本件各訴えに係る判決において，本件地区計画の内容（「緩衝帯型オープンスペース」設置の不備）に都市計画法１３条１項１４号ロに違反する違法があるものとして本件条例の制定行為が取り消されれば，判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）により，当該判決の理由に沿って行政による再度の判断（本件地区計画の見直しによる「緩衝帯型オープンスペース」の設置）がされることになるから，前記(2)アにおいて述べた原告らの利益が回復することになる。また，前記(1)ア(ｳ)において述べたとおり，建築確認以前の段階において，原告らに本件条例の違法性を争わせる必要がある。したがって，本件各訴えには，訴えの利益がある。
イ被告の主張の要点
抗告訴訟における訴えの利益の有無は，処分がその公定力によって有効なものとして存しているために生じている法的効果を除去することによって，回復すべき権利又は法律上の利益が存在しているか否かという観点から検討すべきものであるところ，原告らがその設置ないし回復を求めているガイドラインの定める「緩衝帯型オープンスペース」は，建築物の容積率等の最高限度等の制約を定めたものにすぎない本件条例の制定行為の取消しによって，設置ないし回復し得るものではないから，本件各訴えには，訴えの利益がない。
(4)本件条例の制定行為の違法性（争点４）
ア原告らの主張の要点
(ｱ)単なる地区計画を定める際においてさえ，当該地区計画の区域の各街区の防災・安全・衛生等に関する機能が保全され，かつ，当該区域の特性にふさわしい良好な環境の形成・保持のための土地利用が図られる必要がある（都市計画法１３条１項１４号のいわゆる柱書）のであるから，法文上明確に「周辺の低層住宅の良好な住居の環境の保護」と規定されている再開発等促進区を定める地区計画（同号ロ）においては，周辺住民の良好な住居環境への配慮がより一層要求され，行政裁量が限定されていると解する必要がある。具体的には，再開発等促進区を定める地区計画が「良好な住居の環境の保護に支障がない」（同号ロ）か否かは，①地区計画の決定に至るまでのいわゆる住民運動に対する地区計画の決定権者の対応，②当該決定権者によって定型的な環境に関する調査が適切にされたか否か，③当該地区計画に周辺住民の意見が反映されるような手続保障がされたか否か，④当該決定権者が作成した企画評価書等から周辺住民の良好な住居環境への配慮の形跡が認められるか否か等により判断される。
(ｲ)前記(ｱ)①について
本件地区計画区域の西側境界付近（β×区域との境界付近）に関しては，中野区，杉並区及び住民の間で複数回にわたって話し合いがされ，その結果，ガイドラインにおいて，β×区域と本件地区計画区域との間に「緩衝帯型オープンスペース」（「既存居住区との緩衝帯及びコミュニティ活動に資するオープンスペース」。これは，都市計画法１２条の５第２項に規定する「地区施設」に含まれるものである。）を設置することが明記された（甲１及び乙４・４３頁及び４５頁）。ガイドラインの上記オープンスペースに関する部分は，同法１３条１項１４号ロの規定の具体化として定められたもの（又は同号ロの具体化として尊重されるべきもの）であり，ガイドラインにおいて計画されている上記オープンスペースは，行政計画による単なる要請ではなく，同法に基づく法律上の要請であるものというべきである。
しかし，被告は，ガイドラインを始め，住民及び杉並区の意向も無視してきたものである（甲１１～１４）。そして，東京都がこのような被告と住民ないし杉並区の話し合いの経緯を知らないはずがない（知らなかったとすれば，本件地区計画決定の決定過程が違法である。都市計画法１５条の２第２項，１８条１項）。東京都は，「緩衝帯型オープンスペース」設置に関する住民や杉並区の要請を知りながら無視してきたものである。
(ｳ)前記(ｱ)②について
運用基準において考慮されるべき事項は，植栽，日照，風環境，景観，電波障害等とされているところ（甲４），植栽及び風環境については，具体的なデータが存在せず，これまで証拠として提出されていない。このことは，景観環境についても同様である。
また，本件地区計画区域内の土地は，かつてはＤ学校の跡地として緑豊かな土地であり，季節を通じて周辺住民に安らぎを運ぶ場であって，これが「当該地区の特性」（都市計画法１３条１項１４号のいわゆる柱書）でもあったところ，本件において景観に関する調査がされた形跡はなく，「当該地域の特性にふさわしい良好な環境の形成・保持のための土地利用」（同号のいわゆる柱書）がされているとはいえない。
(ｴ)前記(ｱ)③について
東京都は，平成２１年地区計画変更決定に際し，都市計画法２１条２項及び１７条２項に基づいて提出された住民等の意見書に対し，不適当又は虚偽の見解を作成するなどした上で都市計画審議会に付議したため，住民の意見が平成２１年地区計画変更決定に反映されるべき手続の実効性を奪っている。
すなわち，東京都は，同法２１条２項及び１８条２項に基づき都市計画審議会に提出した意見書の要旨（甲１５）において，①前   記(ｲ)の「緩衝帯型オープンスペース」設置に関する住民側の疑問に対し，「地区計画で壁面後退距離を定めている。加えて，事業者がみどり豊かなオープンスペース等を検討しているので，緩衝帯機能は確保される。」旨回答し，②風害対策の前提として風環境調査に関する資料の不存在を指摘されたことに対し，「植栽等の対策を講じることにより，現況の風環境を改善する結果にもなっている。説明会でもその資料を配付している。」旨回答している。しかし，上記①については，事業者との間で協定を締結した等がない限り，事業者が計画を変更する可能性もあるから，「緩衝帯機能は確保される。」と断言できないはずであるし，ここで前提とされている「みどり豊かなオープンスペース」の内容自体不明確で，それが緩衝帯型オープンスペースとしての機能を果たすかにつき被告が確認をしたかも不明であるにもかかわらず，「緩衝帯機能は確保される。」と断定している。また，上記②については，風環境についての調査資料は，極めて不十分なものでしかなく，被告が東京都とともに配付したと主張する資料（甲８）を見ても，その結果がいかなる信用に値するシミュレーションに基づくものであるか明らかでないのに，東京都によって十分な検討がされたかのような回答がされている。このような東京都による虚偽説明の結果，都市計画審議会において，これらの事項につき質問等は全くされなかったものであって（甲１６），本件地区計画変更決定に係る地区計画の決定過程において，東京都が，周辺住民の意見を真しに検討した形跡はない。
(ｵ)前記(ｱ)④について


運用基準によれば，事業者等が提出する「企画提案書」に対し，地区計画の決定権者が住民等の意見を反映させて「企画評価書」を作成することを通じて「計画協議」を行い，土地利用の規制緩和と都市機能の増進のバランスを図る仕組みがとられているところ，再開発等促進区を定める地区計画の決定には，「計画協議」が不可欠であり，上記「企画評価書」は，事業者に対する土地利用の規制緩和を正当化し得る理由（計画内容の優良性，地区計画の区域に対する貢献度，都市基盤施設等とのバランス，地域環境への貢献度，景観に対する配慮，周辺市街地との調和など）が明らかとなるものでなければならない（甲４）。しかし，平成２１年地区計画変更決定に係る「企画評価書」（甲１８，１９）からは，建築物の容積率が１００％増加したことは分かるものの，何がどのように評価されたかや，地域環境への貢献度，景観に対する配慮，周辺市街地との調和などが評価項目とされたのかは不明であって，土地利用規制が緩和された理由が全く分からない。
(ｶ)以上のとおり，本件地区計画につき，東京都による原告ら周辺住民の良好な住居環境に対する配慮は全く見られない。すなわち，東京都は，本件地区計画において，本来考慮すべき周辺住民の良好な住居環境（都市計画法１３条１項１４号ロ）を全く考慮していないから，本件地区計画及び本件地区計画変更決定は，裁量権の範囲から逸脱し，又はこれを濫用したものであって，明らかに違法なものである。そして，このような違法な本件地区計画を前提とした被告の制定に係る本件条例もまた違法なものというべきである。
なお，原告らは，本件地区計画変更決定に処分性が認められない場合を念頭に置いて本件各訴えを提起しているから，被告が懸念するいわゆる違法性の承継の問題は生じない。
イ被告の主張の要点
被告の制定に係る本件条例が違法であるとの原告らの主張は，争う。なお，原告らは，東京地方裁判所平成○年（行ウ）第○号事件においては，本件地区計画変更決定に処分性がある旨主張しており，その主張を前提とすれば，本件条例の違法事由として，本件地区計画の違法は主張し得ないはずである。
第３当裁判所の判断
１本件条例の制定行為の処分性（争点１）について(1)行政事件訴訟法３条２項は，同法において，処分の取消しの訴えとは，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（同条３項の裁決に当たるものを除く。以下「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう旨を規定しているところ，ここにいう処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和２８年（オ）第１３６２号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
そして，条例の制定行為は，普通地方公共団体又は東京都の特別区の議会が行う一般的，抽象的な法規範を定める立法作用に属し，一般的には，処分の取消しの訴えの対象となる処分に当たるものでないことはいうまでもないが，他に行政庁の法令の執行行為という処分を待つことなく，その施行により特定の個人の権利義務や法的地位に直接影響を及ぼし，行政庁の処分と実質的に同視し得ることができるような例外的な場合には，処分の取消しの訴えの対象となる処分に含まれるものと解するのを相当とすることもあり得るものというべきである（前掲最高裁平成２１年１１月２６日第一小法廷判決参照）。
(2)本件条例は，それが建築制限条例として定められたものであることや，その規定の文言及び内容に照らせば，法律の委任に基づき，本件地区計画区域のうち同条例が適用される区域（本件条例３条）内において建築される建築物の敷地，構造，用途等に関する制限等（本件条例４条１項，５条～８条）について，一般的，抽象的な法規範を定めたものであり，同条例の規定は，ある特定の時点における同条例が適用される区域内の土地の所有者等といったような特定の者についてのみ適用されてそれらの者につき一回的に効果が生ずる性格のものではなく，法的には，同条例が施行された後に上記区域内において建築物の建築等をしようとする者の全てに適用され，建築基準法６条１項の建築基準関係規定に当たるものとして同法による行政庁等の執行行為に供される性格のものであることが明らかであって，このような本件条例の制定行為をもって，前記(1)に述べたような例外的な場合に当たるものということはできない。したがって，本件条例の制定行為をもって，処分の取消しの訴えの対象となる処分に該当するものということはできないものというべきである。
(3)アこの点，原告らは，①本件条例の適用対象となる区域内の土地等が国から第三者に売却された際，開発条件が定められていたことからすれば，土地取得者が本件条例が適用される各区域内の土地上に建築行為をすることが予定されていたというべきであり，②本件条例において，その適用区域が細分化され，各区域ごとに制限内容が異なっていることなどからすれば，本件条例の適用対象が特定の土地所有者に限定されている旨主張するが，実際に制定された同条例の規定を客観的に評価すれば前記(2)において述べたとおりであって，原告らの上記主張は，採用することができない。イ(ｱ)原告らは，①運用基準及び運用基準実施細目に従って行われる東京都における再開発等促進区を定める地区計画の策定手続の内容に照らせば，本件地区計画のような再開発等促進区を定める地区計画は，特定の地権者を対象に，特定の建築計画を前提として作成されるものというべきであり，②また，被告において区域１－１の事業者がＢ大学であり，区域１－２の事業者がＣ大学であることを公表しており，本件地区計画では区域１の土地利用に関する基本方針が「大学等教育機関」と限定されていることからすれば，地権者の変動は今後も想定し難いなどとして，本件地区計画を基礎として制定された本件条例は，Ｂ大学及びＣ大学のみを名宛人とするものであるとも主張する。
(ｲ)しかし，①原告らが指摘する再開発等促進区を定める地区計画の策定に係る取扱いは，法令ではない運用基準及び運用基準実施細目に従って行われているいわゆる事実上の運用にすぎないものである上，②都道府県又は市町村は，都市計画を変更する必要が生じたときは，当該都市計画を変更することができるものであり（都市計画法２１条１項），その変更の時期や範囲については，法令上，何の制約も設けられていないこと，③前記(2)において述べたような本件条例の規定の客観的な意味内容に照らせば，前記(ｱ)の原告らの主張も採用し難いものというべきである。
２結論


以上の次第であって，その余の点について判断するまでもなく，本件各訴えは，いずれも不適法であるからこれらを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          八      木      一      洋裁判官          田      中      一      彦裁判官          塚      原      洋      一
（別紙）
法令の   定め
１都市計画法（平成２３年法律第１０５号による改正前のもの。以下同じ。）
の定め
(1)ア都市計画法１２条の４第１項は，都市計画区域については，都市計画に，次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる計画で必要なものを定めるものとする旨を定めている。
(ｱ)１号   地区計画
(ｲ)２号～５号   （省略）
イ都市計画法１２条の４第２項は，地区計画等（同条１項各号に掲げる計画をいう。同法４条９項。以下同じ。）については，地区計画等の種類，名称，位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする旨を定めている。
(2)ア都市計画法１２条の５第１項は，地区計画は，建築物の建築形態，公共施設その他の施設の配置等からみて，一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し，及び保全するための計画とし，次の(ｱ)～(ｳ)のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする旨を定めている。
(ｱ)１号   用途地域が定められている土地の区域(ｲ)２号   用途地域が定められていない土地の区域のうち，①住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる，又は行われた土地の区域（同号イ），②建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ，又は行われると見込まれる一定の土地の区域で，公共施設の整備の状況，土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの（同号ロ），③健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
（同号ハ）のいずれかに該当するもの
イ都市計画法１２条の５第２項は，地区計画については，同法１２条の４第２項に定めるもののほか，次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる事項を都市計画に定めるものとする旨を定めている。
(ｱ)１号及び２号   （省略）
(ｲ)３号   主として街区内の居住者等の利用に供される道路，公園その他の政令で定める施設（以下「地区施設」という。）及び建築物等の整備並   びに土   地の利   用に関   する計   画（以   下「地   区整備   計画」   という。）
ウ都市計画法１２条の５第３項は，次の(ｱ)～(ｴ)に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については，土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため，一体的かつ総合的な市街地の再開発又   は開発   整備を   実施す   べき区   域（以   下「再   開発等   促進区   」という。）を都市計画に定めることができる旨を定めている。(ｱ)１号   現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり，又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。(ｲ)２号   土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため，適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。(ｳ)３号   当該区域内の土地の高度利用を図ることが，当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
(ｴ)４号   用途地域が定められている土地の区域であること。(3)都市計画法１３条１項は，都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。）は，国土形成計画，首都圏整備計画等の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは，当該公害防止計画を含む。）及び道路，河川，鉄道，港湾，空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに，当該都市の特質を考慮して，次のア～ウに掲げるところに従って，土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを，一体的かつ総合的に定めなければならず（前段），この場合においては，当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない（後段）旨を定めている。
ア１号～１３号    （省略）
イ１４号    地区計画は，公共施設の整備，建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し，当該区域の各街区における防災，安全，衛生等に関する機能が確保され，かつ，その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として，当該計画に従って秩序ある開発行為，建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。この場合において，次の(ｱ)～(ｳ)に掲げる地区計画については，当該(ｱ)～(ｳ)に定めるところによること。
(ｱ)１４号イ   （省略）
(ｲ)１４号ロ   再開発等促進区を定める地区計画土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として，一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において，第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域については，再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
(ｳ)１４号ハ   （省略）
ウ１５号～１９号    （省略）
(4)都市計画法１５条１項は，同項１号～７号に掲げる都市計画は都道府県が，その他の都市計画は市町村が定める旨を定めている。
(5)都市計画法８７条の４第１項は，特別区の存する区域においては，同法１５条の規定により市町村が定めるべき都市計画のうち政令で定めるものは，都が定める旨を定めている。
２都市計画法施行令の定め
都市計画法施行令４６条（平成２３年政令第３６３号による改正前のもの）は，都市計画法８７条の４第１項の政令で定める都市計画は，同法１５条の規定により市町村が定めるべき都市計画のうち，次の(1)～(3)に掲げるものに関する都市計画とする旨を定めている。
(1)１号   （省略）
(2)２号   （省略）
(3)３号   再開発等促進区を定める地区計画又は沿道再開発等促進区を定める沿道地区計画で，それぞれ再開発等促進区又は沿道再開発等促進区の面積が
３ｈａを超えるもの
３建築基準法の定め


建築基準法６８条の２第１項は，市町村は，地区計画等の区域（地区整備計画，特定建築物地区整備計画，防災街区整備地区整備計画，歴史的風致維持向上地区整備計画，沿道地区整備計画又は集落地区整備計画〔以下「地区整備計画等」という。〕が定められている区域に限る。）内において，建築物の敷地，構造，建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを，条例で，これらに関する制限として定めることができる旨を定めている。
４改正前条例の定め
(1)改正前条例３条は，同条例の規定は，平成２１年東京都告示第９５４号により告示された変更（平成２１年地区計画変更決定に係るもの）後の本件地区計画に定める地区整備計画（以下４において単に「地区整備計画」という。）の区域のうち，その地区の区分が区域１－１，区域１－２，区域４及び区域５に該当する区域（以下単に「区域１－１」のようにいう。）に適用する旨を定めている。
(2)改正前条例４条１項は，次のア～ウに掲げる地区整備計画の区域内においては，当該地区整備計画の地区の区分に応じて当該各号に掲げる建築物は，建築してはならない旨を定めている。
ア１号    区域１－１及び区域１－２風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条６号に規定する店舗型性風俗特殊営業（以下単に「店舗型性風俗特殊営業」という。）の用に供する建築物
イ２号    区域４店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物及び建築基準
法別表第２（り）項に掲げる建築物
ウ３号    区域５店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物及び建築基準
法別表第２（ち）項に掲げる建築物
(3)改正前条例５条１項は，建築物の容積率は，①区域１－１及び区域１－２については１０分の３５以下，②区域４については１０分の５６（当該建築物に中水道施設を設ける場合にあっては，１０分の５６に当該中水道施設の用途に供する部分の床面積〔２００㎡を限度とする。〕の敷地面積に対する割合を加えて得た数値）以下，③区域５については，１０分の５６（当該建築物に中水道施設，防災備蓄倉庫又は地域冷暖房施設を設ける場合にあっては，１０分の５６に当該中水道施設，防災備蓄倉庫又は地域冷暖房施設の用途に供する部分の床面積〔１７００㎡を限度とする。〕の敷地面積に対する割合を加えて得た数値）以下でなければならない旨を定めている。(4)改正前条例６条１項は，建築物の敷地面積は，①区域１－１及び区域１－２については１．０ｈａ以上，②区域４については０．４ｈａ以上，③区域３については１．５ｈａ以上でなければならない旨を定めている。(5)改正前条例７条は，建築物の外壁又はこれに代わる柱は，前記(1)の本件地区計画の計画図に壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えて建築してはならないが（本文），同条各号のいずれかに該当する建築物の部分についてはこの限りではない（ただし書）旨を定めている。(6)改正前条例８条１項は，建築物の高さは，①区域１－１については７０ｍ以下，②区域１－２及び区域４については５５ｍ以下，③区域５については１１０ｍ以下でなければならない旨を定めている。
５現行の本件条例の定め
(1)現行の本件条例３条は，同条例の規定は、平成２３年東京都告示第１２４６号により告示された変更（本件地区計画変更決定に係るもの）後の本件地区計画に定める地区整備計画（以下５において単に「地区整備計画」という。）の区域のうち，その地区の区分が区域１－１，区域１－２，区域２－１，区域３－１，区域３－２，区域４及び区域５に該当する区域に適用する旨を定めている。
(2)現行の本件条例４条１項は，次のア～ウに掲げる地区整備計画の区域内においては，当該地区整備計画の地区の区分に応じて当該各号に掲げる建築物は，建築してはならない旨を定めている。
ア１号    区域１－１，区域１－２，区域２－１，区域３－１及び区域３－
２店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物
イ２号    区域４店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物及び建築基準
法別表第２（り）項に掲げる建築物
ウ３号    区域５店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物及び建築基準
法別表第２（ち）項に掲げる建築物
(3)現行の本件条例５条１項は，建築物の容積率は，①区域１－１及び区域１－２については１０分の３５以下，②区域２－１については１０分の３７以下，③区域４については１０分の５６（当該建築物に中水道施設を設ける場合にあっては，１０分の５６に当該中水道施設の用途に供する部分の床面積〔２００㎡を限度とする。〕の敷地面積に対する割合を加えて得た数値）以下，④区域５については，１０分の５６（当該建築物に中水道施設，防災備蓄倉庫又は地域冷暖房施設を設ける場合にあっては，１０分の５６に当該中水道施設，防災備蓄倉庫又は地域冷暖房施設の用途に供する部分の床面積〔１７００㎡を限度とする。〕の敷地面積に対する割合を加えて得た数値）以下でなければならない旨を定めている。
(4)現行の本件条例６条１項は，建築物の敷地面積は，①区域１－１及び区域１－２については１．０ｈａ以上，②区域２－１及び区域３－２については０．６ｈａ以上，③区域３－１については０．３ｈａ以上，④区域４については０．４ｈａ以上，③区域５については１．５ｈａ以上でなければならない旨を定めている。
(5)現行の本件条例７条は，建築物の外壁又はこれに代わる柱は，前記(1)の本件地区計画の計画図に壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えて建築してはならないが（本文），同条各号のいずれかに該当する建築物の部分についてはこの限りではない（ただし書）旨を定めている（平成２３年中野区条例第５３号により同条２号が改正された。）。(6)現行の本件条例８条１項は，建築物の高さは，①区域１－１については７０ｍ以下，②区域１－２及び地域４については５５ｍ以下，③区域２－１については４５ｍ以下，④区域３－１については３７ｍ以下，⑤区域３－２については３０ｍ以下，⑥区域６については１１０ｍ以下でなければならない旨を定めている。
以    上


平成２４年（受）第２６５８号特許権侵害差止請求事件
平成２７年６月５日第二小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を知的財産高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人上谷清ほかの上告受理申立て理由第一点ないし第四点について１本件は，特許が物の発明についてされている場合において，特許請求の範囲にその物の製造方法の記載があるいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに係る特許権を有する上告人が，被上告人の輸入販売に係る医薬品は上告人の特許権を侵害しているとして，被上告人に対し，当該医薬品の輸入販売の差止め及びその廃棄を求める事案である。被上告人は，上告人の特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるなどと主張しており，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法の記載がある場合における特許要件の審理の前提となる発明の要旨の認定の在り方が争われている。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)本件特許
上告人は，発明の名称を「プラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実質的に含まないプラバスタチンナトリウム，並びにそれを含む組成物」とする特許（特許第３７３７８０１号。請求項の数は９である。以下「本件特許」という。）に係る特許権を有している。
(2)本件発明
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は，次のとおりである（以下，本件特許請求の範囲に係る発明を「本件発明」という。）。
「次の段階：
ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し，
ｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し，ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し，
ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムに置き換え，そしてｅ）プラバスタチンナトリウム単離すること，
を含んで成る方法によって製造される，プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム。」
(3)無効審判請求及び訂正請求等
アＡは，本件特許について，特許無効審判を請求し，特許庁に無効２００８－８０００５５号事件として係属したところ，上告人は，平成２０年７月，本件特許請求の範囲について次のとおりの内容の訂正を請求した。①「ｅ）プラバスタチンナトリウム単離すること」を「ｅ）プラバスタチンナトリウムを単離すること」に，②「プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満」を「プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満」に，③「エピプラバの混入量が０．２重量％未満」を「エピプラバの混入量が０．１重量％未満」にそれぞれ訂正する（以下，訂正後の本件特許請求の範囲に係る発明を「本件訂正発明」という。）。
イ特許庁は，上記の特許無効審判事件につき，平成２１年８月，上記訂正を認め，上記特許無効審判の請求が成り立たない旨の審決をしたため，同審決の取消しを求める訴訟が本件とは別に係属中である。
(4)被上告人製品
ア被上告人は，医薬品のプラバスタチンナトリウム錠「陽進」１０mg（以下「被上告人製品」という。）の輸入販売をしている。
イ被上告人製品は，プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウムを含有している。
３原審は，次のとおり判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。(1)物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法の記載がある場合における特許法１０４条の３第１項に係る抗弁の判断の前提となる当該発明の要旨は，当該物をその構造又は特性により直接特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在するときでない限り，特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物に限定して認定されるべきである。(2)本件発明には上記(1)の事情が存在するとはいえないから，本件発明の要旨は，当該製造方法により製造された物に限定して認定されるべきである。そして，本件発明は，当業者が容易に想到し得たものであるから，本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものであり，上記訂正の請求がされているとしても，本件訂正発明に係る特許も同様に特許無効審判により無効にされるべきものである。
４しかしながら，原審の示した上記３(1)の基準は是認することができず，そうすると，それを前提とした上記３(2)の判断も是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)願書に添付した特許請求の範囲の記載は，これに基づいて，特許発明の技術的範囲が定められ（特許法７０条１項），かつ，同法２９条等所定の特許の要件について審査する前提となる特許出願に係る発明の要旨が認定される（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集第４５巻３号１２３頁参照）という役割を有しているものである。そして，特許は，物の発明，方法の発明又は物を生産する方法の発明についてされるところ，特許が物の発明についてされている場合には，その特許権の効力は，当該物と構造，特性等が同一である物であれば，その製造方法にかかわらず及ぶこととなる。したがって，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても，その発明の要旨は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として認定されるものと解するのが相当である。


(2)ところで，特許法３６条６項２号によれば，特許請求の範囲の記載は，「発明が明確であること」という要件に適合するものでなければならない。特許制度は，発明を公開した者に独占的な権利である特許権を付与することによって，特許権者についてはその発明を保護し，一方で第三者については特許に係る発明の内容を把握させることにより，その発明の利用を図ることを通じて，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的とするものであるところ（特許法１条参照），同法３６条６項２号が特許請求の範囲の記載において発明の明確性を要求しているのは，この目的を踏まえたものであると解することができる。この観点からみると，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているあらゆる場合に，その特許権の効力が当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物に及ぶものとして発明の要旨を認定するとするならば，これにより，第三者の利益が不当に害されることが生じかねず，問題がある。すなわち，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲において，その製造方法が記載されていると，一般的には，当該製造方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか，又は物の発明であってもその発明の要旨を当該製造方法により製造された物に限定しているのかが不明であり，特許請求の範囲等の記載を読む者において，当該発明の内容を明確に理解することができず，権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うことになり，適当ではない。
他方，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲においては，通常，当該物についてその構造又は特性を明記して直接特定することになるが，その具体的内容，性質等によっては，出願時において当該物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能であったり，特許出願の性質上，迅速性等を必要とすることに鑑みて，特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要するなど，出願人にこのような特定を要求することがおよそ実際的でない場合もあり得るところである。そうすると，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法を記載することを一切認めないとすべきではなく，上記のような事情がある場合には，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として発明の要旨を認定しても，第三者の利益を不当に害することがないというべきである。
以上によれば，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁平成２４年（受）第１２０４号平成２７年６月５日第二小法廷判決・裁判所時報１６２９号登載予定参照）。
５以上と異なり，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，そのような特許請求の範囲の記載を一般的に許容しつつ，その発明の要旨は，原則として，特許請求の範囲に記載された製造方法により製造された物に限定して認定されるべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本判決の示すところに従い，本件発明の要旨を認定し，更に本件特許請求の範囲の記載が上記４(2)の事情が存在するものとして「発明が明確であること」という要件に適合し認められるものであるか否か等について審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見，裁判官山本庸幸の意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（以下，単に「ＰＢＰクレーム」という。）における特許請求の範囲の捉え方について，次のとおり，多数意見に付加して私見を述べておきたい。
１まず，ＰＢＰクレームの解釈，処理の基本的な枠組みについては，次のように考える。
(1)平成１６年の特許法の改正により同法１０４条の３が創設され，侵害訴訟において特許無効の抗弁を主張することが可能となり，これにより，同条に係る無効の抗弁の成否（当該発明の新規性・進歩性の有無）を判断する前提となる発明の要旨認定をする場面と，侵害訴訟における請求原因として特許発明の技術的範囲を確定する場面とが同一の訴訟手続において審理されることとなった。そうすると，両場面におけるＰＢＰクレームの解釈，処理の基本的な枠組みが異なることは不合理であるから，これを統一的に捉えるべきであり，このことは我が国の特許法制上当然のことであって，多数意見は，この見解を前提に，両場面ともいわゆる物同一説により考えることにしているのである。
(2)ところで，米国においては，ＰＢＰクレームの解釈，処理については，プロセス記載部分は出願審査の場面では特に問題とせず，特許の範囲が不明確でない限り，物同一説で出願を認めているが，特許権侵害の有無の判断の際には，これがクレームを限定する要素として作用するものと捉えるか否かの問題があった。周知のとおり，連邦巡回区控訴裁判所は，かつて，これを否定するScrippsClinic   &ResearchFoundationv.   Genentech,Inc.,927   F.2d1565(Fed.   Cir.1991)事件判決と，これを肯定するAtlanticThermoplastics   Co.v.Faytex   Corp.,970F.2d834(Fed.Cir.1992)   事件判決とで相反する判断を示していたが，AbottLabs.v.Sandoz,   Inc.,566F.3d   1282(Fed.Cir.   2009)事件の全員法廷（enbanc）の判決において，後者の見解を採用するに至っており，ＰＢＰクレームの権利範囲については，クレーム記載の製造方法で製造された物に限定されるとの判断を示した。これは，侵害訴訟の場面では，ＰＢＰクレームの解釈について，記載された製法に限定されずに広く物同一説で考えるという見解は採用しないことを示したものである。同事件は，その後，米国連邦最高裁において，サーシオレイライが退けられて確定している。


(3)このように，米国では，ＰＢＰクレームの解釈，処理については，多数意見のいうような出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）を厳格に求めておらず，発明の要旨認定では物同一説によってはいるが，結局，侵害の有無の場面すなわち特許発明の技術的範囲の確定においては，特許請求の範囲に記載された製造方法に限定し，厳しく捉えるというものである。今回，当審としては，発明の要旨認定の場面と特許発明の技術的範囲に属するか否かを審理する場面とで共通の統一した判断枠組みを採用するため，米国の特許制度の運用とは異なる面が生ずることとなるといわざるを得ない。もっとも，米国での上記の運用は，侵害訴訟の場面になると，結局，ＰＢＰクレームは全てその範囲を製造方法に限定したものと認定がされることになり，物の発明についての特許としてＰＢＰクレームという概念を認める意味が大きく減殺されることにもなり，いわゆるダブルスタンダードとなるので，この運用が続く限り，法制の異なる我が国や欧州各国との統一性を図ることはできないことになる。（なお，米国連邦最高裁は，２０１４年６月２日に判決したNautilus,Inc.   v.BiosigInstruments,Inc.,   134S.Ct.   2120(2014)事件判決において，特許請求の範囲の記載要件の一つである明確性要件について，クレーム解釈ができない場合又は解釈されたクレームが解決できないほど曖昧な場合にのみ不明確とすべきであるとした連邦巡回区控訴裁判所の判決について，クレームは，特許明細書及び出願経過に照らし，当業者に対し，合理的な確からしさにより発明の範囲を伝えることができないのであれば不明確とすべきであるとし，連邦巡回区控訴裁判所の判断は，明確性要件の果たす公示機能を損なうなどとしてこれを取り消し，事件を差し戻しており，明確性の程度を厳しく要求する姿勢が見られる点が注目される。）２次に，現行の特許庁のＰＢＰクレームについての審査基準については次のような点が指摘できる。
(1)特許庁の特許・実用新案審査基準（第Ⅰ部第１章２．２．２．４(2)，第Ⅱ部第２章１．５．２(3)）によれば，ＰＢＰクレームの審査基準は，現在も物同一説により審査が行われており，その概要は，次のようなものである。発明の対象となる物の構成を，製造方法とは無関係に，物性等（構造等）により直接的に特定することが，不可能，困難，あるいは何らかの意味で不適切（例えば，不可能でも困難でもないものの，理解しにくくなる度合が大きい場合など）であるという事情（以下「不可能・困難・不適切事情」という。）が存在するときは，その製造方法によって物自体を特定することができる。また，請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合には，最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解する。
物同一説により新規性・進歩性の有無について審査することの前提として，請求項が，製造方法によって物を特定しようとする表現を含む場合，明確性（特許法３６条６項２号）の審査においては，審査の際の上記不可能・困難・不適切事情の有無については出願人がその事情の存在を理由に出願していることから，改めてその存否について実質的な審査はほとんどせず，出願人が上記のような請求項による出願をするのであれば，特許庁は，その記載をもって不可能・困難・不適切事情があるものとして，ＰＢＰクレームとして物同一説により物自体の新規性・進歩性の有無を審査している。
(2)しかしながら，物の発明についての特許は，本来，出願に際しては，特許請求の範囲の記載において物自体の構造又は特性によって直接特定すべきところ，製造方法により特定することを認める範囲を広げ過ぎると，権利範囲が当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物にまで及ぶこととなり，公平な競争を阻害し，多数意見が指摘するとおり第三者の利益を不当に害することになる。そのために，ＰＢＰクレームについては，例外的にこれを認めるものとし，ＰＢＰクレームを認めるべき事情があるか否かは，厳格に考える必要があり，出願審査も実質的にそれに対応してされるべきものであろう。３以上を踏まえ，ＰＢＰクレームを認める例外的事情の内容を検討する。(1)今回の当審判断（多数意見）は，この事情につき，発明の対象となる物の特定が「不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するとき」としている。その内容については多数意見で触れているところであるが，ここでいう「不可能」とは，出願時に当業者において，発明対象となる物を，その構造又は特性（発明の新規性・進歩性の判断において他とは異なるものであることを示すものとして適切で意味のある特性をいう。）を解析し特定することが，主に技術的な観点から不可能な場合をいい，「およそ実際的でない」とは，出願時に当業者において，どちらかといえば技術的な観点というよりも，およそ特定する作業を行うことが採算的に実際的でない時間や費用が掛かり，そのような特定作業を要求することが，技術の急速な進展と国際規模での競争の激しい特許取得の場面においては余りにも酷であるとされる場合などを想定している。特に，後者については，必ずしも一義的でないため，実際上どのような場合がこれに当たるかは，結局，今後の裁判例の集積により方向性が明確にされていくことになろう。(2)特許庁の現在の審査実務で採用されているとされている「不適切な場合」という基準は，余りにも価値判断的な要素が強く，内容が明確でないため範囲が広がり過ぎ，また，構造等でさほど困難なく特定できる場合であっても，単に発明の構成を理解しやすくするために製法を記載することまで認める余地を残すこととなり，いずれにしろ，ＰＢＰクレームの概念を認めた趣旨と齟齬しかねない面が生じ，妥当とはいえないところである。
なお，発明の構成をより分かりやすくするためであれば，製造方法については，特許請求の範囲にではなく，「発明の詳細な説明」に記載することで足り，そうすべきである。
４今後の特許実務と従前のＰＢＰクレームの扱いは，次のようになろう。(1)これまで，ＰＢＰクレームの出願時の審査においては，不可能・困難・不適切事情を緩く解してこの点の実質的な審査をしないまま出願を認めてきているが，今後は，審査の段階では，特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合には，それがＰＢＰクレームの出願である点を確認した上で，不可能・非実際的事情の有無については，出願人に主張・立証を促し，それが十分にされない場合には拒絶査定をすることになる。このような事態を避けたいのであれば，物を生産する方法の発明についての特許（特許法２条３項３号）としても出願しておくことで対応することとなろう。


(2)この点につき，原審と同旨である知財高裁大合議部の判決が示す基準によれば，特許庁の審査実務では物の発明の範囲を構造等で直接特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情（以下「不可能・困難事情」という。）の存否に関わりなく明確性要件違反とはならないことを前提とし，ＰＢＰクレームの解釈について，発明の要旨認定の場面でも特許発明の技術的範囲の確定の場面でも，原則として，不真正ＰＢＰクレームとして製法限定説によるが，不可能・困難事情が存在する真正ＰＢＰクレームの場合に限り，物同一説によるという言わば二分論を採用している。これは，特許法１条等の趣旨に照らし，その物の製造方法によって物を特定することも許され，同法３６条６項２号にも違反しないとするものであり，同法の原則と特許庁の審査実務とを踏まえた現実的な対応を模索した苦心の見解であろう。
しかしながら，この見解は，ＰＢＰクレームの解釈について物同一説を採用したと解される当審判例（最高裁平成９年（行ツ）第１２０号同年９月９日第三小法廷判決・公刊物未登載，最高裁平成９年（行ツ）第１２１号同年９月９日第三小法廷判決・公刊物未登載，最高裁平成１０年（オ）第１５７９号同年１１月１０日第三小法廷判決・公刊物未登載）と齟齬する面があり，また，そもそも，当該ＰＢＰクレームがこの真正，不真正のどちらに当たるかは裁判所の見解が示されない限り，明確ではなく，真正か不真正かで特許請求の範囲は大きく異なることになり，出願人の意図と齟齬する事態が生じかねない。また，第三者にとっても，当該発明が真正か不真正かで権利の範囲が大きく異なるが，その点は明確ではなく，予測可能性を奪うおそれが生ずる。このことは，結局，特許の範囲が不明確で特定されていないことによるものであり，特許法３６条５項，６項２号等に反する事態であるといわざるを得ない。更に，この見解に従うと，審査実務においても，真正か不真正かで特許発明の範囲等が異なるため，この点をしっかりと区別した上で特許出願を認める必要が生ずることとなり，その結果，審査は慎重にならざるを得ず，その負担が重くなり，審査の遅延を招くおそれも大きい。
(3)多数意見は，原審が提起することとなった上記の問題点を踏まえ，ＰＢＰクレームが認められる事情を本来の趣旨を踏まえて厳格に捉え，それに当たらず拒絶されるおそれがある場合には，物を生産する方法の特許として出願させるという実務を定着させる方向の後押しとなる解釈を示すものである。これは，特許出願の際の審査が，ＰＢＰクレームを物質特許として認めるための要件を実質的にも審査することになる点でこれまでとは変わることとなるが，出願人にとっては，従前も，構造等で特定できる場合（不可能・非実際的事情が存在しない場合）であるのに通常の物の特許ではなくＰＢＰクレームであるとして出願することがどの程度広く行われてきたかは疑問もあり，また，本当に「不可能であるか，又はおよそ実際的でない」のであれば，この点は，出願人にとって主張立証することに大きな負担となることはないであろう（例えば，生命科学の分野で，新しい遺伝子操作によって作られた細胞等であれば，それを出願時において構造等で特定することに不可能・非実際的事情が存在しないとして拒絶されるとはいえないであろう。）。また，審査においても，出願人がこれを積極的かつ厳密に立証することは事柄の性質上限界があるので，これを厳格に要求することはできず，合理的な疑問がない限り，これを認める運用となる可能性が大きく，その意味では，さほど大きな懸念を抱かなくても済む可能性が大きい。
(4)次に，従前，出願審査の段階では原則として不可能・困難事情の存否を実際上チェックしないまま既に認められ登録されてきたＰＢＰクレームについて，今後，無効審判請求や侵害訴訟の過程での特許無効の抗弁の提出がされることも予想される。しかし，出願時において不可能・非実際的事情の存在を明らかにできないのであれば（それは，構造等で特定できるのにそれをせず，安易に製法により特定したＰＢＰクレームとして出願したということになる。），それが無効とされても止むを得ないところである。もっとも，この事態は，特許出願の審査が緩くＰＢＰクレームを認めてきたことに起因するものであり，このことは出願人のみの責任ともいえないところであって，これを避けるためには，特許無効審判における訂正の請求（特許法１３４条の２）や訂正審判の請求（同法１２６条）等を活用することも考えられ，それらが現実にどのように処理されるかは今後に残された問題であろう。
裁判官山本庸幸の意見は，次のとおりである。
私は，本件を原審に差し戻すことに賛成するが，その理由は多数意見とは異なるものである。以下，その理由を述べる。


１特許請求の範囲に何を記載するかは，平成６年の特許法改正の経緯に鑑みれば，基本的には特許出願人の自由な選択に委ねられていると解される。同改正前の特許法３６条５項２号は，特許請求の範囲は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみ」を記載することとされていた。ところが工業所有権審議会は，その答申において「（１）作用的・方法的クレームの許容の必要性（中略）基本的に『物』の発明における『発明の構成に欠くことができない事項』は『物』で表現すべきものとされ，また，作用や方法は物の発明の構成に欠くことができない事項ではないと考えられているため，①請求項に記載された事項が単一の技術的手段からなる場合において，その技術的手段が機能的又は作用的に記載されている場合，②物の発明において，技術的手段が方法的に記載されている場合のような作用的，方法的記載は認められていない。しかし，情報関連技術（電子，通信，情報技術）等の発展に伴い，いわゆる技術のソフト化が進んだ結果，こうした分野における装置の発明については，構成に欠くことができない事項として装置の物理的な構造や具体的手段を記載するよりも，その装置の作用や動作方法などによって装置を定義する方が適切に発明を表現できる場合が多くなっている。（２）クレームの記載の尊重の必要性（中略）何をクレームするかということは出願人が自らの責任で決めるべきものであるから，クレーム記載の発明が発明の詳細な説明に容易に実施可能に記載されており，また新規性・進歩性等の特許要件を満たしていると判断される限り，審査官がクレームの範囲を変えるよう指示するということは不適当であり，（中略）しかし，現行法には『発明の構成に欠くことのできない事項のみ記載』との規定が存置されているために，上記のように作用的・方法的記載について拒絶理由が通知された場合，出願人は上位概念での記載（作用的・方法的記載）を，より限定された具体的手段での記載に変更せざるを得ないことがあるなど，結果としてクレームの限定を求めることになる場合がある。（以下略）」（平成６年９月答申２３頁から２４頁まで）として，何をクレームするかは出願人の責任で決めるべきものとした。このため，その趣旨を明らかにすべく，同条５項は全面的に改められ，「事項のみ」のうち，「のみ」が削除され，出願人が自らの意思で表現したクレームの記載を尊重するものとされた。この理は，いわゆる機能的クレームだけでなく，製造方法によって生産物を特定しようとするクレーム（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム。以下，単に「ＰＢＰクレーム」という。）にも当然に当てはまるものである。ちなみにこの特許実務は，特許制度の国際調和の動向に沿い，また世界の主要特許庁の実務と基本的に相通ずるものであると理解している。
２では，その世界にも通ずる特許実務とはどのようなものであるか，私の理解では，我が国の特許実務を基に説明すれば，次のようなものである。この改正の結果，出願人自らの判断で記載した特許請求の範囲に対して，出願人の意思にかかわらず，審査官がその発明を特定するために必要な事項の全てが記載されているかを審査することは適当でないため，それ以前のようにこの規定を根拠に拒絶理由等の対象にするようなことはされないような扱いになった。したがって現行の特許法体系の下では，特許請求の範囲に作用その他のいわゆる機能的クレームであろうと，ＰＢＰクレームであろうと，いかなる形のクレームの形式でもそれを記述して特許を受けようとする発明を特定することは出願人の自由である一方で，そのように特定された発明が特許法４９条各号（拒絶理由）に該当すれば特許は成立せず，特許が成立した場合でも同法１２３条各号（無効理由）に該当すれば特許は無効となる。したがって，平成６年法改正の趣旨からすると，出願人自らがＰＢＰクレームを選んだ以上，単に形式的にそれがＰＢＰクレームであるか，又はそれがいかなる種類のＰＢＰクレームであるかなどの言わば手続的事項を根拠にこれを不明確として拒絶・無効理由とすることには，極めて慎重な運用がなされてきているものと承知しているし，それは正しい法の解釈・運用であろうと考える。ところで特許庁の審査基準によれば，ＰＢＰクレームは，次の２つの場合に拒絶されることがあるものと承知している。
第１は，明確性の要件で，同法３６条６項２号（同法４９条４号及び同法１２３条４号において引用）違反とするものである（審査基準第Ⅰ部第１章１５頁②発明が不明確となる類型）。すなわち，(i)製造方法（出発物や製造工程等）が理解できない結果，その発明が不明確となる場合，(ii)生産物の特徴（構造や性質等）が理解できない結果，その発明が不明確となる場合（具体的には，明細書中に，その製造方法によれば収率がよい，効率よく製造できる等の方法的特徴が記載されているだけの場合）である。それらは，物の発明が特定されているとはいえないからである。これら以外は，その発明が特定されているのであれば，審査官としてはこれをそのまま特許請求の範囲の記載として認めて，新規性・進歩性等の特許要件の判断を行うという運用であり，たとえそれがクレームの記載としては蛇足であっても同様である。これは世界的にも共通の運用であると承知している。第２は，新規性の要件で，同法２９条１項３号違反とするものである（審査基準第Ⅱ部第２章８頁）。この場合（その末尾が「物」で終わることから物の特許出願であることが明らかな出願中のＰＢＰクレームで記載されている特許請求の範囲について），その記載は，最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解する。したがって，請求項に記載された製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物を製造でき，その生産物が公知である場合は，当該請求項に係る発明は新規性が否定される。
すなわち，第１(i)により，他の形式のクレームと同様に，ＰＢＰクレームにおいても，その発明を特定するための事項が理解できないことでその発明が不明確となる場合には拒絶される。同じく(ii)により，収率がよいとか，効率よく製造できるという方法的特徴しかなく，物の特徴が不明な発明（本来は方法の発明としてクレームされるべきものである）は，物の特許としては不明確であるから拒絶される。また，第２により，生産物自体が公知又は公知のものから容易に発明することができるために新規性・進歩性はないような場合も拒絶される。上記のように，特許請求の範囲の記載がいかに出願人の自由な記載に委ねられているといっても，明確性要件と新規性要件の必要かつ十分な適用によって，本来拒絶されるべきＰＢＰクレームは審査において拒絶される。仮に誤って特許された場合には，上記と同じ基準によって審判において無効とされ，これは同法１０４条の３においても同様であるべきと考える。


３ところが，この多数意見では，以上のような特許法の解釈及び特許実務の運用を根底から覆す結果となる。それが正しい方向であるとすれば特に異論はないが，私には決してそうとは思えない。すなわち多数意見（４(2)）は，特許法１条の目的及び同法３６条６項２号の規定から物の発明についてＰＢＰクレームのある特許請求の範囲の記載は明確でなければならないとする。一般論としては，それは正しい。しかしながら，物の発明につき特許請求の範囲がＰＢＰクレーム形式で記載されていないと，かえって明確でなくなる場合が多々ある。とりわけ新規性のある物の発明では，出願人がどのような方法で作った物であるかを記述すれば非常に分かりやすいのに，これを無理やりその物の構造や特性で記述しようとすると間違いなくそれは複雑な概念や用語で表現することにならざるを得ない。それでは，出願人としては無駄な時間や費用が掛かって出願する時期を失するおそれがあるだけでなく，そのような記述は審査官にとっても，また当業者にとってもかえって分かりにくいものとなり，それこそ明確性の要件に反するものになってしまうのではないだろうか。例えば生命科学の分野で新規性のある細胞に関する特許請求の範囲を，「いかなる細胞にどのような遺伝子をどうやって注入する方法により作成された細胞」としてＰＢＰクレームで記述すれば当業者であれば極めて分かりやすい特許請求の範囲となるのに，これをその出来た細胞の構造や特性に基づいて記述しなければならないとなると，それなりの時間や費用や労力をかければ必ずしも不可能ではないのかもしれないが，そういう努力をしてやっと記述できた結果の当該細胞についての特許請求の範囲の記載は，およそ無味乾燥で誰にも分からない不得要領のものになることが多いのではないかと思われる。その結果，明確性の要件で拒絶等されてしまうことが容易に看取される。これでは，発明の保護及びその一般の利用との調和という特許法の理念からますます遠ざかる結果になると考える。この点，多数意見は，「出願時において当該物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能であったり，特許出願の性質上，迅速性等を必要とすることに鑑みて，特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要するなど，出願人にこのような特定を要求することがおよそ実際的でない場合もあり得るところである」として，一見極めて限定的ながらＰＢＰクレームを認めようとしているかのごとくであるが，結局のところ「法３６条６項２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解する」とする。しかしながらこれでは，ほとんどＰＢＰクレームが認められる余地はないのではなかろうか。この点に関し思い起こされるのは，新しい遺伝子操作によって作られた幹細胞等について出願される最近の生命科学の分野における重要な発明である。このような発明を物の発明として出願するについては，その特許請求の範囲は，ＰＢＰクレームで記載されることが大半であろうと思われる。そうすると，上記の多数意見を基にすれば，出願人は，特許請求の範囲の記載に関し，ＰＢＰクレームであるがゆえに，それが拒絶又は無効理由となることを懸念して，まずは構造又は特性によりその物を直接特定できないかを考慮することとなろう。しかし，それが「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するとき」（以下「不可能非実際的基準」という。）という多数意見の基準に基づいて行う作業と立証は，決して容易なものではなく，むしろそのような作業や立証を考えること自体が現実的ではないように思えてくるが，絶対にできないという確証もない。他方でそのようなことに時間をとられていては，先願主義の下で世界の他の出願人との熾烈な競争に後れを取ってしまうので，特許出願が急がれる。そういうことで，構造や特性で当該物を表現できず，さりとてこれでよいという確証もないまま，ＰＢＰクレームの形式で出願に踏み切るものと思われる。そうすると次に，審査・審判段階で不可能非実際的基準が拒絶・無効理由になるかどうかが審査等されることになる。しかし，この不可能非実際的基準というものが，ともかく余りに曖昧で漠然とした掴みどころのないものであることから，私の見るところ，安定的かつ統一した運用・解釈は非常に難しいのではないかと考える。しかも，「不可能であるか，又はおよそ実際的でない」というのは，誰がどういう基準でいかに判定するかが全く明らかにされていない以上は，限りなく「不可能」と同義ではないかと考える。その結果，ＰＢＰクレームを含む特許請求の範囲がある物の特許出願のほとんどは，明確性の要件違反で拒絶されるのではないかと懸念している。これでは，いわゆる萎縮効果が働いて，我が国の特許出願から，本当に必要なＰＢＰクレームまで駆逐されてしまい，発明の保護にはつながらないのではないだろうか。さらに問題は，これが既存の特許の無効理由になることから，これまで成立したＰＢＰクレームで記述されている多数の特許についても，その無効を争う訴訟が頻発するのではないかと懸念している。その特許が成立したときには，不可能非実際的基準というものを意識する余地もなかったわけであるから，そのような訴訟では，こうした事情もよくよく考慮に入れるべきである。
４もちろん，多数意見のいうように，第三者の利益が不当に害されることがないようにという観点も，発明の保護と並んで重要である。特許の本質は，この双方の視点のバランスを図ることにあるといってよい。しかしながら，多数意見のいう不可能非実際的基準では，発明の保護が全く図られないことにつながるおそれがあるというのが，私の最も懸念する点である。
現行の特許実務において，その特許出願の特許請求の範囲の個々の請求項（クレーム）の記載が「・・・の方法」ではなく「・・・の物」で終わっている以上，ＰＢＰクレームで記述されているものであっても，それは物の特許としての保護を求めていることは明らかである。その上で，最終的に得られた生産物に新規性と進歩性が認められない場合すなわち公知の物である場合には拒絶されるわけであるから，これで第三者は新規の物に関する特許出願だけに注目すればよいことになるので，その注意する負担の程度は，かなり軽減される。つまり当業者が出願時の技術常識を考慮しても当該製造方法で製造された具体的な物を想定できない場合等には，新規性あるいは進歩性の判断の前提として扱えばよいものと考える。それを多数意見に従えば，不可能非実際的基準から外れるＰＢＰクレームであるという理由で，これを明確性の要件違反として一律に拒絶・無効理由とするのは，特許法３６条６項２号に関する従来の解釈の範囲からあまりに外れており，明らかに誤った解釈であると考える。


５特許庁が行う発明の要旨認定と裁判所が行う特許発明の技術的範囲の確定とは，従来は別々にされていても訴訟としては別個であったことから，その結論がたとえ食い違ったとしても，違和感はさほどなかったことは事実であろうと思われる。ところが，平成１６年特許法改正により１０４条の３が設けられたために，同一の訴訟中で無効の抗弁を主張できるようになったことで，同じクレーム解釈が別異にされるというのはさすがにおかしいと考えられるようになったことから，今やこういうダブルスタンダードは解消されつつある。これは正しい方向である。つまり特許性判断における「発明の要旨」と侵害の判断における「特許発明の技術的範囲」とは，クレーム解釈として本来は一致すべきものである。しかし，そうであるからといって，「特許発明の技術的範囲」を出発点としてこれに一致させるために「発明の要旨」認定の場面において，不可能非実際的基準に合致するかどうかという言わば手続的問題をもって，明確性の要件を発動して最初からそもそも特許取得を認めないという解釈は行き過ぎである。平成６年特許法改正の趣旨からすれば，特許出願人が自ら選択したクレームの内容で発明の特定がされているのであれば，新規性・進歩性のある限り特許取得を認めるべきである。物の特許出願の特許請求の範囲に，ＰＢＰクレームが含まれているかどうかを問わない。これが，発明の要旨認定という局面である。
その場合，ＰＢＰクレームについての特許法７０条の解釈が問題とされることがある。これについては，物の発明（クレームの末尾が「物」で終わるもの）に係るクレーム中の製造方法は，当該製造方法に限定する趣旨ではなく，その製法によって作られる物自体を特定することを意味する記載ととらえるべきで，これもクレーム記載の文言を基準とする解釈そのものであると考える。つまり，物の発明においてあえて製造方法を記載することは，物自体についての発明として保護を求めているものと解し，そう解することをむしろ原則とすべきである。次に，ＰＢＰクレームについては，例外として，特許発明の技術的範囲の確定が，特許無効の抗弁における発明の要旨認定と同様には考えられない場合も存在することを認めるべきである。なぜなら，裁判所が行う侵害訴訟におけるクレームの解釈は，既に成立した特許権の法的保護範囲を確定するために行うものである。これに対して，特許庁が行う審査・審判におけるクレームの解釈は，審査ではその出願された発明に特許を与えるかどうか，審判ではその成立した特許が本来特許されるべきものであったかどうかをそれぞれ判断するために行うものである。そのように両者における解釈の目的が異なるわけであるから，その結果，両者の解釈が相違する場合があっても，それはやむを得ないものと考えられるからである。その意味で，ＰＢＰクレームは，侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の認定と発明の要旨認定とが異なることもある例外の一つであると解すべきである。このように解すると，一部のＰＢＰクレームについては，権利行使の局面で，発明の要旨認定と比べて特許発明の技術的範囲の認定が狭くなるという結果もあり得るわけであるが，それもまた出願人がこうしたＰＢＰクレームを選択した結果であり，やむを得ないところであるといわざるを得ない。したがって，事案によっては現在もそうされているように，必要に応じ，出願経緯禁反言の法理や意識的除外の法理など従来から確立しているクレーム解釈の法理により，ＰＢＰクレームで表現された物の特許についての特許発明の技術的範囲を実質的にその製法に限定されるように解釈することで，妥当な結論が導かれることになるものと考える。６ところで原審は，物の特許についてＰＢＰクレームが記載されている場合において，そのような特許請求の範囲の記載を一般的に許容しつつ，その発明の要旨は，原則として特許請求の範囲に記載された製造方法により製造された物に限定して認定されるべきものとしている。しかし，一般的に許容するといっても，これを区分けする不可能又は困難という基準が極めて曖昧であり，多数意見の不可能非実際的基準と全く同様の批判が当てはまる。これに加え，これが許容されない場合には特許請求の範囲に記載された製造方法により製造される物に限定して認定されるべきであるとするが，この点は多数意見のとおり，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合には，その発明の要旨は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として認定されるべきものと考える。
上告人の本件特許に係る本件発明は，ＰＢＰクレームで表現された物（プラバスタチンラクトンの混入量が０．５重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．２重量％未満であるプラバスタチンナトリウム）についてのものである。また，本件特許に係る訂正後の本件特許請求の範囲に係る発明は，ＰＢＰクレームで表現された物（プラバスタチンラクトンの混入量が０．２重量％未満であり，エピプラバの混入量が０．１重量％未満であるプラバスタチンナトリウム）についてのものである。したがって，本件発明及び本件訂正発明の各要旨は，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として認定されるものと解することを前提として，本件特許が無効であるのか否か検討する必要があると考えられるものであるが，この点について審理を尽くさせるという意味で，本件を原審に差し戻すことに賛成するものである。
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


主       文
１甲事件訴えのうち，Ａ株式会社及びＢ株式会社に対する平成２５年度から平成２７年度までの固定資産税，都市計画税及び事業所税の軽減措置の差止めを求める部分を却下する。
２甲事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。３乙事件訴えのうち，Ａ株式会社及びＢ株式会社に対する平成２５年度から平成２７年度までの各補助金の交付の差止めを求める部分を却下する。４乙事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。５訴訟費用は，甲事件原告らに生じた費用と甲事件被告に生じた費用を甲事件原告らの負担とし，乙事件原告らに生じた費用と乙事件被告に生じた費用を乙事件原告らの負担とする。
事実及   び理由
以下，次のとおり略語を用いる。
甲事件原告ら及び乙事件原告ら        →原告ら甲事件被告                          →被告市長乙事件被告                          →被告知事被告市長及び被告知事                →被告らＡ株式会社                          →ＡＢ株式会社                          →ＢＣ株式会社                          →ＣＤ株式会社                        →Ｄ株式会社Ｅ                        →ＥＦ株式会社                          →Ｆ株式会社Ｇ                          →ＧＤ，Ｂ及びＦ                        →関連三社Ｈ株式会社                          →ＨＩ股份有限公司                     →ＩＩが中心となる企業グループ          →ＪグループＫ株式会社                          →Ｋ堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例（平成２２年堺市条例第１１号）による改正前の堺市企業立地促進条例（平成１７年堺市条例第２１号）
→本件堺市条例
堺市企業立地促進条例施行規則（平成１７年堺市規則１０９号）
→本件堺市規則
地方税法６条２項の規定に基づく不均一課税に係る措置
→不均一課税措置
本件堺市条例に基づく固定資産税，都市計画税及び事業所税の軽減措置
→本件不均一課税措置
堺市市税条例（昭和４１年堺市条例第３号）
→市税条例
大阪府企業立地促進条例（平成１９年大阪府条例第８号）
→本件大阪府条例
大阪府補助金交付規則（昭和４５年大阪府規則８５号）
→交付規則
平成２０年大阪府規則第７３号による改正前の大阪府先端的な技術開発等が期待される事業分野における企業立地促進補助金の上限額を定める規則（平成１９年大阪府規則第６２号                      →上限規則大阪府企業立地促進補助金交付要綱   →要綱
大阪府企業立地促進補助金実施要領   →要領
本件大阪府条例に基づく大阪府企業立地促進補助金（先端産業補助金）
→先端産業補助金
被告知事によるＣに対する平成１９年１２月７日付け先端産業補助金交付決定
→本件Ａ補助金決定
被告知事によるＢに対する平成２０年１月１８日付け先端産業補助金交付決定
→本件Ｂ補助金決定
本件Ａ補助金決定及び本件Ｂ補助金決定
→本件各補助金決定
近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律
→工場等制限法
ライトレールトランジット            →ＬＲＴ
第１請求
１甲事件
(1)被告市長は，Ａ及びＢに対する本件不均一課税措置を行ってはならない。(2)被告市長は，Ｃに対し，４億８５４６万２７００円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3)被告市長は，Ａに対し，５２億５０８７万５７００円及びこれに対する平成２５年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(4)被告市長は，Ｄに対し，５億１９９０万９９００円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(5)被告市長は，Ｅに対し，７２１０万０３５０円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(6)被告市長は，Ｆに対し，８億０６７２万７５００円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(7)被告市長は，Ｂに対し，１９億２２２６万０１００円及びこれに対する平成２５年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２乙事件
(1)被告知事は，Ｃに対し，８１７４万８０００円及びこれに対する平成２１年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2)被告知事は，Ａに対し，１３億６０００万円及びこれに対する平成２２年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3)被告知事は，Ａに対し，１３億５６００万円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(4)被告知事は，Ａに対し，１３億５６００万円及びこれに対する平成２４年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(5)被告知事は，Ａに対し，７億１４００万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(6)被告知事は，Ｄに対し，５億２５０５万７０００円及びこれに対する平成２４年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(7)被告知事は，Ｆに対し，３億６８０２万２０００円及びこれに対する平成２４年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。


(8)被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２１年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(9)被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２２年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(10)被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(11)被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２４年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(12)被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２４年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(13)被告知事は，Ａに対し，平成２４年９月１日以降，本件Ａ補助金決定に基づく補助金の交付をしてはならない。
(14)被告知事は，Ｂに対し，平成２４年６月３０日以降，本件Ｂ補助金決定に基づく補助金の交付をしてはならない。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)甲事件は，堺市の住民である甲事件原告らが，本件不均一課税措置をＣ，Ａ，関連三社及びＥに適用することは地方税法６条２項に違反すると主張して，被告市長に対し，①Ａ及びＢに対する平成２５年度分から平成３２年度分の本件不均一課税措置の差止めを求める（請求１(1)）とともに，②不当利得返還請求権に基づき，Ｃ，Ａ，関連三社及びＥに対し，平成２１年度分から平成２４年度分までに適用された本件不均一課税措置による各税の減免額の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付けを求める（請求１(2)から(7)まで）住民訴訟である。
(2)乙事件は，大阪府の住民である乙事件原告らが，大阪府がＣ，関連三社及びＡに対して，先端産業補助金を交付することは公益上の必要性を欠くものであるから，地方自治法２３２条の２に違反すると主張して，被告知事に対し，①既にされた本件各補助金決定に基づくＡ（平成２５年度から平成３３年度まで）及びＢ（平成２５年度から平成２７年度まで）に対する先端産業補助金の交付の差止めを求める（請求２(13)及び(14)）とともに，②不当利得返還請求権に基づき，Ｃ，Ａ及び関連三社に対する平成２０年度分から平成２４年度分までに交付された先端産業補助金の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付け（請求２(1)から(12)まで）を求める住民訴訟である。
２関係法令等の定め
別紙２関係法令等に記載のとおり
３前提事実（争いのない事実，各項掲記の証拠（以下，枝番号のあるものは特記なき限り枝番号を全て含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実並びに顕著な事実）
(1)当事者等
ア原告ら
甲事件原告らは，いずれも肩書記載の住所地に住所を有する堺市の住民である。
乙事件原告らは，いずれも肩書記載の住所地に住所を有する大阪府の住民である。
イ被告ら
被告市長は，普通地方公共団体である大阪府堺市の執行機関である。被告知事は，普通地方公共団体である大阪府の執行機関である。
ウＣ，Ａ，Ｅ及び関連三社
(ｱ)Ｃは，大阪市   a区b   町c番   d号に本店を有し，通信機械器具の製造及び販売等を目的とし，昭和１０年５月１日に設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。
(ｲ)Ａは，大阪府堺市   e区f   町g番地に本店を有し，液晶ディスプレイの開発，製造，販売及び輸出入等を目的とし，平成２１年４月１日に設立された株式会社である。なお，Ａの設立当初の商号は「Ｌ株式会社」であったが，平成２４年７月１７日に「Ａ株式会社」に商号変更された。
（以上につき甲１５３，弁論の全趣旨）
(ｳ)Ｅは，大阪府堺市   e区f   町g番地に本店を有し，電気機器用品の設計，製造及び販売等を目的とし，平成２０年８月１日に設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。
(ｴ)Ｄは，東京都新宿区   h町i   丁目j番   k号に本店を有し，製版，印刷及び製本並びにこれらの製品の販売等を目的とし，明治１３年５月３０日に設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。
(ｵ)Ｆは，東京都台東区   lm丁目n   番o号に本店を有し，製版，印刷，製本及びこれらに関連する各種加工並びにその製品の販売等を目的とし，明治４１年６月４日に設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。(ｶ)Ｂは，東京都港区   pq丁目r   番s号に本店を有し，特殊精密成型ガラスの製造，輸出入及び販売等を目的とし，昭和４６年３月３日設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2)Ｃの三重県亀山市への進出
Ｃは，平成１３年頃から三重県との間で企業立地について交渉を始め，平成１４年２月に同県亀山市に進出する旨の記者発表を行い，同県において平成１５年４月に創設された「産業集積促進補助金」（情報通信関連業種の工場等の新設で投下固定資産額が６００億円以上の大型工場のみを対象とし，補助金額は，投下固定資産額の１５％（限度額９０億円，最大１５年分割））及び亀山市による一定の奨励金の交付を受けて同市内に新工場を建設した。三重県の平成１７年度における県税収入（法人事業税・法人県民税）は平成１５年度との比較において約２７億円増となり，亀山市の平成１７年度における市税収入は平成１５年度との比較において約２８億円増となり，亀山市は平成１７年度には地方交付税の不交付団体となったなどと公表された。なお，Ｃは，平成２１年３月期の決算において初の連結営業赤字が記録され，同年８月３１日，亀山市に所在する工場の一部を中国企業に売却する旨発表した。（以上につき甲１，３２，３３，４６，４７）
(3)堺市及び大阪府による企業誘致の経緯等（主として平成１９年中の動き）
アＭ地区における遊休地等


Ｎ港の一画であって，Ｏ河口付近の南岸に所在するＭ地区は，昭和３７年にＨがＰ製鉄所の操業を開始した地域であり，Ｈは工場用地としてＭ地区を埋め立てて，製鉄所用地を拡張してきた（乙５９。なお，このＯ河口付近南岸のＳ高速道路４号湾岸線より西側部分の「コ」の字の形状をした地域を「Ｑ」という。）。その後，Ｈは，製鉄事業の再編を進める中で，平成２年にＰ製鉄所を休止し，これによりＨが埋め立てて開発したＱを含む工場用地が遊休化することとなった（甲７１，８１，乙５９）。平成４年には大阪湾臨海地域開発整備法が施行され，平成５年には，大阪府，堺市，Ｈ及びＴ株式会社らによりＲエリア開発整備協議会が発足し，Ｈの遊休地の利用開発をめぐってＲエリア開発整備構想試案が発表されるなどしたが，バブル経済後の民間需要の低迷等によりまちづくりの具体的計画が進まなかった。平成１２年には，Ｑの最西端部分（約１６ヘクタール）に「Ｕ」が設置され，平成１４年には都市再生特別措置法が施行され，Ｑの一部（南側部分）が都市再生緊急整備地域として指定され（後のＭ中小企業クラスター），平成１６年にはＱ内にＯ付近を通行して進入する道路である「北ルート」の供用が開始された。平成１８年２月頃，Ｎ港港湾計画書が改訂され，Ｑは，その東側から南側は生産ゾーンと，南側は一般貨物を扱う物流関連ゾーンと，西側は緑地レクリエーションゾーンと，北泊地周辺は交流拠点ゾーンとして，それぞれの利用方針が決められ，同年４月時点において，Ｑの「コ」の字の中心部付近に設けられた商業・アミューズメント施設「Ｖ」が開業し，また今後の活用方針として，上記緑地レクリエーションゾーンに大規模地震対策施設の設置，上記生産ゾーンに成長分野の都市型産業の集積拠点である「Ｍ中小企業クラスター」の形成が予定された（「Ｍ中小企業クラスター」は平成２１年の開業を目指していた。）。（以上につき甲１，７１，８１，８４，１０４，１０５，乙５９，丙４２の１）
イ堺市及び大阪府によるＣの工場誘致に向けた動き等被告知事は，平成１８年８月２２日，Ｃ本社を訪ね，「Ｍへの立地のご案内」（大阪府・堺市・Ｈ作成）を提示した（甲２７，丙２７の１，６０）。以後，堺市職員又は大阪府職員は，平成１８年９月中に３回，平成１９年１月中に１回，同年２月中に４回，同年３月中に３回，同年５月中に１回，同年７月中に１回，Ｃ本社を訪れた（甲２８から３０まで，５０，乙２６，２７，丙２４，２７）。
ウＣによるＭの工場用地の取得等
Ｃは，平成１９年７月３１日，Ｍ（Ｑ）への新工場建設を発表した（甲１）。
Ｃは，同年９月４日，Ｈとの間で，Ｃの工場建設予定地としてＱ内の堺市t区   u町の土地の売買契約を締結し，その頃，同土地の引渡しを受けた（乙７８，弁論の全趣旨）。
Ｃは，同年１０月２日，堺市に対して，建築確認申請をし，同月３０日，堺市は，Ｃに対して建築確認済証を交付した。
Ｃは，同年１２月１日，Ｑの新工場の建設に当たり起工式を執り行った。
(4)堺市による企業立地計画の認定等
ア本件堺市条例の制定
堺市は，平成１７年３月３１日，本件堺市条例を制定した。本件堺市条例は，同年４月１日に施行された。（以上につき甲２）
イ堺市におけるＭ整備推進室の設置
堺市は，平成１９年１１月，堺市Ｍ整備推進室設置規則に基づいて，Ｍ整備推進室を設置した（甲５６，弁論の全趣旨）。
ウ企業立地計画の認定
被告市長は，平成２０年３月３１日，Ｍに企業立地を行った企業のうち，企業立地計画の認定を申請していたＣ及び関連三社に対し，本件堺市条例３条３項に基づいて企業立地計画の認定をした（乙４，４３）。
(5)大阪府による先端産業補助金の交付決定等
ア本件大阪府条例の制定等
大阪府は，平成１９年，本件大阪府条例及び上限規則を制定したほか，同年７月に要綱を改正し，先端産業補助金の上限を１社につき３０億円から１５０億円に引き上げた。なお，その後，大阪府は，平成２０年８月に上限規制を改正し，先端産業補助金の上限を，１社につき１５０億円から１地域につき１５０億円に変更した。（以上につき甲８３，丙２５，弁論の全趣旨）
イ大阪府先端産業審査委員会による認定と先端産業補助金の交付決定等(ｱ)要綱において，先端産業補助金の交付申請に当たっては，有識者で構成する大阪府先端産業審査委員会において先端的な技術又は研究開発を伴う事業であると認定されなければならないと定められているところ，Ｃは平成１９年９月１９日に，関連三社は平成１９年１１月から平成２０年２月までの間に，それぞれ上記認定を受けた（丙８）。(ｲ)被告知事は，平成１９年１２月７日，Ｃに対し，要綱１３条に基づき，約２１２０億円の補助対象経費に対して基本補助率５％を乗じた約１０６億円に３０億円（３００億円の１０％）を加えた約１３５億９０００万円の先端産業補助金を交付する旨の本件Ａ補助金決定をした（丙９の１の１，９の２の１，５２の１の１）。
(ｳ)また，被告知事は，平成２０年１月１８日，要綱１３条に基づき，Ｄに対し約４３５億円の補助対象経費に対して補助率５％を乗じた約２２億円に１５億円（３００億円の５％）を加えた約３６億７０００万円の先端産業補助金を交付する旨の決定を，Ｂに対し約７００億円の補助対象経費に対して補助率５％を乗じた約３４億７０００万円の先端産業補助金を交付する旨の本件Ｂ補助金決定をし，さらに，同年２月２９日，同条に基づき，Ｆに対し，約４２０億円の補助対象経費に対し補助率５％を乗じた約２１億円に１５億円（３００億円の５％）を加えた約３６億円の先端産業補助金を交付する旨決定した（丙９，５２）。


(6)液晶パネル製造事業の操業に向けた再編等
アＣについて
(ｱ)Ｃは，平成２１年４月１日にＡを１００％子会社として設立し，同年７月１日に，Ｐ工場の事業をＡに承継した（甲１５３，丙６１）。液晶パネル製造事業の実施方法は，①財産についてＣが土地を所有し，Ａが建物及び機械設備等を所有し，②業務分野について製品である液晶パネル及び液晶モジュールの製造及び販売をＡが行い，製品の製造に必要となる資材等の調達をＣが行うこととされた（丙６２）。(ｲ)Ｃは，Ａとの共同により事業を実施するため，被告市長に対し，平成２１年５月１日に本件堺市条例６条１項により企業立地計画変更認定申請書（乙６９）を，同年１０月１４日に本件堺市条例７条により堺市企業立地計画認定事業開始届出書（乙７０）を提出した。同年７月１日，Ｃからの事業承継によりＡが固定資産（建物及び機械設備等）を所有することとなり，Ａは，本件不均一課税措置の対象者となった（乙４５の１，４６の１）。
なお，Ｃ及びＡの申請に基づいて，Ｃは，平成２２年度以降，固定資産税，都市計画税及び事業所税について本件不均一課税措置の適用を受け，Ａは，平成２１年度の事業所税並びに平成２２年度以降の固定資産税，都市計画税及び事業所税について本件不均一課税措置の適用を受けた（乙４５の１，４６の１，８９，９０，９２，９４，９５，弁論の全趣旨）。
(ｳ)Ｃは，平成２１年６月３０日，被告知事に対し，要領５条１項及び同条４項に基づき，子会社であるＡとの共同により補助事業を実施する旨の申請をし（丙６４），被告知事は，同年８月６日付けで同申請を承認した（丙６５）。
共同による事業を開始した平成２１年度以降，Ｃ及びＡ間においては，補助事業に係る経費をＡが負担していた。そのため，平成２１年度以降の先端産業補助金は，経費を全て負担したＡに交付された。
イＤについて
(ｱ)Ｄは，平成２０年８月１日に１００％子会社Ｅを設立し，平成２１年８月１日，Ｐ工場の事業をＥに請け負わせた（丙６６）。当初の液晶パネル製造事業の実施方法は，①財産について，ＤがＣから土地を賃借し，当該土地上に建物及び機械設備等を所有し，②業務分担について，Ｄが商品の企画，受注及び販売をし，Ｅは，製品である液晶パネル用カラーフィルターの製造を行うというものであった（丙６７）。
(ｲ)Ｄは，Ｅとの共同で事業を実施するため，被告市長に対し，平成２１年８月２８日に本件堺市条例６条１項により堺市企業立地計画変更認定申請書（乙７１）を，同年１０月１日に本件堺市条例７条により堺市企業立地計画認定事業開始届出書（乙７２）を提出した。共同事業開始当初は，Ｄが固定資産（建物及び機械設備等）を所有しているため，固定資産税，都市計画税及び事業所税に係る本件不均一課税措置の対象者は，Ｄであった（乙４５の３，４６の３）。その後，各申請に基づいて，Ｄが，平成２２年度以降の固定資産税及び都市計画税について，平成２４年度以降の固定資産税，都市計画税及び事業所税について本件不均一課税措置の適用を受け，Ｅが，平成２２年度の事業所税について，平成２３年度以降の固定資産税及び事業所税について本件不均一課税措置の適用を受けた（乙４５の３，４６の３，９０，９２，９４，弁論の全趣旨）。(ｳ)Ｄは，平成２１年８月１９日，被告知事に対し，要領５条１項及び同条４項に基づき，Ｅとの共同により補助事業を実施する旨の申請をし（丙６８），被告知事は，同年１１月４日付けで同申請を承認した（丙６９）。共同による事業を開始した平成２１年度以降も，補助事業に係る経費の全てをＤが負担していたため，先端産業補助金はＤに交付された。
ウＦについて
(ｱ)Ｆは，平成２１年４月１日に１００％子会社Ｇを設立し，同年１０月１日に，Ｐ工場の事業をＧに請け負わせた（丙７０）。液晶パネル製造事業の実施方法は，①財産について，ＦがＣから土地を賃借し，当該土地上に，建物及び機械設備等を所有する，②業務分担について，Ｆが商品の企画，受注及び販売をし，Ｇは，製品である液晶パネル用カラーフィルターの製造を行うという内容であった（丙７１）。(ｲ)Ｆは，Ｇとの共同で事業を実施するため，被告市長に対し，平成２１年９日１日に本件堺市条例６条１項により企業立地計画変更認定申請書（乙７３）を，同年１１月１日に本件堺市条例７条により堺市企業立地計画認定事業開始届出書（乙７４）を提出した。共同事業を開始してからも，Ｆが，固定資産（建物及び機械設備等）を所有しているため，本件不均一税の対象者はＦであり（本件堺市条例４条），Ｆは，その申請に基づいて，平成２２年度以降の固定資産税，都市計画税及び事業所税について本件不均一課税措置の適用を受けた（乙４５の２，４６の２，９０，９２，９４，弁論の全趣旨）
(ｳ)Ｆは，平成２１年１０月２１日，被告知事に対し要領５条１項及び同条４項に基づき，Ｇとの共同により補助事業を実施する旨の申請をし（丙７２），被告知事は，同年１１月４日付けで同申請を承認した（丙７３）。平成２１年度以降も，補助事業に係る経費の全てをＦが負担していたため，先端産業補助金はＦに交付された。
エＢについて
Ｂは，その申請に基づいて，平成２１年度の事業所税及び平成２２年度以降の固定資産税及び事業所税について，本件不均一課税措置の適用を受けた（乙４５の４，４６の４，９１，９３，９５，弁論の全趣旨）。
オ操業開始


Ｃ，Ａ，Ｄ及びＢは，平成２１年１０月１日，いずれも操業を開始し，Ｆ及びＧは，同年１１月１日，操業を開始した（乙４５，７０，７２から７４まで，丙９１，９４）。
(7)平成２４年の液晶パネル製造事業の再編等
アＣによる新たな業務提携
Ｃは，平成２４年３月２７日，Ｉが中心となるＪグループとの戦略的グローバル・パートナーシップ（業務提携）の構築に関して，「Ｉの購買力を活用したＰ工場の操業安定化とコスト競争力強化」として，Ｉにおいて，Ａが生産する液晶パネル及びモジュールを最終的に５０％まで引き取り，両社が「ワンカンパニー」として共同で事業運営を行うことにより，Ｐ工場の操業安定化を実現し，液晶パネルや液晶テレビ分野において，両社併せた生産規模によるスケールメリットや部材調達力を活かし，国際コスト競争力強化を実現することを発表するとともに，被告らにも同内容を報告した（甲１５４，丙７４，弁論の全趣旨）。
イＣ，Ｆ及びＤの事業のＡへの統合
Ｃ，Ｆ及びＤは，平成２４年４月１０日，三社連名で，Ａ（Ｃの子会社）に対するＦ及びＤのＰ工場における液晶カラーフィルター事業の統合に係る基本合意を締結し，被告らにその内容を報告した（丙７５，弁論の全趣旨）。
Ｃ，Ｆ及びＤは，同年５月２４日，三社連名により，Ａに対するＦ及びＤのＰ工場における液晶カラーフィルター事業の統合（吸収分割）に関し，「液晶カラーフィルター事業のＡへの統合」について，会社分割の方法は，Ｆ，Ｄ及びＥを分割会社とし，Ａを承継会社とする吸収分割とすることを発表するとともに，被告らにも同内容を報告した（丙７６，弁論の全趣旨）。
ウＣからＡへの事業の譲渡
Ｃ及びＡは，Ｐ工場の液晶パネル製造事業について，経営の効率化，コスト競争力の強化及び操業の安定化を目的にＡに統合することとし，Ｃは，平成２４年６月１４日，被告知事に対し，要領５条５項に基づき，共同による補助事業者の地位をＡに承継し，補助事業者をＡの単独にする旨の申請をした（丙７４，７９）。
被告知事は，より確実に操業義務が果たされると判断し，同月２６日，共同事業におけるＣの補助事業者の地位をＡに承継することを承認し，また，同日付で補助金の交付決定について，ＣからＡへの変更決定を行った。その結果，先端産業補助金の補助事業者は，当初はＣであったところ，Ｃ及びＡの共同事業を経て，上記のとおりＡとなった（甲１５７，丙８０，８１）。
Ｃは，同月２７日，Ａと共同で行っていたＰ工場の液晶パネル製造事業をＡに譲渡し，Ａは，同年７月１０日，被告市長に対し，Ｃから共同で行っていたＰ工場の液晶パネル製造事業の譲渡を受けたとして，本件堺市条例１１条により，堺市認定企業等の地位承継の承認申請をし，同月２７日，被告市長によりその承認を受けた（乙７５）。
エＡの商号変更等
(ｱ)Ｃは，平成２４年７月１２日，ＣとＩが，Ａの株式を共有するとともに，Ａで生産する液晶パネルをそれぞれが５０％ずつ引き取ることで，Ａを共同で事業運営することとなり，同月１７日付けでＡの商号についても「Ａ株式会社」に変更することを発表するとともに，被告らにも同内容を報告した（甲１５４，１５５，丙７７，弁論の全趣旨）。(ｲ)Ｃ，Ｄ及びＦは，平成２４年８月１１日，三社連名により，同日付けでＡに対しＦ及びＤのＰ工場における液晶カラーフィルター事業が承継され，Ａが新株を発行し，同社の株式がＦ及びＤに割り当てられ，その結果，Ａの持ち株比率は，Ｃ３７．６１％，Ｊグループ３７．６１％，Ｆ９．５４％，Ｄ９．５４％，Ａ（自己株式）５．７０％となったことを発表するとともに，被告らに同内容を報告した（丙７６，７８，弁論の全趣旨）。
(ｳ)被告知事は，数回にわたる部分確定及び変更を経て，平成２４年８月１６日，交付規則１３条により，Ａに対する先端産業補助金の交付決定金額を次のとおり確定した（丙３６の３の３，９２の２）。平成１９年度                                ０円平成２０年度                ８１７４万８０００円平成２１年度          １３億６０００万００００円
平成２２年度から平成２３年度まで
各１３億５６００万００００円
平成２４年度から平成３２年度まで
各７億１４００万００００円
平成３３年度            ７億０８４３万２０００円合計                １１２億８８１８万００００円
オＡへの再編
(ｱ)Ｄ及びＥについて
ａ被告知事は，数回にわたる部分確定及び変更を経て，平成２４年５月１６日，交付規則１３条により，Ｄ及びＥに対する先端産業補助金の交付決定金額を次のとおり確定した（丙３６の５の１，９４）。平成１９年度                                ０円平成２０年度           ３億００００万００００円
平成２１年度から平成２８年度まで
各６億００００万００００円
平成２９年度                ７９１３万５０００円合計               ５１億７９１３万５０００円ｂＤは，Ｐ工場における液晶カラーフィルター事業をＡに譲渡することとなったため，先端産業補助金に係る補助事業により取得した財産（建物及び機械設備等）をＡに譲渡することとなり，平成２４年８月６日，要綱３１条２項（当時）に基づき，取得財産の処分承認申請書を大阪府に提出した（丙８２の１，８３）。これに対し，被告知事は，同条４項に基づき，Ｄから補助金に係る補助対象資産の未償却年数相当補助金額（分割交付により今後交付する予定の金額を除く。）１５億７４９４万３０００円の納付を受けた上で，同月１０日，同社に対し，取得財産の処分の承認を行った（甲１５９，１６０，丙８４から８６まで）。


なお，平成２４年８月１０日時点におけるＤに対する先端産業補助金交付額等は，①財産処分承認前の補助金交付決定（確定）額が５１億７９１３万５０００円，②交付済みの補助金額が２１億円，③補助対象資産の未償却年数に相当する補助金の額が４６億５４０７万８０００円，④今後交付する予定であった補助金の額が３０億７９１３万５０００円，⑤納付を受けた金額（③－④）が１５億７４９４万３０００円であり，大阪府がＤに対して交付した先端産業補助金の合計額から同社から納付を受けた金額を控除した残額（②－⑤）は，別紙６記載のとおり，５億２５０５万７０００円であった（丙８３の２）。
(ｲ)Ｆ及びＧについて
ａ被告知事は，数回にわたる部分確定及び変更を経て，平成２４年６月１２日，交付規則１３条により，Ｆ及びＧに対する先端産業補助金の交付決定金額を次のとおり確定した（丙３６の６の３，９６の２）。平成１９年度                               ０円平成２０年度           ２億５０００万００００円
平成２１年度から平成２８年度まで
各６億００００万００００円
平成２９年度                ５１１３万００００円合計               ５１億０１１３万００００円ｂＦは，Ｐ工場における液晶カラーフィルター事業をＡに譲渡することとなったため，先端産業補助金にかかる補助事業により取得した財産（建物及び機械設備等）をＡに譲渡することとなり，平成２４年８月７日，要綱３１条２項（当時）に基づき，取得財産の処分承認申請書を大阪府に提出した（丙８２の１，８７）。これに対し，被告知事は，同条４項に基づき，Ｆから補助金にかかる補助対象資産の未償却年数相当補助金額（分割交付により今後交付する予定の金額を除く。）１６億８１９７万８０００円の納付を受けた上で，同月１０日，同社に対して，取得財産の処分の承認を行った（丙８８から９０まで）。なお，平成２４年８月１０日時点におけるＦに対する先端産業補助金交付額等は，①財産処分承認前の補助金交付決定（確定）額が５１億０１１３万円，②交付済みの補助金額が２０億５０００万円，③補助対象資産の未償却年数に相当する補助金の額が４７億３３１０万８０００円，④今後交付する予定であった補助金の額が３０億５１１３万円，⑤納付を受けた金額（③－④）が１６億８１９７万８０００円であり，大阪府がＦに交付した先端産業補助金の合計額から同社から納付を受けた金額を控除した残額（②－⑤）は，別紙６記載のとおり，３億６８０２万２０００円であった（丙８７の２）。
(ｳ)Ａについて
Ａは，平成２４年８月２４日，被告市長に対し，Ｄ及びＥからカラーフィルター事業を統合，承継したいとして，また，Ｆ及びＧから同事業を統合，承継したいとして，いずれも本件堺市条例１１条により，堺市認定企業等の地位承継の承認申請をし，同年９月７日，被告市長によりそれぞれ承認を受けた（乙７６，７７）。
カＢについて
被告知事は，数回にわたる部分確定及び変更を経て，平成２４年５月１６日，交付規則１３条により，Ｂに対する先端産業補助金の交付決定金額を次のとおり確定した（丙３６の４の３，９８）。
平成１９年度                                ０円
平成２０年度から平成２６年度まで
各６億００００万００００円
平成２７年度           ４億５６３０万４０００円合計                  ４６億５６３０万４０００円(8)本件不均一課税措置の適用状況と先端産業補助金の交付額ア堺市によるＣ，Ａ，関連三社及びＥに対する平成２０年度から平成２４年度までの本件不均一課税措置の適用状況等（本件不均一課税措置前の課税額，本件不均一課税措置による課税額及び差額等）は別紙５「不均一課税措置前の課税額，不均一課税措置による課税額及び差額一覧」記載のとおりである（乙９６から１１１まで）。
イ大阪府から，Ｃ，Ａ及び関連三社に対し，平成２０年度から平成２４年度までに交付された先端産業補助金の額及び交付日等は，別紙６の各交付経過表記載のとおりである（丙９，１０，３６）。
(9)ＬＲＴ敷設計画とその中止
堺市は，かねてからＡ’’線Ｐ駅からＢ’’線Ｐ東駅間のＬＲＴ計画の構想を検討してきたところ，平成２０年１２月に，「Ｘ（Ｍ～Ｐ東駅間）基本計画（案）」を発表し，Ｐ駅からＰ東間，Ｐ駅からＭ間及びＷからＹ間の３つの路線にＬＲＴを敷設する計画が設けられており，堺市市役所（庁）内に担当部署を設置して住民への説明会を開催するなど敷設のための準備を開始していた。しかし，平成２１年１０月８日に就任した被告市長は，同年１１月１２日の所信表明において，「Ｐ駅・Ｐ東駅間のＬＲＴ敷設は，地元住民の合意がとれていないこと，事業採算性が不透明であることから，中止します。また，Ｐ駅・Ｍ間については，採算性などを改めて検討の上，事業実施の可否を判断してきたいと考えています。」とし，ＬＲＴ敷設計画を中止した。（以上につき甲１７，乙２０から２２まで，弁論の全趣旨）
(10)各監査請求等
ア甲事件
甲事件原告らは，平成２１年４月２８日（ただし，甲事件原告らのうち一部の者については同年５月２０日），堺市監査委員に対し，住民監査請求をしたが，同年６月２５日，堺市監査委員は同住民監査請求を棄却し，その頃，甲事件原告らに対して，住民監査請求に係る監査結果が通知された（甲１３，１４）。
イ乙事件
乙事件原告らは，平成２１年４月２８日，大阪府監査委員に対し，住民監査請求をしたが，同年６月２６日，大阪府監査委員は同住民監査請求を棄却し，その頃，乙事件原告らに対して住民監査請求に係る監査結果が通知された（甲１５，１６）。
(11)本件各訴訟の提起等


ア原告らは，平成２１年７月２４日，それぞれ甲事件及び乙事件の各訴訟を提起した（顕著な事実）。
イ本件訴訟において，甲事件原告らは，当初，被告市長に対し，Ｃ及び関連三社について本件不均一課税措置を行ってはならないとして差止めを求めていた（顕著な事実）。
その後，甲事件原告らは，平成２５年６月１５日，請求１の各請求へと訴えの変更をした（顕著な事実）。
ウ本件訴訟において，乙事件原告らは，当初，被告知事に対し，本件各補助金決定，Ｄに対する平成２０年１月１８日付け補助金交付決定及びＦに対する同年２月２９日付け補助金交付決定に基づいて，Ｃ及び関連三社に対して，不当利得返還請求権に基づいて，既に支払われた平成２０年度分の先端産業補助金の返還請求の義務付けを求めるとともに，上記各決定に基づいてされる翌年以降の先端産業補助金の交付の差止めを求めていた（顕著な事実）。
その後，乙事件原告らは，平成２５年４月１７日，請求２の各請求へと訴えの変更をした（顕著な事実）。
４争点
原告らは，本件不均一課税措置の適用及び先端産業補助金交付の違法（差止請求）又は無効（不当利得返還請求）事由として，本件堺市条例並びに本件大阪府条例及び要綱に定められた要件該当性については争わず，公益上の必要性がない旨主張しており，本件の本案上の争点は，以下のとおりである。その他被告らは，各訴訟要件の点について争っている。
(1)甲事件
ア本件不均一課税措置の公益上の必要性－地方税法６条２項該当性（争点１）
イ堺市の損失とＣ，Ａ，関連三社及びＥの利得の有無（争点２）
(2)乙事件
ア先端産業補助金の公益上の必要性－地方自治法２３２条の２該当性（争点３）
イ大阪府の損失とＣ，Ａ及び関連三社の利得の有無（争点４）
５本案上の争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件不均一課税措置の公益上の必要性－地方税法６条２項該当性）について
（甲事件原告らの主張）
被告市長による本件不均一課税措置の適用は，以下の事情に照らせば，公益性があるとは認められないか，又は，仮に公益性があるとしても被告市長に与えられた裁量権の逸脱又は濫用があることは明らかであるから，公益上「必要がある」とはいえず，地方税法６条２項に反する。ア本件不均一課税措置とＣ立地の間に因果関係がないことＣのＺ社長は，工場を堺市Ｍ地区に建設することとした理由として本社や開発拠点との距離等を挙げるが，本件不均一課税措置の適用があることを挙げていないから，本件不均一課税措置とＭにおけるＣやその関連企業の立地の間に因果関係はない。被告市長はトップセールスの一環であるというが，それを裏付ける資料は情報公開請求において存在しないと回答された。したがって，本件不均一課税措置の適用とＭにおけるＣ等の立地の間に因果関係はない。
イ堺市の財政状況からは本件不均一課税措置を行う必要がないこと本件不均一課税措置の適用は，１０年間にわたる総額５００億円以上に及ぶ巨額援助に相当するものであり，このほか，各種インフラ整備のための公金支出もある。その一方で，堺市は政令指定都市の中で国民健康保険料・介護保険料の１人当たりの年間保険料が最も高いなど市民に多額の負担を強いる状況である。そうすると，本件不均一課税措置は堺市や堺市民の負担を看過したもので，財政的に相当性を欠いたものといわざるを得ない。
また，仮に本件不均一課税措置の適用により堺市の税収が増加するとしても，これにより地方交付税が減額されるから，堺市の一般財源は減少することとなる。そして，堺市はこのような市民の不利益について説明をしていない。
したがって，堺市の財政状況を考慮すると，本件不均一課税措置を行う必要性はない。
ウ本件不均一課税措置によって経済的波及効果，雇用創出効果，堺市の税
収増加等が生じることはなく，住民に利益がないこと
被告市長は，本件不均一課税措置により市民生活の向上への波及効果等があるとするが，その内容・根拠は不明である。
Ｃ及びその関連企業は私企業であるから，本件不均一課税措置はＣ及びその関連企業並びに土地を処分したＨのための税の減免措置であって，私企業の利益の補充という意味を持つにすぎない上に，これによる利益の使途も不明である。
仮に本件不均一課税措置の適用により堺市の税収が増加するとしても，上記イのとおり，これにより地方交付税が減額され，堺市の一般財源が減少することとなるから，堺市民は税収の減額という不利益を受ける。そして，堺市はこのような市民の不利益について説明をしていない。仮に本件不均一課税措置によって堺市に経済的波及効果が生じるとしても，その効果が生ずるのは限られた範囲であって，市民全体が享有できるものではない。したがって，本件不均一課税措置の適用によっても経済的波及効果，雇用創出効果，地元企業との取引増加等が生じないか，仮にこれらが生じるとしても限られた範囲であって，住民に利益が生じるものとはいえない。エ本件不均一課税措置は，Ｃ，Ｈ等の大企業の利益を図る目的でされたも
のであって，公平性を欠くこと
上記ウのとおり，本件不均一課税措置はＣ及びその関連企業，加えてＣに土地を処分したＨのための税の減免措置であって，私企業の利益の補充である。仮に堺市の税収の増加等があったとしても，企業による営利活動の結果にすぎないから，本件不均一課税措置が大企業の利益を図るものであることを左右するものではない。


また，堺市は，大阪府及び国とともに臨港道路・耐震強化岸壁等の整備（Ｎ港湾計画），Ｃのためだけの上下水道の敷設等といったインフラ整備，周回道路整備等を実施し，ＣやＨの便宜を図っただけでなく，Ｃの立地が決定するや３か月程度でＭ整備推進室を立ち上げ，いわゆる「ワンストップサービス」を行って各種の行政手続上の便宜を図ったほか，本来Ｃが自ら行うべき住民説明会をＣに代わって行うなどした。さらに，堺市は，平成１９年１月にはＣがＭに進出する可能性が高いことを知っていた上，同年６月にはこれがほぼ確定していたから，ＣのＭにおける工場建設に先立って行われた盛土，造成等は，本来「開発行為」に当たるから開発許可を受ける必要があり，同許可がない工場は違法建築であったにもかかわらず，これを「再開発型開発行為」であるとして開発許可を不要とするとともに環境アセスメントを回避させ，行政手続の省略を許しているほか，Ｃの立地に隣接する中小企業クラスターの造成外工事には，指名停止措置を受けていたＫと随意契約を締結し，これに同工事をさせてまで，Ｃの操業スケジュールに合わせているのであって，種々の違法行為を是認助長している。上記からすると，本件不均一課税措置は，堺市がＣ等に対して行った種々の恩恵的措置，違法行為とともに，大企業の利益を図るものとしてされたものであって，他の中小企業等との間の公平性を欠いたものであることは明らかである。
（被告市長の主張）
地方税法６条２項は「公益上その他の事由による必要がある場合」において，個々の地方団体が不均一課税措置を行うことができるとするところ，産業政策目的に基づく不均一課税措置も，当該不均一課税措置が広く一般住民の利益を増進するものであれば，公益上その他の事由により必要がある場合に当たるものとして許容される。以下の事情からすると，被告市長がした本件不均一課税措置の適用に違法はない。
ア本件不均一課税措置とＣ立地の間に因果関係があること堺市によるＣ等のＭへの誘致は，積極的な誘致活動・トップセールスの一環であり，企業誘致には税金の多寡も重要な要素であるから，本件不均一課税措置とＣ等のＭへの進出に因果関係がある。
イ堺市の財政状況に照らし，本件不均一課税措置を行う必要がないとはい
えないこと
本件不均一課税措置は，堺市議会の政策議論や議決を経ている上，平成２０年度において，堺市の単年度収支は７年連続，実質収支は２９年連続の黒字であり，堺市の財政は健全であるから，本件不均一課税措置は堺市の財政状況に照らして問題となるものではない。Ｃ及びその関連企業が工場を立地したＭ地区は遊休地であって，活用されていなかったが，この場所に工場を立地することにより固定資産税等の税収入が生じるのであって，企業誘致のために本件不均一課税措置をする必要性がないとはいえない。
甲事件原告らは本件不均一課税措置により地方交付税が減額されると主張する。しかし，地方公共団体としては，地方交付税に頼らない運営をすべきことが期待されているところである。この点を措くとしても，この場合に普通交付税の額が減少する仕組みは，企業誘致により立地企業が家屋等の新たな固定資産を所有することに起因して企業誘致をした地方公共団体の税収が増加することにあるから，本件不均一課税措置の有無と普通交付税の額の減少とは関係がない。地方交付税は，基準財政需要額と基準財政収入額との差額により決まるが，企業立地により人口が増加した場合等は，基準財政需要額が増加し，地方交付税も需要増加に連動して増加するから，単純に地方交付税が減ることにはならない。
ウ本件不均一課税措置によって経済的波及効果，雇用創出効果，堺市の税
収増加等の効果が生じ，住民に利益が生じること
本件不均一課税措置の適用を受けるためには，従業員の５分の１以上が堺市内に居住する必要がある上，１０年間の操業期間が担保されているから，先端産業補助金による影響と併せ，経済的波及効果は３兆９０００億円に及び，建設工事，雇用効果等があると試算されており，実際に，試算以上の経済的波及効果・税収増加等をもたらしている。また，甲事件原告らは本件不均一課税措置による地方交付税の減額を指摘するが，上記イのとおり，地方交付税は，企業立地により人口が増加した場合等には増加するから，単純に地方交付税が減ることにはならない。エ本件不均一課税措置がＣ，Ｈ等の大企業の利益を図る目的でされたもの
とはいえないこと
本件不均一課税措置は，地域経済の活性化や産業拠点の形成等といった産業政策目的で行ったものであるから，Ｃ及び関連企業といった私企業の営業利益の補充のために行われるものではなく，住民の利益を図るために行われるものである。
本件不均一課税措置は，地域経済の活性化や産業拠点の形成等を図るために，誘致企業に対して行うものであり，建築基準法の建築規制や都市計画法等とは目的を異にする以上，建築基準法が定める建築物の規制や違法建築物の是正，都市計画法の目的といった内容により本件不均一課税措置の適否を決することにはならない。この点を措くとしても，ＨによるＭ地域の整地行為は，Ｍ地域がＣの工場用地の候補地となる以前の平成１８年７月３１日時点で既に計画されていたのであって，Ｃの工場用地での開発行為はＨが造成した工場用地の利用として，既成地を二次的に利用する再開発型開発行為に該当し，また，Ｃによる工場の建設工事も開発行為に当たらず，都市計画法上の開発許可を要しない上，環境影響評価が必要な場合に該当しないから，私企業に行政上の優遇措置をしたというものではない。Ｃと被告市長とは，堺市開発行為等の手続に関する条例７条１項による協議を行い，これに基づいて公共施設や排水設備等の設備をしているから，開発許可を経た場合と同等の宅地水準が確保されている。なお，Ｈは自ら埋立工事をした上で当該土地をＣに売却しているから，Ｈが安価な土地を高額で売却して莫大な利益を得たとの指摘は当たらないというべきである。
そして，Ｈ及びＣ等の便宜や利益誘導のために道路を整備したといったような事情もない。
さらに，本件堺市条例に基づく本件不均一課税措置は，中小零細企業の投資を誘導するために，中小企業に対して１億円以上の投資がある場合に適用されるものであるから，実質的公平性が確保されている。上記によれば，Ｃ等の立地が無秩序な市街化促進・建築物の促進に当たるものではなく，中小企業等との実質的な公平性が確保されているから，本件不均一課税措置が大企業の利益を確保するためにされたものでないことは明らかである。
(2)争点２（堺市の損失とＣ，Ａ，関連三社及びＥの利得の有無）について
（甲事件原告らの主張）


堺市がＣ，Ａ，関連三社及びＥに対して本件不均一課税措置をしたことで，Ｃ等は不均一課税措置を受けた市税等の額と当該不均一課税措置を受けなかった場合におけるその額との差額について支払を免れて不当な利得を得ている一方で，堺市は同額の損失が生じている。そこで，被告市長は，Ｃ，Ａ，関連三社及びＥに対し，それぞれ別紙５不均一課税前の課税額，不均一課税による課税額及び差額一覧の「差額（軽減額）」の各税及び各年度総合計欄記載の不当利得額及びこれに対する「納税通知書を送付した日」又は「不均一課税適用通知書を送付した日」欄のうち最終日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求すべきである。
（被告市長の主張）
各損失及び利得額につき争う。
(3)争点３（先端産業補助金の公益上の必要性－地方自治法２３２条の２該当性）について
（乙事件原告らの主張）
大阪府による先端産業補助金の交付は，以下の事情に照らせば，公益性があるとは認められないか，又は，仮に公益性があるとしても被告知事に与えられた裁量権の逸脱又は濫用があることは明らかであるから，公益上「必要がある」とはいえず，違法である。
ア先端産業補助金の交付とＣ立地の間に因果関係がないこと一般に，企業が工場等を建設する立地を検討するに当たっては，地方公共団体からの補助金の多寡を重視する例は少なく，ＣのＺ社長も工場をＭに建設することとした理由として補助金交付を挙げていない。したがって，先端産業補助金の交付とＣ立地の間に因果関係はない。イ大阪府の財政状況に照らし先端産業補助金の交付を行う必要がないこと先端産業補助金は，Ｃ１社に１５０億円，関連企業に対して１７５億円を１０年にわたって交付するものであるところ，大阪府は現在５兆円もの借金を抱え，府民の福祉，教育，生活等に関連する予算を１１００億円も減額しようとしている状況にある。大阪府の財政危機が深刻化しており，非常事態に至っていることは被告知事も認めるところである。大阪府の財政状況を考慮すると，上記の補助金額は高額に過ぎ，これを補助金として交付する必要性はなく，公益性・相当性を見出すことはできない。大阪府によるＣ等への先端産業補助金の交付は，最小の経費で最大の効果を上げることを求める経済性の原則（地方自治法２条１４項，地方財政法４条）に適合しない。
ウ先端産業補助金の交付によって経済的波及効果，雇用創出効果，大阪府の税収増加等が生じることはなく，住民に利益が生じないこと大阪府が試算する経済的波及効果に客観性はない。先端産業補助金は一般会計を財源とするものであるから，その交付は他の一般会計の費目を圧迫する。先端産業は経済情勢や景気に左右され，その投機性の高さから，波及効果も期待できない。
エ先端産業補助金の交付がＣ，Ｈ等の大企業の利益を図る目的でされたも
のであり，中小企業等との間の公平性に反すること
Ｃ及びその関連企業は私企業であるから，先端産業補助金の交付は私企業の利益の補充にすぎない。大阪府の補助金は３０億円が上限であったところ，Ｃ及びその関連会社に対する先端産業補助金は，１企業当たり１５０億円を上限とするもので（Ｃ等への補助金交付決定後に１地域当たり１５０億円を上限とするものに改められている。），これは明らかにＣ及びその関連企業のためのプライベートアクトである。
また，Ｈは，Ｑの先端緑地を堺市に譲渡し，これを広域防災拠点に位置付けさせることでＱ内に臨港道路を敷設する理由付けとした上，Ｃとともに，大阪府の先端産業補助金の上限額をつり上げさせ，開発許可を不要とするなど各種手続を省略させるなどして土地価格をつり上げ，投機的な利益のために先端産業補助金を交付させた。Ｈの盛土はＣの工場建築のために行われたものであり，開発許可が必要であるにもかかわらず「再開発型開発行為」として開発許可を経ていないから，Ｃ工場にされた建築確認処分は違法であり，このような違法建築に対して先端産業補助金を交付することは，違法建築の助長として許されず，公序良俗にも反する。大阪府は，堺市及び国とともに臨港道路・耐震強化岸壁等の整備（Ｎ港湾計画），各種のインフラ整備，周回道路整備等を実施し，Ｃ及びＨ等の便宜を図っていたのであって，先端産業補助金の交付もその一環である。Ｃ等に対する先端産業補助金の交付は，ＣやＨ等の大企業を不当に優遇するもので，中小企業等との関係で，平等原則違反であり，比例性の原則に反する。
オＡへの先端産業補助金の交付が本件大阪府条例に反し違法であること被告知事は，先端産業補助金の交付対象をＣと別法人となるＡに変更しているが，企業立地の促進が先端産業補助金の目的とされている以上，交付規則８条１項の補助金交付決定の変更には補助事業者の変更のような場合を含まないと解すべきであって，交付対象をＡに変更してもなお先端産業補助金を交付することは法令に反する。また，Ａは，Ｃの子会社であったが，その後，Ｃの子会社でもなくなっており，そうなると企業誘致の促進とは無関係に先端産業補助金を交付することになるから，Ａへの先端産業補助金の交付は違法である。
（被告知事の主張）
補助金の交付には被告知事に裁量権が付与されており，その行使に逸脱又は濫用がある場合，即ち，補助金の交付を決定した被告知事等の判断に「特に不合理な点がある場合」又は「特に不公正な点がある場合」に違法となる。以下の事情に照らせば，被告知事がした先端産業補助金の交付決定は，「特に不合理な点がある場合」にも，「特に不公正な点がある場合」にも当たらないから，違法とされることはない。
ア先端産業補助金の交付とＣ立地の間に因果関係があること先端産業補助金の交付は積極的な誘致活動の一環であって補助金の多寡も立地の重要な判断要素となるから，Ｃ等のＭ進出と先端産業補助金の交付との間に因果関係はある。
イ大阪府の財政状況に照らして先端産業補助金を交付する必要がないとは
いえないこと
先端産業補助金の交付は大阪府議会の予算審議を経ている上，平成２０年度に係る補助金総額は決算額の０．０４％，平成２１年度に係る補助金は予算総額の０．１１％にすぎない上に，交付金を分割して交付し，財政負担の平準化を図っていることに加え，１０年間の操業を要求し，企業立地により経済的波及効果を担保しているから，大阪府の財政規模・状況を考慮している。
ウ先端産業補助金の交付によって経済的波及効果，雇用創出効果，大阪府
の税収増加等の効果があり，住民に利益が生じること


Ｃ及び関連会社の立地による経済的波及効果は約３兆９０００億円であり，他に法人事業税，工事発注効果，雇用効果等が見込まれる。そして，補助金の交付を受ける企業には１０年間の操業期間を担保している。実際の設備投資効果の調査結果では，当初の試算以上の経済的波及効果・税収増加をもたらしている。
エ先端産業補助金の交付がＣ，Ｈ等の大企業の利益を図る目的でされたも
のではなく，公平性に反するといった事情もないこと
Ｃ及びその関連企業に対する先端産業補助金の交付は私企業の営業利益の補充のためではなく，住民の利益を図るために行われる。大阪府先端産業審査委員会により，本件大阪府条例に基づく要綱によって定められた先端事業として認定を受けて先端産業補助金が交付されている。Ｈ及びＣ等の便宜や利益誘導のために道路を整備したといったような事情もない。Ｍ地域がＣの工場用地の候補地となる以前の平成１８年７月３１日時点で既に計画されていたから，Ｈが行った整地行為は開発行為には当たらないし，Ｃによる工場の建設工事も開発行為に当たるものではない。これらは無秩序な市街化促進・建築物の促進に当たるものではない以上，先端産業補助金を交付しても違法ではないし，公序良俗にも反しない。先端産業補助金は，先端産業に対する補助金であって，要綱の基準（要件）を満たす全ての企業を対象とするものであり，中小企業等との間で公平性に反するなどといった事情もない。
オＡへの先端産業補助金の交付が本件大阪府条例等に反するものではない
こと
Ｃは，当初，Ａの１００％株式を保有しており，その事業の態様としても，Ｃが土地を所有し，Ａが建物及び機械設備等を所有し，資材等の調達をＣが，液晶パネル及び液晶モジュールの製造及び販売をＡが行うというもので，共同事業に当たる。したがって，被告知事は，共同により補助事業を実施する旨の申請を受け，これを承認したにすぎない。親子関係企業間における共同事業や補助事業社の地位の承継制度は，より多くの企業立地を促進するものであるし，企業が１０年以上会社組織の再編を行うことなく操業を継続し続けることは困難であるから，中小企業の振興，地域経済の振興，府民生活の向上という目的のためには必要である。その後，補助対象事業が終了した時点以降に，ＣとＡとの間に親子関係がなくなっているが，そうであるとしても，事業等を変更するとなく工場等が存置するから補助金の交付決定や交付された補助金には何ら影響を及ぼさない。
(4)争点４（大阪府の損失とＣ，Ａ及び関連三社の利得の有無）について
（乙事件原告らの主張）
大阪府が，Ｃ，Ａ及び関連三社について，年度ごとに交付した補助金額がＣ等の利得となる一方で，同額が大阪府の損失となる。そして，被告知事は，Ｃ，Ａ及びＢに対して，別紙６の「交付金額」欄記載の各金額及びこれに対する各交付金額に対応する同「支出日」欄記載の各支出日の翌日から支払済みまで年５分の割合の遅延損害金の支払を，Ｄ及びＦに対して，別紙６の各「補助対象施設に係る償却済相当補助金額」欄記載の各金額及びこれに対する同「支出払日」欄記載の最終支出日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求すべきである。
（被告知事の主張）
各損害（損失）額につき争う。
第３当裁判所の判断
１出訴期間と監査請求前置の有無について
(1)はじめに
原告らは，前記前提事実(11)イ，ウのとおり，甲事件及び乙事件においてそれぞれ訴えの変更をしているところ，変更後の新請求に関する出訴期間（地方自治法２４２条の２第２項１号）が遵守されているか否かは，変更後の新請求と変更前の旧請求との間に訴訟物の同一性が認められる場合のほか，変更後の新請求と変更前の旧請求の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときを除き，訴えの変更時を基準としてこれを決すべきと解される。
また，地方自治法２４２条の２第１項柱書は，普通地方公共団体の住民は，住民監査請求をした場合において，その監査結果に不服がある場合等には，同監査請求に係る違法な行為又は怠る事実につき，住民訴訟を提起することができると定めているから，適法に住民訴訟を提起するためには，住民監査請求の対象とされた財務会計行為と，住民訴訟で対象とする財務会計行為との間に同一性のあることが必要であるところ，その同一性は，財務会計上の行為又は怠る事実に係る社会的経済的行為又は事実が実質的にみて同一であれば足りるというべきであり，監査請求に係る行為から派生又は後続することが当然に予測される行為についてもこれに含まれるものと解される。
(2)甲事件について
ア監査請求前置について
甲事件原告らは，平成２１年４月２８日又は同年５月２０日，堺市監査委員に対し，住民監査請求をしたが，同年６月２５日，堺市監査委員は同住民監査請求を棄却し，その頃，甲事件原告らに対して，住民監査請求に係る監査結果が通知された（甲１３，１４）。上記監査請求の内容は，「１Ａ’堺市長は，Ｃおよび関連企業に対する税の減免をしてはならない。２Ａ’堺市長は，「Ｐ駅－Ｍ間」のＣ門前までのＬＲＴ敷設計画を中止しなければならない。」というものであった。一方，甲事件における請求は請求１のとおりであるところ，不当利得返還請求権の行使の義務付けを求める部分（請求１(2)から(7)まで）は，上記監査請求の内容には形式的には含まれていない。しかし，甲事件原告らは，本件不均一課税措置が違法であるとしてその適用の差止めを求めていたが，これが適用されたため，当該適用が違法であるとして軽減されて納付されなかった税額に相当する額の返還を求める請求に変更したものであり，財務会計上の行為又は怠る事実に係る社会的経済的行為又は事実が実質的にみて同一であるということができる。
なお，甲事件原告らは，監査請求において「税の減免をしてはならない」として監査請求をしているところ，不均一課税措置は税額に一定の割合（５分の１等）を乗じた額を税額とするため，特段，被告市長による税の減免に係る意思表示が存在するものではない。しかし，甲事件原告らは，本件不均一課税措置の上記の算出過程における措置を問題としているということができ，甲事件訴訟においても，同様であって，監査請求の上記記載内容をもって監査請求前置を欠いているということもできない。
イ出訴期間について


甲事件原告らは，平成２１年７月２４日，被告市長に対して，Ｃ及び関連三社に対して，本件不均一課税措置の差止めを求める訴えを提起した後，平成２５年６月１５日，請求１の各請求に訴えの変更をしている（前記前提事実(11)ア，イ）。変更後の請求は，本件不均一課税措置が適用された結果，Ｃ，Ａ，関連三社及びＥが堺市の損失の下に不法な利得を得たとして，不当利得返還請求の行使の義務付けを求めるものであるから，上記訴え提起時における請求内容と同一であるとはいえない。しかしながら，甲事件原告らは，訴え変更の前後を問わず，本件不均一課税措置の違法性を問題としているのであって，その違法事由，争点は同一であるから，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるということができる。
また，甲事件原告らは，訴えの変更後において本件不均一課税措置の適用により生じたＡ及びＥに対する不当利得返還請求権の行使の義務付けを求めるところ，当該訴えの変更は差止めを求めていた本件不均一課税措置が適用されたこと並びにＡ及びＥがそれぞれＣ及びＤから固定資産（建物及び機械設備等）を承継したことによるものであって，その違法事由，争点は同一であるから，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるということができる。
(3)乙事件について
ア監査請求前置について
乙事件原告らは，監査請求において「１Ｂ’大阪府知事は，Ｃおよび関連企業に対するすでにした補助金交付決定に基づく補助金の支出をしてはならない。２Ｂ’大阪府知事は，今後，Ｃおよび関連企業に対する補助金交付決定をしてはならない。」として監査請求をしているところ，監査請求の時点においては，先端産業補助金が支出されたことを前提とした不当利得返還請求権の行使を問題とするものではない。しかし，先端産業補助金交付の差止めとこれが交付された後の不当利得返還請求権の行使の義務付けは，問題とすべき財務会計行為が実質的には同一ということができるから，監査請求前置に欠けるところはない。
監査請求書には，Ｃ及び関連三社に対する先端産業補助金交付決定を問題とする旨明記され，Ａは記載されていないものの，Ａは，Ｃ及びＤから補助の対象たる固定資産等を承継し補助の対象とされたものであるから，財務会計上の行為又は怠る事実に係る社会的経済的行為又は事実が実質的にみて同一であるということができる。
イ出訴期間について
乙事件原告らは，平成２１年７月２４日，被告知事に対し，Ｃ及び関連三社に平成２０年度分の各先端産業補助金の返還の義務付けを求めるとともに，上記各先端産業補助金の交付決定に基づく平成２１年度以降の先端産業補助金交付の差止めを求める訴えを提起した後，平成２５年４月１７日，請求２の各請求に訴えの変更をした（前記前提事実(11)ア，ウ）。変更後の請求は，本件各補助金決定に基づくＡ及びＢに対する平成２５年度以降の先端産業補助金の交付の差止めを求める（請求２(13)及び(14)）とともに，Ｃ，Ａ及び関連三社に対する平成２０年度分から平成２４年度分までに交付された先端産業補助金の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付け（請求２(1)から(12)まで）を求めるものであり，不当利得返還請求権の行使の義務付けは，上記訴え提起時における請求内容とは同一であるとはいえない。しかしながら，乙事件原告らは，訴え変更の前後を問わず，先端産業補助金交付の適否を問題としているのであって，その違法事由，争点は同一であるから，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるということができる。また，乙事件原告らは，訴え変更後にＡに対する不当利得返還請求権の行使の義務付けを求めるところ，訴え提起時にはＡに対する請求はなかった。しかし，当該訴えの変更は，上記のとおり，ＡがＣ及びＤから固定資産（建物及び機械設備等）を承継して先端産業補助金の交付を受けたことによるものであるから，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるということができる。
２差止めに係る訴えの利益について
(1)被告市長に対する本件不均一課税措置の差止めについて甲事件原告らは，被告市長に対し，本件不均一課税措置の適用の差止めを求めるところ（請求１(1)），本件不均一課税措置が適用される固定資産税，都市計画税及び事業所税は，各年に課されるものであって，既に平成２７年分までの賦課決定はされたものと認められる（弁論の全趣旨）。そうすると，地方自治法２４２条の２第１項１号に規定する執行機関等に対する行為の差止めを求める訴えは，その性質上，差止めの対象となる行為が完了した場合には，訴えの利益を欠き，不適法になると解されるから，本件甲事件に係る訴えのうち，Ａ及びＢを対象とする平成２５年度から平成２７年度分までの本件不均一課税措置の差止めを求める部分は不適法となる。(2)被告知事に対する先端産業補助金交付の差止めについて乙事件原告らは，被告知事に対し，Ａ及びＢに対する先端産業補助金交付の差止めを求めるところ（請求２(13)，(14)），要綱に基づいてＡ及びＢに対して交付される先端産業補助金は，毎年交付されるものであって，既に平成２７年度分までの交付がされているものと認められる（弁論の全趣旨）。そうすると，地方自治法２４２条の２第１項１号に規定する執行機関等に対する行為の差止めを求める訴えは，その性質上，差止めの対象となる行為が完了した場合には，訴えの利益を欠き，不適法になると解されるから，本件乙事件に係る訴えのうち，Ａ及びＢに対する平成２５年度から平成２７年度までの先端産業補助金交付の差止めを求める部分は不適法となる。
３認定事実
本案上の争点を検討するに先立ち，前記前提事実に加え，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
(1)企業誘致の状況と大阪府及び堺市の状況


ア昭和３９年に，工場等制限法が制定され，大都市圏への人口・産業の過度の集中を防ぐため，大阪府にも工場等制限区域が設けられ，その区域での一定面積（原則として１０００平方メートル）以上の工場，大学の新設・増設などが制限された。昭和４７年には，工場再配置促進法が制定され，工業が著しく集積した地域である大阪（移転促進地域）から集積の程度の低い地域（誘導地域）に工場を移転したり，誘導地域で工場を新設する場合には，事業者に補助金や税優遇等の支援措置が行われた。これらによって，東京及び大阪等では工場の転出がみられ，東京では本社等の一極集中という形となったものの，大阪では工場が流出するのみとなった。そして，昭和６０年代以降は，円高の影響から工場等の海外移転が相次ぐようになった。（以上につき乙２４，丙１０１，証人Ｃ’（以下「Ｃ’」という。））イ平成１１年頃になると，大規模工場の海外移転の動きが一段落し，国内に大規模工場を新設しようという生産の国内回帰の流れが生じ始めた。大阪府においても，民間企業が有する遊休地などを調査した結果，その一つとしてＭ地区のＨの用地も挙げられるようになった。（以上につき丙１０１）
平成１４年２月，三重県の企業誘致政策により，三重県による９０億円，亀山市による４５億円（合計１３５億円）の補助金とともに，Ｄ’が三重県に新設された（丙１０１，証人Ｃ’）。
同年７月に工場等制限法が廃止され，その頃から当時の大阪府知事及び大阪府副知事が企業を訪問し，企業等の大阪への慰留や企業の新規立地に向けた取組みを行っていたものの，大阪府に工場の新設が相次ぐといった状況が生じることはなく，平成１５年には大阪市内に所在した製薬会社の大阪工場が三重県の工場に集約されることとなって閉鎖され，また，平成１８年１０月には，別の製薬会社がその新研究所を神奈川県藤沢市に設置することとした（甲１２５，１２６，丙１０１）。
ウ平成１８年１１月頃，大阪府は企業誘致補助金の限度額を３０億円としていたが，東京都，群馬県，奈良県及び茨城県を除く道府県において補助金制度が設けられており，補助金の額（上限額）についても，三重県が９０億円，神奈川県が８０億円，兵庫県が上限なしの企業誘致補助金（補助率３％）を，岩手県が個別査定を経て上限なしの企業誘致補助金を，和歌山県が最高補助限度額１００億円（最高補助率は２０％）とするなど高額化が進む状況にあり，当時，この状況を評して，地方公共団体が企業誘致による大型投資を得るために「補助金バトル」をしていると報じる日刊紙も存在した（甲１２３，１２４）。このような状況の中，大阪府の職員等の間では，大阪府は他の自治体と比較すると地価や人件費等が高く（１５ヘクタールの用地取得費は，兵庫県が５６億円，和歌山県が７１億円であるのに対し，大阪府は１４０億円であり（乙５３，丙６），また，従業員１０００人の１０年間の給与は，兵庫県が３５７億円，和歌山県が３４１億円であるのに対し，大阪府は４０６億円である（丙６）。），企業誘致における大阪府の競争力が乏しいものとして，危機感を募らせていた（甲１２６）。そこで，大阪府では，①先端産業の誘致と併せ企業支援を積極的に行う姿勢を明示し，補助制度の充実とともに，総合的な立地魅力をアピールすることで，立地促進を図るとともに，産業集積を進め，我が国産業全体の国際競争力の強化と産業技術の空洞化の防止に寄与するとして，②補助金の上限額を１５０億円に引き上げる条例等の整備を進めることとし，③平成１９年１月にパブリックコメントを実施し，同年２月に府議会に条例案を上程し，同年３月１６日に本件大阪府条例を公布し，上限規則とともに同年４月から施行し，また，これに併せて要綱の改正も行った。（以上につき甲２３，８３，１２３，１２４，１２６，乙５３，丙４，６，１０１，証人Ｃ’）
エ他方，堺市においても，平成の初め頃には事業所数が２７００を，従業者数が６万６０００人を，製造品出荷額が２兆７０００億円をいずれも超えていたが，バブル経済の崩壊を受けて，平成１６年には事業所数が１６００程度，従業員数が約４万２０００人，製造品出荷額が２兆円（平成１５年）を下回る程度にまで減少した（乙１２７）。
その頃，堺市の臨海部の工業地域においては，Ｈ，Ｅ’，Ｔなど民間企業が所有する低・未利用地が１００ヘクタールを超える規模で存在したことから，堺市のみならず，大阪府，国を含めてその活用が検討されており，堺市は，平成１３年２月にＱを臨海新都心として，環境と調和する良好な都市環境を創出するとともに，国際的な交流機能や高次の都市機能の集積，親水・レクリエーション機能，居住機能などの整備を図るとして「Ｐ２１世紀・未来デザイン」と称する堺市総合計画を策定するなどした。しかし，当時，全国的に地方公共団体による企業誘致が盛んになり，そのような状況下において，地価や人件費が高いという企業立地上のデメリットを抱える堺市においては，そのままでは民間の投資を期待することが困難になるから，他の自治体に負けない思い切った優遇策を打ち出して大規模投資を誘致する必要があるなどとして，不均一課税措置の導入が検討され，６００億円以上の投資額であれば５分の４の不均一課税措置を１０年間続けることを筆頭に，投資額の下限を１億円として２分の１の不均一課税措置をすることを内容とする条例案を作成し，パブリックコメントを実施した上で堺市議会における審議を経た後，平成１７年３月３１日に本件堺市条例が制定され，同年４月１日より施行された。（以上につき乙６８，１２７，証人Ｆ’（以下「Ｆ’」という。），証人Ｇ’）
(2)Ｃ誘致の経過


ア大阪府は，平成１８年１１月に大阪府の商工労働部企業誘致担当理事に就いたＣ’が中心となって企業の誘致活動を進めていたところ，当初，誘致候補として考えていたＨ’株式会社が兵庫県尼崎市に工場を建設することとなったため，方針変更の検討をしていた折，同年１２月末頃，Ｃが新工場建設を検討している旨の情報を入手した。そして，時期を同じくして，堺市も同情報を入手した。（以上につき乙１２７，丙１０１）イ大阪府は，Ｃに対して訪問を申し入れるなどした結果，平成１９年１月１６日，商工労働部長をトップとしてＣを訪問し，専務らと面談をし，Ｍが交通アクセス，労働力確保等において立地上の優位性がある旨を説明したが，Ｃからは，当面はＩ’で対応し，新工場建設の検討をすぐに具体化する状況にないが，検討する場合にはインフラ（電気工水の合格），アクセス物流等を総合的に判断するなどの説明を受けた（甲２８，丙２７の５，１０１）。
同年２月５日，Ｃ’は，インフラ関係について，大阪府営工業用水道の既設の水道管が近くに存し，電気はＪ’との契約となるなどの説明をし，補助金については先端産業補助金制度の改正案を説明し，最大１社１５０億円の補助金の交付があり得ることなどを説明したが，このとき，Ｃからは，Ｍを含む３か所が候補地となっており，杭打ち費用を２３０億円と見積もっているなどの話があった（甲２８，丙２７の６，１０１）。同月８日，Ｃ’は，前回の訪問の際に質問された工業用水道の供給能力や工事の際の進入路等について説明する一方，Ｃの担当者から，ガラス製造とカラーフィルターは運送ができないためＣとセットで進出することとなるなどの説明を受けた（甲２８，丙２７の７，１０１）。同月１４日，Ｃ’は，Ｃを訪れ，Ｃの出席者（室長，参事）から，用地の中央部を道路が通る計画となっていたことから，立地箇所の外側（堤防沿い）に道路の計画はないのか，変更の可能性があるかなどといった質問を受けるとともに，Ｍのほか，北九州及び姫路も候補地として検討している旨の説明を受けた（甲２９，丙２７の８，１０１）。その後，Ｃ’は，大阪府の港湾局に対して土地利用計画や道路の計画の変更の可否等について尋ねたところ，港湾局から，港湾計画の変更は港湾法に基づいて審議会の審議等を経て行われるから，現時点では何とも言えないが，引き続き情報を提供してほしいなどと回答を受けた（丙１０１）。同月１９日，Ｃ’は，Ｃを訪れ，Ｈが早期に交渉を開始したいと希望している旨を伝えた。また，Ｃ’が同年３月１日にＣを訪れた際には，Ｃ側には液晶パネル製造部門の担当者が同席し，立地に関して必要となる建築確認を始めとする多くの許認可手続について，それぞれの窓口と手続に要する期間の目安についての質問が出されたことから，Ｍがかなり有力な候補地に挙がってきたとの印象を受けた。（以上につき丙２４の１，２４の２，２７の９，２７の１０，１０１）
上記のように大阪府及び堺市の各担当者がＣを訪れて，ＭへのＣの工場誘致を持ちかけている最中である同月２日，Ｃの新工場が姫路に決定したという報道がされた（乙２，丙７の１，１０１）。
同月１２日，Ｃ’は，土地の価格交渉を進めるためにＨ担当者と共にＣを訪れ，臨港道路の整備は港湾計画により定められており，港湾計画の変更は港湾法に基づき審議会の審議等を経て行われることなどを説明したが，Ｃ側において土地の価格交渉担当者の出席がなく，事務的な打合せに終始した（丙２４の３，２７の１１，１０１）。
Ｃ’は，同月２６日にＣを訪れた際に，社内決定には至っていないものの，Ｍ以外の候補地に立地が決まることはないという説明を受け，同年５月１８日，堺市のＦ’と共にＣを訪れた際，Ｃから新工場立地の決定を同年７月末に行う予定であるとし，同決定後に現場工事に必要となる杭の確保に時間を要することから，その決定前にＣとＫとで別途打合せを行うとの説明を受けた（甲３０，乙１２７，丙２４の４，２７の１２，２７の１３，１０１）。
ウ平成１９年７月５日，Ｃ’は，副知事と堺市副市長，Ｆ’らと共にＣを訪れ，Ｋ’副社長から，Ｃの新工場の進出先がＭに内定した旨告げられるとともに，工場整備等が円滑に進むよう行政の支援及び協力の要請を受けた（乙１２７，丙２４の５，２７の１４，１０１）。
(3)臨港道路等の計画の変更等
ア港湾道路Ｒ１号線及び２号線並びに周回道路
Ｃ’は，平成１９年２月１４日のＣ訪問以降，大阪府港湾局に対してＣとの交渉経過等の情報を提供し，同年７月５日のＣのＭ進出の内定を受けて速やかな手続開始を要望していたところ，同年１０月１７日に開催された大阪府地方港湾審議会は，既に平成１８年２月のＮ港港湾計画で計画されていた港湾道路Ｒ１号線（Ｑの最西端部分に位置する基幹的広域防災拠点（緑地）まで通じる道路）及び２号線（Ｑ南東部に位置する基幹的広域防災拠点（耐震強化岸壁）まで通じる道路）について，Ｍ地区において，基幹的広域防災拠点の機能を確保しつつ，先端産業及び高付加価値型産業等多様な産業集積を図る目的で，工業用地を最大限確保するべく，港湾道路Ｒ１号線及び２号線の車線数及び法線を変更し，また，平成２１年２月１０日に開催された大阪府地方港湾審議会は，憩い，にぎわいのある港づくりに向け，親水空間へのアクセスの利便性向上及び地区内の周回性の確保を図る目的で港湾道路Ｒ３号線（周回道路）を敷設することとした。なお，Ｑの臨港道路Ｒ１号線及び２号線は，国の直轄事業であり，これに堺市の支出はなかったが，臨港道路Ｒ３号線（周回道路）に係る堺市の支出は５億５２３６万０９００円であった。（以上につき甲７２，７３，８４から８８まで，１０４から１０６まで，乙５０，５１，８１，丙４２から４６まで，５５，５６）


他方，Ｓ高速道路株式会社が設置する高速道路Ｏ線・Ｌ’ランプが都市計画道路Ｍ’に接続され，都市計画道路Ｍ’の交通量の増加が見込まれたことから，堺市は，都市計画道路Ｍ’を拡幅することとした（甲７５，乙５０）。なお，高速道路Ｏ・Ｌ’ランプのジャンクション部分は，Ｓ高速道路株式会社が設置したものであり，堺市が設置したものではない（甲７５）。
イＱの上水道敷設の経緯について
平成１９年７月当時，Ｖの商業アミューズメント等については既に上水道管（北ルート）が敷設されていたが，安定給水を図るべく，被告市長は，堺市開発行為等の手続に関する条例７条１項に基づく協議が行われた際，Ｃに対し，都市計画法３２条の協議に準じて，公共施設や排水設備等必要な施設の整備を指導する等宅地に一定の水準を保たせるべく指導し（乙１２７），同年１０月２日，Ｃとの間で覚書を作成し（乙１２５），当該覚書に従って公共施設や排水設備等の必要な施設を整備し，近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所等と協議を重ね，都市計画道路Ｍ’やＮ港Ｑ臨港道路の築造に併せて平成２１年度に新ルート（南ルート）を敷設した。そして，堺市は，Ｍ中小企業クラスターへの進出企業や，Ｃ及び関連企業，基幹的広域防災拠点である緑地（Ｍ２区の最西端部分）等への上水供給のための整備を行うため，Ｃと協議等を行い，平成２０年度にＭ２区区域内に上水道を敷設した。（以上につき甲７２，７６，７７，乙８１，１１９，丙４７）
(4)Ｍ整備推進室の設置等
堺市においては，平成１９年１１月に建築都市局にＭ整備推進室が設置され，同月，Ｆ’が，Ｍ整備推進室次長兼同計画推進担当課長に就任した。Ｍ整備推進室は，Ｍにおけるまちづくりを総合的に実施するため，関連事業を一元的に推進する組織として発足した。この組織では，Ｃの立地に関連する業務だけでなく，中小企業の高度化を支援し，地域経済の活性化を図るという目的で整備したＭ中小企業クラスター，平成２２年６月頃からＮ’（乙８２，８３）の工業団地や，Ｐ旧港周辺整備事業，商業アミューズメント施設調整，サッカー・ナショナルトレーニングセンターの設置等の多岐にわたる業務に総合的に取り組むものとされた。（以上につき乙６８，８７，１２７，証人Ｆ’）
(5)Ｃが取得するＭの土地等（操業開始まで）
アＨは，平成１８年２月のＮ港港湾計画による基幹的広域防災拠点（緑地，耐震強化岸壁）に通じる港湾道路Ｒ１号線及び２号線の敷設に先立って，同年７月３１日頃，平成１８年度から平成２０年度までの間で，整地行為及び土壌調査を実施する旨計画し，これに基づいて，順次南側アクセス道路を設置するための用地部分の整地行為を先行して開始した（甲２７，７２，乙８０，１１７，１１８，１２０から１２２まで）。イその後，Ｍ地域がＣの工場用地の候補地となったことから，Ｈは，南側アクセス道路部分のみならず，その余の敷地部分の整地を行うこととし，平成１９年７月２０日頃から，整地行為を開始した（乙８０）。なお，Ｈが行った整地行為は，地下鉄工事の残土等の置場として使用され，その残土が山状に積まれていた用地をＯ．Ｐ．（大阪湾最低潮位）＋６．２５メートルから＋７．６０メートルまでの範囲に整地するというものであった（乙８０）。
ウＣは，Ｈとの間でＭ（Ｑ）の土地の売買について検討，交渉を重ねていたが，平成１９年７月５日頃までにはＨとの間で概要を合意するに至り，同月３１日，新工場のＭ立地を発表した（乙１２７，丙１０１，弁論の全趣旨）。
エＣは，平成１９年９月３日，堺市に対して開発行為等に係る計画書（甲５９）を提出していたところ，同市開発指導課が同計画書に示されたＯ’の建設工事について，都市計画法４条１２項の「開発行為」に当たらないものと判断したことを受けて，同月４日，Ｈとの間で当該土地を譲り受ける契約を締結し，当該土地の引渡しを受けた（甲５９，６３，弁論の全趣旨）。
オ平成２０年７月１８日付けでＣが提出した開発行為等に係る計画書で示されたＯ’の建設工事が，土地の区画を一部変更するものであったものの，既に開発が行われているＨの工場用地に建設されるものであって，土地の形式的な区画の分割又は統合によって工場を建築する場合に該当し，新たな公共施設を整備する必要もなかったことから，被告市長は，改めて開発許可制度による規制を及ぼす必要がないものとして，都市計画法２９条１項の「開発行為」に該当しないとの判断をした（甲６４）。
(6)経済的波及効果等
ア主として平成２１年度までの間の堺市周辺における経済的波及効果等(ｱ)平成２０年４月から平成２１年３月までをみると，Ｃ等の液晶パネル又はその関連製品の製造工場の最寄駅の乗降客数は，前年同期に比べ約４％増加し，Ｃの液晶パネル製造工場の建設時のピークであった平成２０年７月における堺市内のホテルの月ごとの稼働率は，前年同期を７．５ポイント上回り，同年１月以降，３四半期連続で，長期宿泊数の目安となる平均宿泊日数（連泊数）が全国で１位となるほか，ホテルの新増設が計画されるなどした（乙７，８）。
堺市においては，平成２０年頃，Ｃ等の従業員の増加を見込んだ賃貸マンションの家賃の高額化や，Ｃ等の工場建設作業に従事する作業員により，Ｃ等の液晶パネル又はその関連製品に係る製造工場の地元の飲食店の売上げが２割程度上昇するなどの効果も現れている（乙８）。(ｲ)大阪府が実施したヒアリング調査によると，雇用効果については，平成２０年１０月時点で，建設作業員を中心に１年間で述べ約２７０万人が雇用され，Ｐコンビナートの１年後のフル稼働時における雇用者数は約５０００名の見込みであるとされ，平成２１年度の新規高卒採用の約３分の２に当たる約２００名が大阪府内の高等学校から採用された（丙１３，１４）。


なお，平成２１年度の大阪府の有効求人倍率は徐々に下降しており，平成２１年８月における数値は０．４４であって，これは，その前月よりも０．０１ポイント下回り，平成２０年１１月のリーマンショック前である同年８月の数値０．９１に比べて，０．４７ポイント下回るものであるが，平成２１年８月の全国平均の数値０．４２（平成２０年８月の数値は０．８５）をいずれも上回っている（丙１５）。(ｳ)平成２０年度末までの年度ごとの本件堺市条例による企業立地計画の認定企業数，投下固定資産額，雇用計画者数は次のとおりである（乙５，弁論の全趣旨）。
平成１７年度４社，約７０億円，５２２人
平成１８年度８社，約１４７億円，１９３人
平成１９年度１５社，約５７９７億円，２７００人（うちＣ関連会社５社，約５５００億円，約２４００人）
平成２０年度１３社，約２６２０億円，５４４人
（うちＣ関連会社８社，約１５００億円，約４００人）なお，平成２１年１０月１日時点において，１１の中小企業が本件堺市条例に基づく認定企業となっており，平成２３年度末時点の認定企業は，延べ６５企業（Ｃ及び関連三社を含む。）であって，その投資見込額合計は約９２００億円，雇用見込数合計（認定ベース）は約４９００人（うち堺市内に約１５６０人），そのうちＮ’は１１企業，投資見込額合計約９８億円，雇用約１６０人となった（乙５，１９，８４）。
(ｴ)Ｃの商談会等
ａ大阪府は，平成２０年１０月にＣの立地を契機とした「府内中小企業とＣ株式会社とのビジネスマッチング商談会」を実施し，大阪府内の中小企業とＣとの間で商談を進め，平成２１年４月末時点で２４件の商談が成立した（乙１２，丙３１）。
他方，堺市においても，平成２１年１０月，「オープン・イノベーション・マッチング・イン・Ｐ」と題する催しを行い，堺市内の中小企業がＣを始めとする大手部品メーカー５社に対し，自社の高度な技術を提案し，技術提携する機会を設けるとともに，ＱにおけるＣ及びその関連企業の敷地の隣接地に，これらの企業と堺市内の中小企業とのマッチング支援拠点を設置した。なお，平成２３年３月時点において，延べ６２社からニーズを収集し，堺市内中小企業との技術マッチング等を推進している。（以上につき乙３１，３２，弁論の全趣旨）ｂＣとＰ’大学との間において，平成２１年３月３０日に包括的連携協定が締結され，地球環境問題の課題解決などについて共同研究を進めていくことが合意された（乙１３，丙１７）。そして，同包括的連携協定に基づき，ＱにおけるＣ及びその関連企業が立地する区域内に，「エコロジー研究所」が設置され，太陽光発電，ＬＥＤ照明等を活用する「植物栽培」，「廃棄物の再資源化」等の共同研究が行われている（丙３２）。
(ｵ)その他
平成２２年３月，近畿経済産業局は，大阪府及び堺市の取組みが国の地域産業振興施策とも連動するとして，関西広域経済圏における経済再生行動計画として「関西メガ・リージョン活性化構想」を策定し，地域産業振興施策の効果的な展開を行う中で，産業重点分野を①「未来型情報家電」，②「エネルギー関連産業」，③「水ビジネス」の３分野とし，調査を実施して報告書を公表した。同報告書には，Ｃ等の液晶パネル又はその関連製品の製造事業については，①未来型情報家電関連中堅企業等との主な取引先として掲載され，Ｃの太陽光発電事業については，②エネルギー関連産業における新エネルギー事業として取り上げられた。
（以上につき丙３３）
さらに，新聞媒体に掲載された堺市及びＣ関連記事を広告料に換算した場合，平成１９年度及び平成２０年度の約２年間で合計１２億８０００万円余の広告効果となった（乙７）。
イ通常稼働時の経済的波及効果等
(ｱ)平成２２年９月頃から平成２４年頃までの状況Ｃ（Ａを含む。）及び関連三社の雇用規模は，平成２２年９月末時点で約２２４０名（新規雇用延べ人数約８７０名），平成２３年９月末時点で約２４００名（同約１０００名），平成２４年９月末時点で２５７０名（同約１０７０名）であった（なお，上記新規雇用者は，全員正社員であり，雇用期間を定めない雇用である。）。また，平成２４年９月末時点で，新規雇用者の採用前の住所が堺市内であった者は約２７０名，堺市内を除く大阪府内であった者は約４００名である。（以上につき乙６３，７９）
なお，大阪府において，先端産業補助金の交付事業者を対象として，平成２２年９月時点でアンケートを実施したところ，大規模投資企業（補助金交付事業者うち投資額が１００億円以上の事業者）５社の事業従事者数（正社員，パート等の合計）が２３７２人であり，大規模投資企業５社の取引先については，仕入先２３６社中１３６社，販売先１３社中４社，非生産部門の支払先４１７社中２６４社が府内企業であった（丙２９）。
(ｲ)平成２５年頃以降の状況
Ａ，Ｄ及びＦの雇用人数は，平成２６年４月１日時点で約１４００人である（証人Ｇ’）。
堺市の製造品出荷額は，平成１５年当時，約１兆８７００億円であったところ，平成２５年度には約３兆５０００億円に増大し，名古屋市や大阪市を抜いて全国６位となった（乙１２８，１２９，１３２）。Ｍ地区の開発が進み，同地区の固定資産税評価額の改定において約２割の評価額の上昇がみられ，また，近隣の地価も上昇している。堺市においては，平成１５年度の固定資産税収入が約５１９億円であったところ，平成２５年度の固定資産税収入が約５６３億円に増加しているほか，都市計画税，事業所税も年々増加している。（以上につき乙１２８，証人Ｆ’）Ａは，堺市に本社を置いているところ，Ａの平成２５年度の当期純利益は約６０億円，平成２６年度の当期純利益は約７２億円であった（乙１３０，１３１）。
(7)大阪府及び堺市の財政の規模及び状況等
ア大阪府の財政の規模及び状況等
大阪府の実質収支の推移をみると，平成１０年には赤字となったものの，平成２０年には黒字に転じている（甲１７７）。


先端産業補助金の交付に係る予算については，大阪府の財政の規模及び状況を踏まえて平成２０年６月に策定された「大阪府財政再建プログラム案」に則り，同年７月臨時府議会で審議され，議決されている（甲８９，丙２５）。また，大阪府における平成２１年度の予算ベースでの財政規模は，総額３兆０３９７億４６００万円（一般会計）であり（丙２０），平成２１年度当初予算案において，平成２１年度に支払う先端産業補助金として合計３２億９３００億円を計上し，平成２１年２月府議会において予算議決を得ている（丙１９）。
イ堺市の財政の規模及び状況等
(ｱ)平成２０年度までの堺市の単年度収支は７年連続，実質収支は２９年連続の黒字であったが，その後，少なくとも平成２２年度まで連続して黒字を計上している（乙１５，１６，４０）。
そして，堺市における平成２０年度の決算ベースでの歳入額（一般会計）は総額２９７９億円であり，地方債，職員の退職手当，公社等に対する損失補償等の地方公共団体が将来にわたって負っている債務の大きさを標準的な財政規模との対比で示した指標である将来負担比率は８１．１であり，国の基準である４００を大きく下回っている（乙１６，６７）。なお，堺市における平成２１年度の予算ベースでの財政規模は，総額３１９４億円であった。
堺市の平成２０年度から平成２２年度の税収の状況は，別紙７堺市税収状況のとおりである。固定資産税及び事業所税による税収は，平成２１年度と平成２２年度を比較すると，８％から１０％増加しており，償却資産に係る固定資産税による税収は３５％増加している。また，法人市民税は，リーマンショック直後となる平成２１年度は前年比４０％の減少がみられたものの，平成２２年度は前年比で２５％増加している。なお，堺市の平成２２年度の前年比税収伸び率（１０３．３％）は，各政令市及び中核市の中で最大の伸び率である。（以上につき乙３７から４０まで）
そして，堺市がＣ，Ａ，関連三社及びＥから徴収した固定資産税，都市計画税及び事業所税は，別紙５「不均一課税前の課税額，不均一課税による課税額及び差額一覧」記載のとおりであり，これにＱ’等を加えたＣ等が工場を立地したことにより生じた本件不均一課税適用後の税収（平成２２年度分）は，次のとおりである（乙４２，弁論の全趣旨）。家屋に係る固定資産税      ２億３２６０万２０００円家屋に係る都市計画税         ４９８４万３０００円償却資産に係る固定資産税６億０５４３万６０００円事業所税                     ４７１４万００００円（合計）                  ９億３５０２万１０００円(ｲ)堺市は，平成２０年４月時点において，本件堺市条例によるＣ，関連三社及びＱ’の５社に対する本件不均一課税措置による税の減収額（年間）を総額２４億５１６５万円（１０年間合計で２４５億１６５４万円）と推定し（乙１４），また，平成２３年７月時点において，平成２０年から平成３２年までの同減収額の合計額を１８４億０５３７万７０００円と推定していた（乙４２）。
(ｳ)堺市は，平成２０年度から平成２４年度までの間，次の普通地方交付税を受けた（乙４７から４９まで，６４から６６まで，１１３）。
平成２０年２３５億９２１２万２０００円
平成２１年２３３億２７８６万７０００円
平成２２年２３３億１１２３万３０００円
平成２３年２０７億５４１３万３０００円
平成２４年２１３億３０８４万２０００円
堺市の試算においては，本件不均一課税措置の対象である課税物件の増加等により普通地方交付税の交付額が１０年間で総額１２６億７７３１万５０００円程度，年間当たり１２億６７７３万１５００円程度の減額が見込まれる（弁論の全趣旨）。
(ｴ)堺市の減収補てん措置を要求した経緯
堺市は，平成２３年１２月，平成２４年度の予算に関し，本件不均一課税措置は，日本全体の景気拡大や貿易額の増加に直結するものであり，国全体に関する産業の振興に資することから，国に対して応分の負担を求めるべく，本件不均一課税措置によって一般財源収入から減少した額について，普通交付税の算定を通じた実質的な減収補てん措置を要望した。しかし，この堺市の要望に対して，国は，減収補てん措置を行うべき財政力要件を充たさないとして，減収補てん措置を行わなかった。なお，平成２３年度の堺市の基準財政力指数は，０．８３であり，他方，全国の市町村の平均値は０．５１であった。（以上につき甲２６，乙１１６の５，弁論の全趣旨）
(8)操業開始前における効果予測・試算等
ア大阪府の試算
(ｱ)大阪府においては，平成１９年８月時点において，当時の最新データである「平成１２年大阪府産業連関表」を用いてＣ等の立地に伴う経済的波及効果及び税収規模の試算を行った（丙１１）。
これは，①建設投資額につき，Ｃ及び関連会社の総投資額を約１兆円，その内訳をＣ等の液晶パネル又はその関連製品の製造工場の先行事例であるＲ’を参考として，工場建設設備が３割，機械設備投資が７割とし，②工場の生産活動につき，同様に先行事例である三重県の経済的波及効果の算出基礎と同様に，製造品の出荷額を建設投資額１兆円の２倍に設定することを前提とした上で，工場建設及び機械設備の導入に伴う建設投資の経済的波及効果を約１兆円とし，工場の生産活動に伴う経済的波及効果を約２兆９０００億円とし，合計約３兆９０００億円の経済的波及効果が生じるとするものであった（丙１１）。なお，平成２０年４月当時，最も新しい平成１５年の大阪府産業連関表（丙１２の３）を用いて経済的波及効果の再試算を行った場合には，最終波及効果は３兆８０００億円となっている（乙６，丙１２）。


(ｲ)また，大阪府は，上記(ｱ)の経済的波及効果を踏まえ法人事業税の規模についても試算を行っているところ，「平成１２年大阪府産業連関表」に基づき算出される営業余剰（約５兆８０００億円）と，同年度の大阪府全体の法人事業税収（約３４００億円）を比較し，この割合（約６％）を，今回の経済的波及効果（約３兆９０００億円）における営業余剰（建設効果６００億円，生産効果２０００億円）に当てはめて，経済的波及効果に見合う法人事業税の規模を算出し，１兆円の建設投資に見合う法人事業税の規模として約３６億円，２兆円の生産活動に見合う法人事業税の規模として約１２０億円と試算しており，毎年２兆円の生産活動があるものと仮定して，１０年間で約１２００億円の法人事業税が生み出されるものと試算している（丙１１の１）。
イＳ’教授らの試算
Ｃ等の液晶パネル又はその関連製品の製造工場の経済的波及効果について，平成１９年８月時点において，Ｔ’会計大学院教授Ｓ’及びＰ’大学経済学部准教授Ｕ’により作成，取りまとめられた「ＣＰ工場の経済的波及効果」において，試算を行った結果，建設投資に伴う経済的波及効果が８０１７億３０００万円，平成２３年のフル稼働時の生産活動に伴う経済的波及効果が年間１兆０９６６億１０００万円，１０年間で１１兆１１０９億３０００万円であるとされた（甲８，乙２３）。
(9)操業開始後における経済的波及効果等についての総合的調査等
ア初期投資分の経済的波及効果について
大阪府は，平成２０年度から平成２３年度までにおけるＣ及び関連三社によるＭへの工場立地による経済的波及効果（初期投資分に限る。）について，Ｑ’に委託して調査を行っており，その結果が同年３月にとりまとめられているところ，その内容は以下のとおりである（丙３５）。
(ｱ)Ｃ及び関連三社の設備投資額
Ｃ及び関連三社は，平成２０年度に合計３１６億８４００万円（建設２１７億９８００万円，機械等９８億８６００万円），平成２１年度に合計１９５４億１２００万円（建設８６７億５０００万円，機械等１０８６億６３００万円），平成２２年度に合計１５６２億１６００万円（建設５８８億９１００万円，機械等９７３億２６００万円。ただし，一部予定額。），平成２３年度に７２０億５６００万円（機械等７２０億５６００万円。ただし，予定額。）の設備投資をした。
(ｲ)設備投資（建設）による経済的波及効果
Ｃ及び関連三社の設備投資（建設）による経済的波及効果は，平成２０年度につき，生産誘発額３４５億円，粗付加価値誘発額１７５億円，雇用者所得誘発額１１３億円，営業余剰誘発額１５億円，平成２１年度につき，生産誘発額１３７４億円，粗付加価値誘発額６９６億円，雇用者所得誘発額４５１億円，営業余剰誘発額６０億円，平成２２年度につき，生産誘発額９３３億円，粗付加価値誘発額４７３億円，雇用者所得誘発額３０６億円，営業余剰誘発額４１億円と算定された。
(ｳ)設備投資（機械等）による経済的波及効
Ｃ及び関連三社の設備投資（機械等）による経済的波及効果は，平成２０年度につき，生産誘発額１５億円，粗付加価値誘発額８億円，雇用者所得誘発額５億円，営業余剰誘発額１億円，平成２１年度につき，生産誘発額５４４億円，粗付加価値誘発額２９５億円，雇用者所得誘発額１６２億円，営業余剰誘発額５０億円，平成２２年度につき，生産誘発額５３５億円，粗付加価値誘発額２９１億円，雇用者所得誘発額１５９億円，営業余剰誘発額５０億円，平成２３年度につき，生産誘発額６９５億円，粗付加価値誘発額４０８億円，雇用者所得誘発額１９８億円，営業余剰誘発額６９億円と算定された。
(ｴ)設備投資による雇用効果
平成２０年度から平成２３年度までにおける設備投資による雇用誘発効果の合計は，設備投資（建設）によるものが約１万８９００人，設備投資（機械等）によるものが約１万０９００人である。
(ｵ)設備投資による税収効果（府税）
平成２０年度から平成２３年度までにおける設備投資税収効果（府税・個人住民税，法人住民税，事業税）の合計は，設備投資（建設）によるものが約１５億９０００万円，設備投資（機械等）によるものが約１８億１０００万円である。
(ｶ)設備投資による税収効果（市税）
平成２０年度から平成２３年度までにおける設備投資税収効果（市税・個人住民税，法人住民税，事業税）の合計は，設備投資（建設）によるものが約２１億２０００万円，設備投資（機械等）によるものが約１６億４０００万円である。
イ操業に係る経済的波及効果について
大阪府は，平成２０年度から平成２３年度までにおけるＣ及び関連三社によるＭへの工場立地による経済的波及効果（操業に係る府域への経済的波及効果）について，Ｑ’に委託して調査を行っており，その結果が平成２４年にとりまとめられているところ，平成２２年度（企業の事業年度）における４工場の年間出荷額の合計は約３４６０億円であり，平成１７年大阪府産業連関表府域への経済的波及効果を試算すると，生産誘発額が約４３７３億円（うち粗付加価値誘発額が１９８６億円），雇用誘発効果が約６７００人，個人住民税，法人住民税，法人事業税に係る税収効果（府税）が６８億８０００万円であった（丙５７）。
ウＷ’による経済的波及効果の推計について
堺市は，平成２３年８月，本件堺市条例に係る認定企業（対象５９社）の投資による堺市内への経済的波及効果について，平成１７年堺市産業連関表を用いて試算を発表しているところ，その内容は以下のとおりである（乙４１）。
(ｱ)建設投資額増加がもたらす波及効果
本件堺市条例の認定を受けた企業の建設投資２２８１億円（平成２３年１月１日時点）は，市内で投資されるためそのまま市内需要増加額（直接効果）となり，最終的に市内生産額を３１７０億円増加させる（総合効果）。そのうち，粗付加価値誘発額は１５４３億円，雇用者所得誘発額は１０７３億円で雇用者誘発数は２万３０００人となる。また，１８億２０００万円（法人市民税２億６０００万円，個人市民税１５億６０００万円）の税収効果が見込まれる。
(ｲ)設備投資額増加がもたらす波及効果


市内における設備投資３６４９億円は，市内に１３８４億円の需要増加をもたらし（直接効果），最終的に市内生産額を１８９５億円増加させる（総合効果）。そのうち，粗付加価値誘発額は１０８９億円，雇用者所得誘発額は６０４億円で雇用者誘発数は１万３０００人となる。また，１４億９０００万円（法人市民税６億１０００万円，個人市民税８億８０００万円）の税収効果が見込まれる。
(ｳ)市外への出荷額増加がもたらす波及効果
ａＱにおけるＣ及びその関連企業（グリーンフロント立地企業）における市外への出荷額は，最終的に市内生産額を１７８０億円増加させる（総合効果）。そのうち，粗付加価値誘発額は６７５億円，雇用者所得誘発額は４１６億円で雇用者誘発額は９０００人となる。また，８億１０００万円（法人市民税２億円，個人市民税６億１０００万円）の税収効果が見込まれる。
ｂ上記ａの企業以外の認定企業の出荷額は，最終的に市内生産額を５８４５億円増加させる（総合効果）。そのうち，粗付加価値誘発額は１８１６億円，雇用者所得誘発額は３５６億円で雇用者誘発数は７０００人となる。
また，８億２０００万円（法人市民税３億１０００万円，個人市民税５億１０００万円）の税収効果が見込まれる。
ｃ上記ａ及びｂによれば，本件堺市条例の認定企業における平成２１年の市外への出荷額６１２４億円は，最終的に７６２４億円の生産を誘発する。そのうち，粗付加価値誘発額は２４９１億円，雇用者所得誘発額は７７２億円で雇用者誘発数は１万６０００人となる。また，１６億３０００万円の税収効果（法人市民税５億１０００万円，個人市民税１１億２０００万円）の税収効果が見込まれる。(ｴ)市外への出荷額増加がもたらす波及効果（フル稼働時）ａＱにおけるＣ及びその関連企業（グリーンフロント立地企業）における市外への出荷額は，最終的に市内生産額を７２２７億円増加させる（総合効果）。そのうち，粗付加価値誘発額は２６６６億円，雇用者所得誘発額は１６５４億円で雇用者誘発数は３万４０００人となる。
また，３１億８０００万円（法人市民税７億８０００万円，個人市民税２４億円）の税収効果が見込まれる。
ｂ上記ａの企業以外の認定企業の市外への出荷額は，最終的に市内生産額を５９８７億円増加させる（総合効果）。そのうち，粗付加価値誘発額は１８９０億円，雇用者所得誘発額は４０５億円で雇用者誘発数は８０００人となる。
また，９億２０００万円（法人市民税３億３０００万円，個人市民税５億９０００万円）の税収効果が見込まれる。
ｃ上記ａ及びｂによれば，認定企業において工場がフル稼働する平成２３年の市外への出荷額８８２８億円は，最終的に１兆３２１４億円の生産を誘発する。そのうち，粗付加価値誘発額は４５５６億円，雇用者所得誘発額は２０６０億円で雇用者誘発数は４万２０００人となる。
また，４１億円（法人市民税１１億１０００万円，個人市民税２９億９０００万円）の税収効果が見込まれる。
４争点１（本件不均一課税措置の公益上の必要性－地方税法６条２項該当性）
について
(1)地方税法６条２項の公益上の必要性について地方税法６条２項は，地方団体は，公益上その他の事由に因り必要がある場合においては，不均一の課税をすることができる旨定める。「公益上その他の事由」とは，同条及び同法の他の諸規定との関連解釈上，「公益上の事由及び公益に準ずる事由」と解され，ここに公益上の事由とは，当該課税対象に対し不均一の課税をすることが直接公益を増進し，又は不均一の課税をしないことが直接公益を阻害する場合をいうものと解される。そして，直接公益を増進し又は直接公益を阻害するか否かは，当該不均一課税措置の目的，趣旨，効用及び経緯，不均一課税措置の対象となる事業の目的，性質及び状況，当該地方公共団体の財政の規模及び状況，議会の対応，地方財政に係る諸規範等の諸般の事情を総合的に考慮した上で検討することが必要であると解される。
(2)検討
ア本件不均一課税措置の目的
本件不均一課税措置を定める本件堺市条例は，その１条において，堺市内における工業に適した土地に企業投資を誘導することにより，堺市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業の空洞化の防止を図り，もって地域経済の活性化，産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的とする旨定めているところ，本件堺市条例に基づいてされる本件不均一課税措置も同様の目的を有するものということができる。そして，このような本件不均一課税措置の目的自体，地域経済の活性化や産業拠点の形成等を図るものであるから，公益に沿い，又は公益を増進するものといえる。
イ不均一課税措置の採用の経緯等
堺市においては，バブル経済の崩壊以降，事業所数や製品出荷額が減少傾向にあり，地価や人件費が嵩み，臨海部の工業地域において民間企業が広大な低・未利用地を抱えつつも，これを十分に活用できない状況がある中，Ｃの亀山市への進出を一つのモデルケースとして，他の多くの地方公共団体が優遇策を打ち出して企業誘致を行っていたことから（前記前提事実(2)，上記認定事実(1)ウ），企業誘致施策として投資額等に応じた不均一課税措置を設けたものであって，その経緯に格別不合理な点はない。そして，堺市議会における審議を経て本件堺市条例が制定され（上記認定事実(1)エ），被告市長において，本件堺市条例が定める要件を充たすものとして本件不均一課税措置がされていることからすると，不均一課税措置は地域経済の活性化，産業の高度化及び市民生活の向上に寄与するという上記アの目的を実現するため堺市が採用した政策の具体化の一つであって，その目的達成の手段としても合理的なものということができる。
ウ本件不均一課税措置の対象等
(ｱ)本件不均一課税措置は，企業立地計画（認定計画）に従って新設又は増設した家屋等に対して課する固定資産税等を対象としている（本件堺市条例４条１項）ところ，企業立地計画（認定計画）は，企業等の提出する企業立地計画が堺市の地域経済の発展に資するか，環境保全等に配慮したものか，企業等の資力，信用及び経営能力の面から適切であるか（本件堺市条例３条３項１号から３号まで）を被告市長が審査して認定したものである。


(ｲ)また，本件不均一課税措置の対象事業としての液晶パネル又はその関連製品の製造は，当時，これからの成長が見込まれる「いわゆる成長産業」であり（前記前提事実(2)），かつ，堺市内に集積する先導的な企業及び研究機関並びに独創的な中小企業を活用することが意図され，Ｃが新規に工場家屋を建設し産業活動を行うことが，堺市の地域経済の活性化に資するものと見込まれた。
そして，本件堺市条例に定める不均一課税措置は，本件堺市条例別表第１に記載された地域において，投下固定資産額や従業者数を備えることを要件とするところ，これらの要件は，堺市において，数年来，Ｍ地区の低・未利用の遊休地を整備・活用を検討していた経緯（上記認定事実(1)ウ）や，当時の経済情勢，周辺の地理的環境・産業的環境等を踏まえて，堺市の産業施策上，上記アの目的を最もよく促進するものとして，制定されたものということができる。
(ｳ)上記(ｱ)，(ｲ)によれば，本件不均一課税措置の対象となったＣの認定計画は，本件堺市条例に沿うものとして堺市における地域経済の活性化に資するものと見込まれていたということができる。
エ本件不均一課税措置の効果等
(ｱ)本件不均一課税措置は，企業立地計画の認定を受けた企業の投下固定資産額１億円以上（中小企業のみ。その他は，１０億円以上。）に応じ，市税の額を５年又は１０年にわたり２分の１から５分の１とするものであるから，その形式的かつ直接的な効果は当該企業に帰属することとなる。
(ｲ)しかし，本件不均一課税措置は，地域経済の発展に資するなど適当と認められた企業立地計画（認定計画）に従って新設又は増設した家屋等に対して課する固定資産税等を減額するものであるから（本件堺市条例４条１項），必然的に堺市内，しかも工場等を誘致するのに適当とされる地域において，１０億円（中小企業の場合でも１億円）以上の新規の設備投資を伴い，雇用者数の要件と相まって，企業立地を行った企業等による堺市の経済への貢献や雇用への経済的波及効果を生ずると期待できるものである。とりわけ，本件不均一課税措置の対象事業である液晶パネル又はその関連製品の製造は，上記ウ(ｲ)のとおり，当時，これからの成長が見込まれる「いわゆる成長産業」として中小企業の活用に繋がるといった波及効果が見込まれるものであった。そして，上記認定事実(8)ア及びイのとおり，Ｃ及び関連三社の工場立地に先立って検討されたところによれば，Ｃ及び関連三社の工場立地による雇用創出効果及び経済的波及効果が見込まれていた上，上記認定事実(6)のとおり，現実にもその工場立地により，工場建設当初から雇用を創出し，経済的効果を生じさせ，工場の操業開始以降は千人規模の雇用の受皿として機能し，大阪府下の中小企業等との商談等を形成し，堺市の製造品出荷額を増加させ，Ｍ地区及びその近隣の土地について固定資産税評価額の上昇等の波及効果を生じさせている。
(ｳ)そして，上記認定事実(7)イのとおり，堺市は毎年概ね３０００億円程度の歳入の下，その財政は健全な状態（いわゆる黒字状態）で推移してきた上，企業立地及び新規の設備投資により新たな固定資産税，都市計画税及び事業所税収入が生じること（上記認定事実(7)イ(ｱ)）からすると，上記の波及効果は税収増加という形で現れるものと見込まれる。もっとも，Ｃ等に対して行われる本件不均一課税措置による１０年間の減収見込額２４５億１６５４億円（１年当たり２５億円弱。なお，本件不均一課税措置による軽減額は，平成２３年度につき合計３３億７１４０万１０００円，平成２４年度につき２９億３２０７万５０００円である。）がある上に，不均一課税措置の採用に伴う普通地方交付税の交付額の減少額が１０年間で総額１２６億７７３１万５０００円程度（１年当たり１２億６７７３万１５００円程度）生ずるものと見込まれるが，上記の税収増加額を上回るものではない。甲事件原告らは普通地方交付税の減額分が年間４５億円とするが，少なくとも堺市全体の税収ではなく本件不均一課税措置との対比において，堺市全体の税収増加を考慮して算定された地方交付税交付金の金額を用いて単純に比較することは適切ではない。仮に，本件不均一課税措置を含む企業誘致策が明確な形で税収増加に結びついていないと評価されたとしても，上記のとおり，本件不均一課税措置が本件堺市条例に基づくものであって，企業誘致に伴う波及効果が広範に及んでいることを考慮すると，このような事情をもって直ちに公益性がないと断ずることはできないというべきである。
オ小括
以上の諸事情に照らせば，本件不均一課税措置は，形式的にはＣ等の誘致企業に利益を生じさせるものではあるものの，堺市において数年来にわたり十分な活用がされていなかった地域を対象地区とし，堺市内における工業に適した土地に企業投資を誘導し，堺市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業の空洞化の防止を図り，地域経済の活性化，産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものであって，堺市議会における審議を経て市税にかかわる一制度として本件堺市条例により定められたものであり，工場誘致に伴う工場建設やその後の生産活動による短期的，中長期的な税収増加，雇用増大，経済的波及効果等の効果が類型的に見込まれる事業を対象とするものであって，これにより，実際に長期にわたって十分な活用がされていなかった遊休地にＣ等の企業立地を図ることができ，実際に税収増加，雇用増大，経済的波及効果等を相当程度実現させている。そうであるとすると，本件不均一課税措置は公益の推進に適ったということができ，他方において，地方公共団体が経済的支援をして企業を誘致するという手法は多くの地方公共団体において採用されていたものであって，不均一課税措置を採用することに伴って生ずる堺市の財政負担も，その規模に照らし許容できないものとはいえないことに照らせば，本件堺市条例が定める不均一課税措置の適用要件を充たしているとしてされた本件不均一課税措置が被告市長に与えられた権限を逸脱し，又は濫用したものとはいえないことは明らかというべきであって，地方税法６条２項に反すると認めるに足りる事情はない。
(3)甲事件原告らの主張について
アこれに対し，甲事件原告らは，①    本件不均一課税措置とＣ等の立地の間に因果関係がない，②堺市の財政状況に照らせば本件不均一課税措置の必要はない，③本件不均一課税措置によって経済的波及効果，雇用創出効果，地元企業との取引増加及び堺市の税収増加等の効果が生ずることはなく，住民に利益が生じることもない，④本件不均一課税措置は，周辺のインフラ整備も含め，Ｃ等の大企業の利益を図る目的でされたもので，中小企業との公平性を欠いたものである，などと主張する。
イ上記①の主張について


甲事件原告らは，製造企業の国内立地選択に係る調査研究において，国内立地選択に当たり補助金や不均一課税措置といったものは重視されておらず，ＣのＺ社長自身も，記者会見において，堺市に企業進出した理由として補助金等の存在を挙げていないと主張し，これに沿う証拠（甲５，７）も存在する。
しかし，甲事件原告らがその根拠とする調査研究においては「上位３つまでの複数回答」が取り上げられているにすぎず（甲５），企業進出に当たって考慮されるべき全ての事情が現れているとは解されないし，企業の進出，運営においては種々の事情が考慮されることからすると，記者会見という場において堺市に企業進出した理由の全てが語られるとはおよそ考えられない。甲事件原告らが根拠とする上記証拠（甲７）も，大阪府及び堺市の様々な誘致策が奏功した旨記載している。
Ｘ’「埼玉県企業立地の経済効果」（丙３４）においては，「誘致される企業にとっては，早々に操業を開始し，収益を上げるため，「地価」「必要な用地面積の確保の容易性」「交通の便」「市場への近接性」「原材料等の入手利便性」「労働力・人材の確保」「関連企業への近接性」「自治体の助成・協力」等が立地選定事項となっており，複数の候補地の中から税の低減などの地方自治体の支援内容も含めて選んでいる状況も見受けられる。」と指摘され，また，大阪府が本件大阪府条例に基づいて先端産業補助金を交付した企業を対象に行ったアンケート（丙２９）においても，事業所を設置する際に重視した要因として，大阪府からの補助金を最重視又は重視した企業が８４．６％に及んでいる。さらに，平成１９年当時，上記認定事実(1)ウのとおり，地方公共団体において高額な補助金を交付して企業を誘致することが盛んに行われていたことからすると，企業誘致において地方公共団体による補助制度等が一定の効果を有するというべきである。
したがって，甲事件原告らの上記①の主張に理由があるとはいえない。
ウ上記②の主張について
本件不均一課税措置は地方交付税交付金を減額す
るから，堺市の税収増加にはつながらず，このことは堺市が国に対して減収補てん措置を要望したことから明らかである   堺市の財政の健全性は，市民が全国でも有数の高額な国民健康保険料，介護保険料及び上下水道料を負担していることによるものである（甲９）とし，市民にこのような負担を負わせつつ大企業に本件不均一課税措置のような大規模な優遇措置を実施することは許されないと主張する。
(2)エ(ｳ)において説示したとおり，
本件不均一課税措置による企業誘致は堺市に税収効果をもたらすものであるし，堺市が国に対して減収補てん措置を要望したのは，本件不均一課税措置が，日本全体の景気拡大や公益額の増加に繋がることから，国に対しても応分の負担を求めたにすぎず，当時（平成２３年度）においても，堺市の基準財力指数（０．８３）は全国の市町村平均（０．５１）を大きく上回っていること（上記認定事実(7)イ(ｴ)）に照らせば，甲事件原告らの当該主張を採用することはできない。
れば，税収が一層悪化し，ひいては福祉予算を確保することが困難となる可能性もあるのであって（丙３４），どのような形で地域産業や地域の福祉を誘導するか，あるいは住民に対して国民健康保険料等の負担を求めるかといった事項は，正に住民から選出された地方公共団体の議会における審議や，地方公共団体の長の裁量判断にかかわる事項ということができる。そうすると，上記(2)イのとおり審議し成立した本件堺市条例に基づき，同条例に定める要件があるものとした被告市長の判断が，その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したということはできない。
そうすると，甲事件原告らの上記②の主張に理由があるとはいえない。
エ上記③の主張について
甲事件原告らは，本件不均一課税措置により経済的波及効果や堺市の税収が増加することはない，Ｃ等は本件不均一課税によって得た利益の使途が限定されておらず住民の利益に繋がらない旨主張する。しかし，経済的要因を通じて地域住民の厚生の保全・向上を図ることを目的とする地域経済の活性化は，住民生活には不可欠な取組みであり，地域においては，多様な主体の集積や，競争と連携の関係の構築が重要で，産業の「内発的創造」のみならず「企業誘致」も併せて重視すべきものであり，企業誘致は従来から代表的な地域経済活性化策の一つとして行われてきたことに加え（丙３０），企業誘致には，誘致した企業自体の生産や雇用による直接的効果，関連産業における経済的波及効果・雇用誘発効果を通じて，事業税・住民税等の地方税収の増加をもたらし，税収の増加により，自主財源比率が高まり，交付税への依存度が低下し，税収の増加は，自治体の地方公共サービスの供給を高め，産業基盤の整備やインフラの充実に寄与するといったメリットがあると説かれること（甲１１９）からすると，本件不均一課税措置を通じた企業誘致が住民の利益となることはないとする甲事件原告らの主張は理由がない。
そして，本件不均一課税措置が経済的波及効果や堺市の税収増加といった効果をもたらすことは，上記(2)エ(ｲ)，(ｳ)において説示したとおりである。
また，不均一課税措置は，市税を減額する性質上，これが適用されたことによって対象企業に生じた利益を当該対象企業がどのような使途に充てるかを制限するものではないが，本件不均一課税措置は，「工業に適した土地に企業投資を誘導することにより，…雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業の空洞化の防止を図り，もって地域経済の活性化，産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的とする」ものであり，使途が制限されていないとしても，上記(2)エ(ｲ)，(ｳ)のとおり，本件不均一課税措置による種々の波及効果が生じるものと解される以上，住民らの利益に繋がらないとする甲事件原告らの主張に理由はない。
したがって，甲事件原告らの上記③の主張に理由があるとはいえない。
オ上記④の主張について


(ｱ)甲事件原告らは，堺市は，指名停止中のＫと随意契約を締結し，Ｍ整備推進室を設け，工場建設に当たり開発許可及び環境影響評価を不要とするなどしてＣの早期の操業開始に向けた便宜を図り，道路や水道を公費で敷設するなどしており，本件不均一課税措置も，これらの便宜供与とともにＣ等の私企業（大企業）の利益を図る目的でされたものであり，中小企業との間で公平性を欠いたものであると主張する。(ｲ)aしかし，本件不均一課税措置は，前記(2)アのとおり，堺市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業の空洞化の防止を図り，もって地域経済の活性化，産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものであり，上記(2)イのとおり，堺市議会において審議された本件堺市条例に基づいたものである。そして，甲事件原告らがＣ等の大企業の利益を図ったと主張する諸事情も，上記(2)エにおいてみた種々の効果を享受するためのものであって，堺市における雇用機会及び事業機会の拡大を速やかに図るとともに，堺市及びその付近の地域経済の活性化，産業の高度化を促し，市民生活の向上を速やかに導くための施策の一環ということができるもので，少なくとも堺市民の利益を無視して大企業の利益確保を図ったものと認めるに足りる事情はない。また，甲事件原告らにおいて，堺市が大企業の利益を図ったとして主張する諸事情について，仮に特定の企業等の利益を意図したことがうかがわれる事情があったとしても，それは個別に検討されるべきものであって，上記事情を理由に本件堺市条例に定められた要件を充たすものとしてされた本件不均一課税措置が違法になると解すべき事情はない。
ｂ甲事件原告らが主張する個々の事情について一応検討すると，Ｍ整備推進室は，Ｃ及び関連会社に係る工場建設に関連する業務以外に，Ｍ中小企業クラスターの設置，大規模地震対策施設の設置，ナショナルトレーニングセンターの設置等に関する業務を担当しており（上記認定事実(4)），少なくとも，Ｃ又はその関連会社のために設置された部署ではないことは明らかである。また，道路や水道については，ＱではＣの立地が公表される以前の平成１８年２月時点に改定されたＮ港港湾計画書において，基幹的広域防災拠点に接続する臨港道路Ｒ１号線及び２号線の敷設が計画されていたこと（前記前提事実(3)ア，上記認定事実(3)ア）に加え，基幹的広域防災拠点への水道供給も必要なものと解されることに照らせば，より効率的な企業立地，工業用地の確保等のために細部の変更等がされたとしても，いずれもＣ等のために殊更に敷設されたものということはできない。加えて，開発許可や環境影響評価を不要としたとされる点についても，既成市街地や土地区画整理事業等の計画的な開発行為が行われた区域における二次的な開発行為（再開発型開発行為）については，開発行為と建築行為が時間的にも計画的にも極めて密接な関連を有して行われること，開発行為が行われる区域の周辺において一定の水準の公共施設が整備されている場合も多いこと等，都市近郊において新市街地の形成を図る開発行為とは異なった要素を有していることから，都市計画の目的の実現という観点からは改めて開発許可制度による規制を及ぼす必要がない場合があり，このような場合については開発許可が不要とされているところ（甲６０，６１），Ｃが堺市に適用法令等要否判定依頼をした平成１９年９月３日（甲５９）時点において，既に整地行為が計画，開始されていたのであるから（上記認定事実(5)ア，イ），当該土地に工場を建設する行為は既成地を二次的に利用する行為ということができ，また，本件工場用地にＣが工場を建設することは，大阪府及び堺市の土地利用計画に即したものであって，「農地及び山林が蚕食的に宅地化されて無秩序に市街地が拡散し，道路も排水路もない不良市街地が形成される」ことを防止するという開発許可制度による規制が必要とされるものでなかった。甲事件原告らは，Ｈによる整地とＣによる工場建設が一体と評価すべきであると主張し，証人Ｇ’がその旨証言するが，上記に照らして採用できない。
加えて，Ｏ’の建物の高さが６０メートル以下であることから（甲５９，６４，乙６１），建築基準法２１条に規定する建築物の新築の事業としての環境影響評価は不要である。そして，上記のとおり，Ｃの本件工場用地での開発行為は，再開発型開発行為に該当し，都市計画法の開発許可を要しない場合に該当するから，都市計画法２９条１項又は２項の許可を受けて行う開発行為その他の土地の形状の変更の事業としての環境影響評価も不要である。
(ｳ)甲事件原告らは，本件不均一課税措置が大企業と中小企業の間の公平性を欠くものであり，違法行為を助長するものであると主張するが，本件堺市条例に定める不均一課税措置は，中小企業の投資を誘発するために，１億円以上の投資がされた場合にも優遇措置（５年間にわたって市税条例の規定により課すべき税額に２分の１の割合を乗ずる。）を設けているのであって，殊更中小企業を排除するものではないし，本件不均一課税措置が違法行為を助長するものとみることができないことは上記(ｲ)のとおりである。
なお，甲事件原告らは，Ｃ等に対しては，本件不均一課税措置に加えて大阪府による先端産業補助金の交付がされているから，二重の支援がされており，この点において不当に大企業を利するものであると主張し，Ｙ’はその旨供述するが（甲９４，証人Ｙ’），堺市及び大阪府のそれぞれにおいて定めた制度，要件に基づいて本件不均一課税措置や先端産業補助金の交付がされ，各制度において中小企業等との関係において公平性を欠いているとはいえず，また，堺市と大阪府が財政主体を異にし上記各制度により各財政主体の経済的負担を超える規模の政策効果を実現することができることに照らせば，甲事件原告らの上記主張は，公平性という点においても，各地方公共団体の財政負担という点においても，理由がないというべきである。
(ｴ)したがって，甲事件原告らの④の主張に理由があるとはいえない。５争点３（先端産業補助金の公益上の必要性－地方自治法２３２条の２該当性）
について


(1)地方自治法２３２条の２の公益上の必要性について地方自治法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」と規定しているところ，地方公共団体の長は，地方自治の本旨の理念に沿って，住民の福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う地方公共団体の執行機関として，住民の多様な意見及び利益を勘案し，補助の要否についての決定を行うものであり，その決定は，事柄の性質上，諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものとして地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解される。他方で，同法２３２条の２が公益上必要があることを要件とした趣旨は，恣意的な補助金等の交付によって当該地方公共団体の財政秩序を乱すことを防止することにあると解される以上，裁量権の範囲には一定の限Ｐがあり，当該地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には，当該補助金の交付は違法と評価されると解するのが相当である。そして，地方公共団体の長が特定の事業について補助金を交付する際に行った公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったか否かは，当該補助金交付の目的，趣旨，効用及び経緯，補助の対象となる事業の目的，性質及び状況，当該地方公共団体の財政の規模及び状況，議会の対応，地方財政に係る諸規範等の諸般の事情を総合的に考慮した上で検討することが必要であると解される。
(2)検討
ア先端産業補助金の交付の目的
先端産業補助金の交付は要綱に基づくものであるところ，要綱は，本件大阪府条例５条１項に基づくものである。そして，本件大阪府条例は，「大阪における大都市圏の総合的な魅力に基づく企業立地の促進を図り，もって中小企業の振興をはじめとする地域経済の振興と府民生活の向上に資することを目的とする」ものであって（１条），このような目的はそれ自体，大阪府の施策として公益に合致することは明らかである。
イ先端産業補助金交付の経緯等
上記４(3)エのとおり，企業誘致には，直接的効果，経済的波及効果や雇用誘発効果，税収増加等の種々のメリットを地方公共団体にもたらすとされ，平成１７年当時，全国的に地方公共団体において企業の誘致に補助金を拠出して支援する制度が設けられていたところ（上記認定事実(1)ウ），大阪府の地価や人件費等は他の地方公共団体に比べて高コストであって（上記認定事実(1)イ，ウ），企業が新たに大阪府内に工場等を建設し，進出する際には不利な地域的要因となるから，大阪府は，これらの不利な要因を払しょくする優遇策として，大阪府内に工場等を立地した企業に対する補助金制度を拡充すべく，本件大阪府条例を制定し，上限規則や要綱等を改正するなどしたのであって（上記認定事実(1)ウ），このような経緯に照らせば，要綱等に従って先端産業補助金等を交付して企業を誘致し，企業誘致を介した地域経済の振興と府民生活の向上を図ることは大阪府民に選出された大阪府議会においても承認されたものということができ，その一環として要綱等に定められた要件を充たすものとしてされた先端産業補助金の交付は公益に沿うものといえる。
ウ先端産業補助金交付の対象
先端産業補助金交付の対象は，先端的な技術開発等が期待される事業分野における企業立地及び良好なまちづくりに資する府内の企業の設備投資の促進に配慮するものとされ（本件大阪府条例５条２項），具体的には，大阪府先端産業審査委員会により，要綱に定められた先端事業に当たるとの認定を受けた事業であって，補助対象区画により地域を，補助対象経費及び雇用要件により規模を画し，工場立地をこれが適する地域に誘導している。そして，先端産業の新規誘致は，新たな設備投資につながり易いということができる上，これを物的，人的の各側面において相当規模で実施するときには，相応の経済的波及効果を期待することができるから，企業誘致を介した地域経済の振興と府民生活の向上に資するものということができる。
エ補助金の使途
補助金の使途についてみると，先端産業補助金の交付については，要綱１２条において，先端産業補助金の補助対象経費が定められているのであって，先端産業補助金はその受領者において使途を限定することなく自由に費消できるものではない。
オ先端産業補助金の交付額と大阪府の財政規模
(ｱ)地方公共団体が企業等に対して補助金を交付するとき，その交付額それ自体は地方公共団体の支出として財政上の負担を生ずるものである。そして，先端産業補助金の交付額は，当初Ｃに対する１３６億円，関連企業に対する１０８億円に及ぶもので（前記前提事実(5)イ），その額自体，高額であることは否定できない。
(ｲ)しかし，上記認定事実(1)ウのとおり，平成１９年当時は，地方公共団体において企業誘致のために企業に対して高額な補助金の交付を行う例も少なくなく（兵庫県のように補助金の上限額を投資額の割合に求め，具体的金額を定めていない例もある。），地方公共団体が半ば企業誘致を競い合うかの状況が存していた上，大阪府の地価や人件費は比較的高額であって新規立地に要するコストが比較的高額とならざるを得ない側面があり，このような大阪府に企業（工場）を誘致するには補助金の額が高額に及ぶこともやむを得ない事情があるということができる。加えて，先端産業補助金の最高補助率は２０％（原則は５％）とされ，交付される補助金の額が高額となる場合には大阪府下に相応の投資がされることとなる。
他方，先端産業補助金の交付により大阪府が抱える負担は，補助金を分割して交付することにより，大阪府の財政負担の平準化が図られているのであって，負担が単年度に過度に集中することがないものとされている上，上記認定事実(7)アのとおり，大阪府の財政は平成２０年には黒字に転じるなど近時順調に推移し，平成２１年度は約３兆０３００億円の財政規模を有しており，同年度の補助金総額３２億９３００万円（Ｃ等に対するもの）はその０．１１％程度であって，大阪府の財政規模それ自体に著変があるとはうかがわれず，またＣ及び関連三社に対する補助金額が大幅に変ずるものでもないことに照らせば，その後も同程度の負担となるものと見込まれる。そして，企業誘致が地域に及ぼす経済的波及効果（これに伴う法人事業税の増加も期待される。）や雇用効果等に加え，１０年間の操業義務を課していることを考慮すると，先端産業補助金の交付額をもって大阪府の財政上許容できない負担を生じているものと評することはできない。
そうすると，先端産業補助金の交付額についても，大阪府の財政規模に照らし，およそ是認できない程に高額であるといった事情も見いだせず，公益の観点から許容できないものとまではいえない。
カ先端産業補助金交付の効果等について


上記認定事実(8)ア，イのとおり，先端産業補助金の交付により誘致されるＣ及び関連会社の経済的波及効果について，その操業前においては３兆８０００億円から３兆９０００億円程度（１０年間の法人事業税収入は約１２００億円）と試算され，平成２０年度から平成２３年度までの設備投資に係る府税収入が約３４億円，操業に係る府税収入が６９億８０００万円と試算されている上，雇用効果等が別途生じている。なお，Ａは，堺市に本社を置いているところ，Ａの平成２５年度の当期純利益は約６０億円，平成２６年度の当期純利益は約７２億円であり，大阪府の法人府民税や堺市の法人市民税の増加をもたらすものと認められる。
そして，上記のような効果を生じていること自体，先端産業補助金の交付が公益性を有するものであることをうかがわせるというべきである。
キ小括
以上の諸事情に照らすと，先端産業補助金の交付は，形式的には交付を受けたＣ等の利益となるものの，その交付の目的は中小企業の振興を始めとする地域経済の振興と府民生活の向上に資することにあり，Ｃ等の工場誘致に伴う工場建設やその後の生産活動による短期的，中長期的な税収増加，雇用増大，経済的波及効果等の効果が見込まれたことから，先端産業補助金の交付に至ったものであって，これにより，実際に長期にわたって十分な活用がされていなかった遊休地にＣ等の企業立地を図ることができ，見込まれた種々の効果を相当程度実現させていることからすると，先端産業補助金の交付は公益の推進に適ったものということができ，他方において，補助金を交付して企業を誘致するという手法は多くの地方公共団体において採用されていたものであって，これによる大阪府の財政負担も，その規模に照らし許容できないものとはいえないことからすると，先端産業補助金の交付に公益上の必要があるとした大阪府知事の判断は，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるとはいえない。また，補助事業者の地位の承継があった場合，これにより当該工場における事業内容や被用者の雇用等が直ちに大きく変更されることにはならない以上，Ａに対する先端産業補助金の交付についても，同様に，公益上の必要があるとした大阪府知事の判断は，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものであるとはいえない。
なお，上記公益上の必要に照らせば，先端産業補助金の交付が地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に反すると解すべき事情もない。
(3)乙事件原告らの主張について
アこれに対し，乙事件原告らは，①    先端産業補助金の交付とＣ立地の間に因果関係がない，②財政状況に照らせば先端産業補助金の交付を行う必要はない，③先端産業補助金の交付によって経済的波及効果，雇用創出効果や地元企業との取引増加等が生じることはないから，大阪府の税収も増加しないのであって，住民に利益が生じることもない，④先端産業補助金の交付は，周辺のインフラ整備も含め，Ｃ等の大企業の利益を図る目的でされたものであり，公平性を欠いている，⑤Ｃと別法人であるＡへの先端産業補助金の交付は違法であると主張する。
イ上記①の主張について
上記４(3)イにおいて説示したところと同様の理由により，先端産業補助金の交付とＣ立地の間に因果関係がないということはできないというべきである。したがって，乙事件原告らの上記①の主張には理由があるとはいえない。
ウ上記②の主張について
先端産業補助金の交付によっても，大阪府の財政上許容できない負担を生じているものと評することはできないことは，上記(2)オ(ｲ)のとおりである。
また，乙事件原告らは，大阪府が住民に高額な国民健康保険保険料の負担を求め，文化スポーツへの支出を削減しているとし，大企業への支援となる先端産業補助金の交付こそ減額，中止すべきであると主張するが，上記４(3)ウにおいて説示したところと同様に，地方公共団体において，どのような形で地域産業や地域の福祉を誘導するか，あるいは住民に対して国民健康保険料等の負担を求めるかといった事項は，当該地方公共団体の議会又は長の裁量判断にかかわるものであるから，上記(2)イの経過に照らし，先端産業補助金の交付についての被告知事の判断が，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものと認めるに足りる事情はない。そうすると，乙事件原告らの上記②の主張には理由があるとはいえない。
エ上記③の主張について
乙事件原告らは，先端産業補助金の交付により経済的波及効果や大阪府の税収が増加することはない旨主張するが，上記４(3)エに説示したところと同様に，企業誘致には，経済的波及効果・雇用誘発効果や税収増加等の効果があるというべきである。したがって，乙事件原告らの上記③の主張には理由がない。
オ上記④の主張について
(ｱ)乙事件原告らは，     大阪府は平成１８年夏頃からＣと交渉し，補助金の上限額を１５０億円とする際にも議会議決に先立ってＣに説明しているから，先端産業補助金の交付はＣ等の大企業の利益を図る目的でされたものであるし，Ｃ及び関連三社に対する補助金交付のみが１社１５０億円を上限とする補助金の適用を受けていることからこれをプライベートアクトであると評し，   先端産業補助金のうちＣに交付されたものの一部はＨに還流され，その利益を図ることが意図されていた，   大阪府が堺市とともにＣ等に種々の利益を図った，   先端産業補助金の交付は大企業と中小企業の間の公平性を欠くなどと主張する。(ｲ)しかし，上記   についてみるに，平成１８年９月頃に大阪府とＣが交渉していたのはソーラーパネル事業に関するものであって（証人Ｇ’），液晶パネル製造事業とは関係がないというべきであるし，補助金の上限額を定める規則の改正について，地方公共団体の議会が審議，議決する以前にその検討状況等が利害関係者に説明されたとしても，補助金の交付等は別途検討されるものであるから，これをもって直ちに違法不当ということはできないというべきである。そして，Ｃ及び関連三社は，大阪府先端産業審査委員会により，本件大阪府条例に基づく要綱によって定められた先端事業として認定を受けて補助金交付を受けたものであるし，上記(2)アのとおり，Ｃ及び関連三社に対する補助金交付は，「地域経済の振興と府民生活の向上」（本件大阪府条例１条）を意図して，住民の利益を図るために行われたものであるから，Ｃ等の大企業の利益を図る目的であったとする乙事件原告らの上記主張には理由があるとはいえない。


また，地方公共団体においては，いかなる産業をどのような規模で誘導するかといった産業政策は，地方議会や地方公共団体の長の裁量判断による部分が存するところ，大阪府において上限規則が改正されたことは，産業政策の転換の一場面にすぎないというべきであって，その転換の前後において殊更特定の企業等の利益を図ったことをうかがうべき事情もない。
(ｳ)次に，上記   についてみるに，上記(2)オのとおり，先端産業補助金の交付において，その使途は補助対象経費として定められている上，Ｈにおいては，その費用において整地をした土地をＣに工場用地として譲渡しているから，乙事件原告らが主張するような補助金の還流を具体的に裏付ける証拠はない。そして，先端産業補助金の交付は，先端産業及び高付加価値型産業等多様な産業集積を図るためにＣ等に対してされ，上記のとおり経済的波及効果，税収効果等を挙げていることに照らせば，乙事件原告らの当該主張には理由がない。
(ｴ)また，上記   についてみるに，Ｍ地区の遊休地の利用開発等の有効活用は，大阪府においても課題とされていたものであり（前記前提事実(3)ア），上記４(3)ウに説示したところに加え，企業誘致の促進に当たっては，経済的インセンティブのほか，道路，港湾などの産業基盤や大学等の教育・研究機関の集積，まちの安全安心といった生活基盤の確保，さらには地域のイメージアップに向けた情報発信など総合的な取組みが必要とされること（丙３）に照らせば，先端産業補助金が交付されれば他に何らの施策を要することなく企業立地の促進が図られるものと短絡的に解することが相当とは解されない。なお，乙事件原告らが主張するその余の事情についても，Ｃ等の大企業の利益を殊更図ったものとはいえないことは，上記４(3)ウに説示したところと同様というべきである。(ｵ)さらに，上記   についてみるに，要綱は中小企業を補助事業者として念頭に置いた「府内中小企業等投資促進補助金」を設けている上（甲４），補助を受けて誘致された企業（工場）の規模の大小や事業内容いかんによって，波及効果の程度や内容も異なるものと解されるから，どのような対象にどの程度の補助金交付を実施するかは政策的判断ということができ，先端産業補助金の交付の対象を一定の規模を有する企業等に限定することもやむを得ないものというべきである。そして，補助のあり方も対象事業者に金銭を交付するものであって，格別他の中小企業の活動を制限するものではない。そうすると，結果として先端産業補助金の交付の対象となる企業等が相当の規模を有する企業に限定されたとしても，これをもって平等原則に違反するとまではいえない。また，上記４(3)オと同様に，先端産業補助金の交付が違法行為を助長するものとは解されない。
(ｶ)したがって，乙事件原告らの上記④の主張に理由があるとはいえない。
カ上記⑤の主張について
この点に関し，乙事件原告らは，Ａは，当初はＣの子会社であったが，その後，子会社でもなくなっており，このような企業に先端産業補助金の交付をすることは，立地しようとする企業に補助金を交付することによって企業誘致の促進を図るという本件大阪府条例，要領５条５項の趣旨に反すると主張する。
しかし，本件大阪府条例は，企業が継続的に大阪府内に工場等を設置することを重視し，経済的波及効果や雇用機会の確保等を図ろうとしているのであるから，これを維持，達成するに当たり，補助事業者が操業義務期間の終了するまで事業を行うか，それとも，補助事業者がその関連会社（親子関係にある会社を含む。）に事業を譲渡し，同会社が操業義務期間の終了するまで事業を行うかは，上記を維持，達成するための手段にすぎないと解すべきである。むしろ，補助事業者に対して操業義務期間である１０年間にわたって親子関係を継続することを求めるとすれば，経営の機動性，柔軟性の確保が失われることとなり，企業誘致自体が困難なものとなりかねない。なお，補助事業者が交代することにより大阪府にとって予期しない不利益が生ずることも想定されるところではあるものの，要領において，承継先の企業が操業義務を負うのみならず，承継元の企業も承継先と連帯して操業義務を負い（要領５条８項，９項），承継先に操業義務違反等の義務違反があれば，被告知事は，補助金の交付決定を取り消した上で，承継先及び承継元に連帯して補助金の返還を求めることとなる（要領５条９項）から，このような場合にも一定の手当てがされているということができる。
そうすると，乙事件原告らの上記⑤の主張に理由があるとはいえない。
６まとめ
(1)甲事件について
以上によれば，甲事件訴えのうち，Ａ及びＢに対して平成２５年度から平成２７年度まで本件不均一課税措置の差止めを求める部分は，訴えの利益がないから不適法な訴えといわざるを得ない。
また，甲事件原告らのＡ及びＢに対するその余の不均一課税措置の差止請求並びにＣ，Ａ，関連三社及びＥに対する不当利得返還請求及び遅延損害金支払請求の義務付け請求はいずれも理由がない。
(2)乙事件について
以上によれば，乙事件訴えのうち，Ａ及びＢに対する平成２５年度から平成２７年度までの先端産業補助金交付の差止めを求める部分は，訴えの利益がないから，不適法な訴えといわざるを得ない。
また，乙事件原告らのＡ及びＢに対するその余の先端産業補助金交付の差止め請求並びにＣ，Ａ及び関連三社に対する不当利得返還請求及び遅延損害金支払請求の義務付け請求はいずれも理由がない。
７結論
よって，甲事件訴えのうち，Ａ及びＢに対して平成２５年度から平成２７年度まで本件不均一課税措置の差止めを求める部分を却下し，甲事件原告らのその余の請求をいずれも棄却し，乙事件訴えのうち，Ａ及びＢに対する平成２５年度から平成２７年度までの先端産業補助金交付の差止めを求める部分を却下し，乙事件原告らのその余の請求をいずれも棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官            山     田                  明裁判官            新     宮        智        之裁判官            坂     本        達        也
別紙２
関係法令等
第１本件不均一課税関係
１地方税法
地方税法６条２項は，地方団体（道府県又は市町村）は，公益上その他の事由に因り必要がある場合においては，不均一の課税をすることができる旨定める。
２本件堺市条例（甲２）


(1)本件堺市条例１条は，本件堺市条例は，堺市の区域内（以下「市内」という。）における工業に適した土地に企業投資を誘導することにより，本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業の空洞化の防止を図り，もって地域経済の活性化，産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的とする旨定める。
(2)本件堺市条例２条は，本件堺市条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる旨定める。
１号企業立地    法人（地方税法２９４条８項の規定により法人とみなされるものを含む。以下同じ。）又は個人（以下，これらを「企業等」という。）が別表第１に定める区域（以下「対象区域」という。）内において，固定資産（同法３４１条１号に規定する固定資産をいう。以下同じ。）である家屋（住家及び店舗を除く。以下同じ。）を取得し，新築し，増築し，若しくは賃借し，又は同法３４１条４号に規定する償却資産を取得して，特定事業所等の新設，拡張又は移転を行うことをいう。
２号特定事業所等    企業等がその企業立地の主たる目的である事業の用に供するために対象区域内に設置する家屋であって，地方税法７０１条の３１第１項５号の事業所等に該当するもの（建築基準法４８条１２項の工業専用地域に建設することができない建物以外の建物のうち，別表第２に定める事業の用に供する工場，倉庫，事務所及び試験研究施設に限るものとし，これらの附帯施設を含むものとする。）をいう。
３号投下固定資産額    企業等が特定事業所等の取得及び特定事業所等における事業の用に供する償却資産の取得に要した費用の合計額をいう。４号従業者    地方税法３１２条１項の表に規定する従業者をいう。５号中小企業者    中小企業基本法２条１項に規定する中小企業者をいう。(3)ア本件堺市条例３条１項は，企業立地を行おうとする企業等は，地方税法６条２項の規定に基づく不均一課税に係る措置（不均一課税措置）その他本件堺市規則で定める企業立地に係る支援を受けようとするときは，あらかじめ本件堺市規則で定めるところにより企業立地に係る計画（以下「企業立地計画」という。）を堺市長に提出し，その認定を受けなければならない旨定める。
イ本件堺市条例３条３項は，堺市長は，同条第１項の規定により企業立地計画の提出があった場合は，次に掲げる事項について審査し，適当と認めるときは，企業立地計画を認定するものとする旨定める。
１号企業立地計画が堺市の地域経済の発展に資するものであること。２号企業立地計画が環境保全等に配慮したものであること。３号企業立地計画が企業等の資力，信用及び経営能力の面から適切であること。
ウ本件堺市条例３条４項は，同条３項の規定により企業立地計画の認定を受けた企業等（以下「認定企業等」という。）は，本件堺市規則で定める期間内に，当該認定を受けた企業立地計画（以下「認定計画」という。）に従い，速やかにその事業（以下「認定事業」という。）を開始しなければならない旨定める。
(4)ア本件堺市条例４条１項は，認定企業等が，認定計画に従い，平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に新設し，又は増設した別表第２に掲げる事業の用に供する家屋及び償却資産で本件堺市規則で定めるもの（増設した家屋については，当該増設部分に限る。以下「対象固定資産」という。）に対して課する固定資産税又は都市計画税の額は，次表の左欄に掲げる認定企業等の区分に応じ，同表の中欄に定める対象年度に限り，同表の右欄に定める割合を市税条例の規定により課すべき固定資産税又は都市計画税の額に乗じて得た額とする旨定める。
認定企業等の区分対象年度    割合
投下固定資産額が６０,０００,０００,０
００円以上の認定企業等で，毎年１月１日
現在において，特定事業所等の従業者の合
計数の５分の１以上が市内に住所を有する
者であるもの
対象固定資産に対して
新たに固定資産税が課
されることとなった年
度から起算して１０年
５分
の１
投下固定資産額が３０,０００,０００,０
００円以上の認定企業等で，毎年１月１日
現在において，特定事業所等の従業者の合
計数の５分の１以上が市内に住所を有する
者であるもの
対象固定資産に対して
新たに固定資産税が課
されることとなった年
度から起算して１０年
３分
の１
投下固定資産額が１,０００,０００,００
０円（中小企業者については，１００,００
０,０００円）以上の認定企業等
対象固定資産に対して
新たに固定資産税が課
されることとなった年
度から起算して５年度
２分
の１
イ本件堺市条例４条２項は，認定企業等が，認定計画に従い設置する特定事業所等であって，平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に新設したものにおいて行う認定事業に対して課する事業所税のうち，資産割（市税条例８８条１項に規定する資産割をいう。以下同じ。）の額は，次表の左欄に掲げる認定企業等の区分に応じ，同表の中欄に定める対象年度等に限り，同表の右欄に定める割合を市税条例の規定により課すべき当該資産割の額に乗じて得た額とする旨定める。
認定企業等の区分対象年度等    割合
投下固定資産額が６０,
０００,０   ００,   ０００
円以上の認定企業等で，
特定事   業所等   の従業   者
の合計   数の５   分の１   以
上が市   内に住   所を有   す
る者であるもの
認定事業が，法人の事業である場合にあっ
ては当該特定事業所等が新設された日後最
初に終了する事業年度から，当該新設され
た日から１０年を経過する日以後最初に終
了する事業年度まで，個人の事業である場
合にあっては当該特定事業所等が新設され
た日の属する年から，当該新設された日か
ら１０年を経過する日の属する年まで
５分
の１
投下固定資産額が３０,
０００,０   ００,   ０００
円以上の認定企業等で，
特定事   業所等   の従業   者
の合計   数の５   分の１   以


上が市   内に住   所を有   す
る者であるもの
認定事業が，法人の事業である場合にあっ
ては当該特定事業所等が新設された日後最
初に終了する事業年度から，当該新設され
た日から１０年を経過する日以後最初に終
了する事業年度まで，個人の事業である場
合にあっては当該特定事業所等が新設され
た日の属する年から，当該新設された日か
ら１０年を経過する日の属する年まで
３分
の１
認定計   画に基   づく投   下
固定資産額が１,００
０,０００,０００円（中
小企業者については，１
００,０００,０００円）
以上の認定企業等
認定事業が，法人の事業である場合にあっ
ては当該特定事業所等が新設された日後最
初に終了する事業年度から，当該新設され
た日から５年を経過する日以後最初に終了
する事業年度まで，個人の事業である場合
にあっては当該特定事業所等が新設された
日の属する年から，当該新設された日から
２分
の１
５年を経過する日の属する年まで
ウ本件堺市条例４条３項は，同条２項の規定の適用を受ける事業であるか否かの判定は，市税条例８８条１項の課税標準の算定期間の末日の現況により行うものとする旨定める。
エ本件堺市条例４条４項は，投下固定資産額が６０,０００,０００,０００円以上の認定企業等に係る次に掲げる市税については，認定計画に基づく投下固定資産額を現に投下した投下固定資産額とみなして，同条１項及び２項の規定を適用する旨定める。
１号対象固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度
から起算して５年度分の固定資産税又は都市計画税
２号認定事業が，法人の事業である場合にあっては認定計画に係る特定事業所等が新設された日後最初に終了する事業年度から，当該新設された日から５年を経過する日以後最初に終了する事業年度まで，個人の事業である場合にあっては認定計画に係る特定事業所等が新設された日の属する年から，当該新設された日から５年を経過する日の属する年までの当該特定
事業所等に係る事業所税のうち資産割
オ本件堺市条例４条５項は，同条１項の規定は，認定企業等が同項の規定の適用を受けた年度から起算して１０年度分（投下固定資産額が３０，０００，０００，０００円未満の認定企業等については，５年度分）の固定資産税又は都市計画税に限り適用する旨定める。
カ本件堺市条例４条６項は，同条２項の規定は，認定企業等が同項の規定の適用を受けることとなった年度から起算して１０年度（投下固定資産額が３０，０００，０００，０００円未満の認定企業等については，５年度）を経過した年度までの事業年度分（個人については，同項の規定の適用を受けることとなった年から起算して１０年（投下固定資産額が３０，０００，０００，０００円未満の認定企業等については，５年）を経過した年までの年分）の事業所税に限り適用する旨定める。
(5)本件堺市条例５条は，認定企業等は，本件堺市条例４条１項又は２項の規定により不均一課税措置を受けようとするときは，本件堺市規則で定めるところにより，申請書に堺市長が必要と認める書類を添付して，堺市長に申請しなければならない。当該申請書等の記載事項に変更が生じ，又はこれらの規定の適用を受ける理由がなくなった場合も，同様とする旨定める。(6)ア本件堺市条例６条１項は，認定企業等は，認定計画を変更しようとするときは，本件堺市規則で定めるところにより，あらかじめ堺市長の承認を受けなければならない旨定める。
イ本件堺市条例６条２項は，本件堺市条例３条３項及び４項の規定は，同条１項の承認について準用する旨定める。
(7)本件堺市条例８条は，認定企業等は，次の事項を遵守しなければならない旨定める。
１号本件堺市条例の趣旨を尊重するとともに，認定事業を堺市において１０年以上継続するよう努めること。
２号認定計画に係る特定事業所等の従業者を雇用しようとするときは，市内に住所を有する者を雇用するよう努めるとともに，認定事業の実施に当たっては，地域の企業及び研究機関との連携に努めること。３号関係法令を遵守するほか，固定資産税その他の公租公課を滞納しないこと。
(8)ア本件堺市条例９条１項は，堺市長は，認定企業等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，本件堺市規則で定めるところにより，認定計画に係る認定の全部又は一部を取り消すことができる旨定める。１号偽りその他不正な手段により不均一課税措置を受けたとき。２号前号に掲げるもののほか，関係法令の違反，納税義務の懈怠その他著しく社会的信用を失墜させる行為をしたとき。
３号認定事業の長期にわたる休止若しくは廃止又は認定計画に従った企業立地の実施がなされていないとき。
４号１号から３号までに掲げるもののほか，堺市長において認定を取り消すことが適当であると認めるとき。
イ本件堺市条例９条２項は，堺市長は，同条１項の規定により認定計画を取り消した企業等に対し，不均一課税措置を受けた市税等の額と当該不均一課税措置を受けなかった場合におけるその額との差額に相当する額を堺市に納入させることができる旨定める。
(9)本件堺市条例１１条は，合併，営業譲渡，持ち株会社化，相続その他の理由により，認定企業等の事業を承継した者は，堺市長の承認を得て，被承継者の認定に係る権利義務を承継することができる旨定める。(10)本件堺市条例別表第１本文は，対象区域として，t   区u町…の区域のうち，都市計画法９条１１項に規定する工業地域又は同条１２項に規定する工業専用地域に該当する区域を定める。
(11)本件堺市条例別表第２は，同条例４条１項の事業として，日本標準産業分類（平成１４年総務省告示第１３９号）において分類された製造業，電気・ガス・熱供給・水道業（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法２条に規定する新エネルギー利用等に係るものに限るものとし，水道業を除く。），情報通信業（信書送達業を除く。），運輸業又はサービス業（他に分類されないもの）（学術・開発研究機関に係るものに限る。）を定める。
３本件堺市規則（乙４４）


(1)本件堺市規則３条１項は，本件堺市条例３条１項に規定する企業立地計画の認定の申請は，当該企業立地計画に基づく特定事業所等の新設，拡張又は移転に伴う工事に係る建築基準法６条１項に規定する建築確認済証の交付の日又は事業所の取得若しくは賃借に係る契約の締結の日までに，堺市企業立地計画認定申請書を堺市長に提出することによりしなければならない旨定める。(2)本件堺市規則４条１項は，堺市長は，本件堺市規則３条１項の申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，企業立地計画の認定を行い，その旨を堺市企業立地計画認定通知書により申請者に通知するものとする旨定める。
(3)本件堺市規則７条１項は，本件堺市条例５条の規定による申請は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める期限までに堺市企業立地認定計画不均一課税申請書を堺市長に提出することによりしなければならない。１号本件堺市条例４条１項の規定の適用を受けようとする者    当該年度の初
日の属する年の１月３１日
２号本件堺市条例４条２項の規定の適用を受けようとする者    市税条例９４
条の２第１項に規定する期限
(4)本件堺市規則１０条１項は，堺市長は本件堺市条例９条１項の規定により認定の全部又は一部を取り消す場合には，堺市企業立地計画認定取消通知書により認定企業等に通知するものとする旨定める。
(5)本件堺市規則１２条１項は，本件堺市条例１１条の規定により認定企業等の地位を承継しようとする者は，事業を承継した日から起算して１４日以内に，堺市認定企業等地位承継承認申請書に当該承継を証明する文書を添えて，堺市長に申請しなければならない旨定める。
第２先端産業補助金関係
１地方自治法
(1)地方自治法２条１４項は，地方公共団体は，その事務を処理するに当つては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない旨定める。
(2)地方自治法２３２条の２は，普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる旨定める。
２地方財政法
地方財政法４条１項は，地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない旨定める。
３本件大阪府条例（甲３）
(1)本件大阪府条例１条は，本件大阪府条例は，わが国の産業の国際競争力の強化と空洞化の防止を図る上で大都市圏における産業集積の果たす役割の重要性にかんがみ，大阪府が企業立地の促進に関する施策を進める上での基本理念及び基本方針を定めることにより，大阪における大都市圏の総合的な魅力に基づく企業立地の促進を図り，もって中小企業の振興をはじめとする地域経済の振興と府民生活の向上に資することを目的とする旨定める。(2)本件大阪府条例２条は，本件大阪府条例において，企業立地とは，営利を目的とする私企業（以下，同条例において「企業」という。）が，工場，研究所その他知事が別に定める事業所（以下，同条例において「工場等」という。）を大阪府内に設置することをいい（１号），立地企業とは，企業立地をしようとし，又は，企業立地をした企業をいう（２号）旨定める。(3)ア本件大阪府条例３条１項は，企業立地の促進に関する施策は，大阪府内の地域特性に応じた産業集積が図られるように企業立地を効果的に促進し，地域経済の振興に寄与することに配慮して行われなければならない旨定める。イ本件大阪府条例３条２項は，企業立地の促進に関する施策は，活力に満ちた地域経済の創造を通じて豊かな府民生活とにぎわいのあるまちづくりが実現されるよう，立地企業の特性に応じた新たな雇用の促進と地域社会への貢献が図られることに配慮して行われなければならない旨定める。ウ本件大阪府条例３条３項は，企業立地の促進に関する施策は，大阪の経済社会の持続的な発展にとって企業が継続的に府内に工場等を設置することが重要であることを認識し，大阪府内の企業の一層の発展を促すことに配慮して行われなければならない旨定める。
エ本件大阪府条例３条４項は，企業立地の促進に関する施策は，大阪の多様な産業の集積，高い水準の教育及び学術研究並びに創造力豊かな人材の蓄積，企業立地に資する情報の取得の容易性，快適で魅力ある生活環境，海上，航空及び陸上の交通の利便性等の総合的な企業立地の魅力が，立地企業に十分考慮されることに配慮して行われなければならない旨定める。(4)ア本件大阪府条例４条１項は，大阪府は，基本理念にのっとり，立地企業への情報提供，人材の育成及び確保等の環境整備，立地企業に対する優遇措置その他の企業立地の促進に関する施策について，立地企業に対する一元的な対応を行い，これを実施するものとする旨定める。
イ本件大阪府条例４条２項は，大阪府は，企業立地に関する相談及び情報提供を総合的に実施する体制を整備するとともに，市町村，国等との連携に努めるものとする旨定める。
(5)ア本件大阪府条例５条１項は，大阪府知事は，基本理念にのっとり，別に定めるところにより，立地企業に対し，補助金を交付することができる旨定める。
イ本件大阪府条例５条２項は，大阪府知事は，同条１項に規定する補助金の交付に当たっては，先端的な技術開発等が期待される事業分野における企業立地及び良好なまちづくりに資する大阪府内の企業の設備投資の促進に配慮するものとする旨定める。
４交付規則（丙５）
(1)交付規則５条１項は，大阪府知事は，補助金の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し，補助金を交付すべきものと認めたときは，補助金の交付の決定をするものとする旨定める。(2)交付規則８条１項は，大阪府知事は，補助金の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更するものとする旨，ただし，補助事業（補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。以下同じ。）のうちすでに経過した期間に係る部分についてはこの限りでない旨定める。
(3)交付規則１２条は，補助事業者（補助事業を行う者をいう。以下同じ。）は，大阪府知事の定めるところにより，補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けた時を含む。）は，補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書に大阪府知事の定める書類を添えて大阪府知事に報告しなければならない旨，補助金の交付決定に係る大阪府の会計年度が終了した場合もまた同様とする旨定める。