そして，仮に自動車分野の当業者が接着剤及びテープの技術に精通しているとすれば，接着剤の被接着物に対する粘着力の強さ（分離負荷値，引き剥がし値等）と，テープを湾曲して張り付けた際の剥離強度とが必ずしも一致しないことも理解しているはずであるから，引用文献２において，自動車塗料に対して所定の分離負荷値，引き剥がし値等が得られたことを示すテープが，直ちに湾曲して貼り付けられるウェザーストリップに適しているとは理解できるはずはない。
(ウ)そうすると，引用文献１及び２に接した当業者が，貼付時の応力の調整によって剥離を防止しようとする引用発明を出発点として，貼付時の応力の調整以外の手段によってウェザーストリップの剥離を防止できる着想を得る動機付けは存在しないから，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けは存在しない。
したがって，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けがあるとの本件審決の認定は誤りである。
(3)小括
以上のとおり，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けは存在しないから，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)本願発明が解決しようとする新規の課題の看過の主張に対しアまず，本願発明の課題が新規であることのみをもって，本願発明の特許法２９条２項該当性が否定され，本願発明の進歩性が肯定されるものではない。
イ次に，車両のドア枠には，湾曲が強い領域が含まれていることは自明であるから，引用文献１の【０００１】の「好ましい実施形態によれば，ストリップは，本体または開口部を画成する構造体（例えば，自動車，航空機，または船舶の本体などの車体の，車両のドアまたはドア枠）の基部または周辺端部へ貼付けるための，接着テープが貼付されたストリップ，例えば接着テープが貼付されたウェザーストリップシールなどである。」との記載は，湾曲が強い領域へのウェザーストリップの接着も当然に想定しているものといえる。
また，接着テープが，貼り付けた対象物から剥がれると，その機能を発揮できないから，良好な接着性を考慮して接着テープを選定すべきこと（要するに，できるだけ剥離が起きないように接着すること）は技術常識である。さらに，引用文献１の【００１３】の記載は，車体のドア開口部に沿って貼付されたウェザーストリップの隅部，すなわち，ドア開口部の湾曲の強い領域に貼付された部分において，基部からの緩みをもたらし得ることを開示し，車体のドア開口部（車両本体のフレーム）の湾曲の強い領域に係る課題を開示するものといえる。また，ドア開口部の湾曲の強い領域にはウェザーストリップを曲げて貼り付けるから，構造上ウェザーストリップにひずみが発生すること，ひずみが発生したのであれば，剥離のおそれがあることは，当業者であれば理解できることである。
したがって，引用発明においても，ウェザーストリップの剥離防止（特にドア開口部の湾曲の強い領域に貼付された部分）のため，より万全を期した方が望ましいことは自明なことである。
そうすると，原告主張の本願発明の課題は，引用文献１から自明な課題であって，本件審決中に直接的な記載がなくても，本件審決がこれを認識した上で，判断していることは明らかである。
(2)相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対しア引用文献１は，接着テープが貼付されたウェザーストリップのような細長いストリップを，車両のドア枠のような開口部を画成する構造体へ貼付けるための技術に関する文献である（【０００１】）。他方，引用文献２は，接着剤ないし接着テープの貼付けの対象物として自動車塗料により塗装されたものを含む感圧性の接着剤及びそれを用いた接着テープの技術分野の文献である（【０００１】，【０００３】，【００２６】，【００９４】）。
そうすると，ウェザーストリップの技術分野の当業者であれば，引用文献１に接し得るのは勿論のこと，ウェザーストリップの車体に対する接着力の向上を図ろうとする上で，自動車塗料への貼付に有用な接着テープの技術分野の文献を調査することはごく自然なことであるから，引用文献２にも接し得るといえる。
しかるところ，ウェザーストリップが貼付されるのは車体の塗装面であることは技術常識であるから（例えば，乙１ないし３），引用発明において，「細長いストリップ（１）」（ウェザーストリップ）が車体（３）のドア開口部（２）に貼付される箇所も塗装面であることは自明である。一方，引用文献２の【００９４】の記載によれば，引用文献２には，引用文献２技術の「感圧性の第１，第２接着層を有するテープ（１０）」（両面に感圧性接着剤を有するテープ）が，塗装された車体に貼付するものであることの示唆がある。
また，引用文献２には「感圧性の第１，第２接着層を有するテープ」（両面に感圧性接着剤を有するテープ）をウェザーストリップの貼付けに適用することの明示がないとしても，塗装された車体に貼付する部材としてウェザーストリップは代表的なものであるから（乙１の２３２頁末行～２３３頁１行），自動車塗料に対して接着力に優れるテープである引用文献２技術を，ウェザーストリップに対して適用を試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
そして，ウェザーストリップの応力制御を行って緩みの防止を図っている引用発明においても，ウェザーストリップの剥離防止（特にドア開口部の湾曲の強い領域に貼付された部分）のため，より万全を期した方が望ましいことは自明であるから，その解決手段として，当業者が引用発明の「ウェザーストリップ」の「感圧接着剤層」として，自動車塗料に対して接着力に優れるテープである引用文献２技術の「感圧性の第１，第２接着層を有するテープ」（両面に感圧性接着剤を有するテープ）を採用する動機付けは充分にあるといえる。
加えて，引用文献２技術の「第１スキン接着剤」は実質的に「架橋ゴムを含む」といえることからすると，引用文献１及び２に接した当業者であれば，引用発明において，引用文献２技術を採用することにより，相違点に係る本願発明の構成とすることを容易になし得たことである。したがって，本件審決における相違点の容易想到性の判断に誤りはない。イ原告は，引用文献２には，引用文献２記載の接着剤及び当該接着剤を用いたテープが自動車に適したものであることについての記載はなく，ましてや自動車の特定の部品であるウェザーストリップを貼付するために適したものであることについての記載はないこと，引用文献２記載の接着剤及びテープは，接着剤に適用したテープに特に応力をかけることなく貼付することを前提として，接着対象である物と新規な接着剤との接着性を得ることを目的としているに過ぎないこと，引用文献２記載の自動車塗料に対して所定の分離負荷値，引き剥がし値等が得られたことを示すテープが，直ちに湾曲して貼り付けられるウェザーストリップに適しているとは理解できるはずはないことなどからすると，引用発明に引用文献２技術を適用する動機付けはない旨主張する。


しかしながら，引用発明の「ウェザーストリップ」の「感圧接着剤層」として引用文献２技術の「感圧性の第１，第２接着層を有するテープ」（両面に感圧性接着剤を有するテープ）を採用する動機付けが充分にあることは，前記アのとおりである。
また，引用文献２の【００９４】記載の試験において算出される分離負荷値，平均連続引き剥がし値及び総エネルギーは，いずれも基本的な剥離強度をみるための数値であるところ，基本的な剥離強度が優れたものであるなら，湾曲させて接着した箇所においても剥離防止の向上が期待できることは充分想定し得るから，当業者であれば，引用文献２記載のテープが湾曲した箇所にも適していると理解し得る。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１相違点の容易想到性の判断の誤りの有無について
(1)本願明細書の記載事項について
ア本願明細書（甲４，１４）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１及び２」については別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本開示は，車両本体のドアフレームへの細長いストリップの貼付に関する。特に，本開示は，接着テープを有する細長いストリップの貼付に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤物品又は接着テープは，２つの基材を一緒に接着して接着複合体を形成するために一般に利用される。特定の接着テープは，フォーム層を有する接着テープである。かかるテープ又は接着テープは，例えば，車両産業で使用され，その場合，乗用車又はその他の自動のボディに様々な構成部品を接着するために該テープを使用することができる。典型的には，エンブレム，プラスチック成形品，並びにゴムガスケットなどの部品をドアに接着するために使用される。…
【０００３】
広範な接着剤及びテープが利用可能であるが，基材及び最終用途要件の向上は新規接着剤の配合及びテープの構造に対する必要性を推進し続けている。例えば，接着テープが接着されることになる車両部品上の塗装及びコーティングの発展は，特に対処が厄介であることがわかっている。同様に，燃料消費を節約するために，例えば，車の重量を更に低減するという継続的な傾向が，輸送部門，特に車両産業において存在する。この傾向は，以前は使用されなかった場所での接着テープの使用及び貼付，又は接着テープが受ける可能性がある，例えば，応力ひずみ対してより要求水準が高い新たな構造のテープの貼付という結果につながる。特定の例として，ゴムシール及びガスケットは，多くの場合，クリップなどの機械的手段によって車両のボディのドアフレームの周囲に貼付され，これにより車に重量が加算される。機械的連結を接着剤溶液と置き換えることは難しいことがわかっている。性能特性に加えて，環境制御及び加工費もまた，製品の配合要件に影響を与える。
【０００４】
更に，乗用車及びバスなどの車両の組み立ては高度に自動化されており，ロボットの使用を含む場合が多い。したがって，車両のドア又はドアフレームに細長いストリップを貼付するために，欧州特許第１９０２８１３号に開示されているような貼付方法が提案されている。この欧州特許出願に開示されている装置及び方法は，貼付の際の応力を測定しかつ制御することにより接着テープに導入される応力を軽減するので，接着テープを使用してドアの周囲にゴムガスケットを貼付する場合に優れた結果をもたらすことがわかっている。特に，この方法は，ひずみを接着テープに，テープの接着面に対して垂直な方向に導入するのを防止する。
【０００５】
こうした貼付は，車両のボディのドアフレームにシールを貼付するために用いられる場合には，しばらくしてやはり接着テープの剥離を引き起こす可能性があることが見出されている。特に，ドアフレームの湾曲が強い領域，例えば，ドアフレームの隅部では，接着テープに導入されるひずみに起因して，テープが取り付けられる表面と平行な面内で剥離が起こることが見出された。
(イ)【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって，車両のボディのドアフレームに対する接着テープの確実かつ良好な貼付をもたらす方法，特に，湾曲が強い領域における剥離の問題を解決する方法を見出すことが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は，細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付
ける方法を提供し，該方法は，
ｉ．駆動手段，
ｉｉ．貼付ヘッド，
ｉｉｉ．駆動手段と貼付ヘッドとの間に位置付けられ，かつ１つ以上
のセンサユニットを備える応力制御ユニット，及び
ｉｖ．駆動手段を制御するための制御ユニット，
を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み，細長いストリップの貼付は，駆動手段によって細長いストリップを前進させる工程と，貼付ヘッドを用いてドアフレームに細長いストリップを位置決めし，押圧し，及び／又は回転させる工程と，応力制御ユニット及び駆動手段を制御するための制御ユニットを用いて細長いストリップの応力を制御する工程と，を含み，それにより，応力制御ユニットの１つ以上のセンサユニットは，細長いストリップの応力を測定し，制御ユニットは，応力制御ユニットの１つ以上のセンサによる細長いストリップの応力の測定に基づいて，細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するた
めに，駆動手段を制御し，
細長いストリップが，第１及び第２の主面を有するフォーム層と，フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と，を含む接着テープを含み，感圧性接着剤が架橋ゴムを含み，フォーム層が，アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み，フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ³である。
【００１０】
本開示による方法は，車両本体のドアフレームに接着テープを取り付ける際に，良好な結果を提供することが見出されている。特に，接着テープは，フレームの隅部といった湾曲が強い領域にも良好に接着する。更に，前記方法を用いて，様々な設計の様々な異なるゴムガスケットを取り付けることができると同時に，確実な取り付けを可能にする。
(ウ)【００５１】
用語「感圧性接着剤」は，本質的に粘着性であるか，又は粘着付与樹脂を添加して粘着付与されているかのいずれかである材料（例えば，エラストマー）を示すために用いられる。本開示による感圧性接着剤は，感圧性接着剤を識別するための既知の方法のいずれかによって識別され得る感圧性接着剤を含み，特に，以下の方法の１つ以上によって識別され得る感圧性接着剤を含む。…
【００８４】
更に，感圧性接着剤層の架橋ゴムは，次式の直鎖ブロックコポリマーの架橋によって得てもよい。


Ｒ－（Ｇ）ｍ
（式中，Ｒはゴム状ブロックを表し，Ｇはガラス状ブロックを表し，ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である。）いくつかの実施形態では，ｍは１であり，直鎖ブロックコポリマーは１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックを含むジブロックコポリマーである。いくつかの実施形態では，ｍは２であり，直鎖ブロックコポリマーは，２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックを含む，即ち，直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。
【０１０５】
フォーム層上に感圧性接着剤層を提供するための感圧性接着剤組成物は，当該技術分野において既知の方法を用いて作製され得る。例えば，感圧性接着剤組成物は，ブロックコポリマー，好適な粘着付与剤，任意の可塑剤，及び，アクリル系感圧接着剤組成物を含む任意のその他の添加剤類を好適な溶媒に溶解し，従来の手段（例えば，ナイフコーティング，ロールコーティング，グラビアコーティング，ロッドコーティング，カーテンコーティング，スプレーコーティング，エアナイフコーティング）を用いて，剥離ライナに，又はフォーム層に直接コーティングすることによって作製され得る。いくつかの実施形態では，感圧性接着剤層の感圧性接着剤組成物は，実質的に無溶媒プロセス（即ち，接着剤が約２０重量％以下，いくつかの実施形態では，約１０重量％以下，いくつかの実施形態では，約５重量％以下，いくつかの実施形態では，１重量％以下の溶媒しか含有しない，又は微量の溶媒さえ含まない（即ち，本質的に溶媒を含まない））で調製される。このような実質的に無溶媒プロセスは既知であり，例えば，カレンダー工法又はロールミル法により配合する工程と，押出す工程（例えば，単軸押出し機，２軸押出し機，ディスク押出し機，往復単軸押出し機，ピンバレル単軸押出し機（pinbarrelsinglescrew）等）とを含む。ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ又はＢＡＮＢＵＲＹ密閉式ミキサーのような市販の設備もまた，接着剤組成物をバッチ混合するために利用可能である。配合後，接着剤をコーティングし，ダイを通して接着剤層のような所望の形態にすることができる，又は後で成形するために集めてもよい。特定の実施形態では，感圧性接着剤組成物は，フォーム層に押出されてもよく，又は剥離ライナに押出され，その後フォーム層に積層されてもよい。更なる実施形態において，フォーム層及び感圧性接着剤層は共押出しされてもよい。フォーム層が架橋アクリルポリマーを含まず，したがってフォーム層の組成物を押出すことができる場合に，そうした共押出しが可能である。
(エ)【発明を実施するための形態】
【０１１５】
図１は，接着テープを備える細長いストリップ１を車体３のアパーチャ又は開口部２へ貼付するための装置（又は手順）を示す。図示のように，エンドレスの細長いストリップ又はシール１が供給ロール４から提供される。ストリップはロール４から剥離され，駆動手段２９によって前進させられる。装置は，更に又は代替的に，細長いストリップを滑るすることなく更に前進させるために，対向するベルト駆動５を備える。以下説明するように，駆動手段５は一般にピンローラ９に近接して配置される。典型的には，駆動手段５とピンローラ９との間の距離は，約１００～３００ｍｍの範囲，例えば約１５０～２５０ｍｍの範囲，又は約１７０～２２０ｍｍの範囲である。典型的には，この距離は，駆動手段５の端部とピンローラ９の中心点又は軸との間を測定したものである。一般に，この距離は，ピンローラ９と駆動手段５との間の，細長いストリップが駆動手段５及びピンローラ９に接触しない細長いストリップの自由長に対応する。駆動手段５によってもたらされる細長いストリップの前進方向から見ると，細長いストリップ１の接着テープの感圧性接着剤層を覆うライナ６は，駆動手段５の後側で除去される。ライナ６は，制御された方法で個々の手段３１によって除去されかつ処分される。ライナ６を除去し処分する個々の手段３１は任意であり，細長いストリップがライナを有するかどうかに依存してそれらは設けられる。
【０１１６】
センサ測定の特定の位置により，細長いストリップ１の前進方向から見た場合に細長いストリップが駆動手段５に達する前に有している初期応力による影響を受けずに，細長いストリップの応力を確実に制御することが可能となる。ライナ６を備える細長いストリップ１をこの装置で使用する場合，細長いストリップ１の応力の測定は，ストリップ１の進行方向又は前進方向から見た場合にライナ６の除去後に都合良く行われ得る。
【０１１７】
装置は，貼付前に，定められた経路に沿って細長いストリップを案内するために使用される案内ユニット７を更に備えてもよい。装置は，直接又は貼付直前に，制御され再現性のある方法で細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット８を更に備える。
【０１１８】
装置は，制御された方法で，基材，ここでは車体のフランジ１０に細長いストリップを位置決めし，押圧し，及び／又は回転させるための，ピンローラ９，好ましくは被駆動ピンローラ９を更に備える。
(オ)【０１２２】
図２は，装置及びプロセスの概略図を示す。したがって，細長いストリップ１は，駆動手段５によって前進又は駆動される。図２に示すように，駆動手段５は，ベルト駆動５’及び５”で構成される。駆動手段５はまた，当該技術分野において既知の別の駆動手段，例えば駆動ローラなどで構成されてもよい。しかしながら，ベルト駆動手段，特に，対向するベルト駆動手段が好ましく，その理由は，かかる駆動手段は，細長いストリップ１の特に制御された，正確でスリップのない駆動を可能にするためである。
【０１２３】
図２はまた，制御された方法で，基材１３に細長いストリップ１を，位置決めし，押圧し，及び／又は回転させるための，ピンローラ９を示す。ピンローラ９のトルクは調整可能であり，ピンローラ９は，好ましくはモータＭ１５によって駆動される。特定の実施形態によると，モータＭ１５を使用して，ピンローラ９の回転モーメントとしてのトルクを制御する。モータＭ１５を設けることによって，規定の応力レベル，例えば，規定のひずみ又は伸張で細長いストリップを基材に貼付することが可能となる。本発明の方法によると，細長いストリップの伸張量は，０～３％，例えば０～２．５％，若しくは０～２％，又は０～１．８％である。一般に，伸張量は０．１％～２％である。しかしながら，モータＭ１５を設けることは１つの特定の実施形態であり，ピンローラ９は，モータＭ１５が設けられていなくても動作することができる。この場合，細長いストリップは応力のない状態で基材に貼付される。
【０１２４】


図２はまた，細長いストリップが応力下，特に，引張応力にあるかどうかを制御するための応力制御ユニット８を装置が備えているのを示している。応力制御ユニット８は，駆動手段５とピンローラ９との間の領域にある細長いストリップの応力を検出するために配置されかつ検出に適したセンサユニット１７を備えている。一般的に，センサユニット１７は，オドメータ，又はストリップの応力の状態に起因するストリップの変位を検出及び／又は測定する変位変換器である。ある実施形態によれば，センサユニット１７は，図３を参照して以下により詳細に説明するように，フォーク状レバー機構である。
【０１２５】
センサユニット１７は，細長いストリップ１の応力の状態を検出し，細長いストリップ１の応力を示す対応の信号を生成し，かつこの信号を応力制御ユニット８の制御ユニット２１に提供する。応力制御ユニットは，評価又は制御手段２１を更に含んでもよく，該手段は，センサ手段１７によって提供されたセンサ信号に基づいて，駆動手段５に対する入力信号を生成する。駆動手段５の速度及び／又はモーメントを，センサ手段ユニット１７から受信した入力信号に従って変化させる。それにより，矢印Ａで示される細長いストリップ１の供給方向から見た駆動手段の後側でかつピンローラの前側での細長いストリップ１の応力，したがって，基材への貼付時における応力を調整することができる。
(カ)【実施例】
【０１３６】
以下の実施例において本発明を更に例示するが，本発明をそれら実施例に制限することを意図するものではない。特に断らない限り部分は全て重量である。
【０１３７】
試験方法
以下の実施形態に記載の通りに得たゴムシールを，図１に記載の装置を使用して，塗装された金属片の半径５５ｍｍの曲線に沿って，かつ１１０°の放射状の長さに沿って貼付した。金属片上の塗装は，ＰＰＧから市販のＣｅｒａｍｉＣｌｅａｒ５ペイントであった。ゴムシールの伸張量は，以下の表５に示されるように様々であった。湾曲領域内のゴムシールの剥離を，テープ取り付け面に対して垂直な方向への接着フォームテープの伸張量によって評価した。この評価は，用意したサンプルを取り付けて，温度及び湿度の周囲条件下で２４時間維持した後に行われ，その後７２時間後に再び行われ，続いてこのサンプルを人工気象室に入れて次のサイクルを７回循環させた：－４０℃，相対湿度０％で４時間；９０℃，相対湿度０％で４時間；３８℃，相対湿度９８％で１６時間（表５ではこれを「サイクル試験」と呼ぶ）。
【０１３８】
使用材料
表１：材料の一覧
【０１３９】
（実施例１）
第１の薄接着剤層ＳＡ－１（６０ｇ／ｍ２）をアクリルフォームコアＡＦ－１の表面上に貼付した後，この表面薄層を通して電子ビーム照射した。押出成形機を介してアクリルフォームコア上に直接ホットメルトコーティングすることにより，及びコーティングステーションとしての回転ロッドダイにより，表面薄層ＳＡ－１をフォームコアＡＦ－１上に適用した。第２の薄接着剤ＳＡ－２（＝Ｅ２－フィルム）を，上述の構造体のアクリルフォームコアＡＦ－１の反対側に積層した。ＳＡ－２は，室温で非粘着性の加熱活性化接着剤層であった。
【０１４０】
このように得た接着テープを，以下の通りに加熱及び加圧して，ＳＡ－２側をゴムに接してゴムシールに積層した。
テープ温度（Ｅ２フィルム）＝１６０℃
ゴム表面温度＝１８０℃
【０１４１】
使用したゴムシールは，ＧＴＧＧｕｍｍｉｔｅｃｈｎｉｋ    ＷｏｌｆｇａｎｇＢａｒｔｅｌｔ    ＧｍｂＨ＆    Ｃｏ．ＫＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から部品番号Ｇ１２３６で市販されているゴムシールであった。
【０１４２】
表面薄層ＳＡ－１は以下の組成の感圧性接着剤層であった。
表２－第１の薄接着剤組成物（ＳＡ－１）
(キ)【０１４７】
（実施例２）
上記の組成を有する第１の薄接着剤層ＳＡ－１（厚さ９０μｍ），中間層としてのフォームコア層ＦＣ－１，及び第２の薄接着剤層ＳＡ－３（厚さ７５μｍ）を共押出した後電子ビーム照射硬化して，３層接着テープを得た。電子ビーム硬化は３層接着テープの両側で行われ，ＳＡ－１薄接着剤を有する側の加速電圧は２４０ｋｅＶ，線量は９ＭＲａｄであった。反対側にも同じ線量を用いたが，加速電圧は２５５ｋｅＶであった。
【０１４８】
次に，実施例１のＳＡ－２と同じ組成の加熱活性化接着剤層を薄接着剤層ＳＡ－３に積層した。
【０１４９】
このように得た接着テープを，以下の通りに加熱及び加圧して，ＳＡ－２側をゴムに接してゴムシールに積層した。
テープ温度（Ｅ２フィルム）＝１６０℃
ゴム表面温度＝１８０℃
【０１５０】
使用したゴムシールは実施例１と同じであった。
【０１５１】
ＳＡ－３接着剤層は，１２．７０重量％の多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（ＰＡＳＢＣ），５３．１０％（重量で）のＡＰ－Ｉ，２３．３０％の粘着付与樹脂（ＥＳＣＯＲＥＺ１３１０ＬＣ），３．８０重量％の粘着付与樹脂（ＳＵＰＥＲＥＳＴＥＲＷｌ    １５，６．２０重量％の可塑剤（ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ   １４１），０．２６重量％の酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ   １０１０），０．２５重量％の紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３２８），及び０．３８重量％のＣＭＢ    ４９００を含んでいた。


【０１５２】
フォームコアＦＣ－１は次の組成を有した。
表３：フォームコア組成物ＦＣ－１及び特性
【表３】
【０１５３】
表３のアクリルポリマー２（ＡＰ－２）は，８５部の２－ＥＨＡ，１５部のＡＡ，０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１，及び０．８部のＩＯＴＧを重合することにより得た。同様に，アクリルポリマー３（ＡＰ－３）は，９０部の２－ＥＨＡ，１０部のＡＡ，０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１，及び０．０３部のＩＯＴＧを重合することにより得た。
(ク)【０１５４】
実施例１及び２のそれぞれを前述の通りに試験した。得られた結果は次の通りであった。
表４：試験結果
【０１５５】
（１）曲線の半径に沿った剥離は認められない
（２）わずかな領域の部分的剥離が認められる
イ前記アの記載事項を総合すると，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)接着テープを有する細長いストリップを車両本体のドアフレームに貼付する方法として，従来，貼付の際の応力を測定しかつ制御することにより接着テープに導入される応力を軽減する貼付方法が提案されており，この方法は，接着テープを使用してドアの周囲にゴムガスケットを貼付する場合に優れた結果をもたらし，特に，ひずみを接着テープの接着面に対して垂直な方向に導入するのを防止した（【０００１】，【０００４】）。
しかし，こうした従来の貼付方法を車両ボディのドアフレームにシールを貼付するために用いた場合，しばらくして接着テープの剥離を引き起こす可能性があることが見出され，特に，ドアフレームの湾曲が強い領域，例えば，ドアフレームの隅部では，接着テープに導入されるひずみに起因して，テープが取り付けられる表面と平行な面内で剥離が起こることが見出された（【０００５】）。
したがって，車両ボディのドアフレームに対する接着テープの確実かつ良好な貼付をもたらす方法，特に，車両ボディのドアフレームの湾曲が強い領域における剥離の問題を解決する方法を見出すことが望ましい（【０００７】）。
(イ)「本開示」は，前記課題を解決するため，細長いストリップを車両ボディのドアフレームに取り付ける方法として，駆動手段，貼付ヘッド，応力制御ユニット及び駆動手段を制御するための制御ユニットを備える装置を用いて，細長いストリップを駆動手段によって前進させる工程と，貼付ヘッドを用いてドアフレームに細長いストリップを位置決めし，押圧し，及び／又は回転させる工程と，応力制御ユニット及び駆動手段を制御するための制御ユニットを用いて細長いストリップの応力を制御する工程とを含み，それによって，応力制御ユニットのセンサユニットにより細長いストリップの応力を測定し，制御ユニットは，その測定に基づいて，細長いストリップの応力を所望の応力範囲内にするために，駆動手段を制御し，細長いストリップは，第１及び第２の主面を有するフォーム層と，フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と，を含む接着テープを含み，感圧性接着剤が架橋ゴムを含み，フォーム層が，アルキル基中に平均で３～１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み，フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ³であるとの構成を採用した（【０００８】）。「本開示」による方法の接着テープは，フレームの隅部といった湾曲が強い領域にも良好に接着し，「本開示」による方法は，車体本体のドアフレームに接着テープを取り付ける際に，良好な結果を提供することが見出されている（【００１０】）。
(2)引用文献１の記載事項について
ア引用文献１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１及び図２」については別紙２を参照）。
(ア)【請求項１】
細長いストリップを基部に貼付するための装置であって，前記細長いストリップを前進させるための駆動手段（５）と，前記細長いストリップを基部上で，位置決め，押圧および回転の少な
くとも１つを行うための貼付ユニット（９）と，
前記細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット（８）であって，前記駆動手段（５）と貼付ユニット（９）との間の領域において，前記細長いストリップ（１）の応力レベルを測定するための少なくとも１つのセンサユニット（１７；１９）を含む応力制御ユニット（８）
と，
前記センサユニット（８）によって測定された前記細長いストリップの応力の状態に基づいて前記駆動手段（５）を制御するための制御ユニ
ット（２１）と，
を備える装置。
【請求項１２】
ストリップを基部に貼付する方法であって，駆動手段（５）によって細長いストリップを前進させることと，貼付ユニット（９）によって前記細長いストリップを基部上で，位置決め，押圧および回転の少なくとも１つを行うことと，応力制御ユニット（８）によって前記細長いストリップの応力を制御することと，前記駆動手段と貼付ユニットとの間の領域に位置決めされたセンサユニットによって前記細長いストリップの前記応力レベルを測定することと，前記センサユニットによって測定された前記細長いストリップの前記応力レベルに基づいて前記駆動手段（５）を制御することと，を含む，方法。
(イ)【技術分野】
【０００１】
本発明は，ストリップ材料を基部へ貼付けるための方法および装置に関する。詳細には，本発明は，基部への弾性材料の細長いストリップの自動貼付に関する。本発明はさらに，ウェザーストリップシールなどのシールストリップを基部へ貼付けるための装置および方法に関する。好ましい実施形態によれば，ストリップは，本体または開口部を画成する構造体（例えば，自動車，航空機，または船舶の本体などの車体の，車両のドアまたはドア枠）の基部または周辺端部へ貼付けるための，接着テープが貼付されたストリップ，例えば接着テープが貼付されたウェザーストリップシールなどである。
【背景技術】
【０００２】
具体的には，そのような装置により，有限のまたは連続的な長さのストリップ，例えばテープが貼付されたウェザーストリップシールなどを，圧着装置のアプリケータヘッドまたはエンドエフェクタによって前進させることが可能となり，かつそのようなプロセスはそのようにすることを含む。
【０００３】


接着面を備えるストリップを，基部へ貼付けるための方法および装置は，当該技術分野で周知である。例えば，ゴムまたは他の弾性異形材が，例えば自動車および冷蔵庫のドアに使用される防水および／または気密シール作製用として知られている。そのような弾性異形材は，一般に閉じたループ形式で，またはばらばらの長さで，または連続ロールで設けられ，少なくとも１つの熱成形またはモールド成形された角部を有することが多い。一般的に，弾性異形材やウェザーストリップなどの各ストリップは，各種の特定用途またはシールされる特定の基部専用に設計され，製造される。
【０００４】
一般に，ウェザーストリップは，機械的な連動技術を使用して，シールされるドア開口部などの開口部へ取り付けられ，そこで，異形材が，ドア開口部またはドア自体にあるフランジまたはチャネルに係合する。その代わりに，弾性異形材を，ピンなどの他の機械的な手段を使用して取り付けてもよい。弾性異形材を所定の位置に接着剤で接着してもよいし，または感圧接着テープを使用してドア開口部へ取り付けることもできる。
【０００５】
自動車のドアまたはトランクの開口部のシールに使用されるゴムまたは他の弾性異形材を付着するために特に好適なテープは，３Ｍ社（３ＭＣｏｍｐａｎｙ）（３ＭＤｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ    ＧｍｂＨ，独国ノイス（Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から入手可能である。例として，一方の側に弾性異形材に接合するための加熱活性化接着剤，および他方の側に，テープされた弾性異形材をドア開口部に付着するための粘着性感圧接着剤を備える二機能性の接着テープ，またはそれぞれの側に感圧接着剤を含むテープが挙げられる。選択される特定のテープは，弾性異形材が接合される基部に依存する。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術で公知の方法および装置は，それらが静的システム（固定されたストリップまたはシールに対して基部を動かす），動的システム（基部に対してシールストリップおよび圧着装置を動かす），またはハイブリッドシステムのいずれであるかに関わらず，これまで改良されてきてはいるものの，不都合である。具体的には，基部に貼付されたストリップがしわになることが多いこと，および／またはストリップが，貼付された基部から時間が経つにつれて緩むことが観察された。所望の使用によっては，そのようなしわまたは緩みはストリップの使用性を大きく損なう。
【００１１】
ストリップ材料を基部に貼付するための，別の好ましくは改良された方法，および別の好ましくは改良された装置を提供することが望ましいであろう。特に，信頼性の高い，単純で効果的な，かつ公知の方法または装置の欠点を克服し得る別の方法および別の装置を提供することが望ましい。
(エ)【課題を解決するための手段】
【００１２】
貼付前のストリップの応力レベルが，貼付されたストリップの品質に非常に影響を及ぼすことが判明した。例えば，貼付前のストリップが圧縮応力の影響を受けると，ストリップ表面にしわができ，それにより品質を低下させる。その上，このことによりストリップが基部から緩んでしまうことが多い。貼付前のストリップが引張応力の影響を受けると，ストリップの基部からの緩みをもたらし得る。
【００１３】
従って，引張応力および圧縮応力の双方とも，特に幾何学的形状の基部に貼付される細長いストリップ，例えば，車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部においては，細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得る。
【００１４】
それゆえ，本発明によれば，基部に貼付されるストリップの応力レベルを，貼付前に制御する。
【００１６】
従って，本発明は，例えば弾性材料のストリップ，一般に細長いストリップを基部へ貼付するための装置に関する。一般的に，細長いストリップは，一般にライナと称される除去可能な保護カバーシートを有する接着剤層をさらに含み，保護カバーシートは，一般に基部へのストリップの最終貼付のために感圧接着剤層の表面を保護する働きをする。細長いストリップを，駆動手段によって前進または駆動させる。これらの駆動手段は，例えば，細長いストリップを，反対に作用する案内レールに対して押圧する前進ローラであってもよい。一実施形態では，駆動手段は少なくとも１つの，好ましくは２つのベルト駆動手段である。一層好ましくは，そのようなベルト駆動手段を，互いに対向させて配置し，それにより，細長いストリップの対向面を接触させる。好ましくは，駆動手段を独立して駆動させる。一層好ましくは，駆動手段は，細長いストリップを貼付位置に前進させる働きをするだけでなく，例えば，伸縮力により細長いストリップに蓄積された応力に影響を与える働きもする。
【００１８】
ピンローラは，従動回転または自由回転してもよい。特定の実施形態によれば，ピンローラのトルクは調整可能である。さらに，ピンローラを，一般的に，例えば，モータなどによって駆動する。具体的には，実施形態によれば，ピンローラは，規定の引張応力，規定の圧縮強度または応力がないなど規定の応力レベルを細長いストリップに生じさせることが可能である。
【００２２】
例えば，駆動手段とピンローラとの間において，細長いストリップは，例えばわずかに湾曲した経路に沿って延びる。ここで，細長いストリップが引張応力下にあると，曲率半径は増大し，細長いストリップはより直線的な経路に延びる。反対に，細長いストリップが圧縮応力下にあると，曲率半径は減少する。従って，引張応力または圧縮応力を細長いストリップへかけることによって，反対方向へのストリップの変位をもたらすことは明白である。そのような変位ならびにそれぞれの変位方向を応力制御ユニットのセンサユニットによって検出する。次に，以下説明するように，駆動手段および／またはピンローラを各々，検出された応力状況に基づいて制御してもよい。
(オ)【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１に，本発明の特定の実施形態による，弾性材料の細長いストリップを基部へ貼付するための装置を示す。本願の導入部分で既に説明したように，本発明による装置および方法は，一般に，ウェザーストリップなどのシールストリップを例えば車体に貼付するために使用されるが，それに限定されるわけではない。それゆえ，細長いストリップは，ライナで覆われた接着剤を備えて，細長いストリップを基部へ簡単に固定するようにしてもよい。しかしながら，当業者に認知されるように，そのような接着剤を必ずしも細長いストリップにもたらす必要はなく，細長いストリップの貼付前に基部にもたらしてもよい。例えばクリップなどの機械的な締結手段もまた，基部へのシールストリップの貼付に使用してもよい。
【００３４】


それゆえ，図１に，接着剤層を備える細長いストリップ１を車体３のアパーチャまたは開口部２へ貼付するための装置（または手順）を示す。図示のように，エンドレスの細長いストリップまたはシール１が供給ロール４からもたらされる。ストリップはロール４から剥離され，駆動手段２９によって前進させられる。それに加えてまたはその代わりに，装置は，細長いストリップをスリップすることなくさらに前進させるために，対向するベルト駆動手段５を備える。以下説明するように，駆動手段５を一般的にピンローラ９付近に配置する。一般に，駆動手段５とピンローラ９との間の距離は，約１００～３００ｍｍの範囲，例えば約１５０～２５０ｍｍの範囲または約１７０～２２０ｍｍの範囲である。一般に，この距離は，駆動手段５の端部とピンローラ９の中心点または軸との間を測定したものである。一般的に，この距離は，ピンローラ９と駆動手段５との間の，細長いストリップが駆動手段５およびピンローラ９に接触しない細長いストリップの自由長に対応する。駆動手段５によってもたらされる細長いストリップの前進方向から見ると，細長いストリップ１の接着剤層を覆うライナ６を駆動手段５の後側で除去する。ライナ６を制御された方法で個々の手段３１によって除去し処分する。ライナ６を除去し処分する個々の手段３１は任意選択であり，細長いストリップがライナを有するかどうかにより，それらは設けられる。
【００３５】
センサ測定の特定の位置により，細長いストリップ１の前進方向から見た場合に細長いストリップが駆動手段５に達する前に有している初期応力による影響を受けずに，細長いストリップの応力を信頼性高く制御することができる。
【００３８】
装置はさらに，直接または貼付直前に，制御され再現性のある方法で細長いストリップの応力を制御するための応力制御ユニット８を含む。
【００３９】
装置は，制御された方法で細長いストリップを基部，ここでは車体のフランジ１０上に位置決めし，押圧しおよび／またはそこで回転させるためのピンローラ９，好ましくは従動ピンローラ９をさらに含む。
(カ)【００４３】
図２に，本発明による装置およびプロセスの概略図を示す。それゆえ，細長いストリップ１は，駆動手段５によって前進させられるかまたは駆動される。図２に示すように，駆動手段５は，ベルト駆動手段５’および５’’で構成される。本発明によれば，駆動手段５は，当該技術分野において公知の別の駆動手段，例えば駆動ローラなどで構成されてもよい。しかしながら，ベルト駆動手段，とりわけ，対向するベルト駆動手段が好ましい。なぜなら，そのような駆動手段は，細長いストリップ１の特に制御された，正確でスリップのない駆動を可能にするためである。
【００４４】
さらに，図２に，細長いストリップ１を，制御された方法で基部１３に位置決めし，押圧しおよび／またはそこで回転させるピンローラ９を示す。ピンローラ９のトルクは調整可能であり，ピンローラ９は好ましくはモータＭ１５によって駆動される。特定の実施形態によれば，モータＭ１５を使用して，ピンローラ９の回転モーメントとしてのトルクを制御する。モータＭ１５を設けることによって，規定の応力レベル，例えば，規定の歪みまたは伸張において細長いストリップを基部へ貼付することが可能となる。しかしながら，モータＭ１５を設けることは一つの特定の実施形態であり，ピンローラ９は，モータＭ１５が設けられていなくても動作してよい。この場合，細長いストリップを，応力のない状態において基部に貼付する。
【００４５】
図２から分かるように，本発明による装置は，細長いストリップが応力下，特に，引張応力または圧縮応力下にあるかどうかに応じて制御するための応力制御ユニット８を含む。応力制御ユニット８は，駆動手段５とピンローラ９との間の領域にある細長いストリップの応力を検出するために配置されかつそれに好適なセンサユニット１７を含む。一般的に，センサユニット１７は，オドメータ，またはストリップの応力の状態に起因するストリップの変位を検出および／または測定する変位変換器である。実施形態によれば，センサユニット１７は，図３を参照して以下詳細に説明するようにフォーク状レバー機構である。
【００４６】
センサユニット１７は，細長いストリップ１の応力の状態を検出し，細長いストリップ１の応力を示す個々の信号を生成し，かつこの信号を応力制御ユニット８の制御ユニット２１に提供する。応力制御ユニットは，評価・制御手段２１をさらに含んでもよく，それは，センサ手段１７によってもたらされたセンサ信号に基づいて，駆動手段５への入力信号を生成する。駆動手段５の速度および／またはモーメントを，応力制御ユニット１７から受信した入力信号に従って変化させる。それにより，矢印Ａで示す細長いストリップ１の供給方向から見た駆動手段の後側かつピンローラの前側での細長いストリップ１の応力，従って，基部への貼付時における応力を調整できる。
【００４７】
一実施形態では，ピンローラ９は被駆動ピンローラである。この特定の実施形態を，図２にシステムＢとして示す。ここでは，ピンローラ９はモータＭ１５によって駆動される。被駆動ピンローラ９は，モータＭ１５を設けることにより調整可能なトルクを有する。ピンローラ９が被駆動ピンローラである場合，応力制御ユニット８は，ピンローラ９の角度位置などの情報を検出するための第２のセンサユニット１９をさらに含んでもよい。個々の信号はまた，応力制御ユニット８にもたらされる。応力制御ユニット８は，センサユニット１７および１９によってもたらされた信号に基づいて駆動手段５および／またはピンローラ９／モータＭ１５に出力命令を提供する。
(キ)【００５８】
本発明による装置および方法によって，一般的に，基部への貼付直前に細長いストリップの応力を連続的で迅速に反応制御することが可能となる。
イ前記アの記載事項を総合すると，引用文献１には，①接着テープが貼付されたウェザーストリップシールなどのストリップを車両のドア開口部などの基部へ貼付するための従来の方法及び装置においては，基部に貼付されたストリップのしわ又は緩みはストリップの使用性を大きく損なうものであるところ，貼付前のストリップの応力レベルが，貼付されたストリップの品質に非常に影響を及ぼすこと，例えば，貼付前のストリップが圧縮応力の影響を受けると，ストリップ表面にしわができ，ストリップが基部から緩んでしまうことが多く，貼付前のストリップが引張応力の影響を受けると，ストリップの基部からの緩みをもたらし得ることが判明したこと（【０００１】，【００１０】，【００１２】，【００１３】），②このように基部に貼付前のストリップの引張応力及び圧縮応力が基部に貼付されたストリップにしわ又は緩みをもたらし，ストリップの品質を損なうため，基部に貼付されるストリップの応力レベルを貼付前に制御する引用発明の構成を採用し，これにより，一般的に，基部への貼付直前に細長いストリップの応力を連続的で迅速に反応制御することが可能となること（【００５８】）の開示があることが認められる。
(3)引用文献２の記載事項について


引用文献２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」については別紙３を参照）。
ア【請求項１】
感圧性接着剤であって，
（ａ）式Ｒ－（Ｇ）ｍ（式中，ｍは１又は２である）の直鎖ブロックコポ
リマーと，
（ｂ）式Ｑｎ－Ｙ（式中，
（ｉ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕は独立して式Ｇ－
Ｒを有し，
（ｉｉ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，（ｉｉｉ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーと，
（式中，各Ｒは重合共役ジエン，重合共役ジエンの水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含むゴム状ブロックであり，各Ｇは重合モノビニル芳香族モノマーを含むガラス状ブロックである）
（ｃ）少なくとも６０℃のＴｇを有する第１高Ｔｇ粘着付与剤であって，主にゴム状ブロックに適合する第１高Ｔｇ粘着付与剤と，（ｄ）少なくとも６０℃のＴｇを有する第２高Ｔｇ粘着付与剤であって，主にガラス状ブロックに適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤と，（ｅ）低Ｔｇ粘着付与剤，可塑剤，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される成分の少なくとも１種と，を含む，感圧性接着剤。
イ【技術分野】
【０００１】
本開示は，ブロックコポリマー系接着剤に関する。具体的には，ブロックコポリマーのブレンドと，２種又はそれ以上の高ガラス転移温度の粘着付与剤とを含む感圧性接着剤である。
【背景技術】
【０００２】
接着剤及びテープは，一般的に，２個の基材を共に貼り合わせ，接着複合体を形成するのに用いられる。広範な接着剤及びテープが利用可能であるが，基材及び最終用途要件の向上は新規接着剤の配合及びテープの構造に対する必要性を推進し続けている。性能特性に加えて，環境制御及び加工費もまた，製品の配合要件に影響を与える。例えば，幾つかの用途では，溶媒型接着剤よりむしろホットメルト接着剤を使用することが望ましい場合がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
幾つかの取り組みが，接着剤の配合に使用するための新規物質の特定及び開発を目的としているが，既存の原材料の適切な特性を特定し，選択し，組み合わせることにより，更に大きく進歩させ，有用な接着剤及びテープに到達することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
簡潔に言えば，１つの態様では，本開示は，直鎖ブロックコポリマー及び多腕ブロックコポリマー（multi-armblockcopolymer）を含む感圧性接着剤を提供する。直鎖ブロックコポリマーは，ゴム状ブロックＲ，及び少なくとも１個のガラス状ブロックＧを含む。多腕ブロックコポリマーは，式Ｑｎ－Ｙのものであり，式中，Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，Ｙは多官能性カップリング剤の残基である。各腕Ｑは，独立して式Ｇ－Ｒを有し，式中Ｇはガラス状ブロック，Ｒはゴム状ブロックである。
【０００５】
本開示のこの態様による感圧性接着剤はまた，第１高Ｔｇ粘着付与剤，第２高Ｔｇ粘着付与剤及び追加成分も含む。第１高Ｔｇ粘着付与剤は，少なくとも６０℃のＴｇを有し，主にゴム状ブロックに適合する。第２高Ｔｇ粘着付与剤もまた少なくとも６０℃のＴｇを有するが，主にガラス状ブロックに適合する。追加成分は，低Ｔｇ粘着付与剤，可塑剤，又はこれらの組み合わせから選択することができる。
ウ【発明を実施するための形態】
【００２６】
１つの態様では，本開示は，直鎖ブロックコポリマーと多腕ブロックコポリマーの両方を含む感圧性接着剤を提供する。感圧性接着剤はまた，２種の高ガラス転移温度粘着付与剤も含む。ある実施形態では，接着剤は，低表面エネルギー基材に接着するのに有用である場合がある。
【００２７】
直鎖ブロックコポリマーは，式
Ｒ－（Ｇ）ｍ
（式中，Ｒはゴム状ブロックを表し，Ｇはガラス状ブロックを表し，ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である）により記述することができる。ある実施形態では，ｍは１であり，直鎖ブロックコポリマーは１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックを含むジブロックコポリマーである。ある実施形態では，ｍは２であり，直鎖ブロックコポリマーは，２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックを含む，即ち，直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。
エ【００６３】
図１を参照すると，本開示のある実施形態による代表的なテープ１０は，裏材（又は芯）３０及び２つの接着層を含む。第１接着層２０は，裏材３０の第１主表面３１に接着し，一方第２接着層４０は裏材３０の第２主表面３２に接着している。図１に示すように，第１接着層２０及び第２接着層４０は両方，裏材３０の主表面に直接接着している。ある実施形態では，一方又は両方の接着層を，裏材３０に間接的に接着することができる。例えば，ある実施形態では，１層又はそれ以上の追加層（例えば，下塗，接着促進層，フィルム，ウェブ，スクリム等）を，裏材と接着層との間に挿入することができる。
【００６６】
ある実施形態では，接着界面は，裏材の第１主表面に接着している第１スキン接着剤と，裏材の第２主表面に接着している第２スキン接着剤とを有する裏材を含む。スキン接着剤の少なくとも１つは，本明細書で記載するような，直鎖ブロックコポリマーと，多腕ブロックコポリマーと，少なくとも２種の高Ｔｇ粘着付与剤とを含む感圧性接着剤を含む。ある実施形態では，第１スキン接着剤と第２スキン接着剤は両方，本明細書で記載するような，直鎖ブロックコポリマーと，多腕ブロックコポリマーと，少なくとも２種の高Ｔｇ粘着付与剤とを含む。
【００６７】
ある実施形態では，第１基材は，金属，ガラス，セラミック，又はポリマー材料，及びこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では，第１基材は，下塗りされた表面，塗面又はポリマー表面を備える。ある実施形態では，塗面は，自動車塗料又はクリアコートを含んでよい。
【００６８】


ある実施形態では，第１主基材の第１主表面は，低表面エネルギー表面である。本明細書で使用するとき，低表面エネルギー表面とは，測定された表面エネルギーが約３５ダイン／ｃｍを下回る表面を意味する。表面の表面エネルギーは，ＡＳＴＭ規格Ｄ２５７８に従って試験することができる。好適な試験キットとしては，例えば，ダイバーシファイド・エンタープライズ（DiversifiedEnterprises）（ニューハンプシャー州クレアモント（Claremont））から入手可能な，ＡＣＣＵ－ＤＹＮＥ表面湿潤性キット（ACCU-DYNEsurfacewetability   kit）が挙げられる。
【００６９】
ある実施形態では，第２基材は，金属，ガラス，セラミック，又はポリマー材料，及びこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では，第２基材は，下塗りされた表面，塗面，又はポリマー表面を備える。ある実施形態では，塗面は，自動車塗料又はクリアコートを含んでよい。ある実施形態では，第２基材の第１主表面は，低表面エネルギー表面である。
【００７８】
ある実施形態では，第１及び／又は第２接着剤を硬化してもよい。例えば熱硬化及び放射線硬化等の，任意の既知の硬化プロセスを用いることができる。ある実施形態では，接着剤の一方又は両方を，例えば電子ビーム照射又は紫外線等の化学線への曝露を介して架橋してもよい。
オ【００８１】
アクリルポリマーの調製
４５部のＩＯＡ，４５部のＢＡ，１０部のＡＡ，０．１５部のイルガキュア６５１，及び０．０６部のＩＯＴＧを混合することにより，アクリルポリマー（ＡＰ－１）を調製した。包装フィルム（ＣＴフィルム（テキサス州ダラス（Dallas）からＶＡ－２４フィルムとして販売されている厚さ０．０６３５ｍｍのエチレンビニルアセテートコポリマーフィルム）から目立たない（Discreet）フィルム包装を形成した。ＡＰ－１組成物を，約１０センチメートル（ｃｍ）×５ｃｍ×厚さ０．５ｃｍと測定されたフィルム包装内に密封した。約２１℃と約３２℃の間に維持された水浴中に浸漬している間，包装を，約３．５ミリワット／平方センチメートル（ｍＷ／ｓｑｃｍ）の強度及びＮＩＳＴ単位で測定したとき約１６８０ミリジュール／平方センチメートル（ｍＪ／ｓｑｃｍ）の総エネルギーを有する紫外線（ＵＶ）に曝露した。包装の形成及び硬化方法は，米国特許第５，８０４，６１０号の実施例１に記載されており，その全文を参照することにより組み込むこととする。
【００８２】
８５部の２－ＥＨＡ，１５部のＡＡ，０．１５部のイルガキュア６５１及び０．８部のＩＯＴＧを用いたことを除き，ＡＰ－１の手順に従ってアクリルポリマー２（ＡＰ－２）を調製した。同様に，９５部の２－ＥＨＡ，５部のＡＡ，０．１５部のイルガキュア６５１，及び０．０３部のＩＯＴＧを用いたことを除き，アクリルポリマー１の手順に従ってアクリルポリマー３（ＡＰ－３）を調製した。ＡＰ－２及びＡＰ－３の組成物を，ＡＰ－１の手順に従って，包装内に入れ，紫外線エネルギーに曝露した。
【００８３】
第１スキン接着剤
表２に示す組成物による感圧性接着剤を，６０ｍｍの共回転２軸押出成形機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）（第１接着剤押出成形機）を用いて配合した。…
【００８６】
第２スキン接着剤
１２．７０％の多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（ＰＡＳＢＣ），５３．１０（重量）％のＡＰ－１，２３．３０％の粘着付与樹脂（エスコレス１３１０ＬＣ），３．８０％の粘着付与樹脂（スーパースターＷ１１５），６．２０％の可塑剤（サンチサイザー１４１），０．２６％の酸化防止剤（イルガノックス１０１０），及び０．２５％の紫外線吸収剤（チヌビン３２８）という組成であることを除き，第１スキン接着剤で記載したのと同じ方式で，感圧性接着剤を６０ｍｍの共回転２軸押出機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）（「第２接着剤押出成形機」）内で配合した。
【００８７】
両面発泡体テープ試料
表４（判決注：「表３」の誤記と認める。）に示す組成を有する発泡体裏材（ＦＣ１～ＦＣ２）を，以下の手順に従って配合した。…
【００８８】
【表３】
【００８９】
３層の共押出テープ試料を，第１スキン接着層，中間層としての発泡体裏材層，及び第２スキン接着層を共押出成形することにより調製した。
【００９２】
発泡体裏材及び両方の接着スキンを，ライナ上に支持されている間，電子ビーム硬化を用いてウェブ上で架橋した。
カ【００９４】
フォードモーター社（FordMotor    Co.）の仕様書ＷＳＢ－Ｍ３Ｇ１３８－Ｂに記載の方法，「分離及び連続引き剥がし接着力（BreakawayandContinuousPeelAdhesion）（ＢＡＣＰ）」に従って，硬化した接着テープの，低表面エネルギーの自動車塗料への接着を試験した。引張試験は，分離負荷値，平均連続引き剥がし値及び総エネルギーを算出するようプログラムされたテストワークス４ソフトウェア（TestWorks4    software）を備えるＭＴＳモデル１１２２引張試験機（ＭＴＳシステムズ社（MTSSystemsCorp.）（ミネソタ州イーデンプレーリー（EdenPrairie））を用いて実施した。
【００９５】
試験用表面は，ベース電着，着色されたベースコート，及び低表面エネルギーのカルバメート架橋無着色アクリル系クリアコートを含む自動車塗料系で塗装された鋼製パネルであった。実験用テープを，試験用クリアコートに貼着した。試験表面１の表面エネルギー（Ａｃｃｕ－ダイン溶液）は３３ダイン／ｃｍ，試験表面２の表面エネルギーは３２ダイン／ｃｍであると測定された。
【００９６】


試験用テープを試験用表面に貼った後，試験前に試料を調湿した。まず，試料を３日間室温で調湿した。次に，試料を３８℃，相対湿度１００％で６日間調湿した。各テープにつき４つの試料を試験し，平均結果を表５に報告する。
(4)相違点の容易想到性について
ア前記(2)イのとおり，引用文献１には，基部に貼付前のストリップの引張応力及び圧縮応力が基部に貼付されたストリップにしわ又は緩みをもたらし，ストリップの品質を損なうため，基部に貼付されるストリップの応力レベルを貼付前に制御する引用発明の構成を採用したことの開示がある。引用文献１には，「ストリップは，本体または開口部を画成する構造体（例えば，自動車，航空機，または船舶の本体などの車体の，車両のドアまたはドア枠）の基部または周辺端部へ貼付けるための，接着テープが貼付されたストリップ，例えば接着テープが貼付されたウェザーストリップシールなどである」こと（【０００１】），「一般的に，弾性異形材やウェザーストリップなどの各ストリップは，各種の特定用途またはシールされる特定の基部専用に設計され，製造され」，「ゴムまたは他の弾性異形材」は，「一般に閉じたループ形式で，またはばらばらの長さで，または連続ロールで設けられ，少なくとも１つの熱成形またはモールド成形された角部を有することが多い」こと（【０００３】）の記載がある。また，引用文献１には，「引張応力および圧縮応力の双方とも，特に幾何学的形状の基部に貼付される細長いストリップ，例えば，車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部においては，細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得る。」（【００１３】）との記載があり，上記記載には，「車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部」において，細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得るとの課題が示されている。そして，自動車の車体のドア開口部の隅部が湾曲した領域を有すること，湾曲した領域に貼付したテープは，平坦面に貼付したテープに比べて剥離しやすいことは技術常識である。
しかるところ，引用文献１には，引用発明の「細長いストリップ」である「感圧接着剤層を備えるウェザーストリップ」における「感圧接着剤層」に関し，「自動車のドアまたはトランクの開口部のシールに使用されるゴムまたは他の弾性異形材を付着するために特に好適なテープ」の例として，「一方の側に弾性異形材に接合するための加熱活性化接着剤，および他方の側に，テープされた弾性異形材をドア開口部に付着するための粘着性感圧接着剤を備える二機能性の接着テープ，またはそれぞれの側に感圧接着剤を含むテープが挙げられる。」（【０００５】）との記載があるが，「感圧接着剤層」の具体的な構成についての記載はない。
イ他方で，引用文献２には，①接着剤及びテープは，２個の基材を共に貼り合わせ，接着複合体を形成するのに用いられること（【０００２】），②引用文献２記載の感圧性接着剤は，低表面エネルギー基材に接着するのに有用である場合があること（【００２６】），③自動車塗料を含む塗面は，低表面エネルギー表面であること（【００６８】，【００６９】），④「分離及び連続引き剥がし接着力（BreakawayandContinuous   PeelAdhesion）（ＢＡＣＰ）」に従って，「硬化した接着テープの，低表面エネルギーの自動車塗料への接着」を試験し，引張試験は，「分離負荷値，平均連続引き剥がし値及び総エネルギー」を算出するようプログラムされたソフトウェアを備えるＭＴＳモデル１１２２引張試験機を用いて実施したこと（【００９４】）の記載がある。上記記載は，引用文献２記載の感圧性接着剤は，自動車塗料で塗装された車体の塗装面に基材を貼り合わせるのに有用であることを示唆するものといえる。
しかるところ，ウェザーストリップが貼付される車両本体のドアフレームの開口部が自動車塗料で塗装された塗装面であることは，技術常識である（例えば，乙２（特開平７－９７５６２号公報）の【００３５】，乙３（特開２００９－２８６８８２号公報）の【００９７】及び【０１０１】）。そうすると，引用文献１及び２に接した当業者においては，貼付されるストリップの応力レベルを貼付前に制御する引用発明を使用して，車体のドア開口部に沿ってウェザーストリップを貼付する際に，湾曲した領域を有する隅部においてウェザーストリップが剥離することを防止するため，引用発明の「感圧接着剤層を備えるウェザーストリップ」の「感圧接着剤層」として，自動車塗料で塗装された車体の塗装面に基材を貼り合わせるのに有用である引用文献２技術（「感圧性の第１スキン接着剤からなる第１接着層」と「感圧性の第２スキン接着剤からなる第２接着層」を有する「テープ」）を採用する動機付けがあるものと認められる。また，引用文献２技術の構成に照らすと，引用文献２技術の「第１スキン接着剤」は実質的に「架橋ゴムを含む」ものと認められる。以上によれば，引用文献１及び２に接した当業者においては，引用発明において，引用文献２技術を適用して，相違点に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
(5)原告の主張について
ア原告は，ウェザーストリップを含む細長いストリップを車両本体のドアフレームに貼付する場合に，貼付前の応力を調整するだけでは十分に剥離を防止できない場合があり，研究を重ねた結果，車両本体のドアフレームに特有な課題（本願明細書の【０００５】）があることを見出して，本願発明に至ったこと，引用文献１及び２には，本願発明が解決しようとする上記課題について記載も示唆もないことからすると，本願発明は，引用文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
しかしながら，原告が指摘する車両本体のドアフレームに特有な課題とは，「ドアフレームの湾曲が強い領域，例えば，ドアフレームの隅部では，接着テープに導入されるひずみに起因して，テープが取り付けられる表面と平行な面内で剥離が起こること」（本願明細書の【０００５】）をいうものであるところ，前記(4)ア認定のとおり，引用文献１においても，「車体のドア開口部に沿って設けられたウェザーストリップの隅部」において，細長いストリップの基部からの緩みをもたらし得るとの課題があることが示されていること，車体のドア開口部の隅部のような湾曲した領域に貼付したテープは，平坦面に貼付したテープに比べて剥離しやすいことは技術常識であることからすると，当業者は，ドアフレームの隅部の湾曲が強い領域においては接着テープが剥離しやすいことを容易に認識することができたものと認められる。
したがって，原告が指摘する車両本体のドアフレームに特有な課題は，引用文献１から自明な課題であるといえるから，原告の上記主張は採用することができない。


平成２９年１月２５日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００２０号，同年（ネ）第１００４４号特許権移転登録手続請求控訴，同附帯控訴事件（原審：東京地方裁判所平成２６年（ワ）第８１７４号）
口頭弁論終結日平成２８年１０月２５日
判決
控訴人兼被控訴人兼附帯控訴人（一審原告）
エルジーディスプレイ
カンパニーリミテッド
（ＬＧＤｉｓｐｌａｙ株式会社）
（以下「一審原告」という。）
訴訟代理人弁護士三村量   一
同東崎賢   治
同田島弘   基
同羽鳥貴   広
補佐人   弁理士    相田義明
被控訴人（一審被告）大   林精工   株式会   社（以下「一審被告大林精工」という。）
控訴人兼附帯被控訴人（一審被告）
Ｙ（以下「一審被告Ｙ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士大野聖   二
同井上義   隆
同小林英   了
主文
１一審被告Ｙの控訴について
(1)原判決中一審被告Ｙ敗訴部分（主文第１項）を取り消す。(2)上記の部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却する。
２一審原告の控訴について
原判決主文第２項を次のとおり変更する。
(1)一審原告の一審被告大林精工に対する請求のうち，別紙特許目録１記載の各特許権の移転登録手続を求める部分をいずれも却下する。(2)一審原告の一審被告大林精工に対するその余の請求をいずれも棄却する。３一審原告の附帯控訴及び当審における追加請求について本件附帯控訴に基づく一審被告Ｙに対する追加請求及び一審被告大林精工に対する追加請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む。）は，第１，２審とも一審原告の負担とする。
５この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨等
１一審被告Ｙの控訴
(1)原判決中，一審被告Ｙ敗訴部分を取り消す。
(2)一審原告の一審被告Ｙに対する請求をいずれも棄却する。
２一審原告の控訴
(1)原判決中，一審被告大林精工に関する部分を取り消す。(2)一審被告大林精工は，一審原告に対し，別紙特許目録１及び別紙特許目録３記載の各特許権の移転登録手続をせよ。
３一審原告の附帯控訴及び当審における追加請求
(1)附帯控訴に基づく一審被告Ｙに対する追加請求一審被告Ｙは，一審原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２８年５月１３日（附帯控訴状及び訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)一審被告大林精工に対する当審における追加請求一審被告大林精工は，一審原告に対し，１億円及びこれに対する平成２８年５月１３日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，別紙特許目録１ないし３記載の各特許権（以下，まとめて「本件各特許権」といい，各目録に記載された特許権をまとめて示すときは，目録の番号を用いて「本件特許権１」，「本件特許権２」などといい，各目録に記載された特許権を個別的に示すときは，目録の番号と目録記載の番号を用いて「本件特許権１－１」，「本件特許権２－１」などということとする。）に関し，一審原告が，①一審原告と一審被告大林精工との間では，一審被告大林精工が一審原告に対して本件特許権１及び同３に対応する特許出願に係る特許権又は特許を受ける権利（以下，それぞれ「本件権利１」，「本件権利３」という。）を無償で譲渡する旨の契約が，また，②一審原告と一審被告Ｙとの間では，一審被告Ｙが一審原告に対して本件特許権２に対応する特許出願に係る特許を受ける権利（以下「本件権利２」といい，本件権利１ないし３を併せて「本件各権利」という。）を無償で譲渡する旨の契約が，それぞれ締結されたと主張して，上記①②の各契約に基づき，一審被告大林精工に対しては本件特許権１及び同３につき，一審被告Ｙに対しては同２につき，それぞれ特許権の移転登録手続を求めた事案である。
原判決は，一審被告Ｙに対する請求を全部認容し，一審被告大林精工に対する請求を全部棄却したため，一審原告と一審被告Ｙがそれぞれ敗訴部分を不服として控訴した。
また，一審原告は，当審において，一審被告大林精工及び同Ｙ（以下「一審被告ら」という。）に対し，それぞれ，上記①②の各契約に基づく特許権移転義務の不履行を理由とする損害賠償請求（一審被告Ｙに対し，逸失利益として２０００万円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金，一審被告大林精工に対し，逸失利益として１億円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの。ただし，いずれも一部請求である。）を追加した（一審被告Ｙに対しては，附帯控訴及び訴えの追加的変更，一審被告大林精工に対しては，訴えの追加的変更による。以下，これらの請求を併せて「本件追加請求」という。）。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア一審原告
一審原告は，液晶ディスプレイパネル等の開発及び製造等を行う大韓民国（以下「韓国」という。）の法人であり，平成１０年１２月３１日，韓国の法人であるＬＧ電子株式会社（以下「ＬＧ電子」という。）から，液晶ディスプレイ事業を譲り受けた（弁論の全趣旨）。
イ一審被告大林精工
一審被告大林精工は，金型の設計，製造及び販売，自動車部品や附属品の製造及び販売並びにプレス加工業等を目的とする株式会社であり，本件特許権１及び同３の登録名義人である。
一審被告大林精工の代表者は，Ａ（以下「Ａ」という。）である。
ウ一審被告Ｙ
一審被告Ｙは，平成３年４月から平成１０年６月までの間，ＬＧ電子の液晶ディスプレイ事業部門において，技術顧問として勤務していた者であり，本件特許権２の登録名義人である。


(2)本件各特許権
ア本件特許権１
一審被告大林精工は，別紙特許目録１の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の「出願日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同目録の「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲１の１～５）。
また，一審被告大林精工は，本件特許権１－１について，平成１５年１２月１２日付けで，株式会社日立ディスプレイズ（以下「日立ディスプレイズ」という。）ほか２社（以下，併せて「日立等」という。）に対し，平成１６年１月５日付けで，株式会社日立ディスプレイテクノロジーズほか１社に対し，それぞれ通常実施権を設定した。
なお，本件特許権１－１は平成２８年４月１６日，同１－２は同年６月１４日，それぞれ存続期間満了により消滅し，同１－３及び同１－５は平成２７年３月３日，同１－４は同年７月２８日，それぞれ特許料不納により消滅した（乙３８～４２）。
イ本件特許権２
一審被告Ｙは，別紙特許目録２の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の「出願日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同目録の「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲２の１～５，甲２３の６～１０）。
ウ本件特許権３
一審被告大林精工は，別紙特許目録３の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の「出願日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同目録の「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲６の１～７，甲２３の１１～１７）。
(3)本件合意書
一審原告の知的財産部のうち，特許出願業務を取り扱う特許チーム２（知的財産チーム２）のシニアマネージャーであったＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成１６年３月２３日，一審被告大林精工の代表者としてのＡに対し，一審被告Ｙ及びＡに宛てた通知書と共に，全部で４枚からなる「合意書」と題する文書（以下「本件合意書」という。）をファックス送信し，一審被告Ｙ及び一審被告大林精工において速やかに本件合意書に調印するよう求めた。前記通知書と本件合意書は，それぞれ，英文と和文が作成されており（内容は同一である。），前記通知書（和文）の末尾には，「本書面に対する貴受信人の意見を，２００４．４．３までファックス及び郵便にてお知らせください。」との記載があり，本件合意書（和文）には，次の記載があった（以下，特段の断りがない限り，その表記は和文に従って行う。）。「２．Ｙと大林精工は，LG.Philips    LCD（判決注：一審原告の旧商号である。）が定める日程と方法に従って，下の［表］に記載された特許に関する全ての権利をLG.Philips   LCDに無償にて移転する。［表］合意対象となる特許目録（判決注：本件訴訟の目的となっている特許に関する部分のみを抜粋して記載した。）
No発明の名称    出願日（出願番号）公開日（公開番号）    備考欄
1液晶表示装置    平成8年4月16日
（特願平8－158741）平成9年12月2日
（特開平9－311334）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
特許番号：特許第3194127号
登録日：平成13年6月1日
2液晶表示装置    平成8年6月14日
（特願平8－214896）平成10年1月6日
（特開平10－3092）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
特許番号：特許第3486859号
登録日：平成15年10月31日
4液   晶表示   装置と
製造方法平成9年4月25日
（特願平9－155647）平成10年11月13日（特開平10－301150）出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
5液晶表示装置    平成9年10月21日
（特願平9－339281）平成11年5月11日（特開平11－125835）出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
7液   晶表示   装置と
その製造方法平成10年8月17日
（特願平10－283194）平成12年3月3日
（特開2000－66240）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
9液   晶表示   装置と
その製造方法平成11年4月22日
（特願平11－164223）平成12年11月2日
（特開2000－305113）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
17液   晶表示   装置と
その駆動方法平成13年4月7日
（特願2001－157925）平成14年10月18日（特開2002－303888）出願人：大林精工株式会社
発明者：Ａ
20上記の各特許発明に対応する韓国，米国などの外国特許出願及び登録特許一切３．Ｙと大林精工は，第２項［表］記載の特許に関し，本合意以前に行った実施権設定，譲渡又は担保の設定は，全て無効であることを確認する。
（中略）
９．本件合意書に関し紛争が行った（判決注：原文ママ）場合，その準拠法は韓国法令とし，管轄法院（裁判所）はソウル中央地方法院にする。」なお，本件合意書の［表］に記載された特許権又は特許出願と，本件各特許権との対応関係は次のとおりである。
本件各特許権［表］記載の番号    特許登録番号備考
本件特許権１－１1    特許第3194127号
本件特許権１－２2    特許第3486859号
本件特許権１－３4    特許第3774855号
本件特許権１－４5    特許第3831863号
本件特許権１－５17    特許第3774858号
本件特許権２－１7    特許第4264675号
本件特許権２－２9    特許第4292350号


本件特許権２－３（備考参照）    特許第5019299号本件合意書の［表］７記載の出
願から分割出願されたもの
本件特許権２－４（備考参照）    特許第4936257号本件合意書の［表］７記載の出
願から分割出願されたもの
本件特許権２－５（備考参照）    特許第5004101号本件合意書の［表］９記載の出
願から分割出願されたもの
（以上につき，甲３，２６）
(4)Ａによる本件サインページの送付
Ａは，平成１６年４月３日，本件合意書のうち，一審被告Ｙ及びＡの各署名がある３枚目及び４枚目の部分（以下，同部分を「本件サインページ」という。）を，Ｂに対し送付した。
その際，Ａは，「大林精工Ａ」名義でカバーレター（乙９。以下「本件カバーレター」という。）を作成しており，同カバーレターには，次のとおり記載されていた。
「貴殿の２００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。下記の点で承認を頂くことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。ご存知のとおり，我々は，既に日立株式会社および日立デスプレイ株式会社との間で契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。
それは我々サイドだけでなく貴殿サイドによくないことであります。そのことをよく考えてください。
この点について，ご理解ください。」（原文は英語である。）
（以上につき，甲３，乙９）
(5)一審原告による本件サインページの返送
一審原告の知的財産センター長となったＢは，平成１７年１０月１１日に至り，一審原告の署名欄に自ら署名して完成した本件サインページを，本件合意書の１枚目及び２枚目と共に，Ａに宛ててファックス送信した（乙１４）。
(6)当事者間における紛争の要点
一審原告は，前記(3)ないし(5)の経過（本件サインページの交換等）により，一審原告，一審被告大林精工及び一審被告Ｙの間において，一審被告大林精工が一審原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡し，一審被告Ｙが一審原告に対して本件権利２を無償で譲渡する旨の契約（以下「本件契約」という。）が成立したと主張して，一審被告らに対し，本件各特許権の移転登録手続等を求めているのに対し，一審被告らは，本件契約の成立自体を否認して，一審原告の要求を拒んでいる（弁論の全趣旨）。
３争点
本件における主要な争点は，次のとおりである。ただし，争点７及び８は，当審で追加されたものである。
(1)一審被告らが本件契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張することは，訴訟上の信義則に反し，許されないか（争点１）(2)本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本国法か（争点２）(3)一審原告と一審被告大林精工との間に，本件契約（本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約）が成立したか（争点３）
(4)一審原告と一審被告Ｙとの間に，本件契約（本件権利２を無償で譲渡する旨の契約）が成立したか（争点４）
(5)一審原告と一審被告大林精工との間の本件契約が錯誤により無効となり又
は詐欺による取消しが認められるか（争点５）
(6)一審原告と一審被告Ｙとの間の本件契約が錯誤により無効となり又は詐欺
による取消しが認められるか（争点６）
(7)損害賠償請求（本件追加請求）の可否（争点７）
(8)消滅時効の成否（争点８）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（一審被告らが本件契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張することは，訴訟上の信義則に反し，許されないか）について
【一審原告の主張】
ア一審被告らは，本件訴訟において，一審原告と一審被告らとの間に本件各権利を無償で譲渡する旨の契約（本件契約）が成立したことを争い，また，一審被告らの意思表示に瑕疵があったなどと主張するが，一審被告らは，韓国において一審原告が一審被告らに対して本件合意書による契約に基づく義務の履行を求めて提起した訴訟（第一審：ソウル中央地方法院２００６ガハブ８９５６０，控訴審：ソウル高等法院２００７ナ９６４７０，上告審：大法院２００９ダ１９０９３。以下，併せて「本件韓国訴訟」という。）において，同旨の主張をしていずれも排斥され，一審被告ら敗訴の判決が確定している。
したがって，一審被告らが，本件韓国訴訟において争う機会を十分に与えられ，かつ排斥された主張を本件訴訟において再度持ち出すことは，本件韓国訴訟の単なる蒸し返しにすぎないから，本件訴訟における一審被告らの主張は，訴訟上の信義則に反するものとして排斥されるべきものである（最高裁昭和４９年（オ）第３３１号同５１年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号７９９頁参照）。
イ当審における追加的主張
本件韓国訴訟の訴訟物も本件訴訟の訴訟物も本件契約に基づく特許権移転登録手続請求権であり，同一の契約に基づく請求権である。そして，本件韓国訴訟の訴訟物には，日本国の特許権に関する移転登録請求権が含まれる（甲４・訳文３頁，１６～１８頁）。本件韓国訴訟と本件訴訟は，同一の契約に関する同一の訴訟物の存否が争われた紛争であるから，本件韓国訴訟で争うことが可能であった事項ないし争ったものの確定的な判断がなされた事項について本件訴訟で争うことは，不当な前訴の蒸し返しであり，訴訟上の信義則に反する。
また，本件各特許権の移転登録手続を求める訴訟が日本国の専属管轄に属するなどといった訴訟上の形式論を根拠として，一審被告大林精工が本件契約の成否等を争うことを許容した場合には，本件韓国訴訟において，最上級審まで主張立証を尽くしてきた一審原告に対し，他国において，再度の提訴の負担を強いることになり，そのような負担を強いる一審被告大林精工の態度は信義誠実の原則に著しく反する。
したがって，一審被告大林精工が本件訴訟において一審原告との本件契約の成立を争い，または，意思表示の瑕疵を主張することは訴訟上の信義則に反し許されない。
【一審被告らの主張】


ア一審被告らは，本件韓国訴訟において，一審原告と一審被告らとの間の契約の成立を争っていないから，一審原告の主張は失当である。また，本件韓国訴訟における確定判決は，民事訴訟法１１８条１号の要件を充足せず，日本国における効力を有しない旨の判決が確定しているところである。イ当審における追加的主張（一審被告大林精工の主張）日本国法上，日本国の特許権の移転登録手続を求める訴訟は日本国の専属管轄に属するのであるから，本件韓国訴訟において移転登録を求める請求の対象が，韓国特許のみであって，本件訴訟の対象（日本特許）と異なることは明白である。よって，訴訟物が同一であることを理由とする一審原告の主張は失当である。
また，日本国法上，日本国の特許権について移転登録を求める場合には，日本国の裁判所に提訴することが当然予定されており，そのための手続保障が与えられている（複数国にまたがる一群の特許権について移転登録を欲する場合には，各国裁判所において個別に移転登録を求める必要があり，複数国の裁判所で応訴することが当然に予定されている）のであるから，提訴の負担を理由とする一審原告の主張もまた失当である。(2)争点２（本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本国法か）につ
いて
【一審原告の主張】
ア本件合意書９条は，本件合意書に関し紛争が生じた場合の準拠法を韓国法とする旨規定している。したがって，本件合意書に関して生じた紛争である本件の準拠法は，韓国法となる。
日本国の特許権の登録に関する訴えについて専属管轄の合意が無効であるとしても，準拠法の選択部分の合意についてまで無効又は取り消されるべきとする理由はない。また，少なくとも準拠法を韓国法と選択した部分については，一審被告らに意思表示の瑕疵はないというべきである。なお，仮に，本件について日本国法が準拠法とされる場合であっても，契約の成立や意思表示の瑕疵に関する規定は，日本国法と韓国法とで実質的に異なることはないから，一審原告のその余の主張は，いずれの法が準拠法となった場合であっても異ならない。
イ当審における追加的主張（消滅時効関係）
本件合意書は，９条において，本件合意書に関し紛争が生じた場合，その準拠法は韓国法とする旨を定めており，一審被告らは，本件合意書の署名欄である本件サインページに署名している。したがって，本件契約の成否，有効性及び効力の判断については韓国法によるというのが当事者の合理的意思である（法の適用に関する通則法附則３条３項，旧法例７条１項）。そして，旧法例７条１項の「法律行為ノ成立及ヒ効力」の「効力」の中には，消滅も含まれると解されている。
したがって，本件契約に基づく紛争（債権債務の消滅時効を含む。）の準拠法は韓国法である。
【一審被告らの主張】
ア本件合意書９条は，日本国の特許権の登録に関する訴えについても韓国のソウル中央地方法院を専属管轄とする点において無効であるところ，本件合意書９条のうち，準拠法の選択部分のみを存続させる必要はない。また，本件合意書は，全体として，一審被告らに対して本件各特許権を無償で一審原告に譲渡する義務を負わせる点において不当であるし，一審被告らは，一審原告との間で裁判となることを想定していなかったから，本件合意書のうち，準拠法の選択部分も無効又は取り消されるべきものである。そして，準拠法の選択に際しては，当事者の黙示の意思を探求すべきところ，本件合意書においては日本国の特許権及び特許出願が対象となっていること，本件合意書が日本語で作成されていること，Ａ及び一審被告Ｙは日本で本件合意書に署名したことなどからして，本件合意書に関して紛争が生じた場合の準拠法は，日本国法とされるべきである。なお，仮に，本件について韓国法が準拠法とされる場合であっても，契約の成立や意思表示の瑕疵に関する規定は，日本国法と韓国法とで実質的に異なることはないから，一審被告らのその余の主張は，いずれの法が準拠法となった場合であっても異ならない。
イ当審における追加的主張（消滅時効関係）
前記のとおり，本件合意書が譲渡対象と規定する特許権及び特許出願は日本国のものであるところ，ソウル中央地方法院を専属管轄とする旨規定する本件合意書９条は，日本国の特許権等の移転登録を対象とする限りにおいて無効である（乙１，２，１９）。
本件合意書においては，専属管轄の定めと準拠法の定めが一つの条項として定められており（同９条），両者が別々の条項とはされていない。また，本件合意書には，条項の一部が無効となった場合に他の部分が有効に存続するという，いわゆる残存条項は設けられていない。そうすると，本件合意書９条については，専属管轄の定めと準拠法の定めを分離することなく，一体として扱うべきは当然である以上，本件合意書９条の準拠法ないし専属管轄の定めは（日本国の特許権等の移転登録を対象とする限りにおいて）無効とされるべきである。
そして，本件合意書では，日本国の特許権及び特許出願が譲渡対象として具体的にリストアップされていること，本件合意書が日本語で作成されていること，一審被告らが日本にて本件合意書に署名していることからすれば，本件合意書に基づく債権債務については日本国法を準拠法とするというのが当事者の合理的意思である（法の適用に関する通則法附則３条，旧法令７条１項）。
したがって，本件合意書に基づく紛争（債権債務の消滅時効を含む。）の準拠法は日本国法であり，これを韓国法であるとする一審原告の主張は誤りである。
(3)争点３（一審原告と一審被告大林精工との間に，本件契約〔本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約〕が成立したか）について
【一審原告の主張】
ア一審原告と一審被告大林精工との間には，次のとおり，一審被告大林精工が，一審原告に対し，本件権利１及び同３を無償で譲渡する内容の本件契約が成立したというべきである。
(ｱ)主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）一審原告は，平成１６年３月２３日，本件合意書の案文を送付することにより，一審被告大林精工に対して本件契約の申込みを行った。これに対し，Ａは，一審被告大林精工の代表者として本件合意書に署名し，同年４月３日，これを一審原告に返送することにより，同申込みを承諾した。これにより，同日，一審原告と一審被告大林精工との間で，本件合意書に従い，一審被告大林精工が一審原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。


このことは，ソウル高等法院及び大法院の判決によっても認定されているところであるし（甲４，５），Ａが，本件合意書の返送以後，本件各特許権について譲渡義務を履行することを前提とした言動をし（甲１２，１３），一審被告Ｙも何らの異議を述べていないこと，一審被告らは，平成１８年１０月，韓国において一審原告から本件合意書に基づく義務の履行を求める訴訟の提起を受け，また，平成２２年には一審原告を相手取って特許権移転登録請求権不存在確認訴訟を提起しながら，平成２３年１０月に至るまで，本件合意書による契約は成立していないとの主張をしていなかったことからも裏付けられる。
この点，一審被告らは，Ａが本件合意書に添付した本件カバーレターに条件を付していることから，Ａによる本件合意書の返送は，一審原告による契約の申込みに対する承諾ではなく，一審被告大林精工による新たな申込みに当たると主張する。しかしながら，本件合意書の中核は，一審被告らが本件各権利を一審原告に無償で譲渡するというものであり，Ａが条件を付した部分は，本件合意書全体との関係では付随的なものにすぎないから，意思表示全体が条件付きのものとして新たな申込みになるものではない。
(ｲ)予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことにより，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）仮に，Ａが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，一審被告大林精工による条件を付した意思表示であったとしても，本件カバーレターの記載内容からすれば，同意思表示は，一審被告大林精工が第三者との間で締結した本件各特許権に係るライセンス契約を一審原告が承認することを効力発生の条件とする停止条件付き承諾の意思表示と解される。
そして，一審原告を正当に代理する権限を有するＢが，本件サインページに署名し，平成１７年１０月１１日，これをＡに宛ててファックス送信したことにより，一審原告は，一審被告大林精工と第三者との間のライセンス契約を承認したから，同日，停止条件が成就し，これにより，同日，一審原告と一審被告大林精工との間で，本件合意書に従い，一審被告大林精工が一審原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
(ｳ)予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）
仮に，Ａが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，一審被告大林精工による新たな申込みであったとしても，一審原告を正当に代理する権限を有するＢが，本件サインページに署名し，平成１７年１０月１１日，これをＡに宛ててファックス送信したことにより，一審原告は，一審被告大林精工による新たな申込みを承諾し，これにより，同日，一審原告と一審被告大林精工との間で，本件合意書に従い，一審被告大林精工が一審原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
(ｴ)予備的主張３（一審被告大林精工の黙示の承諾により，平成１７年１０月１１日以降に契約が成立したとするもの）
仮に，平成１６年４月３日又は平成１７年１０月１１日に契約が成立していなかったとしても，一審原告は，平成１７年１０月１１日，Ｂが署名した本件サインページと共に本件合意書をＡにファックス送信しており，これにより新たに契約の申込みを行ったと解されるところ，一審被告大林精工は，平成２３年１０月に至るまで，何らの異議を述べなかったのであるから，一審原告による新たな申込みに対して黙示的に承諾し，これにより，一審原告と一審被告大林精工との間で，本件合意書に従い，一審被告大林精工が一審原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
イなお，本件合意書の［表］には，本件特許権３に係る各特許出願が列挙されていないが，本件合意書の作成経緯からすれば，一審原告及び一審被告大林精工は，本件権利１のみならず，本件権利３も譲渡の対象にすることを合意したというべきである。
すなわち，一審原告は，一審被告大林精工から「液晶表示装置」に関する本件特許権１－１及びその海外対応特許に基づく警告書を受領し，調査の結果，一審被告大林精工が保有し又は出願している特許は，いずれも一審原告の技術に基づくものであり，一審原告が正当な権利者であると確信した。そこで，一審原告は，平成１５年１０月２８日，一審被告大林精工に対し，「液晶表示装置にかかわる１９９８年６月末までに発明されたものについて出願された特許出願およびこれについての優先権に基づいて出願されている出願についての一切の出願についての特許を受ける権利」を一審原告に移転するよう請求した（乙１７）。一審原告は，さらに調査を進め，上記特許出願以外にも，一審被告大林精工名義のほか，一審被告Ｙ名義や，一審被告Ｙが代表取締役を務める三国電子有限会社（以下「三国電子」という。）の名義により，一審原告の技術に基づく特許出願がされていることを発見した。このため，一審原告は，その当時に発見された一審被告大林精工，一審被告Ｙ又は三国電子の各名義によりされた液晶表示装置に関する特許出願を全て列挙した［表］を本件合意書に記載し，平成１６年３月，Ａに宛てて送信したものである。
本件合意書が作成された以上の経緯からすれば，本件合意書２条にいう「下の［表］に記載された特許に関する全ての権利」とは，一審被告大林精工，一審被告Ｙ又は三国電子の各名義によりされた液晶表示装置に関する特許出願の全てを含む趣旨をいうものであり，このことは，一審被告大林精工が認識するところでもあった。
したがって，本件合意書の記載に基づく一審原告と一審被告大林精工との間の契約では，本件権利１のみならず，本件権利３も譲渡の対象に含まれているというべきである。
ウ当審における追加的主張
(ｱ)主位的主張に関し


ａＡが本件サインページに署名して返送した際，一審被告大林精工は，後記第３の１(2)のとおり，米国において，一審原告から，本件特許権１－１に対応する米国特許（米国特許第６２８８７６３号。以下「米国対応特許」という。）につき，Ａが真の発明者でないことを理由に，その権利行使の不許を求める訴訟（以下「本件米国訴訟」という。）を提起されており，Ａには，本件サインページに署名するに当たり，本件米国訴訟を解決する（本件米国訴訟を取り下げてもらう）という明確な動機があった。したがって，Ａは，本件合意書に基づく合意は，法的拘束力のある合意であると認識していたと認めるのが相当である。ｂＡは，本件特許権１及び同３に係る発明を完成させる能力を有しておらず，同人はこれらの発明の発明者ではなかった。また，同人は，冒認出願である旨を指摘する乙１７の書簡に対しても，何ら反論することなく，本件サインページに署名した。このことは，Ａが本件サインページに署名して返送した際，本件権利１及び同３を無償で譲渡する内容を含む本件契約の申込みに対し，これを承諾する動機を有していたことを裏付ける重要な間接事実といえる。
ｃ平成１６年４月３日以降の一審原告と一審被告大林精工とのやり取りは，本件契約が成立したことを前提としつつ，ロイヤルティ収益のために本件各特許権の移転登録手続を行う時期を事実上調整しようとするものであり，このことは，甲１２，１３，３１，３２の各書簡の内容からも明らかである。
(ｲ)予備的主張１に関し
本件カバーレターには，「１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。」との記載に続けて，「下記の点で承認を頂くことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。」と記載されており，これによれば，一審被告大林精工が，その１点（一審原告による既存契約の承認）さえ満たせば，一審原告の申入れを全て受け入れるという停止条件付き承諾の意思表示をしたことは明らかである。
そして，一審原告は，平成１７年１０月１１日，その１点を受け入れる旨の記載がある乙１４のカバーレターと共に，Ｂが署名した本件合意書（本件サインページ）をＡ及び一審被告Ｙに対し送付したのであるから，同日，上記停止条件が成就し，本件契約が成立したことも明らかである。
(ｳ)予備的主張２に関し
前記のとおり，一審原告と一審被告大林精工は，平成１６年４月３日以降，一貫して，本件各特許権の移転登録手続を行う時期を事実上調整していたものである。
したがって，仮に，本件カバーレターが一審被告大林精工による本件契約の新たな申込みであると解したとしても，その申込みは，平成１７年１０月に至ってもなお効力を有していた。
そうすると，同月１１日に，一審原告が一審被告大林精工に対して乙１４のカバーレターと共にＢが署名した本件合意書（本件サインページ）を送信することにより，一審原告が一審被告大林精工の申込みを承諾した時点で，韓国旧商法５２条１項が定める「相当な期間」はいまだ経過しておらず，同日に両者間で本件契約が成立したことは明らかである。
(ｴ)予備的主張３に関し
一審被告大林精工は，一審原告からＢが署名した本件合意書（本件サインページ）を受領した後，本件韓国訴訟はもちろん，その後の日本国における一審原告との訴訟においても，平成２３年１０月１９日付け準備書面（甲１９）を提出するまで，本件契約の成立を明示的に争っていなかった。同被告は，もともと本件契約の効力を争っていたのであるから，契約の申込み自体承諾していないのであれば，最初からその旨主張して明示的に争うのが自然である。それにもかかわらず，同被告が，本件契約の成立を争わず，その効力のみを争っていたことからすれば，同被告は黙示的に本件契約の申込みを承諾していたといえる。
【一審被告大林精工の主張】
ア次のとおり，一審原告と一審被告大林精工との間には，本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約は成立していない。
(ｱ)主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）について一審原告は，一審原告が本件合意書の案文を送付して契約の申込みを行い，一審被告大林精工の代表者であるＡが，平成１６年４月３日，署名の上本件合意書を返送したことによって，同申込みを承諾したと主張する。
しかしながら，Ａは，本件合意書を返送するに際し，本件合意書３条を受け入れられないとの条件を記載した本件カバーレターを添付しているところ，本件合意書３条は本件合意書全体との関係において付随的な条項にすぎないとはいい難いから，本件合意書の返送をもって，一審被告大林精工が申込みに対する承諾をしたとみることはできず，新たな申込みをしたというにとどまるというべきである。
(ｲ)予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことにより，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について一審原告は，仮に一審被告大林精工が平成１６年４月３日に契約の申込みを単純承認したとはいえないとしても，本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことは，一審被告大林精工が第三者との間で締結した本件各特許権に係るライセンス契約を一審原告が承認することを効力発生の条件とする停止条件付き承諾の意思表示に当たり，一審原告は，平成１７年１０月１１日，Ｂの署名がある本件サインページをファックス送信したことにより，一審被告大林精工と第三者との間のライセンス契約を承認したから，上記停止条件は成就したと主張する。しかしながら，そもそも，本件カバーレターには，一審原告からの申込みを明確に拒絶する旨が記載されており，これを停止条件付き承諾の意思表示と解する余地はない。また，一審原告は，平成２３年１０月，米国において，一審被告らを相手取って，一審被告大林精工と第三者との間のライセンス契約を無効とすることを求める訴訟を提起するなどしており（乙２２），ライセンス契約を承認したとも認められない。(ｳ)予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について
一審原告は，本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが一審被告大林精工による新たな申込みに当たるとしても，一審原告が，平成１７年１０月１１日，Ｂの署名がある本件サインページをファックス送信したことにより，この新たな申込みを承諾したから，これにより契約が成立したと主張する。


しかしながら，一審原告は，一審被告大林精工による新たな申込みの後である平成１６年１０月１２日，Ａに対し，特許権又は特許を受ける権利の譲渡ではなく，一審被告大林精工が一審原告に対して対象特許につき通常実施権を許諾することを内容とする契約の提案を行っているから（乙１２），遅くともこの時点で，一審被告大林精工による新たな申込みを検討し，回答するための相当な期間は経過しており，新たな申込みの効力は失われていたというべきである。また，この間，一審被告大林精工において，本件権利１及び同３を譲渡する意思を継続して有していたということもない。
(ｴ)予備的主張３（被告の黙示の承諾により，平成１７年１０月１１日以降に契約が成立したとするもの）について
一審原告は，平成１６年４月３日又は平成１７年１０月１１日に契約が成立していないとしても，一審原告は，同日Ａに宛ててファックス送信した本件合意書により新たな契約の申込みを行い，一審被告大林精工は，これに何らの異議を述べなかったことによりこの新たな申込みを黙示的に承諾したと主張する。
しかしながら，一審被告大林精工は，平成１７年１０月１１日時点において，一審原告に本件権利１及び同３を譲渡する意思はなく，その後もその意思は一貫しているから，異議を述べないことをもって黙示的に承諾の意思表示をしたということはできない。
イそもそも，本件合意書に署名したＢは，一審原告の代表権限を有しない一従業員にすぎず，同人の署名のある本件合意書をもって，一審原告による有効な意思表示があったということはできない。
ウ一審原告は，本件合意書の作成経緯からして，一審原告及び一審被告大林精工との間で，本件権利１のみならず，本件権利３も譲渡の対象にすることが合意された旨主張する。しかし，本件合意書の［表］には，本件特許権３に係る各特許出願が列挙されておらず，本件合意書２条も「下の［表］に記載された特許に関する全ての権利」と記載するにとどまり，例えば「液晶表示装置特許に関する全ての権利」などとは記載されていないのであるから，上記主張は失当である。
エ当審における追加的主張
(ｱ)主位的主張に関し
ａ一審被告らは，ライセンス契約を無効とする第３条を含む本件合意書には承諾できないという明確な意思表示を行っていたのであり，本件契約の申込みを承諾する意思を有していなかったことは明らかである。一審被告らにおいて本件サインページに署名したのは，当時の一審原告担当者であるＢより，署名すれば本件米国訴訟を何とかしてやると言われたからにすぎない。一審原告も，本件サインページを受領した後，自ら署名することなくこれを放置していたのであり，サインページの交換なくして契約が成立していたと認識していなかったことは明らかである。
ｂＡが本件特許権１及び同３に係る発明の発明者でないとの主張は争う。同人はこれらの発明を完成させるだけの技術的知識及び能力を有していた。同人が乙１７の書簡に反論できなかったのは，同書簡が送られてきた当時，一審原告担当者より，これらの発明が一審原告の職務発明であると執拗に主張され，しかも本件米国訴訟を提起された状況の下で，Ａが発明者であることを説明してくれるはずの一審被告Ｙが深刻な病状にあったからである。しかも，Ｂから本件合意書に署名すれば本件米国訴訟を何とか処理するとの説明を受けていたため，あえて自らが発明者であると反論する必要性もなかった。ｃ平成１６年４月３日以降のやりとりは，本件契約が成立したことを前提として，本件各特許権の移転登録手続を行う時期を事実上調整しようとするものであったとの点も争う。本件カバーレターに明確に記載されているとおり，本件合意書３条は一審被告大林精工にとって重要な条項であって，この点の解決なくして本件合意が成立する余地がなかったことは明らかである。また，同日以降のやりとりでは，当初は無償譲渡であった条件を有償譲渡に変更し，しかも対象特許の範囲を変更し，更には譲渡ではなくライセンスに変更するなど，提案の内容が変遷していたのであるから，本件契約について合意が成立していたなどといえないことは明らかである。
(ｲ)予備的主張１に関し
一審原告の主張は争う。前記のとおり，本件合意書３条は一審被告大林精工にとって重要な条項であるから，これを拒絶した本件カバーレターの記載は，条件付きの承諾などではなく，申込みの拒絶と新たな申込みと解釈されるべきものである。
(ｳ)予備的主張２に関し
一審原告の主張は争う。前記のとおり，平成１６年４月３日以降の当事者間のやりとりは，本件各特許権の移転登録手続を行う時期を事実上調整していたものではないし，当事者間の交渉内容は，本件カバーレターに記載されていたものから全く変わってしまっていたのであるから，同カバーレターによる申込みが依然として続いていたとする一審原告の主張は明らかに失当である。
(ｴ)予備的主張３に関し
一審原告の主張は争う。黙示的にせよ本件契約が成立しているのであれば，一審被告らは同契約に従って本件各特許権の移転登録を行う義務を負うことになるが，一審被告らは一貫してこれを争っていたのであるから，本件契約が成立したことについて黙示的に承諾していなかったことは明らかであり，一審原告の主張は失当である。
(4)争点４（一審原告と一審被告Ｙとの間に，本件契約〔本件権利２を無償で譲渡する旨の契約〕が成立したか）について
【一審原告の主張】
ア一審原告は，平成１６年３月２３日，Ａに本件合意書の案文を送付して，一審被告Ｙに対して契約の申込みを行った。これに対し，一審被告Ｙは，本件合意書に署名してＡに交付し，Ａは，同年４月３日，本件合意書のうち本件サインページを一審原告に返送した。したがって，一審原告と一審被告Ｙとの間には，本件合意書に従い，一審被告Ｙが一審原告に対して本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
なお，仮に，同日，一審原告と一審被告Ｙとの間で契約が成立していないとしても，上記(3)アにおいて一審被告大林精工について主張したとおり，①一審被告Ｙによる停止条件付き承諾の意思表示の条件成就，②一審被告Ｙによる新たな申込みに対する一審原告の承諾，又は③一審原告による新たな申込みに対する一審被告Ｙの黙示の承諾により，一審原告と一審被告Ｙとの間には，本件合意書に従い，一審被告Ｙが一審原告に対して本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
イ当審における追加的主張


一審原告の一審被告Ｙに対する本件契約の申込みの意思表示との関係では，Ａは一審原告の意思表示を事実上伝達する役割を有するにすぎず，一審被告Ｙの意思表示は，Ａが作成した本件カバーレターの記載内容とは無関係の，別個独立のものである。
また，本件カバーレターは，一審被告Ｙ名義では作成されていない上に，同被告は，平成１６年４月３日当時，本件契約を締結することについて何ら異議を述べる意思を有していなかった。日立等とのライセンス契約は一審被告大林精工が締結したものであって，一審被告Ｙは契約当事者ではないから，一審被告Ｙが日立等と対立する余地はなく，本件カバーレターの記載内容を一審被告Ｙの意向を示したものと解する余地はない。したがって，本件契約を三当事者間の一体不可分の契約とする一審被告Ｙの主張は失当である。
【一審被告Ｙの主張】
ア一審被告大林精工が上記(3)で主張しているところと同様に，一審被告Ｙは，本件権利２を譲渡する意思を有していなかったから，一審原告との間に契約は成立しない。
イ当審における追加的主張
原判決は，本件合意書に関し，一審原告と一審被告Ｙとの間においてのみ本件契約の成立を認めて，一審被告Ｙが発明者となっている特許に関して移転登録手続の請求を認容したが，本件合意書は，一審原告，一審被告Ｙ及び一審被告大林精工の三者が合意して初めて効力が生じるように記載されており，また，その条項の内容からしても，本件契約は三当事者間の一体不可分の契約であって，一審原告と一審被告Ｙ，一審原告と一審被告大林精工の二者間の契約に分離してその成立を認めることはできないものである。
(5)争点５（一審原告と一審被告大林精工との間の本件契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取消しが認められるか）について
【一審被告大林精工の主張】
ア錯誤無効について
一審被告大林精工の代表者であるＡは，本件特許権１－１に係る発明を自ら完成させたものの，明細書の作成を依頼した一審被告Ｙが，その当時一審原告に勤務しており，その発明内容を一審原告に報告していたことや，その後一審原告から本件米国訴訟を提起されたことなどから，自らした発明に関する特許ではあるが，法律上は一審被告Ｙの職務発明として一審原告に帰属されるべきもので，このため，一審原告に対して一審被告大林精工の特許であると主張することができないものと誤信していた。なお，一審原告から一審被告大林精工に宛てられた警告書（乙１７）に「貴社の特許はいずれも当社の従業員であったＹ氏の職務にかかわる発明であり当社に帰属すべきものです。」との記載があることからすれば，上記のような一審被告大林精工の動機は，本件合意書の署名に際して表示されていたというべきであるし，Ａは，一審原告からの警告に対して一審被告Ｙに事実関係を確認しているから，錯誤について重大な過失があったとはいえない。したがって，一審原告と一審被告大林精工との間に，本件合意書に従った契約（本件契約）が締結されていたとしても，同契約は錯誤によるものとして無効である。
なお，和解の前提として争わなかった事実について錯誤無効を主張することは，本件合意書によってされた和解の確定効に反するものではない（韓国民法７３３条ただし書，日本国法について大審院大正６年（オ）第４２７号同年９月１８日第一民事部判決・民録２３号１３４２頁参照）。
イ詐欺取消しについて
一審原告は，本件各特許権に係る発明が一審被告Ｙの職務発明ではなく，したがって一審原告に帰属すべきものではないことを知りながら，一審被告大林精工に対し，それらが職務発明であるかのように装って特許権又は特許を受ける権利の移転を求めており，この要求行為は一審原告の欺罔行為に当たる（現に，一審原告は，本件韓国訴訟において，本件特許権１－１に係る発明が職務発明に該当しないことを認めている。）。そして，Ａは，同欺罔行為により，当該特許権や特許を受ける権利が，法律上は一審原告に帰属し，一審被告大林精工において主張することができないものであると誤信して，本件合意書に署名するに至った。
したがって，一審原告と一審被告大林精工との間に，本件合意書に従った契約（本件契約）が締結されていたとしても，同契約は一審原告の詐欺によるものとして取り消されるべきものであるところ，一審被告大林精工は取消しの意思表示をした。
【一審原告の主張】
ア錯誤無効について
一審被告大林精工は，一審原告と一審被告大林精工との契約（本件契約）が錯誤により無効であると主張するが，このような主張は，そもそも，和解の確定効（韓国民法７３３条，日本国民法６９６条）に反するものであって許されない。
この点を措くとしても，Ａは，本件特許権１及び同３に係る出願を自ら行っているのであって，自ら発明して特許出願したのか，他人の発明を自らの発明として特許出願したのかを最もよく知っているのであるから，錯誤に陥るはずがないし，仮にそのような錯誤があったとしても重大な過失が認められる。
イ詐欺取消しについて
一審原告は，一審被告らによる特許出願に係る権利等が一審原告に帰属すべきことを一貫して主張しており，このことは本件韓国訴訟においても変わることはない（本件韓国訴訟においては，一審被告Ｙの在職中の地位等からして，職務発明補償金を支払うまでもなく権利が一審原告に帰属すると主張していたにすぎず，一審原告に権利が帰属しないとは主張していない。）。したがって，一審原告が本件各特許権に係る発明が一審原告に帰属しないことを知りながら，権利の移転を求めたということはなく，Ａを欺罔したという事実も存在しない。
(6)一審原告と一審被告Ｙとの間の本件契約が錯誤により無効となり又は詐欺
による取消しが認められるか（争点６）
【一審被告Ｙの主張】
ア錯誤無効について
一審被告Ｙも，一審被告大林精工と同様に，一審原告からの警告書（乙１７）を契機として，本件特許権２に係る発明に関し，一審原告に権利を譲渡する義務を負うのではないかと誤信して本件合意書に署名したものである。したがって，一審被告Ｙには動機の錯誤があり，かかる動機は表示されていたといえる。また，一審被告Ｙは，一審原告からの警告に対して一審原告との間の雇用契約書を確認するなどしているから，錯誤について重大な過失があったとはいえない。
したがって，一審原告と一審被告Ｙとの間に，本件合意書に従った契約（本件契約）が締結されていたとしても，同契約は錯誤によるものとして無効である。


なお，和解の前提として争わなかった事実について錯誤無効を主張することが本件合意書によってされた和解の確定効に反するものではないことは，上記(5)において一審被告大林精工が主張するとおりである。
イ詐欺取消しについて
上記(5)において一審被告大林精工が主張するとおり，一審原告は，本件各特許権に係る発明が一審被告Ｙの職務発明でなく，したがって一審原告に帰属すべきものではないことを知りながら，それらが職務発明であるかのように装って一審被告Ｙに対し，特許を受ける権利の移転を求めており，この要求行為は一審原告の欺罔行為に当たるというべきところ，一審被告Ｙは，同欺罔行為により，当該特許を受ける権利が，法律上は一審原告に帰属し，一審被告Ｙにおいて権利を主張することができないものであると誤信して，本件合意書に署名するに至った。
したがって，一審原告と一審被告Ｙとの間に，本件合意書に従った契約（本件契約）が締結されていたとしても，同契約は一審原告の詐欺によるものとして取り消されるべきものであるところ，一審被告Ｙは取消しの意思表示をした。
【一審原告の主張】
ア錯誤無効について
上記(5)において一審被告大林精工について主張したところと同様に，一審被告Ｙが，一審原告との契約（本件契約）につき錯誤により無効であると主張することは，和解の確定効（韓国民法７３３条，日本国民法６９６条）に反するものであって許されない。
この点を措くとしても，本件特許権２に係る発明が一審被告Ｙによる職務発明であれば，一審被告Ｙが一審原告に対して移転義務を負うとしてもそれは錯誤ではない。また，職務発明でないのであれば，当該発明に係る権利が一審原告に属するなどと誤信をするはずがないし，仮にそのような錯誤があったとしても重大な過失が認められる。
イ詐欺取消しについて
上記(5)において一審被告大林精工について主張したところと同様に，一審原告が一審被告Ｙを欺罔したということはない。
(7)損害賠償請求（本件追加請求）の可否（争点７）
【一審原告の主張】
ア一審被告大林精工に対する請求
(ｱ)前記のとおり，平成１６年４月３日（又は(3)の予備的主張１，２のとおり平成１７年１０月１１日），一審原告と一審被告大林精工との間に，同被告が一審原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡することを内容に含む本件契約が成立した。その後，一審原告は，同被告に対し，平成１７年１０月１１日，本件契約に基づく本件特許権１及び同３を移転すべき義務（特許権の設定登録前は，特許出願人名義の変更手続を行い，特許権の設定登録後は，特許権の移転登録手続を行うべき義務。以下同じ。）の即時履行を求めるため，Ａ及び一審被告Ｙが署名した本件サインページにＢが署名した本件合意書を，乙１４のカバーレターと共に送付した。
一審被告大林精工の一審原告に対する本件特許権１及び同３を移転すべき義務の履行期は定められていないが，準拠法である韓国民法３８７条２項によれば，期限の定めのない債務は債権者による履行の請求の日の翌日に遅滞に陥るものと解されるから，同被告が一審原告から本件特許権１及び同３を移転するように請求された日の翌日である平成１７年１０月１２日に履行遅滞に陥ることになる。そして，同被告は，上記履行の請求（催告）の日から相当な期間を経過するまでに上記義務を履行しなかったから，一審原告は，同被告に対し，韓国民法３９５条に基づき，履行遅滞を理由とする損害賠償を請求することができる（なお，平成１７年１０月１１日までの契約成立が認められなかった場合には，(3)の予備的主張３に基づき，平成１７年１０月１１日から相当期間を経過した時点での契約成立及び本件韓国訴訟提起による履行の請求を主張する。）。
また，一審被告大林精工は，本件契約に基づき，一審原告に対し，本件特許権１を移転すべき義務を負っていたのであるから，本件特許権１を存続期間満了まで維持すべきであった。それにもかわらず，同被告は，本件特許権１－３ないし同１－５について特許料を納付せず，その結果，本件特許権１－３及び同１－５は平成２７年３月３日，本件特許権１－４は同年７月２８日に消滅した。これは，一審被告大林精工の責めに帰すべき事由により，同被告の一審原告に対する本件契約に基づく本件特許権１－３ないし同１－５を移転すべき義務が履行不能になったものといえるから，一審原告は，同被告に対し，韓国民法３７４条，３９０条に基づき，履行不能を理由とする損害賠償を請求することができる。(ｲ)このように履行遅滞又は履行不能が認められる場合，韓国法によれば，債権者は履行利益について損害賠償請求が認められるところ，本件において，一審被告大林精工の上記履行遅滞によって一審原告が被った損害額の合計は，特許権が現実に一審原告に移転された場合に特許権に係る発明を実施して得られる利益と他社に実施許諾して得られるライセンス料収入の合計であり，その合計額は，一審被告大林精工と日立ディスプレイズとの間のライセンス契約（以下「日立ライセンス契約」という。）を踏まえて，６億８４１０万０３５０円と算定される。また，一審被告大林精工の上記履行不能によって一審原告が被った損害額の合計は，６９８９万４１３２円と算定される。
なお，上記損害額の認定に当たっては，必要に応じて，民事訴訟法２４８条が適用されるべきである。
(ｳ)以上のとおり，一審原告は，一審被告大林精工に対し，履行遅滞に基づく損害賠償として６億８４１０万０３５０円を，履行不能による損害賠償として６９８９万４１３２円を請求できるところ，一審原告は，同被告に対し，一部請求として，１億円及びこれに対する平成２８年５月１３日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで韓国民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ一審被告Ｙに対する請求


(ｱ)アの(ｱ)，(ｲ)と同様の理由により（ただし，一審被告Ｙとの関係では履行不能になった債務はないから，履行遅滞のみが問題となる。），一審原告は一審被告Ｙに対し，履行利益についての損害賠償請求をすることができるところ，一審原告が被った損害は，特許権が現実に一審原告に移転された場合に特許権に係る発明を実施して得られる利益と他社に実施許諾して得られるライセンス料収入の合計であり，その合計額は，日立ライセンス契約を踏まえて，８６５８万７６２５円と算定される。なお，上記損害額の認定に当たっては，必要に応じて，民事訴訟法２４８条が適用されるべきである。
(ｲ)以上のとおり，一審原告は，一審被告Ｙに対し，履行遅滞に基づく損害賠償として８６５８万７６２５円を請求できるところ，一審原告は，同被告に対し，一部請求として，２０００万円及びこれに対する平成２８年５月１３日（附帯控訴状及び訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで韓国民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【一審被告らの主張】
一審原告の主張は全て争う。また，本件追加請求は，控訴審の段階で初めて提出されたものであり，審理の遅滞を意図したものであって，著しく訴訟手続を遅滞させるから，却下されるべきである。
(8)消滅時効の成否（争点８）
【一審被告大林精工の主張】
ア特許権移転登録手続請求（本件特許権３）に関し(ｱ)仮に本件合意が成立したとしても，一審原告が本件特許権３に係る特許権移転登録手続請求を追加した時点（平成２６年７月７日）においては，本件合意の成立日であると一審原告が主張する平成１６年４月３日から既に１０年以上経過しており，日本国法によれば消滅時効が完成している。そこで，一審被告大林精工は，本件特許権３に係る移転登録手続請求権に関して消滅時効を援用する（平成２８年５月２４日控訴審第１回口頭弁論期日において陳述した被控訴人準備書面(1)における意思表示）。
(ｲ)また，仮に本件合意書９条の準拠法の定めが有効であり，韓国法の適用があるとしても，時効の長短は公序に関するものとし，準拠法たる外国法の定める時効期間が内国法の認めるそれより長い場合は外国法によらず，内国法を適用すべきであるとする大審院の判例に従い，日本国法が適用されるべきである。仮に韓国法が適用されるとしても，本件契約に基づく債権である本件特許権３の移転登録手続請求権は商事債権に該当し，５年の消滅時効に服するところ，本件訴訟が提起される以前の平成２１年４月３日に消滅時効が完成したので，同消滅時効を援用する（平成２８年９月８日控訴審第３回口頭弁論期日において陳述した被控訴人準備書面(4)における意思表示）。仮に商事債権に該当せず，１０年の消滅時効に服するとしても，日本国法におけるのと同様に，本件特許権３の移転登録手続請求権については消滅時効が完成しているとみるべきであるから，韓国法に基づき本件特許権３の移転登録手続請求権について消滅時効が完成していないとする一審原告の主張は失当である。
イ損害賠償請求（本件追加請求）に関し
(ｱ)仮に本件合意が成立したとしても，一審原告が本件追加請求を行うべく訴えの追加的変更を行った時点（平成２８年４月２８日）においては，本件特許権１及び同３の移転登録手続義務が一審被告大林精工に発生したと一審原告が主張する平成１７年１０月１１日から既に１０年以上が経過しており，日本国法によれば消滅時効が完成している。そこで，一審被告大林精工は，本件追加請求に係る損害賠償請求権に関して消滅時効を援用する（平成２８年５月２４日控訴審第１回口頭弁論期日において陳述した被控訴人準備書面(2)における意思表示）。(ｲ)また，仮に本件合意書９条の準拠法の定めが有効であり，韓国法の適用があるとしても，前記のとおり，時効の長短は公序に関するものであり，日本国法を適用すべきであるから，一審原告の主張は失当である。仮に韓国法が適用されるとしても，韓国法上，本件契約に基づく債権は商事債権に該当し，特許権の移転登録手続請求権の履行遅滞及び履行不能に基づく損害賠償請求権が５年の消滅時効に服することは，前記ア(ｲ)のとおりであり，やはり消滅時効が完成するので，同消滅時効を援用する（平成２８年９月８日控訴審第３回口頭弁論期日において陳述した被控訴人準備書面(4)における意思表示）。仮に商事債権に該当せず，１０年の消滅時効に服するとしても，日本国法におけるのと同様に，本件特許権３の移転登録手続請求権については消滅時効が完成しているとみるべきであるから，韓国法に基づき，本件追加請求に係る損害賠償請求権について消滅時効が完成していないとする一審原告の主張は失当である。ウ一審原告の時効中断の主張は全て争う。
【一審被告Ｙの主張】
ア特許権移転登録手続請求（本件特許権２）に関し本件合意書に基づく債権債務関係が韓国法に服する旨の一審原告の主張を前提とすれば，韓国法上，本件契約に基づく債権である本件特許権２の移転登録手続請求権は商事債権に該当し，５年の消滅時効に服し，本件訴訟が提起される以前の平成２１年４月３日に消滅時効が完成したので，同消滅時効を援用する（平成２８年９月８日控訴審第３回口頭弁論期日において陳述した控訴人準備書面(2)における意思表示）。
イ損害賠償請求（本件追加請求）に関し
(ｱ)仮に本件合意が成立したとしても，一審原告が本件追加請求を行うべく訴えの追加的変更を行った時点（平成２８年４月２８日）においては，本件特許権２の移転登録手続義務が一審被告Ｙに発生したと一審原告が主張する平成１７年１０月１１日から既に１０年以上が経過しており，日本国法によれば消滅時効が完成している。そこで，一審被告Ｙは，本件追加請求に係る損害賠償請求権に関して消滅時効を援用する（平成２８年５月２４日控訴審第１回口頭弁論期日において陳述した附帯控訴答弁書における意思表示）。


(ｲ)また，仮に本件合意書９条の準拠法の定めが有効であり，韓国法の適用があるとしても，前記のとおり，時効の長短は公序に関するものであり，日本国法を適用すべきであるから，一審原告の主張は失当である。仮に韓国法が適用されるとしても，韓国法上，本件契約に基づく債権は商事債権に該当し，特許権の移転登録手続請求権の履行遅滞及び履行不能に基づく損害賠償請求権が５年の消滅時効に服することは，一審被告大林精工が主張するとおりであり，やはり消滅時効が完成するので，同消滅時効を援用する（平成２８年９月８日控訴審第３回口頭弁論期日において陳述した控訴人準備書面(2)における意思表示）。仮に商事債権に該当せず，１０年の消滅時効に服するとしても，日本国法におけるのと同様に，本件特許権３の移転登録手続請求権については消滅時効が完成しているとみるべきであるから，韓国法に基づき，本件追加請求に係る損害賠償請求権について消滅時効が完成していないとする一審原告の主張は失当である。
ウ一審原告の時効中断の主張は全て争う。
【一審原告の主張】
ア一審被告大林精工の主張に対し
(ｱ)特許権移転登録手続請求（本件特許権３）に関しａ本件契約に基づく債権債務の消滅時効の準拠法は韓国法であるから，本件特許権３に係る移転登録手続請求権の消滅時効の準拠法も韓国法である。そして，韓国法によれば，同請求権の消滅時効期間は１０年であり，また，同消滅時効は平成１６年４月３日から進行するところ（韓国民法１６２条１項，１６６条１項），一審原告が平成２６年４月２日に本件特許権１に係る移転登録手続義務の履行を求めて本件訴訟を提起したことにより，同一の契約に基づく履行請求権である本件特許権３に係る移転登録手続請求権についても，催告による消滅時効中断の効力が暫定的に発生し（韓国民法１６８条），同年７月７日に本件訴訟において本件特許権３に係る移転登録手続請求を追加したことによって，本件特許権３に係る移転登録手続請求権の消滅時効中断の効力が確定的に発生した（韓国民法１７４条。なお，韓国法上，債権の一部に対する催告を，催告の意思解釈上，通常であれば全部に対する請求の意思があるものとみなし，当該催告によって，債権の全部について消滅時効中断の効力を認めても構わないと解するのが通説であるから，裁判上の一部請求は，残部に対して催告としての効力が認められる。）。
したがって，本件特許権３に係る移転登録手続請求権の消滅時効は完成していない。
ｂ一審被告大林精工による，韓国法上，５年の消滅時効に服するとの主張は，時機に後れた攻撃防御方法であり，民事訴訟法１５７条１項に基づき却下されるべきである。
この点を措くとしても，韓国法における一般的な債権の消滅時効期間は１０年，商事債権の消滅時効期間は５年であり，日本国法の定め（民法１６７条１項，商法５２２条本文）と同一であるから，一審被告大林精工のいう準拠法たる外国法の定める時効期間が日本国法のそれよりも長い場合に該当しない。また，仮に本件特許権３の移転登録手続請求権が，韓国法上，商事消滅時効が適用される商事債権に当たるとしても，韓国法によれば，本件韓国訴訟の提起は裁判上の一部請求（催告）に当たり，その効力は，韓国における勝訴判決の確定を経て，更に日本国における強制執行許可を求める訴訟の判決が確定する平成２６年６月２６日まで継続していたというべきである。しかるところ，一審原告は，同年７月７日には，本件特許権３の移転登録手続請求を追加する訴えの変更を行ったのであるから，催告後６か月以内に裁判上の請求を行ったといえ，同日，韓国民法１７４条に基づき，本件特許権３の移転登録手続請求権について消滅時効中断の効力が生じている。
ｃ以上によれば，本件特許権３の移転登録手続請求権の消滅時効は完成しておらず，一審被告大林精工の主張は失当である。
(ｲ)損害賠償請求（本件追加請求）に関し
ａ前記のとおり，本件契約に基づく債権債務の消滅時効の準拠法は韓国法であるから，本件契約に基づく債務の不履行を理由とする損害賠償請求権（本件追加請求に係る損害賠償請求権）の消滅時効の準拠法も韓国法である。
韓国法の下では，ある請求権についての基本的権利関係に関する履行請求や確認請求も，当該請求権そのものの時効中断事由としての裁判上の請求に含まれると解されるところ，平成２６年４月２日に一審原告が一審被告大林精工に対して本件特許権１の移転登録手続を請求する本件訴訟を提起したことによって，本件特許権３の移転登録手続請求権についても催告としての効力が生じ，その後，本件訴訟の提起から６か月以内である同年７月７日，一審原告が本件特許権３の移転登録手続請求を追加したことによって，本件特許権３の移転登録手続請求権についての消滅時効中断の効力が確定的に生じたことになることは既に主張したとおりである。
そして，本件特許権１及び同３の移転登録手続請求は，同移転登録義務の不履行に基づく損害賠償請求権の基本的権利関係に関する履行請求でもあるから，本件訴訟の提起によって生じた前記催告の効力は，同損害賠償請求権についても及び，その後，一審原告が同損害賠償請求を追加したことによって，同移転登録義務の不履行に基づく損害賠償請求権についても，消滅時効中断の効力が確定的に生じる。以上のとおり，本件追加請求に係る損害賠償請求権の消滅時効の中断の効力は，消滅時効完成前に確定的に生じているから，当該損害賠償請求権が時効によって消滅したとの一審被告大林精工の主張は失当である。
ｂ一審被告大林精工による，韓国法上，５年の消滅時効に服するとの主張は，時機に後れた攻撃防御方法であり，民事訴訟法１５７条１項に基づき却下されるべきである。


この点を措くとしても，本件追加請求に係る損害賠償請求権の消滅時効の成否は韓国法によって判断されるべきであるところ，本件特許権１に係る損害賠償請求権については，一審原告がその基本的権利関係に関する履行請求である本件韓国訴訟を提起したことで消滅時効中断の効力が発生し，その後，平成２３年４月２８日の上告棄却によって，一審原告の請求を全部認容するソウル高等法院の判決が確定し，同日から新たに消滅時効期間が進行することになる。そして，一審原告は同日から５年以内である平成２６年４月２日に本件特許権１の移転登録手続義務の履行を求める本件訴訟を提起しており，同訴訟の提起によって，基本的権利関係を同じくする本件特許権１に係る損害賠償請求権についても消滅時効中断の効力が生じたといえる。また，本件特許権３に係る損害賠償請求権についても，前記(ｱ)のとおり，その基本的権利関係を同じくする同特許権の移転登録手続請求権について消滅時効中断の効力が生じている以上，同様に消滅時効中断の効力が生じたといえる。
ｃ以上によれば，本件特許権１及び同３に係る損害賠償請求権の消滅時効は完成しておらず，一審被告大林精工の主張は失当である。
イ一審被告Ｙの主張に対し
(ｱ)特許権移転登録手続請求（本件特許権２）に関し一審被告Ｙによる，韓国法上，５年の消滅時効に服するとの主張は，時機に後れた攻撃防御方法であり，民事訴訟法１５７条１項に基づき却下されるべきである。
この点を措くとしても，本件特許権２－１及び同２－２の移転登録手続請求権に関しては，本件韓国訴訟の提起によって，裁判上の請求による消滅時効中断の効力が生じている。その後，一審原告の勝訴判決が確定したことによって，同請求権は，韓国民法１６５条１項の「判決により確定した債権」となり，その消滅時効期間は１０年となるところ，一審原告は，同判決が確定した平成２３年４月２８日から１０年が経過する前の平成２６年４月２日に本件訴訟を提起したのであるから，新たに進行を開始した消滅時効が完成する前に時効中断の効力が生じている。また，本件特許権２－３ないし同２－５の移転登録手続請求権に関しても，前記のとおり，韓国法によれば，本件韓国訴訟の提起は裁判上の一部請求（催告）に当たり，その効力は，韓国における勝訴判決の確定を経て，更に日本国における強制執行許可を求める訴訟の判決が確定する平成２６年６月２６日まで継続していたというべきであるところ，一審原告は，同年４月２日には，これらの特許権を含む本件特許権１及び同２の移転登録手続を求める本件訴訟を提起したのであるから，催告後６月以内に裁判上の請求を行ったといえ，同日，韓国民法１７４条に基づき，本件特許権２－３ないし同２－５の移転登録手続請求権について消滅時効中断の効力が生じている。
以上によれば，本件特許権２の移転登録手続請求権の消滅時効は完成しておらず，一審被告Ｙの主張は失当である。
(ｲ)損害賠償請求（本件追加請求）に関し
ａ前記のとおり，本件契約に基づく債権債務の消滅時効の準拠法は韓国法であるから，本件契約に基づく債務の不履行を理由とする損害賠償請求権（本件追加請求に係る損害賠償請求権）の消滅時効の準拠法も韓国法である。
韓国法の下では，ある請求権についての基本的権利関係に関する履行請求や確認請求も，当該請求権そのものの時効中断事由としての裁判上の請求に含まれると解されるところ，平成２６年４月２日に一審原告が一審被告Ｙに対して本件特許権２の移転登録手続を請求する本件訴訟を提起したことにより，本件特許権２に係る損害賠償請求権についても消滅時効中断の効力が生じている。
ｂ一審被告Ｙによる，韓国法上，５年の消滅時効に服するとの主張は，時機に後れた攻撃防御方法であり，民事訴訟法１５７条１項に基づき却下されるべきである。
この点を措くとしても，本件追加請求に係る損害賠償請求権の消滅時効の成否は韓国法によって判断されるべきであるところ，韓国法によれば，本件追加請求に係る損害賠償請求権の消滅時効は完成していない。
すなわち，本件特許権２－１及び同２－２に関しては，本件韓国訴訟の提起によって，裁判上の請求による消滅時効中断の効力が生じ，その後，平成２３年４月２８日に一審原告の勝訴判決が確定したことによって，これらの請求権の消滅時効は，同日から新たに進行することになるところ，一審原告は，同日から５年以内の平成２６年４月２日に，（基本的権利関係に関する裁判上の履行請求に当たる）本件訴訟を提起したのであるから，新たに進行を開始した消滅時効が完成する前に時効中断の効力が生じている。
また，本件特許権２－３ないし同２－５に関しても，前記のとおり，韓国法によれば，本件韓国訴訟の提起は裁判上の一部請求（催告）に当たり，その効力は，韓国における勝訴判決の確定を経て，更に日本国における強制執行許可を求める訴訟の判決が確定する平成２６年６月２６日まで継続していたというべきであるところ，一審原告は，同年４月２日には，（基本的権利関係に関する裁判上の履行請求に当たる）本件訴訟を提起したのであるから，催告後６月以内に裁判上の請求を行ったといえ，同日，韓国民法１７４条に基づき，本件特許権２－３ないし同２－５の移転登録手続請求に係る損害賠償請求権について消滅時効中断の効力が生じている。
ｃ以上によれば，本件特許権２に係る損害賠償請求権の消滅時効は完成しておらず，一審被告Ｙの主張は失当である。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，一審原告と一審被告大林精工との間はもちろん，一審原告と一審被告Ｙとの間においても本件契約の成立は認められず，したがって，一審原告の一審被告らに対する本件各特許権の移転登録手続請求及び同移転登録義務の不履行を原因とする損害賠償請求（本件追加請求）は，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
ただし，本件特許権１は，前記第２の２(2)アのとおり，いずれも控訴審における本件口頭弁論終結時において，既に存続期間満了（本件特許権１－１及び同１－２）又は特許料不納（本件特許権１－３ないし同１－５）により消滅していることが証拠上明らかであるから（乙３８～４２），一審原告の一審被告大林精工に対する本件各特許権の移転登録手続請求のうち，本件特許権１に関する部分については，訴えの利益が失われたものとして，いずれも却下するのが相当である。したがって，以下においては，それ以外の請求について判断することとする。
１事実経過
前記第２の２（前提事実）に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(1)一審被告大林精工による警告書の送付
一審被告大林精工は，平成１５年１月１３日，一審原告に対し，一審原告が製造，販売等する液晶ディスプレイが，一審被告大林精工の保有する本件特許権１－１の侵害品である旨の警告書を送付し，同年２月１２日，同年７月３０日にも同様の警告書を送付した（甲９～１１）。(2)一審原告による調査，警告書の送付，米国での訴訟提起一審原告は，上記のとおり複数の警告書を受領したことを受けて調査したところ，一審被告大林精工は金型の設計，製造，販売等を業とする株式会社であり，液晶表示装置に関する事業を行っていないこと，本件特許権１－１に係る特許出願の出願手続において，同出願がされた平成８年当時一審原告の技術顧問であった一審被告Ｙが，Ａと共に審査官との面談に出席していたこと，一審被告Ｙは，一審原告に在籍中，一審原告に対し，ジグザグ形状に屈曲した電極を備えた液晶表示装置に関する報告をしていたこと，本件特許権１－１に係る特許出願の願書に添付された図面の筆跡が，一審被告Ｙの筆跡と類似していること，一審被告大林精工は，本件特許権１－１に係る特許出願のほかにも，液晶表示装置に関する複数件の特許出願をしていること，Ａと一審被告Ｙは，かつて同僚の関係にあったことなどを覚知した。これらの事実から，一審原告は，一審被告大林精工が特許出願している液晶表示装置に関する複数の発明は，いずれも一審被告Ｙが一審原告在籍中にした発明であり，かつ，その職務に属するものであるから，同発明に係る権利は一審原告に帰属すべきものと考え，平成１５年１０月２８日，一審被告大林精工に対し，一審被告大林精工が主張する特許権は，いずれも一審被告Ｙが一審原告の職務上した発明であり，一審原告名義とされなければならないものであるとして，本件特許権１－１及び対応する外国特許のほか，当時出願中であった本件特許権１－２，同１－３，同１－４及び「液晶表示装置にかかわる１９９８年６月末までに発明されたものについて出願された特許出願およびこれについての優先権に基づいて出願されている出願についての一切の出願についての特許を受ける権利」を，一審原告に直ちに移転するよう求める警告書を送付した。同警告書を受領したＡは，同警告書１頁の上部に「Ｙ様ついに来ました。サムソン，ＬＧ，ＳＯＮＹと３者合体したみたいですね。Ａ」と手書きで記載して，これを一審被告Ｙに転送した。さらに，一審原告は，平成１５年１２月３０日，一審被告大林精工を相手方として，米国コロンビア地区連邦地方裁判所に対し，Ａが真の発明者でないことを理由として，一審被告大林精工は一審原告に対して本件特許権１－１に対応する米国特許（米国対応特許）に基づく権利行使をすることができないことの確認等を求める訴訟（本件米国訴訟）を提起した。なお，一審被告大林精工は，同月２６日，本件特許権１－１につき，日立等に対する通常実施権の設定登録手続を了していた。
（以上につき，甲１の１，２４，２５，２７，３３，乙１７，原審証人Ｃ〔以下「証人Ｃ」という。〕）
(3)本件合意書の作成とＡ，一審被告Ｙによる署名一審原告の知的財産チーム２のシニアマネージャーの地位にあったＢは，平成１６年２月１８日，一審被告Ｙと面談した。
Ｂは，上記面談を受けて，それまでに判明した一審被告ら及び三国電子を出願人とする特許権及び特許を受ける権利を列挙した上，これらの権利は，一審被告Ｙの「職務発明に関する営業秘密侵害行為及び背任行為」に，一審被告大林精工が「共謀」して冒認出願したものか，あるいは，一審被告Ｙの「営業秘密侵害行為」として出願されたものであるため，いずれも一審原告に還元されるべきである旨と，これに対する一審被告らの意見を平成１６年４月３日までに知らせるよう記載した一審被告ら宛ての通知書のほか，次の記載のある本件合意書を作成し，同年３月２３日，同通知書と本件合意書を，Ａに送付した。
「１．Ｙは1995.6.23から1998.6.15までLG.Philips   LCD株式会社の前身であるLG電子で   LCD開発関連業務に従事した事実を確認する。２．Ｙと大林精工は，LG.Philips    LCDが定める日程と方法に従って，下の［表］に記載された特許に関する全ての権利をLG.Philips   LCDに無償にて移転する。
［表］合意対象となる特許目録
No発明の名称    出願日（出願番号）公開日（公開番号）    備考欄
1液晶表示装置    平成8年4月16日
（特願平8－158741）平成9年12月2日
（特開平9－311334）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
特許番号：特許第3194127号
登録日：平成13年6月1日
2液晶表示装置    平成8年6月14日
（特願平8－214896）平成10年1月6日
（特開平10－3092）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
特許番号：特許第3486859号
登録日：平成15年10月31日
3液晶表示装置    平成8年8月19日
（特願平8－272792）平成10年3月6日
（特願平10－62802）出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
4液   晶表示装置と
製造方法平成9年4月25日
（特願平9－155647）平成10年11月13日（特開平10－301150）出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
5液晶表示装置    平成9年10月21日
（特願平9－339281）平成11年5月11日（特開平11－125835）出願人：大林精工(株)
発明者：Ａ
6プラズマ装置    平成9年11月12日
（特願平9－363082）平成11年5月28日
（特開平11－144892）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
7液   晶表示装置と
その製造方法
平成10年8月17日


（特願平10－
283194）
平成12年3月3日
（特開2000－66240）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
8大   型基板用露光
装置
平成11年3月9日
（特願平11－
115306）
平成12年9月22日
（特開2000－258916）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
9液   晶表示装置と
その製造方法
平成11年4月22日
（特願平11－
164223）
平成12年11月2日
（特開2000－305113）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
10液   晶パネルの製
造方法とその   製
造装置
平成11年5月27日
（特願平11－
197914）
平成12年12月8日
（特開2000－338508）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
11ア   クティブマト
リックス基板   の
検査方法
平成11年6月22日
（特願平11－
224336）
平成13年1月12日
（特開2001－4970）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
12液   晶注入機と注
入口封止装置
平成11年7月22日
（特願平11－
253394）
平成13年2月9日
（特開2001－33797）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
13液   晶表示装置の
製造方法と製   造
装置
平成12年1月19日
（特願2000－64180）平成13年7月27日
（特開2001－201756）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
14液   晶表示素子の
製造方法とバ   ッ
クライト
平成12年2月16日
（特願2000－
100116）
平成13年8月24日
（特開2001－228477）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
スペーサービ   ー
ズの位置ぎめ   方
法と液晶表示   装
平成12年3月7日
（特願2000－
121821）
平成13年9月14日
（特開2001－249342）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
16液   晶パネルの製
造装置
平成12年3月23日
（特願2000－
139232）
平成13年10月5日
（特開2001－272683）出願人：Ｙ
発明者：Ｙ
17液   晶表示装置と
その駆動方法
平成13年4月7日
（特願2001－
157925）
平成14年10月18日
（特開2002－303888）出願人：大林精工株式会社
発明者：Ａ
18液   晶表示装置の
組み立て方法   と
その装置
平成13年4月22日
（特願2001－
174844）
平成14年10月31日
（特開2002－318378）出願人：三国電子有限会社
発明者：Ｄ
19液   体状の吐出塗
布方法と吐出   塗
布装置
平成13年6月10日
（特願2001－
225195）
平成14年12月17日
（特開2002－361151）出願人：三国電子有限会社
発明者：Ｄ
20上記の各特許発明に対応する韓国，米国などの外国特許出願及び登録特許一切３．Ｙと大林精工は，第２項［表］記載の特許に関し，本合意以前に行った実施権設定，譲渡又は担保の設定は，全て無効であることを確認する。
４．LG.Philips    LCDは，第２項［表］記載の特許に関するＹの出願及び登録手続きで所要した努力を認め，Ｙの要請がある場合は，Ｙに無償にて通常実施権を付与するものとする。
５．万一，Ｙから独占的実施権付与（ExclusiveLicense）に関する仲介要請がある場合は，LG.Philips    LCDは，その独占的実施権付与によって設ける実施料（Royalty）収益の半分及びLicensing仲介活動を前提として，それらの要請を承諾するものとする。このような場合には，上記第２項の規定と関係なく，LG.Philips    LCDは独占的実施権付与（ExclusiveLicense）契約の解除時点まで   LG.Philips    LCDに関する特許権移転手続きを保留できる。LG.Philips    LCDがＹの要請に従ってＹ若しくはＹが指名する第３者に，独占的実施権（ExclusiveLicense）を付与した場合は，それに関する条件は別途契約にて定め，実施権付与時点から２年間相当な収益活動がない場合は，LG.PhilipsLCDの責任若しくは負担なく，直ちにその独占的実施権付与（ExclusiveLicense）契約を解除するものとする。Ｙと大林精工は，独占的実施権付与（ExclusiveLicense）契約が解除された日から30日以内にLG.Philips    LCDに関する特許権移転手続きを遂行しなければならない（LG.PhilipsLCD   が特許権移転登録手続きを保留した場合）。６．第５項記載のLicensing仲介活動については，LG.    PhilipsLCD   はＹに積極的に協力するものとする。


７．第２項記載の特許に対して，特許無効審判，特許無効訴訟，侵害訴訟，その他，権利について第３者との法的紛争が発生した場合，ＹはLG.PhilipsLCD   の訴訟遂行に積極的に協力し，LG.Philips    LCDの利益に反する証言，陳述その他の訴訟行為を行ってはならない。８．両当事者は本件合意に至るようになった経緯，相手方が公開した秘密情報，実施権設定及び収益の配分など，本件合意に関する一切の情報を第３者に公開又は漏洩してはいけない。両当事者は本件合意の効力が維持される期間及び本件合意が解除又は終了になった後にもこのような秘密維持義務を負担する。万一，一方の当事者がこのような秘密維持義務を違反した場合には違反行為による直接的損害だけでなく，信用の損傷などの間接的損害に対しても相手方に賠償する責任を負担する。
９．本件合意書に関し紛争が行った（判決注：原文ママ）場合，その準拠法は韓国法令とし，管轄法院（裁判所）はソウル中央地方法院にする。」上記通知書と本件合意書を受領したＡは，本件合意書を一審被告Ｙに転送し，一審被告Ｙは，本件合意書に署名してこれをＡに交付した。（以上につき，甲３，２６，３３，証人Ｃ，一審被告大林精工代表者Ａ）(4)Ａによる本件サインページと本件カバーレターの送付Ａは，平成１６年４月３日，本件合意書のうち，一審被告Ｙ及びＡの各署名がある３枚目及び４枚目の部分である本件サインページを，次の記載のある本件カバーレターと共に，Ｂに対し送付した。
「貴殿の２００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。下記の点で承認を頂くことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。ご存知のとおり，我々は，既に日立株式会社および日立デスプレイ株式会社との間で契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。それは我々サイドだけでなく貴殿サイドによくないことであります。そのことをよく考えてください。
この点について，ご理解ください。」
「貴殿からのファックスにおいて，貴殿は貴社が１９件の発明を保有していると主張されております。まず，２０００年以前の５件だけであると思います。」
「これら全ての特許権を貴社に譲渡します。良いＬＣＤデスプレイを作成し，全世界の人々の財産に貴社が貢献することを望みます。これが本件特許権を使用する者にとって最善の方法であると考えております。」（いずれも原文は英語である。）
（以上につき，甲３，乙９）
(5)その後の交渉経過
Ｂは，平成１６年４月２１日，Ａ及び一審被告Ｙに宛てて，譲渡の対象となる特許権又は特許を受ける権利のリストに漏れがあったら追加して欲しいこと，日立等との間で締結したライセンス契約（日立ライセンス契約を含む。以下同じ。）の詳細を開示して欲しいこと，上記特許権等の出願等に要した努力と費用について，合計１万５０００ドルに及ぶ補償金の支払を提案することなどを内容とする文書を送付した。
これに対し，Ａは，一審原告が望むのであれば，上記特許権等の譲渡手続をする用意があるが，その前に本件米国訴訟を取り下げて欲しい，また，上記ライセンス契約の詳細は機密事項であるため開示できないなどと回答し，その後の一審原告の求めに対しても，上記ライセンス契約の詳細は開示しなかった。
（以上につき，甲１２，１３，２８ないし３０，乙１０，１１）
(6)ライセンス契約書案の作成等
Ｂは，平成１６年８月１２日頃，ベトナムにおいてＡと直接交渉（協議）を行い，その場で一審原告の提案を伝えた上，帰国後に改めて提案に対する回答をするよう促したところ，Ａは，同年９月６日付けの書簡（甲３１）で，次の記載のとおり回答した。
「以前，私は私達の１９件の特許を貴社に譲渡すると言いました。しかしながら，当社と日立との契約については機密事項であるため，開示することはできません。…私は，貴殿がこれらの特許を用いて他社（例えば台湾の会社）と争ったときに，貴社が貴社の名義を示すより当社の名義を示す方がより望ましいと考えます。そして私達は，収入をシェアします。」「私は，これらの特許について，当社の名義のままにし，貴社は私達の特許を自由に利用できることを希望します。この提案はいかがでしょうか。」（いずれも原文は英語である。）
Ａによる上記回答を受けて，Ｂは，同月２２日，一審被告大林精工に対し，一審被告大林精工が保有する特許権及び特許を受ける権利について一審原告に非独占的ライセンスを許諾し，さらに，一審被告大林精工が対象特許について過去に得た利益及び今後得る利益の半額を一審原告に支払う旨等が記載されたライセンス契約書案を提示し，同年１０月１２日，同契約書案の日本語訳を送付した。
これに対し，Ａは，同月１４日，Ｂに対し，上記契約書案は以前行った協議の内容を反映していないとして，再考を求める旨を通知した。（以上につき，甲３０～３２，３４，乙１２，１３，原審証人Ｅ）
(7)一審原告による本件合意書の送付
その後も，一審原告は，Ｂらを介してＡと交渉を試み，ロイヤリティシェアの割合や一審被告Ｙに対する補償金について提案を行うなどしたが，合意に至らず，平成１６年１２月以降はＡの態度が硬化し，交渉自体を拒絶されるようになったため，最終的にロイヤリティ収入をシェアする案を実現することは困難であると判断した。そこで，Ｂは，Ａと最終面談を行う直前の平成１７年１０月１１日，一審被告大林精工に対し，Ｂの署名のある本件合意書を，次の記載のある書面（乙１４のカバーレター）と共にファックス送信した。
「我々は，ＩＰＳ特許問題を解決するために我々が送っていた貴殿サイン済みの２００４年４月３日付和解合意書を受領していました。我々は，和解合意書以前からある貴社及び日立株式会社と株式会社日立デスプレイズ間の契約についての貴殿の申込みを受け入れます。
和解合意書によると，貴殿は，１９件の特許の全ての権利をLG．PhilipsLCDに譲渡することに同意されておりました。
そこで，我々は，私が署名した有効な和解合意書を送付します。」（原文は英語である。）
もっとも，このときＢがファックス送信した本件合意書では，合意以前に行った実施権設定等を全て無効とする３条は，削除ないし訂正されておらず，新たな合意書も作成されていない。
そして，Ａとの最終面談の際，一審原告担当者が上記本件合意書の原本をＡに示してその履行を求めたが，Ａはこれを拒絶した。


（以上につき，甲３，３４，乙１４）
(8)一審原告による韓国での訴訟提起等
一審原告は，平成１８年１０月２０日，一審被告らを相手方として，ソウル中央地方法院に対し，本件特許権１，同２及び関連する外国の特許権又は特許を受ける権利につき移転登録手続を求める訴訟を提起した（本件韓国訴訟）。
本件韓国訴訟において，一審被告らは，本件合意書による契約の効力について，対象となる発明が一審被告Ｙの職務発明であることを前提に契約したものであって一審原告と一審被告らとの間で意思表示が合致しない，反社会的又は不公正な法律行為である，錯誤，詐欺又は強迫などの意思表示の瑕疵があるなどとして争った。
ソウル中央地方法院は，平成１９年８月２３日，本件特許権１及び同２を含む外国特許権等の移転登録手続を求める訴えにつき国際裁判管轄が認められないとして却下し，韓国で出願された２件の特許権につき，一審原告の請求を棄却した。
これに対し，控訴審であるソウル高等法院は，平成２１年１月２１日，本件特許権１及び同２を含む外国特許権等についても国際裁判管轄を肯定し，本件合意書による契約の成立を認めた上で，一審被告らに対し，本件特許権１及び同２その他の特許権又は特許を受ける権利について移転登録手続を命じる判決をし，同判決は，その後，大法院によって上告が棄却されたことにより確定した。
もっとも，同判決の日本国における執行を求めて一審原告が提起した執行判決請求訴訟事件（一審被告大林精工に対し第一審：名古屋地方裁判所豊橋支部平成２３年（ワ）第５６１号，控訴審：名古屋高等裁判所平成２４年（ネ）第１２８９号。最高裁判所平成２５年（受）第１７０６号にて上告不受理決定。一審被告Ｙに対し水戸地方裁判所下妻支部平成２３年（ワ）第２０６号，控訴審：東京高等裁判所平成２４年（ネ）第７７７９号。最高裁判所平成２５年（受）第１４４１号にて上告不受理決定。）では，一審原告が一審被告らに対して本件各特許権の移転登録手続を求める訴訟は，日本国の専属管轄に属するとされ，執行判決を求める請求はいずれも棄却された。他方，一審被告らは，平成２２年７月２９日，一審原告を相手方として，東京地方裁判所に対し，一審被告らが本件各特許権につき移転登録手続をする義務がないことの確認を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２８８１３号）。一審被告らは，同訴訟の訴状においては，本件合意書による契約が錯誤により無効であるか，詐欺により締結されたものとして取り消されるべきであるなどと主張していたが，その後，本件合意書による契約は成立していないとの主張を追加した。
（以上につき，甲４，５，１８，１９，乙１，２，５，６，１９。ただし，乙１，２，１９は枝番号を含む。）
２争点１（一審被告らが本件契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張することは，訴訟上の信義則に反し，許されないか）について(1)一審原告は，一審被告らが，本件各権利を無償で譲渡する旨の契約（本件契約）が成立したことを争い，また，一審被告らの意思表示に瑕疵があったと主張することは，同旨の主張が排斥された本件韓国訴訟の単なる蒸し返しにすぎず，訴訟上の信義則に反するものとして排斥されるべきである旨主張する。
しかしながら，本件韓国訴訟では，確かに本件合意書による契約（本件契約）について意思表示の瑕疵が争点の一つになったと認められるが，この点がどれほど争われたかは，本件韓国訴訟の判決文を検討しても必ずしも判然としない。そして，そもそも，一審原告が一審被告らに対して本件各特許権の移転登録手続を求める訴訟は，日本国の専属管轄に属するのであって，このことを理由に，本件韓国訴訟の結果確定した判決の日本国における執行を求める請求も棄却されているところである。これらのことからすれば，専属管轄を有する日本国で行われる本件訴訟において，一審被告らが本件合意書による契約の成立を争い，あるいは意思表示に瑕疵があったと主張することが，当該主張自体を封じねばならないほど不当な前訴の蒸し返しに当たるとは評価できない。この点は，原判決が説示するとおりである。(2)また，一審原告は，当審において，①本件韓国訴訟と本件訴訟は，同一の契約に関する同一の訴訟物の存否が争われた紛争であるから，本件韓国訴訟で争うことが可能であった事項ないし争ったものの確定的な判断がなされた事項について本件訴訟で争うことは，不当な前訴の蒸し返しであり，訴訟上の信義則に反する，②本件各特許権の移転登録手続を求める訴訟が日本国の専属管轄に属するなどといった訴訟上の形式論を根拠として，一審被告大林精工が本件契約の成否等を争うことを許容した場合には，本件韓国訴訟において，最上級審まで主張立証を尽くしてきた一審原告に対し，他国において，再度の提訴の負担を強いることになり，そのような負担を強いる一審被告大林精工の態度は信義誠実の原則に著しく反するなどと主張する。しかしながら，一審原告が一審被告らに対して本件各特許権の移転登録手続を求める訴訟が日本国の専属管轄に属し，韓国に国際裁判管轄が認められないことは，前記のとおりである。したがって，専属管轄に違背する以上，本件韓国訴訟（専属管轄に反する部分）は不適法であったといわざるを得ないのであるから，そのような不適法な訴訟において，いかに本件契約の成否が争われ，この点について確定的な判断がなされたとしても，それは意味のないものであったというほかはなく（これは，本来審理判断をすることができないはずの裁判所が審理判断を行ったという重大な瑕疵に関わる問題なのであるから，これを単なる形式論として軽視しようとする一審原告の主張は到底採用できない。），信義則により主張を制限する前提を欠く。また，一審原告の提訴の負担についても，そもそも日本国の裁判所において提訴する必要があったのであるから，理由にならないというべきである。(3)以上によれば，争点１に関する一審原告の主張は，採用することができない。
３争点２（本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本国法か）について(1)前記認定のとおり，本件合意書９条において，本件合意書に関して紛争が生じた場合，その準拠法は韓国法と指定されているところ，本件サインページには一審被告Ｙ及びＡの署名があること，本件サインページを返送する際にＡが作成した本件カバーレター（乙９）には，「１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたい」との文言があり，一審被告らは，準拠法については特に異議を述べる意思はなかったと認められること等の事情からすれば，本件合意書による契約（本件契約）の成立及び効力については韓国法によるというのが，当事者の合理的意思であったと推認するのが相当であり，かかる推認を覆すに足りる証拠はない。


したがって，本件の準拠法は，韓国法であるというべきである（法の適用に関する通則法附則３条３項，旧法例７条１項）。
(2)これに対し，一審被告らは，準拠法の指定合意が無効であるとか，取り消されるべきであるなどと主張する。
しかしながら，ここでは，本件契約に関する合意の成否や効力を問題としているのではないことはもとより，準拠法に関する合意の成否や効力を問題にしているのでもなく，飽くまで本件契約の成否について争いが生じたときに，いずれの国の法律によってこれを判断するのが当事者の合理的意思に合致するかを探求しているにすぎないのであるから，かかる主張は失当である。また，一審被告らは，①本件合意書においては日本国の特許権及び特許出願が対象となっていること，②本件合意書が日本語で作成されていること，③Ａ及び一審被告Ｙは日本で本件合意書に署名したことなどからして，本件合意書に関して紛争が生じた場合の準拠法は，日本国法とされるべきである旨主張する。
しかしながら，①については，日本国の特許権等が対象であるとしても，譲渡契約自体は国外でもできる以上，譲渡契約を締結する当事者の合理的意思が必ず準拠法は日本国法によるとの意思であると解すべき根拠はないというべきであるし，②についても，本件合意書は日本語（和文）のみならず英文でも作成されているのであるから，必ずしも決め手となるものではない。③についても然りであり，Ａ及び一審被告Ｙが日本で本件合意書に署名しているとの点は，合理的意思解釈を行う際の一つの要素にはなり得ても，それだけで決め手になるものではない。
結局，前記（1）で説示した事情によれば，本件の準拠法に関する当事者の合理的意思解釈としては韓国法によるものと解するのが相当であり，一審被告らの主張はかかる認定を覆すに足りないというべきである。４争点３（一審原告と一審被告大林精工との間に，本件契約〔本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約〕が成立したか）について(1)証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，本件契約の成否が問題とされている平成１６年から平成１７年にかけての，韓国法における契約の成立に関する規定とその適用関係等は，次のとおりであったと認められる。ア２０１０年（平成２２年）５月１４日法律第１０２８１号による改正前の韓国の商法（以下「韓国旧商法」という。）の規定
「第５２条（隔地者間の申込みの拘束力）
隔地者間での契約の申込みは，承諾期間がない場合，相手方が相当な期間内に承諾の通知を発しなかったときは，その効力を失う。２民法第５３０条の規定は，前項の場合に準用する。」イ韓国の民法（以下「韓国民法」という。）の規定
「第５２９条（承諾期間を決めない契約の申込み）
承諾の期間を定めない契約の申込みは，申込者が相当な期間内に承諾の通知を受けることができなかったときはその効力を失う。」
「第５３０条（遅延した承諾の効力）
前２条において，遅延した承諾は，申込者がこれを新たな申込みとしてみなすことができる。」
「第５３１条（隔地者間での契約の成立時期）
隔地者間での契約は，承諾の通知を発したときに成立する。」
「第５３４条（変更を加えた承諾）
承諾者が申込みに条件を付け，又は変更を加えて承諾したときは，その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。」
ウ各規定の適用関係等
(ｱ)韓国法上，本件契約の締結に向けた一審原告の行為は商行為とされ，さらに，当事者の一方に対する行為が商行為に当たる場合も商法の適用を受けるため，本件契約に関しては商法の規定が優先して適用され，商法に定めがないときに民法が適用される。
(ｲ)韓国民法５３１条によれば，隔地者間での契約は申込みを受けた者が承諾の通知を発したときに成立する。
(ｳ)承諾者が申込みを受けた日より相当な期間内に承諾の通知を発しなかった場合には，申込みの効力が失われる（韓国旧商法５２条１項）。もっとも，同条２項によって準用される韓国民法５３０条によれば，承諾の通知の発送が上記相当な期間内になされなかった場合でも，当該承諾の通知は新たな申込みとみなされ得るため，相当期間経過後に発せられた承諾の通知（新たな申込み）に対し，申込者が承諾の通知を発した場合には，契約が成立する。
(2)一審原告の主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）に
ついて
一審原告は，Ｂが平成１６年３月２３日に本件合意書の案文を送付したことにより，本件契約の申込みを行い，これに対し，Ａが同年４月３日に本件サインページを一審原告に返送したことにより，一審被告大林精工が同申込みを承諾した旨主張する。
しかしながら，次のとおり，かかる一審原告の主張を採用することは困難である。
アまず，前記認定事実によれば，Ａは，本件サインページを一審原告に送付する際，本件カバーレターを同封しているところ，同カバーレターには，「貴殿の２００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。下記の点で承認を頂くことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。ご存知のとおり，我々は，既に日立株式会社および日立デスプレイ株式会社との間で契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。」と，明示的に，本件合意書の条項の一部を拒否し，この拒否が受け入れられないのであれば，一審原告の申入れは全く受け入れられない旨が記載されており（なお，同カバーレターには，「貴殿からのファックスにおいて，貴殿は貴社が１９件の発明を保有していると主張されております。まず，２０００年以前の５件だけであると思います。これら全ての特許権を貴社に譲渡します。」と記載されているから，一審被告大林精工による譲渡の対象とすべきものは，「２０００年以前の５件」，すなわち，一審被告大林精工が登録名義人となっている特許のうち，２０００年以前に出願された５件〔本件合意書［表］の番号１ないし５〕のみであって，本件合意書［表］の番号１７の特許に係る権利は譲渡の対象としない旨の申入れもされていると解する余地もある。），これによれば，本件サインページの返送をもって，一審被告大林精工が，本件合意書の案文の送付による一審原告の契約の申込みを承諾したと認めることは困難である。


この点に関し，一審原告は，Ａが条件を付した部分は本件合意書との関係では付随的な部分にすぎないと主張するが，前記認定事実によれば，Ａが異議を述べた本件合意書の規定は，一審被告大林精工が既に行ったライセンス契約等が無効であることを確認するものであって，同被告にとって重大な効果を及ぼすものであるから，付随的な部分にすぎないとは到底認められないというべきであり，その主張は採用できない。イ次に，一審原告自身も，本件サインページの返送を受けた後，すぐに本件合意書を完成（自社の署名欄に代表権限を有する者が署名することを指す。以下同じ。）して一審被告らに送付しておらず，これを行ったのは，１年半以上も経過した平成１７年１０月になってからである。一審原告が，同月に至るまで本件合意書を完成させず，この間，一審被告らとの間で交渉を継続していたということは，とりもなおさず，一審原告としても，本件カバーレターにおいて一審被告らが留保した点が正に契約の要素に関する重要な部分であって，この点が解決しない限りは，全体として合意の成立に至らないとの認識に立っていたことの表れであると解さざるを得ない。この点に関し，一審原告は，平成１６年４月３日以降の一審原告と一審被告大林精工とのやり取りは，本件契約が成立したことを前提としつつ，ロイヤルティ収益のために本件各特許権の移転登録手続を行う時期を事実上調整しようとするものであり，このことは，甲１２，１３，３１，３２の各書簡の内容からも明らかであるなどと主張するが，Ａが異議を述べた本件合意書の規定は，一審被告大林精工にとって重大な効果を及ぼすものであることや，一審原告自身が本件サインページの返送を受けた後も契約の成立を前提とした行為（契約書の完成と相手方への送付）を行わずに一審被告らとの間で交渉を継続していたこと等前記認定の事実からしても，平成１６年４月３日以降の当事者間のやり取りが契約成立を前提とした単なる事後的な調整手続であるとは到底認めることはできない。このことは，一審原告が指摘する上記の各書証の内容を検討してみても覆るものではない。
ウ以上によれば，一審原告が主張するその余の点，すなわち，Ａには，本件サインページに署名するに当たり，本件米国訴訟を解決する（本件米国訴訟を取り下げてもらう）という明確な動機があったとする点や，Ａは，本件特許権１及び同３に係る発明を完成させる能力を有しておらず，同人はこれらの発明の発明者ではなかったとする点を考慮しても，一審被告らによる本件サインページの返送により，平成１６年４月３日の時点で直ちに本件契約が成立したと認定することは困難というべきである。したがって，主位的主張に関する一審原告の主張は，採用することができない。
(3)一審原告の予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことにより，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について一審原告は，Ａが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，一審被告大林精工が第三者との間で締結した本件各特許権に係るライセンス契約を一審原告が承認することを効力発生の条件とする停止条件付き承諾の意思表示と解されると主張し，その後同停止条件が成就したことにより，契約が成立したと主張する。
しかしながら，前記(2)ア，イで説示したところによれば，本件カバーレターの記載をもって単なる停止条件付き承諾の意思表示と解することはできないというべきである。
また，仮にこれを停止条件付き承諾の意思表示とみたとしても，①韓国民法５３４条によれば，承諾者が申込みに条件を付け，又は変更を加えて承諾したときは，その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされ，②韓国旧商法５２条によれば，隔地者間での契約の申込みは，承諾期間がない場合，相手方が相当な期間内に承諾の通知を発しなかったときは，その効力を失うものとされているところ，前記認定の当事者間における交渉経過によれば，平成１６年４月３日以降，Ｂが一審被告大林精工によるライセンス契約を承認する旨の意思表示をした平成１７年１０月１１日までの間には１年半もの期間が経過しているのであるから，この間に相当な期間は経過したものといわざるを得ない。さらにいえば，平成１６年４月３日以降の交渉は，本件権利１等の無償譲渡ではなく，ライセンス供与と金銭解決による案が提示されるなど，交渉の枠組みが大きく変化している上に，平成１６年１２月以降は交渉自体が暗礁に乗り上げているのであるから，平成１７年１０月１１日時点では，既に交渉が決裂していたことが明らかというべきであり，この点からしても，一審原告が承諾をする余地はなかったものというほかはない。
以上によれば，予備的主張１に関する一審原告の主張も，採用することができない。
(4)一審原告の予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について
一審原告は，Ａが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，一審被告大林精工による新たな申込みであったとしても，Ｂが同人の署名のある本件サインページをＡに宛ててファックス送信したことにより，一審原告は，平成１７年１０月１１日，一審被告大林精工による新たな申込みを承諾した旨主張する。
しかしながら，同時点では，既に韓国旧商法５２条における承諾の通知を発すべき「相当な期間」が経過しており，一審被告らによる「新たな申込み」は効力を失っていたとみるのが相当であることは，前記(3)のとおりである。したがって，予備的主張２に関する一審原告の主張も，採用することができない。
(5)一審原告の予備的主張３（一審被告大林精工の黙示の承諾により，平成１７年１０月１１日以降に契約が成立したとするもの）について一審原告は，Ｂが同人の署名のある本件サインページと本件合意書とを平成１７年１０月１１日にＡにファックス送信したことが新たな申込みに当たるところ，一審被告大林精工は，平成２３年１０月に至るまで何らの異議を述べなかったことにより，一審原告による新たな申込みに対して黙示的に承諾し，これによって契約が成立したと主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，一審被告大林精工は，平成１７年１０月１１日以降も本件特許権１－１等の移転登録手続に応じず，その後一審原告から提起された本件韓国訴訟においても，対象となる発明が一審被告Ｙの職務発明であることを前提に契約したものであって一審原告と一審被告らとの間で意思表示が合致しないなどとして，契約の効力自体を争っていたのであり，本件合意書に従った移転登録義務を負うことを黙示的に承諾していたとは認め難いというほかない。この点は，原判決が説示するとおりである。
したがって，予備的主張３に関する一審原告の主張も，採用することができない。


(6)以上によれば，一審原告と一審被告大林精工との間に，本件契約（本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約）が成立したものとは認められない。５争点４（一審原告と一審被告Ｙとの間に，本件契約〔本件権利２を無償で譲渡する旨の契約〕が成立したか）について
前記４の認定判断のとおり，一審原告と一審被告大林精工との間で本件合意書による本件契約の成立を認めることができない以上，一審原告と一審被告Ｙとの間においても，同様に本件合意書による本件契約の成立を認めることは困難である。
すなわち，前記１に認定した事実経過によれば，本件合意書は，一審原告と一審被告らとの間で本件権利１等の帰属に関する紛争が生じ，その交渉過程の中で，一審原告が一審被告らとの間で紛争の抜本的解決を図ろうとして作成されたものであり，決して各被告との間で個別的に紛争解決を図ることを意図して作成されたものではない。
このことは，本件合意書の体裁（一審被告ら双方の署名によって成立する１通の合意書として作成されていること）のほか，内容的にも全体が一体的な紛争解決の枠組みになっていること（本件合意書は，まず，本件権利１等を一審被告Ｙの職務発明として一審原告に帰属させるべく，同被告が一審原告の前身であるＬＧ電子においてＬＣＤ開発関連業務に従事した事実を確認し〔第１項〕，次いで，一審被告らの出願に係る権利を〔特に区別することなく〕全て一審原告に無償譲渡するものとし〔第２項〕，一審被告らは本合意以前に行った実施権の設定等が全て無効であることを確認し〔第３項〕，一審被告Ｙに対しては，出願や登録手続の労を認めて，その要請に応じて，無償にて通常実施権を付与すること〔第４項〕，また，一審被告Ｙから仲介要請がある場合には，別途，独占的実施権を付与することがあり，その場合には，第２項の規定に関わらず，独占的実施権付与契約の解除時点まで，一審原告に対する特許権移転登録手続を保留できること〔第５項〕等を順次定めており，各条項が相互に関連していること）からも明らかである。
また，一審原告は，かかる本件合意書の送付を，一審被告Ｙに対し直接行うのではなく，一審被告大林精工の代表者であるＡを通じて行っており，一審被告Ｙも本件サインページを直接一審原告に対し返送するのではなく，Ａを通じてこれを行っている（そして，Ａが作成した本件カバーレターは，一審被告大林精工の権利のみならず，一審被告Ｙの権利についても言及し，また，意思表示の主体として「我々」という文言を使用していることは，前記認定のとおりである。）。
さらに，Ａから本件サインページと共に本件カバーレターの送付を受けた一審原告も，本件サインページに一審被告Ｙの署名があることを認識していながら，先行して同被告との間においてのみ契約の締結手続を完了したり，本件契約に基づく義務の履行や通常実施権の設定等に関する交渉を行ったりすることはなく，平成１７年１０月１１日に至るまで，専らＡとの間で交渉を継続していたのであり，このことは，一審原告自身が，本件カバーレターを単なる一審被告大林精工のみの意思表示であるとは捉えていなかったこと，あるいは，一審被告大林精工との間で合意の成立に至らなければ，一審被告Ｙとの間においても合意の成立に至らないとの認識を有していたことの端的な表れであるといえる。
以上によれば，当事者の合理的意思解釈としては，本件合意書（本件契約）は，飽くまで一審原告と一審被告ら両名とが一体となって締結する契約であり，一審原告の申込みに対し一審被告らの双方が承諾することによって初めて成立する契約であると解するのが相当であって，かかる認定判断を覆すに足りる証拠はない（一審原告は，日立等とのライセンス契約は一審被告大林精工が締結したものであって，一審被告Ｙは契約当事者ではないから，一審被告Ｙが日立等と対立する余地はなく，本件カバーレターの記載内容を一審被告Ｙの意向を示したものと解する余地はない旨主張するが，当時，一審被告Ｙに，Ａないし一審被告大林精工の意向に反してまで，単独で一審原告との間で合意を成立させようとの意思があったことを認めるに足りる的確な証拠はないから，同主張は採用できない。）。
そうすると，前記のとおり，一審原告と一審被告大林精工との間で本件契約の成立が認められない以上，一審原告と一審被告Ｙとの間で本件契約の成立を認めることもできないというべきであり，これに反する一審原告の主張は採用することができない。
よって，一審原告と一審被告Ｙとの間においても，本件契約（本件権利２を無償で譲渡する旨の契約）が成立したものとは認められない。
６結論
以上によれば，一審原告の請求（本件追加請求を含む。）は，いずれも本件契約の成立を前提とするものであるから，これが認められない以上，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
ただし，一審原告の一審被告大林精工に対する本件各特許権の移転登録手続請求のうち，本件特許権１に関する部分については，訴えの利益が失われたものとして，これを却下するのが相当である（なお，一審被告らは，一審原告の附帯控訴に基づく追加請求及び当審における追加請求〔訴えの追加的変更〕は，いずれも著しく訴訟手続を遅延させるもので許されない旨主張するが，前記のとおり，当裁判所としては，損害額等について審理することなく，これらの請求について判断することが可能であるから，必ずしも著しく訴訟手続を遅延させるとはいえないので，請求に対する判断を示すこととした。）。以上の次第であるから，①一審被告Ｙの控訴は理由があるから，これに基づき原判決中一審被告Ｙ敗訴部分（主文第１項）を取り消し，同部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却することとし，②一審原告の本件控訴は理由がないが，一審原告の一審被告大林精工に対する請求のうち，別紙特許目録１記載の各特許権（本件特許権１）の移転登録手続を求める部分は，訴えの利益が失われているので，原判決主文第２項を変更して，同部分をいずれも却下し，その余の請求をいずれも棄却することとし，③一審原告の附帯控訴に基づく追加請求（一審被告Ｙに対するもの）及び当審における追加請求（一審被告大林精工に対するもの）はいずれも理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      鶴      岡    稔    彦裁判官      大    西    勝    滋裁判官      寺    田    利    彦
（別紙）
特許    目録    １
一審被告大林精工株式会社が登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許
に係る特許権


出願番号出願日    登録番号登録日    発明の名称登録名義人
1特願
平8-158741
平成8年
4月16日第3194127号    平成13年
6月1日液晶表示装置    大林精工
株式会社
2特願
平8-214896
平成8年
6月14日第3486859号    平成15年
10月31日液晶表示装置    大林精工
株式会社
3特願
平9-155647
平成9年
4月25日第3774855号    平成18年
3月3日
液晶表示装置と製
造方法
大林精工
株式会社
4特願
平9-339281
平成9年
10月21日第3831863号    平成18年
7月28日液晶表示装置    大林精工
株式会社
5特願2001-
平成13年
4月7日第3774858号    平成18年
3月3日
液晶表示装置とそ
の駆動方法
大林精工
株式会社
以上
（別紙）
特許    目録    ２
一審被告Ｙが登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許に係る特許権出願番号出願日    登録番号登録日    発明の名称登録名義人
1特願
平10-283194
平成10年
8月17日第4264675号    平成21年
2月27日
液晶表示装置とそ
の製造方法Ｙ
2特願
平11-164223
平成11年
4月22日第4292350号    平成21年
4月17日
液晶表示装置とそ
の製造方法Ｙ
3特願2008-
平成20年
10月31日第5019299号    平成24年
6月22日
低コスト表示装置
を製造するための
ホトマスク構造
4特願2008-
平成20年
10月31日第4936257号    平成24年
3月2日
液晶表示装置とそ
の製造方法Ｙ
5特願2008-
平成20年
12月7日第5004101号    平成24年
6月1日
高性能表示装置と
その製造方法Ｙ
ただし，番号３，４は番号１の，番号５は番号２の各分割出願である。
以上
（別紙）
特許    目録    ３
一審被告大林精工株式会社が登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許
に係る特許権
出願番号出願日    登録番号登録日    発明の名称登録名義人
1特願
2001-304224
平成13年
8月13日第3831868号    平成18年
7月28日
アクティブマトリ
ックス表示装置と
その製造方法
大林精工
株式会社
2特願
2002-179226
平成14年
5月6日第4373052号    平成21年
9年11日
超高開口率広視野
角液晶表示装置
大林精工
株式会社
3特願
2002-237219
平成14年
7月1日第4565799号    平成22年
8月13日
横電界方式液晶表
示装置、その製造
方法、走査露光装
置およびミックス
走査露光装置
大林精工
株式会社
4特願
2002-31686
平成14年
9月10日第4373071号    平成21年
9月11日
高速応答液晶表示
装置とその駆動方
大林精工
株式会社
5特願
2003-11089
平成15年
2月26日第4373119号    平成21年
9月11日
広視野角高速応答
液晶表示装置
大林精工
株式会社
6特願
2008-200453
平成20年
8月4日第4898749号    平成24年
1月6日
走査露光装置およ
び横電界方式液晶
表示装置
大林精工
株式会社
7特願
2008-224259
平成20年
9月2日第4938735号    平成24年
3月2日
横電界方式液晶表
示装置の製造方法
大林精工
株式会社
ただし，番号６は番号３の，番号７は番号６の各分割出願である。
以上


平成２４年３月１９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月２７日
判決
原告         東京エ   レクト   ロン株   式会社訴訟代   理人弁   護士         上谷    清
仁田陸   郎
萩尾保   繁
山口健   司
薄葉健   司
石   神   恒太郎
弁理士          伊坪公   一
下道晶   久
河合    章
南山知   広
被告         特許庁   長官
指定代   理人         田中永   一
北村明   弘
田部元   史
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００９－１５６５２号事件について平成２３年５月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年１０月８日，名称を「プラズマ処理装置，プラズマ処理方法及びプラズマ生成方法」とする発明につき特許出願したが（特願２００３－３４９７９０号），平成２１年５月２７日，拒絶査定を受けたので，同年８月２６日，不服審判請求をするとともに（不服２００９－１５６５２号），特許請求の範囲の記載及び明細書の発明の詳細な説明の記載の各一部を改める旨の手続補正（本件補正）をした。
特許庁は，平成２３年５月９日，上記手続補正を却下する決定とともに上記請求につき「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，この審決の謄本は同月２４日に原告に送達された。
原告は，本件訴訟において，本件補正前の請求項１の発明の進歩性に係る判断については，これを争っていない。
２補正発明の要旨
本願発明は，半導体基板に対してプラズマ処理を行う装置やその処理方法等に関する発明で，請求項の数は１８であるが，本件補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（補正発明）】
「プラズマエッチング処理される部材が載置される載置台と，
プラズマ生成用のガスを導入するガス導入部と，
プラズマ生成用の高周波電力を前記ガスに供給する高周波電力供給部とを備え，前記高周波電力供給部は，最初に，壁面からのパーティクルの剥離を抑制し，かつプラズマ生成に必要な最小限の高周波電力を前記ガスに供給し最小限プラズマを生成し，その後前記高周波電力を増加し前記部材のプラズマエッチング処理に必要なプラズマを生成し，壁面から剥離したパーティクルがバルクプラズマ中に侵入するのを抑制する一定以上の電位差を有するイオンシースが発生するような高い高周波電力を印加するように，制御されるプラズマエッチング処理装置。」
３審決の理由の要点
補正発明は下記刊行物１に記載された発明に周知技術を適用して，本件出願当時当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
【刊行物１】特開平６－３１８５５２号公報（甲８）
【刊行物１に記載された発明（刊行物１発明）】
「プラズマエッチング処理される部材が載置されるサセプタ２２と，
プラズマ生成用のガスを導入するガス供給部４と，
プラズマ生成用の高周波電力を前記ガスに供給する高周波電力印加手段とを備え，前記高周波電力印加手段は，最初に，プラズマ生成に必要最低限の放電開始電力を前記ガスに供給し最小限プラズマを生成し，その後前記放電電力を増加し前記部材のプラズマエッチング処理に必要なプラズマを生成する高い高周波電力を印加するように，制御されるプラズマエッチング装置。」
【一致点】
「プラズマエッチング処理される部材が載置される載置台と，
プラズマ生成用のガスを導入するガス導入部と，
プラズマ生成用の高周波電力を前記ガスに供給する高周波電力供給部とを備え，前記高周波電力供給部は，最初に，プラズマ生成に必要な最小限の高周波電力を前記ガスに供給し最小限プラズマを生成し，その後前記高周波電力を増加し前記部材のプラズマエッチング処理に必要なプラズマを生成する高い高周波電力を印加するように，制御されるプラズマエッチング処理装置」である点
【相違点】
・相違点１
「最初に，プラズマ生成に必要な最小限の高周波電力を前記ガスに供給し最小限プラズマを生成」する点につき，補正発明では「壁面からのパーティクルの剥離を抑制」するためであるのに対し，刊行物１発明では，パーティクルの発生を抑制するためである点。
・相違点２
「高周波電力を増加し部材のプラズマエッチング処理に必要なプラズマを生成する高い高周波電力を印加する」点につき，補正発明は，「壁面から剥離したパーティクルがバルクプラズマ中に侵入するのを抑制する一定以上の電位差を有するイオンシースが発生するような高い高周波電力を印加する」のに対し，刊行物１発明では，イオンシースに関する記載がない点。
【相違点に係る構成の容易想到性についての審決の判断（７～１１頁）】
「（２－１）相違点１について
刊行物１発明におけるパーティクルの発生について，プラズマ生成開始時に，チャンバ内壁などに堆積した生成物が剥離してパーティクルが発生することは，下記周知文献１ないし３（判決注：特開平６－１９６４２１号公報（甲９），特開２００３－６８７０８号公報（甲１０），特開平１１－１２１４３５号公報（甲１１））に記載されたように従来から周知の事項である。また，刊行物１の前記摘記事項（１ｂ）（判決注：段落【００１５】）に『放電開始時に多量のパーティクルが発生し成長すること，このパーティクルは，放電開始時の印加電圧が大きく，反射電力が大きいほど多量に発生することを見出した。』と記載されるように，このパーティクルの発生は，反射電力が１つの原因であるところ，本願明細書の段落【００４０】に『・・・・通常のシーケンスによると，高周波の反射波Ｒをみて分るように，最初のステップで大きいプラズマポテンシャルが生成されるため，プラズマが不安定な状態で多くのパーティクルが剥離してしまうからである。』と記載されるように，高周波の反射波によりパーティクルが剥離することから，刊行物１発明におけるパーティクルには，壁面からの剥離より発生したものも含まれるといえる。


そして，パーティクル発生の抑制手段について，刊行物１発明は，摘記事項（１ｃ）（判決注：段落【００１６】，【００２２】～【００２４】）の『この実施例では，電極３への高周波電力印加にあたり，当初，換言すれば電力印加開始にあたって，先ず，望ましくはプラズマ生成に必要最低限の放電開始電圧を印加し，そのあと，次第に成膜に要求される放電電力へ増加させる。これによって，当初から成膜に要求される放電電力を印加すれば電力の多くがパーティクル発生，成長に費やされ，多量のパーティクルが生成するという事態を避けることができる。』（【００２４】）と記載されるように，『最初に，プラズマ生成に必要最低限の放電開始電力をガスに供給し最小限プラズマを生成』することによって『パーティクルの発生』を抑制するのであるから，その時点では，『壁面からのパーティクルの剥離』も抑制されていることは明らかである。よって，相違点１は，実質的な相違点であるとはいえない。」
「（２－２）相違点２について
プラズマ処理において，高周波電力印加により生成されたイオンシースによってパーティクルがトラップされること，及び，パーティクルがイオンシースによってトラップされるためには，一定以上の高周波電力の印加が必要であることは，上記周知文献３，下記周知文献４及び５（判決注：特開平１１－１２１４３５号公報（甲１１），特開２０００－２８６２４９号公報（甲１２），特開２００３－２３４３３９号公報（甲１３））に記載されたように周知事項である。また，イオンシースの電位差が，印加される高周波電力に依存するものであって，一定以上の高周波電力の印加により，一定以上の電位差を有するイオンシースが発生することは，下記周知文献６ないし８（判決注：特開平１１－１３５５２２号公報（甲１４），特開２００１－３５８３９号公報（甲１５），特開平４－１２５２７号公報（甲１６））に記載されたように周知事項である。
してみると，摘記事項（１ａ）（判決注：段落【００１４】）に記載されるように，刊行物１発明の目的がパーティクルの発生を抑制することであることを考慮すれば，刊行物１発明において，パーティクルをイオンシース中にトラップするために，つまり，パーティクルがバルクプラズマ中に侵入するのを抑制するために，『一定以上の電位差を有するイオンシースが発生するような高い高周波電力を印加すること』は容易に想到するものであり，そのことによる作用効果も予測し得るものにすぎない。」
「以上のとおり，補正発明は，刊行物１発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることはできない。
したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。」
第３原告主張の審決取消事由
１刊行物１発明の認定の誤り及び刊行物１発明と補正発明との一致点及び相違
点の認定の誤り（取消事由１）
プラズマＣＶＤ装置では，原料ガスをプラズマにより励起し，プラズマ中の気相反応で生成された生成物を用いて薄膜の形成等が行われるが，プラズマエッチング装置では，塩素ガス等のエッチングガスをプラズマにより励起し，プラズマ中の中性活性種を半導体基板や薄膜等の被エッチング材料に吸着させて表面反応を生じさせ，揮発性のエッチング生成物を生じることで，薄膜等の一部の被エッチング材料からの除去が行われる。そうすると，プラズマＣＶＤ装置とプラズマエッチング装置とでは，その機能も技術的課題も大きく異なる。
また，刊行物１発明は，従来のプラズマＣＶＤ装置において，プラズマ中で気相反応を生じさせる際に随伴して発生する微粒子（パーティクル）を抑制するべく，高周波電圧の印加を多段階で行うというものであるが，プラズマエッチング装置では，プラズマ中で生成する中性活性種は，被エッチング材料とすぐに結合して分離し，系外に排出され，プラズマ中で原料ガス（エッチングガス）の気相反応によって微粒子が発生することはないから，上記のような微粒子の発生の抑制のための構成を採用する必要がない。
なお，刊行物１発明でその発生を抑制すべき微粒子は，あくまでプラズマ中の気相反応によって生ずるものに限られ，プラズマＣＶＤ装置で何らかの原因によって生じるもの一般を対象とするわけではない。また，気相－固相の界面において気相を介して進行する反応は，プラズマ中の気相反応とはあくまで別個のものであって，刊行物１の段落【００１３】にいう「気相反応」に気相－固相の界面において気相を介して進行する反応が含まれるということはできない。乙第１ないし第５号証にも，プラズマ中の気相反応で発生するパーティクルについての記載はない。そうすると，刊行物１発明は実質的にプラズマＣＶＤ装置を対象とし，プラズマエッチング装置を対象としないものであるから，刊行物１にプラズマエッチング装置に関する発明が記載されているとした審決の刊行物１発明の認定及びかかる認定に基づく補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点の認定はいずれも誤りである。２相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り（取消事由２）(1)前記１のとおり，刊行物１発明でその発生を抑制するパーティクルはプラズマの気相反応によって生じるものであって，補正発明でその発生を抑制する真空容器壁面から剥離するパーティクルとは異なるから，相違点１は実質的なものであって，これと異なる審決の判断には誤りがある。なお，被告は，本件訴訟になってから初めて周知技術を持ち出して，相違点１の実質性を裏付けようとするが，被告のかかる主張は不適切である。
(2)刊行物１発明の目的はプラズマ中の気相反応で生じるパーティクルの抑制にあり，刊行物１中には，既に発生してしまったパーティクルをどう処理するかについて記載も示唆もない。したがって，既に発生してしまったパーティクルのプラズマへの侵入を抑制するために，イオンシースが発生するような高周波電圧を印加する構成は，刊行物１発明において全く想定されていない。プラズマ中の気相反応によって発生するパーティクルを抑制（低減）して，これが真空容器の壁や基板に付着する事態を防止することと，真空容器壁面から剥離したパーティクルがプラズマ中に侵入することを防止することとは，解決すべき技術的課題が異なるし，刊行物１中にはイオンシースの利用について記載も示唆もない。そうすると，真空容器壁面から剥離したパーティクルがバルクプラズマ中に侵入するのを抑制する作用効果を見出すことはできない。


したがって，本件出願当時，当業者において，刊行物１発明に基づいて相違点２に係る構成に容易に想到することはできないのであって，「刊行物１発明の目的がパーティクルの発生を抑制することであることを考慮すれば，刊行物１発明において，パーティクルがバルクプラズマ中に侵入するのを抑制するために，『一定以上の電位差を有するイオンシースが発生するような高い高周波電力を印加すること』は容易に想到するもので」あるとする審決の判断には誤りがある。(3)刊行物１発明の作用効果は「プラズマ中の気相反応により発生するパーティクルが低減する」というものであるところ，補正発明の作用効果である「パーティクルがバルクプラズマ中に侵入するのを抑制する」という作用効果はこれと全く異質のものであって，当業者が刊行物１発明に基づいて予測し得るものではない。したがって，補正発明は当業者が容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するのであって，「その作用効果も予測し得るものにすぎない。」との審決の判断には誤りがある。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)刊行物１の段落【０００１】ないし【００３６】の記載のとおり，刊行物１では，技術的課題，作用効果，実施例等の各点において，プラズマＣＶＤとプラズマエッチングとが並列して記載されており，両者に係る処理方法及び処理装置である，真空容器内にプラズマ処理用ガスを導入し，該ガスを所定真空状態下で放電電力印加によりプラズマ化させ，該プラズマの下で処理対象基体表面に目的とする処理，すなわちプラズマ処理を行う方法及びこの処理を行う装置が開示されている。そうすると，刊行物１発明をプラズマエッチング装置の発明であるとした審決の認定に誤りはない。
(2)乙第１ないし第５号証中に記載されているように，プラズマエッチングにおいて，エッチングによる反応生成物やエッチングガスによる生成物に起因してパーティクルが発生することは当業者に周知の事項にすぎない。また，「気相反応」は乙第６ないし第１０号証からも明らかなように，一般に気相を介して進行する反応であって，原料ガスの反応に限定する必要はないから，刊行物１の段落【００１２】，【００１３】にいう「気相反応」の意義も原告主張のように限定して解する必要はない。そうすると，刊行物１では，プラズマエッチング工程の気相反応によるエッチング反応生成物やエッチングガス生成物が原因となってパーティクルが生じることを前提に，このパーティクルの発生の抑制の手段が開示されている。(3)以上のとおり，審決がした刊行物１発明の認定及びかかる認定に基づく補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)刊行物１発明でその発生を抑制すべきパーティクルには真空容器内壁面から剥離するパーティクルも含まれるところ，刊行物１の段落【００２４】にはパーティクル発生抑制手段について記載されているから，当業者が刊行物１発明に基づいて相違点１に係る構成に想到することは容易である。仮に刊行物１発明でその発生を抑制すべきパーティクルに真空容器内壁面から剥離するパーティクルが含まれないとしても，甲第９ないし第１１号証中に記載されているように，真空容器内壁面に付着した生成物が剥離してパーティクルが発生することは当業者に周知の事項にすぎないから，当業者が刊行物１発明に基づいて発生を抑制するパーティクルに真空容器内壁面から剥離するパーティクルを含め，相違点１に係る構成に想到することは容易である。
(2)前記のとおり，刊行物１発明でその発生を抑制すべきパーティクルには真空容器内壁面から剥離するパーティクルも含まれるし，甲第９ないし第１１，第１３号証のとおり，半導体装置の製造の分野において，基板（半導体ウエハ）にパーティクルが付着する事態を防止することは，当業者の技術常識であるところ，刊行物１の段落【００１３】のとおり，刊行物１発明においても，基板に対するパーティクルの付着の防止が解決すべき技術的課題とされている。そして，イオンシースによってパーティクルが捕捉（トラップ）されて基板に付着しないようにすること，かかるトラップを実現するために一定以上の高周波電力の印加が必要であることは，甲第１１ないし１６号証に記載された当業者の周知事項である。
そうすると，刊行物１発明のプラズマエッチング装置に上記周知事項を適用する程度のことは，当業者が容易に想到し得た設計的事項であるということができる。また，かかる周知事項を適用し，イオンシースによって奏されることとなる，真空容器内壁面から剥離したパーティクルのプラズマ中への侵入の抑制という作用効果は，刊行物１発明や上記周知事項（甲１１等）から当業者が容易に予測できる事柄にすぎない。
したがって，当業者が刊行物１発明に基づいて相違点２に係る構成に容易に想到することができ，補正発明に想到したことによる作用効果も当業者において容易に予測することができたものにすぎないとする審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り及び刊行物１発明と補正発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)刊行物１（特開平６－３１８５５２号公報，甲８）の発明の詳細な説明には次のとおりの記載がある。
・段落【０００１】
「本発明は，薄膜トランジスタ，半導体利用の各種センサのような半導体を利用したデバイスや太陽電池その他を製造するにあたり，基板上に成膜したり，配線パターン等を得るために，形成した膜を所定パターンに従ってエッチングしたりするプラズマＣＶＤ，プラズマエッチングのようなプラズマ処理方法及びそれを実施する装置に関する。」
・段落【００１２】
「しかしながら，このような従来プラズマＣＶＤでは，プラズマ中の気相反応により発生するパーティクルが基板表面に形成される膜に付着したり，その中に混入したりして膜質を悪化させるという問題があり，また，発生したパーティクルが真空容器内各部に付着してそれを汚染するという問題がある。真空容器内各部に付着するパーティクルについては，これがやがて剥落して，処理対象基板に付着する恐れがあるので，除去清掃しなければならず，手間を要する。」
・段落【００１３】
「また，プラズマエッチングにおいても，同様に気相反応によりパーティクルが形成され，これが被エッチング面に付着したり，真空容器内各部に付着する等の問題がある。例えば，エッチングにより配線パターンを形成する場合において，かかるパーティクルはパターンニングの精度の悪化をもたらし，細線形成においては断線を招くことがある。」
・段落【００１４】
「そこで本発明は，真空容器内にプラズマ処理用ガスを導入し，該ガスを所定真空状態下で放電電力印加によりプラズマ化させ，該プラズマの下で処理対象基体表面に目的とする処理を行うプラズマ処理方法及び装置であって，各種の問題を引き起こす原因となるパーティクルの発生を抑制しつつプラズマ処理を行うことができるプラズマ処理方法及び装置を提供することを課題とする。」
・段落【００１５】


「本発明者は前記課題を解決するため研究を重ねたところ，プラズマを生成するために高電圧を印加開始すると，その電力の多くがパーティクル発生に費やされ，放電開始時に多量のパーティクルが発生し成長すること，このパーティクルは，放電開始時の印加電圧が大きく，反射電力が大きいほど多量に発生することを見出した。」
・段落【００２１】
「本発明のプラズマ処理方法及び装置によると，放電空間に印加される放電電力は，電力印加開始時には，目的とする処理に要求される放電電力より低い放電電力とされ，該低放電電力を一定時間印加したのち，次第に要求される放電電力印加へ切り換えられ，この電力印加パターンにより，プラズマ中の気相反応により発生するパーティクルが低減する。」
・段落【００３４】
「以上，プラズマＣＶＤ法及び装置について説明したが，本発明はプラズマエッチング法及び装置にも適用できる。」
そうすると，刊行物１は，プラズマ処理方法及びプラズマ処理装置一般に関する文献であって，プラズマ処理装置一般においてみられ，各種の問題を引き起こすパーティクル（微粒子）の発生を抑制することをその技術的課題とすることが明らかであって，プラズマ処理装置のうちプラズマを利用して基板表面にエッチング（食刻）処理を施すプラズマエッチング装置もその対象となるものである。したがって，段落【００１４】ないし【００１６】，【００２２】ないし【００２４】，【００３４】の記載に基づいて，刊行物１には「・・・サセプタ２２と，・・・ガス供給部４と，・・・高周波電力印加手段とを備え，前記高周波電力印加手段は，最初に，プラズマ生成に必要最低限の放電開始電力を前記ガスに供給し最小限プラズマを生成し，その後前記放電電力を増加し前記部材のプラズマエッチング処理に必要なプラズマを生成する高い高周波電力を印加するように，制御されるプラズマエッチング装置。」の発明が記載されているとした審決の認定に誤りはない。(2)原告は，プラズマＣＶＤ装置とプラズマエッチング装置とでは，その機能も技術的課題も大きく異なるし，プラズマエッチング装置では，プラズマ中の原料ガス（エッチングガス）の気相反応によって微粒子が発生することはないから，微粒子の発生の抑制のための構成を採用する必要がないのであって，刊行物１発明は実質的にプラズマＣＶＤ装置を対象とし，プラズマエッチング装置を対象としないなどと主張する。
確かに，プラズマＣＶＤ装置（プラズマ化学気相成長装置）は，原料ガスをプラズマ状態にした上で，プラズマ中の気相反応で生成された生成物を基板表面に定着させて薄膜の形成等を行うのに対し，プラズマエッチング装置は，エッチングガスをプラズマ状態にした上で，プラズマ中の中性活性種を基板表面に吸着させて，基板表面で化学反応を生じさせ，反応後に分離した揮発性の生成物を反応系外に除去することで，基板表面のエッチング（食刻）を行うものであって，その機能が異なり，かかる機能の相違に関係する技術的課題も異なる場合もある。しかしながら，刊行物１の段落【００１２】中では，プラズマＣＶＤ装置において原料ガスをプラズマ状態にして気相反応を生じさせる際に，活性種が凝集した微粒子であるパーティクルが派生的に生じ，これが基板表面に付着して薄膜形成上不都合であったり，いったん発生したパーティクルが真空容器内の各所に付着し，後に真空容器から剥落して基板表面に付着して同様に不都合を引き起こす旨が記載されているが，段落【００１３】には，「また，プラズマエッチングにおいても，同様に気相反応によりパーティクルが形成され，これが被エッチング面に付着したり，真空容器内各部に付着する等の問題がある。」との記載があるから，プラズマエッチング装置においても，プラズマエッチング処理の過程で何らかの原因で真空容器内部（内壁面）に派生的に生じたパーティクルが基板表面に付着して不都合を引き起こすことが刊行物１において技術的課題として示されている。そうすると，刊行物１発明においては，基板表面に付着して不都合を引き起こすパーティクルを抑制すべき点において，プラズマＣＶＤ装置もプラズマエッチング装置も異なるものではなく，両装置についてのかかる点を共通の技術的課題として念頭に置いているということができる。また，段落【００１３】中には「プラズマエッチングにおいても，同様に気相反応によりパーティクルが形成され，」との記載があるが，その後に「真空容器内各部に付着する等の問題がある。」との記載があるから，刊行物１発明は，エッチングガスをプラズマ状態にした際に生じたプラズマ中のパーティクルが直接基板表面に付着して不都合を引き起こす事態のみを想定しているものではなく，プラズマエッチングの過程で何らかの原因でパーティクルがいったん真空容器内部に付着し，後に真空容器内部（内壁面）から剥離（剥落）して基板表面に付着し，不都合を引き起こす事態も想定している（なお，前記のとおり，プラズマエッチング装置においても気相反応によってパーティクルが形成されるとの記載があるのは，刊行物１ではプラズマＣＶＤ装置についても合わせて記載されているため，プラズマＣＶＤ装置に係る記載に引きずられたものにすぎない。）。


ところで，半導体プロセス技術についての一般的な文献である丹呉浩侑編「半導体プロセス技術」（１９９８年（平成１０年）培風館発行，乙１）１１２，１１３頁中には，「パーティクルがエッチング前，途中に付着するとこれがマスクとなり，エッチング残りが発生する。配線の加工ではショートの原因となり，接続孔（viahole）では接続不良（オープン）となる。・・・発塵の原因のほとんどはプロセス装置にある。特にエッチングでは，エッチング生成物やプラズマ重合によってチャンバ内壁に堆積膜が付着し，これが何らかの原因で剥がれてパーティクルとなる。」との記載があるし，ドライエッチング装置に関する発明に係る特開平２－３９５３０号公報（乙２）中にも，「従来のドライエッチング装置を用いてエッチングを行う場合には，エッチングガス，被エッチング材及びフォトレジストよりプラズマ反応で生じる反応生成物７がチャンバ１の内壁及び電極２ａ，２ｂに付着してパーティクルが発生し，このパーティクルがエッチングのマスクとなって所要のパターンが得られないという問題がある。」（１頁右下欄１０～１７行），「チャンバ１内でウェハのエッチングが行われると，チャンバ１内は，エッチングガスであるハロカーボン，被エッチング材料であるシリコン化合物及びフォトレジストの構成元素である有機物がプラズマ中で化学反応して生じた反応生成物によって汚染される。」（２頁右上欄９～１４行）との記載があるし，プラズマ処理装置に関する発明に係る特開平１－２８３３６３号公報（乙３）中にも，「プラズマ処理装置では，プラズマ８が両電極間に留らず，プラズマ処理室４の壁方向へ漏洩するため，試料３のエツチング速度あるいは薄膜形成速度が充分に得られず，またプラズマ処理室４の壁にエツチングの反応生成物や薄膜生成物が付着して発塵の原因となつていた。」（２頁左上欄９～１５行）との記載がある。そうすると，本件出願当時（平成１５年１０月８日），プラズマエッチング装置においても，エッチングガスと被エッチング物とが反応して生ずる生成物が真空容器内部（内壁面）に付着し，その後これが剥離してパーティクルを生じ，このパーティクルが基板表面を汚染して不都合を引き起こすことは，当業者に周知の事項にすぎなかったということができる。そうすると，刊行物１の記載は，かかる周知事項を踏まえてなされたもので，エッチングガスと被エッチング物とが反応して生ずる生成物に起因するパーティクルが考慮されているということができる。
したがって，原告の前記主張を採用することはできないし，そもそも，刊行物１は，プラズマＣＶＤ装置においては，原料ガスを導入する真空容器の両電極間に高周波電力（高周波電圧）を印加して原料ガスをプラズマ状態にし，プラズマエッチング装置においては，エッチングガスを導入する真空容器の両電極間に高周波電力（高周波電圧）を印加してエッチングガスをプラズマ状態にするというほぼ共通の過程を経ることを踏まえて，真空容器の両電極間に印加する高周波電力（高周波電圧）の印加方法を改良し，「最初に，プラズマ生成に必要最低限の放電開始電力を前記ガスに供給し最小限プラズマを生成し，その後前記放電電力を増加し前記部材のプラズマエッチング処理に必要なプラズマを生成する高い高周波電力を印加するように，制御」することでパーティクルの発生自体を抑制してパーティクルの付着から生じる不都合を回避しようとする技術的事項を記載したものであるから，刊行物１に記載されているのはプラズマＣＶＤ装置に係るものに限られるものではない。(3)以上のとおり，審決がした刊行物１発明の認定に誤りはなく，また刊行物１発明と補正発明との一致点及び相違点の認定にも誤りはない。そうすると，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）について(1)まず相違点１について判断する。


前記１のとおり，刊行物１発明はプラズマエッチング装置も対象としており，その発生を抑制すべきパーティクルも，エッチングガスと被エッチング物とが反応して生ずる生成物が真空容器内部（内壁面）に付着し，その後これが剥離して生ずるものが含まれるものであるが，プラズマ装置に関する発明に係る特開平６－１９６４２１号公報（甲９）の段落【０００９】には，「ベルジャに堆積した生成物及び防着板に付着された生成物は，プラズマ加工の開始時及び終了時の温度変化によって剥離し，パーティクルを発生するといった問題があった。」との記載があるし，半導体の製造方法等に関する発明に係る特開２００３－６８７０８号公報（甲１０）中にも，「図１４は，・・・エッチング処理開始直後の時点において発生したパーティクルの挙動を示す写真である。同図からは，半導体基板（ウエハ）の周辺部から飛び上がるように発生したパーティクルが観測される。これらのパーティクルは，チャンバ内部品に堆積した絶縁膜や導電膜から成る薄膜に応力がかかることによって，剥離し発生すると推定される。」（段落【００２８】），「図１４を参照して説明した観測結果のように，特に半導体基板の周辺部から飛来してきたパーティクルが，半導体基板へ付着するのを防止することができる。すなわち，前述した観測結果から，最初のステップの高周波電力の印加開始時に，半導体基板の周囲に接地された絶縁物上の薄膜にマックスウエルの応力が加わり，剥離してパーティクルとなって飛び上がるので，・・・なだらかに増加する補助ステップ２４を挿入することにより，薄膜に加わる応力の変動をなだらかにして剥離を防止し，パーティクルの発生を減少させることができる。」（段落【００５１】）との記載があるし，基板処理装置に関する発明に係る特開平１１－１２１４３５号公報（甲１１）の段落【０００９】にも，「処理チャンバ内でプラズマ照射を開始すると，処理チャンバ内壁に付着している反応生成物が温度変化により剥離し易くなり，パーティクルが発生する。・・・一方，基板に高周波電力を印加している間は，パーティクルはイオンシースの上層部（ゼロ電位に近い箇所）に浮遊するから，基板への付着は僅少となる。」との記載がある。そうすると，真空容器の両電極間に対する高周波電力（高周波電圧）の印加を開始し，プラズマ生成を開始したときに，真空容器の内壁等（内部）に付着した反応生成物が剥離してパーティクルを生じ，基板を汚染するおそれがあることは，本件出願当時において，当業者に周知の事項にすぎず，またかかるプラズマ生成開始時のパーティクルの発生の抑止ないし発生したパーティクルからの基板の汚染の防止は，当業者に共通する技術的課題にすぎなかったということができる。ここで，刊行物１発明は，「放電電力印加開始時に投入する電力を，前記目的とする処理に要求される放電電力より低い放電電力とし，該低放電電力を一定時間印加したのち，次第に前記要求される放電電力印加へ切り換えていくこと」（段落【００１６】，より詳しくは，「電力印加開始にあたって，先ず，望ましくはプラズマ生成に必要最低限の放電開始電圧を印加し，そのあと，次第に成膜に要求される放電電力へ増加させる」（段落【００２４】）ことによって，「電力の多くがパーティクル発生，成長に費やされ，多量のパーティクルが生成するという事態を避けることができる」（段落【００２４】）ようにするものである。そうすると，刊行物１発明は，上記の当業者に周知の事項に従い，また上記の当業者に周知の技術的課題を解決するべく，真空容器の両電極間に対する高周波電力（高周波電圧）の印加を開始し，プラズマ生成を開始したときに，真空容器の内壁等（内部）から剥離して生じるパーティクルを抑制するべく，上記開始時に真空容器の両電極間に印加する高周波電圧（高周波電力）の大きさを必要最小限度とするものであるということができる。したがって，相違点１は実質的なものではなく，その旨をいう審決の判断に誤りはない。
(2)次に相違点２について判断する。


ア前記のとおり，特開平１１－１２１４３５号公報（甲１１）の段落【０００９】には，「基板に高周波電力を印加している間は，パーティクルはイオンシースの上層部（ゼロ電位に近い箇所）に浮遊するから，基板への付着は僅少となる。」との記載があるし，パーティクル除去システム等に関する発明に係る特開２０００－２８６２４９号公報（甲１２）の段落【００７８】には，「プラズマ装置（処理装置１００）内では，高周波電力がかかっているとき，すなわちプラズマが存在するとき，処理チャンバ１１内の電子密度は，図１１に示すようになっている。具体的には，電極の近傍，すなわち，イオンシースの中では，電子密度が非常に小さく，プラズマ中では，イオン密度が非常に高い状態になっている。また，プラズマ装置内に生成されたプラズマの電位ポテンシャルは，図８の右側（又は図６の右側）に示すようになっている。以上のように高周波電力が印加されてプラズマが生成されている場合，イオンシース内にトラップされているパーティクルは，イオン流の流れ込みによって正に帯電する。そして，正のプラズマポテンシャルからの反発力によって，イオンシース内にトラップされる。しかし，高周波電力を徐々に下げていくと，高周波電力が所定値以下となった時に重力と静電気力の釣り合いが崩れ，パーティクルは重力によってイオンシースからプラズマ中へと落ちていく。そして，プラズマ中へ入射したパーティクルは，電子電流が流れ込むことによって負に帯電する。」との記載がある。また，プラズマ処理装置等に関する発明に係る特開平２００３－２３４３３９号公報（甲１３）中にも，「クリスタル電極１３と被処理基板２６との間では，細孔１７を通して処理室内に導入されたガスがプラズマ化される。そして，プラズマが存在する領域を取り囲むように，高密度の陽イオンが存在する領域（イオンシース）が形成される。これは，上部電極１４や被処理基板２６が，プラズマの存在する領域（バルク）の電位との関係で陽イオンを引寄せるからである。」（段落【００５６】），「上部電極１４近傍のイオンシースでは，この陽イオンにより，処理容器１１の内壁や上部電極１４に成長した膜の剥離物などを由来として浮遊するフレーク３０１が正に帯電する。正に帯電したフレーク３０１は，図示するように，イオンシースで，下向きに，重力ｇによる力と細孔１７からの流体抗力Ｆとを，上向きに，電界Ｅによる力とイオン抗力ｉとを受ける。」（段落【００５７】），「これらの力により，フレーク３０１は，イオンシース中で上下に振動（浮遊）しつつイオンシース中に閉じ込められる。」（段落【００５８】）との記載がある。そうすると，本件出願当時，真空容器の両電極間に高周波電力（高周波電圧）を印加して生じるプラズマの電極側端部付近（電極近傍）では，電子密度が低く，陽イオン密度が高く，プラズマの端部から電極に向かって電位の勾配がある領域であるイオンシースが形成されるところ（例えば，下記特開２０００－２８６２４９号公報（甲１２）の図８の右側を参照。），上記高周波電力の電圧が十分に高いとき（一定以上の大きさであるとき）にはこのイオンシースでパーティクルがトラップ（捕捉。イオンシース内でパーティクルが浮遊するだけで，イオンシース外に逸脱できない現象。）されて，一方の電極の上に置かれた基板に接近できないが，他方上記高周波電力の電圧が小さくなるとパーティクルが上記トラップから逃れて基板に落下，付着してこれを汚染することがあることは，当業者に周知の技術的事項にすぎなかったということができる。
【甲第１２号証の図８】
そして，前記特開２０００－２８６２４９号公報（甲１２）の段落【００７８】の記載に加えて，半導体装置の製造方法に関する発明に係る特開平１１－１３５５２２号公報（甲１４）の段落【０１２２】には，「平行平板型ＲＩＥでは結晶面を露出するため，第２の実施の形態で述べたように高周波電力を弱めイオンシース電圧を下げ，損傷を少くする必要がある。」との記載があり，プラズマ生成装置等に関する発明に係る特開２００１－３５８３９号公報（甲１５）の段落【０００５】には，「通常の平行平板型高周波放電プラズマ源の場合は，装置の生産性を上げるために投入する高周波電力を増やすと高周波を印加するカソード電極表面に大きいシース電圧が形成され易い・・・。ここでシース電圧とは，プラズマ空間の平均電位に対する基板表面の電位をいう。」との記載があり，プラズマエッチング装置に関する発明に係る特開平４－１２５２７号公報（甲１６）の４頁左下欄１８ないし２０行には，「同様に高周波電圧を低くすることによってシース電圧を低くできるがエッチング時間がかかる。」との記載があるから，前記イオンシースにおける電位差が真空容器の両電極間に印加される高周波電力の電圧の大きさに依存して増減し，一定以上の大きさの電圧の高周波電力を上記両電極間に印加することにより，一定以上の電位差を有するイオンシースが電極近傍に生じることも，本件出願当時の当業者に周知の技術的事項にすぎなかったということができる。


平成２   ５年３   月６日   宣告
平成２   ４年   第１０   ５９８   号
判               決
主               文
被告人   を懲役   １０月   に処す   る。未決勾   留日数   中４０   日をそ   の刑に   算入す   る。この裁   判が確   定した   日から   ４年間   その刑   の執行   を猶予   する。被告人   をその   猶予の   期間中   保護観   察に付   する。
理               由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は，
第１    平成２   ３年３   月中旬   頃，千   葉県木   更津市   ａｂ番   地先路   上にお   いて，氏名不   詳者が   窃取し   放置し   たＡ所   有の自   転車１   台（時価   約１０   ００円相当）を   発見し   たのに   ，正規の   届出を   せず，自   己の用   途に供   する目   的で同自   転車を   同所か   ら持ち   去り，も   って占   有を離   れた他   人の物   を横領した。
第２    同年８   月中旬   頃，同市   ｃｄ番   地ｅ先   路上に   おいて   ，氏名不   詳者が   窃取し放   置した   Ｂ所有   の自転   車１台（   時価約   ８００   ０円相   当）を発   見したのに   ，正規の   届出を   せず，自   己の用   途に供   する目   的で同   自転車   を同所から   持ち去   り，も   って占   有を離   れた他   人の物   を横領   した。第３    同年１   ０月下   旬頃，千   葉市ｆ   区ｇｈ   丁目ｉ   番ｊ号   所在の   ｋ公園   内において   ，氏名不   詳者が   窃取し   放置し   たＣ所   有の自   転車１   台（時価   約３０００   円相当   ）を発見   したの   に，正規   の届出   をせず   ，自己の   用途に   供する目   的で同   自転車   を同所   から持   ち去り   ，もって   占有を   離れた   他人の物を横   領した   。

第４    平成２   ４年８   月下旬   頃，千葉   県市原   市ｍｎ   丁目ｐ   番地ｑ   先ｒ内   において，氏   名不詳   者が窃   取し放   置した   Ｄ所有   の自転   車１台（   時価約   ９０００円   相当）を   発見し   たのに   ，正規の   届出を   せず，自   己の用   途に供   する目的   で同自   転車を   同所か   ら持ち   去り，も   って占   有を離   れた他   人の物を横領   した。
（証拠   の標目   ）省略
（法令   の適用   ）
罰条       いずれ   も刑法   ２５４   条（判   示第１   ないし   第４）刑種の   選択       いずれ   も懲役   刑（判   示第１   ないし   第４）併合罪   の処理        刑法４   ５条前   段，４７   条本文   ，１０条（   犯情の最も重   い判示   第４の   罪の刑   に法定   の加重   ）未決勾   留日数   の算入        刑法２   １条刑の執   行猶予        刑法２   ５条２   項保護観   察      刑法２   ５条の   ２第１   項後段訴訟費   用の不   負担       刑事訴   訟法１   ８１条   １項た   だし書
（量刑   の理由   ）
１   被告人   は，平成   ２２年   ９月に   本件と   同様の   自転車   の占有   離脱物   横領罪により   懲役１   ０月・５年   間執行   猶予付   き判決   を受け   ていな   がら，そ   の執行猶予   期間中   に４件   の各犯   行に及   んでお   り，同種   前歴を   多数有   してい   ることに   照らし   ても，被   告人の   この種   事犯に   対する   常習性   は根深   いもの   がある。
２   被告人   は，外出   時に自   転車を   見つけ   ，移動の   手段と   して自   転車が   あれば便利   である   などと   考えて   各犯行   に及ん   だもの   で，誠に   短絡的   といわ   ざるを得   ない。そ   の一方   ，本件が   ，自転車   の占有   離脱物   横領と   いう軽   微な事案で   あり，   犯行の   手口が   稚拙で   あるこ   と，被   害額が   比較的   低いこ   と，被告人   の責任   能力に   疑問は   ないも   のの，   ７０代   半ばと   高齢の   被告人   が，

簡易鑑   定にお   いて，当   時，軽度   精神遅   滞の影   響を受   けて，そ   の認知   判断能力が   標準よ   りも低   い状態   にあっ   たと診   断され   ている   ことも   考慮す   べきであ   る。
３   そして   ，Ｅ支援   センタ   ーの相   談員が   ，公判に   出廷し   て，市役   所や保   護観察所   等の関   係機関   と連携   し，釈放   後の養   護老人   ホーム   への即   時入所   と継続的   な福祉   ，行政の   支援が   可能で   ある旨   述べて   おり，被   告人も   勾留中に前記   相談員   と面接   して，養   護老人   ホーム   への入   所を希   望し，公   判廷において   ，本件犯   行に対   する反   省を踏   まえ，養   護老人   ホーム   の職員   等の生活指導   に従う   旨を述   べてい   る。本件   の背景   には，前   記のと   おり，高   齢と軽度精   神遅滞   による   認知判   断能力   の低下   の影響   がある   ことに   も鑑み   れば，社会   内で自   立した   生活を   営むこ   とが困   難と認   められ   る被告   人を短   期懲役刑   の実刑   に処し   たとし   ても，社   会復帰   後の生   活環境   が整っ   ていな   ければ，こ   れまで   の経緯   と同様   に再び   同種の   犯罪に   至る可   能性は   高いと   いえる。中   長期的   に見れ   ば，被告   人を養   護老人   ホーム   に入所   させ，関   係機関が連   携し，福   祉，行政   の支援   と生活   指導を   するこ   とが，今   後の再   犯防止につ   ながる   と考え   る。
４   そこで   ，以上の   諸事情   を考慮   して，被   告人に   対して   は，主文   の刑に   処した上   ，再度刑   の執行   を猶予   し，その   猶予の   期間中   被告人   を保護   観察に付する   のを相   当と判   断した   。
（求刑     懲役１   ０月）
平成２   ５年３   月６日
千葉地   方裁判   所刑事   第１部
裁判官       藏本匡   成


主           文
被告人ａ株式会社を罰金１００万円に処する。
被告人ｂ，同ｃ及び同ｄは，いずれも無罪。
理           由
（罪となるべき事実）
被告人ａ株式会社（以下，「被告会社」という。）は，北海道・・・に本店を置
き，旅客鉄道事業等を営むものであるが，
第１平成２５年９月１９日午後６時５分頃に北海道・・・ｘ線ｙ駅構内において発生した貨物列車脱線事故に関し，同月２０日，運輸安全委員会鉄道事故調査官から運輸安全委員会設置法１８条２項２号に基づき同脱線事故現場付近の事故発生日直近における軌道変位検査の結果を報告するよう求められた際１被告会社の業務に関し，被告会社ｚ支社ｚ保線所施設係であったｅ１及び同保線所ｙ保線管理室施設係であったｅ２において，共謀の上，同月２１日午前９時３５分頃，北海道・・・ｙ保線管理室において，前記鉄道事故調査官に対し，被告会社従業員をして，ｘ線ｙ駅構内２番線のキロ程２７．０６３の軌間の軌道変位検査結果の数値が「３９」から「２５」に書き換えられた内容虚偽
の軌道狂い検査表を提出させ，
２前記ｚ保線所長であったｆ及び同保線所ｙ保線管理室施設技術係であったｇにおいて，共謀の上，被告会社の業務に関し，前記日時・場所において，前記鉄道事故調査官に対し，被告会社従業員をして，ｘ線ｙ駅構内２番線のキロ程２７．０６８の通り一輪側の軌道変位検査結果の数値が「－７５」から「－４２」に書き換えられるなどした内容虚偽の軌道狂い検査表を提出させ，もって虚偽の報告をした。
第２同月２１日，国土交通省鉄道局長から鉄道事業法５５条１項に基づき被告会社管内の本線及び副本線の軌道変位検査の結果のうち整備基準値を超過する箇所及びその測定値等を報告するよう求められた際，前記ｆ及び前記ｇにおいて，共謀の上，被告会社の業務に関し，同月２３日午後１０時１分頃，北海道・・・被告会社工務部保線課において，被告会社従業員をして，東京都千代田区霞が関２丁目１番３号国土交通省鉄道局職員宛に，ｘ線ｙ駅構内２番線のキロ程２７．０６８の通り一輪側の軌道変位検査結果の数値が「－７５」から「－４２」に書き換えられるなどした内容虚偽の整備基準値超過箇所整理表データを電子メールで送信させ，これを同職員に閲覧させ，もって虚偽の報告をした。第３国土交通省による鉄道事業法５６条１項に基づく保安監査が行われることを知るや，被告会社の業務に関し，前記ｚ保線所ｚ保線管理室助役であったｅ３，同保線管理室施設技術主任ｅ４，同保線管理室施設技術係ｅ５，同保線管理室施設係ｅ６，同ｅ７，同ｅ８，同ｅ９，同ｅ１０及び同ｅ１１において，共謀の上，同月２６日，北海道・・・ｚ保線管理室において，ｘ線ｚ駅構内１番線のキロ程０．５２２０の軌間の軌道変位検査に係る軌道狂い検査表の検査数値データが「１４」から「４」に書き換えられるなどした内容虚偽の同表を出力して同管理室に備え置き，又は前記保安監査の監査員に提出するなどし，もって検査を忌避した。
（被告人ｂ，同ｃ及び同ｄを無罪と判断した理由）
以下，被告人ｂ，同ｃ及び同ｄを併せて「被告人ら」ということがある。また，被告人らを含め既出の者については，基本的に姓のみで表記する。そして，被告会社，被告人ｂ，同ｃ及び同ｄの各弁護人についてはまとめて「弁護人ら」と表記する。
第１本件の概要
被告人らにかかる公訴事実は，以下のとおりである。
被告会社は，北海道・・・に本店を置き，旅客鉄道事業等を営むもの，被告人ｂは被告会社鉄道事業本部工務部副部長兼保線課長，同ｃ及び同ｄは同課担
当課長であるが
１平成２５年９月１９日午後６時５分頃に北海道・・・ｘ線ｙ駅構内において発生した貨物列車脱線事故に関し，同月２０日，運輸安全委員会鉄道事故調査官から運輸安全委員会設置法１８条２項２号に基づき同脱線事故現場付近の事故発生日直近における軌道変位検査の結果を報告するよう求められた際，被告人ｂ及び同ｄは，被告会社ｚ支社ｚ保線所長であったｆらと共謀の上，被告会社の業務に関し，同月２１日午前９時３５分頃，北海道・・・ｙ保線管理室において，前記鉄道事故調査官に対し，ｘ線ｙ駅構内２番線のキロ程２７．０６８の通り一輪側の軌道変位検査結果の数値が「－７５」から「－４２」に書き換えられるなどした内容虚偽の軌道狂い検査表を提出し，もって虚偽の報告をした。（公訴事実第１の２）
２同日，国土交通省鉄道局長から鉄道事業法５５条１項に基づき被告会社管内の本線及び副本線の軌道変位検査の結果のうち整備基準値を超過する箇所及びその測定値等を報告するよう求められた際，被告人ｂ及び同ｃは，前記ｆらと共謀の上，被告会社の業務に関し，同月２３日午後１０時１分頃，北海道・・・被告会社工務部保線課において，被告会社従業員をして，東京都千代田区霞が関２丁目１番３号国土交通省鉄道局職員宛に，ｘ線ｙ駅構内２番線のキロ程２７．０６８の通り一輪側の軌道変位検査結果の数値が「－７５」から「－４２」に書き換えられるなどした内容虚偽の整備基準値超過箇所整理表データを電子メールで送信させ，これを同職員に閲覧させ，もって虚偽の報告をした。（公訴事実第２）
第２本件の主な争点