１労働関係法令に基づく規制権限の不行使について国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁，最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁参照）。
本件においては，安衛法に基づく規制権限の行使が問題となっているところ，安衛法は，職場における労働者の安全と健康の確保等を目的として（１条），事業者は，労働者の健康障害を防止するために必要な措置（２２条）及び労働者の健康・風紀及び生命の保持に必要な措置（２３条）を講じなければならず，また，危険又は有害な業務に労働者を従事させるときは安全・衛生のための特別教育を行わなければならない（５９条）と定め，その具体的措置等の内容を包括的に労働省令に委任している（２７条，５９条）が，その趣旨は，具体的措置等の内容が，多岐にわたる専門的，技術的事項であること，また，その内容を，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主務大臣に委ねることが適当であるとされたことによるものと解される。さらに，安衛法は，労働者に重度の健康障害を与える物の製造等の禁止（５５条），労働者に健康障害を与える物への表示義務（５７条）を定め，かかる物質の指定を政令に委任しているところ，その趣旨は，かかる規制の影響が事業者及びその使用する労働者を超えて，広範囲に及ぶことから，上記したところに加えて，社会全体の観点からの幅広い考慮を要するため，内閣の総合的な政策的判断に委ねる趣旨と解される。以上の安衛法の趣旨，目的，上記各規定の趣旨等に鑑みると，労働大臣及び内閣の上記規制権限は，労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，多岐にわたる専門的，技術的諸事情を考慮し，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものであるというべきであり，旧労基法における同種の規制権限の行使についても同様に解される（前掲最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決参照）。しかるところ，被控訴人国において規制権限を行使するためには，労働者の安全及び健康に対して生じているリスクを把握し得ることが前提となるが，本件において問題となっている石綿関連疾患は，労働者の生命に影響を与える重篤な疾患であるものの，石綿粉じん曝露から長期間経過後に発症することから，リスクが顕在化する前に対処することが求められるところ，被控訴人国において，石綿粉じん曝露の程度と石綿関連疾患の発症リスクの大きさ，建築作業現場における石綿粉じん曝露の程度とこれに曝されている集団の規模といったリスク判断に必要な事項について，問題とされる時点において，どの程度把握することが可能であったかが問われるべきである。その際，被控訴人国において現実に把握していた事情のみならず，労働基準監督署長及び労働基準監督官を通じて安衛法上の規制の実施を行う監督行政の過程で，当然把握可能であった作業の実態や規制の実効性に関する事情も考慮されるべきである。そのうえで，リスクに対する規制の態様には種々の選択肢があり得ることから，規制自体がもたらす副次的効果や規制の実効性をも勘案の上，把握可能であったリスクの大きさとの見合いにおいて，対応の合理性が判断されるべきである。そこで，このような観点に立って，以下に検討する。
２建築作業現場における石綿粉じん曝露の状況
建築作業の内容からみた石綿粉じん曝露の危険性についてア前記第１の６の石綿粉じん濃度の測定結果等によれば，一般に，石綿吹付け作業，特に我が国で広く行われた乾式吹付け作業は，１００本/㎤以上の著しく高濃度な曝露作業である。また，保温材の解体（剥ぐ）作業は，乾燥状態で行った場合に２０本/㎤以上，水を散布しながら行っても５～４０本/㎤というかなり高い濃度の曝露を伴う作業であるほか，断熱材についても，丸鋸で切断する作業で２０本/㎤以上，断熱材取扱い作業の長期間にわたる平均値としても８，９本/㎤程度の濃度が報告されている。石綿成形板については，建築現場でも短時間であれば１００本/㎤を超える濃度が測定されており，実際の作業形態に合わせ切断作業以外も含めた張付け作業全体の測定結果としても，３～十数本/㎤と測定されているほか，ナイフ切断とヤスリ掛けで１２．１本/㎤との測定結果もある。このほか，解体作業でも散水をせずにケレン棒で破壊した場合に２本/㎤を超える測定結果がある。
ヘルシンキ・クライテリアや平成１８年手引きは，いずれも石綿関連疾患の診断を念頭に置いたものであるが，石綿吹付け作業，断熱作業，電動工具による石綿製品切断は高濃度の曝露作業となり，建設全体としても中濃度の曝露作業に位置付けているところ，以上の分類は，前記の建築作業現場における各種測定結果とも概ね符合し，合理的なものであると考えられる。
イ建築作業や建築作業現場の状況に照らしてみても，建築作業のうち建物の新築作業は，屋外作業として着手されるが，各種建物の建築工程をみても，シート養生がされ，屋根・外壁の取付け，サッシ・ガラスの取付けと作業が進行するにつれ徐々に屋内と同程度まで気密性が増していくのであり，建築作業が屋外作業として着手されるからといって，石綿粉じん曝露の危険が少ないとはいえない。また，改修・改築工事では，屋内作業が主となることは既に認定したとおりである。


建築作業は，一般に一日の作業における石綿曝露作業の時間が短いとされているが，英国労働省のデータは主に３０分から１時間かけて採取されたものであるが多くの作業で２本/㎤を上回る濃度が報告されており，平成９年作業マニュアルで紹介された昭和５９年の屋内における個人曝露測定データ例のうち石綿けい酸カルシウム板の電動丸鋸による切断を含むもの（作業者Ａ－１～３，Ｂ－１）も，石綿けい酸カルシウム板の電動丸鋸による裁断時間が試料採取時間の１０％程度以下であるにもかかわらず，３本/㎤を超える個人曝露濃度が記録されている。さらに，建築現場においては吹付け作業を含め複数の作業が並行して行われ，他の作業員が発散させた石綿粉じんに曝露する場合があるほか，一つの作業を終えた後であっても，清掃作業後に残された石綿粉じんが再度発散して曝露を生じさせる場合があり，平成１８年手引にも，吹付け石綿除去工事後の再飛散に関する実験結果として，床掃除作業８時間後や，石綿粉じんが落下した床を歩行する際に，３本/㎤という石綿濃度が報告されており，また，平成９年作業マニュアルにおいては，石綿成形板の切断作業が行われている屋内で，切断作業と並行して小運搬作業や施工作業を行っている者においても，切断作業と同程度の約４本/㎤の曝露濃度が測定されており，これら間接的な曝露による影響もある。
そうすると，石綿含有建材が使用された現場における建築作業は，屋外作業として着手され，一般に一日の作業における石綿曝露作業の時間が短いとされていることを考慮しても，石綿吹付け作業，断熱作業，屋内での電動工具による石綿製品切断は高濃度の曝露作業に当たるほか，その他の切断，穿孔，研磨，施工された石綿建材の解体，粉状石綿の取扱い，清掃による直接曝露，さらには他者の作業によって生じた石綿粉じんによる曝露（間接曝露）も含めると，平均的にみて２本/㎤以上の曝露作業に該当する場面が多かったと認められる。
他方，屋外で行われたことが明らかな外装材取扱い作業の測定結果については，現場の風向，風速，作業者の姿勢等に大きく影響されており，短時間であれば２本/㎤を超えるものもあるが，大半は２本/㎤を下回っていというべきである。
年代別の建築作業現場における石綿粉じん曝露の危険性我が国の建築現場における年代別の石綿粉じん曝露の危険性は以下のとおりであり，これは，既に述べたとおり（前記第１の８），建築作業従事者の石綿関連疾患の発症状況からも裏付けられるというべきである。
ア昭和４０年代
我が国の石綿輸入量は，高度経済成長期に急増し，昭和３６年に１０万トンを超えた後，昭和４０年代に入って飛躍的に増加し，昭和４４年に２０万トンを超え，昭和４９年には３５万２１１０トンとなり第１次のピークを迎えたが，石綿含有建材の出荷量及び推定石綿使用量も輸入量の増加に合わせて増加し，昭和４８年に第１次のピークを迎え，石綿輸入量の約７割が建築現場で使用された。とりわけ，吹付け石綿は，著しく発じん量の多い製品であり，石綿含有率が６０～７０％と高く，アモサイト，クロシドライトを含有しており，施工量も昭和３５年に１０００トンであったのが，昭和４４年には１万トンを超えて急増し，昭和４７年にはピークの別紙６別表３，４）。
また，石綿含有成形板についても，当時は石綿含有率が２５％（けい酸カルシウム板第１種），２０％（石綿含有スレートボード）など石綿含有率の高いものが多く用いられていた（同別表７）。この時期に，加工時に多量の粉じんを発散させる電動工具も普及し，その販売台数も，昭和３５年には約２０万台であったのが，昭和４３年に１００万台，昭和４８年に２００万台を超えて急増した。
これらの事実を総合すると，昭和４０年代は，石綿粉じん曝露の危険性が最も高い状況にあったものと考えられる。
イ昭和５０年代
昭和５０年改正特化則により，５％を超える石綿含有率の石綿吹付け作業が原則として禁止され，また，業界団体は，吹付けロックウールに係る石綿含有率を昭和５３年から５％未満に変更し，さらに昭和５５年以降は石綿を含有しないものに代替したことから，業界に加盟しない業者や在庫品の使用等を除き，石綿を含有するものは施工されなくなり，石綿吹付け作業による危険性は減少していった。他方で，石綿の代替化は進まず，昭和５０年代の石綿輸入量は，約２３万トンから約３３万トンの間で推移し，昭和４０年代の輸入量と大きな変化はなく，その約７割が建築現場で使われるという構図は同じであった。すなわち，石綿含有保温材，石綿含有断熱材では昭和５０年代に入っても石綿含有率が９０％を超える建材が使用されており，アモサイトを含有するものもあったうえ（別紙６別表６），石綿含有成形板では，石綿含有率の低減は一部を除き進んでおらず，けい酸カルシウム板第１種，押出成形セメント板，サイディング，住宅屋根用化粧スレートでは昭和４０年代と比べ出荷量が急増し，推定石綿使用量も昭和４０年代と同様に高い水準で推移していた（同別表７）。これに合わせて，電動工具の販売台数が昭和４９年の２０８万０６６９台から昭和５９年の６２９万３５６９台へと急増し続け（同別表９），より一層普及が進んだ。また，改修工事では昭和４０年代に施工された石綿含有率の高い建材を取り扱うこともあった。
以上によれば，昭和５０年代の建築作業現場も，昭和４０年代と大差のない石綿粉じん曝露の危険性が高い状況にあったと考えられる。
ウ昭和６０年代
昭和６０年から平成６年までの１０年間をみると，石綿含有成形板については，推定石綿使用量や電動工具の販売台数からみて昭和５０年代とさほど変わらない状況にあるものの，石綿含有保温材等では，石綿含有率の高い建材は使用されなくなり（別紙６別表３，別表６，別表７，別表９），従前と比較すれば，新築工事における石綿粉じん曝露の危険性は低下していったものと考えられる。他方，建物の改築工事においては，以前施工された石綿含有率の高い建材を取り扱い石綿粉じんに曝露するおそれがあることは従前と変わらず，昭和３０年代に建築された建物が築後３０年を迎え解体工事が本格化することからすると，建物の解体工事における石綿粉じん曝露の危険性は高まったものと考えられる。
全体として，昭和４０，５０年代には及ばないものの，依然として石綿粉じん曝露の危険性の続く状況にあったものと考えられる。３管理使用を前提とした規制権限不行使の違法性について
昭和４６年時点の規制の合理性について
ア客観的なリスクの程度


昭和４６年当時の建築作業及び建築作業現場の状況は既に述べたとおりであり，石綿粉じん曝露の危険性の高い作業かつ環境にあったといえ，肺がんは石綿肺よりも低い曝露レベルでも発症し，中皮腫も少量曝露でも発症しうること，石綿関連疾患はいずれも生命に関わる重篤な疾患であること，さらには建築業の労働者数が全労働人口の約１割を占めていることを勘案すると，建築作業従事者に対する広汎かつ重大なリスクが現に生じている状況にあったといえる。
イ被控訴人国による規制及び対応の内容
概要
ａ旧安衛則による粉じん防止対策として，労働省労働基準局長は，昭和４６年１月５日，「石綿取扱い事業場の環境改善等について」（基発第１号。乙アＢ２３，１７３）を発出したが，その中で，「最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた。」と指摘した上で，石綿によるこの種の疾病を予防するため，①昭和４３年基発第６０９号に定める以外の石綿取扱い作業についても技術的に可能な限り局所排気装置を設置させること，②作業場内における石綿粉じんの飛散を極力減少させるため，既存の局所排気装置についてもその性能の向上に努めさせること，③局所排気装置には，ろ布式除じん装置等の除じん装置を併せ設置させること，④じん肺健康診断を完全に実施させ，異常者の早期発見に努めさせること，⑤石綿取扱い作業を有する事業場に対しては，粉じん対策指導委員，地方労働衛生専門官等の職員により技術的指導を行うとともに，産業安全衛生施設等特別融資制度の利用を勧奨することに留意して，関連事業場の監督指導を行うことを指示した。
ｂまた，有害物質の規制について技術的・専門的な事項に関する検討を行うため，労働省に設置された労働環境技術基準委員会は，検討結果を昭和４６年１月２１日付け「有害物等による障害の防止に関する対策について」（乙アＢ１５）にまとめ，有害物等による障害を防止するには，作業環境内の有害物等の発散を抑制することが重要であり，そのためには，作業環境内に有害物が発散することを防止するための設備の整備を進めるべきであり，それに関連する抑制の濃度が必要となろう，抑制の濃度の値としては，当面，日本産業衛生学会が勧告する許容濃度（労働者が有害物に曝露される場合，当該物質の空気中濃度がこの数値以下であれば，ほとんど全ての労働者に健康被害が見られないという濃度。乙アＢ１６）の値及びこれに定めがないものについては，ＡＣＧＩＨ（米国労働衛生専門官会議）等で定める値を利用することが適当であるとの見解を示した（なお，同報告書の中では，石綿はがん原性のある物質には含められていなかった。甲Ａ８２・２９頁参照）。
ｃ労働大臣は，上記検討結果等を踏まえ，同年４月２８日，旧特化則を定めた。石綿は，じん肺法に基づく石綿肺予防のための規制の対象であったが，旧特化則においても第二類物質として規制対象に指定された。その経緯について，旧特化則の制定当時の担当者は，「石綿が特に特化則の対象物質とされたのは，石綿肺がけい肺に劣らず，重篤な肺疾患であるのみならず，ある種のものは肺がんまたは胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍をおこす疑いがあるため，その解明は，今後の調査研究にまつとしても，予防は有害物質と同等に取り扱う必要があるとされたからである。」としている（甲Ａ８２・２９頁）。旧特化則においては，使用者に対し，①石綿粉じんが発散する屋内作業場において局所排気装置を設置し，又は全体換気装置を設け，石綿を湿潤な状態にする等労働者の障害を予防するため必要な措置を講ずる義務（旧特化則４条），②石綿を製造し又は取り扱う作業場への関係者以外の者の立入りを禁止しその旨を表示する義務（同２５条），③空気中における濃度を測定し記録する義務（同２９条），④休憩室を設置する義務（同３０条），⑤洗浄設備を設置する義務（同３１条），⑥呼吸用保護具を備え付ける義務（同３２，３４条）などが課された。このほか旧特化則に規定されていない事項については，旧安衛則が適用され，⑦使用者が屋外又は坑内で著しく粉じんを飛散する作業場において注水その他粉じん防止の措置を講ずる義務（旧安衛則１７５条），⑧粉じんを発散し衛生上有害な場所における業務の作業に従事する労働者が就業中に保護具を使用する義務（同１８５条）などが課された。さらに，旧特化則６条２項に基づき，同年労働省告示第２７号により，石綿の粉じんが発散する屋内作業場に設けるべき局所排気装置の要件として，そのフードの外側における石綿粉じんの濃度（抑制濃度）につき，日本産業衛生学会により勧告されていた石綿の許容濃度の値である２㎎/㎥（３３本/㎤相当）と定められた。
建築作業及び建築現場への妥当性
上記のとおり，旧特化則による規制は，局所排気装置による作業環境管理（前記①）を中心としたものであり，主として，石綿製品工場など屋内における高濃度曝露を念頭においた対策であると考えられる。これを建築作業現場に適用した場合，建築作業現場は乱れ気流があり作業場所も移動することなどから有効な局所排気装置を設置することは困難であり（乙アＡ６６・１６頁），全体換気装置も，作業者と発散源の位置関係が一定でないときは効果が得られない（乙アＡ６１・４頁）。さらに，新築・改築工事では，建材の汚損，感電のおそれなどから，注水（前記⑦）はおよそ不可能であり，湿潤化措置を行うことも実際上困難といえる。また，関係者以外の立入禁止（同②）は，そもそも発じん作業に従事する者自身の石綿粉じん曝露を抑制する措置ではなく，同じ現場で別の作業に従事する者の立入りを制限する効果を有するかについても疑問がある。さらに，濃度測定（同③），休憩室（同④）及び洗浄設備（同⑤）はそれ自体としては作業中の石綿粉じん曝露を抑制する措置ではない。そうすると，昭和４６年当時の規制のうち，建築作業現場に妥当するものは，呼吸用保護具に関するものに限られていたといわざるを得ない。
ウ被控訴人国が把握し得たリスクの程度


昭和４６年当時，被控訴人国が把握し得たリスクについてみるに，石綿肺については石綿粉じんの高濃度の曝露によって発症することについての医学的知見は既に確立していた。しかし，石綿のがん原性についての医学的知見が形成・確立したのは，翌年のＩＬＯ及びＩＡＲＣを契機としてのことであり，この時点においては，前記労働環境技術基準委員会の検討報告書が石綿をがん原性のある物質に含めておらず，石綿が旧特化則の対象物質に指定された経緯も上記のとおりであって，被控訴人国の認識は，「最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫…が発生するとの説も生まれてきた」（昭和４６年基発第１号）との程度にとどまっていた。さらに，被控訴人国が抑制濃度の設定に依拠した日本産業衛生学会の石綿の許容濃度（労働者が有害物に連日曝露される場合に，空気中の有害濃度がこの数値以下であれば，健康に有害な影響がほとんど見られないという濃度）の勧告値も，２㎎/㎥（３３本/㎤相当）であり，これは石綿肺を想定したものであった。石綿関連疾患についての研究や報告は，大半が製造業や鉱業に関するものであって，建設業に関するものとしては，米国の断熱労働者におけるがん発症リスクに関するセリコフらの論文，大阪市の吹付け工１名が石綿肺発症後に死亡した旨の昭和４５年１１月１７日付け新聞記事がある程度の限定されたものであった。他方で，当時のわが国の建築作業及び建築現場について，石綿粉じん濃度の測定や粉じん曝露の実態に関する調査や研究は行われておらず，吹付け作業が多量の粉じん曝露の危険があることは容易に認識しえたとしても，建築作業は屋外作業であり，石綿粉じんは短時間・間欠的に生じても希釈されるとの想定を超えて，建築作業及び建築現場の一般的な石綿粉じん曝露の状況は把握されていなかった。そうすると，被控訴人国において，建築現場において建築作業従事者が，石綿関連疾患を発症しうる程度の石綿粉じん曝露の危険に広汎に曝されていることを認識し得なかったものというべきである。
エ規制の合理性
被控訴人国において建築作業及び建築現場について把握可能であった上記のような石綿粉じん曝露による健康被害のリスクの程度を前提とすると，一部の事業所で呼吸用保護具の備付数に不足があったとしても，呼吸用保護具を備え付け，使用に適した状態にしておくことを義務付ける当時の規制内容が著しく不合理であったとはいえない。吹付け作業との関係においても，当時，吹付け工が呼吸用保護具を使用せずに吹付け作業に従事することが一般化していたとは考え難く（甲Ｄ３・１３頁参照），また，昭和５１年通達に添付された「石綿関係資料」によれば，乾式吹付け作業の石綿粉じん濃度の最大値は４１．７６㎎/㎥×石綿含有率５０％＝２０．
８８㎎/
集効率９５％以上）（前記第２章第２節第６の３）を適切に使用すれば，石綿粉じんの濃度を当時の許容濃度２㎎/㎥以下に抑制することは可能であったと考えられることから，当時の規制が著しく合理性を欠くとはいえない。
オ結論
以上からすると，被控訴人国が把握可能であったリスクの程度との見合いにおいて，昭和４６年当時の規制が著しく不合理であったとは認められない。
昭和５０年時点の規制の合理性について
ア客観的リスクの程度
昭和４６年当時と同様に客観的には建築作業従事者に対する広汎かつ重大なリスクが継続している状況にあったと認められる。
イ被控訴人国による規制及び対応の内容
前記のとおり，昭和４７年に定められた安衛則及び特化則では，旧安衛則及び旧特化則の①～⑧とほぼ同様の規制（⑧の義務は，事業者から保護具の使用を命じられたときを要件とするものとなった（安衛則５９７条）。）がされていたところ，労働省は，昭和５０年に安衛令，安衛則及び特化則を改正し，石綿のがん原性に着目し，石綿のほか石綿含有量が重量の５％を超える石綿含有物（石綿等）を第二類物質として規制対象とした上，事業者に対し，⑨石綿等を取り扱う作業について，特定化学物質等作業主任者を選任し，作業方法の決定と労働者の指揮，保護具の使用状況の監視等を行わせる義務（昭和５０年改正安衛令６条１８号，昭和５０年改正特化則２８条），⑩代替化の努力義務（昭和５０年改正特化則１条），⑪作業場への所定事項の掲示や記録等の特別の管理義務（同３８条の３，同条の４），⑫石綿等の吹付け作業の原則的禁止（同３８条の７），⑬石綿粉じんを発散しやすい特定の作業に関する湿潤化（同３８条の８）などを義務付け，さらに，⑭石綿等を譲渡又は提供する者に対し，安衛法５７条所定の警告表示を義務付けた（昭和５０年改正安衛令１８条２号の２，昭和５０年改正安衛則別表第２第２号の２）。
なお，石綿粉じんの抑制濃度に関して，労働省は，昭和４８年，通達「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（同年７月１１日付け基発第４０７号）を発出し，最近，石綿が肺がん，中皮腫等を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあるなどとして，当面，石綿粉じんの抑制濃度を，５㎛以上の石綿繊維で５繊維/㎤（対応する重量濃度約０．３０㎎/㎥）と指導するよう指示していた（乙アＢ５１）が，労働大臣は，昭和５０年９月３０日，特化則の規定に基づき，石綿粉じんの抑制濃度を従来の２㎎/㎥（３３本/㎤相当）から５本/㎤に改め（同年労働省告示第７５号，乙アＢ５２），通達による指導を法令（告示）による規制へと強化した。
ウ被控訴人国の把握し得たリスクの程度


昭和５０年時点までに，被控訴人国が把握していたリスクについてみると，石綿肺に関する医学的知見に加えて，既に認定したとおり，昭和４７年のＩＬＯ及びＩＡＲＣを契機として，石綿粉じん曝露と肺がん又は中皮腫との間に因果関係があることの医学的知見が形成・確立された。日本産業衛生学会が昭和４９年に勧告した許容濃度もクリソタイル，アモサイト等については時間荷重平均で２本/㎤，天井値で１０本/㎤とし，クロシドライトはこれらをはるかに下回る必要があるとするものに改訂された。しかしながら，石綿粉じん曝露と肺がんの発症リスクについては，ＩＡＲＣ報告書は，職業曝露のレベルが低い場合には過度の肺がんリスクは検出されないことが示唆されているとし，ＩＡＲＣのモノグラフ集第２巻においては，肺がんの過剰リスクは過去の強い曝露の結果であることが通常であり，肺がんのリスクは石綿肺に関連しているようであるとされるなど，石綿肺と同レベルの職業曝露が想定され，これよりも低い曝露レベルにおける肺がん発症リスクの解明は今後の課題とされていた。ＩＡＲＣの報告書は，石綿粉じんの少量曝露によって中皮腫が発生する可能性を認めているが，発症リスクがクロシドライドで最も高いがクリソタイルでは明らかに低いとし，石綿の種類ごとに量・反応関係を解明するための種々の研究の必要性が示されるなど，石綿の種類等による曝露レベルと発症リスクについては未解明の状態にあった。
次に，建設作業及び建築現場の石綿曝露の状況については，昭和４６年１月から３月まで行われた石綿取扱い事業場の監督指導の結果，じん肺の有所見者率が製造業に次いで高く，また，同年９月に発表された瀬良の論文では，吹付け作業者３９名中６名（１５．４％）に石綿肺が認められ，死亡例も報告された。さらに，石綿吹付け作業については，昭和４８年までにアメリカ全州で吹付け石綿の禁止措置が取られた。他方，建築作業の一般的な特徴として，現地屋外で行われ，作業場所が工事ごとに変わり，作業環境が一定でなく継続的でないこと，関係する人及び物の量と種類が多いことなどがあり，建築作業現場における石綿粉じん曝露の具体的状況を把握することは容易とはいえないところ，昭和４６年１月の石綿取扱い事業場への監督指導結果のうち建設業の監督事業場数は１２にとどまっており，瀬良の論文も専ら吹付け作業者に関するものであって，他に建築作業現場一般についての石綿粉じん曝露状況を明らかにするものはなく，この点の把握が課題とされていたことは，昭和５１年通達の内容に照らしても明らかである。
そうすると，被控訴人国が当時把握し得たリスクの程度は，石綿のがん原性についての医学的知見が確立し，石綿粉じん曝露の危険性についての認識が強まり，建築現場における主要な発じん源としての吹付け作業の危険性が重視される状況になったとはいえ，建築現場における石綿粉じん曝露の実態は把握されておらず，また，石綿粉じん曝露による肺がん・中皮腫の発症リスクが石綿肺の発症リスクを上回るものであることについて把握し得たとはいえず，建築現場における石綿曝露が建築作業従事者に広汎かつ重大なリスクを生じさせているとの認識はなかったものというべきである。
エ規制の合理性
昭和５０年時点の規制は，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫との関係についての当時の医学的知見を踏まえ，石綿が発がん物質であることから，昭和４６年時点と同趣旨の規制（前記①～⑧）に加えて，石綿のほか含有率５％超の石綿含有物も規制対象とし，それらについて特別の管理を義務付けた上，石綿粉じんを特に著しく飛散させることが明らかな吹付け作業を原則的に禁止し，それ以外に石綿粉じんを発散しやすい特定の作業については湿潤化を原則的に義務付け，それらの措置が実際に行われ，また必要な場合に防じんマスクその他の保護具が使用されるよう，特定化学物質等作業主任者を選任して作業の指揮や保護具の使用状況の監視に当たらせることとしたものである。上記の規制は，建築作業現場のうち，新築工事や改築工事では，湿潤化により発じんを抑制することは期待できず，保護具についても，それを使用すべき場面が具体的に要件化されておらず，特定化学物質等作業主任者が実際に選任され適切に指揮，監視をすることが前提となるなどの限界があるものである。しかしながら，昭和５０年改正による規制は，石綿等を製造し又は取り扱う産業を幅広く対象とするものであるところ，労働省が昭和５０年改正を前提に昭和５１年度に通達を発出して実施に移した後記の各施策に照らすと，建設業の関係では，吹付け作業の原則禁止等，当面緊急の対応をした上で，今後，建築作業現場についての実態調査や規制の実効性の検証を継続し，建築作業現場の性質に応じた規制が必要であれば速やかに追加の対応をすることを企図したものと評価することができ，このような対応としてみるならば，被控訴人国が当時把握していたリスクに見合う相応の合理性を有するものと評価し得るというべきである。
なお，上記の規制は，石綿含有率が重量の５％以下の石綿含有物については，第二類物質としての管理，吹付け作業の禁止や安衛法５７条所定の表示等の対象としていないが，昭和５０年当時，製造・販売されていた石綿含有建材の多くは石綿含有率が重量の５％を超えており（別紙６別表３，６，７，乙アＡ２９，３１），これらの建材のみを対象とする規制にも相当の実効性が見込まれた上，平成２年当時においても石綿粉じんを定量するには石綿の含有率が数％以上必要である（乙アＡ３２）など，石綿含有率の分析に技術的制約があり，事業者や建材の販売者一般にとって，石綿含有率の低い建材を対象とする規制を遵守することは容易とはいえない状況にあった。また，発じん性の顕著な吹付け材であっても，石綿含有率が５％以下であればその粉じん濃度は，昭和５１年通達に添付された「石綿関係資料」における石綿含有率５０％の乾式吹付け作業の石綿粉じ
ん濃度の最大値３４４．５本/
３４．４５本/㎤以下となり，１級以上の防じんマスク（粉じん捕集効率９５％以上）（前記第２章第２節第６の３）を適切に使用すれば，石綿粉じんの濃度を許容濃度２本/㎤以下に抑制することが期待できたといえる。そうすると，昭和５０年時点において石綿含有率が重量の５％以下の石綿含有物についても５％を超える石綿含有物と同様の規制をしなかったことが直ちに不合理であるとはいえない。
オ結論


以上のとおり，現時点から振り返ってみると，昭和５０年当時，建築作業従事者に対して，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の広汎かつ重大なリスクが存在し，昭和５０年改正による対策ではこれに対応するに不十分であったといわざるを得ないが，後知恵を排して見るに，当時の状況においては，石綿粉じん曝露による肺がんの発症は石綿肺と同レベルの高濃度曝露が必要であると考えられていたところ，この時点で建設業におけるじん肺の労災認定の件数が著しく増加し，あるいは他の産業分野に比して発症率が高いという状況はなく，また，中皮腫が少量曝露によっても発症しうることは知られていたものの，石綿の種類等により危険性は著しく異なるとされ，国内における発症件数もわずかであった。さらに，建築作業は一定の工程の中に作業内容の異なる他職種が関わり，作業環境・作業場所も比較的短期間のうちに変わることから，建築作業及び建築作業現場における石綿粉じん曝露の実態が把握されていなかったという被控訴人国の認識状況を前提にすると，昭和５０年改正において，建築作業については，建築作業現場における主要発じん源とされ，その危険性が指摘されていた石綿吹付け作業を原則禁止し，従来のマスクの備え付け義務に加えて，特定化学物質等作業主任者による作業の指揮や保護具の使用状況の監視により，マスクの着用をより一層確保することなどにより，当面採り得る対策を講じ，監督行政を通じてその実施の徹底を図りつつ，建築作業現場及び建築作業の実態把握を行うとの被控訴人国の判断には相応の合理性が認められ，その権限の不行使が許容される限度を超えて著しく不合理なものであったとはいえない。
昭和５０年以降における規制の合理性について
ア客観的リスクの程度
既に述べたところによれば，昭和５０年以降も建築作業及び建築現場は石綿粉じん曝露の危険性の高い状況にあったと言え，建築作業従事者に対する広汎かつ重大なリスクが継続していたというべきである。
イ被控訴人国の規制及び対応の内容
労働省は，昭和５０年の特化則等の改正を受けて，以下のとおりの施策を行った。
労働省は，都道府県労働基準局長に対し，「昭和５１年度労働基準行政の運営について」（昭和５１年３月２日付け基発第２２０号）を発出し，新たに職業がん等の重篤な職業性疾病の問題が発生してきており，職業がんのように遅発性の職業性疾病については，未だ発症をみていない分野においても，基礎的な調査，研究，有効な予防措置等早急な行政の対応が要請されるとの認識を示すとともに，同年度における労働基準行政の主要対策の一つとして，職業性疾病予防対策として，①特別監督指導計画の推進，②有害物質製造・取扱事業場の把握，③作業環境の改善等を挙げ，特に職業がんについては，特別管理物質の製造・取扱事業場に対し可及的速やかに曝露防止措置を講じさせるよう特段に配意すること，職業がんの疑いのあるものを含め職業がんの発生状況等についての情報の収集に努め速やかにその内容を本省に報告することなどを求めた（乙アＢ１６１）。
労働省は，上記通達に基づき，都道府県労働基準局長に対して，「職業性疾病予防のための特別監督指導計画について」（同年４月１４日付け基発第３２８号）を発出し，石綿等の製造・取扱事業場については，達成目標として，特化則で定められた，①局所排気装置等の完全設置，②除じん装置の完全設置，③作業主任者の選任及び職務の遂行，④作業環境測定の完全実施，⑤休憩室の完全設置，⑥健康診断の完全実施並びに洗浄設備の完全実施を掲げ，昭和５１年度を初年度とする５か年の特別監督指導計画を策定し，管内の実情を勘案のうえ着実な推進に徹底を期し，監督指導についての評価を行い，本省に報告するように求めた（甲Ａ６７の１，乙アＢ１６２）。


さらに，労働省は，特に石綿に関して，昭和５１年５月２２日付けで昭和５１年通達を発出し，都道府県労働基準局長に対し，最近，各国における広範囲な労働者についての研究調査の結果，１０年を超こえて石綿粉じんにばく露した労働者から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとされ，その対策の強化が要請されているところであるとし，各局において，昭和５１年度行政運営方針に基づき，特別監督指導計画の重点対象として，その対策が図られていると思われるが，最近の石綿による肺がん又は中皮腫発生の報告をみるとき環境改善の技術指針をまつまでもなく，早急な作業環境改善等健康障害防止対策の推進が肝要であるとの考えを示し，①関係事業所及び石綿取扱者のは握，②石綿の代替措置の促進，③環気中における石綿粉じんの抑制，④呼吸保護具の使用，⑤清潔の保持の徹底などについて，留意事項を定めて石綿粉じんによる健康障害防止措置を徹底するよう指示した。このうち，①については，建設業，造船業又は化学工業等における断熱工事に係る石綿の使用実態が十分把握されていないので，関係事業場を把握すること，③について，関係各国において環気中の石綿粉じん濃度の規制を強化しつつあることを踏まえ，環気中石綿粉じん濃度について，当面，２繊維/㎤（クロシドライトにあっては０．２繊維/㎤）以下を目途とするよう指導すること，④について，環気中石綿濃度が２繊維／㎤（クロシドライトにあっては０．２繊維/㎤）を超える作業場所で石綿作業に労働者を従事させるときには特級防じんマスクを併用させ常時これらを清潔に保持させるよう指導することとされている（なお，日本産業衛生学会は，昭和４９年，石綿粉じんの許容濃度の改訂を勧告し，石綿粉じんのうちクリソタイル，アモサイト，トレモライト，アンソフィライト及びアクチノライトの気中許容濃度を，時間加重平均として，５㎛以上の石綿繊維で２繊維/㎤（対応する重量濃度０．１２㎎/㎥），いかなる時も１５分間の平均濃度がこの値を超えてはならない天井値として，５㎛以上の石綿繊維で１０繊維/㎤とし，クロシドライトの許容濃度については，これらの濃度をはるかに下回る必要があるとしていた（乙アＡ１９２，１９３）。）。労働省は，昭和５１年に石綿粉じん曝露による肺がん・中皮腫の労災認定基準を検討するため，「石綿による健康障害に関する専門家会議」を設置し，同会議は，産業現場における石綿曝露実態，石綿関連疾患の臨床，病理，疫学，環境管理などに関する内外の文献を幅広く検討し，昭和５３年９月に専門家会議報告書をまとめた。労働省は，同報告書を踏まえて認定基準を策定し，「石綿ばく露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の認定について」（昭和５３年１０月２３日付け基発第５８４号）として発出したが，同認定基準は，石綿曝露作業のひとつとして，「石綿若しくは石綿製品の取り扱い又は石綿製品を被覆材若しくは建材として用いた建造物の修復，解体等の作業過程において石綿粉じんばく露を受ける作業」を示し，業務上外の認定要件の一つとして，石綿ばく露作業従事期間を，原則として，肺がんについては１０年以上，中皮腫については５年以上とした。
また，労働省は，従来，作業環境中の石綿を含む有害物質の濃度管理として，局所排気装置の抑制濃度による規制として，大臣告示や通達によって具体的な数値を示してきたが，労働大臣は，昭和５１年４月２２日，安衛法６５条に基づき有害物質を取り扱う屋内作業場に義務付けられる作業環境測定の実施方法について「作業環境測定基準」（同年労働省告示第４６号，乙アＢ５３）を定めた。その後，昭和５２年から同５８年にかけて，労働省が設置した「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」において，作業環境の評価方法についての検討が行われ，最終的に，濃度管理の規制の基準を設定するには，労働者が働く作業場の気中有害物質の濃度である「作業環境濃度」（管理濃度）を基本とするとりまとめを行った。これを踏まえ，労働省は，「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」（昭和５９年２月１３日付け基発第６９号，乙アＢ５４）を発出し，局所排気装置による抑制濃度とは別に，作業場内のほとんどすべての場所で有害物質の濃度を一定の値以下とする，管理濃度による規制を導入することとし，石綿の管理濃度については２本/㎤（許容濃度に換算すると０．８本/㎤相当）とした。
ウ被控訴人国の把握し得たリスクの程度
石綿粉じん曝露と肺がん・中皮腫の発症リスクに関する認識ａ専門家会議報告書は，石綿粉じん曝露量と肺がん・中皮腫の発症リスクに関して，肺がんは石綿肺を発症させるよりも低いレベルの石綿粉じん曝露によって発症し得ること，また，中皮腫は肺がんよりもさらに低い曝露レベルでも発症し得ることについて，医学的知見の形成状況を明らかにしていた参照）。


ｂ欧米諸国は，石綿の使用において我が国よりも約２０年先行しているところ，米国においては，セリコフらが，建築業の断熱労働者は，石綿曝露が比較的軽度で断続的であるが，肺又は胸膜のがんによる死亡数が期待値を大幅に上回っていたことや中皮腫の発症率が非常に高いこと，肺がん死亡者数が最も多いのは曝露開始後３０～３９年であることなどを報告しており，このことは昭和５１年通達に添付された石綿関連資料，専門家会議報告書などで既に紹介されていた。また，英国においては，中皮腫による死亡が昭和４３年に１５３人，１９７０年代に２００人を超えるなど，石綿による健康障害が多発したことから，石綿による健康障害防止対策の充実を図るため，昭和５１年に労働安全衛生庁の上部機関である安全衛生コミッションに特別の委員会（シンプソン委員会）を設け，同委員会は，昭和５４年に，クロシドライトの使用禁止など，ＩＬＯ石綿条約を先取りする内容の勧告をしており，中皮腫の労災認定件数も昭和５５年に７５件となっていた。さらに，ドイツにおいても，昭和５５年の中皮腫の労災認定者数は３６人となっていた（甲Ａ６７の２）。そして，上記英国及びドイツの情報が記載されている甲Ａ６７の２の作成経緯に鑑みれば，労働省において，その時点で上記情報を入手していたものと推認される。ｃ昭和５１年通達に添付された石綿関連資料では，昭和４０年から昭和５０年までの間の労働の場における石綿曝露歴のある者における肺がん，中皮腫の発症件数は年間数件程度にとどまっていたが（甲Ａ３３４の２（１０頁）），建設業労働者におけるじん肺等の発生件数は，別紙６別表１０のとおりであり，昭和４５年度に７７件であったのが，昭和４９年度に２００件台に増え，昭和５１年度には４００件を超え，昭和５４年度に４８４件，昭和５５年度には５４６件と増加を続けている。もとより，上記件数はじん肺全般に関するものであるが，昭和３０年代後半以降，建築作業現場における石綿の使用が広まったことに鑑みると，その増加の主たる要因は石綿粉じん曝露による石綿肺であったと考えるのが合理的である。
ｄそうすると，肺がん及び中皮腫は石綿肺よりも低い曝露レベルでも発症し得ること，石綿肺の潜伏期間が１０年，肺がんが３０年，中皮腫が４０年とされていること，さらには，石綿の使用で我が国に先行した欧米における中皮腫等の発症状況を考慮すれば，被控訴人国において，過去の石綿粉じん曝露により，当時発生していたじん肺の発症件数を大幅に上回る肺がん・中皮腫が発生する可能性があり，さらに，昭和５０年の特化則改正後も建築作業現場における石綿粉じん曝露状況が改善しなければ，その発症が将来的にも継続することが懸念される状況にあることを容易に認識することができたものと認められる。
建築作業及び建築作業現場の石綿粉じん曝露の危険性に関する認識
可能性
ａ専門家会議報告書は，石綿曝露作業に関して，我が国で石綿への曝露労働者数が最も多いのは建設業であること，石綿の消費量の約４分の３は建設業で使用されていること，その一部は吹付け材として使用されているが大半は石綿含有成形板として使用されていること，石綿セメントの混練や吹付け作業は石綿繊維を空気中に発散させやすいが一般に石綿曝露作業の時間は短いこと，比較的高濃度の石綿粉じん曝露を受ける作業として石綿製品の切削作業が，不測の石綿曝露を受けることのある作業としてビルの解体作業があることなどを指摘するとともに，吹付け作業のほか，保温材や石綿含有成形板の取扱いに伴う石綿粉じん濃度に係る内外の測定データ（当時の我が国の抑制濃度及び日本産業衛生学会の許容濃度の勧告値２本/㎤を上回る値となっている。）を紹介した上で，ごく最近においても国内外の産業分野で相当の石綿曝露がみられていると総括して，吹付け以外の建設作業についても低いレベルにとどまらない職業曝露が生じていることを具体的に示していた。
ｂさらに，ＡＩＡによる昭和５４年の勧告も，吹付け材以外の石綿含有建材について，適切な防じん設備なしに高速切断や研磨作業を行えばかなりの数の石綿繊維が放出されること，長時間連続運転を行う場合は作業場の状態に応じて機械に除去装置を必ず付けるか，湿式機械加工用工具等を使用すべきことなどを指摘していた。
ｃ昭和５０年改正により吹付け作業が原則として禁止され代替化の努力義務が定められた後も，石綿含有率９０％以上の煙突断熱材を含む石綿含有保温材等の使用が継続され，さらに建築作業現場における石綿の使用の大半を占める石綿含有成形板に使用された石綿の量も減少傾向にはなかった。さらに，多量の粉じんを発する電動工具の販売台数は，昭和４８年は２００万台であったのに対して，昭和５２年には３００万台，昭和５４年に４００万台，昭和５５年に５００万台，昭和５８年に６００万台まで急激に普及した。被控訴人国は，電動工具の普及状況については出荷台数として現実に認識しており，石綿含有建材の使用状況についても容易に把握することは可能であった。ｄそうすると，被控訴人国が，昭和５３年の専門家会議報告書等を踏まえ，特別指導監督計画や昭和５１年通達に基づき，石綿含有建材を使用している建築事業主を把握し，屋内作業場に当たる建設作業現場ではその事業主に対し作業環境測定を実施させるなどして，建設作業現場の実態把握に努めれば，昭和５０年代になっても引き続き建設作業現場における石綿粉じん曝露の危険が大きかったことを容易に認識することができたものと認められる。
昭和５０年改正特化則等による規制の実効性についての認識可能性ａ防じんマスクの使用状況に関する調査結果等によれば，前記のとおり，昭和６０年代においても使用状況は低迷しており，このことからして，吹付け工や昭和５４年の粉じん則施行後のはつり工を除き，昭和５０年代の建築作業現場でも労働者の大半は防じんマスクを着用していなかったものと推認される。労働省は昭和５１年以降の特別監督指導計画で石綿等の製造・取扱事業場における防じんマスクの着用を達成目標に掲げていなかったが，特別監督指導計画と連携して実施された昭和５１年通達による健康障害防止対策の指導においては呼吸保護具の使用の徹底を掲げていたのであるから，これに従った指導監督を実施し，その結果を本省において集約していれば，当時の建築作業現場における石綿粉じん曝露の状況及びこれに携わる労働者のの大半が適切な防じんマスクを着用していない実態が容易に判明したはずである。


ｂ昭和５０年改正特化則では，従来の湿潤化ないし注水（特化則５条，安衛則５８２条）のほか石綿粉じんを発散しやすい特定の作業に関する湿潤化（昭和５０年改正特化則３８条の８）が義務付けられたが，新築工事及び改築工事では建材の汚損や感電のおそれのため湿潤化が現実的でないことは作業の性質から明らかである。また，解体工事についても，昭和５３年の専門家会議報告書において保温材の解体作業につき濡らしながら行うときは１～５繊維/㎤，水を散布して行うときは５～４０繊維/㎤と，当時の抑制濃度２本/㎤を上回る濃度が報告されているのであるから，被控訴人国においても，上記各規定にかかわらず，建設労働者が石綿粉じんへの曝露を防止するためには防じんマスクを着用することが必要であることを容易に認識することができたというべきである。
ｃさらに，特定化学物質等作業主任者を選任して，保護具の使用状況の監視等を行わせる仕組みについても，特定化学物質等作業主任者技能講習の昭和５６年度までの受講者は，社団法人東京労働基準協会連合会，建設業労働災害防止協会東京支部を合わせた累計で１万２４０７人にとどまっており（平成１０年時点でも３万３２５９人にとどまる。）（乙アＡ１５２，１５４），これらの受講者全員がそのまま特定化学物質等作業主任者として稼働していたと仮定しても，東京都内の建設業許可業者数（平成１０年３月末時点では５万３５８２業者。甲Ａ５３５）に照らして十分なものとは認められず，現に，日本石綿協会安全衛生委員会石綿含有建築材料小委員会による石綿含有建築材料調査報告書が作成された昭和６３年５月に至っても，業界全体としてみた場合に施工員の作業主任者資格を有する者の人数は十分ではないとの指摘がされている（乙ケ５の７０頁）。
また，特定化学物質等作業主任者技能講習で使用された昭和５６年当時のテキスト（乙アＡ１８７）や昭和６２年頃の修了試験問題（乙アＡ２０２）をみても，その内容は，特化則の規定や防じんマスクの一般的説明に終始しており，石綿粉じん曝露が多量とまではいえない場合にも，肺がんや中皮腫の原因となり得ることや，建築作業現場において，石綿含有成形板の切断作業など，吹付け作業以外でも石綿粉じんを発散する作業をする際に，防じんマスクを着用すべきことなどは，説明も出題もされていない。
したがって，建設業全体としてみて，特定化学物質等作業主任者により防じんマスクの着用が確保されることが期待できたとは考え難いところ，昭和５１年の特別指導監督計画では，達成目標の一つに作業主任者の選任及び職務の遂行も掲げられており，被控訴人国もこれらの実態を現実に認識していたか又は容易に認識することができたというべきである。
小括
以上によれば，遅くとも石綿の製造・取扱いについての特別監督指導計画の目標期間が満了する昭和５５年末頃までには，被控訴人国において，全国の建設作業現場において，少なくとも屋内作業に従事する建築労働者に石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を発症させる広汎かつ重大なリスクが現に生じていること，さらに昭和５０年改正特化則等による対策が必ずしも建築作業に妥当せず，あるいは実践されていないことを認識し，あるいは容易に認識し得たものというべきである。
エ規制の合理性
被控訴人国において認識し得た昭和５０年代半ば頃の建築作業現場及び建築作業における石綿粉じん曝露の危険性との関係で昭和５０年改正後の規制内容をみるに，局所排気装置や湿潤化措置が建築作業現場や建築作業に必ずしも有効とはいえないことからすると，防じんマスク等の呼吸用保護具の使用が不可欠の石綿粉じん曝露対策とならざるを得ない。そこで，事業者に呼吸保護の備え付けを義務付ける規制によって，呼吸保護具の使用の確保に十分であったか否かについて，以下に検討する。
一般的に防じんマスクは通気抵抗，重量，視野障害など着用者への負担を伴い，作業効率も落ちる可能性がある一方（甲Ａ２０・１３頁，甲Ａ２５３・４６頁），石綿関連疾患は基本的に遅発性のものであり，また，石綿粉じん曝露による肺がん及び中皮腫の発症の危険は比較的新しい知見であることから，労働者がそのリスクを意識せず，あるいはこれを身近に実感しづらいこと，さらには，そもそも自らが取り扱う建材等に石綿が含まれていることの認識がないことなどから，労働者による防じんマスクの自発的な使用は期待し難い面がある。現に建築作業現場では大半の労働者が使用していなかった。事業者においても，同様の事情が当てはまり，石綿粉じん曝露対策として労働者の防じんマスクの使用確保に関する関心は一般的に希薄となりがちであったものと考えられる。事業者による呼吸用保護具の備付義務を前提に，昭和５１年通達では呼吸用保護具の使用の指導を徹底するよう指示しているが，それによって建築作業現場における呼吸用保護具の使用が進んだことをうかがわせる証拠はなく，通達に基づく指導に限界のあることも明らかである。
他方で，労働者に防じんマスクを使用させるためには，呼吸用保護具の備付義務よりも一段強い規制として，事業者に対して，労働者に呼吸用保護具を使用させることを罰則をもって義務付けることが考えられるが，かかる規制を行うことによって事業者に過大な負担を強いるものではなく，このことは鉛中毒予防規則（昭和４２年労働省令第２号）４５条，同（昭和４７年労働省令第３７号）５８条，有機溶剤中毒予防規則（昭和４７年労働省令第３６号）３２条，３３条，粉じん則２７条などで同様の規制がされていることからも明らかである。そうすると，被控訴人国において，建築作業における不可欠の石綿粉じん曝露対策であった防じんマスクの使用を確保するために，従来の規制を強化し，事業者に対し，屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建築作業現場の内部において，石綿含有建材の切断など石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業に労働者を従事させる場合に呼吸用保護具を使用させることを罰則をもって義務付けなかったことは，著しく合理性を欠くといわざるを得ない。すなわち，被控訴人国は，安衛法２７条に基づき，労働省令により，事業者に対して，屋内作業場と評価し得る建築作業現場の内部において，①石綿含有建材の切断，穿孔，研磨等の作業，②石綿含有建材を塗布し，注入し，又は張り付けた物の破砕，解体等の作業，③粉状の石綿含有建材を容器に入れ，又は容器から取り出す作業，④粉状の石綿含有建材を混合する作業（上記①ないし④につき，平成７年改正特化則３８条の９第１項参照）及び⑤上記の各作業の周囲における作業に労働者を従事させる場合には，呼吸用保護具を使用させることを罰則をもって義務付けるべきであった。


また，防じんマスクの使用を確保するためには，労働者及び労働者を指揮命令する事業者において，当該建設作業現場で現に使用されている建材が石綿を含有しており，防じんマスクを使用しなければ石綿関連疾患を発症するリスクがあることを認識することが前提となる。安衛法５７条の定める労働者に健康障害を生ずるおそれのある物に関する表示制度は，労働者が取り扱う物質の成分，その有害性，取扱い上注意すべき点等を事前に承知していなかったために生ずる職業性中毒を防止すること，有害物による曝露に対する手当てが当該物の人体に及ぼす影響や初期の症状が不明のために手遅れになることを防ぐこと等を目的とするものであり，微量でも重篤な急性症状を起こすもの又は時に重篤な慢性中毒を起こすものなどが対象物質とされている（甲Ａ３２の２）。このような有害物の表示制度の趣旨，目的に照らすと，表示事項である「人体に及ぼす作用」は必要な手当や治療がすみやかに判明するよう症状や障害を可能な限り具体的に特定すべきであって，抽象的に健康障害を生ずるおそれがある旨を表示するのでは足らず，また「貯蔵又は取扱い上の注意」も健康障害の発生を防止するために必要な注意を表示する必要があると解される。
しかるところ，昭和５０年３月２７日基発第１７０号「労働安全衛生法第５７条に基づく表示の具体的記載方法について」（乙アＢ１５８）で定めた石綿等に係る記載方法は，注意事項として「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守ってください。／⒈粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には，局所排気装置を設けて下さい。／⒉取扱い中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。（以下略）」とするものであって，「人体に及ぼす作用」として，症状や障害がおよそ特定されておらず記載がないに等しいのみならず，あたかも粉じんの吸入が多量に至らなければ健康障害のおそれはないとの誤解を生じかねないものであって，昭和５０年代半ばにおける医学的知見に適合せず，また，「貯蔵又は取扱い上の注意」としても，石綿粉じん曝露を防止する上で局所排気装置が機能せず呼吸用保護具の着用が不可欠な建築作業現場で使用される建材の表示として不十分といわざるを得ない。同様のことは，上記通達の定める記載方法が容認されていた石綿含有建材を取り扱う建築作業現場における掲示についても妥当する。すなわち，石綿含有建材についての表示内容及び石綿含有建材を取り扱う建築作業現場における掲示内容に関する通達の定めは，安衛法５７条及び２３条の規制権限の行使として著しく合理性に欠けるというべきであり，被控訴人国は，通達を改正して，石綿含有建材から生じる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫など重篤
な石綿関連疾患を発症する危険があること
作業をする際は必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを表示するよう，指導・監督すべきであった。
さらに，建築作業現場における防じんマスクの使用を確保するためには，事業者及び石綿建材企業に対する上記の義務付けに加えて，労働者に石綿発じん作業に際して防じんマスクを使用することの必要性を周知することが必要であり，そのためには，被控訴人国は，安衛法５９条に基づく規制権限の行使として，少なくとも，安全衛生教育の内容として，建材の多くが石綿を含有していること，石綿含有建材を取り扱う上
際に発生する石綿粉じんを吸入すると，将
来石綿肺，肺がん，中皮腫など重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること，特に肺がん，中皮腫は，吸入量が多量に至らないときにも発症する危険があること，これらの疾病は治療方法が限られており，症状が悪化して死亡することもあること，このような危険を避けるためには，上記作業を行う際には規格に適合した防じんマスクを必ず着用する必要があることを含めるよう通達で定めて，指導・監督すべきであった。
オ結論
以上のとおり，昭和５０年代半ばにおいても，建築作業従事者に対して，石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症の広汎かつ重大なリスクが継続していたところ，この時点の状況について，後知恵を排して見たとしても，①肺がん・中皮腫が石綿肺の発症に必要な石綿粉じん曝露レベルよりも低い曝露レベルにより発症するとの医学的知見が集積され，建設業において過去の石綿粉じん曝露がその原因であると合理的に考え得るじん肺の労災認定件数が急増し，また，我が国よりも石綿使用で先行する諸外国において中皮腫の発症件数が増大していたことから，昭和５０年改正特化則等により建築作業現場における石綿粉じん曝露の状況が変わらなければ，将来的に，じん肺発症件数を上回る件数の肺がん・中皮腫の発症が継続することが具体的に危惧される状況となっていたこと，②昭和５０年代に入っても建築作業現場における石綿使用量は減少することなく高水準を維持し，石綿吹付け作業が減少したものの，代わって現場における大きな発じん源となる電動工具が飛躍的に普及したこと，③各種建築作業における石綿粉じん曝露濃度について許容濃度を超える内外の測定結果が公表され，建築作業は石綿粉じん曝露の危険性のある職業分野であるとの認識が形成されるようになっていたこと，他方で，④昭和５０年改正特化則等の実施の徹底と実態把握を目的とした５年計画の特別指導監督計画をはじめとする監督行政の実施により，建築作業現場及び建築作業における石綿粉じん曝露の実態，防じんマスクの着用が励行されておらず，昭和５０年改正特化則等が十分な対策となっていないことを把握可能であったことを前提とすると，被控訴人国において，建築作業従事者に対して，石綿粉じん曝露による広汎かつ重大な健康被害のリスクが生じていることを把握し得たというべきである。そうすると，被控訴人国において，遅くとも昭和５６年１月の時点で，昭和５０年改正時の構想を見直し，少なくともその実効性を確保するために，前記のとおり，特化則を改正するなどして，事業者に対して，屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建築作業現場の内部において，石綿含有建材の取扱い作業及びその周囲での作業に従事させる労働者に呼吸用保護具を使用させることを罰則をもって義務付けるとともに，これを担保するために通達を定めて，石綿粉じん曝露の危険性及び防じんマスクの使用の必要性に関して，石綿含有建材についての表示内容及び石綿含有建材を取り扱う建築作業現場における掲示内容並びに安全教育の内容を改めなかった規制・監督権限の不行使は，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであったと認められる。
昭和５６年以降の規制の合理性について
ア客観的リスクの程度
この間の建設作業現場は，依然として石綿粉じん曝露のおそれがある状況にあったものの，昭和６０年から平成６年までの１０年間をみると，石綿粉じんの飛散性が特に高い石綿含有吹付け材やこれに準ずる石綿含有保温材等は使用されなくなり，石綿含有成形板についても石綿使用量の減少傾向が定着しつつあり，新築工事の石綿粉じん曝露の危険性は低下し，他方で建物解体工事における石綿粉じん曝露の危険性が高まった。


イ被控訴人国の規制及び対応の内容
昭和５０年改正時点における枠組に加えて，以下の施策が講じられた。被控訴人国は，昭和６１年通達を発出し，解体，改修工事について，事業者に対し，湿潤化措置に加えて，石綿等の取扱い作業者の防じんマスク使用，特定化学物質等作業主任者の養成を求め，さらに，昭和６３年通達を発出し，改修・解体工事について，上記同様の対策を求めるほか，石綿除去作業に関するマニュアルの活用を求め，建築工事における石綿含有建材の加工やボイラー等の工事における石綿含有断熱材等の除去についても防じんマスクの使用を求めた。
さらに，被控訴人国は，平成４年通達において，石綿含有建材の電動工具を用いた切断等の作業について，除じん装置付きの電動丸鋸の使用，防じんマスクの着用，作業終了後の清掃などの対策を挙げ，安衛法５７条に基づく表示や「ａ」マークにより石綿含有建材を識別できることの周知，特別教育に準じた教育としての石綿含有建材の施工業務従事者に対する労働衛生教育の推進などを指示した。
その上で，被控訴人国は，平成７年には安衛令，安衛則，特化則を改正し，同年４月１日からそれぞれ施行したが，これにより，①アモサイト，クロシドライト及びこれらを１％を超えて含有する物の製造等の禁止，②安衛則及び特化則の規制対象となる石綿含有物の範囲を，重量の５％を超えるものから１％を超えるものへ拡大，③吹付け石綿等の除去作業を行う場合の作業計画の届出義務，④石綿等の切断等の作業（前記に労働者を従事させる場合の，呼吸用保護具，作
業衣等を使用させる義務，⑤解体工事における石綿等の使用状況の事前調査等の義務，⑥吹付け石綿等の除去作業を行う作業場所の隔離等の義務が課されるに至った。
ウ規制の合理性
建材メーカー等による警告表示や建築作業現場における掲示について，昭和５０年３月２７日基発第１７０号「労働安全衛生法第５７条に基づく表示の具体的記載方法について」で定めた石綿等に係る記載方法が著しく不合理なものであったことは前記のとおりである。もっとも，昭和６２年６月頃以降，学校，集合住宅，工場，公共施設等に施工されていた石綿含有吹付け材に関して，発がん物質である石綿の汚染として多数の報道がされ，大きな社会問題となったほか（いわゆる「学校パニック」）（乙マ７～２５，乙ラ１０の１～１９），平成元年には労働省の行政指導を受けて石綿を重量比で５％を超えて含有する個々の建材について「ａ」マークを表示する制度が導入され，平成４年通達において，安衛法５７条に基づく表示や「ａ」マークにより石綿含有建材を識別できることの周知，特別教育に準じた教育としての石綿含有建材の施工業務従事者に対する労働衛生教育の推進が指示されたことなどによって，石綿ががん原性を有すること，建設作業現場で使用される建材に石綿を含有するものがあることの認識も広まっていたものと考えられ，一般的にみて建設労働者が石綿粉じん曝露の危険性を理解して防じんマスクを着用する環境は整っていったということができ，同種事件における原告らの供述（乙アＡ２５３～２５７）にもこれと符合する部分がある。
さらに，前記のとおり，被控訴人国は，特化則を改正して，平成７年４月１日以降，事業者に対し，屋内・屋外作業を問わず石綿等の切断等の作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させる義務を課したものであるところ，屋内において石綿含有建材の取扱い作業の周囲での作業に従事する者に呼吸用保護具を使用させることが含まれていないものの，石綿含有建材の石綿含有率の軽減化，代替化をはじめとする建築作業を取り巻く環境変化や被控訴人国の他の施策も勘案すると，かかる者についても現場の状況に応じて呼吸用保護具の使用の確保が期待し得る状況にあったといえるから，被控訴人国の規制・監督権限の不行使は，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまではいえない。
いて認めた昭和５６年１月１日以降の被控訴人国の安衛法上の規制・監督権限不行使の違法は，平成７年４月１日以降は解消されたものというべきである。
被控訴人国の主張について
ア建築作業の石綿粉じん曝露の危険性についての主張被控訴人国は，建築作業現場における石綿粉じんへの曝露実態について，建設労働者の石綿粉じん曝露は間欠的・短時間であって平均曝露濃度としては許容濃度以下に抑制されることが多く，特に屋根工，鳶，左官工については一時的であっても高濃度曝露があったとは通常考えられないと主張する。
しかしながら，建築作業現場における石綿使用量，建材の石綿含有量，電動工具の普及状況，建築作業は屋外作業から始まるとしても徐々に閉鎖性が高まること，他職種が同時並行的に作業に従事すること等に照らして，昭和５０年代において建築作業現場は石綿曝露の危険性が高く，また，建設作業に関する石綿粉じん濃度の測定結果等からみても，平均曝露濃度が許容濃度を超える場合は少なくなかったと考えられるところ，肺がん及び中皮腫は高濃度の石綿粉じん曝露によって発症する石綿肺よりも，低い曝露レベルで発症し，近時の石綿関連疾患の労災認定の件数からも，建設業における発症率は石綿製品製造業と比較しても遜色ないこと（前記第１の８）からして，当時の建設作業現場における石綿粉じん曝露は石綿関連疾患を発症しうる客観的な危険性があったことは，既に認定したとおりである。
もっとも，被控訴人国において，屋外作業における石綿含有建材の取扱いによって石綿関連疾患が発症する危険性を容易に認識し得たとはいえないから，専ら屋外作業従事者は規制権限行使の対象外とすべきは，既に述べたとおりである。その意味では，被控訴人国の主張するとおり，一般的に屋根工は専ら屋外で屋根材の取扱い作業をしており，鳶についても主として仮設の足場等の組立て・解体，建物の土台や柱などの組立てをしていたと考えられることから，通常はこれらの職種の者との関係で被控訴人国の規制・監督権限の行使が違法となるとはいえないが，左官工については，作業場所が専ら屋外であるとはいえず，取り扱う石綿含有建材が被控訴人国の指摘するモルタル混和材のみであるとも認められないから，一般的に左官工に対する関係で被控訴人国の規制・監督権限の不行使が違法とならないとはいい難い。ただし，個々の控訴人との関係では，その職種の名称にとらわれることなく，従事した作業内容に照らして，専ら屋外作業に当たるか否かを判断すべきである。
イ石綿関連疾患の罹患の実情が深刻ではなかったとの主張被控訴人国は，昭和５０年代半ばに建築作業者一般についての石綿関連疾患の罹患の実情が相当深刻な状況にあることは明らかとなっておらず，被控訴人国においてもこれを認識していなかったことから，規制権限行使の違法性を論ずる前提を欠くと主張する。


しかしながら，肺がんや中皮腫のように石綿粉じん曝露から長期間経過後に発症する遅発性の致死性疾患について，ある時点で現に発症していないとしても，潜伏期間経過後に被害が拡大することが合理的に予測される場合には，被控訴人国にとっても速やかに対策をとるべき深刻な事態といえ，被控訴人国において，かかる予測を基礎付けるに足りる情報を入手し，あるいは容易に入手可能であったことは既に認定したとおりであり，被控訴人国の主張は採用できない。
ウ防じんマスクの着用を義務付ける規制は存在したとの主張被控訴人国は，建築中や解体中の建物であっても，特化則５条の解釈上，屋内作業場に当たる場合には，「湿潤な状態にする等」の「等」に含まれる措置として防じんマスクを着用させることを含む必要な措置を講ずる義務が罰則をもって事業者に課されたこととなっており，防じんマスクの使用が罰則をもって義務付けられていたことから，重ねて防じんマスクの着用を義務付ける必要はないと主張する。しかしながら，既に述べたとおり，石綿粉じんが発散する建設作業現場では防じんマスクの着用が不可欠な対策であるとして，着用を義務付ける規制を設ける必要性が認められるところ，特化則５条は防じんマスクの着用を採り得る措置のひとつとして位置付けるのみで，不可欠の措置として防じんマスクの着用を義務付けていないことは文言上明らかであり，また，「特定化学物質等障害予防規則の施行について」（昭和４６年５月２４日付け基発第３９９号）は，特化則５条と同旨の旧特化則４条の「屋内作業場」について「作業場の建家の側面の半分以上にわたって壁，羽目板，その他しや蔽物が設けられておらず，かつガス，蒸気または粉じんがその内部に滞留するおそれがない作業場は含まれない」とするにとどまり，建設作業現場の一部が「屋内作業場」に当たる旨の解釈が積極的に示されているものではないことから（乙アＢ８５），建築作業現場への適用を想定して，同条が防じんマスクの着用を確保する目的で運用されていたとは考え難く，これをもって既に判示した防じんマスクの使用義務付けの規制が不要であるということにはならない。さらに，被控訴人国は，昭和５４年に定められた粉じん則は，２７条１項本文で，粉じんを発散させる所定の作業に労働者を従事させる場合に当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる義務を課しているところ，石綿含有建材の切断等を行った際には当該建材に含有される「鉱物」たるコンクリートやセメントも粉じんとして発散する以上，屋内作業場においては粉じん則が適用され，防じんマスクの使用が罰則をもって義務付けられていたとも主張する。
しかしながら，「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び粉じん障害防止規則の施行について」（昭和５４年７月２６日付け基発第３８２号。乙アＢ１９１）では，粉じん則における「粉じん作業」は，じん肺法に定める「粉じん作業」のうち，特化則において予防措置が規定されている石綿に係る作業を除いたものと同一であるとしており，厚生労働省安全衛生部労働衛生課編「粉じん障害防止規則の解説」（平成１４年７月１０日第３版第２刷発行。甲Ａ５２５）においても同様の説明がされていること，昭和６１年通達や昭和６３年通達でも粉じん則に全く言及されていないことからみても，そもそも建設作業現場における石綿粉じん曝露を防止するための規制権限の行使とはいえず，また，実際上も建築作業現場で石綿含有建材の切断等をする場合に適用されないものとして解釈適用されていたものと考えられ，被控訴人国の主張は採用できない。
エ規制の不備と不遵守の峻別論に基づく主張
被控訴人国は，労働者の安全に配慮し，その危害を防止する責任が第一次的には事業者に存すること，規制の目的を達するには事業者及び労働者による規制の遵守が必要であり，規制の不備と規制の不遵守とは明確に区別されるべきであって，国に規制権限不行使の違法が認められるのは，被規制者が既存の規制措置を遵守することが客観的に困難であるとか，規制措置を遵守したとしてもなお被害の発生を防止することができなかったというような事情がある場合に限られるとして，被控訴人国はマスクの使用が確保されるための規制を行っており，建築作業現場において事業者が防じんマスクに関する規制を遵守し，労働者にその着用を励行することを妨げる客観的な事情は存在しなかったことから，被控訴人国が事業者に対して労働者に防じんマスクを使用させることの義務付けを行わなかった権限不行使に違法はないと主張する。
しかしながら，事業者に防じんマスクの備付義務を課し，防じんマスクを着用させるよう指導をするのみでは，防じんマスクの着用が確保されにくい構造的要因が存在したことは，既に述べたとおりであり，現に防じんマスクの着用は励行されなかったところ，昭和５０年代半ば頃までに被控訴人国において把握可能となったリスクの重大さに比して従前の規制では不十分と評価しうる状況となったのであるから，把握し得るリスクの大きさの変化に対応して，より実効性のある規制として，事業者に対して労働者に防じんマスクを使用させることを義務付けるなどの措置をとらなかったことは違法であるというべきである。
控訴人らの主張について
ア個人サンプラーを利用した定期的粉じん測定に関する規制権限の行使
ついて
定期的粉じん測定に関する関係法令等の定め及び認定事実は，原判決４８頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人らは，石綿含有建材を取り扱う建築作業現場について，①昭和４６年以降，旧労基法の規定に基づき，個人サンプラーを使用した定期的粉じん濃度測定とその評価を事業者に義務付け，②昭和４７年以降は，安衛法６５条，安衛令２１条に基づき，粉じん測定を実施すべき作業場に指定するとともに，昭和５１年の作業環境測定基準を改訂して個人サンプラーによる作業環境測定方法を定めるべきであったと主張する。


おり，我が国で現在まで使用されている石綿粉じん用の個人サンプラーが発売されたのは昭和５９年が最初であり，それ以前に石綿粉じんを安定的に測定できる個人サンプラーは販売されていなかったから，昭和４６年時点でその使用を義務付けるのは相当とはいえない。また，②について，建築作業現場のうちそれが屋内作業場に当たる場合は，安衛法６５条，安衛令２１条７号により作業環境測定が義務付けられ，それ以外の場合，すなわち屋外作業場である場合には，そもそも風など不規則な自然環境の影響を受けその作業環境が刻々と変化するため，作業環境測定のみならず，その結果に基づいて作業場の環境を改善することも困難が伴う上，建築作業では比較的短期間に作業現場が変わり，同じ作業現場でも作業場たる建築物の形状等が日々変化するのであって（甲Ａ２７３・１２頁参照），屋外作業場たる建築作業現場における粉じん測定を事業者に義務付けるに足りる技術的知見の存在は認められない。また，作業環境測定基準の定める測定方法は，一定のサンプリング方法によって測定して得られたデータがその場で働く労働者の平均的な曝露量を推定する根拠となり得るように，単位作業場所を設定した上で，等間隔に設定した測定点と作業の流れや作業者の作業行動から考えて最も濃度が高くなると考えられる点の双方で測定する（乙アＡ８０・２０～２３頁）もので，不合理なものとはいえない一方，一般に労働者が行う作業内容や作業現場が短期間に変化する建築作業現場では，個人サンプラーによる測定をしても汎用性に乏しく対策を講じるための有用な情報とはなり難く，常時個人サンプラーによる測定をするのでは，費用や労働者への負担などの点で現実的なものとはいえないなどの問題点があり（甲Ａ２７３・１５～１６頁），個人サンプラーによる作業環境測定を定めないことが，許容される限度を超えて著しく合理性を欠くとは認められない。
したがって，控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
イ石綿吹付け作業の全面禁止について
控訴人らは，昭和５０年改正特化則３８条の７において，石綿吹付け禁止措置の対象から，建築物の鉄骨等への吹付け作業及び石綿含有率が重量比５％以下の吹付け作業を除外した点が違法であると主張する。しかしながら，上記の点が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえないことは，次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第３章から，これを引用する。
控訴人らは，昭和５０年改正特化則が５％を超える石綿吹付け作業を許容したことは，周囲で作業を行う労働者に重大な健康被害のリスクを生じさせることから，著しく合理性を欠くという趣旨の主張をする。しかしながら，昭和５０年改正特化則の規制により５％を超える石綿吹付け作業を実施するには作業場所の隔離や送気マスクの着用などのコストがかかることから，５％を超える石綿吹付け作業は実施されなくなることが予測され，実際にもそのような経過を辿っていること，石綿吹付け労働者以外の労働者に対しては，石綿吹付け作業を実施している場所には特化則により関係者以外の立入禁止等の措置が，安衛則により呼吸保護具の備え置きによりその使用が確保され得る措置があったことからすると，被控訴人らが指摘する点をもって，昭和５０年改正特化則の規定が著しく合理性を欠くものであったとはいえない。
控訴人らは，昭和５０年当時，石綿代替吹付け材としてロックウールが存在して実際に使用されていたから，石綿吹付け作業を全面禁止することに支障はなかったと主張するが，当時，石綿吹付け作業に対する速やかな規制が必要とされていたこと，石綿含有率が重量比５％を超える吹付け作業の規制であっても，石綿の粉じんを特に著しく飛散させる作業の規制という昭和５０年改正の趣旨には合致すること，さらに，ロックウールを含めた代替製品の安全性に関する知見は確立されていない状況にあったことなども勘案すると，当面の措置として，石綿含有率が重量比５％を超える吹付け作業の規制という手法を用いることに理由がないものではない。また，石綿含有率が特に高い吹付け石綿は昭和５０年頃以降は使用されなくなり，その他の石綿含有吹付け材についても，一部では石綿含有率が重量比５％を超える吹付け作業がされたとはいえ，ロックウール工業会が吹付けロックウールの仕様を昭和５３年からは石綿含有率（重量比）５％未満に変更し，昭和５５年以降は石綿を全く含有しないものに代替したことからすれば，昭和５０年改正特化則３８条の７の趣旨は相当程度実現したとみることもできる。
これらの点に鑑みると，昭和５０年以降の時点において，石綿吹付け作業を全面禁止しなかったことが，許容される限度を超えて著しく合理性を欠くとはいえない。
ウ集じん機付き電動工具の使用の義務付けについて控訴人らは，昭和４０年代後半以降，電動工具が建築作業現場における主要発じん源となったのであるから，被控訴人国において，昭和４６年以降のできる限り早い時期，どんなに遅くとも労働省が平成４年通達を発出し，集じん装置付き電動工具の使用を奨励した平成４年までに，集じん機付き電動工具を使用することを事業者に義務付けるべきであったと主張する。
そこで検討するに，集じん機能を有する電動工具は海外では古くから存在したことがうかがわれるものの（甲Ａ３７６，５７７），それらの工具の詳細は不明である。昭和４９年時点で我が国の電動工具メーカーから吸じん機付きグラインダーや集じん袋付き電動丸鋸が販売されているが（甲Ａ５０７・１２～１５頁），吸じん機付きグラインダーは吸じん機の重量が１９０㎏以上という大掛かりなものであって，一般家屋の建築作業現場での使用には明らかに不向きである。東京労働基準局労働衛生課「建設業における特定化学物質の取扱いに関する調査結果」では，昭和５１年暮れの調査依頼に対する大手建設業者からの回答内容の一応の結果の取り纏めとして，石綿成形板の現場での切断作業の量が多い場合に用いる動力丸鋸に「除じん機付局排」を設けているとしているが（甲Ａ５７８・４４頁），具体的な装置は不明である上，特定化学物質の作業内容については実地調査によるものではないから目安にとどめる（同・４２頁）など回答内容の正確性に疑問の余地があるとされていることに照らすと，昭和５１年時点で吸じん機付き電動工具の実用的な技術的基盤が整っていたと認めることはできない。以上のほか，本件全証拠によっても，昭和５８，５９年より前に（甲Ａ６２９の２，６３１の２，乙アＡ３０８，３０９参照），平成４年通達の「除じん装置付き電動丸鋸」のように，建築作業現場で使用することができる，比較的小型で実用性のある吸じん機付き電動工具が，我が国で販売されていたとは認めることはできない。


また，昭和６２年以降，除じん装置付き電動丸鋸を使用した際の粉じん曝露抑制効果を示す測定データが得られているが（甲Ａ１８３・３６～３９頁，甲Ａ５６６・４頁），同年の一般家屋壁材施工時の発塵状況作業者の姿勢などによっては，防じん効果の乏しい場合もある。そもそも，電動丸鋸等の電動工具は，堅い建材を切断できる刃などを高速回転させる工具であり，使用方法を誤れば身体の切断等，重大な労働災害を招くものであるところ，電動工具にホースや集じん装置を取り付ければ，電動工具の操作性や作業員の安全性を低下させ，かかる労働災害の危険を増加させる面のあることは否定できず，このことは同種訴訟の原告や原告側証人の供述からも認めることができる（乙アＡ３０１の４～８）。
これらの点に鑑みると，集じん機付き電動工具を使用するか否かについては，基本的にそれぞれの建築作業現場や作業員の実情を踏まえた現場の判断に委ねざるを得ないものといえ，被控訴人国において，通達や作業マニュアルで推奨するにとどまらず，法令でその使用を義務付けなかったことが，許容される限度を超えて著しく合理性を欠くということはできない。
エ移動式局所排気装置等の義務付け及び全体換気の措置について建築作業現場に適合した移動式局所排気装置ないし移動式集じん機を設置するには様々な問題点があり，昭和４７年時点で事業者に対しそれらの設置を義務付けることができるような工学的知見が確立したと認めることができないことは，原判決の「事実及び理由」中第３章第３節第３の９（原判決２６０～２６６頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。そして，上記問題点が昭和４７年より後に解消されたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，事業者に対し建築作業現場に適合した移動式局所排気装置の設置又は移動式集じん機の使用及び全体換気の措置を義務付けなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえない。
オプレカット工法の義務付けについて
石綿含有建材を扱う建設現場で一律に，控訴人らのいうプレカット工法を義務付けることが困難であることは，原判決２５９頁２０行目の「昭和５０年の時点で，」を「昭和４６年，昭和５０年，昭和５３年及び昭和６２年の各時点以降において，旧労基法の規定又は」と，同頁２４行目の「昭和５０年の時点」を「上記各時点以降」とそれぞれ改めるほか，原判決の「事実及び理由」中第３章第３節第３の８（原判決２５８～２６０頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
したがって，事業者に対し，石綿含有建材を扱う建設現場で一律に控訴人ら主張のプレカット工法を義務付けなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえない。
カ吹付け石綿の剥離・除去等に関する措置について控訴人らは，昭和４６年，昭和５０年，昭和５３年及び昭和６２年の各時点以降，吹付け石綿の剥離・除去作業については，昭和５０年改正特化則３８条の７で石綿吹付け作業を例外的に許容する場合と同様に送気マスク等の使用を，建造物の改修・解体作業等については，平成１７年に石綿則で定めたのと同様の各種規制措置を，それぞれ義務付けるべきであったと主張するところ，英国のLumley,K.   P.S.ら（昭和４６年）によれば，断熱材として石綿が吹付けられた倉庫内での曝露濃度として，落ちた吹付け石綿を乱すと１１．８９本/㎤，箱の移動で６．２本/㎤がそれぞれ測定されており（甲Ａ５４１），米国のSawyer,R.   N.（昭和５２年）によれば，石綿含有吹付け材が施工された建物内における曝露濃度として，書庫の天井への接触で１５．５本/㎤，１×２フィートの天井を補修作業時に除去で１７．１本/㎤などが測定されている（甲Ａ５４２）。もっとも，昭和５３年の専門家会議報告書では，上記各測定結果は引用されておらず，ビルの解体作業が不測の石綿曝露を受けることのある作業の一つとして挙げられているにとどまる。そして，昭和３０年代に建築された建物の解体工事が本格化する昭和６０年以降，被控訴人国は，昭和６１年通達及び昭和６３年通達を発出して，石綿等の使用状況の事前把握，湿潤化措置，ビニールシート等による隔離など具体的な石綿粉じん曝露対策を指導しており，これらの指導におよそ実効性がなかったとも認められない。そうすると，被控訴人国が当時把握していたリスクに照らして，被控訴人国の対策が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえない。
キ建材メーカー等に対する警告表示の全面的義務付け及び建築作業現場における石綿取扱上の注意事項等の掲示の全面的義務付けについて建材メーカー等による警告表示（安衛法５７条）及び建築作業現場における掲示（特化則３８条３）について，被控訴人国の監督権限の行使が違法であったことは前記のとおりであるが，控訴人らの主張でその余の点に関するものは，次のとおりいずれも理由がない。
控訴人らは，被控訴人国が石綿の発がん性に着目してこれを第二類物質に指定した昭和４６年の旧特化則制定時以降，旧労基法の規定に基づき，建材メーカー等による警告表示及び建築作業現場における掲示の対象とすべきであったと主張する。しかしながら，昭和４６年当時は，未だ石綿と肺がん及び中皮腫との因果関係に関する医学的知見は確立しておらず，また，石綿が旧特化則において第二類物質に指定された経緯
ｂ，ｃ）であり，控訴人らの主張はそ
の前提を欠く。
また，控訴人らは，昭和５０年，昭和５３年，昭和６２年の各時点以降，被控訴人国が，石綿含有量が重量の５％以下の石綿含有建材を建材メーカー等による警告表示及び建築作業現場における掲示の対象から除外したことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと主張する。
販売されて
いた石綿含有製品のほとんどは，石綿をその重量の５％を超えて含有していたことから，実質的には石綿含有建材のほとんどが規制の対象とされていたといえる。また，その後，石綿含有率が５％以下の建材の使用が増加したとしても，石綿含有率が５％を超える建材と比較すれば，建材を施工する際の石綿粉じん濃度は低くなることから，相対的に危険性が低いといえる。さらに，当時の測定技術によれば，５％以下の石綿含有率を測定することはできず，特化則３８条３による作業場における掲示義務を負うのは事業者であり，安衛法５７条の警告表示義務を負うのは対象物を譲渡又は提供する者であり，製造者に限らないことをも勘案すると，作業場における掲示義務及び建材メーカー等による警告表示義務の対象を石綿含有率５％を超える建材としたことにも理由があるというべきである。


そうすると，石綿含有率が５％以下の建材についても，それが５％を超える建材と同様にこれらの義務を課さなかったことが，被控訴人国の規制権限の行使として，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまでいうことはできない。
さらに，控訴人らは，石綿スレート協会の内部資料（乙アＡ２０１）に基づき，業界全体として，容器又は包装によって有害物を譲渡する場合にも警告表示を記載した文書の交付で足りるという脱法行為をしており，被控訴人国がこれを容認していたと主張する。
しかし，乙アＡ２０１の４頁は「一般には包装ごとにラベルを貼付する」として，安衛法５７条１項の定める容器又は包装への表示が原則的方法であることを明らかにしており，また，「販売店へ継続的に納入するような場合には石綿スレート協会で定めた注意文書を相手に交付すればよい。」との部分は，石綿スレート協会発行の注意文書に関する説明（乙アＡ２０１・１６頁）からは，安衛法５７条２項に基づく文書による表示として述べたものと解される。上記部分は，同項が容器又は包装による方法以外の方法による譲渡又は提供を要件とすることを明記していない点で不正確であるものの，容器又は包装による譲渡等の場合にも文書の交付で足りるという脱法行為をしているということはできない。また，上記内部資料が作成された昭和５９年３月当時，被控訴人国が上記内部資料の内容を把握してこれを容認していたことを裏付ける証拠もない。
したがって，控訴人らの上記主張も理由がない。
ク石綿関連疾患についての特別教育の義務付けについて原判決２６９頁２３行目及び原判決２７０頁２行目の各「昭和３５年」をいずれも「昭和４６年」と改め，同頁５行目の「同年」を「昭和３５年」と，同頁９行目の「昭和４７年の時点」を「昭和５０年，昭和５３年及び昭和６２年の各時点以降」と，原判決２７１頁９頁の「見当たらない。」を「見当たらず，その後，昭和５０年，昭和５３年及び昭和６２年の各時点において，雇入れ時教育等のみでは不十分となるに至ったと認めることもできない。」とそれぞれ改め，次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第３章第３節第３の１１（原判決２６８～２７１頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人らは，特別教育の趣旨が，特に有害で職業病発症の可能性が高い作業について，作業員に当該疾病について補償制度等を含めわかりやすく説明して予防対策の重要性を認識させる内容を繰り返し行うことにあり，特別教育が義務付けられている他の作業と比較して石綿粉じん曝露作業の危険又は有害の程度が低いことはあり得ないなどと主張する。しかしながら，特別教育については，記録の作成，保存義務が定められ（安衛則３８条），違反行為につき懲役刑を含む罰則が科されているものの（安衛法１１９条１号），説明の平易さや頻度についてまで定められているものではなく，雇入れ時教育についても，違反行為に対する罰金刑は定められている（同法１２０条１号）。他方で，平成４年通達では，石綿含有建築材料の施工作業における労働衛生教育につき，実施要領が定められ，実施者，教育カリキュラム，教材などについて具体的に指示されており，上記実施要領に基づく教育が不十分であったとは認められない。もとより，石綿粉じん曝露作業に従事する労働者に防じんマスクの着用を徹底するためには，労働者が石綿粉じんの危険性について正しく理解することが必要であるものの，その教育方法が特別教育でなければ，被控訴人国の規制権限の行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと解すべき事情を認めることはできない。
４石綿含有建材の製造等の禁止措置に関する規制権限不行使の違法性について控訴人らは，安衛法５５条の趣旨・目的に鑑みれば，同条に基づき有害物質の製造等の禁止を行うにあたっては，労働者の生命・身体及び健康というかけがえのない法益が危険にさらされていることから，①製造又は取扱いの過程において労働者に重度の健康障害を生ずる物質であること，②現在の技術をもってしては健康障害を防止する十分な防護方法がない有害物であることが特に重視されるべきである。石綿は種類にかかわらず発がん性があり，がんの発症には閾値がないとされていることから，微量の曝露であっても許容しないという厳格な管理使用が求められるところ，建築現場においては，これを徹底することは著しく困難であることから，被控訴人国が，以下の時点において，石綿の製造等を全面的に禁止しなかったことは，著しく合理性を欠き，違法であると主張する。
ア昭和５０年の時点
この時点で，石綿の発がん性が明らかになる一方，石綿の用途に応じたガラス繊維，ロックウール，ポリビニルアルコール繊維，ビニロン等の人造繊維に代替化することは可能であり，これを促進するには，製造等禁止措置が不可欠であった。
イ昭和５３年の時点
この時点で，専門家会議報告書により，建築作業による石綿曝露の危険性が明らかになるとともに，昭和５０年改正特化則が石綿の代替化を事業者の責務と定めたにもかかわらず全く進展が見られなかった。
ウ昭和６２年の時点
昭和６１年に採択されたＩＬＯ石綿条約は，原則として全ての種類の石綿について使用禁止を定め，クリソタイルについても管理使用は不可能又は困難であるという考え方が国際的にもとられるようになり，石綿の製造等を禁止することは主要先進国にとって当然の施策となっていた。
エ平成７年の時点
１９９０年代前半までに欧米諸国で相次いでクリソタイルの使用禁止措置を導入しており，わが国においても石綿建材の代替化は平成元年頃には技術的に完成し，平成３年時点ですでに多くの建材が無石綿化され，全面的代替化に向けた障害は主に価格面に限られていたことなどから，どんなに遅くとも平成７年時点において，クロシドライト及びアモサイトとともにクリソタイルを含有する建材についても製造等を禁止すべきであった。


そこで検討するに，安衛法５５条は，製造等の禁止の対象物を「黄りんマッチ，ベンジジン，ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で，政令で定めるもの」と定めるのみで，「その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物」のうち，いかなる物質を製造等の禁止の対象物とするかは政令に委任しているところ，その趣旨は，製造等の禁止措置の影響が単に事業者と使用される労働者にとどまらず，広く国民に及び得ることから，専門的・技術的知識のみならず，社会全体における便益やリスクの許容性について幅広い観点からの政策的考慮が必要であるため，内閣による専門的知見を踏まえた総合的な政策判断に委ねたものと解される。しかるところ，ある物質を有害物質として製造等を禁止することを検討するにあたっては，当該物質が健康被害等をもたらすリスクの大きさのみならず，当該物質の製造等を禁止することにより失われる便益（経済面のみならず生命・身体の安全も含まれる。）及び当該物質の代替品が新たな健康被害等を生じさせる可能性といった製造等の禁止措置がもたらすリスク，さらには製造等の禁止措置のコストを勘案する必要があり，当該物質のもたらす健康被害等のリスクを軽減し得る他の選択肢も考慮に入れて，社会全体としてのリスクの許容性に照らして，製造等の禁止措置の当否を判断すべきである。この点，発がん物質に閾値は存在しないという考え方は，安全対策を検討するにあたっての想定であり，発がん物質に閾値が存在しないことから直ちにその製造等が禁止されるべきものではなく，上記のような観点から，どの程度のリスクまで社会的に許容し得るのかが検討されるべきである。そこで，上記のような観点に立って，以下に被控訴人国の規制権限の不行使が著しく合理性に欠けるか否かについて検討する。控訴人らの主張する判断枠組は，規制対象となるリスクのみを強調し，規制がもたらし得るリスクを軽視する点，しかも，規制がもたらし得るリスクが，生命・身体に対する危険という，規制対象となるリスクと同質のものであることを看過する点において，採用できない。
昭和５０年から昭和６２年までの被控訴人国の規制権限不行使の違法性
について
ア石綿の製造・使用の禁止に関する知見
昭和４７（１９７２）年のＩＡＲＣ報告は，石綿の発がん性を明らかにしたが，石綿の種類によって肺がん及び中皮腫発症のリスクに明らかな差があるとした上で，石綿への曝露のレベルを石綿肺発現のレベル以下にまで引き下げることによりがんのリスクの上昇も除去できるか否かについての研究が勧告されるなどとしていたのであり，ＩＡＲＣの報告をもって，直ちに石綿の製造等の禁止を根拠づけるに足りる知見が示されたものとはいい難く，現実にも，これを受けて石綿の製造等を禁止する規制を行った国は存在しない（乙Ａ１０６）。
また，昭和６１（１９８６）年に採択されたＩＬＯ石綿条約は，クロシドライト及びその含有製品の使用禁止（１１条）と石綿吹付け作業の禁止（１２条）を定めているが，石綿の代替化について，労働者の健康を保護するため必要であり技術的に実行可能な場合を要件とするとともに，石綿の種類を限定した措置も容認されており（１０条），石綿が新たに使用されることを前提として，石綿の生産者及び石綿含有製品の製造者並びにその供給者に対し関係のある労働者及び利用者のための表示を義務付けている（１４条）ほか，管理使用に関する諸規定（１５条，１６条，１８条，２０条～２２条）を設けているのであって（甲Ａ２６７，４８７，乙アＡ２５），同条約は石綿の種類を問わず使用禁止を義務付けるものでないことは明らかであり，これは当時における国際的な考え方の趨勢を示すものといえる（なお，第９５回ＩＬＯ総会（平成１８年）において，同条約を石綿の継続的な利用を正当化又は承認するものとして用いてはならない旨の決議がされているが（甲Ａ２４７），そもそも同条約が石綿の種類を問わない使用禁止を義務付けていれば，このような決議がされることもなかったものと考えられ，これをもって採択当時の考え方を示すものとはいえない。）。
イ諸外国における規制の状況
海外の規制状況についてみるに，証拠（甲Ａ６７の１・２，乙アＡ１１３）及び弁論の全趣旨によれば，原判決１９４頁２４行目の冒頭から同１９６頁１４行目末尾までに記載のとおり認められるから，これを引用する。しかるところ，昭和６２年までに全種類の石綿の使用を原則として禁止したのは，北欧４か国（アイスランド，ノルウェー，デンマーク，スウェーデン）にとどまり，主要先進国では，昭和６１年に，英国がクロシドライト及びアモサイトについて，ドイツとＥＵがクロシドライトについて使用等を禁止したにとどまっていた。
ウ国内における石綿の使用状況
国内における石綿の建材への使用状況は既に述べたとおりであり，推定使用量で見ると，昭和４８年の約２７万トンを第１次ピーク，平成元年の約２１万トンを第２次ピークとし，この間，毎年１５万トンを上回る水準を示しており，石綿輸入量の約７割が建材に使用された。石綿は，防・耐火性，耐久性，吸音性，断熱性，電気絶縁性，強度，セメントとの親和性など優れた特性を有する上に，安価であることから，都市防火・防災が都市計画の最重要テーマとされてきた我が国において，火災や災害から国民の安全を確保する上で，社会的有用性が認められ，幅広く建材として使用されてきた事実には否定し難いものがある。
なお，クロシドライト及びアモサイトの使用状況については，昭和５８，５９年度には，全国４２７の石綿取扱事業場中クロシドライトを使用するものは１１（約２％），アモサイトを使用するものは５２（約１２％）に減少し（甲Ａ６７），昭和６２年頃までには，関係業界においてクロシドライトの使用が自主的に中止された。
エ石綿の代替化の状況


平成元年時点で石綿代替繊維として使用され又はその可能性が検討されていたものとして，天然の無機繊維として，ワラストナイト，セピオライト，アタパルジャイト，繊維状ゼオライトなどが，人工の無機繊維として，ガラス繊維，ロックウール，セラミック繊維などが，有機系繊維として，炭素繊維，アラミド繊維，セルロース繊維，レーヨン繊維などが，挙げられていたが，石綿のように優れた特性を多面的に有する単一の材料ではなく，建築材料の分野において石綿の代替製品として使用するためには種々の技術的課題が指摘されていた（乙アＡ１１２）。もっとも，石綿含有吹付け材については，前記のとおり，昭和５０年代には吹付け石綿がほとんど使用されず，吹付けロックウールも石綿含有率の高いものが使用されなくなり，石綿含有保温材等についても，株式会社アスク（現在の被控訴人エーアンドエーマテリアル）が昭和５３年にけい酸カルシウム保温材の無石綿化を実現する（甲Ａ２６５・１９８頁）など，石綿含有率の低減ないし無石綿化が進展した。他方で，建築現場において最も多く使用されている石綿含有成形板については，ガラス繊維強化セメント板が，昭和４３年に英国で開発され，わが国でも昭和４８年頃に被控訴人旭硝子ほか２社がライセンスを受け（甲Ａ３６９），被控訴人旭硝子がその後販売をしている（甲Ａ３７０）が，その具体的な品質や販売実績は不明である。
昭和６０年代の代替化の状況について，環境庁大気保全局企画課監修「アスベスト代替品のすべて」（平成元年６月）（甲Ａ２６８）によれば，石綿スレート，けい酸カルシウム板（けいカル板），屋根ふきスレートなどのうち，主に内装に用いられるけいカル板については，石綿をパルプ繊維，耐アルカリガラス繊維などに置き換え，全く石綿を含まない代替品が各社（浅野スレート，アスク，ノザワ，富士不燃建材，三菱セメント建材，ニチアス）により開発・製造され，昭和６１年から販売されていること，石綿スレート協会加盟メーカーの昭和６１年度における代替品の製造割合は石綿を含むけいカル板の１％に満たないが今後上昇することが予想されること，代替原料の価格は一般に石綿より高く，また代替原料は石綿と比較してセメントとの親和性が低い，分散性が劣るなどの理由により製造効率が低下することから，代替品の価格は石綿含有製品と比較しておおむね２０～５０％高くなっていること，外装材については，旭硝子が昭和６３年４月にパルプ繊維，耐アルカリガラス繊維を使用するなどして完全無石綿化した製品の生産を開始し，浅野スレートにおいて，大波板及びフレキシブルボードなどをパルプ繊維，耐アルカリガラス繊維又はビニロン繊維を代替原料として無石綿化したものを，それぞれ昭和５９年度，昭和６１年度から試験生産していること，住宅屋根用スレートについては，大きなシェアを有する久保田鉄工が無石綿化の研究を行っているとされているが販売には至っていないことを指摘した上（同１６～１８頁），内装用のけいカル板での代替はかなり進んでいると思われるが，外装材及び屋根ふき材については代替化が進行するのはこれからであると思われること，数多い代替分野では，一応代替品が実用されているものの，製造技術面また性能面で問題を抱えている分野が多いこと，代替製品は石綿系より高価となる問題があるが，より優れた代替品の開発と普及が進めば価格の問題は徐々に解決していくと考えられること（同３２頁）などを結論としてまとめている。このほか，「建築物のノンアスベスト化技術の開発」（建設省官民連帯共同研究平成元年度研究開発概要報告書，乙アＡ１１２）においても，主要な代替繊維ごとに技術面や価格面での問題点を指摘している。
オ石綿代替繊維の安全性についての知見
昭和４７年のＩＡＲＣによる「人に対する化学物質のがん発生危険の評価」に関する研究グループの報告は，「粒子の大きさと形状が主な因子であることがより可能性が高い（径が０．５ミクロンより小さく，長さが１０ミクロンの）細くて長い繊維が腫瘍形成において最も大きいようである」と指摘し，石綿の発がん性が確認された後，同様に繊維状物質である人造鉱物繊維の健康への影響についても国際的に関心が持たれるようになり，昭和５０年代から欧米での大規模なコホート調査の結果が発表された（乙アＡ１１３）。
ＩＡＲＣは，昭和６２（１９８７）年，コホート調査や動物実験等のデータに基づき，人造鉱物繊維の発がん性をグループ１（ヒトに対してがん原性がある），２Ａ（ヒトに対しておそらくがん原性がある），２Ｂ（ヒトに対してがん原性のある可能性がある），３（ヒトに対するがん原性について分類できない），４（ヒトに対しておそらくがん原性がない）の順に分類し，グラスウール，ロックウール，スラグウール及びセラミックファイバーをそれぞれグループ２Ｂ（ヒトに対するがん原性のある可能性がある）と評価して，昭和６３（１９８８）年にその旨の報告書を公表した（乙アＡ４）。
カ結論
以上によれば，昭和５０年，昭和５３年及び昭和６２年のいずれの時点においても，石綿については，繊維の種類等に応じて曝露濃度についての規制値を設定して管理使用を継続するという考え方が国際的にも趨勢となっており，国内的に見ても，石綿含有建材がもたらす社会的便益に代替し得る製品についての技術的知見及び安全性に関する知見は十分ではなく，石綿含有建材全般について速やかに無石綿化することが可能な技術的・社会的基盤は存在しなかったというべきであるから，被控訴人国において，石綿について管理使用政策を継続し，製造等の禁止措置をとらなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとはいえない。
昭和６３年から平成７年頃までの被控訴人国の権限不行使の違法性につ
いて
ア石綿の製造・使用の禁止に関する知見
ＷＨＯの「石綿の職業曝露限界」報告書（平成元年）は，石綿曝露については，それ以下ではリスクがないという石綿曝露レベルがあるとは明言できないという結論に達したとする一方，起こり得る石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することは，特にクリソタイルに関しては可能であるという意見を会合は表明したとし，勧告においても，肺がんと中皮腫について，ヒトでの証拠では閾値の存在を示していないことが特に注目に値するとしながら，クリソタイルについては，現在高いレベルの限界値を有している国は作業者個人の職業曝露限界を２本/㎤（８時間荷重平均値）にまで下げるステップを早急にとることと，未だ実施していない国々は１本/㎤（同）あるいはそれ未満に下げる方向に進むことが推奨され，クロシドライト，アモサイトについては，可能な限り早急に使用を禁止することが推奨され，当面，限定された使用をするのであれば，曝露がクリソタイルで許容されるレベルよりも低いことを確実にするため注意深く実施することが求められるとしており（乙アＡ３），クリソタイルについては，明らかに継続的な管理使用を容認するものであって，当時における考え方の趨勢を示すものといえる。


また，石綿は，クリソタイルなどの蛇紋石系とロシドライト，アモサイトなどの角閃石系（アンフィボール）に分類されるところ，１９８０年代末には，石綿による発がん性など重大な健康障害は専らアンフィボール系のものによるとするアンフィボール仮説をワグナーらが提唱し，以後この考えを支持する者と否定する者との間で激しい議論が戦わされ（乙アＡ１２０～１２４），この論争は，平成１４年頃も続いていた（乙アＡ１２０）のであり，クリソタイルの発がん性，特に中皮腫の発症リスクは小さいのではないかとの考え方が有力に主張されていた。
イ諸外国の規制の状況
びその含有製品等の製造及び使用を禁止したが，フランスでは昭和６３年にクロシドライトの使用等を原則禁止し，平成６年にクリソタイル以外の石綿の販売等を禁止したにとどまり，クリソタイルを含めた全ての石綿の製造等を禁止したのは平成９年以降（但し，適用除外品があり全面禁止は平成１４年）であり，英国においても平成１１年以降（適用除外品があり，段階的に禁止を強化），ＥＵとしては平成１７年である。他方，米国では，平成元年に行われた段階的規制が平成３年に連邦高等裁判所により無効とされた後，現在まで石綿の使用が全面的には禁止されておらず，カナダは，一貫してクリソタイルは管理して使用すれば安全であるとの立場をとっている。
ウ国内における石綿の使用状況
建材における石綿の推定使用量は，平成２年の２１万トンを第２次ピークとして減少傾向にあったが，平成６年までは１５万トンを超えており，なお，高水準で石綿が使用されていた。既に述べたとおり，昭和６２年頃までには，関係業界においてクロシドライトの使用が自主的に中止されていたが，平成５年にはアモサイトの使用が自主的に中止された（乙アＢ３４）。
被控訴人国は，平成７年に安衛令を改正し，アモサイト及びクロシドライトについて，製造等を禁止し，安衛則及び特化則を改正し，規制対象となる石綿含有物の範囲を含有量が５％を超えるものから，１％を超えるものに改めた。
エ石綿の代替化の状況
石綿セメント製品メーカーの団体であるスレート協会は，平成元年度において，①主たる内装材であるケイ酸カルシウム板について平成３年度末までに無石綿化する，②主たる外装材であるフレキシブルボード，サイディング材については平成３年度末までに石綿含有量を５％以下とする，③波形スレート，住宅用屋根材については平成５年度末までに石綿含有量５％以下とするとの目標を設定していた（乙アＡ１２６）。平成２年３月１２日の新聞記事では，建材メーカー各社が無石綿製品の開発を急いでいるが，開発をしたものの長期にわたる耐候性が確認できず商品化に踏み切れない例のあることや，商品化に踏み切ったものの，同じ強度を持たせるために重量が２倍近くなったり，代替物質が割高で設備改造費用もかかるため製品価格がどうしても高くなったりするため，住宅メーカーなどユーザーが採用を渋り，需要が伸びないことが報じられている（乙アＡ１３７）。
平成４年７月３０日の新聞記事では，けいカル板では，石綿含有製品の製造を打ち切るメーカーが相次ぎ，同年末の段階で市場に出回る製品の９割が代替品に置き換わるとみられており，フレキシブルボードや波形スレートについては，大手各社が石綿含有率を５％以下に抑えた製品の開発を進めているが，一部メーカーが在来品に比べ強度が低いことを認めているなど品質面での完成度は今一つのようであり，在来品に比べ価格が２，３割高いことも課題であるとされている（乙アＡ１３８）。建築物の解体に係るアスベスト対策検討ワーキンググループが作成した「建築物の解体・撤去等に係わるアスベスト飛散防止対策について」（平成８年２月，乙アＡ１２５）には，けい酸カルシウム板（厚物：成形品）が平成元年に，同（薄物：抄造品）が平成５年にそれぞれ代替化が完了し，住宅用屋根材（平形屋根スレート），サイディング（外装材），押出成形セメント製品では代替化が一部進むなど，進展もみられるものの，フレキシブルボード，波形石綿スレートでは，製造技術面，性能面（経年劣化の問題等）及び経済性の面で無石綿化は困難であるとされていた。
オ石綿代替繊維の安全性についての知見
労働省は，昭和６３年度より６年間にわたり「石綿代替品の製造に係る労働衛生に関する調査研究」委員会を設け，調査研究を行った（乙アＡ１３１）。主任研究者の森永謙二は，平成２年度委託研究報告書「石綿代替物質の生体影響に関する研究」を平成３年３月に発表し，その中で，人造鉱物繊維及び天然鉱物繊維の発がん性についてのＩＡＲＣやアメリカ環境保護庁ＥＰＡの総合評価から判断すると，どの物質も完全に発がん性を否定できるものはないこと，代替物質の発がん性は，当然石綿との発がん力の比較という検討も必要であること，曝露を受ける人口，曝露濃度も含め総合的に把握し，石綿と代替品との様々な利点と欠点を総合的に評価する必要があること，鉱物名のみで判断するのではなく，繊維の大きさ，形状，組成など各地で産出される鉱物の物理・化学的性状をも含めて考慮に入れた検討が必要であることなどを指摘した（乙アＡ１２７）。
カ石綿の製造等の禁止を巡る法制化の動き
社会党と社会民主連合は，平成４年１２月３日，石綿製品の製造，輸入，販売等の原則禁止，代替物質の利用等の促進等を内容とする「石綿製品の規制等に関する法律案」を衆議院に提出したが，日本石綿協会の反対を受け，自民党の賛同も得られず，同法案は厚生委員会に付託されることなく廃案となった。社会党は，その後も上記法案の再提出を目指したが，建材メーカーの労働組合の反対を受け，雇用不安を懸念した連合も石綿の使用禁止から管理使用へと方針を転換したことなどから，平成６年９月に法制化を断念した（乙アＡ１３０，乙アＢ１００）。
キ平成７年以降の動き
ＩＡＲＣは，平成１３年に至って，特定用途のガラスファイバー及び耐火性セラミックファイバーをグループ２Ｂ（ヒトに対するがん原性のある可能性がある），耐熱グラスウール，連続性ガラスフィラメント，ロックウール，スラグウールをグループ３（ヒトに対するがん原性について分類できない）と評価し，平成１４年にその報告書を公表したが，それまで国内では石綿代替繊維の安全性に関する議論が続いていた（乙アＡ５，１３３，１３５）。


建材における石綿の推定使用量は，平成６年までは１５万トンを超えていたが，平成１０年に１０万トンを割り，平成１３年には６万トン台まで減少した。石綿の輸入量も，平成１３年の約８万トンから，平成１４年に約４万３０００トン，平成１５年に約２万５０００トンと減少していった。
経済産業省からの委託研究である平成１２年度無機新素材産業対策調査（石綿含有率低減化製品等調査研究）は，石綿含有建材のうち，波スレートを除く，平スレート，バルブセメント板，押し出し板，住宅用屋根材及びサイディング剤は，その比率の品種ごとの差はあるものの，無石綿製品との併産若しくは無石綿品のみの生産となり，建材に限定すれば代替繊維による無石綿化への技術移行はここ数年内に相当程度進むと考えられるとしていた（乙ア１０９）。
被控訴人国は，平成１４年に学識経験者からなる「石綿の代替化等検討委員会」を設置し，検討を行った結果，石綿の使用量が９割以上を占める建材のすべてについて，石綿の使用が不可欠なものではなく，かつ，技術的に代替化が可能であるとの結論を得て，平成１５年に安衛令を改正し，その時点で非石綿製品への代替が困難なものを除くすべての石綿製品（建材はすべてこれに該当する）について，その製造等を禁止した。
ク結論
以上によれば，平成７年当時において，国際的に見ても，クリソタイルについては管理使用が可能であるとの考え方が，なお支配的であり，国内的にも，石綿含有建材の無石綿化や低減化に一定の進展が見られたものの，石綿含有建材が高水準で使用されており，石綿の代替品については，価格のみならず品質面での課題が残されており，石綿代替繊維の安全性についても，未だ医学的知見が確立されておらず，さらに石綿の全面的使用禁止に向けた社会的なコンセンサスも形成されていなかった。これらの事情を勘案すると，平成７年時点で，クロシドライト及びアモサイトのみならずクリソタイルを含有する建材についても製造等を禁止する措置をとらなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理を欠くと認めることはできない。
５一人親方及び個人事業主は労働関係法令に基づく規制権限不行使による違
法について国賠法上の救済を求めうるかについて
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決参照）。本件において，既に述べたとおり，被控訴人国には，安衛法２２条，５７条及び５９条に基づく規制権限の不行使の違法性が認められる。しかるところ，安衛法は，１条において，労基法と相まって，職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的としており，２条２号において，安衛法にいう労働者を「労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事業所に使用される者及び家事使用人を除く。）」と具体的に定義した上で，同法第４章「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」に置かれた２２条において，事業者に粉じん等による健康障害を防止するための必要な措置を義務付け，第５章「機械等及び有害物に関する規制」の中で，５５条において，労働者に重度の健康障害を生じる物の製造等を禁止し，５７条において，労働者に健康障害を生ずるおそれのある物を譲渡する場合等に，表示等を義務付け，第６章「労働者の就業にあたっての措置」の中で，５９条において，事業者に対して労働者に対する安全衛生教育の実施を義務付けていることからすると，安衛法２２条，５７条及び５９条に基づく規制権限の保護の対象者が安衛法２条２号で定義される労基法上の労働者であることは明らかである。そして，かかる労働者に該当するか否かは，必ずしも労務提供の法形式にとらわれることなく，指揮監督下の労働という労務提供の形態及び報酬の労務に対する対償性の実質からみた使用従属関係に着目して判断されるべきである（甲Ａ１８８，１８９参照）。他方で，かかる観点から労働者と認められない控訴人との関係においては，被控訴人国は職務上の法的義務を負担せず，従って，その権限不行使は違法とはならないから，これによる責任を負わないというべきである。その上で，各控訴人の労働者性についての判断は後に述べるとおりである。
ア控訴人らは，労働者性の認められない一人親方，自ら建設作業に従事する個人事業主及びその法人化後の代表者（他人の雇用の有無を問わない。）であって，職務上，石綿を取り扱う建設現場に一定期間滞在することが必要であることにより建設現場の粉じん被害を受ける可能性のあるものについては，安衛法に基づく規制権限の保護対象に含まれ，規制権限の不行使を理由とする国家賠償の保護範囲に含まれるとして，①安衛法は，快適な職場（作業）環境の形成を目的として（１条），原材料等の製造者等の災害防止義務を定め（３条２項），労働災害と密接に関連する災害の防止に配慮し（２７条２項），請負人が労働者を使用する場合に，注文者に建物の使用過程における災害防止に必要な措置を講ずる義務を課す（３１条）など，雇用関係を超えた範囲の規制を予定していること，②安衛法５５条は，警察取締目的で大正１０年に制定された黄燐燐寸製造禁止法及びこれを吸収した旧労基法４８条に由来すること，③一人親方等は，労働者と同様に，労働環境の形成について自由を有しておらず，労働災害の危険にさらされているところ，労働関係法令に基づき作業環境の改善措置が行われていれば，同一の作業環境で働いていた一人親方等も石綿粉じん曝露を免れたことなどから，安衛法に規定される規制権限の保護の対象は労働者に限定されないと主張する。


イしかしながら，上記①の点については，安衛法１条が，職場における労働者の安全と健康の確保とともに快適な作業環境の形成の促進を目的としているのは，快適な作業環境の形成の促進を独立の目的とするのではなく，あくまでも，これが究極の目的である職場における労働者の安全と健康の確保に資するとの位置付けによるものであることは，同条の文言のみならず，安衛法が旧労基法の規定の一部を整備し単独法として制定された経緯から明らかであり，快適な職場環境の形成との文言を根拠に，安衛法が労働者を超えて快適な職場環境から利益を受ける者を広く保護対象とするものと解することはできない。安衛法３条２項の規定は，原材料等の製造者等が労働災害の発生の防止に資すべき責務を有することを定めており，労働者を保護対象とするものと解されるし，２７条２項も，労働者の危険又は健康障害を防止するための措置として，２０条以下で規定された内容の具体化を省令に委任するにあたり，他の法令との調整を図るように配慮を求めるものであり，これをもって保護対象を拡大する趣旨に解する根拠とはならない。さらに，３１条１項も請負人の使用する労働者を保護するために注文者に義務を課す規定であり，保護対象を拡大する趣旨には解されない。また，上記②に関しても，黄燐燐寸製造禁止法は，従業者の身体を保護し，併せて国民全体の健康上に遺憾ないことを期したい旨の提案理由で立法化されたものであり（甲Ａ２３０の１，２），火災防止のための警察目的を含むことは否めないが，その主たる目的は，製造工程に従事する労働者が罹りやすい，りん中毒の防止にあり（甲Ａ２２８），旧労基法４８条も，労働者の生命身体に対する保護の見地から設けられたものであり（甲Ａ１８４，１８６），安衛法５５条は，「労働者に重度の健康障害を生ずる物」の製造等を禁止する趣旨を条文上明記していることからすると，これをもって，保護対象が旧労基法あるいは安衛法上の他の規制と異なるとは解し難い。さらに，上記③の点については，既に述べたとおり，法形式を問わず，作業従事者の労務提供の実態が労働者と同程度の使用従属関係にあるときは安衛法上の保護対象となるのであり，一人親方等であっても，このような労働者と認められる者とそうでない者との間では，労務提供先からの独立性の点で，作業現場におけるリスクへの対応力には類型的な違いがあるものというべきである。そうすると，労働者の労務提供先との使用従属性に着目してその保護を目的として設けられた規制権限が行使されなかったことから，労働者に当たらない一人親方等が危険を回避することができず，不利益を被ったとしても，その結果を被控訴人国の規制権限の不行使に帰属させることはできないというべきである。すなわち，安衛法上の規制権限行使の責任範囲が，規制権限の保護目的との関係で定められることにより，法の定める権限の適正な行使が担保される関係にあるといえ，控訴人らの主張は採用できない。控訴人らは，安衛法第５章に置かれた規制は，第４章に置かれた規制とは，趣旨，目的及び規制手段が異なることから，その保護対象となる労働者性も緩やかに解釈されるべきであり，労基法上の労働者とは認められない一人親方であっても，安衛法第５章との関係で保護される場合があるとも主張する。
しかしながら，安衛法は第１章総則に労働者の定義規定を置いている上，安衛法第４章には，３３条の機械等貸与者等など事業主以外の者を規制対象とする規定も含まれる一方，安衛法第５章にも，４５条のように事業者の義務を定める規定があるから，安衛法第４章と同法第５章とでは構造が異なるとはいえず，安衛法の第４章と第５章とで労働者性の判断基準を区別すべきとの控訴人らの主張は採用し難い。
６一人親方及び個人事業主について改正労災保険法３４条に基づく規制権限
不行使の違法性について
控訴人らは，被控訴人国が労災保険法に基づく規制権限を行使して，一人親方等に対する防じんマスクの着用の義務付けその他の石綿粉じん曝露を予防するための措置を執るべきであったと主張する。しかしながら，労災保険法は，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病等に対する保険給付とこれに付帯する事業を行うことを目的とする法律であって，控訴人らが主張するような規制権限を付与することは基本的に想定されていないといわざるを得ない。控訴人らは，労災保険法１条が「労働者災害補償保険は，…必要な保険給付を行い，あわせて，…労働者の安全及び衛生の確保等を図り，もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定めていることを指摘するが，「労働者の安全及び衛生の確保」と定められたのは平成１９年法律第３０号による改正後であり，それ以前は「適正な労働条件の確保」とされていたにとどまるから，控訴人らの主張は前提を欠く。この点を措くとしても，労災保険法における労働者の安全及び衛生の確保と関係する規定は，社会復帰促進等事業（上記改正前は労働福祉事業）として行うことのできる事業の一つとして「業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営，その他労働者の安全及び衛生の確保…を図るために必要な事業」を掲げた２９条１項にとどまり，控訴人らが主張するような規制権限を付与する趣旨の規定はない。
また，控訴人らが指摘する昭和４０年法律第１３０号による改正後の労災保険法３４条の１４は，特別加入制度を定めた第４章の４に置かれており，同条により労働省令で定めることとされた「業務災害に関し必要な事項」も特別加入制度との関係で必要な事項をいうものと解され，同条によって控訴人らの主張する規制権限が付与されたものとはいえない。
したがって，控訴人らの主張は理由がない。
第３節被控訴人国の建築基準法令に基づく行為の違法性の有無第１被控訴人国の建築基準法令に基づく指定・認定行為の違法性の有無（争点３）
について


１昭和２５年に制定された建築基準法は，都市建築物の不燃化を促進することにより，火災を防止し，国民の生命財産の保全を図る観点から，個々の建築物の構造基準を定めた単体規定として，耐火構造等の防火及び防災に関する規定を整備するとともに，都市計画に対応して建築物の配置，配列を規制する集団規定と併せて制定されたものである（乙アＢ７８，８６，８７）。具体的には，第１章総則では，１条で，建築基準法が，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とすることを明らかにし，２条の定義規定では，建築物（１号）その他の用語を定義し，５条以下では，建築物の設計及び工事監理，建築物の建築等に関する申請及び確認，建築物に関する検査及び使用承認，違反建築物に対する措置など，建築物の法令適合性を確保するための手続等を定めた上，第２章「建築物の敷地，構造及び建築設備」で具体的な単体規定を，第３章以下で集団規定を，それぞれ置いている。
上記の建築基準法の目的，規定の仕方に鑑みると，建築基準法は，具体的な建築物に着目して，その敷地，構造，設備等について，国民の生命，健康及び財産の保護という目的に照らして最低限必要な基準を定めたものと解される。したがって，建築基準法令に基づく石綿含有建材の指定，認定についても，建築基準法の趣旨，目的に照らして，石綿含有建材を使用した建築物が上記の基準を満たすことになるか否かという点から検討すべきである。石綿が，燃えずに高温に耐えること（不燃性・耐熱性），熱や音を遮断すること（断熱性・防音性），他の物質との密着性に優れること（親和性）といった特質を有しており，建築基準法２条９号で不燃材料の一つに石綿板（昭和４５年の改正後は石綿スレート）が定められていたことからすると，防火，防災上の観点からは，建築基準法２条７号から９号までに基づく石綿含有建材の指定・認定行為は，合理的なものであったと考えられる。もとより，石綿粉じんには発がん性があるものの，控訴人らが違法と主張する昭和４７年以降の建築基準法２条７号から９号までに基づく石綿含有建材の指定・認定行為の対象である建材は，吹付け石綿以外の石綿含有成形板など石綿粉じんの飛散性が限定的なものであって，一般的にみて，完成後の建築物からの石綿粉じんの飛散が居住者や近隣住民に石綿関連疾患を発症させるとは考え難く，新築，改築又は解体の際には，作業者に防じんマスクの着用を徹底させるなど，石綿粉じんを適切に管理することができないものであったとも考え難い。また，昭和５０年の特化則改正後は石綿含有建材について非含有建材への代替化の努力義務が課せられたが，全面的な代替化をするためには価格面以外にも製造技術的，性能的な問題点があったことは既に検討したとおりである。したがって，建設大臣が昭和４７年以降，石綿含有建材を指定，認定した行為が直ちに不合理なこととはいえない。
２控訴人らは，建築基準法１条，２条７号から９号までの目的に建設作業従事者の生命，健康の保護が含まれることを前提に，建設大臣等が昭和４７年以降，耐火構造等を指定，認定するに当たり，建築作業従事者等の生命，健康に有害な影響を与えないか否かを，最新の医学的知見等に照らし判断する義務を負うにもかかわらず，これを怠り，厳格な管理使用のための実効性のある条件を付さなかった違法があると主張する。しかしながら，建築基準法１条，２条７号から９号までの趣旨，目的は，上記１のとおりであって，建設大臣等が耐火構造等を指定又は認定するに当たって，労働大臣等が安衛法上の規制権限を行使する場合と同様の職務上の法的義務を負うとは解されないから，控訴人らの主張は理由がない。
また，控訴人らは，被控訴人国が石綿含有建材の使用拡大に果たした役割が大きかったこと，建築基準法２条７号から９号までに基づく指定，認定行為が建設作業従事者に対し石綿含有建材の使用を事実上強制することになったことを主張する。しかしながら，石綿が建築材料に適した特質を有することは前記のとおりであるから，石綿含有建材を利用した耐火構造等の指定又は認定の数が多くなるのは自然なことである一方，被控訴人国が石綿を含有しない建材を用いた耐火構造等の指定又は認定を不当に拒絶したといった事情もうかがわれないから，控訴人らの上記主張も理由がないといわざるを得ない。第２被控訴人国の建築基準法令に基づく権限不行使の違法性の有無（争点４）に
ついて
１建築基準法２条７号から９号までに基づく権限の不行使について建設大臣等は，建築基準法２条７号から９号までに基づき耐火構造等の指定又は認定をする権限を有しており，同様にそれらを取り消す権限も有していると解される。しかしながら，吹付け石綿以外の石綿含有建材について，耐火構造等の指定又は認定をすることが必ずしも不合理とはいえないことは，前記第１で検討したとおりであり，同様に，それらの取消しをしなかったことが許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くともいえないというべきである。また，石綿吹付けについてみるに，控訴人らは①昭和４５年１２月１５日，②昭和４８年３月，③昭和５０年の各時点以降，吹付け石綿の耐火構造への指定を取り消すべきであったと主張する。しかしながら，昭和４５年時点では石綿と肺がん及び中皮腫との間の因果関係に関する医学的知見は確立されておらず，ニューヨーク市で石綿吹付け禁止を含む条例案が議会に提出されたことが同年１２月１５日に開かれた参議院の地方行政委員会・交通安全対策特別委員会連合審査会で採り上げられたのも，自動車のブレーキライニングから発散される石綿粉じんに対する規制の必要性に対する質問の中で言及されたにすぎない（甲Ａ８６）。また，昭和４７年頃にその医学的知見が確立した後も，建築物の居住者との関係では，平成１７年８月に大阪府内の文具店の店主が中皮腫で死亡していたことが公表され，文具店２階に吹付け石綿が露出していたことが原因ではないかといわれるまで，建築物に使用されている吹付け石綿が原因で死亡した例は知られていなかった（乙アＢ８１の２頁）。また，建築作業従事者との関係でも，吹付け工が呼吸用保護具を着用せずに吹付け作業に従事することが一般的であったとは考え難いこと，昭和５０年の特化則改正により吹付け作業が原則的に禁止され，その結果，吹付け石綿は昭和５１年以降使用されなくなり，石綿含有吹付けロックウールも，業界団体において昭和５３年から石綿含有率５％未満のものに変更され，昭和５５年以降は石綿を全く含有しないものに代替されて，吹付け材の使用が削減されたことなどからすると，昭和４５年１２月１５日以降の各時点において，被控訴人国が吹付け石綿の耐火構造への指定を取り消さなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くということはできない。


２建築基準法９０条に基づく権限の不行使について建築基準法の単体規定及び集団規定は，計画段階から完成後の段階にわたり建築物又はその敷地それ自体のあり方を規制するものであり，工事の施工法まで及ばないが，工事の施工に伴い現場周辺の通行人，隣接する敷地や建築物に損害を与える事態も生じ得ることから，建築基準法９０条は，建築物の建築，修繕，模様替又は除却のための工事の施工者に対し，当該工事の施工に伴う地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない旨を定めることで，当該工事現場周辺の通行人，隣接する敷地や建築物に損害を与える事態の発生を防止しようとしたものと解される（乙アＢ８９，９２，９３参照）。
建築基準法９０条の上記趣旨，目的に鑑みれば，同条１項にいう「危害」とは，当該工事の施工自体により，現場周辺の通行人，隣接する敷地や建築物などに生じるおそれのある危害をいうものと解される。これに対し，建築作業従事者の石綿関連疾患は，一般的には，一つの工事現場には数日，長くても数か月しか従事しない建築作業従事者が，複数の工事現場で相当期間にわたり石綿粉じんに繰り返し曝露することによって，発症するものであり，上記「危害」として通常は想定されていない種類のものといわざるを得ない。したがって，同条２項において，同条１項の措置の技術的基準は政令で定めるものとされている趣旨を考慮しても，内閣が同条２項に基づく政令により，控訴人らの主張する建築作業従事者に対する石綿粉じん曝露防止措置を義務付けなかったことが，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くということはできない。
第４節各控訴人の労働者性等
前記のとおり，被控訴人国の労働関係法令に基づく規制権限不行使等の違法性が認められるのは，昭和５６年１月１日から平成７年３月３１日までである。また，被控訴人国の労働関係法令に基づく規制権限不行使等は，労基法９条にいう「労働者」に該当する被災者（専ら屋外作業に従事していた者を除く）との関係で国賠法１条１項の適用上違法となるのであるから，被控訴人国は，専ら屋外作業に従事していた者を除く各被災者が，昭和５６年１月１日から平成７年３月３１日までの間に労基法９条にいう「労働者」として石綿粉じん曝露作業に従事した期間について，国賠法１条１項に基づく責任を負うこととなる。各控訴人が発症した疾患（石綿肺についてはじん肺管理区分及び合併症），主な職種，石綿粉じん曝露作業に従事した期間，そのうち控訴人が安衛法上の労働者であった期間及び被控訴人国が責任を負うべき期間（以下「被控訴人国の責任期間」という。）は別紙４（控訴人各論）の各該当欄記載のとおりである（争いのあるものについては認定理由欄でそれぞれ証拠等を掲げた。）。
第５節被控訴人企業らの共同不法行為の成否（争点５）
第１総論
１被控訴人企業らの注意義務違反について
警告義務違反について
ア製品の安全性確保義務について
製品を製造・販売して，流通に置く者は，これによって他人の生命・身体・財産を不当に侵害することのないように，製品が通常備えるべき安全性を確保する義務を負っているものと解される。本件で問題となる石綿含有建材は，建材として，完成建物の一部として使用されている限りにおいては，石綿粉じんが飛散する恐れはほとんどなく，石綿が有する不燃性，耐熱性，断熱性，防音性，絶縁性などの数々の特性を備え，建築物の安全性及び居住性等を高める有用性が認められる一方，切断等の加工，破砕時等に石綿粉じんを飛散させ，人体に有害な影響を及ぼしうることから，石綿含有建材を製造・販売する者は，製品の安全性確保義務の一態様として，製品に内在する危険の内容及び回避手段について，利用者に警告する義務があると解される。
イ警告義務の発生時期及び範囲
吹付け材を除く石綿含有建材
ａ警告義務が発生するためには，製品が有する危険性について予見可能であることが前提となるが，自ら製品を製造・販売し，流通に置く者は，製品の安全性を確保するために，最新の科学的・技術的情報を入手し，製品の危険性を幅広く予見する義務があり，特に生命・身体に関わる重大なリスクについては高度の予見義務を負っているものと解される。本件においては，建築作業において石綿含有建材を加工等することにより，建築作業従事者に生じる石綿粉じん曝露による石綿関連疾患の発症リスクが問題となるところ，上記のような観点から，警告義務の発生時期について検討する。


ｂ前記第１節及び第２節で認定判断したとおり，昭和４７年頃には，石綿粉じんの曝露と肺がん及び中皮腫の発症との因果関係について医学的知見が確立し，昭和４９年には日本産業衛生学会から石綿粉じんの気中許容濃度をクロシドライト以外の石綿は時間荷重平均として２繊維/㎤，クロシドライトはこれをはるかに下回る必要がある旨の勧告がされたことが認められるところ，これらはいずれも公開情報であり，石綿含有建材を製造・販売する者として，当然に入手すべき情報である。さらに，既に認定判断したとおり，石綿含有建材は，吹付け材，保温材など性質上発じん性の高い製品はもとより，成形板など発じん性の低いものであっても，個別性の高い建築物の材料となる製品の性質上，現場の状況等に応じて切断等の加工等がされることにより発じんし，特に電動工具で加工されることにより多量の粉じんを発散すること，個々の発じん作業は比較的短時間で間けつ的であるとしても，作業工程の進捗により現場の閉鎖性が高まり，また，多数の者が同時並行的に作業を行うことから，粉じんが作業現場内に滞留し，建設作業従事者は，自ら取り扱う石綿含有建材からの粉じんのみならず，周囲の作業員が取り扱う建材からの粉じんにも長時間曝露することにより，許容濃度を超える石綿粉じんに曝露する可能性があること，石綿粉じん曝露による肺がん・中皮腫に罹患する危険は，新しい知見でもあり，建築作業従事者の間では必ずしも知られておらず，建築作業従事者は石綿含有建材の加工等を行う際に必ずしも防じんマスクを着用していなかったことなどの石綿含有建材の建築作業における使用状況については，石綿含有建材を製造・販売する者として当然把握しておくべき事情であったというべきである。さらに，昭和５０年の安衛令等の改正により石綿等が安衛法５７条に基づく警告表示義務の対象となるなど，石綿の発がん性に着目した規制がなされ，関係する安衛令及び安衛則の規定は同年４月１日に施行されたことに鑑みると，石綿含有建材を製造・販売する者は，同日以降，製品に内在する危険を予見し，その安全性を確保するために必要な警告を行うことが可能であったというべきである。なお，この警告義務は，製品を製造・販売する者が製品の安全性を確保するために負担する私法上の義務であり，刑事罰をもって履行が強制される安衛法５７条に基づく表示義務とは異なるものであって，石綿含有率が重量の５％以下の建材であっても，その使用者が建築屋内で加工等することにより石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患に罹患する危険性のあることが否定されない以上，これに対しても警告義務が及ぶというべきである。ｃもっとも，成形板など発じん性の低い製品のうち，その性質上屋外で使用されることが予定されているもの（住宅屋根用化粧スレート，ルーフイング，サイディング（窯業系，複合金属系），スレート波板（各種）。甲Ｃ２９，甲Ｄ１７）については，粉じんの測定結果等からみて許容濃度を超えることが少なく，作業中に粉じんが滞留することはなく，外気によって希釈されると考えられることから，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露し，更に石綿関連疾患を発症することまでの予見可能性があったとは認め難く，これらの建材については，警告義務は認められない。
さらに，建材への石綿含有の有無について，厚生労働省は，平成１６年７月２日，専門家による検討会を設けて検討を行った結果，当時石綿含有の有無の判定に最も広く使われていたＸ線回析分析法ではクリソタイルの含有が判定されない場合もあり得るとの報告を受けたことを報道発表しており（乙ニ２），それ以前にＸ線回析分析法の上記問題点が知られていたとは認め難いから，同年以前に第三者機関によるＸ線回析分析法で石綿非含有が確認された原材料を使用していた被控訴人太平洋セメントの混和材「ニューコテエース」（乙ニ１，１４），被控訴人日本化成の混和材「ＮＳハイパウダーⅡ」（乙ヤ２，５）については，予見可能性が認められないから，警告義務は生じない。
ｄ以上によれば，上記の各製品を除く石綿含有建材を製造・販売する石綿建材企業は，昭和５０年４月１日以降，使用者が石綿含有建材を適切に使用してその危険を回避することができるよう，製品に必要かつ適切な警告を行う注意義務を負っていたというべきである。ｅ控訴人らは，警告義務の発生の時期について，石綿の発がん性の医学的知見が確立した昭和４０年以降であると主張するが，既に認定判断したとおり，石綿の発がん性の医学的知見が確立したのは，昭和４７年頃と認められるから，控訴人らの主張は前提を欠く。さらに，控訴人らは，遅くとも昭和４６年には警告義務が生じると主張する。石綿の発がん性についての医学的知見が確立したのは，上記のとおり昭和４７年頃であるが，日本産業衛生学会から当時の国際的水準を踏まえて石綿粉じんの許容濃度を厳格化する勧告がなされたのが昭和４９年であること，石綿含有建材は建築基準法において耐火構造等の指定等を受け，有用な製品として広く使用されていたこと，今日とは異なる企業活動についての当時の時代思潮などに鑑みると，安衛令の改正を待たずに，各企業において石綿の危険性等について警告を行うべきことを期待することは困難であったというべきであり，控訴人らの主張は採用できない。
吹付け材
吹付け作業が高濃度の石綿粉じんを発散させることは明らかであり，昭和４６年から昭和４７年にかけて，米国全州においてこれを禁止する動きが生じていたこと，昭和４７年頃に石綿の発がん性に関する医学的知見が確立したことを勘案すると，吹付け材が建築基準法上の耐火構造等に指定等されていたとしても，吹付け材を製造・販売する者において，昭和４８年以降，吹付け作業が作業従事者及び周囲の者等に石綿関連疾患を発症させる危険性が高いことを予見し，その安全性を確保するために必要な警告を行う義務が生じたというべきである。
ウ警告の具体的内容
石綿含有建材の使用過程において生じることが予見される危険に対応して，その内容及び回避手段に関する情報が提供されるべきである。このような観点から，吹付け材を除く石綿含有建材については，①当該建材が石綿を含有していること，②当該建材を取り扱う（切断，研磨など）際に発生する粉じんに曝露すると，肺がん，中皮腫など重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること，③そのような危険を回避するためには，当該建材の取扱い作業中は常時適切な防じんマスクを確実に着用する必要があること，④上記②の作業を行う周辺で作業を行う者がいる場合にはその者にも同様に防じんマスクを着用させる必要があることを，明確に情報提供する必要がある。


また，吹付け材については，①石綿を含有しており，作業に伴い，高濃度の石綿粉じんを発散すること，②石綿粉じんに曝露すると，肺がん，中皮腫など重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること，③吹付けに用いる石綿等を容器に入れ，容器から取り出し，又は混合する作業は，隔離された屋内の作業場所で行うこと，④吹付け作業を行う際には送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用すること，⑤吹付け作業中は他の者の立入を禁止すること，⑥吹付け作業終了後に吹付け場所で作業を行う者も防じんマスクを着用する必要があることを，明確に情報提供するべきである。
次に，警告義務の履行方法としては，石綿含有建材の直接取扱者との関係では，これを直接認識することができるよう，建築作業現場への通常の搬入方法に応じ，容器に入れられ又は包装された状態で搬入される製品については，個々の容器又は包装の上に，容器に入れられたり包装されたりすることなく搬入される製品については，個々の建材の上に，それぞれ表示される必要がある。他方で，周辺作業者（吹付け材の施工後の後続作業者を含む。）との関係においては，製品の性質上，かかる表示によって伝達された情報を契機に，事業者による安全配慮義務の履行によって危険を回避することが事実上期待されるのであって，周辺作業者との関係において表示の視認性が維持されなければならないというものではない。
控訴人らは，警告表示の内容について，上記①～③以外に，中皮腫は少量の曝露でも発症する危険性があること，肺がん・中皮腫は潜伏期間の長い遅発性の疾患であること，肺がん・中皮腫は重度の健康障害であり発見されたときは手遅れのことが多く死に至る可能性があること，石綿含有建材の切断等に当たっては集じん機付き電動工具を使用する必要があることなども記載すべきであるとするが，情報過多による警告の効果が減殺されるのを避け，必要不可欠な情報を分かりやすく伝達する観点からは，既に述べた範囲で足りるというべきである。また，控訴人らは，石綿含有建材の新規使用から廃棄までのプロセス全般にわたって実効性のある警告表示をするべく，新規使用を想定した警告表示のほかに，補修・解体工事における撤去・廃棄作業に従事する職種に対する表示をすべきであると主張する。しかしながら，新規使用時に建材が加工され他の建材と一体となって建築物の構成部分となることや，石綿含有建材の出荷から補修・解体による撤去・廃棄まで長期間が経過することなどからすると，石綿建材企業が出荷時に行う警告表示によって，これらの作業者に実効性のある警告をするのは困難である。むしろ，完成後の建築物における石綿含有建材の使用状況は個々の建築物により異なり，複数種の石綿含有建材が出荷時と異なる形態で使用されていることも一般的であると考えられることからすると，通達（昭和６１年基安発第３４号，昭和６３年基発第２００号）や平成７年改正後の安衛則，特化則にあるように，補修・解体工事を行う事業者において石綿含有建材の使用状況を調査した上で必要な対策を採るのが実際的であって，石綿建材企業が出荷時に行う警告表示として控訴人らの主張する方法で表示をする義務があるとはいえない。この点，控訴人らは，補修・解体工事に従事する者に対して警告表示を行うことが困難であるならば，当該建材は通常有すべき安全性を欠く欠陥製品であるから，これを製造・販売すること自体が違法であるとも主張する。しかしながら，補修・解体時における安全性の確保は，上記のとおり，個々の企業による出荷時の警告表示ではなく，別途の方法により対応することが効率的であり，補修・解体工事に対する警告表示の実効性がないことをもって，直ちに製造・販売が許されないものとはいえない。さらに，控訴人らは，成形板の取り付け後に作業する職種に対しても警告表示を行う必要があると主張するが，これは新規出荷時の警告表示によって伝達された情報を契機としつつも，事業者による安全配慮義務の履行によって確保されるべきものであることは既に論じたとおりである。このほか，控訴人らは，吹付け施工後に曝露する可能性のある電工等への警告として，施工箇所に石綿含有吹付け材が使用されたことを明示する板状のラベルを表示することや，梱包袋などに元請事業者に対して「吹付け施工後に作業をする者に対しても警告内容を伝える必要がある」旨を表示する必要があると主張するが，これについても，吹付け材について既に述べた警告義務に基づく情報伝達を契機として，事業者による安全配慮義務の履行によって，周辺作業者の損害回避が図られるべきものであり，その対応も吹付け施工後に電工等が大量に掻き落とす必要のないよう，予め仮ボルトを打つなど，現場の作業に応じて種々あり得るところであり，控訴人らの主張する方法によらなければならないというわけではない。
エ被控訴人企業らの中には，昭和５０年３月２７日基発第１７０号「労働安全衛生法第５７条に基づく表示の具体的記載方法について」で定められていた方法での表示を行っていたことを主張する者もいるが，この記載方法が不十分のみならず不合理であることは前記のとおりである。また，「ａ」マーク制度による表示についても，そもそも石綿含有の事実のみでは石綿含有建材の危険性の表示として不十分である。したがって，これらの表示を行っていたとしても，警告義務を履行したとはいえない。
石綿不使用義務違反について
控訴人らは，昭和４０年に石綿の発がん性に関する知見が確立したことを前提に，吹付け材については昭和４７年以降，昭和５０年以降，それ以外の石綿含有建材については，昭和５４年，遅くとも昭和６２年以降，どんなに遅くとも平成７年以降，石綿不使用義務を負っていたと主張する。しかし，既に認定判断したとおり，昭和４７年頃に石綿に石綿粉じんの曝露と肺がん，中皮腫との因果関係に関する知見が確立した後も，石綿の管理使用は国際的にも容認されており，発じん性の特に高い吹付け材では，吹付け石綿が昭和５１年以降施工されず，吹付けロックウールも昭和５３年以降は石綿含有率５％未満に，昭和５５年以降は石綿を含有しないものとなるなど代替化が進み，クロシドライトの使用禁止を定めたＩＬＯ石綿条約が締結された翌年の昭和６２年には，各企業が自主的にクロシドライトの使用を中止し，アモサイトについても平成５年に使用が中止されるなどしており，代替品の安全性や製造技術上の課題も残存するなか，平成７年時点となってもクリソタイルを含有する建材についても製造等が禁止されるべきであったとは認められない。
したがって，控訴人らの主張する石綿不使用義務違反は理由がない。
２共同不法行為に関する控訴人らの主張について
本件事案の特質及び訴訟の経緯について
ア本件事案の特質


本件は，長期間にわたり建築作業に従事して石綿関連疾患を発症した点において共通するものの，具体的な就労期間，作業場所や作業内容等が様々に異なる被災者７５名（既に死亡した被災者にあってはその相続人）が，過去に石綿含有建材を製造・販売したとして国交省データベースに登録されているものの，製造・販売に係る製品の種類，内容，製造・販売の時期等を異にする企業４４社を被告として，不法行為に基づく損害賠償を求めるものである。
すなわち，被告とされた企業が製造・販売した建材には，用途，加工方法，石綿含有量，石綿の飛散性，製造・販売の時期及び期間，出荷量，販売経路及び地域などの点で異なる多種多様の建材が含まれている。既に述べたとおり，我が国で使用された石綿の約７割は建材として使用され，被告とされた企業４４社は，総体としてみると，この大部分の製造・販売に関わったといえるが，各社の製造・販売の規模は大小様々である。一方，被災者らは，作業内容を異にする多種多様な職種（控訴人らの分類でも１２職種）で構成されており，職種ごとに，作業内容，取り扱う建材の種類，使用方法，作業環境（屋内作業か閉鎖空間での作業かなど）が大まかに類型化されているとはいえ，被災者ごとに，作業に従事した時期及び期間，従事した建築現場の数及び立地状況，対象建築物の種類などが異なる。そして，建築作業現場においては複数の石綿含有建材が使用されることは稀ではなかったことから，石綿粉じん曝露の原因は，自ら取り扱った建材からの発じんによる直接曝露のほか，他の作業者が取り扱った石綿含有建材から発散した石綿粉じんによる間接曝露の可能性もあるところ，実際の石綿粉じん曝露の有無や量は，それぞれの石綿含有建材の石綿含有量，発じん性，取扱い方法に応じて相当異なり得る。さらに，一般的に，建築作業従事者は，建築作業現場を移動しながら作業に従事するところ，建築物の個別性，施主や元請の違いなどから，建築作業現場によって使用される石綿含有建材の種類及び製品やその組合せも当然異なることが想定される。他方で，石綿関連疾患である肺がん及び中皮腫は，いずれも石綿粉じん曝露から発症までに３０年ないし４０年程度の長期間を要することから，被災者らは，疾患の発症までに多数の建築作業現場において石綿粉じん曝露を受ける可能性がある。
以上のとおり，本件事案は，時間と場所を異にする建築現場において，毎回，組み合わせの異なり得る複数の石綿含有建材による石綿粉じんへの曝露が多数回，繰り返された可能性があることから，各被災者が，各建築作業現場で使用された石綿含有建材及びこれを製造・販売した企業（加害者）を特定し，当該石綿含有建材から発散した石綿粉じんにどの程度曝露したか，さらには，加害行為と疾患の発症との因果関係を立証することが著しく困難な点にこれまでに見られない特質を有するといえる。
イ本件訴訟の経緯について
控訴人らは，原審においては，被災者ごとに加害企業及びその製造・販売に係る石綿含有建材を特定し，当該建材の各作業現場への到達可能性を個別に論ずることなく，全ての被災者について，控訴取下前の相被控訴人日本ロックウール株式会社を含む被控訴人企業ら４４社全てを共同行為者とし，各社がその製造・販売に係る石綿含有建材を流通に置いたことを加害行為と構成して，民法７１９条１項前段の適用あるいは同条後段の適用又はその類推適用を主張し，当事者間でこれを前提とした攻撃防御が行われた。控訴人らは，当審においては，原審での主張を主位的主張とした上で，新たに，予備的主張１として，被災者ごとに，直接取り扱い，石綿粉じんに曝露した可能性のある建材を直接取扱い建材として特定し，これを製造・販売した被控訴人企業を共同行為者として特定した上で，これらの企業に対して民法７１９条１項前段及び後段を適用すべきとの主張を追加し（直接取扱い建材に基づく主張），さらに，予備的主張２として，被災者ごとに，直接取扱い建材の中から，主要な曝露原因となった石綿含有建材を主要曝露建材として絞り込み，これを製造・販売した企業のうち市場占有率の高い被控訴人企業を特定した上で，その建材が被災者に到達した高度の蓋然性があるとして，これらの企業に対して，民法７１９条１項後段の適用又は類推適用をすべきとの主張（主要曝露建材に基づく主張）を追加して，主に予備的主張２に力点を置いた主張・立証活動を行った。
被控訴人企業らは，控訴人らにおいて，原審であえて加害企業を特定しない主張・立証活動を選択しながら，当審に至って，従来の方針を変え，予備的主張１及び２を提出するのは，いずれも時機に後れた攻撃方法であると主張して，それらの却下を求めている。
しかしながら，上述したとおり，本件はこれまでにない新規の争点を含み実体法の解釈自体に争いがある上に，事案が極めて複雑で審理を通じて事案解明が進む面があること，当審において，被控訴人企業からも予備的主張１及び２についての実質的な反論が行われ，人証申請の機会が与えられていることを勘案すると，控訴人らが当審で予備的主張１，２を提出したことについて，時機に後れたものとして，これを却下することは相当ではない。
そこで，控訴人らの各主張の当否について，以下に検討する。
主位的主張（民法７１９条１項前段の適用）について
ア控訴人らの主張
控訴人らは，被災者ごとに石綿粉じん曝露による法益侵害の原因となった石綿含有建材を製造・販売した被控訴人企業を特定することなく，控訴取下前被控訴人日本ロックウール株式会社を含む被控訴人企業ら４４社に対して，各社がそれぞれ石綿含有建材を製造・販売して流通に置いたことを全被災者に対する加害行為ととらえて，民法７１９条１項前段の共同不法行為に該当すると主張している。
イ当裁判所の判断


民法７１９条１項前段は，数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う旨を定めているところ，これは，数人の共同行為との間に因果関係が認められる場合には，各人の行為との間の個別的因果関係を問わずに，各行為者に対し損害全体について連帯責任を負わせ，各人の個別行為を理由とする減免責の主張を許さない趣旨と解される（大審院大正２年４月２６日判決・民録１９輯２８１頁，最高裁平成１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５５巻２号３２８頁参照）。このような制度趣旨に鑑みると，複数人の行為を共同行為と評価するためには，相互に損害惹起への意思的関与がある場合か，これを欠く場合にも，各人に個別的因果関係を超えて損害全部について連帯責任を負わせるにふさわしい程度に複数人の行為に一体性が認められることが必要であると解される。しかるところ，上記４４社の製造・販売した石綿含有建材の製造・販売時期，流通経路，出荷量，被災者らの作業内容，建材の飛散性，取扱い方法に鑑みると，被災者ごとに石綿粉じん曝露の原因となった建材及びこれを製造・販売した企業は異なり得るのであって，全ての被災者が一律に上記４４社の製造・販売した建材による石綿粉じんに曝露したとは，およそ考え難い。それにも関わらず，全社一律に，全ての被災者との関係で共同不法行為者としての責任があるとすることは，問題とされる全期間を通じて，上記４４社の間に，各社の製造・販売する石綿含有建材による石綿粉じん曝露によって石綿関連疾患の発症する危険を認識しながら，あえて警告表示を行うことなく製造・販売行為を継続することに相互拘束力のある合意が存在するか，人的・物的に経営の一体性が認められるような事情でもない限り困難というべきところ，本件全証拠によってもかかる事情を認めるに足りない。控訴人らは，被控訴人企業の石綿含有建材の製造・販売行為は，共同の加害行為として一体性があることの論拠として，①競合的危険状態の作出（使用状況・汚染源作出の一体性），②危険共同体としての一体性（共同の結果回避義務），③業界団体を通じての一体行動，④カルテルによる調整等を通じての製造・販売行為の一体性，⑤利益共同体としての一体性，⑥国による産業保護政策の一体性を挙げるが，いずれも控訴人らの主張を支えるものではないことは，原判決の「事実及び理由」第３章第４節第１の２（原判決２７３～２７６頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。以上によれば，控訴人らの主張は失当である。
主位的主張（民法７１９条１項後段の適用）について
ア控訴人らの主張
控訴人らは，被災者ごとに石綿粉じん曝露による法益侵害の原因となった石綿含有建材を製造・販売した被控訴人企業を特定することなく，控訴取下前被控訴人日本ロックウール株式会社を含む被控訴人企業ら４４社に対して，各社が石綿含有建材を製造・販売して流通に置いたことを加害行為ととらえて，民法７１９条１項後段が適用されるべきであり，仮に各社の行為が単独で損害を発生させるに足りないものであるとしても，同項後段が類推適用されるべきであると主張する。
イ当裁判所の判断
民法７１９条１項後段は，因果関係以外の不法行為の要件を備えた複数の加害者が，いずれも，それのみで権利・法益侵害の結果を惹起しうる行為を行ったが，いずれの行為によって損害が発生したか不明である場合に，因果関係の立証責任を加害者側に転換して，各人が自らの行為と損害との間に因果関係が存在しないことを証明しない限り，加害者らに連帯して損害賠償責任を負わせる趣旨の規定であると解される。このように，民法７１９条１項後段が因果関係の立証責任を転換し，これを推定する規定を設けたのは，行為者が被害者に生じた権利・法益侵害を発生させる具体的な危険を惹起する行為をした場合，経験則上それだけで両者の因果関係を推定し得るにもかかわらず，たまたま他に同等の危険を生じさせる加害行為をした者がいる場合には，相互に因果関係の推定を妨げ合い，いずれについても被害者による因果関係の証明が不十分となり得る事態が生じることから，被害者を救済する必要があるとともに，加害者側にも権利・法益侵害の具体的危険を惹起させたという事情が備わるため，推定を認めても必ずしも責任主義に反することとならないからであると解される。
そうすると，民法７１９条１項後段が適用されるためには，各人の行為が，経験則上，それのみで生じた損害との間の因果関係を推定し得る程度に具体的な危険を惹起させる行為であることを主張・立証する必要があると解される。
しかるところ，被控訴人企業の製造・販売した建材が出荷されても，被災者が作業した建築作業現場に到達しなければ，当該被災者との関係で被控訴人企業の行為が具体的な損害発生の危険性を惹起したとはいえず，既に述べたとおり，上記４４社の全てが，自ら製造・販売した石綿含有建材を，全ての被災者との関係で，同人らが作業をした建築作業現場に到達させたことを認めるに足りる証拠は全くないから，民法７１９条１項後段を適用することはできず，同様の理由から同項後段を類推する基礎にも欠けるというべきである。
よって，控訴人らの主張は採用できない。
予備的主張１（直接取扱い建材に基づく主張）について
ア控訴人らの主張
控訴人らは，国交省データベースに記載されている建材の中から，製造期間が３年経過しないもの，販売地域，使用目的，特定の施工代理店等による使用などの事情から被災者らの取り扱った可能性の低い製品を除外した上で，職種ごとに取り扱う可能性のある建材を選別し，さらに被災者ごとに，就労期間と製造期間の関係，被災者が作業した建築物の種類を考慮して，直接取扱い建材を特定し，各被災者との間で特定された直接取扱い建材を製造・販売した被控訴人企業は，その加害行為が各被災者に到達した相当程度の可能性が認められ，かつ，関連共同性も認められることから，民法７１９条１項前段又は同項後段によって，因果関係が擬制又は推定されるべきであると主張する。そして，控訴人らは，これらの被控訴人企業による直接取扱い建材の製造・販売行為に関連共同性が認められる論拠として，これらの企業は控訴人が石綿関連疾患に罹患した主要な原因となった危険状態を共同で作出したこと，特に昭和５０年以降は，特化則による石綿の代替化努力義務及び安衛法５７条による警告表示義務を共同して負ったにもかかわらず，各社の石綿含有建材の製造・販売行為を互いに認識しながら，義務違反行為を同時並行的に行ったことを挙げる。
イ当裁判所の判断


しかしながら，直接取扱い建材は各被災者が取り扱う可能性のあった建材を列挙するものに過ぎず，同種建材の中で石綿を含有しない代替建材も含めた各企業の市場占有率や被災者の就労した現場数も考慮されておらず，これをもって，各建材が各被災者の建築作業現場に現実に到達したことを推認することはできない。このように，直接取扱い建材が各被災者の作業現場に到達したことの主張・立証がない以上，これらの建材を製造・販売した被控訴人企業が製造・販売行為を通じて各被災者に対する損害発生の危険を伴う状態を共同して作出したとはいえず，安衛法や特化則に基づく義務も各企業が個別に負担するものであり，各社の判断を超えて直接取扱い建材の製造・販売企業間で共同履行が要請されるような格別の状況があったとも認め難く，民法７１９条１項前段の適用要件たる各行為者の法益侵害行為の一体性を認めることはできない。さらに，建材の建築作業現場への到達を前提とする民法７１９条１項後段も適用することはできないというべきである。
したがって，控訴人らの予備的主張１は，採用することはできない。
予備的主張２（主要曝露建材に基づく主張）について
ア控訴人らの主張
控訴人らは，被災者ごとに，直接取り扱い建材の中から，日常的に取り扱う石綿粉じん曝露の主要な原因となった建材の種類を主要曝露建材として絞り込み，主要曝露建材に当たる製品を製造・販売した企業のうち市場占有率（マーケットシェア）が概ね１０％以上の企業を共同行為者として特定した上で，製品販売期間と就労期間の重複及び各控訴人の現場数から，これらの企業が製造・販売した主要曝露建材に当たる製品は，いずれも相当回数，各控訴人に到達した高度の蓋然性があると主張し，これらの企業に対して，到達した建材による石綿粉じん曝露が石綿関連疾患の単独発症力を有する程度に至っている場合には，民法７１９条１項後段の適用を，一部発症力にとどまる場合には，同項後段の類推適用を，それぞれ求めるものである。
イ当裁判所の基本的な考え方
建材の到達の立証方法について
ａ事案の特質と立証方法
既に述べたとおり，本件事案において，民法７１９条１項後段を適用，あるいは類推適用するには，いずれも，特定された被控訴人企業の製造・販売した石綿含有建材が特定の被災者に対して到達したことが立証されることが前提となる。
しかるところ，本件事案の特質において述べたとおり，被災者らは，いずれも長期間にわたって多数の現場において建築作業に従事していること，建材には石綿含有の有無を問わず多数の種類の多様な製品があること，使用される建材の種類・製品及び組み合わせも現場ごとに異なること，控訴人らの石綿粉じん曝露の原因には直接曝露のみならず間接曝露の可能性もあること，石綿粉じん曝露から石綿関連疾患の発症までに長期間を要すること，被災者のうち多数の者が既に死亡していることなどから，特定の建材が特定の被災者に到達したこと及びその頻度を直接証明する的確な証拠に乏しい状況にある。このような事案の特質に鑑みると，他の的確な証拠によることができない場合に，控訴人らが主要曝露建材として特定した建材が，各被災者の職種，作業内容，作業歴，建材の製造期間などからみて，現場において通常使用する建材であることの裏付けがあり，主要曝露建材を製造・販売した企業のマーケットシェアに一応の根拠が認められ，被災者が作業をした現場数が多数である場合には，これらに基づく確率計算に依拠して，建材の到達とその頻度を推定することも，流通経路の偏り等によって，現実の到達と確率計算に乖離を生じさせる具体的事情がない限り，合理性があるというべきである。そこで，以下に基本的な手法について検討する。
ｂマーケットシェアに基づく到達確率
主要曝露建材が建築作業において通常使用される種類の建材であり，非石綿の代替製品がない場合を前提とすると，これに該当する特定の企業の製造・販売する製品のマーケットシェアをｓ，特定の被災者が就労した現場数をｎとすると，当該企業の製品が特定の被災者が就労した現場に少なくともｋ＋１回到達した確率は，次の式（以下「Ｐ式」という。）で求めることができ，特定企業のマーケットシェアが大きくなるほど，また，現場数が多くなるほど，当該製品が被災者の現場に到達する頻度及びその蓋然性は高くなる。
P=1   −∑𝐶   𝑛
𝑟𝑠𝑟𝑘
𝑟=0(1−   𝑠)𝑛−𝑟
控訴人らの主張するとおり，特定企業の製品のマーケットシェアが１０％，２０％，３０％の場合には，それぞれ２０回（１－（１－０．１）20＝０．８７８４２），１０回（１－（１－０．２）10＝０．８９２６３），６回（１－（１－０．３）６＝０．８８２３５）の現場数で少なくとも１回は，当該製品が現場に到達する高度の蓋然性があり，上記のＰ式によるよりも控え目な回数となり得るものの，この割合でみても，現場数が大きくなれば，到達頻度も相当回数に及ぶことが推測される。
なお，マーケットシェアを検討するに当たっては，主要曝露建材に非石綿も含め代替製品が存在する場合には，以下のとおり，これも考慮に入れて，マーケットシェアを算定する必要がある。
特定企業の主要曝露建材に該当する製品の出荷量
主要曝露建材の総出荷量＋非石綿も含めた代替建材の総出荷量この点，控訴人らは，主要曝露建材に該当する製品の中での各社のマーケットシェアによるべきであるとするが，これは，各製品の到達を前提とした各社の損害発生に対する寄与度の算定の基礎とはなり得るが，到達及びその頻度の確率の算定の基礎となるものではない。
⒝被控訴人企業らは，建材が製造工場から出荷され建築作業現場に到達するまでの間に多数の主体が介在する上に，建築物によって仕様，所在及び予算などが異なることから，製品のマーケットシェアが到達の蓋然性や頻度にそのまま反映されるものではないと主張するが，一般論としての主張にとどまる限り，現場数が多数である場合には平準化されることとなるから，確率に基づく推定を覆すものではなく，被控訴人企業が販売先や販売地域を限定していたこと，被災者が作業をした現場で特定のメーカーの建材が優先的に使用されていたことなど，現実の到達と確率計算に乖離を生じさせる個別事情を具体的に反証する必要があるというべきである。
ｃマーケットシェアの認定資料等


控訴人らは建材のマーケットシェアに関する資料（甲Ｃ５０，５１，５６，６１，６２，６７，６９，７６，７７，８０）を提出するところ，被控訴人企業らは，これらの資料について，根拠の不明な推計値であり信用性に乏しいこと，昭和５０年代前半以前のものが中心であり長期にわたるシェアを認定することはできないことなどを主張する。
しかしながら，これらの資料はいずれも統計対象年次に近い時期に作成されており，当時の公表資料，報道や各社の発表などから，一定の根拠に基づき推計することは可能であったと考えられる。また，マーケットシェアは，時期によって変動する可能性があるが，少なくとも昭和５０年代以降は安定成長期にあり短期間でマーケットシェアが激変する事態が一般的であったとは考え難い。そもそも，被控訴人企業らにおいては，控訴人らから提出された資料で推計されている自社のマーケットシェアが過大であれば，公刊されている統計資料と社内資料などに基づいて具体的に反証することは可能であり，現にそのような立証活動を行った被控訴人企業もあるのであるから，具体的な反証のない場合には，控訴人らから提出された資料に基づいて各社のマーケットシェアを一応推認することは可能であるというべきである。
⒝石綿含有建材の種類・製品及び製造・販売企業については，以下に述べるとおり，具体的な反証のない限り，国交省データベースに依拠することができるというべきである。
すなわち，国交省データベースは，国土交通省及び経済産業省が，建設事業者，解体事業者，住宅・建築物所有者等において，解体工事等に際し，使用されている建材の石綿含有状況に関する情報を簡便に把握できるようにすることを目的として，建材メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類，名称，製造時期，石綿の種類・含有率等の情報の検索システムとして構築し，平成１８年１２月に公表したものである。登録されている建材情報は，別紙５【別紙１】記載の混和材を除く４２種類の石綿含有建材に該当する建材について，官公庁，関係業界団体，建材メーカー等の公表データや協力が得られた関係業界団体及び建材メーカーが所有するデータ等を対象として，収集・整理を行い，これを当該建材メーカー等に再度確認を求め，整備したものである。国交省データベースは，データベースの構築に当たっては可能な限り多くのデータの収集に努めたが，既に廃業している建材メーカーの製品等については，完全な情報整備には至っておらず，実際に存在する石綿含有建材を検索できない場合がある旨注記している。国交省データベースに登録されている建材情報は随時更新されていて，最近のものとしては平成２５年２月版，平成２６年２月版，平成２７年２月版があり，メーカー等からの申告等に基づき登録内容を変更する場合もある。（乙ニ４３～４５，乙マ１００１，弁論の全趣旨）
以上のとおり，国交省データベースは，上記４２種類の石綿含有建材を対象とするものであり，平成１８年時点で廃業していた建材メーカーの製品等の情報が含まれないという限界はあるものの，被控訴人国が可能な限りデータの収集に努めたものであり，その後の更新もされていることからすると，上記４２種類の建材については，具体的な反証がない限り，主要な製品及びそのメーカーをカバーしているものと一応推認することができる。
民法７１９条１項後段の適用について
次に，上記の手順によって，特定の企業の製造・販売した主要曝露建材が特定の被災者に到達したことが立証された前提で，控訴人らの主張する民法７１９条１項後段の適用について，検討する。ａ他に加害者となり得る者がいないことの立証の要否について
被控訴人企業の主張
各被災者は，加害者として特定された企業が製造・販売した主要曝露建材からの直接曝露以外に，他の企業が製造・販売した石綿含有建材からの直接曝露及び間接曝露を受けているところ，民法７１９条１項後段を適用するための要件として，被控訴人企業らは，加害者として特定された複数の行為者以外に加害者となり得る者がいないことも立証する必要があると主張する。
⒝当裁判所の判断
ⅰ民法７１９条１項後段の趣旨は，既に述べたとおりであり，他に加害者となり得る者の存否は，加害者として特定された者の行為が被害者に生じた損害を発生させる具体的な危険を惹起する行為であることの評価に関わる事情とはなるが，単に同等の危険性を有する行為をした第三者が存在することが明らかとなっても，これにより直ちに因果関係の推定の基礎が崩れるとはいえず，他に加害者となり得る者が存在しないことを同項後段の適用要件と解することは相当ではない。訴訟における攻撃防御方法としての同項後段の機能を考えても，被害者は自らが被った損害を惹起し得る具体的な危険を生じさせた者に対して，経験則により因果関係が推認されることを期待して，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求訴訟を提起することができ，被告において，自己と同程度に危険な行為をした者が他にも存在することを主張・立証しても，民法７１９条１項後段の適用によって自らの行為と結果との間の因果関係が推定されるにとどまり，被告としては自己を上回る危険な行為を行った第三者の存在を主張・立証して，はじめて免責を受けることできるものと解するのが相当である。
ⅱもっとも，中皮腫については，石綿粉じん曝露との間に量・反応関係の存在を否定できないものの，少量曝露によっても発症し得るとされていることから，本件のように石綿粉じん曝露に関わった加害者が多数存在し得る状況において，加害者として特定された者が，他に加害行為を行った者が多数存在し，これらの者による石綿粉じん曝露の方が自らの加害行為よりも曝露量が大きいことを証明したとしても，民法７１９条１項後段の推定を覆せないとすると，明らかに衡平を失する。その意味では，石綿粉じん曝露による中皮腫については，加害行為が単独惹起力を備えるか否か必ずしも明らかでなく，加害行為の寄与度が不明の場合と同様に扱うのが相当である。
すなわち，被害者において，加害者全員を特定して，他に加害者となり得る者がいないことを主張・立証することによって，はじめて損害全体についての因果関係の推定の基礎が備わり，民法７１９条１項後段の類推適用が可能となるというべきである。控訴人らの主要曝露建材に基づく主張は，中皮腫を発症させた被災者との関係において，加害者の一部を特定するのみで，他に加害者となり得る者が存在することが明らかな状況にあるから，損害全体との関係で同項後段を類推適用して，主要曝露建材の製造・販売元として特定された被控訴人企業らに，被災者の損害全体について連帯責任を負わせることはできず，被災者の全体的な曝露量との関係で，主要曝露建材を製造・販売した企業らの集団的寄与度を定め，これに応じた割合的責任の範囲内で，民法７１９条１項後段を適用して，連帯責任を負担させるのが相当である。
ｂ加害者の行為の場所的・時間的近接性の要否について
被控訴人企業らの主張


各被災者は，場所的にも時間的にも離れた各作業現場において主要曝露建材からの石綿粉じん曝露を受けた可能性があるところ，被控訴人企業らは，民法７１９条１項後段を適用するためには，特定された行為者らの行為に場所的・時間的近接性が必要であるとも主張する。
⒝当裁判所の判断
しかしながら，加害行為と近接して損害が生ずる通常の事案においては，損害発生の具体的な危険性を惹起させる行為は，自ずと互いに場所的・時間的近接性を有することになるが，加害行為から損害の発生に至るまで長期間を要する事案においても，生じた損害との因果関係を推定しうる程度に具体的危険を惹起させる行為が複数存在し，そのことによってお互いに推定を妨げ合う事態が想定され，かかる場合には各行為の間に時間的・場所的近接性を欠くといえども，なお同条後段が因果関係の推定を認めた趣旨が妥当するから，場所的・時間的近接性は同項後段の適用要件ではないと解すべきである。
ｃ加害行為の単独惹起力の有無について
民法７１９条１項後段が適用されるためには，特定された加害者の行為は，それのみで結果を発生させる危険性を有することが必要である。肺がんについては，疫学調査の結果から，石綿の累積曝露量と肺がんの発症リスクとの間に直線的な量・反応関係があるとされ，ヘルシンキ・クライテリアは，１年当たり１本/㎤の曝露により，肺がんの発症リスクが０．５％から４％増加するとのデータに基づき，２５本/㎤×年の累積曝露量で肺がん発症の相対リスクが２倍になるとしており，我が国の労災認定においても，これに依拠した認定基準が用いられていることに鑑みると，加害行為が単独惹起力を有するか否かの判断もこれに基づき判断するのが相当である。また，ヘルシンキ・クライテリアは，石綿肺に臨床例が現れるのは，同等の累積曝露のときであるとしており，石綿肺についても，同様の基準により単独惹起力を判断することとする。他方で，中皮腫については，ヘルシンキ・クライテリアは，低度の石綿曝露の場合でも起こることがあるが，非常に低度のバックグラウンド環境曝露が有する危険性は極めて低いとするのみで，累積曝露量の基準を示しておらず，リスク判断が困難であることから，その扱いについては，上記ａ(b)ⅱに述べたとおり，到達した建材からの石綿粉じん曝露が単独惹起力を有するか不明であることを前提として，製造・販売した企業の責任を論ずることとする。
民法７１９条１項後段の類推適用について
ａ加害企業として特定された企業の製造・販売した主要曝露建材からの石綿粉じん曝露が，上記の単独惹起力を有しない場合には，各企業は，原則どおり，各社の損害発生に対する寄与度に応じた割合による分割責任を負うこととなる。
ｂこの点，控訴人らは，各企業の加害行為が相加的・重合的に競合していることから，民法７１９条１項後段が類推適用されるべきであると主張する。
しかしながら，既に述べたとおり，加害者として特定された者の行為に単独惹起力がない場合には，すべての加害者を特定して，他に加害者が存在しないことを立証しなければ，損害全体についての因果関係の推定の基礎が欠けるところ，控訴人らは，加害者の一部しか特定しておらず，本件においては他に加害者となり得る者が存在することが明らかであることから，同項後段の類推適用の前提を欠くものというべきである。
ｃさらに，控訴人らは，複数の行為が相加的・重合的に累積して被害を発生させていること（客観的共同）及び各行為者が他者の同様の行為を認識しているか，少なくとも自己と同様の行為が累積することによって被害を生じさせる危険があることを認識していること（主観的要件）を要件に，民法７１９条１項後段を類推適用すべきであると主張するが，控訴人らが依拠する裁判例の事案は，被害者が加害者とされた複数の企業と順次，雇用契約を結んで炭鉱の粉じん作業に従事した事案であり，各企業において，被害者の粉じん作業歴を把握し，退職後の粉じん作業への従事を予測することができた事案であり，本件には妥当しない。
第２左官を主たる業務とする控訴人４名について
１主要曝露建材の到達について
被控訴人ノザワは，昭和３１年から平成１５年９月まで，長期にわたりモルタル混和材「テーリング」を製造・販売していた（甲Ｃ８６）。モルタル混和材のシェアに関する文献はないものの，左官からは混和材の代名詞のように呼ばれていたこと（甲Ｄ２８の１（５頁）），平成４年にモルタル混和材の販売を開始した被控訴人太平洋セメントの従業員によれば，参入当時に被控訴人ノザワが９割以上のシェアを有していたと認識され，その後被控訴人太平洋セメントは１％程度のシェアに低迷して平成１２年５月に撤退したこと（乙ニ１４），日本建築仕上材工業会の調査結果（乙ラ３７）でも平成３年までは「モルタル混和材」に関する記載がなく，被控訴人ノザワ以外に有力メーカーが存在したことがうかがわれないことなどからすると，被控訴人ノザワのテーリングは極めて高いマーケットシェアを維持していたものと推認され，これを覆す証拠はない。
もっとも，証拠（乙ラ３３の１～１２）によれば，全京都建築労働組合に加入する組合員を対象に行った直接取扱建材に関するアンケート結果では，「混和材（テーリング）」の取扱いの有無・頻度に関する左官工１２名の回答は，「いつも」１名，「しょっちゅう」２名，「時々」３名，「少ない」２名，「ない」１名，無回答２名であり，取扱いの頻度は個々の左官工により異なる。したがって，左官のうちモルタル混和材を日常的に使用していた者は，現場数にかかわりなく，被控訴人ノザワのテーリングを直接取り扱ったものと推認することができる。
２被控訴人ノザワの行為の損害惹起力について


被控訴人ノザワのテーリングは，クリソタイル系石綿鉱石を処理精製して回収された短繊維の石綿を主体とする粉状の混和材である。被控訴人ノザワは，テーリングの成分をクリソタイル石綿１００％と表示していたが，労働基準監督署の求めにより石綿含有率を測定したところ４５％であったため，平成１４年２月以降，石綿含有率の表示を４５％に改訂した。（甲Ｃ８６，８８の１・２，８９の１・２，９０，乙ラ４５）イ株式会社ノザワ技術研究所は，平成元年８月２８日，テーリングを使用した左官作業における石綿粉じん濃度に関し，気流の影響を除くため出入り口を封鎖した建物内において，配合及び混合法の異なる３通りの作業（①補修用配合（セメント４０㎏，寒水粉３０㎏，メトローズ２１０ｇ，テーリング１０㎏，水３４ℓ）を，舟（混練作業用の容器のこと）に入れスコップで，空練り５分，水練り１０分，混練する。②ノロ用配合（セメント４０㎏，テーリング７．５㎏，水２０ℓ）を，舟に入れスコップで，空練り３分，水練り５分，混練する。③ノロ用配合を，まず，舟に水１１ℓ入れテーリング７．５㎏全量を投入して混合し，次に，セメント４０㎏を投入して残りの水９ℓを入れ，既に練り合わせたテーリングと混合する。）を，それぞれ３０分に１回の頻度で２回繰り返し，１時間測定したところ，作業環境における石綿粉じん濃度は最大でも０．０６５f/cc，個人曝露濃度の最大値は０．０３５f/ccであった（乙ラ１８）。控訴人らは，上記測定結果（乙ラ１８）について，前々年の昭和６２年にいわゆる学校パニックが起こり，石綿含有吹付け材による健康への影響が社会問題となった時期に，被控訴人ノザワとして製品の安全性を示す必要に迫られて測定を行ったものであって，虚偽や歪曲が含まれない保証はないとした上で，①モルタルは通常砂にセメントを混ぜて作られ，遅くとも１９７０年代以降は電動攪拌機を用いることが一般的であったにもかかわらず，砂を混ぜない配合で，舟とスコップを使用するという，あえて一般的でない方法を用いた点，②具体的な作業態様やテーリングの石綿含有率が明記されておらず，できる限りテーリングが飛散しないよう静かにかき回した可能性や，当時販売されていた製品より石綿含有率の低いテーリングを使用した可能性がある点，③石綿繊維の計数に当たり計測者個人の経験，能力に左右されるメンブランフィルター法ないし位相差顕微鏡法を用いている点で，全く信用できないと主張する。
しかしながら，乙ラ１８は，作業環境測定法に基づき登録された作業環境測定機関であるノザワ技術研究所が，第１種作業環境測定士により測定を行ったものであり，労働省安全衛生部労働衛生課が編集するガイドブックなどに準ずる方法で実施した技術的事項に関する報告書であって，被控訴人ノザワの社内の研究機関が実施したものとはいえ，外形上，製品の安全性を示すためにことさら虚偽や歪曲をしたものであることをうかがわせるものはない。次に，控訴人らの上記①の指摘のうち，配合方法として砂を混ぜない方法を用いたことについては，そもそも砂を混ぜなければ粉じん濃度が低くなることを示す証拠はなく，そのことを予想して作為的に一般的でない方法を用いたとはうかがえず，また，電動攪拌機を用いなかったとの点も，控訴人番号１自身，昭和５５年以前は電動攪拌機を使用していなかったのであり（甲Ｅ１の１の２（７頁），甲Ｅ１の３（５，６頁）），あえて一般的でない作業方法を用いたとはいい難く，むしろ３条件のうち２条件では水を加えない空練りの時間を設けている点で発じんが多い場合も想定したものとみることもできる。さらに，上記②は，単なる可能性をいうにすぎず，③も，当時一般的であった測定方法に内在する限界を指摘するものにすぎない。もとより，テーリングは粉状の製品であり，改訂後も石綿含有率が４５％と相当に高いが，具体的な使用方法としては，控訴人番号１も他の左官職人（甲Ｄ２８の１）も，袋から出した後に水又は泥状のモルタルに混ぜており，発じんするのは水やモルタルに馴染むまでの短時間に限られ，基本的に湿潤化された状態で用いられている。また，電動攪拌機を使用すれば，使用しない場合と比べ，発じんの程度は高いとしても，攪拌する時間は短くて済む（前記測定では空練り・水練り合わせて条件１では１５分，条件２では８分であるのに対し，控訴人番号１本人（原審，調書１１頁）によると，ハンドミキサー（手持ちの電動攪拌機のこと）を使用すれば約３，４分で済む。）。これらの点に鑑みると，前記測定結果がおよそ信用できないとする控訴人らの主張を採用することはできず，他にこれに代わる測定結果もない。そうすると，左官がテーリング材による石綿粉じんに曝露するのは，実際には上記のとおり混練作業のための短時間にとどまるが，仮に，警告義務の始期である昭和５０年からテーリングの販売終了後の平成１６年まで，２９年間の就労時間の全てにおいて，防じんマスクを着用せずにテーリング材の混練作業による石綿粉じんに曝露していたとしても，前記測定結果（作業環境濃度の最大値０．０６５f/cc，個人曝露濃度の最大値０．０３５f/cc）を前提とすると，累積曝露量は１．８９本×年/㎤ないし１．０１本×年/㎤となり，いずれも２５本×年/㎤の１割にも満たない。
以上によれば，控訴人番号１（石綿肺），同１７（肺がん），同３８（肺がん。甲Ｆ３８によれば，中皮腫は疑いにとどまり，中皮腫であることを認めるに足りる証拠はない。），同４６（肺がん）について，いずれも被控訴人ノザワのテーリングからの石綿粉じん曝露は単独で損害を惹起し得る程度には到底及ばないものであった。さらに，被控訴人ノザワのテーリングの損害に対する寄与度についてみるに，控訴人らは，左官の直接取扱い建材として吹付け材３種類を挙げているところ，吹付け石綿除去作業後の再飛散で
数本/㎖～２０本/
人平田岩男の原審での供述によれば，ほとんどの作業現場で，吹付け作業直後，床に落ちたまま掃き残された吹付け材から粉じんが舞い上がってよどんだ状態でサッシ埋め作業をしていたほか，耐火ボードを切断してやすり掛けをしていたというのであり（原審調書１１，１２，３４，３５頁），他の控訴人らの陳述書（甲Ｅ１７の１，３８の１，４５の１）も同様に吹付け材に曝露したことが記載されていることも勘案すると，いずれの控訴人についても，被控訴人ノザワのテーリングが具体的寄与度を定め得る程度に損害の発生に寄与したと認めることは困難である。


第３専ら保温材を主要曝露建材とする控訴人３名について
１主要曝露建材の到達について
シェアに基づく到達の推認について
アプラント等での作業経験を有する保温工が一般的に常時直接に取り扱うとされている建材は，別紙５【別紙１】⑥石綿含有けいそう土保温材，⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑧石綿含有バーミキュライト保温材，⑨石綿含有パーライト保温材，⑩石綿保温材であり，国交省データベースに登録されているのは，別紙５【別紙保温２－３】記載の保温材（被控訴人ニチアス，同エーアンドエーマテリアル，同日本インシュレーション，同神島化学工業ほか全６社，５種類，２１製品）である。イ上記５種類のうち，⑧の建材（被控訴人ニチアスのバーミキュライト保温材）は粉体の保温材である（乙マ１０３０）のに対し，⑥，⑦のうちTobermolite結晶のもの，⑨及び⑩の各建材は，いずれも板又は筒状の中温用保温材である（株式会社矢野経済研究所「断熱材市場の全貌－断熱材料商の実態と商品競合分析－１９７８年版」（甲Ｃ６９，乙メ８。以下「断熱材市場の全貌」という。））。そうすると，保温工の主要曝露建材のうち⑥，⑦，⑨，⑩は，基本的に代替性が高く競合関係にあると考えられるから，到達を推認するためには，４種類全体における各社の製品のマーケットシェアを検討する必要がある。上記⑦に関して，「断熱材市場の全貌」によれば，これに該当するTobermolite結晶のけい酸カルシウム保温材（プラント用）の昭和５０年から昭和５２年までの総出荷量は，それぞれ，１万５８００ｔ，１万７４８０ｔ，１万９０００ｔであり，昭和５２年の各社のマーケットシェアは，被控訴人ニチアス３０％，被控訴人エーアンドエーマテリアル２０％，被控訴人日本インシュレーション１９．８％，被控訴人神島化学工業１９．８％と推計されている（同９３～９６頁）。他方で，⑨に関して，「断熱材市場の全貌」によれば，昭和５２年に「パーライト（保温保冷対火用）」が７万５４００㎥出荷されており（同７頁），これは，パーライトの密度２００㎏/㎥（同５頁）で換算すると１万５０８０ｔに相当するところ，そのマーケットシェアは三井金属鉱業が７２．１％を占めるなど（同９０頁），⑦とメーカーの構成が全く異なっており，合算すると上記被控訴人企業らのマーケットシェアは⑦でのマーケットシェアの半分近くに低下する。さらに，⑥，⑩について，国交省データベースを前提に⑥は被控訴人ニチアスのみ，⑩は被控訴人エーアンドエーマテリアル及び被控訴人ニチアスのみが出荷していたと仮定しても，それらの出荷量を示す証拠はないから，それらが多量であれば⑦で推計された各社のマーケットシェアを大幅に変動させる可能性がある。さらに，⑦の建材についても，Tobermolite結晶以外のけい酸カルシウム保温材の出荷量及び各社のマーケットシェアも明らかではない。そうすると，上記の証拠によっては，⑥，⑦，⑨，⑩に関する上記被控訴人企業らのマーケットシェアを認定することは困難といわざるを得ない。
ウ次に，⑧の建材について検討するに，控訴人らの主張するプラントでの保温作業は，新設工事ではダクトや配管への保温材への取付け，改修工事では古くなった保温材の解体と新しい保温材の取付け，解体工事では古い保温材の除去が中心となるから（控訴人ら準備書面（企業－４３）４頁），主に取り扱うのは成形保温材であると考えられる一方，布系の保温材や水練り保温材などは隙間を埋める詰め物として使用するもので使用頻度が少ないこと（控訴人番号２３本人（当審，調書１３頁））からすると，粉状の保温材である被控訴人ニチアスの⑧バーミキュライト保温材も同様に使用頻度が少ないと考えられ，かつ競合関係にある布系の保温材等も含めた被控訴人ニチアスのマーケットシェアを確定する証拠もない。エその上，プラント等での保温作業は，配管等の劣化状況を定期的に点検するため，いったん保温材を剥がし，点検後，新しい保温材を付けるという定修工事が中心であり（甲Ｅ１３の６・４頁），作業現場も限定され，取り扱う製品も自ずと限定される傾向にあるといえる。本件でも控訴人３名のうち２名（控訴人番号１３，同２３）が主要曝露建材を製品レベルで限定していることも，これを物語るものといえる。
オ以上によれば，プラント等での保温工である控訴人らの主要曝露建材については，被控訴人企業らの製品のマーケットシェアを認定するに足りる証拠はなく，また，プラント等での保温作業の性質上，取り扱う製品が限定される傾向にあることを勘案すると，マーケットシェアと作業現場数によっては，被控訴人企業らの製品が控訴人らに到達したことを認めることはできない。そこで，控訴人らの供述に基づき建材が到達したことの認定が可能か否かを検討する。
控訴人番号２３の到達に関する供述について
ア証拠（甲Ｅ２３の１・５・６，控訴人番号２３本人（当審））及び弁論の全趣旨によれば，控訴人番号２３は，昭和３８年から平成８年まで，明星工業株式会社（昭和６０年以降はその関連会社）に雇用されて，明星工業株式会社が請け負った石油プラントの保温工事などの業務に従事しており，その中では昭和４５年頃から昭和６０年頃までは専らアジア石油株式会社の横浜工場を担当していたことが認められる。


イ   控訴人番号２３は，プラントでの保温作業で主に使用したのは，ボード又はカバー状の石綿含有けい酸カルシウム保温材であり，昭和５０年頃まではその８～９割が被控訴人神島化学工業のダイヤライトであったが，昭和５０年頃以降は，ダイヤライトは１割程度に減り，被控訴人ニチアス製品（シリカライト，スーパーテンプボード）が少しずつ増えて昭和５０年代半ば頃に２割程度となり，同エーアンドエーマテリアル製品（シリカカバー，シリカボード）が３～４割であったと供述する。前記のとおり，プラント等での保温作業は定修工事が中心となるところ，上記アのとおり，控訴人番号２３は，長期間，同じ会社に勤務しており，作業をした石油プラントの数も限られていることから，取り扱った製品が限定される傾向にあり，記憶にも残りやすかったということができる。また，控訴人番号２３の供述によれば，昭和４０年代に被控訴人神島化学工業の製品を取り扱った割合が大きいが，このことは，明星工業が，昭和３６年に保温材の生産設備を被控訴人神島化学工業に売却してから昭和４７年に浜松工場を建設するまで，被控訴人神島化学工業の保温材を優先購入していた旨の明星工業の社史の記載と符合しており（甲Ｅ２３の１の３・６頁），昭和５０年以降に取り扱った各社の製品の割合も，「断熱材市場の全貌」に記載された各社のシェア（被控訴人ニチアス２９．７～３０％，被控訴人エーアンドエーマテリアル２０％，被控訴人神島化学工業１５．６～１９．７％）に照らして不自然なものではない。また，明星工業は昭和４７年から浜松工場でけい酸カルシウム保温材の生産を開始したが，控訴人番号２３が自社製品を使用しなかった事情について，プラント等高温になる箇所が多い現場に適さなかったことなど具体的に挙げており，これを否定すべき理由も認められない。
これらの点に照らすと，控訴人番号２３の上記供述内容は信用することができる。
このほか，控訴人番号２３は，①被控訴人ニチアスのバーミキュライト保温材，②被控訴人日本インシュレーションのダイパライト（カバー），ダイパライト（ボード），ベストライトカバー，ベストライトボードも主要曝露建材として主張し，その旨供述する。しかしながら，上記の作業内容に照らして，粉体の製品である①の取扱いは少なかったものと考えられ，これを日常的に使用していたとは認め難い。また，②についても，控訴人番号２３が建材の納品チェックや発注作業に関わっていたにもかかわらず，他の被控訴人企業の製品と異なり当初の平成２１年１月１５日付け陳述書（甲Ｅ２３の１）に記載がなく，その後も具体的に使用した事実を思い出したのではないこと（控訴人番号２３本人（当審，調書４９頁））からすると，日常的に使用していたと認めることはできない。
ウ以上によれば，控訴人番号２３は，警告義務の始期である昭和５０年４月から，石綿含有けい酸カルシウム保温材を，被控訴人エーアンドエーマテリアルの製品は製造期間の終期である昭和５３年まで３～４割程度，被控訴人神島化学工業の製品は昭和５４年まで１割程度，被控訴人ニチアスの製品は昭和５５年まで平均して２割弱程度，それぞれ取り扱い，各社はいずれもこの間，警告義務を怠っていたものと認められる。控訴人番号１２，同１３の到達に関する各供述についてア控訴人番号１２は，就労期間中に取り扱った石綿含有保温材について，そのメーカーや製品名を具体的に供述していない（原審本人尋問調書６，１１，１５，１７，１９，２１，２２頁）から，控訴人番号１２の供述に基づく到達の認定をすることはできず，その余の点を検討するまでもなく，控訴人番号１２の被控訴人企業らに対する請求は理由がない。イ控訴人番号１３は，昭和３９年から平成１７年４月まで保温工として稼働したが，その間は，数年ごとに勤務先を変えていたほか，作業現場も石油化学プラント，発電所，造船所と複数の種類に及んでいて（甲Ｅ１３の１の２），控訴人番号２３と比べもともと製品の限定性が低い状況にあるところ，控訴人番号１３は，プラントでの保温作業に使用した主な製品の製品名とそのメーカーを複数挙げるものの，どの製品をどの現場でどの程度の頻度で使用したかについては覚えていない（甲Ｅ１３の６）ことから，同人の供述に依拠して，直ちにそれらの製品が控訴人番号１３の現場に到達したことを認めることはできず，仮にこれを認める余地があるとしても，それらのメーカーごとの損害惹起力や寄与度を認定判断することができないから，被控訴人番号１３の被控訴人企業らに対する請求は理由がない。
２被控訴人エーアンドエーマテリアル，同神島化学工業，同ニチアスの控訴人
番号２３に対する責任について
証拠（甲Ｅ２３の１，２３の１の２・３，２３の３，２３の９，控訴人番号２３本人（当審））及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人番号２３が携わった保温工事の割合は，新設２～３割，改修５割，解体２～３割程度であること，②控訴人番号２３が石綿含有けい酸カルシウム保温材を取扱う際に石綿粉じんに曝露する作業は，シート養生をする場合もあるが基本的には屋外において，(α)新設又は改修工事における保温材の新規使用として，取付け箇所の形状に合わせて，主に手鋸で，量の多いときは電動鋸で切断する作業，錐などで穿孔する作業，及び，(β)解体又は改修工事において，劣化して脆くなった保温材を剥がす作業であったこと，③布系の保温材や水練り保温材なども取り扱ったが，使用頻度が少なかったこと，④控訴人番号２３は，昭和５０年頃に保温工の作業主任者となった後，建材の納品チェックや発注作業にも関わるようになり，アジア石油横浜工場内の築炉工事の監督業務に従事していたほか，昭和６２年頃から学校等での石綿除去作業の現場監督業務にも従事するようになったことが認められる。
乾燥状態で保温材を剥ぐ作業で２０繊維/㎤以上と報告されている。また，保温材を切断又は穿孔する作業に関する測定データは認定できないが，英国労働省工場監督庁の測定データによれば，保温材と同様に発じんしやすいと考えられる石綿断熱板について，垂直構造物の穿孔作業で２～５繊維/㎤，用手鋸断で５～１２繊維/㎤，クランク鋸による機械鋸断で５～２０繊維/㎤，丸鋸では２０繊維/㎤以上と報告されている。なお，上記測定データは３０分から１時間程度の時間で収集されたサンプルに基づくものであり，時間平均濃度として一定程度参考となると考えられる。このほか，専門家会議検討報告書で紹介された測定データとして，米国での断熱材取扱い作業につき，昭和４３年から昭和４６年までの調査で３～６繊維/㎤，昭和４０年頃の時間加重平均濃度で約８繊維/㎤，英国ではかなり長期にわたる平均値で
８．９繊維/


訴人番号２３がした保温材の取扱い作業一般について，時間平均濃度で１０繊維/㎤程度はあったものと推認され，かかる推認を覆す証拠はない。しかるところ，被控訴人エーアンドエーマテリアルらの石綿含有けい酸カルシウム保温材による控訴人番号２３に対する加害行為は，期間が４～６年に限られ，被控訴人エーアンドエーマテリアルら各自の行為は，以下のとおり，それぞれについて控訴人番号２３の石綿肺を単独で発生させる程度の石綿粉じん曝露を生じさせたと認めることはできない。
被控訴人エーアンドエーマテリアル
１０本/㎤×４年×０．３～０．４＝１２～１６本/㎤×年被控訴人神島化学工業       １０本/㎤×５年×０．１＝５本/㎤×年被控訴人ニチアス１０本/㎤×６年×０．２弱＝１２（弱）本/㎤×年そうすると，本件においては，以下に述べるとおり，他にも加害者となり得る企業が存在することが明らかであるが，控訴人らは，これらの企業を特定していないから，民法７１９条１項後段を類推適用するための要件を満たさず，被控訴人エーアンドエーマテリアルらは，民法７０９条に基づき，原則どおり，それぞれの行為について，寄与度に応じた割合による分割責任を負うこととなる。そこで，各社の行為の寄与度について検討すると，控訴人番号２３の保温作業は基本的に屋外で行われており，間接曝露の影響は少なかったと考えられるものの，築炉工事の監督業務や石綿除去工事の現場監督業務にも従事しており，それらの業務の際に曝露したことが考えられること，保温作業自体でも，頻度は少ないが布系保温材等も取り扱っていたこと，けい酸カルシウム保温材の取扱いに限っても就労期間の始期である昭和３８年から被控訴人企業の警告義務違反が生じる昭和５０年までに１３年に及ぶこと，製品の石綿含有率（被控訴人エーアンドエーマテリアル４～６％，被控訴人神島化学工業３％，被控訴人ニチアス１～２５％）などを考慮すると，被控訴人エーアンドエーマテリアル，被控訴人神島化学工業，被控訴人ニチアスの加害行為の寄与度として，それぞれ２０％，７％，２０％を認めるのが相当である。
第４電工を主たる職種とする控訴人について
１鉄骨造又は鉄筋コンクリート造建物での作業歴のある控訴人３名について控訴人番号３１，同３６，同６６は，鉄骨造又は鉄筋コンクリート造建物における電気配線・配管作業を行う際に，躯体に吹き付けられていた石綿含有吹付け材を除去・剥離したり，作業中に吹付け材と接触したりすることによって発散した石綿粉じんに曝露したとして，耐火被覆を用途とする吹付け材３種類（別紙５【別紙１】①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材）を主要曝露建材として主張する。
主要曝露建材の到達について
ア上記吹付け材３種類は，耐火被覆という施工の目的や吹付け材という建材の形態からみて，代替性が高く，競合性があるものと認められる。イ石綿含有吹付け材に関する警告義務の始期は昭和４８年であるところ，昭和４０年代には上記吹付け材３種類が並行して製造・販売されていたから，これらを合算したマーケットシェアを検討する必要がある。吹付け石綿の主要メーカーを立証趣旨とする甲Ｃ６８，７４，７５についてみると，まず，甲Ｃ７４は昭和４６年当時の日本アスベスト，朝日石綿工業，日本バルカー工業，ノザワ，浅野スレート，大阪パッキング及び内外アスベストに係る吹付け石綿の生産能力（月間，㎡）を記載したものであり，現実の出荷量を記載したものではなく，吹付け石綿全体の生産能力も記載されていないから，同年における吹付け石綿のマーケットシェアを認定することはできず，従って，同年における吹付け材３種類のマーケットシェアを認定することもできない。また，甲Ｃ６８（昭和４４年１０月発行）は当時の日本バルカー工業，日本アスベスト，朝日石綿工業及び野沢石綿セメントにおける月間の生産，施工状況（万㎡）を記載したものであり，甲７５には「４８年実績」として，日本アスベスト，朝日石綿工業及びノザワの吹付け石綿の数量（トン/月）が記載されているが，両年における吹付けロックウールの出荷量やマーケットシェアを示す証拠はないから，両年における吹付け材３種類のマーケットシェアを認定することはできない。なお，既に認定した別紙６別表４（吹付け石綿の施工量（ｔ））と同５（吹付けロックウール（乾式）の施工面積（千㎡））も単位が異なりそのまま比較することができないため，昭和４０年代における到達の事実を推認するために必要な吹付け材３種類における各社マーケットシェアを確定することはできない。
昭和５０年以降は吹付け石綿が製造・販売された事実が確認できないことから，石綿含有吹付けロックウールと湿式石綿含有吹付け材を合算したシェアを検討することになる。
ロックウール吹付けの施工量等を立証趣旨とする甲Ｃ５１の２，６２の２，６７，７６，７７は，いずれも石綿を含有しない製品を含めて推計しており，また，甲Ｃ５１の２，６２の２，６７は，耐火被覆用と吸音・断熱用，乾式と湿式とを区別せずに推計しているのに対し，甲Ｃ７７は耐火被覆用に限定して，乾式と湿式とを区別して推計している。これらの内容（甲Ｃ７７は乾式のみ）をまとめると，別紙７別表１のとおりである。


前記吹付け材３種類の主要メーカーとされた被控訴人企業８社のうち，被控訴人ナイガイは，いずれの証拠にもメーカーとして記載されておらず，また，被控訴人日本バルカー工業は，昭和５２年の資料に９．０％のシェアが記載され，被控訴人ノザワは昭和４６年の資料に３．３％，昭和５２年の資料に７．７％のシェアが記載されるにとどまり（甲Ｃ７６，７７），他の証拠にはメーカーとして記載されていないことから，上記被控訴人企業３社については，いずれも一定期間にわたり，継続的に一定規模のシェアを有していたと認めることはできない。次に，被控訴人ニチアスは昭和４９年に，被控訴人エーアンドエーマテリアル及び被控訴人日東紡績はそれぞれ昭和５０年に，耐火被覆用の石綿含有吹付けロックウールの製造・販売を終了している。これらの控訴人企業３社は，その後も湿式石綿含有吹付け材の製造・販売はしているものの（別紙５【別紙電工－２】【別紙電工－３】参照），湿式石綿含有吹付け材の施工は，一般に，大型の施工設備が必要であり（乙ニ１３，乙マ１０１６，１０１７，１０２０，１０２３～１０２５，乙ム１１），施工費用も高額なものとなる（甲Ｃ７７・１１９頁によれば，平均材工１㎡当たり単価は，吹付けロックウール（乾）１９００円に対し同（湿）３６００円となっている。）ことなどから，実際に施工された現場は相当限定されていて，甲Ｃ７７によると，昭和５２年度の吹付けロックウール（湿式）の施工実績推定（合計５９０千㎡）は，同年度の耐火被覆目的で施工された吹付けロックウール（乾式）のそれ（合計６８２０千㎡）の１割にも満たない。そうすると，上記被控訴人企業３社について，昭和５０年以降の吹付けロックウールのシェアの大部分は，石綿を含有しない製品によるものであったと考えられ（乙キ１１，乙ム１１別紙参照），②石綿含有吹付けロックウール及び③湿式石綿含有吹付け材については，一定期間にわたり控訴人らの現場に到達したことを推認するに足りる程度のシェアを有していたと認めることはできない。さらに，被控訴人新日鉄住金化学については，昭和５０年代のシェアが，昭和５１年１２．６％（甲Ｃ６２の２），昭和５２年４．０％（甲Ｃ７７），昭和５３年１２．７％（甲Ｃ５１の２）となっているが，これは，昭和５１年と昭和５３年のシェアが耐火被覆用，吸音・断熱用を合算して集計されたものであるのに対し，昭和５２年のシェアが耐火被覆用に限って集計されたものであることによる相違と考えられる（控訴人ら準備書面（企業－４０）１４～１５頁参照）。しかるところ，そもそも電工の主要曝露建材とされているのは，耐火被覆を用途とする吹付け材であるから（控訴人ら準備書面（企業２４）４９頁），電工との関係では，被控訴人新日鉄住金化学のシェアとして前記各データのうち昭和５２年の４．０％を参照するのが合理的である。加えて，被控訴人新日鉄住金化学においても，昭和５３年までに石綿含有吹付けロックウールの製造・販売を終了していること（別紙５【別紙電工－２】【別紙電工－３】参照）からすると，被控訴人新日鉄住金化学についても，一定期間にわたり控訴人らの現場に到達したことを推認するに足りる程度のシェアを有していたと認めることは困難である。
これに対し，被控訴人太平洋セメントについては，昭和４０年代から吹付けロックウールを販売しており，昭和５０年から石綿含有吹付けロックウールの製造・販売を終了した昭和５３年までの間（別紙５【別紙電工－２】【別紙電工－３】参照），吹付けロックウール（乾式，湿式）全体の１５％余り，耐火被覆用に限定すれば２５％程度のシェアを有していたものと推認することができる。そうすると，控訴人らが主張する電工の作業現場数（１年平均３６件）を考慮に入れると，昭和５０年から昭和５３年までの間に，被控訴人太平洋セメントの吹付けロックウールが控訴人らの作業現場に相当回数到達したことを推認することができるというべきである。なお，被控訴人太平洋セメントも，平成元年まで湿式石綿含有吹付け材「アサノスプレーコートウェット」を製造販売しているが，前記のとおり，湿式石綿含有吹付け材は一般的に施工現場が相当限られる上，特に被控訴人太平洋セメントの場合，昭和５０年に吹付け材の大規模な崩落事故を発生させた後は，耐火被覆用の吹付け材としての販売はほとんど行っていなかったことからすると（乙ニ９，１６），昭和５４年以降はそれ以前と同様のシェアを維持していたと認めることはできない。
被控訴人企業らの注意義務違反について
アそこで，被控訴人太平洋セメントの石綿含有吹付けロックウール等に係る注意義務違反の有無についてみるに，ロックウール吹付け材については，平成１２年の建築基準法改正まで，ロックウール工業会の通則的指定の制度が採られており，吹付けロックウール耐火被覆材構造標準仕様書において，通則指定会社による責任施工や，吹付け作業者に必ず防じんマスク（国家検定品）を着用させなければならないことなどが定められていた（乙チ６，１１，１２）。
しかるところ，被控訴人太平洋セメントは，石綿含有吹付けロックウール（スプレーコート）については，売買基本契約や施工管理及び品質保証に関する覚書等を締結して系列化した特定の吹付け施工業者（基本的に各都道府県に１社ずつ）に対してのみ販売し，湿式石綿含有吹付け材（スプレーコートウェット）については，取り扱うのは全国でも数社に限られていたところ，上記吹付け施工業者らは当然上記２製品に石綿が含有されていることを認識していたものと認められる。そして，被控訴人太平洋セメントの指導監督の下，上記吹付け施工業者らは，吹付け工に対しては防じんマスク（労働省検定合格品）の着用等を指示したほか，施工時には施工区画から吹付け材が発散しないようシート等で養生した上，吹付け工以外の施工区画への立入りを禁止し，作業後は清掃するなどしていた（以上につき，乙ニ８，１３，１６，３５，３６，４２）。この点は，吸音・断熱用吹付けロックウールを含めた場合に相当のシェアを有していた被控訴人新日鉄住金化学においても，同様の対策がとられていた（乙チ７，１３～１５）。


イまた，上記吹付け施工業者らに耐火被覆工事を発注した元請建設業者は，吹付け材による耐火被覆工事を施工するために上記吹付け施工業者らに発注していたのであり，また吹付け作業現場はシート等で養生がされ，吹付け工も防じんマスクを着用して作業をするなどしていたのであるから，元請建設業者においても，吹付け材が施工されていること自体を認識していたことは明らかであり，当該吹付け材が石綿を含有することも通常は認識していたものと考えられる。そして，これらの元請建設業者は，建設作業現場で建設作業に従事する者に対し民事上の安全配慮義務を負っているほか，当該建設作業現場で作業をする労働者との関係では安衛法上の規制を遵守する義務を負っており，昭和５０年の特化則等改正後はそれらの規制が強化された。
ウそうすると，被控訴人太平洋セメントらにおいては，石綿含有吹付けロックウールに関し，建材だけが流通することは想定せず，販売先の系列化を図り，自社の石綿含有吹付けロックウールの施工の安全性を確保する態勢をとっていたのであって，このことを通じて元請建設業者の側に安全配慮義務の履行の契機となる情報は伝達されていたものと評価され，警告義務の違反があったとは認められない。
したがって，控訴人番号３１，同３６及び同６６の被控訴人企業らに対する請求は理由がないこととなる。
２控訴人番号７０について
控訴人番号７０は，７割を超えて鉄骨造又は鉄筋コンクリート造建物に従事するようになったのは石綿含有吹付け材の販売がほぼ終了した昭和６２年６月以降であることを理由に吹付け材３種類に代えて，各室内等に照明器具や電気スイッチ等の電気設備を取り付けるために切断して開口する作業を行う際に使用した，壁・天井材（別紙５【別紙１】⑮，⑯，㉓，㉔）を，主要曝露建材として主張する。しかしながら，この作業は既に他の作業員により施工された壁・天井材を対象とするものであって，建材の新規使用ではないから，控訴人番号７０は建材に付された警告表示の対象には当たらず，被控訴人企業らの警告義務違反と控訴人番号７０の疾患の発症との間に因果関係を認めることができない。
したがって，控訴人番号７０の請求も理由がないこととなる。第５配管工を主たる職種とする控訴人１１名について１配管工を主たる職種とする控訴人１１名は，主要曝露建材として，基本的に耐火被覆のための石綿含有吹付け材である別紙５【別紙１】①～③の吹付け材３種類，㊶石綿セメント円筒を主張する（ただし，ガス配管工であった控訴人番号６４は，㊶を主要曝露建材として主張せず，控訴人番号３０，同７６は，保温材の一部を追加している。）。
このうち，吹付け材３種類については，配管の設置作業時に支持金具の取付けのため天井裏で鉄骨に吹き付けられた吹付け材を削り落とす作業によりその吹付け材に，改修工事時における天井裏での作業により剥離して天井裏に堆積した吹付け材に，それぞれ曝露するというのであるが，これについて，控訴人らの特定する被控訴人企業らに対する損害賠償請求が認められない理由は，前記第４の電工である控訴人らの請求において述べたところと同様である。
次に，㊶石綿セメント円筒については，国交省データベース（平成２５年版）において，被控訴人エーアンドエーマテリアルの１１製品（乙キ１の８の１），被控訴人ニチアスの１製品，その他８社６２製品が登録されている。控訴人らは，被控訴人エーアンドエーマテリアルの１０製品（８製品は，使用建物の種類を戸建住宅，共同住宅，学校・幼稚園等，店舗・事務所とし，２製品は，共同住宅，店舗事務所，劇場・百貨店等としている）のみを主要曝露建材と主張している。
しかしながら，被控訴人ニチアスの１製品は使用部位が煙突に限られることから主要曝露建材から除外することを首肯し得るとしても，被控訴人エーアンドエーマテリアルの１製品及びその他８社６２製品は，建物の種類が戸建住宅となっており（控訴人準備書面（企業-１８）別冊１－１），配管工が職種として戸建住宅に従事することがないとはいえないから，主要曝露建材と競合関係にあり（その中には，トーアトミジ㈱という石綿セメント円筒の通称「トミジ管」の由来となったと思われるメーカーもある。），到達の推認をするためにはそれらを含めたマーケットシェアを参照すべきところ，これについての主張立証がされていないから，到達の推認を行う前提を欠き，他に主要曝露建材の到達を認めるに足りる証拠はない。このほか，控訴人番号３０，同７６は，建材①～③，㊶のほか，保温材の一部を追加しているが，本来的に保温材の切断は保温工が行うことが多く（甲Ｅ３３の１の３，６２の１の３），保温材からの曝露の機会は吹付け材と比較し少なかった（控訴人ら準備書面（企業－２４）６７頁，最終準備書面第３編第２分冊１５３頁）と主張しているから，控訴人番号３０については労災資料に保温材を取り扱った旨の記載があるとしても（甲Ｆ３０の４の「石綿ばく露歴質問票」のチェック），上記控訴人らが保温材を日常的に取り扱ったとは認められず，これらについても，到達を推認することはできない。
２従って，配管工に関する予備的主張２は，その余の点について検討するまでもなく，理由がないといわざるを得ない。
第６大工を主たる職種とする控訴人３７名について
１主要曝露建材の到達について
主要曝露建材と競合する建材の有無について
ア大工を主たる職種とする控訴人らが主要曝露建材として主張する，別紙５【別紙１】⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯同・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種は，木造建物，鉄骨造建物，鉄筋コンクリート造建物に共通して，一般的に大工が直接的に取り扱い接触する機会が多い建材である。これらは，防火性や耐火性があり，各種の建築物において，外装材としては軒天井材などとして，内装仕上材としては壁材，天井材として使用され，特に⑮と㉓は浴室，台所など火気，湿気のある部分に使用されることが多い（甲Ｃ２９，甲Ｄ１７，２６の１，甲Ｅ９の１の３・４，２５の１の２，２８の１の３・５，５９の１の２，６１の１の２～４，６３の１の２，６３の３，６７の１の２，６８の１の２，６８の３，控訴人番号６１本人（当審），弁論の全趣旨）。
イ控訴人らは，上記３種類を⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板及び⑯同・平板と，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種とに二分した上で，それぞれにおける各社のマーケットシェアを主張立証しているが，上記３種類，とりわけ⑮と㉓は，建材の性質，施工部位や使用目的で共通性が高く，到達の推認に当たり，これら３種類を区別してマーケットシェアを検討するのは相当でない。


被控訴人エーアンドエーマテリアルは，スレートボード，けい酸カルシウム板第１種は，建材市場において，スラグせっこう板，せっこうボード（石綿含有・非含有を問わない），ロックウール吸音天井板，ビニル床タイル，タイルなどと常に競合関係にあり，特にけい酸カルシウム板第１種とせっこうボードは内装材として完全に競合すると主張する。また，被控訴人大建工業は，けい酸カルシウム板第１種のシェアに関し軟質板，軟質フレキシブル板，パーライト板，パルプセメント板を考慮すべきと主張し，被控訴人エム・エム・ケイは，せっこうボードを無視すべきでないと主張する。
しかしながら，まず，せっこうボードは，ボードという形状や耐火性の点ではけい酸カルシウム板第１種と共通する面があるものの，軒天を含む外装材や，浴室，厨房，トイレなど湿気の多い部分の内装仕上材として使用される可能性に乏しいことから（甲Ｄ１７），フレキシブル板やけい酸カルシウム板第１種と代替性があるとはいえず，せっこうボードがけい酸カルシウム板第１種と完全に競合する旨の主張は採用することができない。このほか，タイルは，その形状から考えても，スレートボード及びけい酸カルシウム板第１種と代替性があるとは認め難く，ロックウール吸音天井板及びビニル床タイルも，施工部位が天井ないし床に限られる点で，代替性を欠く。また，被控訴人大建工業が言及するパルプセメント板は，軒天井に使用される例はあるものの耐水性が低いので主として内装材として使われることから（甲Ｃ２９），直ちにフレキシブル板やけい酸カルシウム板第１種との代替性を認め難く，軟質板，軟質フレキシブル板，パーライト板についても代替性を認めるに足りる証拠はない。
これに対し，石綿含有スラグせっこう板は，表層材の種類によって施工部位や使われ方が異なるものの，内装材，外装材，軒天井材などの各種の製品があり，多くの製品が不燃材料の認定を受けていて火気使用室への施工が可能である（甲Ｃ２９）など，種類全体としてはスレートボード及びけい酸カルシウム板第１種と相当程度の代替性が認められ，到達の推認の前提となるマーケットシェアの検討に当たり考慮に入れる必要がある。
各社のマーケットシェア及び到達の蓋然性について
ア上記３種類の建材の各社のマーケットシェアに関する証拠として，甲Ｃ５１の１，５６，６１，６２の３，６７の２，７７，８０が提出されており，それらの内容をまとめると別紙７別表２－１・２，３のとおりとなる。これらは基本的に推計値であるが，具体的な数値が示され，当時の資料としてシェアを推認する資料となり得るものと考えられる。また，これらの資料は，昭和５５年（甲Ｃ８０）までのものであるところ，既に述べたと
おり（前記
アを推認する資料にもなり得るものであるが，その後，㉓で大きなシェアを有している被控訴人ニチアスは，平成４年にその製造・販売を終了しており（【別紙大工－２】），上記３種類の建材を通じて一定のシェアを有している被控訴人エム・エム・ケイも，平成５年に⑯の製造・販売を終了し（同），平成３年以降は無石綿のけい酸カルシウム板第１種の製造・販売を始め，平成５年以降はけい酸カルシウム板第１種の出荷量の９割超を無石綿製品が占める（乙ワ１０）など，平成５年以降は，到達の推認の基礎となる，無石綿の代替製品も考慮したマーケットシェア（前記第１の２明らかであ
るから，上記資料に基づき到達の推認をすることができるのは平成４年までに限られるといわざるを得ない。
イ別紙７別表２－１・２によれば，被控訴人エーアンドエーマテリアルは昭和４０年代に⑮，⑯について３５～５５％という高いシェアを有しており，昭和４９年から昭和５３年にかけても石綿スレートボードと㉓とを合わせた全体で３０％台の安定したシェアを有し，別表３のデータをもとに㉓相当分を除外しても（別紙７別表２－３），その傾向は変わらない。また，昭和４９年から昭和５３年までのデータは⑮，⑯以外の石綿スレートボードが含まれるが，同別表５のように石綿スレートボードの大半は⑮，⑯が占めていたと考えられることから，⑮，⑯のシェアも同様なものであったと考えられる（なお，昭和５３年のデータはドライ製品（カラーベスト）等も含まれているが，被控訴人エーアンドエーマテリアルは屋根材で目だったシェアを有しないから（甲Ｃ５０），ドライ製品を除いて集計してもシェアが大きく低下することはない。）。
そして，別紙６別表８のデータに基づく昭和５０年から平成４年までのスレートボード及び㉓の各出荷量累計（別紙７別表４。６５万１７５３千㎡，３８万８２５０千㎡）と，スレートボード及び㉓それぞれのシェアの最小値（昭和５３年３２．７％，昭和５５年２３．３％）に基づき，スレートボード及び㉓を合算したシェアを控えめに推計すると，被控訴人エーアンドエーマテリアルは昭和５０年４月から平成４年までスレートボードと㉓を合わせて約３０％のシェアを有していたものと推認することができる。
(651,753×0.327+388,250×0.233)÷(651,753+388,250)=0.2919このほか，⑳石綿含有スラグせっこう板につき，国交省データベースによれば被控訴人エーアンドエーマテリアルが平成４年までに製造・販売したことはうかがわれず，そのシェアがないものとして，⑳の出荷量累計（別紙７別表４。９万８６２１千㎡）を合算したシェアを推計したとしても次のとおりとなる。
(651,753×0.327+388,250×0.233)÷(651,753+388,250+98,621)=0.2666そうすると，被控訴人エーアンドエーマテリアルは，昭和５０年４月から平成４年まで，⑮，⑯と㉓を合わせて約３０％，⑳も合わせても２５％以上のシェアを有していたものと推認することができ，それらの建材は７回の現場数で少なくとも１回は到達した高度の蓋然性があるといえる。
１－（１－０．２５）７＝０．８６６５１


ウ次に，被控訴人エム・エム・ケイは，昭和４５年に⑮，⑯で１０％を超えるシェアを有しており（別紙７別表２－１），石綿スレートボードと㉓を合わせたシェアで昭和４９年から昭和５３年まで１１～１２％程度のシェアを維持し（同別表２－２），石綿含有スレートボードのシェアもこれと同様であるほか（同別表２－３），㉓のみでも昭和５６年まで安定して１０％前後のシェアを維持している（同別表３）。そして，被控訴人エム・エム・ケイのスレートボード及び㉓それぞれのシェアの最小値（昭和５３年１１．６％，昭和５１年９．４％）に基づき，前記イと同様の方法でスレートボード及び㉓を合算したシェアを推計すると，昭和５０年４月から平成４年までスレートボードと㉓を合わせて約１０％のシェアを有していたものと推認することができる。
(651,753×0.116+388,250×0.094)÷(651,753+388,250)=0.1077このほか，⑳石綿含有スラグせっこう板につき被控訴人エム・エム・ケイにシェアのないものと仮定して，前記イと同様の方法でシェアを推計すると次のとおりとなるが，国交省データベースによれば，被控訴人エム・エム・ケイは昭和５２年から平成８年まで，先発メーカーとして⑳を販売しており，ある程度のシェアを有していたと考えられるので，結局⑳を含めても約１０％のシェアを有していたものと推認することができる。(651,753×0.116+388,250×0.094)÷(651,753+388,250+98,621)=0.0984なお，被控訴人エム・エム・ケイは，⑮フレキシブル板について，昭和６０年から平成４年３月まで千葉工場で生産した製品の９割超は積水ハウス株式会社関東工場向けの特別仕様のものとし，それらの製品は同工場でパネルに組み立てられ，一般の大工が現場で切断や穿孔などの加工をすることも通常考えられないものとなったというが（乙ワ１０），被控訴人エム・エム・ケイの全出荷量に占める割合などその影響を評価し得る証拠は提出されておらず，直ちに前記推認を覆すものとはいえない。また，前記のとおり，被控訴人エム・エム・ケイは平成３年以降無石綿のけい酸カルシウム板第１種を製造・販売しているが，平成３年時点では無石綿製品の割合は多くなく，平成５年以降に初めて出荷量の９割超となったにとどまるほか（乙ワ１０），千葉工場以外の工場では引き続き⑮の製造を続けている（同）のであるから，昭和５０年４月から平成４年までのシェアに大きな影響を与えるものとは認められない。
そうすると，被控訴人エム・エム・ケイは昭和５０年４月から平成４年まで，⑮，⑯，㉓につき，⑳を考慮しても１０％程度のシェアを有していたものと推認することができ，これらの製品は２０回の現場数で少なくとも１回は到達した高度の蓋然性がある。
エ被控訴人ニチアスは，㉓について別紙７別表３のとおり概ね３割以上のシェアを安定して有していたことから，その最小値（昭和５２年２９．１％）に基づき，同様にスレートボード，⑳及び㉓を合算したシェアを推計すると次のとおりとなる。したがって，被控訴人ニチアスは，昭和５０年４月から平成４年まで⑮，⑯，⑳と㉓を合わせて約１０％のシェアを有していたものと推認することができ，被控訴人ニチアスの㉓は前記のとおり２０回の現場数で少なくとも１回は到達した高度の蓋然性がある。388,250×0.291÷(651,753+388,250)=0.1086388,250×0.291÷(651,753+388,250+98,621)=0.0992オそして，控訴人らは，大工の平均年間現場数（共同住宅では１棟を１現場と数える。）として，本件及び同種訴訟における存命中の大工である原告（控訴人）らからの聴取結果に基づき，年間約１６件と主張するところ，大工は，在来軸組工法による木造建物の新築工事では１か月から１か月半程度作業をし（甲Ｄ３５・３頁），改修工事や応援・手伝いでは総じて作業期間がより短いと考えられること，鉄骨造又は鉄筋コンクリート造建物では，木造建物と比較して建物の規模が大きく全体の工期も長いものの，大工が関わる作業の種類が限定されることなどからすると，新築工事として年６件程度，改修工事や応援・手伝いなど短期間の作業を含めると年１６件程度とする限度では，控訴人らの主張は不合理なものとはいえず，他にこれと異なる証拠もない。
そうすると，昭和５０年４月以降大工を専業として長期間にわたり建築作業に従事していた控訴人らは，平均して，昭和５０年４月から平成４年までの１７年余りの間で２７２件以上（新築工事に限っても１０２件以上）の現場に従事したこととなる。したがって，控訴人らの主張する控え目な計算方法によっても，被控訴人エーアンドエーマテリアルらの⑮，⑯及び㉓は，上記控訴人らの現場に相当回数（被控訴人エーアンドエーマテリアルでは３８回以上，新築工事のみでも１４回以上（272×1/7，102×1/7），被控訴人エム・エム・ケイ及び同ニチアスでは１３回以上，新築工事のみでも５回以上（272×1/20，102×1/20）。前記Ｐ式によると，新築工事のみでそれぞれ少なくとも２０回，７回。）にわたって到達した高度の蓋然性があると認めることができる。そして，この期間，各社はいずれも警告義務を怠っていたものと認められる。
カ以上に対し，被控訴人ノザワは，昭和４０年代は石綿スレートボードと㉓を合わせて１５％を超えるシェアを有していたものの，昭和５０年代にはシェアを５％程度に急減させており，㉓単独では目立ったシェアを有していないことから，昭和５０年１０月以降にまとまったシェアを有し続けたと推認することはできず，よりシェアの少ない被控訴人大建工業についても，同様である。
２被控訴人エーアンドエーマテリアル，被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・
エム・ケイの各行為の損害惹起力について
大工の一般的な作業内容について，証拠（甲Ｄ２６の１，甲Ｅ６１の１の２～４，控訴人髙橋本人（当審），弁論の全趣旨）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。


⑮，⑯，㉓は，それぞれ９１０㎜×１８２０㎜が標準寸法であり，施工場所に合わせて必要があるときに切断するが，せっこうボードなどと比較して堅い建材であるため，通常，電動丸鋸で１枚ずつ切断し，その際に多量の粉じんを発散する。その後，切断面をやすり掛けした上で，電動ドライバーを使用してビス打ちをするなどして施工場所に張り付けるが，それらの際にも粉じんが発散する。
鉄骨造建物又は鉄筋コンクリート造建物の新築工事における大工の作業は，(α)墨付け（２日程度），(β)天井・内壁・床の各下地工事（３～４日程度），(γ)天井・内壁の各仕上げ工事（２０日程度），(δ)床仕上げ工事などがあり，木造建物の新築工事では，㋐土台工事（通常１日），㋑建方（柱，梁などの建込み），㋒屋根下地工事，㋓間柱入れ・胴貫，㋔床下地工事，㋕日１～１．５部屋），㋛内装下地工事，㋜内装仕上げ工事などがある。このうち，⑮，⑯，㉓を取り扱うのは，(γ)及び㋛のうちそれぞれ主に台所，洗面所，風呂場などの水回り部分と，㋕であるが，(γ)及び㋛は屋内での作業となる。以上のほか，(α)で鉄骨に吹付られた吹付け材を剥がす作業，(γ)，㋚及び㋛で，㉕（石綿含有せっこうボード）などの石綿含有成形板を取り扱う作業でも，石綿粉じんが発散する。また，改修工事における解体作業や解体工事において既設の石綿含有建材を破砕する作業での曝露や，他の職種と並行作業する場合などの間接曝露も考えられる。
⑮，⑯，㉓の取扱い作業による時間平均濃度については，前記第２節第１のるもの（有効な局所排気を用いずに丸鋸で切断した場合，１０～２０本/㎤），同るビス，釘打ちドリル穿孔などによる建材張付けを主とした作業（丸鋸切断含む）の気中石綿濃度（中央値１２．３本/㎖），同
ル記載の個人曝露測定データ（石綿けい酸カルシウム板貼り３．５５～６．０９本/㎖），同平成１８年手引に記載された建材の電気丸鋸による切断（２～２０本/㎖）などもある中で，５本/㎤程度の濃度の石綿粉じんに継続的に曝露したとみるのが相当である。
そして，鉄骨造建物等の(γ)（天井・内壁の各仕上げ工事）には２０日間程度を要し，木造建物の㋛（内装下地工事）については塗装工事を含む内装工事との工程計画として２０日程度が予定されること（甲Ｄ１５・１０頁）などからすると，木造建物の㋕（軒天工事）を含め，新築工事１現場当たり２０日間程度，累積的曝露も含めた⑮，⑯，㉓からの粉じんに曝露するものと，一応考えることができる。これに対し，改修工事や応援・手伝いなど短期間の作業では，⑮，⑯，㉓を取り扱う場合と取り扱わない場合とがあり，作業期間もまちまちであると考えられることから，このような推計をすることは不可能である。そうすると，平均的な大工における⑮，⑯，㉓からの粉じんに曝露する日数は，新築工事１現場当たり２０日程度とみることができる。さらに，被控訴人エーアンドエーマテリアルらの前記各マーケットシェアが認められる昭和５０年４月から平成４年までの期間は１８年間弱と，相当長期に及んでいる。それらの製品が到達した高度の蓋然性が認められるのは，控訴人らの計算方法によっても，被控訴人エーアンドエーマテリアルでは１４現場余り，被控訴人ニチアス及び同エム・エム・ケイでは５現場余りである。そうすると，上記被控訴人らの行為による累積曝露量は，それぞれ次のとおりとなり，２５本/㎤×年には至らない（前記Ｐ式で求めた新築工事現場数である２０現場，７を用いても同様である。）。
（被控訴人エーアンドエーマテリアル）
５[本/㎤]×20/365[年/現場]×１４[現場]＝３．８４[本/㎤×年]５[本/㎤]×20/365[年/現場]×２０[現場]＝５．４８[本/㎤×年]
（被控訴人ニチアス，被控訴人エム・エム・ケイ）
５[本/㎤]×20/365[年/現場]×５[現場]＝１．３７[本/㎤×年]５[本/㎤]×20/365[年/現場]×７[現場]＝１．９２[本/㎤×年]そうすると，被控訴人エーアンドエーマテリアル，同ニチアス及び同エム・エム・ケイの行為は，肺がん又は石綿肺を発症した控訴人との関係では，いずれも単独惹起力を有するとは認められず，びまん性胸膜肥厚を発症した控訴人についても，単独惹起力を有すると認めることは困難であることから，これらの控訴人については，被控訴人エーアンドエーマテリアルら各自の寄与度に応じた割合による分割責任を検討することとなる。これに対し，中皮腫を発症した控訴人との関係では，既に述べたとおり，いずれも単独惹起力を備えるか否か明らかではなく，加害行為の寄与度が不明の場合と同様に取り扱うこととなるが，加害者全員の特定がされていないため，主要曝露建材（⑮，⑯，㉓）による曝露の集団的寄与度の範囲内で，民法７１９条１項後段の適用を検討することとなる。
３主要曝露建材（⑮石綿含有スレートボード・フレキシブル板，⑯同・平板，㉓石綿含有けい酸カルシウム板第１種）からの石綿粉じん曝露量についてまず，大工の作業は，一般に，新築工事における内装工事や改築工事は，屋内での作業となるから，直接曝露のみならず，相当の間接曝露を受けたものと認められる。そして，昭和６３年及び平成元年の久永直見らの各測定結作業者の３分の１から同程度の曝露濃度が報告されていること，平成１８年手引（同ア）では，吹付け石綿除去作業の翌日にも掃除直後に２０本/㎤という高濃度の石綿粉じん曝露が報告されているなど，間接曝露の影響は長時間に及ぶと考えられることなどから，一般的な大工の場合，石綿粉じんの曝露量全体のうち，半分程度は間接曝露によるものと推認するのが相当であると考えられる。