(ウ)そこで，本件特許発明は，ＣＰ情報を活用することによって，画面サイズが異なる表示装置で再生しても，自然な飛び出し量の立体映像を得ることができる立体映像表示装置及びこれに用いる立体映像信号生成回路を提供することを目的とする（段落【０００９】）。(エ)本件特許発明の構成を採用することにより，第１の発明では，立体映像表示装置に対応した最適な立体度（奥行き量）を調整した立体映像を得ることができ，さらに，立体映像に関連づけて定められたカメラ間距離情報及びクロスポイント情報によって，立体映像表示装置の画面サイズに対応した最適な立体度（奥行き量）に調整された立体映像を得ることができ，第３の発明では，視聴者の好みに合わせて立体度（奥行き量）を調整した立体映像を得ることができる（段落【００２７】及び【００３０】）。
(2)甲３の記載事項について
甲３には以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。
ア【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，左右画像に基づいて，立体画像を再現する立体映像装置に関する。
イ【０００２】
【従来の技術】両眼視差をもって左右画像を撮像し，撮像した左右画像を表示装置に表示することにより，立体画像を再現する立体撮像装置が知られている。
ウ【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような立体映像装置においては，同じ撮像条件で撮像された左右画像であっても，表示装置の種類，大きさ等によって，立体視の状態が変化する。このため，使用する表示装置によっては良好な立体画像が得られないという問題がある。【０００４】この発明は，使用する表示装置の種類，大きさ等にかかわらず，良好な立体画像が得られる立体映像装置を提供することを目的とする。
エ【００１０】
【実施例】図１は，立体映像装置の構成を示している。【００１１】この立体画像装置は，左画像を撮像するための左画像用ビデオカメラ１と，右画像を撮像するための右画像用ビデオカメラ２を備えている。各ビデオカメラ１，２は，レンズおよびＣＣＤの他，フォーカス調整機構，アイリス調整機構等を備えている。
【００１２】ここでフォーカスとは焦点である。アイリスとは絞りであり，焦点深度（焦点が合う距離の幅）と関係している。アイリスが大きくなると焦点深度が浅くなり，アイリスが小さくなると焦点深度が深くなる。２台のビデオカメラ１，２の光軸のなす角度θは，輻輳角である。この例では，輻輳角θは，固定されているものとする。【００１３】各ビデオカメラ１，２の出力は，それぞれ信号処理回路３，４に送られる。各信号処理回路３，４は，入力信号から所定の映像信号を生成して出力するとともに，入力信号に基づいてフォーカス情報およびアイリス情報を生成して出力する。フォーカス情報およびアイリス情報は，ＣＰＵ６に送られる。ＣＰＵ６は，フォーカス情報およびアイリス情報に基づいて，各ビデオカメラ１，２のフォーカス調整機構およびアイリス調整機構を制御する。
【００１４】各ビデオカメラ１，２の出力は，視差量算出回路５にも送られる。視差量算出回路５は，左右両画面の対応する領域ごとの視差量を算出する。たとえば，左右の各画面を６４の領域に分割し，対応する各領域ごとに視差量が算出される。算出された各領域ごとの視差量は，ＣＰＵ６に送られる。ＣＰＵ６には，さらに，各ビデオカメラ１，２から現在のズーム情報等が送られている。また，ＣＰＵ６は，図示しない記憶手段を備えており，この記憶手段には，輻輳角θおよび２台のビデオカメラ１，２の間隔の情報が記憶されている。
【００１５】各信号処理回路３，４から出力される映像信号は，多重回路７に送られる。また，ＣＰＵ６からは，分割領域ごとの視差量，フォーカス情報，現在のズーム情報，輻輳角および２台のビデオカメラの間隔からなる制御情報が，多重回路７に送られる。
【００１６】多重回路７では，左右画像の映像信号および制御情報が多重される。制御情報は，たとえば，映像信号の垂直ブランキング期間に挿入される。
【００１７】多重回路７から出力される多重信号は，記録回路８によってビデオテープ等の記録媒体９に記録される。記録媒体９に記録された多重信号は，再生回路１０によって読み出された後，分離回路１１によって，左右画像の映像信号および制御信号に分離される。【００１８】各映像信号は，水平方向の画像表示位置を制御するための水平シフト回路１３，１４にそれぞれ送られる。制御信号は，両水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２に送られる。【００１９】ＣＰＵ１２は，立体表示装置１５に適した立体視を実現できるように，制御信号に基づいて，各水平シフト回路１３，１４によるシフト方向（右方向または左方向）およびシフト量を制御する。各水平シフト回路１３，１４から出力される映像信号は，立体表示装置１５に送られて，表示される。
オ【００２０】制御信号に含まれている各領域の視差量に基づいて，各水平シフト回路１３，１４を制御する場合について，説明する。【００２１】図２は，立体表示装置１５のモニタ面Ｓ上に表示される左画像および右画像ならびにそれらの画像の立体像位置を示している。【００２２】立体表示装置１５のモニタ面Ｓと，観察者の目２１，２２との好適な間隔を適視距離Ａとする。また，モニタ面Ｓ上での注視物体の右画像Ｒと左画像Ｌとの間隔を視差Ｂとする。また，観察者の眼間距離をＣとする。適視距離Ａは，立体表示装置１５の種類，大きさ等によって決定される。また，映像信号が同じであっても注視物体の視差Ｂは，立体表示装置１５の種類，大きさ等によって異なる。
【００２３】適視距離Ａと，視差Ｂと，眼間距離Ｃにより，注視物体の立体像位置Ｐは決まる。眼間距離Ｃは，ほぼ一定であるとすると，注視物体の立体像位置Ｐは適視距離Ａと視差Ｂとによって決まる。【００２４】すなわち，観察者の左目２１とモニタ面Ｓ上に表示される注視物体の左画像Ｌとを結ぶ線を２３とし，観察者の右目２２とモニタ面Ｓ上に表示される注視物体の右画像Ｒとを結ぶ線を２４とすると，線２３と２４との交点が立体像位置Ｐとなる。


【００２５】観察者の眼間距離Ｃおよび観察者の融合の度合には個人差があるが，適視距離Ａが決まると，立体視できる限界立体像位置に対する限界視差が決定される。
【００２６】たとえば，図３（ａ）に示すように，所定の適視距離Ａにおいて，モニタ面Ｓから前方向の限界立体像位置までの範囲をＷｆとすると，前方向の限界立体像位置に対する視差（前方向限界視差）Ｂｆが決定される。
【００２７】また，図３（ｂ）に示すように，所定の適視距離Ａにおいて，モニタ面Ｓから後方向の限界立体像位置までの範囲をＷｒとすると，後方向の限界立体像位置に対する視差（後方向限界視差）Ｂｒが決定される。
【００２８】図１の分離回路１１によって分離された左右画像の両映像信号をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に，図４に示すように，２つの対象物体が左画像Ｌ１，Ｌ２および右画像Ｒ１，Ｒ２として表示されるとする。左画像Ｌ１と右画像Ｒ１とは同じ対象物体に対する画像であり，左画像Ｌ２と右画像Ｒ２とは同じ対象物体に対する画像である。【００２９】この場合には，図５に示すように，両対象物体の立体像位置範囲はＷとなり，その一部が限界立体像位置範囲ＷＭの前端から前側にはみ出でしまう。そうすると，正常な立体視ができなくなる。ここで，限界立体像位置範囲ＷＭとは，モニタ面Ｓから前方向の限界立体像位置までの範囲Ｗｆ（図３（ａ）参照）と，モニタ面Ｓから後方向の限界立体像位置までの範囲Ｗｒ（図３（ｂ）参照）とを合わせた範囲である。【００３０】このような場合には，左画像を左方向にシフトさせ，右画像を右方向にシフトさせる。そうすると，左画像Ｌ１，Ｌ２および右画像Ｒ１，Ｒ２は，図６のように表示される。この場合には，図７に示すように，両対象物体の立体像位置範囲Ｗは後方にシフトされ，限界立体像位置範囲ＷＭ内に収まるようになる。
【００３１】分離回路１１によって分離された左右画像をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に，立体像位置範囲Ｗが限界立体像位置範囲ＷＭを前方向または後方向に越えるか否かは，各領域ごとの視差量と予め決定された限界視差Ｂｆ，Ｂｒ（図３参照）とに基づいて判定される。
【００３２】また，分離回路１１によって分離された左右画像をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に，図８に示すように，立体像位置範囲Ｗが限界立体像位置範囲ＷＭ内に収まっていても，立体像位置範囲Ｗがモニタ面Ｓの近傍付近にあり，立体感がさほどでない場合がある。このような場合には，図９に示すように，限界立体像位置範囲ＷＭ内において，立体像位置範囲Ｗを前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させることができる。【００３３】分離回路１１によって分離された左右画像をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に，立体像位置範囲Ｗがモニタ面Ｓの近傍付近に位置するか否かは，各領域ごとの視差量と予め決定された限界視差Ｂｆ，Ｂｒ（図３参照）とに基づいて判定される。
カ【００３４】次に，制御信号に含まれているフォーカス情報，ズーム情報，輻輳角および２台のビデオカメラ１，２の間隔（光軸間距離）といった撮像手段（ビデオカメラ１，２）の制御パラメータに基づいて，各水平シフト回路１３，１４を制御する場合について説明する。【００３５】図１０に示すように，フォーカス情報およびズーム情報により，両ビデオカメラ１，２の間の中心点から主要被写体Ｘまでの距離（主要被写体距離）Ｅが求まる。また，輻輳角θ，光軸間距離Ｄに基づいて，両ビデオカメラ１，２の光軸の交点Ｙまでの距離（輻輳交点距離）Ｆが求まる。そして，主要被写体距離Ｅ，輻輳交点距離Ｆおよび光軸間距離Ｄに基づいて，各ビデオカメラ１，２と主要被写体Ｘとを結ぶ線と，各ビデオカメラ１，２の光軸とのなす角αが求まる。
【００３６】両ビデオカメラ１，２の光軸の交点Ｙと主要被写体Ｘとの間隔（Ｆ－Ｅ）は，主要被写体Ｘの左右画像間距離（視差）に比例する。そして，交点Ｙと主要被写体Ｘとの間隔（Ｆ－Ｅ）は角度αに比例するので，角度αの大きさは主要被写体Ｘの左右画像間距離（視差）に比例する。
【００３７】ビデオカメラ１，２のカメラ画角は予めわかっているため，角度αがモニタ上の何画素に相当するかを計算することができる。つまり，制御信号に含まれているフォーカス情報，ズーム情報，輻輳角，２台のビデオカメラ１，２の間隔（光軸間距離）に基づいて，主要被写体Ｘのモニタ面上での視差を求めることができる。
【００３８】そして，求められた主要被写体Ｘの視差と，立体表示装置１５の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別することができる。
【００３９】主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられる。また，求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別された場合には，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させることができる。


【００４０】左右画像の水平シフト制御は，視差量に基づいて行ってもよいし，フォーカス情報，ズーム情報，輻輳角および２台のビデオカメラ１，２の間隔といった撮像手段（ビデオカメラ１，２）の制御パラメータに基づいて行ってもよい。また，視差量および撮像手段の制御パラメータの両方に基づいて左右画像の水平シフト制御を行ってもよい。【００４１】左右画像の水平シフト制御を視差量に基づいて行う場合には，撮像された左右画像の映像信号と視差量とを多重して記録すればよい。また，左右画像の水平シフト制御を撮像手段の制御パラメータに基づいて行う場合には，撮像された左右画像の映像信号と撮像手段の制御パラメータとを多重して記録すればよい。
【００４２】また，左右画像の水平シフト制御を視差量に基づいて行う場合には，再生側で，左右画像の映像信号から対応する領域ごとの視差量を算出するようにしてもよい。この場合には，撮像側で視差量を算出しなくて済む。
(3)甲３記載の発明の認定について
原告が本件審決の甲３記載の発明（甲３Ａ発明）の認定を争うことから，まず，甲３に記載された発明の認定について検討する。ア前記(2)の甲３の記載によれば，甲３には以下の開示があることが認められる。
(ア)甲３の水平シフト回路１３，１４は，視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置１５に映像信号を出力するものである（前記(2)エ）。(イ)そして，甲３の水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２は，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用する（前記(2)イないしカ）。
(ウ)さらに，甲３の水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２は，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられ，求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させるものである（前記(2)イないしカ）。イ前記アによれば，甲３には以下の発明（以下「甲３Ａ’発明」という。）が記載されているものと認められる。
「視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置に映像信号を出力す
る水平シフト回路を制御するＣＰＵであって，
正常な立体視ができるようにするために，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられ，求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させることを特徴とする水平シフト回路を制御するＣＰＵ。」
(4)相違点２の認定について
以下，本件特許発明１と甲３Ａ’発明を対比し，本件審決の認定した相違点２が存在するかどうかを検討する。
アまず，原告は，本件特許発明１の「立体感を調整」につき，元々立体的に見えている画像に対する処理に限定されることはなく，元々立体に見えていないものに対して見え方が整えられていれば「調整」に該当するから，甲３記載の発明が「正常な立体視ができないと判別されたものを，正常な立体視ができるようにする」との本件審決の認定を前提としても，甲３記載の発明は立体感の「調整」を行っていることになるから，相違点２は存在しない旨主張するので，以下検討する。
(ア)本件特許の請求項１の記載によれば，本件特許発明１は，「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路」（請求項１）を発明特定事項として含むものであり，立体視可能な映像を表示する装置又は回路につき，表示される映像につき，請求項１において特定された情報を用いてその立体感を調整するものである。


そして，「立体感」とは，立体的な感じを意味するものであり，また，「調整」とは，「①調子をととのえること。②ある基準に合わせてととのえること。過不足なくすること。」（甲１９），「①全体がうまく行くように，それぞれの部分の調子をあわせること。②〔ぐあいの悪いところ・（からだの）調子を〕ととのえること。」（甲２０）を意味する語であり，結局，ある事柄について整えることを意味するものである。そうすると，映像の「立体感を調整」することとは，映像の立体的な感じを整えることを意味するものといえ，上記の本件特許の請求項１の文言も併せ考えると，既に立体的に見えている映像につき，その感じ度合いを整えることを意味するものと解釈するのが自然である。(イ)念のため本件特許明細書の記載を参酌しても，従来技術における課題として，①同一のコンテンツを画面サイズの異なる表示装置で再生すると，左右映像の視差量が異なることから，画面サイズによって画面からの飛び出し量が変化して，自然な立体映像を得ることができない問題があること，すなわち，大型アミューズメント施設を対象とした立体映像コンテンツは，そのコンテンツが上映される大きな画面サイズを想定して制作されているため，同じスクリーンサイズを有する劇場や装置でなければ正しい立体感が得られず，画面サイズが大きいと立体感が強すぎてめまいがしたり，画面サイズが小さいと立体感が少なく物足りなかったとの記載（段落【０００５】）や，②立体映像を放送する場合，不特定多数の視聴者と多様な画面サイズを持つ立体映像表示装置に自動的に対応させて立体映像の飛び出し量を自動的に調整する方法がなく，不特定多数に対する立体映像の放送が困難であり，立体映像が世の中に普及するためには，画面サイズに応じて立体感を調整する技術が不可欠である（段落【０００８】）といった記載があるように，画面サイズが大きいと立体感が強すぎる，すなわち立体的に見えすぎてしまってめまいがしたり，画面サイズが小さいと立体感が少ない，すなわち立体的に見えにくく，物足りなかったというような，既に立体的には見えている映像において，それらを適切に表示，調整できないこと，あるいは，立体映像表示装置に対応させて立体映像の飛び出し量を自動的に調整する方法がないことが課題とされ，これを解決するために，ＣＰ情報を活用することによって，画面サイズが異なる表示装置で再生しても，自然な飛び出し量の立体映像を得ることができる立体映像表示装置及びこれに用いる立体映像信号生成回路を提供することを目的とする（段落【０００９】）ことが記載されている。
(ウ)以上の本件特許の請求項の記載及び本件特許明細書の記載によれば，本件特許発明１における映像の「立体感を調整」することとは，既に立体的に見える映像について，その感じ度合いを整えることを意味するものと認められる。
(エ)以上によれば，原告の前記主張は採用することができない。イ次に，原告は，本件特許発明１の「調整」が，元々立体的に見えている画像に対する処理に限定されるものと理解されるとしても，甲３には処理①及び②の記載があり，これらの処理は，いずれも元々立体的に見えている画像に対して，カメラ距離情報，クロスポイント情報及び表示装置情報に基づいてオフセットを設定し，立体感の調整を行うものであるから，相違点２は存在しない旨主張するので，以下検討する。
(ア)甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」は本件特許発明１の「立体視可能な映像に関する映像情報」に対応し，「立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離」は本件特許発明１の「立体映像表示装置に関する表示装置情報」に対応する。
そして，甲３Ａ’発明についての記載ではなく，制御信号各領域の視差量に基づいて制御を行う場合の記載ではあるものの，甲３の段落【００３２】には，立体像位置範囲が限界立体像位置範囲内に収まっていても，立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近にあり，立体感がさほどでない場合に，限界立体像位置範囲内において，立体像位置範囲を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御し，立体感を増加させることが記載されている。このような制御の技術的意義が甲３Ａ’発明において異なる理由はないから，甲３Ａ’発明において，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別することも，同様に，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲内に収まる，すなわち立体視が可能な状態である場合であることを前提に，立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近にあることにより立体感がさほどではない場合に，左右画像をシフト制御することにより立体感を増す必要があるかどうかを判定するためになされるものであると認められる。そして，甲３Ａ’発明においては，主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別された場合には，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させることとなる。
加えて，甲３Ａ’発明においては，左右画像を水平シフト制御によりシフトする制御が行われているのであるから，この制御の内容を設定しこれを行うための手段を有しているものと認められる。そうすると，甲３Ａ’発明のうち，「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，」「主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，」「求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させる」との構成は，映像情報及び表示装置情報に基づいて，既に立体的に見える映像について，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御，すなわちずらすことにより，表示される映像の立体感の感じ度合いを整える手段であるものと認められる。


以上によれば，甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられ，求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させる」は，本件特許発明１の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」に相当する。(イ)また，甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」について，「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離」は，本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」に対応する。さらに，甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」は，この「輻輳角」と「カメラ距離情報」を用いてクロスポイント及びクロスポイントまでの距離を特定することができるという意味において，本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報」と共通する。そうすると，甲３Ａ’発明は，カメラ距離情報及びクロスポイント情報に基づいて，「主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，」「求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させる」ものであると認められる。
上記の点に，前記(ア)で認定した点を踏まえると，甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられ，求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させる」ことは，本件特許発明１の「前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整する」ことに相当する。
(ウ)以上によれば，甲３Ａ’発明は，本件特許発明１の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」及び「前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整する」との構成をいずれも備えるものであると認められる。
ウ被告の主張について
(ア)これに対し，被告は，本件特許発明１における「立体感を調整する」とは，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整することを意味しているところ，甲３Ａ’発明（被告は，３Ａ発明に関して主張をしているが，当裁判所が認定した３Ａ'発明に関しても同様の主張をするものと考えられるので，以下，被告の主張は３Ａ'発明に関するものとして検討することとする。）は，正常な立体視ができないと判別されたものを単に正常な立体視ができるようにする発明であり，本件特許発明１にける「立体感を調整する」ものではない旨主張する。
しかし，本件特許の請求項１の記載には，「撮影条件を反映した自然な立体感を再生できるように」との特定はない以上，被告の上記主張は採用することはできない。
仮に被告の上記主張を前提としたとしても，甲３Ａ’発明も，撮影した映像につき，使用する表示装置の種類，大きさ等にかかわらず良好な立体画像が得られる立体映像装置を提供することを目的とするものであるところ（甲３の段落【０００４】），撮影条件を反映した自然な立体感を再生できることにより，当然良好な立体映像を得ることとなるのであるから，結局両者は，実質的には同一のことを意味するものと解される。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(イ)被告は，本件特許発明１において「オフセット」とは左右眼映像のずらし量をいい（本件特許明細書の段落【００８５】，【００９２】），本件特許発明１の「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」とは，表示装置情報に基づいてずらし量を設定して，これにより左右眼画像をずらすことを意味するから，「表示装置情報」を判定閾値として用いることは，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に該当しないところ，甲３Ａ’発明においては，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かの判別に当たり，立体表示装置の限界視差を判定閾値として用いているから，これは本件特許発明１の「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に該当しない旨主張する。


しかし，本件特許の請求項１においては，「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」と，左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセット（ずらし量）の設定が映像情報及び表示装置情報に基づいてなされることが規定されているものの，表示装置情報をどのように用いてオフセットが設定されるかを特定する記載はなく，まして，表示装置情報に基づいてずらす量そのものが決定されることまでを特定する記載もない。
本件特許明細書の記載を参酌しても，他の情報と共に，表示装置情報，ないしは，表示装置情報に包含されると解される表示画面サイズ情報，視距離情報ないし表示領域に関する情報（画面サイズ情報）を用いて立体映像信号生成回路によりオフセットを設定する旨の記載はあるが（本件特許明細書の段落【００１０】，【００１１】，【００１８】，【００２０】，【００２７】，【００２８】，【００３５】，【００３７】，【００６４】ないし【００７５】，【００８５】，【００９２】，【０１０３】，【０１０８】），上記の情報をどのように用いてオフセットが設定されるかを特定する記載はない。
なお，本件特許明細書の段落【０１１０】ないし【０１１３】並びに図１６及び図１７には，視距離Ｌｓや表示画面サイズに比例して値が変化する視差量Ｘ１の値をも用いてオフセット量ＸＯを求めることの記載はあるが，これは実施例を説明したものにすぎず，これらの記載を根拠として，本件特許発明１が，表示装置情報の値に基づいてオフセット量そのものが決定される態様のものに限定されるものと解することはできない。
そうすると，本件特許発明１の「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に該当するというためには，何らかの形で表示装置情報を用いてオフセットを設定すれば足りるものと解するべきであり，オフセットを設定するかどうかの判断の基準として表示装置情報を用いる態様もこれに含まれるものというべきである。
そして，前記イのとおり，甲３Ａ’発明は，光軸間距離と輻輳角に基づいて求められる主要被写体のモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離，すなわち表示装置情報が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより立体感を調整するものであり，オフセットを設定するかどうかの判断の基準として表示装置情報を用いるものであるから，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」の構成を備えるものである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(ウ)被告は，甲３Ａ’発明において，限界立体像範囲内で立体像の表示位置をシフト制御する際には，甲３の段落【００４０】に明記されているように，視差量，フォーカス情報，ズーム情報，輻輳角及び２台のビデオカメラの間隔といった撮像手段の制御パラメータに基づいて行うのであり，表示装置情報に基づいてシフト制御を行うことについては一切記載されていない旨主張する。
しかし，甲３Ａ’発明において，限界立体像範囲内での立体像の表示位置のシフト制御が表示装置情報に基づいて行われていることは前記(イ)のとおりである。
なお，甲３の段落【００４０】においても，同段落に挙げられたシフト制御の際に用いられるとされる視差量や，フォーカス情報等については，これらに基づいて制御を行ってもよいとされているにすぎず，いずれも制御の際に用いられるパラメータの例示として挙げられたものと認められるから，甲３Ａ’発明におけるシフト制御が同段落に記載されたものに基づいてのみなされるものであるということはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エ小括
以上によれば，本件審決が前記第２の３(4)ウ(イ)の甲３記載の発明（甲３Ａ発明）と本件特許発明１との間の相違点２を認定したのは誤りである。
(5)本件特許発明８について
ア前記(2)の甲３の記載に，前記(3)において説示したところを踏まえると，甲３には以下の発明（以下「甲３Ｂ’発明」という。）が記載されているものと認められる。
「左右画像の視差に基づいて立体画像を再現できる立体映像装置であっ
て，
左画像の映像信号を出力する水平シフト回路１３，右画像の映像信号を出力する水平シフト回路１４と，立体視を実現できる立体表示装置１５と
を備え，
水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２は，
正常な立体視ができるようにするために，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し，２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられ，求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させることを特徴とする立体映像装置。」
イそして，前記(4)で述べたのと同様の理由により，本件特許発明８と甲３記載の発明（甲３Ｂ’発明）との間の相違点４を認定した本件審決には誤りがある。
(6)小括
以上によれば，本件特許発明１と甲３Ａ’発明との間の相違点２及び本件特許発明８と甲３Ｂ’発明との間の相違点４を認定した本件審決には誤りがある。


令和元年５月１６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１２５２９号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成３１年３月１２日
判決
原              告          株式会   社青島   工業同訴訟代理人弁護士          水田通   治同訴訟代理人弁理士          濱田俊   明被              告          株式会   社大枝建機工業同訴訟代理人弁護士          川原俊   明同                          吉岡龍   也同                          中村秀   樹
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，９３２万８０００円及びこれに対する平成２９年１２月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。２被告は，別紙目録記載の特許品の修理をしてはならない。３被告は，原告に対し，４４万２８００円及びこれに対する平成２９年１２月２９日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，特許権（特許第４６５３１１０号）の専用実施権を有する原告が，被告に対し，①(a)被告が原告から購入した同特許権に係る特許の実施品であるケーシングのチャック爪を交換することが実施品の生産行為に該当し，専用実施権を侵害するとして，不法行為に基づき，損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに，(b)特許法１００条１項に基づき，上記実施品の修理の差止めを請求し，②被告との間で，被告が上記実施品を使用する杭引抜き工事を受注したときは，受注工事代金額の５％（消費税別）を使用料として支払うことを合意したとして，その合意に基づき，被告が原告から受注した工事に係る使用料及び消費税並びにこれらに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６％の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告及び被告は，地中に埋設されたコンクリート杭の引抜き工事の施工を業とする会社である（甲１５）。
イＰ１は，原告の代表取締役である（以下，同人を「原告代表者」という。）。ウＰ２は，被告の取締役副社長である（以下，同人を「被告取締役」という。）。
(2)本件特許権及び専用実施権の設定
ア次の特許権（以下「本件特許権」という。また，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，その請求項１に係る発明を「本件発明」という。）は，平成２２年１２月２４日に設定登録された（甲２）。
特許番号        特許第４６５３１１０号
発明の名称      地中障害物の撤去装置及び掘削ユニット並びにこれを用
いた地中障害物の撤去方法
出願日          平成１７年１０月１４日
特許請求の範囲
【請求項１】円筒状のケーシングと，このケーシング下端部の掘削歯と，前記ケーシング下端部に設けられた孔と，この孔に挿入されケーシング内側に突出するチャック爪と，このチャック爪をケーシング内側に突出させる爪駆動装置とを有し，地中に埋設された障害物の外周を前記掘削歯で掘削して当該障害物をケーシングにより覆うと共に前記チャック爪で障害物を掴んだ状態でケーシングを引き上げることにより障害物を地中から撤去する地中障害物の撤去装置であって，前記チャック爪が前記爪駆動装置により前記孔に沿ってケーシング内側に突出するように湾曲しており，前記孔を形成する部材が厚みを有し，前記チャック爪に下方向きの荷重が掛かった際に前記孔の下部でケーシング内側部分と前記孔の上部でケーシング外面側部分を前記チャック爪に接当させて前記下方向きの荷重を支持することを特徴とする地中障害物の撤去装置。
イ本件発明の構成要件は，次のとおり分説される。
１－Ａ円筒状のケーシングと，
１－Ｂこのケーシング下端部の掘削歯と，
１－Ｃ前記ケーシング下端部に設けられた孔と，
１－Ｄこの孔に挿入されケーシング内側に突出するチャック爪と，１－Ｅこのチャック爪をケーシング内側に突出させる爪駆動装置とを有
し，
１－Ｆ地中に埋設された障害物の外周を前記掘削歯で掘削して当該障害物をケーシングにより覆うと共に前記チャック爪で障害物を掴んだ状態でケーシングを引き上げることにより障害物を地中から撤去する地中障害物の撤去装置であっ
て，
１－Ｇ前記チャック爪が前記爪駆動装置により前記孔に沿ってケーシン
グ内側に突出するように湾曲しており，
１－Ｈ前記孔を形成する部材が厚みを有し，
１－Ｉ前記チャック爪に下方向きの荷重が掛かった際に前記孔の下部でケーシング内側部分と前記孔の上部でケーシング外面側部分を前記チャック爪に接当させて前記下方向きの荷重を支持することを特徴とする１－Ｊ地中障害物の撤去装置。
ウ本件特許の明細書には，次の内容が記載されている（甲２）。
(ｱ)技術分野（段落【０００１】）
本件特許に係る発明は，地中障害物（これは杭であっても，転石であってもよい（【００１１】）。）の撤去装置及び掘削ユニット並びにこれを用いた地中障害物の撤去方法に関するものである。
(ｲ)発明が解決しようとする課題（同【０００３】）本件特許に係る発明の目的は，従来技術の爪構造とは全く異なる思想の下で，耐久性の高い地中障害物の撤去装置及び掘削ユニット並びにこれを用いた地中障害物の撤去方法を提供することにある。
(ｳ)発明の効果（同【００１３】）
本件特許に係る発明の特徴によれば，爪に掛かる上下方向の荷重及び状況に応じてケーシング回転（水平）方向の荷重をケーシング下端部の孔周りで支持するので，極めて耐久性が高い。しかも，爪と孔との接触を主とする機構なので，上記耐久と相まって，圧力が掛かる土中の過酷な条件においても，故障しにくく確実に作動するようになった。
(ｴ)産業上の利用可能性（同【００６５】）


本件特許に係る発明は，杭の抜き取り及び切断のための装置及び工法として利用することができる。また，上記爪装置の構造は，杭の抜き取りのみに限らず，他の重量物の保持にも適用可能である。さらに，同発明は，杭や転石等の地中障害物の撤去装置及び撤去方法として利用することができる。エ本件特許権の特許権者は，平成２３年７月１５日までに，本件特許権について，原告（当時の商号は有限会社青島工業。）を専用実施権者とする専用実施権を設定し，その旨の登録をした（甲１）。
(3)本件特許の実施品の販売
ア原告は，平成２４年１０月１２日，被告に対し，本件特許の実施品であるＰＥＳ工法ケーシング（引抜作業時全長２８．５ｍ。上部シリンダー，中間ケーシング長さの異なるもの５本，刃先（ヘッド），油圧スイベル，水管ジョイント，シャフトジョイントを含む。以下「本件機械」という。）を代金４２０万円（消費税２０万円込）で販売し（以下，この販売に係る契約を「本件売買契約」という。），同年１１月にこれを引き渡した（甲３，乙４。なお，本件機械が本件発明の技術的範囲に属することは，当事者間に争いない。）。
イ本件売買契約に際し，被告は原告宛ての注文書（甲３）を，原告は被告宛ての注文請書（乙４）を，それぞれ作成し，相手に交付した。ウ本件機械は中古品であり，チャック爪がケーシングの刃先付近に一対（２個）設置されており，その外側にはガードフレームやガード板が設置されているが，これらによりチャック爪が完全に覆われているわけではない（甲７）。
(4)ＰＥＳ工法（甲４）
ア本件機械は地中障害物（コンクリート杭）の撤去工事（引抜工事）に使用されるものであり，具体的には「ＰＥＳ工法」といわれる工法に使用される。この「ＰＥＳ工法」とは，既存杭の周囲をアースオーガーに連結された円柱形ケーシングで削孔後，ケーシング下端部の孔から内側へチャック爪（駆動装置により出入り可能で，一対設けられている。）を突出させ，ケーシングに内包し，杭の下部を掴んだ（抱えた）状態で引き上げる工法であり（杭先端部強制キャッチング），既存杭の取り残しのない完全な撤去方法とされる。
そして，ＰＥＳ工法における使用機材は，トップ（油圧スイベル付き），中間ケーシング（長さ複数あり），先端（チャック爪（キャッチ爪とも呼ばれる。）付き）の３種類であり，これらを組み合わせ，杭の長さによって中間ケーシングの本数を変えつつ，使用する。
イ本件機械は，地中に埋設されたコンクリート杭を適宜な長さで切断し，ケーシングでコンクリート杭を覆った後にチャック爪で単位あたりの切断したコンクリート杭の下端を確保し，これを引き上げるものである。
(5)チャック爪の販売
原告は，平成２７年２月２０日頃，被告に対し，チャック爪２個を合計２万８０００円で，またチャック爪ピース２個を合計５６００円（以上，消費税別）で販売した（乙１。ただし，この販売に至る経緯については，当事者間に争いがある。）。(6)原告の被告に対する本件機械を使用する杭引抜き工事の発注原告は，被告に対し，次の各工事に関し，コンクリート杭の引抜き工事を発注し，被告は本件機械を使用して杭引抜き工事を施工した。そして，原告は，被告に対し，これらの工事の代金を支払った。
ア平成２８年６月２０日請求分    １２０万円
仮称●（略）●新築工事
イ同日請求分    １５０万円
●（略）●計画工事
ウ平成２９年３月３１日請求分    １５０万円
●（略）●営業所新築工事
エ同年４月２０日請求分    ４００万円
●（略）●土地区画整理事業解体工事
２争点
(1)被告は，本件機械について，平成２７年２月に購入したチャック爪を使用した交換以外にも，チャック爪を交換したか（争点１）(2)本件機械のチャック爪を交換する行為は本件特許の実施品の生産行為に
該当するか（争点２）
(3)専用実施権侵害による原告の損害額（争点３）(4)原告と被告は，被告が本件機械を使用する杭引抜き工事を受注したときに使用料を支払う旨の本件使用料合意をしたか（争点４）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（被告は，本件機械について，平成２７年２月に購入したチャック爪を使用した交換以外にも，チャック爪を交換したか）
（原告の主張）
(1)原告の経験上，本件特許の実施品である本件機械のチャック爪は，少なくとも現場で７０００ｍの掘削を施工するごとに修理交換する必要がある。そして，被告は事業を継続して行っているので，少なくとも１か月に２３００ｍの掘削工事を請け負っているから，平成２４年１１月の納品以降，現在に至るまで，本件機械を使用して総計で１３万８０００ｍの掘削を行っており，チャック爪を少なくとも２０回交換したことになる。なお，被告は，平成２９年６月７日頃にも，本件機械を使用して杭引抜き工事をしていた。
(2)被告の下記主張について
チャック爪はガードフレームの中間にはめ込まれているが，ガード板の空隙部分から外側に露出しているから，砂分によって研磨されて摩耗する（回転方向についても摩耗が生ずる。）。また，被告は本件機械をほとんど使用していないと主張するが，４００万円もの金額で購入した製品をほとんど使用していないというのは不自然である。
なお，原告が被告に対してチャック爪を販売したのは，現場にて使用中のケーシングヘッドが破損したので，緊急に修理をする必要があると言われたからである。
（被告の主張）
(1)原告の主張のうち，被告が平成２９年６月７日に本件機械を使用したことは認めるが，その余の主張は否認し，争う。
(2)被告がチャック爪を自作したり，他者から調達したりした事実はない。被告は平成２７年２月２０日頃，不具合があった場合に備えて，あくまで予備として原告からチャック爪を購入し，その数年後，このチャック爪に交換したが，これはチャック爪の摩耗によるものではなく，不具合を感じたことによるものにすぎない。そして，被告がこれ以外に，本件機械のチャック爪を交換した事実はない。そもそも，掘削歯と異なり，チャック爪は杭を挟んで固定して引き抜くだけの物であるし，チャック爪の前に土を柔らかくするための平爪があり，ガードフレームもついているから，摩耗することはほとんどない。また，業界においては，ワイヤーによる引き抜き（いわゆる輪投げ）が最も主流であるほか，被告自身，本件特許とは別の既設杭撤去装置の特許（乙３の１，２）を有しており，この特許に基づく機械を使用することもできた。そのため，被告は本件機械をほとんど使用しておらず，使用したのは５回から１０回程度である。


２争点２（本件機械のチャック爪を交換する行為は本件特許の実施品の生産行為に該当するか）
（原告の主張）
(1)本件機械の使用態様によれば，コンクリート杭の引抜き作業に応じて，ケーシング下端部の掘削歯（構成要件１－Ｂ）やチャック爪（同１－Ｄ）等，本件発明の重要な構成部分が摩耗してしまうために，これらを新たな部品に取り換える必要がある。
このうち，掘削歯についてはケーシングを回転しながら地中を掘削し，掘り進める機能を有しているため，本件機械を販売した時点で，取換えが必要であることは双方が認識していた。これに対し，チャック爪の摩耗交換については，原告が修理することが原則であり，被告が原告に無断でこれを新たなチャック爪に交換することは，本件特許の実施品の新たな生産行為に該当する。しかも，構成要件１－Ｇないし１－Ｉは本件発明を実施するために欠くことのできない構成であって，チャック爪を新たな部品に交換して構成要件１－Ｉの機能を有さしめることは，本件特許の実施品の新たな生産行為に該当することは明らかである。したがって，被告が原告に無断で本件機械のチャック爪を交換した行為は，原告の専用実施権を侵害する。
(2)被告の下記主張は否認し，争う。原告が本件特許の実施品を生産することまで許容していないことは明らかである。
（被告の主張）
(1)原告の主張のうち掘削歯が摩耗することは認めるが，その余の主張は否認し，争う。
(2)本件機械についての専用実施権は，被告が原告から本件機械を購入したことにより消尽している。
チャック爪は本件特許の実施品の構成部品の一部にすぎないし，第三者が特許権を有する他の既存杭引抜き装置にもチャック爪を搭載したものがあり，チャック爪に進歩性があるものではない。したがって，チャック爪の交換によって，同一性を欠く特許製品が新たに製造されると評価されるべきではない。また，本件機械の注文書等の記載からも明らかなように，本件売買契約の際，原告と被告との間では，本件機械を修理可能な限りで修理してよい旨の合意があった。したがって，部品を交換することで使用の継続が可能であった以上，チャック爪の交換は修理に該当し，原告の権利を何ら侵害するものではない。
３争点３（専用実施権侵害による原告の損害額）
（原告の主張）
原告は，本件特許の実施品について一対の摩耗したチャック爪の修理交換を依頼された場合，１回の修理交換について５０万円（消費税別）をその対価として請求する。そして，チャック爪の原価は一対で３万３６００円であるから，１回の修理交換について４６万６４００円の粗利を確保することができる。そうすると，被告が原告に無断で本件機械のチャック爪の修理交換を２０回行ったことによって，原告には合計９３２万８０００円の損害が発生している（特許法１０２条１項）。
なお，原告は被告の申出に基づいて一度チャック爪を販売したが，これを使用した交換については損害賠償請求していない。
（被告の主張）
原告の主張は否認し，争う。
そもそも，特許法１０２条１項は侵害品を譲渡した場合の条文であり，被告は本件特許の実施品を譲渡していないから，同項は適用されない。また，チャック爪の交換に必要な技術は簡易な溶接のみであるから，５０万円もかかるはずがない。４争点４（原告と被告は，被告が本件機械を使用した杭引抜き工事を受注したときに使用料を支払う旨の本件使用料合意をしたか）
（原告の主張）
(1)原告は，本件特許の特許権者から専用実施権の設定を受けた際に，特許権者との間で，本件特許の実施品を使用する杭抜き工事を受注したときは，工事代金額の５％（消費税別）を特許使用料として支払うことを合意し，実際に特許権者に対してこれを支払っている。
そこで，原告は，本件売買契約の際に，被告に対して，原告が特許使用料を特許権者に対して支払っていることを説明し，本件機械を使用する杭抜き工事を受注したときは，原告が特許権者に支払うべき受注工事代金額の５％（消費税別）の特許使用料相当額の使用料を，原告に支払うよう求めたところ，被告はこれを了承した（以下「本件使用料合意」という。）。
(2)被告は，前記第２の１(6)のとおり，原告から４件の本件機械を使用する杭引抜き工事を受注し，その工事代金は合計８２０万円であった。(3)したがって，原告は被告に対し，本件使用料合意に基づき，４１万円の使用料及び消費税３万２８００円を請求することができる。
（被告の主張）
本件使用料合意が成立したとの原告の主張は否認する。本件機械の注文書や注文請書には，本件使用料合意に関する記載は一切存在しないし，口頭でこれを合意した事実も一切存在しない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告は，本件機械について，平成２７年２月に購入したチャック爪を使用した交換以外にも，チャック爪を交換したか）について(1)原告は，被告が本件発明の構成部材である本件機械のチャック爪を少なくとも２０回修理交換したとして，その行為は本件特許の実施品の生産行為に該当すると主張している。
そして，原告は被告に対して平成２７年２月２０日頃，チャック爪を２個販売し，被告はその数年後，これを使用して本件機械のチャック爪を交換したことを認めているが，原告はこの交換が本件特許の専用実施権の侵害に当たるとは主張していないから，原告の損害賠償請求や差止請求との関係では，被告がこれ以外に本件機械のチャック爪を交換したかどうかが問題となる。
(2)そこで，原告の主張する事実が認められるかを検討すると，まず原告の主張を直接裏付ける証拠があるわけではない。
また，そもそも本件機械のチャック爪は，原告が図面を作成した上で，鉄工所に委託して製造しているもので，汎用品ではない（原告代表者供述）から，被告が原告からチャック爪を購入せず，また原告に依頼せずにチャック爪を交換するためには，被告がチャック爪を自作するか，原告以外の第三者に製造を委託するなどしてチャック爪を調達してくる必要がある。しかし，原告以外の者が本件機械のチャック爪を製造していたことを認めるに足りる証拠はないから，そのような証拠状況の下で，被告が，原告から購入したチャック爪を使用した交換以外にチャック爪を交換したと推認することはできない。


さらに，原告はチャック爪は少なくとも７０００ｍの掘削を施工するごとに修理交換する必要があるという前提で，被告が本件機械を使用して合計１３万２８００ｍの掘削を行ったと主張しているが，被告はこれを否認している。原告が主張する修理交換の頻度については，客観的かつ具体的な裏付けがあるわけではないし，これを措くとしても，原告において被告が本件機械を使用して施工した杭引抜き工事が多数あることを具体的に主張立証しているわけではないから，被告が平成２７年２月２０日頃に購入したチャック爪を使用した交換以外に，本件機械のチャック爪の交換を必要とする状況があったことの立証もされていない。以上の事実を総合すると，被告が，原告から購入したチャック爪を使用した交換以外に本件機械のチャック爪を交換していた事実を推認することはできず，その他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
なお，原告が指摘するように，被告取締役は，本件機械の平爪よりもさらに先に設置されている爪を頻繁に交換したことを認めているが，その爪はチャック爪よりも先端側に設置されていて，掘削作業により摩耗し得るものであって，チャック爪の外側にはガードフレームやガード板が設置されていることを踏まえると，上記のチャック爪とは別の爪を頻繁に交換していることから，直ちに原告主張の事実が推認されるとまでいうことはできない。
(3)そうすると，争点２について判断するまでもなく，被告において原告が有する本件特許の専用実施権を侵害する行為をしたとは認められない。したがって，原告による損害賠償請求及び差止請求には理由がないことになる。２争点４（原告と被告は，被告が本件機械を使用する杭引抜き工事を受注したときに使用料を支払う旨の本件使用料合意をしたか）について(1)原告は，被告との間で，被告が本件機械を使用する杭引抜き工事を受注したときは，工事代金額の５％（消費税別）を使用料として支払う旨の本件使用料合意が成立したと主張し，原告代表者はこれに沿う供述をしている。そこで，以下，この供述の信用性について検討する。
アまず，被告は原告から本件機械を代金４２０万円（消費税込）で購入して本件機械の所有権を取得し，本件機械を自由に使用収益することができる立場にあるから，被告が本件機械を購入したにもかかわらず，これを使用する都度，原告に対し使用料を負担することは，直ちに経済合理性があるものとはいえず，特段の合意としての本件使用料合意が，明確に立証されなければならない。この点につき，原告代表者は，被告との間の合意の前提として，本件特許の特許権者との間で，本件機械を使用して杭引抜き工事を施工した場合には，特許使用料を支払う旨合意しており，現にこれを支払っていたなどと供述している。しかし，原告と本件特許の特許権者との間の合意の存在を直接裏付ける証拠は何ら提出されていない。
そして，原告の主張立証によっても，被告が原告主張の合意をすることが経済的に合理的といえる程の事情は明らかとなっていないといわざるを得ない。イまた，本件売買契約に際しては，注文書と注文請書が作成され，これには「ケーシングを販売するにあたり，類似品作成はご遠慮願います。」とか「ケーシングの販売後，修理不可能になった場合は，スクラップ処理願います。」とか「ケーシングは（株）大枝建機工業様以外の使用はご遠慮願います。」との記載がされている（甲３，乙４）一方で，原告主張の使用料に関することは何ら明記されていない。それだけでなく，注文書や注文請書には，被告が本件機械を使用する杭引抜き工事を受注したことを原告に対して報告しなければならないということさえ記載されていない。
上記注文書と注文請書は，その性質上，それらが相手に交付され，その内容が一致していれば，契約当事者における合意内容になると考えられる。そうすると，上記認定の注文書等の記載内容は原告と被告の合意内容になるが，そこには原告主張の使用料に関する記載はなく，そのことは，原告と被告との間でそのような合意がされなかったことを強くうかがわせるものといわざるを得ず，原告代表者の供述とは必ずしも整合しない。原告代表者は，業界では契約書や合意書等の書面を作成しないのが通例であるとか，書面で契約書を交わすというのが知識としてなかったなどと供述しているが，上記注文書等には上述した別の合意の内容が記載されていることに照らし，採用できない。
ウさらに，原告代表者の供述は，本件機械の販売後の原告の行動と必ずしも整合しない。すなわち，原告は被告に対して４件の杭引抜き工事を発注し，各工事では本件機械が使用されたところ，原告は被告が本件機械を使用したことを当然に認識し得たのであるから，本件使用料合意が成立していたのであれば，これに基づく使用料を請求するか，原告が被告に対してその工事の代金を支払う際に，使用料相当額を相殺処理するなどして精算することは容易であった。しかし，原告は各工事の代金を支払う際に，いずれも使用料の精算をすることなく工事代金の全額を支払うのみならず，未払の使用料がある旨を被告に指摘した事実も認められないのであって，これらの事情は，原告代表者の供述と必ずしも整合しないといわざるを得ない。
この点に関し，原告代表者は，事務員が被告への工事代金の支払に当たり，使用料を差し引くのを漏らしていた旨供述しているが，原告による工事代金の支払はその請求時期（平成２８年６月２０日ないし平成２９年４月２０日）に近接した時期に３回に分けて行われたと推認され，毎回処理を漏らしていたとするには疑問があるし，その時期は，後記エで検討する他の業者への使用料支払請求の時期（平成２８年８月２２日。甲８，９）とほぼ同じ時期であることに照らせば，原告代表者の上記供述を直ちに採用することはできない。
エ原告は，原告からケーシングを購入した他の業者が，それを使用した工事を受注した際に，工事代金から使用料を控除することによって，使用料を支払ったことを主張している（甲８ないし１０）。しかし，これは被告とは別の業者の話にすぎず，このような事実があったとしても，直ちに被告との間で本件使用料合意が成立したと推認することはできない。そして，上記ウのとおり，被告は原告から，使用料を控除されることなく工事代金全額の支払を受けるなど，異なる事実関係が認められるから，上記事実から，被告との間に本件使用料合意が成立したと推認することは困難である。
なお，原告代表者は，本件売買契約の後に，被告取締役が被告において使用料を支払う義務があることを認めていた旨を供述するが，被告取締役はこれを否定しており，原告代表者の上記供述以外にこれに沿う証拠は何ら提出されていないから，上記のような事実を認めることもできない。
オ以上のように，原告代表者の供述は，本件売買契約に際して作成された注文書等の記載内容や原告自身の行動と必ずしも整合しないから，これによって本件使用料合意の成立を認めることはできないというべきである。(2)本件においては，他に本件使用料合意の成立を認めるに足りる証拠は提出されていないから，この点についての原告の主張を認めることはできず，本件使用料合意に基づく使用料の請求は理由がない。


平成２７年２月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２６年(ワ)第３１１９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月２日
判            決
原      告                  株式会社立花エレテック
同訴訟代理人弁護士          井上裕史
同                          田上洋平同                          佐合俊彦被      告                  日亜化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士          長島安治
同                          古城春実同                          松田俊治同                          宮原正志同                          牧野知彦同                          高橋   綾
主            文
１   被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２６年４月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２   原告のその余の請求を棄却する。
３   訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４   この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２６年４月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（２）訴訟費用は被告の負担とする。
（３）仮執行宣言
２被告
（１）原告の請求を棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，各種電気機械器具及び部品の製造並びに販売，半導体素材，半導体素子，集積回路等の販売を業とする株式会社である。
被告は，半導体，関連材料，部品及び応用製品の製造，販売並びに研究開発等を業とする株式会社である。
（２）被告の有する特許権（甲１，２，乙１，弁論の全趣旨）ア被告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
発明の名称発光ダイオード
登録番号   特許第４５３００９４号
出願日    平成２１年３月１８日
登録日    平成２２年６月１８日
イ被告は，平成２４年１２月２７日，特許庁に対して訂正審判（訂正２０１２－３９０１６８事件）を請求し，特許庁は，平成２５年２月２８日，訂正を認める旨の審決をした。
ウ本件特許発明の特許請求の範囲の請求項１の記載は，上記イの訂正前，次の（ア）のとおりであったが，訂正により次の（イ）のとおりとなった（下線は，訂正によって付加された部分である。）。
（ア）窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
（イ）窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，かつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上であることを特徴とする発光ダイオード。
（３）エバーライト社による白色ＬＥＤ製品の製造（甲１，２，６，７，乙１，１４，弁論の全趣旨）
台湾の会社である億光電子工業股份有限公司（EverlightElectronics    Co.,Ltd.以下「エバーライト社」という。）は，別紙物件目録記載１及び２の製品（以下「本件製品」という。）を製造している。
エバーライト社は，自社のウェブサイト（http://www.everlight.com/）において，上記本件製品を含む自社製品を紹介している。
なお，原告は，自社のウェブサイト（http://www.tachibana.co.jp）において，取扱メーカーのひとつとして，エバーライト社を紹介し，同社のウェブサイトへのリンクを貼っている。
（４）先行訴訟の提起等及びプレスリリースの掲載（甲１～３，乙１，１７，弁論の全趣旨）
被告は，平成２３年１０月４日，原告による本件製品の輸入，譲渡及び譲渡の申出があり，これが本件特許権の侵害に当たるとして，侵害行為の差止め及び損害賠償を求める２件の訴訟（東京地方裁判所平成２３年(ワ)第３２４８８号，第３２４８９号。この２件の訴訟は後に併合されており，以下「先行訴訟」という。）を提起するとともに，被告のウェブサイト上のプレスリリースと題するページの同月５日付けの欄に別紙プレスリリース目録記載のとおり，先行訴訟に関する文章（以下「本件プレスリリース」という。）を掲載した。
先行訴訟については，平成２５年１月３１日，原告による本件製品の輸入，譲渡及び譲渡の申出の事実があったと認めるに足りる証拠はないとして，請求を棄却する旨の判決がされた。被告は，同判決を不服として控訴したが（知的財産高等裁判所平成２５年(ネ)第１００１４号），知的財産高等裁判所は，同年７月１１日，被告の控訴を棄却する旨の判決をした。被告は，同判決を不服とし，同月２４日，上告受理申立てをした。
本件プレスリリースは，平成２５年８月５日頃，掲載が取り止められた。
２原告の請求


原告は，被告による本件プレスリリースの掲載が不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当し，先行訴訟の提起等が不法行為を構成するとして，同法４条及び民法７０９条に基づき，損害の合計額である５００万円及びこれに対する平成２６年４月１３日（不正競争行為及び不法行為の後日である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争   点
（１）被告による本件プレスリリースの掲載が，不正競争防止法２条１項１４号所定の
不正競争行為に該当するか（争点１）
（２）被告による先行訴訟の提起等が，不法行為を構成するか（争点２）
（３）原告の被った損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告による本件プレスリリースの掲載が，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するか）について
【原告の主張】
（１）本件プレスリリースの記載内容が原告の営業上の信用を害するものであること本件プレスリリースの第１段落には，先行訴訟提起の事実のみならず，原告が，エバーライト社が製造する本件製品を輸入，販売等しているとの事実が明確に記載されている。第２段落では，中韓台のメーカーによる特許権侵害行為が指摘された後，「このような日本市場での当社特許の侵害行為に対する対抗措置の一環として」先行訴訟を提起した旨が告知されており，本件プレスリリースの読み手は，原告が，中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーによる特許権侵害行為に加担していると理解する。
したがって，本件プレスリリースには，原告が，エバーライト社製の本件製品，すなわち，特許権を無視する台湾メーカーのＬＥＤ製品を輸入，販売等することにより，本件特許権を侵害しているという，原告の営業上の信用を害する事実が記載されている。
被告の指摘するとおり，本件プレスリリースの読み手は業界関係者等であり，通常の一般人よりも注意深く本件プレスリリースを検討し，その結果，むしろ，業界関係者等は原告が特許権侵害行為を行っていると捉え，原告の営業上の信用が大きく毀損されることとなる。
（２）本件プレスリリースに記載された事実が虚偽であること白色ＬＥＤには，「３色ＬＥＤ」，「ＲＧＢ蛍光体＋近紫外ＬＥＤ」，「蛍光体＋青色ＬＥＤ」の３方式があるところ，本件特許発明の対象は，「蛍光体＋青色ＬＥＤ」方式に限定される。原告は，有色ＬＥＤ製品を輸入，販売しているものの，本件製品も，エバーライト社によって製造等がされた他の白色ＬＥＤ製品も，輸入，販売等していない。
原告は，ウェブサイトにおいて，２０社以上にわたる半導体デバイスのメーカーのひとつとして，他のメーカーと同様のフォーマットを使用してエバーライト社を記載し，ＬＥＤ製品を含む同社製品を取り扱っている旨を紹介しているにすぎない。また，原告は，エバーライト社のウェブサイトのトップページへのリンクを貼っているにすぎず，同社の個別具体的な製品にリンクを貼っているわけではない。このようなウェブサイトの記載から，譲渡の申出の対象として，本件製品を具体的な品番によって客観的に特定することは不可能であり，同社が管理するドメイン下に記載されているあらゆる商品を取り扱っていると表示しているとも解釈し得ない。ウェブサイトにあるＬＥＤ市場の一般的な紹介をもって，原告が照明用，バックライト用ＬＥＤ製品の販売の申出を行っているとみることはできない。バックライト用ＬＥＤ製品には，一般に，本件特許発明の採用する「蛍光体＋青色ＬＥＤ」方式だけでなく，「３色ＬＥＤ方式」も利用されている。携帯端末バックライトについても白色ＬＥＤに限らず，有色ＬＥＤも多く利用されている。したがって，原告が本件製品を輸入，販売等した事実はなく，本件プレスリリースの記載内容は虚偽である。
（３）故意・過失の存在，違法性阻却事由の不存在
被告は，原告とは全く関係のない株式会社チップワンストップから本件製品を入手したにすぎない。被告は，少し調査を行えば，原告が本件製品の輸入，販売等を行っていないことを知り，あるいは容易に知り得たにもかかわらず，これを怠り，エバーライト社や同社の関連会社であるE&E   Japan株式会社（以下「Ｅ＆Ｅ社」という。）に対して権利行使せず，事前に何ら警告を行うことなく原告を相手方として先行訴訟を提起し，本件プレスリリースを公表して，原告の営業上の信用を毀損した。
したがって，被告の本件プレスリリースの掲載には，故意，少なくとも過失があり，正当行為として違法性が阻却される余地はない。
【被告の主張】
（１）本件プレスリリースの記載内容は訴訟の提起という事実を告知するものにすぎ
ないこと
本件プレスリリースの見出しには，「特許侵害訴訟の提起」に関するプレスリリースであることが明記され，第１段落において，「原告が本件製品を輸入，販売等する行為が本件特許権の侵害行為であると主張して，被告が，原告を相手方とし，本件製品を対象製品とする特許権侵害訴訟を提起した」という事実が明確に告知されており，読み手は，被告が原告を相手方とする訴訟を提起したという本件プレスリリースの趣旨を明確に認識する。


第２段落において，被告は，自らが保有する知的財産権を行使する姿勢について述べた後（第１文），ＬＥＤに関して多数の有力な特許を保有する被告の立場から，昨今のＬＥＤ製品を巡る情勢について述べ（第２文），平成２３年８月に被告が株式会社チップワンストップに対して提起した訴訟について述べた上で（第３文），先行訴訟の内容について再度触れている（第４文）。このうち，第２文は，中韓台所在のＬＥＤチップ及びパッケージメーカー（製造業者）の行為に向けられた記述であり，日本の商社（非製造業者）である原告に対する記述ではない。これらの記載は，被告が原告を相手方とする訴訟を提起したという事実の告知に付随してされ，一方当事者として，訴訟提起の経緯や主張内容等を説明したにすぎず，読み手の理解も同様である。プレスリリースの読み手は，第２段落に読み進む前に，本件プレスリリースの趣旨を明確に認識しており，本件プレスリリースの文章の構成上，第２段落のみを独立して認識することはない。したがって，本件プレスリリースは，全体として，原告が本件製品を輸入，販売等する行為が本件特許権の侵害行為であると主張して，被告が原告を相手方として特許権侵害訴訟を提起したという事実を告知するにすぎない。なお，本件プレスリリースの読み手は，基本的にＬＥＤ業界関係者，当該業界に関する専門記者又は当該業界に深い関心をもつ者らであり，これらの関係者は，通常の一般人よりも注意深く本件プレスリリースを検討し，被告が原告を相手方とする訴訟を提起したという事実以外の内容が本件プレスリリースに記載されていると理解することはない。
そもそも，特許権侵害訴訟たる先行訴訟を提起した旨の事実の告知から，被告が先行訴訟を提起した理由として当然読み取れる内容をもって，虚偽の事実の告知であると認めるとすれば，敗訴するリスクがある限り，企業が訴訟提起のプレスリリースを行うことがおよそできなくなってしまい，不当である。（２）本件プレスリリースに記載された事実が虚偽ではないこと以下のとおり，本件プレスリリースに，原告が本件製品を輸入，販売等することにより本件特許権を侵害しているとの事実が記載されているとしても，その事実は虚偽ではない。
ア原告が本件製品を輸入，販売していたことを示す事実以下の事情によれば，原告は，本件製品を輸入，販売していたと認められる。（ア）先行訴訟提起時における原告及びエバーライト社のウェブサイトの内容技術商社を標榜する原告は，自社のウェブサイトに「取り扱いメーカー」としてエバーライト社を記載し，白色ＬＥＤ製品を中心としたＬＥＤ製品メーカーであると紹介し，「砲弾型ＬＥＤ全般」，「面実装タイプＬＥＤ全般」を「製品」として記載した上で，自ら設けた同社の紹介ページから同社ウェブサイトのトップページにリンクを貼って商品仕様へのアクセスを提供している。ＬＥＤパッケージの形態は，砲弾型と面実装型のふたつに大別されるし，エバーライト社製品の９０％以上が白色ＬＥＤであることから，先行訴訟提起当時，原告がウェブサイトにアクセスする顧客に対し，本件製品を含むエバーライト社製の照明，バックライト用白色ＬＥＤ製品を取扱製品として表示していたことは明らかである。なお，エバーライト社製品を取扱製品として表示する原告のウェブサイトは，遅くとも平成１６年８月から存在した。
（イ）原告とエバーライト社及びＥ＆Ｅ社との関係
エバーライト社の日本における関連会社であり，「EVERLIGHTGroup   製品／EPISTAR社製品日系メーカー様向け窓口」であることを自ら明らかにしているＥ＆Ｅ社は，そのパンフレット及びウェブサイトの「会社概要」の項目において，原告が主要取引先であることを明示している。エバーライト社の販売数量，販売金額の９０％以上が白色ＬＥＤ製品であることに照らせば，原告は，エバーライト社製の白色ＬＥＤ製品を，Ｅ＆Ｅ社から主要取引先と評価される程度に手広く扱っていたことは明らかである。
イ原告が本件製品の譲渡の申出をしていたことを示す事実以下の事情によれば，原告が本件製品の譲渡の申出をしていたと認められる。（ア）原告がウェブサイトにおいて本件製品の譲渡の申出を行っていたことを裏付け
る事情
ⅰ原告のウェブサイトは，製品に関する問い合わせ窓口を示す「こちら」をクリックすると，原告宛てのメール画面が表示され，これを利用することで，製品の問い合わせ，見積り依頼，注文等ができるようになっている。ⅱ原告のウェブページには，原告が取り扱っているエバーライト社のＬＥＤ製品について，白色ＬＥＤパッケージであると合理的に考えられる「携帯端末バックライト」と明記されている上，問い合わせ専用のボタンが設けられている。同様の問い合わせ専用のメールアドレスは，遅くとも平成２０年から存在しており，同社に関する問い合わせ用の「専用メールアドレス」まで掲載されていた。ⅲ半導体製品を購入する顧客は，照明用ＬＥＤ製品等の特定の種類を念頭において，メーカーや販売代理店のウェブサイトにアクセスし，製品を選択する。ⅳ半導体等の分野では，製品の種類が多く，新製品の投入サイクルも早いため，紙のカタログが出ることはほとんどなく，顧客は，通常，ウェブサイトに掲載される製品情報に基づき，メーカーや販売代理店に製品を発注している。ⅴ原告は，Ｅ＆Ｅ社に対してエバーライト社のＰＲポイントの提示を要請し，平成２２年頃，「照明」を含めた同社のＰＲをウェブサイトに掲載するようにした。同年は日本で照明や車載用の白色ＬＥＤ市場が急速に拡大していた時期に当たり，そのような時期に，原告がウェブサイトに，エバーライト社について「照明・車載，ＬＥＤバックライト･･･    今後も伸び続けるＬＥＤ市場」，「世界でもトップクラスの生産能力」などといった宣伝を追加していること自体が，同社の白色ＬＥＤ製品を販売する意思の客観的表明と考えられる。
ⅵ原告がＥ＆Ｅ社の主要取引先であるという事実に照らせば，原告からエバーライト社製品を購入する顧客が，現に，原告のウェブサイトを活用して多額の取引を行ったと考えられる。


（イ）原告がウェブサイトを通じて本件製品の譲渡の申出をしたこと「譲渡の申出」の要件としては，①申出行為の対象となっている製品が実施品であるということが客観的に特定できること，②申出行為がその内容，性質に鑑みて実施品の「譲渡」の実現を目的としたものであると客観的に評価できることが必要であり，これらの要件の判断は申出行為の名宛人となる一般需要者の視点に立って客観的に行われるべきであって，行為者の主観的認識は重要ではない。原告は，半導体等を取り扱う技術商社であって，エバーライト社製品の取扱代理店であり，ウェブサイトに前記の内容の宣伝を行っており，売る意思のない製品をウェブサイトの「半導体製品一覧」に掲載するはずはなく，顧客がウェブサイトを通じて原告に対して本件製品について問い合わせや注文をする可能性が客観的に存在するから，その内容，性質に鑑みて実施品の「譲渡」の実現を目的としたものであると客観的に評価できる（上記要件②）。
また，被告は，本件製品を実際に日本の市場から入手し，本件特許発明の訂正後の請求項１の技術的範囲に含まれることを先行訴訟において明らかにしており，本件製品が本件特許発明の技術的範囲に含まれる実施品であることは客観的に特定できている（上記要件①）。
すなわち，原告が取扱製品を紹介しているウェブサイトにエバーライト社のウェブサイトへのリンクが貼られ，当該リンク先には本件製品を含む白色ＬＥＤ製品が掲載されているから，原告による譲渡の申出が本件製品を含んで行われていることは明らかである。原告の取扱製品全般あるいは白色ＬＥＤ製品等の特定の製品に関心を持って原告のウェブサイトにアクセスした顧客は，原告のウェブサイトに記載されたアドレスをクリックするだけでエバーライト社のウェブサイトを開くことができ，そのあと，数回クリックすれば，容易に特定の型番の本件製品に行き着くのみならず，そのデータシートを見ることさえできる。
原告のウェブサイトにおいて，エバーライト社は「照明・車載」用を含むＬＥＤ製品に特徴を有するメーカーとして掲載され，現に同社が販売するＬＥＤ製品の９０％以上は白色ＬＥＤ製品であり，譲渡の申出の主たる対象が少なくとも白色ＬＥＤ製品であることは明らかである。白色ＬＥＤ製品の一品種として，本件製品は同社のウェブサイト上で容易にその型番やデータシートを見ることができるものであるから，譲渡の申出の対象として本件製品が含まれていることは社会常識上明らかというべきであり，この点からみても，原告のウェブサイトの表示態様は，申出行為の対象となっている実施品の特定に欠けるところはない。（３）本件プレスリリースの掲載が正当行為であり違法性が阻却されること（又は，故意・過失の不存在）
ア先行訴訟に至る背景
エバーライト社は，台湾における白色ＬＥＤパッケージのメーカーとしては最大手の企業であり，同社が販売するＬＥＤ製品の販売数量及び販売金額の９０％以上を白色ＬＥＤ製品が占めている。同社は，被告のライセンスを取得していないにもかかわらず，日本に向けて照明，バックライト用ＬＥＤ製品を出荷，販売し，エバーライト社製の非ライセンス品が日本国内で広く流通している。被告はこれについて正当な権利行使の必要性を強く感じていた。エバーライト社が日本のＬＥＤ市場への本格的参入を加速し，平成２３年に被告保有特許に対して多数の無効審判を請求してきたため，被告としても，日本においてエバーライト社製品に対し断固とした対応を採る必要性が極めて高い状況にあった。
しかし，海外から入ってくる白色ＬＥＤ製品は，市場ではＬＥＤパッケージの状態で入手することが極めて困難であり，また，最終製品である照明製品に組み込まれたものを入手できたとしても，そこに組み込まれた白色ＬＥＤ製品の流通経路や国内の輸入元，販売元が不明であることが多く，これらに対して権利行使する機会を得ることは事実上まれである。そのため，権利行使の手段としては，本件のように，原告などの商社によるエバーライト社製品の取扱いを問題とするほかないのが実情である。このような状況の中で，被告は，原告がそのウェブサイトにおいて，エバーライト社製品を全般的に取り扱っていることなどを謳っているため，原告が，本件特許権を侵害するエバーライト社の白色ＬＥＤ製品である本件製品を輸入，販売等していることは確実であると判断し，先行訴訟を提起した。イ原告が本件製品を輸入，販売していたことを示す事実は多数存在し，原告が本件製品の譲渡の申出を行っていたことを裏付ける事実も多数存在していた上，これらの事実に基づき譲渡の申出が行われていたと判断したことは，譲渡の申出に関する法律解釈としても，極めて合理的なものであった。さらに，先行訴訟に至るには上記の背景事情があった。
したがって，本件プレスリリースに，原告が本件製品を輸入，販売等することにより本件特許権を侵害しているとの事実が記載されており，それが営業上の信用を害する虚偽の事実であるとしても，当該事実の告知は，正当行為として違法性が阻却され，被告の故意・過失も認められない。
２争点２（被告による先行訴訟の提起等が，不法行為を構成するか）について
【原告の主張】
被告が先行訴訟の提起に際し，その根拠としたのは，原告のウェブサイトの記載のみであり，先行訴訟において主張した権利又は法律関係は事実的，法律的根拠を欠くものである。被告は，そのことを知りながら，あるいは少なくとも通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて先行訴訟を提起した。先行訴訟提起後，原告が被告に対し，エバーライト社の白色ＬＥＤ製品を一切取り扱っていないことを伝え，本件プレスリリースの取下げ及び先行訴訟の取下げを求めたにもかかわらず，被告は，何らの調査を行うこともなく，先行訴訟を維持するとともに，控訴の提起，上告受理申立てまで行った。被告の先行訴訟の提起，維持，控訴及び上告受理申立ては，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き，違法な行為として不法行為を構成する。
【被告の主張】
ウェブサイトに，原告が取り扱う半導体製品のメーカーとしてエバーライト社が掲げられており，同社の白色ＬＥＤ製品を取り扱っている旨が記載され，同社製品が掲載されている同社のウェブサイトへのリンクが貼られていたことを始めとして，原告が本件製品を輸入，販売し，本件製品の譲渡の申出を行っていたことを裏付ける事実は多数存在していた。被告は，これらの事情を認識した上で，原告が，本件製品を輸入，販売し，本件製品の譲渡の申出を行っていたと判断し，先行訴訟を提起した。したがって，被告は相応の根拠をもって先行訴訟を提起しており，仮に，原告が本件製品を輸入，販売等していなかったとしても，先行訴訟の提起及び控訴の提起等は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められない。


３争点３（原告の被った損害額）について
【原告の主張】
先行訴訟の提起等及び本件プレスリリースの掲載により，原告の顧客に対し，原告が特許侵害品を販売しているのではないかとの印象を与えることとなり，原告は，営業上の信用を大きく毀損され，無形の損害を被った。被告の本件プレスリリースの掲載（不正競争行為）によって原告が被った損害は４００万円に相当し，被告の先行訴訟の提起等（不法行為）によって原告が被った損害は５０万円に相当する。原告は，本件訴訟遂行を訴訟代理人弁護士に委任しており，被告の上記不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用は４５万円であり，被告の上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５万円である。
【被告の主張】
原告は，自らのウェブサイトにおいて，特段の留保なくエバーライト社製のＬＥＤ製品を取り扱っていることを積極的に公表してきたというほかなく，原告のウェブサイトを見た第三者は，本件製品を含むエバーライト社の白色ＬＥＤ製品を原告が手広く取り扱っているであろうことを認識すると考えるのが合理的である。原告が，本件製品を現実に輸入，販売等していたという事実は，仮にそれが客観的な事実に反するとしても，原告自らが既に対外的に公表し，第三者が認識し得た内容にほかならず，原告が本件プレスリリースによって営業上の信用を毀損されることはない。
原告が本件製品を取り扱っていないというのであれば，当該製品の売上高が減少するような実質的な損害が生じることはあり得ず，原告の営業上の信用が実質的に毀損されたとは考え難い。また，本件プレスリリースは，実質的に提訴告知の域を出ず，本件プレスリリースの掲載によって原告の信用がさらに毀損されたとは考え難い。先行訴訟以前から，被告とエバーライト社との間では特許紛争が多数係属していたところ，原告は，エバーライト社のＬＥＤ製品全般を取り扱っていることを自ら広くインターネット上で宣伝してきたから，原告が被告から特許権侵害を理由に提訴される可能性があることは，広く一般に認識されていたと評価できる。このような被告の行為の性質や事情を考慮すれば，原告の信用毀損についての無形損害の額は，０円又は０円に限りなく近いというべきである。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告による本件プレスリリースの掲載が，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するか）について
（１）本件プレスリリースの記載内容
本件プレスリリースには，「台湾Everlight社製白色ＬＥＤに対する新たな特許侵害訴訟について」との見出しの下，第１段落において，被告が，原告を相手方として，エバーライト社が製造する本件製品を，原告が輸入，販売等したとして，本件特許権に基づいて侵害の差止め及び損害賠償を求める２件の訴訟（先行訴訟）を提起したことが記載されている。被告が原告を相手方として先行訴訟を提起したこと自体は客観的な事実であり，エバーライト社が製造した本件製品を原告が輸入，販売等する旨の記載は，先行訴訟における被告の主張内容をそのまま説明するにとどまる。本件プレスリリースの読み手が，見出し及び第１段落のみに接した場合，原告が本件製品を輸入，販売等したことを理由に本件特許権を侵害するとして被告が先行訴訟を提起した旨を公表するものであると理解するとしても，本件プレスリリースに記載された内容に虚偽の事実があると認めることはできない。他方で，本件プレスリリースの第２段落において，中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーによる，特許権を無視した日本市場での行動は目に余るものがあり，日本市場での被告の特許権への侵害行為に対する対抗措置の一環として，平成２３年８月にエバーライト社製白色ＬＥＤを取り扱っていた別会社に対する訴訟を提起した旨とともに，上記別会社が上記白色ＬＥＤが被告特許の権利範囲であることを認めて販売等を中止した旨が記載されており，第１段落においてエバーライト社が台湾最大のＬＥＤアッセンブリメーカーであると紹介されていることを併せ考えると，上記別会社が，中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーが被告の特許権を侵害していることに関わりを有していたと読み取れる。その上で，先行訴訟が上記別会社に対する訴訟に続くものであり，原告に対しても販売等の中止等を求める旨が記載されている。このように，見出しの下，第１段落と第２段落を併せ読むと，これらの記載は，原告を上記別会社と同列に扱った記載となっており，先行訴訟が上記の対抗措置の一環に含まれるものであり，原告が，エバーライト社製の本件製品を輸入，販売等することにより本件特許権を侵害しており，少なくともその点において，中韓台ＬＥＤチップ及びパッケージメーカーによる特許権を無視した侵害行為に関わりを有しているということを意味していると認められる。特に，第２段落では，上記別会社が，被告の提訴直後，被告の特許権侵害を認めて販売等を中止したと記載されているため，読む者をして，原告も上記別会社と同様の侵害行為を行っているものと強く思わせる記載内容となっている。このような記載は，被告が，原告を相手に訴訟（先行訴訟）を提起したのに伴って，訴訟提起の事実を公表し，先行訴訟における自らの主張内容や見解を単に説明するという限度を超えており，原告の営業上の信用を害するものである。（２）本件プレスリリースに記載された事実が虚偽であるかそこで，本件プレスリリースに記載された，原告が本件製品を輸入，販売等することにより本件特許権を侵害しているとの事実が虚偽であるかを検討する（先行訴訟では，原告が本件製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしているか否かが争われたが，上告受理申立てがされて係争中であり，判決は確定していない。）。
ア認定事実
証拠（甲６～９，２６，乙２の１～３，乙６，７，乙８の１～７，乙９，１４，１８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告の事業内容
原告は，ＦＡシステム事業，半導体デバイス事業，情報通信事業，施設事業，ソリューション事業及び海外事業を展開する技術商社であり，半導体製品については，複数の仕入先メーカーからこれを仕入れて顧客に販売するとともに，独自の製品開発も行っている。
エバーライト社は原告が取り扱う半導体製品のメーカーのひとつであるが，原告は，エバーライト社の取扱代理店ではなく，同社との間に直接の取引関係があるわけではない。原告は，エバーライト社の製品を，Ｅ＆Ｅ社から仕入れて顧客に販売しているが，同社は，台湾上場企業のエバーライト社及びエピスター社より出資を受けて設立され，日系メーカー向けサポート窓口の役割を果たしており，ウェブサイトやパンフレットにおいて，主要取引先のひとつとして原告を挙げている。
（イ）原告のウェブサイトにおける記載


ａ平成２３年頃，原告のウェブサイトのトップページ（http://www.tachibana.co.jp）にある，「製品情報」のボタンをクリックすると，製品情報のページ（http://www.tachibana.co.jp/products）に移動し，このページには，「取り扱い製品」として，「ＦＡ（FactoryAutomation）」，「情報通信」，「施設」，「海外」といった項目とともに「半導体デバイス」の項目があり，その項目の下には「取り扱いメーカー」との記載がある。
ｂこの「半導体デバイス」の部分をクリックすると，半導体デバイスのページ（http://www.tachibana.co.jp/products/devices）に移動し，このページには，「規格品からユーザー仕様まで，ニーズに合わせた半導体やデバイス製品を豊富な製品ラインアップから提供いたします。またＡＳＩＣ開発などで培った技術力で，オリジナルＩＣなどの半導体製品を開発しています。」との記載があり，「取り扱いメーカー」として「半導体」にはエバーライト社を含む１５社の社名が記載され，「デバイス」には１４社の社名が記載されている。ｃ上記「半導体」に記載された１５社の社名のうち「エバーライト・エレクトロニクス社」の部分をクリックすると，「半導体製品一覧」との表題のあるページ（http://www.tachibana.co.jp/products/devices/makers/index.html#everlight）に移動し，このページには，上記１５社のロゴ，社名，ウェブサイトへのリンク及び紹介文が掲載され，このうちエバーライト社については，同社のウェブサイトのトップページ（http://www.everlight.com/）へのリンクとともに紹介文として，「照明・車載，ＬＥＤバックライト，電飾看板等，省エネ・ＥＣＯに貢献して今後も伸び続けるＬＥＤ市場。エバーライト・エレクトロニクスは，世界でもトップクラスの生産能力と豊富なＬＥＤ製品群で，発展する市場の様々なニーズにお応えします。」と記載されている。
ｄ原告のウェブサイトのトップページ（http://www.tachibana.co.jp）にある，「お問い合わせ」のボタンをクリックすると，お問い合わせのページ（http://www.tachibana.co.jp/contact）に移動し，このページには，原告が展開する事業ごとに電話，ファックス及び電子メールによる問い合わせ先が記載され，同ページ内の「メールでのお問い合わせ」の部分をクリックすると，「法人のお客様メールでのお問い合わせ」の電子メールフォームのページ（http://www.tachibana.co.jp/contact/mail/corp.php?contact_kind=6）に移動し，顧客は，この電子メールフォームに，氏名，返信先メールアドレス，電話番号，ファックス番号，会社名等を入力した上で，「お問い合わせ内容」欄に問い合わせ内容を記入することができるようになっている。
ｅ過去には，原告のウェブサイト内に，上記各ページとほぼ同じ内容のページのほか，エバーライト社についてのページ（http://www.tachibana.co.jp/products/devices/everlight/なお，平成１９年７月の時点においては，ＵＲＬが異なっていた。）が存在し，このページには，同社のロゴ，社名及びウェブサイトのトップページ（http://www.everlight.com/）へのリンクと共に「台湾ナンバーワンのＬＥＤパッケージメーカ」と記載され，これに続き，製品案内として，「アプリケーション」に「屋内外サインボード」，「各種信号灯」，「車載関連（インテリア・エクステリア）」，「携帯端末バックライト」，「ＤＶＤ／ＳＴＢ／ＴＶ」との記載，「製品」に「砲弾型ＬＥＤ全般」，「面実装タイプＬＥＤ全般」，「ＩｒＤＡ」，「フォトカプラ」，「フォトリンク」との記載があり，さらに，「お問い合わせ」として「このメーカーに関するお問い合わせはこちらより承っております。」との記載があった（なお，平成１９年７月及び平成２０年２月の時点においても，具体的な記載は異なるものの，同趣旨の記載があった。）。
（ウ）エバーライト社のウェブサイトにおける記載
エバーライト社のウェブサイトのトップページ（http://www.everlight.com/）には，「Products」というボタンがあり，これをクリックすると「Products」のページに移動し，ここには，「   VisibleLED    Components」，「Lighting    Solutions」，「InfraredLED,Sensors,Couplers」，「LEDDigital   Displays」との項目がある。この中の「Visible    LEDComponents   」をクリックすると，「Visible   LEDComponents」のページに移動し，ここには，「Low-MidPowerLED」，「High   PowerLED」，「LEDLamps」，「Super    FluxLEDs」，「SMD    LEDs」，「FlashLEDs」との項目がある。
次に，この中の「Low-MidPowerLED」をクリックすると「Low-Mid   PowerLED」のページに移動し，ここには，「5050（0.2w）」のほか，４種類のパッケージについての項目がある。
さらに，この中の「5050（0.2w）」をクリックすると，「5050（0.2w）」のページに移動し，ここには，「Product」として，本件製品のうち，別紙物件目録記載２の製品に該当する製品番号を含む９つの製品が記載され，「Datasheet」の欄の下にあるＰＤＦファイルのアイコンをクリックすると，その製品に対応するデータシートがＰＤＦ形式で表示される。
イ上記の認定事実に基づく判断
上記の認定事実によると，次のとおり，原告が本件製品を輸入，販売していたとはいえず，また，本件製品の譲渡の申出をしていたともいえない。
（ア）原告のウェブサイトの記載から推認できること
原告のウェブサイトには，エバーライト社のウェブサイトのトップページへのリンクが貼られているとともに，同社がＬＥＤ製品を一般的に取り扱っている旨の記載があり，原告への問い合わせのページも用意されているが，原告は，商社として１５社を数える半導体製品の仕入先メーカーのひとつとしてエバーライト社を紹介しているにすぎず，原告のウェブサイトでは，本件製品を含め，エバーライト社製の特定の製品が具体的には記載されていない。また，同社のトップページへ移動しても，具体的なＬＥＤ製品の記載はなく，さらに複数回のリンクをたどらなければ，具体的な製品が掲載されたページは表示されない。過去には，原告のウェブサイト内にエバーライト社についてのページがあり，このページにおいて製品案内の記載があったものの，具体的にどのＬＥＤ製品を取り扱っているかについての記載がないことに変わりはなく，個別具体的なＬＥＤ製品を知るには，同社のウェブサイトによらなければならなかった。


そうすると，原告を通じてエバーライト社のＬＥＤ製品を購入しようとする顧客は，原告に直接，エバーライト社のＬＥＤ製品のうちのどの製品を取り扱っているか問い合わせるか，同社のウェブサイト内で個別具体的なＬＥＤ製品を探し当てた上で原告に問い合わせる必要がある。被告が主張するように，原告のウェブサイト上の説明文でＬＥＤ製品に言及しているのがエバーライト社を含めて２社しかなく，ＬＥＤ製品を購入しようとする顧客にとって同社が最有力候補であったとしても，顧客が上記の問い合わせをしなければ原告の取扱製品を特定できないことに変わりはない。そして，このことは，エバーライト社製品の多くが白色ＬＥＤであったとしても同じである。
このようなウェブサイトの内容，状況からすれば，原告が取り扱うＬＥＤ製品を具体的に特定することはできない。加えて，Ｅ＆Ｅ社が紹介するように，原告がエバーライト社の出資を受けて設立されたＥ＆Ｅ社の主要取引先のひとつであったとしても，原告にとって，エバーライト社は，半導体製品の仕入先メーカーのひとつであり，原告はエバーライト社の製品の取扱代理店ではないことを考慮すれば，ウェブサイトの記載を根拠に，原告が具体的な製品として特定された本件製品を輸入，販売していた事実を認めることはできない。
また，被告は，原告が本件製品の譲渡の申出をしていたとも主張するが，その根拠は，原告のウェブサイトの記載であるところ，これは，原告が本件製品を輸入，販売したとする根拠と同じである。したがって，上述したのと同様の理由により，原告が本件製品の譲渡の申出をしていた事実を認めることはできない。確かに，原告のウェブサイトに取扱製品の情報として記載された照明用ＬＥＤ製品及びバックライトＬＥＤ製品等が白色ＬＥＤ製品を意味することを示す証拠（乙４，２３，２４）もあるものの，製品情報に記載されたＬＥＤ製品の全てが白色ＬＥＤ製品を意味するとは限らない。また，被告が主張するように，仮にこれらの製品が白色ＬＥＤ製品を意味し，かつ，「蛍光体＋青色ＬＥＤ」という構成を採用していたとしても，その中には本件特許発明の構成を採用しないものも含まれ得る上，原告のウェブサイトを閲覧した顧客が本件製品の問い合わせや注文をするとは限らない。
（イ）原告によるエバーライト社製品の取扱い
証拠（甲２４，２５，乙１９の１～１１）によれば，原告が，ＬＥＤ製品の購入を希望した顧客に対し，エバーライト社のＬＥＤ製品を提案し，見積りを提示して販売した例があること，その他にも，原告がエバーライト社のＬＥＤ製品を販売した実績があることが認められる。しかし，上記の証拠によって原告が販売したことがあったと認められるのは白色以外のＬＥＤ製品である。しかも，被告が見積りを提出したという例（乙１９の１～３）は，本件プレスリリースよりも後である平成２４年９月のことであり，その見積りの提出に至る経緯の詳細も不明である。このため，原告がエバーライト社の白色ＬＥＤ製品を取り扱っていたかも，同社のＬＥＤ製品をどの程度取り扱っていたかも，依然として明らかではない。上記の事実は，原告が具体的な製品として特定された本件製品を輸入，販売等していたことを窺わせるものとはいえない。
（ウ）本件製品に関する関係者の供述
Ｅ＆Ｅ社の代表取締役は，報告書（甲１１）において，原告が販売するエバーライト社の製品は，全てＥ＆Ｅ社がエバーライト社から輸入し，原告に販売したものであって，原告とエバーライト社との間に直接の取引関係はない旨，本件製品については原告に対して販売，サンプルの提供及び商談を行った事実はない旨述べている。
エバーライト社のアジア事業処処長は，陳述書（甲１２）において，同社は，本件製品について，Ｅ＆Ｅ社及び原告のいずれに対しても，販売又はサンプルの提供をしたことがない旨述べている。
原告の半導体デバイス第一本部本部長は，陳述書（甲１０）において，原告は，エバーライト社の製品をＥ＆Ｅ社から仕入れて顧客に販売しており，エバーライト社との間に直接の取引関係はない旨，本件製品については，いずれも取扱いがなく，過去に販売した実績もなく，Ｅ＆Ｅ社との間で商談を行ったこともサンプルの提供を受けたことも，その予定もない旨述べている。
（エ）本件製品の国内における流通
被告は，本件製品について，電子部品のネット販売を営む株式会社チップワンストップがインターネット上で販売していたものを購入したという。このことは，本件製品が市場に流通していたことを窺わせたとしても，原告が具体的な製品として特定された本件製品を輸入，販売等していたことを窺わせるものではない。
（オ）まとめ
以上，検討したところによれば，本件プレスリリースに記載された，原告が具体的な製品として特定された本件製品を輸入，販売し，又は，本件製品の譲渡を申し出ることによって本件特許権を侵害していることを窺わせる事情は見当たらず，本件プレスリリースに記載された事実は虚偽であると認められる。
（３）故意・過失の有無
アプレスリリースにおける注意義務
特許権侵害を理由に提訴した際，提訴の事実を公表するにとどまらず，前記（１）において検討したように，他者の行為が，自己の有する特許権を侵害しているとの内容をウェブサイト上に掲載してプレスリリースを行った場合，不特定多数の者が当該プレスリリースを読むため，他者の営業に重大な損害を与えることが容易に予想される。したがって，そのようなプレスリリースを行うに当たっては，あらかじめ，他者の実施行為等について，事実の調査を尽くし，特許権侵害の有無を法的な観点から検討し，侵害しているとの確証を得た上で，プレスリリースを行うべき注意義務がある。そして，このような注意義務を怠った場合，損害賠償責任（不正競争防止法４条）を負うというべきである。
イ本件プレスリリースにおける被告の注意義務


証拠（乙１２の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，先行訴訟提起前に，本件製品を実際に入手した上で，本件製品及び本件製品に使用されているＬＥＤチップの構造，構成材料を分析したことが認められ，あらかじめ，構成要件充足性を検討したと考えられる。また，原告のウェブサイトに，原告が取り扱う半導体製品のメーカーのひとつとしてエバーライト社が掲げられ，同社の白色ＬＥＤ製品を取り扱っているかのように読める記載があり，同社のトップページへのリンクが貼られ，同社のウェブサイトにおいて本件製品が掲載されていた。そのため，被告は，先行訴訟を提起するに当たって，原告のウェブサイトの記載や取引関係を根拠として原告が本件製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしていると判断したと考えられる。しかしながら，前記(２)のとおり，それだけでは，そのような判断をするための根拠としては不十分というべきである。被告が，原告に問い合わせる，原告に警告書を送付して回答内容を確認する，原告の取引関係者等の第三者に問い合わせるなどして，原告が取り扱う具体的な製品を特定するための調査を尽くしたような形跡は窺われない。被告が主張するように，海外から輸入される白色ＬＥＤ製品を市場で入手するのが困難であったり，流通経路や国内の輸入元，販売元が不明であることが多かったりしたとしても，上記認定を左右するものではない。
ウ被告の過失
上記の事情に鑑みると，被告には，原告の営業に多大な影響を及ぼすおそれのある本件プレスリリースをウェブサイト上に掲載するに当たり，原告の権利，利益を侵害することがないように尽くすべき注意義務を怠った過失があったものと認められる。また，上記の事情に鑑みると，仮に，被告が指摘する違法性阻却の抗弁を採用し得ると考えるとしても，被告の行為が正当な権利行使の範囲内にとどまるとはいえず，違法性は阻却されない。
したがって，被告は，本件プレスリリースの掲載により原告に生じた損害を賠償する義務を負う。
２争点２（被告による先行訴訟の提起等が，不法行為を構成するか）について（１）先行訴訟は，被告が，原告が本件製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしており，これが本件特許権を侵害すると主張して，原告に対し侵害行為の差止め等を求めたものである。
特許権者が，競業者等を相手方として，その行為が特許権を侵害するとして，特許権侵害訴訟を提起することは，特許権や裁判を受ける権利（憲法３２条）の行使である。先行訴訟の提起が，相手方に対する違法な行為といえるためには，「当該訴訟において，提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるうえ，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である」（最高裁第三小法廷昭和６３年１月２６日判決・民集４２巻１号１頁参照）。（２）被告が先行訴訟の提起の際に根拠とした事情は，前記１（３）イにおいて検討したとおりであり，本件製品の構成要件充足性の主張は，事実的，法律的根拠を欠くとまではいうことができない。また，原告が本件製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしたと判断して，その旨の主張をして先行訴訟を提起したことについても，本件プレスリリースの掲載の適否という観点からではなく，先行訴訟の提起が権利行使の範囲内か否かという観点からみれば，相応の根拠をもってされたものということができ，事実的，法律的根拠を欠くものと認めるには足りない。したがって，被告の先行訴訟の提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められないから，原告に対する違法な行為とはならず，不法行為を構成しない。また，先行訴訟の提起を前提としたその後の控訴及び上告受理申立て等の訴訟活動について，その主張の内容，態様を含め，正当な権利行使の範囲，目的を逸脱し，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くというべき事情は認められず，先行訴訟の提起等が不法行為に当たるとの原告の主張を採用することはできない。
３争点３（原告の被った損害額）について
（１）信用毀損による無形損害
原告が本件製品を販売等していた事情は窺えず，本件プレスリリースの掲載によって，本件製品の販売等に影響が生じるというような状況にはないものの，原告が被告の有する特許権を侵害する製品の販売等を行っているという印象を不特定多数の者に与え，営業活動に関する評価を損なわれるなど，原告の営業上の信用が害されたことは否定し得ない。
本件プレスリリースによる告知の相手方，内容，態様，掲載に至る経緯，掲載期間，原告が取り扱う製品の市場規模等，本件記録から窺われる諸事情を総合考慮すると，原告の被った無形損害は１００万円と認めるのが相当である。
（２）弁護士費用相当額
原告が本件訴訟の提起，遂行を訴訟代理人に委任したことは記録上明らかであるところ，本件訴訟の内容，認容額，難易度その他一切の事情を考慮すれば，被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は１０万円が相当である。
（３）合計額
原告が被告による本件プレスリリースの掲載により被った損害額は，合計１１０万円となる。
４結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由がある。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判    官
松     阿     彌               隆
裁判    官
林            啓     治     郎裁判長裁判官山田陽三は，差し支えのため，署名押印することができない。
裁判    官
松     阿     彌               隆
（別紙）
物件目   録
下記のＬＥＤパッケージ
記１ＧＴ３５２８／Ｘ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／２Ｔ２６１－２３８／ＸＫ２Ｃ－ＢＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ／ＥＴ（ただし，上記Ｘには，任意のアルファベット又は数字が入る。）
（別紙）
プレスリリース目録


平成２６年１０月２９日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１００９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月２５日
判       決
原       告   モンスターエナジー    カンパニー訴訟代理人弁理士   柳    田      征      史
佐久    間              剛
中    熊      眞由    美
被            告   特許庁   長官指定代理人     浦    辺      淑      絵
酒      井    福    造
堀      内    仁    子
山      田    和    彦
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１３－１０２８２号事件について平成２５年１２月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，本願商標と引用商標との類否（商標法４条１項１１号）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２４年５月３１日，下記本願商標につき，平成２３年１２月１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約４条による優先権を主張して，商標登録出願（商願２０１２－４３５６３号）をしたが（甲１３），平成２５年２月２８日付けで拒絶査定を受けたので（甲１６），同年６月４日，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１３－１０２８２号，甲１７）。特許庁は，同年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１７日に原告に送達された。記
【本願商標】（甲１３）
指定商品
第３０類
缶・びん・ペットボトル・紙容器入りのコーヒー・
アイスコーヒー・コーヒー飲料，缶・びん・ペットボ
トル・紙容器入りの香りづけしたコーヒー・アイスコ
ーヒー・コーヒー飲料，香りづけしたコーヒー・アイ
スコーヒー・コーヒー飲料，コーヒー，アイスコーヒ
ー，コーヒー飲料
２本件審決の理由の要点
【引用商標】（甲１２の１，２）
①登録番号         商標登録第５１１４１２２号
②登録出願日        平成１９年７月１３日
③設定登録日        平成２０年２月２９日
④指定商品
第３０類
コーヒー，コーヒー豆
⑤商標権者          特定非営利活動法人ピースウィンズジャパン（以下「引用商標権者」という。）
⑴本願商標について
ア本願商標は，その構成中，上段に大きくやや図案化して表された「ＰＥＡＣＥ」の欧文字（以下「本願上段文字」ともいう。）及び下段に大きく表された「ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字（以下「本願下段文字」ともいう。）の両文字部分（以下「本願上下段文字部分」ともいう。）が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められることから，本願上下段文字部分を分離，抽出して取引に資されるといい得る。
また，本願商標は，その構成中の本願上段文字部分を分離，抽出して取引に資されることも十分にあり得る。
イしたがって，本願商標は，その構成中，①本願上段文字及び本願下段文字の両文字（以下「本願上下段文字」ともいう。）に相応して，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」の観念が生ずるものであり，また，②本願上段文字に相応して，「ピース」の称呼及び「平和」の観念をも生ずるものといえる。
(2)引用商標について
引用商標は，その構成文字全体に相応して，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」の観念が生ずるものであり，また，その構成中の「ピース」及び「ＰＥＡＣＥ」の文字に相応して，「ピース」の称呼及び「平和」の観念をも生ずるものである。
(3)本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標とは，全体の外観において差異を有するものの，「ＰＥＡＣＥ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の両文字部分の比較においては，外観上，その文字のつづりを共通にし，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」の観念を共通にする。また，「ＰＥＡＣＥ」の文字部分の比較においても，外観上，その文字のつづりを共通にし，「ピース」の称呼及び「平和」の観念を共通にする。そこで，両商標について，これらの外観，称呼，観念によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察してみれば，両商標は，相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
そして，本願の指定商品（以下「本願指定商品」という。）は，引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
第３原告主張の審決取消事由
１本願商標について
⑴以下のとおり，本件審決が，本願上下段文字部分又は本願上段文字部分につき，分離，抽出して取引に資されることもある旨判断したのは，誤りである。
ア外観について
(ｱ)本件審決は，外観上，本願上下段文字部分が看者に強い印象を与える部分である旨認定する。


(ｲ)しかしながら，①「ＰＥＡＣＥ    ＩＣＥＤＣＯＦＦＥＥ」の文字部分（以下「本願文字部分」ともいう。）の外形と灰色地の図形部分（以下「図形部分」という。）の外形とは密接しており，全体が一体化した薄い厚みの立体形状として看取されること，②本願文字部分及び図形部分には，黒，白及び灰色の色彩で地色と影になる部分とを塗り分けて立体的に表現するいわゆるシャドウ体の技法が用いられており，構成全体にモノトーンの濃淡による統一感，一体感が認められること，③本願商標の構成全体の面積の多くを占める本願上下段文字部分の地色及び灰色地の図形部分の影になる部分に同色の黒を用いており，図形部分は単なる「背景」ではなく，文字全体を融合した図形として見られることなどから，本願商標は，一部の文字部分や図形部分を抽出して把握することが困難な程度まで，後記ピースマークを含む本願文字部分，図形部分及び黒，白，灰色の色彩を融合させた一体的なロゴマークとして看取されるものといえる。
特に，ロゴマークは，瞬時に看者の視覚をひきつけ，一瞬にして全体を理解させるものであり，この点も併せ考えれば，本願商標は，構成全体が一体不可分の商品出所識別標識として認識，理解されるものであり，本願上下段文字部分が，強く支配的な印象を与えるものということはできない。
イ各構成部分の出所識別力について
(ｱ)本願上段文字部分について
本件審決は，本願上下段文字部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える旨認定しているが，「ＰＥＡＣＥ」の文字は，「平和」を意味する外来語「ピース」として一般に親しまれているものであって，商品の出所識別標識として格別に強い印象を与えるものではない。
(ｲ)「ＩＣＥＤ」の文字部分について
ａ本件審決は，本願商標の構成中，白抜きの「ＩＣＥＤ」の文字（以下「白抜き文字」ともいう。）部分につき，外観上，さほど強く印象付けられるとはいい難く，かつ，「ＩＣＥＤ」の文字は，「氷で冷やした」という意味を有する英語であり，本願指定商品の品質を表示するものであるから，商品の出所識別標識としての機能を有しない旨認定する。
しかしながら，白抜き文字部分は，地色が白く，灰色地の図形部分の中央に配置されており，看者の視覚を瞬時にとらえる顕著な存在といえる。また，我が国において，「凍らせた／氷で冷やした／冷蔵したコーヒー」は，「アイスコーヒー（ｉｃｅｃｏｆｆｅｅ）」と呼ばれて一般に親しまれているが，これを「アイスト・コーヒー（ｉｃｅｄｃｏｆｆｅｅ）」と呼ぶことはないから，上記文字部分は，必ずしも本願指定商品の品質表示として直感されるものとはいえない。以上によれば，白抜き文字部分は，商品出所識別標識として，取引者，需要者に印象付ける役割を十分に果たしている。
ｂ仮に，白抜き文字部分が本願指定商品の品質表示として認識される場合があるとしても，本願指定商品が含まれる飲料及び食品の分野においては，当該商品の普通名称や品質表示等に該当し，一般には出所識別力が弱いと考えられる文字部分についても，同文字部分を含めた構成文字全体が商標（製品名）として機能し，認識されている例が多く見受けられ，殊更に一部の文字部分を捨象したものが商品出所識別標識として認識される場面は，想定し難い。この理は，本願商標についても当てはまるといえる。
⑵本願商標が「ピースコーヒー」又は「ピース」の称呼を生じるという本件審決の認定は，誤りである。
すなわち，前記のとおり，本願商標は，構成全体が一体不可分の出所識別標識として認識されるものであるから，本願文字部分全体，すなわち，「ＰＥＡＣＥＩＣＥＤＣＯＦＦＥＥ」から，「ピースアイストコーヒー」の称呼が生じる。⑶本願商標が「平和のコーヒー」又は「平和」の観念を生じるという本件審決の認定は，誤りである。
「ＰＥＡＣＥＩＣＥＤ    ＣＯＦＦＥＥ」は，既成語ではないが，英語で「ＰＥＡＣＥ」が「平和」を，「ＩＣＥＤ」が「凍らせた，氷で冷やした，冷蔵した」等を，「ＣＯＦＦＥＥ」が「コーヒー」を，それぞれ意味する語に通じるものであることから，本願商標については，上記各語の意味に基づき，「平和の凍らせたコーヒー」又は「平和の氷で冷やしたコーヒー」といった観念が想起される。また，後記ピースマークから，「ピースマークによって表現される平和」の観念も生じ得る。
２本願商標と引用商標との類否について
以下のとおり，本件審決が，本願商標と引用商標とは，類似の商標である旨判断したことは，誤りである。
⑴外観について
ア本願商標の外観は，以下のとおり，顕著な特徴を有するものである。(ｱ)「ＰＥＡＣＥ」の冒頭の「Ｐ」の文字のうち，字形の丸い部分は，同色の太線で描いた鳥の足形のような線状の模様の図形を有している。この図形は，「ピースマーク」又は「ピースシンボル」と呼ばれるシンボルマークに対応する図柄（以下「ピースマーク」という。）である。
ピースマークは，多くの辞書等に「平和・反戦を表す印」などとして紹介されるなど，平和運動や反戦運動の象徴，シンボルとして一般に浸透しており，広く認識されている。このことから，上記のとおり「ＰＥＡＣＥ」の文字に取り込まれたピースマークの存在は，本願商標の外観に独自性，特異性を与え，看者の視線を最も強くひきつけて印象付ける重要な構成要素といえる。
(ｲ)しかも，上記ピースマークは，独特の書体のデザイン文字及びフォントサイズの調整によって，視覚的に強調されている。


すなわち，「ＰＥＡＣＥＩＣＥＤ    ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分には，手書きでデザインされた独特の書体が用いられており，ピースマークを組み込んだ冒頭の「Ｐ」の文字は，円形の丸みが印象的であるのに対し，その余の文字はすべて，直線的で角張った形状を特徴としている。また，上記「Ｐ」の文字は，他の文字に比べて圧倒的に大きく，本願商標の構成全体の面積の約４分の１を占めているのに対し，同文字に続く「Ｅ」及び「Ａ」の文字は，縦方向に３分の１程度圧縮され，上記「Ｐ」の文字のうち円形部分の弧の下にまとまって収まっている。また，「ＣＯＦＦＥＥ」の冒頭の「Ｃ」の文字は，上記「Ｐ」の文字の大きさとバランスをとるために，やや大きめのフォントで表されている。
「ＰＥＡＣＥ」の文字は，誰もが一見して容易に「ＰＥＡＣＥ」と認識できるとは必ずしもいえないほど高度にデフォルメされたレタリング方法で表現されており，看者の中には，ピースマークを組み込んだ冒頭の「Ｐ」を文字と解することができず，その下から始まる「ＥＡＣＥ」の文字を見て，同文字を容易に発音できない意味不明なものとして受け止め，本願商標の全体的なデザインの外観のみを漠然ととらえて商標として認識する者も少なくないといえる。その場合，本願商標からは，称呼も観念も生じないので，外観のみが看者の記憶にとどめられることになる。(ｳ)色彩は，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等に大きな影響を及ぼすものであるから，前述したとおり本願商標を塗り分けている黒，白及び灰色の色彩が及ぼす影響は，看過できない大きなものといえる。イ他方，引用商標は，通常の活字体の片仮名文字で「ピースコーヒー」と横書きしたものを上段に，通常の活字体の英文字で「ＰＥＡＣＥＣＯＦＦＥＥ」と横書きしたものを下段に，それぞれの語頭及び語尾をそろえて平行に配置したものである。
ウ前述したとおり，本願商標の外観が顕著な特徴を有するのに対し，引用商標は通常の書体の片仮名文字及び英文字のみで構成されており，両商標の外観については，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等において大きな差異があることは明らかといえる。
そして，①人間が五感から得る情報の８割以上が視覚によるものといわれていること，②本願指定商品の分野においては，商標をパッケージ正面に大きく目立つように表示することが一般的に行われており，取引者，需要者は，商標の外観に着目して商品を選択しているものと容易に推認できることから，外観は，商品出所識別標識として重要な役割を担っているといえる。この点に鑑みれば，両商標の外観について上記のとおり大きな差異があることは，類否判断において重視すべきである。
⑵称呼について
ア本願商標は，前記のとおり，「ピースアイストコーヒー」の称呼を生じる。
他方，引用商標は，「ピースコーヒー」及び「ＰＥＡＣＥＣＯＦＦＥＥ」の文字全体を一連一体に発音した「ピースコーヒー」の称呼を生じる。イ「ピースアイストコーヒー」と「ピースコーヒー」とは，語頭の「ピース」の音及び語尾の「コーヒー」の音においては共通するが，長音「ー」を含む全体の構成音数は，前者が１１音であるのに対し，後者は７音であり，著しく異なる。また，前者は，「ピース」の音と「コーヒー」の音との間に「アイスト」の４音を含む点において，後者とは，語調，語感が明らかに異なり，聞き誤るおそれはない。したがって，本願商標と引用商標とは，称呼において非類似というべきである。
⑶観念について
ア本願商標は，前記のとおり，「平和の凍らせたコーヒー」，「平和の氷で冷やしたコーヒー」，「ピースマークによって表現される平和」の観念を生じる。他方，引用商標は，構成文字「ピースコーヒー」，「ＰＥＡＣＥＣＯＦＦＥＥ」に基づいた観念を生じるところ，当該構成文字は既成語ではないが，前述した「ＰＥＡＣＥ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の各英語の意味に基づき，「平和のコーヒー」という観念が想起される。
イ(ｱ)本願商標から生じる観念のうち「平和の凍らせたコーヒー」，「平和の氷で冷やしたコーヒー」と，引用商標から生じる「平和のコーヒー」という観念とを比較すると，「平和」及び「コーヒー」は共通するが，本願商標の観念は，「凍らせた」，「氷で冷やした」という観念を含む点において，引用商標から生じる観念とは異なり，両者が相紛れるおそれはない。
(ｲ)本願商標は，「ピースマークによって表現される平和」という観念も生じるところ，ピースマークから想起される平和の観念は，ピースマークの他に「平和」の象徴，シンボルとして一般に広く認識されている「鳩」や「オリーブの枝」から想起される平和の観念とは，取引者や需要者に与える印象，記憶，連想等において異なる。
そして，本願商標は，「平和」を意味する「ＰＥＡＣＥ」の文字に，「平和」の象徴であるピースマークを組み込み，「平和」のコンセプトを２つ掛け合わせて重ねて表現したものであり，その掛詞的な趣向の面白さは，取引者，需要者に対し，独創的でユニークな印象，記憶，連想等を与えるものである。このことから，仮に，引用商標の「ＰＥＡＣＥ」の文字部分から「平和」の観念が想起されることがあるとしても，本願商標の構成中の「ＰＥＡＣＥ」の文字に組み込んだピースマークによって表現される平和の観念とは異質のものであり，両者が誤認混同されるおそれはない。
ウ以上によれば，本願商標と引用商標とは，観念においても，非類似のものといえる。
⑷取引の実情について
以下の点に鑑みれば，本願商標と引用商標が各指定商品に使用されても，その出所について誤認混同を生じるおそれはない。
ア引用商標の使用態様


引用商標は，鳩の図柄を伴ったロゴマークの形でコーヒー製品のパッケージに表示されており，引用商標の文字，鳩の図柄，背景の地色などにつき，緑，茶等のアースカラーを用い，互いのコントラストが強い配色が施されている。このように鳩の図柄を伴って使用されている引用商標は，その配色等の使用態様に加え，前述のとおり，本願商標におけるピースマークから想起される平和の観念が「鳩」から想起される平和の観念とは異なるものであることから，本願商標とは一見して明らかに異なる印象，記憶，連想等を与えるものといえる。
イ取引上の競合の不存在
引用商標権者は，自然災害等の人為的要因によって生命や生活の危機にさらされた人々の支援を事業内容とする特定非営利活動法人であるところ，そのウェブサイトには，フェアトレード商品であるコーヒー及びコーヒー豆を取り扱っている旨が掲載されており，そのコーヒーの主な販売場所は，同法人の通販，同法人の経営する店舗又は関連店舗である。
他方，本願商標を使用したコーヒー飲料はいまだ販売されていないが，原告が製造，販売したエナジードリンクは，アサヒ飲料の通販，コンビニ等で広く販売されている。また，原告は，米国において，若年層を対象にした低カロリー飲料「ＰＥＡＣＥＴＥＡ」を販売しており，本願商標使用に係るコーヒーについても，同様の商品イメージのマーケティング戦略による市場展開を実施する可能性がある。以上によれば，原告が取り扱うコーヒーと引用商標権者が取り扱うコーヒーとの間には，商品コンセプトの相違が存在し，流通経路，販売場所，主たる需要者の範囲も異なることが予想される。
第４被告の反論
１本願商標について
⑴以下のとおり，本件審決が，本願上下段文字部分又は本願上段文字部分につき，分離，抽出して取引に資されることもある旨判断したことに誤りはない。
ア外観について
(ｱ)本願商標中，本願上段文字は，大きくやや図案化して表された，「平和」の意味を有する一般に親しまれた英語「ＰＥＡＣＥ」の黒色の欧文字であり，本願下段文字は，本願上段文字とほぼ同様の大きさ及び態様をもって表された，「コーヒー」の意味を有する一般に親しまれた英語「ＣＯＦＦＥＥ」の黒色の欧文字である。
本願上段文字部分と本願下段文字部分との間には，小さく白抜きで表された，「氷で冷やした」の意味を有する英語「ＩＣＥＤ」の白抜き文字が配置され，これらの構成文字全体の外形に沿うように影付きの薄灰色の図形部分が表されている。(ｲ)そして，図形部分は，構成文字全体を単に囲むようにデザインされていると認識されるにすぎない。
本願上下段文字部分は，高さにして白抜き文字の６倍程度の黒色のゴシック体風の文字が白色の影付きで表されており，本願商標の大半を占めている。この大きさ及び態様に鑑みれば，本願上下段文字部分は，本願商標の構成中，視覚上顕著に表された部分として強く印象付けられるものである。
イ各構成部分の出所識別力について
(ｱ)白抜き文字部分について
本願指定商品を取り扱う業界において，「ＩＣＥＤ」は，その商品が冷やしたものであることを表す用語として広く使用されていることから，白抜き文字部分は，商品の品質を表すものとして直ちに理解される部分といえ，商品の出所識別標識としての機能を有するものではない。
(ｲ)本願上段文字部分について
商品の出所識別標識としての機能は，その指定商品との関係において検討すべきである。
そして，「ＰＥＡＣＥ」の文字は，一般に親しまれた平易な用語であったとしても，本願指定商品との関係においては，品質表示等の関連性を見出せないものであるから，独創性を備えた用語とはいえないものの，自他商品の識別力が弱いということはできない。
ウ称呼について
本願商標を称呼する場合，本願上段文字は「ピース」，白抜き文字は「アイスト」，本願下段文字は「コーヒー」と，それぞれ自然に読まれるものであるところ，後記のとおり構成文字全体から生じる「ピースアイストコーヒー」の称呼は，長音も含めて１１音であり，やや冗長なものといえる。
エ小括
以上によれば，本願商標は，本願上下段文字部分と白抜き文字部分とを分離して観察することが，取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものということはできない。
そして，本願商標の構成中，本願上段文字と本願下段文字は，同様の態様で視覚上顕著に表されており，看者の注意をひき，強く支配的な印象を与える部分であるといえるから，取引者，需要者が，上記文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくないものと判断すべきである。
オ原告の主張に対し
(ｱ)マーケティング上の必要性から工夫されたロゴマークやその色彩等が需要者に対して一定の印象を与えることはあるとしても，需要者は，その印象によって自他商品を識別するものではないから，商品の出所に係る誤認混同のおそれの有無の判断に当たり，マーケティングにおけるロゴマークの外観の重要性が，直ちに結論に結びつくということはできない。
また，簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては，一定のデザインが施されたマークであり，外観上まとまりよく表されているものであっても，常に一体不可分のものとして理解されるとは限らず，顕著な特徴を有する部分をもって記憶される場合も少なくないというべきである。
(ｲ)ａ白抜き文字部分は，冷やした商品であることを認識させるものであり，本願指定商品の品質を強調するものにすぎない。
ｂ商標権者が，自身の広告においては当該商標の構成文字を略することなく使用していても，簡易迅速を尊ぶ取引の実際の場面においては，一部の構成文字を略して当該商標を使用することもあり得る。
⑵ア(ｱ)本願商標は，その構成全体に相応して，「ピースアイストコーヒー」の称呼及び「平和の冷やしたコーヒー」の観念を生じるものである。また，前記のとおり，取引者，需要者が本願上下段文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくないといえるから，本願上下段文字に相応して，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」の観念を生ずる。(ｲ)さらに，本願下段文字は，本願指定商品の分野においては商品の普通名称を表したものとして理解され，上記文字のみから商品の出所識別標識としての観念，称呼を生じるものではない。
このことから，本願商標は，本願上段文字に相応して，「ピース」の称呼及び「平和」の観念をも生ずるというべきである。
イ原告の主張に対し


「ＩＣＥＤＣＯＦＦＥＥ」の文字は，平易な英語である上，一般の消費者向けにも販売されている本願指定商品において「アイスコーヒー」を表すものとして広く使用されていることから，取引者，需要者は，本願商標の構成中，「ＩＣＥＤ」の文字を，商品の品質を表示するものとして容易に認識するといえる。本願商標の構成全体から生じる称呼がやや冗長であることも併せ考えると，本願商標は，その構成中，外観上において強く支配的な印象を与える部分である「ＰＥＡＣＥ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字から，商品の出所識別標識としての観念及び称呼を生じるというべきである。
２本願商標と引用商標との類否について
以下のとおり，本願商標は，引用商標と類似の商標といえ，本件審決が同旨の判断をしたことに誤りはない。
⑴外観について
ア本願商標と引用商標とは，構成全体の外観は異なるものである。しかしながら，本願上下段文字及び引用商標の下段の文字は，いずれも「ＰＥＡＣＥ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」という同一の単語から構成されており，この事実は容易に認識され得るものであるから，両商標は，外観において近似した印象を与えるものといえる。
イ原告の主張に対し
(ｱ)本願上段文字部分中，「Ｐ」の文字の２筆目に当たる部分は，円形で表されており，その内部も同じ太さの描線により表されている。この外観によれば，ピースマークの図形は，上記文字の一部として構成されているといえ，同文字全体の外形から，欧文字「Ｐ」が容易に認識される。
そして，「Ｐ」の文字と一体的に表されて同文字に続くものと看取される「ＥＡＣＥ」の文字と併せみれば，本願上段文字部分は，やや図案化されているものの，本願商標の取引者，需要者においても広く親しまれた「ＰＥＡＣＥ」の平易な英単語を表したものと容易に認識できる。
(ｲ)本願指定商品及び引用商標の指定商品を含む飲料及び食品を取り扱う業界において，商品に付された文字の一部を図案化すること，影付きの文字を用いること，文字と共に背景図形を用いることなどは，広く一般に行われている。本願商標の図形部分は，やや立体的に表されているとしても，構成中の文字の輪郭に沿って描かれているものであり，その他，色彩等を含めても，本願商標の図案化は，上記業界において一般的に行われる程度のものにすぎないといえる。
⑵称呼及び観念について
ア(ｱ)引用商標の構成中，「ピース」の片仮名文字及び「ＰＥＡＣＥ」の欧文字は，いずれも「平和」の意味を有する一般に親しまれた語であるから，引用商標は，その構成文字全体に相応して，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」の観念を生ずるものである。
(ｲ)また，引用商標の構成中，「コーヒー」の片仮名文字及び「ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字は，その指定商品との関係において商品の普通名称を表したものとして理解され，当該文字のみからは，商品の出所識別標識としての観念，称呼を生じない。
したがって，引用商標は，その構成中の「ピース」及び「ＰＥＡＣＥ」の文字に相応して，「ピース」の称呼及び「平和」の観念をも生ずるものである。なお，引用商標が，原告主張のとおり，鳩の図柄を伴ったロゴマークの形で実際に使用されているとしても，この点は，本願商標と引用商標との類否の判断に影響するものではない。
(ｳ)他方，前述のとおり，本願商標は，①本願上下段文字に相応して，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」の観念を生じ，また，②本願上段文字に相応して，「ピース」の称呼及び「平和」の観念をも生ずるといえることから，引用商標と比較すると，両者は，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」の観念並びに「ピース」の称呼及び「平和」の観念を同一にするものである。イ本願商標の構成全体から生じる「ピースアイストコーヒー」の称呼及び「平和の冷やしたコーヒー」（又は「平和の凍らせたコーヒー」）の観念と，引用商標から生じる「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」の観念とを，それぞれ比較しても，前述したとおり，「ＩＣＥＤＣＯＦＦＥＥ」の文字は，「アイスコーヒー」を表すものとして一般に使用されていることから，両商標の相違は，当該商品を「アイスコーヒー」と認識させるか否かの違いにすぎない。さらに，商品に使用される文字商標は，時代の変遷に伴い，付記的な記載やデザインに変更が施されることも少なくないといえることから，本願商標及び引用商標は，いずれも「ＰＥＡＣＥ」に係るコーヒーとして理解され得るものであり，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるというべきである。
⑶取引の実情について
本願指定商品及び引用商標の指定商品は，一般の食品であり，その取引者，需要者には，これらの商品を取り扱う業者の他，広く一般の消費者が含まれ，その商品に対する注意力は，決して高いものとはいえない。加えて，これらの商品は，日常的に消費されるものであり，通常，安価に購入できる。このことから，需要者は，必ずしも商標の構成を細部にわたり正確に記憶して取引するとは限らず，商標全体の主たる印象によって商品の出所を識別する場合も少なくないといえる。
上記の点に鑑みると，簡易迅速性を重んじる取引において，本願商標に接する取引者，需要者は，前記のとおり，本願商標の構成中，視覚上顕著に表された部分として強く印象付けられる本願上下段文字部分を記憶するとみるのが自然であり，上記部分から生ずる称呼及び観念をもって取引に当たる場合も少なくないものというべきである。
第５当裁判所の判断
１本願商標について
⑴外観について（甲１９）


ア本願商標は，前記第２の１のとおりの外観であって，①本願上段文字，すなわち，「ＰＥＡＣＥ」の文字，②本願下段文字，すなわち，「ＣＯＦＦＥＥ」の文字，③白抜き文字，すなわち，「ＩＣＥＤ」の文字及び④図形部分を組み合わせた結合商標である。本願商標は，全体的に若干左に傾いている。(ｱ)その構成中，本願上段文字は，黒い太字で表されたアルファベットの大文字「Ｐ」，「Ｅ」，「Ａ」，「Ｃ」及び「Ｅ」の５文字から成り，これらが横一列に近接して並んでおり，各文字の下端は，ほぼそろっている。本願上段文字部分は，本願商標全体の半分近くの面積を占めている。
冒頭の「Ｐ」の文字は最も大きく，上部の円形に近い形をした部分（以下「Ｐの円形部分」という。）の中には，文字と同じ太さ及び色の黒線で「⋔」という図が描かれている。上記文字に続く「Ｅ」及び「Ａ」の文字は，いずれも「Ｐの円形部分」の下方に配置されており，各文字の高さは，本願上段文字の下端と「Ｐの円形部分」の下端との間に，幅は，２文字合わせて「Ｐ」の文字の縦線部分と「Ｐの円形部分」の右端との間に，それぞれちょうど収まる程度である。さらに，上記「Ｅ」及び「Ａ」の文字の上部は，「Ｐの円形部分」の下方の弧に沿うように，わずかに凹んでいる。一見すると，大きな「Ｐ」の文字の傘下に，「Ｅ」及び「Ａ」の文字が収まっているような印象を受ける。
これらの文字の右方に，「Ｐ」よりは小さいものの，上記「Ｅ」及び「Ａ」の文字よりは大きい「Ｃ」及び「Ｅ」の文字が並んでいる。(ｲ)本願下段文字は，黒い太字で表されたアルファベットの大文字「Ｃ」，「Ｏ」，「Ｆ」，「Ｆ」，「Ｅ」及び「Ｅ」の６文字から成り，これらが横一列に近接して並んでおり，各文字の下端は，ほぼそろっている。本願下段文字部分は，本願商標全体の半分近くの面積を占めている。
冒頭の「Ｃ」の文字は，本願上段文字の「Ｃ」の文字とほぼ同じ大きさであり，その余の５文字はそれよりもやや小さいが，本願上段文字中，「Ｐの円形部分」の下方にある「Ｅ」及び「Ａ」の文字よりは大きい。
(ｳ)白抜き文字は，白い線で表された同じ大きさのアルファベットの大文字「Ｉ」，「Ｃ」，「Ｅ」及び「Ｄ」の４文字から成り，これらが横一列に近接して並んでおり，各文字の下端は，ほぼそろっている。
上記４文字は，本願上下段文字よりも相当に小さく，これらの文字のうち最も小さい「Ｐの円形部分」の下方にある「Ｅ」及び「Ａ」の文字と比べても，高さ，幅ともおおむね半分程度にすぎない。上記「Ｅ」及び「Ａ」の文字以外の本願上下段文字は，高さにおいて，白抜き文字の約５倍以上である。また，白抜き文字は，本願上下段文字よりも，細い線で書かれている。
(ｴ)図形部分は，灰色であり，本願文字部分全体の外形に沿い，背景のような印象を与える。図形部分の右側及び下側の外延には，黒色の影が付いており，立体感を出している。
イ(ｱ)以上によれば，本願商標のうち，本願上段文字部分及び本願下段文字部分は，それぞれ本願商標全体の面積の約半分近くを占め，黒い太字で表されているのに対し，白抜き文字部分は，本願上段文字部分と本願下段文字部分との間に挟み込まれるように配置されており，しかも，これらの文字よりも相当に小さく，細い白線で表されていることから，あまり目立たず，本願上下段文字の中に埋没しているような印象も否定し難いところである。
また，図形部分は，本願文字部分全体の外形に沿い，背景として全体に一体感を与えているとみる余地もあるものの，色は灰色でそれほど目立つものではなく，黒色の影によって立体感が出ているとはいえ，顕著な特徴とまではいい難く，強い印象を与えるものとはいえない。本願上下段文字は，図形部分の上に力強く浮き上がっている印象がある。
(ｲ)以上の点から，結合商標である本願商標を構成する本願上段文字部分，本願下段文字部分，白抜き文字部分及び図形部分は，外観上，常に一体不可分のものとして認識されるものとまではいえず，分離して看取し得るものといえ，構成部分のうち，本願上段文字部分及び本願下段文字部分が，白抜き文字部分及び図形部分よりも，相当に強く看者の注意を引くものと認められる。
⑵各構成部分について
ア本願上段文字部分からは，その構成文字と同一の英文字から成る英単語の「ｐｅａｃｅ」に相応した「ピース」の称呼及びその和訳である「平和」の意味合いを生じる（乙１）。
なお，上記英単語については，英和辞典（乙１）のみならず，国語辞典である「広辞苑第六版（第一刷）」（平成２０年１月株式会社岩波書店発行，乙９）においても，「ピース【ｐｅａｃｅ】①平和。」と掲載されていることから，上記称呼及び意味合いとも，我が国において日常使用する外来語として一般に定着しているものと認められる。
イ本願下段文字部分からは，その構成文字と同一の英文字から成る英単語の「ｃｏｆｆｅｅ」に相応した「コーヒー」の称呼及び飲料の一種であるコーヒーの意味合いを生じる（乙２）。上記英単語も，我が国において日常使用する外来語として一般に定着していることが明らかである。
ウ白抜き文字部分からは，その構成文字と同一の英文字から成る英単語「ｉｃｅｄ」に相応した「アイスト」の称呼及びその和訳である「氷で冷やした」の意味合いを生じる（甲１４５，乙３）。
エ図形部分については，称呼は生じず，また，それ自体としても，本願文字部分のいずれか１つ又は複数と組み合わせても，特に何かを連想させるものとはいえない。
オ上記アからエに鑑みると，本願商標において，本願上下段文字部分，白抜き文字部分及び図形部分を常に一体不可分のものとして認識しなければならないような称呼上の理由及び意味合い上の関連性は，見出し難いというべきである。
⑶各構成部分の出所識別力について


ア本願下段文字部分から生じる「コーヒー」の称呼及び飲料の一種であるコーヒーの意味合いは，本願指定商品（甲１３）に含まれる「コーヒー」の商品名を表す普通名詞に他ならず，本願指定商品との関係においては，出所識別力を有しない。
白抜き文字部分から生じる前記称呼及び意味合いも，商品の品質を表示するものとして理解され，出所識別力は弱いものといえる。
イ本願上段文字部分から生じる「ピース」の称呼及び「平和」の意味合いは，前述したとおり，日常使用する外来語として一般的に定着しており，それ自体はありふれた用語といえるが，飲料である本願指定商品の商品名，品質，性状に関わるものではなく，通常，飲食物を示す用語と共に用いられることは，ほぼないものと考えられるから，本願上段文字部分は，本願下段文字部分及び白抜き文字部分と比較すると，本願指定商品との関係においてより出所識別力を有するものと認められる。
⑷原告の主張について
ア(ｱ)原告は，本願商標は，ピースマークを含む本願文字部分，図形部分及び黒，白，灰色の色彩を融合させた一体的なロゴマークとして看取されるものであり，構成全体が一体不可分の商品出所識別標識として認識，理解されるものであり，本願上下段文字部分が，強く支配的な印象を与えるものということはできない旨主張する。
(ｲ)ａロゴマークとは，企業や商品の名前を図案化したロゴタイプ，企業や商品のイメージをデザインしたシンボルマーク及びこれらを組み合わせたものを意味するところ（甲３０），本願商標は，前述したとおり，本願上段文字冒頭の「Ｐの円形部分」内に「⋔」の図が描かれているなど図案化されており，ロゴマークに該当するものといえる。そして，一般に，ロゴマークには，その趣旨を看者に瞬時に理解させるという特質を有するものといわれている（甲３０から甲３２）。ｂしかしながら，ロゴマークに該当する商標がすべて，外観上，常に一体不可分のものとして認識されるとは限らない。前述したとおり，本願商標においては，本願上段文字及び本願下段文字が，それぞれ，白抜き文字よりも相当に大きく，線も太く，本願商標の面積の半分近くを占めており，白抜き文字に比して強い存在感を醸し出すものといえる。また，本願上段文字及び本願下段文字は，図形部分の上に力強く浮き上がっている印象を与える。
以上に鑑みると，本願上下段文字部分は，本願商標のその余の構成部分である白抜き文字部分及び図形部分に比して，外観上，顕著なものであり，強く看者の注意を引くものといえることから，本願商標の構成中，突出して強く支配的な印象を与えることは否定し難いというべきである。この結論は，図形部分の一部に黒色の影が付いており，いわゆるシャドウ体（影を付けて立体的な表現を取ったもの〔甲４０〕）が用いられていることなど原告指摘の点を考慮しても，左右されるものではない。
したがって，原告の前記主張は採用できない。
イ原告は，「ＰＥＡＣＥ」の文字は，「平和」を意味する外来語「ピース」として一般に親しまれているものであり，商品の出所識別標識として格別に強い印象を与えるものではない旨主張する。
しかしながら，出所識別力の有無は，当該指定商品又は役務との関係において考えるべきであり，前記のとおり，本願商標中，本願上段文字部分の「ＰＥＡＣＥ」の文字から生じる称呼及び意味合いは，ありふれたものであるが，本願指定商品の品質等に関わるものではないことなどから，同商品については，一定の出所識別力を有するものと認められ，原告の上記主張は採用できない。ウ(ｱ)ａ原告は，白抜き文字部分につき，①その地色及び配置から，看者の視覚を瞬時にとらえられる顕著な存在といえること，②我が国においては，「アイスコーヒー（ｉｃｅｃｏｆｆｅｅ）」という呼び方が一般に親しまれており，これを「アイスト・コーヒー（ｉｃｅｄｃｏｆｆｅｅ）」と呼ぶことはないことから，上記文字部分は，必ずしも本願指定商品の品質表示として直感されるものとはいえない旨主張する。
ｂしかしながら，確かに，白抜き文字は，地色が白く，図形部分の中央辺りに存在するものの，前記のとおり，上記文字よりも相当に大きく，より太い黒線で書かれた本願上段文字と本願下段文字との間に挟み込まれるように配置されていることから，あまり目立つとはいえず，看過される可能性も否定しきれない。また，辞典類には，外来語である「アイスコーヒー」につき，「ｉｃｅｃｏｆｆｅｅ」と表記するもの（甲４１から甲４３）があるものの，他方，後述するとおり，「ＩＣＥＤＣＯＦＦＥＥ」等の文字を「アイスコーヒー」という文字と併記するコーヒー飲料の宣伝広告も存在する。加えて，「ｉｃｅｄ」は，それ自体，「凍らせた」を意味する比較的平易な英単語であり，また，本願指定商品はコーヒーに関する飲料類であるから，白抜き文字，すなわち，「ＩＣＥＤ」の文字に接した取引者，需要者は，直ちに上記英単語を想起し，冷たい飲料類を連想するものと推認できる。
以上によれば，白抜き文字部分は，本願指定商品の品質を表示するものとして理解されるといえ，原告の前記主張は採用できない。
(ｲ)また，原告は，仮に，白抜き文字部分が本願指定商品の品質表示として認識される場合があるとしても，本願指定商品が含まれる飲料及び食品の分野においては，商品の普通名称や品質表示等に該当し，一般には出所識別力が弱いと考えられる文字部分についても，同文字部分を含めた構成文字全体が商標（製品名）として機能し，認識されている例が多く見受けられ，殊更に一部の文字部分を捨象したものが商品出所識別標識として認識される場面は，想定し難く，この理は，本願商標についても当てはまる旨主張する。
しかしながら，原告が掲げる実例（甲１３４から甲１４４）を参照しても，本願商標のように，視覚上分離して看取され得るものであり，称呼及び観念においても，常に全体が一体不可分のものとして認識されるものとはいえない結合商標につき，外観上，文字の大きさ，配置等により他の構成部分に比して明らかに印象の弱い構成部分まで含め，常にすべての構成部分が一体のものとして認識されるとは限らない。特に，後述するとおり，本願指定商品の分野における取引者，需要者には，広く一般の消費者も含まれており，また，簡易，迅速な取引が求められることに鑑みると，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成中，強く看者の注意を引く本願上下段文字部分又は本願上段文字部分をもって，取引に当たる場合も少なくないものというべきである。
以上によれば，原告の前記主張は，採用できない。
⑸小括


以上に鑑みると，本願商標に接する取引者，需要者は，本願上下段文字部分及び白抜き文字部分を常に一体的に認識するだけでなく，外観上，強く看者の注意を引く本願上下段文字部分，又は，そのうち出所識別力を有する本願上段文字部分をもって，商品の出所識別標識としてとらえる場合もあるものと認められ，したがって，本願上下段文字部分又は本願上段文字部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，本願上下段文字部分又は本願上段文字部分を本願商標の要部として抽出し，他人の商標と比較して類否を判断することができるというべきである。
以上によれば，本件審決が，本願商標と引用商標との類否判断に当たり，上記と同旨の判断をして分離観察したことに誤りはない。
⑹称呼及び観念について
ア(ｱ)まず，本願商標を全体的に観察し，本願文字部分，すなわち，「ＰＥＡＣＥＩＣＥＤ    ＣＯＦＦＥＥ」を一連のものとしてみると，「ＰＥＡＣＥ」，「ＩＣＥＤ」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の構成文字と同一の英文字から成る３語の英単語，すなわち，「ｐｅａｃｅ」，「ｉｃｅｄ」及び「ｃｏｆｆｅｅ」に相応した「ピースアイストコーヒー」の称呼を生じる。
また，「ｉｃｅｄｃｏｆｆｅｅ」は，冷やしたコーヒーを意味する英語の慣用句であり，正しくは「アイストコーヒー」と発音するが，我が国においては「アイスコーヒー」という呼び名が一般に定着しており，乙４号証から乙８号証によれば，コーヒー飲料の宣伝広告に「ＩＣＥＤＣＯＦＦＥＥ」や「Ｉｃｅｄ    Ｃｏｆｆｅｅ」という文字が「アイスコーヒー」という文字と併記されており，これらが同義であることは，周知されているものと推認できることから，本願文字部分は，「ピースアイスコーヒー」の称呼も生じるものといえる。
(ｲ)本願文字部分を一連のものとしてみた場合，上記３語の英単語に相応して「平和の（氷で）冷やしたコーヒー」の観念を生じるものと認められる。イまた，本願商標については，前述したとおり，①本願上下段文字部分又は②本願上段文字部分を要部と解することができ，①前者の場合においては，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」との観念を生じ，②後者の場合においては，「ピース」の称呼及び「平和」との観念を生じる。
２本願商標と引用商標との類否について
⑴本願商標について
外観の構成は，前記１⑴のとおりである。称呼及び観念については，本願上下段文字及び白抜き文字に相応した一連の称呼及び観念が生じるだけでなく，その構成中，要部と認められる本願上下段文字部分又は本願上段文字部分から，前者については「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」との観念を生じ，後者については「ピース」の称呼及び「平和」との観念を生じる。
⑵引用商標について
引用商標（甲１２の１）は，前記第２の２のとおりの外観であって，普通の書体で書かれた片仮名の「ピースコーヒー」の文字及びアルファベットの大文字「ＰＥＡＣＥＣＯＦＦＥＥ」が，それぞれ，上段，下段に配置されている。引用商標からは，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」との観念を生じるものと認められる。
⑶本願商標と引用商標との比較
本願商標と引用商標とは，その全体の外観構成において相違するものの，本願商標の要部である本願上下段文字部分と引用商標の下段文字部分は，いずれもアルファベットの大文字「Ｐ」，「Ｅ」，「Ａ」，「Ｃ」，「Ｅ」，「Ｃ」，「Ｏ」，「Ｆ」，「Ｆ」，「Ｅ」及び「Ｅ」の１１文字から成り，外観上，文字のつづりが共通している。
また，本願商標の要部である本願上下段文字部分と引用商標とは，「ピースコーヒー」の称呼及び「平和のコーヒー」との観念を同一にしてしている。
⑷取引の実情について
本願指定商品は，食品に含まれるものであるから，取引者，需要者には，同商品を取り扱う専門業者のみならず，広く一般の消費者も含まれる。また，同商品は，日用の食品として頻繁に売買されることから，簡易，迅速な取引が要請されるものと考えられる。
以上の点に鑑みると，本願商標に接する取引者，需要者は，同商標の細部まで詳細に観察することなく，その構成中，強く看者の注意を引く本願上下段文字部分又は本願上段文字部分をもって取引に当たる場合が少なくないものと推認できる。
⑸原告の主張について
ア(ｱ)原告は，①本願上段文字冒頭の「Ｐ」の文字には，ピースマークが取り込まれており，同マークの存在は，本願商標の外観に独自性，特異性を与え，看者の視線を最も強くひきつけて印象付ける重要な構成要素といえること，②上記ピースマークは，独特の書体等によって視覚的に強調されており，また，同マークを含む本願上段文字は，誰もが一見して容易に「ＰＥＡＣＥ」と認識できるとは必ずしもいえないほど高度にデフォルメされたレタリング方法で表現されていること，③本願商標を塗り分けている黒，白及び灰色の色彩が及ぼす影響は，看過できない大きなものといえることを掲げ，本願商標の外観は，このように顕著な特徴を有しており，引用商標との外観とは，大きな差異がある旨主張する。(ｲ)ａ確かに，前記のとおり，本願上段文字冒頭の「Ｐ」の文字においては，「Ｐの円形部分」の中に文字と同じ太さ及び色の黒線で「⋔」という図が描かれているところ，この部分は，「☮」，すなわち，ピースマーク（甲１）を連想させるものである。そして，ピースマークは，平和や反戦の象徴として広く国際的に周知されているものと認められる（甲１，甲２，甲２０から甲２９）。「平和」の意味合いを有する本願上段文字，すなわち，「ＰＥＡＣＥ」の文字の冒頭にある「Ｐ」の字に，平和や反戦の象徴であるピースマークを組み込んだデザインは，本願商標の外観を特徴付けるものといえる。


平成２５年（わ）第１１１１号，同第１２０４号携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律違反，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律違反，不正指令電磁的記録取得等，不
正指令電磁的記録供用被告事件
平成２５年１１月８日千葉地方裁判所刑事第１部判決
主              文
被告人株式会社Ａを罰金５００万円に，被告人Ｂを懲役３年及び罰金１５０万円に，被告人Ｃを懲役２年に，被告人Ｄを懲役４月に処する。被告人Ｂに対し，未決勾留日数のうち４０日をその懲役刑に算入する。被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。この裁判が確定した日から，被告人Ｂに対し５年間その懲役刑の執行を猶予し，被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理              由
（犯罪事実）
第１被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という）は，東京都渋谷区（以下省略）に本店を置き，広告代理業等を営むもの，被告人Ｂは，被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括管理するもの，被告人Ｃ，同Ｄ及びＥは，被告会社の従
業員であるが
１被告人Ｂは，Ｅと共謀の上，被告会社の業務に関し，業として，⑴Ｆが通話可能端末設備に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知りながら，別表１（省略）のとおり，平成２４年９月５日頃から同年１２月１１日頃までの間，３回にわたり，同区（以下省略）所在の被告会社事務所において，Ｆから，通話可能端末設備である携帯電話機合計７台を，同所を配達先とするゆうパック又は宅急便により受領して代金合計約３５万円で譲り受け，⑵Ｆ及びＧが通話可能端末設備に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知りながら，平成２５年１月３１日頃，上記被告会社事務所において，Ｆ及びＧから，通話可能端末設備である携帯電話機２台を，同所を配達先とする宅急便により受領して代金約１０万円（１台につき代金約５万円）で譲り受けた。２被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，共謀の上，被告会社の業務に関し⑴平成２４年１２月１０日，同区（以下省略）所在の被告会社事務所において，同所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，不正に入手したＨの電子メールアドレス（省略）を送信のために用いて一般財団法人Ｊ協会が使用する電子メールアドレス（省略）に宛て，被告会社に業務委託した株式会社Ｋの営業につき広告
を行うための手段として電子メール１通の送信をし
⑵平成２５年３月７日，同区（以下省略）所在の被告会社事務所において，同所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，不正に入手したＬの電子メールアドレス（省略）を送信のために用いてＭが使用する電子メールアドレス（省略）に宛て，前記株式会社Ｋの営業につき広告を行うための手段として電子メール１通
の送信をし
もってそれぞれ送信者情報を偽って特定電子メールの送信をした。３被告人Ｂ及び同Ｃは，共謀の上，被告会社の業務に関し，同月２２日，前記２⑵記載の被告会社事務所において，同所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，不正に入手した株式会社Ｎの電子メールアドレス（省略）を送信のために用いて一般財団法人Ｊ協会が使用する電子メールアドレス（省略）に宛て，前記株式会社Ｋの営業につき広告を行うための手段として電子メール１通の送信をし，もって送信者情報を偽って特定電子メールの送信をした。第２被告人Ｂ及び同Ｃは，共謀の上，正当な理由がないのに，１人の電子計算機における実行の用に供する目的で，平成２４年１１月２０日頃から平成２５年４月１０日までの間，前記第１の２⑴記載の被告会社事務所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，アンドロイドＯＳが稼働する電子計算機である携帯電話機を用いて実行するに際して実行者の意図に基づかずに同携帯電話機に記録された電話帳データをアメリカ合衆国フロリダ州内に設置されたサーバコンピュータに送信する指令を与える電磁的記録であるウイルス・プログラム「ＭａｉｎＡｃｔｉｖｉｔｙ．ａｐｋ」ほか２個を同サーバコンピュータの記憶装置にアップロードしてアクセス及びダウンロード可能な状態で蔵置し，２上記第２の１記載の目的で，同年３月２３日頃から同年４月１０日までの間，前記第１の２⑵記載の被告会社事務所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し，上記電磁的記録と同様の指令を与える電磁的記録であるウイルス・プログラム「ＬｉｍｅＰｏｐ．ａｐｋ」を上記サーバコンピュータの記憶装置にアップロードしてアクセス及びダウンロード可能な状態で蔵置し，３   別表２（省略）のとおり，同年１月３１日から同年４月８日までの間，３回にわたり，福岡県宗像市（以下省略）所在のＰ方ほか２か所にいた同人ほか２名が使用する携帯電話機に，上記サーバコンピュータの記憶装置から上記ウイルス・プログラム「ＭａｉｎＡｃｔｉｖｉｔｙ．ａｐｋ」をダウンロードさせ，もって人が電子計算機を使用するに際してその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を保管するとともに人の電子計算機における実行の用に供した。
（証拠）省略
（法令の適用）


被告会社の判示第１の１の所為は，携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律２６条，２１条３項，２項に，判示第１の２⑴⑵及び同３の各所為は，いずれも特定電子メールの送信の適正化等に関する法律３７条１号，３４条１号，５条１号にそれぞれ該当し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社を罰金５００万円に処する。被告人Ｂの判示第１の１の所為は，刑法６０条，携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律２１条３項，２項に，判示第１の２⑴⑵及び同３の各所為は，いずれも刑法６０条，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律３７条１号，３４条１号，５条１号にそれぞれ該当する。同被告人の判示第２の所為のうち，１及び２の各不正指令電磁的記録を保管した点は包括して刑法６０条，１６８条の３に，３の不正指令電磁的記録を各供用した点はいずれも同法６０条，１６８条の２第２項，１項１号にそれぞれ該当し，１の不正指令電磁的記録の保管と３の不正指令電磁的記録の各供用との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＱに係る不正指令電磁的記録供用罪の刑で処断する。そして，同被告人の判示第１の１の罪については所定刑中懲役刑及び罰金刑を，判示第１の２⑴⑵，同３及び第２の各罪については各所定刑中いずれも懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条１項によりその懲役刑と併科し，その刑期及び所定金額の範囲内で同被告人を懲役３年及び罰金１５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数のうち４０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
被告人Ｃの判示第１の２⑴⑵及び同３の各所為は，いずれも刑法６０条，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律３７条１号，３４条１号，５条１号に該当する。同被告人の判示第２の所為のうち，１及び２の各不正指令電磁的記録を保管した点は包括して刑法６０条，１６８条の３に，３の不正指令電磁的記録を各供用した点はいずれも同法６０条，１６８条の２第２項，１項１号にそれぞれ該当し，１の不正指令電磁的記録の保管と３の不正指令電磁的記録の各供用との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＱに係る不正指令電磁的記録供用罪の刑で処断する。そして，同被告人の判示第１の２⑴⑵，同３及び第２の各罪について各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役２年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
被告人Ｄの判示第１の２⑴⑵の各所為は，それぞれ刑法６０条，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律３７条１号，３４条１号，５条１号に該当するところ，各所定刑中懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の２⑵の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役４月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
（量刑の理由）
１被告会社及び被告人Ｂ
被告人Ｂは，被告会社の代表取締役として本件一連の犯行全てに関与し，最も法定刑の重い判示第２の犯行においては電子計算機のプログラムに対する社会的信頼を大きく失墜させたのみならず，被告人Ｃ，同Ｄらを共犯者として一部の犯行に巻き込むなど，主導的かつ中心的な役割を果たした。
もっとも，被告人Ｂが事実関係を全て認める供述をするなどして反省の姿勢を示していること，被告会社が解散し，今後は被告会社による同種犯行がされる可能性がないことなどの事情を考慮すると，被告人Ｂが有する前科等を踏まえても，被告人Ｂを実刑にするほどその刑事責任が重いとまではいえない。そこで，被告会社が得た利益等の事情をも考慮し，被告会社及び被告人Ｂに対しては主文の刑を科するのが相当である。
２被告人Ｃ
被告人Ｃは，判示第１の２⑴⑵，同３及び第２の各犯行において，実行行為役として不可欠な役割を果たした。
しかし，同被告人が，被告会社の従業員として被告人Ｂの指示を受けていたこと，事実関係を認めて反省する姿勢を示していることなどの酌むべき事情を考慮すれば，被告人Ｃに対しては，主文の刑を科するのが相当である。
３被告人Ｄ
被告人Ｄは，送信者情報を偽って特定電子メール２通の送信をした判示第１の２⑴⑵の犯行に関わったにすぎず，その関与の程度も従属的であった。同被告人が事実関係を認めて反省の姿勢を示していることなどの酌むべき事情を考慮すると，同被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当である。（求刑被告会社につき罰金５００万円，被告人Ｂにつき懲役４年及び罰金１５０万円，同Ｃにつき懲役２年６月，同Ｄにつき懲役６月）
（裁判官丹羽芳徳）


主                  文
１被告らは，原告らそれぞれに対し，連帯して５００万円及びこれに対する平成２３年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告らの負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
主文第１項同旨
第２事案の概要
本件は，被告法人が開設する診療所において被告αによる羊水検査を受けた原告β及びその夫である原告γが，その検査結果報告に誤りがあったために原告βは中絶の機会を奪われてダウン症児を出産し，同児は出生後短期間のうちにダウン症に伴う様々な疾患を原因として死亡するに至ったと主張して，被告らに対し，不法行為ないし診療契約の債務不履行に基づき，それぞれ損害賠償金の一部である５００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２３年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
１前提事実
末尾に証拠を記載した事実は当該   証拠によって容易に認められ，その余の事実は当事者間に争いがないか弁論の全趣旨によって容易に認められる。ア原告γ   及び原告βは，それぞれ，   亡くなったダウン症児であるδの   父及び母である。
イ被告法人は   ，εクリニックとの名称で診療所（以下   「被告診療所」という。）を開設しており，被告α   は，被告法人の理事長かつ被告   診療所の院長を務める産婦人科医である。（甲Ｂ２，Ｂ３）

原告らは   ，平成２３年２月１日（以   下明記しない限り同年を指す。）   ，被告法人との間で，同法人   が，原告βが被告診療所   において子どもを出産するまでの間必要な処置を   していくことを内容とす   る旨の医療契約を締結した。
ア原告β   は，３月１５日，被告αか   ら，エコー検査の結果胎児の首   の後ろに膨らみがあること   を指摘され，胎児   の先天性異常に関する   出生前診断の説明を受けた。原   告βは，当時４１   歳であり高齢出産とな   ることも考慮して，胎児の染色   体異常等を検出す   る検査法である羊水検   査を受けることとした。
イ原告βは，   ４月１４日，被告診療所において羊水検   査を受けた。この時点で，原告βは，妊娠１７週目であった。
ウ原告βの羊   水検査の報告書には，分析所見として「   染色体異常が認められました。また，９番染色体に   逆位を検出しました。これは表   現型とは無関係な正常変異と考えます。   」と記載され，本来は２本しか   存在しない２１番染色体が３本存在し，   胎児がダウン症児であることを   示す分析図が添付されていた。（甲Ａ１の１６頁及び１７頁）しかし，被告αは，５月９日   ，上記報告書の内容を見誤り，原告βに対し，羊水検査の結果はダウン症   に関して陰性である旨，また，   ９番染色体は逆位を検出したがこれは正   常変異といって丸顔，角顔とい   った個人差の特徴の範囲であるから何も心配はいらない旨告げた。この時点で，原告βは，妊娠２０週目であった。
なお，人工妊娠中絶が可能な時期は妊娠２２週目までである。エ原告βは，   ６月から８月にかけての検診において，   被告診療所から胎児が小さめである旨指摘されるこ   ともあったが，正常範囲内であ   り特に問題はないと説明を受けていた。
オ原告βは，   ９月１日の検診の際，被告診療所におい   て，羊水が枯渇し

ている状態であり胎児が弱ってい   るという理由から他病院での出   産を勧められた。原告βは，同日，ζ病   院に救急搬送され，同病院にお   いて，緊急帝王切開手術によりδを出産し，同月８日まで入院した。カδは，出生   時，呼吸機能が十分に働いておらず，自   力排便もできない状態であったため，同病院の医師   が被告診療所のカルテ情報を確   認したところ，δがダウン症児であるこ   とを示す羊水検査の結果が見つ   かり，同月１日，原告らに同事実が伝えられた。
δは，ダウン症の新生児期にみられる一過性骨髄異常増殖症（以下「ＴＡＭ」という。）を合併し，同月７日，η病院に転院した。δは，その後，ＴＡＭに伴って播種性血管内凝固症候群を併発し，徐々に肝機能が悪化して肝線維症を発   症し，更には肝不全を来した。   また，肝線維症に由来する門脈圧亢進に   より脾臓腫大及び腹水貯留が進   行し呼吸不全を来すほどの腹水となった   ため，人工呼吸器を装着する事   態となった。さらに，δの肺にはダウン症に起因した胸腺形成不全，肺化膿症，びまん性肺胞障害等の症状が現れ   ，無気肺の状態となり，敗血症   も併発するに至った。
キδは，１２   月１６日，ダウン症によるＴＡＭを背景   とした肝線維症の発症，肝不全を直接の原因として死亡した。（甲Ａ１の２２頁，Ａ４）
２争点
被告らの   注意義務違反行為とδに関   する損害との間の相当因果関係の   有
無（争点１）
原告らの損害額（争点２）
３争点に対する当事者の主張
争点１（   被告らの注意義務違反行為   とδに関する損害との間の相当因   果関係の有無）
（原告らの主張）

ア羊水検査結   果の誤報告とδの出生との間の相当因果   関係の有無について羊水検査は，主な目的が胎児   の染色体異常を発見することにあると考えられており，また，侵襲性の強   い検査でもある。このような羊   水検査の性質からすれば，一般的に胎児   に異常が発見された場合には人   工妊娠中絶が実施される可能性が高く，   また，原告β自身も異常があれ   ば妊娠の継続はあきらめようと思ってい   たことからすれば，被告αが原   告βに対して羊水検査の結果を正確に伝   えていれば，原告らは人工妊娠   中絶の方法をとった蓋然性が高く，δが出生することもなかった。よって，羊水検査結果の誤報   告とダウン症児であるδの出生との間には相当因果関係がある。
イ羊水検査結   果の誤報告によるδの出生とダウン症に   起因した疾患によ
るδの死亡との間の相当因果関係について


δは，ダウン症の新生児期に   よくみられるヒルシュスプルング病やＴＡＭ等の合併症に罹患しており，   これらの疾患が更なる合併症を   併発する場合に死に至ることがあるとさ   れるところ，実際にそのとおり   になった。このようにδの死はダウン症   に起因するものであり，ダウン   症に罹患して生まれた時点で，治療をし   ても健康状態を回復し生命維持   が可能な状態にまで至らしめることはできなかったといえる。よって，羊水検査結果の報告   に誤りがない限り，δがダウン症を起因とする疾病に罹患して死亡するこ   とはなかったといえ，羊水検査   結果の誤報告によるδの出生とダウン症   に起因した疾患によるδの死亡   との間には相当因果関係がある。
ウ以上からす   れば，被告らの注意義務違反行為（羊水   検査結果を正確に告知し説明する注意義務に違反し   ，誤った検査結果を報告したこ   と）がない限り，原告βがδを出産する   ことも，δがダウン症を起因と   する疾

病に罹患して死亡することもなか   ったのであるから，被告らの注   意義務違反行為とδに関する損害との間には相当因果関係が認められる。
（被告らの主張）
ア羊水検査結   果の誤報告とδの出生との間の相当因果   関係の有無について一般的に，先天性異常が認め   られた場合には全て人工妊娠中絶になるとして羊水検査を含む出生前診断   を行うものではなく，これは原   告βについても同様であるため，羊水検   査結果の誤報告とダウン症児で   あるδの出生との間に相当因果関係はない。
イ羊水検査結   果の誤報告によるδの出生とダウン症に   起因した疾患によ
るδの死亡との間の相当因果関係について
ダウン症児が，これに起因し   た生来的疾患で死亡することは通常考えられる事態ではなく，ダウン症児が多く生存している事実があることや，仮に，羊水検査の結果，胎児がダウン症であることが判明したとしても，その胎児が重篤な合併症を有して   いるか否かは不明であり，さら   に同児が合併症を原因として死亡するか   否かは不明である。また，ダウ   ン症児のうち合併症（ＴＡＭ）を発症するのは全体の約１０パーセントとされ，この合併症によって早期に死亡す   る確率は２０ないし３０パーセ   ントとされていることからすれば，羊水   検査結果の誤報告によるδの出   生とダウン症に起因した疾患によるδの死亡との間には相当因果関係がない。ウ以上からす   れば，被告らの注意義務違反行為（ただ   し，人工妊娠中絶を当然とする義務ではない。）は   争わないが，被告らの注意義務   違反行為とδに関する損害との間には相当因果関係が認められない。
争点２（原告らの損害額）
（原告らの主張）
ア原告βの入通院慰謝料    ３１万１８００円

被告らの注意義務違反行為が   なかった場合には，人工妊娠中絶が実施され，５月９日の後の検診のため   の通院や出産のための入院は生   じなかった。これに対応する入通院慰謝料は上記のとおりである。イ原告らの中   絶の機会を奪われたことなどによる慰謝   料それぞれ５   ０
０万円
ウ原告らが相続したδの傷害慰謝料    １６５万４５００円エ原告らが相続したδの死亡慰謝料    ２０００万円
オ弁護士費用    ３１６万１６３０円
カ損害合計額   （上記アからオまでの合計額から，被告   らの債務不履行ないし不法行為がなければ実施して   いたはずの人工妊娠中絶費用で   ある３５万円を控除したもの）３４７７万７９３０円
（被告らの主張）
争う。
被告法人は，１０月２１日，被告αの過失を認めその責任をとる意味で，原告βのζ病院における入院治療費等   の患者負担分合計１８万７８   ５０円を原告βに代わって支払い，更に平成   ２４年２月２１日，δのη病   院における入院治療費等の患者負担分４万５   ６３４円を原告らに代わって   支払った。また，被告αは自身の過失を認め   ，原告らに対し，１１月１３   日，見舞金として５０万円を支払い，１２月   １８日，香典として１０万円   を支払った。
上記支払は，被告らが損害賠償   ないし慰謝料の内金として支払ったものであり，損害額の算定にあたり控除されるべきである。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告ら   の注意義務違反行為とδに関する損害と   の間の相当因果関係の有無）について
羊水検査結果の誤報告とδの出生との間の相当因果関係の有無について

ア前提事実に   加え，証拠（甲Ｂ１５，Ｂ１８からＢ２   １まで，Ｂ２６，Ｂ２７，Ｂ３４，Ｂ３５）によれ   ば，羊水検査は，胎児の染色体   異常の有無等を確定的に判断することを   目的として行われるものであり   ，その検査結果が判明する時点で人工妊   娠中絶が可能となる時期に実施   され，また，羊水検査の結果，胎児に染色体異常があると判断された場合には，母体保護法所定の人工妊娠中絶許   容要件を弾力的に解釈すること   などにより，少なからず人工妊娠中絶が   行われている社会的な実態があ   ることが認められる。
しかし，羊水検査の結果から   胎児がダウン症である可能性が高いことが判明した場合に人工妊娠中絶を   行うか，あるいは人工妊娠中絶   をせずに同児を出産するかの判断が，親   となるべき者の社会的・経済的   環境，家族の状況，家族計画等の諸般の   事情を前提としつつも，倫理的   道徳的煩悶を伴う極めて困難な決断であ   ることは，事柄の性質上明らか   というべきである。すなわち，この問題   は，極めて高度に個人的な事情   や価値観を踏まえた決断に関わるもので   あって，傾向等による検討には   なじまないといえる。
そうすると，少なからず人工   妊娠中絶が行われている社会的な実態があるとしても，このことから当然   に，羊水検査結果の誤報告とδ   の出生との間の相当因果関係の存在を肯定することはできない。イ原告らは，本人尋問時には，それぞれ羊水検査の結果に異常があった場合には妊娠継続をあきらめようと考えていた旨供述している。しかし，他方で，証拠（甲Ａ５）によれば，原告らは，羊水検査は人工妊娠中絶のためだけに行われるものではなく，両親がその結果を知った上で最も良いと思われる選択をするための検査であると捉えていること，そして，原告らは，羊水検査を受ける前，胎児に染色体異常があった場合を想定し，育てていけるのかど   うかについて   経済面を含   めた家庭事情を   考慮して話し   合

ったが，簡単に結論には至らなかったことが認められ，原告らにおいても羊水検査の結果   に異常があっ   た場合に直   ちに人工妊娠中   絶を選択する   とまでは考えていなかったと理解される。


ウ羊水検査に   より胎児がダウン症である可能性が高い   ことが判明した場合において人工妊娠中絶を行うか   出産するかの判断は極めて高度   に個人的な事情や価値観を踏まえた決断   に関わるものであること，原告   らにとってもその決断は容易なものでは   なかったと理解されることを踏   まえると，法的判断としては，被告らの   注意義務違反行為がなければ原   告らが人工妊娠中絶を選択しδが出生し   なかったと評価することはでき   ないというほかない。
結局，被告らの注意義務違反行為とδの出生との間に，相当因果関係があるということはできない。
羊水検査   結果の誤報告によるδの出   生とダウン症に起因した疾患によ   る
δの死亡との間の相当因果関係について
δは，前提事実⑶カ及びキのと   おり，ダウン症を原因とした各種の合併症を発症し，最終的にはＴＡＭから発症した合併症が原因で死亡しており，原告らが相続したとするδの損害は，この一連の経過に関わるものである。しかし，ダウン症及びそ   の合併症の発症   原因そのものは，被告α   の羊水検査結果の誤報告によりも   たらされたわけではない   。そして，この過失とδの出生との間の相当因果   関係を肯定することが法   的に困難であるのは上記のとおりである。さらに   ，証拠（甲Ｂ６，乙７）   によれば，ダウン症を有する者のうちＴＡＭを発   症するのは，全体の約１   ０パーセントであり，また，早期に死亡するのは   そのうちの約２０ないし   ３０パーセントであることが認められる。このほ   か，証拠（甲Ｂ２９）に   よれば，ダウン症児は必ずしも合併症を伴うもの   ではなく，そのような児   は健康な子どもであることが，証拠（甲Ｂ３３）   によれば，ダウン症を有   する者の平均寿命は５

０歳を超えることがそれぞ   れ認められる。これらの   事実からすれば，ダウン症児として生まれた者の   うち合併症を発症して早   期に死亡する者はごく一部であるといえる。
これらの諸点に照らし，   被告らの注意義   務違反行為とδの死亡と   の間に相当因果関係を認めることはできないというべきである。以上からすれば，δに関する損害については認められない。
２争点２（原告らの損害額）について
原告βの入通院慰謝料    ０円
この損害費目は，原告βが人工   妊娠中絶をした場合と比較してその差額を求めるものであるが，前記１⑴の判   断のとおり，被告らの注意義   務違反行為と原告βによる人工妊娠中絶の不   実施との間には相当因果関係   が認められないため，原告βの入通院慰謝料   については被告らの行為と相   当因果関係のある損害とはいえない。
原告らの選択   や準備の機会を奪われたことなどによる   慰謝料それぞ   れ
５００万円
ア原告らは，   生まれてくる子どもに先天性異常がある   かどうかを調べることを主目的として羊水検査を受   けたのであり，子どもの両親で   ある原告らにとって，生まれてくる子ど   もが健常児であるかどうかは，   今後の家族設計をする上で最大の関心事   である。また，被告らが，羊水   検査の結果を正確に告知していれば，原   告らは，中絶を選択するか，又   は中絶しないことを選択した場合には，   先天性異常を有する子どもの出   生に対する心の準備やその養育環境の準備などもできたはずである。原告らは，被告αの羊水検査結果の誤報告に   より，このような機会を奪われ   たといえる。
そして，前提事実に加え，証   拠（甲Ａ２，Ａ３，Ａ５，原告γ）によれば，原告らは，δが出生した当   初，δの状態が被告αの検査結   果と大

きく異なるものであったため，現   状を受け入れることができず，   δの養育についても考えることができな   い状態であったこと，このよう   な状態にあったにもかかわらず，我が子   として生を受けたδが重篤な症   状に苦しみ，遂には死亡するという事実   経過に向き合うことを余儀なく   されたことが認められる。原告らは，被   告αの診断により一度は胎児に   先天性異常がないものと信じていたとこ   ろ，δの出生直後に初めてδが   ダウン症児であることを知ったばかりか   ，重篤な症状に苦しみ短期間の   うちに死亡する姿を目の当たりにしたの   であり，原告らが受けた精神的   衝撃は非常に大きなものであったと考えられる。
他方，被告αが見誤った原告   βの羊水検査の報告書は，分析所見として「染色体異常が認められました   」との記載があり，２１番染色   体が３本存在する分析図が添付されてい   たというのであるから，その過   失は，あまりに基本的な事柄に関わるものであって，重大といわざるを得ない。イところで，   証拠（乙１から４まで）及び弁論の全趣   旨によれば，被告法人は，原告βの９月１日から同   月８日までのζ病院における入   院医療費１８万４５３０円及び同月２９   日の同所における医療費３３２   ０円を原告βに代わって支払ったこと，   また，δの１１月１日から１２   月１６日までのη病院における入院医療   費４万５６３４円を原告らに代   わって支払ったことが認められる。もっ   とも，これらの費目は，本訴に   おいて損害として請求されていない。ま   た，証拠（甲Ａ５，乙５，原告   β）によれば，被告αは，原告らに対し   ，１１月１３日，原告らが毎日   のδの付添いで駐車場代金や交通費を負   担していることなどを考慮して   見舞金として５０万円を，１２月１８日   ，香典として１０万円を支払っ   たことが認められる。そうとはいえ，こ   れらの見舞金及び香典は，その   内容及び金額に照らし，本訴において損   害として請求されていない費目   に関するものであるか，原告らの損害を   填補する趣旨のものではなく，   社交儀

礼上交付されたにすぎないものと   認めるのが相当である。これら   の支払が損害を填補する趣旨であるとの   被告らの主張は採用することが   できないが，慰謝料額の算定に当たって   考慮すべき一事情となるのは当   然である。
ウしかし，こ   のような事情があるとしても，先に指摘   した事実経過や原告らの精神的苦痛の重大性，被告   αの過失の重大性等のほか，本   件全証拠及び弁論の全趣旨によって認め   られる本件に関する一切の事情   を総合考慮すれば，原告らに対する不法   行為ないし診療契約上の債務不   履行に基づく損害賠償として，原告らそ   れぞれにつき５００万円の慰謝   料を認めるのが相当である。
弁護士費用    それぞれ５０万円


平成２７年８月２７日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２４年(ワ)第９８３８号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月２日
判決
原            告     一般社団法人日本音楽著作権協会同訴訟代理人弁護士            田    中           豊
同                 中野雅也
同                 松本正文
被            告              Ｐ                  １同訴訟代理人弁護士            西   田     收
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は原告に対し，４０１２万２３９０円及びこれに対する平成２６年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，音楽著作物（歌詞・楽曲）の著作権者から信託を受けて，音楽著作物を管理している原告が，カラオケ装置のリース業者(以下「リース業者」という。)である株式会社ミューティアル(以下「訴外会社」という。)の代表者であった被告に対し，著作権（演奏権，上映権）侵害を理由として，民法７０９条に基づき４０１２万２３９０円（著作物使用料相当額３６４７万４９００円及び弁護士費用相当額３６４万７４９０円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，本件訴訟では，当初，訴外会社も被告とされていたが，その後両者ともに破産手続が開始したことから，原告は，訴外会社に対する訴えを取り下げるとともに，免責が確定した被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求を，悪意で加えた不法行為(破産法２５３条１項２号)に基づく損害賠償請求であると主張するようになった。
２前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告
原告は，著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）に基づき，文化庁長官の登録を受けた音楽著作権管理事業者である。原告は，内国著作物については著作権信託契約により国内の多くの作詞者，作曲者，音楽出版者等の著作権者から著作権ないしその支分権（演奏権，録音権，上映権等）につき信託を受け，外国の著作物については我が国が締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約によるなどしてこれを管理しており，飲食店や社交場において演奏される音楽著作物のほとんどは，原告がそれぞれの著作権者から信託を受けて管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）である。
イ株式会社ミューティアル
株式会社ミューティアル（訴外会社）は，平成１４年６月１９日に設立された株式会社であり，リース業者として，主として大分県，熊本県，福岡県のスナック等の社交飲食店(以下「社交飲食店」という。)に通信カラオケ用のカラオケ装置をリースしていた。（甲４）
ウ被告
被告は，平成１４年６月１９日，カラオケ装置等のリースを目的とする訴外会社を設立し，平成１９年７月３１日，その取締役に就任し，平成２２年６月１日，その代表取締役に就任した者であるが，設立時以来，取締役就任の有無にかかわらず対外的には訴外会社の代表者として振る舞い，訴外会社の業務全般に従事して経営上の決定をするなど，訴外会社の経営を実質的に支配してきた。
(2)通信カラオケのシステム等について（甲７，甲８の１ないし４）ア通信カラオケとは，音楽著作物であるカラオケ用楽曲をホストコンピュータの記憶装置にデータベースの構成部分として複製し，それを，カラオケ装置を設置している側が送受信装置を用いて通信回線により送受信して利用に供するシステムをいう。通信カラオケにより音楽著作物を演奏・上映して利用するには，従前のカラオケ装置と同様，マイク，スピーカー，モニターテレビが必要であるが，そのほかに端末機と呼ばれる受信・再生用機器が必要となる。
イ通信カラオケ用のカラオケ装置は，「通信カラオケ事業者」と呼ばれる者（株式会社第一興商，株式会社エクシングがその２大業者である。）からリース業者に販売され，社交飲食店等にリースされるが，当該カラオケ装置には，通信カラオケ事業者が著作権者から複製権及び公衆送信権の許諾を得て作成した楽曲データが予めそのハードディスクに蓄積されている。そして当該装置が社交飲食店等に設置された後は，その後に出された新譜の楽曲データが，逐次，通信回線を経由して社交飲食店等に送信され，カラオケ装置内のハードディスクに蓄積されていく。当該カラオケ装置を利用して楽曲データを再製する末端のユーザーである社交飲食店等は，ハードディスクに蓄積された楽曲データを利用するのであり，利用の都度ホストコンピュータにアクセスして通信を受けるわけではない。ウ以上のような通信カラオケを利用するためには，社交飲食店等の経営者は，カラオケ装置のリースを受けるだけではなく，カラオケ用楽曲データに関する情報サービスの提供を受ける必要があり，リース業者との間では，カラオケ装置のリース契約とともに情報サービスの提供を受けることを目的とする契約（以下「情報サービス提供契約」という。）を締結する。そして，リース業者から，その事実を通信カラオケ事業者に連絡してもらい，これを受けた通信カラオケ事業者から，通信回線を開通してもらうことにより，当該社交飲食店等におけるカラオケ装置が初めて利用可能となる。エリース業者は，リース料の支払が遅滞するなどの事態が生じた場合には，通信カラオケ事業者に指示して通信回線を経由して一定の信号を送信することによって，社交飲食店等に設置されたカラオケ装置を使用して再生（演奏・上映）することができないように制御する（一般に，「ロックする」という。）ことができる。この措置がとられた場合，社交飲食店等に設置されたカラオケ装置のハードディスクに既に蓄積されているカラオケ用楽曲データの利用が不可能になる。
(3)訴外会社は，多くの社交飲食店の経営者との間で，カラオケ装置のリース契約とともに情報サービス提供契約を締結し，カラオケ装置を当該店舗に搬入し，営業用に稼働できる状態にして引き渡すとともに，カラオケ用楽曲データを提供していたもので，最盛期には，そのリース先の店舗数は６００軒を超えていた。
(4)本件訴訟提起及びその後の経緯
ア原告は，平成２４年９月１１日，管理著作物の著作権侵害を理由に，訴外会社については民法７０９条に基づき，被告については民法７０９条又は会社法４２９条１項に基づき，原告に生じた著作物使用料相当損害金等の連帯支払を求めるほか，訴外会社に対し，著作権法１１２条１項に基づき，訴外会社のリース先で原告と利用許諾契約を締結していない店舗(以下「無許諾店舗」という。)１４８軒に対するカラオケ用楽曲データの利用禁止措置をとるよう求める本件訴訟を提起した。
イ訴外会社は，平成２６年１月９日午前１０時，大分地方裁判所において破産手続開始決定を受けた。


ウ被告は，平成２６年２月６日午前１０時，大分地方裁判所において，破産手続開始決定を受けた。その後，同年９月１１日に破産手続廃止決定及び免責許可決定がなされ，同年１０月１５日，これらが確定した。エ原告は，平成２６年１０月２８日，訴外会社に対する訴えを取り下げた。オ原告は，被告との関係での本件訴訟の中断事由の解消を受け，平成２６年１２月４日，訴状において無許諾店舗と主張していた店舗の一部との間で和解契約が成立したとして，これら店舗に関する損害発生分につき，訴えの一部を取り下げ，また維持する不法行為に基づく損害賠償請求は，破産法２５３条1項２号にいう「悪意で加えた不法行為」に基づく損害賠償請求であると主張するようになった。
カ原告は，平成２７年５月１１日実施の弁論準備手続期日において，被告に対する請求のうち，会社法４２９条１項に基づく請求を取り下げた。
３争点及び当事者の主張
(1)訴外会社のカラオケ装置リース先店舗による管理著作物の無許諾利用
（原告の主張）
別紙「無許諾店舗一覧」（以下「別紙」という。）記載の各店舗の経営者は，いずれも，訴外会社との間で通信カラオケ装置のリース契約及び情報サービス提供契約を締結して通信カラオケ装置を店舗内に設置し，訴外会社を介して通信事業者から通信回線の開通を受けることによりカラオケ用楽曲データの配信を受け，原告の許諾を受けることなく，別紙「対象期間」欄記載の期間中，各店舗の社交飲食店営業に管理著作物を利用した。
（被告の認否及び主張）
ア別紙「対象期間」欄記載の期間の点について後記イで認否するとおりである点を除き，別紙記載の各店舗(別紙記載８８ないし９２，９５を除く。)の経営者が，原告との間で，管理著作物にかかる利用許諾契約を締結することなく，被告との間でカラオケ装置のリース契約を締結し，管理著作物を利用していたことは認める。ただし，別紙記載７９，８３の各店舗については，訴外会社は，カラオケ装置周辺機器の賃貸借契約のみ締結しており，情報サービス提供契約は締結していない。
イ「対象期間」欄について
(ｱ)別紙記載１ないし６，９，１０，１２ないし１５，１８ないし２１，２４，２６ないし３５，４２ないし４４，４６，４８ないし５２，５４，５５，５８，６２ないし６９，７２，７７，７８，８２，８６，８７，９３，９４の各店舗については，別紙「対象期間」欄記載の期間，管理著作物の利用をしていたことを認める。
(ｲ)別紙記載１１，４５，５３，５９，６０，６１，８０，８１，８４，８５の各店舗については，別紙「侵害開始日」欄記載の日に管理著作物の利用を開始したとの主張を否認する。
(ｳ)別紙記載７，８，１６，１７，２２，２３，２５，３６ないし４１，４７，５６，５７，７０，７１，７３，７４ないし７６の各店舗については，別紙「侵害開始日」欄記載の日に管理著作物の利用を開始したとの主張を認めるが，同別紙「対象期間」欄記載の末日まで管理著作物の利用をしていた事実を否認する。
(2)被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求
（原告の主張）
アカラオケ装置のリース業者は，カラオケ装置のリース契約を締結した場合において，当該装置が専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるものであるときは，リース契約の相手方に対し，当該音楽著作物の著作権者との間で著作物利用許諾契約を締結すべきことを告知するだけでなく，上記相手方が当該著作権者との間で著作物利用許諾契約を締結し又は申込みをしたことを確認した上でカラオケ装置を引き渡すべき条理上の注意義務を負う。
イ被告は，訴外会社が設立された平成１４年６月１９日の当初から，その業務全般を支配しており，同日以降，訴外会社をしてリース業者が条理上負うべき前記注意義務を履行させるべき立場にあったのに，訴外会社をして，著作権侵害を生じさせる蓋然性の極めて高いカラオケ装置を，原告との間で著作物利用許諾契約を締結させ又は原告に対してその申込みをしたか否かを確認しないまま次々と顧客でありリース先である社交飲食店に引き渡させただけでなく，自ら又は従業員をして，リース先の社交飲食店の経営者に対し，著作権料は支払いたい人だけが支払えばよいなどと虚偽の説明をして，訴外会社との間でカラオケ装置のリース契約及び情報サービス提供契約を締結するよう勧誘し，また，契約申込書に実際のカラオケ装置の設置日より遅い年月日を記入するなどカラオケ装置を設置してから著作物利用許諾契約締結までの間の著作物使用料相当額の支払を免れる方法を指導していた。
ウそして被告は，訴外会社設立前から，有限会社エム・ティー・エス（以下「ＭＴＳ」という。）の代表取締役としてリース業者の負うべき注意義務を熟知していたものであり，そればかりか原告から，平成１８年６月８日から平成２２年６月１７日までの間に合計８回，リース業者が，上記ア記載の注意義務を負うこと，及び，リース先店舗が無許諾でカラオケ装置を利用していることを認識した場合には，カラオケ装置を引き揚げ，カラオケ用楽曲データの送信をロックするなどして，著作権侵害を生じさせない措置を講じるべき注意義務を負うことの説明を受け，リース先店舗による無許諾利用を解消するよう説得され，また，平成２３年６月１４日付及び同年８月１８日付通知書をもって，リース業者の注意義務について再度説明を受け，当該注意義務に違反すれば，リース業者及びその経営者が著作権侵害に基づく損害賠償義務を負うことを通告されたのである。エ被告の上記イの行為は，原告の管理著作物の著作権を侵害する行為であり，しかも上記ウからすると，被告は，リース業者の負うべき注意義務を熟知しながら故意に無視していたといえ，また，その行為態様は，道義的に非難されるべき悪質なものであるから，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は，破産法２５３条１項２号にいう被告が「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」というべきである。なお，ここでいう「悪意」とは，通常の「故意」と同義に解すべきである。
（被告の主張）
ア原告の主張アにつき，リース業者が，リース契約の相手方に対して，当該音楽著作物の著作権者との間で著作物利用許諾契約を締結するよう告知する義務を負うことは争わないが，リース業者が，リース契約の相手方が当該著作権者との間で著作物利用許諾契約を締結し又は申込みをしたことを確認した上でカラオケ装置を引き渡すべき条理上の注意義務を負うとの主張は争う。
イ原告の主張イの訴外会社における被告の地位，役割については認めるが，その余の主張及び原告の主張ウは，否認ないし争う。
被告は，無許諾店舗の存在が判明して以降，リース先店舗に対し，原告の許諾を得るように指導してきた。


ウ原告の被告に対する損害賠償請求権が破産法２５３条１項２号にいう被告が「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」であるとの主張は争う。同号にいう「悪意」は単なる故意ではなく，積極的な害意であることを要する。
(3)損害
（原告の主張）
ア使用料相当額                    ３６４７万４９００円別紙記載の各店舗において，無許諾のカラオケ演奏が別紙「対象期間」欄記載の各期間について行われたことにより，原告は，別紙「使用料相当損害金」欄記載の金額について，損害を被ったものであり，その合計は３６４７万４９００円である。
イ弁護士費用                                  ３６４万７４９０円
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(2)について
(1)社交飲食店の経営者が通信カラオケ装置を店舗内に設置して，著作権者の許諾を得ないまま，同装置により音楽著作物である歌詞及び楽曲を演奏，上映し，同楽曲を伴奏として客や従業員に歌唱させるなどして，その営業に利用する場合には，社交飲食店の経営者が演奏権又は上映権を侵害している行為主体というべきであるところ，別紙記載の一部店舗において期間等について争いがあるものの，訴外会社からリースを受けたカラオケ装置を用いて原告の管理著作物を利用していた別紙記載の各店舗の経営者は，みな原告からその許諾を得ていなかったというのであるから，少なくともこれらの者が訴外会社からリースされたカラオケ装置を使用して著作権侵害行為をなしていたことは明らかなことということができる。
そして，カラオケ装置のリース業者は，カラオケ装置のリース契約を締結した場合において，当該装置が専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるものであるときは，リース契約の相手方に対し，当該音楽著作物の著作権者との間で著作物利用許諾契約を締結すべきことを告知するだけでなく，上記相手方が当該著作権者との間で著作物利用許諾契約を締結し又は申込みをしたことを確認した上でカラオケ装置を引き渡すべき条理上の注意義務を負うものと解するのが相当である（最高裁平成１３年３月２日第二小法廷判決・以下，この判決を「平成１３年判決」という。）から，別紙記載の各店舗の経営者によって著作権侵害に使用されたカラオケ装置をリースしていた訴外会社は，上記注意義務に違反していのたであれば，これによって，別紙各店舗の経営者による著作権侵害行為を幇助する不法行為をなしていたということができる。
(2)原告は，訴外会社の代表者であった被告が，訴外会社が設立された平成１４年６月１９日の当初から，その業務全般を支配しており，同日以降，訴外会社をしてリース業者として条理上負うべき前記注意義務を履行させるべき立場にあったことから，被告が訴外会社をして，著作権侵害を生じさせる蓋然性の極めて高いカラオケ装置を，原告との間で著作物利用許諾契約を締結させ又は原告に対してその申込みをしたか否かを確認しないまま次々と顧客である社交飲食店に引き渡しさせたとことが不法行為を構成する旨主張し，また被告自ら又は従業員をして，社交飲食店の経営者に対し，著作権料は支払いたい人だけが支払えばよいなどと，虚偽の説明をして，訴外会社との間で，カラオケ装置のリース契約及び情報サービス提供契約を締結するよう勧誘し，また，契約申込書に実際のカラオケ装置の設置日より遅い年月日を記入するなど，カラオケ装置を設置してから著作物利用許諾契約締結までの間の著作物使用料相当額の支払を免れる方法を指導することなどの点でも著作権侵害の不法行為を構成する旨を主張している。
確かに，被告が訴外会社の設立以降，代表取締役への就任の有無にかかわらず，同社の業務に従事して経営上の決定をしていたということからすると，代表取締役に就任していない期間を含めて，被告は訴外会社をして上記注意義務を履行させるべき地位にあったといえるが，後記認定の事実関係からすると，被告は訴外会社をして上記注意義務を履行させていたと認められないし，また被告自らでないとしても，主張にかかるような従業員による不当な勧誘や指導がなされていた事実が全く認められないわけではないところ，これは訴外会社の経営方針を反映するものと推認され，その意味では訴外会社の経営を決する被告が無関係とはいえないから，これらの点からすると，被告には管理著作物の著作権について直接侵害者となる別紙の各店舗の経営者による不法行為についての幇助者ないし教唆者として共同不法行責任が成立することは免れそうにないということができる。
(3)しかし，被告が破産免責を受けていることからすると，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権が認められるためには，その損害賠償請求権が単なる不法行為に基づくものではなく，「悪意で加えた不法行為に基づく」もの(破産法２５３条１項２号)であることが必要であるところ，以下に検討するとおり，本件において被告に成立が認められ得る不法行為をもって「悪意で加えた不法行為」というには足りないというべきである。なお，原告は，破産法２５３条１項２号にいう「悪意」を単なる故意と同義であると主張しているが，同項３号に，「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）」とあることに鑑みると，同項２号の「悪意」が「故意」と異なる内容を含むことは明らかであって，したがって「悪意」とは単なる「故意」を超えた，権利侵害に向けた積極的な害意を意味するものと解するのが相当である。
(4)そこで，被告が「悪意で加えた不法行為」をしたといえるかについてみるに，証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア訴外会社設立前の事情
原告は，平成１３年１月頃，原告との間で著作物利用許諾契約を締結せずに管理著作物を利用しているＰ２に対して，管理著作物の利用を禁ずる内容の仮処分決定の発令を受けて執行しカラオケ装置にその公示も得ていたが，その頃，被告が代表取締役を務めていたＭＴＳは，仮処分執行後に，上記店舗にカラオケ装置を設置した。そこで原告は，同年１月１７日，上記経緯を指摘した警告書をＭＴＳに送付し，同社に対し，同店舗からカラオケ装置を撤去するよう求めた（甲２７の１，２）ところ，これに対して被告は，平成１３年１月２３日，原告九州支部に電話し，同担当者Ｐ３に対し，前記カラオケ装置の設置は，リース先店舗の経営者から，経営者変更により，仮処分とは無関係である旨の説明を受け，求められるままに行ったものである，１月末の集金日までに解決するつもりである旨述べた。その際，Ｐ３は被告に対し，ＭＴＳの行為は，著作権侵害行為に当たるものであることを指摘した上，早急にカラオケ装置を撤去するよう求め，結局，ＭＴＳはカラオケ装置を撤去した。（甲２８）
イ訴外会社の設立及びその営業等


(ｱ)被告は，平成１４年６月１９日，カラオケ装置等のリースを目的とする訴外会社を設立し，自らは取締役に就任することがないまま，ＭＴＳと同様のカラオケリース業を開始した。なお，その一方，先に原告から著作権侵害問題で警告を受けていたＭＴＳを休眠会社とした。（被告本人）
(ｲ)訴外会社は，設立時，社員４人で事業を開始し，その後，営業社員が１０人を超える規模にまでなったが，営業社員の給与は新規契約取得数が多いほど高額となる出来高払いとされていた。（被告本人）(ｳ)訴外会社は，社交飲食店との契約において，カラオケ装置のリース契約と情報サービス提供契約とが一体となった契約書を用いていたが，複数ある書式のいずれにも，その契約書には，カラオケ装置を設置する社交飲食店がカラオケ装置を営業目的で利用する場合には，当該店舗の責任において原告と必要な利用許諾契約を締結するものとし，訴外会社に責任を負担させないものとする旨の条項（第３９条）が定められていた。
(甲８の１ないし３)
また訴外会社の営業社員は，リース契約を締結するに当たり，当該店舗の経営者に対し，積極的に徴求はしないものの，原告に提出すべき利用許諾契約の申込書を交付していた。（被告本人）
(ｴ)平成１３年３月２日には，カラオケ装置リース業者の著作権侵害について法的責任を認める最高裁判決(平成１３年判決)が言い渡されて広く報道されたが，被告においても，その判決内容を，遅くとも平成１４年中に知っていた。しかし，被告は，訴外会社の営業においてその旨の対応をするよう社員を指導することはなく，また社員においても同様であった。（被告本人）
ウ原告の訴外会社に対する説明及び要請等
(ｱ)訴外会社は，その後，社交飲食店に対するカラオケ装置のリース数を増やしていき，最盛期にはリース先の店舗数で６００軒を超えたが，そのリース先には，原告と利用許諾契約を締結しない店舗が増えていった。
（被告本人）
(ｲ)そのため，原告は，平成１８年６月８日から平成２２年６月１７日までの間８回にわたり，福岡市所在の原告九州支部の担当者をして大分市所在の訴外会社の事務所を訪問させ，訴外会社に対し，平成１３年判決の趣旨内容を説明するとともに，その趣旨に従ってリース先の無許諾店舗に対してリース業者としての責任を果たすよう求めた。（甲２１，甲２４，甲２９の１，２）
(ｳ)また原告は，その間の平成１９年６月２２日，訴外会社に対し，「業務協定締結に関するご案内」等を送付した。同書面は，平成１３年判決において示された，カラオケリース業者が負うべき注意義務の内容についての説明とともに，リース先店舗の著作物利用許諾契約締結を円滑に進めるため，訴外会社に対し，原告との間で，業務協定を締結するよう勧誘する内容が記載されていた。（甲２９の３，甲２９の４）他方，訴外会社は，その間である平成２１年１０月１４日及び平成２２年５月２８日，原告に対し，リース先の社交飲食店の名簿を任意提出したりもした。(甲２２の１)
エ本件訴訟提起直前の原告による訴外会社に対する通知警告等及びこれ
に対する訴外会社の対応
(ｱ)原告は，平成２３年６月１５日，訴外会社に対し，原告との間で著作物利用許諾契約を締結することなくカラオケ用楽曲データの提供を受けて管理著作物を利用している店舗（無許諾店舗）に対して，速やかに原告の許諾を得るよう指示，指導し，これに従わない場合には，警告の上，リース契約を解除し，カラオケ装置を引き揚げるなどの措置をとるよう要請した。（甲２２の１ないし３）
(ｲ)原告は，平成２３年８月１９日，再度，訴外会社に対し，   と同趣旨の要請をした。（甲２３の１，２）
(ｳ)原告は，平成２３年９月２９日，大分地方裁判所に対し，訴外会社を相手方とする証拠保全を申立て，同年１１月１７日，同裁判所は，訴外会社本店事務所において，訴外会社とカラオケ装置のリース契約及びカラオケ用楽曲データの情報サービス提供契約を締結している店舗について，訴外会社が保管する契約書等の記載内容を検証するとの内容の証拠保全決定をした。そして証拠保全手続は同月２９日実施されたが，訴外会社は，その場で原告に対し，上記契約書等を任意に提示した。（甲６，甲２０の１，２）
(ｴ)原告は，平成２４年３月１２日，訴外会社に対し，「通知書」と題する書面を送付し，同年５月１１日までに訴外会社のリース先無許諾店舗１１６店舗による著作権侵害を解消すること，及び，当該１１６店舗以外のリース先に対して著作権侵害の発生防止の措置を講じることを求め，さらに，同期日までに当該１１６店舗による著作権侵害がすべて解消されない場合には，訴外会社に対して差止請求及び損害賠償請求を含む法的措置をとることになる旨通知した。（甲６）
(ｵ)訴外会社の代表者である被告は，同年３月２３日，原告に対し，無許諾店舗の未払使用料の清算方法について問い合わせをした。これに対し，原告は，原則一括払いであるが，月額使用料を下回らない最大１２回までの分割払いであれば承諾する旨回答した。（甲６）(ｶ)同じく被告は，同年４月６日，原告に対し，被告のリース先の利用許諾契約申込書を取りまとめる意向を示し，同申込書の「契約申込みまでの利用期間・使用料相当額」欄の記載方法について問い合わせた（甲６）。(ｷ)訴外会社は，同年５月１０日頃，原告に対し，「著作権協会加入進捗状況報告書Ｎｏ－１」，「著作権協会加入進捗状況報告書Ｎｏ－２」を送付し，同年５月９日時点における前記無許諾店舗１１６軒の利用許諾契約締結に向けた交渉の進捗状況を報告した。（甲１０の１）同報告書Ｎｏ－２においては，無許諾店舗１１６軒の店舗名，住所，ビル名等の情報が記載されていた。（甲１０の１）
(ｸ)訴外会社は，同年５月１４日及び同月３１日，原告九州支部に対し，無許諾店舗１１６店舗のうち３４店舗分の申込書及びリース先に関する報告書を提出した。（甲６）


(ｹ)原告九州支部は，前記申込書すべての「契約申込みまでの利用期間・使用料相当額」欄に記入漏れなどの不備があったため，すべての申込人に対して連絡を取り，訂正を求める交渉をした。（甲６）(ｺ)その際，申込人の多くは，訴外会社から，原告との利用許諾契約の必要性について説明を受けておらず，過去分の使用料を支払うべきことも聞いていないなどとして，過去分の使用料の支払に応じなかった。そのため，同年６月２０日までに，申込書の提出があった３４店舗のうち，６店舗は原告との間で利用許諾契約が締結され，１店舗は交渉を継続したが，それ以外の２７店舗は，利用許諾契約締結に至らなかった。（甲６）
(ｻ)訴外会社は，同年５月２８日頃，原告に対し，「著作権協会加入進捗状況報告書Ｎｏ－１」を送付した。同報告書には，訴外会社のリース先のうちの無許諾店舗の店舗名，住所，ビル名等の情報が記載されていた。
（甲１０の２，弁論の全趣旨）
(ｼ)原告は、同年６月２１
同年５月１１日までに訴外
会社リース先の無許諾店舗１１６店舗による著作権侵害が解消されなかったとして，予告どおり差止請求及び損害賠償請求を含む法的措置をとることになる旨通知した。（甲１１の１，２）
(ｽ)原告は，同年９月１１日，訴外会社及び被告を相手取って本件訴訟を提起した。
オ訴外会社のリース先店舗の説明等
原告が，訴外会社のリース先である社交飲食店において，原告との利用許諾契約締結の交渉をしたところ，以下のような説明をなした者もいた。(ｱ)Ｐ４の経営者は，平成２２年６月６日，原告従業員のＰ５との面談の際，カラオケ設置時に，「ＪＡＳＲＡＣの著作権手続は，ＮＨＫの受信料と一緒で皆がしているわけではない，著作権料は支払いたい人だけが支払えばよい」という趣旨の説明を訴外会社の担当者から受けた旨述べた。（甲３０の１）
(ｲ)Ｐ６の経営者は，平成２２年９月１３日，原告従業員のＰ７と電話で交渉した際，「カラオケを設置したことでいずれＪＡＳＲＡＣが著作権手続交渉のため訪店すると思う，その際，遡及金額の支払を要求されるので，著作権手続を締結する前に訴外会社に連絡してもらえれば，遡及金額について相談に乗る」，「病気をしていた，一時期閉店していたなどと主張して，遡及期間を負けてもらえばよい」という趣旨の説明を訴外会社の従業員から受けた旨述べた。（甲３０の２）
(5)ア以上により検討するに，被告には，ＭＴＳの代表者としてカラオケ装置のリースが著作権侵害に加担するものとの警告書の送付を原告から受けた経験があった上，平成１４年中には，リース業者の法的責任を認めた平成１３年判決を知ったというのであるから，遅くとも，原告九州支部の担当者の訪問を受け平成１３年判決の説明を受けた平成１８年６月当時には，当該最高裁判決で示された注意義務の概要を知り，それを怠った場合には，カラオケ装置を使用して営業を営む社交飲食店の店舗経営者とともに不法行為責任を負うことを知っていたということができる。しかし，そうであるのに，訴外会社が，その営業において平成１３年判決に従った対応をするようになった旨の主張立証はないし，そのことをうかがわせるような事実関係も認められない。そればかりか，その後であっ
ても，のとおり，原告に対する著作権の支払をす
る必要がないような著作権侵害の教唆ともとられる説明を受けたリース先店舗の経営者が存在するというのであるし，現に訴外会社のリース先における無許諾店舗の割合は，原告との契約締結率の全国平均より多いことさえうかがえることからすると，訴外会社においては，遅くとも平成１８年以降であっても，平成１３年判決で示された注意義務をあえて無視した営業がされていたものということができ，したがって，この関係では，訴外会社の意思決定をしていた被告は過失により平成１３年判決で示された注意義務を怠る経営をしていたというにとどまらず，むしろ故意によりこれに反する経営をし，リース先の無許諾店舗でなされる著作権侵害に加功していたとみるのが相当である（訴外会社で用いる契約書の裏面に，原告と利用許諾契約を締結すべき旨が記載されていることや，また訴外会社の営業社員は，契約締結時に原告に提出すべき利用許諾契約の申込書を交付していたという形式的対応の事実は上記評価を妨げない。）。イしかし，被告は破産免責を受けているのであるから，原告が被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使するためには，上記のとおり，被告に権利侵害に対する単なる故意が認められるだけでは足りず，「悪意」，すなわち，権利侵害に向けた積極的な害意が認められる必要があるところ，そのような観点で見てみると，上記認定事実から認められるところからは，訴外会社ひいては被告に「悪意」があるとまで認めることはできないというべきである。
すなわち，確かに被告の一連の対応が，いずれもリース会社としての対応如何で避けられ得る著作権侵害がなされることを全く意に介していないとして非難されるべきことは否定できないが，訴外会社ひいては被告にとっては，リース先との契約を増やして利益を増大させることに意味があるのであって，それ以外に原告の管理する著作物の著作権を侵害することそのもの自体に意味があるとは考え難いところである。そうすると，訴外会社ひいては被告の行為が平成１３年判決で求められた注意義務を全く無視するものであるとしても，それだけでは，直接には訴外会社の利益を増大させることを目的としてなされた行為であるとしか評価できず，原告に対する害意に基づくものとは認め難いというべきである。また，そもそも著作権侵害をする直接の主体となり得るのは社交飲食店の経営者であるところ，訴外会社の営業にかかわらずこれらの経営者が原告と著作物利用許諾契約を締結すれば著作権侵害の問題が生じようがないところ，訴外会社が著作物利用許諾契約締結の必要性を積極的に説明し
訴外会社は，
社交飲食店経営者に対し，その必要性の判断を自らする機会は与えていたということができる。そして，訴外会社からリースを受けていた社交飲食店の大半は無許諾店舗ではなかったというのであるから，この点でも，訴外会社ひいては被告が平成１３年判決で求められた注意義務を全く無視していようとも，自らの利益増大の目的を超えて，原告に対する害意があ
のように，訴外
会社の従業員が，積極的な虚偽説明をした事実も認められないわけではないが，これは２件にしかすぎない。エ
許諾店舗では，積極的な虚偽説明を受けたことを訴えておらず，原告との利用許諾契約の必要性について説明を受けていないという不満をいうにとどまっているのというであるから，上記２件は，出来高増大を欲した営業社員が過剰な営業活動をしたものとみるべく，この点でも訴外会社ひいては被告が原告に対する積極的な害意を訴外会社の営業を主導していたとは認め難いといわなければならない。）。


平成２５年６月２８日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１３４９４号著作者人格権等侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月２２日
判                      決
東京都千代田区＜以下略＞
原                      告      Ｘ
東京都清瀬市＜以下略＞
被                      告      Ｙ１
東京都新宿区＜以下略＞
被告       Ｙ２
上記２   名訴訟   代理人   弁護士        大野    裕
主                      文
１被告Ｙ１は，別紙ウェブサイト目録記載１のウェブサイトにおいて，別紙掲載記事目録記載４及び５の各記事に含まれている別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬを掲載して使用してはならない。２被告Ｙ２は，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイトにおいて，別紙掲載記事目録記載３の記事に含まれている別紙原告文書目録記載２の文書及び別紙掲載記事目録記載６の記事に含まれている別紙原告文書目録記載３の文書を掲載して使用してはならない。３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の１と被告Ｙ１に生じた費用の５分の２を被告Ｙ１の負担とし，原告に生じた費用の５分の１と被告Ｙ２に生じた費用の５分の２を被告Ｙ２の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告Ｙ１は，別紙ウェブサイト目録記載１のウェブサイトにおいて，別紙掲載記事目録記載１及び２の各記事に含まれている別紙原告文書目録記載１の文書並びに別紙掲載記事目録記載４及び５の各記事に含まれている別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬを掲載して使用してはならない。
２被告Ｙ２は，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイトにおいて，別紙掲載記事目録記載３の記事に含まれている別紙原告文書目録記載１及び２の文書並びに別紙掲載記事目録記載６の記事に含まれている別紙原告文書目録記載３の文書を掲載して使用してはならない。
３被告らは，原告に対し，それぞれ１５０万円及びこれに対する平成２４年６月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙原告文書目録記載１ないし３の文書（以下，それぞれ「原告文書１」などといい，併せて「原告各文書」という。）の著作者及び著作権者であると主張する原告が，(1)被告Ｙ１は，別紙ウェブサイト目録記載１のウェブサイト（以下，「被告ブログ１」という。）上の別紙掲載記事目録記載１及び２の記事（以下，それぞれ「被告記事１」「被告記事２」という。）において原告文書１を掲載し，また，別紙掲載記事目録記載４及び５の記事（以下，それぞれ「被告記事４」，「被告記事５」という。）において，原告文書３のｐｄｆファイルを掲載した別紙ＵＲＬ目録記載１ないし３のＵＲＬ（以下，これらを併せて「本件各ＵＲＬ」という。）を掲載し，(2)被告Ｙ２は，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイト（以下，「被告ブログ２」といい，被告ブログ１と併せて「被告各ブログ」という。）上の別紙掲載記事目録記載３の記事（以下「被告記事３」という。）において原告文書１及び２を掲載し，また，別紙掲載記事目録記載６の記事（以下「被告記事６」といい，被告記事１ないし６を併せて「被告各記事」という。）において原告文書３を掲載しており，これらにより，原告の著作権（公衆送信権〔送信可能化を含む。〕）及び著作者人格権（公表権）を侵害していると主張して，被告らに対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告各ブログにおいて，被告各記事に含まれる原告各文書及び本件各ＵＲＬを掲載して使用することの差止めを求めるとともに，著作権及び著作者人格権侵害の不法行為責任（民法７０９条）に基づく損害賠償として，各自１５０万円（附帯請求として，訴状送達日の翌日である平成２４年６月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，東京都千代田区岩本町において，「神田のカメさん法律事務所」を開設している弁護士である。
イ被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は，東京都清瀬市内で「かなめ行政書士事務所」を開設している行政書士であり，インターネット上で，「かなめ行政書士事務所」とのタイトルで，被告ブログ１を公開している。ウ被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は，インターネット上で，「ＮＥＷＳＲＡＧＴＡＧ」とのタイトルで，被告ブログ２を公開している。
(2)原告各文書
ア原告文書１は，原告が，平成２３年１０月４日，南洋株式会社の代理人として，被告Ｙ１に宛てて送付した通知書であり，同被告がインターネット上で公開するブログ記事の削除を求める旨などを記載したものである（甲５）。
イ原告文書２は，原告が，東京行政書士会会長宛てに提出した，平成２３年１０月１７日付けの苦情申告書であり，被告Ｙ１の行為が行政書士法１２条及び行政書士法施行規則６条２項に違反すること等を理由として，東京行政書士会会長に指導・対応を求める旨などを記載したものである（甲６）。
ウ原告文書３は，被告Ｙ１が東京弁護士会に対し提出した原告の懲戒請求につき，原告が，東京弁護士会綱紀委員会宛てに提出した，平成２３年１１月１６日付けの答弁書であり，原告に対する懲戒請求を棄却するとの判断を求めること及びその理由等を記載したものである（甲７）。エ原告文書１ないし３は，いずれも原告が作成したものであり，その具体的内容は，別紙原告文書目録添付１ないし３のとおりである。
(3)被告各ブログにおける原告各文書の掲載等
ア被告ブログ１
(ア)被告Ｙ１は，平成２３年１０月１３日，被告ブログ１に「南洋株式会社・神田のカメさん法律事務所とのバトル勃発！」と題する記事（ＰＣ用ＵＲＬにおいて掲載されたものが被告記事１であり，モバイル用ＵＲＬにおいて掲載されたものが被告記事２である。）を投稿し，同記事中に，原告文書１を掲載した（甲１の１・２）。


(イ)被告Ｙ１は，同年１１月２２日，被告ブログ１に「懲戒請求被調査人Ｘ弁護士答弁書公開」と題する記事（ＰＣ用ＵＲＬにおいて掲載されたものが被告記事４であり，モバイル用ＵＲＬにおいて掲載されたものが被告記事５である。）を投稿し，同記事中に，「Ｘ氏による答弁書」との記   載に続   けて，   「『toubensyo-01.pdf   』をダ   ウンロ   ード」   ，「『toubensyo-02.pdf』をダウンロード」，「『toubensyo-03.pdf』をダウンロード」との文字を掲載した。
上記の「『toubensyo-01.pdf』をダウンロード」等の文字は，本件各ＵＲＬを上記文字列により表示したものであり，インターネット接続環境下でこれらをクリックすることにより，原告文書３のｐｄｆファイルを三分割したデータを掲載する本件各ＵＲＬに移動し，上記ファイルを閲覧することができるようにしたものであって，上記文字の掲載を本件各ＵＲＬの掲載と同視することができるものである（甲３の１～３，１１の１・２）。
イ被告ブログ２
(ア)被告Ｙ２は，平成２３年１０月２０日，被告ブログ２に「悪質商法と闘うＹ１行政書士（東京行政書士会）にアニヲタ『カメさん弁護士』が苦情申し立て！」と題する記事（被告記事３）を投稿し，同記事中に，原告文書１及び２を掲載した（甲２，１０）。
(イ)被告Ｙ２は，同年１１月２３日，被告ブログ２に「『ヲタクのカメさん』Ｘ弁護士が『くそキモキャラ』懲戒請求事件でマニアックに反論」と題する記事（被告記事６）を投稿し，同記事中に，原告文書３を掲載した（甲４，１２）。
２争点
(1)原告各文書の著作物性
(2)公衆送信権侵害の成否
(3)公表権侵害の成否
(4)原告の著作権及び著作者人格権の行使が権利の濫用に当たり，又は本件訴訟の提起が訴権の濫用に当たるか。
(5)原告の損害及び損害額
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)（原告各文書の著作物性）
（原告の主張）
(1)著作権法２条１項１号にいう「創作的に表現したもの」に当たるためには，表現されたものに何らかの表現者の個性の表れがあれば足りるところ，原告各文書は，それぞれ一定の目的（記事の削除，苦情の申告，懲戒申立てに対する反論）を達成するために作成された書面であるが，このような目的を達成する上で，何を主張し，どのように法的構成を組み立てて，それをどのような言葉，言い回しにより表現するかという点について，誰が著作しても同様の表現となるほど一義的かつ明白に定まっているものではない。原告各文書には，次のとおり，原告の個性が十分に表れているものであるから，いずれも創作性があり，著作物に当たる。
(2)ア原告文書１
原告文書１は，被告Ｙ１に対し，ブログ記事の削除要求を通知することを内容とするものであり，相手方が記事の削除に応じなかった場合には，記事削除の仮処分命令申立てを行うことを前提に，相手方に対し，必要以上の情報を与えないように注意を払いつつも，最小限必要な事柄を告げるというコンセプトで，用語や言い回しを厳選し，最も適切な表現を慎重に吟味して作成されたものである。
したがって，原告文書１には，表現の選択の幅が狭い中にも作成者である原告の個性が十分に表れており，創作性がある。
イ原告文書２
原告文書２は，対象行政書士の一定の行為について行政書士会に苦情を申告することを内容とするものであり，対象行政書士の上記行為について法的構成をし，苦情としての主張内容を組み立て，それに合わせて，必要な事実関係を選び出して事実経過として構成した上で，読み手に内容が分かりやすくなるように用語や言い回しを試行錯誤し，最も適切な表現を取捨選択して作成されたものである。
したがって，原告文書２には，書面の性質に基づく制約があるとはいえ，作成者である原告の個性が十分に表れており，創作性がある。
ウ原告文書３
原告文書３は，懲戒請求に対する原告の主張・反論を内容とするものであり，懲戒請求者の主張に対する反論等を法的に構成して主張内容を組み立て，必要な事実関係を選び出して事実経過として記載するとともに，懲戒請求者からの反論を封じ込めることができるように考慮を重ね，表現方法や表現内容を凝りに凝って，これまで誰も見たことがなく，およそ答弁書として想定される表現内容をはるかに超えたものに仕上げたものである。しかも，その上で，原告文書３は，読み手に内容が分かりやすくなるよう用語や言い回しを試行錯誤し，さらには，これが原告の承諾なく公表等された場合におけるイメージ効果や社会的影響力も考慮して，最も適切な表現を選択して作成されている。
したがって，原告文書３には，書面の性質に基づく制約があるとはいえ，作成者である原告の個性が非常に色濃く表れており，およそ原告以外にこのような答弁書は作成し得ないとさえいえるものであり，創作性がある。
（被告らの主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)著作権法が保護の対象を創作性があるものに限定するのは，同法が文化的所産たる創作的なるものを保護するためであり，創作性が認められるためには，著作物に何らかの知的活動の成果があること又は文化的所産というに足る創作性があることが必要とされる。そして，文章がごく短いものである場合，表現形式に制約があるため他の表現が想定できない場合，表現が平凡かつありふれたものである場合などは，作成者の個性が表れておらず，創作性が認められないものとされる。
(3)ア原告文書１
原告文書１は，ブログ記事の削除を求める文書であって，表現方法の幅は狭く，ごく簡潔かつ平凡な文章で書かれており，原告の個性は全く表れていない。したがって，原告文書１に創作性がなく，著作物性が認められないことは明らかである。
イ原告文書２
原告文書２は，定型的な書式に従って，事実経過を単純に羅列し，行政書士会に対し苦情を申告したものにすぎず，原告の主張する「表現上の工夫」の具体的内容も不明である。したがって，原告文書２にも創作性はなく，著作物性が認められない。
ウ原告文書３
原告が，原告文書３において表出されていると主張する「個性」とは名ばかりのものであり，真摯に自己の思想又は感情を述べたものとは到底うかがわれず，被告Ｙ１への誹謗中傷（違法行為）を正当化せんとする不誠実で不真面目な詭弁にすぎないのであり，何らかの知的活動の成果があるとも，文化的所産というに足る創作性があるとも到底いえるものではない。したがって，原告文書３にも著作物性が認められない。