議長会報告も，県において平成２０年４月から適用されている手引きも，これと同じ見地から按分の考え方を示しているとみることができる。以上のとおり，ある経費について適切な按分をして政務調査費としての支出が許される部分を定めるべきであると判断される場合，その経費のうち政務調査費としての支出が許されない一定割合について不当利得返還請求権が発生することになる。本件監査請求における原告らの主張はこの趣旨をいうものとして正当である。
イ以上を前提に，本件監査請求のうち新聞購読料等以外の経費に関するもの（以下「本件監査請求（按分部分）」という。）における請求の対象の特定性について判断する。
本件監査請求（按分部分）における原告らの主張を表面的にみると，新聞購読料等以外の各経費のそれぞれ１０分の３について不当利得返還請求権が成立するとして，その部分のみを住民監査請求の対象としているようにも考えられる。しかし，政務調査費として支出された経費のうちに目的外支出が含まれているか否か，含まれているとしてそれが全体の１０分の３以上であるか否かは，結局はその支出の全体について監査しなければ明らかにならないことであるから，本件監査請求（按分部分）は，参加人らに交付された政務調査費のうち新聞購読料等以外の経費の全体の支出を包

括して住民監査請求の対象としているというべきである。その意味において原告らは住民監査請求の対象を特定しているといえる。そして，不当利得返還請求権の発生原因事実は当該支出を構成する個々の項目の支出ごとに捉えるべきものであるからおのずから多数存在するが，原告らはその全てについて本来按分すべき経費が按分されていないと主張しているのであるから，当該支出全体を一体とみてその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合に当たる。いい換えれば，住民は，理論的には，個々の項目の支出ごとにその１０分の３について不当利得返還請求権が発生すると主張して監査請求をすることが可能であるが（実際には，本件で問題となる平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費については，政務調査費の収支報告書を見ただけでは個々の項目を知ることはできず，他にこれを知り得る手段も存在しなかったから，住民が個々の項目を特定することはできなかった。），そのように個々の項目に分解したとしても，監査委員がすべきことは，結局は，主張されている全体の支出を対象として１０分の３という按分割合が妥当であるか否かを判断し，不当利得返還請求権の発生の有無を判断することであり，本件監査請求（按分部分）において求められている監査の内容と変わりないのである（本件監査請求に対する監査の過程で作成された個々の支出についての資料を踏まえて原告らが主張を整理した原告らの平成２５年３月１９日付け準備書面（１４）を参照）。一方，監査委員の側からみても，本件監査請求（按分部分）が，政務調査費として支出されたもののうち新聞購読料等以外の経費の全体の支出を対象としていることを認識することができ，これを対象外の支出と容易に識別することができる。そうすると，原告らは，不当利得返還請求権の発生原因となる個々の項目の支出を逐一摘示して特定することを要求されるものではなく，本件監査請求（按分部分）は，請求の対象の特定に欠けるところはないというべきである。本件監査結果における監査委員の判断は，

上記と異なり請求の対象が特定されていないとしたが，相当でないというべきである。
住民監査請求の制度趣旨からの検討
本件監査請求（按分部分）は以上のとおり請求の対象の特定に欠けるところがないが，このように包括的な住民監査請求であっても請求の対象の特定に欠けるところはないものとされると，住民としては一定の範囲における財務会計上の行為又は怠る事実の全体を指摘してこれが違法又は不当であると主張すれば足りる一方，監査委員は監査のための過大な負担を負わされることになりかねないから，このような住民監査請求は住民監査請求の制度趣旨を逸脱しこれを濫用するものとして許されないという見解もあり得ると考えられる。そこで，このような見解を考慮してさらに検討を加える。仮設例として，政務調査費の交付を受けたある会派が県議会の議長に提出した当該年度の政務調査費の収支報告書に記載された政務調査費の使途のうち，いくつかの科目自体が本件規程別表に定められた使途以外のものであったという事例を想定する。この場合，前記において検討したところによれば，その科目の支出全額が目的外支出ということになるから，その全額について不当利得返還請求権が成立する。したがって，住民は，当該会派が交付を受けた政務調査費のうち当該科目の全額が目的外支出であることを前提に，当該科目の個々の支出を逐一特定しなくても，不当利得返還請求権の行使を怠る事実があると主張して住民監査請求をすることができるといわなければならない。この住民監査請求における請求の対象は当該年度において当該会派に交付された政務調査費のうち当該科目全額であるが，地方公共団体の住民の手によって地方自治運営の腐敗を防止矯正しその公正を確保するために認められた住民監査請求及び住民訴訟の制度趣旨に照らし，このような住民監査請求が許されることは明らかである。そうすると，少なくとも県議会における政務調査費に目的外支出があることを理由とする住民監査請求につい

ては，その請求の対象の範囲が広く包括的であるからといって，それだけでその請求が住民監査請求の制度趣旨を逸脱し濫用したものになるということはできない。たとえ対象の範囲が広く包括的であるとしても，請求の対象が特定しており，かつ，そこにおいて主張される違法性又は不当性を基礎付ける事由が相応の根拠を有するものであって，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等によってそれが裏付けられていると認められる限り，その住民監査請求は自治法２４２条１項の要件を満たす適法なものと解される。


これを本件についてみると，本件監査請求（按分部分）において原告らは，参加人ら又はこれに所属する議員が政務調査費として支出した経費の中には，「通常の議員活動，政治活動・後援会活動等に関わる支出が含まれている」ので，その経費は各活動に応じて適切に按分すべきものであり，少なくとも１０分の３は政務調査活動以外の活動のために支出された目的外支出であると主張していた。経費を按分して政務調査費として支出することができる金額を確定するという考え方は県議会が作成した手引きに明記されているが，この手引きが作成され適用されたのは平成２０年になってからであり，県議会においてそれ以前は政務調査費に関する指針は存在しなかった。このことからすると，平成２０年度より前の年度において，県議会の会派及び議員は，必ずしもこの按分の考え方に従って政務調査費の支出をしておらず，本来按分すべき経費の全額について政務調査費としての支出をしていたと推測することには相応の理由がある。一方，繰り返し指摘するとおり，本件条例の下においては，本件規程別表に定められた使途以外の目的のために会派又は議員が政務調査費からの支出をすれば，それだけで直ちに不当利得返還義務が発生するのであるから，手引きが適用される以前においても，按分すべき経費について按分せずにその全額を政務調査費として支出していたのであれば，当該経費の一定の割合において目的外支出がされたことになり，その限度で

不当利得返還義務が発生する。そして，按分の考え方自体は，自治法の改正によって政務調査費の制度が導入された平成１３年４月１日から間もない同年１０月に示された議長会報告において明瞭に打ち出されていたのであるから，原告らが問題とした年度のうち最も早い平成１５年度において既に，県議会の議員はこれを承知すべきであったといえるのであり，按分の考え方を示す手引き等の指針が存在していなかったとしても，按分すべき経費については本来按分すべきであったことに変わりはない。そうすると，本件監査請求（按分部分）における原告らの主張は，１０分の３という按分割合が適切といえるかどうかはともかくとして，平成１５年度から平成１８年度までに参加人らが政務調査費として支出した経費について按分が行われておらず，その一定の割合において目的外支出が存在し不当利得返還義務が発生していると主張する限りにおいて，相応の根拠を有するものであったといえる。実際，県の監査委員は，以上と同様に考えたからこそ，最低限平成１８年度の政務調査費については本件監査請求（按分部分）に応じて監査を行う必要があると判断し，監査を行ったのであると認められる。そして，本件監査結果において，平成１８年度につき，本来按分すべき経費について適切な按分が行われずに政務調査費が支出されていた事例が少なくないことが明らかにされたことは，原告らの主張が正当であったことを示すものである。さらに，本件監査請求に当たっては，川崎市議会の平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費に関し原告甲１及び同甲２らが本件監査請求に先立って平成１９年８月に川崎市の監査委員に対して行った住民監査請求に対する個別外部監査人による監査結果が，怠る事実を証する書面として監査請求書に添付されていた。この個別外部監査において，川崎市と契約した個別外部監査人は，按分の考え方を含んだ判断基準を採用し，これに基づき多額の目的外支出を認定しており，川崎市の監査委員はこの監査結果を是認した監査結果を同年１１月に取りまとめている。川崎市内の選挙区から選出され

ている県議会の議員と川崎市議会の議員とは，その活動範囲や活動方法等において共通する面を有すると考えられる。川崎市が当時は県内の二つの政令指定都市のうちの一つであり人口も１００万人を大きく超える大規模な都市であることからすると，川崎市内の選挙区から選出されている県議会の議員の数は県議会の議員全体の中において相当程度の割合を占め，県議会における影響力は決して小さくないとみられる。そうすると，川崎市議会における平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費について，按分の考え方を含む判断基準に従った監査により多額の目的外支出が認められたという事実は，県議会における同じ時期の政務調査費についても同様の判断基準に従った監査をすれば同様に多額の目的外支出が認められるであろうことを一定程度推測させるものとみても，不合理ではない。
要するに，平成１５年度から平成１８年度までに参加人らに交付された政務調査費について，本来按分すべき経費が按分されず，その全額が政務調査費として支出された結果，一定の割合の限度において参加人らの県に対する不当利得返還義務が発生していると考えることには相応の理由があり，この考え方に基づく本件監査請求（按分部分）における原告らの主張には相応の根拠があった。しかも，これは，監査請求書に添付して提出された川崎市議会の政務調査費に関する個別外部監査結果によっても一定程度裏付けられていたといえる。実際に本件監査結果においてもこの原告らの主張に理があったことは明らかにされている。
加えて，本件で，監査委員が原告らの監査請求を上記趣旨に沿って監査することで多大な負担を負うこととなる事情は，見いだし難い。以上の事情を総合的に考慮すると，本件監査請求（按分部分）は，請求の対象を広く包括的に捉えたものであるとはいえ，住民監査請求の制度趣旨を逸脱しこれを濫用するものとはいえず，自治法２４２条１項の要件を満たす適法なものというべきである。

まとめ
本件監査請求（按分部分）は，平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費の全てについて，請求の対象の特定に欠けるところはなく，本件訴えは適法な住民監査請求を経たものである。
３争点（本件訴えの請求の特定性）
参加人民主及び同県政は，本件監査請求（按分部分）が請求の対象の特定を欠いているにとどまらず，本件訴えにおける原告らの請求もその特定を欠いていると主張する。
原告らは，本件訴えにおいて，自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告が参加人らに対し一定の金額の不当利得返還請求権を有すると主張してこれに沿った訴訟上の請求をしている。したがって，請求額が特定していることは明らかであり，問題は，その根拠となる不当利得の発生原因が特定しているか否かである。


そこでまず平成１８年度について検討すると，原告らは，その不当利得返還請求権の発生原因として，本件監査請求（按分部分）におけるのと同様の主張をしている。すなわち，原告らは，本件監査結果における監査委員の判断のうち，参加人らに対して交付された政務調査費の一部につきその１０分の１が目的外支出であるとした判断を不当とし，１０分の３が目的外支出であると主張している。本件監査結果において，監査委員は，平成１８年度分の政務調査費につき参加人らに対する不当利得返還請求権が成立すると判断しており，その不当利得返還請求権は，その金額とこれを監査委員が目的外支出と認定した理由とによって特定されていると認められる。特定しているからこそ，不当利得が成立すると監査委員が判断した金額を参加人らが県に返還することができたのである。原告らは，同じ経費につき按分割合として１０分の１ではなく１０分の３を採用すべきであると主張しているにすぎないから，この主張を根拠とする本件訴えにおける請求が特定していることもまた肯定することができる。

次に平成１５年度から平成１７年度までについて検討すると，原告らは，各年度に参加人らに交付された政務調査費全額を基準として，その一定割合，すなわち原告らの主張する平成１８年度における参加人らの目的外支出額がその交付額に占める割合と同じ割合の範囲において，上記各年度においても不当利得が成立すると主張しており，これが包括的な請求であるのは確かである。しかし，各年度において参加人らに交付された政務調査費はおのずから特定されているから，仮にその全額につき不当利得が成立するとの主張であったとした場合，その不当利得返還請求権は他の債権から区別して識別することができる程度に特定されていることは明らかである。そうであれば，そのうちの一定割合についてのみ不当利得が成立することを前提とする原告らの請求が特定されていることもまた肯定されるというべきである。
参加人民主及び同県政は，特に平成１５年度から平成１７年度までについて，このような請求では被告及び参加人らの防御に支障が生じると主張する。しかし，原告らの主張全体を考慮すると，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費に関する原告らの請求は，結局のところ本件監査基準を根拠とするものであり，ただ，按分をすべき支出については平成１８年度と同様に１０分の１ではなく１０分の３という基準を採用すべきであるとしているにすぎない。したがって，被告及び参加人らとしては，本件監査基準の基準としての相当性を争うことによって，また，本件監査基準の平成１８年度の政務調査費に対する当てはめを争うことによって，本件訴訟における防御活動を行うことが可能である。平成１８年度の政務調査費に関する原告らの主張が採用できないのであれば，それを根拠とする平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費に関する原告らの主張も当然に採用できないこととなるからである。そして，参加人らは実際にそのような訴訟活動を展開している。したがって，参加人民主及び同県政の上記主張を採用することはできない。
上記２における判断と以上の検討によれば，本件監査請求についても，また

本件訴えにおける請求についても，特定に欠けるところはないと認められる。ほかに本件訴えを不適法とする事情も見当たらない。したがって，本件訴えはその全部が適法である。新聞購読料等以外の部分又はこれと平成１８年度の政務調査費に関する部分以外の部分は不適法であり訴えを却下すべきであるとの被告及び参加人らの主張は，採用することができない。
４争点（平成１８年度の目的外支出）
判断の対象
平成１８年度の政務調査費のうち本件訴えの対象となっているものは，本件監査結果において，監査委員が本件監査基準に従い按分を要する支出であると判断とした上でその支出額の１０分の１の範囲で目的外支出と判断したもの，具体的には，①自動車リース料（各費目共通），②ホームページ作成・保守費（広報費），③事務所の賃借料（事務所費），④事務所の光熱水費・テレビ受信料（事務所費），⑤通信費・事務機器のリース料（事務費），⑥人件費である。本件監査基準の次の部分がこれに当たる。①各費目共通として，交通費及び自動車に係る経費のうち自動車リース料につき，政務調査活動以外にも使い得ることを考慮し１０分の１を目的外としたとする部分（本件監査基準の第１の６）②広報費のうちホームページ作成・保守費につき，ホームページの内容が政務調査活動の広報と認められる割合により按分すべきであり１０分の１を目的外としたとする部分（本件監査基準第２の６）③事務所費のうち賃借料（駐車場代を含む。）につき，政務調査活動の割合が明らかでない場合は１０分の１を目的外としたとする部分（本件監査基準の第２の７ア）
④事務所費のうち光熱水費，テレビ受信料（ケーブルテレビを含む。）につき，事務所を賃借しており，かつ，政務調査活動の割合が明らかでない場合は１０分の１を目的外としたとする部分（本件監査基準の第２
の７イａ）
⑤事務費のうち通信費（電話料金，ファックス料金，インターネットに要する通信費等），事務機器のリース料につき，政務調査活動の割合が明らかでない場合は１０分の１を目的外としたとする部分（本件監査基準の第２の８イ）
⑥人件費につき，政務調査活動の割合（従事時間等）が明らかでない場合は１０分の１を目的外としたとする部分（本件監査基準の第２の９イ）
これらにつき，原告らは，１０分の１という按分割合は妥当でなく，１０分の３という按分割合を採用すべきであると主張している。これに対し参加人らは１０分の１という按分割合の妥当性を争い，目的外支出とされるべき金額は存在しないか少なくとも監査委員が目的外支出と判断したものを下回ると主張している。しかし，監査委員が目的外支出であると判断したものについては参加人らは既にその全額を県に返還しているため，本件訴えの対象となっていないのであるから，参加人らの上記主張の当否は当裁判所の判断の対象にならない（もっとも，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費との関係では判断の対象になり得るが，これについては後記５で取り上げる。）。したがって，平成１８年度の政務調査費については，監査委員の採用した１０分の１という按分割合が低すぎるとする原告らの主張の当否のみを判断すれば足りる。
判断の枠組み


監査委員は，普通地方公共団体の長が，議会の同意を得て，人格が高潔で，普通地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから選任するものであり（自治法１９６条１項），任期が定められ（同法１９７条），罷免には制限がある（同法１９７条の２）。監査委員は，その職務を遂行するに当たっては，常に公正不偏の

態度を保持して監査をしなければならず，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない（同法１９８条の３）。また，監査の慎重を期するため，監査及び勧告についての決定は，監査委員の合議により行われる（住民監査請求につき同法２４２条８項）。
このように，監査委員は，職務の専門性及び独立性が確保され，監査を行うための法令上の手段が与えられているとともに，その権限を慎重に行使すべきものとされている。
前記認定事実のとおり，本件において，監査委員は，原告らの陳述を聴いたほか，県の議会局総務課の調査を実施し，さらに各会派の団長及び政務調査費経理責任者等に対し関係人調査を実施した上で，公認会計士及び大学准教授各１名から政務調査費の使途基準について意見を聴取したというのであり，また，多くの会派から本件条例の趣旨に則った会計帳簿が提出されなかったという状況の下においても，参加人ら及びその所属議員による政務調査費の支出を個別に特定し，領収書による裏付けがあるか否か，その支出がいかなる性格のものか等を具体的に審査し，本件監査基準に従って目的外支出か否かを判断したというのである。
監査委員の地位，権限や本件における以上のような監査の実情に鑑みると，本件監査結果における目的外支出か否かの判断は，一般的にいって尊重に値すべきものである。したがって，本件訴訟においては，目的外支出か否かに関する監査委員の判断をまずは尊重し，これと異なる判断をするのは，本件監査基準自体が合理性を欠くと認められる場合か，本件監査基準の個別の支出に対する当てはめが妥当性を欠くと認められる場合に限るものと解するのが相当である。
原告らは，前記のとおり，本件監査基準における１０分の１という基準を否定し，主に社会通念や条理を根拠に，１０分の３という基準を採用すべきであると主張している。これは上記の前者の場合に当たり，本件監査基準の

合理性を原告らの主張する限度において否定していると理解することができる。そこで，この観点から原告らの主張の当否を検討することとする。なお，原告らは，１０分の１という基準が不適切であり１０分の３という基準が適切であることを立証するためとして，参加人らの代表者等が所持する会計帳簿，領収書等について文書提出命令を申し立てていた（原告らの平成２０年９月３日付け文書提出命令申立書）。しかし，この申立てによって原告らが求める文書が提出されたとしても，それによって適切な按分割合を見いだすことができるか否かは定かでない。また，上記の判断枠組みに従い，原告らの求める文書の取り調べを行うことなく本件監査基準の合理性を検討することは可能である。そこで，当裁判所は平成２５年２月６日の本件口頭弁論期日において上記文書提出命令の申立ては必要性が認められないとして却下した。
検討
本件監査基準のうち１０分の１という基準を採用しているものは，前記のとおり，①自動車リース料（各費目共通），②ホームページ作成・保守費（広報費），③事務所の賃借料（事務所費），④事務所の光熱水費・テレビ受信料（事務所費），⑤通信費・事務機器のリース料（事務費），⑥人件費である。以下，順に検討する。
ア自動車リース料
政務調査活動のためにリースした自動車であっても，使用されないままでおかれたり，政務調査活動以外のために使用されたりした場合，そのリース料の全額を政務調査費によって負担すべきではない。すなわち，そのリース料のうちのどの程度を政務調査費によって負担すべきかは，その自動車の使用実態に応じて定まるべきものである。本件監査基準は，前記のとおり，関係人の調査等を踏まえて１０分の１という基準を設定しており，１０分の１という水準には根拠があると考えられるし，この水準自体，社

会通念に照らしても一概に否定することができるものではない。したがって，１０分の１という基準が合理性を欠くとはいえない。原告らは１０分の３という基準を採用すべきであると主張するが，その根拠となるリース自動車の使用実態を主張立証しない。他の地方公共団体において１０分の３という基準が採用されたことがあるとも主張するが，リース自動車の使用実態は，地方公共団体によっても，さらに個々の議員によっても異なると考えられるし，また，当該事案における監査の在り方も本件における監査の在り方とは異なっていたと考えられるから，１０分の３という基準が採用された例があるからといって，それが県議会の平成１８年度の政務調査費についても採用されるべきであるとはいえない。原告らの主張を採用することはできない。
イホームページ作成・保守費
会派及び議員が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報活動を行うために開設されたインターネットのホームページは，政務調査活動の成果等を広報するものとして議員の調査研究に資するものといえるが，ホームページは，その性格からして，その内容にかかわりなく会派及び議員に対する有権者の関心を引き付ける手段となり得るものであるし，その内容に政務調査活動に該当しないものが含まれることもあり得る。たとえある時点での内容が政務調査活動に関するものに限られていたとしても，容易に他の内容を加えることができるのであるから，そのホームページの内容が政務調査活動に関するもののみであると断定することはできない。本件監査基準は，このような観点から，ホームページの効果が全部政務調査活動に帰属すると解するのは妥当ではないとし，関係人の調査等も踏まえて，その作成・保守費の１０分の１を目的外支出としたものと解される。したがって，１０分の１という水準には根拠があると考えられるし，この水準自体，社会通念に照らしても一概に否定することができるものではなく，

合理性を欠くとはいえない。
原告らは１０分の３という基準を採用すべきであると主張するが，その根拠となるホームページの実態について具体的に主張立証するものではないから，ここでも原告らの主張を採用することはできない。
ウ事務所の賃借料，光熱水費・テレビ受信料


本件監査基準は，事務所費のうち賃借料（駐車場代を含む。）については，政務調査活動に要した使用領域（面積等），使用時間等により按分するが，政務調査活動の割合が明らかでない場合は，１０分の１を目的外支出とした。事務所を賃借している場合の事務所費のうち光熱水費・テレビ受信料についても，同様の基準で按分するが，政務調査活動の割合が明らかでない場合は，１０分の１を目的外支出とした（これに対し，自宅の場合は３分の２を目的外支出とした。）。
事務所の賃借料についても，事務所の光熱水費・テレビ受信料についても，自動車リース料と同様，政務調査費による支出は使用実態に応じて定まるべきものである。本件監査基準は，使用実態によって按分するとの立場をとりながら，政務調査活動が明らかでない場合につき１０分の１という基準を採用している。光熱水費・テレビ受信料については，事務所を賃借している場合と自宅の場合とで異なる按分の比率を採用している。これは，関係人の調査等を踏まえてきめ細かい認定基準を設定したものと認められ，かつ，１０分の１という基準は，政務調査活動の割合が明らかでない場合にのみ適用されるものである。この水準にも根拠があると考えられるし，この水準自体，社会通念に照らしても一概に否定することができるものではないから，その合理性を否定することはできない。原告らは，ここでも，１０分の３というその主張の根拠となる使用実態を主張立証しない。他の地方公共団体で１０分の３という基準が採用されたことがあっても，それが県議会に妥当するとはいえないことは，上記ア

と同様である。したがって，原告らの主張を採用することはできない。
エ通信費・事務機器のリース料
本件監査基準は，通信費・事務機器のリース料については，携帯電話通話料は一人当たり１回線のみを認めるとした上で，政務調査活動に要した使用頻度，使用時間等により按分するが，政務調査活動の割合が明らかでない場合は，１０分の１を目的外支出とした。
通信費・事務機器のリース料も，政務調査費による支出は使用実態に応じて定まるべきものである。本件監査基準は，使用実態によって按分するとの立場に立ちながら，携帯電話通話料は一人当たり１回線に限定し，さらに，政務調査活動が明らかでない場合につき１０分の１という基準を採用している。これも，関係人の調査等を踏まえて基準を設定したものであって，１０分の１という基準も，政務調査活動の割合が明らかでない場合にのみ適用されるものである。したがって，１０分の１という水準には根拠があると考えられるし，この水準自体，社会通念に照らしても一概に否定することができるものではないから，その合理性を否定することはできない。
原告らは，ここでも，１０分の３というその主張の根拠となる使用実態を主張立証しない。他の地方公共団体で１０分の３という基準が採用されたことがあっても，それが県議会に妥当するとはいえないことは，上記アと同様である。したがって，原告らの主張を採用することはできない。
オ人件費
本件監査基準は，人件費については，政務調査費として支出するには人件費を支払われる者が政務調査活動に従事している実態があることを要することを前提とし，さらに，生計を一にする親族の雇用経費は目的外支出（ただし，源泉徴収等税法上の措置を行っているものは除く。）とした上で，政務調査活動の業務に従事した時間，日数等により按分するが（政務
調査活動に専念していることが明らかである場合は除く。），政務調査活動の割合（従事時間等）が明らかでない場合は，１０分の１を目的外支出とした。
政務調査活動に従事させるために雇用等をした者が，実際には何の活動もせず，又は政務調査活動以外の活動を行った場合，その人件費の全額を政務調査費によって負担すべきではない。ここでも，人件費のうちのどの程度を政務調査費によって負担すべきかは，その従事者の活動実態によって定まるべきものである。本件監査基準は，関係人の調査等を踏まえて上記のとおりきめ細かい認定基準を設定しており，ここでの１０分の１という基準も，生計を一にする親族以外の場合で，かつ政務調査活動の割合が明らかでない場合にのみ適用されるものである。したがって，この水準にも根拠があると考えられるし，この水準自体，社会通念に照らしても一概に否定することができるものではないから，その合理性を否定することはできない。
原告らは，ここでも，１０分の３というその主張の根拠となる活動実態を主張立証しない。他の地方公共団体で１０分の３という基準が採用されたことがあっても，それが県議会に妥当するとはいえないことは，上記アと同様である。したがって，原告らの主張を採用することはできない。
まとめ
以上のとおり，本件監査基準のうち１０分の１という按分割合を採用した部分には合理性が認められ，これを超える基準を採用すべきであるとする原告らの主張を採用することはできない。
したがって，平成１８年度の政務調査費につき，本件監査結果を超える金額の目的外支出があったと認めることはできないから，同年度に関する原告らの請求はいずれも理由がない。
５争点（平成１５年度から平成１７年度までの目的外支出）

本件監査結果のうち平成１８年度に関する部分からの推定本件監査請求（按分部分）のうち平成１５年度から平成１７年度までの部分について，監査委員は，請求の対象が特定されていないと判断し，監査を行わなかった。この監査委員の判断を是認することができないことは前記２のとおりであるが，監査が行われていないため，平成１８年度の場合と異なり，本件訴訟において監査委員の判断を直接の対象とした検討を行うことはできず，他の方法によって目的外支出の有無とこれがある場合の金額を認定しなければならない。


前記前提事実のとおり，本件監査結果において，監査委員は，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費についても，平成１８年度の監査結果から，新聞購読料等以外に目的外支出があると推測されると述べていた。監査委員のこの推測は，平成１８年度とそれより前の年度との間で政務調査費の支出に関し異なった事情があるとは認められないことを根拠としていると解される。実際，本件全証拠によっても，平成１８年度とそれより前の年度との間に異なる事情があるとは認められないので，この推測には十分な根拠があるといえる。また，前記認定事実によれば，これはさらに次の点からも裏付けられる。第１に，監査委員は，監査を行った平成１５年度から平成１７年度までの新聞購読料等及び平成１８年度の政務調査費について必要な調査を行ったが，この調査に関し，本件監査結果において，会派によっては政務調査費監査責任者の監査は形式的な審理にとどまっていた，多くの会派から本件条例の趣旨に則った会計帳簿は提出されなかったなどと述べていた。このことからすると，平成１５年度から平成１７年度までにおいても領収書の不備などの不適切な会計処理が行われていたことは十分に想定することができる。第２に，平成２０年度に手引きが作成されるまで，県議会の会派及び議員は，必ずしも按分の考え方に従って政務調査費の支出をしていなかったと考えられるので，平成１５年度から平成１７年度までについても，平成

１８年度と同様，適切な按分がされずに目的外支出がされていたと想定することができる。
以上によれば，監査委員の述べるとおり，平成１５年度から平成１７年度までにおいても平成１８年度と同様に目的外支出があったと推測することができるので，次に，その金額をどのようにして導き出すべきかが問題となる。これについては原告らの主張の基礎にある考え方を採用するのが妥当である。すなわち，平成１８年度の政務調査費についての監査結果から，同年度における各参加人の目的外支出の額が明らかになるので，その額が各参加人の同年度の政務調査費全体の額に占める割合を算定することができる。そこで，この割合が平成１５年度から平成１７年度までにも妥当するとみて，各年度の政務調査費全体の額にこの割合を乗じることによって，各年度の目的外支出の額を推定することができるのである。
この考え方は，本件監査結果のうち平成１８年度の政務調査費に関する部分が正しい判断であることを前提としている。そして，参加人らが監査委員によって目的外支出と判断された金額を全額県に返還していることは監査委員の判断が説得的であることを裏付けているということができる。この点につき参加人らは，平成１８年度の政務調査費のうち目的外支出と判断されたものを県に返還したのは諸般の事情を総合的に考慮した結果であり，必ずしも監査委員の判断の正当性を受け入れたわけではないと主張する。しかし，前記前提事実のとおり，本件監査結果が取りまとめられたのは平成２０年３月７日であり，監査委員は，被告に対し，平成１８年度の政務調査費につき参加人らに対する返還請求を行うなど必要な措置を同年６月３０日までに講じられたいと勧告したのに対し，参加人らは遅くとも同年３月３１日までに収支報告書を修正し，監査委員が目的外支出と判断した全額を県に返還している。もし参加人らが本件監査結果に不服を有したのであれば，約３か月間の猶予期間があったのであるから，その間に慎重な検討を行い，必

要な反論を行うことができたのに，参加人らはそのようなことをせず，本件監査結果が取りまとめられてからわずか３週間程度の間に，最高約４４００万円（参加人自民），最低でも約７９０万円（参加人公明）という多額の金銭を全額県に返還しているのである。この参加人らの態度に鑑みると，参加人らの上記の主張を勘案しても，目的外支出と判断された金額を参加人らが返還した事実は，参加人らも監査委員の判断に対しては不満は残るにしても受け入れざるを得ないものとみたものとして，その合理性を基礎付けるとする考え方を直ちに否定することはできないというべきである（ただし，本件監査結果のうち平成１８年度の政務調査費に関する部分が正当でないとする参加人らの個別の主張については，後記，において改めて取り上げる。）。また，前記認定事実のとおり，川崎市議会における平成１５年度から平成１８年度までの政務調査費については個別外部監査人が目的外支出を認定している（前記１）。県議会と川崎市議会とでは事情が異なるとはいえ，川崎市における政務調査費の動向が県にとっても参考になるといえることは前記のとおりであり，川崎市の上記の結果からも，平成１８年度の目的外支出から平成１５年度から平成１７年度までの各年度の目的外支出を推定することの合理性が裏付けられる。
したがって，上記の推定によって平成１５年度から平成１７年度までの目的外支出の額を算定することができるというべきである。なお，原告らは，前記のとおり，参加人らの代表者等が所持する会計帳簿，領収書等について文書提出命令を申し立てていたが，以上の考え方によれば，そのような文書の取り調べを行うことなく平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費の目的外支出の有無と額を認定することができるから，当裁判所は前記のとおりこの申立てを却下した。
本件監査基準を不当とする参加人らの反論について上記の推定はあくまでも事実上の推定であるから，被告及び参加人らが


その主張立証によってこの推定を覆すことができるのはもちろんである。参加人らは，平成１５年度から平成１７年度までの政務調査費の個別の支出について主張立証を行わず，本件監査基準自体が不当であるというか，あるいは本件監査結果のうち平成１８年度の政務調査費に関する部分が不当であるとしてその主張立証をしているが，それはこの観点から理解することができる。平成１８年度の政務調査費に関する監査委員の判断が正当といえないのであれば，それを基にして平成１５年度から平成１７年度までの各年度の目的外支出額を推定することも合理的とは認められないことになるからである。そして，前記４での検討を踏まえれば，その正当性の争い方には二つの方法があり，第１に，本件監査基準の合理性自体を争うことができ，第２に，平成１８年度の政務調査費の個々の支出についての本件監査基準の当てはめを争うことができる。参加人らの主張はそれぞれの争い方に対応するものとして分類整理することができる。以下，第１の点すなわち本件監査基準を不当とする参加人らの主張についてここで検討し，次いで，後記において，その当てはめを不当とする参加人らの主張について検討することとする。ア参加人自民は，本件監査基準のうち，飲食を主目的とする新年会・忘年会・懇談会（出版記念・受勲記念祝賀パーティー等）への出席に係る経費の支出を目的外とした部分（本件監査基準の第１の４）及び業界団体会議（商店街，労働組合等の新年会，懇親会を含む。）参加費のうち５０００円を超える額を目的外とした部分（この基準は本件監査基準の中には明記されておらず，監査の過程で採用されたものであるが〔本件監査基準の第１の４の注を参照〕，本件監査基準と一体を成すものとして扱うこととする。）が不当であると主張する。このような会合は貴重な意見交換や情報収集の場であり，これに参加することは政務調査活動の本旨であるから，飲食を伴うからといってその出席に係る経費を目的外支出とはいえず，また，実態を考慮することなく一律に５０００円という上限額を設けること

も相当でないというのである。
しかし，本件監査基準の第１の４は，飲食を伴う会合への出席全てを取り上げているのではなく，飲食を主目的とする新年会・忘年会・懇談会への出席を問題としているのであって，その対象は限定されているから，参加人自民の上記の主張は必ずしも的を射ていない。飲食を伴う会合への出席が政務調査活動に当たり得ることは本件監査基準も認めているというべきである。これに対し飲食を主目的とする新年会・忘年会・懇談会への出席は，飲食を「主目的」としている点で政務調査活動とは目的を異にしているから，その出席に係る経費をもって「議員の調査研究に資するため必要な経費」（自治法１００条１３項）と認めることは困難である。また，業界団体会議への参加も政務調査活動に当たり得るが，これらの会議の性格は多様であり，政務調査活動以外の活動に関係することも少なくないと考えられる。したがって，これらの会議への参加費について政務調査費としての支出が許される部分は一定の範囲に限るべきであると考え，一律の上限を設けることは合理性を有するというべきであり，このように上限を設けないと，会議参加費の名目で多額の不透明な支出が生じることにもなりかねない。そして，５０００円を上限と設定したことは，一般的な社会通念に照らして不合理とはいえない。したがって，参加人自民の主張を勘案しても，本件監査基準のうちの上記の部分が合理性を欠くとはいえない。イ参加人県政は，本件監査基準のうち，会議参加のための弁当代のうち１５００円を超える部分を目的外とした部分（本件監査基準の第１の５），事務所における茶菓代のうち一人当たり月額１万円を超える部分を目的外とした部分（同），新聞購読料のうち各１部を超えた部分及びスポーツ新聞の購読料を目的外とした部分（本件監査基準の第２の５）が不当であると主張する。
会議参加のための弁当代は，相当額の範囲では会議参加に必要な経費と

みることができ，その限りで政務調査費としての支出が許されるといえるが，相当額を超える部分は会議参加に必要な費用ということはできない。したがって，政務調査費としての支出が許される部分は一定の範囲に限るべきであると考え，一律の上限を設けることは合理性を有するというべきであり，このように上限を設けないと，弁当代の名目で多額の不透明な支出が生じることにもなりかねない。そして，１５００円を上限と設定したことは，一般的な社会通念に照らして不合理とはいえない。事務所における茶菓代についても同様の考え方が妥当する。
スポーツ新聞は一般に娯楽を目的とするものであり，その購読を特に必要とする理由がないかぎり，その購読料をもって「議員の調査研究に資するため必要な経費」と認めることは困難である。これに対し，一般の新聞の購読料を政務調査費として支出することには問題がないが，１部を超える部数を購読する必要は通常は認め難い。したがって，これらの購読料については，特に必要があれば政務調査費としての支出を認めることができるが，一般的な基準としては政務調査費としての支出が許されないとすることに不合理があるとはいえない。そして，参加人県政は，特にこれを必要とする理由を主張立証しない。
以上によれば，参加人県政の主張を勘案しても，本件監査基準のうちの上記の部分が合理性を欠くとはいえない。
ウ参加人らは，本件監査基準において１０分の１という基準が採用された部分，すなわち，①自動車リース料，②ホームページ作成・保守費，③事務所の賃借料，④事務所の光熱水費・テレビ受信料，⑤通信費・事務機器のリース料，⑥人件費について，そもそも按分することが不当であって全額が政務調査費として認められるべきであり，そうでないとしても目的外支出とされる金額は支出額の１０分の１には達しないと主張する。参加人らは，これらの経費について按分を否定する理由としておおむね


次のように主張する。会派及び議員の活動には，政務調査活動のほか，議会活動，政党活動，選挙活動，後援会活動等があるが，各活動の経費は明確に区分されており，政務調査費として支出をした事務所費，事務費，人件費等はあくまでも政務調査活動に対応したものであるし，また，例えば政務調査活動のために賃借した事務所を政務調査活動以外に使用することはまずないから，これを按分する必要はないというのである。しかし，１０分の１という基準を採用した本件監査基準に合理性があることは前記４で検討したとおりである。議員の活動はその活動ごとに経費が明確に区分されているという参加人らの主張は，理想を述べるものではあるが，それが実態に即していることについては的確な立証がない。また，上記①から⑥までの経費は，いずれも汎用性のあるものの使用等の対価であることに注目すべきである。リースした自動車や事務機器はいかなる用途にも使用することができる。賃借した事務所も同様である。ホームページにはいかなる内容も掲げることができるし，通信の内容も多種多様であり得る。雇用した人や事務委託をした人は，いかなる作業にも従事させることができる。これらの経費について，その実態に照らして政務調査費としての支出が許されるものを正確に導出しようとするならば，多大な労力を費やすことになる一方，その結果，会派や議員の活動の全貌が執行機関に知られることになりかねず，執行機関や他の会派等からの干渉を招きかねない危険があることは前記のとおりである。したがって，１０分の１といった一定の割合で区切って政務調査費としての支出が許されるか否かの判断をすることは，参加人らにとってもメリットがあることといえる。さらに，証拠（甲４２の１～４，４４の１～３，証人丙２，同丙３）によれば，平成２０年度の政務調査費につき，丙２議員は，事務所の家賃，駐車場代，電気代，水道料金及び人件費のいずれについてもこれを按分して１０分の９のみを政務調査費として計上しており，丙３議員も，同じく，家

賃及び駐車場代は１０分の９のみを，人件費は２分の１のみを政務調査費として計上していることが認められるから，これらの議員は，本件監査結果が出た後，本件監査基準あるいはそれよりも厳しい基準に従って経費を按分し，政務調査費を計上しているのである。そして，丙２議員や丙３議員が特殊な例であることをうかがわせる事情は存在しない。これらの事情を総合的に考慮すると，参加人らの主張を勘案しても，本件監査基準が按分の考え方を採用し，その上で１０分の１という基準を採用したことには根拠があり，この基準が不当に高すぎる基準であるとして合理性を否定されるものではないというべきである。
したがって，按分を否定し，あるいは１０分の１という基準を否定する参加人らの主張を採用することはできない。
エ以上によれば，本件監査基準が合理性を欠くということはできない。平成１８年度の政務調査費についての本件監査基準の当てはめを不当とす
る参加人らの主張について
ア参加人自民は，政務調査費で家賃を支払っている事務所を政治団体等が使用している場合，人件費や光熱水費，事務所諸経費等を政治団体等が負担するなどして経費全体を按分負担しているから，政務調査費として支出された家賃をさらに按分する必要はないと主張し，証人丙２はこれに沿った証言をする（同人の陳述書〔丙Ａ３〕も同様）。
しかし，本件規程別表に定められた政務調査費の使途は，個々の経費ごとにその該当性を判断すべきものであると解される。したがって，上記のような場合，政治団体等が事務所を使用している以上，家賃全額を政務調査費として支出することは許されず，本件監査基準に従って按分すべきである。参加人自民の上記主張を採用することはできない。次に，参加人自民の提出する丙４議員の陳述書（丙Ａ４）には，政務調査費から家賃を支出している事務所は政務調査活動のみに使用していると

の記述があるが，この陳述を裏付ける的確な証拠がないので，これを直ちに採用することはできない。
イ参加人民主は，本件監査結果において１０分の１の範囲で目的外支出とされた自動車リース料，事務所費（賃借料及び光熱水費・テレビ受信料），事務費（通信費・事務機器のリース料）及び人件費について，その実態に照らせば全額が政務調査費として認められるべきであると主張し，その根拠として議員の陳述書及び「質問票」（アンケート結果）（丙Ｂ２の１～４，５の１～１５）を提出し，証人丙３はこれに沿った証言をする（丙５議員，丙６議員，丙７議員，丙８議員，丙３議員，丙９議員，丙１０議員，丙１１議員，丙１２議員，丙１３議員，丙１４議員，丙１５議員，丙１６議員，丙１７議員，丙１８議員，丙１９議員，丙２０議員，丙２１議員）。しかし，これらの陳述（丙３議員についてはその証言）を裏付ける的確な証拠がないので，これを直ちに採用することはできない。ウ参加人公明は，自動車リース料，事務所費（賃借料及び光熱水費・テレビ受信料），事務費（通信費・事務機器のリース料）及び人件費について，全額を政務調査活動のために使用しているから目的外支出はないと主張し，その根拠として丙２２議員の陳述書（丙Ｃ６）を提出するとともに，自動車リース料の裏付けとなる写真（丙Ｃ４）並びに人件費の裏付けとなる業務日報及び契約書（丙Ｃ３の１～１５）を提出する。しかし，自動車リース料については，その写真を見ても，政党名やスローガンが表示されたワンボックスタイプの街宣車であり，これが政務調査活動のみに使用されていたと認めることはできない。事務所費及び事務費については，上記の主張を裏付ける的確な証拠がない。人件費については一定の裏付けがあるといえるが，形式的なものであってやはり的確な証拠とはいい難い。何より証拠（丙Ｃ１，２の１～１１）によれば，監査委員は，参加人公明の上記の立場の説明を受けたにもかかわらず，本件監査結

果どおりの判断をしたことが認められるから，本件監査結果は参加人公明の主張を踏まえたものというべきである。この監査委員の判断を覆す立証がされているとはいい難い。
エ参加人県政は，第１に，丙１議員の県議会レポートのポスティング費用（人件費）についての本件監査結果には二つの誤りがあると主張する。一つは，丙１議員は，県議会レポートの印刷代と人件費を併せた全体を按分することとし，政務調査費として印刷代は低額を計上する一方，人件費は按分しないで計上したが，この人件費について按分をされてしまったというのである。もう一つは，８万０３１５円として計上した上記人件費の一部について，８０万０３１５円と認定され，その上でその１０分の１を目的外支出と判断されてしまったというのである。


一つ目の点は，証人丙１のこれに沿った証言（同人の陳述書〔丙Ｄ２５〕も同様）があり，これを裏付ける証拠（丙Ｄ１０，１１の１・２，１２から２４まで）も提出されている。しかし，前記アにおいて判断したとおり，このような費目をまたがっての経費の按分は許されないと解されるから，人件費について按分をした監査委員の判断が不当であるとはいえない。二つ目の点は，証人丙１のこれに沿った証言（同人の陳述書〔丙Ｄ２５〕も同様）があり，これを裏付ける証拠(丙Ｄ２１)も提出されているので，そのとおりであると認めることができる。したがって，目的外支出と判断されるべき金額は本来８０３１円だったが，本件監査結果においては８万００３１円が目的外支出と判断されており，目的外支出の金額が７万２０００円過大に認定されていると認められる。
参加人県政は，第２に，自動車リース料，事務所費（賃借料及び光熱水費・テレビ受信料），事務費（通信費・事務機器のリース料）及び人件費について，全額を政務調査活動のために使用しているから目的外支出はないと主張し，その根拠として議員の陳述書（丙Ｄ９，２６から２８まで，
３０から３５まで，３９，４０，４６），契約書（丙Ｄ３６）を提出する（丙２３議員，丙２４議員，丙２５議員，丙２６議員，丙２７議員，丙２８議員，丙２９議員，丙３０議員，丙３１議員，丙３２議員，丙３３議員，丙３４議員）。
しかし，これらの陳述を裏付ける的確な証拠はないので，これを直ちに採用することはできない。なお，丙３１議員は，本件監査基準の第２の９に基づき，人件費のうち生計を一にする親族の雇用経費について，税法上の措置を採っているから目的外支出と認定されるべきではないとするようである（丙Ｄ４６）。しかし，同議員自身が認めているとおり，税法上の措置を採ったのは本件監査結果が出た後であるから（丙Ｄ４７の１，４８の１・２・７，４９の１・２・７，５０の１），この措置が採られていないものとして目的外支出と判断した本件監査結果の正当性が否定されることはない。
参加人県政は，第３に，前記の丙１議員のほかにも，議員が自主的に経費を按分して収支報告書を提出したものがあり，これについてさらに按分をするのは不当であると主張し，その根拠として議員の陳述書を提出する（丙Ｄ９，２７，３０，３３）（丙２３議員，丙２５議員，丙２７議員，丙３０議員）。
しかし，ここでいう按分も，前記の丙１議員と同様，費目をまたがったものか，あるいは，人件費につきある期間は政務調査費から支出したが他の期間は支出しなかったなどというものである。前記の丙１議員と同様，このような按分の処理は許されないというべきである。参加人県政は，第４に，本件監査基準のうち，調査研究費に関し，会議延長に伴う宿泊費については２分の１を目的外としたとする部分（本件監査基準の第２の１）を丙１議員にそのまま適用したのは不当であると主張する。その理由として，丙１議員は県庁の周辺に宿泊することがあるが，

それは，自宅が県庁から遠く離れた場所にあり交通の便も悪いので，交通費の負担と仕事の効率を考慮したためであり，宿泊代を負担する代わりに交通費（タクシー代等）を負担しなくてすむのであるから，実質的には既に経費の按分をしており，これを更に按分するのは不当であるというのである。
しかし，ここで主張されている按分とは，支出された宿泊代と支出されていない交通費を比較することであり，議長会報告や手引きで説明されている按分とは異なるものである。また，費目をまたがった按分であり，そのような按分が許されないことは繰り返し指摘してきたとおりである。したがって，この点に関する参加人県政の主張を採用することはできない。
まとめ
以上の検討によれば，本件監査基準を不当とする参加人らの主張はいずれも採用することができず，平成１８年度の政務調査費についての本件監査基準の当てはめを不当とする参加人らの主張は，参加人県政が目的外支出として７万２０００円を過大に認定されたとする部分を除いてはいずれも採用することができない。
これを前提に，前記の考え方に基づく推定計算を行ったのが別紙６「平成１５年度～平成１７年度判決認定額」である。その表の見方は次のとおりである。前記前提事実及び上記の検討結果によれば，平成１８年度の政務調査費につき，監査対象支出額と目的外支出額は次のとおりであり（参加人県政の目的外支出は，本件監査結果から７万２０００円を差し引いたもの），目的外支出割合すなわち監査対象支出額に占める目的外支出の割合をここから導き出すことができる。別紙６で「平成１８年度の目的外支出割合」（Ｃ）とされているものがこれである。
〔監査対象支出額〕〔目的外支出額〕〔目的外支出割合〕参加人自民    265,606,204      39,557,469         0.1489

参加人民主    198,413,708      37,693,192         0.1899参加人公明     70,262,887       7,902,969         0.1124参加人県政     87,547,194      11,712,924         0.1337平成１５年度から平成１７年度までの各年度の収支報告書の支出合計額（Ｂ）に上記の目的外支出割合（Ｃ）を乗じることにより，各年度の目的外支出額の総額が算定される。ここから差し引くべきものとして，自己負担額(収支報告書支出合計額（Ｂ）から政務調査費交付額（Ａ）を差し引いた金額)と返還済額（新聞購読料等）（Ｄ）がある。この差引計算を行った結果が返還所要額であり，参加人らは各年度のこの金額について県に対し不当利得返還義務を負う。
６争点（怠る事実）
被告は，参加人らの政務調査費の収支報告書を見ても明らかに目的外支出と認められる記載はないから，参加人らの政務調査費の収支が適正であると被告が判断したことに何の違法もなく，被告は不当利得返還請求権の行使を違法に怠ってはいないと主張する。


平成２４年５月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第３８２２０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月１９日
判                  決
北九州市＜以下略＞
原              告                    Ａ同訴訟代理人弁護士        牧      野              忠同                        山      内      良      輝同                        山      根      義      則同訴訟代理人弁理士        有      吉      修一    朗
東京都立川市＜以下略＞
被              告        セブン   ネット   株式会   社同訴訟代理人弁護士        中      島              茂同                        原              正      雄同                        寺      田              寛同                        南      摩      雄      己同訴訟代理人弁理士        松      浦      恵      治
主                  文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載のデジタルカタログ表示装置の製造，販売，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項のデジタルカタログ表示装置におけるデジタルカタログ表示のためのプログラム及びデータベースを廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，金３４５３万２６５２円及びこれに対する平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件訴訟は，原告が，被告の製造販売に係るデジタルカタログについて，原告の特許権を侵害している旨主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づく差止請求権として，デジタルカタログ表示装置の製造，販売，又は販売の申出の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求権として，デジタルカタログ表示装置におけるデジタルカタログ表示のためのプログラム及びデータベースの廃棄，③不法行為に基づく損害賠償として，同法１０２条１項の推定による損害額１億０９６２万円のうち３１３９万３３２０円と弁護士費用相当額３１３万９３３２円の合計額である３４５３万２６５２円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
これに対し，被告は，本案前の主張として原告適格を争うとともに，本件特許権の侵害を争った。
１前提事実（後掲の証拠等により認められる。ただし，証拠には枝番号を含む。）
(1)特許権の設定登録（甲１，２）
原告は，平成２１年１２月２５日，次の特許権（以下「本件特許権」という。）の設定登録を受けた。
登録番   号    特許第４４３１１１８号
発明の名称    頁画像表示装置
出願    日    平成１８年３月１３日
登録    日    平成２１年１２月２５日
(2)原告の破産手続（乙１）
ア原告は，平成２２年４月１３日，福岡地方裁判所小倉支部に対し，破産手続開始・免責許可を申し立てた（以下，当該破産手続開始申立てに係る手続を「本件破産手続」といい，本件破産手続に係る破産裁判所を「本件破産裁判所」という。）。
上記破産手続開始・免責許可申立ての際に，原告が提出した資産目録一覧，資産目録詳細説明書等の書類には，本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権についての記載はなかった。
上記の資産目録一覧及び資産目録詳細説明書は，①現に所有している現金（５万円以上），②弁護士への預け金，③預金，貯金口座，④公的扶助（生活保護，年金，雇用保険，各種扶助等），⑤給料，報酬，賃料収入等，⑥退職金請求権，退職慰労金（過去１年以内に受給した分を含む。），⑦貸付金，求償金，敷金，損害賠償等，⑧社内積立，財形貯蓄，冠婚葬祭等の互助会積立等，⑨<ア>保険（生命，年金，学資，傷害，火災，自動車保険等），<イ>過去１年以内に解約又は失効した保険，⑩有価証券等（手形，小切手，株式，転換社債，ゴルフ会員権等），⑪自動車等（自動二輪車，原動機付自転車を含む。），⑫現在処分すれば１０万円以上になりそうな動産（家財道具，電化製品，貴金属等），⑬過去１年以内に１０万円以上で処分した動産，⑭不動産（土地，建物，マンション等）（配偶者（過去１年以内に離婚した者も含む。内縁も同様），親・子の所有分を含む。），⑮過去２年以内に処分し，又は担保提供した不動産，⑯遺産分割未了の相続財産，⑰養育料，慰謝料，財産分与，扶養等として受けるべき額とその支払状況，⑱その他，破産管財人による回収が必要と思われる財産について記載する書面であった。
上記⑦の貸付金，求償金，敷金，損害賠償等について，資産目録詳細説明書には，４０万円の敷金が記載され，さらに，その他として，「申立人が代表者をしていた会社（エス・アイ・エス）への運転資金等があるが，額はどれくらいになるかわからない。会社も倒産して回収の見込みもない。」との記載があるが，本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権についての記載はなかった。
イその後，原告は，本件破産裁判所に対し，本件破産手続について，平成２２年５月２５日及び同年６月１５日付け各上申書を提出した。上記の各上申書には，本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権についての記載はなかった。
ウ本件破産裁判所は，平成２３年８月２２日午後０時，本件破産手続を開始する旨の決定をし，併せて，破産管財人として弁護士Ｂ（以下「本件破産管財人」という。）を選任し，財産状況報告集会・破産手続廃止に関する意見聴取のための集会・計算報告集会の各期日を同年１１月２１日午前１０時と定め，免責についての意見申述期間を同月１４日までと定めた。エ本件破産管財人は，平成２３年１１月２１日，本件破産手続についての財産状況報告集会・破産手続廃止に関する意見聴取のための集会・計算報告集会において，負債（破産債権）が３億０５９２万１９１５円であるのに対し，預金について極めて少額であるため破産財団から放棄し，敷金について原告及び家族が居住する賃貸物件であるため回収見込みがないとして，破産財団を形成するような財産はない旨報告した。本件破産管財人作成の財産状況報告書には，本件特許権及びこれ基づく損害賠償請求権についての記載はなかった。
オ本件破産裁判所は，平成２３年１１月２１日，本件破産手続を廃止する旨の決定をするとともに，原告について免責を許可する旨の決定をした。上記の各決定は，それぞれ同年１２月２１日に確定した。(3)本件の提起（乙４，８，当裁判所に顕著な事実）ア原告は，平成２３年１１月１４日，原告代理人らを本件訴訟の訴訟代理人と定め，訴訟委任する旨の訴訟委任状を作成した。


イ原告は，平成２３年１１月２６日，当庁に対し，同月２５日付け訴状をもって，本件訴訟を提起した。
ウ本件訴訟は，原告が，被告の製造販売に係るデジタルカタログについて，本件特許権を侵害している旨主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づく差止請求権として，デジタルカタログ表示装置の製造，販売，又は販売の申出の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求権として，デジタルカタログ表示装置におけるデジタルカタログ表示のためのプログラム及びデータベースの廃棄，③不法行為に基づく損害賠償として，同法１０２条１項の推定による損害額１億０９６２万円のうち３１３９万３３２０円と弁護士費用相当額３１３万９３３２円の合計額である３４５３万２６５２円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めるものである。
２争点
本件訴訟の争点は，①原告適格の有無（本案前の争点），②本件特許権の侵害の有無である。
３争点に関する当事者の主張
(1)原告適格の有無（本案前の争点）
（被告の主張）
ア本件訴訟は，平成２３年１１月２５日付けで提起された。本件破産手続の異時廃止決定からわずか４日後のことで，同決定の確定前であり，破産管財人が任務の終了により管理処分権を失う前であった（破産法２１７条８項）。そのため，本件特許権，またこれに基づく損害賠償請求権が仮に存在したとしても同請求権の管理処分権は，破産管財人に専属しており，原告は管理処分権を有していなかった。
したがって，本件訴訟においては，原告適格を欠いている。イ原告は，本件破産裁判所に対する「財産の内容を記載した書面」の届出において，原告が代表者を務めていたエス・アイ・エスへの運転資金等の損害賠償請求権のみを記載しており，「その他，破産管財人による回収が必要と思われる財産」については「無」ないし「ない」にチェックをしている。ここで，「その他…財産」には，本件特許権，およびこれに基づく損害賠償請求権が仮に存在した場合の同請求権も含まれる。したがって，原告は，本件破産裁判所に対し，本件特許権について，またこれに基づく損害賠償請求権が仮に存在した場合の同請求権について，存在を全く告げていなかった。原告は，本人の評価によれば「金１億０９６２万円の損害賠償債権」という重要な財産を意図的に破産裁判所に告げなかったことになる。他方で，原告は，免責許可を申立て，平成２３年１１月２１日，免責決定を受けている。
ウ上記の結果，本件破産管財人は，本件特許権を認識することができず，本件特許権を換価する機会を失った。破産者が，重要な財産について告知せずに免責決定を得ておきながら破産手続外で処分することは，破産者の財産を債権者に公平に分配するという破産手続を根底から否定する行為である（破産法２６５条１項１号，２６９条）。このような強度の違法行為について「補正」を認める余地は一切ない。
したがって，本件の提起は「訴えが不適法でその不備を補正することができないとき」に該当する。口頭弁論を経ずに，直ちに却下されるべきである（民事訴訟法１４０条）。
（原告の主張）
ア破産手続の開始が決定した時点から，破産財団に属する権利の管理処分権は破産管財人に専属し，破産者はこれを行使することができないが（破産法７８条１項，４７条１項），破産手続の廃止決定の確定した時点から，破産財団に属する権利の管理処分権は，破産管財人から破産者に復帰する。破産者が破産財団に関する訴訟を提起しても，破産者は当事者適格を欠いているので訴訟は却下されるが，訴えを提起した後，却下される前に破産手続が終了し，あるいは当該目的物が破産財団から放棄された場合には，その瑕疵は治癒される（最判昭和４７年９月７日の趣旨，最判平成５年６月２５日の趣旨）。
ところで，破産手続が終結した後に「新たに発見された財産」について，これを破産財団に帰属するものとして追加配当の目的となるべきか否かが問題となるが，「破産管財人が任務を懈怠して当該財産を占有管理することができなかった場合あるいは破産者が隠匿していたため破産管財人が占有管理することができなかった場合」には破産財団に帰属するものと解するのが相当である（最判平成５年６月２５日に関する最高裁調査官解説）。ここにおいて，隠匿とは，「包み隠すこと。秘密にすること。かくまうこと。」をいうのであり（広辞苑第六版），その語義・語感からは，「隠れていたという客観的事実」に加えて，「隠すという主観的意思」が必要であると解される。
したがって，本件訴訟においては，原告が本件特許権を本件破産手続において届け出ていなかったことについて，「隠れていたという客観的事実」と「隠すという主観的意思」という両者の要件を備えていたかどうかが問題となる。
イ(ア)本件特許権は，企業会計基準及び国際財務報告基準のいずれに照らしてみても，資産計上することができない財産であったと認められるのであるから，そもそも本件特許権は会計上の客観的な資産価値を欠くものであり，その存在と内容を破産手続の中で届け出る必要がなかったと認められるのであるから，隠れていたという客観的事実は存在しないことになる。
(イ)原告は，本件特許権の存在とその内容を本件破産手続において届け出ていなかったが，仮に，本件特許権が会計上資産価値を有していたとしても，原告は，意図的に本件特許権を隠していたわけではない。その理由は，次のとおりである。
①原告は，国税庁や企業会計のルールにより，自ら実施していない特許権や，他人に実施を許諾する場合において実施料を得ていない特許権は，財産評価の上では無価値として扱ってよいと考えており，かつ，原告が所属するソフトウエア業界では，自ら実施していない特許権や，他人に実施を許諾する場合において実施料を得ていない特許権は決算や申告の時に資産として計上しないことが一般的な会計処理の実務であると考えていた。
②原告は，訴訟代理人に初めて相談した時点では，被告が本件特許権を侵害していることを理由として，被告による侵害の差止めを相談したのであって，この時点では損害賠償を請求できるとは知らなかった。原告は，本件訴訟を提起する直前に訴訟代理人に本件特許権の損害額を算定してもらい，損害賠償を請求できることを知ったが，裁判で勝つかどうかもわからない損害賠償請求権が破産財団に属する現実的な財産であるというような発想はまったくなかった。
③原告の上記①及び②のような考え方は，その内容において，法律の専門家にあらざる者の考え方として自然かつ合理的であるのみならず，国税庁のルールや企業会計のルールによって，客観的に裏付けられている。


したがって，原告は，本件破産手続の中で意図的に本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権を隠していたのではなく，届け出なければならない財産であるという認識を欠いていただけであり（言葉を換えれば，うっかりしていたというだけであり），その供述の合理性は，客観的な証拠によっても裏付けられている。
ウ以上のとおり，本件特許権については，そもそも企業会計上の資産価値を欠くものであり，本件破産手続において隠れていたという状態には達しておらず，仮に，本件特許権が会計上資産価値を有していたとしても，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権については，原告は届け出なければならない財産であるという認識を欠いていたのであるから，意図的に隠していたわけではないという事実が優に認められる。そうすると，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権は，「破産者が隠匿していたため破産管財人が占有管理することができなかった場合」には該当しないのであるから，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権の管理処分権は，破産手続廃止の決定が確定した時点から，原告に復帰する。
したがって，原告は，本件訴訟が提起された後，訴えが却下される前に，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権の管理処分権を回復したのであるから，原告適格の欠缺という瑕疵は治癒されているのである。
（被告の反論）
ア会計上の資産計上の要否は，破産手続における開示義務とは関係がない。破産手続において問題となるのは，回収等により債権者らへの配当資源として実質的な価値があるかどうかである。開示も同様の観点から要否が問題となる。この判断は，税務や経営を管理するための会計上の判断とは一致しない。また，資産の価値を判断するのは破産裁判所ないし破産管財人であり，破産者ではない。また，企業会計原則は，無形固定資産について資産計上できることを前提として，資産計上の方法を定めている。国際財務報告基準も，同様に，無形固定資産について資産計上することを前提として，資産計上の方法を定めている。
以上から，本件特許権は「資産計上することができない財産」ではない。イ破産法においては，何ら限定を付することなく「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は，破産財団とする」と定めている（破産法３４条）。この「一切の財産」については，申立書に資産状況を記載するとともに，財産目録を提出しなければならない（破産規則１３条２項１号，１４条３項６号）。申立書への記載および財産目録は，債権者らへの配当の財源になるかという実質的な観点から，記載の要否が判断される。そのため，本件破産裁判所が作成した財産目録の書式においては「損害賠償」，「損害金」，「その他破産管財人による回収が必要と思われる財産」の欄が用意され，記載が求められている。その違反については，刑事罰の定めもある（破産法２６５条１項１号）。
原告は，本件破産手続係属中の時点で，本件特許権及び損害賠償請求権について，損害額を１億０９６２万円と算定した上，訴訟を起こしてまで回収する必要があると考えていた。そのため，本件特許権及び損害賠償請求権は「損害賠償」，「損害金」，「その他破産管財人による回収が必要と思われる財産」として，本件破産裁判所及び本件破産管財人への報告が求められていた。かかる財産について本件破産裁判所及び本件破産管財人に報告しないことは許されない。
したがって，原告が本件特許権及び損害賠償請求権を報告しなかったことは「隠匿」に該当する。
ウ原告は，平成２３年１１月２１日，本件破産手続において，総額３億円以上もの債務についての免責許可決定を受けた。そのわずか４日後の平成２３年１１月２５日付けで，訴額１億円の本件訴訟を提起している。訴状は，別紙も含めて全２６頁にもわたり，内容もプログラムの特許権侵害という専門的なもので，ソースコードの分析なども実施している。証拠も，枝番号を含めて全２０以上の大部のものであり，準備に相当の時間がかかる内容である。
この点については，原告は，本件訴訟を提起する１年以上前の平成２２年の時点で既に，弁護士に相談し，本件訴訟の提起に向けた準備をしていたとのことである。そのため，原告は，同年の時点で，損害賠償請求の可能性を十分に認識していた。また，原告は，本件破産手続が係属中の平成２３年１１月１４日，本件訴訟を提起するために，事件の表示を「特許権侵害による損害賠償請求等事件」として，訴訟委任状を作成している。以上の事実から，原告は，本件破産手続中に本件訴訟を提起することには重大な問題があると十分認識したうえで，本件破産手続が終了するのを待って本件訴訟を提起した可能性が極めて高い。原告による本件特許権及び損害賠償請求権の「隠匿」は，意図的なものである。「うっかり」との主張は，認められない。
（原告の再反論）
「隠匿」とは，債務者に属する財産の所有関係を不明にするとか，あるいは財産を場所的に移動させその所在を不明にする行為（すなわち積極的行為）を含むと解されている。
これを原告についてみると，原告には，債務者に属する本件特許権の所有関係を不明にするとか，あるいは財産を場所的に移動させその所在を不明にするなどの積極的な行為は見られない。したがって，原告には「隠匿」は認められないのであって，即時却下（民事訴訟法１４０条）すべきほどの著しい不正義は認められない。
(2)本件特許権の侵害の有無
（原告の主張）
別紙訴状に記載のとおり。
（被告の主張）
別紙答弁書及び被告第１準備書面記載のとおり。
第３当裁判所の判断
１原告適格の有無（本案前の争点）について
(1)破産手続開始決定があった場合には，破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は，破産管財人に専属するから（破産法７８条１項），破産財団に関する訴訟は破産管財人が当事者適格を有する（同法４４条１項・２項）。
これを本件についてみるに，原告は，本件破産手続を廃止する旨の決定が確定した日（平成２３年１２月２１日）よりも前である平成２３年１１月２６日に本件訴訟を提起している（前提事実(2)オ，(3)イ）のであり，破産手続廃止の決定は確定しなければ効力が生じないから（破産法２１７条８項），本件訴訟の提起日においては，本件破産管財人が本件訴訟の当事者適格を有していたと解される。
そうすると，本件訴訟は，その提起時において，原告適格を有しない者の訴えであったから，不適法な訴えであったといわざるを得ない。(2)原告は，その後，本件破産手続が終了し，原告が本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権の管理処分権を回復したから，原告適格の欠缺は治癒された旨主張する。


平成３０年（受）第１８７４号請求異議事件
令和元年９月１３日第二小法廷判決
主      文
原判決中上告人らに関する部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理      由
上告代理人馬奈木昭雄ほかの上告受理申立て理由第９項（上告受理申立て理由第７）について
１本件は，国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業を行う被上告人が，佐賀地方裁判所及び福岡高等裁判所（以下，それぞれ「佐賀地裁」及び「福岡高裁」という。）の各確定判決（以下「本件各確定判決」という。）において諫早湾干拓地潮受堤防（以下「本件潮受堤防」という。）の北部及び南部各排水門（以下「本件各排水門」という。）の開放を求める請求が一部認容された上告人らに対し，本件各確定判決による強制執行の不許を求める請求異議訴訟である。２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)上告人らは，佐賀県有明海漁業協同組合大浦支所，島原漁業協同組合又は有明漁業協同組合（以下，併せて「本件各組合」という。）の組合員である。(2)上告人らは，被上告人に対し，本件各組合の各共同漁業権の範囲内において各自が有する漁業法８条１項の漁業を営む権利（以下「漁業行使権」という。）による妨害排除請求権又は妨害予防請求権等に基づき，主位的に本件潮受堤防の撤去，予備的に本件各排水門の常時開放を求めるなどする訴訟（以下「前訴」という。）を佐賀地裁に提起した。
前訴において，佐賀地裁は，平成２０年６月２７日，上告人らのうち一部の者に対する関係で，予備的請求の一部認容として，被上告人に対し，「判決確定の日から３年を経過する日までに，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続せよ」と命ずる判決をした。これに対し，その余の上告人ら及び被上告人が控訴したところ，福岡高裁は，平成２２年８月９日に口頭弁論を終結した上，同年１２月６日，被上告人の控訴を棄却するとともに，上記その余の上告人らとの関係でも，被上告人に対し，上記判決と同一の内容を命ずる判決をし，これらの判決は，同月２０日の経過をもって確定した（本件各確定判決）。
(3)本件各確定判決が認定した前訴の口頭弁論終結時における本件各組合の各共同漁業権（以下「本件各漁業権１」という。）は，いずれも平成１５年９月１日に免許がされたものであり，その存続期間は同日から平成２５年８月３１日までであった。
本件各組合は，平成２５年９月１日，漁業種類，漁場の位置及び区域，漁業時期等が本件各漁業権１と同一内容であって，存続期間を平成３５年８月３１日までとする各共同漁業権（以下「本件各漁業権２」という。）の免許を受けた。３原審は，要旨次のとおり判断して，被上告人の請求を認容した。本件各漁業権１は，その存続期間の末日である平成２５年８月３１日の経過により消滅したから，本件各漁業権１から派生する権利である上告人らの各漁業行使権に基づき本件各排水門の開放を求める請求権（以下「開門請求権」という。）も消滅した。したがって，本件各確定判決に係る請求権は前訴の口頭弁論終結後に消滅したのであるから，このことは，本件各確定判決についての異議の事由となる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件各確定判決が認容した前訴の訴訟物である請求権は，本件各組合の有する各共同漁業権から派生する上告人らの各漁業行使権に基づく妨害排除請求権又は妨害予防請求権としての開門請求権であるが，本件各確定判決は，本件各組合が有する各共同漁業権を特定するための事実として本件各漁業権１の発生原因事実を明示的に記載しているものの，その存続期間経過後の共同漁業権等については何ら触れるところがない。したがって，本件各確定判決の上記の明示的記載だけをみれば，本件各確定判決に係る請求権は，本件各漁業権１から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権のみではないかとも解し得るところである。しかしながら，本件各確定判決は，平成２０年６月及び平成２２年１２月にされたものであり，かつ，その既判力に係る判断が包含されることとなる主文は要旨「判決確定の日から３年を経過する日までに開門し，以後５年間にわたって開門を継続せよ」というものであるから，本件各漁業権１の存続期間の末日である平成２５年８月３１日を経過した後に本件各確定判決に基づく開門が継続されることをも命じていたことが明らかである。さらに，前訴において，上告人らは，もともと本件潮受堤防の撤去や本件各排水門の即時開門を求めていたのであるから，将来発生するであろう共同漁業権等について明示的な主張がなくても不自然ではない。そうすると，本件各確定判決を合理的に解釈すれば，本件各確定判決は，本件各漁業権１が存続期間の経過により消滅しても，本件各組合に同一内容の各共同漁業権の免許が再度付与される蓋然性があることなどを前提として，同年９月１日頃に免許がされるであろう本件各漁業権１と同一内容の各共同漁業権（本件各漁業権２がこれに当たる。）から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権をも認容したものであると理解するのが相当である。
以上によれば，本件各確定判決に係る請求権は，本件各漁業権１から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権のみならず，本件各漁業権２から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権をも包含するものと解されるから，前者の開門請求権が消滅したことは，それのみでは本件各確定判決についての異議の事由とはならない。５したがって，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人らに関する部分は破棄を免れない。そして，本件各確定判決が，飽くまでも将来予測に基づくものであり，開門の時期に判決確定の日から３年という猶予期間を設けた上，開門期間を５年間に限って請求を認容するという特殊な主文を採った暫定的な性格を有する債務名義であること，前訴の口頭弁論終結日から既に長期間が経過していることなどを踏まえ，前訴の口頭弁論終結後の事情の変動により，本件各確定判決に基づく強制執行が権利の濫用となるかなど，本件各確定判決についての他の異議の事由の有無について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官菅野博之の補足意見，裁判官草野耕一の意見がある。
裁判官菅野博之の補足意見は，次のとおりである。


私は多数意見に賛同するものであるが，本件訴訟を含む本件潮受堤防をめぐる紛争が長期化，混迷化していることなどに鑑み，更に審理を尽くさせるために本件を原審に差し戻すとした趣旨について考えるところを敷衍することとする。１本件各確定判決が多数意見の指摘するとおり要旨「判決確定の日から３年を経過する日までに開門し，以後５年間にわたって開門を継続せよ」という特殊な主文を採っていることや，そのような主文を採った理由，本件訴訟の審理経過等を踏まえると，本件訴訟の中核的な争点は，請求異議事由としての事情の変動による権利濫用の成否であると考えられる。そこで，これについて更に審理を尽くさせる必要があるが，その審理，判断に当たって留意すべき点として，以下のような点を指摘しておきたい。
２判例上，確定判決に基づく強制執行が権利の濫用に当たるとして請求異議訴訟でその執行力を排除する余地が肯定されており（最高裁昭和３５年（オ）第１８号同３７年５月２４日第一小法廷判決・民集１６巻５号１１５７頁，最高裁昭和５９年（オ）第１３６８号同６２年７月１６日第一小法廷判決・裁判集民事１５１号４２３頁等），権利濫用に当たるか否かを判断するに当たっては，当該債務名義の性質，同債務名義により執行し得るものとして確定された権利の性質・内容，同債務名義成立の経緯及び同債務名義成立後強制執行に至るまでの事情，強制執行が当事者に及ぼす影響等諸般の事情を総合考慮することとなる（前掲昭和６２年７月１６日第一小法廷判決）。
このうち，債務名義の性質に関していえば，債務名義にも様々な性質・性格のものがある。その中には，例えば，被害者が将来失うであろう逸失利益の算定に基づき損害賠償金の支払を命ずる確定判決のように，将来予測に基づき一定の給付を命ずるものもあり，このような債務名義については，過去に生じた損害に関する場合とは異なった事情があることから，通常の債務名義とは異なった考慮も必要となる場合がある。
３そこで，本件における債務名義の性質・性格や，これにより確定された権利の性質・内容等についてみると，以下のような特殊性がある。一般的にいうと，本件のような事案において妨害排除又は妨害予防請求権に基づく特定の作為又は不作為の請求（以下「作為等請求」という。）が認められるには，被侵害利益の性質と内容を踏まえつつ，対立する諸利益等との総合的な利益衡量を経た上，妨害が違法であると評価される状態が将来にわたって継続することが具体的に予測され，かつ，対立する諸利益を考慮しても，被侵害利益に対する救済を損害賠償にとどめるのでは足りず，作為等請求まで認める必要があると判断されることが必要となるであろう。このような判断の構造に照らすならば，本件各確定判決は，先に挙げた逸失利益の算定のような場合に比べても，次のような点で将来の予測に係る不確実性に対する考慮が一層必要なものであったといえる。第１に，本件各確定判決が漁業行使権に基づく開門請求を認める判断の前提とした諸事情（漁獲量の減少の程度，本件潮受堤防の災害防止機能の必要性等）は，自然環境や社会環境にも関わる本来的に可変的，流動的な性格を有するものである。こうした事情は，時の経過により変動する可能性があるが，本件各確定判決は，上記事情について前訴口頭弁論終結時における予測に基づいて，将来時点における妨害排除・予防請求を認容するものとなっているため，その判断は相当の不確実性をはらんでいるといえる。
第２に，上記妨害排除・予防請求の可否に係る判断は，被侵害利益と対立する諸利益との総合的な利益衡量の下にされたものである。このような諸利益には経済的な利益から生命・身体の安全に関わる利益に至るまで様々な性格のものがあるが，上記第１として述べたとおり，これらの諸利益の前提となる自然環境や社会環境は変動していく性質を有するものであるから，これらの諸利益の有り様も必然的に変動するため，総合的な利益衡量の結果が口頭弁論終結時のものと異なるものとなることもあり得るところである。
４本件における債務名義の性質・性格について，まずは以上のようなことを指摘し得るのであるが，本件各確定判決の主文と判断内容に即しつつ更に進んでその特殊な性格を検討すると，次のようなことがいえよう。本件各確定判決の主文は，前記のとおり，要旨「判決確定の日から３年を経過する日までに開門し，以後５年間にわたって開門を継続せよ」という特殊なものである。


まず，開門の時期を判決確定の日から最大で「３年」猶予したことに関し，本件各確定判決は，その理由中において，本件潮受堤防が果たしている洪水時の防災機能及び排水不良の改善機能等を代替するための工事（以下「対策工事」という。）に３年程度要することを考慮したとしている。これは，本件潮受堤防に防災機能があることを踏まえ，判決確定後直ちに開門を命ずることとすれば周辺住民の生命・身体に関する利益が損なわれるおそれがあることから，上記の期間中に対策工事が行われるであろうことを考慮に入れて総合的な利益衡量をしたものと解される。もとより，本件各確定判決は，対策工事が行われることを条件として開門を命ずるものではないから，対策工事がされていなくても被上告人に開門義務が生ずることとなるが，本件各確定判決が本件潮受堤防の果たしている防災機能に鑑み上記の主文としたことは，本件各確定判決のいわば留保付きの性格を示すものとして，権利濫用の成否の判断に当たり考慮されるべきこととなろう。また，開門期間を「５年間」に限ったことに関しても，本件各確定判決自体，その理由中において，前記土地干拓事業が諫早湾ないし有明海の環境に及ぼす影響が全て解明されたとはいえず将来的に請求権の成否及び内容を基礎付ける事実関係が変動する可能性があることを認め，そのことや，開門による干潟生態系の変化とそれを受けての調査に要する期間等を考慮して，開門期間を５年間に限って請求を認容し，その余は理由がない旨判示している。これは，前訴においては，上記の点に関する将来予測が前記不確実性のために相当困難であり，その口頭弁論終結時において，期間を限定しない開門を命じ得るだけの事情があるとはいえないという判断を背景とするものと解される。このように，開門請求権の成否等に関する本件各確定判決の判断内容にはもともと仮定的な部分があり，期間を限った暫定的な性格が極めて強く，そのため前記のとおり特殊な主文としたものと考えられる。５一般的にいえば，前訴の口頭弁論終結後の事情の変動等により確定判決に基づく強制執行が権利の濫用となるということは，例外的な問題であって，安易に認められるべきものではないことは，論をまたないところであるが，本件においては，以上のような本件各確定判決の特殊性ないし暫定性を十分に踏まえた上で検討されるべきである。前記４でみたところによれば，本件各確定判決は，上記のような暫定的・仮定的な利益衡量を前提とした上で期間を限った判断をしていると解されるのであり，差戻審においては，前訴の口頭弁論終結後の事情の変動を踏まえて，このような判断に基づく債務名義により現時点において強制執行を行うことの適否についての検討を要しよう。
そして，前記将来予測の対象とされた期間が実際に到来し，更に前訴の口頭弁論終結時から長期間が経過した現在においては，このような期間の経過それ自体の評価とともに，上記判断の前提とされた事情に変動が生じているか否かが検討されなければならず，本件各確定判決の後も積み重ねられている司法判断の内容等も考慮して検討する余地もあろう。
以上のような諸事情を総合的に衡量し，本件各確定判決が暫定的な特殊な性格を有することを十分に踏まえた上で，本件各確定判決に基づく強制執行が事情の変動により権利の濫用となるに至っているか否かにつき，判断されるべきであると考える。
裁判官草野耕一の意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛同し，同時に，本件訴訟の中核的な争点は請求異議事由としての権利濫用の成否であると考える点において菅野裁判官の補足意見にも賛同するものであるが，権利濫用の成否等について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すこととした趣旨に関して思うところを次のとおり述べておきたい。１一般論としていえば，物権的請求権の一形態である妨害排除請求権は，妨害行為によって生じている権利侵害がもたらす損害が全額塡補されたからといって当該請求権の行使自体を否定すべきものではない。しかしながら，問題とされている物権的請求権が経済的利益を化体したものであり（すなわち，人格権等の非経済的権利の侵害を伴っておらず），しかも，権利侵害を除去するために債務者がとらなければならない措置に要する費用がこれをとることによって発生を回避できる債権者の損害額を上回る場合において，債務者が債権者の被った損害（侵害行為が排除されないことによって今後被るであろう損害を含む。以下同じ。）を全額弁済しているか，あるいは，これと同視し得る事態が生じている（例えば，債務者が損害全額の弁済を行おうとしたのに債権者がその受領を拒絶したために債務者が当該金額の弁済の提供を行った事態などがこれに当たるであろう。）とすれば，それにもかかわらず妨害排除を強制することは，あえてそれを認めるべき別段の事由がない限り，権利濫用の法理によってこれを抑止することが相当であると思料する。しかるに，本件各確定判決の訴訟物に係る漁業権（それは多数意見に記された理由により本件各漁業権１と本件各漁業権２の双方から成るものであり，以下，併せて「本件各漁業権」という。）は所定の漁場において所定の方法を用いて漁業を営み，それによって得られる利益を独占的に享受するという経済的利益をもってその中核的保護法益とするものである。したがって，仮に，①被上告人が本件各確定判決を履行するために支出しなければならない金額が，被上告人がこれを履行したことによって発生を回避し得る上告人らの損害の合計額を上回り，しかも，②被上告人の本件各漁業権に対する侵害行為によって上告人らが被った損害を全額弁済しているか，あるいは，それと同視し得る事態が発生しているとすれば，それでも本件各確定判決の履行を強制すべき別段の事由がない限り，これを強制することはもはや権利の濫用に当たると解すべきである。
２そこで，原審が確定した事実及び記録からうかがえる事実に基づいて上記①及び②の各要件の充足の有無を検討する。


平成２７年８月４日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０００８号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２５年（ワ）第３４８０号）
口頭弁論終結日平成２７年６月９日
判決
控        訴        人        Ｘ被控訴人         株式会   社ＮＴ   Ｔドコ   モ訴訟代理人弁護士         深    井    俊    至補佐人   弁理士          大    塚    住    江
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，金９９２万５０００円及びこれに対する平成２５年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。４この判決は，仮に執行することができる。
第２事案の概要
１訴訟の概要
⑴本件は，控訴人が，被控訴人に対し，携帯電話事業でｉコンシェル等のサービスを提供する被控訴人のコンピュータシステム（被告システム）を利用する機能や利用の態様により特定した被告物件イ－１からイ－３は，いずれも控訴人の特許発明の技術的範囲に属すると主張して，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づき，特許権侵害による損害の賠償の一部請求として，金９９２万５０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
⑵原判決は，被告システムは控訴人の特許発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」「第２事案の概要」「１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）」記載のとおりである。
⑴原判決５頁１９行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。
「⑷本件特許の成立経緯等
ア本件特許は，株式会社ローレルインテリジェントシステムズによって平成１０年４月１４日に特許出願された特願平１０－１０２９３３号出願（乙２。以下「原出願」という。）を優先権の基礎とし，原出願から４次目の分割出願によるものである。
すなわち，原出願の一部を分割して特願２００４－２９３８４号出願がされ（甲７８），同出願の一部を分割して特願２００５－３００４２７号出願がされ（乙９），同出願の一部を分割して特願２００９－２７１９４９号出願がされ（甲１３，弁論の全趣旨），前記⑵のとおり，平成２４年６月８日，同出願の一部を分割して，本件特許に係る出願（特願２０１２－１３０５０４号）がされ，同年１１月１６日に本件特許（特許第５１３１８８１号）の設定登録がされた。前記⑵のとおり，控訴人は，平成２５年１０月３日，本件特許の明細書及び特許請求の範囲について訂正審判請求を行い（訂正２０１３－３９０１４８号），特許庁は，平成２６年１月１５日，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを認める旨の審決をした（甲４７，甲６１，甲６５。以下，「本件訂正審決」ともいう。）。イ本件特許の出願に先立ち，原出願は，平成２０年１２月２６日に特許第４２３５７１７号（乙７特許）として設定登録され，特願２００４－２９３８４号出願は，平成２１年１１月２７日に特許第４４１１９９２号（甲７８特許）として設定登録され，特願２００５－３００４２７号出願は，平成２２年９月１０日に特許第４５８３２８５号（乙９特許）として設定登録された。ウ他方，原出願から本件特許に至る系列とは別に，原出願の一部を分割して特願２００７－２３９９０４号出願もされており，同出願は，平成２１年５月２９日に特許第４３１４３３６号（乙８特許）として設定登録された。エなお，乙７特許，乙８特許及び乙９特許の設定登録時の特許権者は，いずれもＡ，甲７８特許の設定登録時の特許権者はソニー株式会社，本件特許の設定登録時の特許権者は控訴人である。
また，控訴人は，乙７特許及び乙８特許の共同発明者の１人，乙９特許及び甲７８特許の発明者である（甲２，甲７８，乙７から乙９）。特願平１０－１０２９３３（特許第４２３５７１７号・乙７）├特願２００４－２９３８４（特許第４４１１９９２号・甲７８）│   └特願２００５－３００４２７（特許第４５８３２８５号・乙９）
│       └特願２００９－２７１９４９
│         └特願２０１２－１３０５０４（本願・本件特許）└特願２００７－２３９９０４（特許第４３１４３３６号・乙８）」⑵原判決５頁２０行目「⑷」を「⑸」と改める。
⑶原判決６頁１３行目から１４行目の「開始された（弁論の全趣旨）。」を，「開始された（甲３，弁論の全趣旨）。」と改める。
３争点
原判決６頁１９行目の「（しゃべってコンシェルまたはｉコンシェルの単独利用）」を，「（しゃべってコンシェル又はｉコンシェルの単独利用）」と改めるほかは，原判決の「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    争点」記載のとおりである。
４争点についての当事者の主張
以下のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。
⑴原判決７頁１０行目及び１１行目を以下のとおり改める。「⑴被告物件イ－２（ｉコンシェルの単独利用）の特定被告物件イ－２は，次の構成を備えている。」


⑵原判決９頁８行目から２０行目末尾までを以下のとおり改める。「(ア)被告物件イ－２の構成ａの各要素と構成要件Ａとの対応関係ａ－１の「ユーザに適した情報を配信する処理を行なうためのひとまとまりになったプログラムであるエージェントエンジン」が，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」に，ａ－２の「ユーザにマッチするコンテンツ（終電時刻，鉄道運行情報，デパート等のイベント更新情報等）であるか否かを判断し」が，構成要件Ａ－２の「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」に，ａ－３の「マッチするコンテンツをユーザのスマートフォンを通して該ユーザに提供する」が，構成要件Ａ－３の「マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」に，ａ－３の「コンピュータシステム」が，構成要件Ａ－３の「コンテンツ提供システム」に，それぞれ該当する。
したがって，被告物件イ－２の構成ａの各要素は，構成要件Ａを充足する。(イ)構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の意義及びａ－１の「エージェントエンジン」が構成要件Ａ－１に該当
することについて
ａ「エージェント」は学術用語であり，ａ－１の「エージェントエンジン」は上記学術用語を意味するところ（甲１９，甲２５，甲５４参照。），本件訂正審決による訂正後の本件特許に係る明細書（甲４７。以下，「訂正後明細書」という。）中，同学術用語の通常の意味に反する内容の記載は存在しない。したがって，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」も，「エージェントエンジン」と同様に，「エージェント」という学術用語の通常の意味を有するものと解される。
ｂ甲１９号証（服部文夫ほか「わかりやすいエージェント通信」株式会社オーム社，平成１０年７月，７頁から２５頁）には，「エージェント」は，応用面からの視点によれば，「利用者から委託された仕事を代行処理するソフトウェア（代理エージェント）」と定義付けられ，実現手段からの視点によれば，「知的エージェント，移動エージェント（モバイルエージェント）及びマルチエージェントシステム」の３つに分類される旨が記載されている。
そして，訂正後明細書（甲４７）には，これら３つの分類のすべてが開示されている（【００２３】，【００２７】，【０１２５】，【０２３５】，【０２４７】）。ｃ以上によれば，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」は，「利用者から委託された仕事を代行処理する代理エージェント」であり，前記３分類のいずれのエージェントによって実現されているかは問わず，従来のプログラミング手法で作成されたものであってもよい。また，甲５４号証のＩＴ用語辞典には，「エージェント」の定義として「自律的に動作するソフトモジュール」と記載されていることにも鑑みると，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」は，現時点における「エージェント」の一般的な定義に当てはまり，すべての「エージェント」が該当するものといえる。
また，甲９２号証及び乙２２号証によれば，「エージェント」は，それ自体，自律性を持って行動するモジュールということができる。
以上によれば，ａ－１の「エージェントエンジン」は，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」に相当する。(ウ)原判決の誤り－構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュー
ルとしてのエージェント」の意義について
原判決は，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を「マルチエージェントシステムの一部」に限定して解するが，以下のとおり，この解釈は，誤りである。
ａ原判決は，前記限定解釈の理由として，「原出願はマルチエージェントシステムの構成を前提とするものであるから，その曾孫出願をさらに分割してされた本件特許が，複数のエージェントの協働という限定のない，単にエージェントの存在のみを内容とするシステムを権利内容とするとは考え難い」と判示する。この点に関し，原判決は，原出願に係る発明の詳細な説明ではなく，特許請求の範囲に記載されている構成を根拠として前記のとおりの限定解釈をしているが，このような解釈の手法は，最高裁昭和５６年３月１３日判決等に反するものである。ｂ前記(イ)ａのとおり，「エージェント」は学術用語であるから，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の意義も，上記学術用語の通常の意味に従って解釈すべきであるにもかかわらず，原判決は，訂正後明細書の記載を参酌し，上記学術用語の通常の意味を超えて前記のとおりの限定解釈をした点において，誤りがある。
ｃ「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を「マルチエージェントシステムの一部」に限定して解釈するためには，訂正後明細書において「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成が開示されていないことを根拠とする必要があるところ，以下の点によれば，訂正後明細書には，「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成も開示されている。
原判決には，訂正後明細書が「マルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成を開示するものと認められ」ることを根拠として前記限定解釈をした点において誤りがあり，また，訂正後明細書の記載の解釈自体にも誤りがある。
⒜訂正後明細書中，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」に対応するものは，「第三者エージェント（「第三者機関エージェント」と表現している場合もある。）」であり，「第三者エージェント」は，「第三者機関８によって運用管理するエージェントに限定されるものではなく，たとえば前記当事者のエージェントが仕事をするテレスクリプト・エンジン内のプレースと同じプレース上で仕事をしている他のエージェントによりこの第三者エージェントを構成してもよい。」（【０２３５】）とされている。そして，「前記当事者のエージェント」は，「ユーザエージェント２６と移動先エージェント２７」により構成されること（【０２３７】）から，「前記当事者のエージェントが仕事をするテレスクリプト・エンジン内のプレース」とは，「コンテンツ提供業者７のテレスクリプト・エンジン１８のプレース２４」を指す（【００２４】）。このプレース２４上で「仕事をしている他のエージェント」は，第三者機関エージェント２９以外のエージェントを指し，それは，ユーザエージェント２６と移動先エージェント２７のことである（甲２の図２の⒝参照）。ユーザエージェント２６に関し，訂正後明細書には，「ユーザエージェント２６には，（中略）ファイアフライ等の情報収集エージェントなど，種々の種類が存在する。」（【００２７】）と記載されており，原出願の乙７特許の明細書の【００３９】にも同様の記載がある。さらに，訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書のいずれにも，「ユーザエージェント２６の仕事を代理実行する第三者エージェントの方も，ユーザエージェント２６の種類に合せて機能別に複数種類用意しておく必要がある。」と記載されており（甲４７【００２７】，乙７【００３９】），「第三者エージェント」の方も，「ファイアフライ」等の情報収集エージェントに合わせた機能のエージェントを用意しておくことが開示されている。


この点に関し，甲４５号証によれば，「ファイアフライ」は，「マルチエージェント」ではなく，単独で動作する知的エージェントであり，甲６７号証によれば，原出願当時，すなわち，平成１０年４月１４日当時において既に周知であった。加えて，原出願においても，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明につき，「マルチエージェントシステム」から，これに限定されない一般的な「エージェント」という上位概念のものに補正されている（乙２【００１１】，乙７【００１１】，乙１２，乙１３など。）。
さらに，原出願時における特許請求の範囲の請求項４，発明の詳細な説明の段落【０２５０】（乙２）及び訂正後明細書の段落【０２３５】において，「第三者エージェント」は，当事者，すなわち，コンテンツ提供者及びユーザの「双方に対し中立性を有する第三者エージェント」と記載されている。同記載によれば，「第三者エージェント」は，コンテンツ提供者及びユーザに対して中立性を有するエージェントであり，コンテンツ提供者のエージェント及びユーザのエージェントに対して中立性を有するものではなく，したがって，コンテンツ提供者のエージェント及びユーザのエージェントとは無関係に，単独のエージェントとして成立するものといえる。
以上によれば，訂正後明細書には，「マルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成」以外の内容も開示されている。⒝仮に，訂正後明細書において，「マルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成」以外の内容が開示されていないとしても，「マルチエージェントシステム」自体，単独のエージェントシステム同士を連携させたものであるから，当業者は，「マルチエージェントシステム」に係る開示に接すれば，単独エージェントシステムによる構成も，当然に実施し得るものといえる。そして，訂正後明細書の【００１１】によれば，本件特許発明の課題は，「ユーザにマッチするコンテンツの提供を可能としつつ，ユーザのプロフィール情報に基づいた第三者エージェントによる判断を，コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ内で行うことにより，プロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏えいする不都合も極力防止すること」であるところ，単独エージェントシステムによっても，この課題を解決することは可能である。以上によれば，原判決の前記限定解釈は，誤りである。ｄ原判決は，前記限定解釈の根拠として，本件特許出願に関して平成２４年６月２２日に提出された上申書（甲１３。以下「甲１３上申書」という。）の記載内容を掲げているが，上申書の記載内容については禁反言が適用されないことから，甲１３上申書の記載内容は，前記限定解釈の根拠にはならない。ｅ原判決は，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を「マルチエージェントシステムの一部」に限定して解釈する根拠の１つとして，本件特許のいわゆる分割ファミリに当たる乙８特許の出願経過書類である意見書（乙１１。以下「乙１１意見書」という。）を掲げている。しかしながら，本来，原出願に係る発明と分割出願に係る発明とは，内容を異にするものであるから，分割ファミリ間に禁反言は適用されない。特に，本件特許発明は，原出願に係る乙７特許の発明及び乙８特許の発明のいずれとも，背景技術及び課題において相違しているので，禁反言は適用されない。したがって，原判決が，上記限定解釈の根拠の１つとして乙１１意見書を掲げた点は，誤りである。
(エ)原判決の誤り－被告物件につき，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の充足性の有無に関して原判決は，「被告システムのエージェントが，ユーザーのエージェントあるいはコンテンツ提供業者のエージェントと，課題解決のために協調して動作するマルチエージェントシステムが構成されている事実は，本件で提出された証拠によっては認定することができない。」として，被告物件イ－２（ｉコンシェルの単独利用）は，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を充足しない旨判示するが，以下のとおり，この判断は，誤りである。ａ「しゃべってコンシェル」において使用するＡＷＳ側のサーバにインストールされている「音声エージェント」は，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」に該当するものであり，ユーザの質問を解釈し，その内容は，被控訴人が運営するサーバ群に送信される。被控訴人が運営するサーバには，ａ－１の「エージェントエンジン」がインストールされており，この「エージェントエンジン」は，ユーザの質問に対する回答につき，まず，被控訴人が運営するストレージサーバ群に記憶された社内データベースを検索するが，上記回答を見つけられないときは，検索対象をインターネット経由で他のウェブサイトのWikipediaに送信し，Wikipediaから送信された検索結果につき，「音声エージェントから送られてきたユーザの指示内容に従ってマッチング判断を行なう。」ものである。以上に鑑みると，「音声エージェント」は，ａ－１の「エージェントエンジン」と交信しながらユーザの質問等を処理するものであるから，「マルチエージェントシステム」の一部に該当し，したがって，ａ－１の「エージェントエンジン」も，「マルチエージェント」の一部である。
ｂａ－１の「エージェントエンジン」が「マルチエージェントシステム」の一部といえず，他方，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」が「マルチエージェントシステム」の一部であるとしても，ａ－１の「エージェントエンジン」は，以下のとおり，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）と均等なものであるから，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
⒜第１要件
本件特許発明は，前述したとおり，「ユーザにマッチするコンテンツの提供を可能としつつ，ユーザのプロフィール情報に基づいた第三者エージェントによる判断を，コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ内で行うことにより，プロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏えいする不都合も極力防止すること」を課題としているところ，同課題を解決するための構成要件は，①エージェントが，ユーザのプロフィール情報に基づいて，コンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断を行うという構成要件Ｃ３－１及びＣ３―２並びに②前記エージェントが，コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ内で前記マッチング判断を行うことにより，前記ユーザのプロフィール情報をコンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なう点（構成要件Ｄ－２及びＤ－３）であり，これらが本件特許発明１の本質的部分である。
したがって，「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）が「マルチエージェントシステム」の一部であることは，本件特許発明１の本質的部分ではない。
⒝第２要件
甲７号証，甲８号証及び甲１５号証によれば，本件特許発明１の「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）を，ａ－１の「エージェントエンジン」に置き換えても，本件特許発明の前記課題を解決することができ，本件特許発明と同一の作用，効果を奏する。
⒞第３要件


①前記ａによれば，被告システムは，複数のエージェントが交信し，連携して仕事をする「マルチエージェントシステム」（甲１４，甲１９）と同様の機能を有するものといえること，②甲９２号証記載のとおり，「エージェント」は，本来，自律性を持った「モジュール」として設計されるべきものであることから，本件特許発明１の「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）をａ－１の「エージェントエンジン」に置き換えることは，当業者が被告システムの製造時において容易に想到し得たことである。
⒟第４要件
被告システムは，本件特許発明１の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから容易に推考できたものではない。
⒠第５要件
被告システムが本件特許発明１の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたもの当たるなどの特段の事情は，存在しない。」⑶原判決９頁２２行目から１０頁３行目末尾までを，以下のとおり改める。「(ア)ｂ－１の「終電時刻用情報や鉄道運行情報やデパートのイベント情報等のコンテンツを提供する複数のコンテンツプロバイダ（株式会社駅探，ジェイアール東日本企画，デパート等）」が，構成要件Ｂの「コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者」に，ｂ－２の「とは異なる別の機関である被告」が，構成要件Ｂの「とは異なる別の機関」に，ｂ－２の「被告に設置された複数台のサーバ群およびストレージサーバ群からなるｉコンシェルサーバ」が，構成要件Ｂの「別の機関に設置されたコンピュータ」にそれぞれ該当する。したがって，被告物件イ－２の構成ｂの各要素は，構成要件Ｂを充足する。(イ)構成要件Ｂの「別の機関」の意義及び充足性の有無についてａ訂正後明細書の【００８４】及び【００８９】によれば，構成要件Ｂ「別の機関」とは，技術思想レベルにおいては，「秘密性が保持できないコンテンツ提供業者ではなく，秘密情報であるユーザプロフィール情報の漏えいを防止できる機関」を指し，甲７号証，甲８号証及び甲１５号証によれば，被控訴人自身が上記「別の機関」に該当することは，明らかといえる。
ｂ①被控訴人は，複数のコンテンツプロバイダと複数のドコモユーザとの間を仲介し，それらのコンテンツプロバイダに代わって，コンテンツを適切なユーザに配信し，その対価としての手数料をコンテンツプロバイダから徴収しており，したがって，被控訴人とコンテンツプロバイダとは，コンテンツの代理配信事業者と代理配信依頼者という関係にあり，協力関係にあるとはいえないこと，②被控訴人が個人情報保護法２条３項所定の個人情報取扱事業者に該当するのに対し，コンテンツプロバイダは，同法２３条１項所定の「第三者」に該当することから，被控訴人は，コンテンツを提供するコンテンツプロバイダではない，前記「別の機関」に該当する。また，被控訴人は，指定公共機関であるから（甲２４），公共性を有する機関ともいうことができる。」
⑷原判決１１頁３行目の「イ－１」を，「イ－２」と，９行目の「エージェントエンジンが」を，「エージェントエンジンは，」と，１３行目の「および」を「及び」と，それぞれ改める。
⑸原判決１１頁２４行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「なお，①構成要件Ｄ－１の「第三者エージェント」は，「ユーザのプロフィール情報の漏えいを防止しながら，ユーザに対してマッチする情報を提供する」という仕事を実行するエージェントを含む概念であること，②被控訴人は，被告システムが「ユーザのためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有していることは認めているところ，甲２３号証等によれば，この「ユーザ」には，コンテンツプロバイダも含まれることに鑑みると，ｄ－１の「エージェントエンジン」は，構成要件Ｄ－１の「第三者エージェント」に該当する。」
⑹原判決１１頁２６行目の「にも拘らず，」を「であるにもかかわらず，」と改める。
⑺原判決１２頁４行目の「また，」を削除し，「預かり」の後に「，」を付加し，「代って」を「代わって」と改める。
⑻原判決１２頁１０行目の「株式会社ＮＴＴドコモ」を「被控訴人」と，２３行目の「送信され」を「送信されて」と，２６行目の「がユーザのスマートフォンに表示される」を「をユーザのスマートフォンに表示する」と，それぞれ改める。⑼原判決１３頁２行目の「イ－１」を「イ－２」と改める。⑽原判決１４頁８行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。
「   オ構成ｅ
認める。」
⑾原判決１４頁９行目末尾に「（本件特許発明１の構成要件Ａ－１について）」を付加し，１８行目から１９行目の「コンピュータで実質的にデータ処理を実行するための機構」を，「コンピューターで実質的にデータ処理を実行する機構」と改める。
⑿原判決１５頁２２行目から１６頁７行目末尾までを以下のとおり改める。「(ア)    構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエー
ジェント」の意義について
ａ訂正後明細書（甲４７）においては，【背景技術】と【先行技術文献】として，非特許文献１として佐藤文明ほか「移動エージェントによる交渉システムの設計」（乙１，情報処理学会ワークショップ論文集，日本，社団法人情報処理学会，１９９７年７月，Vol.97，No.   2，pp.557-   562。以下「本件先行技術文献」という。）が掲げられていること（【０００２】，【０００３】），訂正後明細書の【０００４】，【００２３】から【００３２】の記載等によれば，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」とは，テレスクリプト等の通信用言語で記述され，依頼された特定の仕事を自らの判断において行い，テレスクリプト・エンジン等によって提供される共通動作環境であるプレース上で独立に動作するプログラム」を意味するものといえる。
そして，「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントが（中略）コンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システム」（構成要件Ａ）とは，この「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」が主体となって，コンテンツをユーザに提供するシステムを意味するところ，同システムにおいては，分散コンピュータ環境における移動性を備えたエージェントであるモバイルエージェント（【００２３】）の利用が前提とされている。
ｂこの「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」中，構成要件Ｄには，ユーザとコンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための「中立性を有する第三者エージェント」が，本件特許発明２及び３に係る各請求項には，「ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェント」（構成要件Ｆ及びＨ）が，本件特許発明４に係る請求項には，「前記ユーザエージェントは，前記第三者エージェントと協働して仕事を行う」（構成要件Ｊ）ことが，それぞれ記載されている。


ｃさらに，訂正後明細書の【００２４】から【００３２】において，構成要件Ｄ－１の「第三者エージェント」に相当する「第三者機関エージェント２９」及び本件特許発明２から４に係る各請求項（構成要件Ｆ，Ｈ及びＪ）の「ユーザエージェント」に相当する「ユーザエージェント２６」のいずれも，移動可能なエージェントとされ，「第三者機関エージェント２９」と「ユーザエージェント」が協働して仕事を行う旨が記載されている。
以上のとおり，訂正後明細書においては，「ユーザエージェント」は，モバイルエージェント（移動エージェント）であり，「第三者機関エージェント」と協調して動作することが記載されており，同記載によれば，「ユーザエージェント」が「マルチエージェントシステム」を構成するエージェントの１つとされていることは，明らかといえる。
この点に関し，控訴人は，「ファイアフライ」が「マルチエージェント」ではなく，単独で動作する知的エージェントであることを前提として，訂正後明細書の【００２７】において，「ユーザエージェント２６」の一例として「ファイアフライ」が記載されていることをもって，訂正後明細書には，「マルチエージェントシステム」を利用することで課題を解決するとの構成」以外の内容も開示されている旨主張する。しかしながら，控訴人が指摘する上記記載は，「ファイアフライ」を，「マルチエージェントシステム」を構成するエージェントの１つである「ユーザエージェント」として使用してよいという趣旨であり，同記載をもって，訂正後明細書において控訴人主張に係る内容が開示されているということはできない。ｄ以上によれば，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」は，原判決認定のとおり，「マルチエージェントシステムの一部」を構成するものと解すべきである。
(イ)被告物件イ－２に係る構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の充足性の有無についてａ被告システムは，「ユーザ（利用者）のためにデータ処理を実行するソフトウェア」を有しているにすぎず，「マルチエージェントシステム」を採用していない。したがって，被告物件イ－２は，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を充足しない。
ｂ控訴人は，ａ－１の「エージェントエンジン」が「マルチエージェントシステム」の一部といえず，他方，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」が「マルチエージェントシステム」の一部であるとしても，ａ－１の「エージェントエンジン」は，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）と均等なものであるから，本件特許発明１の技術的範囲に属する旨主張するが，争う。
①第１要件につき，「マルチエージェントシステム」は，本件特許発明の本質的部分であること，②第２要件及び第３要件につき，控訴人は，置換の具体的構成について主張していないこと，③第４要件につき，控訴人が主張する被告システムは，原出願日前の公知技術，あるいは，少なくとも，同公知技術に基づいて当業者が容易に推考できたものであること，④第５要件につき，③の点に加え，本件特許の出願経過に照らせば，控訴人が主張する技術は，同出願経過において本件特許発明から意識的に除外されたものといえることに鑑みると，控訴人が主張する均等論は，成立しない。」
⒀原判決１６頁１５行目「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し」とは，」の後に，「訂正後明細書の【００１５】及び【００３２】によれば，」を付加する。
⒁原判決１７頁５行目末尾の後に，行を改め，以下のとおり付加する。
「オ    構成要件Ｂについて
「コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者（構成要件Ｂ－１）とは異なる別の機関（Ｂ－２）」は，訂正後明細書の【００２６】，【０２３６】から【０２３８】及び【０２４８】によれば，当事者，すなわち，ユーザとサービスを提供するサービス業者のみでは「解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を当事者に代わって代理実行して解決するために設立された機関」を指し，「官庁等の公な機関あるいは半公共的な機関によって構成するのが望ましい」とされている。そして，「特定の仕事」とは，「当事者エージェント同士が対立するというトラブルが発生した場合の仲裁やどちらのエージェントが正しいかの判定，当事者エージェントの一方または双方が本当に正しい当事者のエージェントであるかを立証するための第三者による証明等」の「当事者だけでは解決が困難または不可能な中立性を要する仕事すべて」を対象とする。被控訴人は，ユーザにコンテンツを提供するコンテンツプロバイダであり，控訴人が主張する「ジェイアール東日本企画」等の「複数のコンテンツプロバイダ」（ｂ－１）は，被控訴人にコンテンツを提供するコンテンツプロバイダである。被控訴人は，自らコンテンツプロバイダとして「複数のコンテンツプロバイダ」と協力関係にあり，当事者のユーザ及びコンテンツプロバイダとは別に，中立的な仲裁や判定等を行う第三者機関ではなく，したがって，「別の機関」（構成要件Ｂ－２）に当たらない。
以上によれば，被告物件イ－２は，「コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者（構成要件Ｂ－１）とは異なる別の機関（構成要件Ｂ－２）」を充足しない。」⒂原判決１７頁６行目「オ」を「カ」と，１２行目「カ」を「キ」と，それぞれ改める。
⒃原判決１７頁１８行目「中立性を有する第三者エージェント」とは，」の後に，「前記オのとおり，」を付加する。
⒄原判決１７頁２５行目「仕事を行う機関」を，「仕事を行う機関である構成要件Ｂ－２の「別の機関」に改める。
⒅原判決１８頁８行目「前記マッチング判断を行なった結果であり，」の後に，「訂正後明細書の【００３２】，【００５０】，【００６６】，【００６７】，【００８８】から【００９０】によれば，」を付加する。
⒆原判決１８頁２２行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「ク甲１３上申書には，本件特許発明につき，乙８特許を限定した発明である旨が主張されていること，乙１１意見書には，乙８特許につき，原出願の乙７特許に新たな構成要件を付加した旨が記載されていることによれば，控訴人において，本件特許発明の技術的範囲が乙７特許よりも広い旨主張することは，信義に反し，許されない。
そして，乙７特許において，「マッチ」及び「中立性を有する第三者エージェント」の意義は，それぞれ前記イ及びキと同様であり，したがって，これに反する主張は，信義に反し，許されないものといえる。」
⒇原判決１８頁２５行目を，「⑴    被告物件イ－３（しゃべってコンシェル又はｉコンシェルの単独利用）の特定」に改める。
(21)原判決１９頁１９行目から２０頁１９行目末尾までを以下のとおり改める。
「⑵本件特許発明２の構成要件へのあてはめ


アｆ－１の「ユーザの音声による指示（「当事者主義とは？」等のユーザーの質問等），「を受付けて仕事をする音声エージェント（ＡＷＳ側のサーバ群にインストールされている音声エージェント）」が，構成要件Ｆの「ユーザの指示」，「を受付けて仕事をするユーザエージェント」に，ｆ－２の「音声認識エンジンによる認識結果に基づいて意図解釈エンジンがユーザの指示の意図を解釈したその解釈結果」が，構成要件Ｆの「受付けた指示内容」に，ｆ－３の「に基づいて検索を行なった」が，構成要件Ｆの「に基づいてコンテンツの検索を行って」に，それぞれ該当する。ｆ－４の「検索結果をユーザに提供する検索機能」とは，具体的には，意図解釈・応答が返信され，「Wikipediaで調べます」が音声報知されるとともに，検索結果・応答として「当事者主義とは，事案の解明や証拠の提出に関する主導権を当事者に委ねる原則をいう。裁判・訴訟の分野における当事者主義に対立する概念としては，裁判所による積極的な事案の解明や証拠の追究を認める職権主義がある」といった返信がスマートフォンの画面に表示されることであり，構成要件Ｆの「検索結果をユーザに提供する検索手段」に該当する。
ｆ－５の「社内データベースに検索対象の答えがない場合」とは，具体的には，「当事者主義とは？」の質問に対する答えが社内データベースにない場合を指し，この場合，被控訴人が運営する複数台のサーバ群は，検索対象の「当事者主義」を，他のWebサイトの   WikipediaやTwitter   など，被控訴人に設置されたコンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにインターネット経由で送信するところ，これは，構成要件Ｆの「別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索する」に該当する。ｇの「コンピュータシステム」は，構成要件Ｇの「コンテンツ提供システム」に該当する。
以上によれば，被告物件イ－３は，本件特許発明２の構成要件を充足する。イ構成要件Ｆの「ユーザエージェント」の意義について(ア)構成要件Ｆの「ユーザエージェント」に該当するｆ－１の「音声エージェント（ＡＷＳ側のサーバにインストールされている音声エージェント）」につき，「ＡＷＳ」とは，アマゾンが提供するクラウドサービスを指し，東京に設置されているサーバ群及びストレージサーバ群（種々のデータを記憶，保存するためのサーバ）を被控訴人に使用させており，上記サーバ群には，被控訴人の「音声エージェント」がインストールされている。「しゃべってコンシェル」の音声認識機能及び意図解釈機能は，ＡＷＳのサーバ群及びストレージサーバ群によって実現される。すなわち，ユーザが，スマートフォンで「しゃべってコンシェル」を起動させて「当事者主義とは？」と質問すると，同質問は，音声信号としてインターネット経由でＡＷＳのサーバに送信される。同サーバにおいては，ストレージサーバ群の記憶データを活用しながら，音声認識エンジンが前記質問に係る音声信号を認識し，その後，意図解釈エンジンが前記質問に係るユーザの意図を解釈する。この解釈結果，すなわち，ユーザの質問内容は，インターネット経由で被控訴人が運営するサーバ群に送信される。
被控訴人が運営するサーバ群には，被控訴人の「エージェントエンジン」及び検索機能（甲１６）のソフトがインストールされている。これらのサーバ群は，前記のユーザの質問に対する回答につき，まず，被控訴人が運営するストレージサーバ群に記憶された社内データベースを検索するが，上記回答を見つけられないことから，検索対象の「当事者主義」を，インターネット経由他のWebサイトの   Wikipediaに送信する。そして，被控訴人が運営する前記サーバ群は，Wikipediaから送信された検索結果を受け，これをインターネット経由でユーザのスマートフォンに返信する。
このように，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」に該当するｆ－１の「音声認識エンジンと意図解釈エンジンとを」含む「音声エージェント」は，ＡＷＳのサーバ群及びストレージサーバ群によって実現されているが，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」は，同構成要件の「検索手段」を修飾する形容詞にすぎず，積極的構成要件とされていないことに鑑みると，上記「検索手段」は，被控訴人側のサーバ群やストレージサーバ群にある「検索手段」に該当する。
(イ)原判決の誤り
原判決は，「ユーザエージェント」につき，「単にユーザーが使用する独立したソフトウェアの一種というだけでは足りず，ユーザー端末からネットワークを介して他のサーバー等に移動し，そこで情報処理を行うものでなければならない」と限定的に解釈しているが，以下のとおり，この判断は誤りである。ａ「エージェント」は，学術用語であるから，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」も，上記学術用語の通常の意味に従って解釈すべきであるにもかかわらず，原判決は，訂正後明細書を参酌し，上記学術用語の通常の意味を超えて前記のとおりの限定解釈をした点において，誤りがある。ｂ原判決は，上記限定解釈の根拠として，①訂正後明細書において，「ユーザエージェント」は，「モバイルエージェント」で構成されること，「モバイルエージェント」が，共通動作環境であるプレースに移動して，そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行い，問題を解決することが記載されており，原出願の乙７特許の明細書にも同様の内容が記載されていること，②訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書のいずれにも，上記記載以外に，ユーザエージェントについての開示，説明はないことを挙げている。しかしながら，訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書には，「ユーザエージェント」が「モバイルエージェント」であることを前提としない本件特許発明の構成も開示されており，原判決は，訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書の解釈を誤ったものといえる。


⒜ユーザエージェント２６に関し，訂正後明細書には，「ユーザエージェント２６には，（中略）ファイアフライ等の情報収集エージェントなど，種々の種類が存在する。」（【００２７】）と記載されており，原出願の乙７特許の明細書の【００３９】にも同様の記載があるところ，甲４５号証によれば，「ファイアフライ」は，「モバイルエージェント」ではなく，サーバ／クライアント通信を用いている。そして，甲６９号証によれば，「モバイルエージェント」は，サーバとクライアントのコンピュータ間でコマンドやデータのやり取りを複数回行う従来型の通信方式であるサーバ／クライアント通信を改良し，クライアント側のエージェントが，サーバに移動してサーバとの間でコマンドやデータのやり取りを複数回行い，その結果を持ち帰ってクライアントに報告することにより，サーバとクライアントのコンピュータ間の通信回数を減少させるという改良型通信方式である。⒝本件特許発明についての訂正審判請求（訂正２０１３－３９０１４８号）に係る平成２５年１０月３日付け請求書（甲４７）においては，本件訂正審決による訂正前の本件特許請求の範囲の請求項２に，構成要件Ｆの「，前記検索手段は，前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する」の記載を付加する根拠の１つとして，「別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報」の一例として，ユーザ宅１７のパソコン１４に記憶されているコンテンツのアブストラクトや番組アブストラクトが開示されており，「検索するための制御機能」の一例として，ユーザエージェントにおけるＳＡ７のステップによりコンテンツのアブストラクトを検索して評価したり，ＳＡ１１のステップにより番組アブストラクトを検索して評価する（【００１４】，【００１５】，【００４８】，【００５０】，甲２の図１，図４）。」ことが記載されており，上記訂正審判請求は，本件訂正審決によって認められている。前記記載によれば，「ユーザエージェント」は，ユーザ宅１７のパソコン１４内を検索するものであり，ユーザ宅１７のパソコン１４から外部コンピュータ（例えばコンテンツ提供業者７のテレスクリプト・エンジン１８等）に移動する必要はなく，したがって，「モバイルエージェント」であることを要しない。ｃ仮に，訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書において，「ユーザエージェント」が「モバイルエージェント」であることを前提としない本件特許発明以外の構成は開示されていないとしても，「モバイルエージェント」は，従来のサーバ／クライアント通信を改良した改良型通信方式にすぎないことに鑑みると，当業者は，訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書における「モバイルエージェント」の記載に接すれば，その従来通信方式である「サーバ／クライアント通信」も，当然に実施し得る。
すなわち，当業者は，構成要件Ｆの「（ユーザ）エージェント」という記載及び訂正後明細書の【発明を実施するための形態】の項における「モバイルエージェント」の記載に接すれば，「モバイルエージェント」の従来通信方式である「サーバ／クライアント通信方式」による被告システムの構成も，当然に実施し得るものといえる。そして，本件特許発明の課題は，前述したとおり，「ユーザにマッチするコンテンツの提供を可能としつつ，ユーザのプロフィール情報に基づいた第三者エージェントによる判断を，コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ内で行なうことにより，プロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏えいする不都合も極力防止すること」であるところ，「モバイルエージェント」ではない，従来通信方式である「サーバ／クライアント通信方式」による被告システムの構成によっても，この課題は解決可能である。
以上によれば，原判決の前記限定解釈は，誤りである。ウ仮に，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」が「モバイルエージェント」に限定されるとしても，以下のとおり，被告システムは，構成要件Ｆと均等なものといえるから，本件特許発明２の技術的範囲に属する。
(ア)第１要件
本件特許発明２は，「別の機関に設置されたコンピュータに記憶されているコンテンツの範囲内でのマッチングサービスばかりでなく，前記別の機関に設置されたコンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報から広く検索するサービスも提供できる」という作用，効果を実現するものであるところ，上記作用，効果を実現する構成要件は，「別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能」（構成要件Ｆ）であり，この点が，本件特許発明２の本質的部分である。
しかも，前記作用，効果は，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」が移動しなくても実現し得るものである（甲４７，甲６５参照。）。以上によれば，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」が「モバイルエージェント」であることは，本件特許発明２の本質的部分ではない。
(イ)第２要件
甲４７号証によれば，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」を，「モバイルエージェント」ではない，ｆ－１の「音声エージェント」に置き換えても，本件特許発明２の前記作用，効果を実現できる。
(ウ)第３要件
前記(イ)及び前記イ(イ)ｃのとおり，①「ユーザエージェント」は，「モバイルエージェント」であるか否かにかかわらず，本件特許発明２の作用，効果を実現できること，②「モバイルエージェント」は，従来のサーバ／クライアント通信の改良型通信方式であるから，当業者は，構成要件Ｆの「（ユーザ）エージェント」という記載及び訂正後明細書の【発明を実施するための形態】の項における「モバイルエージェント」の記載に接すれば，「モバイルエージェント」の従来通信方式である「サーバ／クライアント通信方式」による被告システムの構成も，当然に実施し得るものといえることに鑑みると，従来通信方式である「サーバ／クライアント通信」は，当業者が当然に実施し得る構成である。
以上によれば，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」をｆ－１の「音声エージェント」に置き換えることは，当業者が被告システムの製造時において容易に想到し得たことである。
(エ)第４要件
被告システムは，本件特許発明２の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから容易に推考できたものではない。
(オ)第５要件
被告システムが本件特許発明２の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたもの当たるなどの特段の事情は，存在しない。」(22)原判決２０頁２５行目の「twitter」を「Twitter」と，２６行目の「ネット－ワーク」を「ネットワーク」と，それぞれ改める。


(23)原判決２１頁９行目から１１行目「本件明細書によると，ユーザエージェントは，ユーザーのパソコン内で動作しているエージェントであって，コンテンツ提供業者のコンピュータへと移動するエージェントであるが，」を，「本件明細書によると，ユーザエージェントは，ユーザーのパソコン内で動作し，コンテンツ提供業者のコンピュータへと移動するモバイルエージェントであり，かつ，マルチエージェントシステムを構成するエージェントであるところ，」と改める。(24)原判決２１頁１３行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加する。「   ウ控訴人は，仮に，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」が「モバイルエージェント」に限られるとしても，被告システムは，構成要件Ｆと均等なものといえるから，本件特許発明２の技術的範囲に属する旨主張するが，争う。①第１要件につき，「ユーザエージェント」は，本件特許発明２の本質的部分であること，②第２要件及び第３要件につき，被告システムには，「ユーザエージェント」と置換すべき構成も存しないこと，③第４要件につき，控訴人が主張する被告システムは，原出願日前の公知技術，あるいは，少なくとも，同公知技術に基づいて当業者が容易に推考できたものであること，④第５要件につき，③の点に加え，本件特許の出願経過に照らせば，控訴人が主張する技術は，同出願経過において本件特許発明から意識的に除外されたものといえることに鑑みると，控訴人が主張する均等論は，成立しない。」
(25)原判決２２頁２行目を，以下のとおり改める。「本件特許権において，請求項３は請求項２の従属項であり，請求項２は請求項１の従属項であるところ，被告システムが請求項１を充足しないことは，既に述べたとおりであり，その余の主張は，前記２の【被告（当審においては被控訴人）の主張】⑵のとおりである。
したがって，被告物件イ－３は，本件特許発明３の構成要件を充足しない。」(26)原判決２３頁１５行目を以下のとおり改める。「本件特許権において，請求項４は請求項２又は請求項３の従属項であり，請求項２は請求項１の従属項，請求項３は請求項２の従属項であるところ，被告システムが請求項１を充足しないことは，既に述べたとおりであり，その余の主張は，前記２の【被告（当審においては被控訴人）の主張】⑵のとおりである。したがって，被告物件イ－３は，本件特許発明４の構成要件を充足しない。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被告物件イ－１（連携サービスの利用），被告物件イ－２（ｉコンシェルの単独利用）及び被告物件イ－３（しゃべってコンシェル又はｉコンシェルの単独利用）は，いずれも本件特許発明の技術的範囲に属しないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件特許発明１の構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとし
てのエージェント」の意義について
⑴訂正後明細書（甲４７）の記載
訂正後明細書には，原判決の「事実及び理由」「第２事案の概要」「１    前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）」「⑵本件特許」に記載されたとおりの本件特許発明が開示されているものと認められるところ，本件特許発明１の構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」に関し，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面について別紙１参照。）。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントがユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し，マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において，たとえば，中立的なネゴシエータを設けて，イニシエータとレスポンダの間の交渉の仲立ちをして提案及び提示を行う，交渉システムがあった（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】移動エージェントによる交渉システムの設計，情報処理学会ワークショップ論文集，日本，社団法人情報処理学会，１９９７年７月，Vol.97，   No.
2，pp.557-   562
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このシステムの発明の目的は，改良されたコンテンツ提供システムを提供することである。
（【０００５】から【００１０】には，本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲の請求項１から請求項６〔甲２〕と同旨の内容が記載されている。）
【発明の効果】
【００１１】
上記の課題を解決するための手段を採用した結果，ユーザと複数のコンテンツ提供業者とからなる当事者に代わって仕事を実行するための第三者エージェントが，ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断してくれるために，第三者エージェントによりユーザにマッチするコンテンツの提供が可能となる。そのプロフィール情報に基づいた第三者エージェントによる判断が，コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ内で行なわれるため，プロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する不都合も極力防止できる。
【００２３】
図２は，マルチエージェントシステムの構成を示す説明図である。本実施の形態においては，ゼネラルマジック（GeneralMagic）社が開発した通信用言語であるテレスクリプトによる自律ソフトウェアとしてのエージェントを採用している。ユーザエージェント２６は，モバイルエージェントで構成されている。モバイルエージェントとは，分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバーに転送・処理されること（リモート・プログラミング）が特徴となっている。モバイルエージェントが，テレスクリプト・エンジンによって提供される共通動作環境であるプレースに移動して，そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行ない問題を解決する。
【００２４】
ユーザのパソコン１４内で動作しているユーザエージェントが，自己の判断でまたはユーザの操作指令に応じてコンテンツを検索する場合には，図２（ａ）で示すように，コンテンツ提供業者７のテレスクリプト・エンジン１８のプレース２４に移動する。プレース２４上に移動したユーザエージェント２６は，プレース２４に常駐している移動先エージェント２７と打合せ（meeting）して，データベース１９内のコンテンツを検索して希望するコンテンツを見つけ出してパソコン１４にまで持ち帰る（送信する）。
【００２６】
一方，第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５には，第三者機関常駐エージェント２８が常駐している。データベース２３内には，複数種類の第三者機関エージェントが機能別に分類されて格納されている。この第三者機関８は，当事者（たとえばユーザとそのユーザの要求に応えてサービスを提供するサービス業者）のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を当事者に代わって代理実行して解決するために設立された機関であり，官庁等の公な機関あるいは半公共的な機関によって構成するのが望ましい。なお，図中２２ａは，第三者機関８が運用管理するコンピュータである。
【００２７】


第三者機関８のデータベース２３に格納されている各種第三者機関エージェントは，この第三者機関８によって運用管理されるものであり，前述した中立性を要する特定の仕事を中立性を守りながら実行して解決するために開発された専用のエージェントである。そして，ユーザエージェント２６には，たとえば，オンラインショッピングするためのショッピングエージェント，ニュースソースからニュース記事を検索して必要なもののみを選び出すニュースフィルタリングエージェント，必要な電子メールのみを選び出す電子メールエージェント，ユーザの嗜好に合致した音楽情報や映画情報を検索するファイアフライ等の情報収集エージェントなど，種々の種類が存在する。そこでそのようなユーザエージェント２６の仕事を代理実行する第三者エージェントの方も，ユーザエージェント２６の種類に合せて機能別に複数種類用意しておく必要がある。
【００２８】
コンテンツ提供業者７のプレース２４に移動したユーザエージェント２６が移動先エージェント２７と協調してデータベース１９内のコンテンツを検索する際に，データベース１９内の有料コンテンツを検索したい場合には，第三者機関常駐エージェント２８と連絡をとり，データベース２３から適した第三者機関エージェントを探し出してもらい，その第三者機関エージェントにコンテンツ提供業者７のプレース２４にまで出向してもらう。
【００２９】
その状態が図２の（ｂ）に示されている。出向してきた第三者機関エージェント２９は，ユーザエージェント２６とmeetingして，ユーザの好み等のプロフィール情報をユーザエージェント２６から聞き出す。そして，コンテンツの検索に必要な知識を取得した状態で第三者機関エージェント２９がデータベース１９にアクセスして，ユーザエージェント２６に代わってコンテンツの検索を行ないその検索結果をユーザエージェント２６に知らせる。
【００３０】
第三者機関エージェント２９がコンテンツを検索するためには，ユーザのプライバシーにかかわるような秘密情報（たとえばユーザの年収，学歴，貯蓄額等）をユーザコンテンツ２６（判決注：「ユーザエージェント２６」の誤記と思われる。）から教えてもらわなければならない場合は，コンテンツ提供業者７のプレース２４上でその秘密情報をユーザエージェント２６が第三者機関エージェント２９に通知すれば，その秘密情報がコンテンツ提供業者７に漏れてしまうおそれがある。本実施の形態では，ユーザエージェント２６は，前述したような秘密情報ＳＩ（図１４参照）を暗号化して暗号化データとして保有しているために，ユーザエージェント２６はコンテンツ提供業者７のプレース２４に移動しただけでは，その秘密情報ＳＩがコンテンツ提供業者７に知られてしまうことはない。しかし，コンテンツ提供業者７のプレース２４上において，第三者機関エージェント２９が解読できるように暗号化秘密情報ＳＩを復号化して平文の形で第三者機関エージェント２９に教えた場合には，その平文の秘密情報ＳＩがコンテンツ提供業者７に知られる可能性が生ずる。
【００３１】
そこで，このような秘密情報ＳＩを用いなければコンテンツが検索できない場合には，図２（ｃ）に示すように，ユーザエージェント２６が第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５にまで移動し，そこに常駐している第三者機関常駐エージェント２８とmeetingして，最適な第三者機関エージェントを検索してもらい，その検索された第三者機関エージェント２９とユーザエージェント２６とがmeetingして，検索に必要となる秘密情報ＳＩを通知する（図２（ｄ）参照）。
【００３２】
その後，ユーザエージェント２６がコンテンツ提供業者７のプレース２４に復帰し，常駐エージェント２７とmeetingして有料コンテンツを暗号化した形で第三者機関８のプレース２５に転送してもらう。そして転送されてきた有料コンテンツを復号化して第三者機関エージェント２９がユーザエージェント２６に代わってその有料コンテンツを検索して評価する。その評価結果をプレース２４上のユーザエージェント２６に通知する。このようにすれば，ユーザエージェント２６が知識として保有している秘密情報ＳＩがコンテンツ提供業者７等に漏洩することが防止できる。なお，第三者機関８のプレース２５上では，エージェント同士がいくらmeetingしても情報が外部に漏洩することが防止できるように構成されている。
【００６１】
次に，図５，図６に基づいて，エージェント移動処理のフローチャートを説明する。ＳＡ３１により，ユーザエージェントを移動させる処理を行なう。（中略）このユーザエージェントの移動は，実際には，ユーザのパソコン１４内のユーザエージェントと全く同じユーザエージェント（クローン）を複製してそれを移動先に転送する処理である。
【００６５】
・・・ＳＡ４４により，その入手希望高額コンテンツの検索に秘密情報（ＳＩ）が必要であるか否かの判断がなされる。必要でない場合にはＳＡ４５に進み，移動先エージェント２７に自己のエージェントの種類を知らせて最寄りの第三者機関エージェントに出向依頼を行なう処理がなされる。移動先エージェント２７は，この依頼を受けて，最寄りの第三者機関８の第三者機関常駐エージェント２８と交信し，ユーザエージェント２６の種類に応じた最適な種類の第三者機関エージェントの出向（派遣）を依頼する。その依頼を受けて，第三者機関エージェントが移動先であるたとえばコンテンツ提供業者７のプレース２４に出向してくれば，ＳＡ４６により，ＹＥＳの判断がなされてＳＡ６４へ進む。
【００６６】
ＳＡ６４では，出向してきた第三者機関エージェント２９とmeeting（打合せ）して入手希望高額コンテンツの検索の代理を行なってもらうよう依頼する（図２（ｂ）参照）。すると，後述するように，第三者機関エージェント２９は，必要なプロフィール情報９６をユーザエージェント２６から聞き出してそれに基づいてデータベース１９にアクセスして入手希望高額コンテンツの検索を行ない，ユーザエージェント２６の持主であるユーザが好むであろうと予想される高額コンテンツを検索してその評価を行なう。次にＳＡ６６により，ユーザエージェント２６が第三者機関エージェント２９に対し検索結果の評価を知らせてもらう。
【００６７】
次にＳＡ６７に進み，検索された有料コンテンツを購入するか否かの判断をユーザエージェント２６が行なう。（以下略）
【００７１】
次に，前述したＳＡ４４により，入手希望高額コンテンツの検索に秘密情報ＳＩが必要であると判断された場合にはＳＡ４７に進み，ユーザ認証が必要であるか否かの判断がなされる。（以下略）
【００７２】
・・・そしてＳＡ４９に進み，最寄りの第三者機関８へユーザエージェント２６が移動し，第三者機関常駐エージェント２８とmeetingして最適な第三者機関エージェントを検索してもらうとともに，秘密情報の復号鍵ＳＫ１をパソコン１４から取り寄せてもらう依頼を行なう。次にＳＡ５１に進み，検索された第三者機関エージェントとmeetingし，必要な暗号化秘密情報ＥＳＫ１（ＳＩ）をその第三者機関エージェント２９に通知する。（以下略）
【００７４】


次にＳＡ５４では，たとえばコンテンツ提供業者７のプレース２４等の移動先へ復帰する処理がなされ，ＳＡ５５に進み，移動先エージェント２７とmeetingして，暗号化された入手希望高額コンテンツＥＰＫ３（ＫＣ）を第三者機関８に転送してもらう依頼を行なう。
【００７５】
第三者機関エージェント２９は，ＥＰＫ３（ＫＣ）を復号化して再生された入手希望高額コンテンツＫＣを検索して評価を行ない，その検索結果の評価を第三者機関８の秘密鍵であるＳＫ３により暗号化し，その暗号化データであるＥＰＫ３（ＨＫ）を移動先のプレース２４上のユーザエージェント２６へ転送する。（以下略）
【００８８】
図８は，第三者機関エージェント２９の動作を示すフローチャートである。（以下略）
【００８９】
このＳＣ１，ＳＣ２のループの巡回途中で，第三者機関常駐エージェント２８から出向指令を任命されれば（ＳＢ６参照），ＳＣ１によりＹＥＳの判断がなされてＳＣ３へ進み，たとえばコンテンツ提供業者７のプレース２４等の移動先に移動する処理が行なわれる。この移動処理は，具体的には，第三者機関エージェント２９をデータベース２３内に残したままその第三者機関エージェント２９のクローンを移動先のプレース２４へ転送する処理である。次にＳＣ４に進み，移動先のプレース２４上において，ユーザエージェント２６とmeetingして，入手希望高額コンテンツを通知してもらうとともに，必要なユーザのプロフィール情報９６（図１４参照）を教えてもらう処理が行なわれる（ＳＡ６４参照）。(以下略）【００９０】
次にＳＣ５に進み，入手希望高額コンテンツの評価を行なう処理がなされる。この評価は，教えてもらったユーザプロフィール情報９６に基づいて，ユーザが好むであろうと推測される度合いを数値化して行なう。次にＳＣ６に進み，入手希望高額コンテンツは違法なコンテンツであるか否かの判断がなされる。（以下略）
【００９４】
・・・ユーザエージェント２６は，移動先エージェント２７に対し入手希望高額コンテンツＫＣを暗号化したＥＰＫ３（ＫＣ）を転送してもらう依頼を行なう（ＳＡ５５参照）。これを受けた移動先エージェント２７は，ＥＰＫ３（ＫＣ）を第三者機関８の第三者機関エージェント２８へ送信する。その送信されてきたＥＰＫ３（ＫＣ）を受信すればＳＣ１６へ進み，ＤＰＫ３｛ＥＰＫ３（ＫＣ）｝を演算してＫＣを再生する処理が行なわれる。次にＳＣ１７へ進み，その入手希望高額コンテンツＫＣの評価を行なう処理がなされる。
【００９５】
次にＳＣ１８へ進み，入手希望コンテンツは違法なコンテンツであるか否かの判断がなされる。この判断は，前述したＳＣ６と同様に行なわれる。そして違法なコンテンツである場合にはＳＣ７へ進むが，違法なコンテンツでない場合にはＳＣ１９へ進み，入手希望高額コンテンツＫＣの評価ＨＫに対し第三者機関８の秘密鍵ＳＫ３で暗号化したデータすなわちＥＳＫ３（ＨＫ）を演算し，ＳＣ２０により，その演算結果を移動先のプレース２４上にいるユーザエージェント２６に送信する処理がなされた後ＳＣ１０へ進む。
【０２３５】
以下，実施例の内容をまとめて列挙する。
コンテンツ提供業者７とユーザ，または，ＣＭ制作者１０とユーザにより，当事者が構成されている。前記ＳＡ４４，ＳＡ４７により，当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が発生したことを判定する特定仕事判定手段が構成されている。第三者機関エージェント２９，第三者機関常駐エージェント２８により，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが構成されている。この第三者エージェントは，第三者機関８によって運用管理するエージェントに限定されるものではなく，たとえば前記当事者のエージェントが仕事をするテレスクリプト・エンジン内のプレースと同じプレース上で仕事をしている他のエージェントによりこの第三者エージェントを構成してもよい。
【０２３６】
前記ＳＡ４５，ＳＡ６４またはＳＡ４９～ＳＡ５３またはＳＡ６０またはＳＡ６９，ＳＡ７０により，前記特定仕事判定手段の判定結果に従って，前記当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントに前記特定の仕事を依頼する仕事依頼手段が構成されている。この仕事依頼手段により依頼された仕事を前記第三者エージェントが代理して実行する（図７，図８に示したフローチャート）。前記第三者機関８により，前記特定の仕事を処理するために設立された第三者機関が構成されている。そして前記第三者エージェント（第三者機関エージェント２９，第三者機関常駐エージェント２８）は，その第三者機関により運用管理され，前記特定の仕事を行なうために開発されたエージェントである。
【０２３７】
前記ユーザエージェント２６と移動先エージェント２７とにより，前記当事者のそれぞれの側のために働く当事者エージェントが構成されている。前記特定仕事判定手段は，前記当事者エージェント同士が協調して動作しているときに，当該当事者エージェントでは自己の立場の方に有利となる利己的動作（たとえば有料コンテンツの不法持ち帰りや有料コンテンツに対する虚偽の評価）を行なうおそれのある場合に前記特定の仕事が発生した旨の判定を行なう。
【０２３８】
前記データベース１９により，有料コンテンツを格納しているコンテンツ格納手段が構成されている。コンテンツ提供業者７により，前記コンテンツ格納手段内の格納コンテンツを提供するコンテンツ提供者が構成されている。ユーザ宅１７に居住しているユーザにより，前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ内に入手したいコンテンツがあるか否かの検索を希望するユーザが構成されている。そして，前記特定仕事判定手段は，前記当事者エージェントのうちのユーザ側エージェント（ユーザエージェント２６）が前記コンテンツ格納手段に格納されている前記有料コンテンツの検索を希望した場合（ＳＡ４３によるＹＥＳの判断がなされた場合）に前記特定の仕事が生じたことを判定する。
【０２３９】
さらに，前記第三者エージェントは，依頼された仕事の実行を通して前記当事者の一方または双方に違法性があるか否かを監視する監視機能（ＳＣ６，ＳＣ１８）を有する。
【０２４０】


前記ＳＡ４３，ＳＡ４４，ＳＡ６７，ＳＡ５８により，当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が発生したことを判定する特定仕事判定ステップが構成されている。前記ＳＡ４５，ＳＢ１，ＳＢ５，ＳＢ６，ＳＡ４９，ＳＡ５０，ＳＢ７～ＳＢ９により，前記当事者の双方に対し中立性を有する第三者エージェントを調達する第三者エージェント調達ステップが構成されている。前記ＳＡ４５，ＳＡ４６，ＳＡ６４，ＳＡ４９～ＳＡ５３，ＳＡ６９，ＳＡ７０，ＳＡ６０により，前記特定仕事判定ステップにより前記特定の仕事が生じた旨の判定がなされた場合に，前記第三者エージェント調達ステップで調達された第三者エージェントに前記特定の仕事の依頼を行なう仕事依頼ステップが構成されている。そしてその仕事依頼ステップにより依頼された第三者エージェントが依頼された前記特定の仕事を実行する（図７，図８に示したフローチャート）。
【０２４１】
前記テレスクリプト・エンジン２２とデータベース２３とにより，第三者エージェントを提供するためのエージェント提供装置が構成されている。前記データベース２３により，複数種類の第三者エージェントを格納しているエージェント格納手段が構成されている。テレスクリプト・エンジン２２により，仕事を当事者エージェントに代わって第三者エージェントにより代理実行してもらいたい旨の依頼があった場合に，代理の対象となる前記当事者エージェントに応じた種類の第三者エージェントを前記エージェント格納手段が格納している前記第三者エージェントの中から検索して提供するエージェント検索提供手段が構成されている。
【０２４２】
ユーザエージェント２６によりユーザ側のために働くエージェントであって，ネットワーク上を移動して動作するモバイルエージェントで構成されたユーザ側エージェントが構成されている。コンテンツ提供業者７により，前記ユーザの要求に応えるサービス業者が構成されている。移動先エージェント２７により，前記サービス業者側のために働く業者側エージェントが構成されている。第三者機関８のプレース２５を有するコンピュータ２２ａにより，前記ユーザ側エージェントのワーキングエリアとして機能し，秘密の漏洩が防止できる秘密保持用ワーキングエリアが構成されている。
【０２４３】
そして，前記ユーザ側エージェントは，秘密にしたい秘密データ（秘密情報ＳＩ）を秘密性が保持できる態様（暗号化した態様）で前記知識として記憶しており，該ユーザ側エージェントが移動して仕事を行なう際に，前記秘密データを使用する必要が生じた場合に（ＳＡ４４によりＹＥＳの判断がなされた場合に），前記ユーザ側エージェントは，前記秘密保持用ワーキングエリアに移動し（ＳＡ４９），該秘密保持用ワーキングエリア内で前記秘密データの秘密性を解除（ＳＡ５０，ＳＡ５１）して前記仕事の実行を可能にする。
【０２４８】
前述した当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事の他の例としては，当事者エージェント同士が対立するというトラブルが発生した場合の仲裁やどちらのエージェントが正しいかの判定，当事者エージェントの一方または双方が本当に正しい当事者のエージェントであるかを立証するための第三者による証明等が考えられる。つまり，この特定の仕事とは，当事者だけでは解決が困難または不可能な中立性を要する仕事すべてを対象とする。
【０２４９】
次に，実施例の効果を列挙する。
当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事を当事者双方に対し中立性を有する第三者エージェントが代理して実行してくれるために，中立性を保ちながら特定の仕事の実行が可能となる。
【０２５０】
前記第三者エージェントが，前記特定の仕事を処理するために設立された第三者機関により運用管理され，前記特定の仕事を行なうために開発されたエージェントであるために，当事者にとってより一層中立性のあるエージェントによりより一層中立性のある代理実行が期待できる。
【０２５１】
当事者エージェントでは自己の立場の方に有利となる利己的動作を行なうおそれのある場合に前記特定の仕事が発生した旨の判定が行なわれ，第三者エージェントによる代理実行が行なわれるために，当事者エージェントによる利己的な動作による不都合を極力防止することができる。
【０２５２】
ユーザ側エージェントがコンテンツ格納手段に格納されている有料コンテンツの検索を希望した場合に，特定の仕事が生じたと判定されて第三者エージェントがその特定の仕事を代理実行してくれるために，ユーザ側エージェントが有料コンテンツを検索してその有料コンテンツに対する料金を支払うことなく有料コンテンツを盗んでしまう不都合が極力防止できる。
【０２５３】
第三者エージェントが，依頼された仕事の実行を通して前記当事者の一方または双方に違法性があるか否かを監視する監視機能を有するために，当事者の一方または双方に違法性があった場合にはそれが監視可能となる。
【０２５５】
当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が生じた場合に，当事者の双方に対し中立性を有する第三者エージェントにその特定の仕事を代理実行してもらうことのできるプログラムが記録された記録媒体を提供することができる。
【０２５６】
当事者の一方または双方が行なうには不向きな中立性を要する特定の仕事が生じた場合に，当事者の双方に対し中立性を有する第三者エージェントが調達されてその第三者エージェントに前記特定の仕事を代理実行してもらうことができる。
【０２５７】
モバイルエージェントで構成されているユーザ側エージェントがネットワーク上を移動して仕事を行なうに際し，ユーザ側エージェントが秘密データを使用する必要が生じた場合には，ユーザ側エージェントが秘密保持用ワーキングエリアに移動してそこで秘密データの秘密性を解除して前記仕事の実行が可能となり，秘密データの漏洩を防止できながらその秘密データを使用しての仕事の実行が可能となる。
⑵検討
ア(ア)「エージェント」の意義


原出願前に頒布された刊行物である甲９２号証（石田亨「エージェントを考える」人工知能学会誌１９９５年９月，Vol.10,No.5,pp.663-667。なお，一部，甲１９号証において引用されている。）及び本件先行技術文献（乙１）並びに原出願直後に頒布された刊行物である甲１９号証においては，「エージェント」につき，「意思決定原理・機構に基づき，外部から得られた情報に対して，自己の信念や興味（願望，意図）に応じて行動するモジュール」（甲９２），「利用者の意図を受け継いで，他のエージェントやサーバとのやりとりを利用者に代わって行なってくれる，自律したソフトウェアモジュール」（乙１），「応用面からの視点では，『利用者から委託された仕事を代行処理するソフトウェア』，実現手段からの視点では，『利用者の指示から独立して実行する能力をもったソフトウェア」（甲１９）などと定義されており，また，甲１９号証においては，「エージェントの自律性を実現する上で重要な役割を果たす」ものの１つとして，「エージェントのプランニング」を挙げ，その意義は，「エージェントが環境を観測し，その状況認識のもとで目標を達成するために，とるべき自分の行動を決定すること」と説明している。
以上によれば，情報通信の分野において，「エージェント」とは，一般に，「利用者からの委託を受け，当該利用者の意図する結果を実現するために，自らの認識と判断に基づき，当該利用者に代わって他のエージェントやサーバとのやり取りをするソフトウェアモジュール」を意味するものと解される。そして，前記⑴の訂正後明細書の記載中，「当事者に代わって仕事を実行するための第三者エージェントが，ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断してくれる」（【００１１】），「検索された有料コンテンツを購入するか否かの判断をユーザエージェント２６が行う。」（【００６７】）などの記載によれば，訂正後明細書においても，「エージェント」は，上記の意味を有する用語として用いられているものということができる。
(イ)「マルチエージェントシステム」の意義
甲１９号証においては，「マルチエージェントシステムは単独のエージェントではなく，複数の独立したソフトウェアが相互に交信しながら，全体として何らかの処理を実現するソフトウェア群」，「これらのエージェントは相互に協調して処理を実現する場合もある（マルチエージェントシステムによる実現）」との記載が，甲９２号証においては「Multi－agent：個々の機能ではなく，協調や交渉などの相互作用を研究対象とする。エージェントは相互作用を生じさせる基本単位」との記載がそれぞれあり，これらの記載及び前記(ア)の「エージェント」の意義に鑑みると，「マルチエージェントシステム」とは，「複数の独立したエージェントが，協調や交渉等の相互作用を通じて処理を実現するシステム」を意味するものと解される。そして，前記⑴の訂正後明細書の記載中，「図２は，マルチエージェントシステムの構成を示す説明図である。（中略）モバイルエージェントが，（中略）そのプレース上で他のエージェントと協調して相互に動作して仕事を行ない問題を解決する。」（【００２３】）との記載及び甲２号証の図２によれば，訂正後明細書においても，「マルチエージェントシステム」は，上記の意味を有する用語として用いられているものといえる。
イ本件特許発明と先行技術との関係
(ア)本件先行技術文献（乙１）には，概要，以下の内容が記載されている（下記記載中に引用する図面について別紙２を参照。）。ａ自律エージェントによってシステムを構築するためには，エージェントが他のエージェントやサーバと協調作業ができる必要がある。「協調」には，「協調問題解決」と「交渉と均衡」が含まれる。「協調問題解決」は，「複数のエージェントが協力して組織を構成し，共通の目標を達成する」ことを意味する。「交渉」は，「複数のエージェント間で合意を形成するためのプロセス」であり，「交渉と均衡」は，「独立の目標を持つ複数のエージェントが交渉を通じて競合を解決し，好ましい均衡を維持しながら各自の目標を達成する」ことである。「移動エージェント」とは，「エージェントがネットワーク上を移動し，移動先の計算機で情報の検索を行なったり，ユーザの意図にそって情報処理を行なうシステム」である。移動エージェントには，「ユーザの意図を与えるだけで，自分で最適なサーバを選択し，処理を行なう」などのメリットがある。他方，移動エージェントには，エージェント自体が大きいと，移動させる通信コストが大きくなる，移動先の動作環境において必ずしも十分な計算能力が期待できないので，移動エージェントによる交渉では，従来の固定エージェントによる複雑な手続や大規模な知識ベースの利用が困難であるという問題もある。ｂこれらの問題を解決するために，交渉フレームワークを提案する（図２参照。）。
交渉の当事者の他に，ネゴシエータを置き，ネゴシエータが移動して交渉する。交渉の当事者は，交渉者を送り出すイニシエータと交渉者を呼び込むレスポンダに分離する。
従来のエージェントは，妥協案の提案，提案の評価，再提案の作成，停止の判定の機能がすべて組み込まれていたのに対して，このフレームワークでは妥協案の提案，再提案の作成がイニシエータの設定によってネゴシエータに組み込まれ，提案の評価，停止の判定がレスポンダによって行われる構成となっている。したがって，移動エージェントの機能がシンプルとなり，移動しやすいものとなる。ｃ具体的な交渉手順は，以下のとおりである（図３参照）。すなわち，ネゴシエータが，イニシエータにおいて設定した交渉条件に沿って代表的な提案を行い，レスポンダがこれを判定する。ネゴシエータは，上記提案に対するイニシエータ及びレスポンダの評価を合成し，両者が最も満足する値を交渉の初期値に決め，交渉の出発点とする。
レスポンダは，ネゴシエータの提案を判定し，満足すれば，交渉は終了する。レスポンダが満足しなければ，レスポンダの判定結果がネゴシエータに戻る。ネゴシエータは，交渉の余地がある場合には，上記判定結果の値を基に再提案を計算してレスポンダに提示し，交渉の余地がない場合には，同じ提案を繰り返す。レスポンダは，提案を見て，交渉の継続又は停止を決定できる。ｄこの方式の特徴は，複雑な知識ベースなどを採用せず，イニシエータ，レスポンダ，ネゴシエータによる交渉機能の分割を行い，移動エージェントの機能をシンプルにしている点である。
(イ)ａ前記(ア)によれば，本件先行技術文献に記載されている「移動エージェントによる交渉システム」（以下「本件先行技術」という。）は，自律エージェントによってシステムを構築するためには，エージェントが他のエージェントやサーバと協調作業ができる必要があることから，「協調」の１つである「交渉」，すなわち，「複数のエージェント間で合意を形成するためのプロセス」に関し，交渉の当事者間を移動し，イニシエータが設定した交渉条件及びレスポンダによる提案の判定結果に沿って提案，再提案を作成するネゴシエータという移動エージェントを採用したものである。


そして，前記⑴のとおり，訂正後明細書には，①【背景技術】として「中立的なネゴシエータを設けて，イニシエータとレスポンダの間の交渉の仲立ちをして提案及び提示を行う，交渉システムがあった」と記載されており，本件先行技術文献が掲げられていること（【０００２】，【０００３】），②次いで，【発明が解決しようとする課題】として「このシステムの発明の目的は，改良されたコンテンツ提供システムを提供することである。」と記載されていること（【０００４】）に鑑みると，訂正後明細書には，本件先行技術を踏まえてこれを改良した発明が記載されているものと解される。
ｂ訂正後明細書には，本件先行技術の改良すべき点，すなわち，本件先行技術の課題の具体的内容は明記されていない。
この点に関しては，訂正後明細書中，【発明の効果】として，「そのプロフィール情報（判決注：ユーザのプロフィール情報）に基づいた第三者エージェントによる判断が，コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ内で行なわれるため，プロフィール情報がコンテンツ提供業者に漏洩する不都合も極力防止できる。」（【００１１】）との記載があり，また，【００３０】において，ユーザのプライバシーに関わる秘密情報がコンテンツ提供業者に漏えいする可能性が指摘され，【００３１】及び【００３２】において，上記漏えいを防止する方策として構成要件Ｄに対応する内容が記載されている。
以上に鑑みると，訂正後明細書の記載によれば，本件先行技術については，ユーザに相当するイニシエータの個人情報が漏えいするおそれがあり，本件特許発明は，上記漏えいの防止を目的の１つとするものと解される。ウ訂正後明細書に開示されている本件特許発明１の構成(ア)構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」は，コンピュータに送信されてきたコンテンツが「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し，マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」エージェントであり（構成要件Ａ－２，３，Ｃ３－１，２），「ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントで構成され」る（構成要件Ｄ－１）ものである。そして，前記⑴のとおり，訂正後明細書中，①「第三者機関エージェント」（「第三者エージェント」とも表記されている。）は，「当事者（たとえばユーザとそのユーザの要求に応えてサービスを提供するサービス業者）のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を」「中立性を守りながら実行して解決するために開発された専用のエージェント」であり，「ユーザエージェント２６の仕事を代理実行する」ものである旨説明されていること（【００２６】，【００２７】），②「そして転送されてきた有料コンテンツを暗号化して第三者機関エージェント２９がユーザエージェント２６に代わってその有料コンテンツを検索して評価する。その評価結果をプレース２４上のユーザエージェント２６に通知する。」（【００３２】）という記載があり，同記載の趣旨は，「第三者機関エージェント２９」は，コンピュータに送信されてきたコンテンツが「ユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し，マッチするコンテンツを該ユーザに提供する」というものと解されることに鑑みると，訂正後明細書中の「第三者機関エージェント」は，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）に相当するものと認められる。
(イ)前記⑴によれば，訂正後明細書には，本件特許発明１の構成等に関し，概要，以下のとおり記載されている。
ａ本件特許発明１の前提となる構成
(a)ユーザのパソコン１４内で動作しているユーザエージェントが，自己の判断により，又は，ユーザの操作指令に応じてコンテンツを検索する場合，コンテンツ提供業者７のテレスクリプト・エンジン１８（判決注：テレスクリプトとは，移動エージェントの環境の１つであり，エージェントをユーザが送信するという方式である〔乙１〕。）のプレース２４に移動する（【００２４】，【００６１】，図２（ａ），図５）。
(b)ユーザエージェント２６が，データベース１９内の有料コンテンツの検索を希望する場合，第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５に常駐している第三者機関常駐エージェント２８に連絡をとり，データベース２３に機能別に分類されて格納されている複数種類の第三者機関エージェントから最適のものを探し出してもらい，探し出された第三者機関エージェントに，コンテンツ提供業者７のプレース２４まで出向してもらう。出向してきた第三者機関エージェント２９は，ユーザエージェント２６と打合せ（meeting）し，ユーザの希望する有料コンテンツの検索の代理を行う旨の依頼を受けるとともに，ユーザの好み等のプロフィール情報を聞き出してコンテンツの検索に必要な知識を取得した上で，データベース１９にアクセスし，ユーザエージェント２６に代わって有料コンテンツの検索を行い，その検索結果をユーザエージェント２６に知らせる。このように第三者機関エージェント２９が有料コンテンツの検索を行うことによって，ユーザエージェント２６が料金を支払うことなく有料コンテンツを盗んでしまうという不都合を極力防止できる（【００２６】から【００２９】，【００６５】，【００６６】，【００８８】，【００８９】，【０２５２】，図２（ｂ），図５，図６，図８）。
ｂ本件特許発明１の構成
第三者機関エージェント２９がコンテンツの検索に当たって，ユーザのプライバシーに関わる秘密情報ＳＩ（ユーザの年収，学歴，貯蓄額等）を要する場合は，秘密情報ＳＩがコンテンツ提供業者７に漏えいする事態を防ぐために，前記ａのとおり，コンテンツ提供業者７のテレスクリプト・エンジン１８のプレース２４に移動したユーザエージェント２６が，第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５にまで移動する。
そして，ユーザエージェント２６は，第三者機関常駐エージェント２８とmeetingして最適な第三者機関エージェントを探し出してもらい，その探し出された第三者機関エージェント２９とmeetingして，コンテンツ検索に要する秘密情報ＳＩを通知する。


その後，ユーザエージェント２６は，コンテンツ提供業者７のプレース２４に復帰し，プレース２４に常駐している移動先エージェント２７とmeetingして，有料コンテンツを暗号化した形で第三者機関８のプレース２５に転送してもらう。第三者機関エージェント２９は，転送されてきた有料コンテンツを復号化した上で，ユーザエージェント２６に代わってその有料コンテンツを検索して，検索したものにつき，ユーザエージェント２６から聞き出したユーザプロフィール情報に基づいてユーザが好むであろうと推測される度合いを数値化して評価し，次いで，違法なコンテンツであるか否かを判断した上で，違法なコンテンツではないものの評価結果をプレース２４上のユーザエージェント２６に通知する（【００３０】から【００３２】，【００７１】，【００７２】，【００７４】，【００７５】，【００９０】，【００９４】，【００９５】。図２（ｃ），（ｄ），図５，図６，図８）。エ(ア)前記ウによれば，訂正後明細書において，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）に対応する「第三者機関エージェント」は，「ユーザエージェント」と打合せ（meeting）を行い，ユーザが希望する有料コンテンツの検索の代理を行う旨の依頼を受けるとともに，ユーザの好み等のプロフィール情報を聞き出してコンテンツの検索に必要な知識を取得した上で，「ユーザエージェント」に代わってコンテンツを検索し，検索したものにつき，「ユーザエージェント」から聞き出したユーザプロフィール情報に基づいてユーザが好むであろうと推測される度合いを数値化して評価し，次いで，違法なコンテンツであるか否かを判断した上で，違法なコンテンツではないものの評価結果を「ユーザエージェント」に通知する旨記載されている。
(イ)この点に関し，「第三者機関エージェント」は，前記ウ(ア)のとおり，「ユーザエージェント」の仕事を代理実行するものではあるが，「当事者のみでは解決困難なまたは解決不可能な中立性を要する仕事が発生した場合に，そのような特定の仕事を」「中立性を守りながら実行して解決するために開発された専用のエージェント」であり，当事者双方に対して中立性を有し（【０２３５】，【０２３６】，【２４０】等），「官庁等の公な機関あるいは半公共的な機関によって構成するのが望ましい」（【００２６】）とされ，また，「依頼された仕事の実行を通して前記当事者の一方または双方に違法性があるか否かを監視する監視機能」【０２３９】も有する。
他方，「ユーザエージェント」は，「ユーザ側のために働くエージェント」（【０２４２】）であるから，「第三者機関エージェント」と「ユーザエージェント」とは，それぞれ独立したエージェントということができる。
そして，前記(ア)のとおり，訂正後明細書においては，概要，「第三者機関エージェント」と「ユーザエージェント」は，「打合せ（meeting）」を行い，「ユーザエージェント」は，「第三者機関エージェント」に対して，ユーザが希望するコンテンツの検索の代理を依頼するとともに，ユーザの好み等のプロフィール情報を伝えて上記検索に必要な知識を提供する，他方，「第三者機関エージェント」は，「ユーザエージェント」に代わってコンテンツを検索し，検索したものにつき，ユーザが好むであろうと推測される度合いを数値化して評価し，次いで，違法なコンテンツであるか否かを判断した上で，違法なコンテンツではないものの評価結果を「ユーザエージェント」に通知することが記載されている。訂正後明細書に記載された，「第三者機関エージェント」と「ユーザエージェント」との間におけるこれらのやり取りは，両者が，協調という相互作用を通じて，ユーザに対してその希望に即したコンテンツを提供するという処理を実現するものというべきである。以上によれば，訂正後明細書においては，それぞれ独立したエージェントである「第三者機関エージェント」と「ユーザエージェント」が，協調という相互作用を通じて，ユーザに対してその希望に即したコンテンツを提供するという処理を実現するシステムの構成による本件特許発明の構成が開示されているものといえ，同システムは，前記ア(イ)のとおり「複数の独立したエージェントが，協調や交渉等の相互作用を通じて処理を実現するシステム」を意味する「マルチエージェントシステム」に他ならない。
したがって，「第三者機関エージェント」は，「マルチエージェントシステム」の一部であり，これに相当する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）によって構成される構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」も，「マルチエージェントシステム」の一部である。
⑶控訴人の主張に対して
控訴人は，以下のとおり，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を「マルチエージェントシステム」の一部に限定して解釈することは，誤りである旨主張するが，同主張は，採用できない。ア控訴人は，「エージェント」は学術用語であるから，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」の意義も，上記学術用語の通常の意味に従って解釈すべきであり，訂正後明細書の記載を参酌し，上記学術用語の通常の意味を超えて「マルチエージェントシステム」の一部に限定して解釈することは，誤りである旨主張する。
しかしながら，特許法によれば，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず（特許法７０条１項），その場合においては，「願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するもの」（同条２項）とされていることから，一般的な学術用語の意味を優先する控訴人の前記主張は，採用できない。イ(ア)控訴人は，前記アのとおり限定解釈をするためには，訂正後明細書において「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成が開示されていないことを根拠とする必要があるところ，以下の①から③の点によれば，訂正後明細書には，「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成も開示されている旨主張する。
すなわち，①訂正後明細書中，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」に対応する「第三者エージェント（『第三者機関エージェント』と表現している場合もある。）」につき，「前記当事者のエージェントが仕事をするテレスクリプト・エンジン内のプレースと同じプレース上で仕事をしている他のエージェントによりこの第三者エージェントを構成してもよい。」（【０２３５】）とされている。「仕事をしている他のエージェント」は，「第三者機関エージェント２９以外のエージェント」，すなわち，「ユーザエージェント２６と移動先エージェント２７」を意味し，訂正後明細書の【００２７】には，「ユーザエージェント２６には，（中略）ファイアフライ等の情報収集エージェントなど，種々の種類が存在する。」と記載されており，また，「第三者エージェント」の方も，「ユーザエージェント」の種類に合わせて機能別に複数種類用意しておくことを要する旨が開示されているところ，甲４５号証によれば，「ファイアフライ」は，「マルチエージェント」ではなく，単独で動作する知的エージェントである。なお，原出願の乙７特許の明細書にも，訂正後明細書の前記記載と同旨の内容が記載されている。②原出願においても，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明につき，「マルチエージェントシステム」から，これに限定されない一般的な「エージェント」という上位概念のものに補正されている（乙２【００１１】，乙７【００１１】，乙１２，乙１３など。）。


③「第三者エージェント」は，コンテンツ提供者及びユーザに対して中立性を有するエージェントであり，コンテンツ提供者のエージェント及びユーザのエージェントに対して中立性を有するものではなく，したがって，コンテンツ提供者のエージェント及びユーザのエージェントとは無関係に，単独のエージェントとして成立するものといえる。
(イ)しかしながら，訂正後明細書中，本件特許発明の構成につき，「マルチエージェントシステム」，すなわち，「複数の独立したエージェントが，協調や交渉等の相互作用を通じて処理を実現するシステム」を採用するもの以外は，記載されていない。
また，前記⑵イのとおり，本件先行技術は，エージェント間等の「協調」の１つである「交渉」に関し，イニシエータが設定した交渉条件及びレスポンダによる提案の判定結果に沿って提案，再提案を作成するネゴシエータという移動エージェントを採用したものであるところ，訂正後明細書の記載によれば，本件特許発明は，本件先行技術を踏まえて，その問題点であったイニシエータの個人情報漏えいの防止を目的の１つとするものと解される。この点に鑑みると，本件特許発明は，エージェント間等の「協調」を前提とするものと考えられるから，訂正後明細書において，エージェント間等の「協調」などの相互作用を含まない構成，すなわち，「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成が示唆されていると解することはできない。
(ウ)ａ控訴人主張の①の点については，「第三者エージェントを構成してもよい」とされる「仕事をしている他のエージェント」を「ユーザエージェント２６と移動先エージェント２７」を意味するものとした点において，これは，前記⑴及び⑵によれば，「第三者エージェント」の意義に明らかに反し，失当であるといわざるを得ない。
もっとも，控訴人は，訂正後明細書中，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）につき，「マルチエージェント」ではなく，単独で動作する知的エージェントである「ファイアフライ」を使用することもある旨が開示されており，これをもって，訂正後明細書には，「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成も開示されていることを主張しているものと解される。ｂ(a)甲４５号証及び甲６７号証には，「ファイアフライ」につき，概要，以下のとおり記載されている。
すなわち，「ファイアフライ」とは，インターネットに関するソフトウェア・エージェントの１つであり，音楽，映画，ウェブページを対象としてユーザの好みに合いそうなものを抽出するというサービスを提供する。すなわち，ユーザが，たとえば，好みのアーティストをテキスト入力し，同時にランダムにリストアップされたサンプルを７段階で評価するなどして，自分の好みを提示する，「ファイアフライ」は，これに基づいて，サービス利用の登録者から，ユーザと同様の好みを有する登録者，すなわち，ユーザと同様の評価をした登録者を探し出し，当該登録者が好みだと判定したもの，すなわち，高く評価したものをユーザに提示する。(b)また，甲４５号証には，「ファイアフライ」を用いた「Bignote」という音楽に関する情報交換のサイトにつき，「個々のユーザーにエージェントがつき，エージェント同士が情報交換しておいてくれるという説明がなされることがある。これはメタファに過ぎない。すべてがBignoteのウェブサイトで処理されており，エージェント・プログラム同士が交信しているのではない。」と記載されている。ｃ(a)前記(b)によれば，甲４５号証に記載されている「ファイアフライ」については，他のエージェントとの間における協調や交渉等の相互作用を通じて処理を実現するものではなく，単独で動作するものとみることができる。そして，控訴人が主張するとおり，訂正後明細書の【００２７】には，「ユーザエージェント２６には，（中略）ファイアフライ等の情報収集エージェントなど，種々の種類が存在する。」と記載されており，また，「第三者エージェント」の方も，「ユーザエージェント」の種類に合わせて機能別に複数種類用意しておくことを要する旨が開示されている。
(b)しかしながら，訂正後明細書中，「ファイアフライ」に言及されているのは上記【００２７】のみであり，また，前記(イ)のとおり，訂正後明細書には，「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成については，何ら記載されていない。
これらの点に加えて，前記(イ)のとおり，本件先行技術は，エージェント間等の「協調」の１つである「交渉」に関し，ネゴシエータという移動エージェントを採用したことにも鑑みると，前記(a)の点をもって，訂正後明細書において「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成が開示されているということはできず，控訴人の前記主張は，採用できない。(エ)控訴人主張の②の点については，原出願の乙７特許の特許公報（乙７）記載の特許請求の範囲の請求項１には，「ユーザの仕事を代行する自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントを利用して売買を行なう際の不正防止システムであって，（中略）検索依頼手段と，（中略）プロフィール情報通知手段とを含み，（中略）該通知機能は，前記コンテンツの中身の評価結果を通知することを特徴とする，不正防止システム。」と，請求項２には，「前記検索依頼手段は，前記当事者のそれぞれの側のために働く当事者エージェント同士が協調して動作しているときに，前記コンテンツの要約に基づいて検索を行なう場合には前記ユーザ側のエージェント自身が当該検索を実行し，前記コンテンツの中身に基づいて検索を行なう場合には前記第三者エージェントに対し前記検索依頼を行なうことを特徴とする，請求項１に記載の不正防止システム。」と，それぞれ記載されている。これらの記載に鑑みれば，前記請求項１の「不正防止システム」は，「当事者エージェント同士が協調して動作」するシステム，すなわち，「マルチエージェントシステム」の構成によるものであることは，明らかといえる。また，前記特許公報記載の発明の詳細な説明においても，【００１２】【課題を解決するための手段】【００１４】に，同旨が記載されている。以上に加え，原出願に係る公開特許公報（特開平１１－２９６４９０号。乙２），平成１９年７月１２日付け拒絶理由通知（甲２１），同年９月１４日提出の手続補正書（乙１２）及び意見書（乙１３）並びに特許公報（乙７）等から認められる出願経過に鑑みても，原出願において，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明につき，「マルチエージェントシステム」から，これに限定されない一般的な「エージェント」という上位概念のものに拡張する趣旨の補正がされたものとは認められない。したがって，控訴人の前記主張は，採用できない。
(オ)控訴人主張の③の点については，前記⑵ア(ア)の「エージェント」の意義によれば，コンテンツ提供者のエージェント及びユーザのエージェントは，それぞれ，各エージェントの利用者であるコンテンツ提供者及びユーザからの委託を受け，コンテンツ提供者及びユーザの意図する結果を実現するために，自らの認識と判断に基づき，当該利用者に代わって他のエージェントやサーバとのやり取りをするソフトウェアモジュールを意味するものである。
したがって，「第三者エージェント」が，コンテンツ提供者及びユーザに対して中立性を有するのであれば，コンテンツ提供者及びユーザから委託を受け，それらの意図を反映するコンテンツ提供者のエージェント及びユーザのエージェントに対しても中立性を有することは明らかといえ，控訴人の前記主張は，前提を欠き，採用できない。


ウ控訴人は，仮に，訂正後明細書において，「マルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成」以外の内容が開示されていないとしても，「マルチエージェントシステム」自体，単独のエージェントシステム同士を連携させたものであるから，当業者は，「マルチエージェントシステム」に係る開示に接すれば，単独エージェントシステムによる構成も，当然に実施し得るものといえ，また，本件特許発明の課題は，単独エージェントシステムによっても，解決可能なものであるとして，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を，「マルチエージェントシステム」の一部に限定して解釈するのは，誤りである旨主張する。
しかしながら，たとえ，当業者において，単独エージェントシステムによる構成を実施することができ，本件特許発明の課題は，単独エージェントシステムによっても解決し得るものであったとしても，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して解釈するものとされており（特許法７０条２項），前記イ(イ)のとおり，訂正後明細書においては，「マルチエージェントシステム」以外の構成による本件特許発明の構成は，記載も示唆もされていない以上，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」が，「マルチエージェントシステム」以外の構成に係るものも含むと解することはできない。
したがって，控訴人の前記主張は，採用できない。
２本件特許発明２の構成要件Ｆの「ユーザエージェント」の意義について
⑴「モバイルエージェント」の意義
甲６９号証によれば，「モバイルエージェント」とは，「分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバに転送・処理されること（リモート・プログラミング）」を特徴とするものであるところ，訂正後明細書の【００２３】中にも，同旨の記載が存在することから，訂正後明細書においても，「モバイルエージェント」は，上記の意味を有する用語として用いられていることが明らかである。
⑵訂正後明細書の記載
前記１⑴によれば，訂正後明細書において，本件特許発明につき，「ユーザエージェント」は，ユーザのパソコン１４内からコンテンツ提供業者７のテレスクリプト・エンジン１８のプレース２４に移動する，同プレース２４から第三者機関８のテレスクリプト・エンジン２２のプレース２５に移動する，同プレース２５から前記プレース２４に復帰すると記載されている。また，「ユーザエージェント２６は，モバイルエージェントが構成されている。」（【００２３】），「ユーザエージェント２６によりユーザ側のために働くエージェントであって，ネットワーク上を移動して動作するモバイルエージェントで構成されたユーザ側エージェントで構成されている。」（【０２４２】），「モバイルエージェントで構成されているユーザ側エージェント」（【０２５７】）という記載がある。
⑶構成要件Ｆの「ユーザエージェント」の意義
前記⑵によれば，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」は，前記⑴のとおり「分散コンピューティング環境における移動性を備えたエージェントのことであり，ネットワークを介してエージェントがサーバに転送・処理されること（リモート・プログラミング）」を特徴とする「モバイルエージェント」であることは，明らかというべきである。
また，前記１⑵エ(イ)のとおり，訂正後明細書においては，それぞれ独立したエージェントである「第三者機関エージェント」と「ユーザエージェント」が，協調という相互作用を通じて，ユーザに対してその希望に即したコンテンツを提供するという処理を実現するという「マルチエージェントシステム」の構成による本件特許発明の構成が開示されているものといえ，上記「第三者機関エージェント」は，構成要件Ｄ－１の「第三者エージェント」に，上記「ユーザエージェント」は，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」に，それぞれ該当する。したがって，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」も，構成要件Ｄ－１の「第三者エージェント」と同じく，「マルチエージェントシステム」の一部である。
⑷控訴人の主張に対して
控訴人は，以下のとおり，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」を「モバイルエージェント」に限定して解釈することは，誤りである旨主張するが，同主張は，採用できない。
ア控訴人は，「エージェント」は学術用語であるから，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」も，上記学術用語の通常の意味に従って解釈すべきであり，訂正後明細書の記載を参酌して，上記学術用語の通常の意味を超えて「モバイルエージェント」に限定して解釈することは，誤りである旨主張する。しかしながら，前記１⑶アのとおり，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず，同記載中の用語の意義は，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して解釈するものであるから（特許法７０条１項，２項），一般的な学術用語の意味を優先する控訴人の前記主張は，採用できない。
イ(ア)控訴人は，以下の①及び②の点によれば，訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書には，「ユーザエージェント」が「モバイルエージェント」であることを前提としない本件特許発明の構成も開示されている旨主張する。すなわち，①訂正後明細書の【００２７】には，「ユーザエージェント２６には，（中略）ファイアフライ等の情報収集エージェントなど，種々の種類が存在する。」と記載されており，乙７特許の明細書の【００３９】にも同様の記載があるところ，甲４５号証によれば，「ファイアフライ」は，「モバイルエージェント」ではなく，サーバ／クライアント通信を用いている。
②本件特許発明についての訂正審判請求（訂正２０１３－３９０１４８号）に係る平成２５年１０月３日付け請求書（甲４７）中の【００１４】，【００１５】，【００４８】及び【００５０】の記載並びに甲２号証の図１及び図４によれば，ユーザエージェントは，ユーザ宅１７のパソコン１４内を検索するものであり，ユーザ宅１７のパソコン１４から外部コンピュータに移動する必要はなく，したがって，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」は，「モバイルエージェント」であることを要しない。
(イ)ａしかしながら，訂正後明細書に記載された本件特許発明の構成のいずれにおいても，前記１⑴のとおり，「ユーザエージェント」は，移動するもの，すなわち，「モバイルエージェント」とされており，「ユーザエージェント」が移動しないことを前提とする構成は，記載されていない。


ｂまた，前記１⑶イ(イ)のとおり，訂正後明細書の記載によれば，本件特許発明は，ネゴシエータという移動エージェントを採用した本件先行技術を踏まえて，その問題点であったイニシエータの個人情報漏えいの防止を目的の１つとするものと解されるところ，本件先行技術文献によれば，「移動エージェント」は，「エージェントがネットワーク上を移動し，移動先の計算機で情報の検索を行なったり，ユーザの意図にそって情報処理を行なうシステム」（前記１⑵イ(ア)）であるから，「モバイルエージェント」に相当するものといえる。そして，前記１⑵ア(ア)のとおり，「エージェント」とは，「利用者からの委託を受け，当利用者の意図する結果を実現するために，自らの認識と判断に基づき，当該利用者に代わって他のエージェントやサーバとのやり取りをするソフトウェアモジュール」を意味するところ，前記１⑵イによれば，移動エージェントであるネゴシエータは，イニシエータに設定された交渉条件に従って提案を作成し，レスポンダに提示するものであることに鑑みると，ネゴシエータの役割には，交渉当事者の一方であるイニシエータの「エージェント」としての役割が含まれているものといえ，同役割は，当事者であるユーザの「エージェント」である構成要件Ｆの「ユーザエージェント」の役割に近いものというべきである。この点に鑑みると，訂正後明細書において，「ユーザエージェント」が移動しないことを前提とする構成が示唆されていると解することはできない。
(ウ)ａ控訴人主張の①の点については，確かに，「ファイアフライ」につき，甲４５号証には，「問い合わせに対して応答を返すだけのシステムであって，ユーザーのコンピュータに存在しているエージェントがネットワークを巡り，答をもって帰ってくる訳ではない。使われているのは，ＷＷＷで標準のサーバー／クライアント通信である。」と記載されており，「サーバー／クライアント通信」は，「モバイルエージェント」を使用しない通信ネットワークである（甲６９）。ｂしかしながら，前記１⑶イ(ウ)ｃ⒝のとおり，訂正後明細書中，「ファイアフライ」に言及されているのは【００２７】のみであり，また，前記(イ)ａのとおり，「ユーザエージェント」が移動しないことを前提とする構成は，何ら記載されていない。
これらの点に加えて，本件先行技術は，ネゴシエータという移動エージェントを採用したものであり，前記(イ)ｂのとおり，ネゴシエータは構成要件Ｆの「ユーザエージェント」に，移動エージェントは「モバイルエージェント」にそれぞれ相当するものであることに鑑みると，訂正後明細書において，「ユーザエージェント」が移動しないことを前提とする構成が開示されているということはできず，控訴人の前記主張は，採用できない。
(エ)控訴人主張の②の点については，控訴人が主張の根拠として掲げる平成２５年１０月３日付け請求書（甲４７）中の記載及び甲２号証の図面のうち，【００４８】及び甲２号証の図４（別紙３）の「ユーザエージェント」の動作を示すフローチャートについてみると，「ユーザエージェント」は，「サイト紹介情報受け取り」（ＳＡ１），「番組アブストラクト受け取り」（ＳＡ２）及び「ユーザからの指示受け取った」（ＳＡ３）のいずれも，「Ｎ」，すなわち，なかった場合，「移動時刻が来た」（ＳＡ４）とき，「エージェント移動処理」（ＳＡ５ａ）が実施され，その後，「サイト紹介情報受け取り」（ＳＡ１）及び「番組アブストラクト受け取り」（ＳＡ２）のいずれも，「Ｙ」，すなわち，あった場合，「アブストラクトとサイト紹介情報とで評価」（ＳＡ７）を行うものとされている。これら一連の処理は，明らかに，「ユーザエージェント」が移動性を備えたものであることを前提としているものといえる。
以上に鑑みると，「ユーザエージェント」は，ユーザ宅１７のパソコン１４内を検索するものであっても，移動性を備えた「モバイルエージェント」であるというべきであり，控訴人の前記主張は，採用できない。
ウ控訴人は，仮に，訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書において，「ユーザエージェント」が「モバイルエージェント」であることを前提としない本件特許発明の構成は開示されていないとしても，「モバイルエージェント」は，従来のサーバ／クライアント通信を改良した改良型通信方式にすぎないことに鑑みると，当業者は，訂正後明細書及び原出願の乙７特許の明細書における「モバイルエージェント」の記載に接すれば，その従来通信方式である「サーバ／クライアント通信」を用いた構成も，当然に実施し得るものといえ，また，本件特許発明の課題は，従来通信方式である「サーバ／クライアント通信方式」による被告システムの構成によっても解決可能であるとして，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」を「モバイルエージェント」に限定して解釈するのは，誤りである旨主張する。しかしながら，たとえ，当業者において，「サーバ／クライアント通信方式」による構成を実施することができ，本件特許発明の課題は，「サーバ／クライアント通信方式」による被告システムの構成によっても解決し得るものであったとしても，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して解釈するものとされており（特許法７０条２項），前記イ(イ)のとおり，訂正後明細書においては，「ユーザエージェント」が移動しないことを前提とする構成は，記載も示唆もされていない以上，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」が，「モバイルエージェント」ではないものも含むと解することはできず，控訴人の前記主張は，採用できない。
３被告物件イ－１からイ－３に係る本件特許発明の技術的範囲の属否について
⑴被告物件イ－１からイ－３について
前記第２の２「前提事実」，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被告システムには，被控訴人が運営するサーバ群が存在し，利用者のためにデータ処理を実行するソフトウェア群がインストールされている。後記イのとおり被控訴人が取得したユーザに関する情報は，被控訴人の内部においてのみ利用され，コンテンツプロバイダに提供されることはない（甲７〔なお，甲２７号証は，甲７号証とほぼ同じ内容である。〕，甲８，甲１５）。イ「ｉコンシェル」（被告物件イ－２，３に関するもの）について(ア)「ｉコンシェル」は，被控訴人が携帯電話のユーザに情報を配信する有料のサービスである。
ユーザが「ｉコンシェル」を利用すると，被控訴人は，ユーザ端末内のスケジュール帳データ，電話帳その他のデータの送信を受け，これらの情報を被告システムのサーバに定期的に保存する。さらに，被控訴人は，平成２１年の冬頃から，オートＧＰＳ機能（現在地を自動かつ定期的に測位する機能）を「ｉコンシェル」と連携させ，ユーザ端末の位置情報も把握して被告システムのサーバに保存するようになった。


被控訴人は，ユーザに対し，サーバに保存された前記情報のほか，被控訴人が保持する契約者情報及びユーザが入力した各種設定情報に基づき，エリアや時間帯に合わせて，各ユーザに適合した鉄道運行情報，道路交通情報，気象情報，イベント情報等を配信するほか，被控訴人と契約して利用料を支払っているコンテンツプロバイダの情報（航空会社の運賃情報，ファーストフード店のクーポン等）も配信する。この配信は，ユーザのリクエストに応じて行われるプル型の配信ではなく，被控訴人が行うプッシュ型の配信であり，コンテンツプロバイダは，個別に情報を配信することはできない（甲７，甲８，甲１５，甲２３，甲２９）。(イ)たとえば，通勤時間帯に，ユーザが普段利用する鉄道路線で遅延等が発生した場合，ユーザ端末の画面上に鉄道運行情報が表示される。また，ユーザがある店舗のイベントのスケジュールをダウンロードし，「ｉコンシェル」のスケジュール帳に登録すると，店舗のスケジュールが更新される都度上記スケジュール帳も自動的に更新され，ユーザ端末の画面上に，「全国有名寿司展開催８／１～８／３」など，当該店舗の最新のイベントに関する情報が表示される（甲７，甲２２）。
ウ「しゃべってコンシェル」（被告物件イ－３に関するもの）について(ア)「しゃべってコンシェル」は，音声による指示に従って情報の検索等のサービスや端末の操作を実現するサービスである。その対応アプリケーションは，一定の規格を備えたスマートフォンにおいて動作するものであり，ユーザに対して無料で提供される。
「しゃべってコンシェル」は，アマゾンが提供するクラウドサービスであるＡＷＳを被告システムの一部として使用しており，ＡＷＳ側のサーバに，音声認識エンジン及び意図解釈エンジンによって構成される音声エージェントがインストールされている（甲９，甲４８，甲５１，甲６６）。
(イ)たとえば，ユーザが「しゃべってコンシェル」のアプリケーションを起動し，ユーザ端末に対して「富士山の高さは？」，「当事者主義とは？」などと口頭で質問すると，これらの質問は，音声信号としてインターネット経由でＡＷＳ側のサーバに送信される。前記(ア)のとおり同サーバにインストールされている音声エージェントを構成する音声認識エンジンが前記音声信号を認識し，意図解釈エンジンが前記質問に係るユーザの意図を解釈する。この解釈結果，すなわち，ユーザの質問内容は，インターネット経由で被控訴人が運営するサーバ群に送信される。被控訴人が運営するサーバ群は，当該質問の回答につき，まず，被控訴人が保有するデータベースを検索し，同データベースに適切な情報が存在しない場合には，外部のウェブサイト等を検索して，ユーザに回答する（甲９，甲１６，甲５０，甲６６）。
エ「連携サービス」（被告物件イ－１に関するもの）について「連携サービス」は，「しゃべってコンシェル」を「ｉコンシェル」と連携させたサービスであり，「ｉコンシェル」のユーザが「しゃべってコンシェル」を利用する際，前記イ(ア)のとおり，被告システムが有する「ｉコンシェル」のユーザに関する情報を反映した回答を提供するものである。連携サービスが提供する回答は，「雨雲アラーム」，「鉄道運行情報」，「終電アラーム」，「公開交通取締り情報」及び「道路交通情報」である。
たとえば，「ｉコンシェル」のユーザが，スマートフォンに対し，「あと，どれくらいで雨降る？」と口頭で尋ねると，「連携サービス」は，前記イ(ア)のとおり，被控訴人がオートＧＰＳ機能によって把握した上記ユーザの端末の位置情報を前提として，「現在地周辺では，１１時頃に降り出しそうです。」と音声による回答を提供するとともに，気象ニュース会社の雨雲アラームを上記端末の画面に表示する（甲４，甲１０）。
⑵被告物件イ－１からイ－３に係る本件特許発明の技術的範囲の属否についてア前記１⑵エ及び２⑶によれば，構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」を構成する「第三者エージェント」（構成要件Ｄ－１）と構成要件Ｆの「ユーザエージェント」とは，協調という相互作用を通じて，ユーザに対してその希望に即したコンテンツを提供するという処理を実現する「マルチエージェントシステム」を成すものであり，したがって，いずれも「マルチエージェントシステム」の一部である。
また，前記２⑶によれば，構成要件Ｆの「ユーザエージェント」は，移動性を備えた「モバイルエージェント」である。
イ他方，前記⑴によれば，「ｉコンシェル」（被告物件イ－２，３に関するもの），「しゃべってコンシェル」（被告物件イ－３に関するもの）及び「連携サービス」（被告物件イ－１に関するもの）のいずれにおいても，ユーザ端末と被控訴人が運営する被告システムのサーバ群との間では，ユーザに関する情報及びユーザ端末に送信する情報のやり取りが，被告システムのサーバ群とコンテンツプロバイダとの間では，ユーザ端末に送信する情報のやり取りが，それぞれ行われている。しかしながら，これらは単なる情報の授受にすぎず，前記１⑵エ(ア)のとおり，本件特許発明において構成要件Ｄ－１の「第三者エージェント」に相当する「第三者機関エージェント」と「ユーザエージェント」とが「打合せ（meeting）」を行い，「ユーザエージェント」が「第三者機関エージェント」に対して，ユーザが希望するコンテンツの検索の代理を依頼するとともに，同検索に必要な知識を提供すると，「第三者機関エージェント」は，これに応じ，「ユーザエージェント」に代わってコンテンツを検索した上，検索したコンテンツを自ら評価してその評価結果を「ユーザエージェント」に通知するという，相互作用とは，異なるものである。その他，「ｉコンシェル」，「しゃべってコンシェル」及び「連携サービス」のいずれにおいても，エージェント間の相互作用といえるものの存在は，証拠上，認めるに足りない。
以上によれば，被告物件イ－１からイ－３のいずれにおいても，「複数の独立したエージェントが，協調や交渉等の相互作用を通じて処理を実現するシステム」を意味する「マルチエージェントシステム」の存在を認めるに足りない。ウまた，「ｉコンシェル」，「しゃべってコンシェル」及び「連携サービス」のいずれにおいても，エージェントの移動の事実を認めるに足りず，したがって，被告物件イ－１からイ－３のいずれにおいても，「モバイルエージェント」の存在を認めるに足りない。
エ以上によれば，被告物件イ－１からイ－３のいずれも，「マルチエージェントシステム」の一部である構成要件Ａ－１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」及び「マルチエージェントシステム」の一部であるとともに「モバイルエージェント」である構成要件Ｆの「ユーザエージェント」を充足せず，したがって，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属しない。そして，本件特許発明３は，本件特許発明２を引用するものであり，本件特許発明４は，本件特許発明２又は本件特許発明３を引用するものであるから，被告物件イ－１からイ－３のいずれも，本件特許発明３及び本件特許発明４の技術的範囲に属しないといえる。
以上によれば，被告物件イ－１からイ－３のいずれも，本件特許発明の技術的範囲に属しない。
⑶控訴人の主張に対し


平成２６年１月２２日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００６６号不正競争防止法，著作権侵害・損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２４年（ワ）第９４４９号）
口頭弁論終結日平成２５年１２月１０日
判決
控        訴        人        株式会   社黄菱被控訴   人        株式会   社シャ   トー勝   沼訴訟代   理人弁   護士         早川正   秋
大西達   也
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１９７万２０００円及びこれに対する平成２０年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。４仮執行宣言。
第２事案の概要等
なお，呼称は，審級による読替えを行うほか，原判決に従う。
１事案の概要及び本件訴訟の経過
控訴人は，原審において，本件図柄及び本件各控訴人看板につき控訴人が著作権を有する著作物であると主張した上で，①被控訴人が本件各被控訴人看板を製作した行為は，本件図柄及び本件各控訴人看板の複製権（著作権法２１条），貸与権（同法２６条の３），翻案権（同法２７条），二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同法２８条）を侵害する，②本件図柄及び本件各控訴人看板は控訴人の商品等表示に当たり，被控訴人が本件各被控訴人看板を利用する行為は不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当する，③被控訴人の上記各行為は控訴人に対する不法行為（刑法２３３条，２３５条，２４６条，２５３条に当たる行為）であるとして，被控訴人に対し，民法７０９条及び不正競争防止法４条に基づく損害賠償として，６０５万３０００円及びこれに対する不法行為日である平成２０年５月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。原審は，平成２５年７月２日，控訴人の請求を棄却する旨の判決を言い渡したところ，控訴人は，同月１６日，１９７万２０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で控訴し，同年９月６日，控訴審において不正競争防止法に基づく損害賠償請求部分を取り下げた（同月２４日の経過で同意擬制。）。
２前提事実及び争点
本件の前提事実及び争点については，次のとおり原判決を補正するほか，原判決２頁１２行目から３頁２行目に判示したとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１２行目の「又は」の後ろに「証拠ないし」を付加し，「弁論の全趣旨により」の後ろに「容易に」を付加する。
(2)原判決２頁２２行目の末尾に改行の上「(5)   原告は，平成２３年９月２１日，米国において本件図柄を著作権登録した（甲１の１，１の２）。」を付加する。(3)原判決２頁２５行目から最終行の「被控訴人による不正競争行為（不正競争防止法２条１項１号）の有無（争点２），⑤」を削除し，同３頁１行目の「争点３」を「争点２」に，「⑥」を「⑤」に，同２行目の「争点４」を「争点３」に補正する。
第３当事者の主張
次のとおり原判決を補正するほか，原判決３頁３行目から同７頁５行目までのとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決５頁２４行目の「争う」の前に，「被控訴人が各被控訴人看板を控訴人とは別の看板業者に作成させたことは認めるが，著作権侵害の点は」を挿入する。２原判決５頁２５行目から６頁１０行目までを削除する。３原判決６頁１１行目の「５」を「４」に，「争点３」を「争点２」に補正し，同１３行目の「及び４(1)」を削除する。
４原判決６頁１７行目の「６」を「５」に，「争点４」を「争点３」に補正する。５原判決６頁１９行目から７頁３行目までを次のとおり補正する。「ア被控訴人の不法行為によって控訴人に発生した損害は，①著作権侵害の損害９１万４０００円，②著作権侵害による排除費用，廃棄処分費用１９０万円，③平成２０年５月３０日からの著作権侵害の損害１００万２０００円の合計額に消費税を加算したものであり，１９７万２０００円を下回らない。イよって，被控訴人は，控訴人に対し，民法７０９条により，１９７万２０００円及びこれに対する平成２０年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う義務がある。」
第４当審における当事者の主張
１控訴人
(1)本件図柄の著作物性について
本件図柄は，広告掲載媒体に使用されているものであるが，十分に美的鑑賞の対象になり得るものであり，明らかに著作物といえる。本件図柄における文字は，思想，感情を表現するものとして，絵柄に融合しており，絵柄の美術性に含まれている。美術を鑑賞するのにバラバラに分解して鑑賞することはなく，一体として鑑賞すべきである。過去の芸術の分類は今日では成り立たないのであって，芸術は生活機能の新たな手段と位置付けられてきていることも踏まえて，思想，感情の表現の有無を判断すべきである。本件図柄は，画面いっぱいに，大胆にグラスが描かれ，構図的バランスが，ずしりと重量感を与え，色彩感覚と美的に表現され，見る人の心を惹きつけてやまないのであって，ありふれた平凡な絵柄ではなく，美術性と創作性を兼ね備えている。
(2)本件図柄の帰属について
被控訴人代表者Ａ（以下「被控訴人代表者」という。）の別件訴訟第一審における供述（乙５）は偽証である。被控訴人代表者は自ら広告看板の図案を考えたこともイメージしたこともないから，乙２の看板の図柄を「卵形」，「だ円形」と表現するなど虚偽の供述をすることになった。また，乙２の看板以外の横長の看板（甲９９，１００〔各枝番含む。〕）ではワイングラスが図柄として使用されているにもかかわらず，乙２の看板は横の長さが長いから，意図的にだ円形の中に看板を入れてワイングラスのことは考えなかったという虚偽の供述をすることになった。このように被控訴人代表者の供述が虚偽であるとすると，本件図柄は控訴人代表者が考えたことが明らかになる。
(3)被控訴人の不法行為責任について


控訴人は，被控訴人に対し，契約書（甲１０の１，１２，１５，１７，１９，２９の１，１０９，１９０）を作成した契約が継続することを前提に，本件図柄の使用を許可した。これは，控訴人と被控訴人間の合意である。このことは，広告掲載申込書（甲１０９）の掲載条件の下段に「特別条項」として「デザイン類似転用不可」，「製作類似転用不可」と明記されている。本件図柄の使用について控訴人の許可なく使用した場合は，民法７０９条の不法行為に該当し，それに対する損害賠償責任が発生する。
２被控訴人
(1)本件図柄の著作物性について
本件図柄のグラスの形状，文字の配置・表示や書体，配色などはいずれもありふれたものであり，作成者の個性の表出は認められず，見る者に特別な美的感興を呼び起こすには足りない。本件図柄は，あくまで案内看板のために作成されたもので，色遣いも濃淡を組み合わせていなければ，遠近法を採用するという技法も用いられておらず，ポスターの図案の域にも達しない非個性的な平板な構図にすぎないもので，到底美術作品の域に達するものではない。また，平成１０年以降，被控訴人のワイン工場への誘導案内看板として路傍に設置されてきた看板図柄について，これを美術作品としてとらえる認識は控訴人にも被控訴人にもなかったはずである。
(2)本件図柄の帰属について
控訴人の主張は争う。被控訴人の主張は原審で述べたとおりであり，被控訴人代表者が考案した絵柄である。
(3)被控訴人の不法行為責任について
控訴人の主張は争う。控訴人と被控訴人との間で作成された契約書（甲１０の１等）には，いずれも本件図柄の作成，利用について触れられていない。
第５当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の当審における追加主張をふまえても本件図柄に著作物性は認められず，被控訴人には不法行為責任は認められないから本件控訴は棄却されるべきものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１０頁４行目から１１行目までを削除する。(2)原判決１０頁１２行目の「３   被控訴人による刑法に該当する不法行為の有無（争点３）について」を「２被控訴人による刑法に該当する不法行為の有無（争点２）について」と補正する。
(3)原判決１０頁１７行目の「４   結論」を「３結論」に，同１８行目の「争点４」を「争点３」に補正する。
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)本件図柄の著作物性について
控訴人は，本件図柄を一体として鑑賞した場合，本件図柄における文字は，思想，感情を表現するものとして，絵柄に融合しており，絵柄の美術性に含まれているし，本件図柄は，画面いっぱいに，大胆にグラスが描かれ，構図的バランスが，ずしりと重量感を与え，色彩感覚と美的に表現され，見る人の心を惹きつけてやまないのであって，ありふれた平凡な絵柄ではなく，美術性と創作性を兼ね備えていると主張する。
控訴人は，本件図柄が被控訴人からの依頼で作成したものであることを否定するととともに（乙５・２頁），広告看板用の図柄であることを否定するが（甲２２８），本件図柄は芸術作品としてではなく，あくまでも広告業におけるマーケティングの一環として作成されたものであるし（乙５・１，２頁），芸術作品として展示や販売に供されたというように，広告看板以外の目的に使用されたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件図柄は，あくまでも広告看板用のものであり，実用に供され，あるいは，産業上利用される応用美術の範ちゅうに属するというべきものであるところ，応用美術であることから当然に著作物性が否定されるものではないが，応用美術に著作物性を認めるためには，客観的外形的に観察して見る者の審美的要素に働きかける創作性があり，これが純粋美術と同視し得る程度のものでなければならないと解するのが相当である。このような観点から見ると，本件図柄のグラスの形状には，通常のワイングラスと比べて足の長さが短いといった特徴も認められるものの，それ以外にグラスとしての個性的な表現は見出せない。また，ワイナリーの広告としてワイングラス自体が用いられること自体は珍しいものではない上に，図柄が看板の大部分を占めている点も，ワイナリーの広告としてありふれた表現にすぎない。そして，本件図柄を全体的に観察すると，上記ワイングラスの大きさや形状に加えて，被控訴人の商号及びワイナリーや工場の見学の勧誘文言が目立つような文字の配置と配色がなされていることが特徴的であるが，これも，一般的な道路看板に用いられているようなありふれた青系統の色と補色に近い黄色ないし白色のコントラストがなされているにとどまる。
そうすると，本件図柄には色彩選択の点や文字のアーチ状の配置など控訴人なりの感性に基づく一定の工夫が看取されるとはいえ，見る者にとっては宣伝広告の領域を超えるものではなく，純粋美術と同視できる程度の審美的要素への働きかけを肯定することは困難である。控訴人が著作物性の根拠として強調する点は，宣伝広告の効果を向上させるための工夫とも共通するものであって，必ずしも芸術性を高めるものではない。また，控訴人が主張するように，現代における芸術分野の区分の流動化が認められるとしても，本件図柄はあくまでも広告看板用に作成されたものであって，応用美術の範囲に属することに変わりはないというべきであるから，上記で判示した著作物性を認める判断基準が変わるわけではなく，本件図柄の著作物性を否定した上記判断を左右するものではない。


平成２４年８月９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２６日
判                  決
原            告                    Ｘ訴訟代理人弁理士        加      藤      朝      道同                      内      田      潔      人同                      青      木              充被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人          藤      井              昇同                      大河    原              裕同                      神      山      茂      樹同                      樋      口      信      宏同                      田      村      正      明
主                  文
１特許庁が不服２００９－１８１５４号事件について平成２３年７月４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年４月２２日に行った国際出願（パリ条約による優先権主張平成１３年４月２４日ドイツ連邦共和国，平成１３年７月２８日ドイツ連邦共和国）の分割出願として，平成１８年１２月２７日，発明の名称を「風力発電施設運転方法」とする発明について出願し（以下「本願」という。）（甲５），平成２１年５月１９日，拒絶査定を受け，同年９月２８日，不服審判（不服２００９－１８１５４号事件）を請求し，同日，特許請求の範囲及び明細書を変更する旨の手続補正を行った（以下，同補正後の明細書を，図面も併せて「本願明細書」という。）（甲６）。
特許庁は，平成２３年７月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
前記補正後の本願における特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）（甲６）。「風力タービンを運転することにより電気ネットワークおよび前記電気ネットワークに接続される負荷へ電力を供給する方法であって，前記風力タービンは，ロータ（４）により駆動され交流電力を発生する発電機と，前記交流電力を整流して整流直流電力を出力する整流器（１６）と，前記整流直流電力が供給され，前記整流直流電力を交流電力へ変換し，該変換された交流電力を前記電気ネットワークに供給するインバータ（１８）と，前記インバータ（１８）を制御するマイクロコントローラ（２０）と，を有し，前記電気ネットワークにおける少なくとも一点において，電圧を測定し，電圧測
値を求めるステップと，
前記マイクロコントローラ（２０）が前記電圧測値および所定のパラメータの値に基づいて，前記電気ネットワークへ供給される電力の電流と電圧との角度を表わす位相角φとして設定されるべき値（以下「目標位相角」という）を導出し，前記インバータ（１８）を制御して位相角φを該目標位相角に設定するステップと，前記マイクロコントローラ（２０）が前記インバータ（１８）を制御するステッ
プと，を有し，
前記インバータ（１８）を制御するステップは，さらに，前記電圧測値が下方参照電圧Ｕｍｉｎと上方参照電圧Ｕｍａｘとの間に含まれる場合は，前記位相角φの大きさが一定に保たれるよう前記インバータ（１８）を制
御するサブステップと，
前記電圧測値が前記上方参照電圧Ｕｍａｘを上回る場合には，前記電圧測値のさらなる増大に応じて前記位相角φが大きくなるように，又は，前記電圧測値が前記下方参照電圧Ｕｍｉｎを下回る場合には，前記電圧測値の減少に応じて前記位相角φが小さくなるように，前記電圧測値が所定の参照電圧を示すようになるまで前記電気ネットワークへ誘導性または容量性の無効電力が供給されるよう，前記インバ
ータ（１８）を制御するサブステップと，を含むこと
を特徴とする方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
(1)国際公開第９９／３３１６５号公報（甲１の１。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）の内容，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「風力エネルギー施設２を稼働することによりネットワーク６および前記ネットワーク６に接続される電気消費手段８へ電力を供給する方法であって，前記風力エネルギー施設２は，ロータ４により駆動可能な交流電圧を生成すると
ともに電力を提供する発電機１２を有し，
前記風力エネルギー施設２の発電機１２に連結された電気的制御および調整シス
テム１０は，
前記交流電圧を整流して整流された直流電圧を出力する整流器１６と，前記整流された直流電圧が供給され，前記整流された直流電圧を交流電圧に変換し，これを三相の交流電圧として前記ネットワーク６へ供給する周波数コンバータ
１８と，
前記周波数コンバータ１８を制御するマイクロコンピュータ２０と，を有し，前記ネットワーク６における一箇所において電圧センサを用いて供給電圧を取得
し，
前記マイクロコンピュータ２０が前記供給電圧およびその他の電圧を調整するための入力値に基づいて前記周波数コンバータ１８を制御して前記ネットワーク６へ供給する前記三相の交流電圧を調整し，前記風力エネルギー施設２によって提供された電力をネットワーク６に供給するための電圧を調整する，前記供給電圧の変動を回避又は大幅に減少することが可能な，方法。」
イ一致点
「風力タービンを運転することにより電気ネットワークおよび前記電気ネットワークに接続される負荷へ電力を供給する方法であって，前記風力タービンは，ロータにより駆動され交流電力を発生する発電機と，交流電気量を整流して整流直流電気量を出力する整流器と，前記整流直流電気量が供給され，前記整流直流電気量を交流電気量に変換し，該変換された交流電気量を前記電気ネットワークに供給するインバータと，前記インバータを制御するマイクロコントローラと，を有し，前記電気ネットワークにおける少なくとも一点において，電圧を測定し，電圧測
値を求めるステップと，
マイクロコントローラが前記電圧測値および所定のパラメータの値に基づいて，
インバータを制御するステップと，を有し，
前記電圧測値の変動を制御するよう，インバータを制御する，方法」である点。
ウ相違点
(ｱ)相違点１