また，直接曝露に関しては，控訴人らは，大工の直接取扱い建材として，石綿含有成形板等に限っても別紙５【別紙１】⑮～㉗，㉙～㉛の１６種類を挙げて，⑮，⑯，㉓以外の成形板等から曝露した可能性のあることを自認しているところ，このうち，⑮～㉔の昭和５０年から平成４年までの出荷量は別紙７別表４のとおりであり，⑮～㉔全体の出荷量の７５％は⑮～⑲（石綿含有スレートボード）と㉓が占めている。しかるところ，㉔はボードカッターで切断することが想定されており（乙ト１，弁論の全趣旨）発じん量は相対的に少ないと考えられ，⑳～㉒は，⑮，⑯，㉓と同様に電動鋸などで加工され多量の粉じんを発散した可能性があるものの，取扱いの頻度は少ない。また，⑮～⑱のうち⑮，⑯が占める割合は，別紙７別表５のとおりであり，９割程度を占めていたものと認められる（⑰，⑱については統計資料上「その他」に含まれ出荷量が判明しない年度もあるが，出荷量が明らかな年度における⑮，⑯が占める割合についての上記傾向を大きく左右する事情はうかがえない。）。その余の石綿含有成形板等のうち，せっこうボードは，取扱量は⑮，⑯，㉓の合計と同程度かこれを上回っていたことがうかがわれるが（甲Ｅ９の１の４・６頁参照），そもそも石綿を含有しない製品も多く，加工方法も複数枚を一度に切断するなどの場合を除き，カッターで切れ目を入れて折るのが一般的であり，曝露量は限られたものであったと考えられる。このほか，⑲，㉖，㉗，㉙～㉛についても，曝露原因となった可能性は否定し難いが，取扱頻度等が明らかでなく，具体的な寄与をしたと認めることはできない。さらに，大工によっては屋根材，サイディング，断熱材を取り扱う者もいるが，屋根材とサイディングは基本的に屋外での作業であったと考えられ，断熱材についても石綿含有の有無・含有率等の詳細は不明であることから，いずれも相対的にみて大きな寄与度を認めることはできない。このほか，前記のとおり，大工は鉄骨造建物で墨付けをする際に鉄骨に吹き付けられている吹付け材を剥がす作業に従事した可能性があるところ，こにおける，吹付け石綿除去中（８０～１２４本/㎖）と同視し得ないとしても，その態様からすれば，天井を箒で掃く作業（２．１本/㎖）以上の濃度の石綿粉じんに曝露したと考えられる。そして，大工を主たる職種とする控訴人で鉄骨造建物に従事したことがないことを主張する者はいないから，吹付け材からの曝露の影響も一定程度考慮する必要がある。
さらに，被控訴人エーアンドエーマテリアルらの責任が認められるのは，⑮，⑯，㉓のうち昭和５０年４月から平成４年までに製造・販売した分についてであるところ，これらの製品は，昭和５０年４月より前にも相当量が製造・販売されており，石綿含有率も高かったものの，昭和５０年４月以降，長期間にわたり多量に製造・販売が続けられており，多量に粉じんを発散する原因となった電動工具も昭和５０年代以降，飛躍的に普及が進んだこと，平成５年以降は，製品の出荷量や石綿含有率が低下する一方，防じんマスクの着用など石綿粉じん曝露対策が浸透していったことからすると，昭和５０年４月から平成４年までに製造・販売された分が主要な曝露原因であることも明らかである。
以上の諸事情を勘案すると，長年にわたり大工の一般的な作業を行ってきた控訴人らについて，昭和５０年４月から平成４年までの間の主要曝露建材（⑮，⑯，㉓）の直接取扱い作業に伴う曝露量は，直接取扱い建材による曝露量のうち３分の２程度，曝露量全体ではその３分の１程度（1/2×2/3＝1/3）であったと認めるのが相当である。
４肺がん，石綿肺又はびまん性胸膜肥厚を発症した控訴人らに対する寄与度に
応じた割合による分割責任について
ア本件で石綿肺，肺がん及びびまん性胸膜肥厚を発症した控訴人３３名のうち２５名（控訴人番号２～４，６，７，９，１６，２０，２５，２６，２８，２９，３７，４１，４３，４６，４７，５４，５５，５９，６１，６３，６７，６８，７４）は，本人又は関係者の陳述書（甲Ｅ），労災関係資料（甲Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，別紙４のとおり，昭和５０年４月から平成４年までの間，継続して大工を専業として建築現場で作業に従事していたことが認められ，それらの作業が大工の一般的な作業と異なるものであったことをうかがわせる証拠はない。上記控訴人らは，その間
に，多数の現場で作業をしたものと認められるから，
とおり，主要曝露建材の直接取扱い作業において，被控訴人エーアンドエーマテリアルらの製品による石綿粉じん曝露を受けたものと推認される。そうすると，上記控訴人らの石綿関連疾患の発症への寄与度として，主要曝露建材からの曝露量は各人の全曝露量の３分の１程度であること，各社のマーケットシェアなどを考慮して，被控訴人エーアンドエーマテリアルについては１０％，被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイについてはそれぞれ３％を認めるのが相当である。
イ被控訴人エム・エム・ケイは，上記控訴人らについて，⑮，⑯，㉓以外の建材を取り扱って粉じんに曝露したことや間接曝露を受けたことが容易に想定されるのに対して，⑮，⑯，㉓を使用する機会は極めて限定されていたこと，控訴人らの陳述書や労災関係資料に被控訴人エム・エム・ケイの⑮，⑯，㉓以外の製品を使用した旨の記載がある一方，被控訴人エム・エム・ケイの⑮，⑯，㉓を使用したことを示す記載がないことなどを主張する。しかしながら，上記控訴人らが長期間にわたり数多くの建材を取り扱ってきたことからすると，陳述書や労災関係資料に他社の製品に関する記載があったり被控訴人エム・エム・ケイの製品に関する記載が具体的にされていなかったからといって，直ちに被控訴人エム・エム・ケイの製品を取り扱わなかったことを推認させるものとはいえない。また，被控訴人エム・エム・ケイの主張は，⑮，⑯，㉓とそれ以外の製品との取扱いの比率等を具体的に明らかにするものとはいえず，前記寄与度の推認を覆すに足りるものとはいえない。


ア控訴人番号１１，２１，３５，４４，５１及び７３の各控訴人は，次のとおり，被控訴人エーアンドエーマテリアルら３社の前記主要曝露建材のマーケットシェアが確定し得る昭和５０年４月から平成４年までの間，継続して，大工を専業として建築現場での作業に従事したとは認められないから，上記の手法により，被控訴人エーアンドエーマテリアルらの主要曝露建材を直接取り扱った事実及びそれらの建材による石綿粉じん曝露の寄与度を推認する基礎を欠き，他にこれらを認めるに足りる証拠はない。控訴人番号１１は，遅くとも昭和５２年頃以降平成１２年８月まで，専ら事務所での見積り等の仕事と現場監督業務に従事していた（甲Ｆ１１の２（１０枚目），乙アＥ１１の２・４）。
控訴人番号２１は，昭和５０年から平成２年までの間，大工として作業をしていない（別紙５【別紙大工－１】，【別紙大工－２】，甲Ｅ２１の１，甲Ｆ２１の３（２００５年８月９日付け控訴人番号２１名義意見書））。
控訴人番号３５は，昭和４８年から昭和５５年までと平成元年以降は建築現場で大工作業に従事していたが，昭和５６年から昭和６３年までの８年間は現場監督であった（甲Ｆ３５の４・平成１４年１０月１５日付け聴取書，粉じん作業歴申立書）。
控訴人番号４４は，昭和４８年から昭和５８年まで，建築一式工事のほか鳶土工工事まで手広く行う一方，昭和５８年から平成１８年まで，セコムの防犯設備の設置工事等を請け負う株式会社の社長として現場施工管理を行っていた（甲Ｅ４４の１，甲Ｆ４４の２・自己申立書，平成２１年９月２日付け聴取書）。
控訴人番号５１は，昭和４８年に有限会社を設立して経営者になってから，自ら現場で大工として働くより，各地の現場の工程管理，材料の過不足の確認，追加材料や作業員の手配，ごみの片付けなど管理の仕事をすることが多かった（甲Ｅ５１の１）。
控訴人番号７３は，昭和４１年から平成２１年７月まで，ネオンサインや広告物の製作・取付工事，照明設備の取替え等に従事していた電工であって（甲Ｅ７３の１，控訴人ら控訴審最終準備書面第２編第２分冊１４５頁），大工ではない。
イまた，控訴人番号４０及び４２の各控訴人についても，次のとおり，個別的検討によれば，前記の手法による主要曝露建材の直接取扱い及びこれによる石綿粉じん曝露の寄与度の推認の基礎を欠き，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
控訴人番号４０は，①昭和４５年頃から昭和５９年６月まで，明治製菓株式会社の工場などに常駐して，増改築や解体などの作業を行っており，波形スレート，床材の解体・取付け作業，土間のはつり作業，吹付け石綿の除去作業と再度の吹付け作業，アスベストリボンを巻き付ける作業などに従事しており，後にけい酸カルシウム板の切断や解体をしていたことも分かったが，１か月２５日の勤務日のうち１７，８日は吹付け作業などを行っており，②同年７月以降は専ら外構工事に従事していた（甲Ｅ４０の１，乙アＥ４０の１）。そうすると，同月以降は被控訴人エーアンドエーマテリアルらの主要曝露建材を直接取り扱ったとは認められず，同年６月以前も，作業の一部で㉓を取り扱ったことがうかがわれるものの，作業内容は一般的な大工のそれとは異なり，主要な曝露原因は吹付け材であったと考えられ，被控訴人エーアンドエーマテリアルらの行為につき具体的な寄与度を認めることはできない。控訴人番号４２は，①昭和５３年から昭和６２年３月まで，鉄骨への断熱材の吹付け作業や屋根用断熱材の設置作業などに従事しており，②同年４月から昭和６３年３月まで，住宅，店舗等の新築工事や改築工事に従事し，③その後平成２年まで主に解体現場や改築の仕事をしていたものの（甲Ｅ４２の１，甲Ｆ４２の１，２），①は主に大工の一般的な作業に従事していたとはいえず，②は期間が短く具体的な作業内容も明らかではなく，③では解体現場での作業も含まれていることなどから，日常的に一般的な大工としての作業をしていたとは認め難く，さらに平成３年以降は古民家の移築作業などに従事し石綿粉じんに曝露したと考え難いこと（同）から，被控訴人エーアンドエーマテリアルらの行為につき具体的な寄与度を認めることはできない。
５中皮腫を発症した控訴人らに対する民法７１９条１項後段類推適用に基づ
く責任について
ア本件で中皮腫を発症した控訴人は，控訴人番号５，同８，同１４，同４８の４名であるところ，それぞれ本人又は関係者の陳述書（甲Ｅ），労災関係資料（甲Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，昭和５０年４月から平成４年までの間，継続して大工を専業として建築現場で作業に従事していたことが認められ，それらの作業が大工の一般的なそれと異なるものであったことをうかがわせる事由はない。そうすると，上記控訴人４名は，それぞ
れ昭和５０年４月
被控訴人エーアンドエーマテリアル，同ニチアス及び同エム・エム・ケイが製造・販売した⑮，⑯，㉓の取扱いにより発散した石綿粉じんに曝露したものと推認される。
イ被控訴人エム・エム・ケイは，上記控訴人４名について，⑮，⑯，㉓以外の建材を取り扱って粉じんに曝露したことや間接曝露を受けたことが容易に想定されるのに対して，⑮，⑯，㉓を使用する機会は極めて限定されていたこと，控訴人らの陳述書や労災関係資料に被控訴人エム・エム・ケイの製品を使用したことを示す記載がないことなどを主張するが，既に述べたとおり採用できない。
そして，少量の石綿粉じん曝露によっても発症
し得る中皮腫については，加害行為が単独惹起力を備えるか否か必ずしも明らかでなく，加害行為の寄与度が不明の場合と同様に扱うのが相当であるところ，前記３で検討したとおり，長年にわたり大工の一般的な作業を行ってきた控訴人らについて，昭和５０年４月から平成４年までの間の主要曝露建材の直接取扱い作業による曝露量は，間接曝露を含めた曝露量全体のうち３分の１程度にとどまり，それ以外の曝露原因による曝露量が大きいといわざるを得ない。そうすると，損害の衡平な分担という観点から，主要曝露建材を製造・販売した被控訴人エーアンドエーマテリアルらについては，主要曝露建材を製造・販売した企業の集団的寄与度である３分の１の範囲内で民法７１９条１項後段を適用し，上記控訴人ら４名それぞれの損害額の３分の１について連帯責任を負うこととするのが相当である。
第７塗装を主たる業務とする控訴人４名について


控訴人らは，塗装工の作業内容が，①塗装作業前の清掃作業，②鉄骨等を塗装する際にそこに付着した吹付け材をこそぎ落とす作業，③塗装の下地調整としてモルタル壁やボードの表面を平滑にする作業，④塗り直しのための外壁や屋根のけれん作業などであり，①では前工程で飛散し堆積したボード類や吹付け材の石綿，②では吹付け材の石綿，③では混和材やボード類の石綿，④では外壁材や屋根材の石綿が飛散するとした上で，混和材と，吹付け材３種類又はボード３種類を主要曝露建材として主張する。
しかしながら，上記吹付け材３種類は，前記第４の電工の主要曝露建材とされた耐火被覆を用途とする吹付け材３種類と同じ製品であり，これに関して控訴人らの特定する被控訴人企業に対する損害賠償請求が認められないのは，電工について述べたところと同じである。また，ボード３種類及び混和材は，いずれも各建材の新規使用ではないから，控訴人らは警告表示の対象とはいえず，被控訴人企業らの警告義務違反と控訴人らの疾患の発症との間に因果関係を認めることはできない。
したがって，上記控訴人４名の被控訴人企業らに対する請求は理由がないこととなる。
第８板金を主たる業務とする控訴人３名について
板金を主たる業務とする控訴人３名は，いずれも屋根材である別紙５【別紙１】㉝住宅屋根用化粧スレートの１種類又はこれに㊲スレート波板・大波，㊳同・小波，㊴同・その他を加えた４種類を主要曝露建材として主張する。しかしながら，これらの屋根材については，石綿関連疾患を発症することの予見可能性を認め難く，警告義務違反を認めることができないから，その余の点について検討するまでもなく，上記控訴人３名の被控訴人企業らに対する請求は理由がないこととなる。
第９解体工・鳶を主たる業務とする控訴人６名について控訴人らは，解体工のほか鳶も建築物の解体作業に従事することを理由に，別紙５【別紙１】の①～⑭，⑮，⑯，㉓の１７種類の一部又は全部が主要曝露建材であると主張する。
しかしながら，解体作業は，いずれも各建材の新規使用ではないから，警告表示の対象とはいえない。したがって，被控訴人企業らの警告義務違反と控訴人らの疾患の発症との間に因果関係を認めることはできず，その余の点について検討するまでもなく，上記控訴人６名の被控訴人企業らに対する請求は理由がないこととなる。
第１０控訴人番号２４（タイル工）について
１控訴人らは，タイル工を主たる職種とする控訴人番号２４は，建物の床や壁に漆喰やモルタルを塗る作業，サッシ周り，土間コンクリートならし，天端ならしなどの作業を行うため，モルタルやプレミックス材を練る際に，混和材を混ぜ合わせる作業に従事したとして，混和材を主要曝露建材とする。しかしながら，前記第２の１のとおり，混和材の取扱いの有無，頻度は個々の左官により異なり，タイル工についてのみ混和材を日常的に取り扱ったとは考え難いところ，控訴人番号２４は労災認定手続において，昭和６０年以降タイル工事の仕事に転換してからは仕事で石綿を扱うことはなかったと明言しており（甲Ｆ２４の４（６丁）），被控訴人ノザワ，同太平洋セメント及び同日本化成の各混和材が控訴人番号２４の現場に到達した事実は認められない。２次に，控訴人番号２４は，被控訴人エーアンドエーマテリアルが製造・販売した石綿含有耐火被覆板であるブロベストボードの取扱いによる石綿粉じん曝露を主張するところ，同控訴人は，昭和４８年４月から昭和５２年３月まで，朝日石綿工業（被控訴人エーアンドエーマテリアル）の下請会社である株式会社杉山の職人として，大規模なビルの建築作業現場などで，朝日石綿工業の石綿含有耐火被覆板ブロベストボードを朝日石綿工業から貸与された切断機で切断して鉄骨に張り付ける作業に従事していた旨を具体的に供述しており（甲Ｅ２４の１，２４の２の２，甲Ｆ２４の４・平成１９年１０月２日付け聴取書），この供述は信用することができる。
一般に石綿含有耐火被覆板は発じんしやすい製品であり，国交省データベースによれば，ブロベストボードは，アモサイトを使用し，石綿含有率が４０％である。石綿含有耐火被覆板の取扱い作業について，同様に発じんしやすいと考えられる石綿断熱板に関する測定値によると，用手鋸断で５～１２（繊維/㎤），有効な局所排気を用いない場合の機械鋸断として，クランク鋸で５～２０（繊維/㎤），丸鋸で２０以上（繊維/㎤）とあることから，ブロベストボードの切断作業による曝露濃度も少なくとも５（繊維/㎤）程度はあったものと考えられる。しかしながら，控訴人番号２４の作業期間が４年，このうち警告義務違反が認められる昭和５０年４月以降の期間は２年にとどまることから，控訴人中村が取り扱ったブロベストボードが，石綿肺を単独で惹起する程度の石綿粉じん曝露を生じさせたとは認め難い。
３そこで，被控訴人エーアンドエーマテリアルのブロベストボードの寄与度についてみるに，控訴人中村は昭和３８年５月から昭和４１年４月まで，昭和４３年５月から昭和４４年１２月まで４年８か月間，石綿を使用した保温作業に従事していたことが認められる（甲Ｆ２４の３）。保温材も一般的に発じんしやすい製品であり，保温材を剥ぐ作業では特に高濃度の石綿粉じん曝露が報告されていること，作業期間は保温作業がより長いことなどからすると，被控訴人エーアンドエーマテリアルのブロベストボードの寄与度は３０％程度，このうち昭和５０年４月以降の期間に取り扱った部分の寄与度は１５％程度であったとみるのが相当である。したがって，被控訴人エーアンドエーマテリアルは控訴人番号２４との関係で寄与度１５％に応じた割合による分割責任を負うこととなる。
第１１鉄骨工を主たる職種とする控訴人番号５８について控訴人らは，鉄骨工を主たる職種とする控訴人番号５８の主要曝露建材として，躯体からの除去・剥離作業や作業中に接触することにより発じんする，耐火被覆を用途とする吹付け材３種類を主張する。
しかしながら，これらについて，控訴人らの特定する被控訴人企業らに対する損害賠償請求が認められない理由は，電工である控訴人らの請求において述べたとおりである。
第１２控訴人番号５３について


控訴人らは，控訴人番号５３が，空調用ダクトを組み立て，保温材を切断してダクトに巻き付け，天井裏に潜り込んで吹付け材を剥がしながら設置作業を行ったほか，空調用ダクトの修理，解体作業も行っていたとした上で，耐火被覆材として用いられる吹付け材３種類（別紙５【別紙１】①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材のうち，主な使用部位に「耐火被覆材」が含まれないもの及び製造販売期間が足かけ３年に満たないものを除いた製品），使用建物がプラント等の保温材を除く保温材２種（同⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑩石綿保温材）を直接取り扱いそれらの石綿粉じんに直接的に曝露した可能性があるとして，それらを主要曝露建材として主張する。
しかしながら，吹付け材３種類については，電工である控訴人らの請求において述べたとおりであり，被控訴人企業らの責任を問うことはできない。また，保温材についても，⑦，⑩の２種類に限定されているものの，⑩について出荷量もシェアも明らかではないから，仮に他に競合関係にある保温材がないとしても，⑦，⑩についてのシェアを認定することはできず，到達の推認の前提を欠き，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人番号５３の被控訴人企業らに対する請求は，その余の点について検討するまでもなく理由がないこととなる。
第６節消滅時効の成否（争点６）
被控訴人企業らは，控訴人らが，国交省データベース等から石綿含有建材を製造・販売したものを容易に加害者とすることができ，遅くとも労災認定等を受けた時点で，石綿が原因で特定の疾患に罹患したとの認識に至っており，「損害及び加害者を知った」といえる旨主張する。
しかし，民法７２４条にいう被害者が加害者を知った時とは，被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時を意味し（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照），被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう（最高裁平成１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁参照）と解するのが相当である。しかるところ，石綿含有建材は多数の石綿建材企業から数多くの製品が販売されており，控訴人らはそれぞれ複数の石綿建材企業から販売された複数の種類の製品を取り扱いそれらから発散する石綿粉じんに曝露した可能性がある一方，石綿関連疾患は一般に長期間の潜伏期間を経た後に発症するものであるから，控訴人らが，一般的に，石綿関連疾患を発症した時点やその後労災認定等を受けた時点において，過去に長期間にわたって取り扱った石綿含有建材とその販売企業の特定をすることは，事実上困難であるといわざるを得ず，国交省データベースに石綿含有建材の種類やその販売企業が登録されていたとしても，上記の特定作業が可能となるものでもない。
したがって，予備的主張その２について，国交省データベースが公開されていたことと控訴人らが労災認定等を受けたことから直ちに，控訴人らが労災認定等を受けた時点で「損害及び加害者を知った」と認めることはできず，被控訴人企業らの上記主張を採用することはできない。
第７節被控訴人国と被控訴人企業との共同不法行為の成否（争点７）控訴人らは，被控訴人国の国家賠償法上の責任と被控訴人企業らの不法行為責任とは，共同不法行為（民法７１９条１項前段）に当たると主張する。そこで検討するに，本件では，被控訴人国の安衛法上の規制・監督権限の不行使と，被控訴人企業らの警告義務違反行為とが競合しているが，そもそも被控訴人企業らは，製品の安全性確保義務の一態様として，第一次的に，製品の使用者に対する警告義務を負っている。これに対し，被控訴人国は，監督官庁として被控訴人企業らに対し規制・監督権限を行使する立場にあるものの，それらの権限は，刑事罰をもって履行を強制すべき最低限度の警告義務を明らかにするものにすぎず，その不行使によって，被控訴人企業らの私法上の義務や責任を限定するものではなく，また，被控訴人企業らが製品の使用者に対し適切に警告義務を果たしていれば，規制・監督権限を行使する必要もないのであるから，その責任は二次的，補充的なものにとどまる。このように，監督官庁である被控訴人国の規制・監督権限の不行使と規制・監督対象者たる被控訴人企業らの行為とは，共同して他人に損害を生じさせるような一体性があるとはいえず，民法７１９条１項前段の要件に当たらない。
したがって，被控訴人国と被控訴人企業らとの間に共同不法行為は成立しないというべきである。
第８節控訴人らの損害額（争点８）
第１包括一律請求に基づく慰謝料額の算定について
１包括一律請求の適否について
控訴人らは，石綿関連疾患の被災者らの被害に関し，財産的損害については新たな訴訟の提起を含め別途請求しないことを明らかにした上で，石綿関連疾患の罹患により被った身体的，経済的，社会的被害等によってもたらされる精神的苦痛を包括した慰謝料として，被災者一人当たり一律３５００万円を請求している。もとより，これらの被害等は，被災者各自の具体的症状，経済的状況，社会的環境などによりその内容，程度等を異にし得るものであるが，いずれも建築作業現場における石綿粉じんへの曝露により石綿関連疾患に罹患したという共通の事実関係の存在を前提として，被害の内容，程度において各被災者に共通し又は類似するものがあるから，それらを被災者全員に共通する損害ととらえて，一律にその賠償を請求することもできないものではないというべきであり，その場合，共通する損害について基準となる慰謝料額を算定した上で，個別の事情を増減事由として考慮することによって，慰謝料額を算定するのが相当である。
２基準慰謝料額について
前記第２章第２節第４のほか，証拠（甲Ａ１０６，１０７，乙アＡ４５，４７，５５）及び弁論の全趣旨によれば，石綿肺，肺がん，中皮腫及びびまん性胸膜肥厚の症状，治療方法，予後は概ね次のとおりである。ア石綿肺の初期症状は，軽い息切れと運動能力の低下であり，症状が進行すると慢性気管支炎を併発し，咳や喘鳴が現れ，間質性変化の進行と共に呼吸困難が進行し，重度の息切れ，低酸素症，呼吸不全が起こる。石綿肺による器質的変化は不可逆性のものであり，治療方法は，鎮咳剤，去痰剤などの対症療法が中心で，低酸素症に関しては酸素投与を行う。胸部エックス線所見が悪いほど予後が悪く，他のじん肺患者と比べてもはるかに悪かったとの報告がある。


イ肺がんの一般的症状は，血痰，慢性的な激しい咳，喘鳴，胸痛，体重減少，食欲不振，息切れなどであるが，進行するまで無症状であることも多い。治療方法は，病期等により外科療法，放射線療法，化学療法などから決定されるが，手術の適応とならない場合も多い。非小細胞がんで手術をした場合は，術後の５年生存率は１期８０％，２期６０％，３期４０％，４期１０％未満，放射線治療の場合はこれより悪くなり，小細胞がんでは，限局型で放射線療法と化学療法の合併療法を受けた場合の５年生存率が約２５％，進展型で化学療法を受けた場合の３年生存率が約１０％とされるなど，予後は不良である。
ウ胸膜中皮腫の一般的な症状は，胸水貯留や気胸による息切れ，胸痛，咳が多く，進行すると胸痛や咳がひどくなったり，肺や心臓を圧迫して呼吸困難を伴うことがある。治療として外科療法，化学療法，放射線療法やこれらの併用が行われるが，標準的な治療方法は確立されていない。予後は不良で，中皮腫の診断確定からの生存期間を７～１７か月とする報告や，胸膜中皮腫発生時からの生存期間の中央値を１５．２か月，２年生存率２９．６％，５年生存率３．７％とする報告がある。
エびまん性胸膜肥厚の臨床症状・所見には，咳と痰，呼吸困難，喘鳴，反復性胸痛，反復性の呼吸器感染等がある。びまん性胸膜肥厚に対しての加療はなく，石綿肺同様に徐々に進行して，肺活量，全肺気量，静肺コンプライアンスが低下して拘束性肺機能障害をきたし，慢性呼吸不全状態になれば在宅酸素療法による継続的治療が必要になる。
以上のとおり，石綿関連疾患は，進行性があり，予後は不良で，いずれも重大な疾患であることは医学的に明らかである。そして，本件の被災者らは，じん肺，肺がん，中皮腫又はびまん性胸膜肥厚の労災認定を受けた者であるところ，石綿肺に罹患した被災者については，じん肺法が定める管理区分に応じた慰謝料額を定めるのが相当であり，また，肺がん及び中皮腫は，予後が悪く生存率低下が認められ進展時の苦痛も大きいこと，びまん性胸膜肥厚についても，認定の基準として著しい肺機能障害が必要とされていることに照らすと，それらの疾病に罹患した被災者については，じん肺における管理区分４に準じて考えるのが相当である。
そして，控訴人らの各陳述書，控訴人番号１，同６，同９，同１２，同１３，同１４，同２８，同２９，同３１，同３５，同５４，同５８，同６６各本人（各原審）及び弁論の全趣旨によれば，被災者らは，息切れ等の症状に始まる肺機能障害等が次第に重篤化していき，仕事を断念せざるを得ず，また，家族や親族の援助，看護がなければ日常生活を送ることができないようになったり，酸素吸入を必要とするようになったり，呼吸困難の発作が生じて入退院を繰り返したり，家族にかける精神的，経済的，肉体的負担に対する深い負い目に苛まれたりするなか，苦痛のうちに死を迎えた被災者は多く，生存中の被災者である控訴人らも将来に強い不安を感じながら生活していることが認められる。
このほか，本件の被災者らが収入の減少，治療関係費など少なからぬ経済的負担を負っていること自体は認められるものの，他方で労災保険給付等を受給して，平成２６年６月末日時点でその合計は２１億５３２５万８９７６円となっているところ（弁論の全趣旨），これらの事情も慰謝料額の算定に当たっての一要素として斟酌されるべきである。
以上を踏まえると，本件の被災者らについて慰謝料の基準となる額は，次のとおりとするのが相当である。
石綿肺（管理区分２，合併症あり）１３００万円
石綿肺（管理区分３，合併症あり）１８００万円
石綿肺（管理区分４），肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚
２２００万円
石綿関連疾患による死亡       ２５００万円
第２被控訴人国の負担すべき損害額について
１被控訴人国の責任の範囲を踏まえた修正
職場における労働者の安全と健康の確保は，本来，労働契約上の安全配慮義務を負担する事業者によって行われるべきものであり，事業者は単に安衛法の定める最低基準を遵守するだけでなく，職場の安全・衛生水準の向上・改善のために努力することが期待されている（安衛法３条１項）。また，労働災害の防止には労働者の協力が不可欠であることから，労働者は労働災害防止のため安衛法に定められた必要な事項を守るほか，事業者その他関係者の実施する労働災害防止のための措置に協力するよう努めなければならないとされている（安衛法４条）。被控訴人国の安衛法上の規制権限は，事業者が負担する労働者の健康・安全確保のための第一次的な責任と労働者のこれに協力する義務を前提として，最低限の基準を定め，罰則等をもって，その履行を監督するものであり，第二次的・補完的な責任と位置づけられるものである。同様に，原材料等の供給者は，これを使用する労働者に対して，私法上，製品の安全性確保義務を負担しており，これが適切に履行される限り，被控訴人国の安衛法上の権限行使が不要になるという意味で，被控訴人国の責任は第二次的なものということができる。このような被控訴人国の負担する責任の性質に加えて，本件においては，被控訴人国による規制権限の行使等と建築作業現場における労働者の石綿粉じん曝露及び石綿関連疾患の発症との間には，事業者及び石綿建材企業の行為のほか，労働者自身の行為が介在し，被控訴人国による規制権限の行使があれば，建築作業現場における労働者の石綿粉じん曝露を抑制することにより，石綿関連疾患の発症時期や程度などの点において労働者の被害の発生ないし拡大を相当程度防止することができたとはいえるが，その全てを防止することができたとまでは断じ難い。加えて，被控訴人国は，実効性の点において不十分であったとはいえ，規制権限を行使してきたこと等を勘案すると，損害の公平な分担の観点から，被控訴人国が賠償責任を負うのは被災者に生じた損害の３分の１（端数がある場合は１円未満を切り捨てる。以下同様）を限度とするのが相当である。
２被控訴人国の責任期間に応じた修正


前記第２章第２節第４のとおり，石綿関連疾患のうち，石綿肺は大量の石綿粉じんに曝露することによって発生する疾病であり，肺がんは石綿粉じん曝露との間に量・反応関係が認められる疾病であり，中皮腫はそのほとんどが石綿粉じん曝露を原因とする疾病であり，びまん性胸膜肥厚も石綿粉じんに一定期間曝露したときに有所見率が高くなることなどが報告されている疾病である。石綿関連疾患に関する国際的な診断基準としてヘルシンキ・クライテリアがあり，これらの医学的知見等を踏まえた専門家による検討（乙ア１６５）を経て，石綿による疾病の労災認定基準が定められているところ（乙ア４４，１６８），同認定基準によれば，石綿関連疾患の労災認定手続は，Ｘ線写真検査を中心に，肺機能検査等の客観的資料や石綿粉じん曝露作業歴に基づき，専門家の審査を経て行われる信用性の高いものということができる。したがって，石綿粉じん曝露作業歴を有し，石綿関連疾患の労災認定を受けた各被災者は，石綿粉じん曝露作業により石綿関連疾患を発症したものと推認することができる。
一般に，石綿肺については，曝露開始から発症まで１０年以上とされ，肺がんについても，胸膜プラーク等の石綿曝露所見が認められ，石綿曝露作業に概ね１０年以上従事したことが確認された場合には，石綿を原因とする肺がんとみなせる程度の石綿曝露があったとみなすことができるとされていることからすると，被控訴人国の責任期間が１０年以上となる被災者については，その期間の石綿粉じん曝露のみでも石綿肺又は肺がんに罹患する危険性が高いということができる。そうすると，石綿肺又は肺がんに罹患した被災者で被控訴人国の責任期間が１０年以上であるものについては，その期間における石綿粉じん曝露のみでも各疾患を生じさせるに十分であったということができ，その余の期間において石綿粉じんに曝露していたとしても，被控訴人国の責任が否定されたり，寄与度を限度とするものとして減額されるべきではないというべきである。他方で，被控訴人国の責任期間が１０年に満たない者については，被控訴人国の責任期間以外の期間における石綿粉じん曝露も一定の限度で石綿肺又は肺がんの発生に寄与したとみるべきであるから，期間に応じて慰謝料の減額をするのが相当であり，具体的には，被控訴人国の責任期間が１０年に満たないときには，１年ごとに１割ずつ減額するのが相当である。さらに，被控訴人国の責任期間が１年に満たないときには，他の期間における石綿粉じん曝露が石綿関連疾患の発症原因となったとみるべきであるから，被控訴人国の規制権限不行使等と石綿関連疾患の発症との因果関係が否定される。
イまた，中皮腫については，概ね１年以上の石綿曝露作業従事歴が認められる場合に職業曝露によるものとみなされるとされていることからすると，被控訴人国の責任期間が１年以上のときには，被控訴人国の責任期間内の石綿粉じん曝露のみでも中皮腫を生じさせるに十分であったということができ，その余の期間において石綿粉じんに曝露していたとしても，被控訴人国の責任が否定されたり，寄与度を限度とするものとして減額されるべきではない。被控訴人国の責任期間が１年に満たないときには，その余の曝露期間などの事情を勘案して，個別に検討することとせざるを得ないと解される。
ウさらに，びまん性胸膜肥厚については，概ね３年以上の職業曝露歴を有する場合に，石綿曝露によるものと考えてよいとされていることからすると，被控訴人国の責任期間が３年以上である場合には，その期間における石綿粉じん曝露のみでもびまん性胸膜肥厚を生じさせるに十分であったということができ，その余の期間において石綿粉じんに曝露していたとしても，被控訴人国の責任が否定されたり，寄与度を限度とするものとして減額されるべきではないというべきである。他方で，被控訴人国の責任期間が３年に満たない者については，被控訴人国の責任期間以外の期間における石綿粉じん曝露も一定の限度でびまん性胸膜肥厚の発生に寄与したとみるべきであるから，被控訴人国の責任期間が３年に満たないときには，１年ごとに３分の１ずつ減額するのが相当である。
３肺がんを発症した被災者の喫煙歴による修正
前記第２章第２節第４で引用した原判決１７・１８頁に記載のとおり，ＩＰＣＳ（国際化学物質安全計画）は，喫煙歴も石綿曝露歴もない人の発がんリスクを１とすると，喫煙歴があって石綿曝露歴がない人では１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴のある人では５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露歴もある人では５３．２４倍になると指摘している。もとより，喫煙歴の有無にかかわらず，石綿粉じん曝露による肺がん発症リスクは増加するのであるから，肺がんを発症させ得る程度に石綿粉じん曝露作業に従事した被災者が現実に肺がんに罹患した以上，被災者の石綿粉じん曝露作業と肺がんとの間には因果関係があり，喫煙歴を有することから直ちに石綿粉じん曝露と肺がんの因果関係が否定されることにはならないというべきであるが，喫煙歴が石綿による肺がんのリスクを相乗的に高め，肺がん発症に一定の影響を与えていることは否定し難い。
したがって，損害の公平な分担の見地から，肺がんに罹患した被災者のうち喫煙歴を有する者の慰謝料額を算定するに当たっては，民法７２２条２項を類推適用し，喫煙歴のあることを斟酌するのが相当である。もっとも，本件で提出されている医学的証拠によっても，喫煙量・喫煙歴の寄与割合を厳密に切り分けることは困難である上に，喫煙すること自体は社会的に許容された嗜好であり，健康に対する警告も一般的なものにとどまっていたことを勘案すると，減額は控えめに，かつ一律に行うのが相当であり，慰謝料額の１割を減額するのが相当である。
４労働関係法令の不遵守について
労働者の保護具の着用義務は，事業者から使用を命じられることを要件とするものであるところ，控訴人らが事業者から防じんマスクの着用を命じられながらこれを着用しなかったことを認めるに足りる証拠はない。また，控訴人らの使用者による労働関係法令の不遵守は控訴人らの慰謝料額に影響すべきものではない。したがって，労働関係法令の不遵守を理由に控訴人らの慰謝料額を減額すべき理由はない。
５弁護士費用
控訴人らは，控訴人ら代理人に対し，本件訴訟の追行を委任したところ，本件訴訟の内容，審理の経過，認容額等の諸般の事情を考慮すると，被控訴人国の責任と相当因果関係のある弁護士費用として，それぞれの慰謝料額の１割に相当する金額を認めるのが相当である。
第３被控訴人企業らの負担すべき損害額について
１被控訴人企業らの責任
前記第５節で認定判断したとおりである。
２肺がんを発症した被災者の喫煙歴による修正
前記第２の３のとおり，肺がんを発症した被災者のうち喫煙歴を有する者は，民法７２２条２項の類推適用により，慰謝料額の１割を減額することとする。


３防じんマスクを着用しなかったことについて
控訴人らは，被控訴人企業らが警告義務を怠ったことにより，自ら取り扱った建材が石綿を含有していることやその危険性を明確に認識することができなかったのであるから，控訴人らが防じんマスクを着用しなかったことをもって過失相殺をする理由はない。
また，控訴人番号２３が特定化学物質等作業主任者の資格を取得したのは昭和５４年９月のことであり（甲Ｅ２３の１の２），被控訴人エーアンドエーマテリアルらの責任が認められる曝露期間の多くはそれ以前のことであるから，控訴人番号２３が上記資格を取得していたことをもって権利濫用ないし過失相殺による減免をするのは相当とはいえない。
４弁護士費用
前記第２の５と同様，被控訴人企業らの責任と相当因果関係のある弁護士費用としては，それぞれ慰謝料額の１割に相当する金額と認めるのが相当である。
第９節結論
第１以上によれば，控訴人らの被控訴人らに対する請求は，次のとおりとなる。
１被控訴人国に対する請求
前記第３節，第４節，第８節第２で認定，判断したところによれば，被控訴人国が責任を負うのは，別紙４の「国の責任期間」欄に１年以上の期間の記載がある控訴人（被災者）についてであるところ，それぞれの発症疾患とその転帰，国の責任期間，肺がんを発症したときは喫煙歴に基づき，被控訴人国が負担すべき慰謝料額は，別紙４の「国の金額」欄の記載のとおりであり，これに弁護士費用，相続・承継を考慮して，控訴人ごとに認容されるべき金額は，別紙２の「被控訴人国」「認容額」欄記載のとおりとなる。したがって，別紙２の「被控訴人国」「認容額」欄に記載のある各控訴人の同被控訴人に対する請求は，被控訴人国に対し，国賠法１条１項に基づき，それぞれ，各控訴人に対応する上記欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容されるべきであり，その余は理由がないからいずれも棄却されるべきである。また，別紙２の「被控訴人国」欄が空白である各控訴人の被控訴人国に対する請求は，いずれも理由がないから棄却されるべきである。
２被控訴人企業らに対する請求
被控訴人エーアンドエーマテリアル，被控訴人神島化学工業，被控訴人ニ
チアス及び被控訴人エム・エム・ケイに対する請求
前記第５節で認定，判断したところによれば，被控訴人エーアンドエーマテリアル，被控訴人神島化学工業，被控訴人ニチアス及び被控訴人エム・エム・ケイが責任を負うのは，別紙４の「企業の責任」欄に当該被控訴人の記載がある控訴人（被災者）についてであるところ，それぞれの発症疾患とその転帰，同被控訴人の責任の種類及び寄与度，肺がんを発症したときは喫煙歴に基づき，上記各被控訴人がそれぞれ負担すべき慰謝料額は，別紙４の「企業の金額」欄の記載のとおりであり，これに弁護士費用，相続・承継を考慮して，控訴人ごとに認容されるべき金額は，別紙２の各被控訴人企業の「認容額」欄記載のとおりとなる。
したがって，別紙２の各被控訴人企業の「認容額」欄に金額の記載のある各控訴人の当該被控訴人に対する請求は，当該被控訴人に対し，民法７０９条に基づきそれぞれ（控訴人（５），同（８），同（１４），同（４８の１）及び同（４８の２）においては，同条及び民法７１９条１項後段に基づき被控訴人エーアンドエーマテリアル，同ニチアス及び同エム・エム・ケイの連帯で），各控訴人に対応する上記欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却されるべきであり，また，別紙２の各被控訴人企業の「認容額」欄が空白である各控訴人の当該被控訴人に対する請求は，いずれも理由がないから棄却されるべきである。
その余の被控訴人企業らに対する請求
控訴人らの被控訴人旭硝子，同旭トステム外装，同ウベボード，同永大産業，同クボタ，同ケイミュー，同倉敷紡績，同クリオン，同壽工業，同小松ウオール工業，同ＪＦＥ建材，同昭和電工建材，同新日鉄住金化学，同住友大阪セメント，同積水化学工業，同大建工業，同大阪ソーダ，同太平洋セメント，同チヨダウーテ，同ＤＩＣ，同デンカ，同東洋テックス，同東レＡＣＥ，同ＬＩＸＩＬ，同ナイガイ，同ニチハ，同日東紡績，同日本インシュレーション，同日本碍子，同日本化成，同日本バルカー工業，同ノザワ，同ノダ，同福田金属箔粉工業，同フクビ化学工業，同文化シヤッター，同明和産業，同吉野石膏及び同淀川製鋼所に対する各請求は，いずれも理由がないから棄却されるべきである。
第２よって，別紙２の「被控訴人国」「被控訴人エーアンドエーマテリアル」「被控訴人神島化学工業」「被控訴人ニチアス」「被控訴人エム・エム・ケイ」欄のいずれかに金額の記載のある控訴人らの当該被控訴人らに対する控訴に基づき，原判決中，前記第１と結論を異にする上記当事者間に関する部分を前記第１の趣旨に変更し，上記各欄のいずれかが空白である各控訴人の当該被控訴人に対する
いず
れも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，上記の変更に係る部分については，当該控訴人ら申立ての仮執行宣言を付する（被控訴人国については申出によりその執行開始時期を本判決が被控訴人国に送達された後１４日経過した時とする。）とともに，被控訴人国，同エーアンドエーマテリアル，同神島化学工業及び同ニチアスの申立て並びに職権により，担保を条件とする仮執行免脱宣言を付することとする。
東京高等裁判所第５民事部


平成２１年（行ウ）第２０号休業補償不支給処分取消請求事件
判決
主文
１広島中央労働基準監督署長が原告に対して平成１９年１１月１５日付けでした労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，業務に起因して精神障害を発病し，休業を余儀なくされたとして，処分行政庁に対し，労働者災害補償保険法に基づき，休業補償給付の支給を請求したところ，これを支給しない旨の処分を受けたので，その取消しを求める事案である。
１前提事実（当事者間で争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）
(1)原告（昭和２４年５月２５日生）は，昭和４３年３月，A   工業高等学校土木科を卒業し，同年４月，株式会社B（以下「B」という。）に入社して，広島支店土木部工事課に配属された（乙１）。
(2)原告は，平成元年１月，C   株式会社（以下「C」という。），B，株式会社D，株式会社E及び   F株式会社（以下「F」という。）の５社によるＪＶ（共同企業体）がG株式会社（以下「G」という。）から受注したｂ発電所（島根県a市   b町所在）護岸工事（以下「ｂ発電所護岸工事」という。）の工事事務所副所長に就くことを命じられた。このＪＶの代表企業はCであった。なお，原告の同工事におけるB内部での地位は，B   工事事務所の所長であった。
さらに，原告は，平成７年１０月，B，H株式会社（以下「H」という。），株式会社I，F及び   J株式会社の５社によるＪＶ（共同企業体）がG   から受注したｃ発電所（広島県豊田郡c’町所在）の桟橋工事（以下「ｃ発電所桟橋工事」という。）の工事事務所所長に就くことを命じられ，ｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長と兼務することとなった。なお，発注者であったGの責任者は，次長のKであった。
(3)ｃ発電所桟橋工事は，平成８年７月に着工した。(4)原告は，平成９年１月２７日及び同年２月２日に自死を図ったものの，未遂に終わり，医療機関において，「うつ状態」と診断され，その後，他の医療機関において，「躁うつ病」ないし「双極性感情障害」（以下「本件疾病」という。）と診断された。
(5)原告は，処分行政庁に対し，平成１８年１２月１日，本件疾病が業務に起因するものであり，療養のため労働することができなかったと認められる期間を平成１８年１０月１日から同月３１日までの３１日間として，休業補償給付の支給を請求したところ，平成１９年１１月１５日付けで，本件疾病は業務上の事由によるものとはいえないとして，休業補償給付を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けた（乙１）。(6)原告は，広島労働者災害補償保険審査官に対し，平成１９年１１月２１日，審査請求をしたものの，平成２０年２月１日付けで，これを棄却する旨の決定を受けた（乙１）。
さらに，原告は，労働保険審査会に対し，平成２０年３月１２日，再審査請求をしたものの，平成２１年２月２５日付けで，これを棄却する旨の裁決を受けた（甲２，乙１）。
(7)原告は，平成２１年８月１０日，本件処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２争点
原告の本件疾病が業務に起因するものであるか否か
３争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
(1)業務起因性の判断基準
労働者災害補償制度は，生存権（憲法２５条）及び勤労の理念（同法２７条）に基づく救済制度であるから，業務と疾病との因果関係（業務起因性）の有無の判断にあたっては，民事の損害賠償制度における因果関係よりも緩やかに解釈すべきであり，当該疾病の発病が業務の唯一の原因である必要はなく，業務上の何らかの原因が他の原因と共同の原因となって生じた場合には，業務起因性を肯定できる。
そして，精神障害と業務との因果関係（業務起因性）については，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるという「ストレス－脆弱性理論」を前提とすると，精神障害発病前の業務内容及び生活状況，これらが労働者に与える心理的負荷の有無及び程度並びに当該労働者の基礎疾患などの身体的要因や精神障害に親和的な性格等の個人的な要因などを具体的かつ総合的に考慮し，医学的知見に照らして，社会通念上，当該業務が労働者の心身に過重な負荷を与える態様のものであり，これによって，当該業務に精神障害を発病させる一定程度以上の危険性が存在する場合には，業務起因性を肯定することができるというべきである。そして，精神障害を発病させる一定程度以上の危険性の有無は，同種労働者（職種，職場における地位や年齢，経験などが類似するもので日常業務を遂行できる健康状態の者）の中で，その性格傾向が最も脆弱である者を基準として判断されるべきである。
(2)本件疾病における業務起因性の有無
ア原告は，ｃ発電所桟橋工事が着工して以降（平成８年７月以降），同工事の工事事務所所長とｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長を兼務していたところ，ｂ発電所護岸工事を進める中で，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，過度の業務上の負荷を重畳的に受け，心身の疲弊が積み重なっていたところ，平成９年１月，次の(ｷ)のとおり，非常に重大な仕事上のミスが発生し，そのフォローに困憊した結果，同月ころに本件疾病を発病し，その後，同月２７日及び同年２月２日の二度にわたって自死を図ったものである。
(ｱ)引っ越し及び単身赴任に伴う負荷
原告は，平成元年１月にｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長に就くように命じられて以降，島根県a市   b町に単身赴任していたところ，平成８年７月にｃ発電所桟橋工事が着工すると同時に，同工事現場（広島県豊田郡c’町所在）近くの宿舎に引っ越して，単身赴任した。このような引っ越し及び単身赴任が，原告の心身に対する負荷となったことは否定できない。
(ｲ)所長としての勤務に伴う負荷
ａ原告は，ｂ発電所護岸工事において工事事務所の副所長の経験はあったものの，ｃ発電所桟橋工事において，初めて，工事事務所の所長に就任した。
所長としての勤務は，副所長としての勤務と比べて，権限や責任の点において格段の相違があり，特に工期（納期）の管理についての責任は重大であった。


ｃ発電所桟橋工事は，建設業界内では，BではなくC   が受注するものと予想されていたところ，予想に反してBを代表企業とするＪＶに特命発注されることなった。そのため，建設業界内では，この受注がGの幹部への営業活動（接待）に勤しんでいた原告の仕業として，受け止められ，関心を集めていた。
原告は，このような状況の中で，初めて所長の重責を担うことになり，相応の負荷を受けていた。
ｂまた，原告は，所長として，ｃ発電所桟橋工事の工事現場近隣の関係者への対応を余儀なくされた。
原告は，c’，竹原市又は尾道市に在住するという者から，「島に発電所を作るのだから地元の者を工事に参加させるべきだ」，「地元は公害を我慢させられる」，「車両の通行を我慢させられる」などと言われ，工事関係の仕事を引き受けさせるよう要求された。原告は，これらの要求に安易に応じるわけにはいかない反面，大きな問題を生じさせることも回避しなければならず，毎回，録音レコーダーをポケットに忍ばせて，上記の者らと面会，折衝し，緊張を常に強いられた。
原告が，このような近隣問題への対応に緊張を強いられたのは，ｃ発電所桟橋工事の現場が初めてであった。
(ｳ)ｃ発電所桟橋工事の現場組織の脆弱性に伴う負荷ｃ発電所桟橋工事は，陸上工事とは異なる特有の知識と経験が要求される海洋工事であったところ，その現場組織は，所長であった原告を含む合計１２名（土木職員５名，事務職員３名，設計担当職員３名，安全担当職員１名）の体制であった。
ｃ発電所桟橋工事の現場組織は，副所長と工事課長が兼務となっており，本来必要な人員が不足していた。
また，副所長兼工事課長であったLは，海洋工事の経験が乏しかった上に，Bの従業員ではなかったことから，現場での実働は期待できず，工務課長であったMも，設計業務の担当者であり，現場における工事施工業務の実働を期待できなかった。工事課長であったNは，B   の従業員であり，工事の進ちょくに関わって現場で実働が期待できたものの，海洋工事の経験が全くなく，知識も十分ではなかった。
このように，ｃ発電所桟橋工事の現場組織は，現場での実働を期待できる人員が不足していた上に，海洋工事の経験者を欠いており，工事の施工が困難であった。原告は，このような脆弱な現場組織に非常に強い不安を感じており，心身に対する負荷となった。
(ｴ)ｃ発電所桟橋工事自体の困難さ（過大なノルマ）に伴う負荷ｃ発電所桟橋工事は，ｃ発電所で使用する石炭を荷揚げする桟橋等を築造する工事であった。同工事においては，桟橋等を設置するために，合計３０１本の杭を打設する必要があった。
同工事の着工前に策定された工事計画では，平成８年１０月に試験杭の打設を開始し，平成９年４月末までの約６ヶ月間で，杭の打設を含む下部工工事を完了させることになっており，概ね１日当たり２本のペース（１か月の稼働日数を２５日と仮定した場合）で打設することになっていた。しかし，１日当たり２本のペースで杭の打設を行うことは，現実的に著しく困難であった。
原告は，上記のとおり，達成が著しく困難な工事計画（工程）の実施を課されており，非常に過大なノルマを負っていた。
(ｵ)工事の遅れに伴う負荷
ａｃ発電所桟橋工事の工事現場では，平成８年１０月に試験杭が打設された後，本設の杭の打設作業が開始された。
杭の打設作業開始から約１か月後の同年１１月末時点において，打設が完了した杭の本数は２２本にとどまり，当初の計画（１日当たり２本）とはかけ離れた遅いペース（実働２８日間で２２本）であった。同年１２月時点においては，そのペースはさらに遅くなった（３ないし４日当たり１本）。
作業の遅延を解消するため，ガンパイラー（水ジェットを併用しながら，振動杭打ち機によって鋼材を岩盤中に直接打設・貫入させる重機）を大きくするなどの対策が実行されたものの，その効果はなかった。
また，この当時，杭の打設作業は，一つの杭打船団によって行われており，打設のペースを上げるためには杭打船団を増設する必要があった。しかし，杭の打設作業の現場付近では，杭の打設作業に併行して，Cが浚渫工事を行っており，同工事のためにシルトプロテクター（浚渫により生じる汚濁の防止膜）が設置されていたことから，シルトプロテクターの内側で杭打船団が作業するためには，シルトプロテクターの開閉やシルトプロテクター内で作業するCの浚渫船との調整などCの協力が必要不可欠であったが，C   の協力は得られず，杭打船団の増設は見込めない状況であった。原告は，杭の打設作業の遅れが深刻となっていく一方で，その遅れを解消する有効な対策を見出せない状況に追い込まれており，心身に大きな負荷を受けていた。
ｂ原告は，K   に対し，工事の進ちょく状況を報告しなければならず，Kから，連日，工事の遅れ（杭の打設作業の遅れ）について責められ，「お前はくびだ」，「部長を呼べ」，「支店長を呼べ」などと罵倒された。
また，上記ａのとおり，杭の打設作業の遅れは一向に解消されなかったことから，原告は，Kから，叱責，罵倒を受け続けた。原告は，このようなKからの叱責，罵倒によって，恒常的に緊張を強いられ，精神的に疲弊していた。
ｃ杭の打設作業の遅れに伴って，原告ら工事事務所のスタッフは，所定の労働時間（朝８時から夕方５時）をはるかに超えて勤務していた。
また，原告ら工事事務所のスタッフは，プレハブ造りの宿舎に寄宿し，夕食は賄いの者が作り置きした食事をとり，朝食は前日に準備された食事を温め直してとるという生活をしていたところ，原告やLは，朝食の準備（みそ汁を温め直して配膳する）もしていた。そのため，原告は，通常，夜１２時過ぎに就寝し，朝は午前６時半ころに起床していたが，短いときには睡眠時間は４時間程度であった。
原告は，このような長時間労働により，身体的な負荷を受けていた。
(ｶ)職務の兼務に伴う負荷
ｃ発電所桟橋工事の工事事務所は，土曜日及び日曜日が休日であった。しかし，原告は，ｂ発電所護岸工事の副所長を兼務しており，下請業者への代金支払に関する書類の決裁などの同工事に係る業務を，土曜日ないし日曜日に行う必要があった。


そこで，原告は，金曜日の夜間に，フェリーと自動車でｃ発電所桟橋工事の工事事務所からｂ発電所護岸工事の工事事務所へと移動し，土曜日に，ｂ発電所護岸工事の工事事務所で就業し，日曜日に，自動車でｂ発電所護岸工事の工事事務所から広島市d区   eにある自宅へと移動し，着替えなど身の回りのものを整理するなどして，月曜日の早朝５時３０分ころに自宅を出発し，午前７時３０分ころにｃ発電所桟橋工事の工事事務所に出勤していた。ｂ発電所護岸工事の工事事務所での業務が，土曜日だけでなく日曜日にも及んだ場合には，原告は，月曜日の早朝に，自宅に短時間立ち寄っただけで，ｃ発電所桟橋工事の工事事務所に出勤していた。
また，ｃ発電所桟橋工事の工事事務所からｂ発電所護岸工事の工事事務所までは，フェリーと自動車を用いても片道約４時間を要し，特に，積雪や路面の凍結する冬場（１２月や１月）は，片道約６時間を要し，自動車の運転にも緊張を強いられた。
さらに，ｃ発電所桟橋工事及びｂ発電所護岸工事の発注者であったGとの関係で，両工事の現場長を兼務することは禁止されていたので，原告は，Kに対し，両工事の現場長を兼務していたことを秘密にしていた。そのため，原告は，Kがｃ発電所桟橋工事の現場を離れた後に，移動を開始しなければならず，その分，到着が遅れることもあった。原告は，このような兼務状況の中で，休息を満足にとることができず，心身共に疲弊していた。
(ｷ)工事のミスに伴う負荷
ａｃ発電所桟橋工事には，石炭を荷揚げする桟橋を築造する工事のほかに，重量物を積み降ろしするための桟橋（以下「重量物物揚桟橋」という。）及びこれと陸地とをつなぐ連絡橋（橋台及び橋脚等から構成される。以下「連絡橋」という。）を築造する工事も含まれていた。
重量物物揚桟橋及び連絡橋を築造するために必要な杭の打設は，平成８年１１月２７日に完了した。これと並行的に，連絡橋の橋台部分にある杭の上から備え付ける鉄筋の組立作業が行われていたところ，原告は，Nから，平成９年１月中旬ころ，同作業が終了した旨の報告を受けた。
報告を受けた原告が鉄筋組立ヤードに赴いて状況を確認したところ，組み立てられた鉄筋のうち，杭を貫通させるための開口部（クリアランス）が設けられた辺りの鉄筋（主要構造配筋，以下「主筋」という。）及び開口部の周りの強度を補うためにその周りを囲むように斜めに組まれた鉄筋（斜め筋。これも主筋）が，８か所の開口部周辺すべてにおいて，設計上は切断することになっていなかったにもかかわらず，ガス溶断されていた（以下，このミスを「主筋切断ミス」という。）。
連絡橋は，重量物を積載した車両が通行するための橋であったことから，連絡橋を支える鉄筋コンクリート造の橋台には十分な支持力が要求されていた。それにもかかわらず，切断してはならない鉄筋の一部を切断し，常温で加工されなければならない材料である鉄筋をガス溶断したことによって，橋台の支持力に大きな影響を与えたことは明らかであるから，連絡橋の築造工事としては非常に重大なミスであった。
ｂ原告は，M   との間で，主筋切断ミスについて，補強筋の増設による対応策を策定した上で，Kに対し，報告，謝罪をし，対応策について了承を求めた。Kは，原告に対し，「部長を呼べ」，「支店長を呼べ」などと言って，強く叱責した。これに対して，原告は，頭をバッタの様に下げ続け，土下座までして謝罪をし，その結果，Kは，最終的に上記対応策を了承した。
ｃ原告は，主筋切断ミスという重大な工事ミスの発生及びそれに対する屈辱的な対応を余儀なくされたことによって，非常に強い心理的負荷を受け，所長としての職責への自負心（プライド）や自信，施工を工期に間に合わせようとの気概を完全に喪失した。イ他方，原告は，本件疾病発病当時，夫婦仲は良好であり，家族や親族の出来事によって心理的負荷をもたらす事情はなく，その他金銭問題等もなく，業務以外の心理的負荷はなかった。また，原告は，仕事に前向きで自信を持って臨んでおり，仕事ぶりについてはBの社内での評価も高く，およそ精神的疾患に罹患しているような状況はなく，精神障害を発病するような個体側要因もなかった。
ウこのように，原告が受けた業務上の心理的負荷が極めて強いものであり，他方で，原告に精神障害を発病させる危険のある業務以外の心理的負荷や個体側要因がなかったことからすれば，上記(1)の判断基準に照らして，本件疾病が業務に起因するものであることは明らかである。したがって，本件疾病の業務起因性を否定した本件処分は，違法である。
【被告の主張】
(1)業務起因性の判断基準
ア業務起因性の意義
業務上の疾病であるとして労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を受けるためには，労働基準法７６条及び７５条２項所定の事由があることが必要である（労働者災害補償保険法７条１項１号，１２条の８第２項）。本件においては，本件疾病が，「その他業務に起因することの明らかな疾病」（労働基準法施行規則（平成２２年５月７日厚生労働省令第６９号による改正前のもの。）別表第１の２第９号。以下，同じ。）に該当するかが問題となる。
労働基準法による災害補償制度は，使用者の過失の有無を問わず，業務上の傷病による労働者の損失を使用者が負担することを義務付け，刑罰をもって使用者に対しその履行を強制している。このような災害補償制度は，労働者が，従属的労働契約に基づいて使用者の支配監督下にあることから，労務の提供をする過程において，業務に内在する危険が現実化して傷病が引き起こされた場合には，使用者は，その傷病の発病について過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失の填補に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものである。このような災害補償制度の趣旨にかんがみれば，精神障害の業務起因性を肯定するためには，当該精神障害が業務によって生じたという条件関係だけでなく，相当因果関係が肯定される必要があるというべきである。条件関係を肯定するためには，「ストレス－脆弱性理論」を前提として，業務上の一定以上の大きさを伴う客観的に意味のあるストレスが精神障害の発病に寄与しており，当該ストレスがなければ精神障害は発病していなかったとの関係が，高度の蓋然性をもって認められる必要がある。また，相当因果関係を肯定するためには，(a)当該業務による負荷が，平均的な労働者，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる労働者にとって，客観的に精神障害を発病させるに足りる程度の負荷であると認められること（危険性の要件），(b)当該業務による負荷が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって，当該精神障害を発病させたと認められること（現実化の要件）が必要である。
イ判断指針


当時の労働省（現在の厚生労働省）は，業務によるストレスを原因として精神障害を発病し，あるいは自殺したとして労災保険給付請求が行われる事案に対して，迅速適正に対処するための判断のよりどころとなる一定の基準を明確化すべく，平成９年１２月に，精神障害等の労災認定に係る専門検討会を設置し，精神医学，心理学及び法律学の専門家に，専門的見地からの検討を依頼した。
労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（平成１１年基発第５４４号）（以下「判断指針」という。）は，上記専門検討会の報告書を踏まえ，信頼すべき医学的知見に基づき策定されたものであり，業務起因性の判断は，この判断指針に依拠すべきである。
判断指針は，対象疾病を国際疾病分類第１０回改訂版（ＩＣＤ－１０）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害とし，(a)対象疾病に該当する精神障害を発病していること，(b)対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること，(c)業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないことという３つの要件をいずれも満たす精神障害を，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱うこととしている。そして，業務による心理的負荷の強度については，別表１「職場における心理的負荷評価表」（以下，単に「別表１」という。）に基づき，当該精神障害の発病に関与したと認められる「出来事」（突発的事件という意味ではなく，ある変化（緩徐であってもよい。）が生じその変化が解決あるいは自己の内部で納得整理されるまでの一連の状態を意味する。以下同じ。）の心理的負荷の強度を「Ⅰ」（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷）から「Ⅲ」（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷，なお，「Ⅱ」は「Ⅰ」と「Ⅲ」の中間に位置する心理的負荷）のいずれかに評価し，その上で，心理的負荷の強度を修正する視点に基づいて「Ⅰ」ないし「Ⅲ」の位置づけを修正する必要がないかを検討し（なお，出来事の発生以前から続く恒常的な長時間労働，例えば所定労働時間が午前８時から午後５時までの労働者が，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っているような状態等が認められる場合には，それ自体で，心理的負荷の強度を修正する。），その出来事に伴う変化等に係る心理的負荷がどの程度加重であったかを，仕事の量，質，責任，裁量性，職場の人的・物的環境，支援・協力体制等について検討して，業務による心理的負荷の強度を「弱」，「中」，「強」のいずれに該当するかを総合評価する。上記(b)の「客観的に精神障害を発生させるおそれのある程度の心理的負荷」とは，この総合評価が「強」とされる場合であり，具体的は，(a)出来事の心理的負荷が強度「Ⅲ」で，出来事に伴う変化等が「相当程度過重な場合」，(b)出来事の心理的負荷が「Ⅱ」で，出来事に伴う変化等が「特に過重な場合」である。ここで，「相当程度過重な場合」とは，同種の労働者（職種，職場における立場や経験等が類似する者）と比較して業務内容が困難で，業務量も過大である等が認められる状態をいい，また，「特に過重」とは，同種の労働者と比較して業務内容が困難で，恒常的な長時間労働が認められ，かつ，過大な責任の発生，支援・協力の欠如等特に困難な状況が認められる状態をいう。なお，業務による心理的負荷の強度は，基本的には上記により総合評価されるが，例えば次の事実が認められる場合，すなわち，極度の長時間労働，例えば数週間にわたり生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働により，心身の極度の疲弊，消耗を来し，それ自体がうつ病等の発病原因となるおそれのあるとの事実が認められる場合には，上記にかかわらず，総合評価を「強」とすることができる。そして，業務以外の心理的負荷の強度については，別表２「職場以外の心理的負荷評価表」（以下，単に「別表２」という。）に基づき評価し，また，個体側の心理面の反応性，脆弱性を評価するため，精神障害の既往歴，性格傾向等について評価し，それらが客観的に精神障害を発病させるおそれがある程度のものと認められるか否かを検討する。
なお，業務による心理的負荷の総合評価が「強」とならなければ，そもそも客観的に精神障害を発病させるおそれがある程度とはならないのであり，業務以外の心理的負荷も特段認められず精神障害を発病したのであれば，「ストレス－脆弱性」理論によって，その原因は，形に現れない脆弱性という個体側要因が大きいものと理解される。
(2)本件疾病における業務起因性の有無
ア対象疾病該当性について
原告は，平成９年１月ころ，本件疾病（躁うつ病，双極性感情障害）を発病したところ，本件疾病は，判断指針の対象疾病に該当する。
イ業務による心理的負荷の強度について
後記(ｱ)ないし(ｴ)のとおり，本件疾病の発病に関与したと認められる業務上の出来事の心理的負荷の強度は，いずれも「Ⅰ」ないし「Ⅱ」であり，これらの出来事に伴う変化等に係る心理的負荷は，いずれも「相当程度過重」とはいえないから，別表１に基づく業務による心理的負荷の総合評価は「強」とはならない。
また，判断指針は，生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの極度の長時間労働が認められる場合などには，別表１によらず業務による心理的負荷の総合評価を「強」としているものの，後記(ｵ)のとおり，原告に恒常的な長時間労働があったとはいえないから，この点からも，総合評価は「強」とはならない。
したがって，原告について，客観的に当該精神障害を発病するおそれのある業務による強い心理的負荷があったとはいえない。
(ｱ)工事のミスに伴う負荷
ａ心理的負荷の強度について
主筋切断ミスは，別表１の「会社にとっての重大な仕事上のミスをした」に該当するので，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅲ」となる。
しかしながら，上記【原告の主張】(2)ア(ｷ)ａとは異なり，主筋切断ミスは，切断してはならない主筋を切断したものではなく，杭開口部（クリアランス）にはみ出していた主筋の端部をガス溶断したものにすぎない（なお，鉄筋をガス溶断すると強度が落ちるが，鉄筋の端部をガス溶断した場合には，それが構造的に大きな欠陥になるとは限らない。）。
原告は，Kに対し，主筋切断ミスの発覚後，比較的短期間のうちに報告をし，その１回の報告によって補強筋による対応策が了承されており，また，Bの本社及び広島支店には主筋切断ミスについて報告がされておらず，原告が責任を問われることもなかった。これらのことからすれば，主筋切断ミスは，発注者側との現場レベルでの協議により解決を図ることができた程度の問題であった。これらの事情を考慮すれば，主筋切断ミスは，重大なミスであったとはいえず，その心理的負荷の強度を「Ⅱ」に修正するのが相当である。
ｂ出来事に伴う変化等に係る心理的負荷について


上記ａのとおり，主筋切断ミス発覚後，短期間のうち，１回の説明によって，対応策が了承され，現場レベルで問題が解決しているのであり，主筋切断ミスによって，原告の業務量が過大となったり，業務内容が困難となったということはできない。
したがって，主筋切断ミスに伴う変化が「相当程度過重」とはいえない。
(ｲ)引っ越し及び単身赴任に伴う負荷
ａ心理的負荷の強度について
原告が，平成８年７月にｃ発電所桟橋工事が着工すると同時に，同工事現場（広島県豊田郡c’町所在）近くの宿舎に引っ越して業務を開始したことは，別表１の「転勤をした」に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」となる。
しかしながら，ｃ発電所桟橋工事は，ｂ発電所護岸工事と同様の海洋工事であったこと，転居を伴う単身赴任ではあったものの，原告にはそれまで約１０年間の単身赴任経験があったことなどからすれば，ｃ発電所桟橋工事の現場における業務を開始したことの心理的負荷の強度は，それほど強いものではなかったというべきであり，その強度を「Ⅰ」に修正するのが相当である。
ｂ出来事に伴う変化等に係る心理的負荷について
原告は，ｃ発電所桟橋工事の業務を開始し，ｂ発電所護岸工事の業務を兼務することになったことによって，同工事の現場への移動や同工事の業務による一定の負担があったことは否定できないものの，これらの負担はいずれも過大であったとはいえない。したがって，ｃ発電所桟橋工事の現場における業務開始に伴う変化が「相当程度過重」であったとはいえない。
(ｳ)工事の遅れに伴う負荷
ａ心理的負荷の強度について
工事の遅れは，別表１の「ノルマが達成できなかった」に類似するものであり，その平均的な心理的負荷の強度は，「Ⅱ」である。しかしながら，原告は，２，３の杭打船団を入れること，アンカーのいらないスポット台船を使用することなどによって，杭の打設作業の遅れを取り返して納期に間に合わせる自信を有していたこと，ｃ発電所桟橋工事の最終的な工期は約定の工期から約１か月延びただけであったことなどからすれば，杭の打設作業の遅れは，それほど強い心理的負荷をもたらすものではなかった。また，上記【原告の主張】(2)ア(ｳ)とは異なり，ｃ発電所桟橋工事の現場組織に大きな問題があったとは言い難く，海洋工事の経験者が少なかったことを考慮しても，杭の打設作業の遅れが強い心理的負荷をもたらすものであったとはいえない。
したがって，工事の遅れによる心理的負荷の強度は，それほど強いものではなかったと評価され，その強度を「Ⅰ」に修正するのが相当である。
ｂ出来事に伴う変化等に係る心理的負荷について
上記ａのとおり，工事の遅れはさほど大きなものではなく，これに伴い，原告の仕事の量，質，責任，職場の物的・人的環境等に変化が生じたとはいえない。
したがって，工事の遅れに伴う変化が「相当程度過重」とはいえない。
(ｴ)K   との交渉・調整による負荷
ａ心理的負荷の強度について
原告がKから「部長を呼べ」，「支店長を呼べ」などと毎日怒られたことは，別表１の「顧客とのトラブルがあった」に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅰ」である。
なお，厚生労働省労働基準局長通達（平成２１年４月６日付け基発第０４０６００１号）により一部改正された判断指針における「職場における心理的負荷評価表」では，「顧客や取引先から無理な注文を受けた」に該当し，その平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」とされる。しかしながら，Kが怒っていたのは，杭の打設が１日１本しかできていなかったことによる工事（杭の打設作業）の遅れに対するものが主であったところ，上記(ｳ)のとおり，杭の打設作業の遅れによる心理的負荷がそれほど強いものではなく，また，原告自身，Kの言動に心理的負荷を感じていたとはいえないことからすれば，その心理的負荷の強度を「Ⅰ」に修正するのが相当である。したがって，いずれにしても，Kとの交渉・調整による心理的負荷の強度はそれほど強いものではなく，その強度は「Ⅰ」となる。
ｂ出来事に伴う変化等に係る心理的負荷について
Kとの交渉・調整に伴い，原告の仕事の量，質，責任，職場の物的・人的環境等に変化が生じたとはいえない。
したがって，Kとの交渉・調整に伴う変化が「相当程度過重」とはいえない。
(ｵ)長時間労働による負荷
原告は，上記【原告の主張】(2)ア(ｵ)ｃにおいて，恒常的な長時間労働があったと主張するが，原告のｃ発電所桟橋工事の現場における勤務状況を示す客観的な証拠はなく，ｂ発電所護岸工事の現場における勤務状況も明らかではない。
したがって，主筋切断ミスが判明した当時，原告に恒常的な長時間労働があったとはいえない。
ウ業務以外の心理的負荷の強度について
原告には，精神障害を発病させる危険のあるほどの強い心理的負荷を伴う業務以外の出来事はなかった。
エ個体側要因について
双極性感情障害は，うつ病とは異なり，ストレス要因よりも遺伝的素因（脆弱性）が強く，発病のきっかけとなるストレスの強さはあまり関係がなく，ストレスが弱くても発病の要因となりうる。また，双極性感情障害に親和性のある性格傾向として，循環気質，すなわち，まじめで，明るく，活動的で，人付き合いがよいというような性格傾向があるとされ，双極性感情障害を発病した人には，循環気質を有する人が多い。原告は，明るい，几帳面，頼られると断れないなど循環気質の性格傾向であった。
このことからすれば，原告は，双極性感情障害を発病しやすい素因を有していたといえる。
そして，上記イのとおり，原告の業務による心理的負荷の総合評価が「強」となっていないことからすれば，本件疾病の発病は，原告の個体側要因が大きいといえる。
オ以上によれば，本件疾病は業務に起因したものとはいえないから，本件疾病の業務起因性を否定した本件処分は適法である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実（第２の１）に加えて，証拠（甲１ないし３，６ないし１１，１３ないし１６，１９ないし２１，乙１，６，１０，１２，１４，証人N，同L，同O，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)原告の業務内容，遂行状況等


ア原告は，平成元年１月，C   を代表企業とし，Bほか合計５社によるＪＶ（共同企業体）がGから受注したｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長（B内部での地位はB   工事事務所の所長）に就くように命じられ，広島市d区にある自宅から島根県   a市b   町にある同工事現場付近の宿舎に引っ越して，単身赴任をした。原告は，上記副所長として，工事現場のパトロール，工事工程の打合せ，下請業者への支払に関する決裁などの業務を行っていた。
イ原告は，平成７年１０月，B   を代表企業とし，同社ほか合計５社によるＪＶ（共同企業体）がGから受注したｃ発電所桟橋工事の工事事務所所長に就くように命じられ，平成８年７月から約２か月間，同工事の発注者であったGとの間で，設計や工事計画の策定などを行う共同研究が進められた。ｃ発電所桟橋工事においては，Gの作成した設計図書に基づいて受注者である上記ＪＶが施工することが建前となっていたが，実際には，設計作業はGの意向に沿って   Bが行っていた。ただ，設計主体が施主であるGであるという建前を守るために，「共同研究」という名目で，工事着工前に，上記ＪＶのスタッフとGの責任者らが協議をし，設計作業，工事計画（工程）を立案，協議，確定させていたものである。原告は，共同企業体で受注された工事に工事事務所の所長として就任するのはこれが初めてであった。
ｃ発電所桟橋工事の施主であるGの責任者は，次長の   Kであり，同人は，桟橋工事現場近くに設置されたGｃ発電所建設工事事務所に常駐していた。Kは，ｂ発電所護岸工事における工事課長代理ないし工事課長であった。
なお，ｃ発電所桟橋工事については，従前，GからC   に対し着工内示がされその後解消されたところ，業界内では当然Cが受注するものと予想されていたが，予想に反して，Bを代表企業とするＪＶに発注されることになったのであった。
ウｃ発電所桟橋工事の概要及び上記共同研究において策定された工事計画は，次のとおりであった。
(ｱ)工事名
ｃ発電所１号系列揚炭他桟橋工事及び揚運炭コンベアー基礎工事
（海上部）
(ｲ)工期
当初の工期は，平成８年７月１日から平成９年１２月２５日であったが，後に変更され，平成８年７月１日から平成１０年１月２５日となった。
(ｳ)発注者
(ｴ)施工者
B，H，I株式会社，F及び   J株式会社からなるＪＶ（共同企業体）。
(ｵ)工事の内容
ｃ発電所桟橋工事は，ｃ発電所の建設工事のうち，発電に使用する石炭・石灰石を荷揚げし，積出しを行う長さ３００ｍの桟橋，重量物の荷揚げを行う長さ６０ｍの重量物物揚桟橋，石炭を運搬するベルトコンベアーを設置するための基礎部分並びに重量物物揚桟橋と陸地とを接続するための長さ４８ｍの連絡橋を構築する工事であり，いわゆる海洋工事であった。
(ｶ)工事現場の組織体制
ｃ発電所桟橋工事が着工した当時の現場組織は，所長であった原告及び職員１０名（土木職員４名，事務職員３名，設計担当職員２名，安全担当職員１名）の合計１１名であった。具体的には，原告が所長，土木職員として，Lが副所長兼工事課長，Nが工事課長，P   及びQが工事主任，事務職員として，Rが事務長，Sがその助手，T   が事務員，設計担当職員として，Mが工務課長，Uが工務主任，安全担当職員として，Vが安全専任の職にそれぞれ就いていた。
土木職員４名のうち，原告と同じBの従業員は   Nのみであったが，同人は，海洋工事の経験が全くなかった。副所長であったL（Hの従業員）も，海洋工事の経験は乏しく，しかも工事課長の職を兼務していた。Mは，Bの従業員であったが，上記のとおり設計業務の担当者であり，工事施工業務の担当者ではなかった。Mの妻であるW   は，平成８年１２月ころ，工務助手の職に就き，ｃ発電所桟橋工事の組織は合計１２名となった。
なお，海洋工事は，船を用いての施工となること，潮位の変化に留意しなければならないこと等，その施工管理，安全管理については，陸上工事の場合とは異なる特有の知識と経験が必要とされていた。原告は，そのこともあって，ｃ発電所桟橋工事という海洋工事におけるBの組織体制が弱い，心許ないと感じ，Bに対し，スタッフの増強を相談したりしていたが，叶わなかった。そんなこともあり，原告は，Nに対し，海洋工事に関する学習資料を作成して渡したりするなどして，海洋工事に対する勉強をするよう促したりしていた。
(ｷ)工事計画（工事工程）
ｃ発電所桟橋工事は，上記(ｵ)の桟橋等について，それぞれ海底への杭打設を含む下部工工事及び上部工工事を行う工事であり，下部工工事が完成した部分から，随時，上部工工事を行うことになっていた。このうち，下部工工事については，平成９年４月末までの完成が予定され，平成８年１０月に試験杭の打設を開始し，その後，合計３０１本の杭を打設した上で，その他の工事を行うことになっていたところ，このように，約６か月間で３０１本の杭を打設することになっていたため，１か月当たりの実働日数を２５日とすると，１日約２本（＝３０１÷６÷２５）のペースで杭を打設する計画であった。原告は，上記計画について，共同研究の場で，これまでの経験や海底の岩盤の固さ等からして，１日に打設できる本数は１本とするのが無理がないと考え，これを前提とする工程表をKに示したりしたが，聞き入れられなかった。
なお，桟橋工事のうち，揚炭桟橋と石炭灰・石炭石桟橋に係る工事については，いくつかのブロックに分けてこれらが建設される計画であったところ，当時の海洋工事では，一つのブロックを４本×５本＝２０本の杭で支えるというのが通常の施工方法であったが，Kは，経費削減になるとして，３本×５本＝１５本の杭で支えるという施工方法を主張し，原告は，これに対し，上記施工方法は通例ではなくリスクを伴う旨説明したが，受け入れられず，結局，これらの工事については，一つのブロックを上記１５本の杭で支える旨の設計変更がされた。
そして，重量物物揚桟橋及び連絡橋については，平成９年７月に供用開始が予定され，ｃ発電所桟橋工事は，同年１２月までに，上部工工事を完成させて，竣工することが予定されていた。
エｃ発電所桟橋工事は，平成８年７月に着工した。原告は，同月，島根県a市   b町から，ｃ発電所桟橋工事の現場（広島県豊田郡c’町）から自動車で５分程度のところにあるプレハブ宿舎へと引っ越し，引き続き単身赴任となった。


原告は，ｂ発電所護岸工事の基本的な部分が平成７年１２月末ころに竣工したものの，護岸の周囲に設置することになっていた「波返し壁」や「消波ブロック」の設置工事などが残っていたことから，ｃ発電所桟橋工事が着工した平成８年７月以後は，ｃ発電所桟橋工事の工事事務所所長とｂ発電所護岸工事の工事事務所副所長を兼務することになった。そのため，原告は，通常は，月曜日から金曜日までをｃ発電所桟橋工事の工事事務所で業務を行い（土日は休日），金曜日の夜間に，ｃ発電所桟橋工事の現場（広島県豊田郡c’町）からｂ発電所護岸工事の工事事務所（島根県a市   b町）近くの宿舎まで，フェリーと自動車を用いて約４時間かけて（積雪や路面の凍結する冬場は約６時間かかることもあった）移動し，土曜日にｂ発電所護岸工事の工事事務所で下請業者への代金支払に関する書類決裁などの業務を行い，日曜日に，自動車で広島市d区にある自宅まで戻り，着替えなどの身の回りのものを整理するなどして，月曜日の午前５時３０分ころに自宅を出発し，高速道路とフェリーを利用して午前７時３０分ころにはｃ発電所桟橋工事の工事現場に出勤していた。また，ｂ発電所護岸工事の工事事務所での業務が日曜日にまで及ぶこともあり，このときは，月曜日の早朝に原告の自宅に短時間立ち寄っただけで，ｃ発電所桟橋工事の工事現場へと出勤することもあった。
オ原告は，工事着工後，ｃ発電所桟橋工事の現場での作業に携わる一方で，工事事務所を訪ねてきたc’，竹原市，尾道市に在住する者らから，「島に発電所を作るのだから地元の者を工事に参加させるべきだ」，「地元は公害を我慢させられる」，「車両の通行を我慢させられる」などと言われ，工事関係の仕事を引き受けさせるように要求を受けており，このような要求行為への対応も余儀なくされた。
カ平成８年１０月，試験杭が打設され，その後，本設の杭の打設作業が開始された。
平成８年１１月末の時点（実働２８日）で打設された杭は合計２２本であり，工事計画（１日２本のペース）を下回るペースであった。翌１２月末の時点で打設された杭は合計２５本であり，実働１３日で３本の杭しか打設できず（３ないし４日で１本のペース），杭の打設のペースは改善されないばかりか，さらに遅延した。その主たる原因は，海底の岩盤が強固であったためであった。
原告らｃ発電所桟橋工事の工事事務所の職員は，杭の打設作業の遅れを解消するために，(a)ジェットパイプの数を増やす，(b)ジェットの補助として，エアホースを取り付けてエアーを送る，(c)ガンパイラーを２連ガンパイラーに変更するなどの対策をとったが，上記対策はいずれも杭打設作業の遅れを解消する方法として有効ではなかった。また，この当時，杭の打設作業を行う杭打船団（ガンパイラーを積載した起重機船，杭加工台船及び杭運搬台船から構成される。）は１船団のみであったので，打設のペースを上げるため，杭打船団を１船団増やして，２船団体制とすることが検討された。しかしながら，杭の打設作業の現場付近では，杭の打設作業に併行して，CがG   から受注した浚渫工事が行われており（なお，ｃ発電所桟橋工事の着工前の共同研究段階では，当初，上記併行施工は予定されておらず，まず，他の桟橋に先行して供用開始が予定されていた重量物物揚桟橋の利用に必要な範囲のみCが浚渫工事をし，その後一旦は浚渫工事を中断して，その間桟橋工事のための杭打設工事を進め，杭打設完了後に浚渫工事を再び施工するということになっていたが，その後，原告は，Gの土木部長から，上記併行施工を求められ，これを行うに至った経過にあった。），浚渫工事を行うためのシルトプロテクターが設置されていたが，杭打設作業は，ガンパイラーを設置した台船を海上に固定して行う必要があり，台船の周囲に複数のアンカーを伸ばして固定しなければならず，アンカーが張ってある近辺では，アンカーとの接触の危険があるので，浚渫工事（シルトプロテクターの設置等）が行えなくなってしまうため，杭打船団を増やすためには，シルトプロテクターを設置，管理するCに対し，シルトプロテクターの出入口を開扉してもらい，船の進入路の確保を求めるなど，同社との調整が必要不可欠であった。そこで，原告は，Cの浚渫工事の所長（現場長）であったXとの間で，浚渫工事との調整をしたものの，C側は，上記出入口を１日２回開閉させてくれと求める原告側に対し，１日に一度しか開閉を認めないなど，協力的ではなく，交渉は難航し，結局，杭打船団を増やすことはできなかった。
なお，原告がｃ発電所桟橋工事の所長の職を退いた（平成９年２月）後に，杭打船団は２船団体制となり，併せて，杭の打設の設計を見直すことによって，同年３月から４月の２か月間で１０２本の杭を打設することができ，杭の打設のペースは大幅に改善されたものの，杭の打設作業が完了したのは同年９月３０日であり，当初の工事計画（同年４月末までに下部工工事を終了させる）からは相当に遅れるものであった。また，ｃ発電所桟橋工事の当初の工期は平成８年７月１日から平成９年１２月２５日までであったが，その後，変更契約が締結され，工期が平成８年７月１日から平成１０年１月２５日までとなったことは上記ウ(ｲ)のとおりである。
キ原告は，杭の打設作業が開始された平成８年１０月以降，ほぼ毎日のように，同工事の発注者であったGの工事事務所を訪ね，G   の責任者であったKに工事の進ちょく状況について報告や説明をした。その度に，原告は，Kから，工事の遅れ（杭の打設作業の遅れ）について責められ，「お前はくびだ」，「部長を呼べ」，「支店長を呼べ」などと酷く叱責，罵倒され，気分が滅入ったが，そのときは，それでも，この工事を遂行できるのは自分しかいない，自分ならできるという気持ちで，Kに対しては，遅れはいずれ何とか挽回すると説明して，その場をしのいでいた。一方，原告は，工事現場において，打設した杭の先端部分にコンクリートで蓋をする柱頭処理をしないままで，その周囲に基礎型枠の施工を始めていたため，N課長にこれを是正するよう指示をしたが，このような初歩的な工事の段取りも間違えてしまう現場の状態に焦りや不安を感じていた。


原告は，平成８年１０月以降，上記杭の打設作業の遅れに伴って，ｃ発電所桟橋工事の工事事務所の所定労働時間（午前８時から午後５時まで）を超えて，朝７時半ころから午後１１前後ころまで勤務した後，工事現場から約１ｋｍ離れたプレハブの宿舎に戻って，午前０時すぎに就寝し，朝食の準備のため，朝６時半ころには起きる（睡眠時間が短いときは４時間くらい）という勤務・生活を繰り返し，特に，同年１２月以降は，さらに多忙を極めていた。
ク重量物物揚桟橋及び連絡橋は，平成９年７月に供用開始が予定され，同月からは，実際に重量物物揚桟橋を用いた輸送が行われることになっており，それまでに必ずこれらを完成しなければならなかったため，ｃ発電所桟橋工事のうち，これらの下部工工事が他の工事に先行して行われた。
連絡橋は，橋の両端（陸上部と海上部）に設置される橋台（このうち，海上部の橋台を，以下「ブロックａ橋台」という。）及び橋の中間に設置される橋脚から構成されており，これらの下部工工事は，それぞれ，(a)基礎杭を打設し，その周囲に基礎型枠を組み立てる，(b)(a)と併行して，陸上の鉄筋組立ヤードで，鉄筋を組み立てる（なお，組み立てられた鉄筋には，上記(a)の基礎杭を通すための開口部（杭頭周囲）が８か所ある。），(c)組み立てた鉄筋を，海上運搬して，船に設置したクレーンで吊り上げて，(a)の基礎杭と基礎型枠の上に据え付ける，(d)設置した鉄筋の周囲に側面の型枠を組み立てる，(e)コンクリートを打設するといった手順で施工されることになっていた。
連絡橋部分の杭の打設（上記(a)）は，平成８年１１月２７日に終了し，併行して，ブロックａ橋台の鉄筋の組立作業（上記(b)）が行われていた。原告は，平成９年１月中旬ころ，Nから，陸上で行われていたブロックａ橋台建造のための鉄筋の組立てが終了した旨の報告を受けたことから，この鉄筋についてGの検査を受ける必要があったため，現地（陸上にある組み立てヤード）に赴き，この鉄筋の状況を確認したところ，鉄筋の下に敷かれた木製のパネルの一部（鉄筋のうち杭を貫通するための穴を設けた箇所の下あたり）が黒く焼け焦げていた。原告は，詳しく観察するため，組み立てられた鉄筋の上によじ登って見たところ，上記穴が設けられた周囲の鉄筋（主筋）が白っぽくなっていたため，ガス溶断されたことが判明した。また，設計上，穴の周りでも切断されるはずのない斜め筋（縦横に組まれた鉄筋のうち，穴の周りの強度を補うため，穴の周りを囲むように斜めに組まれる主筋）もガス溶断されていることにも気がついた。このような事態は，８つ設けられた穴のすべてについて生じていた。
この鉄筋は，陸地と重量物物揚桟橋とをつなぎ，重量物を積載した車両が通行するための連絡橋を支える橋台（ブロックａ橋台）の支持力を十分なものとするために，鉄筋コンクリート造りで施工するためのものであって，常温で加工しなければならない部材である鉄筋を，大きな熱を加えてガス溶断することは，その材質を害し，強度を弱め，上記橋台の支持力を減殺することになりかねないミスであったし，設計上切断することが予定されていない斜め筋（主筋）の一部を切断してしまえば，橋台の支持力に大きな問題が生じるおそれがあった。原告は，上記切断を見た瞬間，半分頭が飛ぶような衝撃を受けた。
原告は，上記見分後，工事課長であり，この作業の現場責任者であったNに対し，上記のことを指摘したが，入らないから（やった）などと言われ，不満に感じた。しかし，原告は，Nに対しては，海洋工事の経験が全くないのに，一生懸命夜中まで仕事をしてくれたり，涙を流して原告の部屋に入ってきたりしたことなどもあり（後記ケのとおり，Nは，工期の遅れがあって，口数が少なくなり，ふさぎ込みがちになって，精神的に疲れて見えた原告に対し，広島に帰って休まれるよう声をかけたりしている。），将来ある若者であるNが傷つくのをおそれる気持ちもあって，それ以上追及するようなことをしなかった。
原告は，上記のとおり上記ミスに大きな衝撃を受けながらも，工事がこれ以上遅れることがないよう，どうにかしなければならないと思い，設計担当であったMとの間で，主筋切断ミスについての対応策を真剣に話し合い，補強筋の増設による対応策を策定した上，上記ミスが判明した日から数日ないし１週間くらい後に，Gの責任者であったK   のもとを訪れ，上記ミスについての報告をし，了解を求めた。Kは，報告を受けた途端，原告に対し，「なんでお前こんなことになっているのか」，「お前は所長失格だ」，「くびだ」などと強く叱責した。原告は，「勘弁してください」などと言って，頭をバッタのように下げ続けながら，手をついて土下座までして，何度も謝罪し，上記補強筋による対応策について了解を求めた。Kは，最終的に，上記対応策を了解したが，原告は，Kから上記了承を得た直後，今までは，ＪＶの工事事務所長を任されたのだという自負もあったし，Kに対し上手に対応してこの仕事をこなせるのは自分しかいないとの思いもあり，ひたすら気持ちに張りを持って仕事をし，さまざまなことにずっと我慢強く対応してきたが，もうこの人の前ではひたすら屈服するしかなくなったという思いがあふれてきて，全身の力が抜けたようになった。そして，原告は，そのころから，集中して物事を考えるのが難しくなり，その反面で，工事に関するさまざまなこと，特に過去への後悔と将来への不安が走馬燈のように頭の中に現れては消え，消えては現れるといった状態になり，毎晩，ほとんど眠られず身体がふらつき，ｂ発電所に行っても，自宅に帰っても，疲れが取れない状態となり，「責任をとらなければならない」との思いが募って，「死」という言葉が頭に思い浮かぶようになり，さらに，それが頭から離れないようになった。
ケ原告は，その後，ものを言わない日がしばらく続き，死ぬための準備をしなければならないとの思いにとらわれるようになり，少しずつ身辺の整理をしたりして，薬局で睡眠薬を買い求めたが，わずかしか売ってくれなかった。
そして，原告は，平成９年１月２７日，最後に四男に会って死にたいと思い，工事事務所に「家に帰る」と告げ，遺書らしきものを書いて，自宅に戻り，途中睡眠薬を買い，自宅で四男と風呂に入った後，睡眠薬を大量に飲んで，自殺を図ったが，やはり未遂に終わった。原告は，Y病院に入院したが，現場を放り出してきてしまったことやMやNのことが非常に心配になり，ベッドに寝ているわけにはいかないと，早期の退院を希望し，５日間で退院したが，Bから，自宅で待機するよう言われ，原告のことがすべて知れてしまったと絶望し，死ぬしかないと考え，平成９年２月２日，今度は包丁で胸や首を刺して死のうとしたが，未遂に終わった。


なお，Nは，平成１９年５月２４日，広島中央労働基準監督署の厚生労働事務官の事情聴取に対し，「現場にいる者として一番心理的にプレッシャーを感じるのは工期の遅れです。それは，遅れが発注者の計画やコスト増など悪い影響を最も与えるからです。推測ですが，現場所長はこのプレッシャーを最も感じていたのではないでしょうか。」「原告が自傷行為に及んだその前は，・・工期の遅れがあって，私には原告が精神的に疲れて見えました。もともと愉快な話し好きな人でしたが，口数が少なくなっており，ふさぎ込んだりされていましたので，私が広島に帰って休まれるように言いました。」と述べている。
(2)本件疾病の発病
原告は，平成９年２月２日の自殺未遂後，Z病院に入院し，けがの治療等を受けるとともに，同月３日から同病院の精神科で診察，治療を受けるようになった。同病院の医師αは，平成１４年２月１３日，原告について，病名を「躁うつ病」と診断するとともに，発病の経緯等につき，入院当初は焦燥感の強いうつ状態で，希死念慮が生じて自殺を企図がみられた，その後平成１１年１月ころから躁病相も出現し，躁うつ混合状態などがみられる，との診断をした（甲１６の８枚目）。
原告は，その後，α医師の転勤に伴って，平成１６年１０月以降，α心療内科クリニックで同医師の治療等を受けているが，同医師は，平成１８年１２月２５日，原告について，病名を「双極性感情障害」と診断するとともに，発病の経緯等につき，平成９年１月ころにうつ病を発病し，平成１１年１月ころには躁病相も呈するようになり，以後，躁病相とうつ病相を繰り返す状態が続いている旨診断した。
広島大学大学院保健学研究科教授の医師Oは，原告について，平成９年１月中旬ころの時点で「うつ病」を発症し，平成１１年１月の時点で「双極性感情障害（躁うつ病）」を発症し，それ以後は，うつ病相，躁病相の両者が混在した混合病相を繰り返しているようだとしている。
(3)その他，原告の性格等
ア原告は，明るく，几帳面で，責任感が強く，頼られると断れない性格であり，これまで真面目に仕事に取り組んでいた。
また，原告は，本件疾病発病当時，夫婦仲は良好で，家族や親族に関して思い悩むこともなく，その他金銭問題等もなかった。原告に精神疾患の既往はなく，精神科や心療内科に受診したこともなかった。イ平成９年２月，原告に代って，B   のβがｃ発電所桟橋工事の工事事務所の所長となり，海上工事の経験が豊富なFのγが副所長の職に就くとともに，増員によりδが工事課長（Lが副所長と兼務していた地位）の職に就き，同年４月に，Lが副所長の職を退いた。また，同年３月から，杭打船団も１船団体制から２船団体制に増団された。その結果，上記(1)カの工期についての変更契約の約定どおり，平成１０年１月２５日，ｃ発電所桟橋工事は竣工した。
以上の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。２争点（原告の本件疾病が業務に起因するものであるか否か）について(1)労働者災害補償保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の負傷，疾病，障害又は死亡を業務上のものと認めるためには，業務との間に相当因果関係が認められることが必要であるというべきである（最高裁昭和５０年（行ツ）第１１１号同５１年１１月１２日第二小法廷判決・集民１１９号１８９頁等）。
(2)上記１の認定事実によれば，原告は，ＪＶ（Ｂを代表企業とする５社の共同企業体）を施工者とするｃ発電所桟橋工事という海洋工事において，初めて，工期の管理や工事の安全管理等について大きな責任を担うＪＶ工事事務所の所長に就任し，Ｈの従業員であるＬが副所長と工事課長を兼務していたが海洋工事の経験に乏しく，施工業務を直接担当する工事課長であったＮ（Ｂの従業員）も海洋工事の経験が全くないなど，陸上における工事とは異なる知識と経験が要求される海洋工事の現場組織としては，人員や経験の点において脆弱といえる組織体制の中で，地元の要求への対応を余儀なくされながらも，やる気と自負を持って，意欲的に仕事を始めたこと，しかし，もともと一定期間に課せられた作業量が多く，計画どおりに仕事を遂行することが困難な状況の中で，平成８年７月に工事が着工されたが，同年１０月から始まった杭打ち工事（作業）がその後大幅に遅れ，同年１２月の時点で計画の３割程度しか進まず，遅れを解消するための方策もCの非協力的な姿勢等があって効果がなく，遅れは深刻さを日に日に増していったこと，そのため，原告は，夜遅くまでに及ぶ恒常的な長時間の時間外労働を余儀なくされる一方，島根県にあるｂ発電所の護岸工事との兼務による行き来等で休養も十分に取れず，発注者であるGの責任者であるKからは，工事の遅れについて，連日のように「お前はくびだ。」「部長を呼べ。」などと叱責，罵倒されるなどしたことが重なって，工期管理に大きな責任を負う工事事務所所長として，かなりの精神的，身体的負荷を受け，そのころから，次第に，疲れがたまって，口数が少なくなったり，ふさぎ込んだりするようになっていったこと，そんな折りの平成９年１月，重量物を積載した車両が通行するため相応の強度が求められていた連絡橋の橋台に係る鉄筋の組立作業に際し，主筋を８か所にわたりガス溶断するという，鉄筋の材質を劣化させその強度に少なからず影響を与える「あってはならない」重大な工事ミスが発生したため，原告は，大きな衝撃を受け，一週間くらいかけて補強案を作成してKに示したが，同人から，ここでも「お前は所長失格だ。」などと叱責，罵倒を受けるに至り，土下座までして謝罪して対処したものの，このような屈辱的な対応を余儀なくされるうち，Kの前では今後ひたすら屈服するしかないとの思いがあふれてきて，今までの，工事事務所所長として工事を工期までになんとか間に合わせようとする気概，自信や所長としての自負心を失ってしまい，全身の力が抜けたようになり，集中して物事を考えるのが難しくなり，毎晩，ほとんど眠られず，身体がふらつき，疲れが取れない状態となって，「責任をとらなければならない」との思いが募り，自殺念慮まで生じて，本件疾病（躁うつ病，双極性感情障害）を発症するに至ったことが認められる。そして，他方，上記１認定のとおり，原告は，本件疾病発病までに，精神疾患の既往歴や精神科等への受診歴もなく，当時，夫婦仲は良好で，家族や親族に関して思い悩むこともなく，その他金銭問題等もなかったものである。


平成２９年１１月２９日判決言渡
平成２８年（行ウ）第３９８号行政処分取消請求事件
主文
１文部科学大臣が平成２７年７月１６日付けで原告に対してした行政文書一部開示決定のうち，契約者（賃貸人）以外の応札者に係る応札額を不開示とした部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１請求
文部科学大臣（以下「文科大臣」という。）が平成２７年７月１６日付けで原告に対してした行政文書一部開示決定のうち，契約者（賃貸人）以外の応札者及びその応札額を不開示とした部分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の規定に基づき，文科大臣に対し，「日本医療研究開発機構の事務所の賃貸借の入札公告から契約締結までの過程が全て分かる文書」の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）ところ，文科大臣から，本件開示請求に係る対象文書のうち，入札結果一覧表（以下「本件文書」という。）における契約者（賃貸人）以外の応札者及びその応札額（以下，これらを「本件不開示部分」という。）が情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるとして，本件不開示部分を不開示とし，その余を開示する旨の一部開示決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分のうち，本件不開示部分を不開示とした部分の取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
(1)情報公開法の定め
ア５条柱書きは，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と定めている。
イ５条２号柱書きは，「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。（中略））に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」と定めており，同号イにおいて「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を掲げている。
(2)「公共通達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財務大臣通知財計第２０１７号）（以下「財務大臣通知」という。）の定め財務大臣通知は，「契約に係る情報の公表」として，国の支出の原因となる契約を締結したときは，契約を締結した日，契約の相手方の商号又は名称及び住所，契約金額等を公表しなければならないとしている。（乙１０）３前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)本件処分がされた経緯等
ア原告は，平成２７年６月１８日付けで，文科大臣に対し，情報公開法４条１項の規定に基づき，「日本医療研究開発機構の事務所の賃貸借の入札公告から契約締結までの過程が全て分かる文書（Ｈ２６年１２月～Ｈ２７年３月までと，２７年度４月以降のもので，契約書も含む）」の開示請求をした（本件開示請求）。（甲１）
イ文科大臣は，平成２７年７月１６日，本件開示請求に係る対象文書を「日本医療研究開発機構の事務所の賃貸借の入札公告から契約締結までの過程が全て分かる文書で，平成２６年１２月～平成２７年３月３１日までと平成２７年度以降のもので契約書も含むものとして，入札公告，入札説明書，本件文書（入札結果一覧表），予定価格調書及び契約書（平成２６年度分）」（平成２７年度以降については該当する文書が不存在）と特定した上で，次の部分については不開示とし，その余を開示する旨の一部開示決定（本件処分）をし，その旨を原告に通知した。（甲２，５）(ア)一般競争入札公告の大臣官房会計課長の印影(イ)定期建物賃貸借契約書の契約者及び代表者の印影，大臣官房会計課
長の印影
(ウ)契約要領の別紙仕様書の図面の一部
(エ)本件文書の入札業者名の欄の落札事業者以外の入札参加事業者（１社）の名称（２か所）及び第１回目ないし第３回目の金額欄の上記入
札参加事業者の入札額（３か所）（本件不開示部分）
本件処分は，本件不開示部分については，「契約者（賃貸人）以外の応札者及びその応札額については，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあ」り，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当するものと判断した。ウ原告は，本件処分に基づき，本件処分により不開示とされた部分を除き，一般競争入札公告（甲７），入札説明書（甲８），予定価格調書（甲９），本件文書（甲１０）及び定期建物賃貸借契約書（甲１１）の開示を受けた。エ原告は，本件処分のうち，本件不開示部分を不開示としたことを不服として，平成２７年８月１９日，文科大臣に対し，異議申立てをした。文科大臣は，同年９月１７日，情報公開法１８条（平成２６年法律第６９号による改正前のもの）に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に対し，諮問を行ったところ，同審査会は，平成２８年２月３日，文科大臣に対し，本件不開示部分を不開示としたことは妥当である旨答申した。これを受けて，文科大臣は，同年３月３日，上記異議申立てを棄却し，原告にその旨通知した。（甲３ないし６，乙２）
オ原告は，平成２８年９月２日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
(2)本件文書が作成された経過等
ア平成２６年５月，独立行政法人日本医療研究開発法人法（平成２６年法律第４９号）が成立し，文部科学省（以下「文科省」という。）は，同法に基づいて平成２７年４月に設立が予定されていた日本医療研究開発機構（以下「機構」という。）の設立準備作業に着手した。イ文科省は，機構の事務所を賃貸により調達することとし，事務所の位置，規模，構造等について概ね以下のとおり仕様を定めた（以下「本件仕様」といい，同仕様が記載された書面を「本件仕様書」という。）。（甲８）(ア)事務所の位置は，ＪＲ東京駅，並びに内閣府，文科省，厚生労働省及び経済産業省から，徒歩又は公共交通機関利用により所要１５分以内であること（以下「立地条件」という。）。


(イ)事務所の規模は，専有面積として６１００㎡以上６７００㎡以下であり，構成が１つの階又は連続する複数の階であること（以下「規模条件」という。）。
ウ文科省は，本件仕様を満たす空室を有する賃貸オフィスビルの存否について調査したところ，２棟以上の候補物件が存在することが判明したため，これを一般競争入札に付すこととし，平成２６年７月２５日，これを公告した（以下「本件入札」という。）。（甲７）
エ文科省は，平成２６年７月２９日，本件入札に係る説明会（以下「本件説明会」という。）を実施したところ，オフィスビルの賃貸を希望する法人等（以下「賃貸オフィスビル業界関係者」という。）である十数社が同説明会に参加し，本件仕様書が添付された入札説明書（以下「本件説明書」という。）を受領した。（甲８，乙３）
オ文科省は，本件入札に係る入札期限を平成２６年８月７日午後５時としたところ，株式会社である甲（以下「本件落札者」という。）及び１法人（以下「本件応札者」という。）が個別に上記期限までに入札書を提出することによって入札した。（甲８，１０）
カ文科省は，平成２６年８月２２日午後４時より，文科省入札室において，本件落札者及び本件応札者の立会いの下，開札を実施したところ，その経過は次のとおりである。（甲７，８，１０）
以下，本件入札において，本件落札者がした落札に係るビルを「本件落札物件」といい，本件応札者がした応札に係るビルを「本件応札物件」という。
(ア)第１回目の入札
第１順位であった本件落札者の入札金額は１億８１００万円であり，予定価格（１億６９７６万３０００円）の制限に達していなかったため，直ちに再度の入札を実施し，本件落札者及び本件応札者が応札した。
(イ)第２回目の入札
第１順位であった本件落札者の入札金額は１億７３９０万円であり，予定価格の制限に達していなかったため，直ちに再度の入札を実施し，本件落札者及び本件応札者が応札した。
(ウ)第３回目の入札
第１順位であった本件落札者の入札金額が１億６５００万円であり，予定価格の制限の範囲内であったため，本件落札者が落札者と決定した。(エ)なお，開札場には，競争に参加しようとする者（又はその代理人）及び入札関係職員以外の者は入場することができない（本件説明書）。また，開札の一般的な手法として，予定価格の制限に達する入札がない場合には，全ての入札者名及びその入札金額を読み上げ，再度の入札を実施することとされている。
キ文科省は，平成２６年８月２９日，本件落札者との間で，本件落札物件について機構の事務所に係る定期建物賃貸借契約を締結した。（甲１１）
(3)本件文書及び本件不開示部分の内容
本件文書は，本件入札に係る入札結果一覧表であり，本件不開示部分には，①本件応札者の法人名及び②本件応札者による第１回目ないし第３回目の各入札金額（以下，②を「本件応札者の入札金額」という。）がそれぞれ記載されている。
４争点
本件の争点は，本件不開示部分が情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当するか否かである。被告は，本件不開示部分を構成する本件応札者の法人名と本件応札者の入札金額がそれぞれ独立した情報であることを前提として，そのいずれかが開示されると，本件応札物件が特定されることとなり，本件応札者の本件応札物件の賃貸人としての公正な競争上の地位あるいは信用を害される蓋然性が高い旨主張しているところ，本件における具体的な争点は，①本件応札者の法人名から本件応札物件を特定し得るか（争点１），②本件応札者の入札金額から本件応札物件を特定し得るか（争点２），③本件応札者の法人名又は本件応札者の入札金額（以下「本件応札者の法人名等」という。）の開示によってその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるか否か（争点３）である。
第３争点についての当事者の主張
１本件応札者の法人名から本件応札物件を特定し得るか（争点１）
（被告の主張）
(1)本件仕様は，ＪＲ東京駅，並びに内閣府，文科省，厚生労働省及び経済産業省から，徒歩又は公共交通機関利用により所要１５分以内に立地し，かつ専有面積として６１００㎡以上６７００㎡以下であり，構成が１つの階又は連続する複数の階を有するものであったところ，同仕様を満たす空室を有する賃貸オフィスビルは，都内中心部に位置する超大型の賃貸オフィスビルに限定されていた。本件入札当時，これらの条件を満たすオフィスビルは，本件落札物件及び本件応札者の所有する本件応札物件を含めて最大でも７棟（時間的条件を満たせない可能性がある物件をも含めた数）しか存在しなかった。
(2)①本件当時，本件応札者が所有する物件のうち本件仕様書の条件を満たす賃貸オフィスビルは本件応札物件のみであったこと，②本件仕様書は，情報公開法に基づき既に開示されていること，③本件入札は大きな床需要の案件であったため当時の賃貸オフィスビル業界における注目度が高く，十数社の業界関係者が本件説明会に参加して本件仕様書を入手したこと，④仕様書を入手して応札を検討する業者は，仕様書の内容から他にどの物件が入札可能かを分析するのが通例であり，本件入札当時，本件応札物件は有力な候補物件とみなされていたことからすれば，本件応札者の法人名が開示された場合に，業界関係者が本件入札に係るビルが本件応札物件であると特定するのは容易といえる。
（原告の主張）
被告の主張は，この種の入札では，業界関係者が入札可能な物件を分析するのが通例であること，及び本件事務所の仕様から，本件入札に入札可能な物件が相当程度限定されていたことを前提とする。しかし，入札可能な物件を分析・推測する具体的な方法は明らかにされていないから，真に推測可能であるのか，又はどの程度容易なのかは不明である（少なくとも原告には推測することができない。）。以上のことからすると，本件入札に入札可能な物件の推測可能性や容易性，その推測の確度は不明であり，本件応札者の法人名により業界関係者が本件応札物件を特定することが可能とは認められない。２本件応札者の入札金額から本件応札物件を特定し得るか（争点２）
（被告の主張）
(1)本件応札者の入札金額とエリアごとの賃料相場とを照らし合わせることなどによって本件応札物件の立地を推知し，本件応札物件を特定し得る可能性


が高いこと
本件仕様書の立地条件は，ＪＲ東京駅，並びに内閣府，文科省，厚生労働省及び経済産業省から，徒歩又は公共交通機関利用により所要１５分以内であるところ，本件入札当時，これを満たすエリアの賃貸オフィスビルに係る月額賃料相場（坪）は，丸の内・大手町エリアが３万８３１０円，新橋・虎ノ門エリアが２万４６６７円，赤坂・青山エリアが２万３９６３円，飯田橋・九段エリアが２万円，内神田・鍛冶町エリアが１万９０００円等と，明らかな差が存在していた。本件仕様書は既に開示され，複数の業界関係者が入手していることからすると，本件応札者の入札金額が明らかになれば，本件仕様書の面積条件から本件応札物件の賃料（単価）を算出することが可能であり，この賃料（単価）を本件入札当時の上記各エリアの賃料相場と照らし合わせて対象物件の立地を推知することができる。本件仕様書の条件を満たす空室を有する賃貸オフィスビルは，上記各エリア内に最大でも７棟しか存在せず，そのうち１棟は本件落札物件であるから，業界関係者が，残りの候補物件の中から，各物件の立地と同地域の賃料相場，当該物件における募集条件（賃料）等の情報から，本件応札物件を特定することは高い確率で可能である。
(2)本件落札物件が，丸の内・大手町エリアにありながら，その賃料相場より大幅に安い赤坂・青山エリア又は新橋・虎ノ門エリア並みの相場の賃料で入札されていることからすると，賃料相場と照らし合わせて物件の立地を特定し，ビルを特定できるとは考え難い旨の原告の主張についてアフロアを賃貸して収益を得ることを主目的とする通常の賃貸オフィスビルにおいては，できるだけ多くのフロアをテナントに賃貸して賃料収入を得ることが経営の基本であり，自社や高い賃料の見込めない関連企業がフロアを使用することは，収益性の点でマイナスである。この点，本件落札物件は，本件入札の８か月程度前である平成２５年１１月２８日に竣工し，地下３階，地上３３階のうち，外部のテナントに賃貸の対象としているのは１９ないし２４階の６階分のみであり，それ以外の階は自社（本件落札者）及び関連企業が使用している。本件入札の対象は，外部テナントへの賃貸の対象としている６階分のうち，２０ないし２４階部分である。このように，本件落札物件は，そのほとんどのフロアを自社及び関連企業が使用しており，賃貸オフィスビルとしての経営がされていたとは評価し難い。また，外部テナントへの賃貸の対象とする上記６階分のうち５階分は，本件入札の対象であり，残り１階分も，本件入札当時，竣工後８か月程度しか経過しておらず，入居テナントはないかあってもわずかであった。イこれらの事実からすると，本件落札者は，ビルの経営上，必ずしもテナント賃料による収益性に固執しなくてもよかった上，落札金額等が公表された場合に入居中テナントとの信頼関係を考慮する必要性も低かったといえ，このような特殊事情が存在したため，賃料相場を大きく下回る価格での入札も可能であったと推認することができる。一方，このような特殊事情のない通常の賃貸オフィスビルにとって，賃料相場から乖離した安価な金額で入札することは，当該フロアについての収益性を自ら放棄するものである上，テナントとの信頼関係を破壊するおそれもあり，困難である。(3)本件応札者の入札金額は賃料相場を大幅に下回る水準であったと考えられ，当該金額のみでは本件応札物件を特定し得ない旨の原告の主張について賃貸オフィスビルを経営する法人が，賃料相場を大幅に下回る金額で入札することは通常あり得ず（本件応札者も同旨を述べている。），入札金額が開示されれば，業界関係者も同様の認識に基づいて物件を特定することになる。そして，本件応札者が，「実際に，本件入札における第３回目の入札金額は当ビルの所在するエリアにおける当時の賃料相場に近似した金額でした。」と述べるとおり，本件応札者が本件応札物件周辺の賃料相場を大幅に下回る金額で入札した事実もないのであるから，本件応札者の入札金額が開示されれば，本件応札物件が特定される可能性は相当に高まるといえる。(4)賃料相場が共通する同一エリアの物件が複数あった場合，どうやってその中から１つのビルを特定し得るのか判然としない旨の原告の主張についてア本件仕様書の条件を満たす空室を有する賃貸オフィスビルは，本件仕様の時間的条件を満たさない可能性もあるビルを含めても最大７棟しか存在せず，そのうち１棟は本件落札物件であるから，賃料相場が共通する同一エリア内に本件応札物件の候補となるビルが複数存在する可能性は高くはない。
イまた，大手の業界関係者は，膨大なデータベースを有しており，その中には，一般に公表している市場の相場賃料（契約実績賃料平均）だけでなく，募集賃料，下限賃料，交渉時における値下げ実績データも蓄積・整理されている。そして，賃料相場が近似値にある同一エリア内であっても，実際には，最寄りの路線，フロア面積等の物件の規模で賃料に有意の差が認められ，これらの情報と，本件応札者の入札金額及び第１回目の入札から第３回目の入札までの下げ幅を総合し，分析することによって，更に物件を絞り込み，本件応札物件を特定することは高い確率で可能である。仮に本件応札物件と同じエリア内に別の候補物件が存在したとしても，本件応札者の入札金額のみの開示によって本件応札物件が特定される可能性は高い。
（原告の主張）
(1)賃料相場による物件の特定には限界があること
ア本件落札者の入札金額について
(ア)本件落札物件について，契約賃料は１８９０．９３坪で月額４４５５万円であり，その坪単価は２万３５６０円で，丸の内・大手町エリアにありながら同エリアの賃料相場である坪単価３万８３１０円とはかなりの開きがあり，赤坂・青山エリア（坪単価２万３９６３円）又は新橋・虎ノ門エリア（坪単価２万４６６７円）並みの水準となっている。このような実態からすると，入札金額と賃料相場とを照らし合わせてエリアを特定し，さらに物件を特定できるとは考え難い。(イ)これに対し，被告は，本件落札者には，賃料相場を大きく下回る金額で本件落札物件を入札することが可能な特殊事情があった旨主張する。
しかし，仮にそのような特殊事情が理由であるにせよ，少なくとも本件落札者については，仮に落札できず，その入札金額のみが開示された場合には，本件落札物件の特定が不可能であったことを示している。そして，全ての入札にそのような特殊事情が存在する可能性がある以上，入札金額のみから物件を推測するとしても，確度の低い推測とならざるを得ないのであって，物件の特定には至らないと考えられる。
イ本件応札者の入札金額について


(ア)本件応札者の入札金額についても，本件応札者は，「入居中テナントとの成約賃料及び現在の募集賃料を大幅に下回る」ものであったとか，「当時入居していたテナント各社の契約金額を下回る最低金額でした」と説明しており，それはすなわち，賃料相場を大幅に下回る水準であったと考えられる。そうすると，本件落札者と同様，本件応札者についても，その入札金額のみからは本件応札物件を正確に特定できない可能性があり，また，賃料相場と入札金額との乖離が，稀な「特殊事情」によってのみ生じ得るものではないことも示している。したがって，本件応札者の入札金額のみから物件を推測しても，その確度はかなり低いものであって，物件の特定には至らないと考えられる。(イ)これに対し，本件応札者は，「本件入札における第３回目の入札金額は当ビルの所在するエリアにおける当時の賃料相場に近似した金額でした」とも説明する。このように，本件応札者は，入札金額開示による不利益を主張する場面では入札金額の低さを強調する一方，入札金額によるビルの特定可能性の場面では賃料相場に近似していたという都合のよい使い分けをし，「近似した」という曖昧な表現でごまかしている。近似していたということは，賃料相場と一致していないことは認めるようであり，本件のような入札では，落札した場合に得られる利益を考慮し，賃料相場より低い金額で入札する場合があることを示している。
賃料相場と差があったとすれば，入札金額による物件の特定可能性に影響を与える可能性があるところ，被告は，入札金額による物件特定の具体的方法や具体的な金額差を明らかにしていないから，その金額差があっても物件が特定可能であったことは立証されていないといえる。(2)同一エリア内に複数の候補物件がある場合の物件の特定についてア被告は，本件応札物件の候補となるビルが同一エリアに複数存在する場合がある可能性を否定していないから，その場合における本件応札物件の特定方法が問題となるところ，賃料相場が共通する同一エリアの物件が複数あった場合にどうやってその中から１つのビルを特定できるのか判然としない。
イこれに対し，被告は，大手の業界関係者は，一般に公表している市場の相場賃料だけでなく，募集賃料，下限賃料，交渉時における値下げ実績データも蓄積・整理しており，賃料相場が近似値にある同一エリア内であっても，最寄りの路線，フロア面積等の物件の規模で賃料に有意の差が認められ，これらの情報と，本件応札者の入札金額及び第１回目の入札から第３回目の入札までの下げ幅を総合し，分析することによって，本件応札物件を特定することは高い確率で可能である旨主張する。しかし，これは，不動産業者が保有しているというデータと入札金額が開示された場合に得られるデータを列挙しただけで，それをどのように分析すると物件が特定できるのか，第１回目から第３回目までの入札金額の下げ幅等をどのように利用するのかは不明である。また，賃料相場を大きく下回る金額で入札する業者が存在する以上，最寄り路線等による賃料の差異を利用して物件を特定することは不可能であろうし，入札の場合，候補物件の物件の規模は同程度であろうから，物件の規模による賃料の差を利用することもできない。
やはり，被告は，入札金額の開示によって物件の特定が可能と主張するのであれば，入札可能と考えられる物件とされる４物件ないし７物件を明らかにし，それに被告の主張する分析手法を適用して，入札金額が明らかになれば物件が特定可能であることを，具体的に示すべきである。３本件応札者の法人名等の開示によってその競争上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあるか否か（争点３）
（被告の主張）
(1)本件応札者の法人名等の開示によって本件応札者の公正な競争上の地位及
び信用を害されること
通常，賃貸オフィスビルの賃借人は，賃料の値下げ交渉を行う専門業者に依頼するなどして，新規賃貸借契約の締結又はその更新に当たり，賃料を少しでも低くするための交渉材料を収集しているが，個々の賃貸借契約に係る賃料額については，賃貸人及び賃借人の双方が契約上の守秘義務を負っており，これに関する情報が正規の情報として出回ることはない。しかし，本件応札者の入札金額が開示された場合は当然のこととして，法人名のみが開示された場合であっても，業界関係者は，本件応札者の第２回目及び第３回目の入札金額が本件落札者の第１回目の入札金額（１億８１００万円）を下回る金額である可能性が高いと推測することが可能であり，これを本件入札の対象とされた本件応札物件のフロア面積で除せば，賃料（単価）を算出することができる。そして，本件応札者の説明によれば，その賃料（単価）は，本件応札物件の現在の各テナントの賃料や新規契約賃料より低いというのであるから，当該賃料に関する情報が業界関係者の中で広まることにより，本件応札者は，本件応札物件のテナント側の信頼を失い，ひいては，優良テナントの退去や新規契約時や契約更新時の賃料交渉における不利益を受け，最終的には他のオフィスビルとのテナント獲得競争で劣後することにつながり，回復し難い大きな損害を生じることになる。これを具体的にいうと，例えば，仮に，本件入札当時に本件応札者が契約していた本件応札物件の賃貸オフィス面積に，本件落札者の第１回目の入札金額である１億８１００万円に基づく月額賃料を適用した場合，本件応札者の説明によれば，月額約４０００万円の賃料収入の減額となり（乙１３），本件応札者の法人名等が開示された場合に本件応札者が被る不利益は，賃料減額に伴う減収のみを取り上げても，多額の規模に上る可能性がある。これらの事情によれば，本件応札者の法人名等が開示されれば，本件応札者は，賃貸オフィスビルである本件応札物件の経営に当たり，賃貸人としての公正な競争上の地位又は信用を害される蓋然性が高いというべきである。
(2)原告の主張について


ア原告は，仮に本件応札者がテナントから本件入札において廉価に入札しているから自らの賃料も下げよと要求されたとしても，そのような要求に合理性は乏しく，本件応札者が受ける不利益も大きくない旨主張する。しかし，賃貸オフィスビルとテナントによる実際の賃料交渉は，決して合理的なものではなく，あらゆる材料と強引ともいえる理屈を駆使して行われる。例えば，他の賃借人との間の低い賃料額を指摘されたビル側が，「この賃料は期間や規模といった前提条件が違う」と弁解したからといって，テナント側が納得せず，同ビルを賃貸人として信用できないと判断すれば，退去して別のオフィスビルと賃貸借契約を締結するという事態につながる。オフィスビル賃貸業においては，いかに長期賃貸借契約を期待できる優良テナントを獲得するかがビジネスの基本であり，特に立地条件や設備等のスペックが近似したオフィスビルが林立する都心部においては，他のオフィスビルとのテナント獲得競争は熾烈を極める。テナント側の信頼を失うことは，上記の回復し難い大きな損害を生じることになる。ことに，本件応札者は，本件入札の時期，本件応札物件について複数の入居中テナントと契約更新の協議を行っており，それぞれ本件応札物件として最大限譲歩した賃料であるとして更新の合意をしているところ，本件応札物件が，同時期に他により有利な条件を提示していた事実が知れれば，たとえそれが独立行政法人の事務所に係る入札案件であったとしても，テナントとの間の信頼関係が破壊される蓋然性は相当に高いといえる。イ原告は，そもそも本件入札の手続は，入札者名等についての秘密が確保されるものとなっておらず，本件応札者の入札者名等の事実が業界関係者に知られることとなっても，実際には大きな不利益はなかった旨主張する。しかし，開札場には，競争に参加しようとする者又はその代理人及び入札関係職員以外の者は入場することができず，開札場において入札者名と入札金額の読み上げが行われるのは，予定価格の制限に達する入札がなく，再度の入札をする場合に限られる。加えて，本件仕様書に係る条件は厳しく，同条件を満たす可能性のあるビルは最大でも７物件である上，上記条件を現実に満たし，かつ落札の可能性があると判断して入札に参加する物件はさらに少ないことが見込まれていた。これらの事実からすれば，開札場において入札者名等が他の業界関係者に知られる可能性は高くなく，また，知られたとしてもその範囲は極めて狭いと見込まれていたから，本件入札に参加したことをもって，本件応札者が法人名等を開示されることによって被る不利益が大きくなかったと推認することはできない。また，落札した場合には，財務大臣通知により，法人名及び落札金額が一般に公表されることとなり，このことは入札説明会等でも周知されていたが，それによって生じるテナントとの信頼関係破壊といった不利益は，落札によって得られる利益と相殺され得るものである。特に，本件入札は，独立行政法人との間の複数年にわたる専有面積６１００㎡（約１８４５坪）を超える賃貸借契約であり，得られる経済的利益が極めて大きい事案であるから，落札し得た場合の公表による不利益を甘受して応札するとの選択も十分に合理的であり，これをもって，法人名等の開示によって本件応札者が被る不利益が大きくなかったと推認することはできない。
（原告の主張）
仮に，本件応札者の法人名等の開示により業界関係者が本件応札物件を特定することが可能になるとしても，以下のとおり，そのことによって本件応札者が受ける不利益は存在しないか，あるとしても限定的であり，保護に値するとはいえないから，情報公開法５条２号イにいう「正当な利益」に該当しない。(1)まず，そもそも本件入札の手続は，入札者名等についての秘密が確保されるものとなっていない。すなわち，開札において，予定価格の制限に達する入札がない場合，競争に参加しようとする者又はその代理人の面前で，全ての入札者名及び入札金額が読み上げられるというのであるから，その場合，本件入札における本件応札者の法人名等が他の入札者に知られることは避けられない。本件入札ではたまたま本件応札者以外の入札者は１社であったが，被告の主張によれば，本件応札者以外に最大６棟についての入札の可能性があったことになる。本件応札者は，それでもあえて入札したのであり，このことは，入札等の事実が業界関係者に知られることとなっても，実際には大きな不利益はなかったことを推測させる事実であり，また，本件応札者の法人名等を不開示とすべき要保護性を減殺させる事実でもある。(2)次に，被告は，本件応札者の入札金額に関する情報が業界関係者の中で広まることにより，本件応札者は，本件応札物件のテナント側の信頼を失い，ひいては，優良テナントの退去や新規契約時や契約更新時の賃料交渉における不利益を受け，他のオフィスビルとのテナント獲得競争で劣後する旨主張する。
アしかし，仮に賃料交渉においてテナントから，本件入札において廉価に入札しているから自らの賃料も下げよと要求されても，そのような要求の合理性は乏しい。本件応札者の入札金額は，あくまで本件仕様書に基づく条件で契約することを前提に決定されたものであり，独立行政法人の事務所として国と賃貸借契約を結ぶという特殊な事案で，かつ競争入札という条件の下で，一般的な賃料より低い賃料（単価）で入札に臨むことは大いにあり得ることであり，その賃料水準が全てのテナントに等しく当てはまるものでないことは明らかである。このような合理性に乏しいテナントの要求を受けることにより本件応札者が受ける不利益は，大きくない。イまた，テナントの信頼を失うといっても内実の不明な抽象的なものであり，本件応札者が受ける具体的な不利益を示すものではない。また，本件応札者の入札金額は，特殊な条件に基づいて決定されたものであり，それが自らの賃料を下回るからといって，各テナントが本件応札者に不信感を抱くとは考えにくい。そもそも，もし本件応札者が落札していれば，その落札額が公表されて各テナントに知られることが避けられなかったのであり，それでもなお本件応札者が本件入札に入札したという事実は，本件応札者の入札金額を各テナントに知られることが，本件応札者にとって大きな不利益にはならないことを示す事実といえる。
ウさらに，本件応札者は，既存テナントとの間で「当社として最大限譲歩した賃料」ということで合意していることを信頼関係破壊のリスクの根拠として挙げるが，それは，既存テナントには「最大限譲歩」という説明をしながら，本件入札には「入居中テナントとの成約賃料及び現在の募集賃料を大幅に下回る」金額で入札した結果である。それを，従前の自らの説明と齟齬があるため困るからという理由で不開示を認めるのは，自由な競争環境におけるテナント側の利益を不当に軽視するものである。
第４当裁判所の判断
１情報公開法５条２号イの規定の解釈について


情報公開法５条２号イは，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているところ，「正当な利益を害するおそれがある」とは，情報公開法が国民主権の理念から行政文書について開示を原則としていること（同法１条，５条の柱書き）からすれば，当該情報を公にすることにより，単に行政機関の主観においてその利益が害されるおそれがあると判断されるだけではなく，法人等の正当な利益が害されるという相当の蓋然性が客観的に認められることが必要というべきである。
そして，上記の点の判断は，当該情報の性質，内容や，当該法人等の営む事業の内容，事業活動に関する利害関係者の状況等の諸事情を総合勘案して行われるべきものと解される。
２争点１（本件応札者の法人名から本件応札物件を特定し得るか）について(1)前提事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，①本件仕様書による仕様（本件仕様）は，事務所の位置につき，ＪＲ東京駅，並びに内閣府，文科省，厚生労働省及び経済産業省から，徒歩又は公共交通機関利用により所要１５分以内であること（立地条件），事務所の規模につき，専有面積として６１００㎡以上６７００㎡以下であり，構成が１つの階又は連続する複数の階であること（規模条件）であり，本件入札当時，本件仕様を満たす空室を有する賃貸オフィスビルは，都内中心部に位置する大規模の賃貸オフィスビルに限定されていたこと，②本件入札に際し，十数社の賃貸オフィスビル業界関係者が本件説明会に参加して本件仕様書を入手していたこと，③賃貸オフィスビル業界関係者の分析によれば，本件入札当時，本件仕様の条件を満たす空室を有する賃貸オフィスビルは，本件落札物件及び本件応札者の所有する本件応札物件を含めて４棟（乙５）ないし７棟（乙６，９）であると推測されており，その中で本件応札者が所有する物件は本件応札物件のみであったこと（乙６，７）がそれぞれ認められ，これらの事実を左右するに足りる的確な証拠はない。
上記①ないし③の事実の下においては，本件文書における本件応札者の法人名が開示されることにより，賃貸オフィスビル業界関係者であれば，本件応札者が本件入札において応札した物件が本件応札物件であったことを特定することができると認められる。
(2)これに対し，原告は，賃貸オフィスビル業界関係者が行う物件の分析の水準をもって本件における本件応札物件の特定の可否の問題を判断することに異を唱えるかのような主張をする。
しかしながら，本件不開示部分に係る情報は，本件入札に係る本件応札者の法人名等であり，当該情報は，賃貸オフィスビル業界関係者の行う事業に関するものであるところ，情報公開法５条２号イの該当性の判断に当たっては，そのような情報の内容，本件応札者の営む事業の内容，当該情報に係る競業者の状況等を総合勘案すべきことは，上記１で判示したとおりである。これに反する原告の主張は採用することができない。
３争点２（本件応札者の入札金額から本件応札物件を特定し得るか）について(1)被告は，法人名が開示されなかったとしても，本件応札者の入札金額が明らかになれば，本件応札物件の賃料（単価）を算出することが可能であり，この賃料（単価）を賃料相場と照らし合わせれば，対象となる物件の立地を推知することができ，賃貸オフィスビル業界関係者が，最大７棟の候補物件から本件落札物件を除いた残りの候補物件の中から，各物件の立地と同地域の賃料相場，当該物件における募集条件（賃料等）から，本件応札物件を特定することは高い確率で可能であると主張し，それに沿う証拠として，不動産業者の意見書（乙５），本件応札者の意見書（乙８）等を提出する。
(2)賃料相場と本件落札物件等について
ア賃貸オフィス市場調査等を業務とする不動産業者が調査して公表した資料（乙４の２，乙５）によれば，本件入札当時（平成２６年７月末現在），本件仕様の立地条件を満たす都内中心部の賃貸オフィスビル（ワンフロアの面積が２００坪以上の大規模のもの）について，募集賃料月額（共益費込み，外税，円／坪）の相場は，①丸の内・大手町エリアが３万８３１０円，②新橋・虎ノ門エリアが２万４６６７円，③赤坂・青山エリアが２万３９６３円，④飯田橋・九段エリアが２万円，⑤内神田・鍛冶町エリアが１万９０００円であったとされている（乙４の１）。
そして，被告において，本件仕様書の条件を満たす空室を有する賃貸用オフィスビルが同一エリア内に複数存在する可能性は高くはない旨の主張をするにとどまっていることからすると，上記の各エリアについて，同一のエリア内に本件仕様の立地条件を満たす賃貸用オフィスビルが複数存在した可能性は否定できないということができる。
イ本件落札物件は，丸の内・大手町エリアにあるが，本件落札者が国と契約した賃料は，月額４４５５万円（＝本件落札者の落札金額である１億６５００万円×１．０８÷契約期間である４か月）であり，その坪単価は，２万３５６０円（≒４４５５万円÷１８９０．９３坪（６２５１㎡））であった（前提事実(2)カ(ウ)，甲１１）。
(3)入札金額と賃料相場との比較による特定についてア上記(2)のとおり，本件落札者は，丸の内・大手町エリアにありながら，同エリアの募集賃料月額の相場である坪単価３万８３１０円とは大きく乖離する水準で落札していることが認められ，赤坂・青山エリア（坪単価２万３９６３円）又は新橋・虎ノ門エリア（坪単価２万４６６７円）並みの水準にとどまっている。
この点，被告は，本件落札者が賃料相場を大幅に下回る金額で落札することができた理由が，本件落札物件が基本的に自社ビルであり，賃貸オフィスビルとしての経営がされていたとは評価し難いことなどの特殊事情に由来するものであった旨主張する（上記第３の２(2)）。しかし，仮にそうであるとしても，賃貸オフィスビルとして利用可能な物件を調達する一般競争入札において，何らかの事情により，賃料相場と大幅に乖離した入札が行われる可能性は否定し得ず，一般論としてみれば，入札金額と賃料相場との比較を基礎とした応札物件の特定が困難なことがあり得ることもまた否定し難い。
イまた，本件応札者は，本件入札での入札金額について，文科大臣宛ての各意見書において，次のとおり説明している。
①    平成２７年７月６日付け意見書（乙７）「今回の入札金額における賃料単価は，第１回目の入札金額においても現在の当ビル入居テナント中，最低単価となっております。」


②    同年１２月１４日付け意見書（乙８）「弊社の本件入札金額は当時の状況下における特別な金額であり，現在当ビルは本入札金額の■程度の水準で新規テナントを募集しています。」
③    平成２８年１１月２８日付け意見書（乙６）「今回の弊社が入札し田金額は当時入居していたテナント各社の契約金額を下回る最低金額でした。」
④    平成２９年３月２９日付け意見書（乙９）本件落札物件はテナントビルとしては特殊な環境にあったが故に相場から大きく離れた金額で入札できたものと推察するが，「当ビルのように，テナント収益を主とした賃貸オフィスビルであれば，たとえ競争入札であったとしても，周辺賃料相場と乖離した安価な金額で入札することは，そのフロアについて収益性を放棄するものであり，また，入居中テナントとの信頼関係が崩れるおそれを考えても，通常周辺賃料相場と乖離した安価な金額で入札することはあり得ません。」
ウ以上のような本件応札者の説明は，入札金額について，これが開示された場合の不利益の内容及び程度との関係では，テナント各社の契約金額を下回る特別で最低の金額（入居中テナントとの成約賃料及び現在の募集賃料を大幅に下回る金額）であることを強調する一方，本件応札物件の特定可能性との関係では，「通常賃料相場と乖離した安価な金額で入札すること」はないとしており，全体としての整合性に疑問があるものの，これを善解すれば，「今回の応札金額は，入居中テナントとの成約賃料及び現在の募集賃料を大幅に下回る」が，それは本件応札物件が存するエリアにおける賃料相場の範囲内であったことをいう趣旨であると考えられる。エしかるに，上記(2)アでみたとおり，本件仕様書の立地条件を満たす物件の賃料相場のうち，新橋・虎ノ門エリア（２万４６６７円）と赤坂・青山エリア（２万３９６３円）との差は僅少であり，その他の飯田橋・九段エリアや内神田・鍛冶町エリアとの差も必ずしも大きくない。このような各エリアの賃料相場の状況からすると，仮に本件応札物件の入札価格が開示されたとしても，賃料相場との比較のみによっては，本件応札物件がどのエリアに属するかを特定することは困難であると考えられる。オなお，本件応札者は，平成２８年１１月２８日付け意見書（乙６）において，「弊社が２回目の入札に参加していることからすれば，弊社の第２回の入札金額が落札者の第１回の入札金額より低い金額であることは強く疑われることになり…」と説明しているから，本件応札者の第２回目の入札金額については，本件落札者の第２回目の入札金額である１億７３９０万円超であり，本件落札者の第１回目の入札金額である１億８１００万円未満であると推認することができる。これを月額に換算すると，４３４７万５０００円超，４５２５万円未満となり，さらに坪単価に換算すると，２万１４１６円ないし２万３５２５円超，２万２２９０円ないし２万４４８５円未満となる（本件仕様の専有面積である「６１００㎡以上６７００㎡以下」（＝約１８４８坪以上約２０３０坪以下）で上記月額を換算した金額）。
上記のとおり推認した坪単価を，上記(2)アの賃料相場と比較すると，新橋・虎ノ門エリア（２万４６６７円）と赤坂・青山エリア（２万３９６３円）のいずれかが候補となり，１つのエリアに特定することは困難である。また，本件応札者の入札金額は，「入居中テナントとの成約賃料及び現在の募集賃料を大幅に下回る」ものであったところ，賃料相場との比較上は，飯田橋・九段エリア（２万円）や内神田・鍛冶町エリア（１万９０００円）であった可能性も全て否定することはできない。
カ以上のとおりであるから，本件応札者の入札金額が開示されて明らかになったとしても，それと上記(2)ア記載のエリアごとの賃料相場とを比較することによって，本件応札物件が立地するエリアを１つに特定することは，困難である可能性が高いといわざるを得ない。
(4)募集条件（賃料等）による特定について
被告は，「大手の業界関係者は，膨大なデータベースを有しており，その中には，一般に公表している市場の相場賃料（契約実績賃料平均）だけでなく，募集賃料，下限賃料，交渉時における値下げ実績データも蓄積・整理されており，賃料相場が近似値にある同一エリア内であっても，実際には，最寄りの路線，フロア面積等の物件の規模で賃料に有意の差が認められ，これらの情報と，本件応札者の入札金額及び第１回目の入札から第３回目の入札までの下げ幅を総合し，分析することによって，更に物件を絞り込み，本件応札物件を特定することは高い確率で可能である」と主張し，これに沿う報告書（乙１２）を提出する。
しかし，本件応札者は，ビル側が各テナントに提示する賃料等の情報は通常はオープンにならない営業上の重要な情報であり，各テナントに対して契約内容を第三者に漏らさない守秘条項にも納得してもらった上で契約を締結することが一般的である旨の説明をしており（乙１３），この説明によれば，少なくとも本件応札物件に関しては，その契約実績賃料，下限賃料及び交渉時における値下げ実績データが，契約交渉に携わった業者以外の業者において一般的に蓄積・整理されていると認めることは困難である。また，不動産会社の意見書（乙５）をみても，「個別ビルの賃料等の募集条件をも考慮すると入札額及び面積によりエリアやある程度物件を特定することは可能と考えます」と説明するにとどまり，本件応札物件を確定的に特定できるとまでは説明しておらず，結局は「ある程度」の推測が可能であるということをいうものにすぎないと考えられる。
そして，本件応札者の説明によれば，本件応札者の入札金額は，賃料相場の範囲内ではあるが，入居中テナントとの成約賃料及び現在の募集賃料を大幅に下回る金額であり（上記(3)ウ），本件応札物件における通常の募集条件とは乖離が見られるものであったことがうかがわれるから，「最寄りの路線，フロア面積等の物件の規模で賃料に有意の差」があることを利用して物件を特定することが可能であるのかについても，合理的な疑問が残る。そうすると，本件応札物件に関しては，上記の報告書（乙１２）の内容に従って特定の可否を論じることはできず，賃貸オフィスビル業界関係者が，本件応札者が応札した物件が本件応札物件であると特定し得ると認めるには足りない。
(5)小括
以上のとおりであるから，本件応札者の入札金額が明らかになったとしても，賃貸オフィスビル業界関係者一般において，本件応札物件を特定することはできないというべきである。
４争点３（本件応札者の法人名の開示によってその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるか否か）について


(1)上記２（争点１）のとおり，本件応札者の法人名については，これを開示することにより，本件応札物件を特定し得ると認められるから，このことを前提として，さらに，情報公開法５条２号イ所定の不開示事由である「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するか否かについて検討する。(2)本件応札者の法人名については，これを開示することにより，本件応札物件を特定し得ることが認められるところ（上記２），少なくとも，本件応札者の第２回目の入札金額については，本件落札者の第２回目の入札金額である１億７３９０万円超であり，本件落札者の第１回目の入札金額である１億８１００万円未満であると合理的に推認することができ（上記３(3)オ），この金額を本件入札の対象とされた本件応札物件のフロア面積で除せば，賃料単価を算出することができることになる。そして，この賃料単価は，本件入札当時，入居中テナントとの成約賃料及び現在の募集賃料を大幅に下回る金額であった（上記３(3)イ，ウ）。
(3)ところで，証拠（乙６，８，９）及び弁論の全趣旨によれば，賃料は，賃貸オフィスビルの賃貸人及び賃貸オフィスビルの賃借人（テナント）の双方にとっての大きな関心事であるところ，通常，テナントは，賃料の値下げ交渉を行う専門業者に委託するなどして，賃料交渉を優位に進めるため，賃料を少しでも低くするための賃貸市場情報（交渉材料）を常に収集しているが，個々の賃貸借契約に係る賃料額については，賃貸人及び賃借人の双方が契約上の守秘義務を負っているため，個々の賃貸借契約に係る賃料額に関する情報が正規の情報として出回ることはないことが認められる。(4)そうすると，本件応札者の入札金額が開示されれば，通常であれば正規の情報として出回ることはない個別の賃貸借に関する上記(2)の情報が，賃貸オフィスビル業界関係者の中で広まることにより，本件応札物件のテナント側からの不信感を招くとともに交渉材料を与えることとなり（乙６ないし９），その情報は，一般競争入札における応札額であって募集条件としてはやや特殊であるという事情があるとしてもなお有力な交渉材料となり得るということができるから，本件応札者は，入居テナントとの賃貸契約更新交渉や新規テナントの誘致，契約交渉において，交渉上の著しい不利益を受けると認められる。
これらの事情によれば，本件応札者の法人名が開示された場合には，賃貸オフィスビルである本件応札物件の経営につき，本件応札者の競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められるというべきである。(5)これに対し，原告は，①本件入札の手続は，応札した入札者名等についての秘密が確保されるものとなっておらず，また，②落札者については氏名，契約金額等が公表されることになっていたところ，本件応札者は，それでもあえて入札したのであるから，その法人名が開示されても不利益は大きくない旨主張する。
アしかしながら，一般に，開札場には競争に参加しようとする者（又はその代理人）及び入札関係職員以外の者は入場することができず，開札場において入札者名と入札金額が読み上げられるのは，予定価格の制限に達する入札がなく，再度の入札をする場合に限られる（前提事実(2)カ(エ)）。また，本件入札において，本件仕様を満たす可能性のあるビルは，本件落札物件及び本件応札者の所有する本件応札物件を含めて４棟（本件仕様の時間的条件を満たせない可能性のある物件を含めると最大７棟）にすぎず（上記２(1)），本件入札当時，本件仕様を現実に満たし，かつ落札の可能性があると判断して入札に参加する物件はさらに少ないと見込まれており（乙９），このような状況で現実に本件入札に入札した者は，本件応札者及び本件落札者の２社のみであった（前提事実(2)オ，カ）。これらの事実からすれば，本件入札においては，本件応札者が入札した事実及び本件応札者の第２回目及び第３回目の入札価格が，本件応札者以外の賃貸オフィスビル業界関係者に知られる可能性は高くなかったということができるから，本件応札者が本件入札で入札したからといって，本件応札者が法人名を開示されることによって被る不利益が大きくなかったはずであるとはいえない。
イまた，一般に，国の支出の原因となる契約の締結がされたときは，契約に係る情報の一部として，契約の相手方，契約金額，それが一般競争入札によった場合はその旨など所定の事項が公表されることが求められているが（財務大臣通知），これによって，一般競争入札において落札し契約に至った者についての一定の情報が公表されることになるのは，公共調達における契約の透明性を確保する趣旨によるものであり（乙１０），契約の相手方となった者については，その限度において法人等情報が開示されることを受忍すべきであるとの考え方によるものと解される。したがって，一般競争入札における落札者の情報と，落札に至らなかった応札者の情報とを同列に論じることは相当ではない。
また，本件入札は，独立行政法人との間で専有面積６１００㎡を超える規模の賃貸借契約を締結しようとするものであり，その後，機構において複数年の契約による賃貸借が実施予定とされているなど（甲１１），得られる経済的利益が大きい案件であって，各入札者は，落札に成功した場合には法人名等が公表されるとしてもそれによる不利益は相対的にみれば許容できるとの評価をして入札に及んでいると見ることができるものであるから，この点においても，落札者と，落札に至らなかった応札者とを同列に論じることは相当ではない。
ウよって，上記の原告の主張は採用することができない。
５本件不開示部分の不開示事由該当性のまとめ
ア本件応札者の法人名は，これが公にされることにより，本件応札者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして（争点１，３），情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるというべきである。したがって，本件処分のうち，本件応札者の法人名を不開示とした部分は適法である。
イ本件応札者の入札金額は，これが公にされても本件応札物件を特定することができるとは認められないから（争点２），争点３について判断するまでもなく，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるとは認められない。したがって，本件処分のうち，本件応札者の入札金額を不開示とした部分は違法であり，取消しを免れない。
６結論
よって，原告の請求は，本件処分のうち契約者（賃貸人）以外の応札者の応札額を不開示とした部分の取消しを求める限度で理由があるから一部を認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官          谷口豊
裁判官          工藤哲郎
裁判官          細井直彰


平成２５年７月３１日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月８日
判                    決
原            告                株式会   社アマ   ダ訴訟代理人弁護士                高      橋      元      弘同                              末      吉              亙訴訟代理人弁理士                豊      岡      静      男同                              廣      瀬      文      雄被            告                三菱電   機株式   会社訴訟代理人弁護士                近      藤      惠      嗣同                              重      入      正      希同                              前      田      将      貴訴訟代理人弁理士                加      藤              恒同                              小      川      文      男同                              中      根      孝      之
主                    文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８０００１１号事件について平成２４年７月１９日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「レーザ加工方法，被レーザ加工物の生産方法，およびレーザ加工装置，並びに，レーザ加工または被レーザ加工物の生産方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納したコンピュータが読取可能な記録媒体」とする特許第３５１２６３４号（平成１０年５月１１日出願，平成１６年１月１６日設定登録。請求項の数は９である。以下「本件特許」といい，その明細書（甲１２）を「本件明細書」という。）の特許権者である。原告は，平成２４年２月１５日，特許庁に対し，本件特許の請求項３及び９を無効にするとの無効審判を請求した（無効２０１２－８０００１１号）。特許庁は，平成２４年７月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同月２７日原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１２。以下，請求項３の発明を「本件発明１」といい，請求項９の発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。）。
「【請求項３】被覆材を表面に設けた被加工物を，アシストガスを用いたレーザ光により加工するにあたり，最終加工とは異なる加工条件により最終加工軌跡上の被覆材を除去する第１加工工程と，被覆材を除去した被加工物の所定経路上にレーザ光を照射し，加工を行う第２加工工程とを含むレーザ加工方
法において，
最終加工軌跡上における加工開始部位または／および加工終了部位を前記第１加工工程による被覆材の除去範囲としたことを特徴とするレーザ加工方法。」
「【請求項９】前記請求項１～５のいずれか一つに記載されたレーザ加工方法，または，前記請求項６に記載された被レーザ加工物の生産方法を，コンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読取可能な記録媒体。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，要するに，本件発明は，特開平７－２４１６８８号公報（甲１。以下「甲１公報」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，本件特許を無効とすることはできないというものである。
(2)審決が認定した甲１発明の内容，同発明と本件発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲１発明の内容
「保護シート５を表面に貼付したワーク４を，アシストガス３００を用いたレーザビーム１００により加工するにあたり，切断加工とは異なる加工条件により切断加工経路１０２上の保護シート５を焼付ける工程と，保護シート５を焼付けたワーク４の切断加工経路１０２上にレーザビーム１００を照射し，加工を行う切断加工工程とを含むレーザ加工方法におい
て，
切断加工経路１０２上に沿った焼付け面１０１を前記焼付工程による保護シート５の焼付け範囲としたレーザ加工方法。」
イ一致点
「被覆材を表面に設けた被加工物を，アシストガスを用いたレーザ光により加工するにあたり，最終加工とは異なる加工条件により最終加工軌跡上の被覆材を処理する第１加工工程と，被覆材を処理した被加工物の所定経路上にレーザ光を照射し，加工を行う第２加工工程とを含むレーザ加工
方法において，
最終加工軌跡上における加工部位を前記第１加工工程による被覆材の処理範囲としたレーザ加工方法。」
ウ相違点
(ア)相違点１
被覆材を「処理する」第１加工工程が，本件発明１では「除去する」工程であるのに対し，甲１発明では「焼付ける」工程である点。
(イ)相違点２
「第１加工工程による被覆材の処理範囲」が，本件発明１では「最終加工軌跡上における加工開始部位または／および加工終了部位」のみであるのに対し，甲１発明では「最終加工軌跡上に沿った焼付面」すなわち，加工部位全体である点。
第３原告主張の取消事由
審決には，本件発明１についての相違点１の判断の誤り（取消事由１），本件発明１についての相違点２の判断の誤り（取消事由２）及び本件発明２についての判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。１取消事由１（本件発明１についての相違点１の判断の誤り）(1)審決は，甲１発明における被覆材は被加工物を保護するため，被覆材を被加工物上に「残すこと」を目的とするものであるのに対し，特開昭６３－３３１９１号公報（甲２。以下「甲２公報」という。）及び特開昭６０－１７４２８９号公報（甲３。以下「甲３公報」という。）によって認められる周知技術は，被覆材が被加工物上に溶着することがないように，最終加工軌跡上の被覆材を除去するものであるから，両者は相容れないものであり，甲１発明の「焼付ける」工程を「除去する」工程とする相違点１を容易とすることはできないと判断している。


(2)しかし，甲１発明において保護シートを「焼付ける」工程を採用しているのは，保護シートの剥離を防止するためであるが，保護シートが剥離するのは，保護シートとワークとの間にアシストガスが流入するためであるから，保護シートを「焼付ける」工程を設ける代わりに，アシストガスが流入する範囲の保護シートを「除去する」工程を設けてもよいのは自明である。このことは，特開平２－２９５６８８号公報（甲６。以下「甲６公報」という。）に，母材の切断と同時ではあるが，保護シートを溶解蒸発させて除去することにより，保護シートの剥離を防止することが記載されていることからも明らかである（２頁左下欄７行～１７行）。
そして，甲２公報及び甲３公報の記載によれば，被覆材を表面に設けた被加工物を，レーザ光により加工するにあたり，被覆材を剥離することなく，かつ，被加工物を損傷することなくレーザ加工することを目的として，弱い出力のレーザにより被覆材のみを除去する第１工程と，強い出力のレーザ光により被覆材が除去された部分の被加工物を切断する第２工程とを含むレーザ加工方法は周知技術である。そして，甲１発明と上記周知技術とは，被覆材の被覆された被加工物のレーザ加工という同一の技術分野に属し，また，被覆材の被覆された被加工物のレーザ加工において，被覆材を剥がさずにレーザ切断加工を行うことを可能にするという共通の課題を有するものである。そうすると，甲１発明において，保護シートを「焼付ける」工程を設ける代わりに，アシストガスが流入する範囲の保護シートを「除去する」工程を設けることは，当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎないものである。
(3)また，甲２公報及び甲３公報の記載によれば，被覆材を表面に設けた被加工物に対して，被覆材を残したままレーザ光により加工すると，被覆材が被加工物に溶着して損傷することは周知である。そして，甲１発明においても，被覆材を残したままレーザ光により加工すると，被覆材が被加工物に溶着して損傷するという課題を有しているといえる（甲１の【００１１】）。そうすると，当該課題を解決するために，甲１発明に甲２公報及び甲３公報に記載された上記周知技術を適用する動機付けはあり，かつ，保護シートの剥離を防止できることは同様であって適用の阻害要因もないから，甲１発明に上記周知技術を適用して，甲１発明の「焼付ける」工程を本件発明１の「除去する」工程にすることに格別の困難性は存在しない。(4)以上のとおり，甲１発明において，被覆材を「処理する」第１加工工程としての「焼付ける」工程に代えて，従来周知の技術である「除去する」工程とすることは，単なる設計的事項あるいは当業者が容易に想到できたものであるから，審決の判断は誤りである。
２取消事由２（本件発明１についての相違点２の判断の誤り）(1)ア審決は，原告が周知であると主張した「被覆材が被覆された被加工物をレーザ加工するにあたり，被覆材の剥離を防止するため，ピアシング時だけ被覆材の剥離が生じないように特別の工夫をして被加工物を穿設し，ピアシング後の切断時には，被覆材に何らの措置も施すことなく通常の被加工物の切断作業を行うこと」が周知であるとは認められないとして，相違点２を容易とすることはできないと判断している。
イしかし，特開平２－２８４７８０号公報（甲４。以下「甲４公報」という。）及び特開平９－１９２８７１号公報（甲５。以下「甲５公報」という。）に記載されているように，被覆材が被覆された被加工物をレーザ加工するにあたり，被覆材の剥離を防止するため，ピアシング時には，アシストガスを排出しやすくしたり，あるいは被覆材を母材に押しつけたりして，被覆材の剥離が生じない工夫をするとともに，ピアシング後の切断時には，アシストガスが切断溝から下方に排出されることから，通常の切断作業を行うようにすることは，従来周知であったのであり，特開平７－１００６８３号公報（甲１３。以下「甲１３公報」という。）の記載からも，被覆材が被覆された被加工物をレーザ加工するにあたり，被覆材の剥離を防止するため，ピアシング時だけ被覆材の剥離が生じないように特別の工夫をして被加工物を穿設し，ピアシング後の切断時には，ピアシング時に行う特別の工夫を行わない切断作業を行うことは周知である。したがって，審決の周知技術の認定は誤りである。
ウまた，審決は何ら判断していないが，甲４公報，甲５公報及び甲６公報に記載されているように，被覆材が被覆された被加工物をレーザ加工する際，被覆材と母材との間にアシストガスが侵入して被覆材が剥離を起こし，切断加工に支障をきたすこと，特に，切断開始点における穿孔作業であるピアシング時において被覆材の剥離が顕著であることは，従来周知であった。また，甲５公報及び甲６公報に記載されているように，被覆材が被覆された被加工物をレーザ加工する際，被覆材の剥離を防止するため，まず，レーザビームをデフォーカスさせた状態で切断経路上の被覆材を溶融させ，その後，レーザビームの焦点を合わせた状態で再度同じ経路をピアシング及び切断することが行われていたこと，及び，この場合には，加工時間が２倍近く必要になるという問題があることは，従来周知であった。
エ以上の点を踏まえれば，以下のとおり，相違点２は容易想到である。(ア)甲５公報及び甲６公報に記載された上記の周知な課題からすれば，甲１発明のように，被覆材の前処理を行い，その後，レーザビームの焦点を合わせた状態で再度同じ経路をピアシング及び切断する場合には，加工時間が２倍近く必要になるという課題が認識できる。そして，切断開始点における穿孔作業であるピアシング時において被覆材の剥離が顕著であり，また，被覆材が被覆された被加工物をレーザ加工するにあたり，被覆材の剥離を防止するため，ピアシング時だけ被覆材の剥離が生じないように特別の工夫をして被加工物を穿設し，ピアシング後の切断時には，被覆材に当該特別の工夫もすることなく被加工物の切断作業を行うことも，甲４公報，甲５公報及び甲１３公報に記載されているように，レーザ加工方法において従来周知である。そうすると，当業者であれば，甲１発明に潜在する周知の問題を認識した場合には，その問題の解決のために甲４公報，甲５公報及び甲１３公報に記載されたレーザ加工方法における周知技術の適用に想到するはずである。したがって，甲１発明に上記周知技術を適用する動機付けは十分に存在する。


そして，上記周知技術における特別の工夫とは，ピアシング時に被覆材の剥離が生じないようにするための工夫であり，甲１発明は，保護シートがアシストガスによって剥離することなく，レーザ切断加工を行うことができるようにするために，ワークにあらかじめ保護シートの焼付けを施すものであって，相違点２では，「第１加工工程による被覆材の処理」とされているものである。よって，甲１発明に上記周知技術を適用すると，甲１発明において第１加工工程による被覆材の処理範囲を最終加工軌跡上におけるすべての加工部位としているものを，最終加工軌跡上におけるピアシング位置，すなわち加工開始部位とするという相違点２の構成となることは明らかである。
(イ)また，本件発明１は，レーザ切断中は，アシストガスの通気性が良くなり，被覆材の膨張や剥離が生じにくくなること，被覆材の接合度や被覆材の厚さが一定程度あれば，レーザ切断中は，被覆材を除去しなくても剥離が生じないことを見いだし，加工開始部位または／および加工終了部位を被覆材の除去範囲としたものと解されるところ，甲４公報，甲５公報，甲６公報及び甲１３公報によれば，加工開始部位においては，アシストガスによる被覆材の剥離が生じやすく，切断作業時には，ピアスや切断スリットからアシストガスが流れるので剥離は生じにくいとの知見は周知である。また，被覆材の接合度や被覆材の厚さが被覆材の剥離に関連することは自明であるから，これらが一定程度あればレーザ切断中には剥離が生じないことも当業者であれば当然に想到することであり，実際，甲４公報には，ピアスや切断スリットからアシストガスが流れるので，切断作業時に剥離は生じないことが明示されている。
上記のとおり，本件発明１の発想は，従来周知の事項から自明であるか，少なくとも公知のものであり，発想さえあれば，本件発明１は甲１発明から容易に想到できるものであるから，本件発明１に進歩性があると考える余地はない。
(2)ア審決は，特開平９－４７８８８号公報（甲７。以下「甲７公報」という。）に記載された事項（以下「甲７事項」という。）を，「所定の塗装厚の合成樹脂塗料からなる弊害物が表面に付着した被加工材に対し，レーザ光を照射すると共にアシストガスを噴射して加工するにあたり，ピアシングとは異なる加工条件によりピアシング位置上の弊害物を除去する弊害物除去工程と，レーザ光を照射しピアシングを行う穿孔工程と，集光レンズ位置を設定し切断を行う切断工程を行うレーザ加工方法において，ピアシング位置を弊害物の除去範囲としたレーザ加工方法」（審決２９頁５行～１１行）と認定した上，甲７事項の「所定の塗装厚の合成樹脂塗料からなる弊害物」は，本来は被加工物上に残すことは効率の良い穿孔の支障となるものであって，本件発明１及び甲１発明と技術的思想を異にする甲７事項は，弊害物除去工程，穿孔工程，切断工程の３工程からなり，「第１加工工程」，「第２加工工程」の２工程からなる甲１発明とは前提を異にするから置き換える動機がないと判断している。
しかし，甲７公報では塗料を弊害物と称しているが，レーザ光が照射される箇所にある塗料は弊害物といえるとしても，それ以外の箇所にある塗料は被加工物を保護するものであって，甲１発明の保護シートと変わるところはない（甲７の【０００９】）。
また，審決は，甲１発明は被覆材を被加工物上に残すことを目的とするものであることを前提として判断しているが，甲１発明においても，レーザ加工によって，切断加工幅より少し広い幅の保護シートは熔けてなくなり，それ以外の保護シートがワーク上に残るのであり，残っている保護シートや塗料等が被加工材の表面を保護している点に変わりはない。さらに，甲１発明は焼付けているのに対し，甲７事項は除去している点で異なるとしても，焼付けか除去かについては相違点１で判断される事項であり，被覆材の剥離防止のためには，焼付けても除去してもよいから，相違点１は容易である。相違点２は，「第１加工工程による被覆材の処理範囲」について，加工開始部位または／および加工終了部位のみか，加工部位全体であるかであり，相違点１が容易であると判断される以上，甲１発明の「第１加工工程による被覆材の処理」として，焼付けを除去に置き換えたもので，相違点２を判断をすることに何ら問題はないというべきである。
さらに，甲１発明の「第２加工工程」はピアシング加工と切断加工からなるものであるから，２工程からなる甲１発明と前提を異にするとの審決の認定は誤りである。
イまた，本件明細書には，表面が低融点物質で被覆されている被加工物にレーザ加工を施す場合，加工中に低融点物質が加工範囲に侵入し，加工品質に欠陥が生じることを防止することが課題として挙げられており，本件発明の従来例として挙げられた特開平７－２３６９８４号公報（甲１５）には，表面に被覆されている低融点物質としてコーティング材，酸化膜，錆が例示されている。
これに対して，甲７公報に記載されているのは，錆やマーキングあるいは塗料等の弊害物であるから，上記例示と同様のものである。したがって，本件発明１の被覆材は，甲７事項の錆やマーキングあるいは塗料等の弊害物と甲１発明のシートの両者を含むものであるから，本件発明１の進歩性の判断において，両者は互いに関連のあるものであることは明らかであり，塗料等の弊害物に関する甲７公報に記載された公知技術を，甲１発明のような被覆材の剥離に適用して本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
(3)以上のとおり，相違点２は，甲１発明に甲４公報若しくは甲７公報に記載された公知技術，又は，甲１発明に甲４公報，甲５公報，甲６公報及び甲１３公報に記載された周知技術を適用して，当業者が容易に想到し得るものであるから，審決の判断は誤りである。
３取消事由３（本件発明２についての判断の誤り）上記１，２のとおり，本件発明１と甲１発明の相違点１及び相違点２についての審決の判断は誤りであり，相違点１及び相違点２は容易想到である。したがって，本件発明２も容易に想到することができたものであるから，審決の判断は誤りである。
第４被告の反論


１取消事由１（本件発明１についての相違点１の判断の誤り）に対し甲１発明と甲２公報及び甲３公報に記載された発明とでは，保護シート（保護材，被膜）がワーク（母材）に焼付くことに対する評価が正反対である。すなわち，甲１発明では焼付けることを積極的に目的としているのに対して，甲２公報及び甲３公報に記載された発明ではそれを避けるために除去を行っている。したがって，甲１発明における焼付けに代えて甲２公報及び甲３公報に記載された除去を用いることには全く動機がなく，明白な阻害事由がある。原告は，「保護シートを焼付ける工程を設ける代わりに，アシストガスが流入する範囲の保護シートを除去する工程を設けてもよいことは自明である。」と主張し，その理由として，「保護シートを焼付ける工程を採用しているのは，保護シートの剥離を防止するためであるが，保護シートが剥離するのは，保護シートとワークとの間にアシストガスが流入するためであるから」と主張している。しかし，甲２公報及び甲３公報には，切断加工工程において保護シートとワークとの間にアシストガスが流入することによって保護材（被膜）が剥離することなどが述べられていない。甲２公報及び甲３公報では，保護材（被膜）が母材に焼付くことを防止するために，切断加工前に保護材を剥離しておくことが述べられており，その場合の剥離に代わる手段として，甲２公報及び甲３公報では保護材（被膜）の除去工程を設けることが記載されている。除去工程によって，母材に焼付く保護材（被膜）がなくなることが除去工程の効果であり，甲２公報にも，甲３公報にも，切断加工工程において保護材（被膜）が剥離するか否かについての記載は一切ない。原告の主張は典型的な後知恵である。
以上のとおりであるから，取消事由１は成り立たない。２取消事由２（本件発明１についての相違点２の判断の誤り）に対し(1)相違点２の容易想到性に係る原告の主張は，「ピアシング時だけ被覆材の剥離が生じないように特別の工夫をして被加工物を穿設し，ピアシング後の切断時には，被覆材に当該特別の工夫もすることなく被加工物の切断作業を行うこと」という周知事項の存在を前提としている。しかし，かかる周知事項は認められない。したがって，審決の判断は正当であり，取消事由２は成り立たない。
(2)甲７事項に係る原告の主張は，要するに，（ア）本件発明１の被覆材と甲７事項の弊害物とは異ならない，（イ）甲７事項の弊害物除去工程は本件発明１の第１加工工程に対応し，甲７事項の穿孔工程と切断工程は本件発明１の第２加工工程に対応するから，「甲１発明の『被覆材』を甲７事項の『所定の塗装厚の合成樹脂塗料からなる弊害物』に置き換えることは，動機がない。」という審決の認定は誤りであるという点にある。しかし，以下に述べるとおり，審決の認定は，結論において誤っていない。まず，審決が「甲７事項は，・・・３工程からなり，・・・２工程からなる甲１発明と，前提を異にする」と述べた部分に表現上の不適切さが存在することは否めない。また，審決が「甲１発明の『被覆材』を甲７事項の『所定の塗装厚の合成樹脂塗料からなる弊害物』に置き換えることは，動機がない。」と述べている点も的外れの感を否めない。なぜなら，審決が判断した争点は，「甲１発明の『被覆材』を甲７事項の『所定の塗装厚の合成樹脂塗料からなる弊害物』に置き換えること」ではなく，「甲１発明の『被覆材除去工程』（切断加工軌跡全体に及ぶ）を甲７事項の『弊害物除去工程』（ピアス加工前のみ）に置き換えること」の容易性であったからである。しかし，審決の理由を全体として理解すれば，審決が「甲１発明の『被覆材除去工程』（切断加工軌跡全体に及ぶ）を甲７事項の『弊害物除去工程』（ピアス加工前のみ）に置き換えること」の容易性を判断したことは明らかであり，以下のとおり，その動機がないと判断した結論には誤りがない。まず，甲１発明の目的は，保護シートの剥離防止にあるのに対して，甲７事項の目的は，「錆やマーキング或いは塗装等の弊害物が形成された被加工材に於いては，該弊害物によって照射したレーザ光が吸収或いは反射されてしまい，その結果被加工材へのレーザエネルギーが低下することにより穿孔に時間がかかるといった問題」や，「被加工材表面に施された塗料などが蒸発或いは燃焼することによって発生したガスや燃焼生成物質がアシストガスに作用してアシストガスの純度を低下させ，ピアシングに時間がかかるといった問題」を解決することにあり（【０００７】，【０００８】），両者は目的を異にする。したがって，一方の解決手段が他方の解決手段にもなるという関係にはない。すなわち，保護シートの剥離防止に有効な手段が弊害物によるピアシング時間の長時間化の防止にも役立つという技術常識は存在しないし，反対に，弊害物によるピアシング時間の長時間化の防止に有効な手段が保護シートの剥離防止に役立つという技術常識も存在しない。次に，穿孔工程に先立って穿孔加工点付近の弊害物除去工程を行い，切断工程に先立っては弊害物除去工程を行わないという甲７事項の構成を甲１発明に適用する動機はない。
すなわち，甲７事項が解決課題として挙げている，「錆やマーキング或いは塗装等の弊害物が形成された被加工材に於いては，該弊害物によって照射したレーザ光が吸収或いは反射されてしまい，その結果被加工材へのレーザエネルギーが低下することにより穿孔に時間がかかるといった問題」や，「被加工材表面に施された塗料などが蒸発或いは燃焼することによって発生したガスや燃焼生成物質がアシストガスに作用してアシストガスの純度を低下させ，ピアシングに時間がかかるといった問題」はピアシング時に特有な問題であり，切断時には大きな問題とはならないというのが，甲７事項における前提である。
他方，甲１発明の目的である保護シートの剥離防止という課題は，ピアシング時のみに存在するものではない。そして，甲１発明では，保護シートの焼付処理を切断加工軌跡全体に沿って行っている。したがって，仮に，甲１発明に接した当業者が甲７事項にも接したとしても，ピアス穴付近のみで保護シートの焼付処理を行えば，そのまま切断加工を行っても保護シートの剥離が生じることはないとの効果を予測することはあり得ない。したがって，甲１発明に甲７事項を適用するという動機は全く存在しない。(3)以上のとおりであるから，取消事由２は成り立たない。３取消事由３（本件発明２についての判断の誤り）に対し取消事由３は取消事由２が成り立つことを前提とするものであるところ，取消事由２が成り立たないことは前記のとおりである。したがって，取消事由３も成り立たない。
第５当裁判所の判断


１取消事由１（本件発明１についての相違点１の判断の誤り）について(1)ア本件発明１と甲１発明とは，いずれも，被覆材を表面に設けた被加工物を，アシストガスを用いたレーザ光により加工するレーザ加工方法に関するものであり，両発明の技術分野は共通する（本件明細書の【０００１】，甲１公報の【０００１】）。また，本件発明１と甲１発明とは，レーザ加工中に，被加工物と被覆材との間にアシストガスが侵入して被覆材が剥離するのを防止するために，第１加工工程として，最終加工とは異なる加工条件により被覆材を処理する点でも共通する（本件明細書の【０００２】～【０００８】，【００１４】，【００５０】，甲１公報の【０００２】～【０００６】，【０００８】，【００１８】）。しかし，本件発明１は，被覆材をあらかじめ除去するものであるのに対し，甲１発明は，保護シート（被覆材）が剥離するのを防止するために，ワーク（被加工物）にあらかじめ保護シートを焼付けるものであり，この点において，両発明は相違する。甲１公報には，保護シートをあらかじめ除去することについては記載も示唆もなく，甲１発明の保護シートが剥離するのを防止するために，保護シートをあらかじめ除去することを動機付けるものはない。
かえって，甲１公報には，保護シートがワーク上に貼付されたままであることが望ましい（【０００３】）が，保護シート付きワークにレーザビーム及びアシストガスを照射して切断加工を行うと，保護シートが剥離してしまうため，保護シートをワーク上に残すことを目的とするレーザによる切断加工は実際には行われていなかった（【０００５】）ことが記載されている。このような記載に照らすと，甲１発明は，保護シートをあらかじめ除去してワークを露出させることは，望ましくないとの認識を前提とするものと解される。そうすると，甲１発明においては，保護シートをあらかじめ除去してワークを一定範囲にわたり露出させることは，保護シートが剥離するのを防止するためであるとはいえ，そもそも意図するところではないともいえる。
イ一方，甲２公報には，表面を合成樹脂等の保護材で覆った状態の金属材に対して，レーザによる溶断加工を実施すると，保護材が金属材に溶着して表面を汚すこと（甲２・１頁右下欄１６行～２頁左上欄８行），また，このような溶着を防止するために，低い出力のレーザ光エネルギで保護材を溶断した後，高い出力のレーザ光エネルギで金属部材を加工すること（同・特許請求の範囲）が記載されている。また，甲３公報には，ステンレスなどの金属からなる母材の表面に合成樹脂の被膜を付着させた材料を，レーザ光で切断する際に，これらを同時に切断すると，被膜が炭化した状態で母材の表面に焼付いてしまうこと（甲３・１頁左下欄１８行～２頁左上欄２行），また，このような被膜の炭化を防止するために，弱いエネルギのレーザ光で被膜だけ切断してから，強いエネルギのレーザ光で母材を切断すること（同・特許請求の範囲）が記載されている。甲２公報及び甲３公報の上記記載によれば，被覆材を表面に設けた被加工物をレーザ光により加工する際に，被覆材が被加工物に溶着したり，被覆材が炭化して被加工物に焼付いたりするのを防止するために，低いエネルギのレーザ光で被覆材をあらかじめ除去した後，高いエネルギのレーザ光で被加工物を加工することは，周知技術であると認められる。しかし，甲１発明は，ワークと保護シートとの間にアシストガスが流入して保護シートが剥離するのを防止するために，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けるものであるのに対し，上記周知技術において，被覆材の除去は，被覆材が被加工物に溶着すること等を防止するために行われるものであり，被加工物と被覆材との間にアシストガスが侵入して被覆材が剥離するのを防止するために行われるものではない。そもそも，甲２公報及び甲３公報には，アシストガスについての記載はなく，アシストガスが被加工物と被覆材との間に侵入して，被覆材が剥離することについても何ら記載はない。そうすると，上記周知技術における「被覆材を除去する」ことと，甲１発明における「ワークに保護シートを焼付ける」ことは，相互に置換可能な手段であるとはいえないから，甲１発明において，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けることに代えて，保護シートをあらかじめ除去する動機付けがあるということはできない。
ウ以上のとおりであるから，甲１発明において，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けることに代えて，保護シートをあらかじめ除去することは，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
(2)原告の主張について
ア原告は，保護シートを「焼付ける」工程を設ける代わりに，アシストガスが流入する範囲の保護シートを「除去する」工程を設けてもよいのは自明であり，このことは，甲６公報の記載（甲６・２頁左下欄７行～１７行）からも明らかであると主張し，この主張を前提として，甲１発明に，甲２公報及び甲３公報に記載された周知技術とを組み合わせて，保護シートを「焼付ける」工程を設ける代わりに，アシストガスが流入する範囲の保護シートを「除去する」工程を設けることは，当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎないものであると主張する。
しかし，まず，甲６公報に記載されている発明は，母材の切断と同時に，フィルムコーティング材を溶かして蒸発させるものであり（甲６・特許請求の範囲，２頁右上欄１９行～左下欄１７行），本件発明１や甲１発明とは異なるものである。
また，前記(1)のとおり，甲２公報及び甲３公報から認められる周知技術における「被覆材を除去する」ことと，甲１発明における「ワークに保護シートを焼付ける」ことは，相互に置換可能な手段であるとはいえない以上，甲６公報に記載されている発明の内容のいかんにかかわらず，甲１発明において，ワークにあらかじめ保護シートを焼付けることに代えて，保護シートをあらかじめ除去する動機付けがあるといえないことに変わりはない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。イ原告は，甲２公報及び甲３公報の記載によれば，被覆材を表面に設けた被加工物に対して，被覆材を残したままレーザ光により加工すると，被覆材が被加工物に溶着して損傷することは周知であり，甲１発明においても，被覆材を残したままレーザ光により加工すると，被覆材が被加工物に溶着して損傷するという課題を有しているといえる（甲１の【００１１】）から，当該課題を解決するために，甲１発明に甲２公報及び甲３公報に記載された上記周知技術を適用する動機付けはあり，かつ，保護シートの剥離を防止できることは同様であって適用の阻害要因もないから，甲１発明に上記周知技術を適用して，甲１発明の「焼付ける」工程を本件発明１の「除去する」工程にすることに格別の困難性は存在しないとも主張する。


平成２６年６月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第７８１８号専用実施権設定登録抹消登録手続等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年４月１５日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告       株式会   社マー   メード
東京都港区＜以下略＞
原告       甲
上記両名訴訟代理人弁護士      小宮圭   香
小宮    清
熊崎誠   実
多田津         雪
戸門大   祐
小宮    司
東京都港区＜以下略＞
被告       ＮＫリレーションズ株式会社
東京都港区＜以下略＞
被告       ＮＫメ   ディコ   株式会   社上記両名訴訟代理人弁護士      加本    亘
山田広   毅
村田晴   香
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告甲
原告甲と被告ＮＫリレーションズ株式会社との間において，原告甲が被告ＮＫリレーションズ株式会社に対し別紙特許権目録記載１の特許権について専用実施権の設定登録をする義務を負担していないこと及び被告ＮＫリレーションズ株式会社が上記特許権について通常実施権を有しないことを確認する。
被告ＮＫメディコ株式会社は，原告甲に対し，上記特許権について，別紙専用実施権目録記載１の専用実施権の設定登録の抹消登録手続をせよ。
２原告株式会社マーメード
原告株式会社マーメードと被告ＮＫリレーションズ株式会社との間において，原告株式会社マーメードが被告ＮＫリレーションズ株式会社に対して別紙特許権目録記載２ないし６の各特許権について専用実施権の設定登録をする義務を負担していないこと及び被告ＮＫリレーションズ株式会社が上記各特許権について通常実施権を有しないことを確認する。被告ＮＫメディコ株式会社は，原告株式会社マーメードに対し，上記各特許権について，別紙専用実施権目録記載２ないし６の専用実施権の設定登録の各抹消登録手続をせよ。
第２事案の概要
本件は，それぞれフライヤー等に関する特許権を有する原告らが，被告ＮＫリレーションズ株式会社（以下「被告リレーションズ」という。）との間の事業提携契約が無効であるとして，同被告との間において，同被告が原告らの各特許権について専用実施権の設定登録をする義務を負担していないこと及び同被告が上記各特許権について通常実施権を有しないことの確認を求め，被告ＮＫメディコ株式会社（以下「被告メディコ」という。）に対し，上記各特許権に基づき，同被告が上記各特許権について経由した専用実施権の設定登録の抹消登録手続をすることを求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
当事者
ア原告株式会社マーメード（以下「原告会社」という。）は，原告甲が平成１７年１１月２５日に設立した水循環型フライヤーの開発，製造，販売等を営む株式会社であり，原告甲は，原告会社の設立時から平成２５年２月２５日まで，その代表取締役に就任していた者である。原告会社は取締役会設置会社ではなく，後記本件契約当時の取締役は，代表取締役であった原告甲と現在の代表取締役であるＡの２名であった。
（甲２８）
イ被告らは，株式会社ＮＫワークス（以下「ワークス」という。）とともに，ノーリツ鋼機株式会社（以下「ノーリツ鋼機」という。）の子会社であり，同社が統括するノーリツ鋼機グループに属している。被告リレーションズは，水処理設備及び機器の開発，製造，販売並びにメンテナンス等の事業を営む会社の発行する有価証券の取得及び保有並びにこれに付随する一切の業務を営む株式会社であり，ノーリツ鋼機グループにおいて，新規事業進出に関する研究，分析や新規事業への直接投資をする役割を担っている。被告メディコは，遠隔医療に関する診断システムの開発，設計及び販売等を営む株式会社である。ワークスは，厨房機器等の研究，開発，製造及び販売等を営む株式会社である。
（甲９ないし１３，５９）
原告らの特許権
原告甲は，別紙特許権目録記載１の特許権を有し，原告会社は，同目録記載２ないし６の特許権を有している（以下，目録記載の番号に従い「本件特許権１」のようにいう。なお，本件特許権５に係る特許出願後における特許を受ける権利を「本件特許を受ける権利５」と，本件特許権６のそれを「本件特許を受ける権利６」といい，本件特許権１ないし４，本件特許権５又は本件特許を受ける権利５及び本件特許権６又は本件特許を受ける権利６を併せて「本件各特許権」という。）。
事実経過等
ア原告甲は，平成１６年１０月に水循環型フライヤーの開発に着手し，原告会社は，平成１９年には水循環型フライヤー「フライドラゴン」（以下，改良等したものを含め「本件製品」という。）の製品化に成功し，平成２１年６月には本件製品の発売にこぎつけたが，初期不良のため６０台ほどで生産を中止した。原告会社は，その後，本件製品の改良を重ね，平成２３年２月には新型機の完成披露を行って，金澤工業株式会社を量産工場とする量産機製造販売事業の本格的な展開を図ろうとしたが，財務状況は悪く破綻寸前の状態に陥っていた。
（甲１，５，６２）
イ原告甲は，資金の調達について株式会社インターナショナルシンセティックリサーチ代表取締役Ｂに相談し，同人からノーリツ鋼機を紹介されたので，平成２３年１１月１６日，Ｂとともにノーリツ鋼機の東京本社を訪れ，合計３５００万円の援助を依頼した。
（甲６２）
ウ原告らと被告リレーションズは，平成２３年１１月１８日，原告らがその開発に携わった本件製品を含む厨房機器の日本及び全世界での製造，販売事業（以下「本件事業」という。）に関する提携（以下「本件提携」という。）を行うことを目的とする合意（以下「本件合意」という。）をし，さらに，同日，被告リレーションズを貸主，原告会社を借主，原告甲を連帯保証人とし，元本１０００万円，弁済期同年１２月２２日，利息年２％の内容の金銭消費貸借契約を締結した（以下「１０００万円の貸付け」という。）。


本件合意につき作成された「独占交渉に関する合意書」（甲１８。以下「本件合意書」という。）には，「原告らは，本件合意締結の日から，本件提携に係る最終契約が締結される日又は同年１２月末日のいずれか早い日までの間，被告リレーションズ以外の者との間で本件事業又は本件提携に関する協議，交渉等若しくは契約の締結を行わず，同被告の事前の同意なく，同被告以外の者の関与若しくは協力を求めず，同被告の事前の同意なく，自ら本件製品の事業化を進めないものとする。」（２条），「原告らは，被告リレーションズに対し，全世界における本件製品の独占販売権を付与する。かかる独占販売権は，本件提携に係る最終契約において別途定めない限り，１０００万円の貸付けに基づく債務の全部が消滅するまでの間存続するものとする。原告らは，独占販売権の存続期間中，同被告の事前の同意を得ることなく，本件製品を自ら販売せず，かつ，第三者をして販売させないものとする。」（３条２項），「被告リレーションズは，本件提携に関して，その裁量に基づき，２５００万円を限度として，原告会社に対する資金支援を行うことができる。」（４条１項）との約定が記載されている。
（甲１８，１９）
エ原告らと被告リレーションズは，平成２３年１１月２５日，本件提携を行うことを目的とする契約を締結し（以下「本件契約」という。），さらに，同日，被告リレーションズを貸主，原告会社を借主，原告甲を連帯保証人とし，元本２５００万円，貸付実行日同月２８日，弁済期平成２４年１１月２７日，利息年２％との内容の金銭消費貸借契約（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）を締結した（被告リレーションズは，平成２３年１１月２８日，本件金銭消費貸借契約に基づき，原告会社に対し２５００万円を送金した。）。
本件契約につき作成された「事業提携契約書」（甲２６。以下「本件契約書」という。）には，大要，「原告らは，本件各特許権を含む本判決添付の別紙１記載の知的財産権について，被告リレーションズに対し，再実施許諾可能かつ無償の専用実施権を許諾する。原告らは，平成２３年１１月２５日までに当該専用実施権の設定に   係る特許庁への登録を完了させる。」（２条３項），「原告らは，本判決添付別紙２記載の知的財産権について，被告リレーションズに対し，再実施許諾可能かつ無償の独占的通常実施権及び／又は独占的使用権を許諾する。原告らは，登録が可能なもののうち被告リレーションズが合理的に要求するものの登録を平成２３年１２月３０日までに完了させる。」（同条４項），「前２項に基づき付与された実施権や使用権は，被告リレーションズの関係会社間において譲渡可能とし，原告らは，かかる譲渡に異議を述べず，かつ，必要な登録等の手続等に協力する。」（同条５項），「原告らは，被告リレーションズが本件事業を遂行するために合理的に必要な技術情報，ノウハウその他の情報を，同被告の求めに従い同被告に提供する。」（同条６項），「被告リレーションズは，別途原告会社と協議の上締結する金銭消費貸借契約に定める条件に従って，原告会社に対し，２５００万円を限度とする貸付けを行う。」（３条），「原告らは，被告リレーションズに対し，次の各号に定める事項を誓約する。本件事業又は本件提携に関して，被告リレーションズの事前の書面による同意なく，同被告以外の者の関与若しくは協力を求めないこと。被告リレーションズの事前の書面による同意なく，自ら又は第三者をして，本件製品の製造，販売その他原告らの有する知的財産権の実施，使用を行わないこと。被告リレーションズの事前の書面による同意なく，同被告以外の者から資金調達を行わないこと。第３条の金銭消費貸借契約に基づいて借り入れた資金は，予め被告リレーションズとの間で合意された使途にのみ用いるものとし，同被告の事前の書面による承諾なくして，その他の使途に用いないこと。借入金が完済されるまで，１０万円以上の支出をする場合は被告リレーションズから事前に承諾を得ること。」（４条），「本件契約は，本判決添付の別紙１又は２に記載した知的財産権のいずれかが有効に存続する期間，有効に存続する。ただし，被告リレーションズ及び原告らが別途合意した場合はその合意に従う。」（８条），「本件契約が，期間満了，解除その他の事由により終了した場合であっても，２条３項及び４項，５条（秘密保持），６条（公表），本条（存続条項），１２条（譲渡禁止），１３条（準拠法・管轄）の各条項は，なおその効力を有するものとする。」（１０条）との約定が記載されている。
（甲２２，２６，２７）
オ原告会社は，平成２３年１２月１４日，被告リレーションズに対する１０００万円の貸付けに係る債務を弁済した。
（甲２３）
カ被告メディコは，本件契約に基づき，    平成２４年１月２０日，本件特許権２ないし４について，別紙専用実施権目録記載２ないし４の専用実施権の設定登録を受け，同日，本件特許を受ける権利６に基づいて取得すべき特許権について，仮専用実施権者を被告メディコ，地域を全国，期間を本特許権の存続期間の満了まで，内容を範囲全部とする仮専用実施権の設定登録を受け，平成２５年１２月１３日，本件特許を受ける権利６に係る特許出願について本件特許権６の設定の登録があったことに伴い，別紙専用実施権目録記載６の専用実施権の設定登録を受け，平成２４年１月２６日，本件特許権１について，別紙専用実施権目録記載１の専用実施権の設定登録を受け，本件特許を受ける権利５に基づいて取得すべき特許権について，上記と同様の内容の仮専用実施権の設定登録を受け，平成２４年４月１３日，本件特許を受ける権利５に係る特許出願について本件特許権５の設定の登録があったことに伴い，別紙専用実施権目録記載５の専用実施権の設定登録を受けた。
キ原告会社は，同年１１月２７日，被告リレーションズに対する本件金銭消費貸借契約に係る債務を弁済した。
（甲２４）
２争点
本件契約が公序良俗に反するか否か（争点１）
本件契約における原告らの意思表示がノーリツ鋼機及び被告リレーションズ（以下「ノーリツ側」という。）の詐欺によるものであるか否か（争点２）本件契約における原告らの意思表示が錯誤によるものであるか否か（争点３）
本件契約について原告会社の取締役の過半数による決定を欠くか否か（争点４）
３争点に関する当事者の主張
争点１（本件契約が公序良俗に反するか否か）について
（原告ら）


ノーリツ側は，本件金銭消費貸借契約に係る２５００万円の送金を故意に遅らせるなどして，平成２３年１１月２５日に入金がないことを心配した原告甲を追い詰めて，原告会社が倒産するとの思考に支配されるように誘導して余裕のない精神状態に陥れたものであり，本件契約の内容も，①本件契約書の２条３項及び４項において，原告会社の唯一の財産である本件各特許権を含む知的財産権について，国内外全域における専用実施権（国により独占的通常実施権）の設定の対価が無償とされ，②４条において，原告会社が特許発明の実施をしたり別途の資金調達や融資金の使用を自由に行ったりすることができないものとされ，③１０条において，本件契約が終了した場合でも，被告リレーションズの上記専用実施権等がなお存続するものとされるなど，それまでの当事者間の協議内容と乖離した，原告会社にとって著しく不利な内容を約束させるものであるから，公序良俗に反する。
（被告ら）
原告らとノーリツ側は，本件契約締結日に実質的な交渉，協議を十分に行ったのであるし，専用実施権等の設定の対価が無償とされたのは，原告らとノーリツ側との間で，原告会社が経済的利益を享受する方法として，専用実施権の対価を有償とするのではなく，専用実施権等の設定の対価は無償としつつ，将来売上が発生した時にその収益の一部がロイヤリティとして原告会社に支払われるというやり方が選択されたからであり，また，原告会社は，本件契約締結当時，技術的にも資金的にも単独では本件各特許権の価値を活かすことができない状況にあったから，専用実施権等が無償で設定されることが，不合理であるということも，原告らにとって著しく不利益であるということもできない。
争点２（本件契約における原告らの意思表示がノーリツ側の詐欺によるものであるか否か）について
（原告ら）
ノーリツ側は，本件各特許権を無償で独占的に支配，実施し，本件製品を世界規模で販売して莫大な利益を得ようともくろんでいながら，これを秘して，原告らを欺き，原告会社が専用実施権等の設定の対価を受け，かつ，通常実施権の許諾を受けることができると信じさせて，本件契約を成立させた。
（被告ら）
ノーリツ側が原告らを欺いた事実はない。
争点３（本件契約における原告らの意思表示が錯誤によるものであるか否か）について
（原告ら）
原告らは，本件契約当時，意思表示の要素として，原告会社が専用実施権等の設定の対価を受けたり，通常実施権の許諾を受けたりすることができなかったにもかかわらず，これができるものと信じていた。
（被告ら）
原告らは，専用実施権等の設定の対価が無償であることを知っていたし，本件契約当時，通常実施権の許諾が受けられないものではなかった。争点４（本件契約について原告会社の取締役の過半数による決定を欠くか否か）について
（原告ら）
原告会社は，本件契約当時，本件各特許権のほかに資産を保有していなかったから，これらについて無償で専用実施権等を設定するには，取締役の過半数の決議を要するところ，原告会社の取締役の決議はない。そして，被告リレーションズは，本件契約前から原告会社の決算書等を含む財務内容や株主構成及び機関構成等を知っていたし，本件合意に際し，原告甲から原告会社の取締役決議書（甲２９。以下「本件取締役決議書」という。）を入手していたのであるから，本件契約について取締役の決議を要することを知っていたか，少なくともこれを知ることができた。
（被告ら）
被告らは，原告甲が原告会社を事実上経営していると理解しており，本件取締役決議書を入手して，原告会社の株式の過半数を保有する原告甲が原告会社の代表取締役として本件の取引に対応していることを確認することができたからこそ，本件契約においても，当然に，原告甲が必要とされる原告会社の内部手続を全て行ったものと信じていたのであり，原告会社の取締役の決議がなかったとしても，被告らは，その事実を知らず，知ることもできなかった。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件契約前後の経緯について，次の事実を認めることができる。
原告会社は，資金の調達のために，平成２３年１月頃から日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）と交渉を開始して，１億円の融資枠の確約を取り付け，２０００万ないし３０００万円の協調融資先があれば原告会社の運転資金として５０００万円の融資を受けられることになったので，協調融資先を探して多方面と交渉し，東日本銀行に２５００万円の定期預金をすれば，同行から同額の融資が受けられる見通しがついた。
（甲６２）
原告甲は，平成２３年１１月１６日，Ｂとともに，ノーリツ鋼機の東京本社を訪れて，ノーリツ鋼機，被告ら及びワークスの代表取締役であったＣ，ノーリツ鋼機，被告リレーションズ及びワークスの取締役であったＤ，ノーリツ鋼機事業革新室リーダーであったＥ及びＦと面談し，本件製品（フライドラゴンＦＤＸ－１８）や世界各国での特許取得の状況を説明した上，同月１８日までに株式会社ビッグバードに開発費用１０００万円を支払い，同月２５日までに東日本銀行に２５００万円の定期預金をする必要があるとして，合計３５００万円の資金援助を依頼した。
（甲６２）
原告らとノーリツ側は，平成２３年１１月１８日に本件合意をし，その後，本件製品等に関する事業提携について協議をしたが，同月２４日頃までの協議においては，原告会社とノーリツ側とが対等な立場で提携し，利益は両者が折半すること，本件製品の製造と販売を徐々に原告会社からノーリツ側に移していくことなどが話題に上ったほか，原告らが本件各特許権を含む特許権等についてノーリツ側に対して専用実施権等を設定し，その代わりに，ノーリツ側が原告会社に通常実施権を許諾し，原告会社がこれまで要した約６億円の開発費用をノーリツ側からの一括払いではなく本件製品の販売時に原価に上乗せする形で回収するといった案が検討された。（甲３２，３４，３５，５５の１ないし３，５６の１ないし４，乙６，７）原告甲とＣは，平成２３年１１月２４日，Ｇ特許事務所のＧ弁理士に対し，本件各特許権について，被告メディコを専用実施権者ないし仮専用実施権者とする専用実施権等の設定登録申請手続を依頼し，原告らと被告メディコは，翌２５日までに，本件各特許権に係る専用実施権又は仮専用実施権の設定契約証書を作成してＧ弁理士に交付した。


原告らと被告リレーションズは，平成２３年１１月２５日に本件契約及び本件金銭消費貸借契約を締結したが，その際には，原告甲，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦが，ノーリツ鋼機東京本社会議室に列席し，午後３時５０分頃から午後５時２０分頃まで次のような協議をした。
アＣは，専用実施権等の設定登録を求めるのは，数千万円を原告会社に貸し付けるのにその対価がないというわけにはいかず，第三者から見ても違和感のない条件でビジネスをスタートしたいためであり，原告らとノーリツ鋼機グループが一緒に本件提携を行っていく中で，無断で本件製品の製造，販売をする者が現れるようなこともあり得るが，ノーリツ鋼機グループが専用実施権等を有している方がそうしたリスクを回避しやすいといった説明をし，原告甲もそれに同調して，ノーリツ側と一緒になって本件各特許権を活用していく方が有益である旨を述べた。また，本件提携におけるブランド戦略については双方とも特にこだわらないと述べ，本件製品の製造や販売については徐々に工場を有するノーリツ鋼機グループに移していき，原告会社は開発等を担当するという方向で行くのが相当であることや，今後ノーリツ鋼機グループに技術の移管を行う必要があることについても両者間で概ね見解が一致していた。
イ専用実施権の対価については，原告甲が，ノーリツ鋼機グループに金を貸してもらって助けられていることが十分な対価であるが，株主等に説明するためにはこれまで本件製品の開発に投資した６億円を今後の売上から１台当たりいくらという形で回収していく旨を本件契約上明らかにしたいとの要望を述べたところ，ＣやＤは，株主等への対応策には色々とやり方があるといった話をし，双方で種々話し合った上で，利益の配分や役割分担等については今後検討していくという方向で話がまとまった。ウ本件契約書の条項については，原告甲は，本件契約書を見たところ本当によくできていていいと思うと述べつつ，唯一，４条３号及び５号の規定については問題があるとの認識を示した。３号については，ＣやＤが，ノーリツ鋼機グループと原告らが相談して資金調達等を行っていくのであり，ノーリツ鋼機グループが基本的に面倒を見るということであるなどと述べ，原告甲が，本件事業についてはノーリツ鋼機グループと相談して資金調達等することになると思うが，別の事業については自由に資金調達することができるようにしたいなどとしてなお難色を示したものの，結局，別の事業は別会社で行う方がよいとのＣらの意見に同調して３号を置くことを了承し，５号については，冒頭に「借入金が完済されるまで」との期限を付することで双方が合意した。
エ協議の最終盤に至り，Ｄが４条５号に上記ウの修正を施した本件契約書を見せると，原告甲は，月曜日の朝一番に締結するのか，今締結するのかを尋ね，Ｄがこの場での締結を求めると   ，「いいですよ。承認しましょう。」と述べて，原告会社代表取締役及び個人として本件契約書に記名又は署名の上押印した。
オ原告甲が当日の協議の話を議事録にしてもらうと株主等に説明しやすいとして議事録の作成を依頼し，Ｃはこれに応じて，記載内容について双方で協議し，原告会社及び被告リレーションズは，上記のような協議内容の概略を記載した議事録（乙５。以下「本件議事録」という。）を作成した。
（甲３２，乙５ないし７）
原告甲は，平成２３年１２月１６日，Ｄらに対し，本件契約締結前からＣと何度も話し合ってきた通常実施権の許諾，専用実施権設定の対価及び業務提携の具体的な内容について同月２９日までに話合いをして決めていきたい旨のメールを送信した。そして，原告甲は，同月２１日，ノーリツ鋼機及び被告リレーションズに「申入書」（甲３４。以下「本件申入書」という。）を送付し，原告会社が同年１１月にノーリツ鋼機グループとの間で原告会社と被告リレーションズは対等であること，利益は折半という考え方でいくこと，徐々に製造と販売を原告会社から被告リレーションズに移していくこと，全世界の専用実施権を被告リレーションズに与える代わりに原告会社は通常実施権を取得し，これまでにかかった６億円相当の開発投資費を一括払いではなく販売時に原価に上乗せする形で１台ずつ回収していくことを合意したものの，本件契約書にはこれらが盛り込まれなかったとして，これらを追加契約書という形で文書化したい旨を申し入れた。
これに対し，被告リレーションズは，同月２６日頃，原告会社に「「申入書」に対するご回答」と題する書面（甲３５）を送付し，本件申入書に記載された内容についての話合いがされたものの，その全てについて合意に至ったわけではなく，合意内容は本件契約書及び本件金銭消費貸借契約書に記載のとおりである旨，被告リレーションズが無担保で原告会社への資金の貸付けに応じたのは，原告会社が専用実施権等の設定と技術情報やノウハウの提供に応じるとの約束を信用したからこそであるから，原告会社は速やかにこれらに対応すべきであり，これらが完了した後に原告会社への通常実施権許諾の許諾や原告会社の開発投資費の回収等についても協議，検討するのがこれまでの経緯に照らし適切であり，本件契約の趣旨にも沿う旨を回答した。
（甲３０，３４，３５）
原告甲は，平成２３年１２月末ころ，知人の株式会社アンフィニドットコム代表取締役Ｈとともにノーリツ鋼機東京本社を訪れて，Ｃらと，本件契約締結に至る経緯や締結の趣旨，通常実施権の許諾の時期，ノーリツ鋼機グループへの技術の移管や将来の利益の配分等について協議した。その結果，ノーリツ側が，原告会社の株主等への説明のために，本件提携を行う意図や今後の方針等を記載した書面を作成することとなり，Ｃは，上記書面を作成するので技術移管をするよう原告甲に依頼し，原告甲は，原告らが安心することができるような内容であれば，一生懸命技術移管をすると応じた。
（甲４２の１ないし３，４３の１及び２）


被告リレーションズは，平成２４年１月１０日，原告会社に「マーメード社との事業提携について」と題する書面（甲３６）を交付した。これには，本件提携が目指すのは，ノーリツ鋼機グループと原告会社が互いに協力し合って両者の繁栄を実現し，互いに尊重し助け合って事業を継続的に行っていくことであって，今後ノーリツ鋼機グループは厨房機器の製造販売サービスの世界展開を図る予定であるが，原告会社は本件製品の販売を継続する一方，今後は新機種を含めた研究開発や知財戦略により一層注力していくよう期待すること，原告会社が同月末までにノーリツ鋼機グループに対して技術移管を行い，ノーリツ鋼機グループの指定する工場で本件製品を生産することができる態勢を整えること，技術移管完了後に原告会社に通常実施権の許諾をすること，その後，本件事業のビジネス全貌が把握できる段階になれば，利益配分等に関し協議を行うことなどが記載されていた。
（甲３６）
原告会社は，平成２４年１月１０日から同年７月２３日までの間，本件製品の仕様書，操作マニュアル，機械設計図，電気配線図等の各種図面，不具合原因調査結果等の各種資料をノーリツ鋼機グループに提供するとともに，ノーリツ鋼機グループからの技術ノウハウに関する質問に回答するなどして，本件製品に係る技術のノーリツ鋼機グループへの技術移管を行った。
（甲６２）
２上記１認定の事実に基づき，争点について検討する。争点１（本件契約が公序良俗に反するか否か）についてア原告甲とＣらとは，本件契約の際，約１時間３０分にわたって協議し，その場において，原告甲は，本件契約書の内容を確認して，４条３号及び５号について問題があるとの認識を示したが，３号についてはＣらと話し合った上でこれを了承し，５号については冒頭に「借入金が完済されるまで」との期限を付することで双方が合意したのであり，また，原告甲は，その場で本件契約を締結することを承諾して本件契約書に署名又は記名の上押印をしたのであって，ノーリツ側が原告甲に本件契約書の作成を強制したなどの事情は窺えない。
そして，本件契約の内容も，２条３項及び４項は，本件各特許権等について，原告らが被告リレーションズに対して再実施許諾可能かつ無償の専用実施権等を設定するというものであるが，このような専用実施権等を設定すること自体が直ちに禁止されるべきものではないし，原告らとノーリツ側との間では，原告会社のそれまでの開発投資費について，本件契約の前後を通じ，ノーリツ側がこれを一括で支払うことにより回収するのではなく，本件製品の販売時にその原価に上乗せする方法で回収することが考えられていたことからすれば，原告らが被告リレーションズに専用実施権等を設定する時点においてその対価を無償とするということが必ずしも不合理であるとか，不公平であるなどということはできない。また，４条３号については，被告リレーションズの事前の書面による同意なく，同被告以外の者から資金調達を行わない旨約すること自体が直ちに不合理なものであるとはいえないし，原告甲は，Ｃらとの協議の結果，このような定めを置くことを了承したのであり，５号については，１０００万円の貸付けや本件金銭消費貸借契約に基づく借入金が完済されるまでの間，原告会社が１０万円以上の支出をする場合に被告リレーションズから事前に承諾を得るものとすること自体が不合理なものであるとはいえないし，原告甲も，これを上記期間に限定することで納得したのである。さらに，１０条について，この適用場面，すなわち，本件契約終了後において同条を適用することが常に許されるかどうかについては議論の余地があるとしても，このような条項を置くこと自体が直ちに不合理であるとまでは断じ難い。イ原告らは，ノーリツ側が２５００万円の送金を故意に遅らせるなどして，平成２３年１１月２５日に入金がないことを心配した原告甲を追い詰めて，原告会社が倒産するとの思考に支配されるように誘導して余裕のない精神状態に陥れたと主張する。しかしながら，ノーリツ側が２５００万円の送金を故意に遅らせたと認めるに足りる証拠はないし，本件金銭消費貸借契約において貸付実行日が同月２８日とされ，実際の送金が同日にされているところ，これにより原告らに何らかの支障が生じたことを認めるに足りる証拠もない。そして，本件契約の際には約１時間３０分にわたる協議が行われているから，本件契約の際の状況が原告らの上記主張のとおりであったということはできない。原告らの上記主張は，採用することができない。
また，原告らは，本件契約書の２条３項及び４項，４条及び１０条の内容が，それまでの当事者間の協議内容と乖離した原告会社にとって著しく不利な内容を約束させるものであると主張する。しかしながら，前記１認定の事実に照らすと，本件契約の内容がそれまでの当事者間の協議内容と乖離したものであるとは必ずしもいえないし，本件契約により原告会社が全く利益を得られなくなったというわけではなく，原告会社への通常実施権の許諾や利益配分の方法等については，その具体的な実現時期や方法が今後の協議に委ねられたものであるに過ぎないのであって，このように通常実施権の許諾が予定されていたことからすると，原告会社にとって著しく不利な内容を約束させるとまでは認め難い。
ウそうであれば，本件契約が公序良俗に反するということはできない。争点２（本件契約における原告らの意思表示がノーリツ側の詐欺によるものであるか否か）について
原告らとノーリツ側との間で，原告らがノーリツ側に対して専用実施権等の設定の対価を支払うことが前提となっていたと認めるに足りる証拠はなく，かえって，原告会社のそれまでの開発投資費については，本件契約の前後を通じ，ノーリツ側がこれを一括で支払うことにより回収するのではなく，本件製品の販売時にその原価に上乗せする方法で回収することが考えられていたのであって，本件契約に関する協議の際にも双方で種々話し合い，利益の配分等については今後検討していく方向で話がまとまったのである。そして，通常実施権の許諾についても，被告リレーションズは，本件契約後の平成２４年１月１０日に原告会社からの技術移管が完了すれば原告会社に通常実施権を許諾する意思を明らかにし，平成２５年３月２２日には通常実施権の設定やロイヤリティの支払についての提案をしている（乙１３）のであるから，本件契約時にこれを許諾する意思がなかったとは認め難い。そうであるから，ノーリツ側が原告らを欺罔したと認めることはできない。争点３（本件契約における原告らの意思表示が錯誤によるものであるか否か）について
原告甲は，本件契約当時，本件各特許権等に係る専用実施権等の対価が無償とされていることなど本件契約の内容を十分認識していたし，利益の配分等については今後検討していく方向で話がまとまったものであって，原告会社が通常実施権の許諾を受けられなくなっていたというわけではない。そうであるから，本件契約における原告らの意思表示に錯誤があったとは認められない。


争点４（本件契約について原告会社の取締役の過半数による決定を欠くか否か）について
前記１認定の事実に，証拠（甲１６，２８ないし３０，３４，３７，３９の２，４０，４２の１ないし３，４３の１及び２，６２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告甲とＡは，本件合意に当たり，ノーリツ鋼機グループとの間で本件合意を締結し本件事業の提携に関する交渉に入ること等について取締役決議をして，本件取締役決議書を作成したこと，原告会社は原告甲が設立した会社であり，その取締役のうち，本件契約の前後を通じてノーリツ鋼機グループとの交渉に当たったのは専ら原告甲であったことが認められ，さらに，原告訴訟代理人が平成２４年１０月１日付け通知書により本件契約が無効であることを主張するまでは，取締役の過半数による決定が欠けているとか本件契約が効力を欠くといった主張が原告らからされた証跡はない。これらの事実からすれば，本件契約がＡの意思に反して締結されたとは認め難い。
そうすると，本件契約について，取締役の過半数をもって決定しなければならないものであるとしても，これを欠くということはできない。３以上のとおりであって，本件契約が無効であることを前提とする原告らの請求は，全て理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官          高      野      輝      久裁判官          三      井      大      有裁判官          藤      田              壮
別紙
特   許   権   目   録
１特許番号        特許第４２１２４９５号
登録名   義人       甲
出   願   日      平成１６年２月６日
登録年   月日       平成２０年１１月７日発明の   名称       放射熱及び伝導熱を発生させる高温加熱装置とマイク
ロ波照射装置，並びに加熱装置の上下移動機構を備え
た，オーブンケースの庫内に独立した形で設置された
両面加熱調理機，及びその製造方法。
２特許番号        特許第４７０４３５２号
登録名   義人       株式会社マーメード
出   願   日      平成１７年１０月６日登録年   月日       平成２３年３月１８日
発明の   名称       フライヤー
３特許番号        特許第４７９５８３３号
登録名   義人       株式会社マーメード
出   願   日      平成１８年４月３日
登録年   月日       平成２３年８月５日
発明の   名称       フライヤー
４特許番号        特許第４７９５９８９号
登録名   義人       株式会社マーメード
出   願   日      平成１９年２月２０日
登録年   月日       平成２３年８月５日
発明の   名称       調理油自動浄化型フライヤー
５特許番号        特許第４９６７０８３号
登録名   義人       株式会社マーメード
出   願   日      平成１８年８月３１日登録年   月日       平成２４年４月１３日発明の   名称       フライヤーの異物除去装置およびその異物除去方法
６特許番号        特許第５４３３４５６号
登録名   義人       株式会社マーメード
出   願   日      平成２２年２月１８日登録年   月日       平成２５年１２月１３日
発明の   名称       フライヤー
別紙
専用実   施権目   録
１特許第４２１２４５９号に係る特許権につき（特許権目録１）専用実   施権者        ＮＫメディコ株式会社範         囲      地域      全国
期間      権利存続期間
内容      範囲全部
受付年   月日       平成２４年１月２６日
受付番   号      ０００４６９
２特許第４７０４３５２号に係る特許権につき（特許権目録２）専用実   施権者        ＮＫメディコ株式会社範         囲      地域      全国
期間      権利存続期間
内容      範囲全部
受付年   月日       平成２４年１月２０日
受付番   号      ０００３３４
３特許第４７９５８３３号に係る特許権につき（特許権目録３）専用実   施権者        ＮＫメディコ株式会社範         囲      地域      全国
期間      権利存続期間
内容      範囲全部
受付年   月日       平成２４年１月２０日
受付番   号      ０００３３４
４特許第４７９５９８９号に係る特許権につき（特許権目録４）専用実   施権者        ＮＫメディコ株式会社範         囲      地域      全国
期間      権利存続期間
内容      範囲全部
受付年   月日       平成２４年１月２０日
受付番   号      ０００３３４
５特許第４９６７０８３号に係る特許権につき（特許権目録５）専用実   施権者        ＮＫメディコ株式会社範         囲      地域      全国
期間      本特許権の存続期間の満了まで
内容      範囲全部
登録年   月日       平成２４年４月１３日特許法第３４条の２第２項に規定する専用実施権の登録６特許第５４３３４５６号に係る特許権につき（特許権目録６）専用実   施権者        ＮＫメディコ株式会社範         囲      地域      全国
期間      本特許権の存続期間の満了まで
内容      範囲全部


平成２９年７月１２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１５日
判決
原告   コスメデ   ィ製薬   株式会   社
訴訟代理人弁護士伊原友   己
加古尊温
訴訟代理人弁理士小林良   平
村   田   美由紀
被告   株式会社バイオセレンタック
訴訟代理人弁護士尾崎英   男
江   黒   早耶香
訴訟代理人弁理士鮫島     睦
山田卓二
伊藤   晃
植村昭三
加藤   浩
西下正石
主文
１特許庁が無効２０１２－８０００７３号事件について平成２８年６月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「経皮吸収製剤，経皮吸収製剤保持シート，及び経皮吸収製剤保持用具」とする特許第４９１３０３０号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)原告は，平成２４年５月２日，本件特許のうち請求項１に係る部分を無効にするとの無効審判を請求した（無効２０１２－８０００７３号）。被告は，平成２５年１月２２日，訂正請求をした（１回目）。特許庁は，同年４月１５日，上記訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
原告は，同年５月８日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求めて訴えを提起した（平成２５年（行ケ）第１０１３４号）。知的財産高等裁判所は，同年１１月２７日，上記審決を取り消す旨の判決（以下「第１次審決取消判決」という。）をし，同判決は確定した。(3)その後，特許庁において，上記無効審判の審理が再開された。被告は，平成２６年２月２８日，訂正請求をした（２回目）。特許庁は，同年８月１２日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「第２次審決」という。）をした。原告は，同年９月５日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求めて訴えを提起した（平成２６年（行ケ）第１０２０４号）。知的財産高等裁判所は，平成２７年３月１１日，上記審決を取り消す旨の判決をし，同判決は確定した。
(4)その後，特許庁において，上記無効審判の審理が再開された。被告は，平成２７年４月２７日に訂正請求をし（３回目），さらに，平成２８年２月２２日にも訂正請求をした（４回目。以下，この４回目の訂正請求を「本件訂正」という。）。
特許庁は，同年６月２９日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月７日原告に送達された（以下，この審決を「本件審決」という。）。
原告は，同月２１日，知的財産高等裁判所に本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。以下，本件訂正前の請求項１の発明を「本件発明」といい，本件訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明」という。また，本件訂正前の明細書を「本件明細書」といい，本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）。
(1)本件訂正前
「水溶性かつ生体内溶解性の高分子物質からなる基剤と，該基剤に保持された目的物質とを有し，皮膚に挿入されることにより目的物質を皮膚から吸収
させる経皮吸収製剤であって，
前記高分子物質は，コンドロイチン硫酸ナトリウム，ヒアルロン酸，グリコーゲン，デキストラン，キトサン，プルラン，血清アルブミン，血清α酸性糖タンパク質，及びカルボキシビニルポリマーからなる群より選ばれた少
なくとも１つの物質であり，
尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有すると共に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることにより皮膚に挿入される，経皮吸収製剤。」
(2)本件訂正後
「水溶性かつ生体内溶解性の高分子物質からなる基剤と，該基剤に保持された目的物質とを有し，皮膚（但し，皮膚は表皮及び真皮から成る。以下同様）に挿入され，皮膚に挿入された際に基剤が自己溶解することにより，目的物質を皮膚内に投与して皮膚から吸収させる経皮吸収製剤であって，前記高分子物質は，コンドロイチン硫酸ナトリウム，ヒアルロン酸，グリコーゲン，デキストラン，プルラン，血清アルブミン，血清α酸性糖タンパク質，及びカルボキシビニルポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１つの物質（但し，デキストランのみからなる物質は除く）であり，尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有し，シート状支持体の片面に保持されると共に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることにより皮膚に挿入される，経皮吸収製剤。」
３審決の理由
(1)原告が主張した無効理由は，新規性欠如（無効理由１），実施可能要件違反（無効理由２）及びサポート要件違反（無効理由３）の３点である。(2)これに対する本件審決の判断は別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は，原告主張の取消事由との関係では，次のとおりである。
ア本件訂正について


(ｱ)被請求人（被告）はこれまで４回訂正請求を行っているところ，本件訂正（４回目）を除くその余の訂正請求はいずれも特許法１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなされる。ただし，平成２６年２月２８日付けの訂正請求（２回目）には，請求項２０及び２１を削除する訂正が含まれていたところ，同年８月２１日に「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（第２次審決）が送達されたことから，その時点で，当該訂正請求のうち本件特許の請求項２０及び２１を削除する訂正については確定し，同年９月２日にその旨原簿登録がなされた。この審決の部分確定後の本件特許の請求項の数は１９である。(ｲ)特許請求の範囲（本件訂正前）の請求項１に「針状又は糸状の形状を有すると共に」とあるのを「針状又は糸状の形状を有し，シート状支持体の片面に保持されると共に」とする訂正事項５は，訂正前の請求項１に記載された「経皮吸収製剤」を「シート状支持体の片面に保持される」ものに限定したものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号所定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，本件明細書の【００９７】及び【図１０】の記載からみて，訂正事項５は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。(ｳ)本件訂正のうち，特許法１３４条の２第１項ただし書１号所定の事項を目的とするのは，無効審判の請求がされた請求項１についてのみであるなどのことから，本件訂正については，独立特許要件についての判断を要しない。
イ無効理由について
(ｱ)無効理由１に関し
本件訂正発明は，国際公開第２００４／０００３８９号（甲５－１）に記載された発明（以下「甲５－１発明」という。）であるとはいえず，また，国際公開第２００５／０５８１６２号（甲７）に記載された発明（以下「甲７発明」という。）であるともいえないから，特許法２９条１項３号に該当することを理由として本件特許を無効とすることはできない。
(ｲ)無効理由２に関し
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には，基剤がヒアルロン酸のみからなる経皮吸収製剤が含まれているところ，発明の詳細な説明（実施例）には基剤がヒアルロン酸のみの場合の記載はないということを理由に，本件特許が，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。
(ｳ)無効理由３に関し
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には，基剤がヒアルロン酸のみからなる経皮吸収製剤が含まれているところ，発明の詳細な説明（実施例）には基剤がヒアルロン酸のみの場合の記載はないということを理由に，本件特許が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすることはできない。(3)本件審決が認定した甲５－１発明の内容，本件訂正発明と甲５－１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲５－１発明の内容
「溶解性及び生分解性の材料からなる固体マトリクスと，該固体マトリクスに保持された薬物とを有し，角質を貫通して皮膚に挿入され，皮膚に挿入された際に生分解性であるか可溶性であり，薬物を経皮的に送達させる
微小穿孔器であって，
前記固体マトリクスは，例えば，トレハロース，グルコース，マルトース，ラクトース，ラクツロース，フルクトース，ツラノース，メリトース，メレチトース，デキストラン，ソルビトール，キシリトール，パラチニット及びマンニトールのような糖誘導体である炭水化物誘導体から選択する
ことができ，
尖らせてあるか鋭利にされている針状などの形状を有し，バッキングを備える基部層の片面に配置されると共に皮膚に接触した状態で指又は他の圧力機構によって押圧されることにより皮膚に挿入される，微小穿孔器。」
イ一致点
「水溶性又は生体内溶解性の高分子物質からなる基剤と，該基剤に保持された目的物質とを有し，皮膚（但し，皮膚は表皮及び真皮から成る。以下同様）に挿入され，皮膚に挿入された際に基剤が自己溶解することにより，目的物質を皮膚内に投与して皮膚から吸収させる経皮吸収製剤であって，尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有し，シート状支持体の片面に保持されると共に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることにより皮膚に挿入される，経皮吸収製剤。」である点
ウ相違点
「水溶性又は生体内溶解性の高分子物質からなる基剤」について，本件訂正発明では，「水溶性かつ生体内溶解性の高分子物質からなる基剤」であって，「前記高分子物質は，コンドロイチン硫酸ナトリウム，ヒアルロン酸，グリコーゲン，デキストラン，プルラン，血清アルブミン，血清α酸性糖タンパク質，及びカルボキシビニルポリマーからなる群より選ばれた少なくとも１つの物質（但し，デキストランのみからなる物質は除く）」であると特定されているのに対し，甲５－１発明では，「溶解性及び生分解性の材料からなる固体マトリクス」であって，「前記固体マトリクスは，例えば，トレハロース，グルコース，マルトース，ラクトース，ラクツロース，フルクトース，ツラノース，メリトース，メレチトース，デキストラン，ソルビトール，キシリトール，パラチニット及びマンニトールのような糖誘導体である炭水化物誘導体から選択する」ことができると特定さ
れている点
(4)本件審決が認定した甲７発明の内容，本件訂正発明と甲７発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア甲７発明の内容
「ヒアルロン酸，キトサン，プルランなどの生分解性ポリマからなる所定方向に延びる皮膚に侵入する医療用針であって，所定方向に垂直な平面で切断されたとき，先端部からの距離に依存して変化する断面積を有する三角形形状の断面を有し，所定方向に沿って連続的に一体成形される，断面積が単調増加する第１拡大領域と，断面積が単調減少する縮小領域と，断面積が単調増加する第２拡大領域とを有し，第１および第２拡大領域において最大の断面積を与える最大断面が実質的に同じ形状および断面積を有
することを特徴とし，
医療用針は，内部において所定方向に延び，少なくとも１つの開口部を有する少なくとも１つの通路，及び，通路に連通し，薬剤を封止する少なくとも１つのチャンバを有する医療用針の後端部に連結された保持部を有し，開口部を介して薬剤を体内に徐放させることができるものであるか，
あるいは，