１０月）」日本
水道協会
（判決注：上記甲号証の番号は，本件訴訟における甲号証の番号に対応する。ただし，本件訴訟において提出されている甲１号証，甲２号証，甲４号証及び甲５号証は，いずれもマイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭの内容をプリントアウトした書証である。）
⑵本件審決の判断（ただし，前記⑴記載の無効理由についての判断に限る。）
ア本件発明１について
(ア)以下のとおり，本件発明１につき，容易想到性は認められない。ａ無効理由７（甲８発明と周知技術との組合せによる進歩性喪失事由）
について
⒜甲８発明の認定（後出図Ｄ参照）
「給水を加熱する給湯路１０から浴槽Ｃへの連絡水路１３の途中に設けられて前記浴槽Ｃから上流側水路１３ａへの汚水の逆流を防止する逆流防止機構であって，前記給湯路１０から前記浴槽Ｃへ向かう水の流れを開放または遮断する温水電磁
弁と，
開弁方向付勢用スプリング４３を有し，上流側水圧Ｐ１と逆流防止室２３の内圧Ｐ２に応じて逆流防止室２３内の汚水を大気開放口２６から排出する一方，上流側水圧Ｐ１の低下がない状態においては大気開放口２６は閉じた状態を保つ逆流防止
装置Ａと，
を備えた逆流防止機構において，
前記逆流防止装置Ａから前記浴槽Ｃへ向かう下流側水路１３ｂに二つ配置されて前記浴槽Ｃから前記逆流防止装置Ａの方向への流れを阻止する逆止弁と，上流側水圧Ｐ１を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室２３の間に入れられ，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生させる逆止弁と，を備えている逆流防止機構。」
⒝本件発明１と甲８発明との対比
（一致点）
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に配置されて前記浴槽から前記
大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁，
大気開放弁の上流側に配置される第２の逆止弁と，
を備えている逆流防止装置。」
（相違点）
[相違点１]
本件発明１は，「前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁」が「一つのみ配置されて」，「大気開放弁の上流側に配置される第２の逆止弁」が「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲８発明は，「第１の逆止弁」が２つ配置され，「第２の逆止弁」が「上流側水圧Ｐ１を伝達する検圧管分岐部と逆流防止室２３の間に入れられ，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生させる」ものである点。
⒞相違点１についての検討
以下の点を総合すると，相違点１に係る構成は，設計的事項ではなく，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ⅰ甲８発明は，ダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁の配置について，温水電磁弁の上流側又は下流側を区別していないということができる。
ⅱ上記逆止弁を温水電磁弁の下流側に配置した場合，同逆止弁は，その配置位置からみて，本件発明１における第２の逆止弁に相当する。しかしながら，第１の逆止弁についてみると，本件発明１においては１つのみ配置されているのに対し，甲８発明においては２つ配置されている。甲８発明において第１の逆止弁が２つ配置されていることは，給湯回路の電磁弁より下流側の回路に逆止弁を２箇所以上設置しなければならないという日本水道協会の基準に整合しており，当業者は，特段の事情がない限り，第１の逆止弁を１つにすることはないといえる。
この点に関し，上記特段の事情は見当たらず，また，甲１発明，甲２発明及び甲５号証に記載された発明（以下「甲５発明」という。）において，大気開放弁から浴槽へ向かう配管内に逆止弁を１つ配置することが開示されているとしても，その配置は，それぞれの大気開放弁と関連した構成であり，逆止弁の配置のみを１つの技術思想として把握することはできないから，上記開示に係る点を甲８発明に適用する動機付けがあるともいえない。
ⅲダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁を温水電磁弁の上流側に配置した場合，同逆止弁は，本件発明１を構成する第１の逆止弁及び第２の逆止弁とは，関係がないものということができる。そこで，甲８発明において２つ設けられている第１の逆止弁の配置についてみると，これらの配置を問題とする記載は見出せず，当業者において，あえて大気開放弁（逆流防止装置Ａ）よりも下流に配置された２つの逆止弁のうちの１つを大気開放弁（逆流防止装置Ａ）と電磁弁（温水電磁弁）との間に設け，第２の逆止弁とする動機付けは，存在しない。もっとも，前記のとおり，ダイヤフラムの両面に差圧を発生させるための逆止弁は，既に温水電磁弁の上流側に配置されているから，更に差圧を発生させるための逆止弁を大気開放弁（逆流防止装置Ａ）と電磁弁（温水電磁弁）との間に配置することは，あり得ない。


ⅳ加えて，逆止弁が水密不良の状態になった場合においても浴槽内の汚水が上水道の側へ逆流するのを完全に防止するために，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁を１つ配置するという点は，いずれの証拠にも開示されていない。ⅴ他方，本件発明１は，相違点１に係る構成を採用することによって，コストの上昇を伴わずに，浴槽側に設けた逆止弁及び電磁弁と大気開放弁との間に設けた逆止弁が共に水密不良の状態になっても，汚水が給水側の方まで逆流しないという作用効果を奏するものである。
ｂ無効理由９（甲１発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由）
について
⒜甲１発明の認定（後出図Ｆ参照）
「水路５から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から上水道への逆流を
防止する装置であって，
前記水路５から前記浴槽１へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁８と，開弁方向に付勢するためのバネ３２を有し，給湯を停止する時や給水源４が断水した時，前記電磁弁８より前記浴槽１の側のホッパー２０内の水を大気に連通する
よう開閉動作する大気開放弁と，
を備えた装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽１へ向かう下流側水路５ｂに一つ配置されて前記浴槽１から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する逆止弁１５と，前記電磁弁８と前記大気開放弁との間の上流水路５ａに一つ配置される一次圧限度設定弁２５を備えている装置。」
⒝本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の水を大気に放出するよう開閉動作する大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置される第２の逆止弁と，を備えている逆流防止装置。」
（相違点）
[相違点３]
「大気開放弁」について，本件発明１は，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」のに対し，甲１発明は，「開弁方向に付勢するためのバネ３２を有し，給湯を停止する時や給水源４が断水した時，前記電磁弁８より前記浴槽１の側のホッパー２０内の水を大気に連通するよう開閉動作する」点。
［相違点４］
「第２の逆止弁」について，本件発明１は，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲１発明は，そのような動作をするか明らかでない点。
⒞相違点についての検討
以下によれば，本件発明１は，甲１発明及び甲８発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ⅰ相違点３について
甲１発明における大気開放弁は，給湯を停止するときにも開閉動作させることを目的として検圧部を電磁弁より下流側に配置したものであるから，上水道の圧力低下がない状態においては大気開放弁を閉じた状態を保つように，上記検圧部の配置位置を電磁弁より上流側に変更することは，あり得ない。また，甲１発明における大気開放弁の上記目的に鑑みると，甲８発明における大気開放弁を適用する動機付けはなく，阻害事由があるといえる。
以上によれば，当業者において，甲１発明を起点として相違点３に係る構成に至ることは，容易とはいえない。
ⅱ相違点４について
甲１発明において，一次圧限度設定弁２５は，大気開放弁が上水道の圧力低下に応動して大気開放したとき，バネに押されて弁体が作動し，逆止弁として作用するものであり，大気開放弁を介して大気に放出される水及び吸い込まれた大気が上水道の圧力低下によって電磁弁の方向に流れるのを阻止することは，明らかである。したがって，甲１発明における第２の逆止弁（一次圧限度設定弁２５）の動作は，本件発明１の動作と相違するものではなく，このことから，相違点４は，実質的な相違ではない。
ｃ無効理由１１（甲２発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由）
⒜甲２発明の認定（後出図Ｉ及び図Ｊ参照）
「浴槽８への給湯管路２に設けられて前記浴槽８から上水道側への汚水の逆流を防
止する装置であって，
前記給湯管路２の前記浴槽８へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁開閉弁
４と，
開弁方向に付勢するための圧縮コイルばね４４を有し，前記電磁開閉弁４を閉じると前記電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の前記給湯管路２内の水を排水し空気を導入するよう開閉動作するバキュームブレーカ１１と，
を備えた装置において，
前記バキユームブレーカ１１から前記浴槽８へ向かう前記給湯管路２に一つ配置されて前記浴槽８から前記バキュームブレーカ１１の方向への流れを阻止する第２
の逆止弁７と，
前記電磁開閉弁４と前記バキュームブレーカ１１との間に一つ配置される第１の逆止弁５を備えている装置。」
⒝本件発明１と甲２発明との対比
（一致点）
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置される第２の逆止弁と，を備えている逆流防止装置。」
（相違点）


[相違点５]
「大気開放弁」について，本件発明１は，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」のに対し，甲２発明は，「開弁方向に付勢するための圧縮コイルばね４４を有し，前記電磁開閉弁４を閉じると前記電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の前記給湯管路２内の水を排水し空気を導入するよう開閉動作する」点。
［相違点６］
「第２の逆止弁」について，本件発明１は，「前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲２発明は，そのような動作をするか明らかでない点。
⒞相違点についての検討
以下によれば，本件発明１は，甲２発明及び甲８発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ⅰ相違点５について
本件発明１における大気開放弁は，上水道の圧力低下に応動して開閉動作する一方，上水道の圧力低下がない状態においては，閉じた状態を保つものである。他方，甲２発明におけるバキュームブレーカ１１（大気開放弁）は，電磁開閉弁４を閉じると，同弁より下流側の圧力が下がることによって，開閉動作するものであり，上水道の圧力低下がある場合には，電磁開閉弁４を閉じた場合と同様に流通路１３の圧力が下がることになるから，開閉動作する。しかしながら，バキュームブレーカ１１は，上水道の圧力低下がない状態においても，電磁開閉弁４を閉じると開閉動作するものであり，本件発明１における大気開放弁のように閉じた状態を保つものではない。
この点に関し，甲８発明は，逆流防止装置という技術分野について甲２発明と共通するものの，甲２発明においては，前記のとおり電磁開閉弁４を閉じるとバキュームブレーカ１１が開閉動作することに鑑みると，甲８発明の逆流防止装置（以下「甲８逆流防止装置」ともいう。）を甲２発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
したがって，当業者において，甲２発明を起点とし，甲８逆流防止装置に基づいて相違点５に係る構成に至ることは，容易とはいえない。
ⅱ相違点６について
甲２発明において，第１の逆止弁５は，バキュームブレーカ１１が上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，逆止弁として作用し，バキュームブレーカ１１を介して大気に放出される水及び吸い込まれた大気が，上水道の圧力低下によって電磁開閉弁４の方向に流れるのを阻止することは，明らかといえる。したがって，甲２発明における（本件発明１における第２の逆止弁に相当する）第１の逆止弁５の動作は，本件発明１の動作と相違するものではないから，相違点６は，実質的な相違ではない。
(イ)無効理由６（サポート要件違反）について
ａ本件請求項１に記載されている「大気開放弁」の発明特定事項は，発明の詳細な説明（本件訂正請求が認められた後の明細書〔甲２６の２。以下「本件訂正後明細書」という。〕【０００４】，【０００８】から【００１０】）及び図面に記載された事項又は自明の事項であると認められる。
ｂ本件発明は，「逆止弁が異物の噛み込みなどで水密不良になっても浴槽内の汚水が上水道の側へ逆流するのを完全に防止する」（甲２６の２【００１２】）ことを課題とした逆流防止装置に関する発明であり，同課題を解決するためには，逆流防止装置を構成する大気開放弁が，「断水などが発生して給水管１内に負圧が発生したときに」，「上水道の１次圧の低下を感知して大気開放し，逆止弁９と逆止弁１０との間の配管内の水を大気に放出する」（同【００２０】，【００２８】）ものであればよい旨を，当業者が認識できることは，明らかである。そのような大気開放弁については，本件請求項１記載の発明特定事項で足り，それ以上の限定を要しない。
ｃ以上によれば，本件請求項１の記載は，発明の詳細な説明において，当該発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるから，特許法３６条６項１号に反しない。
イ本件発明２について（無効理由１３〔甲４発明による進歩性喪失事由〕）前記ア(ア)のとおり，本件発明１は，特許法２９条２項に反するものではなく，また，以下によれば，本件発明１は，甲４発明に基づいても，当業者が容易に想到できたものとはいえないことから，本件発明１を引用する本件発明２は，特許法２９条２項に反しない。
(ア)甲４発明の認定
「給湯管路７から浴槽１への配管の途中に設けられて前記浴槽１から給湯器側への
逆流を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管路７から前記浴槽１へ向かう水の流れを開閉する電磁弁１０と，開弁方向に付勢するためのスプリング２９を有し，給湯管路７内の圧力が負圧化したような場合，前記電磁弁１０より前記浴槽１の側の第２作動室１７内の水をオーバーフロー管２４から排水する一方，第１の作動室１６の圧力と第２の作動室１７の圧力が等圧になるまでは閉じた状態を保つ負圧作動弁２８と，
を備えた逆流防止装置において，
前記負圧作動弁２８から前記浴槽１へ向かう前記配管内に一つ配置されて前記浴槽１から前記負圧作動弁２８の方向への流れを阻止する第２の逆止弁１２と，前記電磁弁１０の上流側に一つ配置された第１の逆止弁１３を備えている逆流防止装置。」
(イ)本件発明１と甲４発明との対比
（一致点）
「給湯管から浴槽への配管の途中に設けられて前記浴槽から上水道への汚水の逆流
を防止する逆流防止装置であって，
前記給湯管から前記浴槽へ向かう水の流れを開放または遮断する電磁弁と，開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁と，
を備えた逆流防止装置において，
前記大気開放弁から前記浴槽へ向かう前記配管内に一つのみ配置されて前記浴槽から前記大気開放弁の方向への流れを阻止する第１の逆止弁と，第２の逆止弁を備えている逆流防止装置。」
（相違点）
[相違点９]


「第２の逆止弁」について，本件発明１は，「前記電磁弁と前記大気開放弁との間に一つのみ配置され，前記大気開放弁が前記上水道の圧力低下に応動して大気開放したときに，前記大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が前記上水道の圧力低下によって前記電磁弁の方向に流れてしまうのを阻止する」のに対し，甲４発明は，前記電磁弁１０の上流側に配置されたものであり，上記のような動作をするものではない点。
(ウ)相違点についての検討
甲４発明において，電磁弁１０（電磁弁）及びその上流側に配置された第１の逆止弁１３（本件発明１の第２の逆止弁に相当する。）は，これらと第２の逆止弁１２（本件発明１の第１の逆止弁に相当する。）とを備えて一体として把握される弁直列接続体の一部であるから，同接続体の各要素の配置関係が当該技術分野における技術の特徴であることに鑑みると，第１の逆止弁１３と電磁弁１０の配置関係を異なるものとすることについては，当業者が容易に想到し得たとはいえない。したがって，甲４発明における第１の逆止弁１３を電磁弁１０の下流側に配置することは，その動機付けがない以上，当業者が容易に想到し得たことではなく，当業者において，甲４発明を起点とし，相違点９に係る構成に至ることは，容易とはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１の進歩性の欠如〔特許法２９条２項〕に関する判断の誤り）
⑴取消事由１－１（無効理由７〔甲８発明と周知技術との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）
本件審決は，本件発明１と甲８発明との間の「相違点１」に係る構成は，設計的事項ではなく，当業者が容易に想到し得たものとはいえない旨判断しているが，同判断は，誤りである。
ア甲８発明の認定
(ア)ａ甲８発明においては，大気開放弁のダイヤフラムの両面に差圧を発生させる方法として，検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を入れる構成が開示されているところ（甲８の１【００６４】から【００６６】），同逆止弁を電磁弁の下流側に設置すること及び１つ配置することについては，これらを排除する技術常識はなく，少なくとも容易に推考できるから，甲８発明には，実質的に，電磁弁と大気開放弁との間に１つの逆止弁を配置することが開示されている。少なくとも，甲８発明から，同配置を容易に推考できる。
ｂすなわち，甲８発明に係る明細書においては，①検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を入れること（甲８の１【００６５】）及び②温水電磁弁よりも上流側から検圧を分岐させること（同【００６６】）が記載されており，電磁弁が逆流防止室よりも上流に配置されていることを併せ考えると，甲８発明には，逆止弁の配置位置につき，電磁弁より上流側にする場合及び下流側にする場合のいずれもが開示されている。
(イ)なお，本件発明１においては，逆止弁を構成する弁体と弁座との間に異物が噛み込まれていても，そのすき間がわずかなものであれば，当該逆止弁は，オリフィス（管路において，流路を絞っている部位を指す。）として機能することから，逆止弁の上流側が負圧になっても，同機能によって下流側の水に対する吸引力が弱められ，逆流を回避できる。この機能は，逆止弁の本来の構成に基づいて発揮される一般的な機能であり，本件発明１に特有のものではない。
イ容易想到性
本件審決は，日本水道協会の基準（技術標準）に照らせば，甲８発明において２つ配置されている第１の逆止弁の数を１つにすることはない旨判断しているが，以下のとおり，同判断は，誤りである。
(ア)ａ日本水道協会のような業界団体の基準は，特定の政策等の目的のために人為的に定められるものであり，技術の限界を画するものではない。日本水道協会の基準が，給湯回路（電磁弁）と浴槽との間に逆止弁を最低２箇所以上設置することを定めているのは，逆止弁の１つが故障したときに備えてバックアップ用の逆止弁を要求する趣旨であり，技術的には，汚水の逆流を防止するための逆止弁は，１つで足りる。
したがって，このような日本水道協会の基準を進歩性の判断に持ち込む本件審決の判断手法自体，誤りである。
ｂ⒜上記のとおり人為的な基準である日本水道協会の基準を度外視して考えると，相違点１に係る構成，すなわち，甲８発明において２つ配置されている第１の逆止弁の数を１つにすることは，単なる設計事項にすぎない。すなわち，逆止弁には，給水管からの水圧を低下させる（圧損）面もあるので，単位時間当たりの給水量の確保という観点からは，可能な限り設置数を少なくすることが望ましく，それは，コスト低減にも資する。
甲８発明は，逆流防止に確実を期するために，あえて圧損及びコストに関するデメリットを甘受して第１の逆止弁を２つ設けたものである。この点に鑑みると，給水量の減少の回避及びコスト低減の点を重視した場合，逆流防止機能を多少落としても，２つ配置されている第１の逆止弁の数を１つにすることは，単なる設計事項にすぎない。
加えて，逆止弁を大気開放弁よりも上流側に設けた場合は，当該逆止弁も逆流防止機能を有するから，吸水量の確保及びコスト低減のために，２つ配置された第１の逆止弁を１つにするという設計変更についての強い動機付けが働くことは，明らかである。
⒝甲１発明，甲２発明及び甲５発明のとおり，逆流防止装置と浴槽との間に逆止弁を１つのみ設けることは，周知技術でもある。当業者は，甲８発明に上記周知技術を適用することによっても，本件発明１を想到する。
(イ)ａ本件審決は，日本水道協会の基準の解釈を誤っている。すなわち，同基準は，給湯回路（電磁弁）と浴槽との間に逆止弁を２箇所以上設置することを要求しており，逆流防止装置よりも下流側に２つの逆止弁を設けることを要求しているものではない。
しかしながら，本件審決は，日本水道協会の基準につき，逆流防止装置と浴槽との間に必ず２つの逆止弁を設けなければならないとの解釈を前提として，電磁弁と逆流防止装置との間に逆止弁が配置されている場合であっても，日本水道協会の基準に照らして，大気開放弁と浴槽との間に２つ以上の逆止弁を設けなければならないと判断し，日本水道協会の基準自体を誤認して甲８発明に適用している。ｂ甲８発明は，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁を備えていることから，大気開放弁と浴槽との間に設置する逆止弁を１つとしても，給湯用電磁弁と浴槽との間に２つの逆止弁が設けられることになり，前述した正しい解釈による日本水道協会の基準を満たしている。
⑵取消事由１－２（無効理由９〔甲１発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）


本件審決は，甲１発明に甲８発明を適用する動機付けがなく，したがって，相違点３に係る構成について容易想到性が認められない旨判断しているが，以下のとおり，同判断は，誤りである。
ア甲８発明は，甲１発明の逆流防止装置（以下「甲１逆流防止装置」ともいう。）の課題を解決した改良発明であるから（甲８の１【０００２】，【０００７】から【００１２】），上記課題を解決するために，甲１逆流防止装置を甲８逆流防止装置に置き換えようとするのは自然なことといえ，上記置き換えについては，動機付けがあるものといえる。
イ以下の点に鑑みれば，甲１逆流防止装置につき，電磁弁８，逆止弁１５及び一次圧限度設定弁２５以外の部分を，甲８逆流防止装置の構成に置き換えることによって，本件発明１の逆流防止装置と同じ形態になる（後出図Ｆ参照）。
(ア)すなわち，甲１逆流防止装置と甲８逆流防止装置とは，逆止弁の上流側と下流側の差圧により，逆流防止装置のダイアフラムを作動させ，排水用の弁を開閉動作させることによって逆流を防止するという点において，技術的に等価といえるから，置換容易である。
(イ)いずれの逆流防止装置も差圧式のものであることから，前述した置き換える対象には，検圧部位が含まれる。
(ウ)甲１逆流防止装置と甲８逆流防止装置との間には，検圧部位が電磁弁の上流側か下流側かという相違はあるものの，いずれも，通水時，すなわち，電磁弁が開いているとき，逆流防止装置（大気開放弁）が閉弁状態を保持している。非通水時，すなわち，電磁弁が閉じているときは，甲１逆流防止装置は，開弁してドレインが生じるのに対し，甲８逆流防止装置は，閉弁状態を保持するのでドレインが生じないが，この相違は，前記置き換えを不可能にするものではない。ウ本件審決は，相違点３についての検討の際，甲１発明における大気開放弁につき，給湯を停止するときにも開閉動作させることを目的とする旨を述べるが，そのような目的は，甲１号証に記載されていない。⑶取消事由１－３（無効理由１１〔甲２発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）
本件審決は，相違点５に関し，甲２発明における逆流防止装置（以下「甲２逆流防止装置」ともいう。）を甲８逆流防止装置に置き換える動機付けが存しない旨判断しているが，同判断は，誤りである。
ア甲２発明と甲８発明とは，いずれも逆流防止の技術分野に属するものである。
また，甲２発明におけるバキュームブレーカは，電磁開閉弁が閉じられると，流通路の圧力の低下によって開放するものであるところ，上水道の圧力が低下する場合も，流通路の圧力の低下が生じることから，開放することになる。したがって，甲２発明におけるバキュームブレーカと甲８逆流防止装置とは，上水道の圧力低下に伴って大気開放するという機能の点において共通する。加えて，電磁弁の開閉に伴う大気開放弁からの漏水という現象の回避は，当業者において当然の課題である（甲３【０００４】，甲８の１【０００９】から【００１２】など。）。
イ以上に鑑みると，逆流防止装置の分野において，上水道の圧力低下時にに配管内の汚水を大気開放させるという中心的機能が共通する２つの大気開放弁につき，当業者がそれらを置き換える可能性を考えることは，不自然なことではない。また，上記置換えにつき，逆流防止に関して技術上の障害を来すとも認められない。さらに，前述した「当然の課題」を解決するためにも，甲２逆流防止装置を甲８逆流防止装置に置き換える動機付けが存在するといえる。ウ以上によれば，当業者において，甲２逆流防止装置を甲８逆流防止装置に置き換える動機は十分にあるものといえ，甲２発明と甲８発明との組合せにより，相違点５に係る構成を容易に想到し得る。
２取消事由２（無効理由６〔本件請求項１のサポート要件違反〕に係る判断の誤り）
以下によれば，本件請求項１の記載につき，サポート要件違反が認められる。⑴ア被告は，甲１発明及び甲２発明に係る先行技術を回避するために，本件訂正請求において，大気開放弁につき，「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」という構成を加え，これに伴って，本件発明１に，「上水道の圧力低下がない状態では，電磁弁の開閉にかかわらず，水が大気開放弁から流出することを回避する」という新たな課題を導入した。
上記課題を達成するためには，「開弁方向に付勢するためのスプリング」のばね力に打ち勝って大気開放弁を閉じる方向に作用する力が必要である。イこの点に関し，本件請求項１においては，当初から，大気開放弁につき，ダイアフラム両面の圧力差に基づいて開閉動作をする形式のものであるということさえ特定されておらず，広範な方式を含む記載となっている。また，上水道の圧力低下の有無を検知する方法及び場所も特定されておらず，このことから，同検知方法は，圧力センサーなど広範な方法を含むことになり，同検知場所は，第２の逆止弁よりも上流側であれば，どこでもよいことになる。⑵他方，本件訂正後明細書においては，前述した大気開放弁を閉じる方向に作用する力並びに上水道の圧力低下の有無を検知する方法及び場所に関し，「大気開放弁内に導入される上水道（熱交換器の上流）の元圧」が開示されているにとどまる。
⑶以上によれば，「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」という本件請求項１の記載は，大気開放弁の開閉方式並びに上水道の圧力低下の有無の検知方法及び検知場所が特定されていない広範な方式を含むものであり，前述した本件訂正後明細書の記載によってサポートされておらず，発明の詳細な説明の記載を超えるものであるから，特許法３６条６項１号に反する。３取消事由３（本件発明２につき，無効理由１３〔甲４発明による進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）
⑴本件発明２は，本件発明１を引用するものであるところ，前記１及び２のとおり，本件発明１につき，無効理由が存在する。
⑵ア本件発明２と本件発明１との間には，前者が「前記電磁弁と前記給湯管との間に配置され，前記給湯管の側の配管内の圧力を感知して前記配管内に大気を導入する負圧破壊装置を備えている」のに対し，後者は負圧破壊装置を備えていないという相違点が存在する。


しかしながら，甲４発明における「電磁弁１０の上流側」，は，本件発明２における「電磁弁と給湯管との間」を含むものである。また，甲４発明における「給湯管路７の負圧」によること，「給湯管路内に空気を送り込み大気開放するバキュームブレーカ１４」（甲４参照）は，それぞれ，本件発明２における「給湯管路の側の配管内の負圧を感知」すること，「配管内に大気を導入する負圧破壊装置」に相当する。以上によれば，甲４発明においては，上記相違点が開示されている。イそして，本件発明１及び甲４発明のいずれも，浴槽側からの汚水の逆流を防止するためのものであるから，本件発明１に甲４発明を適用する動機付けがあり，したがって，当業者は，甲４発明に基づいて上記相違点に係る構成を容易に想到し得たといえる。
また，本件発明２の効果も，当業者において，本件発明１及び甲４発明から容易に予測し得る範囲内にとどまり，格別なものではない。⑶以上によれば，本件発明２は，無効である本件発明１及び甲４発明から，当業者が容易に想到し得たものといえ，したがって，本件発明１と同様に，進歩性を欠くものといえる。
第４原告主張取消事由に対する被告の反論
１取消事由１（本件発明１の進歩性の欠如〔特許法２９条２項〕に関する判断の誤り）について
⑴取消事由１－１（無効理由７〔甲８発明と周知技術との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲８発明の認定について
(ア)甲８発明においては，「検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を入れることができる」旨が開示されているにとどまり，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁を配置することは開示されていない。
本件審決も，甲８発明において上記逆止弁の具体的配置位置は開示されていないことを前提として，甲８発明は，「第２の逆止弁」が「上流側水圧Ｐ１を伝達する検圧分岐部と逆流防止室２３の間に入れられ，逆流防止装置Ａのダイヤフラムの両面に差圧を発生させる」ものである点を，本件発明１との相違点（相違点１）として挙げた上，同逆止弁を温水電磁弁の上流側に配置する場合と下流側に配置する場合とで場合分けをして，本件発明１の進歩性の有無を判断している。(イ)なお，本件発明１における逆止弁のオリフィスとしての機能は，逆止弁が異物の噛み込みなどによって完全に閉じられなくなり，すき間から水が逆流するという，逆止弁の本来的機能を失った状態をいわば逆手にとらえ，これを利用して，汚水が電磁弁よりも上流側に逆流することを阻止するものであり，逆止弁の一般的な機能ということはできない。
イ容易想到性について
(ア)ａ日本水道協会の基準は，逆流防止を果たすための技術的要請を定めており，当時の技術を示すものといえ，当業者も，同基準を１つの技術的基準として認識するといえる。
この点に鑑みると，進歩性の判断に日本水道協会の基準を持ち込むべきではないという原告の主張は，失当である。
ｂ⒜給湯装置において，上水道への逆流という事故は，絶対に起こしてはならないものであることから，同事故を回避するために，各メーカーは安全を期して浴槽側に逆止弁を２つ配置し，日本水道協会の基準も，電磁弁より下流側に少なくとも２つの逆止弁を設けるべきである旨を示している。このような背景に鑑みると，甲８発明において，圧損を生じさせるための装置として逆止弁を１つ入れたことによって，逆流防止に確実を期する目的で２つ配置していた逆止弁をあえて１つにするということは，設計事項とはいえない。⒝逆流防止の手段には，バキュームブレーカ，大気開放弁，中間室など，負圧を破壊して排水するための装置の種類を含め，種々の選択肢があり，これらの組合せ及び配列によって効果が異なる。このことから，本件発明の技術分野においては，逆止弁等の配置及び負圧破壊・排水装置の選択に特許性があるといえ，タイプの異なる装置の既存の配列等を組み合わせたり，変更したりすることはできず，そのような組合せや変更に係る動機付けが容易に生じるものではない。甲１発明，甲２発明及び甲５発明に係る逆流防止装置は，いずれも複数の逆止弁及び中間室を設け，非通水時には中間室を排水するというものであり，本件発明と同様に，大気開放弁及びその下流側に複数の逆止弁を設けるという甲８逆流防止装置とは，機構を異にする。したがって，甲１発明，甲２発明及び甲５発明における逆止弁の配置を，甲８発明に適用することはできない。(イ)原告は，本件審決が日本水道協会の基準を誤って解釈している旨主張するが，上記基準が対象とする逆流防止装置は，本件発明１の逆流防止装置及び甲８逆流防止装置とは，機構が異なるので，上記基準から直ちに，本件発明１において大気開放弁と浴槽との間に入れるべき逆止弁の数が導き出されるものではない。本件審決は，逆流防止のために電磁弁よりも下流に必ず２つ以上の逆止弁を入れるという技術常識が存在し，これを踏まえれば，逆流防止目的ではなく，圧損を生じさせるために逆止弁を入れたことをもって，あえて逆流防止目的で設けた２つの逆止弁のうちの１つを取り外すことは，通常はしない旨判断したものであり，同判断に誤りはない。
(ウ)前述したとおり，本件発明の技術分野においては，逆止弁等の配置及び負圧破壊・排水装置の選択に特許性が存するところ，本件発明１は，２つの逆止弁のうち１つを電磁弁と大気開放弁との間に配置することによって，コストを上昇させることなく，従前よりも高い逆流防止機能を実現するという格別の効果を生じた。特に，逆止弁に噛み込みによる不具合が生じた場合，本件発明１においては，上記配置により，上記逆止弁が大気開放弁から吸い込まれる空気に対してオリフィスとして作用し，同作用によって，逆流する汚水を電磁弁まで到達させないという効果が生じる。
原告の主張は，差圧発生のために「検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を入れることができる」とされる甲８逆流防止装置において，あえて，逆流防止室と電磁弁との間に逆止弁を入れるという選択をし，その上で，逆流防止のために浴槽側に２つ設けていた逆止弁につき，あえて，うち１つを取り除き，本件発明１に到達するというものであり，いわゆる後知恵というよりほかはない。⑵取消事由１－２（無効理由９〔甲１発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について（後出図Ｆ参照）ア(ア)前述したとおり，甲１逆流防止装置は，複数の逆止弁及び中間室を設けるタイプのものであり，圧力動作弁２７が，①電磁弁８よりも下流側の圧力を検知し，また，②上流側水路（給水源）における圧力低下がなくとも，電磁弁８を閉じれば，開く構造を採用している。


他方，前述したとおり，本件発明１の逆流防止装置及び甲８逆流防止装置は，大気開放弁及びその下流側に複数の逆止弁を設けるタイプのものである。したがって，甲１逆流防止装置と，本件発明１の逆流防止装置及び甲８逆流防止装置とは，大気開放機構（圧力作動弁）が全く異なる。(イ)そして，甲１逆流防止装置において，圧力作動弁２７は，一次圧限度設定弁２５のバネ圧によって，動作を制御されており，圧力作動弁２７と一次圧限度設定弁２５とは，不可分一体の構成を成している。(ウ)以上によれば，甲１発明において，相違点３に係る構成を導入する場合，それに伴って，一次圧限度設定弁の技術的意義や圧力作動弁の動作等に変更が生じるなど相違点３に係る構成以外にまで影響が及び，これらを一連の技術思想としてとらえることが不可能となる。
この点に鑑みると，甲１発明において，相違点３に関して甲８発明における大気開放弁を適用することは，その動機付けがなく，阻害事由が存在するともいえる。イ甲１発明の仕組みは，給湯を停止する場合，電磁弁を閉じることによる水道圧低下を圧力作動弁２７が検知し，弁体３１（大気開放弁に相当するもの）がホッパー２０の側孔２３を開くというものである。
この点に関し，給湯を停止して電磁弁が閉じられたとき，これによる水道圧低下を検知するためには，検圧部である圧力作動弁２７は，当然，電磁弁より下流側に接続されていなければならない。
本件審決は，上記の点を示すために，甲１発明における大気開放弁は，「給湯を停止するときにも開閉動作させることを目的として検圧部を電磁弁より下流側に配置した」と表現したのであり，誤りはない。
ウ以上によれば，本件発明１は，甲１発明及び甲８発明を組み合わせることによって容易に想到し得るものとはいえず，無効理由９についての本件審決の判断に誤りはない。
⑶取消事由１－３（無効理由１１〔甲２発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲２発明の技術思想は，電磁開閉弁を閉じた状態で，上水道と浴槽等とを空気で満たされた空間で縁切りすることによって，逆流を防止しようとするものである。このことから，甲２発明は，電磁開閉弁を閉じた状態においては，上水道側が正水圧状態又は負圧状態のいずれであっても，バキュームブレーカ内の水が放出され，空気で満たされた空間とすることを前提としているといえる。以上によれば，甲２発明においては，電磁弁を閉じても大気開放弁から水が放出されないという事態は，避けるべきものである。
他方，甲８発明においては，電磁弁を閉状態にしても，大気連通口ないし大気開放口は開かれないため，上水道側と浴槽等との間に空間は形成されず，両者の間の縁切りはなされない。甲８発明は，余分なドレンの発生の防止を課題・目的としており，電磁弁が閉じるたびに管路内の水を排出することは，全く想定していない。以上によれば，甲２発明と甲８発明とは，その課題及び目的が全く相違しており，これらを組み合わせることはできない。
イしたがって，本件発明１は，甲２発明と甲８発明とを組み合わせることによって容易に想到し得るものではなく，無効理由１１についての本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（無効理由６〔本件請求項１のサポート要件違反〕に係る判断の誤り）について
⑴原告は，「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」という本件請求項１の記載は，大気開放弁の開閉方式並びに上水道の圧力低下の有無の検知方法及び検知場所が特定されていない広範な方式を含むものであり，発明の詳細な説明の記載を超えるものであるから，特許法３６条６項１号に反する旨主張する。
⑵本件請求項１に記載されている「大気開放弁」の構造は，電磁弁の開閉等には左右されず，上水道側で負圧が発生するなど１次圧が異常に低下したときのみ開弁し，その他の場合には閉弁状態を保持するタイプのものであり，従前から存在していた。本件発明１は，このように従前から存在していた大気開放弁を用いながら，逆止弁などその他のパーツの選択や配列を工夫することによって見出されたものである。
本件訂正請求は，本件請求項１の「大気開放弁」につき，「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」という，従来の大気開放弁が有する機能を明示するとともに，従来の大気開放弁の機構として，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し」という構成を追加したにすぎない。以上のとおり，本件請求項１の「大気開放弁」は，従前から存在するものであり，その構造は自明といえるので，原告が主張する「広範な方式を含むもの」ではない。⑶原告は，本件訂正後明細書においては，大気開放弁を閉じる方向に作用する力並びに上水道の圧力低下の有無を検知する方法及び場所に関し，「大気開放弁内に導入される上水道（熱交換器の上流）の元圧」が開示されているにとどまる旨を主張する。
しかしながら，本件訂正後明細書に，１次圧の検知場所の具体例として熱交換器の上流側が記載されていることをもって，同検知場所がこれのみに限定されるとは，必ずしもいえない。
本件訂正後明細書の段落【０００８】の記載によれば，１次圧は，電磁弁より下流側の２次圧と対比できる箇所，すなわち，電磁弁より上流側で検知すれば足りることが理解でき，１次圧の検知場所として熱交換器の上流側のみが開示されていると解するべきではない。
(4)以上によれば，本件請求項１の記載につき，特許法３６条６項１号に反しないとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明２につき，無効理由１３〔甲４発明による進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
前記１及び２において前述したとおり，本件発明１について無効理由が存在しない以上，本件発明１に従属する本件発明２についても，無効理由は存在せず，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１について
本件発明は，給湯装置からの温水を浴槽に導く配管の途中に設けられて，浴槽の汚水が上水道へ逆流するのを防ぐ逆流防止装置に関するものであるところ（甲２６の２【０００１】），本件特許に係る特許公報（甲２４）に掲載されている図面及び本件訂正後明細書（甲２６の２）によれば，従来の技術，本件発明が解決しようとする課題及び本件発明１の内容につき，以下のとおり認められる。
⑴従来の技術
図Ａ（甲２４の図４）
なお，この図は，浴槽１１０が上水道の給水管１０１の導入位置よりも高い位置にあることを想定したものである（【０００５】）。
ア通常の給湯状況


(ア)上水は，上水道の給水管である１０１から給水され，流量センサ１０２を通り，熱交換器１０３において加熱されて湯になるものと，水バイパス弁１０４を通るものとに分かれ，その後，混合する。
水バイパス弁１０４は，熱交換器１０３により加熱される上水の流量を制御することによって，湯水の混合比を変えて出湯温度を制御するものである。上水は，上記制御により，上記混合時においては所望の温度にされ，さらに，水比例弁１０５によって出湯流量を制御された後，給湯管１０６から，台所の蛇口等に供給される（【０００２】，【０００６】）。
(イ)浴槽１１０に湯張りを行うときは，電磁弁１０８が開けられ，これによって，前記のとおり出湯温度及び出湯流量を制御された湯が，水比例弁１０５から，流量センサ１０７，電磁弁１０８及び逆止弁１０９を経て，浴槽１１０へ供給される（【０００７】）。
イ逆流防止装置
(ア)電磁弁１０８，大気開放弁１１１及び直列に２つ配置された逆止弁１０９が，浴槽１１０から上水道への逆流を防ぐ逆流防止装置を構成しており，水比例弁１０５の下流側に設けられている（【０００３】，【０００５】）。(イ)大気開放弁１１１は，電磁弁１０８と逆止弁１０９との間の配管に配置されており，そのボディ１１２は，配管の中継部を構成している。ボディ１１２は，①電磁弁１０８からの配管に接続される接続部１１３，②逆止弁１０９が装着された配管に接続される接続部１１４及び③オーバフロー口１１５を有する。
ピストン１１６は，接続部１１４の開口中心と同軸上に配置され，軸線方向に進退自在であり，スプリング１２５によって，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路を開く方向に付勢するように構成されている。ピストン１１６に嵌着された環状の弁体１１７は，ピストン１１６の進退移動によって，上記通路を開閉する。
ダイヤフラム１１８は，ピストン１１６の接続部１１３，１１４側と反対側に配置され，その中心部は，リテーナ１１９及びねじ１２０によって固定されており，その外周部は，ボディ１２１及び１２２によって挾持固定されている。ボディ１２２の接続部１２４は，検圧管１２３を介して上水道の給水管１０１に接続されており，ボディ１２２とダイヤフラム１１８とによって形成される空間は，上水道の給水管１０１の元圧を検知する部屋を構成する（【０００３】，【０００４】）。(ウ)浴槽１１０に湯張りを行うときは，上水道の元圧（１次圧）が，検圧管１２３を介して大気開放弁１１１に導入される。
この１次圧は，通常は，電磁弁１０８から逆止弁１０９へ通過する配管内の通水圧（２次圧）よりも大きい。このことから，ピストン１１６は，弁体１１７を着座させる方向に付勢しており，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路は，閉じられている（【０００８】）。
ウ逆流防止装置の作動
(ア)停電や断水等によって上水道の給水管１０１内に負圧が生じると，これによる１次圧の低下が検圧管１２３を介してボディ１２２の接続部１２４に伝わり，ダイヤフラム１１８が上記低下を検知して，ピストン１１６を弁開方向に付勢し，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路を開き，電磁弁１０８から逆止弁１０９へ至る配管内の水を，上記通路を通過させてオーバフロー口１１５から大気に放出する（【０００９】）。(イ)上記負圧が生じた際，１次圧が低下して２次圧よりも小さくなると，浴槽１１０が上水道の給水管１０１の導入位置よりも高所にあることから，浴槽１１０内の汚水が，その水頭圧によって逆流してくる。
通常，上記汚水は，逆止弁１０９によってせき止められる。逆止弁１０９が異物の噛み込み等により水密不良の状態にあった場合，せき止められなかった汚水は，逆止弁１０９を超えて接続部１１４に至り，大気開放弁１１１のボディ１１２内に入るものの，上記(ア)のとおり，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路が開いているので，上記汚水は，同通路を通過してオーバーフロー口１１５から大気に放出される。
したがって，浴槽１１０内の汚水が，給湯管１０６の方まで逆流することはない（【００１０】）。
⑵本件発明が解決しようとする課題
前記⑴において前述した従来の技術には，以下の問題点があった。すなわち，大気開放弁の上流側に設けられた電磁弁は，通常の給湯時においては，給湯管側から通水圧を受け，同通水圧によって配管を全閉状態に維持できるが，断水等により給湯管側が負圧となって通水圧を受けられなくなると，全閉状態を維持できず，このために，上記負圧の影響により，大気開放弁内の気圧が低下する。そして，同気圧が外部気圧よりも低くなると，その気圧差により，オーバーフロー口から勢いよく大気が吸い込まれる。そして，前述したとおり，断水等によって浴槽内の汚水が逆流すると，逆止弁が水密不良の状態にある場合，逆止弁によってせき止められなかった汚水は，最終的に，オーバーフロー口から放出されるものの，上記のとおり，オーバーフロー口から大気が吸い込まれているときは，上記汚水の一部がこの大気の流れに引っ張られ，大気と共に，全閉状態を維持していない電磁弁を通過して給湯管へ逆流してしまう。
本件発明は，逆止弁が水密不良になっても，浴槽内の汚水が上水道の側へ逆流するのを完全に防止することができる逆流防止装置の提供を目的とするものである（【００１１】，【００１２】）。
⑶本件発明１の内容
ア本件発明１の実施の形態
図Ｂ（甲２４の図１）
(ア)①通常の給湯状況における上水道の給水管１，流量センサ２，熱交換器３，水バイパス弁４，水比例弁５，給湯管６，流量センサ７及び電磁弁８の作動態様等並びに②大気開放弁１２の構造及び断水等によって上水道の給水管1内に負圧が生じたときの作動態様等は，前記⑴ア，イ(イ)及び(ウ)並びにウのとおりである（【００１５】から【００２０】）。


(イ)ａ大気開放弁１２から浴槽１１へ向かう配管内に配置される逆止弁１０（「第１の逆止弁」）は，浴槽１１から逆流してくる汚水を，大気開放弁１２の手前でせき止める（【００１３】）。
ｂ前記⑴ウ(イ)のとおり，逆止弁１０が水密不良の状態にあった場合，せき止められなかった汚水の大半は，大気開放弁１２のオーバーフロー口から大気に放出される。その余の汚水が，電磁弁８の方向に向かおうとしても，逆止弁９（「第２の逆止弁」）によって阻止される。
前記(2)のとおり，断水等により給湯管側が負圧になると，電磁弁８が全閉状態を維持できなくなる。
このとき，逆止弁９が正常に機能していれば，同負圧の影響が大気開放弁内に及ぶことはない。
逆止弁９が水密不良の状態にあるときは，上記負圧の影響によって大気開放弁内の気圧が低下し，外部気圧よりも低くなると，その気圧差により，オーバーフロー口から大気が吸い込まれるが，水密不良の状態にある逆止弁９が，「流れ絞り装置」（【００１４】），「開口面積の小さなオリフィス」（【００２１】）として機能するので，オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量が少なくなり，同大気が汚水を吸引するまでに至らず，したがって，汚水が給湯管６まで逆流することはない（【００１３】，【００１４】，【００２１】）。
イ本件発明１の効果
(ア)本件発明１は，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁を配置する構成を採用しており，これによって，汚水が給水側の方まで逆流することがなくなった。すなわち，上記逆止弁及び浴槽側に設けた逆止弁が共に水密不良の状態になって給水側の水圧が負圧になり，浴槽の汚水がその水頭圧により大気開放弁まで逆流してきたとしても，電磁弁と大気開放弁との間に設けた逆止弁がオリフィスのように機能するため，給水側の負圧が汚水を大気開放弁から給水側へ吸引する力が非常に弱まり，汚水が給水側の方まで逆流することがなくなった（【００３１】）。(イ)また，本件発明１は，従来，安全を期して浴槽側，すなわち，浴槽と大気開放弁との間に２個設けていた逆止弁のうちの１個を，電磁弁と大気開放弁との間に配置することにより，コスト上昇を伴うことなく，上記の逆流防止効果を実現できる（【００３２】）。
ウ以上によれば，本件発明１は，前記第２の２【請求項１】（本件請求項１）のとおりであり，電磁弁と大気開放弁との間に逆止弁（「第２の逆止弁」）を配置することを特徴とする。
なお，本件請求項１の「上水道の圧力低下」は，上水道の元圧（１次圧）を指すものと解される。
２取消事由１（本件発明１の進歩性の欠如〔特許法２９条２項〕に関する判断の誤り）について
⑴取消事由１－１（無効理由７〔甲８発明と周知技術との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲８発明の認定
甲８発明は，浴槽等から上水道等への逆流を防止する水路の逆流防止装置に関するものであるところ（甲８の１【０００１】），証拠（甲１，甲８の１）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
(ア)甲８発明が解決しようとする課題
ａ従来の逆流防止装置の一例
なお，図Ｃのうち，後記のとおりダイヤフラム有効面積を表す「Ａ１」の表示及び大気開放弁シール面積を表す「Ａ２」の表示は，明らかに誤りであり，正しくは，図中「Ａ１」の表示を「Ａ２」とし，「Ａ２」の表示を「Ａ１」とすべきである。⒜従来，浴槽等から上水道等への逆流を防止する水路の逆流防止装置として，甲１発明（図Ｃの逆流防止装置Ｇ」）が存在するところ，これは，①水路５０を上流側水路５０ａと下流側水路５０ｂとに分離するホッパーからなる逆流防止室５１，②逆流防止室５１を，それぞれ，上流側水路５０ａ，下流側水路５０ｂ，
図Ｃ（甲８の１の図８）
（判決注：赤の部分は，
当裁判所が付した。）
ドレン路５４に接続する上孔５２，下孔５３及び側孔５５，③圧力作動弁５６及び④逆止弁６３から構成される。
圧力作動弁５６は，給水圧が掛かると側孔５５を閉じ，給水圧がなくなると側孔５５を開く。圧力作動弁５６は，ダイヤフラム５８で２室に区画されており，一方の室５９は，上流側水路５０ａに接続されて水圧を受け，他方の室６０は，大気に開放されている。ダイヤフラム５８には，これを室５９側に押圧するバネ６２及びダイヤフラム５８の変位と連動して側孔５５を開閉する弁体６１が取り付けられている。
逆止弁６３は，上流側水路５０ａに配設されており，圧力作動弁５６よりも高い圧力で開く（甲８の１【０００２】から【０００４】）。⒝給湯停止時や断水時には，水道圧が掛からなくなることから，圧力作動弁５６のバネ６２がダイヤフラム５８を室５９側に押圧し，弁体６１がダイヤフラム５８の変位と連動して側孔５５を開く。これによって，逆流防止室５１内に溜まっていた湯のうち，側孔５５以上の水位のものは，側孔５５からドレン路５４に流出し，逆流防止室５１は大気と連通され，上流側水路５０ａへの浴湯等の逆流を防止できる（同【０００６】）。
ｂ従来の逆流防止装置の問題点
甲１逆流防止装置（逆流防止装置Ｇ）には，以下の問題点があった（同【０００７】から【００１１】）。
⒜断水等により，上流側水路５０ａ側の圧力（以下「上流水圧」という。）Ｐ１が，逆流防止室５１の内部圧力（以下「内部圧力」という。）Ｐ２より低下した場合，前記ａ⒝において前述した圧力作動弁５６による大気開放を確実に行うためには，大気開放弁シール面積Ａ2をダイヤフラム有効面積Ａ1より大きめに設定して，開弁力Ｆ2(＝Ａ2×Ｐ２)    ＞閉弁力Ｆ1(    ＝Ａ1×Ｐ１)となるようにする必要があった。
しかしながら，Ａ2＞Ａ1とすると，通常の通水中，すなわち，Ｐ１>   Ｐ２の場合も，開弁力Ｆ2＜閉弁力Ｆ1とならずに，したがって，側孔５５が閉じないことから，逆流防止室５１が大気開放されたままとなり，ドレンの発生が継続するという問題があった。


このような通水中のドレン発生は，上流側水路５０ａと逆流防止室５１との間に圧損を設け，Ｐ１≫Ｐ２    となるようにすれば解決するが，その場合，下流側水路５０ｂの通水流量が著しく減少することから，浴槽の湯張りに要する時間が長くなるなどの問題が生じる。
⒝さらに，上流側水路５０ａへの逆流の可能性が低い状態（例えば，Ｐ２＞Ｐ１＞０）及び高い状態（例えば，Ｐ１＜Ｐ２＜０）のいずれにおいても，圧力作動弁５６が開弁して側孔５５を開き，等しい量のドレンが発生していた。
(イ)課題を解決するための手段及び作用
ａ⒜甲８発明は，前記(ア)ｂ⒜の課題を解決するために，上流水圧Ｐ１及び内部圧力Ｐ２のいずれも，１つの密閉面（下図Ｄ及びＥのダイヤフラム２８）に対して直接作用する構成を採用した。
すなわち，Ｐ１及びＰ２のいずれも，同一の密閉面に対して直接作用することから，①Ｐ１＞Ｐ２の場合は，大気連通口を閉めることができ，②Ｐ１＜Ｐ２の場合は，大気連通口を開けることができ，また，従来の逆流防止装置とは異なり，大気開放に確実を期するためにＰ２側密閉面の面積を大きくする必要がないので，通水中におけるドレンの発生の継続を防止することが可能である。
また，上記密閉面が小さな差圧でも移動可能であることにより，上流側水路と逆流防止室との間に圧損を設けてＰ１≫Ｐ２とする必要がなく，下流側水路の通水流量の減少を防止できる（同【００１９】，【００２０】，【００７１】，【００７２】）。⒝甲８発明は，前記(ア)ｂ⒝の課題を解決するために，圧力変動応答性が早い大気連通口開閉手段と，「縁きり効果が大きい」大気開放口開閉手段とを併用し，このことによって，上流側水路への逆流の可能性が低い場合（例えば，Ｐ２＞Ｐ１＞０）には，大気連通口を開いて逆流を防止しつつ，ドレンの発生を最小限に抑え，上流側水路への逆流の可能性が高い場合（例えば，Ｐ１＜Ｐ２≦０）には，大気連通口及び大気開放口の両方を開いて確実に逆流を防止することができる（同【００２１】，【００７３】）。
ｂ甲８発明の実施例
図Ｄ（甲８の１の図１。ただし，赤字及び彩色部分は，当裁判所が付した。）⒜本実施例は，逆流防止装置Ａを，いわゆる１缶２回路式給湯機に用いた場合である。
１缶２回路式給湯機は，実質的に，①加熱部Ｂの一端を給水源に，他端を蛇口等の給湯栓に接続して給水を加熱する給湯路１０，②加熱部Ｂと浴槽Ｃとを，往路管１１ａと戻し管１１ｂとで接続し，中途に設けた循環ポンプＰによって浴湯を加熱する循環路１１及び③給湯路１０と循環路１１とで共有する加熱フィン１２（図中番号表示せず。）を具備する単一の熱交換器Ｄからなる。逆流防止装置Ａは，給湯路１０と循環路１１とを連絡する連絡水路１３の中途に設けられている（甲８の１【００２７】から【００２９】，【００３１】）。図Ｄにおいては，大気開閉弁３２と浴槽Ｃとの間に，２つの逆止弁（逆止弁ア）が配置されている。
⒝逆流防止装置Ａの構成
ⅰ凹状の下部ケーシング２０と平板状の上部ケーシング２１とからなる逆流防止ケーシング２２内に，逆流防止室２３が形成されている。上部ケーシング２１には，連絡水路１３の上流側水路１３ａと連通する筒状流入部２４が設けられており，下部ケーシング２０には，筒状流入部２４の略直下をなす位置において，連絡水路１３の下流側水路１３ｂと連通する筒状流出部２５が設けられている（同【００３３】から【００３５】）。
ⅱ逆流防止ケーシング２２の底板２２ａの一側隅部に，大気と連通する大径かつ筒状の大気開放口２６が設けられており，その上方に，ダイヤフラム取付開口２７が設けられている。
ダイヤフラム支持体３７のダイヤフラム取付口２７には，ダイヤフラム２８が水密状態に装着されている（同【００３６】）。
ⅲダイヤフラム２８の上部には，上部ケーシング２１の上面に取り付けた蓋体２９によって圧力室３０が形成されており，圧力室３０は，圧力伝達水路３１を介して，給湯路１０と連絡している。
したがって，圧力室３０内には，給湯路１０の水圧，すなわち，上流水圧Ｐ１が伝達され，ダイヤフラム２８の上面側密封面の全体にわたって作用する。他方，逆流防止室２２内に充満される水の水圧，すなわち，内部圧力Ｐ２は，ダイヤフラム２８の下面側密封面の全体にわたって作用する。ダイヤフラム２８と大気開放口２６との間には，変動する上流水圧Ｐ１と内部圧力Ｐ２との相対関係によって上下するダイヤフラム２８の動きに連動して，大気開放口２６及び大気連通口３４を開閉する大気開閉弁３２が設けられている（同【００３７】から【００４０】）。
ⅳ大気開閉弁３２の構成は，以下のとおりである（同【００４１】から【００４７】）。
図Ｅ（甲８の１の図６）
筒状の開放口開閉用弁体３３は，大気開放口開放手段であり，その上端に，小径の大気連通口３４が設けられている。開放口開閉用弁体３３の下部周縁には，環状シール部３５が設けられており，これは，通常使用状態において，大気開放口２６を水密状態に閉塞している。
大気連通口３４の上端には，大気連通口開閉手段である連通口開閉用弁体３６が，当接状態に配設されている。
連通口開閉用弁体３６とダイヤフラム支持体３７との間には，閉弁方向付勢用スプリング３８が，開放口開閉用弁体３３とダイヤフラム支持体３７との間には，中間スプリング受板３９が，中間スプリング受板３９と開放口開閉用弁体３３との間には，開弁方向付勢用スプリング４０が，それぞれ介設されている。開弁方向付勢用スプリング４０は，連通口開閉用弁体３６を開方向に付勢する大気連通口開付勢弾性体である。


開放口開閉用弁体３３の上部外周面には，スプリング受け支持スリーブ４１が一体的に取り付けられており，その上端に設けたフランジ４２と底板２２ａとの間には，大気開放口開付勢弾性体である開弁方向付勢用スプリング４３が介設されている。
⒞逆流防止装置Ａの作動（同【００４９】から【００５４】）ⅰ給湯路１０の圧力が正常な場合，上流水圧Ｐ１と内部圧力Ｐ２との関係は，Ｐ１＞Ｐ２＞０であるから，大気連通口３４及び大気開放口２６のいずれも，開かない。
ⅱ断水又は他水栓使用により上流水圧Ｐ１が低下した場合，内部圧力Ｐ２と等しくなる付近で，開弁方向付勢用スプリング４０の付勢力によって大気連通口３４が開き，ドレンが流出する。Ｐ２＞０であるから，大気開放口２６は，開かない。
ⅲ上流水圧Ｐ１は，他水栓使用によって低下している場合は，上記以上に低下することはない。そして，この間，内部圧力Ｐ２は，ドレン流出により低下しており，やがて上流水圧Ｐ１以下となるから，大気連通口３４が閉じてドレン流出も終了する。
ⅳ他方，上流水圧Ｐ１は，断水によって低下している場合は，更に低下し続け，そのために，大気連通口３４が閉まらず，ドレン流出も続くことから，内部圧力Ｐ２も低下し続ける。Ｐ２＝0となる付近で，開弁方向付勢用スプリング４３の付勢力によって，大気開放口２６が開く。
大気開放口２６が開くと，逆流防止室２３内の汚水が大気開放口２６から排出されるとともに，大気開放口２６から吸引された大気が上流側水路１３ａに吸引されるため，上流側水路１３ａへの汚水の逆流は発生しない。ｃダイヤフラムの両面に差圧を発生させる方法としては，①検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁を入れて，その開弁圧で差圧を発生させる手段，②温水電磁弁よりも上流側から検圧を分岐させることにより，止水中に安定して大きな差圧を得る手段及び③給湯熱交換器よりも上流側で検圧を分岐させることにより，通水中に熱交換器の圧損を利用して差圧を得る手段がある（同【００６３】から【００６７】）。
(ウ)小括
以上によれば，甲８発明は，本件審決が認定したとおり（前記第２の３⑵ア(ア)ａ⒜）である。
イ本件発明１と甲８発明との一致点及び相違点
いずれも，本件審決が，「一致点」及び「相違点１」として認定したとおり（前記第２の３⑵ア(ア)ａ⒝）と認められる。
ウ相違点１に係る容易想到性の判断
(ア)ａ本件発明１は，電磁弁と大気開放弁との間に第２の逆止弁を設け，同逆止弁が，①通常の逆止弁の機能により，第１の逆止弁が水密不良の状態にある場合，汚水の一部が電磁弁の方向に流れるのを阻止するのみならず，②第２の逆止弁が水密不良の状態にあるときも，オリフィスとしての機能により，オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量を減少させることによって，前記１(2)において前述した課題を解決するものである。
そして，第２の逆止弁がこれらの逆流防止機能を果たすためには，電磁弁と大気開放弁との間に配置されることを要するものといえる。ｂ他方，甲８発明においては，前記ア(イ)ｂ(a)のとおり，実施例（図Ｄ）において，浴槽と大気開放弁との間に，２つの逆止弁（以下「甲８発明における逆止弁」という。）が配置されており，これは，同配置位置の観点から，本件発明１における第１の逆止弁に相当するところ，さらに，検圧管分岐部と逆流防止室との間に逆止弁（以下「差圧発生用逆止弁」という。）を入れることが，ダイヤフラムの両面に差圧を発生させる方法の1つとして挙げられている。(イ)ａ本件発明１におけるオリフィスとしての機能は，逆止弁が異物の噛み込みなどにより水密不良になり，逆流をせき止めるという本来の役割を十分に果たし得ない状態，いわば，機能不全の状態にあることを活用し，配置位置において流路を絞ることによって，オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量を減少させるというものである。このようなオリフィスとしての機能が，通常の逆止弁の機能とは全く異なるものであることは明らかといえ，逆止弁の機能として一般的なものとは認められず，また，甲８発明において，記載も示唆もされていない。ｂそして，前記１において認定した事実によれば，本件発明１は，第２の逆止弁を，電磁弁と大気開放弁との間に配置することによって，オリフィスとして機能させ，以下のとおり，第１の逆止弁及び第２の逆止弁の両方が水密不良の状態にあっても，汚水の逆流を防止できる構成にしたものといえる。(a)上水道の元圧（１次圧），すなわち，上水道の電磁弁の上流側の水圧が低下し，２次圧，すなわち，上水道の電磁弁の下流側の水圧よりも小さくなると，浴槽内の汚水が逆流してくる。
(b)通常，上記汚水は，大気開放弁と浴槽との間に設けられた第１の逆止弁により，せき止められる。
(c)第１の逆止弁が水密不良の状態にある場合，せき止められなかった汚水の大半は，同逆止弁を超えて大気開放弁内に入るものの，オーバーフロー口から大気に放出される。その余の汚水が電磁弁の方向に向かおうとしても，第２の逆止弁によって阻止される。
(d)断水等により給湯管側が負圧になった場合，第２の逆止弁が正常に機能していれば，同負圧の影響が大気開放弁内に及ぶことはない。第２の逆止弁が水密不良の状態にあるときは，上記負圧の影響によって大気開放弁内の気圧が低下し，外部気圧よりも低くなると，その気圧差により，オーバーフロー口から大気が吸い込まれる。
このとき，水密不良の状態にある第２の逆止弁が，オリフィスとして機能し，配置位置の流路を絞って狭めることにより，オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流量を減少させることによって，同大気が汚水を吸引するまでに至らなくさせ，汚水の逆流を防ぐ。


すなわち，第２の逆止弁は，電磁弁と大気開放弁との間において，逆流をせき止める弁として正常に機能しているときのみならず，水密不良のために機能不全の状態にあるときも，オリフィスとして機能することによって，「大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が上水道の圧力低下によって電磁弁の方向に流れてしまう」（相違点１）ことを阻止する役割を果たすことになる。ｃ前述したとおり，オリフィスとしての機能は，逆止弁の機能として一般的なものとは認められず，また，甲８発明において，記載も示唆もされていないことに鑑みると，当業者において，甲８発明から，逆止弁のオリフィスという機能自体，想到するものとは考え難い。
したがって，第２の逆止弁を電磁弁と大気開放弁との間に配置することによって，オリフィスとしての機能を活用し，第２の逆止弁が「大気開放弁を介して大気に放出される水および吸い込まれた大気が上水道の圧力低下によって電磁弁の方向に流れてしまう」（相違点１）ことを阻止する役割を果たす構成とすることについても，当業者が，甲８発明から想到するものとは認められない。(ウ)以上によれば，相違点１に係る構成は，設計的事項ではなく，当業者が容易に想到し得たものとはいえない旨の本件審決の判断に，誤りはない。エ(ア)ａ原告は，甲８発明においては，差圧発生用逆止弁を電磁弁の下流側に設置すること及び１つ配置することについては，これらを排除する技術常識はなく，少なくとも，容易に推考できるから，甲８発明には，実質的に，電磁弁と大気開放弁との間に１つの逆止弁を配置することが開示されている，あるいは，甲８発明から，同配置を容易に推考できる旨主張する。
ｂ⒜逆止弁の位置に関し，日本水道協会の「給水装置に係わる器具等関係規程・規則および審査基準（昭和５８年７月改正）」「追加事項３（昭和６２年４月～昭和６３年１０月）」（甲１２）には，「自動給湯回路とふろ追焚き回路は，最低二箇所以上の逆止め弁を設置し，給湯回路に圧力がかからない構造とする。」と記載されており（以下「日本水道協会の逆止弁配置基準」という。），これは，浴槽からの汚水の逆流が給湯回路に至らないようにするために，浴槽と給湯回路との間に最低限２つの逆止弁の設置を求めるものと解される。もっとも，日本水道協会の逆止弁配置基準は，逆止弁の配置位置につき，上記を超える具体的特定はしていない。
⒝甲８発明における逆止弁は，大気開放弁と浴槽との間に２つ配置されており，これは，日本水道協会の逆止弁配置基準に則したものといえるが，更に具体的な配置位置については，特定されておらず，何らかの示唆がされているとも認められない。
差圧発生用逆止弁の配置位置は，検圧管分岐部と逆流防止装置との間（図Ｄにおいては，検圧管〔圧力伝達水路３１〕分岐部と逆流防止装置２３との間を指す。水色部分に相当する。）とされているものの，それを超えた限定はされていない。甲８発明において，検圧管分岐部と逆流防止装置との間に電磁弁が設置されており，大気開放弁は逆流防止装置に含まれるものであるが（図Ｄの電磁弁イ及び大気開放弁Ａ），電磁弁と大気開放弁との間に限定して差圧発生用逆止弁を設けることは，甲８発明において，記載も示唆もされていない。
ｃ以上によれば，原告主張の配置が甲８発明に開示されているとも，甲８発明から容易に推考できるともいうことはできず，原告の前記主張は採用できない。
(イ)原告は，オリフィスの機能は，逆止弁の本来の構成に基づいて発揮される一般的な機能であり，本件発明１に特有のものではない旨主張する。しかしながら，前述したとおり，オリフィスの機能は，逆止弁が本来の役割を十分に果たし得ない，いわば機能不全の状態にあることを活用するものであり，通常の逆止弁の機能とは，全く異なるものであることは明らかといえるから，そのようなオリフィスの機能をもって一般的な機能とする原告の主張は，失当である。(ウ)ａ原告は，甲１発明，甲２発明及び甲５発明によれば，逆流防止装置と浴槽との間に逆止弁を１つのみ設けることは，周知技術であるから，当業者においてこれを甲８発明に適用すれば，本件発明１を想到する旨主張する。ｂこの点に関し，日本水道協会の逆止弁配置基準によれば，浴槽と給湯回路との間には，少なくとも２つの逆止弁を設置することが求められることから，逆流防止装置と浴槽との間に逆止弁を１つのみ設ける場合，給湯回路と逆流防止装置との間に少なくとも１つの逆止弁が設けられることとなり，配置位置に鑑みると，前者が本件発明１の「第１の逆止弁」，後者が本件発明１の「第２の逆止弁」に相当するものといえる。
そして，確かに，甲１発明，甲２発明及び甲５発明の実施例である，甲１号証の第２図（後出図Ｆ），甲２号証の第１図（後出図Ｉ）及び甲５号証の図１のいずれにおいても，逆流防止装置と浴槽との間に逆止弁が１つのみ設けられており（「第１の逆止弁」），したがって，給湯回路と逆流防止装置との間に少なくとも１つの逆止弁が設けられる（「第２の逆止弁」）こととなる。
ｃしかしながら，甲１発明は，後記(2)ア(ア)のとおり，「大気開放時にも排水が出ない水路の逆流防止装置の提供を目的とするもの」，甲２発明は，後記(3)ア(ア)のとおり，「上水道を浴槽等の水槽に直結して給水する給水装置に用いる排水機構付きバキュームブレーカに関する」もの，甲５発明は，「給湯水路から分岐する浴槽への注湯水路に，浴槽の温度がさめたとき，上記注湯水路を通し高温の湯を注湯可能にする所謂，高温差し湯機能付給湯機の改良に係わる」もの（甲５）であり，それぞれ，発明の内容を異にしている。
この点に鑑みれば，前述したとおり，各発明の実施例において「第１の逆止弁」及び「第２の逆止弁」に相当する位置に，逆止弁が配置されているとしても，各配置位置に係る技術的意義はそれぞれに異なるものというべきであるから，形式的に同配置位置のみを技術上の共通点として抽出し，周知技術と認めることはできない。以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
⑵取消事由１－２（無効理由９〔甲１発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲１発明の認定
(ア)甲１発明は，「大気開放時にも排水が出ない水路の逆流防止装置の提供を目的とするもの」である（甲１）。
甲１号証によれば，甲１発明の実施例及び効果につき，以下のとおり認められる。
ａ甲１発明の実施例
図Ｆ（甲１の第２図）
ｂ甲１発明の作動状況
⒜給湯時


電磁弁８が開いて，上流側水路５ａに水道圧が掛かり，圧力作動弁２７が作動する。すなわち，圧力作動弁２７の室２９に掛かった水圧によってバネ３２が押され
５水路（５ａ：上流側，５ｂ：下流側）
８電磁弁
１５，１９逆止弁
１８ドレン路
２０ホッパー（２１：上孔，２２：下孔，
２３：側孔）
２５一次圧限度設定弁
２６バネ
２７圧力作動弁（室２９は，上流側水路
５ａに接続されて水圧を受ける。室３０は，
大気開放。）
２８ダイヤフラム
３１弁体（ダイヤフラム２８の変位と連
動し，側孔２３を開閉する。）
３２バネ（ダイヤフラム２８を２９室側
へ押圧する。）
て縮み，これによってダイヤフラム２８が室３０の方向に押され，連動して，弁体３１がホッパー２０の側孔２３を閉じる。
次に，一次圧限度設定弁２５が作動する。一次圧限度設定弁２５は，圧力作動弁２７のバネ３２よりも若干強めのバネ圧を有するバネ２６によって，通水方向と逆に押圧されている逆止弁であり，上記バネ圧の差は，圧力作動弁２７の動作を確実にするためのものである。
水圧によって一次圧限度設定弁２５が通水方向に押されて，湯が，上孔２１からホッパー２０内へ流れ，下孔２２から下流側水路５ｂを通って浴槽に供給される。前述したとおり，弁体３１は閉じられているから，湯がドレン路１８に流出することはない。
⒝給湯停止時及び断水時
水道圧が掛からなくなるので，一次圧限度設定弁２５は，バネ２６によって通水方向と逆方向に，圧力作動弁２７中のダイヤフラム２８は，バネ３２によって室２９の方向に，それぞれ押され，ダイヤフラム２８の動きに連動して，弁体３１が作動し，側孔２３を開く。これによって，湯の供給が停止されるとともに，ホッパー２０内に溜まっていた湯のうち，側孔２３以上の水位のものは，側孔２３からドレン路１８に流出し，ホッパー２０は大気と連通される。このとき，ドレン路１８に流れ出した湯は，浴槽が下位にあれば，同浴槽へ流れていき，浴槽が上位にあれば，強制循環追焚回路のポンプ運転時に回路内に吸い込まれ，いずれにしても，器具外に流れ出すことはない。
ｃ甲１発明の効果
給湯停止時及び断水時に上流側水路への逆流が完全に防止され，また，逆流防止装置を大気開放しても，ドレン路から漏水することはない。(イ)前記(ア)によれば，甲１発明は，本件審決が認定したとおりであり（前記第２の３⑵ア(ア)ｂ⒜），この点について当事者間に争いはない。
イ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
いずれも，本件審決が，「一致点」並びに「相違点３」及び「相違点４」として認定したとおりであり（前記第２の３⑵ア(ア)ｂ⒝），この点について当事者間に争いはない。
上記相違点のうち，相違点４については，本件審決認定のとおり（前記第２の３⑵ア(ア)ｂ⒞ⅱ），実質的な相違とはいえず，この点についても，当事者間に争いはない。
ウ相違点３についての検討
(ア)本件発明１において，大気開放弁は，「上水道の圧力低下」，すなわち，上水道の元圧の低下があるときは開閉動作し，同低下がないときは，閉じた状態を保つものである。
この点に関し，上水道の元圧の低下は，断水時には生じるが，給湯停止時には生じないといえるから，相違点３は，主として，大気開放弁が，本件発明１においては，断水時には開閉動作し，給湯停止時には閉じた状態を保つのに対し，甲１発明においては，断水時及び給湯停止時のいずれにおいても，開閉動作をする点にあるものというべきである。
(イ)ａ前記アにおいて認定した事実によれば，甲１発明は，断水時及び給湯停止時のいずれにおいても大気開放する逆流防止装置につき，大気開放時に排水を出さないものの提供を目的としており，その目的のとおり，大気開放時にドレン路から漏水しないという効果を奏するものと認められる。ｂ他方，甲８発明は，前記⑴ア(ア)ｂにおいて前述したとおり，甲１逆流防止装置が有していた２つの問題，すなわち，①通水中におけるドレン発生の継続に関する問題及び②上流側水路への逆流の可能性の高低にかかわらず，等しい量のドレンが発生していたという問題につき，前者については，上流水圧Ｐ１及び内部圧力Ｐ２のいずれも，１つの密閉面であるダイヤフラムに直接作用する構成を採用することによって，後者については，圧力変動応答性が早い大気連通口開閉手段と，「縁きり効果が大きい」大気開放口開閉手段とを併用することによって，解決するものである。
そして，甲８逆流防止装置は，上記併用により，上流水圧Ｐ１が，断水ではなく，他水栓使用によって低下している場合，すなわち，上流側水路への逆流の可能性が低い場合には，大気連通口のみが開き，大気開放口は開かない。上流水圧Ｐ１が断水によって低下している場合，すなわち，上流側水路への逆流の可能性が高いときは，大気連通口及び大気開放口のいずれも開く。
以上によれば，甲８発明は，甲１発明の課題を解決することを目的とし，同課題の解決のために前述したとおりの大気連通口開閉手段と大気開放口開閉手段とを併用したことによって，断水時及び給湯停止時のいずれにおいても大気開放するという甲１発明とは異なり，断水時には大気開放し，給湯停止時には大気開放しないという構成を備えるに至ったものと認められる。
ｃ以上に鑑みると，当業者において，甲１発明及び甲８発明に接した場合，甲１発明に替えて，その課題を解決するためにあえて大気開放に係る構成を替えた甲８発明を用いることは，当然に考えるとしても，甲１発明に甲８発明を適用すること，すなわち，後記エ(イ)のように甲１発明の構成の一部を甲８発明の構成の一部と置き換えることについての動機付けは乏しいといえる。以上によれば，相違点３に係る構成の容易想到性を否定した本件審決の判断に，誤りはないというべきである。


エ(ア)原告は，甲８発明は，甲１逆流防止装置の課題を解決した改良発明であるから，上記課題を解決するために，甲１逆流防止装置を甲８逆流防止装置に置き換えることにつき，動機付けがある旨主張する。この点については，確かに，前述したとおり，当業者が，甲１発明に替えて甲８発明を用いること，すなわち，甲１逆流防止装置を甲８逆流防止装置に置き換えることには，格別の困難性がないものの，同置き換えをしても，前記(1)のとおり，当業者において，本件発明１と甲８発明との間の相違点１の構成を容易に想到し得たとはいえず，したがって，本件発明１を想到するとはいえない。(イ)原告は，甲１逆流防止装置につき，電磁弁８，逆止弁１５及び一次圧限度設定弁２５以外の部分を，甲８逆流防止装置の構成に置き換えることによって，本件発明１の逆流防止装置と同じ形態になる旨主張する。ａこの点に関し，甲８発明は，前記⑴ア(イ)において前述したとおり，上流水圧Ｐ１及び内部圧力Ｐ２のいずれも，１つの密閉面（ダイヤフラム２８）に対して直接作用する構成を採用し，上記密閉面が小さな差圧でも移動可能であることにより，上流側水路と逆流防止室との間に圧損を設けてＰ１≫Ｐ２とする必要がなく，下流側水路の通水流量の減少を防止できるようにしたものである。
他方，甲１発明における一次圧限度設定弁２５は，バネ２６によって通水方向と逆に押圧されている逆止弁であるから，上流側水路５ａと逆流防止室に相当するホッパー２０との間に設けられた圧損ということができる。したがって，甲１逆流防止装置につき，圧損に該当する一次圧限度設定弁２５を残しながら，前記ダイヤフラム等の構成を採用することによって圧損を設ける必要がないようにした甲８逆流防止装置の一部と置換することについては，動機付けを欠くというべきである。
ｂまた，前述したとおり，甲１発明における一次圧限度設定弁２５は，バネ圧が圧力作動弁２７のバネ３２より若干強めのバネ２６によって通水方向と逆に押圧されている逆止弁であり，上記バネ圧の差は，圧力作動弁２７の動作を確実にするためのものである。
この点に加え，前述した圧力作動弁２７の作動状況にも鑑みると，一次圧限度設定弁２５は，圧力作動弁２７と共に，甲１逆流防止装置の大気開放弁としての役割を果たすものといえる。
この点に鑑みると，当業者において，甲１逆流防止装置の大気開放弁から一次圧限度設定弁２５のみを除いた部分を一体の装置とみて，その部分のみを他の構成に置き換えることを想到するとは，認められない。
ｃ以上によれば，当業者において，原告主張に係る置き換えを想到するとは考え難く，したがって，原告の前記主張は採用できない。(ウ)原告は，本件審決は，甲１発明における大気開放弁につき，給湯を停止するときにも開閉動作させることを目的とする旨を述べるが，そのような目的は，甲１号証に記載されていない旨主張する。
確かに，本件審決は，「甲１発明の大気開放弁は給湯を停止するときにも開閉動作させることを目的として検圧部を電磁弁の下流側に配置したものであるから，」と述べるところ，上記目的については，甲１号証に記載されていないものの，給湯停止時に開閉動作をすることは技術上明らかであるから，この点は，相違点３に関する本件審決の判断の当否を左右するものではない。
⑶取消事由１－３（無効理由１１〔甲２発明と甲８発明との組合せによる進歩性喪失事由〕に係る判断の誤り）について
ア甲２発明の認定
(ア)甲２発明は，「上水道を浴槽等の水槽に直結して給水する給水装置に用いる排水機構付きバキュームブレーカに関する」ものである（甲２）。甲２号証によれば，甲２発明の解決すべき課題，実施例及び効果につき，以下のとおり認められる。
ａ解決すべき課題
⒜従来の技術
上水道を浴槽等の水槽に直結して給水する場合には，上水道の水圧が下がったときに水槽内の水が上水道内に逆流しないように，上水道と水槽との間に空間を構成することが，日本水道協会の定めた技術基準により義務付けられている。上記空間を構成するために設けられていた従来のバキュームブレーカの構造は，以下のとおりである。
図Ｇ（甲２の第４図）         図Ｈ（甲２の第５図）ⅰ電磁開閉弁４を開くと，それによって，上水道管１から給湯管路２へ流入した水が熱交換器３で加熱されて湯となり，第１の逆止弁５及び第２の逆止弁７を開いて，浴槽８に流入する。
このとき，バキュームブレーカ６のボデイ６０の中空には，液体出入孔６２を通して上水道水の圧力が作用し，同圧力によって弁体６３が押し上げられて空気流入孔６１を閉塞している。
ⅱ電磁開閉弁４を閉じると，上記の上水道水の圧力が掛からなくなり，また，給湯管路２内の湯のうち，電磁開閉弁４よりも下流側にあり，かつ，浴槽８の水面よりも上にあるものが，浴槽８の側に吸引されることから，バキュームブレーカのボデイ６０の中空の圧力が下がる。同圧力が，大気圧と略同等又はそれ以下になると，弁体６３が自重で段部６５に当たるまで下がり，それによって，空気流入孔６１が開き，大気に開放される。
すると，給湯管路２内の湯のうち，電磁開閉弁４よりも下流側にあり，かつ，浴槽８の水面よりも上にあるものが，浴槽８に流入する。これによって，電磁開閉弁から浴槽８までの間が空間となり，前記技術基準に適合した状態になる。
⒝従来技術の問題点及び甲２発明の課題
バキュームブレーカ６が浴槽８の水面よりも下方にある場合，電磁開閉弁４を閉じ，上水道水の圧力が掛からなくなると，浴槽８内の湯圧が，液体出入孔６２を通してボデイ６０の中空に作用し，同圧力によって弁体６３が押し上げられて空気流入孔６１を閉塞する。
すなわち，バキュームブレーカ６が浴槽８の水面よりも下方にあると，電磁開閉弁４を閉じて上水道の２次圧（電磁弁より下流側の水圧）が低下しても，浴槽８内の湯圧を受けてバキュームブレーカ６の空気流入孔６１が開かず，空間が形成されない。したがって，上水道の２次圧の低下時に上記のとおり空間が構成されて前記技術基準に適合した状態になるためには，バキュームブレーカ６が浴槽８の水面よりも上方に設置されていなければならない。
このために，常にバキュームブレーカ６の位置を浴槽８の水面よりも高くするために，バキュームブレーカ６を含む給湯器ユニット９を浴槽８よりも高い位置に設置しなければならないという制約があった。
ｂ甲２発明の実施例
⒜電磁開閉弁４を開くと，湯が，逆止弁５及び７並びにバキューム


図Ｉ（甲２の第１図）
１１バキュームブレーカ
３０排水機構
図Ｊ（甲２の第２図）
流通路１３（給湯管路２に接続）
上面側：バキュームブレーカ本来
の機能を果たす構造
下面側：排水機構３０
ブレーカ１１の流通路１３を通って浴槽８に流れ込む。このとき，流通路１３内の上水道の２次圧は，液体出入口２１を通して上部弁体２３の受圧板２４に作用してこれを押し上げ，それに伴って，受圧板２４の上面外周部に装着された弾性リング２８が，上部弁室２０の上下方向の弁口１７の弁座１７ａに押し付けられ，これによって，弁口１７すなわち空気流入孔１６は，閉じられた状態になる。
また，上水道の２次圧は，下部弁体３９及び流通路１３の下面に開口された装置孔３１の口縁に張設されたダイヤフラム３８の上面にも作用し，ダイヤフラム３８と下板３２との間に装着された圧縮コイルばね４４を弾縮するとともに，ダイヤフラム３８を弾性変形させながら，ダイヤフラム３８の弁体取付部４２に嵌着された下部弁体３９を下動させる。同下動により，ダイヤフラム３８の弁体取付部４２の下面外周部が，下部弁室３３の弁口３６の弁座３６ａに押し付けられ，これによって，その上下方向の弁口３６，すなわち，下面に開口した排水孔３５は，閉じられている。
(b)給湯停止に当たり，電磁開閉弁４を閉じると，流通路１３内の上水道の２次圧が下がる。
したがって，前述したダイヤフラム３８の上面に作用する上水道の２次圧が弱まることから，圧縮コイルばね４４の復元弾力によって，下部弁体３９に，開弁方向である上方への移動力が付勢される。これによって，下部弁室３３の糸口すなわち排水孔３５が開き，給湯管路２の湯のうち，電磁開閉弁４と第２の逆止弁７との間の部分にあるものが，ダイヤフラム３８の下面において下部弁室３３と連通する排水路４６を通って，排水孔３５側へ吸引される。これとともに，前述したとおり上部弁体２３の受圧板２４を押し上げていた上水道の２次圧が弱まったことから，上部弁体２３は，自重により下がる。
上部弁体２３が上部弁室２０の底面に当たると，弁口１７が開いて空気流入孔１６から空気が流入し，順に，流通空間２５ａ，２６ａ，液体出入孔２１を通って流通路１３に流入する。
上記流入によって，給湯管路２の湯のうち，電磁開閉弁４と第２の逆止弁７との間の部分にあるものが，排水路４６から下部弁体３９の開口４１を通って排水孔３５から排出される。そして，上記部分に空気が流入して空間となり，前述した技術基準が満たされる。
(イ)以上によれば，甲２発明は，本件審決が認定したとおりであり（前記第２の３⑵ア(ア)ｃ⒜），この点について当事者間に争いはない。
イ本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点
いずれも，本件審決が，「一致点」並びに「相違点５」及び「相違点６」として認定したとおりであり（前記第２の３⑵ア(ア)ｃ⒝），この点について当事者間に争いはない。なお，相違点５における「上水道の圧力低下」は，上水道の元圧の低下を意味するものと解される。
上記相違点のうち，相違点６については，本件審決認定のとおり（前記第２の３⑵ア(ア)ｃ⒞ⅱ），実質的な相違とはいえず，この点についても，当事者間に争いはない。
ウ相違点５についての検討
(ア)ａ甲２発明は，以上によれば，バキュームブレーカが浴槽の水面よりも下方にある場合，電磁開閉弁４を閉じると，上水道の２次圧が低下し，浴槽内の湯圧によってバキュームブレーカの空気流入孔６１が開かず，前記技術基準が求める上水道と浴槽との間の空間を構成できないという課題を解決するために，電磁開閉弁を閉じたときは，上水道の元圧の低下の有無にかかわらず，バキュームブレーカの空気流入孔が開き，「電磁開閉弁４と第２の逆止弁７の間の前記給湯管路２内の水を排水」し，「空気を導入」するもの，すなわち，バキュームブレーカを確実に大気開放して内部の湯を排出するというものであり，これによって，前述した技術基準が満たされる。
この点に鑑みると，前記課題を解決するためには，電磁開閉弁を閉じたときに，上水道の元圧の低下の有無にかかわらず，バキュームブレーカが作動して大気開放及び排水を行うことが必要不可欠であり，この点は，甲２発明の主要部分というべきである。
ｂ他方，本件発明１は，大気開放弁が，①上水道の元圧低下時には，開閉動作して排水するが，②上水道の元圧低下がないときは，閉じたままであり，排水しない。
(イ)したがって，相違点５に係る構成，すなわち，大気開放弁が，上水道の元圧低下時のみ開閉動作して排水するということは，甲２発明の主要な部分，すなわち，電磁開閉弁を閉じたときは，上水道の元圧低下の有無にかかわらず，バキュームブレーカが作動して排水及び空気の導入を行うことに，明らかに反するものといえる。


この点に鑑みると，当業者において，甲２発明から，相違点５に係る構成を想到することは困難といえ，同旨の判断をした本件審決に誤りはない。エ原告は，①甲２発明のバキュームブレーカと甲８逆流防止装置とは，上水道の圧力低下に伴って大気開放するという機能の点において共通すること，②電磁弁の開閉に伴う大気開放弁からの漏水という現象の回避は，当業者において当然の課題であることを前提として，当業者が甲２発明における大気開放弁（バキュームブレーカ）を甲８逆流防止装置の大気開放弁に置き換える可能性を考えることは，不自然なことではなく，同置き換えにつき，逆流防止に関して技術上の障害を来すとも認められない，「当然の課題」を解決するためにも，甲２逆流防止装置を甲８逆流防止装置に置き換える動機付けが存在するといえる旨主張する。(ア)確かに，原告が主張するとおり，甲２発明のバキュームブレーカ及び甲８逆流防止装置のいずれも，逆流防止装置の技術分野に属するものである。(イ)しかしながら，前述したとおり，甲２発明は，電磁開閉弁を閉じるとバキュームブレーカが大気開放され，給湯管路内の湯が浴槽側に流入し，電磁開閉弁から浴槽までの間が空間となり，前記技術基準に適合した状態になるという従来の技術において，バキュームブレーカが浴槽の水面よりも下方にある場合，電磁開閉弁を閉じると，上水道の元圧が低下して浴槽内の湯圧によってバキュームブレーカが大気開放せず，前記技術基準が求める上水道と浴槽との間の空間を構成できないという課題を解決するために，電磁開閉弁を閉じたときは，上水道の元圧の低下の有無にかかわらず，バキュームブレーカを確実に大気開放して内部の湯を排出し，これによって，前述した技術基準が満たされるというものである。この点に鑑みると，バキュームブレーカが浴槽の水面よりも下方にある場合，従来の装置は，電磁開閉弁を閉じて通水を停止したときに給湯管路内の湯が浴槽側に吸引されることから，ドレインを生じなかったものであるが，甲２発明は，電磁開閉弁を閉じたときは，給湯管路内の湯を確実に排出する，すなわち，ドレインを確実に発生させることにより，上記課題を解決するものということができる。したがって，甲２発明におけるドレインの発生は，従来の装置の課題を解決するために採用した手段であるといえるから，一般にドレインの発生が好ましくないとされていたとしても，当業者において，甲２発明におけるドレインの発生を，回避すべき課題として認識するとは考えられない。
(ウ)以上によれば，原告主張に係る置き換えについては，動機付けを欠くものといわざるを得ず，したがって，原告の前記主張は採用できない。３取消事由２（無効理由６〔本件請求項１のサポート要件違反〕に係る判断の誤り）について
⑴原告は，大気開放弁に関する本件請求項１の記載は，発明の詳細な説明の記載を超えるものであるから，特許法３６条６項１号に反する旨主張する。⑵ア本件請求項１においては，大気開放弁につき，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」と特定している。イ他方，本件訂正後明細書（甲２６の２）においては，本件発明１に係る大気開放弁の構成につき，前記１⑴イ及びウのとおり，環状の弁体１１７を嵌着されたピストン１１６が，スプリング１２５によって，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路を開く方向に付勢するように構成されている旨記載されており（【０００４】，【００１７】），これは，「開弁方向に付勢するためのスプリングを有し，」という本件請求項１の記載に対応する。また，本件訂正後明細書には，本件発明１に係る大気開放弁の作動に関し，前記１⑴ウのとおり，「浴槽１１０に湯張りを行うときは，上水道の元圧（１次圧）が，検圧管１２３を介して大気開放弁１１１に導入される。この１次圧は，通常は，電磁弁１０８から逆止弁１０９へ通過する配管内の通水圧（２次圧）よりも大きい。このことから，ピストン１１６は，弁体１１７を着座させる方向に付勢しており，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路は，閉じられている。」（【０００８】），「停電や断水等によって上水道の給水管１０１内に負圧が生じると，これによる１次圧の低下が検圧管１２３を介してボディ１２２の接続部１２４に伝わり，ダイヤフラム１１８が上記低下を検知して，ピストン１１６を弁開方向に付勢し，接続部１１３，１１４側の空間とオーバフロー口１１５との間の通路を開き，電磁弁１０８から逆止弁１０９へ至る配管内の水を，上記通路を通過させてオーバフロー口１１５から大気に放出する。」（【０００９】）旨記載されており，これは，「前記上水道の圧力低下に応動して前記電磁弁より前記浴槽の側の前記配管内の水を大気に放出するよう開閉動作する一方，前記上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ」という本件請求項１の記載に対応する。ウ以上によれば，大気開放弁を特定する本件請求項１の記載は，本件訂正後明細書における発明の詳細な説明によって十分に裏付けられ，開示されているものといえるから，特許法３６条６項１号に反しないとした本件審決の判断に，誤りはない。
⑶ア原告は，「上水道の圧力低下がない状態においては閉じた状態を保つ大気開放弁」という本件請求項１の記載は，大気開放弁の開閉方式並びに上水道の圧力低下の有無の検知方法及び検知場所が特定されていない広範な方式を含むものであり，発明の詳細な説明の記載を超えるものであるから，特許法３６条６項１号に反する旨主張する。
イ(ア)しかしながら，前記１のとおり，本件発明は，①従来の技術においては，大気開放弁の上流側に設けられた電磁弁は，断水等の際に給湯管側が負圧となって通水圧を受けられなくなると，全閉状態を維持できなくなり，これによって，大気開放弁内の気圧が低下し，外部気圧よりも低下すると，オーバーフロー口から勢いよく大気が吸い込まれるところ，浴槽内の汚水が逆流した場合，電磁弁と浴槽との間に配置されている逆止弁が水密不良の状態にあると，逆止弁によってせき止められなかった汚水の一部が，オーバーフロー口から吸い込まれる大気の流れに引っ張られて，給湯管へ逆流してしまうという課題を，②電磁弁と大気開放弁との間に１個の逆止弁（第２の逆止弁）を配置することによって解決するというものである。


平成２７年９月２４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１００２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１６日
判     決
原        告        新日鐵住金ステンレス株式会社同訴訟代理人弁護士        増    井      和    夫同              橋    口      尚    幸同              齋    藤      誠二    郎被        告        日新製鋼株式会   社同訴訟代理人弁護士      福    田      親    男同              上    野      さや    か同訴訟代理人弁理士        稲    葉      良    幸同              内    藤      和    彦同              赤    堀      龍    吾
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００８６号事件について平成２５年１２月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１３年１１月２２日，発明の名称を「燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼」とする発明について特許出願（特願２００１－３５７４２０号）をし，平成１８年１２月１日，設定の登録（特許第３８８６７８５号）を受けた（請求項の数２。甲４１。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成２５年５月１７日，本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１３－８０００８６号事件として係属した。(3)被告は，平成２５年８月２日，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正明細書のとおり訂正する旨の訂正請求をした（甲４２。以下「本件訂正」という。）。
(4)特許庁は，平成２５年１２月１８日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。(5)原告は，平成２６年１月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりである（甲４２）。以下，請求項１及び２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲４２により訂正された甲４１）を「本件明細書」という。
【請求項１】
Ｃｒ：８～３５質量％，Ｃ：０.０３質量％以下，Ｎ：０.０３質量％以下，Ｍｎ：１.５質量％以下，Ｓ：０.００８質量％以下，Ｓｉ：０.８～２.５質量％及び／又はＡｌ：０.６～６.０質量％を含み，更にＮｂ：０.０５～０.８０質量％，Ｔｉ：０.０３～０.５０質量％，Ｍｏ：０.１～４.０質量％，Ｃｕ：０.１～４.０質量％の１種又は２種以上を含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり，Ｓｉ及びＡｌの合計量が１.５質量％以上に調整された組成を有していることを特徴とする燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼。
【請求項２】
更にＹ：０.００１～０.１質量％，ＲＥＭ(希土類元素)：０.００１～０.１質量％，Ｃａ：０.００１～０.０１質量％の１種又は２種以上を含む請求項１記載の燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）又は下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，特許法２９条２項により，特許を受けることができないものでないから，同法１２３条１項２号に該当せず，無効とされるべきものではない，というものである。
ア引用例１：特開平３－７２０５３号公報（甲１）イ引用例２：特表２００１－５１４３２７号公報（甲２）
(2)引用発明１の認定
本件審決が認定した引用発明１は，次のとおりである。
ア引用発明１－１
Ｃ０．００５％，Ｓｉ０．４９％，Ｍｎ０．５２％，Ｎｉ０．０５％未満，Ｃｒ１３．２７％，Ａｌ２．０２％，Ｔｉ０．０６％，Ｎｂ０．１０％，残部Ｆｅと不可避不純物のフェライトステンレス鋼（以下「引用発明１－１」という。）
イ引用発明１－２
Ｃ０．００３％，Ｓｉ０．６０％，Ｍｎ０．５２％，Ｎｉ０．１９％未満，Ｃｒ１３．４２％，Ａｌ３．９６％，Ｔｉ０．０５％，Ｎｂ０．１０％，Ｙ０．０９７％，残部Ｆｅと不可避不純物のフェライトステンレス鋼（以下「引用発明１－２」という。）
(3)本件発明１と引用発明１－１との対比
本件審決が認定した本件発明１と引用発明１－１との一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
Ｃｒ１３．２７％，Ｃ０．００５％，Ｍｎ０．５２％，Ａｌ２．０２％，Ｎｂ０．１０％，Ｔｉ０．０６％を含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり，Ｓｉ及びＡｌの合計量が２．５１％に調整された組成を有しているフェライト系ステンレ
ス鋼
イ相違点
(ア)相違点１
本件発明１がＮ：０．０３％以下，Ｓ：０．００８％以下と規定しているのに対
して，引用発明１－１がこれらを規定していない点
(イ)相違点２
本件発明１が燃料電池用石油系燃料改質器用と規定しているのに対して，引用発
明１－１がこれらを規定していない点


(4)本件発明２と引用発明１－２との対比
本件審決が認定した本件発明２と引用発明１－２との一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
Ｃｒ１３．４２％，Ｃ０．００３％，Ｍｎ０．５２％，Ａｌ３．９６％，Ｎｂ０．１０％，Ｔｉ０．０５％，Ｙ０．０９７％を含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり，Ｓｉ及びＡｌの合計量が４．５６％に調整された組成を有しているフェ
ライト系ステンレス鋼
イ相違点
(ア)相違点１
本件発明２がＮ：０．０３％以下，Ｓ：０．００８％以下と規定しているのに対
して，引用発明１－２がこれらを規定していない点
(イ)相違点２
本件発明２が燃料電池用石油系燃料改質器用と規定しているのに対して，引用発
明１－２がこれらを規定していない点
(5)引用発明２の認定
本件審決が認定した引用発明２は，次のとおりである。Ｃ０．０１１％，Ｓｉ０．１４％，Ｍｎ０．３７％，Ｃｒ２０．５５％，Ｎｉ０．２４％，Ｍｏ０．０２％，Ａｌ５．４％，Ｔｉ０．００６％，Ｚｒ０．００６％，Ｎ０．０１０％，Ｖ０．０３％，Ｎｂ０．０１％，Ｃｅ０．０１３％，Ｌａ０．００５％，残部Ｆｅと不可避的不純物のフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金
(6)本件発明１と引用発明２との対比
本件審決が認定した本件発明１と引用発明２との一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
Ｃｒ２０．５５％，Ｃ０．０１１％，Ｍｎ０．３７％，Ａｌ５．４％，Ｎ０．０１０％を含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり，Ｓｉ及びＡｌの合計量が５．５４％に調整された組成を有しているフェライト系ステンレス鋼
イ相違点
(ア)相違点１
本件発明１がＳ：０．００８％以下と規定しているのに対して，引用発明２がこ
れらを規定していない点
(イ)相違点２
引用発明２が，本件発明１に含まれないＺｒ０．００６％，Ｖを０．０３％含ん
でいる点
(ウ)相違点３
本件発明１がＮｂ０．０５～０．８０％，Ｔｉ０．０３～０．５０％，Ｍｏ０．１～４．０％と規定しているのに対して，引用発明２がＮｂ０．０１％，Ｔｉ０．
００６％，Ｍｏ０．０２％である点
(エ)相違点４
本件発明１がＣｅ，Ｌａを含まないのに対して，引用発明２がＣｅ０．０１３％，
Ｌａ０．００５％を含む点
(オ)相違点５
本件発明１が燃料電池用石油系燃料改質器用と規定しているのに対して，引用発
明２がこれらを規定していない点
(7)本件発明２と引用発明２との対比
本件審決が認定した本件発明２と引用発明２との一致点，相違点は次のとおりである。
ア一致点
Ｃｒ２０．５５％，Ｃ０．０１１％，Ｍｎ０．３７％，Ａｌ５．４％，Ｎ０．０１０％，Ｃｅ０．０１３％，Ｌａ０．００５％を含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり，Ｓｉ及びＡｌの合計量が５．５４％に調整された組成を有している
フェライト系ステンレス鋼
イ相違点
(ア)相違点１
本件発明２がＳ：０．００８％以下と規定しているのに対して，引用発明２がこ
れらを規定していない点
(イ)相違点２
引用発明２が，本件発明２に含まれないＺｒ０．００６％，Ｖを０．０３％含ん
でいる点
(ウ)相違点３
本件発明２がＮｂ０．０５～０．８０％，Ｔｉ０．０３～０．５０％，Ｍｏ０．１～４．０％と規定しているのに対して，引用発明２がＮｂ０．０１％，Ｔｉ０．
００６％，Ｍｏ０．０２％である点
(エ)相違点４
本件発明２が燃料電池用石油系燃料改質器用と規定しているのに対して，引用発
明２がこれらを規定していない点
４取消事由
(1)引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由１）(2)引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１と引用発明１－１との相違点１及び本件発明２と引用発明１－２との相違点１に対する判断の誤り（Ｎ，Ｓの含有量）についてア確かに，引用発明１－１及び２には，Ｎ及びＳの含有量は明示的に規定はされていない。
しかし，引用例１の第１表には「残部：Ｆｅと不可避不純物」との記載があり，ＮもＳも，十分に低レベルな含有量であると考えられる。引用例１の鋼においては，ＮやＳを積極的に添加することは考えられておらず，これらの元素を含有しない鋼も，引用発明１－１及び２には含まれているというべきである。そして，本件発明１の請求項１は，ＮとＳの含有量について下限を定めていないから，Ｎ及びＳを含有しない鋼もこれに含まれる。


したがって，引用発明１－１及び２の鋼は，本件発明１の請求項１に含まれるから，Ｎ及びＳの含有量が規定されていないことを相違点として認定すべきではない。イ仮にこの点を相違点とするとしても，高温耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼において，有害な不純物であるＮ及びＳの含有量を，Ｎ含有量０．０３％以下，Ｓ含有量０．００８％以下とすることは，甲１，３，１０～１２に記載されているように周知の技術であって，当業者であれば，引用発明１－１及び２のＮ及びＳを，そのような低いレベルの含有量とすることは，容易に想到し得たことである。
本件審決は，この点について，フェライト系ステンレス鋼において，Ｎ，Ｓの上限を限定することは周知技術ではあるが，本件発明に係るＮ，Ｓの上限を限定する理由が周知であるとまではいえないから，Ｎ，Ｓを規定していない引用発明１において，Ｎ，Ｓを規定することが容易であるとまではいえない旨判断した。しかし，Ｎ及びＳについては，甲３，１０～１２といった複数の公知文献に，それらを低減させる必要性がその理由とともに説明されている。それらの開示に接した当業者は，Ｎ，Ｓを低減させることは十分に動機付けられたのであり，そのことは，本件明細書にＮ，Ｓの低減理由がどのように説明されているかによって影響を受けるものではない。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。(2)本件発明１と引用発明１－１との相違点２及び本件発明２と引用発明１－
２との相違点２に対する判断の誤り
ア本件発明の課題は，燃料電池用石油系燃料改質器で使用する，８００℃以上の高温下で，水蒸気，ＣＯ２，ＳＯ２を含む酸化性の雰囲気における耐酸化性と，頻繁な加熱・冷却に耐えられる耐熱疲労特性を備えた材料の提供である（本件明細書の【０００５】）。そして，燃料電池用石油系燃料改質器材料について，高温水蒸気雰囲気における耐酸化性と，頻繁な加熱・冷却に耐える耐熱疲労特性が問題となることは，甲２，６～９に開示された周知の課題であった。本件発明は，上記の課題について，耐酸化性についてはＡｌ，Ｓｉの添加によって，対熱疲労特性についてはＮｂ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｃｕの添加によって，解決した発明である。しかるに，引用例１には，引用発明１－１及び２の鋼が，本件発明と同じく，Ａｌ，Ｓｉの添加により耐酸化性が向上し，Ｎｂ，Ｔｉの添加により耐熱疲労特性が向上したフェライト系ステンレス鋼であって，８５０℃の高温水蒸気雰囲気において頻繁に加熱・冷却が繰り返される自動車エンジンのマニホールドの材料に適していることが開示されている。
そして，フェライト系ステンレス鋼が，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃｒを添加することで，８５０℃以上の高温水蒸気雰囲気における耐酸化性が向上することは，甲１～５に，Ｔｉ，Ｎｂを添加することで耐熱疲労特性に優れた材料となることは，甲１，３～５に，それぞれ開示された周知の技術であり，また，水蒸気改質器に従来用いられてきたオーステナイト系ステンレス鋼と比較して，フェライト系ステンレス鋼は，加熱・冷却が繰り返される燃料電池用石油系燃料改質器のような環境下では，耐熱疲労特性，耐酸化性の双方においてより優れていることも，甲４，２８～３０に開示された周知の技術的事項であった。
甲３２には，１００％水蒸気雰囲気下において，フェライト系ステンレス鋼はオーステナイト系ステンレス鋼より耐酸化性に優れており，腐食がほとんど進行しないので，そのような環境下で使用できる材料であることが開示され，引用例２には，従来のオーステナイト系ステンレス鋼に代えて，フェライト系ステンレス鋼を，プラント用ではあるが，９００℃以上の高温水蒸気雰囲気に曝される水蒸気改質器に使用することが開示され，甲３３及び３４には，改質器本体を構成する部材ではないが，燃料改質器において高温水蒸気雰囲気の改質ガスに曝される触媒担体やヒータユニットに，フェライト系ステンレス鋼を用いることが開示されている。これらの開示を組み合わせれば，燃料電池用水蒸気改質器における，８００℃以上の高温下で，水蒸気，ＣＯ２，ＳＯ２を含む酸化性の雰囲気における耐酸化性・耐硫化性と，頻繁な加熱・冷却に耐えられる耐熱疲労特性，という本件明細書の【０００５】に記載されている上記周知の課題を克服し得る材料として，引用例１に開示された引用発明１－１及び２のフェライト系ステンレス鋼を使用することは，当業者であれば十分に動機付けられるのであり，容易になし得たことであるというべきである。
イ高温強度（高温での引っ張り強さ）について
本件審決は，引用例２の【００１６】，【００１７】の記載から，引用例２のフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金材料は，高温強度の点で水蒸気改質器の部材として適さないものであって，引用例２に記載された水蒸気改質器の複合管は，フェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金材料と荷重支持部材という二個の材料により水蒸気改質器に使用されると解するのが相当であり，本件発明のように，高温水蒸気耐酸化性をフェライト系ステンレス鋼に含まれるＳｉ，Ａｌ，Ｃｒによって図りつつ，耐熱疲労特性をフェライト系ステンレス鋼に含まれるＮｂ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｃｕの固溶強化や析出強化によって図るという，一個の材料において，５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性かつ耐熱疲労特性を図るものとは，明らかに技術思想を別異にすると判断した。
しかし，引用例２の【００１６】，【００１７】の記載が前提とする改質器は，その大きさが全長数ｍ～十数ｍに及ぶ大型のプラント用の装置であるため，荷重に対する強度が問題となるが，本件発明が前提としているのは，直径が１２～２０ｃｍ程度，全長３０～５０ｃｍ程度の小型の燃料電池用改質器であって，この程度の大きさの改質器であれば，大きな荷重がかからないことから，荷重に対する強度は問題とならない。


そして，フェライト系ステンレス鋼が，自動車用マニホールド，自動車排ガス装置のような８００℃以上の高温水蒸気雰囲気に曝される装置において，複合管としてではなく単独で使用され得る材料であることは周知であり（甲１，３，４，５，１０～１２，４３，４４），これらの各器材はいずれも大きさがせいぜい数十ｃｍ程度であって，家庭用燃料電池用改質器（甲３５，３６）とほぼ同じ大きさである。また，甲４６の１（訳文は甲４６の２）によれば，小型プラントに用いる全長数十ｃｍ程度の水蒸気改質器においては，装置が高温に曝される水蒸気改質反応が行われ，そのような触媒反応器について，フェライト系ステンレス鋼は，単独でその材料として使用できる十分な高温強度を有していることは，公知の事実であり，同様のサイズの燃料電池用改質器についても，フェライト系ステンレス鋼が十分な高温強度を有していることは，当業者にとっては技術常識であったことが認められる。したがって，上記各号証に接した当業者は，自動車用マニホールドや排ガス装置，さらには小型プラントに用いる全長数十ｃｍ程度の水蒸気改質器などに単独で使用されているフェライト系ステンレス鋼について，同程度のサイズである燃料電池用の改質器には，同様に単独で使用しても，高温強度の不足が問題になることはないと理解するから，引用例２が複合管であることは，引用発明１－１及び２の鋼を燃料電池用改質器の材料として用いることの妨げとはならない。また，本件審決は，引用例２に，「高温で強度が非常に低い」と記載されていることを，「耐熱疲労特性が低い」ことに等しいと判断したものと思われるが，引用例２の「高温で強度が非常に低い」とは，「高温での引っ張り強さが低い」ということであって，これは，頻繁な加熱・冷却に対する耐性である耐熱疲労特性とは別の特性である。引用例２にも，Ｔｉ，Ｎｂを添加した耐熱疲労特性に優れたフェライト系ステンレス鋼は開示されており，引用発明１－１及び２の鋼も，Ｔｉ，Ｎｂの添加によって，十分な耐熱疲労特性が得られている。
ウ水蒸気耐酸化性について
本件審決は，甲４，５には，Ｓｉ，Ａｌの添加でステンレス鋼の耐酸化性が向上すること，フェライト系ステンレス鋼が耐熱疲労特性に優れていること，Ｃｒ－Ａｌ系耐熱鋼が自動車排ガス中の断続加熱試験において優れた耐酸化性を示したことが開示されているが，これらの自動車排ガス組成は水蒸気の割合が１８．８％，１３．７％と，５０体積％よりはるかに低く，材料の酸化に雰囲気の影響が著しいこと（甲５）も併せ考慮すれば，甲４，５に記載された雰囲気は，本件発明の水蒸気が５０体積％までも高い高温水蒸気酸化雰囲気とはいえず，また，甲３にはフェライト系ステンレス鋼が耐高温酸化性に優れた旨の記載はあるが，５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性及び耐熱疲労特性を立証するものではないとして，甲１，３～５の開示は，水蒸気改質器における耐酸化性については参考にならず，本件発明の相違点２の容易想到性を肯定し得るものではない旨判断した。しかし，５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気という，排気ガスと改質器のプロセスガスの水蒸気量の相違については，甲４０に記載されているように，酸化量は，水蒸気量０％の場合と比較して，１９．７％，４５．４％の場合はどちらも圧倒的に酸化量が多い（すなわち，水蒸気は，雰囲気中にそれが含まれる場合と含まれない場合とでは酸化量は１０～１００倍も大きく異なってくる）のに対して，１９．７％と４５．５％の各酸化量の差異は僅かであることから，自動車用の排気ガス（水蒸気量２０体積％弱）において，優れた耐酸化性を示した材料であれば，５０体積％水蒸気量の雰囲気下においても，十分な耐酸化性が期待できるというのが，当業者の技術常識であり，排気ガスと改質器のプロセスガスの水蒸気量の相違は，引用発明１のフェライト系ステンレス鋼を改質器に使用することについて阻害要因となるものではないし，使用した場合の作用効果も，容易に予想可能な範囲のものにすぎない。また，引用例２には，プラント用ではあるが，水蒸気改質器においてフェライト系ステンレス鋼を使用することが開示されており，プラント用の水蒸気改質器も燃料電池用の改質器と同じく５０体積％以上の水蒸気雰囲気下で用いられることは，甲３７～３９に記載されているように周知の事実であったから，引用例２には，５０体積％水蒸気雰囲気下においてもフェライト系ステンレス鋼が十分な耐酸化性を示すことが開示されている。さらに，甲３３及び３４には，水蒸気改質器の高温の改質ガスに曝される触媒担体やヒータユニットに，フェライト系ステンレス鋼を用いることが開示されている。
実際に，引用例１や甲３には，本件発明の成分組成を有するフェライト系ステンレス鋼が，８５０℃又はそれ以上の高温水蒸気雰囲気にさらされ，加熱・冷却が頻繁に繰り返される自動車用のマニホールドや触媒コンバーターに用いられており，燃料電池用水蒸気改質器において要求されるレベルの高温水蒸気雰囲気下での耐酸化性及び耐熱疲労特性を有していることは，上記各号証の開示から明らかである。したがって，本件審決が，改質器のプロセスガスの水蒸気量に重点をおいて進歩性を否定したことは誤りである。
エ以上のとおり，引用発明１のフェライト系ステンレス鋼を，燃料電池用石油系燃料改質器に用いることは容易ではないとした本件審決の判断には誤りがあり，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１と引用発明１－１との相違点１及び本件発明２と引用発明１－２との相違点１に対する判断（Ｎ，Ｓの含有量）についてある元素の含有量を限定するということ自体が周知であっても，燃料電池用石油系燃料改質器の材料という特定の用途のために，「燃料電池用改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度の，高温水蒸気耐酸化性及び耐熱疲労特性」を有する鋼材として，構成元素の組合せとして各元素をそれぞれ具体的にどの範囲とすべきかについて容易に想到できるとはいえない。
そして，甲１，３，１０～１２に記載の高温耐酸化性は，燃料電池用石油系燃料改質器に求められる高温水蒸気耐酸化性ではないから，各号証のＮ，Ｓの限定の理由を参酌したとしても，燃料電池用石油系燃料改質器に求められる高温水蒸気耐酸化性を向上させるために，Ｎ，Ｓの含有量を本件発明のように特定するのは容易に想到できるとはいえない。
(2)本件発明１と引用発明１－１との相違点２及び本件発明２と引用発明１－
２との相違点２に対する判断について


ア原告が，本件発明の容易想到性を立証するためには，燃料電池用改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度の，高温水蒸気耐酸化性及び耐熱疲労特性を有する燃料電池用石油系燃料改質器の材料用のフェライト系ステンレス鋼に想到することが容易であったことを示さなければならない。具体的には，フェライト系ステンレス鋼が，燃料電池用石油系燃料改質器が曝される雰囲気として想定される５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下において，高温耐酸化性を備え，かつ，燃料電池用石油系燃料改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度の耐熱疲労特性をも兼ね備えることが出願時の技術常識であったことが示されなければならない。しかし，原告から提出された証拠は，フェライト系ステンレス鋼がある程度の高温耐酸化性を備えることを示すか，又は，フェライト系ステンレス鋼がオーステナイト系ステンレス鋼との比較において耐熱疲労特性を備えることが知られていたことを示すものにすぎず，フェライト系ステンレス鋼が，本件発明の課題を克服できる５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下での高温耐酸化性及び燃料電池用石油系燃料改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度の耐熱疲労特性を備えることが出願時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠は提出されていない。そして，原告が，燃料電池用改質器の材料について，高温水蒸気耐酸化性及び耐熱疲労特性が周知の課題であったことの証拠として挙げる甲２，６～９についてみると，甲２には，鋼Ａのようなフェライト系ステンレス鋼が５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性かつ耐熱疲労特性を有する旨の記載はないし，甲６～９はいずれもフェライト系ステンレス鋼に関するものではないから，本件発明の課題が周知であったことの根拠となるものではない。また，原告が，本件発明の上記課題が，Ｓｉ，Ａｌの添加，及び，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｃｕの添加によって解決されることが周知であったことの根拠として挙げる甲１～５についてみると，甲１，３，４は，本件発明とは用途が異なる自動車用マニホールドや排気ガス浄化装置に関する文献である上，甲１～５のいずれにも，本件発明が課題とする５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性かつ耐熱疲労特性の両方を課題とするような記載や示唆はなく，さらに，甲１，３～５は，Ｔｉ，Ｎｂなどを添加することで耐熱疲労特性が向上することの根拠となる文献ではない。
そして，引用例１のフェライト系ステンレス鋼の用途である自動車用マニホールドは燃料電池改質器と同じ高温水蒸気雰囲気に曝されるものでないし，引用例２のフェライト系ステンレス鋼は，荷重支持部材をも備える複合管を前提としており，それだけでは水蒸気改質プラントに用いるのに適した材料とはいえない。したがって，引用発明１－１及び２に係るフェライト系ステンレス鋼から，燃料電池用改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度の，高温水蒸気耐酸化性及び耐熱疲労特性を有する燃料電池用石油系燃料改質器用の材料である本件発明を想到することが当業者にとって容易であったとはいえない。イ甲３２は，原子力発電所のターボ発電機に蒸気を送る原子力蒸気加熱器に関するものであって，燃料電池用石油系燃料改質器とは異なる技術分野に関する文献であるから，甲３２に記載された事項が燃料電池用石油系燃料改質器にかかる当業者間において周知の技術的事項であったということはできない。また，原子力蒸気加熱器は，引用例１（自動車エンジンのマニホールド）や引用例２（水蒸気改質プラント）とも用途の異なる分野に関するものであるから，甲３２に開示された技術的事項を引用例１又は引用例２と併せて参酌する動機もない。さらに，甲３２に記載された原子力蒸気加熱器の作動環境を模した試験条件の温度は６５０℃と低い一方で，圧力は４２ｋｇ／ｃｍ２と，常圧の４０倍以上の高圧であるから，燃料電池用石油系燃料改質器内の環境とは全く異なる。したがって，甲３２には，フェライト系ステンレス鋼が燃料電池用改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する高温耐酸化性を有することが開示されているとはいえないから，甲３２の技術的事項を参酌しても，本件発明には至らない。
また，甲３３及び３４のステンレス鋼は，改質器の中に充填する触媒の担体（又はヒーターユニット）であるが，いずれも燃料電池用石油系燃料改質器そのものを構成する部材の材料として必要な高温強度や耐熱疲労特性が求められる鋼材ではないから，甲３３及び３４は，燃料電池用改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度の，高温水蒸気耐酸化性及び耐熱疲労特性を有する，本件発明の課題を克服する燃料電池用石油系燃料改質器の材料として引用例１のフェライト系ステンレス鋼を用いることについて動機付けを与えるものではない。さらに，甲１，３～５，２８，２９のいずれにも，フェライト系ステンレス鋼が５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下での高温耐酸化性を有することは説明されていないし，かかる高温耐酸化性と同時に燃料電池用石油系燃料改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度の耐熱疲労特性を有することも説明されていない。そして，甲５は材料の重量変化を観察して耐酸化性を評価しているが，耐熱疲労特性についての記載はない。甲４にも耐酸化性に関する記載はあるが耐熱疲労特性についての記載はなく，甲２９には酸化皮膜の剥離に関する熱膨張係数の影響についての記載があるが，熱疲労による鋼材自体の破壊に関する記載はないから，上記各証拠には，耐熱疲労特性及び耐酸化性の双方が優れている旨の説明はされていない。ウ原告は，燃料電池用の改質器と石油化学プラント用の改質器の大きさの違いを強調し，その全長が数十ｃｍ以内の小型の装置であれば高温強度（高温での引っ張り強さ）が問題となることはない旨主張する。


しかし，高温強度は，単に自重などによる静的荷重に耐えるためだけに必要とされるものではなく，鋼材が耐熱疲労特性を発揮するためにも重要な性質である。耐熱疲労特性は，熱膨張係数の大小のみで決まるものではないのであって，熱膨張係数が小さい材料であれば加熱冷却時の膨張収縮量は小さくなるが，たとえ膨張収縮量が小さくても，高温強度の低い材料では熱疲労に耐えることはできないから，熱膨張係数が小さいというだけの理由で，燃料電池用石油系燃料改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度に耐熱疲労特性に優れるということはできない。したがって，熱膨張係数に大きな差のあるフェライト系鋼種とオーステナイト系鋼種を鋼種間で比較して，フェライト系ステンレス鋼の方がオーステナイト系ステンレス鋼よりも耐熱疲労特性に優れていることが周知であったとしても，フェライト系鋼種の中で，燃料電池用石油系燃料改質器の実用的な材料として拘束下での使用に耐える耐熱疲労特性，それに加えて燃料電池用改質器の使用環境下で十分な耐久性を呈する程度の高温耐酸化性を有するという，本件発明の課題を克服できる燃料電池用石油系燃料改質器の材料用のフェライト系ステンレス鋼に想到することが容易であったなどとはいえない。
そして，引用例２の「高温で強度が非常に低い」との記載は，装置の静的荷重に耐えられないことを意味すると同時に，耐熱疲労特性にも劣ることを意味するものである。
エ原告は，フェライト系ステンレス鋼が，高温水蒸気雰囲気に曝される装置において，複合管としてではなく単独で使用され得る材料であることが周知であったことの根拠として，甲１，３，１０～１２，４３，４４を挙げる。しかし，甲１，３，１０，４３には，いずれも，自動車の排気ガス周辺の部材に用いられるフェライト系ステンレス鋼が記載されているだけであり，自動車の排気ガスとはガス組成の大きく異なる燃料電池用石油系燃料改質器の高温水蒸気雰囲気において，単独で使用され得る材料であることについての記載も示唆もない。また，甲１１，１２，４４には，自動車の排気ガス周辺部材の他，ストーブや加熱炉の用途にフェライト系ステンレス鋼が用いられる旨の記載があるが，ストーブや加熱炉のガスも，燃料電池用石油系燃料改質器のガスとは組成が大きく異なる。したがって，原告の挙げる上記各証拠は，燃料電池用石油系燃料改質器における高温水蒸気雰囲気で，フェライト系ステンレス鋼が単独で使用され得る材料であることを証するものではない。
オ甲４６の１記載の技術は，高圧における気相反応，特に吸熱反応を遂行するために好適な触媒反応器及び該触媒反応器を用いた化学プロセスであって，触媒反応器にフェライト系ステンレス鋼を用いることに特徴がある技術ではない。そして，甲４６の１記載の技術は，改質反応という点で本件発明と共通するが，燃料電池用途に用いられる技術ではないから，燃料電池に関する記載や示唆はなく，燃料電池用の改質器に求められる耐熱疲労特性に関する記載もない。さらに，甲４６の１には，フェライト系ステンレス鋼の１種であるFecralloy（登録商標）が記載されているが，Fecralloyが高温強度に優れることの記載はない上，触媒反応器が高温強度に優れるなどの高温強度に関する記載もない。
結局，甲４６の１は，全長数十ｃｍ程度の水蒸気改質器について，フェライト系ステンレス鋼は，単独でその材料として用いることのできる十分な高温強度を有している材料であることが公知の事実であったことを示す証拠とはいえず，ひいては，燃料電池用改質器について，フェライト系ステンレス鋼が十分な高温強度を有していることが当業者にとって技術常識であったことを示す証拠ということもできない。カ原告は，甲４０を引用して，水蒸気量が２０体積％弱の排気ガス中で高い耐酸化性が得られた材料であれば，５０体積％水蒸気雰囲気下でも高い耐酸化性が期待できるというのが当業者の技術常識である旨主張する。しかし，甲４０のＦｉｇ．９では，水蒸気濃度（横軸）が１９．７％の場合と４５．４％の場合とでは，生成したスケールの厚さ（縦軸）には１．５倍程の開きがあることが示され，本文でも「水蒸気温度の増加とともに外層スケールおよび内層スケールの厚さが直線的に増加している」と説明されていることから，甲４０は，むしろ鋼材の酸化に対する雰囲気中の水蒸気濃度増加の影響が大きいことを示すものである。しかも，同じフェライト系ステンレス鋼であっても，本件明細書の実施例に示される比較例の鋼種番号６～８のように，高温水蒸気酸化試験（５０体積％Ｈ２Ｏ）に耐えられない鋼材もあり，高温耐水蒸気酸化性に関する挙動は異なるものであるところ，甲４０において酸化試験に供された鋼材はＳＵＳ４３０であって，その化学組成（甲４０・３６０頁，Ｔａｂｌｅ１）は本件発明にかかるフェライト系ステンレス鋼とも引用例１の鋼材とも大きく異なるから，甲４０に示される結果をもって，原告の上記主張の根拠とすることはできない。２取消事由２（引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１と引用発明２との相違点１及び本件発明２と引用発明２との相
違点１に対する判断の誤り（Ｓの含有量）について


ア確かに，Ｓの含有量については，引用例２の鋼Ａの組成としては開示がない。しかし，引用例２の【００１２】のレベル１には，「Ｆｅ残部（通常の不純物を除く）」との記載があり，引用例２の請求項１にも，「残部Ｆｅ及び不可避的不純物。」との構成要件が規定されていることから，鋼Ａ及びレベル１のＳは，不純物レベルの十分低い含有量と理解される。引用例２の鋼においては，Ｓを積極的に添加することは考えられておらず，Ｓを含有しない鋼も，引用例２の鋼Ａやレベル１には含まれている。そして，本件発明の請求項１及び２は，Ｓの含有量について下限を定めていないから，Ｓを含有しない鋼もこれに含まれている。したがって，引用例２の鋼Ａやレベル１は，本件発明の請求項１及び２のＳの含有量（０．００８質量％以下）を充足しているといえ，Ｓの含有量を明示的に規定していない点を，相違点として認定することは誤りである。イ仮にこの点を相違点とするとしても，前記１の取消事由１の〔原告の主張〕(1)のとおり，高温耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼においては，有害な不純物であるＳの含有量を，本件発明の請求項１及び２の数値範囲（０．００８質量％以下）とすることは，当業者にとって周知技術であり（甲１，３，１０～１２），また，炭化水素の水蒸気改質法を用いる改質器においては，プロセスガスに曝される部材について，その耐酸化性が問題となることは周知の課題であった（甲２，８，９）から，引用発明２の鋼Ａを水蒸気改質器に用いる場合，当業者であれば，Ｓの含有量を，相違点１に係る本件発明の含有量にすることは容易に想到し得た。
(2)本件発明１と引用発明２との相違点２及び本件発明２と引用発明２との相違点２に対する判断の誤り（Ｚｒ，Ｖの含有量）についてア確かに，Ｚｒ，Ｖは，本件発明の請求項１及び２の各構成要件に含有量を規定された元素（Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｎｂ，ＲＥＭ，Ｙ）ではない。しかし，本件明細書の【００１９】には，ＶやＺｒは必要に応じて添加しても良いとされている。そして，引用例２の鋼ＡのＶやＺｒの含有量は，Ｖが０.０３％，Ｚｒが０.００６％と，ごく微量であって，本件明細書の上記【００１９】に説明されている，「必要に応じて添加」の範囲内であることは明らかである。したがって，ＶとＺｒを含有することは，本件発明１及び２と引用発明２との相違点ではないというべきである。
イ仮にこの点を相違点とするとしても，引用例２の請求項１は，Ｚｒ，Ｖを含まない鋼も権利範囲としていること，引用例２の【００２６】には，Ｚｒ，Ｖは延性という副次的な作用効果を得るにすぎない添加元素であって，多すぎると耐酸化性という重要な特性を損なう旨説明されていることから，当業者であれば，引用発明２のフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金構造材料として，Ｚｒ，Ｖを全く含まないものを用いることは，容易に想到し得た。
(3)本件発明１と引用発明２との相違点３及び本件発明２と引用発明２との相違点３に対する判断の誤り（Ｎｂ，Ｔｉ，Ｍｏの含有量）についてア確かに，引用例２の【００２９】の鋼ＡのＮｂ，Ｔｉ，Ｍｏの含有量は，いずれも本件発明の請求項１及び２の構成要件の規定量に満たない。しかし，引用例２の【００２６】によれば，引用例２に開示された発明には，Ｔｉ，Ｎｂを本件発明１及び２の範囲だけ含有する鋼も含まれているというべきであるから，相違点３を相違点として認定すべきではない。イ仮にこの点を相違点とするとしても，引用例２の【００１２】にはレベル１として，Ｔｉ，Ｎｂを本件発明１及び２の範囲だけ含有する鋼が開示されているし，Ｔｉ，Ｎｂの添加によってフェライト系ステンレス鋼の耐熱疲労特性が向上することは周知の技術的事項であったから，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼の組成について，Ｔｉ，Ｎｂを本件発明１及び２の範囲内とすることは，当業者にとっては容易に想到し得た。
(4)本件発明１と引用発明２との相違点４に対する判断の誤り（Ｃｅ，Ｌａの含有）について
確かに，引用例２の【００２９】の鋼Ａには，ＣｅとＬａが含有されている。しかし，引用例２の【００１２】には，Ｃｅ，Ｌａ等の希土類金属を全く含有しない態様が開示され，【００２５】にも，希土類金属はある一定量までは含有させてもよいが含有量が多いと有害である旨説明されているから，当業者であれば，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼として，Ｃｅ，Ｌａを含ませない組成のものを用いることも容易に想到し得た。
(5)本件発明１と引用発明２との相違点５及び本件発明２と引用発明２との相
違点４に対する判断の誤り
ア引用例２には，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼を，耐酸化性に優れた材料として，プラント用の水蒸気改質器の材料として使用することが開示されているから，従来のオーステナイト系ステンレス鋼に代えて，フェライト系ステンレス鋼を燃料電池用の水蒸気改質器の材料として使用することを，強く動機づける開示がある。
そして，引用例２に開示されたフェライト系ステンレス鋼が，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃｒの添加で水蒸気雰囲気における耐酸化性が向上すること，Ｔｉ，Ｎｂの添加で耐熱疲労特性に優れた材料となることは，甲１，３～５に説明された周知の技術であり，水蒸気改質器に従来用いられてきたオーステナイト系ステンレス鋼と比較して，フェライト系ステンレス鋼は，加熱・冷却が繰り返される燃料電池用改質器のような環境下では，耐熱疲労特性，耐酸化性の双方においてより優れていることも，甲４，２８～３０に説明された周知の技術的事項であった。


フェライト系ステンレス鋼を，自動車の排気ガス用のマニホールドや，排気ガス浄化装置の触媒コンバーター用基材という，全長数十ｃｍ程度のサイズの製品に使用することも，甲１，３に開示されている。甲３２には，１００％水蒸気雰囲気下において，フェライト系ステンレス鋼はオーステナイト系ステンレス鋼より耐酸化性に優れており，腐食がほとんど進行しないので，そのような環境下で使用できる材料であることが開示され，甲３３及び３４には，水蒸気改質器の改質ガスに曝される触媒担体やヒータユニットに，フェライト系ステンレス鋼を用いることが開示されている。
これらの開示により，燃料電池用水蒸気改質器における，８００℃以上の高温下で，水蒸気，ＣＯ２，ＳＯ２を含む酸化性の雰囲気における耐酸化性，及び，頻繁な加熱・冷却に耐えられる耐熱疲労特性，という本件明細書の【０００５】に記載されている周知の課題を克服し得る材料として，引用例２に開示されたプラントの水蒸気改質装置に用いられていたフェライト系ステンレス鋼を使用することは，当業者であれば容易になし得たことであるというべきである。
イ高温強度（高温での引っ張り強さ）について
本件審決は，引用例２の【００１６】，【００１７】の記載から，引用例２のフェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金材料は，高温強度の点で水蒸気改質器の部材として適さないものであって，引用例２に記載された水蒸気改質器の複合管は，フェライト系Ｆｅ－Ｃｒ－Ａｌ合金材料と荷重支持部材という二個の材料により水蒸気改質器に使用されると解するのが相当であり，本件発明のように，高温水蒸気耐酸化性をフェライト系ステンレス鋼に含まれるＳｉ，Ａｌ，Ｃｒによって図りつつ，耐熱疲労特性をフェライト系ステンレス鋼に含まれるＮｂ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｃｕの固溶強化や析出強化によって図るという，一個の材料において，５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性かつ耐熱疲労特性を図るものとは，明らかに技術思想を別異にすると判断した。
しかし，引用例２の「高温で強度が非常に低い」との説明は，プラント用のような大型の装置において，改質器の管に装置の荷重が掛かる場合に妥当するものであって，家庭用などの小型の燃料電池用改質器には妥当せず，その程度の大きさの改質器であれば，大きな荷重がかからないことから，荷重に対する強度が問題とならないことは，前記１〔原告の主張〕(2)イで述べたとおりである。また，本件審決は引用発明２を，実施例の鋼Ａの組成に限定して解釈している点で誤っており，引用例２には，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｍｏが添加された組成もレベル１として開示されているから，十分な耐熱疲労特性を有する鋼が開示されている。
ウ水蒸気耐酸化性について
本件審決は，甲４，５には，Ｓｉ，Ａｌの添加でステンレス鋼の耐酸化性が向上すること，フェライト系ステンレス鋼が耐熱疲労特性に優れていること，Ｃｒ－Ａｌ系耐熱鋼が自動車排ガス中の断続加熱試験において優れた耐酸化性を示したことが開示されているが，これらの自動車排ガス組成は水蒸気の割合が１８．８％，１３．７％と，５０体積％よりはるかに低く，材料の酸化に雰囲気の影響が著しいこと（甲５）も併せ考慮すれば，甲４，５に記載された雰囲気は，本件発明の水蒸気が５０体積％までも高い高温水蒸気酸化雰囲気とはいえず，また，甲３にはフェライト系ステンレス鋼が耐高温酸化性に優れた旨の記載はあるが，５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気下での高温水蒸気耐酸化性及び耐熱疲労特性を立証するものではないとして，甲１，３～５の開示は，水蒸気改質器における耐酸化性については参考にならず，本件発明の相違点２の容易想到性を肯定し得るものではない旨判断した。しかし，２０体積％弱程度の水蒸気を含む高温の排気ガス中で高い耐酸化性を示した材料については，５０体積％以上の水蒸気雰囲気下でも高い耐酸化性を示すと期待するのが当業者の技術常識であり，本件審決が指摘する点は本件発明の進歩性を肯定する理由とならないこと，また，そもそも引用例２には，５０体積％水蒸気雰囲気のプロセスガスを用いるプラント用の水蒸気改質器の材料として，耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼を用いることが開示されていることから，本件審決の上記判断が誤りであることも，前記１〔原告の主張〕(2)イのとおりである。エ以上のとおり，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼を，燃料電池用石油系燃料改質器に用いることは容易ではないとした本件審決の判断には誤りがあり，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１と引用発明２との相違点１及び本件発明２と引用発明２との相
違点１に対する判断（Ｓの含有量）について
原告の主張は争う。
(2)本件発明１と引用発明２との相違点２及び本件発明２と引用発明２との相
違点２に対する判断（Ｚｒ，Ｖの含有量）について


引用例２の【００２６】には，Ｚｒ，Ｖを含有することにより延性を高めることが記載されていること，引用例２には，含有量が多すぎる不具合は記載されているものの含有しないことによる利点は記載されていないこと，実施例として，Ｚｒを０．００６％，Ｖを０．０３％含む鋼Ａのみが開示されているのに対して，請求項１の鋼は極めて広範な範囲の金属組成を有していることから，引用例２には，Ｚｒ，Ｖを含有しないフェライト系ステンレス鋼が記載又は示唆されているとはいえない。(3)本件発明１と引用発明２との相違点３及び本件発明２と引用発明２との相違点３に対する判断（Ｎｂ，Ｔｉ，Ｍｏの含有量）について引用例２は，【００２９】で鋼Ａという特定の組成を開示しているほか，各請求項に記載されているような，本件発明に対してはるかに上位概念である極めて広い範囲のステンレス鋼の開示を含む。しかし，特許・実用新案審査基準の「第Ⅱ部特許要件第２章   新規性・進歩性」，「１．５．３（４）引用発明の認定における上位概念及び下位概念で表現された発明の取扱い」にもあるとおり，引用発明が上位概念で表現されている場合は下位概念で表現された発明が示されていることにならず，下位概念で表現された発明を認定することはできないから，引用例２が開示する本件発明に対してはるかに上位概念である極めて広い範囲のステンレス鋼から，下位概念に当たるある特定の組成の鋼を引用発明として認定することはできない。したがって，あたかも引用例２の請求項又は【００１２】の「レベル１」に記載の範囲内に属する，鋼Ａの組成とは異なる，ある特定の組成を持った鋼を引用発明２として認定すべきであるかのように述べる原告の主張は誤りである。(4)本件発明１と引用発明２との相違点４に対する判断（Ｃｅ，Ｌａの含有）
について
鋼Ａは引用例２において適切な組成を有する実施例として開示されているものであるから，引用例２に接した当業者は，Ｃｅ及びＬａの含有量は多すぎれば，高温延性（高温加工性）が阻害されるので有害である（【００２５】）ものの，鋼Ａに含まれる程度の量であれば問題はないと理解するものであるし，かえってＣｅ，Ｌａは，形成された酸化物層の金属表面への密着性を高めるのに寄与し，これに加え，目的とする酸化物の成長速度を低くするという好ましい作用を有する元素なのであるから（【００２５】），鋼ＡからさらにＣｅ，Ｌａの含有量を減らすという発想には到らないはずである。
(5)本件発明１と引用発明２との相違点５及び本件発明２と引用発明２との相
違点４に対する判断について
ア引用例２には，引用例２のプラント用の水蒸気改質器の複合管の材料としてのフェライト系ステンレス鋼は，装置の大小にかかわらず燃料電池用石油系燃料改質器に求められる耐熱疲労特性において重要な要素である高温強度が低いとされ，さらに，原告が強調するほどプラント用と燃料電池用石油系燃料改質器の大きさが異なるのであれば，そのことも阻害要因となることからすれば，引用発明２のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器における課題を克服する材料として使用することが容易であったとはいえないし，引用例２のフェライト系ステンレス鋼から燃料電池用石油系燃料改質器用の材料である本件発明を想到することが当業者にとって容易であったとはいえない。
イ原告は，燃料電池用の改質器と石油化学プラント用の改質器の大きさの違いを強調し，全長が数十ｃｍ以内の小型の装置であれば高温強度（高温での引っ張り強さ）が問題となることはない旨主張する。
しかし，そもそも原告が前提とする，装置が小型であれば高温強度は問題にならないという主張は誤りである。装置のサイズと関係なく，高温強度が低ければ燃料電池用石油系燃料改質器の材料としての実用に耐える耐熱疲労特性を発揮し得ないから，引用例２は，「高温で強度が非常に低い」（引用例２の【００１６】）フェライト系ステンレス鋼が燃料電池用石油系燃料改質器の材料として適していることなど示していないし，引用例２のフェライト系ステンレス鋼を，燃料電池用石油系燃料改質器に単独の材料として使用する動機付けがあるとはいえない。引用例２のフェライト系ステンレス鋼が高温強度に劣るということは，これを燃料電池用石油系燃料改質器の材料として使用するに際しての阻害要因となるし，原告がことさら強調するほどプラント用と燃料電池用の改質器の大きさが異なるのであれば，そのこともまた，むしろ阻害要因となる。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲４２により訂正された甲４１）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある。
ア産業上の利用分野
【０００１】本発明は，ガソリン，ナフサ，灯油，ＬＰＧ等の石油系燃料を水素に改質する際に使用される改質器の要求特性を満足するフェライト系ステンレス鋼に関する。
イ従来の技術
【０００２】各種化学工業分野における基礎原料，燃料電池用燃料，熱処理雰囲気用等，広範な用途に使用される水素は，石油，アルコール等の燃料を分解することにより製造している。たとえば，石油精製プラントでは，大型で連続運転される水素発生装置が使用されている。従来の水素発生装置は，ナフサや天然ガスを原料とし，水蒸気改質反応によって水素を製造している。
最近では，燃料電池用水素を得るために，各種改質器の開発が急ピッチで進められている。燃料電池用改質器としては，複数の反応管を容器に収容した多管式，大径の反応管をもつ単管式等が知られている。
【０００４】原料ガスＲＧは，改質用水蒸気と共に反応管１内に送り込まれ，第１触媒層２ａ→内側流路３ａ→第２触媒層２ｂ→外側流路３ｂ→合流管３ｃの経路で流れる。フレームＦで内側から加熱されている第１触媒層２ａ，第２触媒層２ｂを原料ガスＲＧが通過する際に，改質反応（たとえば，Ｃ３Ｈ８＋３Ｈ２Ｏ＝３ＣＯ＋７Ｈ２），シフト反応（ＣＯ＋Ｈ２Ｏ＝ＣＯ２＋Ｈ２）等により水素が生成する。水素は，改質取出し管から改質ガスとして直接回収され，或いはＰｄ－Ａｇ，Ｔａ等の水素透過膜を用いた選択透過法で改質ガスＰＧから分離回収される。
ウ発明が解決しようとする課題


【０００５】石油精製プラントの水素発生装置は，高温で連続運転されることから優れた高温クリープ強度が要求される。また，ＣＯ２，ＳＯ２等を含む水蒸気雰囲気に曝される。そのため，ＨＫ４０（２５Ｃｒ－２０Ｎｉ－０.４Ｃ）を始めとする耐熱合金製の遠心鋳造管が水素発生装置の構造材に使用されている。他方，石油系燃料から水素を回収する燃料電池用改質器では，都市ガス，アルコール系燃料に比較して改質温度が８００℃以上の高温になる。しかも，水蒸気，ＣＯ２，ＳＯ２等を含む酸化性の雰囲気に曝され，水素の需要に応じて加熱・冷却も頻繁に繰り返される。このような過酷な環境下で十分な耐久性を呈する実用的な材料は，これまでのところ報告されていない。
エ課題を解決するための手段
【０００６】本発明は，従来のフェライト系ステンレス鋼をベースとし，高温水蒸気雰囲気に曝される石油系燃料改質器の環境を考慮して鋼組成に種々の検討を加えることにより完成されたものであり，加熱初期の酸化皮膜を強化すると共に，Ｎ，Ｍｏ，Ｎｂ等の添加によって中温～高温域での高温強度を改善し，改質器の要求特性を満足する燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼を提供することを目的とする。
【０００７】本発明の燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼は，その目的を達成するため，Ｃｒ：８～３５質量％，Ｃ：０.０３質量％以下，Ｎ：０.０３質量％以下，Ｍｎ：１.５質量％以下，Ｓ：０.００８質量％以下，Ｓｉ：０.８～２.５質量％及び／又はＡｌ：０.６～６.０質量％を含み，更にＮｂ：０.０５～０.８０質量％，Ｔｉ：０.０３～０.５０質量％，Ｍｏ：０.１～４.０質量％，Ｃｕ：０.１～４.０質量％の１種又は２種以上を含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり，Ｓｉ及びＡｌの合計量が１.５質量％以上に調整された組成を有していることを特徴とする。
【０００８】このフェライト系ステンレス鋼は，更にＹ：０.００１～０.１質量％，ＲＥＭ（希土類元素）：０.００１～０.１質量％，Ｃａ：０.００１～０.０１質量％の１種又は２種以上を含むことができる。
オ作用
【０００９】ＳＵＳ４３０やＳＵＨ４０９Ｌに代表されるフェライト系ステンレス鋼は，オーステナイト系ステンレス鋼に比較すると熱疲労特性に優れているものの，多量の水蒸気を含む改質器の高温雰囲気に曝されると，水蒸気酸化が容易に進行する。また，加熱・冷却が頻繁に繰り返される改質器にあっては，より一層の優れた熱疲労特性が要求される。そこで，本発明者等は，水蒸気酸化及び熱疲労の発生メカニズムを材質面から検討し，ＳＵＳ４３０をベースとして種々の合金成分を添加し，添加合金成分が水蒸気酸化及び熱疲労に及ぼす影響を調査した。【００１０】高温雰囲気における水蒸気酸化は大気酸化よりも損傷が大きい。水蒸気酸化機構は必ずしも明らかでない。水蒸気酸化は水蒸気が酸素及び水素に解離して酸化反応を促進させ，水蒸気が鋼素地に直接到達して酸化を促進させること等によって生じる現象であり，結果としてスケール剥離に由来する配管系統の目詰りや鋼素地の減肉に起因する変形，穴開き等のトラブルが発生する。【００１１】この水蒸気酸化は，ステンレス鋼表面に生成するＣｒ系酸化物を主体とする酸化皮膜を安定化することによって抑制できる。加熱によりステンレス鋼表面に生成する酸化皮膜は，ステンレス鋼に耐酸化性を付与するものであり，８００℃程度の高温雰囲気にあっては８質量％以上のＣｒ含有量で耐酸化性の向上が顕著となる。しかし，鋼素地が高温水蒸気雰囲気に曝されると，酸化皮膜中に生成するＣｒ系酸化物が少量に留まり，Ｃｒ－Ｍｎ－Ｆｅ系のスピネル構造をもつ酸化物が多量に生成するため，酸化皮膜がポーラスになる。その結果，酸化皮膜を透過して下地鋼に到達する水蒸気，ＣＯ２，ＳＯ２等の腐食性成分が多くなり，下地鋼の水蒸気酸化や硫化が進行する。
【００１２】そこで，Ｓｉ，Ａｌ添加によってＣｒ系酸化物を安定化させることにより，耐水蒸気酸化性，耐硫化性を改善する。Ｓｉ，Ａｌは，Ｃｒ系酸化物の内層にＳｉ，Ａｌの酸化物を形成し，酸化皮膜を強化する。また，Ｓｉ添加によって鋼中のＣｒ拡散が促進され，Ｃｒ系酸化物が生成しやすくなり，結果としてＣｒ系酸化物が安定した酸化皮膜によって腐食性成分の透過が抑制されることに起因するものと推察される。
Ｙ，ＲＥＭ，Ｃａの添加も耐水蒸気酸化性，耐硫化性の改善に有効である。Ｙ，ＲＥＭ，Ｃａは，酸化皮膜のＣｒ系酸化物に固溶し，酸化皮膜を強化することによって腐食性成分の透過を抑制するものと推察される。
【００１３】燃料電池用石油系燃料改質器は，稼動，非稼動に応じて常温から９００℃前後の高温に至る温度域で加熱・冷却される。そのため，加熱・冷却の繰返しによって蓄積される熱疲労も大きくなる。この点，石油精製プラントの大型水素発生装置は高温で連続運転されることから，高温クリープ特性に優れた材料の使用によって問題が解決されるが，加熱・冷却が繰り返される改質器には同様な手段を適用できない。
熱疲労特性の改善には，ステンレス鋼の高温強度を高めることが有効な手段である。本発明では，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｃｕの１種又は２種以上を添加することによって高温強度，ひいては熱疲労特性を改善している。Ｍｏ，Ｃｕは固溶強化，Ｎｂ，Ｔｉは固溶強化や析出強化によって熱疲労特性を改善する。
カ実施例


【００２０】表１の成分・組成をもつ各種フェライト系ステンレス鋼を３０ｋｇ真空溶解炉で溶製し，インゴットに鋳造した。インゴットを粗圧延した後，熱延，焼鈍酸洗，冷延，仕上げ焼鈍を経て板厚２.０ｍｍの冷延焼鈍材を製造した。また，別のインゴットを熱間鍛造，焼鈍して外径３０ｍｍの丸棒を製造した。【００２１】表１（判決注：別紙本件明細書の表の表１に示す。）【００２２】各フェライト系ステンレス鋼から試験片を切り出し，冷延焼鈍板を高温水蒸気酸化試験に，焼鈍丸棒を熱疲労試験に供した。高温水蒸気酸化試験では，燃料電池用石油系燃料改質器が曝される雰囲気を想定し，５０体積％Ｈ２Ｏ＋２０体積％ＣＯ２及び５０体積％Ｈ２Ｏ＋１０ｐｐｍＳＯ２の２種類の雰囲気を用意した。当該雰囲気中で試験片を９００℃に２５分保持する加熱及び室温まで降温して５分保持する冷却を１サイクルとする加熱・冷却を５００回繰り返した後，試験片の重量を測定した。測定結果を試験前の重量と比較し，重量変化が２.０ｍｇ／ｃｍ２以下を○，２.０ｍｇ／ｃｍ２を超える重量増加があったものを×として耐水蒸気酸化性を評価した。酸化，硫化が生じていないものほど，酸化皮膜の環境遮断機能が強く，耐水蒸気酸化性に優れているといえる。【００２３】熱疲労試験では，自由熱膨張に対し５０％の歪量を付加するように制御して２００～９００℃の温度域で試験片を繰返し加熱・冷却した。初期の最大引張り応力が３／４まで低下したときの繰返し数を破損繰返し数と定義し，加熱・冷却を５００サイクル以上繰り返しても破損しなかった試験片を○，５００サイクル未満の加熱・冷却で破損繰返し数に達した試験片を×として熱疲労特性を評価した。表２の試験結果にみられるように，本発明に従った鋼種番号１～５のフェライト系ステンレス鋼は，何れも耐水蒸気酸化性，熱疲労特性に優れており，改質器材料としての要求特性を十分に満足していた。
【００２４】他方，鋼種番号６～８のフェライト系ステンレス鋼は，高温保持した後で試験片表面に酸化スケールの亀裂等，多数の損傷が発生しており，耐水蒸気酸化性に劣っていた。損傷の発生は，Ｓｉ，Ａｌ含有量が不足するために酸化皮膜のＣｒ系酸化物が不安定で，高温保持中に酸化皮膜を透過したＨ２Ｏ，ＣＯ２，ＳＯ２等が下地鋼をアタックしたことによるものと推察される。熱疲労特性にも劣っていた。熱疲労特性は０．３１質量％のＮｂを添加した鋼種番号８で改善がみられたが，耐水蒸気酸化性は依然として不十分であった。
【００２５】表２（判決注：別紙本件明細書の表の表２に示す。）
キ発明の効果
【００２６】以上に説明したように，本発明のフェライト系ステンレス鋼は，Ｃｒ系酸化物が安定化した酸化皮膜が表面に形成され，高温雰囲気に長時間曝された状態でも酸化皮膜が優れた環境遮断機能を呈し，高温水蒸気雰囲気下での酸化や硫化が防止される。また，組織強化により優れた熱疲労特性が維持される。そのため，過酷な高温水蒸気雰囲気下で稼動され，高温～常温の広い温度域にわたって加熱・冷却が繰り返される燃料電池用石油系燃料改質器に好適な材料として使用される。(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
本件発明は，ガソリン，ナフサ，灯油，ＬＰＧ等の石油系燃料を水素に改質する際に使用される改質器の要求特性を満足するフェライト系ステンレス鋼に関する（【０００１】）。
石油系燃料から水素を回収する燃料電池用改質器では，都市ガス，アルコール系燃料に比較して改質温度が８００℃以上の高温になる。しかも，水蒸気，ＣＯ２，ＳＯ２等を含む酸化性の雰囲気に曝され，水素の需要に応じて加熱・冷却が頻繁に繰り返される。このような過酷な環境下で十分な耐久性を呈する実用的な材料は，これまでのところ報告されていない（【０００５】）。そこで，本件発明の課題は，従来のフェライト系ステンレス鋼をベースとし，高温水蒸気雰囲気に曝される石油系燃料改質器の環境を考慮して鋼組成に種々の検討を加えることにより，加熱初期の酸化皮膜を強化するとともに，Ｎ，Ｍｏ，Ｎｂ等の添加によって中温から高温域での高温強度を改善し，改質器の要求特性を満足する燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼を提供することを目的とする（【０００６】）。
ところで，多量の水蒸気を含む改質器の高温雰囲気に曝されると，水蒸気酸化が容易に進行し，この高温雰囲気における水蒸気酸化は大気酸化よりも損傷が大きいところ，水蒸気酸化は，ステンレス鋼表面に生成するＣｒ系酸化物を主体とする酸化皮膜を安定化することによって抑制できるが，鋼素地が高温水蒸気雰囲気に曝されると，酸化皮膜中に生成するＣｒ系酸化物が少量に留まり，酸化皮膜がポーラスになる結果，酸化皮膜を透過して下地鋼に到達する水蒸気，ＣＯ２，ＳＯ２等の腐食性成分が多くなり，下地鋼の水蒸気酸化や硫化が進行する。そこで，Ｓｉ，Ａｌの添加によってＣｒ系酸化物を安定化させることにより，耐水蒸気酸化性，耐硫化性を改善することができ，さらに，Ｙ，ＲＥＭ，Ｃａの添加も耐水蒸気酸化性，耐硫化性の改善に有効とされる（【０００９】～【００１２】）。また，燃料電池用石油系燃料改質器は，稼動，非稼動に応じて常温から９００℃前後の高温に至る温度域での加熱・冷却の繰り返しによって蓄積される熱疲労も大きくなるところ，耐熱疲労特性の改善には，ステンレス鋼の高温強度を高めることが有効な手段であって，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｍｏ，Ｃｕの１種又は２種以上を添加することによって高温強度，ひいては耐熱疲労特性を改善することができる（【００１３】）。


そこで，本件発明のフェライト系ステンレス鋼は，前記の課題を解決する手段として，本件発明の特許請求の範囲請求項１及び２の構成を採用することにより，Ｃｒ系酸化物が安定化した酸化皮膜が表面に形成され，高温雰囲気に長時間曝された状態でも酸化皮膜が優れた環境遮断機能を呈し，高温水蒸気雰囲気下での酸化や硫化が防止され，また，組織強化により優れた耐熱疲労特性が維持されるため，過酷な高温水蒸気雰囲気下で稼動され，高温から常温の広い温度域にわたって加熱・冷却が繰り返される燃料電池用石油系燃料改質器に好適な材料として使用される（【０００７】，【０００８】，【００２６】）。
２取消事由１（引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)引用発明１について
ア引用例１（甲１）の特許請求の範囲は，以下のとおりである。
（１）重量％で
Ｃ：０．０３％以下，Ｓｉ：１％以下，Ｍｎ：１％以下，Ｃｒ：１３～１６％，Ａｌ：２～５％，を含み，更にＴｉ及びＮｂの１種又は２種を合計で０．１～１．０％含有し，残部がＦｅ及び不可避不純物からなり，前記不純物中のＮｉが０．５％以下であることを特徴とする熱疲労特性の優れたフェライトステンレス鋼。
（２）重量％で
Ｃ：０．０３％以下，Ｓｉ：１％以下，Ｍｎ：１％以下，Ｃｒ：１３～１６％，Ａｌ：２～５％，を含み，更にＴｉ及びＮｂの１種又は２種を合計で０．１～１．０％含有し，かつ０．１～１．０％のＣｕ，０．０１～０．１％のＲＥＭ，及び０．１～１．０％のＭｏのうちの１種以上を含み，残部がＦｅ及び不可避不純物からなり，前記不純物中のＮｉが０．５％以下であることを特徴とする熱疲労特性の優れたフェライトステンレス鋼。
イ引用例１（甲１）の記載によれば，引用発明１に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
(ア)産業上の利用分野
引用発明１は耐熱疲労特性の優れたフェライト系ステンレス鋼であって，例えば自動車エンジンのマニホールドなどの材料に適したフェライト系ステンレス鋼に関する。
(イ)従来の技術
自動車エンジンの排気系に設けられるマニホールド（排気ガス管）は，排気ガスによって強い酸化を受けるとともに繰り返し加熱と冷却（約５０℃～８５０℃の範囲で変化する）を受け，引っ張り応力と圧縮応力を交互に受けて疲労する。現在，溶接鋼管製マニホールドの材料として，加工性と溶接性がよく，しかも安価であって，そのうえ耐酸化性と耐熱疲労特性の優れているフェライト系ステンレス鋼が用いられているが，自動車エンジンの高出力化及び高効率化に伴って排気ガス温度が９００℃を超えるようになり，従来の材料により製造されたマニホールドではその寿命が著しく短いという問題が生じている。
(ウ)発明が解決しようとする課題
引用発明１の目的は，良好な加工性と溶接性を備えるとともに，すぐれた耐酸化性と耐熱疲労特性を有する自動車エンジンのマニホールドなどに好適なフェライト系ステンレス鋼を提供することにある。
(エ)課題を解決するための手段，作用，発明の効果そこで，かかる課題を解決するための手段として，引用発明１は，耐熱疲労特性を高めるためにはＣ含有量をできるだけ低くして，炭化物の結晶粒界への析出を少なくし，やむを得ず析出するものは結晶粒内に広く分散させ，その場合，ＮｂやＴｉを含有させると炭化物の結晶粒内への分散が助長されること，耐酸化性を向上させるためには，Ｃｒを多量に含有させればよいが，４７５℃付近で脆化を起こして耐熱疲労特性を低下させることとなり，反対にＣｒ含有量が少ないと脆化は防止されるけれども耐酸化性が低下することから，Ｃｒを減らし，その代わりに適正量のＡｌを含有させれば上記温度域での脆化が防止され，高い耐熱疲労特性と耐酸化性を兼備させることができるとの知見に基づき，前記アの特許請求の範囲記載のフェライト系ステンレス鋼（ただし，Ｎｉ以外のＰとＳはそれぞれ０．０４％以下，０．０３％以下とするのが望ましい。）とすることにより，加工性がよく，しかも高温環境における耐酸化性と耐熱疲労特性がともに非常にすぐれ，最近の高性能化された自動車エンジンのマニホールドなどの材料として最適であるとの効果を得るものである。
ウまた，引用例１には，引用発明１に関して，以下の実施例が開示されていることが認められる。
(ア)溶解能力１７ｋｇの真空溶解炉により第１表（別紙引用例１の表の第１表）に示す化学組成を有する鋼を溶製し，直径１００ｍｍ，長さ２７０ｍｍのインゴットを作った。それを加熱炉で１１５０℃に加熱した後，９００～１１５０℃の温度で鍛造を行い，厚さ９０ｍｍ，幅１４０ｍｍ，長さ１５０ｍｍの厚鋼板を製造した。この厚鋼板を１１５０℃で５分間加熱したあと，熱間圧延を行って厚さ５ｍｍの熱延鋼板にした。これを温度８００℃で３０分間軟化焼鈍したあと厚さが３ｍｍになるまで切削し，その後さらに冷間圧延を行って厚さ１.５ｍｍの冷延鋼板にした。そしてこの冷延鋼板から試験片を採取し，耐酸化性，加工性及び熱疲労性の試験を行った。
(イ)耐酸化試験では，上記冷延鋼板を８００℃で１０分間かけて軟化した後，厚さ１.５ｍｍ，幅１５ｍｍ，長さ３０ｍｍの酸化試験片とし，それを温度９５０℃の大気雰囲気の炉内に２００時間保持して酸化させ，その重量増加量を測定して耐酸化性を調べた。


(ウ)熱疲労性試験では，冷延鋼板を曲げ加工したあとＴＩＧ溶接を行い，直径３８.１ｍｍ，長さ１７０ｍｍのパイプ状試験片を作った。そしてこの試験片を長さ方向に自由に伸縮ができないように拘束した後，加熱と冷却を加えて５０℃から９５０℃（９５０℃のときだけ３０秒間保持）の間を上下させ，それに亀裂が発生するまでの繰り返し数を調べた。その試験結果をそれぞれ第２表（別紙引用例１の表の第２表），第３表及び第４表（別紙引用例１の表の第４表）に示す。(エ)第２表は耐酸化性試験の結果である。この表から明らかなように，引用発明１に係る鋼（Ｎｏ．２，３，６，７，９～１４，１７，１８，１９，２３）の酸化による重量増加量は，従来鋼（Ｎｏ．１５）及びＡｌを少量しか含有しない比較鋼（Ｎｏ．１，５）より大幅に低減している。また引用発明１に係る鋼の重量増加量は，Ｃｒの高い従来鋼（Ｎｏ．１５）を８５０℃で酸化させた場合（Ｎｏ．１５ａ）とほぼ同等かそれ以下になっている。これから引用発明１に係る鋼は高温状態に曝されても非常に強い耐酸化性を備えていることがわかる。(オ)第４表は熱疲労特性を評価するために加熱冷却繰り返し数を調べた結果を示す。第４表からわかるように，引用発明１に係る鋼の加熱冷却繰り返し数は従来鋼（Ｎｏ．１５）及びＡｌを多量に含有する比較鋼（Ｎｏ．４，８）より著しく増加しており，さらに従来鋼を５０℃と８５０℃の間を繰り返し変化させたＮｏ．１５ｂよりも多い，すなわち，熱疲労特性が著しく向上している。また，Ｎｂ及びＴｉの含有量の少ない比較鋼（Ｎｏ．２２），Ｓｉ含有量の多い比較鋼（Ｎｏ．２１），Ｃ含有量の多い比較鋼（Ｎｏ．２０）の加熱冷却繰り返し数は，従来鋼（Ｎｏ．１５）よりも少なく熱疲労特性が劣っている。
エそして，引用例１には，前記第２の３(2)ア及びイのとおり，前記ウの実施例Ｎｏ．２に相当する以下の(ア)の引用発明１－１が，同じく実施例Ｎｏ．１３に相当する以下の(イ)の引用発明１－２がそれぞれ記載されていると認められることは，当事者間に争いがない。
(ア)引用発明１－１
Ｃ０．００５％，Ｓｉ０．４９％，Ｍｎ０．５２％，Ｎｉ０．０５％未満，Ｃｒ１３．２７％，Ａｌ２．０２％，Ｔｉ０．０６％，Ｎｂ０．１０％，残部Ｆｅと不
可避不純物のフェライトステンレス鋼
(イ)引用発明１－２
Ｃ０．００３％，Ｓｉ０．６０％，Ｍｎ０．５２％，Ｎｉ０．１９％未満，Ｃｒ１３．４２％，Ａｌ３．９６％，Ｔｉ０．０５％，Ｎｂ０．１０％，Ｙ０．０９７％，残部Ｆｅと不可避不純物のフェライトステンレス鋼
(2)本件発明１について
そこで，本件発明１が引用発明１－１に基づき容易に発明をすることができたかについて判断するに，事案に鑑み，まず，相違点２の容易想到性について検討する。ア前記１(2)のとおり，本件発明１は，従来のフェライト系ステンレス鋼をベースとし，高温水蒸気雰囲気に曝される石油系燃料改質器の環境を考慮して，加熱初期の酸化皮膜を強化するとともに，中温から高温域での高温強度を改善し，常温から９００℃前後の高温に至る温度域で，水蒸気等を含む酸化性の雰囲気に曝され，水素の需要に応じて加熱・冷却が頻繁に繰り返される過酷な環境下で十分な耐久性を呈するとの改質器の要求特性を満足する燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼を提供することを目的とし，かかる課題を解決する手段として，本件発明１の特許請求の範囲請求項１の構成を採用することにより，Ｃｒ系酸化物が安定化した酸化皮膜が表面に形成され，高温雰囲気に長時間曝された状態でも酸化皮膜が優れた環境遮断機能を呈し，高温水蒸気雰囲気下での酸化や硫化が防止され，また，組織強化により優れた耐熱疲労特性が維持されるため，過酷な高温水蒸気雰囲気下で稼動され，高温から常温の広い温度域にわたって加熱・冷却が繰り返される燃料電池用石油系燃料改質器に好適な材料として使用されることができるとの効果を有するものである。


これに対して，前記(1)のとおり，引用発明１－１は，排気ガスによって強い酸化を受けるととともに繰り返し加熱と冷却（約５０℃から８５０℃の範囲で変化する）を受け，引っ張り応力と圧縮応力を交互に受ける自動車エンジンのマニホールドの材料として，自動車エンジンの高出力化及び高効率化に伴って排気ガス温度が９００℃を超えるものについても，良好な加工性と溶接性を備えるとともに，優れた耐酸化性と耐熱疲労特性を有する自動車エンジンのマニホールドなどに好適なフェライト系ステンレス鋼を提供することを目的とし，かかる課題を解決する手段として，耐熱疲労特性を高めるためにＣ含有量をできるだけ低くし，炭化物の結晶粒界への析出を少なくし，やむを得ず析出するものは結晶粒内に広く分散させ，所定温度域での脆化を防止するとともに耐酸化性を向上させるために，Ｃｒの含有量を減らすと同時に適正量のＡｌを含有させることで，高い耐熱疲労特性と耐酸化性を兼備させることができるとの知見に基づき，特許請求の範囲記載のフェライト系ステンレス鋼とすることにより，加工性がよく，しかも高温環境における耐酸化性と耐熱疲労特性がともに優れ，最近の高性能化された自動車エンジンのマニホールドなどの材料として最適であるとの効果を生じるものである。そして，当業者が，引用発明１－１に基づいて，引用発明１－１に開示されたフェライト系ステンレス鋼を，本件発明１の燃料電池用石油系燃料改質器の用途に使用することを容易に想到できたか否かを判断するに当たっては，引用発明１－１に係るフェライト系ステンレス鋼について，これを本件発明１の燃料電池用石油系燃料改質器用のフェライト系ステンレス鋼に用いることについての動機付けがあり，本件発明１の上記の高温水蒸気耐酸化性，耐熱疲労特性，高温強度を備えるものとすることを容易に想到し得るかを検討しなければならない。イ引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼は，自動車エンジンのマニホールドなどの材料に好適なものとされており，引用例１には，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器の部材として使用することについての記載も示唆もない。
ウ高温水蒸気耐酸化性について
(ア)フェライト系ステンレス鋼の高温水蒸気耐酸化性甲４（日刊工業新聞社「ステンレス鋼便覧第３版」，平成７年１月２４日発行）の３８４頁の表２．８には，自動車用排気管の排ガス組成として「Ｈ２Ｏ（％）１８．８」と記載され，甲５（「自動車排気ガス中におけるステンレス鋼の高温腐食挙動」鉄と鋼第６３年（１９７７）第５号，昭和５２年発行）の７３８頁のＴａｂｌｅ   ．３に   は，自   動車排   気ガス   中の断   続加熱   試験が   行われ   た「Ｒ   ＝９」   の「beforeburningwithout   air」及び「afterburningwith   air」の雰囲気組成として，それぞれ「Ｈ２Ｏ（％）１８．８」，「Ｈ２Ｏ（％）１３．７」と記載されていることから，一般に，自動車エンジンのマニホールドは，水蒸気量が２０体積％弱の排気ガスに曝される部材であると認められる。
そして，引用発明１－１が，自動車エンジンのマニホールドの材料として最適であるとの効果を生じるものであることから，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼は，排気ガスレベルの水蒸気（約２０体積％Ｈ２Ｏ）下での高温水蒸気耐酸化性を有することが推認できる。
(イ)水蒸気改質器については水蒸気量が５０体積％以上となることが周知であ
ったこと
甲２０（特開平１１－１１１３２０号公報）には，燃料電池用改質器において改質器の入口ライン１を通過するガスの組成中の水蒸気量が７０．５８％であることが記載されている（【図１】の「３０改質器」及び「１    流体の流れるライン」，【図２】の「改質器」の「入１」の「組成（％）」の「１５Ｈ   ２Ｏ７０．５８」）。
甲３８（高圧ガス保安協会「水蒸気改質炉・分解炉ハンドブック高圧ガス保安に関する情報紹介Ｎｏ９６」，昭和６０年１月発行）には，プラント用の水蒸気改質器についての説明の中で，「反応式からも判るが，改質圧力の低い程，改質温度の高い程，水蒸気／ＣＨ４モル比の大きい程平衡ＣＨ４％は減少する。したがって，下流側の合成ガスの圧縮動力を節約するためには改質圧力は高い方が望ましい。また，水蒸気／ＣＨ４モル比も省エネルギーの点からも通常２．５～３．５程度で抑えられ，その上メタノール合成ガスとしては改質ガス中ＣＨ４は３～５％（乾ガス基準）以下であることが望ましい。」（１２頁右欄３～１１行目）と記載されている。そして，モル比は体積％に比例するから，水蒸気／ＣＨ４モル比が２．５～３．５の混合ガス中の水蒸気体積％は，７１．４％～７７．８％となることから（２．５÷（２．５＋１）＝７１．４％，３．５÷（３．５＋１）＝７７．８％），甲３８には，プラント用の水蒸気改質器中の混合ガスの水蒸気量が，７１．４～７７．８体積％であることが記載されているということができる。甲３９（特開平４－２１５８３７号公報）には，プラント用の水蒸気改質器について，改質器に流入する改質ガスの水蒸気量が７０．４５体積％であることが記載されている（【図１】の「１０純化されたプロセスガス流」及び「１１    ガス加熱反応塔」，【表１】の「位置流れ番号１０」の「ガス成分（モル％）」の「Ｈ   ２Ｏ７０．４５％」）。


これらの記載によれば，水蒸気改質器においては，水蒸気量が５０体積％以上となることは，本件特許の出願日当時，周知の技術事項であったということができる。(ウ)高温の水蒸気雰囲気が強い酸化性を有することが周知であったこと甲４（前掲「ステンレス鋼便覧第３版」，平成７年１月２４日発行）には，「ステンレス鋼の高温における耐酸化性はその上に形成されるＣｒ２Ｏ３層（またはＡｌ２Ｏ３層）の保護特性に大きく依存する。健全で安定なＣｒ２Ｏ３層が形成されれば，１０００℃でも長時間使用できる。…大気中あるいは酸素中の高温酸化では，ステンレス鋼は一般に二層構造のスケールを形成する。」，「酸化性雰囲気に水蒸気が入ると，一般にステンレス鋼の酸化速度は大きくなる。一例を図２．２１に示す。乾燥雰囲気中なら１８～２０％Ｃｒで一応保護性のＣｒ２Ｏ３層が形成されるが，雰囲気に水蒸気が入ると，２５％程度のＣｒを加えないと十分な耐酸化性は得られない。たとえば，Ｆｅ－１３（％）Ｃｒは０．３％の水蒸気を含む空気中で激しく酸化する…。１０％の水蒸気を含むアルゴン中でＦｅ－９％ＣｒおよびＦｅ－１７％Ｃｒ合金を酸化すると，外層はＦｅＯ，内層はＦｅＯ＋ＦｅＣｒ２Ｏ３のスケールを形成し，Ｃｒ２Ｏ３層は形成されない。…水蒸気が酸化を加速する機構については，解離機構およびマクロ欠陥の発生の観点から検討されている。」，「高温酸化，水蒸気酸化はいずれも金属が酸化物となって損耗する現象であり」（３７８，３７９，４８７頁）との記載がある。
甲５（前掲「自動車排気ガス中におけるステンレス鋼の高温腐食挙動」，昭和５２年発行）には，「大気中に比較して排気ガス中では酸化速度が格段に大きく，また温度の上昇とともに酸化に耐える材料が非常に少なくなっていくことがわかった。…以上の事実から明らかなように，材料の酸化に対しては，雰囲気の影響は著しいものがある。」との記載がある。
これらの記載によれば，高温の水蒸気が高い酸化性を有することは，本件特許の出願日当時，周知の技術事項であったということができる。(エ)燃料電池用改質器においては，高温の水蒸気雰囲気下の耐酸化性が課題で
あったことは周知であったこと
甲８（特開平５－２３９５９９号公報）には，従来技術及び発明が解決しようとする課題について，燃料電池プラントにおいて燃料電池用水素の製造に用いる改質器反応管等においては，操業が高温下で行われるようになると，反応管等の鋳造品の表面にスケールを生じさせる酸化が促進され，この酸化スケールは，剥離すると鋳造品が損失し，さらにその剥離した箇所に酸化スケールが形成されるという悪循環を招くが，それまで提案されてきた種々の耐熱鋼は，いずれもこの酸化に対する耐性が十分とはいえず，クリープ破断強度の改善を図って新たに提案された耐熱鋼も，酸化スケールの剥離を抑制するという意味での耐酸化性は向上するものの，材料内部の不健全層となる内部酸化に対しては十分な抵抗性を有しているとはいえなかったことから，甲８記載の発明は，高温長時間において高いクリープ破断強度を達成しながら，かつ内部酸化抵抗性に優れたＣｒ－Ｎｉ系耐熱鋼を提供することを目的とすること（【０００２】，【０００５】，【０００６】，【０００８】）が記載されている。
甲９（特開２００１－２２０１０６号公報）には，従来技術及び発明の実施の形態について，燃料電池等に使用される水素を得るために，触媒反応により，炭化水素ガス等を水素成分の多いガスに改質する改質器に関して，浸炭は，炭素が鉄鋼材料中に侵入し，Ｃｒ炭化物を粒界に形成し，Ｃｒが集中することにより，鋼中のＣｒ濃度を低下させ，緻密なＣｒ酸化物が表面に形成されず，粒界腐食を引き起こして耐酸化性の劣化をもたらし，鋼材の寿命に悪影響を及ぼすものであるが，甲９記載の発明により，改質器の触媒層のガス流入側の近傍等，改質器を構成する鋼材が浸炭を受け易い部分における装置の耐浸炭性，耐酸化性を高め，改質器の耐久性を増大し，かつ，これらを新たなガイドフィンや整流板を設けて構造を複雑にしたりコストをほとんど上げることなく実現できること（【０００１】，【０００８】，【００３９】）が記載されている。
これらの記載によれば，燃料電池用改質器においては，高温の水蒸気雰囲気下の耐酸化性が課題であったことは，本件特許の出願日当時，周知の技術事項であったということができる。
(オ)前記(ア)ないし(エ)を前提に，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器用に用いるとした場合に，高濃度水蒸気下での高温耐酸化特性を有することが予測可能であるか否かを検討する。引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼は，高温環境における耐酸化性に優れているとはいえ，それは自動車エンジンのマニホールドが好適な用途であるとされていることから，排気ガスレベルの水蒸気（約２０体積％Ｈ２Ｏ）下での高温水蒸気耐酸化性を有することが推認できるにすぎないのであって，５０体積％Ｈ２Ｏ以上という高濃度水蒸気下において燃料電池用石油系燃料改質器に要求されるだけの高温水蒸気耐酸化性を有するかについては，これを肯定し得るだけの周知技術の存在を認めることはできない。
加えて，本件発明の実施例における高温水蒸気酸化試験では，燃料電池用石油系燃料改質器が曝される雰囲気を想定し，５０体積％Ｈ２Ｏ＋２０体積％ＣＯ２及び５０体積％Ｈ２Ｏ＋１０ｐｐｍＳＯ２の２種類の雰囲気を用意し，当該雰囲気中で試験片を９００℃に２５分保持する加熱及び室温まで降温して５分保持する冷却を１サイクルとする加熱・冷却を５００回繰り返した後（なお，９００℃の加熱時間の総計は，２５分×５００回＝２０８．３時間である。），試験片の重量を測定し，測定結果を試験前の重量と比較し，耐水蒸気酸化性を評価したところ，表２のとおり，本件発明の実施例では，５種類の鋼種は全て重量変化が２.０ｍｇ／ｃｍ２以下であったのに対し，比較例の３種類の鋼種は全て２.０ｍｇ／ｃｍ２を超える重量増加があった（【００２２】，【００２５】）。


これに対して，引用例１の実施例における耐酸化試験は，冷延鋼板を８００℃で１０分間かけて軟化した後，厚さ１.５ｍｍ，幅１５ｍｍ，長さ３０ｍｍの酸化試験片とし，それを温度９５０℃の大気雰囲気の炉内に２００時間保持して酸化させ，その重量増加量を測定して耐酸化性を調べた結果が，第２表に示されており，引用発明１－１に係る実施例Ｎｏ２の酸化による重量増加量は３．２７ｍｇ／ｃｍ２となっている。
そして，引用発明１－１の耐酸化試験は大気雰囲気下であり，本件発明の実施例における高温水蒸気酸化試験は５０体積％Ｈ２Ｏの雰囲気下であって，本件発明の実施例の酸化条件の方が，引用発明１－１の実施例よりも，水蒸気雰囲気の点において，圧倒的に厳しいものであるから，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を，本件発明の実施例における高温水蒸気酸化試験と同一の酸化条件で耐酸化試験をした場合には，酸化による重量増加量は３．２７ｍｇ／ｃｍ２を超え，本件発明の評価基準である２．０ｍｇ／ｃｍ２以下とならないことは明らかである。このことは，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼が，高濃度水蒸気下での高温耐酸化特性の点で，本件発明１の燃料電池用石油系燃料改質器用に用いることができないことを示すものということができる。
(カ)原告の主張について
ａ原告は，５０体積％Ｈ２Ｏのような雰囲気という，排気ガスと改質器のプロセスガスの水蒸気量の相違については，甲４０（「１４７３Ｋの水蒸気含有雰囲気におけるＳＵＳ４３０ステンレス鋼の高温酸化」日本金属学会誌第６４巻第５号（２０００）３５９－３６２）に記載されているように，酸化量は，水蒸気量０％の場合と比較して，１９．７％，４５．４％の場合はどちらも圧倒的に酸化量が多い（すなわち，水蒸気は，雰囲気中にそれが含まれる場合と含まれない場合とでは酸化量は１０～１００倍も大きく異なってくる）のに対して，１９．７％と４５．５％の各酸化量の差異は僅かであることから，自動車用の排気ガス（水蒸気量２０体積％弱）において，優れた耐酸化性を示した材料であれば，５０体積％水蒸気量の雰囲気下においても，十分な耐酸化性が期待できるというのが，当業者の技術常識であり，排気ガスと改質器のプロセスガスの水蒸気量の相違は，引用発明１のフェライト系ステンレス鋼を改質器に使用することについて阻害要因となるものではない旨主張する。
しかし，そもそも原告主張に係る甲４０に記載された事項が，本件特許の出願日当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠はない。この点を措くとしても，甲４０には，内層スケールの形成に水蒸気が強く関与する場合，その厚さは水蒸気濃度に依存すると考えられ，水蒸気濃度を変化させた（Ｎ２－３％Ｏ２）－Ｈ２Ｏ雰囲気中で３６００ｓ酸化した際に形成されたスケール厚さの水蒸気濃度依存性を調べたところ，Ｆｉｇ．９に示されているように，水蒸気濃度の増加とともに外層スケール及び内層スケールの厚さが直線的に増加し，その傾きがおおむね４μｍ／Ｈ２Ｏ％と認められることが開示されており，３０％のＨ２Ｏ体積％の増加により，スケールの厚さが１２０μｍ増加することになり，この点を考慮すれば，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼が約２０体積％Ｈ２Ｏ下での高温水蒸気耐酸化性を有するからといって，５０体積％Ｈ２Ｏ以上という高濃度水蒸気下において燃料電池用石油系燃料改質器に要求されるだけの高温水蒸気耐酸化性を有することが予測可能ということはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ｂ原告は，引用例２には，プラント用ではあるが，水蒸気改質器においてフェライト系ステンレス鋼を使用することが開示されており，プラント用の水蒸気改質器も燃料電池用の改質器と同じく５０体積％以上の水蒸気雰囲気下で用いられることは周知の事実であって，引用例２には，５０体積％水蒸気雰囲気下においてもフェライト系ステンレス鋼が十分な耐酸化性を示すことが開示されているから，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼が燃料電池用水蒸気改質器において要求されるレベルの高温水蒸気雰囲気下での耐酸化性を有していることは明らかである旨主張する。
確かに，前記(イ)のとおり，水蒸気改質器については水蒸気量が５０体積％以上となることが周知の技術事項であったところ，後記３(1)イのとおり，引用例２には，特許請求の範囲請求項１に従う金属粉塵化に対する優れた耐性を有するフェライト系ステンレス鋼を，水蒸気改質プラントにおける改質器用の複合管において，金属粉塵化（及び浸炭）による腐食性のプロセスガスに曝される部材として構成することが開示されていることから，引用例２記載のフェライト系ステンレス鋼は５０体積％Ｈ２Ｏ以上の水蒸気雰囲気下における高温水蒸気耐酸化性を有することが推認できる。
しかし，合金は，その構成（成分及び組成範囲等）から，どのような特性を有するか予測することは困難であり，また，ある成分の含有量を増減したり，その他の成分を更に添加したりすると，その特性が大きく変わるものであって，合金の成分及び組成範囲が異なれば，同じ製造方法により製造したとしても，その特性は異なることが通常であることが広く知られている。
そして，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼と引用例２の特許請求の範囲請求項１記載のフェライト系ステンレス鋼とは，Ａｌの組成範囲，Ｎ，Ｚｒ及びＶを成分として含むか否かの点で，含有される元素及び組成範囲が異なるから，引用例２は，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼が，引用例２記載のフェライト系ステンレス鋼のように５０体積％Ｈ２Ｏ以上の高濃度水蒸気下において燃料電池用石油系燃料改質器に要求されるだけの高温耐酸化性を有することの根拠となるものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ｃ原告は，甲３２には，１００％水蒸気雰囲気下において，フェライト系ステンレス鋼はオーステナイト系ステンレス鋼より耐酸化性に優れており，腐食がほとんど進行しないので，そのような環境下で使用できる材料であることが開示され，また，甲３３及び３４には，水蒸気改質器の高温の改質ガスに曝される触媒担体やヒータユニットに，フェライト系ステンレス鋼を用いることが開示されているから，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼が燃料電池用水蒸気改質器において要求されるレベルの高温水蒸気雰囲気下での耐酸化性を有していることは明らかである旨主張する。


しかし，甲３２において高温水蒸気耐酸化性に優れるとされるタイプ４０６のフェライト系ステンレス鋼と引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼とは，Ａｌ，Ｃ及びＮｉの組成範囲が異なる。甲３３記載のフェライト系ステンレス鋼は，Ａｌが５％，Ｃｒが２０％を含むことが開示されているだけであって（【００２１】，【００２７】，【００３１】，【００３６】，【００４３】），その組成範囲自体，引用発明１－１とは異なる上，他の元素及び組成範囲も不明である。さらに，甲３４記載のフェライト系ステンレス鋼（【００６０】）は，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼とは，Ｃｒ及びＡｌの組成範囲，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｂ及びＹを成分として含むか否かの点で，含有される元素及び組成範囲が異なる。よって，甲３２ないし３４は，いずれも引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼が，燃料電池用水蒸気改質器において要求されるレベルの高温水蒸気雰囲気下での耐酸化性を有することの根拠となるものではない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
エ耐熱疲労特性について
(ア)燃料電池用改質器において耐熱疲労特性が課題であることは周知であること甲６（平２－８２４６２号公報）には，従来技術について，燃料電池発電システムは，高効率，無公害，低騒音な発電プラントとして実用化されつつあるが，この種のプラントでは改質装置の反応管頂部温度を９００℃以上の高温状態で運転することが要求され，負荷変化等に伴う上記頂部温度の変動を極力抑制し，反応管の熱疲労を低減することが要求されてきたことが記載されている。甲７（特開平５－９４８３３号公報）には，燃料電池発電システムの運転方法に関し，発明が解決しようとする課題について，特に，週間スケジュールで起動停止を繰り返すことが要求される中間負荷需要対応用の発電所として燃料電池発電システムを運用する場合，短時間の起動は不可欠のものとなっていること（【０００９】），燃料電池発電プラントのように，通常改質運転時において改質負荷量の変動が大きいものでは，この負荷変動からもたらされる改質反応管温度の変動に耐えられるように改質器の改質反応管は比較的薄い肉厚で設計され，また，改質反応管内の触媒層は，改質運転中はある特定の触媒層温度範囲で用いられることを前提に設計されていることから，昇温中に改質器のバーナを過大に燃焼させて改質反応管及び触媒層を通常の改質運転時より高い温度にさらすことは，管及び触媒層の熱疲労を増し，破損に至らしめる危険があること（【００１０】）が記載されている。甲８（特開平５－２３９５９９号公報）には，従来技術及び発明が解決しようとする課題について，燃料電池プラントにおいて燃料電池用水素の製造に用いる改質器反応管等は遠心鋳造によって製造されるが，反応管等に広く用いられている耐熱鋼はクリープ破断強度が低いため，通常厚肉構造とせざるを得ないものの，そうすると温度変化時の熱応力が増大して，反応管の使用開始・停止時の熱疲労損傷が大きくなること（【０００２】，【０００３】）が記載されている。甲９（特開２００１－２２０１０６号公報）には，燃料電池等に使用される水素を得るために，触媒反応により，炭化水素ガス等を水素成分の多いガスに改質する改質器においては，バーナで高温に加熱された改質用触媒層に改質原料ガスを通過させて改質反応を行う際に，改質器を構成する燃焼管は高温の燃焼ガスに直接に接して触媒を加熱し，触媒管は高温度に加熱された触媒を内蔵して改質原料ガスを改質し，改質管は高温の触媒層を経て改質された改質ガスを導出して次の工程に送る装置であり，それぞれが高温にさらされ，熱的な歪みに伴う変形応力を繰り返し受け，熱的な損傷や偏った触媒反応を生じて改質機能を低下させるおそれがあること（【０００１】，【０００４】）が記載されている。
これらの記載によれば，燃料電池用改質器において耐熱疲労特性が課題であることは，本件特許の出願日当時，周知の技術事項であったということができる。(イ)そこで，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器に用いるとした場合に，燃料電池用石油系燃料改質器に要求される耐熱疲労特性を有することが予測可能であるか否かを検討する。引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼は，繰り返し加熱と冷却（約５０℃から８５０℃の範囲で変化する）を受け，引っ張り応力と圧縮応力を交互に受ける自動車エンジンのマニホールドの材料として，優れた耐熱疲労特性を有する自動車エンジンのマニホールドなどに好適なものであるが，自動車エンジンのマニホールドに要求される耐熱疲労特性を満たせば，燃料電池用石油系燃料改質器に要求される耐熱疲労特性をも満たすことを認めるに足りる証拠はない。加えて，本件発明の実施例における熱疲労試験では，自由熱膨張に対し５０％の歪量を付加するように制御して２００～９００℃の温度域で試験片を繰り返し加熱・冷却し，初期の最大引っ張り応力が３／４まで低下したときの繰り返し数を破損繰り返し数と定義し，加熱・冷却を５００サイクル以上繰り返しても破損しなかった試験片を○，５００サイクル未満の加熱・冷却で破損繰り返し数に達した試験片を×として耐熱疲労特性を評価したところ（【００２３】，表２），本件発明の実施例は，全て５００サイクル以上繰り返しても破損しなかった。これに対して，引用例１の実施例における熱疲労性試験では，冷延鋼板を曲げ加工したあとＴＩＧ溶接を行い，直径３８.１ｍｍ，長さ１７０ｍｍのパイプ状試験片を作り，この試験片を長さ方向に自由に伸縮ができないように拘束した後，加熱と冷却を加えて５０℃から９５０℃（９５０℃のときだけ３０秒間保持）の間を上下させ，それに亀裂が発生するまでの繰り返し数を調べ，その試験結果が第４表に示されており，引用発明１－１に係る実施例Ｎｏ２の加熱冷却繰り返し数は６１９回であったことが示されている（前記(1)ウ(ウ)）。このように，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼の熱疲労性試験と，本件発明の実施例における熱疲労性試験とでは，試験条件及び評価基準が異なることから，引用発明１－１の熱疲労性試験の結果をもって，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼が，本件発明の実施例における熱疲労試験の評価基準を満たすか否かは不明というほかない。
そうすると，当業者といえども，引用発明１－１のフェライト系ステンレス鋼を燃料電池用石油系燃料改質器に用いるとした場合に，燃料電池用石油系燃料改質器に要求される耐熱疲労特性を有することを予測することはできないというべきである。
オ引用発明１－１に基づく容易想到性について