しかし，本来，転任は，職員の個別の同意を得ることなしに職務命令として当然に行い得るところ，本件面談以前に本件転任命令の方針は決定していたし，Ａは，本件面談に先立って担当者から報告を受け，本件転任命令の方針につき理解を示した上で，原告との信頼関係を確保するため，原告本人から直接，その真意について話を聞きたいという真摯な思いから，本件面談を行ったものであり，それ以上の意図はない。本件面談は，本件転任命令を背景に，別件訴訟を取り下げさせることを目的に行ったものではないから，本件転任命令が，本件面談での別件訴訟の取下げの要求を原告が拒否したことの報復・嫌がらせであったという指摘は当たらない。
エ本件転任命令の法令上の制約はないこと
(ア)本件転任命令は地公法１７条１項に基づくものであり，「職員の職に欠員を生じた場合」であることが前提とされているが，交通局においては，課ごとに定数を定める旨の規定はないが，運輸課の在籍人員は平成２３年度が２５人，平成２４年度が１９人，平成２５年度が１７人であり，慢性的に具体的な人員が不足している状態にあり，「欠員」がある場合に該当する。
(イ)原告は，本件転任命令が，名称・職種規程２条が定めた職種を転職規程３条の定める方法によることなく転職させたものであるから，地公法１５条，名称・職種規程２条及び転職規程３条に反し，違法であると主張する。
しかし，名称・職種規程はわずか２条の規程であり，条文の在り方からして，当該規程が，職務内容に応じた職種を定めるとの趣旨を超え，任命権者の任命権ないし職務命令の権限の範囲に関して，当該職種に該当する職員の職務内容をこれに限定し，当該規程に定める職務内容以外の職務を命じることを一切禁止する旨の制約を課す規程とは到底解し得ない。
仮に，原告が主張するような制約（自動車運転手について営業自動車の運転以外の職務を行わせてはならないこと）があれば，自動車運転手として採用された職員は，運転業務への支障が一時的にでも生じた場合，転職規程に基づき転職するか，休職・免職にしなければならないこととなるが，かような結論は被告の円滑かつ効率的な組織運営を妨げ，不当であることは明らかであって，実際にもそのような人事運用は行われていない。
転職は，職員の職種・給料等の変動を伴う手続であるから，かような手続は職員に与える影響が大きく，慎重に行うべきものである。したがって，心身の事故で一時的に運転業務を外す場合や，局内公募等，短期的な必要に基づき職務内容を変更する場合には，都度，転職手続を取ることは想定されていない。
転職規程もかような理解を前提に，原則として，キャリアアップのように，将来にわたって身分を変動させる場合を想定して，一定の資格を有する者に限り，選考に基づき行う旨規定している。乗務員を業務員に転職させることは，給料表上，大幅な給料ダウンを伴うことになるのであって，被告としても，職員の不利益に配慮し，その適用には慎重な手続をとっており，乗務員に運転事故等があったとしても，即座に業務員に転職はさせず，かかる支障が一時的なものであれば，いわゆる下車勤務として，運転手の身分を維持することにしている。
(４)争点４（本件無効確認請求に訴えの利益があるか）について
（原告の主張）
ア本件においては，原告が運輸課に勤務する義務の有無につき争いとなっているのであり，仮に本件取消請求が認められない場合には，本件無効確認請求が有効かつ適切な手段であり，確認の利益は優に認められる。イ仮に，被告が主張するように，不利益処分を受けてから事後的に義務の存否を争ったのでは回復し難い重大な損害を被るおそれがあるなどの特段の事情がある場合に限り，訴えの利益が認められるとしても，本件転任命令を拒否すれば懲戒免職処分とされる可能性もあり，これを事後的に争ったのでは，回復し難い重大な損害を被るおそれも存在する。特に，交通局は，現在被告議会において民営化に向けての議論がされており，事後的に懲戒免職処分を争い勝訴した場合にも，戻る職場がないということにもなりかねない。
したがって，本件では，訴えの利益を認めるべき特段の事情も存在する。
（被告の主張）
本件無効確認請求は，公法上の権利関係に関する確認訴訟と考えられるところ，これには，義務違反の結果として不利益処分を受けてから事後的に義務の存否を争ったのでは回復し難い重大な損害を被るおそれがあるなどの特段の事情がある場合に限り，訴えの利益が認められるべきである。本件転任命令に関しては，権利の性質や事後の損害回復困難性において特段の事情は認められず，また，民営化については，現時点では現実化していない抽象的な危険にすぎないから，確認の利益は認められない。
（５）争点５（損害賠償請求権の存否）について
（原告の主張）
ア本件面談における原告に対する別件訴訟取下げの強要，本件出張命令及び本件転任命令は，いずれも地方公共団体の公権力の行使にあたる公務員であるＡが，その職務上行った行為であるが，前述のとおり，本件転任命令は違法であり，また，上記取下げの強要及び本件出張命令も，本件転任命令と同様に，原告に別件訴訟を取り下げさせるための一連の行為であり，原告の裁判を受ける権利を著しく侵害する違法な行為である。Ａは，自らの交通局長という立場を理解しつつ，原告を呼び出して別件訴訟を取り下げるよう圧力をかけ，原告が取り下げなかったために乗務から降ろし，出張及び転任を命じたのであるから，故意又は少なくとも過失が存在することは明白である。
イ原告は上記各違法行為により，裁判を受ける権利を直接侵害されるとともに，運転手として稼働する機会の剥奪，これに伴う運転技術の低下，組合活動上の不利益といった様々な不利益を受け，精神的損害を被った。また，原告が運輸課での勤務を開始してから本件転任命令を出されるまでの間，原告の仕事内容は極めて限られたものであり，アルバイトの女性が担当していたパソコン入力や書類の   コピー等の雑用であ   り午前と   午後各１時間あれば終わる業務内容であり，原告は，それ以外の時間は机の前に座り，業務用のパソコンを見るくらいしかすることがなかった。その後，原告の業務は徐々に増やされたが，やることがなく手持ちぶさたな時間が多いことに変わりはなく，現在に至るまで仕事上の差別を受け，精神的な苦痛を受け続けている。
原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，３００万円を下らない。ウさらに，交通局では，バスの運転手につき，予め「公休出勤数」が設定され，時間外勤務が通常の勤務としてシフトの中に組み込まれており，時間外勤務手当は，原告が運転手としてバスに乗務する限り必然的に発生する賃金であり，平成２４年１月ないし１０月の原告の時間外勤務手当は，平均８万６９２２円であった。


原告は，本件転任命令後，交通局事務課より時間外勤務を禁じられ，平成２４年１２月ないし平成２６年１月の間の１３か月間，時間外手当を一切支給されていない。本件転任命令前の平均時間外勤務手当額８万６９２２円に１３か月を乗ずると１１４万７６２７円であるから，本件転任命令に伴う時間外勤務手当の不支給により原告が被った損害は，１１０万円を下らない。
エ被告の違法な行為により原告は本件訴訟の提起を余儀なくされ，これに弁護士費用として３０万円を要することとなった。
オ以上の損害額を合計すれば，４４０万円となるから，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，４４０万円の損害賠償請求権を有する。
(被告の主張)
ア前述のとおり，現に就労していない時間外勤務について時間外勤務手当を受給すべき法的地位あるいは法的利益なるものを観念する   余地はなく，ましてや，本件転任命令による時間外勤務が減少したことに伴い，時間外勤務手当分が減給になったからといって   ，それを損害とは評価できない。イ前述のとおり，本件転任命令の目的は，別件訴訟の提起・追行による原告に対する心理的影響，他の職員への影響，かかる影響下において事故等を起こした場合の市民への説明責任等を勘案し，当面の間，業務上の配慮として，運転業務から外すべきとの判断に至ったものであり，業務上の必要性自体は認められる。
他方，本件転任命令等により原告に不利益は生じていないことは前述のとおりであり，また，本件転任命令により遠隔地での就業を余儀なくされるなど別件訴訟の追行に現実の支障を来す事情はないし，実際に原告が特段の苦痛を覚えたとも考えられない。
本件面談は，別件訴訟の提起・追行が原告の権利であること   を前提に，被告の判断についての理解を求めたものであり，何ら不当な目的ではなく，Ａによる面談の態様についても，何ら強要や威迫と評価すべきものではないし，原告も終始穏やかにこれに応じていた。
これらの事情を踏まえれば，原告に金銭をもって慰謝すべき程度の精神的苦痛は生じていない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実のほか，証拠（甲３０，３１，乙１４，１５，証人Ｊ，同Ｉ，原告本人，Ａ）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。なお，役職は当時のものである。
(１)Ｉは，平成２４年８月２８日，Ｊに対し，Ｈが原告に本件戒告処分を通告した際に，原告が同処分を不服として提訴する意思を示した旨連絡した。
(２)Ｉは，１０月１５日，原告が別件訴訟を提起したことを新聞報道で認識したことから，Ｊに連絡をとり，原告について相談した。(３)アＪは，１０月１６日，Ｋとともに，Ａに面談し，原告について報告した。
イＡ，同日，人事室から制止されたが，自らの意向で，原告と面談することとした。
ウＦは，同日，原告に対し，同月１７日午前中にＡとの面談があること，面談時間については研修扱いになることを伝えた。
(４)アＡは，本件面談において，「通常，訴えたさかいというて局長は呼ばへんわ。それで，昨日も人事室に，私が直接本人と会うと言うとけと言ったら，人事室からストップがかかったわ。誰が言うこと聞くかと私は思てんねん，私は交通事業管理者やし。だから，僕は，これは社長と社員のあれで言うと，社員が社長を訴えるときというのは，やっぱり腹くくらなあかんやん」，「そやけども，できたら，僕はもう原告には全部水に流して，明日からしっかりドライバーしいやと，もう。だから，提訴も取り下げて」，「社長を訴えるということはどういうことか，腹くくりあるやろう」，「そんなもん，わし，認めるわけにいかんもん」，「一番は，もう明日からきれいさっぱり，私と話をしたことを受けて，がたがた言うのはやめまっせと，しっかりバス回らせてもらいますよというのが私は最善やと思うし。ほんで，やっぱりそれこそ皆さんがちゃがちゃ言う者があって，それでもがたがたということやったら，１回，本局へ来たらどうやと。別のとこから職場をずっと見たげて，これどうやというのが二つ目。（中略）その二つぐらいで，一両日考えて。それはＨに，僕はＨに何も言うてないけど，そういう話ししたということは，ほんだら，わしがＨに伝えるわ」，「だから，もうＨに俺どうするって，明日ぐらいに返事しといえてくれ」，「ほんで，どっちでもええ。それであれや。Ｈから返事もろたら，頑張れよと言うか，こっち来いと言うか，どっちかや。それでよろしいか」などと発言した。
その際，Ａは，原告に対し，別件訴訟提起後の精神状態を含む体調やバス乗務への影響を尋ねることはなく，産業医等の健康診断を勧めることもしなかった。
イ原告は，１０月１７日，Ｈに対し，別件訴訟を取り下げる意向がないことを伝えた。
(５)Ｆは，１０月２２日，原告に対し，本件出張命令を出し，原告は，翌日以降，運輸課で勤務した。
(６)１２月３日，別件訴訟の訴状が交通局に送達された。(７)Ｌ及びＭは，１２月７日，原告に対し，同月１０日に転任の内示があり，同月１１日に辞令交付予定であることを伝えた。
(８)原告は，運輸課において，当初は，ポスターの配送，赤バスの廃止に関する利用者からの問合せへの対   応，時刻表の送付など他の   職員と一緒に取り組む職務に従事していたが，   その後，現場確認，営業所   巡視時の路線巡視車運転業務，学校の遠足等に対応するための続行便，混乗便等の受付，営業所への施令，臨時便の受付対   応，道路工事業者等との調   整等の業務に従事するようになった。（甲３７，乙３の１ないし４，４の１ないし３，５，６，１６，証人Ｎ，弁論の全趣旨）
(９)本件出張命令以降，原告が営業車両に乗務したのは，１１月１１日に開催された大阪市営交通フェステ   ィバルの際に回送車両の運転をした１回のみである。（弁論の全趣旨）


(10)原告は，１０月２３日に運輸課で勤務するようになる前は，毎月超過勤務手当として平成２３年１１月   から平成２４年１０月までを平均すると８万９４６４円の金員の支給を受   けていたが，それ以降であ   る同年１１月から平成２６年８月まで（ただし   ，平成２５年３月と４月を   除く）に受けた金額を平均すると７８２６円と支給額が減少した（甲３６の１ないし６，４９の１・２，５０の１ないし８，５１の１ないし１６）。２争点１（本件転任命令に処分性があるか）について行訴法３条２項に基づき取消しを求めることができる行政庁の処分とは，公権力の主体たる国又は地方公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁参照）。
地方公務員について，転任とは，任命権者を同じくするか否かを問わず職員を昇任又は降任以外の方法で他の職員の職に任命することをいうところ，転任は，地公法１７条１項に基づき任命権者に付与された権限により行われたものであり，かつ，同規定は，職員の職に欠員を生じていること以外の要件を定めていないから，任命権者は人事行政上の必要性に基づいて，対象となる職員の同意等を得ることなく，一方的に転任を命ずることができるものと解される。他方，転任を命じられた者は，たとえ職員としての身分及び俸給等に異動が生じなくとも，職務内容，勤務地等の服務関係上の地位に変動が生じるのであるから，転任命令は，権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為であるということができる。公務員関係の成立及び消滅の任免権者の側からみた行為形式が行政処分であることからも，転任命令は，行政庁の処分に当たると解するのが相当である。
３争点２（本件取消請求に訴えの利益があるか）について(１)   行政処分の取消   訴訟は，違法な行政   処分の法的効果によ   り自己の権利・利益を侵害されている者が，その法的効果を除去することによって，その法的利益を回復することを目的とするものであるから，同訴訟を提起するには，当該行政処分が有効なものとして存在することから生じている法的効果を除去することにより回復すべき法律上の利益があることが必要であり，そのような法律上の利益がない場合には訴えの利益がないものとして不適法な訴えとなる（行訴法９条１項）。
転任命令は，昇任又は降任以外   の方法で他の職員の   職に充てる水平異動であって，必然的に職員に不利益   を課する処分ではないから   ，転任命令の取消しを求める法律上の利益があ   るか否かは，当該転任の直接の法的効果として，処分の取消しにより回復   されるべき不利益を伴うも   のか否かによって判断するのが相当である（最高裁昭和６１年判決参照）。(２)本件転任命令は，原告を自動車運転手の職種のままａ営業所から運輸課に転任させたものであり，原告   の身分及び俸給を変動させ   るものではなく，勤務場所もいずれも大阪市内   であるから，通勤に伴う負   担が特段増加したとも認められない。
しかし，本件転任命令後の運輸課での   主たる業務は，ポス   ターの配布，顧客からの問合せ対応，時刻表   の送付，臨時便の受付対応，道路工事業   者等との調整，工事情報の自動車   運転手に対する通知などの事   務作業が中心であり，営業所巡視時の路線巡   視車運転業務も職務に含まれ   てはいるが，営業車両に乗務したのは１１月   １１日に開催された大阪市営   交通フェスティバルの際に回送車両を運転した１回の   みである。原告の職種は「自動車運転手」であり，職種規程２条   及び別表は，職種が「自動車   運転手」の職員の職務内容を「営業自動車の   運転手」と定めているが，本   件転任命令後の原告の従事している職務内容   は，全くこれと異なっており   ，本来であれば，職種を変更すべき職務内容の変更を伴うものである。そして，原告は，平成３年に交通局に入所し，研   修所に入所して以降，いずれ   も各営業所において，２０年以上バスの運転   手として勤務していたのであ   り，運輸課での職務は，自動車運転手として   の職務経験を生かして能力を   発揮するに適した職務であるとは言い難く，   むしろ，不慣れな事務作業を   一から覚えなければならないのであるから，本件転任命令は，処   分の取消しにより回復される不利益を伴うものと認めるのが相当である。
よって，本件転任命令の取消しを求めるにつき法律上の利益があるから，本件取消請求には訴えの利益がある。
４争点３（本件転任命令に裁量権の逸脱・濫用があるか）について(１)原告は，１０月２３日以降，市内出張扱いとして運輸課で勤務しており，本件転任命令は１２月１１日付けで行われたものであるところ，そのいずれの時点も年度途中であること，原告の異動先が，前任者がいたポストではなく新設されたポストであること（原告本人尋問調書２９頁）などからすれば，本件転任命令が定期異動によるものではないことは明らかである。
(２)Ａの原告との本件面談の際の発言内容（認定事実(４)ア）やその前後の一連のやりとりに照らせば，Ａは，原告が別件訴訟を提起したことを受けて，ⅰ同訴訟を取り下げれば，従前どおりバスの運転業務に従事させる，ⅱ同訴訟を取り下げなければ，バスの運転業務から外れて交通局の本局で勤務することになるという選択肢を提示し，原告にそのいずれかを選択することを求めたものであることが明らかである。
また，Ｉは，別件訴訟が係属する限りは原告が運輸課で勤務することになり，バスの運転業務に従事させることはない旨証言しており（証人Ｉ尋問調書１３頁），Ｊは，同訴訟提起中は運転業務から離れてもらうことはやむを得ないと考えた旨証言しており（証人Ｊ尋問調書１２頁），Ｎは，原告が運輸課に転任することになった理由は同訴訟を提起したことにあり，訴訟の一定の整理がつくまで運輸課での勤務が続くと感じている旨証言している（証人Ｎ尋問調書１２頁）ところ，これらの被告の職員の各証言は，本件転任命令は原告が同訴訟を提起したことに起因しており，同訴訟が係属している限りは，原告をバスの運転業務に従事させる意思がないことを認めているものと評価することができる。
(３)この点，被告は，原告が別件訴訟を提起したことなどによる心理的影響や，そのような影響下で事故等を起こした場合の市民への説明責任等を踏まえ，市民や利用者の安全確保の観点から原告に対し，本件転任命令をしたものである旨主張する。


確かに，公共交通機関を運行する交通局が，市民や利用者の安全確保に配慮すべきは当然のことであり，また，実際に事故が起きてから対処していたのでは遅いのであって，事故が起きる前に事故が起きないように対処するのも当然であるから，バスの運転手の心身の状態が万全でないことを把握した場合に，当該運転手をバスの運転業務から外すことは正当な理由に基づく措置であるといえる。
もし，本件転任命令の目的が被告が主張するとおりであれば，Ａにおいて原告と本件面談を行った際，原告に対し，別件訴訟の取下げを強く促す前に，同訴訟を提起したことによる心理的影響やそれによりバス乗務に支障が生じているか否かをまず確認してしかるべきであるし，仮にその点を危惧したというのであれば，原告に対し，健康診断の受診を命じるなどの措置をとってしかるべきである。
しかるに，Ａは，本件面談の際に上記事項について何ら確認せず，上記指示等をもしないまま，別件訴訟の取下げを一貫して強く促しているのは，前記(２)で述べたその発言内容をも併せ考慮すると，自己が行った原告に対する本件戒告の取消しを原告が求めて別件訴訟を提起したことを嫌悪したことによるものと推認できる。
しかも，本件において，原告が，別件訴訟の提起直前，あるいは提起時から本件転任命令までの間に，バスの運転業務に従事している際に，あわや交通事故を起こしそうになったり，乗客とのやりとりにおいて不適切な言動があったり，その他，原告のバスの運転手としての勤務態度等について市民や利用者から苦情が寄せられるといったような，バスの運転手として心身の状態が万全でないことをうかがわせる事実があったことはもちろん，原告が，私生活上においても，自動車を運転している際に交通事故を起こしそうになったり，交通トラブルを起こしたというような，職業運転手としてふさわしくない事情があったことも認めるに足りる証拠はない。したがって，上司においても，原告から体調が悪い旨の申告を受けたことはないため，原告に対し，健康状態を確認した上，産業医等への受診を勧めたり，健康診断を命じたこともないし，原告の主治医の意見を聴取したこともないのである（証人Ｉ尋問調書７，８，１０頁，同Ｊ尋問調書１５ないし１８頁）。
そうすると，本件において，原告が別件訴訟を提起したことは認められるものの，そのことが原因となって，原告がバスの運転業務に従事するに適さない心身の状態にあったと判断するに足りる事情はなかったというほかないから，本件転任命令が，市民や利用者の安全確保の観点に基づくものであるとする被告の主張は採用できない。
(４)以上を総合考慮すると，本件転任命令は，原告が別件訴訟を提起したことを受けて，原告に対し，同訴訟を取り下げることを求めたが，原告が求めに応じなかったことを理由とするものであるというほかない。しかし，公務員が，自らが所属する行政機関から処分を受けたが，当該処分が不当であると考えた場合に，その処分の当否はさておき，当該処分の取消しを求めて提訴すること自体は憲法上保障された権利である。そうすると，本件転任命令は，原告が別件訴訟の提起・追行という憲法上保障された権利を行使したことを受けて，同訴訟を取り下げることを求めたが，原告がその求めに応じなかったことから，同訴訟を取り下げるまでは従前の業務に従事させないという，原告が同訴訟を提起したことの対抗措置としてとられたものであると評価するほかないが，そのような転任命令は，公務遂行上の必要性が全くなく，原告の裁判を受ける権利を侵害する不当な意図・目的によるものというほかない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件転任命令には裁量権の逸脱・濫用があると認められ，違法であるから，本件取消請求は理由がある。
５争点４（本件無効確認請求に訴えの利益があるか）について前記１及び２で認定説示したとおり，本件取消請求は適法であるので，争点４については判断を要しない。
６争点５（損害賠償請求権の存否）について
(１)Ａの行為の違法性・過失について
前記４で認定・説示したとおり，本件転任命令が，原告が別件訴訟の提起・追行という憲法上保障された権利を行使したことに起因して，公務遂行上の必要性が全くないにもかかわらず，対抗措置として不当な意図・目的に基づき行われたものであるところ，そのような転任処分は，公務員の職務上の義務に違反して行われたものであるから，本件転任命令は，国家賠償法上，違法な行為となる。
また，本件転任命令に先立って行われた本件出張命令も，同様の不当な意図・目的でなされたものであるから，本件転任命令同様，国家賠償法上，違法な行為となる。
さらに，Ａによる別件訴訟の取下げ要求についても，単に，取下げを求めて説得したというにとどまらず，その要求に応じなければ，バスの運転業務から外し，運輸課に転任させることになるという対抗措置を提示して同訴訟の取下げを求めており，国家賠償法上，違法な行為であることは明らかである。
上記行為を行ったＡに少なくとも過失があることも明らかであって，被告には，上記行為によって原告が被った損害を賠償すべき責任があるというべきである。
(２)原告の損害について
アそこで，原告の損害について検討すると，本件転任命令が，別件訴訟の提起・追行という裁判を受ける権利を行使したことに対する対抗措置として，公務遂行上の必要性も全く認められないにもかかわらず行われたものであること，原告が従事する職務内容等に大きな変化が生じ，原告が長年一貫して従事してきた自動車運転手の職務から外され，全く不慣れな事務方の業務に就くことになったこと，結果的に本件転任命令後は，超過勤務が減少したことにより超過勤務手当が平均すると月８万円余り減少していること（認定事実(10)）など，これまで認定説示してきた本件に表れた一切の事情を総合考慮すれば，本件転任命令により原告が受けた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は１００万円と認めるのが相当である。
また，上記慰謝料額や本件事案の内容に照らすと，被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は１０万円と認めるのが相当である。イなお，原告は，慰謝料の要素として，組合活動上の不利益をも主張する。
しかし，組合活動は，休暇を取得して行うか，勤務時間外に行うものであること，原告の勤務地が本件転任命令の前後を通じて大阪市内であること，本件転任命令後の職場である運輸課の職員も原告と同じ組合に所属していること（ただし，組合内部での所属部門は異なる。弁論の全趣旨）からすれば，原告は，同じ組合に所属している組合員あるいは同じ組合の同じ部門に所属する組合員と連絡をとったり会合を持つことも容易であるといえる。
そうすると，本件転任命令によって原告の組合活動あるいは原告が所属する組合の活動に支障が生じたとは認められないことからすれば，金銭をもって賠償すべき精神的苦痛が生じたと評価することはできない。ウまた，原   告は，本件転任命令による損害として，   超過勤務手当の不支給による損害１１０万円を請求している。


平成２５年３月２８日判決言渡
平成２４年（行ウ）第６３号行政処分取消請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が原告に対して平成２４年４月１３日付けでした風俗営業許可の取消処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条１項８号所定の風俗営業（ゲームセンター）を営んでいた原告が，処分行政庁から，あらかじめ処分行政庁の承認を受けないで営業所の構造又は設備の変更をしたことを理由として，風営法２６条１項に基づき，平成２４年４月１３日付けで風俗営業許可の取消処分（以下「本件処分」という。）受けたため，本件処分は同条項所定の処分要件を充足せずにされたものであるから違法であるなどと主張して，本件処分の取消しを求めた事案である。
２関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称は，以下においても用いることとする。）。
３前提事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)原告は，平成１３年１１月１４日，処分行政庁から，風営法３条１項に基づき，愛知県刈谷市α×番地所在の「Ａ店」（以下「本件店舗」という。）について，風営法２条１項８号所定の風俗営業（ゲームセンター）の許可を受けた（以下「本件営業許可」という。）。（乙６）
(2)原告は，遅くとも平成２２年５月下旬頃から，処分行政庁の承認を受けることなく，本件営業許可によって営業所として許可を受けた客室部分以外の場所である本件店舗１階の北側フロア及び２階フロアにおいて，スロットマシンやテレビゲーム機等のゲーム機を設置し，これらゲーム機を客の遊技の用に供した（以下，当該ゲーム機の設置行為を「本件増設行為」といい，本件増設行為において本件営業許可を受けた営業所の客室部分以外の部分に設置されたゲーム機を「本件ゲーム機」という。）。（甲１，乙１，２，７，９，１０）
(3)処分行政庁は，平成２４年４月１３日，原告に対し，処分の理由を「原告が本件店舗の営業に関し，あらかじめ処分行政庁の承認を受けないで，平成２２年５月下旬頃，客室数１室（客室の床面積２１９．１０平方メートル）として風俗営業の許可を受けていた客室を３室（客室の床面積６４７．４７平方メートル）に増やし，もって公安委員会の承認を受けないで営業所の構造又は設備の変更をしたものである」などとし，違反法条を風営法９条１項として，風営法２６条１項に基づき，本件営業許可を取り消す旨の処分（本件処分）をした。（甲１）
(4)原告は，平成２４年５月２１日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件処分の適法性であり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)被告の主張
ア原告は，あらかじめ処分行政庁の承認を受けることなく，本件増設行為によって営業所の構造又は設備を変更したから，風営法９条１項に違反したというべきである。また，①原告が，本件増設行為の違法性を認識しながら，利益追求という利己的な動機に基づいて本件増設行為に及んだこと，②原告が，本件処分前に営業停止処分１件及び指示処分８件の処分歴を有し，平成２０年には本件と同様の構造・設備の無承認変更について指導を受けていたにもかかわらず，本件増設行為に及んだこと等に照らすと，常習性・悪質性が高く，今後の原告の営業が健全化することは期待できないから，風営法２６条１項所定の「著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」場合に該当する。そうすると，原告による本件増設行為は，風俗営業許可の取消要件を定めた風営法２６条１項の要件を充足するものである。そして，本件においては，処分行政庁が風俗営業許可の取消処分に係る裁量権を逸脱又は濫用したというべき事情も存しない。したがって，本件処分は，適法である。
イなお，原告は，本件ゲーム機は，風営法２条１項８号所定の遊技設備に該当しない旨主張するが，同条項，施行規則５条及び警察庁が風営法の解釈・運用の基準を定めた通達である「解釈運用基準」第３の２の各規定に照らすと，本件ゲーム機が風営法２条１項８号所定の遊技設備に該当することは明らかである。
また，原告は，本件増設行為に悪質性はない旨主張するが，前記アにおいて指摘した動機や処分歴等に照らすと，悪質性は明らかというほかはない。
さらに，原告は，本件処分は，原告と同様の違反行為を行っている他の風俗営業者に対する対応との公平性・均等性を欠くから違法である旨主張するが，処分の公平性・均等性は，裁量権の逸脱，濫用の有無に係る判断要素の一つにすぎない上，前記アにおいて指摘した悪質性・常習性に照らせば，仮に他の風俗営業者に対する対応と異なる点があったとしても，そのことから直ちに本件処分が違法であるということはできない。
(2)原告の主張
ア風営法２条１項８号所定の遊技設備は，それにより遊技することで精神的満足のみならず物的利益を得ることができる遊技設備をいうものと解すべきである。本件ゲーム機の大半はスロットマシン及びテレビゲーム機であるところ，スロットマシンによって獲得できるメダルは，同種ゲーム機で使用できるのみで，金品に交換できるものではないし，テレビゲーム機は，これに勝利しても金品を獲得することはできない。そうすると，本件ゲーム機により遊技することで得られるのは精神的満足だけであり，物的利益を得ることはできないから，本件ゲーム機は，同条項所定の遊技設備に該当しない。
したがって，本件ゲーム機を設置した客室については，風俗営業の許可自体必要のないものであるから，本件ゲーム機を設置した本件増設行為は，風営法９条１項の「営業所の構造又は設備の変更」に当たらず，同条項違反の問題は生じない。
よって，本件処分は，風営法２６条１項所定の風俗営業許可の取消要件を満たさないにもかかわらずされたものであるから，違法というべきである。


イまた，営業許可の取消処分は，憲法２２条及び２９条が保障する営業活動の自由を侵害する処分であるから，悪質性が顕著な場合に限定されるべきであるところ，①原告が本件処分前に営業停止処分を受けたことには，原告代表者の病気により店舗への指導不足となったという酌むべき事情があること，②原告が本件増設行為に係る捜査等に協力してきたことに照らすと，原告の本件増設行為に悪質性はないというべきである。ウさらに，愛知県内の複数の風俗営業者が，原告と同様の増設行為を行っているにもかかわらず，これらの風俗営業者に対しては風俗営業許可の取消処分がされていないから，本件処分は，公平性，均等性を欠くものとして，違法というべきである。
エ加えて，本件処分は，解釈運用基準における１０パーセント規制に違反したことを理由としてされたものであるところ，１０パーセント規制は法令上に根拠を有しないから，本件処分は，法的根拠に基づかないでされたものとして，違法というべきである。
第３当裁判所の判断
１風営法１条の目的を達成する手段として，同法２６条１項は，「公安委員会は，風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき，又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したときは，当該風俗営業者に対し，当該風俗営業の許可を取り消し，又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。」と定めている。同条は，その法文の形式から明らかなとおり，公安委員会に対し，風俗営業の許可の取消処分等をするか否かについての裁量権を付与するものであるから，風俗営業等の取消処分は，その要件充足を前提として，公安委員会の裁量的判断に委ねられているものということができる。
したがって，風俗営業許可の取消処分は，同処分の要件を欠くとき又は同処分に係る公安委員会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があった場合には，違法になるというべきである。
２そこで，以上の見地から本件処分について検討するに，前提事実に証拠（甲１，乙１ないし５，７ないし１１，１３，１４）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
(1)本件店舗における営業状況等
ア原告は，遊戯場の営業等を目的とする株式会社であり，愛知県内において数店舗のゲームセンターを営んでいた。
イ原告は，平成１３年頃，本件店舗における娯楽施設の営業を前経営者から居抜きの形で買い取り，同年１１月１４日，処分行政庁から，本件店舗１階の南側フロアの一部を営業所とする風俗営業（ゲームセンタ－）の営業許可（本件営業許可）を受けた。
原告は，本件営業許可を受けた後，本件店舗１階の南側フロアの一部にゲーム機を設置してゲームセンターとするとともに，１階のその余のフロアにはテーブルや写真撮影のできる遊技機器を設置し，２階にはビリヤード場を設け，３階は倉庫として利用することとして，本件店舗における娯楽施設の営業を始めた。
ウその後，原告は，ビリヤード場による売上げが落ちてきたことから，売上げの減少を補うため，あらかじめ処分行政庁の承認を受けないまま，本件店舗のうち，本件営業許可によって営業所として許可を受けた南側フロアの一部以外の場所にもゲーム機を設置するようになった。このため，原告は，平成２０年６月２６日，上記ゲーム機の設置について，あらかじめ公安委員会の承認を受けないで営業所の構造又は設備を変更したものであり，風営法９条１項に違反するとして，愛知県刈谷警察署（以下「刈谷署」という。）から指導を受けた。
エ原告は，前記ウの指導を受けた直後，本件営業許可に係る営業所の範囲を本件店舗１階の約半分を占める南側フロア全体に拡張する旨の届出を行った。その結果，本件営業許可に係る営業所は，本件店舗１階の南側フロア全体の客室（床面積２１９．１０平方メートル）となった。
(2)本件増設行為の経過等
ア原告は，平成２２年４月頃，営業不振のため，本件店舗と同じ刈谷市所在のゲームセンター「Ｂ」を閉店したことから，同店に設置していたゲーム機を余剰機として保管する必要に迫られるようになった。このため，原告代表者Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，前記(1)ウの指導により，公安委員会の承認を受けずに営業所を増床するのは違法であることを知悉していたにもかかわらず，ソーシャルゲームや他の大型店との競争の激化により経営状況が悪化していたこともあって，余剰ゲーム機を稼働させて収益を上げたいと考え，遅くとも同年５月下旬頃から，本件営業許可によって営業所として許可を受けた客室以外の場所である１階北側フロア及び２階フロアに，余剰ゲーム機の中から稼働率の高いゲーム機を選んで設置し，客の遊技に供するようになった（本件増設行為）。
イその後も，原告は，本件増設行為によって設置したゲーム機による利益が本件店舗全体の利益の大半を占めるようになったことから，「指導されたら直せばいい」などと考え，ゲーム機の入替えを繰り返しながら，１階北側フロア及び２階フロアにおけるゲーム機の稼働を続けた。
(3)本件処分に至る経緯等
ア刈谷署職員は，平成２３年１０月１３日，本件店舗について，風営法３７条２項に基づく立入検査を実施するとともに，実況見分を行った。当時，本件営業許可によって営業所として許可を受けた客室以外の場所である１階北側フロア（客室面積２５３．５４平方メートル）には，対戦型テレビゲーム機２８台，音楽ゲーム機（ゲーム者のステップについての得点や全国ランキングが表示されるゲーム機）１台及びプライズゲーム機（景品キャッチャー等の景品を獲得することができるゲーム機）５台が設置されており，２階フロア（客室面積１７４．８３平方メートル）には，スロットマシン１２台，対戦型テレビゲーム機１２台，音楽ゲーム機８台が設置されていた。
イ原告及びＣは，平成２４年３月１日，安城簡易裁判所において，本件増設行為について，風営法違反の罪により，それぞれ罰金３０万円に処する旨の略式命令を受けた。
ウ本件処分に先立ち，平成２４年４月１０日，原告に対する聴聞手続が実施された。その際，Ｃは，原告代表者として，今回の違反行為に間違いはない旨陳述した。
エ原告は，平成２４年４月１３日付けで本件処分を受け，同月１６日，本件処分に係る行政処分通知書を受領した。これを受けて，原告は，同月２０日，処分行政庁に対し，本件営業許可に係るゲームセンター等営業許可証を返納した。


オなお，解釈運用基準では，レストラン等の片隅に１台のゲーム機を設置する事例のように，店舗内におけるゲーム機営業としての外形的独立性が著しく小さい場合には，風俗営業の許可を要しない扱いとする旨を定めている（解釈運用基準第３の３(1)イ参照）。具体的には，ゲーム機設置部分を含む店舗の１フロアの客の用に供される部分の床面積に対して，客の遊技の用に供される部分の床面積が占める割合が１０パーセントを超えない場合には，風俗営業の許可を要しない扱いとすることとされており，上記割合の具体的な算定方法等が定められている（１０パーセント規制）。これによって，本件営業許可の対象以外の場所における上記割合を算出すると，１階北側フロアについては約２０～３８パーセント，上記２階フロアについては約２７～４５パーセントとなり，いずれも１０パーセントを大きく上回っていた。
(4)原告の本件処分前の行政処分歴等
ア原告は，本件処分以前にも，以下のとおり，風俗営業（ゲームセンター）の許可を受けた各営業所において合計１３件の違反行為をし，これら違反行為について，風営法２５条に基づく指示処分８件と同法２６条１項に基づく営業停止処分１件を受けた経歴を有していた。
(ｱ)指示処分
①処分日平成１６年１月５日
営業所名Ｄ
違反名変更届出義務違反，従業者名簿備付け義務違反
②処分日平成１６年１２月２０日
営業所名Ｅ店
違反名変更届出義務違反
③処分日平成１８年９月１４日
営業所名Ｆ店
違反名構造設備の維持義務違反，条例遵守事項違反
④処分日平成１９年６月６日
営業所名Ｇ
違反名構造設備の無承認変更，従業者名簿備付け義務違反
⑤処分日平成１９年９月４日
営業所名Ｈ
違反名変更届出義務違反
⑥処分日平成２０年５月２９日
営業所名Ｆ店
違反名変更届出義務違反
⑦処分日平成２１年１１月２７日
営業所名Ｇ
違反名構造設備の維持義務違反，条例遵守事項違反
⑧処分日平成２３年４月８日
営業所名Ｈ
違反名変更届出義務違反
(ｲ)営業停止処分
処分日平成２３年４月８日
営業所名Ｈ
違反名営業時間制限違反
イまた，原告は，前記(1)ウのとおり，平成２０年６月２６日に風営法９条１項違反により指導を受けた際，刈谷署長に対し，「営業所の拡張について処分行政庁の承認が必要であることを理解し，上記ゲーム機の設置が風営法９条１項に違反することを認めた上で，今後は健全営業になるよう改める。」旨記載した「上申書」（乙５）を提出していた。３以上の事実関係を前提にして，まず最初に，原告の本件増設行為が風営法９条１項に違反するかどうかについて検討する。
前記２で認定した事実によると，本件ゲーム機は，スロットマシン，対戦型テレビゲーム機，プライズゲーム機並びに遊技結果が得点及び全国ランキングの形で表示される音楽ゲーム機であって，いずれも遊技結果が物の数量や数字，文字等の記号によって表示されることにより，遊技結果について物品を賭けて遊技するなど射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるゲーム機であるから，風営法２条１項８号所定の遊技設備（「スロットマシン，テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」）に該当するというべきである。
そして，前記２で認定した事実によると，①原告は，遅くとも平成２２年５月下旬頃から，あらかじめ処分行政庁の承認を得ることなく，本件営業許可によって営業所として許可を受けた客室部分以外の部分である１階北側フロア及び２階フロアに本件ゲーム機を設置し，これを客の用に供したものであり，②その結果，本件店舗における客室数は，従前の１室から３室に変更され，客室床面積も，２１９．１０平方メートルから６４７．４７平方メートルに大幅に増加されたというのであるから，本件増設行為が風営法９条１項所定の「営業所の構造又は設備の変更」に当たることは明らかであり，同条項に違反する行為であるというほかはない。
４次に，原告の本件増設行為が風営法２６条１項所定の「著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」場合に該当するかどうかについて検討するに，前記２で認定した事実によると，①本件増設行為は，客室数を１室から３室に，客室床面積を２１９．１０平方メートルから６４７．４７平方メートルに増加させた上，本件ゲーム機６６台を設置するという大規模なものであった上，②原告は，平成２０年６月２６日にも，本件店舗について風営法９条１項に違反により刈谷署から指導を受けたことがあり，その際，法令遵守等を約した上申書を提出したにもかかわらず，利益追求のため，本件増設行為の違法性を十分認識しながら，再び本件増設行為に及んだものであるばかりか，③本件処分以前においても，原告は，平成１６年以降，１３件もの違反行為を繰り返し，風営法２５条に基づく指示処分８件と同法２６条１項に基づく営業停止処分１件を受けた経歴を有していたというのである。
これら諸点に照らすと，原告による本件増設行為は，常習性及び悪質性が高く，今後，原告が本件店舗において，違反行為を行わずに健全に風俗営業を続けていくことは期待し難いものといわざるを得ないから，風営法２６条１項所定の「著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」場合に該当するというべきである。５以上によると，本件については，風営法２６条１項所定の風俗営業許可取消処分の要件を充たすことは明らかであり，前記４で指摘した諸事情に照らすと，処分行政庁が原告に対して本件処分をしたことについて，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したということもできない。
したがって，本件処分は，適法である。


６これに対し，原告は，①本件ゲーム機は，遊技することにより物的利益を得ることができないものであるから，風営法２条１項８号所定の遊技設備に該当しない，②原告が捜査に協力してきたこと等に照らすと，本件増設行為について悪質性はない，③本件処分は，原告と同様の増設行為を行っている風俗営業者に対する対応との公平性，均等性を欠くものである，④本件処分は，法令上に根拠を有しない１０パーセント規制に違反したことを理由としてされたものであるから，法的根拠に基づかないで行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら，上記①の点については，本件ゲーム機が風営法２条１項８号所定の遊技設備に該当することは，前記３で説示したとおりである。原告は，本件ゲーム機で遊技することによって直接に経済的対価を得られるものではないことを理由として同号所定の遊技設備に該当しない旨主張するものであるが，同号の文言，施行規則５条及び解釈運用基準第３の２の各規定の内容に照らせば，遊技設備そのものから経済的利益を獲得できないとしても，遊技設備が遊技結果の表示機能を有することにより，遊技結果について物品を賭けるなどして射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供することができるものであれば，同号所定の遊技設備に該当するものというべきであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
次に，上記②の点については，前記３で指摘した諸事情に照らすと，原告の指摘する事情を考慮しても，本件増設行為の悪質性を否定することはできないから，原告の上記主張も，採用することができない。
また，上記③の点については，本件全証拠を精査してみても，本件処分が他の風俗営業者に対する対応と比較して公平性，均等性を欠くと目すべき事情を肯認することはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。さらに，上記④の点については，本件処分は，本件増設行為が風営法９条１項に違反するものとして，同法２６条１項に基づいてされたものであり，法的根拠を欠くものでないことは明らかである。原告の指摘する解釈運用基準の１０パーセント規制は，前記３で説示したとおり，店舗内におけるゲーム機営業としての外形的独立性が著しく小さい場合（具体的には，ゲーム機設置部分を含む店舗の１フロアの客の用に供される部分の床面積に対して，客の遊技の用に供される部分の床面積が占める割合が１０パーセントを超えない場合）には，例外的に風俗営業の許可を要しない扱いとする旨を定めたものにすぎず，本件店舗においては，１０パーセント規制によっても，例外的に風俗営業許可を要しないとされる限度を大きく上回るゲーム機設置が行われていたというのであるから，風営法９条１項違反の結論を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      福井章代
裁判官      笹本哲朗
裁判官      山根良実
（別紙）
関係法令等の定め
１風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
２条１項
この法律において「風俗営業」とは，次のいずれかに該当する営業をいう。
１号ないし７号《省略》
８号スロットマシン，テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し，又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
３条１項
風俗営業を営もうとする者は，風俗営業の種別（前条第１項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて，営業所ごとに，当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
９条１項
風俗営業者は，増築，改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。第５項において同じ。）をしようとするときは，国家公安委員会規則で定めるところにより，あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。
２５条
公安委員会は，風俗営業者又はその代理人等が，当該営業に関し，法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において，善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し，又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは，当該風俗営業者に対し，善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
２６条１項
公安委員会は，風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき，又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したときは，当該風俗営業者に対し，当該風俗営業の許可を取り消し，又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）
５条    法第２条第１項第８号の国家公安委員会規則で定める遊技設備は，次に掲げるとおりとする。
１号スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類する物の数量に
より表示される構造を有する遊技設備
２号テレビゲーム機（勝敗を争うことを目的とする遊技をさせる機能を有するもの又は遊技の結果が数字，文字その他の記号によりブラウン管，液晶等の表示装置上に表示される機能を有するものに限るものとし，射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）
３号フリッパーゲーム機
４号前３号に掲げるもののほか，遊技の結果が数字，文字その他の記号又は物品により表示される遊技の用に供する遊技設備（人の身体の力を表示する遊技の用に供するものその他射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）
５号ルーレット台，トランプ及びトランプ台その他ルーレット遊技又はトラン
プ遊技に類する遊技の用に供する遊技設備
３風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付
書類等に関する内閣府令
２条法第９条第１項の内閣府令で定める軽微な変更は，営業所の構造及び設備に係る変更のうち，次に掲げる変更以外の変更とする。


１号建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１４号に規定する大規模の修繕又は同条第１５号に規定する大規模の模様替に該当する変更
２号客室の位置，数又は床面積の変更
３号壁，ふすまその他営業所の内部を仕切るための設備の変更
４号営業の方法の変更に係る構造又は設備の変更
４風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準（以下「解釈運用基準」という。）
第３ゲームセンター等の定義について（法第２条第１項第８号関係）
１《省略》
２遊技設備
本号は，「スロットマシン，テレビゲーム機その他の遊技設備で，本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）」を設置して客に遊技させる営業を対象とする。具体的な遊技設備は，施行規則第５条に定められている。スロットマシン，テレビゲーム機等で遊技の結果が定量的に表れるもの又は遊技の結果が勝負として表れるものや，ルーレット台やトランプ台等賭博に用いられる可能性がある遊技設備は対象となるが，占い機で盤面にインプットすべき内容を指示する程度にとどまるもの等これら以外の遊技設備は，対象から除外される。また，遊技の結果が定量的に表れ，又は遊技の結果が勝負として表れる遊技設備であっても，単に人の物理的力を表示するもの等については，「射幸心をそそる遊技の用に供されないことが明らかなもの」として対象から除外することとしているが，この規定は通常のインベーダーゲーム機等を対象から除外するという趣旨ではない。なお，①実物に類似する運転席や操縦席が設けられている「ドライブゲーム」，「飛行機操縦ゲーム」その他これに類する疑似体験を行わせるゲーム機（戦闘により倒した敵の数を競うもの等，運転や操縦以外の結果が数字等により表示されるものを除く。）②機械式等モグラ叩き機については，当面賭博，少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし，規制の対象としない扱いとする。
(1)スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類するものの数量により表示される構造を有する遊技設備（施行規則第５条第１号）スロットマシンのほか，ぱちんこ遊技機，回胴式遊技機に類するもの等メダル，遊技球等の数量により遊技の結果が表示される遊技設備をいう。なお，法第２条第１項第７号の営業に用いられる遊技機を設置して営業する場合には，同号の営業の許可を要することとなるので，同号の営業に用いられる遊技機を設置している場合には，当該遊技機を撤去するか同号の営業に用いられる遊技機以外の遊技機に改めることによって営業させること。(2)テレビゲーム機（勝敗を争うことを目的とする遊技をさせる機能を有するもの又は遊技の結果が数字，文字その他の記号によりブラウン管，液晶等の表示装置上に表示される機能を有するものに限るものとし，射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）（施行規則第５条第２号）
ブラウン管，液晶等の表示装置に遊技内容が表示される遊技設備で，人間と人間若しくは機械との間で勝敗を争うもの又は数字，文字その他の記号が表示されることにより，遊技の結果が表わされ，優劣を争うことができるものをいう。前者の例としては対戦型麻雀ゲーム，後者の例としてはインベーダーゲームが挙げられる。
(3)《省略》
(4)前三号に掲げるもののほか，遊技の結果が数字，文字その他の記号又は物品により表示される遊技の用に供する遊技設備（人の身体の力を表示する遊技の用に供するものその他射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）（施行規則第５条第４号）遊技の結果が数字等で表示される遊技設備のうち，遊技の結果を数字等で表示し，その結果により優劣を争うもので，(1)から(3)までに掲げるものを除いたものをいう。このうち，人の身体の力を表示する遊技の用に供するものとは，投げた球のスピードを計測するもの，パンチの強さを計測するもの等，人の身体の能力を計測するものをいう。また，射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないことが明らかであるものとは，同一の条件の下に繰り返し遊技したとしても結果に変わりがない遊技設備をいい，生年月日，血液型，自己の性格等を入力して遊技する占い機がこれに該当する。
(5)《省略》
３店舗その他これに類する区画された施設
本号は，「遊技設備を備える店舗その他これに類する区画された施設」において当該遊技機を用いて客に遊技をさせる営業を対象とする。したがって，屋外にあるもの等「店舗その他これに類する区画された施設」に当たらない場所において客に遊技をさせる営業は，本号の対象とならない。また，本号の対象は，「店舗」及び「店舗に類する区画された施設」であるが，「店舗」に当たらない後者についてのみ令第１条の３の要件に当たるものを対象外とするものである。
(1)店舗
ア《省略》
イ風俗営業の許可を要しない扱いとする場合（以下，当該イによって定められた内容を「１０パーセント規制」という。）
アによれば，例えば，大きなレストラン等の店舗の片隅に１台のゲーム機を設置する場合にも風俗営業の許可を要することとなるが，この事例のように当該店舗内において占めるゲーム機営業としての外形的独立性が著しく小さいものについては，法的規制の必要性が小さいこととなる場合もあると考えられる。そこで，ゲーム機設置部分を含む店舗の１フロアの客の用に供される部分の床面積に対して客の遊技の用に供される部分（店舗でない区画された部分も含む。）の床面積（当該床面積は，客の占めるスペース，遊技設備の種類等を勘案し，遊技設備の直接占める面積のおおむね３倍として計算するものとする，ただし，１台の遊技設備の直接占める面積の３倍が１．５平方メートルに満たないときは，当該遊技設備に係る床面積は１．５平方メートルとして計算するものとする。）が占める割合が１０パーセントを超えない場合は，当面問題を生じないかどうかの推移を見守ることとし，風俗営業の許可を要しない扱いとする。なお，「店舗の１フロア」とは，雑居ビル内の１つのフロアに複数の店舗があり，その中の１つの店舗にゲーム機を設置する場合には，そのフロア全体の床面積ではなく，当該店舗内のみをいう。また，「客の用に供される部分」には，カウンターやレジの内側等専ら従業員の用に供されている部分や洗面所等当該フロアとは完全に区画されている部分は含まない。
(2)《省略》
５風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく指示及び営業停止命令等の基準（以下「処分基準」という。）
５取消し
次に掲げるときに取消しを行うものとする。
(1)量定が取消しである処分事由があるとき。
(2)《省略》
(3)《省略》
別表量定基準
処分事由量定
法令名条項等
法第９条第１項，第５０条第１項第１号，


平成２４年４月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２２年(ワ)第６７６６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月２７日
判            決
原      告                有限会社顧問料不要の三輪会計事務所原      告                Ｐ１
上記両名訴訟代理人弁護士西   川暢春
被      告                Ｐ２被      告                Ｐ３被      告                Ｐ４被      告                Ｐ５
上記４名訴訟代理人弁護士中   祖康智
主            文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告ら
（１）被告らは，原告らに対し，連帯して６０９０万円及びこれに対する被告Ｐ４は平成２２年５月２３日から，その余の被告らは同月２０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
（２）訴訟費用は被告らの負担とする。
（３）仮執行宣言
２被告ら
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告有限会社顧問料不要の三輪会計事務所（以下「原告会社」という。）は，会社個人経営の帳簿の記帳及び決算に関する業務等を目的とする会社であり，税務書類の作成を行っている。
原告Ｐ１は，原告会社の代表者であり，Ｐ１税理士事務所の屋号で税務代理及び税務相談等を業としている。
被告Ｐ２は，株式会社ＵＳＰアカウンティングの代表取締役であり，被告Ｐ３は，その妻である。
被告Ｐ４は，税理士であり，被告Ｐ５は，その父である。
（２）当事者間における各契約
ア原告らと被告Ｐ２及び被告Ｐ４との間における各雇用契約原告らは，被告Ｐ２との間で平成１７年８月２３日，被告Ｐ４との間で平成１９年１月５日，それぞれ雇用契約を締結した。
イ原告らとその余の被告らとの間における各身元保証契約被告Ｐ３は，原告Ｐ１との間で，平成１７年８月２２日，期間の定めなく，被告Ｐ２が原告らに損害を与えた場合は被告Ｐ２と連帯して賠償の責任を負う旨の身元保証契約を締結した（甲８の１）。
被告Ｐ５は，原告Ｐ１との間で，平成１８年１２月１０日，期間の定めなく，被告Ｐ４が原告らに損害を与えた場合は被告Ｐ４と連帯して賠償の責任を負う旨の身元保証契約を締結した（甲８の２）。
（３）原告らの就業規則
ア原告らの就業規則（甲１。以下「本件就業規則１」という。）は，以下のとおり定められていた。
１０条（服務）従業員は，次の事項を守らなければならない。（７号）業務上知り得た顧客，取引先並びに会社の情報・秘密等，第三者が知り得ない情報は，就業中はもちろん，その後においても第三者に一切開示又は漏洩しないこと。
３６条２項（懲戒の事由）従業員が，次のいずれかに該当するときは，懲戒解雇する。ただし，情状により減給とすることがある。
（７号）会社内のデータを無断で持ち出したとき
（８号）業務上知り得た顧客，取引先並びに会社の情報・秘密等，第三
者が知り得ない情報を第三者に開示又は漏洩したとき
３７条（損害賠償）従業員が，前条の行為により，会社に損害を与えた場合は，自らの責任において損害を賠償するものとする。イ原告らは，平成２１年８月ころ，本件就業規則１を改訂し（改訂後の就業規則を「本件就業規則２」という。），次の規定を設けた（本件就業規則２が被告Ｐ２及び被告Ｐ４に適用されるかについては，当事者間で争いがある。）。
３９条１項従業員が，前条の行為及び服務規律に反する行為をしたこと並びに退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与により，会社に損害を与えた場合は，その与えた損害の全てをその従業員は賠償しなければならない。
（４）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の退職時における合意
ア被告Ｐ２は，平成２１年７月１７日，被告Ｐ４は，同年８月１２日，それぞれ原告らを退職した。
イ誓約書の作成
被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，退職するに当たり，原告らに対し，「秘密保持に関する誓約書」（甲３の１・２。以下「本件各誓約書」という。）を作成して提出した。本件各誓約書には，以下の記載がある。
１条（秘密保持の確認）
私は，貴社を退職するに当たり，貴社の営業上の情報並びに顧客情報その他一切の内部情報（以下「秘密情報」という。）に関する資料等の一切について，原本はもちろん，そのコピー及び関係資料等を貴社に返還し，自ら保有していないことを確認いたします。
３条（退職後の秘密保持の誓約）
秘密情報については，貴社を退職した後においても，私自身のため，あるいは他の事業者その他の第三者のために開示，漏洩若しくは使用しないことを約束いたします。
４条（損害賠償）
前各条項に違反して，貴社の秘密情報を開示，漏洩もしくは使用した場合，法的な責任を負担するものであることを確認し，これにより貴社が被った一切の損害を賠償することを約束いたします。
ウ確認書の作成
被告Ｐ４は，退職するに当たり，原告らに対し，別途，「確認書」と題する書面（甲４。以下「本件確認書」という。）を作成して提出した。本件確認書には以下の記載がある。
（ア）退職後も貴事務所の情報やノウハウ並びに関与先の顧客情報やデータなどを他に漏らしたり，使用もしくは利用することはありません。（イ）また，私又は事務所の他の者が担当していた事務所の顧客に対し関与を働きかけません。
（ウ）もし，万一，上記に背く行為を行い，事務所に損害を被らせたときは，事務所に与えた損害をすべて賠償いたします。
（５）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為
ア被告Ｐ２
被告Ｐ２は，原告らを退職する以前において，原告らの顧客のうち４６件を担当していたところ，このうち３６件の顧客は，被告Ｐ２が原告らを退職した後，原告らとの契約を解除した。
被告Ｐ２は，このうち３５件の顧客との間で記帳代行業務に関する契約を締結し，被告Ｐ４は，税務申告業務に関する契約を締結した。
イ被告Ｐ４


被告Ｐ４は，原告らを退職する以前において，原告らの顧客のうち２９件を担当していたところ，このうち１９件の顧客は，被告Ｐ４が原告らを退職した後，原告らとの契約を解除した。
被告Ｐ４は，このうち１５件の顧客との間で税務申告業務に関する契約を締結し，被告Ｐ２は，記帳代行業務に関する契約を締結した。
２原告らの請求
原告らは，①被告Ｐ２及び被告Ｐ４に対し，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業し，かつ，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したなどとして，前記各雇用契約の債務不履行ないし不法行為並びに不正競争防止法２条１項７号及び同法４条に基づき，②被告Ｐ３及び被告Ｐ５に対し，前記各身元保証契約に基づき，連帯して６０９０万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めている。
３争点
（１）被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業したか                                                     （争点１）（２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，原告らの顧客情報等を使用したか                                               （争点２）（３）被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したか                                       （争点３）（４）損害の有無及び金額等                                     （争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業したか）について
【原告らの主張】
以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業した。
（１）競業避止義務
ア雇用契約
被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，原告らとの雇用契約継続中は，特約がなくても，原告らに対する競業避止義務を負っているから，原告らの顧客に対し，自らが退職予定であることを予告して，契約の勧誘を行うこと自体，違法である。
イ本件就業規則２
被告Ｐ４は，本件就業規則２の３９条１項により，退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与をしてはならない義務を負っていた。
なお，本件就業規則２は，平成２１年８月１日に制定された有効なものである。具体的には，事前に，従業員代表であるＰ６に指示して全従業員に回覧させ，同月，労働基準監督署に届け出たものであり，原告Ｐ１は，原告らの事務所内サーバーでこれを保管し，従業員らに対する周知もした。
ウ本件確認書
被告Ｐ４は，退職にあたり，本件確認書を作成し，原告らの顧客に対し関与を働きかけない旨約した。
エまとめ
前記ア（被告Ｐ４については，前記イ，ウを加える。）の結果，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，原告らの顧客に対し働きかけ，競業をしてはならない義務を負っていた。
（２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為
被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，退職するに当たり，担当顧客らに対し，原告らとの契約を継続することを勧めず，「このまま自分が担当する。」「入れ物が代わるだけで，中身は何も変わらない。」などと述べて働きかけ，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結した。
これは，前記(１)の雇用契約，本件就業規則２や本件確認書に違反するものであり，原告らに対する債務不履行ないし不法行為に当たる。以下の事情は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに対する積極的な働きかけをしたことを裏付けるものである。
ア前提事実(５)のとおり，被告Ｐ２の担当顧客４６件のうち３６件（約７８.３％），被告Ｐ４の担当顧客２９件のうち１９件（約６５.５％）が原告らとの契約を解除した。
原告らがこれまで雇用した従業員のうち，被告Ｐ２及び被告Ｐ４と同様に，原告らを退職した直後に税理士事務所を開いたのは３名である。これらの者の担当顧客による担当者退職前後３か月以内における契約解除率は，２８件中４件（１４.３％），３６件中５件（１３.９％）及び１５件中１件（６.７％）であり，これらと比較すると上記の解除率は異常に高い。
イ記帳代行業務及び申告業務は，会計事務所又は税理士事務所に対する信頼を基礎とするものであり，担当者個人に対する信頼を基礎とするものではないから，被告Ｐ２及び被告Ｐ４による担当顧客らに対する積極的な働きかけがなければ，原告らとの契約が解除されることはなかった。少なくとも被告Ｐ２は税理士資格を有しないから，被告Ｐ４と協力することを前提として担当顧客らに積極的に働きかけたのでない限り，担当顧客らが原告らとの契約を解除し，被告Ｐ２と新たに契約を締結することはなかった。
ウ被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らを勧誘するに当たり，予め原告らに対する契約解除通知を作成し又はその文案を示すなどしていた。また，契約解除通知をするに当たり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の別の税理士と新たに契約するという虚偽の理由を記載させるなど隠蔽工作をした。エ被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らが原告らとの契約を解除することを原告らに隠すため，虚偽の引継報告をして隠蔽工作をした。具体的には，被告Ｐ２が，原告らとの契約を解除する担当顧客について被告Ｐ４に対する引継ぎをし，被告Ｐ４も担当顧客らが原告との契約を解除することを知りながら，形式的に他の従業員に対する引継ぎをした。
【被告らの主張】
以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反したり，違法に原告らと競業したりしていない。
（１）競業避止義務の内容及び根拠について
ア競業避止義務の内容を争う。
イ本件就業規則２の効力
原告Ｐ１が上記規則の制定を労働基準監督署に届け出たことは知らないし，原告らの従業員に周知されたことも否認する。
上記届出がされた日も被告Ｐ２の退職後であり，被告Ｐ４の退職日である平成２１年８月１２日であるから，少なくとも被告Ｐ２及び被告Ｐ４には効力が及ばない。


また，就業規則により一方的に退職後の競業を禁じることは，使用者の正当な利益を保護するために必要かつ合理的な範囲のものでない限り，原則として無効である。前記のとおり，本件就業規則２は，競業避止期間の限定がなく，禁止される行為も漠然としており，内容が特定されておらず，不合理な内容のものであるから，無効である。
（２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為
被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らに対し，退職して独立する予定であることを説明したところ，担当顧客らから引き続き業務を担当するように依頼され，新たに契約を締結したにすぎず，何ら違法な勧誘はしていない。なお，被告Ｐ４の担当顧客である有限会社キラメキコーポレーションが原告らとの契約を解除したのは，被告Ｐ４が原告らを退職する前のことであり，被告Ｐ４の関与は全くない。
そもそも，担当顧客らとの人的関係を利用して営業活動をすること自体は自由競争の枠内の行為であり，違法ではない。
また，以下のとおり，前記【原告らの主張】(２)の事情は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的な働きかけをしたことを裏付けるものではない。
ア被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の従業員らの担当顧客に関する契約解除率について，契約解除がされた期間を退職前後３か月（合計１０件）に限る理由は全くなく，１年間でみれば３０件を超える担当顧客らが契約を解除したはずである。
イ記帳代行業務及び申告業務は，担当者個人の資質，能力，性格及び意欲に対する顧客の個人的な信頼関係が重要であり，顧客らは，担当者が独立するのであれば当該担当者と新たに契約を締結し，従前と同様の業務を期待するのが当然のことである。原告らにおいて，顧客らの記帳代行業務及び申告業務を行っていたのは原告Ｐ１ではなく，原告らの従業員であり，原告Ｐ１は顧客らとほとんど会ったことすらなく，顧客らとの信頼関係を欠いていたため，契約を解除されたにすぎない。
ウ被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らから原告らとの契約を解除する手続について尋ねられたため，契約解除通知の書式を提供するなどしたにすぎない。契約解除の理由として，被告Ｐ２及び被告Ｐ４とは別の税理士と契約するという記載がされたのは，担当顧客らが，原告らと被告Ｐ２及び被告Ｐ４がトラブルにならないように配慮するなどしたことによるものであり，隠蔽工作などではない。
エそもそも，被告Ｐ２及び被告Ｐ４には，原告らに対し，担当顧客らが原告らとの契約を解除する意向であることを報告するまでの義務はない。また，被告Ｐ２が，原告らとの契約を解除する担当顧客らについて，被告Ｐ４に引き継いだのは，他の従業員の負担が無駄に増えることを避けるためにすぎず，隠蔽工作などではない。
２争点２（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，原告らの顧客情報等を使用したか）について
【原告らの主張】
以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，原告らの顧客情報等を使用した。
（１）顧客情報の開示，漏洩，使用の禁止義務
ア本件就業規則１
被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則１の３６条２項により，原告らのデータを無断で持ち出したり（７号），業務上知り得た顧客情報等を第三者に開示又は漏洩したり（８号）してはならない義務を負っていた。
イ本件各誓約書
被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，退職にあたり，本件各誓約書を作成し，原告らの営業上の情報及び顧客情報その他一切の内部情報を原告らに返還し，退職後，開示，漏洩，使用しない旨約した。
ウ本件確認書
被告Ｐ４は，退職にあたり，本件確認書を作成し，原告らの顧客情報等を開示，漏洩，使用しないことを約した。
エまとめ
前記ア，イの結果（被告Ｐ４については，前記ウを加える。），被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らの社名又は氏名，住所，連絡先，決算内容及び経営状態に関する情報並びに原告らと担当顧客らとの間の契約内容に関する情報（以下「本件情報」という。）を開示，漏洩，使用しない義務を負っていた。
（２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為
前記１【原告らの主張】(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らに対し，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結するよう勧誘したが，その際，本件情報を使用し，その後の記帳代行業務及び申告業務を継続するに当たってもこれを使用した。
上記使用は，本件就業規則等に違反する行為であり，雇用契約の債務不履行ないし不法行為に当たる。
【被告らの主張】
（１）本件情報の開示，漏洩，使用の禁止義務の内容を争う。
（２）被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為
前記１【被告らの主張】(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客に対し，契約締結を働きかけた事実はなく，したがって，その際に本件情報を使用した事実もない。
そもそも，本件情報のうち，新規契約締結に必要な情報は，住所，電話番号等の連絡先に関するものであって，何ら秘密の情報ではなく，本件就業規則等によって開示，漏洩，使用が禁止される情報に当たらない。３争点３（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用したか）について
【原告らの主張】
以下のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，不正の利益を得る目的で，原告らから示された営業秘密を使用した。
これは，不正競争防止法２条１項７号の不正競争に当たる。
（１）原告らから示された営業秘密
ア営業秘密の特定
担当顧客らの社名又は氏名，住所，連絡先，決算内容及び経営状態に関する情報並びに原告らと担当顧客らとの間の契約内容に関する情報（本件情報）は，いずれも原告らの営業秘密でもある。
イ秘密管理性
（ア）本件就業規則１（前提事実(３)），本件各誓約書（同(４)イ）及び本件確認書（同(４)ウ）において，いずれも本件情報は営業秘密とされ，持出し等については損害賠償責任を負うものとされている。（イ）原告らは，従業員らに対し，顧客らの社名又は氏名，住所及び連絡先に関する情報並びに契約内容（料金）に関する情報が記載された書面を廃棄するときには，シュレッダーにかけることを義務づけていた。また，顧客情報の重要性について従業員を教育し，不正使用及び持出しも禁止していた。


原告らは，平成２１年６月からデータ持出し監視ソフトを導入し，従業員が事務所内パソコンに保管されている本件情報を持ち出したときには，原告Ｐ１に警告メールが届き，不正持出しの事実を確認することができるようにし，本件情報の持出しを原告Ｐ１による許可制としていた。（ウ）被告Ｐ２及び被告Ｐ４を含む従業員らは，本件情報が原告らの営業秘密であることを認識していた。
ウ有用性
被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らの決算内容及び経営状態に関する情報を使用することにより，優良な顧客を選別して，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結することができた。
また，契約内容（料金）に関する情報を使用することにより，原告らより低廉又は同一の価格を担当顧客らに提示して，勧誘することもできた。被告Ｐ２及び被告Ｐ４らが，担当顧客らと新たに契約を締結した後，記帳代行業務及び申告業務を継続して行うためにも本件情報は必要なものであった。
エ非公知性
本件情報は，いずれも非公知の事実であった。
（２）不正の利益を得る目的での使用
前記１【原告らの主張】(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らに対し，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結するように勧誘したが，その際，本件情報を使用し，その後の記帳代行業務及び申告業務を継続するに当たってもこれを使用した。
よって，不正の利益を得る目的での使用に当たる。
【被告らの主張】
被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，原告らから示された営業秘密を使用してはいない。
（１）本件情報の営業秘密性
ア秘密管理性
以下のとおり，本件情報は営業秘密として管理されていなかったものである。
（ア）担当顧客らの社名又は氏名，住所及び連絡先に関する情報は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が在職中に担当顧客らから受け取った名刺等にも記載されており，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の携帯電話にも記録されていた。原告らは，従業員らが顧客らから受け取った名刺等について特段の管理をしていなかったし，従業員らが携帯電話で顧客らと連絡を取ることも禁止又は管理していなかった。
（イ）原告らの顧客名簿は，事務所内のパソコンに記録されており，アクセス権者は指定されておらず，パスワードによるアクセス制限もなかった。したがって，従業員全てが各自のパソコンからアクセスすることができた上，秘密情報と認識することのできる表示もなく，その他一般のファイルと共に保管されていた。
（ウ）原告らは，平成２１年ころまで顧客名簿を全従業員に印刷して配布しており，これには「社外秘」などの特段の表示もなかった。従業員らはこれを各自の机の上などに保管しており，その処分も従業員ら各自に委ねられていた。平成２１年以降も顧客名簿は回収されず，廃棄するように指示されたこともなかった。
（エ）原告らと顧客らとの契約書にも「社外秘」などの表示はなく，各担当者が各自で保管しており，従業員らが業務時間中に自由に閲覧することが可能であった。
イ有用性
（ア）記帳代行業務及び申告業務は，経済活動一般に必要とされるものであり，顧客となり得る者にアクセスすることが困難なものではない。したがって，担当顧客らの社名又は氏名，住所及び連絡先は，有用なものではない。
（イ）原告らと担当顧客らとの契約内容は，担当顧客らに尋ねれば分かることであり，有用な情報ではない。
また，原告らの料金体系は原告らのホームページに詳細に掲載されており，これを参考にして契約条件を決めることもできた。
ウ非公知性
担当顧客らの連絡先に関する情報は，電話帳やインターネットに掲載されている公知の情報であり，何ら秘密ではない。
前記イ(イ)のとおり，原告らの料金体系も原告らのホームページに詳細に掲載されており，担当顧客の事業内容や事業規模からすれば，個別の契約料金についても概ね推測することは可能であった。
（２）不正の利益を得る目的での使用について
前記１【被告らの主張】(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，担当顧客らから申出を受けて新たに契約を締結したにすぎず，本件情報を使用して担当顧客らと連絡を取ったことはないし，原告らと同一又はより有利な契約内容を提示したこともない。
４争点４（損害の有無及び金額等）について
【原告らの主張】
以下のとおり，原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為により合計６０９０万９７９８円の損害を被った。
（１）前提事実(５)のとおり，被告Ｐ２の担当顧客３６件及び被告Ｐ４の担当顧客１９件について原告らとの契約が解除された。
（２）これにより，原告らが失った顧問料等の収入は，１年当たり合計１８３０万３２６６円であるところ，税理士事務所との顧問契約及び申告業務の委託は数年間継続されるのが通常であるから，原告らは少なくとも３年分である合計５４９０万９７９８円の損害を被った。
なお，原告らには仕入れ価格等の変動経費が存在しないから，上記売上全額が損害に当たる。
（３）本件と相当因果関係のある弁護士費用は６００万円である。
【被告らの主張】
（１）担当顧客らが原告らとの契約を解除したのは，担当顧客らの選択によるものであり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為とは因果関係がない。なお，原告らが契約を解除された前記５５件の担当顧客らのうち２件については被告Ｐ２及び被告Ｐ４は新たに契約を締結しておらず，原告らとの契約が解除されたことと被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為とは何の関係もない。また，被告Ｐ４の担当顧客１９件のうち１件は，原告らも契約解除を望んでいた顧客である。（２）原告らと顧客らとの契約期間は１年間であって，これが３年間は継続されたとはずであるとする理由はない。少なくとも，１年間の契約期間が経過した後は自由競争に委ねられるべきものであるから，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為による損害には当たらない。
また，原告らが実際に得ていた利益は，売上げの１０％程度にすぎず，経費を全く考慮しない前記【原告らの主張】(２)による損害額の算定は明らかに誤りである。
（３）前提事実(２)イのとおり，被告Ｐ３及び被告Ｐ５は，原告Ｐ１との間で，期間の定めなく，それぞれ身元保証契約を締結した。したがって，身元保証ニ関スル法律１条により，被告Ｐ３は平成２０年８月２２日までに生じた損害についてのみ，被告Ｐ５は平成２１年１２月１０日までに生じた損害についてのみ，それぞれ責任を負う。
第４当裁判所の判断


１争点１（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，違法に原告らと競業したか）について
（１）競業避止義務について
前提事実(２)のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，原告らとの間で雇用契約を締結していたのであるから，雇用契約継続中，一定の競業避止義務を負っているというべきである。もっとも，特段の競業避止義務について合意するのでない限り，顧客に対し退職の挨拶をする際などにおいて，退職後の取引を依頼したとしても，そのこと自体が，常に，雇用契約継続期間中における競業避止義務に違反するというわけではない。
また，特段の合意のない限り，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が退職した後，上記競業避止義務を負うことはない。
この点につき，被告Ｐ４は，前提事実(４)ウのとおり，退職時に本件確認書を原告らに提出することにより，退職後，原告らの顧客に対し，働きかけをしない旨合意している。しかし，被告Ｐ４は，本件確認書の作成に際し，予め記載されていた「顧客から勧誘を受けても関与しない」旨の部分を削除した上で，署名押印していることから（甲４），本件確認書の作成により，自分から積極的に働きかけをしないことを約したと認めることができる。また，本件就業規則２の効力については，次に述べるとおりである。
（２）本件就業規則２の効力について
ア就業規則届（甲２）によれば，原告Ｐ１は，大阪中央労働基準監督署長に対し，平成２１年８月１２日付けで，本件就業規則２を制定した旨の届出をしたこと，本件就業規則２の３９条１項は，「前条の行為及び服務規律に反する行為をしたこと並びに退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与により，会社に損害を与えた場合は，その与えた損害の全てをその従業員は賠償しなければならない。」と定めていること，同附則は，本件就業規則２について同月１日から施行する旨定めていることが，それぞれ認められる。
仮に，本件就業規則２が被告Ｐ２及び被告Ｐ４に対して及ぶとすると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に勧誘をしたか否かにかかわらず，担当顧客らと新たに契約を締結したこと自体により，本件就業規則２に違反するものとして，原告らとの間の雇用契約に係る債務不履行が成立することになる。
イそこで検討すると，まず，前提事実(４)のとおり，被告Ｐ２が原告らを退職したのは本件就業規則２が制定される前の平成２１年７月１７日であるから，少なくとも被告Ｐ２には本件就業規則２の効力が及ばないことは明らかである。
次に，被告Ｐ４に対して及ぶかについて検討すると，以下の理由から，これも認めることはできない。
（ア）労働基準法１０６条１項によれば，使用者は，就業規則を，常時各作業場の見やすい場所へ掲示し，又は備え付けること，書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって，労働者に周知させなければならないとされ，同法施行規則５２条の２の３号によれば，磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することにより周知することも認められている。そして，労働契約法１０条本文は，周知された場合に限り，就業規則の拘束力を認めている。
原告らは，事務所内サーバーで本件就業規則２を保管し，被告Ｐ４を含めた従業員らはいつでもこれにアクセスできた旨主張する。しかしながら，被告Ｐ４が退職する前に周知手続がとられたことを認めるに足りる証拠はなく，原告らの上記主張を採用することはできないから，本件就業規則２が被告Ｐ４に対して効力を有するとは認められない。
また，労働基準法９０条１項によれば，就業規則の作成又は変更について，労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならいところ，甲２には，労働者の過半数を代表するＰ６の意見書が添付されているものの，Ｐ６が従業員代表として選出されたことに関する証拠もない。（イ）労働契約法９条本文によれば，使用者は，労働者と合意することなく，就業規則を変更することにより，労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないとされ，同法９条ただし書によれば，次条の場合は，この限りではないとされている。同法１０条本文は，使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において，変更後の就業規則を労働者に周知させ，かつ，就業規則の変更が，労働者の受ける不利益の程度，労働条件の変更の必要性，変更後の就業規則の内容の相当性，労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは，労働契約の内容である労働条件は，当該変更後の就業規則に定めるところによるものとするとされている。
本件就業規則２は，退職後の競業避止義務を課すものであり，労働条件を不利益に変更するものであるところ，被告Ｐ４の同意があったとする主張立証は全くない。かえって，本件確認書（甲４）によれば，原告らは，被告Ｐ４が退職するに当たり，「顧客から勧誘を受けても関与することはいたしません。」旨の誓約を求めたものの，明確に拒絶されたことが認められる。
そして，本件就業規則２が，合理的なものであることについての説明はなく，この点に関する原告らの主張はそもそも失当である。なお，念のため検討すると，前記アのとおり，本件就業規則２の３９条１項は，「退職前後における顧客への働きかけ，顧客からの勧誘に応ずる関与」を一般的に制限するものであるところ，退職後に担当顧客らから従前の人間関係に基づき新たに契約を締結することを求められたような場合にも，これに応じることを禁止するものであるが，税理士の資格を有する者に対しても課されるものであることや，期限の定めがないことも併せ考えると，雇用者が従業員に対して一方的に課す制限としては過剰な制限を課すものというほかなく，社会通念上，相当な内容のものとはいいがたい。また，このような競業避止義務を課すに当たり，何らかの代償措置が執られたことも窺われない。
したがって，被告Ｐ４が原告らを退職した当日に届出がされた本件就業規則２が，合理的なものであるということはできない。ウ上記のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，いずれも本件就業規則２の適用を受けず，このため，同規則３９条１項により，退職前後において，顧客へ働きかけたり，顧客からの勧誘に応じたりして，関与することができないという義務を負うことはない。
（３）被告Ｐ２及び被告Ｐ４による積極的な働きかけの有無について
ア被告Ｐ２の働きかけについて
（ア）Ｐ７に対する働きかけ


被告Ｐ２の担当顧客であったＰ７は，被告Ｐ２から，退職前，３度にわたり勧誘を受けたが３度とも断ったと証言する（証人Ｐ７）。その勧誘を受けた際の状況は，平成１９年１月，被告Ｐ２から訪問を受け，独立する予定であると言われ，同年５月か６月にも訪問を受け，「今度独立して知り合いと２人で新しく事業をする。」「箱が代わるだけで中身は変わりません。引き続き，私でよろしいですね。」と言われ，Ｐ７がこの勧誘を断ったにもかかわらず，同年６月末か７月初旬ころにも同様の勧誘を受けたと証言する。
しかし，Ｐ８とのやりとり（後記(イ)）や，他の顧客の陳述書に記載された状況（後記ウ）と比較すると，果たして，Ｐ７が証言するような，３回にわたる積極的な働きかけがあったのか，疑問の残るところである。なお，Ｐ７が証言する最終の勧誘は，会計を担当しているＰ７の妻に対するものであったが，これはＰ７の妻が，被告Ｐ２に引継担当者の確認をした際に，同様の勧誘を受けたというものであり，それまで，明確な勧誘も，明確な拒否もなかったという可能性を否定できない。
（イ）Ｐ８に対する働きかけ
被告Ｐ２の担当顧客であったＰ８は，平成２１年５月か６月ころ，被告Ｐ２と世間話をした際，被告Ｐ２が原告らを退職して独立することが話に出て，Ｐ８が，「僕はどうすればいいんですか」と尋ねたところ，被告Ｐ２から「僕があとはちゃんとしときますんで大丈夫ですよ」と言われ，原告らとの契約を解除し，被告Ｐ２と新たに契約することにしたことが認められる。
以上によると，被告Ｐ２から，積極的な働きかけがあったとはいえない。
（ウ）Ｐ９に対する働きかけ
被告Ｐ２の担当顧客であったＰ９の陳述書（甲１０）には，平成２１年６月ころ被告Ｐ２から突然電話があり，原告らとの契約解除通知書と被告Ｐ２及び被告Ｐ４との新しい契約書を送付するので押印して返送してもらいたいと勧誘された旨の記載がある。
しかし，その時期が，被告Ｐ２と原告らとの雇用契約が継続中であったとは考えにくく（被告Ｐ２の供述によると，退職の挨拶の際に勧誘し，退職後，連絡を受けた顧客に解約手続のための書類を送付したことが認められる。），また，前記(ア)のとおり，Ｐ８とのやりとり（前記(イ)）や他の顧客の陳述書の記載（後記ウ）に照らすと，Ｐ９の陳述書の上記記載をそのまま採用することはできない。
（エ）小括
以上のとおり，原告らが，被告Ｐ２の積極的な働きかけとして挙げる例は，３例のみであるが，そのうち，Ｐ８の件に関するＰ８の供述内容は，原告らの主張を裏付けるものではなく，他の多くの顧客の陳述内容（後記ウ）に照らしても，被告Ｐ２が，退職の前後を通じ，担当顧客に対し，積極的な働きかけをしたことを認めるに足りない。
イ被告Ｐ４の働きかけについて
原告Ｐ１は，被告Ｐ４が，退職前に，担当顧客である株式会社ドリームネットに対し，独立後の契約締結を積極的に働きかけたと供述する（甲３４の４頁，原告Ｐ１９頁）。
しかし，原告らが指摘する被告Ｐ４の積極的な働きかけは，上記１例のみであり，これを裏付ける証拠もない。
また，他の多くの顧客の陳述内容（後記ウ）に照らしても，被告Ｐ４が，退職の前後を通じ，担当顧客に対し，積極的な働きかけをしたと認めるに足りない。
ウ他の顧客に対する関与の状況
被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当していた担当顧客ら（現在は，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の顧客ら）合計４１名作成の各陳述書（乙１の１ないし２４及び乙２の１ないし１７）によれば，いずれの顧客も，被告Ｐ２及び被告Ｐ４から積極的な勧誘を受けたことを否定した上，原告Ｐ１を含め被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の原告らの従業員とは全く又はほとんど面識がなく，信頼関係もなかったため，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が退職するに当たり，原告らとの契約を解除して，従前から信頼している被告Ｐ２及び被告Ｐ４と新たに契約を締結することにした旨の陳述をしているところ，これらの陳述の信用性を排斥することのできる証拠もない。
また，上記陳述書によれば，被告Ｐ２の担当顧客らには大手コンビニエンスストアチェーンに加盟する事業者が多く含まれているところ，これらの者はコンビニエンスストアチェーンから被告Ｐ２個人を紹介されて，被告Ｐ２が就労する原告らと契約を締結したと述べており，他にも元来被告Ｐ２の知己である者が担当顧客に含まれていることも認められる。少なくともこれらの者については，被告Ｐ２による勧誘の有無にかかわらず，被告Ｐ２の退職に伴って原告らとの契約を解除し，被告Ｐ２と新たに契約を締結することは何ら不自然とはいえない。
エ被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的な働きかけをしたことを裏
付けるその他の事情の有無
上記事情として原告らが主張する前記第３の１【原告らの主張】(２)の各事情について検討しても，以下の理由から，いずれの点についても原告らの主張を採用することはできない。
（ア）原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の従業員らが退職した際と比較して，担当顧客らからの契約解除率が異常に高い旨主張する。しかしながら，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の従業員らが顧客らを担当した期間等については明らかではなく，被告Ｐ２及び被告Ｐ４と担当顧客らと同様の信頼関係があったかなどについても不明であり，そもそも単純に比較することができない。また，被告Ｐ２及び被告Ｐ４以外の従業員の担当顧客らが原告らとの契約を解除した数についても退職前後３か月間に限る理由もない。原告らは，被告らからこの点について繰り返し指摘されたにもかかわらず，より長期間において，どの程度の数の顧客が契約を解除したかについて明らかにしていない。


（イ）原告らは，記帳代行業務及び申告業務においては，担当者個人ではなく会計事務所又は税理士事務所に対する信頼を基礎とするから，被告Ｐ２及び被告Ｐ４から担当顧客らに対する積極的な働きかけがなければ，原告らが契約を解除されることはなかった旨主張する。しかしながら，記帳代行業務及び申告業務においては，顧客らは，秘密に係わる事柄等についても担当者に開示する必要があることなどからすれば，一般的に，顧客と担当者との間において相応の人的信頼関係が必要とされる業務であることは明らかである。しかも，本件では，原告Ｐ１本人も，実際の記帳代行業務及び申告業務について，自らは直接関わっておらず，従業員らが行っていたことを認めている上，Ｐ８の証言，被告Ｐ２及び被告Ｐ４本人尋問の結果，担当顧客ら作成の前記各陳述書（乙１の１ないし２４及び乙２の１ないし１７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ１は，顧客らと１回ないし数回の面談をしたのみであったことが認められる。そして，上記担当顧客らの陳述書では，このような面識すら十分なかった原告Ｐ１との間に信頼関係はなく，被告Ｐ２及び被告Ｐ４個人との間に信頼関係があったため，被告Ｐ２及び被告Ｐ４からの積極的な勧誘はなかったものの，原告らとの契約を解除し，新たに被告Ｐ２及び被告Ｐ４と契約をすることにした旨述べられている。これらによると，担当顧客らとの間の人的信頼関係の内容を前提として，被告Ｐ２及び被告Ｐ４による積極的な働きかけを推認することはできないというべきである。
（ウ）被告Ｐ２及び被告Ｐ４も，担当顧客らのために，原告らに対する契約解除通知を作成し又は文案を提示するなどしたことは認めているところ，原告らは，これが被告Ｐ２及び被告Ｐ４から顧客らに積極的に働きかけたことを推認させる事情である旨主張している。
しかしながら，積極的に働きかけた事実の有無にかかわらず，原告らとの契約を解除する担当顧客らのために，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が契約解除通知を作成等することは十分にありうることであり，これが被告Ｐ２及び被告Ｐ４からの担当顧客らに対する積極的な働きかけを推認させる事情であるとはいえない。
また，原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客らに対し，契約解除に当たり，他の税理士と契約する旨虚偽の理由を申告させるなどして隠蔽工作をしたとも主張する。しかしながら，仮にこれが隠蔽工作であったとすると，少なくとも相当多数の顧客らが同様の行為をしたはずであるところ，被告Ｐ２及び被告Ｐ４と関係のない税理士と契約する旨事実に反する理由を説明した顧客らは少数にとどまっており，意図的な隠蔽工作によるものとは考えにくい。
（エ）原告らは，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が，担当顧客らにおいて原告らとの契約を解除することを知りながら，そのことを原告らに報告せず原告らの別の従業員らに引継ぎをしたことについて非難し，このことについても被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に勧誘したことを推認させる事情であると主張する。しかしながら，被告Ｐ２及び被告Ｐ４としては，退職するまでは，担当顧客らと契約を締結することはできず，それまでは，当該顧客が，被告Ｐ２及び被告Ｐ４との契約締結を希望していたとしても，その後のことは不確定であるため，一旦，後任の担当者に形式的に引継ぎをすることもあり得ることであり，少なくとも担当顧客らに対する積極的な勧誘を推認させる事情とはいえない。そもそも，従業員が退職するに当たり，担当顧客らから新たに契約をするように申出を受けた場合に，それを拒絶したり，翻意を促したりしなければならない法的義務があるとまではいうことができないし，そのような申出を受けたことについて勤務先に開示する義務を当然に負うということもできない。また，担当顧客ら作成の前記各陳述書（乙１の１ないし２４及び乙２の１ないし１７）によれば，担当顧客らは，原告らとの契約を解除する意思を被告Ｐ２及び被告Ｐ４に伝えた後に，仮に原告らから翻意するように働きかけられたとしても，原告らとの契約を継続することはありえないと述べており，このことからすれば，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らにおいて原告らとの契約を解除することについて原告らに報告しなかったことについて，仮に何らかの義務違反が成立するとしても，少なくとも原告らが主張する損害との間に因果関係があるということはできない。
オ以上によれば，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らに積極的に働きかけて，原告らとの契約を解除させ，新たに契約を締結させたとする原告らの主張は，前提を欠いており，採用することができない。なお念のため検討すると，本件では，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が担当顧客らとの人的関係等を利用することを超えて，原告らの信用をおとしめるなどの不当な方法で営業活動を行ったことは認められない。また，後記２，３のとおり，被告Ｐ２及び被告Ｐ４が不正の利益を得る目的で原告らの営業秘密を使用したとまでは認めることができないし，他に不正な手段を講じたと評価し得る事情も窺われない。むしろ，本件は，担当者と顧客らとの間の個人的信頼関係に依存する業務の性格から，担当顧客らが全く信頼関係のない原告らとの契約を維持することよりも個人的信頼関係の成立している被告Ｐ２及び被告Ｐ４が引き続き担当することを選択したと評価することが十分に可能な事案である。そうすると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為について，原告らに対する違法な競業行為であるとまでいうことは困難であるというほかない。
以上の事情を総合考慮すると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４の行為が，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法なものであるということもできない。よって，担当顧客との契約について，被告Ｐ２及び被告Ｐ４に，債務不履行ないし不法行為の成立を認めることはできない。
２争点２（被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件就業規則等に違反し，原告らの顧客情報等〔本件情報〕を使用したか）について
（１）本件情報を使用しない義務
前提事実(３)，(４)イのとおり，本件就業規則１の３６条２項，本件各誓約書によると，被告Ｐ２及び被告Ｐ４は，本件情報の持ち出し，第三者への開示・漏洩，自ら使用することをしない旨合意したと認めることができる。また，被告Ｐ４は，前提事実(４)ウのとおり，本件確認書においても，上記と同様の合意をした。
（２）本件情報の使用の有無
本件就業規則１の１０条，３６条２項，本件各誓約書，本件確認書の各文言（前提事実(３)，(４)イ，ウ）からすると，本件情報のうち，開示，漏洩，使用が禁止されている情報は，不正競争防止法上の営業秘密に相当するものと解することができる。


平成２８年１月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（行ウ）第４号教員採用決定取消処分取消等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月１７日
判決
主文
１被告は，原告に対し，４００万円を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１大分県教育委員会が，原告に対して，平成２０年９月８日付けで行った「平成２０年４月１日付けで行った『大分県大分市公立学校教員に任命する。大分県大分市立ａ小学校教諭に補する。教育職（二）２級１７号給を給する。ただし，教育公務員特例法第１２条第１項により１年間条件附採用とする。』との発令を取り消す。」との処分を取り消す。
２被告は，原告に対し，７７０万円を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成１９年に実施された平成２０年度大分県公立学校教員採用選考試験（以下「平成２０年度選考試験」という。）に合格し，同年４月１日付けで，大分県教育委員会（以下，単に「県教委」という。）から大分市公立学校教員に任命された（以下「本件採用処分」という。）原告が，県教委から，平成２０年度選考試験に係る原告の成績に不正な加点操作があったとして，同年９月８日付けで，本件採用処分の取消処分（以下「本件取消処分」という。）を受けたことから，本件取消処分が違法であると主張して，被告に対し，本件取消処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づき，違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして，慰謝料及び弁護士費用の合計である７７０万円の損害賠償を求める事案である。１関係法令の定め（平成２０年４月１日当時のもの）地方公務員法（以下「地公法」という。）
ア１３条
すべて国民は，この法律の適用について，平等に取り扱われなければならず，人種，信条，性別，社会的身分若しくは門地によって，又は１６条５号に規定する場合を除く外，政治的意見若しくは政治的所属関係によって差別されてはならない。
イ１５条
職員の任用は，この法律の定めるところにより，受験成績，勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。
ウ１７条
１項職員の職に欠員を生じた場合においては，任命権者は，採用，昇任，降任又は転任のいずれか一の方法により，職員を任命することができる。
２項省略
３項人事委員会を置く地方公共団体においては，職員の採用及び昇任は，競争試験によるものとする。但し，人事委員会の定める職について人事委員会の承認があつた場合は，選考によることを妨げない。
４項～５項省略
エ２１条
１項人事委員会を置く地方公共団体における競争試験による職員の任用については，人事委員会は，試験ごとに任用候補者名簿（採用候補者名簿又は昇任候補者名簿）を作成するものとする。２項採用候補者名簿又は昇任候補者名簿には，採用試験又は昇任試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点をその得点順に記載するものとする。
３項採用候補者名簿又は昇任候補者名簿による職員の採用又は昇任は，当該名簿に記載された者について，採用し，又は昇任すべき者一人につき人事委員会の提示する採用試験又は昇任試験における高点順の志望者５人のうちから行うものとする。
４項～５項省略
オ２２条
１項臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き，職員の採用は，すべて条件附のものとし，その職員がその職において６月を勤務し，その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において，人事委員会は，条件附採用の期間を１年に至るまで延長することができる。
カ６１条
左の各号の一に該当する者は，３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
１号省略
２号１５条の規定に違反して任用した者
３号～５号省略
教育公務員特例法（平成２４年８月２２日法律第６７号による改正前のもの。以下「教特法」という。）
ア１条
この法律は，教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき，教育公務員の任免，給与，分限，懲戒，服務及び研修等について規定する。
イ２条
１項この法律で「教育公務員」とは，地方公務員のうち，学校教育法１条に定める学校であって同法２条に定める公立学校（中略）の学長，校長（園長を含む。以下同じ。），教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び専門的教育職員をいう。
２項この法律で「教員」とは，前項の学校の教授，（中略），教諭，（中略）をいう。
３項～５項省略
ウ１１条
公立学校の校長の採用並びに教員の採用及び昇任は，選考によるものとし，その選考は，大学附置の学校にあっては当該大学の学長，大学附置の学校以外の公立学校にあってはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が行う。
エ１２条
１項公立の小学校，（中略）の教諭，（中略）に係る地公法２２条１項に規定する採用については，同項中「６月」とあるのは「１年」として同項の規定を適用する。
２項省略
２前提事実（後掲各証拠等及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者（甲１，２，乙３，争いのない事実）
ア原告は，昭和●年●月●日生まれの男性であり，平成１６年４月にｂ大学▲に入学し，同大学の教授であったｃ（以下「ｃ」という。）の指導を受けた。そして，平成１９年７月から同年９月にかけて実施された平成２０年度選考試験を受験し，同年１０月９日にこれに合格した旨の発表及び通知を受け，平成２０年３月２５日，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の各教諭１種免許状（以下「教員免許」という。）を取得した上，同大学を卒業し，同年４月から大分市立ａ小学校に勤務している。イ被告は，教育公務員を採用するための選考試験（以下「本件選考試験」という。）を実施している県教委（合議体による執行機関のみならず，被告の教育庁等の事務局を含むものをいう。以下同じ。）が属する地方公共団体である。
平成２０年度選考試験の概要（乙１，２）


ア県教委は，平成１９年４月から同年５月にかけて，平成２０年４月１日付け採用予定の平成２０年度選考試験の実施要領を策定し，同要領の告示，配布等を行い，平成１９年６月１日から同月１５日までの間に願書の受付を行った。その出願状況は，採用予定者３９人に対し，出願者数４９６人であった。
イ一次試験は，同年７月２１日及び翌２２日に実施され，同月２３日から同月３１日頃にかけて採点及び集計が行われ，一次試験合格者の決定の上，同年８月１７日に合格発表が行われた。その内容は，教養・専門・実技・作文・集団討論であり，合格者は，受験者４７２人中１１７人であった。ウ二次試験は，同年９月４日から同月７日にかけて実施され，その内容は，実技・個人面接・模擬授業であった。
採点は試験官が受験者ごとに行い，採点結果が集計された後，教育長による選考が行われ，同年１０月９日，原告を含む合格者４１人（実質倍率は１１．５倍であった。）が平成２０年度採用候補者名簿に登載された。本件取消処分までの基本的な経緯（甲３ないし９，乙６ないし８，１９，３４，３７，弁論の全趣旨）
ア県教委は，平成２０年４月１日付けで，原告に対し，「大分県大分市公立学校教員に任命する。大分県大分市立ａ小学校教諭に補する。教育職（二）２級１７号給を給する。ただし，教育公務員特例法第１２条第１項により１年間条件附採用とする。」との処分（本件採用処分）をし，原告は，同日から大分市立ａ小学校で勤務を開始した。
イ贈収賄事件の発覚
平成２０年度選考試験について，公立小学校長の長男及び長女が同試験に合格するよう，有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら賄賂を収受したとして，平成２０年６月１４日，大分県教育庁義務教育課参事のｄ（以下「ｄ」という。）が収賄容疑で，同校長らが贈賄容疑で逮捕された。また，平成１９年度採用者に関する本件選考試験（以下「平成１９年度選考試験」という。）において，県教委職員と公立小学校教頭の夫婦の長女が同試験に合格するよう有利な取り計らいを求める趣旨のもとに供与されるものであると知りながら賄賂を収受したとして，由布市教育委員会教育長であったｅ（以下「ｅ」という。）及びｄが収賄の容疑により，上記夫婦が贈賄の容疑によりそれぞれ逮捕された。
上記県教委の職員等は，当庁により，いずれも執行猶予付きの懲役刑（収賄罪については更に追徴金の付加刑）の有罪判決をそれぞれ宣告されている（以下，上記各贈収賄事件を総称して，「本件贈収賄事件」という。なお肩書きは，いずれも当時のものである。）。
ウ県教委による調査
県教委では，本件贈収賄事件のほか校長・教頭候補者選考試験における贈収賄事件が発覚したことを受け，事実解明のため，大分県教育委員会教育行政改革プロジェクトチーム（以下「本件プロジェクトチーム」という。）を設け，本件選考試験における不正の実態や，平成１９年度選考試験及び平成２０年度選考試験における不正内容について調査した（以下「本件調査」という。）。その結果，平成２０年度選考試験については，一次試験及び二次試験それぞれの改ざん前のファイルについて特定に至ったが，平成１９年度選考試験については，特定に至らないという結論となった。エ県教委は，本件調査の結果，平成２０年度選考試験では，原告を含む２１名が合格点に達していなかったにもかかわらず，合格判定がされていたものとし，同年８月３０日，同人ら（ただし，うち１名は既に退職していた。）に対し，平成２０年度選考試験において，試験結果に不正な点数操作があったこと，本件採用処分は地公法１５条に違反する処分であるから，採用時に遡ってこれを取り消す必要があるが，同年９月３日までに希望がある場合には，自主退職を認めるほか，当該年度末までの間，臨時講師としても採用することなどを説明した。
オ原告は自主退職を希望せず，臨時講師としての採用を希望したため，県教委は，同年９月８日，原告に対し，「平成２０年４月１日付けで行った『大分県大分市公立学校教員に任命する。大分県大分市立ａ小学校教諭に補する。教育職（二）２級１７号給を給する。ただし，教育公務員特例法第１２条第１項により１年間条件附採用とする。』との発令を取り消す。」との処分（本件取消処分）を行った上，翌日，原告を臨時講師として任用（規則により教育長の専決事項として定められている。）した。
３争点
本件採用処分の違法性
本件取消処分の適法性
ア取消権制限の法理
イ平等原則違反
国家賠償請求の可否及び内容
第３争点に対する当事者の主張
１本件採用処分の違法性）について
（被告の主張）
本件採用処分は，次のとおり，不正な点数の改ざんに基づいているから違法である。
教育公務員の採用について
ア地公法１５条は，地方公務員の任用にあたり，成績主義又は能力実証主義をとっており，これは採用の方法が，競争試験であるか選考であるかを問わない，地方公務員の採用における基本原則である。そして，公立学校における教員の採用は，教特法１１条により教育委員会の教育長が選考により行うものとされるが，具体的な実施方法については何ら定めが設けられておらず，選考権者の広範な裁量に委ねられているものといえる。イ被告においては，この成績主義又は能力実証主義を実現するため，教育委員会の唯一の判断資料として，本件選考試験を実施し，各科目を点数化した上で，上位の者から当該年度の採用予定者数に満つるまでを合格者として扱い，大分県公立学校教員採用名簿に登載することとしている。
本件採用処分について
県教委では，本件調査の結果，原告については，１次試験は３２７点で改ざんなどもされていなかったものの，２次試験については，本来は３５１点であったにもかかわらず，４０３点に改ざんされ，順位も８４位から合格水準である上位４１名を上回る３５位であるとされ，合格者として本件採用処分に至っていることが判明した。そうすると，原告に対する本件採用処分は，本件選考試験による成績に基づいておらず，地公法１５条に反する。
原告の主張に対する反論
ア原告は，選考とは，特定の者が当該職の職務遂行能力を有する適格があるか否かを判定することをいうから，必ずしも試験による必要はないのであって，本件選考試験は被告が内部的に定める基準にすぎない上，二次試験における模擬試験及び個人面接における評価基準は，極めて主観的であって，客観的に教員としての素質や適性を判断できるようなものでなく，原告には教員免許状の取得や教員としての勤務状況等に照らし，教員としての能力は実証されている旨を主張する。


イしかし，教育公務員の任用が選考とされるのは，教職員免許状の取得ないしその見込みを要件としている点で対象を特定しているからであるし，教特法が制定された当初はともかく，現在では，公立学校の教職員に採用予定者数を大幅に上回る受験者がおり，教職員免許状の取得により教育公務員としての能力の実証を伴っているとは評価できなくなっている。そこで，県教委では，本件選考試験を実施し，全ての項目を点数化して上位から採用予定数に満つるまでを合格者として扱うこととしているのであって，上記の広範な裁量権の範囲に含まれる措置といえる。また，原告が主観的であるという，模擬授業や個人面接についても，具体的な評定基準を設けるなどして，客観的な評価を可能としている。原告の勤務状況等は本件選考試験における合否判定とは関係がない。
（原告の主張）
原告の成績が改ざんされていたとしても，本件採用処分は違法でないこと地公法１５条は，地方公務員の任用について成績主義又は能力実証主義を定めて，情実人事を禁止し，人事の公正を図っているものの，教特法１１条は，教育公務員の採用は，競争試験の特例として選考によるとする。その趣旨は，教員の採用については，教員免許の取得（又はその予定）が資格要件となることから，あえて競争試験を行う必要はないという点にある。そうすると，本件採用処分が違法であるというには，成績主義又は能力実証主義に違反しているか，情実に基づく採用であることが立証される必要があり，前者については，本件選考試験が教員としての適性を正確に測ることができるものであるか否かや，原告の教員としての適性の有無等を総合的に判断するべきである。
ア本件選考試験は，教特法の要求するものではなく，被告内部における基準を定めるものにすぎない。そうであれば，これを満たさないからといって，成績主義に反することにはならない。現に，県教委自身が，平成１３年度採用に関する選考試験以前には，試験の成績のほか男女比や臨時講師としての勤務実績を考慮しており，また，平成２６年度採用に関する選考試験では，一次試験に採点ミスがあったが，訂正後には不合格となるはずであった受験者についても帰責性がないこと等を理由に，遡って一次試験を不合格とすることはしていない。
イ本件採用試験のうち，原告が改ざんを受けたという面接及び模擬授業の科目における評定基準は，評定者の主観によるものであって，客観的に教員としての資質や適性を判断できるものでなく，適格性に欠ける。ウ原告は，ｂ大学を卒業し学士（教育）の資格を得ている上，文部科学大臣が定める教職過程を経るなどして教員免許状を取得し，平成２０年度選考試験においても一次試験には合格していることからすれば，教員としての知識や教養，必要な技能等を習得しているものということができる。さらに，原告は，県教委の審議監等も務め，その後ｂ大学の教授となったｃからも教員としての適格を認められており，本件採用処分後も，生徒や保護者と信頼関係を築き，指導教員からも評価されている。また，競争試験に関する地公法２１条では，原告の本来の成績であったという８４位でも採用候補者名簿に登載される資格があったものと解することができる。すなわち，原告の教員としての適性は既に実証されているものというべきである。
原告及びその家族が県教委の不正に関与したという事情はなく，本件採用処分の改ざんは，県教委内部における長年に渡る組織的な不正体質に基づいている。また，県教委は，ｂ大学と教員の採用について協力関係を構築し，県教委の出身者がｂ大学の教授ないし准教授を歴任していること（ｃもその一人である。）に照らせば，ｃからの口利きは，県教委からの推薦と同視することも可能であるから，情実人事が行われたということはできない。したがって，本件採用処分が違法であるということはできない。
２（取消権制限の法理）について
（原告の主張）
本件採用処分は，いわゆる授益的行政処分であるから，これを取り消し得るのは，当該行政処分を放置することが著しく公益を害し，取消処分により被処分者が被る不利益と比較衡量し，これを取り消さないことが公共の福祉の観点から著しく不当であるような場合に限定されるものというべきであるところ，次のとおり，本件採用処分を放置することが著しく公益を害するものとはいえないし，また，原告が被る不利益との比較衡量において，これを取り消さないことが公共の福祉の観点から著しく不当であるということもできない。
本件採用処分を維持することによる公益上の不利益について原告ないしその親族は，不正とは一切の関わりがないのであるから，県教委内に不正があったからといって，本件取消処分に合理的な根拠があるものということはできない。そして，原告については，教員免許の取得，ｃからの評価，一次試験の合格，教員としての稼働状況等から，教員としての適性が裏付けられているものといえる。
そうであれば，実際に原告が正規教員として勤務することにより，具体的な公益侵害は生じていないし，教員採用の公正や国民の信頼を破壊したのは，県教委における組織的な不正行為であって，原告に対する本件採用処分を取り消したからといって，これが回復されるということはできない。したがって，本件採用処分を取り消さないことにより，著しい公益上の不利益が生じるということはできない。
本件取消処分により原告が被る不利益について
原告は，本件取消処分により，正規の教職員としての地位を失っている。原告は，その後，臨時講師として採用されているものの，任用期間が区切られることにより，不安定な身分に置かれ，給与等の待遇面でも不利な立場に置かれている（正規教員と臨時講師の生涯賃金の差は１億円を超える。）。また，現に合格通知を受け，５か月にもわたり正規教員として稼働した原告の期待権侵害も重大である。
（被告の主張）
法律関係が継続する資格等の地位付与については，必要な要件を欠いているにもかかわらず，取消権が制限されると，法の趣旨を没却することになる。したがって，いわゆる行政処分の取消権制限の法理の適用は，財産的な処分に限定されるべきである。
仮にそうでないとしても，授益的意思表示の取消しに際しては，違法性の程度，処分の相手方が被る不利益等について比較衡量し，取り消された行政処分を放置することが公共の福祉の観点に照らし，相当性を欠く場合には，これを取り消すことも適法とされる。
ア本件採用処分の違法の重大性
成績主義及び能力実証主義の違反については罰則（地公法６１条２号）も定められており，これは地方公務員の採用に当たっての根本原則である。そして，原告は，平成２０年度選考試験において，合格水準に達しておらず，加点がされたために合格として扱われたというのであるから，この根幹となる要件を欠いていたことになり，その違法性は極めて重大である。また，公立学校の教員は，一度採用されると，長年に渡り，多数の児童や生徒の人格や能力の形成過程に関わることとなる専門的な職業であるから，成績主義ないし能力実証主義の趣旨を貫徹する必要性が特に高いものといえる。


以上からすると，優秀な人材の確保や人事の公正という法の趣旨，教員採用試験に対する社会や住民の信頼を維持するためには，本件採用処分を取り消す公益上の必要性は高い。
これは，原告が不正な点数操作に関与していないとしても，異ならない。
イ本件取消処分により原告が被る不利益
本件採用処分が違法である以上，原告には，正規の職員としての資格を得る正当な利益はない上，本件取消処分がされた時点では条件附採用を受けたのみの極めて不安定な立場を有していたにすぎない。また，本件取消処分は，本件採用処分から約５か月程度で速やかに行われており，給与の返還を求めることはせず，原告の希望に応じて臨時講師として採用するなど十分な代償措置も講じられている。
ウ以上を比較衡量すれば，本件採用処分を取り消すことなく放置することは，公共の福祉の要請に照らし，著しく不当であるから，本件取消処分は適法である。
３（平等原則違反）について
（原告の主張）
被告は，平成２０年度選考試験においては，教員としての採用処分を取り消しているが，平成１９年度選考試験の採用者については，採用処分を取り消しておらず，平成２０年度選考試験の合格者のみについて，差別的な取扱いをしており，平等原則に反し，違法である。
被告は，平成１９年度選考試験のファイルの復元について，信用性に疑義があったため，同年度選考試験については，採用処分の取消しには至らなかったと主張するが，ファイルの復元を専門的な機関に外注するなどにより，本件調査よりも正確にファイルを復元し，平成１９年度選考試験において改ざんを受けた受験者を特定することは可能であったから，合理的な理由とはならない。
（被告の主張）
平成１９年度選考試験においては，点数を書き換えたのがｄのみであり，その方法も素点欄を直接変更するものであるため，改ざん前の点数を特定する信憑性が十分でなかったものである。
したがって，平成１９年度選考試験による採用者について，採用処分の取消しを行っていないことには合理的な理由があるから，本件取消処分が平等原則に反するということはできない。
４（国家賠償請求の可否及び内容）について
（原告の主張）
公務員の故意又は過失による違法行為について
ア県教委の職員であったｄ及び当時副主幹であったｆ（以下「ｆ」という。）は，平成２０年度選考試験について，点数の改ざん行為を行ったため，本件採用処分に至っている。
イｄらの不正が発覚したからといって，５か月以上も実際に教員として勤務していた原告について本件採用処分を取り消すのであれば，原告やその親族が不正に関与したか否かや，その間の勤務状況等について，十分な調査をすべきであるし，再試験を実施し，教員の適性を改めて判断することも考えられる。すなわち，県教委が本件取消処分を行う際には，県教委の組織的な不正により点数の改ざんが行われていたという本件の特殊性に十分に配慮し，授益的行政処分における取消権制限の法理も踏まえた上で，慎重な調査や検討を経るべき義務があったにもかかわらず，県教委は，単に点数の改ざんがあったことのみを根拠として本件取消処分に及んでいる。そうであれば，県教委の意思決定には，国家賠償法上の過失による違法があるというべきである。
ウしたがって，本件採用処分ないし本件取消処分につき，公務員の故意又は過失による違法行為があったものと認められる。
慰謝料額について
原告は，本件取消処分により，幼少の頃より目指していた正規の教員としての地位を奪われ，現在まで不安定な年度毎の臨時講師として勤務を継続しているものである。原告が不正合格者であるとのレッテルを貼られながら，この点について，十分な調査が行われておらず，また，翌年の本件選考試験を受ける機会まで実質的に喪失している。さらに，自己への改ざんがあったか否かを判断する上で最も重要な証拠である答案用紙等が県教委により廃棄されている。県教委が，長年に渡り組織的に繰り返してきた不正行為により，何ら帰責性のない原告が一方的に上記各不利益を被ったことからすれば，慰謝料として７００万円は下らないものというべきであり，また，弁護士費用として７０万円を認めるのが相当である。
（被告の主張）
本件取消処分は適法であるから，その過程における公務員の注意義務違反はない。また，本件調査は十分に信用することができるものであるため，答案用紙等が廃棄されていたからといって，慰謝料の増額事由にもならない。さらに，原告に対する点数の改ざんは，ｄが独自に行ったもので，県教委が組織的に行ったものではないし，本件採用処分は，原告の本件選考試験における成績が合格水準に大きく達していないという重大な瑕疵があった以上，原告やその親族が不正に改ざんしているか否か等にかかわらず，これを取り消すべき公益上の必要性が肯定される。また，教育公務員として採用されるべきか否かは本件選考試験により決すべきものであるから，原告の不正への関与であるとか，原告の勤務実績等を調査・検討すべき義務があるということもできない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
本件選考試験の運用の変遷（甲９，乙９）
県教委は，平成１３年度採用に関する本件選考試験までは，試験結果を公開せず，各受験者の試験成績についても，Ａ（採用が予定され，採用候補者名簿に登載される者）・Ｂ（欠員が生じた場合に採用されることがあり，採用候補者名簿に登載される者）・Ｃ（採用候補者名簿に登載されない者）の３段階を定め，合格水準付近（１，２点の範囲）にいる受験生間では，試験成績のほか，男女比や臨時講師の実績等も考慮して成績判定をしていたが，平成１４年度の採用に関する試験以降は，不明確な３段階評価ではなく，全科目を得点化した上で順位をつけ，他の事情は考慮せずに当該年度の採用予定者数に満つるまでの者を合格とし，その者のみを上記採用者名簿にも登載し，その余の者は全て不合格とする運用に改め，各科目の点数及び総合点について情報開示をすることとした（平成１４年から大分県情報公開条例が施行されている。）。
平成２０年度選考試験の内容（甲３０，乙１，１０）
原告が受験した公立小学校の教員について，一般選考を希望する者の受験資格，試験内容等は，概ね，次のとおりである。
ア受験資格
地公法１６条及び学校教育法９条の欠格条項に該当しない者志望種別に応ずる教諭普通免許状を現に有している者又は平成２０年
３月３１日までに取得見込みの者
昭和４２年４月２日以降に生まれた者。ただし大分県公立学校教職員（臨時的任用の者を除く。）又は都道府県の国公立学校教諭若しくは養護教諭として現に身分を有する者は，昭和３７年４月２日以降に生まれた者
県内のどこにでも赴任できる者
イ採用予定者数
３９名


ウ一次試験の内容及び配点
教養（一般及び教職：８０点），専門（小学校の全教科：２００点），実技（水泳：２０点），作文（８００字以内：１００点），面接（集団討論：１００点）
エ二次試験の内容及び配点
実技（音楽・体育，６０点），個人面接（３００点），模擬授業（１４０点）
オ個人面接及び模擬授業の実施方法等
平成２０年度選考試験における模擬授業及び面接の内容は，概ね次のとおりである。
面接委員
民間人１名及び県教委の職員２名の合計３名で構成する。模擬授業は約１５分程度とし，その後約２０分間の個人面接を行う。模擬授業の評定について，別紙１の基準を参考とし，５０点満点のうち，５点刻みで採点する。
個人面接について，別紙２「個人面接採点基準表」に基づいて，５０点満点で採点する。また，本件選考基準では，個人面接に当たって質問していけない事項や，有効な質問方法や，面接の流れの具体例等が記載されている。
本件選考試験における不正（甲９，３１，５０，８５，乙５３の１，ｇ証人）
ア始期を特定することはできないものの，県教委では，遅くともｅが課長として本件選考試験に関わるようになった平成１４年頃には，既に本件選考試験について，教育次長等の役職にある者らに対し，特定の受験生を合格させるよう便宜を図ってもらいたい旨の，いわゆる口利きの依頼が多数寄せられる状況となっていた。ｅは，当時の教育次長であったｃの下に寄せられていた上記依頼についても，同人から対応を指示されていた。ｅは，口利きについて，上司や部下等に相談しても，毎年あることで，人事担当者に任せておけばよいなどといった返答がされるような状況であったというのであり，口利きの存在は，少なくとも県教委の担当職員等の間では半ば公然の事実となっていたものと推認される。
本件調査によると，これらの依頼は，平成１４年より以前から，前記の県教委職員らに対し，「頼みます。」であるとか，「結果を知らせて。」などと言われる方法によって行われていたようであるが，少なくとも，平成１９年から教育審議監を務めていたｇは，前任者であるｅから，上記のような口利き依頼がある旨を引き継いでいた。
イｇは，平成１９年度選考試験及び平成２０年度選考試験の際，上記の趣旨の名簿等を，直接又はより上位の幹部職員から複数受け取っており，本件選考試験の集計を担当していたｄに対し，「よろしく頼む。」などと言いながらこれらの名簿等を交付し，ｄもこれが合格点に達しない受験者に対する点数の改ざんを指示されたものとして受け取っていた。その後，平成１９年度選考試験においてはｄ，平成２０年度選考試験においてはｄ及びｆが，採点結果を集計する作業の中で，適宜，上記メモ等にある受験生が極力合格するよう試験成績を改ざんした。原告の試験成績に対する点数改ざん（甲７，９，５１，５２，５８，８９，乙１９，２０，２４ないし２８，５３の１，原告本人，ｃ証人，ｇ証人）
アｃと本件選考試験の関係
ｃの経歴
ｃは，昭和４２年４月に，大分県の公立学校の教員として採用され，平成１１年４月１日から平成１４年３月３１日までは，大分県教育庁教職員第一課長を，同年４月１日から同庁教育次長を，平成１６年４月１日からは同庁教育審議監をそれぞれ務め，平成１７年３月３１日に定年退職後，同年４月１日からはｂ大学■学部の教授として採用され，平成２０年９月２２日に同大学を退職した。
ｃがｂ大学の教授となるまでの経緯等
県教委とｂ大学とは，平成１２年頃から連絡協議会を開くなどして連携を図ってきたところ，平成１６年９月２１日，「連携協力に関する協定書」を締結し，県教委は，教育行政や教育現場における教育実践上の技術的知識や情報をｂ大学に提供し，ｂ大学は，教育研究における高度専門的な知識や成果を県教委に提供することにより連携協力を行うこと等が定められた。また，ｂ大学は，設置していた教育実践研究指導センター（平成１３年１０月からは「教育実践総合センター」，以下単に「センター」という。）の専任教員である助教授として，平成１２年４月１日，県教委の教育次長を務めていた者を採用し，平成１４年７月１日にはその後任者として，同様に県教委の教育次長を務めていた者を助教授として採用している。ｃは，さらにその後任として，平成１７年４月１日に教授として任用された。ｃの前任者の頃から，センターの専任教員による本件選考試験に向けた個別指導等も行われるようになり，ｃが教授となった際には，特に指導が熱心なものになっていた。
イ原告は，ｂ大学の３年次頃，以前から面識のあったｃから，同人の個別指導（自主勉強会）に参加するよう誘われ，ｃの指導を受けるようになった。
ウｃは，平成２０年度選考試験に際し，一次試験の合格発表の直前頃，県教委のｇを訪れ，自己がｂ大学で開催している上記勉強会に参加し，同試験を受験した学生（原告を含む。）の氏名が記載された名簿を，便宜を図ってほしいとの趣旨の下に交付し，ｇはこれをｄに手渡した。エｄは，平成１９年９月７日以降，二次試験の点数票が集められると，ｆに対し，受験生の受験番号，氏名，性別，年齢等が記載された一覧表に試験成績を入力させた後，ｆとともにｇから受け取っていた上記名簿等に基づき，受験生の点数を改ざんした。この際，ｄ及びｆは，ｇから手渡された上記ｃからの名簿に基づき，原告を含む６名について，点数を加点する改ざんをした。
具体的には，原告は，一次試験の成績が３２７点（一次試験に対する改ざん前の順位は９５位であり，改ざん後の順位は９８位である。）であり，
本来の二次試験の成績が３５１点（二次試験に対


する改ざん前のものと認められるエクセルファイル（乙２７，エクセルファイルについては，以下単に「ファイル」という。）に基づいて点数順に並び替えると，６９位となる。）で，合計が６７８点（８４位）であったところ，二次試験のうち，面接が３００点満点中２２８点から２４５点に，模擬授業が１４０点満点中８６点から１２１点にそれぞれ改ざんされ，２次試験の合計が４０３点（１５位），一次試験及び二次試験の合計が７３０点（３５位）となったため，合格した。なお，上記ファイル（乙２７）に基づいて点数順に並び替えると，二次試験に対する改ざん前における，４１位の受験者の合計点数は７１９点である。
オｃは，県教委の在職中に口利きを受けたことはない旨を供述するとともに，平成２０年度選考試験の際，ｇに学生のリストを渡したのは一次試験の合格発表の二日前であって合否判定には影響していないであるとか，名簿を交付したのは少しでも早く合否の結果を把握し，二次試験の対策を開始するためで，ｇに試験は公正に行うよう伝えていたなどと，上記口利きを否定しているともとれる供述をする。
しかしながら，原告の成績が改ざんされる原因として，ｃからの口利きがあったこと以外の事情は見受けられないところ，ｃの供述によっても，ｃは，平成２０年度選考試験が実施されている期間中に，ｇに自己の勉強会の学生が記載された名簿を交付したというのであり，ｇは，これを口利きの依頼としてｄに交付したと供述している。このような受験者の名簿を県教委の職員に交付すること自体が，口利きであると考えられる上，選考試験が行われている最中に，わざわざ合否結果をわずかに早く把握するため，このような不正の疑いをもたれるような行為に出るとはいかにも不自然である。さらに，ｅは，本件贈収賄事件における捜査段階において，明確に平成１５年当時に教育次長（ｃの供述からもｃであると認められる。）の下に口利きの依頼があり，同人から改ざんを行うよう指示されていた旨を供述しているが，この供述について信用性が否定されるべき事情も見受けられず，そうであれば，ｃは，県教委に多数の口利きがあり，その中には合否の結果を伝えてほしいなどといいながら，実際には点数の改ざん等を暗に求める口利きがあったことを認識した上で，自己の勉強会に参加している学生の名簿を交付したこととなる。
以上に加え，ｃがセンターの専任教員に任用されるに至った経緯も考慮すれば，ｃの行為は，要するに，センターの指導実績を上げるため，ｇに対し，自己の勉強会に参加していた学生について，点数を改ざんしてでも合格させることを依頼するものであったと推認され，これに反するｃの上記供述は信用できない。
本件調査（前提事実，甲９，乙８，１９ないし２１，２４ないし２８，３２の１及び２，３３，証人ｈ）
ア県教委では，本件贈収賄事件等の発覚を受け，平成２０年７月２５日，①事実関係の徹底的解明，②本件選考試験の抜本的な見直し，③不正な方法により教員に採用された者とされなかった者，及び校長・教頭に登用された者への対応，④公正・透明な教育委員会の再生を目的として本件プロジェクトチームを設けた。
イ本件プロジェクトチームは，１００名を超える者からの聴き取り調査や１０００名を超える者からの書面回答を受けるなどして，本件選考試験における不正の実態を調査していた。平成１９年度選考試験及び平成２０年度選考試験については，県教委における内部規則では保存期間は１０年間とされていたにもかかわらず，答案用紙等がすでに廃棄されていたため，被告職員（情報政策課長と県教委職員を兼任した。）のｈ（以下「ｈ」という。）が，同月２９日以降，本件贈収賄事件により押収されていた証拠品（ｄ及びｆが公用で使用していたパソコンやｄの私物ＵＳＢ）について仮還付を受け，同パソコン内のデータを新たなハードディスクに複製し，２つのファイル復元ソフトを用いてデータの復元処理を行った上，検索ソフト及び目視により，本件選考試験と関連のあるファイルを特定していくなどし，また，本件プロジェクトチームでは本件選考試験における点数の改ざんを実際に行ったｄやｆから事情を聴取するなどした。
ウ平成２０年度選考試験に関する調査結果
本件プロジェクトチームは，一次試験の改ざん前のファイルとして，「一次試験結果集計（素点１）」（以下「一次素点ファイル」という。）と題したファイルを，一次試験の合否決定に用いられたファイル（改ざん後のファイル）として，「★★一次試験結果集計教育長説明（その４    ８．１６端数変更）」と題するファイルを，二次試験の改ざん前のファイルとして，「２次試験結果全体素点入力（その１    ９．１２）」と題するファイル（以下「二次素点ファイル」という。）を，二次試験を踏まえた合否決定に用いたファイル（改ざん後のもの）として，「☆★総合結果教育長（１０．４）」と題するファイル（以下「合否決定ファイル」という。）をそれぞれ特定した。
エ平成１９年度選考試験に関する調査結果
本件プロジェクトチームは，平成１９年度選考試験に関するファイルの中から，一次試験の改ざん前のファイルとして「★一次素点」と題するファイル（以下「平成１９年度一次素点ファイル」という。），一次試験の合否決定用のファイルとして「★★★一次③」と題するファイル（以下「一次③ファイル」という。），二次試験の改ざん前のファイルとして「●二次合計素点」と題するファイル（以下「二次合計素点ファイル」という。），二次試験を踏まえた合否決定に用いたファイルとして「●●●教育長レク最終結果」と題するファイル（以下「最終結果ファイル」という。）が候補に挙がっていたところ，一次③ファイル及び最終結果ファイルについては，一次試験及び二次試験それぞれの合否判定で用いられたファイルであると特定できたが，平成１９年度一次素点ファイル及び二次合計素点ファイルについては，改ざんがされる前のファイルであるとの特定には至らなかった。
原告は，従前，本件調査は信用できず，原告の点数について改ざんがされたとは認められない旨主張していたことに鑑み，補足して説明しておく。ｄ及びｆは，本件プロジェクトチームからの聴取に対し，平成２０年度選考試験においては，ｆが採点結果の入力作業を行い，その後，ｄが横で指示しながら，ｆが実際にファイルに記載された点数を書き換える作業を実施したが，素点については点数を書き換えていない旨をそれぞれ供述する（乙３２，３３）。


そこで検討するに，両者は，平成２０年度選考試験の改ざんを行ったことを認めており，その具体的な改ざん方法について，殊更，記憶と異なる供述をする理由は見いだし難い上，両者の供述も概ね一致している。そして，証拠（乙２０，２８，証人ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，合否決定ファイルは，義務教育課人事免許班の他の職員のパソコンにおける結果と一致しており，二次試験を踏まえた合否判定に用いられたファイルと少なくとも同内容のファイルであること，同ファイルにおける「二次試験」欄の更に右側には「二次素点」という印刷枠外となる欄があり，同欄における原告の個人面接及び模擬授業の点数として，それぞれ「２２８」，「８６」と記載されていること，同ファイルのセル内に数式を表示したもの（乙４８の４）によれば，「二次試験」欄には，「二次素点」欄の点数を引用する数式（例えば，「＝ＢＨ５」，「＝ＢＩ５」等）が記入されているセルと，直接点数が記入されているセルとが混在していること，改ざん後の順位が４１位より上位の受験者についてセルに点数が直接記入されている場合には，「二次素点」欄の点数よりも概ね高くなっており，逆にこれより下位の順位の受験生について「二次試験」欄のセルに点数が直接記入されている場合には，全てのセルで「二次素点」欄の点数よりも低くなっていることがそれぞれ認められる。すなわち，平成２０年度選考試験では，復元されたファイルの内容に照らしても，点数の改ざんは「二次試験」欄の点数を書き換える方法により行われたものと推認され，かつ，上記ｄ及びｆの素点欄の点数については改ざんを加えていない旨の各供述を裏付けているものといえる。これに加え，二次素点ファイルでは，最終更新日が平成２０年度選考試験の二次試験が終了した平成１９年９月７日以降で最も早いものとなっていること，合否決定ファイルと異なり，二次素点欄と二次試験欄との間に不一致がない（換算を要する科目については，換算後の数字として不一致がない。）こと（乙１９，２０，２２，２４ないし２８，証人ｈ），平成２０年度選考試験において，原告と同様に採用が取り消された者が提訴した別件訴訟（当庁平成２１年（行ウ）第３号及び平成２３年（行ウ）５号）におけるファイルの復元に関する鑑定の結果に照らしても，本件調査結果と矛盾する結論は出ていないこと（甲７３，７４，７６，７７，乙６７，弁論の全趣旨）を併せ考慮すれば，原告の試験成績については，合否決定ファイルの「二次素点」欄に記載された点数（二次素点ファイルに記載された点数でもある。）が本来の原告の成績で認定したとおりの改ざんが行われていたものと認められ，原告の従前の主張は，ファイルの復元という技術的な点のみに着目し，種々抽象的な誤認の可能性を述べるにすぎず，採用できない。
２本件採用処分の適法性）について
教育公務員の任用における法規制について
ア公務員の採用にあたっては，地公法１５条が，受験成績，勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならないものとして，いわゆる成績主義又は能力実証主義を採用している。その趣旨は，公務員においては，一定の定員で公共の福祉を最大限に増進することが求められることから，優秀な人材を確保し，また，人事の公正を貫徹する必要があるという点にあり，地方公務員の採用における基本原則といえる。その中で，人的なつながりに基づく人事（縁故のほか，個人間の信頼関係等も含まれる，いわゆる情実人事）は，人事の公正を害して公務員の士気の低下を招くとともに，優秀な人材の確保という要請にも反することが多いという弊害に鑑み，成績主義又は能力実証主義の採用により，基本的に排斥されているものと解される。
イ地公法１７条３項は，地方公務員の任用は，原則として競争試験によるものとしているが，教特法１１条は，教育公務員の採用にあたっては，選考によるものとする旨を定める。その趣旨は，教育公務員の任用には，教職員免許状の取得が前提となるので，一定の能力の実証は図れるとともに，何より，発達過程にある生徒等を直接指導することとなる教員については，人格の面からも，教員としての適性を有していることが求められるため，必ずしも競争試験によることが適当ではないという点にある。もちろん，この教特法の趣旨は，公務員の任用に関する根本原則である，成績主義又は能力実証主義を排斥するものではなく，教育公務員の任用に関しても，優秀な人材の確保と人事の公正が求められることは異ならない。ウそうであるとすると，選考は，競争試験と異なり，他の候補者との間に順位をつけることが常に求められるものではないとしても，地公法及び教特法は，教育公務員の任用について，人格までを踏まえた教員としての適性を判断しながらも，成績主義又は能力実証主義を貫徹させることを要請しており，例えば，採用の場面において，希望者が採用予定者数を大きく上回るような場合には，何らかの手段により，選考を受ける者らの間における相対的な成績又は能力の実証を踏まえて選考することが求められているものと解するのが相当である（そうでなくては，選考を受ける者各自が，当該職の職務を遂行する能力を有するものと実証されれば，たとえ，縁故に基づくような情実人事が行われても当不当の問題しか生じないことにもなりかねない。）。
そして，地公法及び教特法の上記趣旨を実現するには，高度の専門的な知見や経験に基づく必要があると考えられること，教特法が選考方法等について何ら定めていないことに照らせば，教特法は，教育公務員の採用について，任命権者の広範な裁量に委ねているものと解するのが相当である。以上によれば，本件採用処分については，重要な事実の基礎を欠く場合や，その判断が著しく合理性を欠くなど，社会通念上，看過し得ない瑕疵がある場合に限り，上記裁量の範囲を超え，又は濫用したものとして違法になるものと解される。
上記認定事実によれば，県教委は，平成２０年度の公立学校における教育公務員の採用においては，本件選考試験を唯一の判断の基礎として行う方針としていたところ，ｃから当時の審議監であったｇに対し，原告を含むｃの勉強会に参加していた学生について口利き依頼がされた結果，一次試験及び二次試験の合計点数が６７８点で，順位が８４位であった原告の試験成績に５２点が加えられるという改ざん行為がされ，合格水準となった４１位を上回る，３５位の成績を収めたものとして合格判定がされたというのである。すなわち，本件採用処分には，唯一の判断資料である原告の本件選考試験における成績という重大な事実について，その基礎を欠いているものといわざるを得ない。また，本件採用処分は，ｃによるｇへの口利きにより合否判定が歪められており，いわゆる情実人事として人事の公正も害するものである。なお，原告は，情実人事について，本人やその親族が関与しているような場合のみをいうものと主張しているようにも見受けられるが，上記地公法の趣旨に照らせば，同法１５条は人的なつながりに基づく人事一般を原則として禁止しているものと解される。


そうであれば，本件採用処分は，重要な事実の基礎を欠き，しかも，地公法及び教特法の趣旨に反するものであるから，著しく不合理な判断であって，社会通念に照らしても看過できるものではなく，裁量権を逸脱し又は濫用したものとして違法である。
原告の主張に対する判断
アこれに対し，原告は，①本件選考試験は，被告が設けた内部基準にすぎず，②二次試験における面接及び模擬授業は，評価基準が主観的であって，客観的な評価や得点化することは困難であるから，試験としての適格を欠いていること，③原告ないしその親族が不正な加点に関わったわけではない上，④原告は，教員免許を取得し，一次試験には合格しており，またｃからも高い評価を受ける大学生であったこと，⑤本件採用処分後は，指導教員からも高い評価を受け，生徒や保護者とも信頼関係を築いていること等から，原告の教師としての適性は実証されおり，本件採用処分が違法であるとはいえない旨主張する。
イなるほど，本件選考試験により教育公務員の採否を決するという制度は，県教委が独自に策定したものであって，法規範としての性質を有するものではない。
ウ   しかしながら，本件採用処分は，その過程において，原告の成績に基づいていないという点で重大な事実の基礎を欠いており，かつ，一種の情実人事として人事の公正を害するものと認められるため，違法であることを免れない。原告は，平成１３年度採用以前における本件選考試験や，平成２６年度の本件選考試験における県教委の運用ないし措置を引き合いに，平成２０年度選考試験で合格水準に達していなかったからといって本件採用処分が違法であるということはできない旨を主張するが，上記事例は，いずれも，合格水準となった点数から数点の範囲内で行われていたものにすぎず，人的な関係に基づいて作為的にされたものとう
点で，成績主義
に反する程度や情実人事の有無といった，地公法１５条に反するか否かを判断する最も重要な事情に関し，大きく事案を異にするから，本件採用処分とは同列に扱えない。
また，本件採用処分後の事情により，その適法性が左右されるものと解することもできないから，上記原告の主張①及び⑤は採用できない。そして，地公法及び教特法が，教育公務員の任用について人格面からの教員としての適格を判定すべきことや，相対的な成績又は能力の実証までも要請していることは，上記判示のとおりであるから，原告が教員免許を取得し，一次試験に合格していたというだけでは，人格面からの適性について選考を受けたということはできない上，他の１１６人の一次試験合格者と同等の地位にいたことを示すにすぎない（教員免許の取得ないしその見込みも，本件選考試験を受験する資格を有することを意味するにすぎない。）。まして，原告の一次試験の成績は９５位に留まり，採用予定者数である上位３９人程度という水準にも大きく達していなかったのであるから，本件採用処分における成績又は能力の実証として十分でないことは明らかであり，上記原告の主張④は採用できず，これは，原告（ないしその親族）が，ｃの口利き行為に関与していないとしても異ならないから，原告の上記主張③も採用できない。なお，原告は，競争試験に関する地公法２１条を根拠に，原告が本件選考試験に合格し得る成績を有していた旨を主張しているものと解されるが，独自の見解であって採用できない。さらに，教員採用試験を受験する一部の学生に指導等をしていたにすぎない，ｃの原告に対する個人的な評価を本件採用処分において考慮するなどということは，その信用性の面からみても，そのような機会を与えられていない他の受験者との公平の見地からみても採用し得ない。これは，原告自身が批判する口利きの一種にほかならず，ｂ大学と県教委との間に協力関係があったことにより異なるものではない。
以上によれば，本件選考試験における個人面接や模擬授業等の方法に他の選択肢があるかどうかにかかわらず，本件採用処分の時点において，原告の成績又は能力の実証がされていたと認めるに足りる事情はないものといわざるを得ないから，上記原告の主張②も採用できない。よって，原告の主張はいずれも採用できないが，上記②ないし⑤の主張（ｃから評価を得ていたとする点は除く。）については，後記３（取消権制限の法理）において，再度検討することとする。
３権制限の法理）について
本件取消処分は，原告に対して，公立小学校における教員としての地位を付与した本件採用処分（いわゆる授益的行政処分）を取り消すものである。行政処分は，当然に適法かつ妥当なものでなければならないから，これが違法であることが事後的に明らかになった以上は，法律による行政の法理の要請により，これを取り消すことができるものと解される。もっとも，授益的行政処分の取消しについては，すでに，その行政行為がされたことに対する信頼が惹起され，法律上又は事実上の利益が構築されている場合もあるから，その取消しが制限されることもあるというべきである。具体的には，行政処分の取消しにより被処分者等が受ける不利益と，当該行政処分が維持されることによる公益上の不利益とを比較衡量し，当該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らして，著しく不当であると認められるときには，当該処分をした行政庁は，自らこれを職権で取り消し，処分がされなかったのと同一の状態に復せしめることが許されるものと解するのが相当である。
ここで，被告は，資格付与に関する授益的行政処分については，当該行政処分が違法である以上，取消権の制限は及ばないと主張する。しかし，当該行政処分の法的効果を維持する公益上の不利益に与える影響については正確に把握する必要があるが，いかなる場合にも職権で取り消し得るものと解すべき必然性はないし，相当ともいえないから採用できない。
本件取消処分により原告が被る不利益について
ア原告は，本件取消処分により，公立小学校の教諭としての地位を喪失することが本件取消処分による不利益であると主張するが，本件採用処分が違法である以上，原告には，その地位を保有する正当な利益は認められない。また，原告は，臨時講師として雇用され，唐突に職自体を失うような不利益を回避することができており，その限度では代償措置が講じられているものといえる。なお，被告は，原告に対する給与の返還を求めていないことが代償措置である旨主張するが，被告にも，原告の労務の提供に対する相当の対価を支払う義務があることに照らせば，上記措置が原告の不利益を緩和していると認めるに足りる具体的な事情の主張立証はなく，採用できない。


イ以上を前提に原告が被った不利益について検討していくと，原告は，平成１９年１０月９日に平成２０年度選考試験に合格した旨の発表及び通知を受けているのであるから，これを信頼することは当然である。そして，原告は，合格発表を信頼して大分県の公立小学校の教諭を自己の進路として定めて大学を卒業し，平成２０年４月１日に本件採用処分を受けて教諭として公務に従事していたものであり，平成２１年度における本件選考試験への申込み等も当然していない（原告本人）。すなわち，本件採用処分から本件取消処分に至るまでの期間は約５か月程度に留まるが，それでも，原告は，自己の進路を決定する重要な時期に，平成２０年度選考試験に合格したという発表を受け，これを信頼して行動したにもかかわらず，自己が何ら関与しない県教委の職員らによる不正な改ざん行為等により一方的にこれを覆され，平成２１年度の本件選考試験を受ける機会までも喪失させられ，しかも，この点については再受験の機会の付与等の代償措置も講じられていないのであり，本件取消処分により原告が受けた不利益は，決して軽視できるものではない。
本件採用処分が維持されることによる公益上の不利益
ア上記   で判示した地公法１５条及び教特法１１条の趣旨は，上記判示のとおりであるが，要約すると，長年に渡り発達過程にある生徒の指導に当たる教員については，人格面までを踏まえた教員としての適性を判定した上，成績又は能力の実証主義により，一定の定員の範囲で優秀な人材を確保し，学校教育という重要な公共の福祉を最大限増進させ，かつ，公務員の人事の公正を貫徹させるもので，これらは，教育公務員の任用における重要な根本原則というべきものである上，国民の教員やひいては公教育に対する信頼を確保することにもつながるのであって，いずれも公益として極めて重要である。
そして，本件採用処分における，ｃからｇに対する口利きという人的関係による改ざんが加えられたことにより，合格水準に点数にして４０点以上，順位にして４０位以上も達していなかった原告を合格として取り扱った本件採用処分は，上記公益を著しく害するものであるから，本件採用処分を維持することの公益上の不利益もまた極めて大きいものといわざるを得ない。
イこれに対し，原告は，①自らは不正な点数操作に関与していないこと，②本件選考試験における面接や模擬授業の評価は，極めて主観的であって，点数化になじむものでなく，試験としての適格を欠くこと，③原告は，教員免許を取得しており，一次試験にも合格しているところ，④本件採用処分後も，熱心に公務に従事し，指導教員からも高い評価を得ており，生徒や保護者とも強い信頼関係を築いていることに照らせば，既に教員としての適性を備えているものといえること，⑤公務員の任用に対する信頼を失墜させたのは県教委であって，本件採用処分を取り消すことにより信頼を回復できるとは考え難いこと等からして，本件採用処分を維持したとしても，具体的な公益上の不利益はない旨主張する。
しかしながら，本件採用処分による上記公益侵害の重大性は，原告が点数の改ざんに関与していないからといって異なるものではない（むしろ，原告が関与していたのであれば，本件採用処分を取り消し得ることには多言を要しないところである。）。また，本件採用処分から本件取消処分に至る経緯により，県教委が自ら国民の信頼を失墜させたからといって，本件採用処分を取り消すことにより，公益の回復を図る必要性が否定されるものでもないから，上記原告の主張①及び⑤は採用できない。次に，原告の上記主張②及び③について検討すると，原告の一次試験の成績は９５位にすぎず，二次試験の成績も６９位であったため，総合順位でも８４位に留まっていたというのであるから，原告の平成２０年度選考試験における成績は，総じて，上位４０人程度の合格水準には達していなかったものといわざるを得ない。
さらにいえば，教特法は，人格面を含む教員としての適性を評価するためには，専門的な知見や経験を要することから，選考方法の策定等について広く教育委員会の裁量に委ねているものと解されるし，試験の内容・方法の当否などというのは，その性質上，法令の適用によって紛争を解決することを目的とする司法審査になじむものではなく，任用機関の最終的な判断に委ねられるべき事項である。そうであれば，教育委員会が定めた方法により選考が実施された以上は，その手続に瑕疵があるとか，少なくとも，その内容が著しく合理性を欠くような場合でない限り，裁判所は，これにより，成績又は能力の実証に基づく適正な人事が図られるものとして判断をすべきこととなる。
平成２０年度選考試験についてみると，まず，点数の集計過程以降に点数の改ざんという試験手続の瑕疵があるものの，試験の実施，採点ないし評定の各過程に不正や過誤があったことをうかがわせる事情はなく，むしろ，集計作業に入るまでは，答案用紙に受験番号を隠す紙が付されており，また厳重に保管されるなど，不正がないように配慮されていたものと認められる（乙９，１３ないし１６，１８）。
次に，本件選考試験は，地公法の上記趣旨を踏まえ，個人面接等も試験科目に取り入れているものといえるし，成績主義又は能力実証主義を実現するためには，面接結果も点数化した上で順位付けをすることも合理的な手段の一つといえ，現に他の教育委員会でも採用されている（乙３６）。また，人格を評価するということは，その性質上，一義的に定められるものではなく，ある程度，評定者の評価に委ねざるを得ない性質のものであるが，本件選考試験では，面接及び模擬授業の評定を民間人を含む３名の面接委員により実施していることや，別紙１及び別紙２のとおり，点数の目安やその際に着目すべき点等を細かく定め，選考を受ける受験者らに対する評価が不均衡となる問題が生じないよう配慮しているものということができる。そうであれば，本件選考試験が著しく合理性を欠くなどということはできない。原告は，ｃやｇの供述から平成２０年度選考試験の面接及び模擬授業に問題があったことを裏付けられているとも主張するが，同人らの供述は，人格評価がそれ自体困難を伴うものであることに鑑み，選考試験における課題や問題意識を述べるものにすぎないというべきである。
したがって，原告の上記主張②は採用できず，平成２０年度選考試験の改ざん前の点数は，受験者らの教師としての適性を反映しているものというべきであるから，これにより８４位の順位に留まった原告の成績での採用は，成績主義又は能力実証主義に大きく反しているものといわざるを得ない。そうすると，教育免許の取得や一次試験に合格していること等から原告の成績又は能力が実証されているということもできないから，原告の上記主張③も採用できない。なお，この点において，平成１３年度以前の本件選考試験の運用や，採点ミスが発覚した平成２６年度の本件選考試験での措置等と本件採用処分とでは，事案が大きく異なることは既に判示したとおりである。


さらに，原告が指導教員から高い評価を受けていたこと等の事情をいう原告の上記主張④について検討する。ここで被告は，原告の主張は本件選考試験と関係がないから，本件取消処分における考慮要素とすることはできない旨主張する。確かに，上記事情を考慮することが，本来合格水準に達する成績を収めながら不合格となり，採用後の能力評価を受ける機会を失った他の受験者との公平を害することは否定できない。しかし，教育現場における勤務状況や指導教員からの評価というのであれば，正規な手段により，教員としての適性を直截にはかるものということもでき，原告も県教委の不正により，一方的に不利益を被った立場にいることを考慮すれば，慎重を要するにせよ，これらの事情を本件取消処分の評価につき判断の基礎とすることが，およそ許されないとまでは解されない。
そこで検討するに，証拠（甲３５ないし３７，４０，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，要旨，原告は，本件採用処分後，大分市内の小学校で勤務し，熱意をもって公務に従事し，生徒からも受け入れられており，その姿勢等を保護者からも評価されていたこと，指導教員からも，指導をよく聞き入れ，生徒の話を聞くことができるなど，教員としての適格を欠いていることはないとして，一定の評価を受けていたものと認められる。
しかしながら，これらは，５か月程度の比較的短期間における事情にすぎず，原告が熱心に公務に従事していたことは疑いようのないところであるが，それを超えて，平成２０年度選考試験において原告よりも優秀な成績を収めていた他の受験者と比してなお，選考されるべき能力の実証があると認めるに足りるものではないから，上記原告の主張④も採用できない。
ウしたがって，本件採用処分を維持することによる公益上の不利益は，なお重大である。
総括
以上によれば，本件取消処分により原告が被る不利益は軽視できないものであるが，本件採用処分を維持することによる公益上の不利益は，これと比しても重大であり，本件採用処分を維持することは公共の福祉の観点に照らし，著しく相当性を欠くものといわざるを得ない。
違法な本件採用処分の反面として，合格水準に達していながら不合格とされ，当然救済されるべき者が存在していたことからしても，原告に対する本件取消処分はやむを得ないものというほかない。
４（平等原則違反）について
原告は，平成２０年度選考試験における合格者のみについて採用処分を取り消す対象とし，平成１９年度選考試験の合格者のうち，不正に合格した者についてはその対象としていないから，本件取消処分は，平等原則に違反すると主張する。
しかしながら，本件採用処分が違法であり，かつ，これを取り消さないことが公共の福祉の観点に照らし著しく相当性を欠くことは，上記２及び３で判示したとおりである。そうすると，そもそも平成１９年度選考試験による採用者と平成２０年度選考試験による採用者とで，異なる取扱いがされていたからといって，平成２０年度選考試験による違法な状態を維持することを，平等原則が要請しているとはにわかに解し難い。その上，平成１９年度選考試験による採用者は，本件取消処分の時点で採用後約１年５か月が経過し，１年間の条件附採用期間も終了している者らであり，同人らの存在を前提に，平成２０年度以降の本件選考試験を含む教員採用，定員や人員配置といった運用も積み重ねられてきたものと考えられることに照らせば，平成２０年度選考試験による採用者とはその法的地位や利益状況が大きく異なるといえる。さらに，上記認定事実，証拠（乙２０，３２，３３，４９，証人ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，本件調査の過程では，平成１９年度選考試験については，復元できたファイルも少なく，ｄが一人で改ざん作業を行っていたため，同人の供述のみによらざるを得なかったこと，ｄは，平成１９年度選考試験では，ファイル内の素点部分を直接改ざんしていたため，合否判定に用いたものと確定できるファイルでは，改ざん前の点数が記載されておらず，改ざん前の点数を特定する重要な根拠を欠く状況にあったこと，平成２０年度選考試験に対する調査と異なり，一次素点と題するファイルの最終更新日が平成１９年度選考試験の合格発表後であったことが認められる。そうすると，単にファイルの名称に「素点」という文言が用いられていることのみでは，同ファイルに記載された点数がおよそ改ざん前のものであると認めるには十分でない。以上によれば，本件調査において採用処分を取り消すことができる程度の確証はないとした判断は合理的なものであったといえる。原告は，データの復元作業を外注するなどしていれば，より正確なファイルの復元が可能であった旨を主張するが，仮にそうであるとしても，平成１９年度選考試験及び平成２０年度選考試験における改ざん前の点数の特定については，単にファイルの復元の正確性のみでなく，ｄないしｆの供述の信用性等を踏まえて総合的に判断すべきものというべきであることは，上記判示に照らして明らかであり，採用できない。
したがって，本件取消処分が特に原告ら平成２０年度選考試験による採用者を差別的に取り扱ったということもできず，原告の主張は採用できない。
５（国家賠償請求の可否及び内容）について
上記判示によれば，本件取消処分が違法であるとは認め難いが，取り消された本件採用処分は，ｇやｄらによる改ざん行為に基づいており，公務員の故意又は少なくとも過失による，地公法１５条に反する行政処分であることは明らかである（原告は，本件採用処分の違法による国家賠償請求も主張している（原告の第１３準備書面の第３）。）。なお，公務員の過失に関する原告の他の主張は，後記のとおり，慰謝料額の算定において考慮することが相当である。
慰謝料額


平成２９年１１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３９６９０号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１９日
判         決
原        告         Ａ
同訴訟代理人弁護士         服    部        誠同                 中    村        閑同                 大    西    ひとみ同訴訟代理人弁理士         黒    川        恵被        告         新日鐵住金株式会社同訴訟代理人弁護士         加    茂    善    仁同                 緒    方    彰    人同                 三    浦    聖    爾同                 青    山    雄    一
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２８年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の子会社の従業員であった原告が，被告から指揮命令や資源提供を受けて職務発明を行い，同発明に係る特許を受ける権利を被告に承継したにもかかわらず，被告から同承継に係る対価を受領していないとして，平成１６年６月４日法律第７９号による改正後の特許法（以下「特許法」という。）３５条に基づき，被告に対し，同職務発明の相当対価「●（省略）●」のうち１億円（一部請求）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２８年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがないか，又は弁論の全趣旨によって認められる。）
(1)原告は，昭和４３年４月１日，当時の
同社は，被告の前身に当たる会社であり，昭和４５年３月３１日，当時の富士は，平成２４年１０月１日，当時の住友金属工業株式会社との合併に伴い，「新日鐵住金株式会社」に商号を変更した（以下，これらの会社を「被告」と総称することがある。）。被告は，製鉄，エンジニアリング，化学，新素材，システムソリューションの事業等を営む株式会社である。
(2)原告は，平成９年７月１日，当時の
０％子会社であった株式会社日鐵テクノリサーチ（以下「日鐵テクノリサーチ」リサーチに転籍した後，平成２１年６月３０日に定年退職した。原告は，同年７月１日，日鐵テクノリサーチとの間で期間の定めを１年とする嘱託雇用契約を締結したが，平成２２年６月３０日の経過をもって期間満了となり，さらに，同年１１月３０日，当時の日鐵テクノリサーチとの間で雇用期間を１年とするアルバイト契約を締結し，平成２３年１１月３０日，同契約は更新されたが，原告から退職の申出がなされ，同年１２月末日をもって，原告は，同社を退職した。
なお，日鐵テクノリサーチは，平成２５年４月１日，当時の住友金属テクノロジー株式会社との合併に伴い，日鉄住金テクノロジー株式会社となった（以下「日鐵テクノリサーチ」も含めて，「日鉄住金テクノロジー」ということがある。）。同社は，被告から分社化設立され，鉄鋼業等における品質保証・研究開発支援に関する事業，材料及び製品の調査・解析・評価等に関する事業等を営む株式会社であり，被告の１００％子会社である。
(3)被告は，平成２０年４月１６日，当時の日鐵テクノリサーチとの間で，同社に対し，被告の製鉄所に入港する原料船の喫水検定管理実務について，原料の検量等の業務を委託し，所定の対価を支払う旨の契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し（甲４），その後も同様の業務委託が継続した。(4)原告は，平成２１年頃，以下の内容の「●（省略）●」に関する発明（以下「本件発明」という。）をした（甲３，弁論の全趣旨）。
「●（省略）●」
２争点
(1)本件発明は被告との関係で職務発明に当たるか(2)本件発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させる旨の合意が原告・被告
間にあったか
(3)特許を受ける権利の承継に係る相当対価額はいくらか
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件発明は被告との関係で職務発明に当たるか）について
【原告の主張】
ア本件発明が完成した平成２１年頃，原告は，日鉄住金テクノロジーの従業員であり，原告と被告との間には直接の雇用契約は存在しなかった。もっとも，特許法３５条における使用者は，雇用契約上の使用者に限られない。当該発明がされるに当たり，当該従業者に対する実質的な指揮命令を行い，発明に寄与する人的物的資源を提供した者が，特許法３５条における使用者に該当するものというべきである。そして，被告は，後記ウのとおり，本件発明がされるに当たり，原告に対して直接指揮命令を行い，また，後記エのとおり，開発費用の負担や物的資源の提供を行っていたものであるから，被告は，特許法３５条における使用者に該当する。
また，本件発明は，被告の業務の範囲に属するものであり，かつ本件発明をするに至った行為は，原告の職務に属するものであった。したがって，本件発明は，被告との関係で職務発明に当たり，同条が適用される。イなお，日鉄住金テクノロジーが被告から委託を受けていた業務は，両者間の本件委託契約に記載されたとおりであり，これらの業務はいずれも本件発明の完成を意図したものではない。同契約所定の「原料の検量」に関わる業務も，ビルジウェル内の水の量を検量することに関わる業務であって，「●（省略）●」とは全く関係がない。
また，一従業員であった原告が，その雇用関係に基づき従事する業務と離れて，被告という大企業に対し，個人として進言等をする際に，自ら所属する会社の肩書を付したことを重視すべきではない。
ウ喫水検査の是正管理業務は，本来的に被告の業務であったため，被告は，原告に対し，同業務の基本方針，計画の策定や実行管理のために必要な報告を求めたり，策定された基本方針等に基づいて必要な指図をするなど，本件発明に関する事項について，原告に対して直接指揮命令を行っていた。また，原告は，３５年間以上にわたって被告と直接の雇用関係を有していたため，平成２０年頃，当時の被告の役員に対し，直接，原告に喫水検査の是正管理業務を行わせるべきことを説明し，その了解を得た。その結果，被告は，被告の１００％子会社であり，かつ，当時原告と雇用関係にあった日鉄住金テクノロジーに対し，上記業務を委託した。このような経緯もあり，被告は，原告に対し，直接指揮命令を行い，また，原告は，本件発明に係る業務内容やその成果を逐一被告に直接報告していた。


なお，日鉄住金テクノロジーは，その役員・従業員の中に喫水検査の是正管理業務や「●（省略）●」について理解している者はおらず，原告が被告から「●（省略）●」を行うよう直接指示されていることも認識していなかった。
エそして，被告は，原告を喫水検査の是正管理業務に従事させるため，当時原告が在籍していた日鉄住金テクノロジーに対し，委託料として年間約５０００万円を支払っていた。この金額は，原告が，業務を遂行し，成果を得るために必要な経費であるとして，被告の担当者と直接交渉して決定した金額であり，被告は，本件発明の開発等に対して投資を行っていた。このほか，本件発明は，いずれも，原告による数多くの実地試験により完成したものであるところ，当該試験は，被告の許諾のもと，被告が荷主となっている石炭や鉄鉱石，石灰石等を輸送する船舶上で行われた。このように，被告は，本件発明の開発費用を負担し，本件発明の完成に必要な物的資源を原告に直接提供していた。
【被告の主張】
ア本件発明が完成した平成２１年頃，原告は，日鉄住金テクノロジーの従業員であり，原告と被告との間に雇用契約は存在しなかった。被告は，日鉄住金テクノロジーないし原告から，本件発明について，発明として報告を受けたことは一度もなく，そもそも，被告が喫水検査の是正管理業務に関する報告を受けていたのは，日鉄住金テクノロジーからであって，原告個人からではない。
被告が日鉄住金テクノロジーに対して委託した業務（本件委託契約の２条１号，２号，９号）に本件発明に関する業務（「●（省略）●」）が含まれていたことは明らかである。
また，原告も，原告個人としてではなく，当時の日鐵テクノリサーチの従業員として進言を行っていた。
イ被告が日鉄住金テクノロジーに対して行っていた指図等は，本件委託契約の当事者間で行われたものにすぎず，注文者が行う指図等であって，これをもって，被告から原告個人への直接の指揮命令に当たるなどとはいえない。また，原告が，従来の手法で行われていた喫水検査の是正の必要を提案した相手方は，当時の日鐵テクノリサーチ君津事業所長であり，被告に対する喫水検査の是正に係る提案も，原告個人ではなく当時の日鐵テクノリサーチとして行われ，被告は，同社に対し，喫水検査の是正管理業務を委託した。原告は，日鉄住金テクノロジーの従業員であり，同社の包括的な指揮監督を受けていた。
ウ被告と日鉄住金テクノロジーとの間の本件委託契約の委託料は，当時の日鐵テクノリサーチ君津事業所長の関与の下で決定されたもので，被告が，日鉄住金テクノロジーに対し，喫水検査是正管理業務等の対価として支払っていたものであり，原告の賃金や原告が支出した上記業務の遂行に必要な費用は全て日鉄住金テクノロジーが支払っていた。
したがって，被告が日鉄住金テクノロジーに対して上記委託料を支払っていたことが，被告による「本件発明の開発等」に対する「投資」に当たるとか，被告が「本件発明の開発費用」を負担したものなどとはいえない。(2)争点(2)（本件発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させる旨の合意が原告・被告間にあったか）について
【原告の主張】
原告は，被告の指揮命令の下，本来的に被告の業務である喫水検査の是正管理業務に従事しており，その中でした本件発明についても，当然に被告に承継させる意思を当時有しており，被告としても，原告を喫水検査の是正管理業務に従事させ，その中で生じた，喫水管理を適切に行う方法に関する本件発明について，承継を受ける意思を有していた。そして，原告は，本件発明に関する事項について，被告に直接かつ定期的に報告を行っていた。以上からすれば，原告が本件発明を行い，これを被告に報告した平成２１年頃に，本件発明に係る権利は，黙示の合意により，原告から被告に承継された。このように，原被告間には，被告・日鉄住金テクノロジー間の本件委託契約とは別の合意があり，これにより，本件発明に係る特許を受ける権利が原告から被告に承継されたものである。
なお，被告も，本件発明の成果を認めており，その後，本件発明等により被告に年間「●（省略）●」のメリットがもたらされるとの試算も行っていた。
【被告の主張】
原告は，本件発明を含む発明について，平成２７年８月１７日及び平成２８年３月１５日の二度，特許出願をした（いずれも事後的に取下げとなった）（乙１，２）。以上からすれば，原告が，平成２８年３月１５日までは，原告自身が本件発明に係る特許を受ける権利を有するものと考えていたことは明らかである。そうすると，原告においても，それ以前に，本件発明に係る特許を受ける権利を被告に承継する意思を有していたなどとは到底いえない。また，被告が，本件発明に係る特許を受ける権利について，原告に対して直接承継を受ける意思を表示したことはなく，かかる意思を有したこともない。以上のとおり，原被告間で，本件発明に係る特許を受ける権利を原告から被告に承継させる旨の（黙示の）合意などないことは明らかであり，被告は，原告から，本件発明に係る特許を受ける権利を承継しておらず，原告に対し，その対価を支払う義務も負わない。
(3)争点(3)（特許を受ける権利の承継に係る相当対価額はいくらか）について
【原告の主張】
ア被告が受けるべき利益
(ｱ)本件発明の実施によって削減できるコストの額ａ本件発明の実施によって，「●（省略）●」，それによって削減できるコストの額は，「●（省略）●」原材料購入費・輸送費削減分「●（省略）●」＋「●（省略）●」による原材料購入費・輸送費削減分「●（省略）●」＝「●（省略）●」（年額）を下回ることはない。ｂ本件発明は，平成２１年頃に完成したが，少なくとも本訴提起後５年間は秘密性を維持したまま被告により実施されることが想定されることを併せ考慮すれば，本件発明の実施によって削減できるコストの額は，少なくとも「●（省略）●」／年×１２年間＝「●（省略）●」を下回ることはない。
(ｲ)削減されるコストの額を生み出すだけの売上高被告が，本件発明の実施を同業他社に許諾すると想定した場合，同業他社においても上記のコスト削減効果が期待できるものの，本件発明はノウハウであって，特許権に比して排他効は弱い。したがって，本件発明の実施許諾によるコスト削減額は，上記のコスト削減額の５０％である「●（省略）●」である。
そして，製鉄事業等における利益率は１０％を上回るものではないと解されるため，上記コスト削減額分の利益を生み出すだけの売上高は，「●（省略）●」×１００／１０＝「●（省略）●」となる。
(ｳ)仮想実施料率


本件発明が，同業他社との関係で優位性を保持する上で非常に重要な役割を果たしていることからすれば，本件発明の仮想実施料率は「他に分類されない製造業・産業の技術」における実施料率のうち最頻値及び中央値（平成４年度～平成１０年度のイニシャルなし）である５％を下回らない。
(ｴ)小括
以上によれば，本件発明の実施による独占の利益は，「●（省略）●」×０．０５＝「●（省略）●」となる。
なお，後記エ及びオのとおり，本件発明は新規性及び進歩性を有する。
イ使用者貢献度
本件発明は，その着想及びそれがほぼ完成するまでの実験・考察等を専ら原告が独自に行った。
したがって，被告が，本件委託契約に基づく委託料を支払うことで開発資金を負担した時期があったこと等を考慮しても，被告の貢献度が１０％を上回ることはない。
ウ相当対価額
以上によれば，本件発明の相当対価額は，「●（省略）●」×（１－０．１）＝「●（省略）●」を下回ることはないが，原告は，被告に対し，その一部請求として１億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２８年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
なお，被告の職務発明規程に基づいて対価を支払うことは，策定時の協議の状況や規程の開示の状況に照らし，到底合理的とはいえない。
エ本件発明が新規性を有すること
被告は，平成２６年９月１１日頃，原告が自らの運営するウェブサイトに本件発明の内容の一部を掲載した旨指摘するものの，本件発明は，平成２１年には完成し，被告にその報告がなされており，本件発明に係る権利が原告から被告に承継されたのは同年である。
また，本件発明は，被告の営業秘密であるノウハウとして秘匿され続けているから，被告は本件発明の実施を排他的に独占している。すなわち，上記ウェブサイトの掲載後，上記内容を同ウェブサイトから削除することなどを求める仮処分命令の申立てがされ，その削除を行うことを一内容とする裁判上の和解が成立したことから，原告は，同ウェブサイトにおける本件発明の内容に関わる記載を全て黒塗りにした。原告の黒塗り行為により，本件発明は，保有者の管理下以外では一般的には入手できない状態が維持されたといえるから，本件発明はなお非公知性の要件を充たしている。このように，本件発明は営業秘密の非公知性の要件を充たしているため，被告は，本件発明の実施を排他的に独占しているものであり，これにより利益を得ているものである。
オ本件発明が進歩性を有すること
「●（省略）●」は，原告が模擬実験を行うまで認識すらされていなかった。
このほか，乙５，６の記載は，日本検査（ＪＩＣ）の担当者が原告の問題提起及び提案を受け入れたことを示すにすぎない。
【被告の主張】
争う。なお，以下のとおり，本件発明は，新規性ないし進歩性を欠くから，相当対価請求権は存在しない。
ア本件発明が新規性を欠如すること
仮に被告が原告から本件発明に係る特許を受ける権利を承継したことがあったとしても，同承継時期が平成２６年９月１１日以降であるときは，本件発明は以下のとおり新規性を欠き，特許法２９条１項所定の要件を充たさないから，本件発明について原告の相当対価請求権は存在しない。すなわち，原告は，平成２６年９月１１日頃，「●（省略）●」と題する文書（乙３）を，その運営するウェブサイトで公開したが，同文書には本件発明の内容が記載されている。
このように，本件発明は，インターネットを通じて不特定の者が閲覧できるような状態に置かれていたから，既に新規性が失われていること（特許法２９条１項３号）が明らかである。
イ本件発明が進歩性を欠如すること
仮に被告が原告から本件発明に係る特許を受ける権利を承継したとされる場合であっても，本件発明は，以下のとおり，発明当初から進歩性を欠き，独占的利益を生じさせるものではなかったから，本件発明に係る原告の相当対価請求権は存在しない。
「●（省略）●」
このように，本件発明は，「●（省略）●」進歩性を欠くことが明らかであり，特許法２９条２項所定の要件を充たさないから，本件発明について原告の相当対価請求権は存在しない。
なお，原告主張の相違点１については，実質的な相違点といえるか疑問であり，相違点２については，巻尺等の挿入口の大きさは本件発明の内容とはなっておらず，本件発明の効果ないし技術的特徴も巻尺等の挿入口の大きさに言及するものではないから，この点をもって相違点とはいえない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本件発明は被告との関係で職務発明に当たるか）について(1)前記前提事実（第２，１）に加え，証拠（甲１，４，５，乙１，２）（ただし，甲１，４のうち後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告は，平成９年７月１日，勤務していた被告（当時の新日本製鐵株式會に転籍した後，平成２１年６月３０日に同社を定年退職した。原告は，同年７月１日，同社との間で期間の定めを１年とする嘱託雇用契約を締結したが，平成２２年６月３０日の経過をもって期間満了となり，さらに，同年１１月３０日，同社との間で雇用期間を１年とするアルバイト契約を締結し，平成２３年１１月３０日，同契約は更新されたが，原告から退職の申出がなされ，同年１２月末日をもって，原告は，同社を退職した。
イ被告は，平成２０年４月１６日，当時の日鐵テクノリサーチとの間で，同社に対し，被告の製鉄所に入港する原料船の喫水検定管理実務について，以下の業務等を委託し，所定の対価を支払う旨の本件委託契約を締結し，その後も同様の業務委託が継続した。
(ｱ)原料の検量に関わるデータの収集・解析・管理並びにその課題抽出及び
改善活動の実施（第２条(1)）
(ｲ)原料の検量に立会同席した上での課題抽出及び改善提案（第２条(2)）(ｳ)原料の検量等に関する船会社との打ち合せ及び検査会社の指導（第２条(3)）
(ｴ)被告の各製鉄所にて喫水検定項目が適切に行われていることの確認及び
指導業務（第２条(8)）


平成２６年特（わ）第９１４号，第１０２９号
薬事法違反被告事件
平成２９年３月１６日宣告東京地方裁判所刑事第１１部
主             文
被告会社及び被告人はいずれも無罪。
理             由
第１部本件各公訴事実の要旨及び争点
第１本件各公訴事実の要旨
本件各公訴事実（平成26年7月1日付け起訴状及び同月22日付け追起訴状記載の各公訴事実）の要旨は，次のとおりである。
被告会社は，医薬品等の製造・販売等を営む会社であり，被告人は，被告会社の従業員として，Ａ大学大学院医学研究科循環器内科学に所属する医師らにより実施された臨床試験「ＡStudy」（高リスクの高血圧患者を対象に，被告会社が製造・販売するアンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬（以下「ARB」という。）に分類される高血圧症治療薬であるＢ剤を追加投与する群（第１部において，以下「Ｂ剤群」という。）とARB以   外の高   血圧症   治療薬   を投与   する群   （第１   部にお   いて，   以下「非ARB群」という。）とに分けて，脳卒中等の心血管系イベントの抑制効果を比較するもの。第１部において，以下「ＡStudy」という。）及びそのサブ解析について，臨床データの解析等の業務を担当していたものであるところ，被告人は，下記１，２のとおり，被告会社の業務に関し，サブ解析の結果を被告会社の広告資材等に用いるため，医薬品であるＢ剤の効能又は効果に関し，虚偽の記事を記述した。
１被告人は，ＡStudyの主任研究者であるＣ１及び同研究者であるＣ２らとともに，   ARBとは   異なる   種類の   高血圧   症治療   薬であ   るカル   シウム   拮抗薬   （以下「CCB」という。）とＢ剤との併用効果に関するＡStudyのサブ解析論文（第１部において，以下「CCB論文」という。）を記述するに当たり，平成22年11月頃から平成23年9月頃までの間に，①CCBの使用期間が12か月間を超える場合をCCB投与群   とし，   それ以   外をCCB非   投与群   とする   との同   論文の   定義に   基づか   ないでCCB投与群とCCB非投与群とを群分けし，②ＡStudyにおいて確認されたイベントのうち非ARB群のイベント数を水増しし，③さらに，CCB投与群とCCB非投与群との比較においては，統計的に有意な差が出ているか否かの指標となるP値につき，上記①の群分けを前提とした解析結果にすら基づかない数値を記載するなどして，同論文に掲載する虚偽の図表等を作成した上，そのデータをＣ２らに提供し，Ｃ２らをして，同図表等のデータに基づいて，同論文原稿の本文に，英語で，(i)「研究期間中のCCBの使用期間が12か月間を超える場合」をCCB投与群とした旨の虚偽の記載，(ii)CCB投与群における一次エンドポイント発生率がCCB非投与群と比較して低かったなどの虚偽の記載，(iii)Ｂ剤とCCBの併用群における一次エンドポイント発生率が非ARBとCCBの併用群と比較して低かったなどの虚偽の記載をさせ，上記図表等及び上記文章を同論文原稿に掲載させ，同年1月頃から同年10月頃までの間，Ｃ２をして，京都市内又はその周辺から，学術雑誌に同論文原稿を投稿させ，同月頃，同論文を雑誌社のウェブサイトに掲載させた。２被告人は，Ｃ１及びＡStudyのサブ解析の研究者であるＣ３らとともに，冠動脈疾患（以下「CAD」ともいう。）を有する高リスクの高血圧患者におけるＢ剤の追   加投与   の効果   に関す   るＡStudy   のサブ   解析論   文（第   １部に   おいて   ，以下「CAD論文」という。）を記述するに当たり，平成23年8月頃から同年10月頃までの間に，ＡStudyにおいて確認されたイベントのうち非ARB群のイベント数を水増しし，同水増しを前提にCADの既往歴がある群とその既往歴がない群とに分割して解析し，虚偽の数値を記載した図表等を作成した上，そのデータをＣ３らに提供し，Ｃ３らをして，同図表等のデータに基づいて，同論文原稿の本文に，英語で，CADの既往歴がある被験者の場合，Ｂ剤群における脳卒中の発生率が非ARB群と比較して有意に低かった旨の虚偽の記載をさせ，上記図表等及び上記文章を同論文原稿に掲載させ，同月頃から同年12月頃までの間，Ｃ３をして，京都市内又はその周辺から，学術雑誌に同論文原稿を投稿させ，平成24年2月頃，同論文を雑誌社管理のウェブサイトに掲載させた。
なお，イベント数を水増しした時期について，公訴事実においては，平成22年11月頃以降（上記１）あるいは平成23年8月頃以降（上記２）であったかのような記載がされているが，検察官の主張は，平成26年10月8日付け証明予定事実記載書，同年11月14日付け「求釈明書に対する回答書」及び冒頭陳述によれば，イベント数の水増し行為の大部分は平成21年4月23日までにされ，そのように水増しされた試験データを基に上記記載の時期に解析をするなどしたという趣旨である。
第２争点
本件における争点は，以下のとおりである。
（事実認定上の争点）
①被告人は，ＡStudyにおける心血管系イベントの発生に関し，非ARB群にお
けるイベント数を水増ししたか
②被告人がイベント数を水増ししたものである場合，それは意図的な改ざんか③   被告人   がイベ   ント数   を意図   的に水   増しし   たもの   である   場合，   被告人   は，CCB論文及びCAD論文（以下，これらを合わせて「本件各論文」という。）の各作成当時，当該水増しが本件各論文におけるイベント発症率等の群間比較にどのよ
うに影響するかを認識していたか
④被告人は，CCB論文作成に際し，CCB投与群とCCB非投与群とを一定の基準に基づかずに恣意的に群分けしながら，作成名義人となった研究者らに対し，その群分けが「CCBの使用期間が12か月間を超えるか否か」という基準でなされているとの前提で，データ解析結果を記載した図表等を提供したか⑤   被告人   が，CCB論   文作成   に際し   ，作成   名義人   となっ   た研究   者らに   対し，CCB投与群とCCB非投与群との比較において，統計的に有意差があるか否かの指標となるP値につき前記群分けを前提とした解析結果にすら基づかない数値を記載するなど，意図的な改ざんを加えたデータを記載した図表等を提供したか
（法律解釈等に関する争点）


⑥本件各論文を作成，投稿及び掲載する行為が平成25年法律第84号による改正前の医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号，同改正前の法律の題名は「薬事法」。以下「昭和35年薬事法」又は「本法」という。）66条1項にいう「記事の記述」に当たるか⑦本件各論文が本法66条1項にいう「効能，効果に関する虚偽の記事」に当た
るか
⑧研究者らがした記事（論文）の記述について，被告人が記述したといえるか
（被告人に間接正犯が成立するか）
⑨被告人が本件各論文に係る改ざん行為に及んでいた場合，当該行為が被告会
社の業務に関連するか
第２部前提となる事実
関係証拠によれば，本件の経過等について，以下の事実が認められる。なお，各事実の認定に供した証拠のうち主要なものを後掲括弧内に記載するが，その際，公判廷における供述（公判調書中の供述部分を含む。）については供述者名を略記し（場合により公判回数を併記する。供述者名が文脈上明らかなときは，公判回数のみを記載することがある。），それ以外のものについては証拠等関係カードにおける番号（「甲」，「乙」，「弁」及び「職」は，順に，検察官請求証拠（甲），同（乙），弁護人請求証拠及び職権採用証拠を意味する。）を記載する（一部書証及び人証に付した「p」で始まる数字等は，特定の便宜のために書証各丁右下に記入された丁数又は速記録の頁数を記載したものである。）。
第１被告会社及び被告人
１被告会社の概要（甲233，乙1，2，17，弁112，被告会社代表者）被告会社は，昭和35年に設立された医薬品の製造・販売等を目的とする会社であり，世界各国に現地法人を置いて医薬品の製造・販売等の事業を展開しているスイス連邦法人であるＤ社の日本法人である。
２被告人の経歴（甲210～212，234，乙3，4，弁112，被告人）被告人は，昭和50年にＥ社に入社した後，当初は医薬情報担当者（以下「MR」という。）として営業を担当するなどしていたが，その後，独学で統計解析の知識を得て，医師が主導して実施する臨床試験の支援等をするようになった。平成9年に同社のうち被告人が所属する部門が被告会社に営業譲渡され，被告人は被告会社の所属となった。
その後，被告人は，平成14年にＦ大学非常勤講師（無給）に委嘱されるなどしたほか，被告会社においては，平成15年頃から学術企画グループ（後記第２の３(2)参照）等のマネージャーとなり，平成21年にＡStudy（後記第２の４(1)参照）の結果が発表された後にはSCA本部（後記第２の３(2)参照）のSCA戦略企画部の担当部長となり，平成23年に定年退職した後も再雇用され，平成25年に退職した。
第２ＡStudyの実施に至る経緯
１ARBと「降圧を超える効果」
(1)Ｂ剤（甲8，9）
被告会社は，平成12年11月，「Ｇ１剤」の商品名でＢ剤（一般名）という高血圧治療薬（降圧剤）の販売を開始した。
Ｂ剤は，降圧剤の一種であるARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）に属する薬剤であり，ARBは，血管を収縮させる物質であるアンジオテンシンⅡが受容体に結合するのを阻害して血管を拡張させることにより血圧を下げるものである。日本国   内にお   いては   ，他社   が既に   別のARBの   販売を   開始し   ており   ，Ｂ剤（   Ｇ１剤）は，日本国内で3番目のARBとして販売が開始された。なお，降圧剤の種類としては，ARBのほか，CCB（カルシウム拮抗薬），アンジオテンシン変換酵素阻害薬（アンジオテンシンⅡを作る酵素の働きを阻害して血管を拡張させることにより血圧を下げる作用を有する。以下「ACE阻害薬」という。）等がある。
(2)「降圧を超える効果」（甲6，7，246，304）このうち，ARBやこれと作用点が類似しているACE阻害薬については，遅くとも平成13年頃には，海外における臨床試験の結果を受け，単に血圧を下げるだけではなく，降圧を超える効果として心臓，血管等を保護する作用があるという仮説が有力に唱えられていた。
２ＨStudyの実施等
(1)ＨStudyの実施に至る経緯等（甲218）Ｇ１剤の販売開始当時，既に競合他社によるARBが販売されていたことから，被告会社としては，それらとの差別化を図る必要があったところ，当時，海外の大規模臨床試験においては，Ｇ１剤の降圧効果を超えた臓器保護作用が発表されるなどしていたものの，日本人を対象としたエビデンス（比較試験結果等の根拠）は発見されていなかった。
そのような中で，平成12年末から平成13年初め頃，Ｈ大学教授である医師が，被告会社に対し，Ｇ１剤を使った大規模臨床試験を実施するための支援を求め，被告会社は，大規模臨床試験によってＧ１剤に有利なエビデンスが発見されればプロモーション（販売促進活動）戦略の要となるものと考え，その支援を決定した（以下，この大規模臨床試験を「ＨStudy」という。）。被告会社は，ＨStudyへの支援の一環として，同教授の研究室で使用できる奨学寄附金を年間3000万円納入することとしたほか，統計解析の知識・経験が豊富である被告人にＨStudyの統計解析を支援させることとした。
(2)ＨStudyの実施（甲71，193～195）ＨStudyは，同教授が試験統括医師となり，心血管疾患を合併した日本人高血圧患者を対象に，ARBを用いない従来の降圧治療にＢ剤を追加投与することが有効か否かを検討するための医師主導型の多施設比較試験として，平成14年1月に開始された。
その試験デザインとしては，PROBE（ProspectiveRandomizedOpen   Blinded-Endpoint：前向き・無作為化・オープン・エンドポイント盲検）法が用いられた。また，臨床試験において治療行為の有効性を検証するための評価項目であるエンドポイントのうち主要なものを意味する一次エンドポイント（主要評価項目）は，心血管系イベント（心血管系の疾患の発症等）及び心血管死から構成される複合エンドポイントとされた。


なお，PROBE法においては，登録患者の主治医は患者がいずれの群に割り付けられているかを知っており，特定の群に有利に判断するバイアスが生じるおそれがあるため，群分けを知らない第三者（エンドポイント委員会）がエンドポイントの最終判定を行うことにより，臨床試験の公正を担保するものとされている。(3)ＨStudyの結果等（甲12，71，219）ＨStudyの結果については，平成18年9月に開催された欧州Ｉ学会の学術集会で発表された後，平成19年4月頃，「Ｂ剤が心血管疾患を合併した日本人高血圧患者に及ぼす効果（ＨStudy）：前向き・無作為化・オープン・エンドポイント盲検試験」（原文は英語）と題する論文として，世界的に著名な医学雑誌であるＪ誌に掲載された（以下「ＨStudy論文」という。）。
ＨStudy論文によれば，従来の降圧治療にＢ剤を追加投与した群とARB以外の降圧剤を追加投与した群とを比較して，試験期間を通じて両群間の血圧及び心拍数には差が認められなかったが，前者の群における一次エンドポイントの発生率は，後者の群   と比較   して少   なかっ   た（ハ   ザード   比（Hazard    Ratio。以   下「HR   」という。）：0.61   ，95%信   頼区間   （以下   「95%CI」   という   。）：   0.47～0.79   ，P=0.0002。なお，HR，95%CI，P値等の本件において現れる統計用語のうち主なものの意味内容は，後記第９のとおりである。）。
ＨStudy論文の掲載を機に，被告会社は，大規模な講演会や座談会を開催し，ＨStudyを引用したプロモーション資材を大量に製作，頒布するなど，多額の費用を掛けてＧ１剤のプロモーションに取り組んだ。
(4)ＨStudyの実態等（甲245～247）後に明らかになったことであるが，ＨStudyについては，試験統括医師によるイベント報告において，従来の降圧治療にＢ剤を追加投与した群とARB以外の降圧剤を追加投与した群とを比較して，後者の群における報告数が顕著に多く，かつ，同群におけるイベント報告には診療録の記載内容と反するものが多かった。そして，同医師が担当した症例を除くと，両群間における一次エンドポイントの発生率にはほとんど差が認められなかった。なお，ＨStudy論文は平成25年9月に撤回された。
３100B計画等
(1)100B計画（甲210，218）
ＨStudyの開始後，被告会社においては，平成14年秋頃から，Ｄ社のマーケティング部や被告会社のマーケティング部，営業本部，開発本部等が参加した「100B計画」と呼ばれるプロジェクトが企画された。同プロジェクトは，Ｇ１剤の年間売上額1000億円を達成することを目標として，種々の施策を立案，実行するものであり，Ｇ１剤に付加価値を与えるような医師主導型大規模臨床試験の結果をプロモーション資材化することがその内容の一つとされた。
(2)学術企画部（甲210～212，218）
同年10月頃，被告会社医薬品事業本部に学術企画グループが新設された。同グループは，被告会社が製造販売している医薬品，特にＧ１剤について販売促進等を図るため，医師を支援して臨床試験を実施させることにより，新たなエビデンスを創出するという業務を所管することとされた。
なお，同グループは，平成17年1月に学術企画部となった後，平成19年3月の被告会社の組織再編により，新たに設立されたサイエンティフィックアフェアーズ本部（SCA本部）の下に移された。
４ＡStudyの実施の決定等（Ｃ１）
(1)ＡStudyの実施の決定（甲199，203，219）このような中，平成15年4月ないし5月頃，Ａ大学大学院医学研究科循環器内科学の教授であったＣ１は，従前から付き合いのあった被告会社マーケティング部のＧ１剤担当プロダクトマネージャーであるＫ１に対し，ＨStudyのようなＧ１剤を使った大規模臨床試験を実施したいとして，被告会社にその支援を求めるとともに，奨学寄附金として年間3000万円の交付を求めた。被告会社は，上記３のとおり，医師主導型大規模臨床試験によってＧ１剤に付加価値を与えるエビデンスを創出することに力を入れていたため，ＨStudyに引き続き，Ｃ１による大規模臨床試験も支援し，Ｃ１の研究室で使用できる奨学寄附金として年間3000万円をＡ大学に納入することを決定した（この大規模臨床試験を，以下「ＡStudy」という。）。(2)ＡStudyへの被告人の参加（甲199，219）また，その頃，Ｃ１は，Ｋ１に対してＨStudyにおける試験デザインや統計解析について尋ねるなどし，Ｋ１は，マーケティング部長の承諾を得た上，プロトコール（後記第３の２(2)参照）作成や統計解析を支援するため，ＡStudyに被告人を参加させることとした。そして，同月下旬頃，Ｋ１は，Ｃ１に対し，ＨStudyで統計解析を担当している被告会社の従業員であるとして，被告人を紹介し，Ｃ１は，被告人に対し，ＡStudyの支援を依頼した。
第３ＡStudyの実施
１ＡStudyの概要（甲6，7，300，Ｃ２）ＡStudyは，Ａ大学附属病院（以下「Ａ大学病院」という。）及び関連病院31施設が参加して実施された大規模臨床試験であり，糖尿病，喫煙習慣，虚血性心疾患又は脳血管障害の既往等の心血管疾患に関連するリスクファクター（特定の疾患に寄与する危険な要素）を1つ以上有するハイリスクの日本人高血圧患者をＢ剤を投与する   治療群   （以下   「Ｂ剤群   」とい   う。）   とARB以外   の降圧   剤を用   いた治   療群（以下「非ARB群」という。）とに無作為に割り付けて観察し，両群間における心血管系イベントの発生率を比較検討するものであった。なお，本件当時（ＡStudyの実施の決定から本件各論文の掲載に至るまでの間），日本国内で販売されていたＢ剤は，Ｇ１剤のみであった。２ＡStudyの開始準備等（Ｃ１，Ｃ４，Ｃ２）
(1)事務局等（甲201）
被告会社による支援が決定した後，Ｃ１は，Ａ大学大学院医学研究科循環器内科学講師（後に助教授）であるＣ４及び同講師であるＣ２をＡStudyの事務局担当者として指名し，両名に対し，被告人と相談しながらＡStudyを実施するよう指示した。


(2)プロトコールの作成等（甲72，183，184，199，200，201，297，弁29=46）被告人は，Ｃ１からの依頼を受け，平成15年7月2日頃，ＡStudyの目的（複数のリスクファクターを有する心疾患患者に対するARB治療によるイベント発生抑制効果の   検討）   ，研究   期間，   試験デ   ザイン   （PROBE法   ）等の   概要を   記載し   たＡStudyのプロトコール（試験計画書）の原案を作成し，Ｃ１に送付した。Ｃ４及びＣ２は，上記原案を基に，被告人とともに打合せを繰り返すなどし，Ｃ１の意向を受けて対象患者を拡大するなどの修正を行ったほか，各群における投与薬剤（併用薬剤）の内容等の詳細を検討し，同年12月頃，ＡStudyのプロトコールを完成させた。
また，その間，Ｃ４及びＣ２は，被告人から紹介を受けて，「Ｌ１」の商号でシステム開発業を営んでおり，ＨStudyにおける症例データの集積・管理を担当していたＬ２にＡStudyの症例データの集積・管理を担当させることとし，所要の内部手続を経て，Ａ大学とＬ２（Ｌ１名義）との間で，インターネットを利用した臨床研究情報収集システム（以下「Web入力システム」という。）の構築及び保守作業に関する契約が締結された。そして，Ｌ２は，被告人及び被告会社のMRと打合せを繰り返し，Web入力システムを構築し，その運用開始に向けた準備をした。なお，プロトコールの検討やＬ２との契約の締結，Web入力システムの運用開始等に当たっては，被告会社のMRが種々の事務的な支援を行った。
(3)プロトコールの概要（甲72）
ＡStudyのプロトコールの概要は，以下のとおりである。なお，下記イにいう「無作為化」とは，対象者を複数の治療群のいずれかに無作為（ランダム）に割り付けることをいう。
ア糖尿病，喫煙習慣，脂質代謝異常，虚血性心疾患又は脳血管障害の既往等のいずれかのリスク要因を有する高血圧患者を対象として，ARB（Ｂ剤）の投与が他剤（既存治療薬）の投与と比較して心血管系イベント発症の予防に有用か否かを検討する。
イ試験デザインにはPROBE法を用い，無作為化に当たっては，年齢，性別，高脂血症，糖尿病，喫煙習慣等を調整因子として，最小化法を用いて，Ｂ剤群及び非ARB群の2群に割付けを行う。
ウ主要評価項目（一次エンドポイント）は，以下の心血管系疾患のイベントの発生とする。
①脳卒中の発症／再発，一過性脳虚血発作の発症／再発
②急性心筋梗塞の発症／再発
③心不全の発症／悪化による入院，心不全薬（利尿薬など）の追加・増量④狭心症の発症／再発，悪化による抗狭心薬の増量又は悪化による入院，PCI
の施行，バイパス術の施行
⑤新たに発症した急性大動脈解離
⑥閉塞性動脈硬化症の発症及び再発・悪化
⑦透析への移行，血清クレアチニン値が投与前値の2倍以上へ上昇エ症例データの集積はインターネットを利用し，症例の   登録をウェブサイト上で行った上，その後，定期検査の結果やイベントの発生，中止・脱落に係る情報を随時同サイト上で登録して報告する。
オ目標症例数は，イベント発生率の推定，   Ｂ剤投与によるリスク減少率の仮定などを踏まえ，総症例数3000例（片群1500例）とする。カ組織として，運営委員会，試験とは独立した組織であるエンドポイント委員会（3名），独立した組織である安全性勧告委員会（3名）等を設置し，そのほか，独立した症例データ管理責任者（Ｌ１），独立組織である統計解析機関（Ａ大学数学教授Ｍ）を設置する。試験統括医師はＣ１である。(4)Web入力システム（甲22～26，97，201，弁28＝45，29=46）ＡStudyにおける症例情報の集積にはWeb入力システムが用いられ，Ａ大学病院及びその関連病院の医師らが，対象患者からＡStudy参加の同意を得た後，ウェブサイト上のデータベースに患者に関する情報を登録していき（以下，このような登録のための入力作業を「Web入力」ともいう。），その集積データをＬ２が管理していた。
Web入力システムによって登録される情報は，A票（症例票），B票（初期登録検査），C票（イベント），D票（脱落・中止症例），E票（追跡）の5種類に分けられていた。このうち，A票に登録される情報は，患者の性別や生年月日，診断名等の基本項目のほか，患者背景として各リスクファクターの有無，登録時の使用降圧剤等であり，医師がA票の登録をすると，システムのプログラムにより，患者は，自動的にＢ剤群又は非ARB群に割り付けられた。また，B票は，観察開始頃の身長，体重等の身体所見，血液検査その他の検査結果等，C票は，一次エンドポイントの構成要素である各心血管系イベント及び二次エンドポイントの構成要素である死亡等のイベントの発生の有無及び内容，発生日（転帰日）等，D票は，患者の臨床試験からの脱落や薬剤の投与の中止等があった場合のその内容，E票は，6か月ごとに測定された血圧値等の検査値や併用降圧剤についての情報がそれぞれ登録されるものであった。
なお，E票は平成16年5月頃以降に登録可能になったが，その時点では，Ｂ剤群における併用禁止薬を使用した場合の薬剤名を除き，併用降圧剤を登録する項目はなく，平成18年8月頃以降，併用降圧剤の薬剤名及び投与量が登録できるようになった。


３症例登録，Web入力データの取扱い等（Ｃ１，Ｃ４，Ｃ２，被告人）(1)症例登録（甲200，201，204，211，297，弁15）平成16年1月5日，Web入力システムの運用が開始され，ＡStudyの症例登録が開始されたが，当初，その登録件数は順調には伸びなかった。被告会社の学術企画部長であるＫ２は，ＡStudyの成功のために，できるだけ早く目標登録数に到達させたいと考え，被告人に対し，Ｃ１らに働きかけるなどして登録患者数を早く増やすように何度も指示をした。また，Ｃ１，Ｃ４，Ｃ２らは，Ｃ１が主宰するEBM研究会（「心血管系EBM研究会」，「心血管系EBM学術講演会」との名称も用いられた。）のプログラム内又はその前後の時間において，出席医師らに対し，被告人作成のスライドを基にするなどして，症例登録数の推移，施設別や医師別の登録症例数，合併症の内訳等の説明をした上，症例登録やB票，C票等の登録を促した。なお，このEBM研究会は，ＡStudyのプロトコールの検討段階であった平成15年10月頃，被告会社の企画により，Ａ大学病院及び関連病院の医師らを対象として発足したものであり，同月から平成21年9月までの間に少なくとも16回開催され，研究会後の懇親会も含め，その企画，準備等は全て被告会社が行い，合計1700万円を超える費用（Ｃ１，Ｃ４及びＣ２に対する講演料支払を含む。）も全て被告会社が負担した。
(2)Web入力データの取扱い（甲20，27，28，30，184～186，188，201，297）Ｌ２は，症例登録が開始された平成16年1月以降，毎月1回，Ｃ４に対し，Web入力システムにより蓄積されたWeb入力データを電子メール（以下「メール」という。）に添付して送信しており（以下，メール添付の方法による送信を，単に「送信」ともいう。），遅くとも平成16年10月以降は，被告人に対しても，毎月1回程度，Web入力データの全部又は一部を送信していた。他方，Ｃ４，Ｃ２及び被告人は，同年11月18日，Web入力データの取扱いに関する打合せを行い，被告人が「解析機関（Ｆ大学   Ｚ）」としてＬ２からWeb入力データを受領し，加工した上で，症例数の推移や，各施設及び各医師の症例数，イベント数等を記載した「月次データ」をＡStudyの事務局であるＣ４及びＣ２に送付することとした（甲297p410等）。
その後，平成17年6月頃には，個人情報の保護に関する法律の施行に対応し，Ｌ２からＣ４に対して毎月送付するWeb入力データについて，患者のID番号やイニシャル，性別，生年月日，診断名のほか，ユーザー（登録医師）名，ユーザーコード，施設名，施設コード，キーワード等が暗号化されることとなった。これを受け，Ｃ４が，Ｌ２に対し，施設名及びユーザー名がないと困るなどとして復号化の可否を尋ねるなどしたところ，Ｌ２は，復号化方法の提供を拒否した上，施設名とユーザー名のみを復号化したデータを1回送付したが，その後は，復号化しないデータの送付を続けた。他方，Ｌ２は，被告人に対しては，データの暗号化後も復号化されたデータの送付を続けており，これに関連して，被告人は，Ｌ２に対し，「暗号化データのままでは再調査確認と解析ができない」などと伝えていた（甲297p492，512等）。
その後，Web入力データは，平成18年1月分まではＣ４に対して送付されていたが，Ｃ４がＡStudyの事務局を離れることとなったため，同年2月分以降はＣ２に送付されるようになり，以後，ＡStudyの試験終了頃までの間，ほぼ毎月1回，Ｃ２に対して送付された。これらのWeb入力データは，いずれも暗号化されたものであった。また，復号化されたWeb入力データが郵送等によりＣ４やＣ２に送付されたこともなかった。
なお，暗号化されたWeb入力データはＬ２が作成したプログラムを用いない限り復号化することはできず，Ｌ２が同プログラムを他者に提供したことはなかった。また，そもそも，同プログラムは，特定のサーバ内に蔵置されているデータベースファイルの復号化を行うものであり，個々のパーソナルコンピュータ等に蔵置されたファイルを復号化するものではなかった。
(3)    参加医師によるイベントの虚偽報告等（弁15＝77，66，Ｃ６）上記のようなＡStudyのプロトコールやWeb入力システムの内容，Web入力データの取扱いをみても，ＡStudyでは，参加医師による報告の真実性を確認し，虚偽報告を排除・訂正するような仕組みは，特に設けられていなかった。実際にも，証拠上明らかなものとして，ＡStudy実施当時，滋賀県内にあるＡ大学関連病院の循環器内科副部長や部長であったＡStudy参加医師は，イベントについて虚偽の報告をし，又は意図的にイベントの報告をしないことを繰り返していた。すなわち，同医師は，①非ARB群に割り付けられた症例のうち十数例について，イベントに該当する症状が見られないにもかかわらず，C票により，狭心症の悪化による入院，PCIの施行等のイベントが発生した旨の虚偽の報告を行い，②   Ｂ剤群に割り付けられた症例のうち3例で狭心症が発症していたにもかかわらず，うち2症例について   意図的にC票に   よるイベ   ント報告をし   なかった。   その動機は   ，ＡStudyの結果が狭心症等の虚血性心疾患の発症においてＢ剤優位の有意差を示すものであれば，発表に値するものとなり，その結果，ＡStudyに対する自身や所属病院の貢献が，Ａ大学関連病院を含む医局出身医師の人事に大きな権限を有するＣ１に評価されることを期待したというものであった。
(4)フォローアップ等（甲297，298，弁48=52，Ｏ１，Ｏ２）ＡStudyの登録症例は次第に増加していったが，A票の登録はされたものの，B票その他の登録がされていない症例も少なくなかった。しかし，登録症例が後に解析対象となるためにはB票の登録が必要であったことから，遅くとも平成18年7月頃以降，被告人及びＣ２は，主にB票及びE票に未登録がある症例について，フォローアップ作業を行った。具体的には，被告人が登録症例のうち主にB票及びE票に未登録がある症例の一覧表を作成してＣ２に提供し，これをＣ２が当該症例に係る施設に送付するなどして未登録部分の登録を求めたり，Ｃ２や被告人が施設を訪問し，診療録を確認して上記部分についてのデータを転記した上，それらのデータをＡ大学のＡStudy担当秘書にWeb入力させたりといった作業をした。
(5)症例登録終了（甲298，324）


平成19年5月末にはＡStudyの登録症例数が目標とされていた3000例を超えたことから，同年6月頃，被告人は，ＡStudyの症例登録終了の具体的な検討を開始したが，Ｃ１は，症例数を4000例ないし5000例程度に増やした方がよいのではないかとの意向であった。
そこで，Ｃ２は，被告人とも対応を協議した上，Ｃ１に対し，症例数を1000例増やすには相当期間を要し，研究結果の発表の際にはARBに対する関心が失われる可能性があること，研究デザインを変更すると一流の医学雑誌への論文掲載が困難になることなどを説明した。また，この際，Ｃ２は，Ｃ１に対し，被告人から聴取した内容として，ＡStudy実施の支援として被告会社からなされていた年間約4500万円の奨学寄附金はＡStudyについての最終論文が掲載されるまで継続されること，ＡStudy終了後も奨学寄附金はゼロにはならないことなどを伝えた。その結果，同年7月2日頃，Ｃ１は，3000例でＡStudyの症例登録を終了することについて同意した。
このような経過を経て，同月7日頃，ＡStudyの安全性勧告委員会において，症例登録の終了が決定された。
(6)デザイン論文（甲7，298）
ＡStudyの症例登録終了後，Ｃ２は，遅くとも平成20年2月頃にはＡStudyの試験デザイン等に関する論文（以下「デザイン論文」という。）の執筆（英語による執筆。以下，ＡStudyに関連する論文について同じ。）を開始し，Ｃ１による修正や被告人によるコメント（表現の当否のほか，他の論文の解釈，PROBE法についての説明）を踏まえて原稿を完成させた上，Ｎ誌に同論文を投稿した。その後，同論文は採択され，同年9月に同誌のオンライン版のウェブサイト上に掲載された（以下「オンライン掲載」ともいう。）。
４エンドポイント委員会（Ｃ４，Ｃ２，被告人）
(1)第1回エンドポイント委員会等（甲33，193～195，297）被告人は，既にＨStudyにおいてエンドポイント委員会に関与した経験があったのに対し，Ｃ４及びＣ２は，そのような経験がなく，エンドポイント委員会についての知識も有していなかった。そこで，被告人は，第1回エンドポイント委員会の開催に当たり，Ｃ４及びＣ２に対し，同委員会について，被告会社が運営することはできないものの，被告人がＦ大学所属という立場で参加し，データの説明や議事録作成等をすることは可能であること，事務局はイベント判定の場面には参加できないことなどを説明した。
第1回エンドポイント委員会は，平成17年3月19日，3名の委員（いずれもＡ大学以外の大学に所属する医師）のほか，Ｃ１，Ｃ４，Ｃ２及び被告人が出席した上で開催された。判定作業に先立ち，Ｃ２及び被告人は，エンドポイント委員に対し，被告人が作成したスライドに基づき，同委員会におけるエンドポイントの評価・固定について，①一次エンドポイント報告を評価し，固定（認定），再調査，否決（非認定）を決定し，独立解析機関に通知すること，②判定資料は，運営委員会の指示により，独立解析機関がデータ管理部署から提供を受けたもので作成すること，③委員会決定事項は議事録で保管すること，④    運営委員会には，再調査は通知されるものの，固定，否決は報告されないことなどのほか，事務局や運営委員は討議には参加できないことなどを説明した。
このような説明の後，被告人による進行の下，被告人が作成したイベント判定資料（以下，第2回以降のものも含めて「判定資料」といい，各回の判定資料については「第1回判定資料」などという。）に記載された十数症例について，実際に判定作業が行われた（なお，Ｃ１は，判定作業の開始前までには退室していた。）。判断の内容としては，「認定する」，「認定しない」のほか，判定するには報告内容が不十分であり，主治医に確認を要するという意味で「再調査（指示）」とされるものがあった。
(2)エンドポイント委員会における判定作業（甲32，193～195，297，Ｏ２）第2回以降のエンドポイント委員会においては，毎回，30件程度の症例が記載された被告人作成に係る判定資料が配布され，1時間から1時間30分程度の間，判定作業が行われた。作業に当たっては，まず，被告人が判定資料に記載された報告内容を読み上げ，その後，3名の委員の合議により判定がされた。また，第2回エンドポイント委員会において，イベント判定（一次エンドポイントに該当するイベント（疾患の発症等）と認定できるか否かの判定）の基準を作成すべきことが話題となり，被告人は，その判定基準の原案を作成した。第3回エンドポイント委員会において，同原案を基に議論がされてイベント判定基準が確定し，その後は，それに従って判定作業がされた。他方，判定資料の内容は，当初は，曖昧な記載も散見されたが，次第に，具体的な症状や検査結果が端的に記載されるようになった。
判定作業は，いずれも，判定資料の記載内容のみを基に行われており，判定資料に記載されていない症例について判定作業が行われることはなく，判定資料に記載されていない情報を基に判断されることもなかった。なお，判定資料には，患者や主治医の氏名，投薬の種類，群分け等は記載されておらず，また，判定作業後，判定資料は基本的にその場で回収された。


(3)エンドポイント委員会の出席者等（甲33，34，193～195，205，Ｏ１，Ｏ２）エンドポイント委員会は，平成17年3月から平成21年1月までの間に合計10回開催され，第1回から第9回までは日本Ｐ学会や日本Ｑ学会等の日程に合わせて開催されていたが，第10回については，学会とは無関係に松山市内において開催された。同委員会には，被告人がＦ大学講師の肩書で毎回出席し，Ｃ２も事務局として毎回出席したほか，第4回及び第6回以降は，モニタリング委員の肩書でＡ大学のＡStudy担当秘書も出席した。なお，同委員会開催に当たり，委員の日程調整，会場の手配，会場設営等は，被告会社のMRが手伝いをしていた。５ＡStudyの試験終了，フォローアップ等（Ｃ２，被告人）(1)ＡStudyの試験終了（甲196～198，267，268，298，299，325）平成20年初め頃，Ｃ２は，被告人からＡStudyにDataand    SafetyMonitoringBoard（以下「DSMB」という。）を設置する必要があるとの説明を受けてその設置を決め，Ｍ及びＡ大学所属の医師2名が，その委員となった。同年12月1日，DSMBが開催され，Ｃ２及び被告人もこれに出席した。その際，被告人は，独立解析機関による中間解析結果の報告として，2群（「GroupA」，「GroupB」と表記され，いずれがＢ剤群で，いずれが非ARB群であるかが特定されていないもの）の一次エンドポイントに該当するイベント数を記載した表や，2群の同イベントの発生率に関するカプラン・マイヤー曲線（特定の治療方法を施された患者が時間の経過に伴って死亡する確率（他方で，生存している確率）を算出する統計解析の手法であるカプラン・マイヤー法で解析した結果をグラフ化したものをいう。以下「KM曲線   」とい   う。）を示すなどしたほか，試験の終了基準について説明するなどした。その結果，DSMBの判断としては，一定の条件付きで，平成21年1月末をもって試験を終了することを勧告することとされた。そして，同月27日に開催されたDSMBにおいて，被告人は，委員らに対し，2群（上記同様に「GroupA」，「Group    B」と表記されたもの）のKM曲線を示して説明するなどした結果，DSMBから，同月末をもってＡStudyを中止する旨の勧告がなされ，同勧告に従って試験を終了することが決まった。(2)フォローアップ作業とデータ固定（甲21～26，298，299，弁6，Ｏ２）平成19年7月にＡStudyの症例登録が終了した後も，被告人は，B票，E票等の未登録分について随時一覧表等を作成するなどし，Ｃ２は，それを基に，郵送やメール，電話により登録医師らに登録を求めたほか，必要に応じて被告人とともに登録施設を訪問するなどして，フォローアップ作業を続けていた。そして，B票が未入力で，かつ，その後の入力がない症例は統計解析の対象とはならず，そのような症例が相当数存在すると支障があることから，平成21年1月にDSMBが開催された頃以降，Ｃ２は，特に，そのような症例について，登録医師らに対し，B票の入力のほか，E票の入力又は最終通院日の報告を求めるなどして，フォローアップ作業を行った。
このような作業を経て，おおむね平成21年3月末頃までには，Web入力作業は停止された。   そして，   Ｌ２は，同   年4月1日，「   ＡStudy2009/03末ま   での全データ」であるとして，被告人に対し，復号化されたWeb入力データである「報告書2009-04-01.xls」を送信した。
(3)郵送判定（甲38，193～195，269，289，299）平成21年1月に開催された第10回エンドポイント委員会においては，ＡStudyの試験終了に至るまでになお判定を要するイベント報告があると見込まれるものの，従前同様のエンドポイント委員会を開催するには期間を要することなどから，最終のエンドポイントの判定は，各委員が，郵送された判定資料に記載された各症例についてそれぞれ認定するか否かを判断し，2名以上の委員が認定するとした症例をイベントとして判定することと決められた。
その後，被告人は，同年4月3日までの間に，合計60症例（うち約40症例は再調査となった事例）についての郵送判定用の判定資料の原案を作成したものの，その内容が不十分であったことなどから，同日，同原案（XLS形式のデータファイル）を持参してＣ２を訪ね，Ｃ２と話合いをするなどした。その結果，Ｃ２は，登録医師に確認したり診療録を確認したりすることなく，「C1報告」欄（登録医師による報告内容が記載された欄）に加筆することとし，翌4日頃，加筆後の判定資料（「ＡStudy_Ｃ２判定090403.xls」（甲299p1620～）を被告人に送信した。これを受け，被告人は，同月5日頃，上記加筆に係る判定資料の書面（以下「郵送判定資料」という。）を各エンドポイント委員宛てに送付し，同月16日頃までには2名の委員からの回答が，同月21日頃にはその余の1名からの回答が，それぞれＡStudy事務局に到着した（以下，前者を「郵送判定結果①」，後者を「郵送判定結果②」といい，これらを合わせて「郵送判定結果」という。）。(4)統計解析（甲38，198，200，211，269，297，299）ＡStudyのプロトコールにおいて統計解析機関として記載されたＭは，当時のＡ大学数学教室の教授であるが，同人は，ＡStudyの開始後，その統計解析を担当したことはなかった。実際には，被告人がその統計解析を担当しており，そのことは，被告会社における被告人の上司も承知していた。
被告人は，同月21日から   23日頃，郵送判定結果を含めたエンドポイント委員会におけるイベント判定結果を前提に，ＡStudyの解析を実施し，同月23日，その結果をまとめた図表（「ＡStudyPresentation20090422.ppt」甲299p1688～）をＣ２に送信した。


第４ＡStudyの学会発表，ＡStudy主論文の掲載等１ＡStudy学会発表及び論文作成の準備（Ｃ１，Ｃ２，被告人）(1)抄録作成と論文投稿先の検討等（甲298，299，324）被告人は，平成19年6月頃，最終的な論文が医学雑誌に採択される方法等（協力者探し，採択可能性からみた投稿先の吟味等）を検討してＣ２に伝えるなどし，平成20年2月頃にも，Ｃ１に対し，投稿先について意見を伝えるなどしていた。また，被告人は，ＡStudyの試験終了が迫った平成20年11月頃には，Ｃ２に対し，平成21年8月末頃から9月初めにかけてバルセロナで開催される欧州Ｉ学会の学術集会（以下「欧州Ｉ学会2009」という。）における発表と同時に論文掲載を目指すことを提案するなどし，同月頃，さらに，Ｃ２に対し，論文投稿先を決定する時期であるなどの意見を伝えていた。
このような経過の中で，Ｃ２は，遅くとも平成21年1月頃には，被告人から入手したＨStudyの欧州Ｉ学会学術集会での発表時の抄録を参考として，ＡStudyの結果を欧州Ｉ学会2009における演題として応募するための抄録の執筆を開始した（なお，その応募の締切りは，同年4月末であった。）。Ｃ２は，被告人からＡStudyの解析結果を受領した後の同年4月26日には上記抄録の原案を作成し，Ｃ１に送付   して検   討を求   めるな   どした   上，そ   の頃，   同抄録   を完成   させ，   欧州Ｉ   学会2009に応   募した   。そし   て，同   年6月   10日頃   ，同抄   録は，   欧州Ｉ   学会2009   のHotLinesessionの演題として採択された。
(2)ＡStudy主論文の作成（甲299，300，弁68）上記抄録が採択された旨の連絡の際，欧州Ｉ学会から，Ｃ２に対し，ＡStudyの結果について学会発表と同時にFastTrackとしてＩ誌（欧州Ｉ学会の公式学術雑誌）に論文を掲載することの勧誘があった。これを受け，同月21日，Ｃ２がＩ誌への投稿について被告人に意見を求めたところ，同月22日，被告人は，Ｃ２及びＣ１に対し，Ｉ誌への投稿について「Ｉ誌はたしかにいい雑誌ですが少々もったいないような気もします」などと，やや消極的な意見を伝えた。Ｃ２は，遅くともその頃以降，ＡStudyの結果を記載した論文（以下「ＡStudy主論文」という。）の原稿の執筆を開始した。その後，Ｃ２が執筆に手間取っていたところ，Ｃ１自らが，被告人に対し，論文の統計解析の手法及び結果に関する部分の図表の作成等を依頼した上，論文の原稿を執筆し，被告人に数値の入力や図表の追加，修正のほか，解析結果に関する記載の正確性の確認等を求めた。他方，被告人は，同年7月12日，Ｃ１及びＣ２に対し，ＡStudy主論文の執筆に用いる図表等を送信し，その後，同月25日から同月31日までの間，同人らの依頼に応じて体裁の修正や誤記の訂正等をしつつ，複数回にわたり，投稿用の図表を送信した。また，被告人は，その頃，Ｃ１が執筆した論文の原稿について，英語表記等のほか，利益相反，ＡStudy試験終了の理由等の記載方法について意見を伝えた。この間，Ｃ１がＡStudy主論文をＩ誌にFastTrackとして投稿することを決め，Ｃ２は，同月31日，ＡStudy主論文の原稿（本文及び図表）を同誌に投稿し，その後，同論文は，同年8月13日に採択された。
２ＡStudyの学会発表，ＡStudy主論文の掲載（甲6，300，324，Ｃ１）平成21年9月1日頃，Ｃ１は，欧州Ｉ学会2009のHotLine    sessionにおいて，ＡStudyの結果を発表した。
これに先立つ同年8月31日頃，「コントロール不良の高リスク高血圧患者における心血管疾患発症および死亡に対するＢ剤の有効性：ＡStudy」と題するＡStudy主論文（原文は英語）がＩ誌にオンライン掲載された（なお，同論文は，その後，同年10月頃には，誤字が修正された上で同誌のプリント版に掲載された。）。ＡStudy主論文の日本語訳は，別紙１（掲載省略）のとおりである。そこでは，ＡStudyの結果について，Ｂ剤群及び非ARB群の血圧値は試験開始時及び試験終了時のい   ずれも   同一で   あった   とした   上で，   「一次   エンド   ポイン   ト発生   例はＢ剤   群（83例，5.5%）が非ARB群（155例，10.2%）に比べ有意に少なかった。ハザード比は0.55（95%CI0.42-   0.72，P=0.00001）であった。一次エンドポイントの例数の違いは，主に脳卒中およびTIA，並びに狭心症発生例の減少によるものであった。脳卒中およびTIAはＢ剤群25例（脳卒中19例，TIA6例）に対して，非ARB群46例（脳卒中42例，TIA4例）であった（HR0.55，95%CI    0.34-    0.89，P=0.01488）。狭心症はＢ剤群22例に対して，非ARB群44例であった（HR0.51，95%CI    0.31-0.86，P=0.01058）。」などと記載されていた（なお，「TIA」は一過性脳虚血発作を意味する。）。
３イベントの用語について
ＡStudyにおいては，一次エンドポイントを構成する各イベントについて，プロトコールの段階では前記第３の２(3)ウ①～⑦のとおりとされていたところ，Web入力システムのC票入力項目，デザイン論文及びＡStudy主論文では，別表①（掲載省略）のとおり，微妙に異なる表現が用いられている（甲6，7，弁99）。本判決中では，以下，主として同別表「判決中の略語」欄記載の語を用いる。
第５被告会社によるＡStudyの利用
１被告会社によるＡStudy主論文の利用等
(1)Ｒ協会のプロモーションコード（甲82）
Ｒ協会（被告会社を含む製薬会社約70社が加盟する任意団体）は，医療用医薬
医療用
医療用医薬品製品情報概要記載要領（以下，
これらを合わせて「Ｒ協会のプロモーションコード」という。）を定めている。平成21年から24