旧労基法は，「工場ないし設備」から生じる工場内外の危害を防止することを目的とした工場法を前身としており，旧労基法４２条に「労働者」との文言はなかった。労基法から派生した安衛法も，１条において職場における労働者の安全と健康を確保するという目的のほかに，「快適な作業環境の形成を促進すること」を目的として制定され，その後，平成４年の改正によって，その目的は，「快適な職場環境の形成」へと改正された。この改正は職場の安全衛生水準の向上のためには作業環境のみならず，その従事する作業や職場で使用する施設・設備等を含めて職場環境全体を快適なものとしていく必要があるとして，より広く高次の概念として「快適な職場環境の形成」と改正したものであり，それによって保護される者は必ずしも労働者に限らず，労働者に準じて，労働者と同様に職場での作業に従事する者の保護をも予定しているといえる。
安衛法３条２項は，原材料の製造者等がその使用過程（作業過程）における災害の防止に努める責務を負う旨を定めて，広く機械の危険や原材料の有害性から，これらを利用する作業従事者の安全を確保しようとしており，また，２０条以下の「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」に関する規定を受けて，具体的規制内容を省令に委ねる２７条２項は，省令制定に際して配慮すべき事項として，「厚生労働省令を定めるに当たつては，公害…その他一般公衆の災害で，労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。」と規定し，安衛法が全体として労働災害と密接に関連する災害防止の趣旨をもその目的に含むことを示している。安衛法３１条は，請負人が労働者を使用する場合には，請負人に建築物について管理権がないため，事業者である請負人ではなく注文者に建物の使用過程（作業過程）における災害の防止に必要な措置を講ずる義務を負わせる旨を定めている。
さらに，安衛法５５条は重度の健康障害を生じる物の製造等の禁止を，同法５７条は健康障害を生じるおそれのある物の譲渡等に際しての表示義務を，それぞれ定めているが，その名宛人は，事業者に限らず，また，その趣旨は，これらの物を取り扱う作業過程から生じる危険を防止することにあることからすると，労働者に限らず，作業従事者を広く保護する規定であると解される。
我が国の建設業において，一人親方等は，重層下請構造の末端に位置付けられた必要不可欠な「労働力」であって，職務上，建築現場に滞在して建築作業に従事する必要があることにおいて，労働者と変わりはなく，就労形態の差異に基づいて石綿被害の救済に差異をもたらすことは実情に合致しない。労働関係法令に基づき作業環境の改善措置が行われていれば，同一の作業環境で働いていた一人親方等も石綿粉じん曝露を免れたことは明らかであり，建築現場の作業環境を改善することができるのは元請業者等に他ならず，被控訴人国は，一人親方等との関係でも，省令制定などの改善措置を実施する義務を負っているというべきである。
したがって，安衛法に基づく規制権限の不行使を理由とする国賠法１条１項に基づく損害賠償によって保護される範囲は，労基法上の労働者に限られず，「職務上，石綿を扱う建築作業現場に一定期間滞在することが必要であることにより建築現場の粉じん被害を受ける可能性のある者」であり，一人親方，自ら建築作業に従事する個人事業主及びその法人化後の代表者（他人の雇用の有無を問わない。）もこれに含まれる。イ仮に，安衛法第４章は保護対象として労基法上の労働者を想定しているとしても，同法第５章の保護対象となる労働者は，これよりも緩やかな基準によって判断されるべきである。
すなわち，労基法，安衛法，労働契約法の適用に当たって，適用対象となる労働者は各法の趣旨・目的に照らして解釈されるべきであり，労働者性の判断基準は同一である必要はなく，安衛法という単一の法律においても，個々の条文の趣旨・目的，規制手段の違いを踏まえて相対的に解釈することが許されるというべきである。すなわち，安衛法第４章は，労働者を雇用する事業者に対して一定の安全対策措置を義務付けるため，個々の事業者との関係で使用従属関係がなければならないから，個々の事業者と作業従事者との間の使用従属関係の個別立証が必要となる。これに対して，安衛法第５章は，作業過程における有害危険物の使用から，その労働環境のもとで働く者の生命・健康を保護するため，個々の事業者ではなく，健康に危険有害な物を製造，譲渡，提供等する者に対して，製造等禁止や警告表示を義務付けるものであるから，個々の事業者との関係で個別的な使用従属関係が厳格に立証される必要はなく，作業過程において労働者と同様に類型的・概括的に使用従属関係にあること，いわば広い意味で使用従属関係があれば足りると解すべきである。その判断においては，労働過程の中で労働者と同様な作業環境で労働に従事することが避けられない立場にあるか否かが重要であり，具体的には，①契約の一方的決定性（契約内容が元請や事業者に一方的に決定されているか），②指揮監督性（広い意味での労務指揮監督性，時間的・場所的拘束性の有無及び程度）によるべきである。
このような観点から，一人親方である控訴人番号１，被災者控訴人番号２，被災者控訴人番号４，被災者控訴人番号６，被災者控訴人番号１０，被災者控訴人番号１１，被災者控訴人番号１７，被災者控訴人番号１９，被災者控訴人番号２１，被災者控訴人番号２２，控訴人番号２３，被災者控訴人番号２４，被災者控訴人番号２６，被災者控訴人番号２７，被災者控訴人番号３０，控訴人番号３１，被災者控訴人番号３２，被災者控訴人番号３４，被災者控訴人番号３６，被災者控訴人番号３９，被災者控訴人番号４５，被災者控訴人番号５０，被災者控訴人番号５２，被災者控訴人番号５３，控訴人番号５７，被災者控訴人番号５８，被災者控訴人番号６０，控訴人番号６２，被災者控訴人番号６５，被災者控訴人番号６６，被災者控訴人番号６９，控訴人番号７０，被災者控訴人番号７３，被災者控訴人番号７５は，安衛法第５章の労働者に該当する。
ウ仮に，安衛法第４章及び第５章も含めて保護対象が労基法上の労働者に限られるとしても，個々の控訴人の労働者性の当てはめについては，以下のように考えるべきである。


すなわち，元請ないし下請業者との間で請負などの役務提供契約を締結して，労働者を使用せず自ら建設作業に従事している者は，事業主と雇用契約を締結していないという法形式のみによって，労働者性を否定されるべきではなく，事業主との間で使用従属関係が認められる場合には，安衛法上の労働者に当たるというべきである。そして，この使用従属関係は，一人親方が元請ないし下請業者との関係で，指揮監督の下に労務を提供していたものか否か（職務中の指揮監督の有無）及び報酬が労務の対価として支払われたものか否か（報酬の労務対償性の有無）によって判断されるべきである。より具体的には，指揮監督下の労働であるか否かは，仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示に対する諾否の自由の有無，業務遂行上の指揮監督の有無，代替性の有無を要素とし，報酬の対償性については，時間給，日給，月給等の時間を単位とする場合は労務対償性を認められるが，出来高で計算する場合であっても労務対償性は否定されないと解すべきである。
このような観点から，一人親方である被災者控訴人番号４，被災者控訴人番号１７，被災者控訴人番号１９，被災者控訴人番号２１，被災者控訴人番号２２，被災者控訴人番号２４，被災者控訴人番号２６，控訴人番号２８，被災者控訴人番号３０，控訴人番号３１，被災者控訴人番号３２，控訴人番号３３，控訴人番号３５，被災者控訴人番号３９，被災者控訴人番号４０，被災者控訴人番号４２，被災者控訴人番号４６，被災者控訴人番号４７，被災者控訴人番号５２，被災者控訴人番号５５，被災者控訴人番号６６，控訴人番号７０は，いずれも安衛法で保護対象となっている労働者に該当する。
一人親方及び個人事業主について改正労災保険法３４条に基づく規制権
限不行使の違法性の有無
昭和４０年の改正労災保険法（法律第１３０号労働者災害補償保険法の一部を改正する法律）において，従前より行政上の取扱いで行っていた一人親方・個人事業主に関する特別加入制度が法律化された。しかるところ，平成１９年に改正された労災保険法（平成１９年法律第３０号）の１条は「労働者災害補償保険は，…必要な保険給付を行い，あわせて，…労働者の安全及び衛生の確保等を図り，もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする」としており，業務災害等に対する保険給付の実現のみならず，労働安全衛生の確保もその趣旨・目的としている。そして，昭和４０年の改正労災保険法３４条の１４は，特別加入者である一人親方及び個人事業主の「保険給付に関し必要な事項は，労働省令で定める」とせず，あえて「業務災害に関し必要な事項は，労働省令で定める」と規定していることからすると，同規定は，一人親方や個人事業主が業務を遂行するにあたり，適時適切に省令制定を行うことでその安全衛生を確保して業務災害を防止し，一人親方や個人事業主の生命・健康を保護することを求める趣旨であったと解すべきである。
したがって，被控訴人国は，一人親方等の生命・健康の保護をも目的とする労災保険法の趣旨，目的から，労災保険法３４条の１４を柔軟に解釈してその規制権限を行使し，建設現場において建設作業に従事する一人親方等に対し，呼吸用保護具の着用，集じん機付き電動工具の使用，石綿の固有の危険性等を自ら学習することをそれぞれ罰則付きで義務付け，また，建設現場の元方責任者には，上記各義務を履行しない一人親方等を就労させてはならないことを義務付けるべきであった。
２被控訴人国の主張
規制権限不行使の国賠法上の違法性の判断基準と考慮要素規制権限の不行使の違法性の有無は，権限不行使が問題とされる当時の具体的事情に基づき，当該不作為が当・不当の判断を超えて著しく合理性を欠き，裁量権の逸脱又は濫用といえるか否かにより判断されるべきである（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁（宅建業法事件最判），最高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁（クロロキン事件最判））。筑豊じん肺訴訟最判，泉南２陣最判もこれを踏襲している。控訴人らの指摘する「適時にかつ適切に行使されるべき」との判文は，筑豊じん肺訴訟最判及び泉南２陣最判のように，国民の生命，身体，健康等を目的とする法令の規制権限不行使の事案における行政庁の裁量権の行使のあり方等について述べたものではあるが，具体的な違法性判断枠組や判断基準を示したものではない。規制権限行使の違法性の有無は種々の考慮要素を総合的に判断して決せられるべきものであり，泉南２陣最判が明示的に挙げた様々な考慮要素も，あくまでも当該事案における違法事由との関連で重要と考えられた要素に過ぎず，石綿製品の製造禁止措置に関してみると，石綿製品の社会的有用性や代替製品の安全性等が当然に規制権限不行使の違法性の有無の判断にあたって重要な考慮要素となる。さらに，同判決は，被害法益の種類・性質のみならず，規制が問題となる時点で判明していた「被害の実情の深刻さ」をも重要な考慮要素としている。また，労働者の安全に配慮し，その危害を防止する責任が第一次的には事業者に存すること，規制の目的を達するには事業者及び労働者による規制の遵守が必要であり，安衛法等もそのことを前提としていることからすると，規制の不備と規制の不遵守とは明確に区別されるべきであり，国に規制権限不行使の違法が認められるのは，被規制者が既存の規制措置を遵守することが客観的に困難であるとか，規制措置を遵守したとしてもなお被害の発生を防止することができなかったというような事情がある場合に限られるというべきである。


建築現場の石綿粉じん曝露の実態と被控訴人国の健康被害リスクの認識ア建築現場は，基本的には屋外作業であるところ，たとえメッシュで作られた養生シート等で囲まれた場合であっても，屋内のように密閉された空間となるわけではない。また，養生シートを通した空気の流れによって石綿粉じんの大気への拡散・希釈が行われる。さらに，完成前の建物内部においても開放部から十分な換気が行われやすく，建物完成直前の段階で作業する業種，期間はそれほど多くない。しかも，石綿含有建材は加工しない限り通常そこから石綿粉じんが発生することはなく，１日の作業時間中，建材の加工に充てられる時間は限られている。また，工事工程はそれぞれ独立した期間で行われるのが通常であり，粉じんが浮遊しない方法で清掃が行われていた。したがって，建設労働者の石綿粉じんへの曝露は，間欠的かつ短時間に比較的高濃度に至ることはあっても，平均曝露濃度として換算すれば相当に低く，許容濃度以下に抑制されることが多く，さらに，屋外作業である屋根工，鳶，左官工については，一時的かつ間欠的な石綿粉じんへの高濃度曝露があったとは通常考えられない。吹付け石綿については，昭和５０年の特化則改正で石綿吹付けが原則として禁止されたことにより，使用されなくなり，電動工具の使用についても，屋外で行われることも多く，また，石綿含有建材は予め工場等で切断され，現場で切断される頻度は多くなく，加工作業は短時間かつ間欠的に行われているにすぎず，石綿含有量も少ないことから，建築現場において，高濃度の石綿粉じん曝露が生じていたとはいえない。
イ政府検証（甲Ａ６７の２）によれば，建築労働者に限らず，我が国の中皮腫の労災認定件数は昭和６１年当時９名，平成７年当時ですら１３名にとどまり，さらに甲Ａ第１０９号証によると，平成９年に実施した一般検診の胸部レントゲン写真の読影の結果，調査対象者である建築労働者５６８８名中，「石綿曝露による胸膜肥厚斑の有所見者率は大工で２．４６％に認められるものの，石綿による肺実質の繊維化である蜂窩肺を呈するほどの典型的な石綿肺所見を示す者は，空調・保温工などを除くと少ないのが現状である。」とし，甲Ａ第１２８号証においても，平成１７年から平成１８年に実施された同様の調査において，調査対象者である建築労働者６２６８名中，石綿肺Ⅰ型以上は全体の２．９４％に認められるに過ぎない。このような調査結果に照らしても，控訴人らが被控訴人国の規制権限の不行使の違法を主張する時期において，建築労働者の石綿関連疾患への罹患の実情が相当深刻であることが明らかとなっていたとはいえない。控訴人らは，昭和４６年１月から３月にかけて，石綿取扱事業場（１８８事業場）を調査した結果，建設業の労働者の３．５％にじん肺所見が認められたこと（甲Ａ８２）を指摘するが，上記調査対象のうち建設業で対象となったのは１２事業場のわずか１３４名に過ぎず，かつ吹付作業が含まれていることから，吹付け以外の建築作業全般についての実態を示すものとはいえない。
被控訴人国の講じてきた石綿粉じん曝露対策の合理性
ア管理使用を前提とした権限不行使の違法性
本件における管理使用に係る規制権限不行使の違法判断は，粉じん対策全般について総合的になされるべきであり，粉じん対策の一部の措置の義務付けのみを取り出して判断すべきではない。被控訴人国は，石綿の発がん性が昭和４７年に医学的に明らかになった以降，昭和５０年に特化則を改正し，石綿を特別管理物質に定めた上，石綿を取り扱う作業場における掲示（特化則３８条の３），石綿吹付作業の原則禁止，石綿等の切断等における湿潤化（特化則３８条の８）といった規定を設け，その上で，昭和５１年通達を発出して，建設業における石綿作業の実態を把握するとともに，防じんマスク等の対策を講じるよう指示しており，昭和６１年には解体等の作業における対策について，更に昭和６３年には石綿含有建材の加工時における対策について，それぞれ通達を発出するなどし，加えて，昭和５４年には粉じん則を制定し，建設業を含め，作業の面における粉じん曝露防止対策を更に手当てした。被控訴人国は，石綿関連作業に従事する労働者の健康を保護するために，それぞれの時点における知見を踏まえ，事業者等に対し，労働関係法令に基づく規制を適切に行ってきた。そもそも，屋外作業一般についてみれば，屋内作業に比べて石綿粉じん濃度が格段に低い上，通常湿潤化ができないという状況は認められない。また，呼吸用保護具が有害物質からの曝露防止に有効な手段の一つであることは明らかである。
昭和６１年のＩＬＯ石綿条約は全ての石綿についての使用禁止を定めたものではなく，平成初期から平成６年前後であっても，クリソタイルの発がん性のリスクは低く，安全な管理使用が可能であるとの見方が国際的にも有力であった。また，中皮腫発症の危険性の比率は，クリソタイル，アモサイト，クロシドライトについてそれぞれ１：１００：５００であり，明らかに石綿の種類によって中皮腫発症の危険性は異なるから，まずクロシドライトについて優先的に代替化を進めるなどして使用実態をなくすという対応が著しく合理性を欠くとはいえない。
産業構造や災害発生率の点で，建設業は他業種とそれほど差異はなく，重層下請構造がみられる建設作業現場においても，統括安全衛生責任者の選任等，安全衛生の管理体制が確保されるよう法令上十分な整備がされている。
控訴人らの主張する具体的違法事由に対する反論は以下のとおり。
作業環境管理に係る措置の不実施
ａ個人サンプラーを利用した定期的粉じん濃度測定及び評価の義務
付け
次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第２章第３節これを引用する。
以上のとおり，屋外作業場を対象とした測定を事業者に義務付ける前提となる知見は現在においても存在せず，個人曝露濃度測定制度を導入しなかったことが著しく合理性を欠くということもできないのであるから，昭和５０年時点において屋外作業場における個人曝露濃度測定を義務付ける作為義務が認められるはずはない。また，個人サンプラーを用いた個人曝露濃度測定については，労働者の負担になる面があり，建設作業の持つ危険性に鑑みれば，屋内・屋外にかかわりなく，その導入を義務付けることは労働災害の原因になりかねない一方，曝露防止対策としての合理性も認め難いものである。
ｂ石綿吹付け作業の全面禁止


原判決１４１頁１４行目の「石綿」から同頁１６行目末尾までを「石綿吹付け作業労働者以外の労働者への対策として，安衛則において呼吸用保護具の備え置き及び使用が，特化則において関係者以外の立入禁止等の措置がそれぞれ義務付けられていた」に改め，次のとおり加判決１４０・１４１頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。昭和５０年当時，発がん性物質であれば製造等の禁止を要するとの考え方は，国際的にも採られていなかった。また，石綿含有量５％程度の吹付け材であれば，防じんマスクの使用によって曝露濃度を昭和５０年代の産業衛生学会の許容濃度である２本/㏄未満とすることは可能であり，石綿含有量が５％を超える吹付け材を対象とする規制に石綿粉じん曝露を防止する効果は十分ある。
⒝昭和５０年の特化則改正後，特例による条件付きの吹付け作業を行うことは相当の経費を要することなどもあって少なくなり，吹付け石綿及び石綿を３０％程度含有する吹付けロックウールの製造は中止され，石綿粉じんの飛散性が高いとされる乾式工法の吹付けロックウールも昭和５５年より後は石綿を全く含有しない建材に代替され，業界団体として石綿含有吹付けロックウールの使用は廃止した。このように，昭和５０年の特化則改正以降，石綿吹付け作業による石綿粉じん曝露の機会は急激に減少していた。⒞昭和５０年当時，ロックウールを含めた代替製品の安全性に関する知見は確立されていない状況にあった。
⒟以上からすると，昭和５０年以降，石綿吹付け作業を全面禁止しなかったことは，著しく不合理とはいえない。
ｃ集じん機付き電動工具の使用の義務付け
建築現場においては，昭和４６年，昭和５０年あるいは平成４年の時点においても，集じん機付き電動工具の使用を直ちに罰則付で義務付けなければならないような深刻な石綿肺等の罹患の実情が明らかになっていた事実はなく，被控訴人国がそのような状況を認識し，又は認識し得たということもない。
⒝建築現場において建材を電動工具で切断する作業は，屋外で行われることも多く，通常は石綿粉じんを発散する作業自体は短時間であり，建築現場で取り扱う石綿含有建材に含まれる石綿量も比較的低く，石綿吹付け作業に匹敵するほど石綿粉じん曝露濃度が高い作業とは到底いえない。
⒞集じん機付き電動工具は，使い方を誤れば，二次発じんや身体切断など重大な災害を起こしかねず，粉じん飛散防止の効果とともにその重量や使い勝手に関する事情が，電動工具の性能を評価する上で重要な考慮要素となり得るところ，控訴人らが権限不行使の違法を主張する各時点で，集じん機付き電動工具の使用を義務付けるに足りる実用的な技術的知見は存在しなかった。
⒟屋外作業を中心とし，作業場所も時々刻々と変化していくという建築現場の特性やこのような建築現場における集じん機付き電動工具の実効性の程度，二次発じんや工具の重量化等に伴う弊害，防じんマスクや湿潤化など他の規制などを総合的に勘案するならば，集じん機付き電動工具の使用を罰則をもって一律に義務付けずに，平成４年通達により，作業環境の具体的状況に応じて事業者の適切な判断により集じん機付き電動工具の適切な使用を指導・奨励するに止めたことが著しく合理性を欠いたとはいえない。
ｄ移動式局所排気装置の設置等の義務付け及び全体換気についての
措置
原判決１５４頁４行目の末尾の次に「通常の局所排気装置についてさえ，昭和４６年の旧特化則制定時においてその基盤が整ったというべきである。」を，同頁５行目の「屋外における作業であるところ，」の次に「粉じん等を発散する場所が屋外作業場である場合には，常時，自然に換気が行われるから，排気設備を別途設ける必要性がそもそも乏しい上，」を，同頁１０行目末尾の次に「建築現場全般において効果的に局所排気をなし得る局所排気装置の設置が可能であるとはいえないことからすれば，同装置の使用について通達（昭和６３年３月３０日付け基発第２００号）による指導にとどめた被控訴人国の対応は合理的である。」をそれぞれ加えるほか，原判決の「事実及び理由」から，これを引用する。
ｅプレカット工法の義務付け
９・１５０頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。ｆ吹付け石綿の剥離・除去等に関する措置
石綿が発がん性物質であるということから，その管理方法が一義的に決せられるわけではなく，その対策は当時の知見に基づくリスクに応じて判断されるべきものである。被控訴人国は，石綿の発がん性に応じた対策として，昭和５０年に特化則を改正し，それ以降も適時・適切に法令を改正している。また，建造物の解体・改修については，昭和６１年に「建築物の解体または改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について」（同年９月６日付け基安発第３４号の２）を発出して，湿潤化や呼吸用保護具の着用以外にも，元方事業者が作業現場の状況を把握することや二次発じんの防止を図ることなど，適切な作業方法を指導することとし，昭和６３年には「石綿除去作業，石綿を含有する建設用資材の加工等の作業等における石綿粉じんばく露防止対策の推進について」（同年３月３０日付け基発第２００号）を発出して，建築物の解体，改修等の工事における石綿等の除去，封じ込め等の作業等，個別の作業ごとに具体的な対策を挙げ，指導を行った。
作業管理にかかる措置の不実施
ａ石綿吹付け作業でのエアラインマスクの全面的使用義務付け被控訴人国は，昭和４７年にＩＡＲＣ（国際がん研究機構）により石綿の発がん性が指摘されたことなどを背景として，遅滞なく，昭和４９年に「有害物等に関する検討専門家会議」を設け，その検討結果等を踏まえ，昭和５０年に安衛令，安衛則及び特化則を改正し，石綿吹付け作業の原則禁止等の措置を執ったのであり，エアラインマスク（送気マスクの一種で，圧縮空気を減圧し，中圧ホースを通じて着用者に送気する形式のマスク）の日本工業規格が制定されたのは昭和４９年であることも考慮すれば，昭和４７年の時点において吹付け工に送気マスクの着用を義務付けなかったことが著しく合理性を欠くとは到底いえない。
⒝昭和５０年改正特化則において石綿含有量の下限値を５％としたのは，実質的には石綿含有物のほとんどを上記規制の対象となし得るものであるという当時における石綿の使用実態や石綿含有率にかかる分析の精度限界等を踏まえての措置である（平成７年に石綿を１％を超えて含有するものを石綿含有物とするよう改正したのは，石綿含有量にかかる分析精度の向上に加え，建築材料を中心として含有量が５％以下の製品が生産されるようになり，取扱いの方法によっては労働者が高い濃度の石綿に曝露するおそれもあることを踏まえてのものである。）。


⒞昭和５０年改正特化則においては石綿含有量が重量の５％を超える吹付け作業が禁止され，禁止後は石綿吹付け作業がなくなると予想されたから，同改正以降，石綿含有量が重量の５％以下の石綿吹付作業にかかる作業員に対して，送気マスクの使用を義務付けなかったことが著しく合理性を欠くとはいえない。
ｂ適切な防じんマスクの使用義務付け
被控訴人国は，防じんマスク等の呼吸用保護具について，罰則をもって，①昭和２２年の旧安衛則１８１条等により，使用者に対し呼吸用保護具を備える等の義務を課し，②同規則１８５条により，労働者に対し就業中の呼吸用保護具の使用義務を課し，③昭和４６年の旧特化則３２条等により，使用者に対し石綿等を取り扱う作業場に呼吸用保護具を備えるなどの義務を課し，④同規則２８条１項３号により，特定化学物質等作業主任者を選任して保護具の使用状況を監視させる義務を課し，⑤昭和４７年の安衛則及び特化則でも，上記①ないし④と同様の規制をしたほか，⑥昭和４７年の安衛法等により，事業者に対し労働者を雇い入れたとき等の安全衛生教育の実施義務を課していた。また，昭和３５年のじん肺法により，事業者に対しじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を実施する義務も課していたのであって，上記の各義務を通じて，労働者の防じんマスクの使用は相当程度確保される施策を講じていた。
⒝建築現場における労働者の石綿粉じんの曝露実態及び石綿肺等の罹患実態は，防じんマスクの使用を一律に義務付けなければならないほど，建設労働者の石綿被害の実情が相当深刻なものであったことが明らかとなっていたわけではない。他方で，建築現場における作業は，職種ごとに多岐にわたり，作業内容が千差万別である。のみならず，作業場所，作業時の労働者の体勢，粉じんの発散場所，発散する方向，作業時の風向きや空気の流れ，作業時間，周囲の状況などに至っては，作業類型のみならず各作業現場の状況によっても変わりうるものである。加えて，建築作業従事者が取り扱っていた石綿含有建材は，一般的にいえば，石綿原料と比較して石綿含有量が格段に低かったし，新たに加工，処理等を施すなどしない限り粉じんが発生することはない。しかも，加工，処理等の粉じんを発散する作業も一時的・間欠的に行われていたに過ぎず，石綿工場における作業と比べれば石綿粉じん曝露濃度は高くなかった。このような事情から，建築現場においては，一律にどのような粉じん曝露防止対策が適切であるかを，現場における判断の余地を捨象して事前に決めておくことには自ずから限界がある。そうすると，このような建築作業現場の実情を踏まえ，一律に防じんマスクの使用を義務付けるのではなく，作業現場ごとの特性を踏まえた個別判断を可能にする余地を残すために，防じんマスクの備え付けに止めたことが，著しく合理性を欠いたとはいえない。
⒞特化則５条は，事業者に対し，第二類物質の粉じんが発散する屋内作業場について，局所排気装置を設けない場合に「全体換気装置を設け，又は第二類物質を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置」を講ずる義務を課しており，石綿含有建材には昭和５０年から同条が適用されたが（安衛令別表第三第二号３７，特化則２条２項，別表第一第四号），特化則５条の解釈上，屋内作業場には「作業場の建家の半分以上にわたって壁，羽目板その他のしゃ蔽物が設けられておらず，かつ…粉じんがその内部に滞留するおそれがない作業場」は含まれず，また，「湿潤な状態にする等」の「等」には「臨時の作業を行う場合における適切な労働衛生保護具の使用」が含まれると解されていた。建築作業はいずれも臨時的な作業であるから，建築中あるいは解体中の建物であっても，少なくとも半分以上に壁等が設けられ，又は，粉じんがその内部に滞留する恐れのあると認められる場合には，特化則５条が適用され，防じんマスクを着用させることを含む「必要な措置」を講ずる義務が罰則をもって事業者に課せられていることになる（安衛法１１９条１号，２２条，２７条）。
さらに，昭和５４年制定の粉じん則は，事業者に対し，粉じんが発生する作業に労働者を従事させる場合に，労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる義務を，罰則をもって課している（２７条１項本文，安衛法１１９条１号，２２条，２７条）。石綿含有建材の切断等を行った際には，当該建材に含有されるコンクリートやセメントも粉じんとして発散し，このような「鉱物」からの粉じんが発生する以上，屋内作業場においては粉じん則が適用され，防じんマスクの使用が罰則をもって義務付けられていたのである。⒟控訴人らが建築現場において防じんマスクの着用を妨げる事情として指摘する息苦しさや建設業の特殊性は，防じんマスクの規制の遵守を困難にする事情ではない。現に，控訴人らや同種訴訟の原告らの中にも，防じんマスクを着用し又はその着用を指示するなどした者が複数名存在する。さらに，昭和６０年代に入ると，建設作業従事者が石綿の危険性について具体的な認識を有していたことを示す客観的な書証が存在する。重層下請構造がとられる造船業を含め，他の業種において防じんマスクの着用が励行されていたことも踏まえれば，建築現場において事業者が防じんマスクに関する規制を遵守し，労働者にその着用を励行することを妨げる客観的な事情は存在しなかった。
なお，平成７年の特化則改正は，解体・改修工事の現場での健康障害の増加が今後予測されるという当時の具体的状況に照らし，労働者の石綿粉じん曝露防止対策をより徹底させる趣旨で行われたものであり，従前の規制が著しく合理性を欠いていたために行われたものではない。
健康等管理にかかる措置の不実施
ａ建材メーカー等に対する警告表示の全面的義務付け等次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第２章第３節これを引用する。


警告表示は，それ自体労働者への石綿粉じん曝露を防いだり，石綿関連疾患への罹患を防ぐものではなく，防じんマスク着用等の各種石綿粉じん曝露防止対策をとる必要があることを労働者に認識させるという間接的な役割を持つに過ぎないものであって，直接的な被害防止対策である防じんマスク等の規制とは別個に，警告表示にかかる対策が独立した違法事由となるものではない。⒝ⅰ石綿含有率が５％以下の建材であれば，含有率が低い分，切断等に伴う石綿粉じんの発じん量も少なくなる。しかも，石綿含有建材について，含有している石綿の全てが発じんするのではなく，また，発じんした石綿の全てが吸入性粉じんとなるわけでもない。そもそも，石綿含有建材は，切断を行った面や穴をあけた部分から，切断等を行っている時にだけ発じんするにすぎない。結局，問題となる吸入性粉じんの発生量は相当限定されるというべきである。そもそも，石綿粉じんに限らず，建材から発じんしていることは，労働者自身も目視で確認し得るから，防じんマスク等の対策を講じる契機は存在している。したがって，石綿含有率５％以下の建材を大量に使用することにより大量曝露するとの批判は当たらない。
ⅱ控訴人らは，製造者においては自ら製造した石綿含有製品の材料比率を正確に把握できると主張するが，特化則３８条３による作業場における警告表示義務を負うのは当該作業場の事業者であり，安衛法５７条の表示義務を負うのは対象物を「譲渡し，又は提供する者」であるから，これらの義務を負うものは製造者に限られない。また，当時の測定技術によって測定できない含有量のものについて，これらの義務を罰則をもって課したとしても，規制権者たる国において義務違反の有無を客観的に判断することはできないのであるから，違反者に対して刑罰を科することができず，そのような規制にはおよそ実効性がない。
一般に事業者は，昭和５０年から１５年を経過した平成２年当時においてすら，数％の単位の精度でしか石綿含有率を分析することはできなかった。なお，平成７年に石綿を１％を超えて含有するものを石綿含有物とするよう改正したのは，石綿含有量に係る分析精度の向上に加え，建築材料を中心として含有率が５％以下の製品が生産されるようになり，取扱いの方法によっては労働者が高濃度の石綿に曝露するおそれもあることなどを踏まえてのものであり，被控訴人国の規制の経緯に何ら不合理な点はない。
⒞ⅰ被控訴人国は，安衛法５７条について，監督指導に当たって，定められた表示がない場合又は不備がある表示を発見した場合の措置等について定めた昭和４９年３月２８日基発第１３８号「労働安全衛生法第５７条に基づく表示制度の徹底について」を発出するなど，昭和５０年以前から適切に監督指導を行っていたところ，昭和５１年４月１４日付け基発第３２８号「職業性疾病予防のための特別監督指導計画について」を発出して，安衛法５７条の表示対象物への指導の強化を指示するなどしている。ⅱ控訴人らの指摘する石綿スレート協会が作成した業界内部資料（乙アＡ２０１）は，包装がされていない状態を念頭に置いており，昭和５３年に改正された安衛法５７条２項に沿った対応を協会員に依頼するものであることは明らかであり，何ら違法なものではない。さらに，被控訴人国が上記資料を入手した時期は平成２３年であり，被控訴人国が上記資料を所持しつつ違法行為を容認していたなどということはあり得ない。
⒟警告表示は，それ自体が労働者の石綿粉じん曝露や石綿関連疾患への罹患を防ぐものではなく，労働者に防じんマスクの着用等石綿粉じん曝露防止対策を実行させるための契機を与える役割を持つに過ぎない。したがって，警告表示によって防じんマスク等の使用により石綿粉じん曝露を防止する必要性があることが分かれば十分であるから，それ以上に石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容，症状等の記載，防じんマスクを着用する必要がある旨の記載を事業者に義務付ける作為義務が被控訴人国に生じることを法令の解釈から導くことはできない。
昭和５０年３月２７日基発第１７０号「労働安全衛生法第５７条に基づく表示の具体的記載方法について」により示された「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがあります」との表示は，建材メーカーに対して表示内容を法的に義務付けたものではなく，そもそも，安衛法５７条に基づく表示の対象物は「労働者に健康障害を生ずるおそれのある物」であるから，上記表示は同条の趣旨に沿う内容であり，また，「少量の粉じんの吸引であれば安全である」との誤解が生ずる余地はない。
ｂ建築作業場における石綿取扱上の注意事項等の掲示の全面的義務
付け等
判決１４４頁）に記載のとおりであるから，これを引用するとともに，上記ａに同じ。
ｃ石綿関連疾患についての特別教育実施の義務付け被控訴人国は，旧労基法及び安衛則に基づく雇入れ時教育，じん肺法に基づくじん肺教育等，その時々の知見に応じて必要な教育の実施を事業者に義務付けてきた。
⒝雇入れ時教育は，有害物質の危険性等に関するその時々の知見に応じた教育の実施を事業者に義務付けるものであるから，石綿のがん原性が一般的に認知された後は，当然そのような知見を内容に盛り込んだ教育の実施が事業者に求められることとなる。⒞特別教育の内容（石綿則２７条２項に基づく告示）と雇入れ時等教育の内容（安衛則３５条各号）との間に違いはない。また，特別教育は，法令上「危険又は有害な業務…に労働者をつかせるとき」に実施すべきものとされ（安衛法５９条３項），繰返しは義務付けられておらず，他方，雇入れ時等教育は，作業内容を変更したときにも行われる（同条２項）。そもそも粉じん作業における保護具の使用等は，繰り返し教育する必要があるほど複雑な内容ではない。⒟平成４年１月１日基発第１号の通達において定められた，石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領は，石綿に関する正しい認識が得られるような内容であった。さらに，付け加えれば，昭和５０年以降，特定化学物質等作業主任者は，講習を受けた上で修了試験に合格している者から選ばれるのであって，石綿粉じんに関する十分な知識を有し，建設現場において適正な作業環境を保持する上で重要な役割を果たしており，その活動について労働基準監督機関の監督指導による担保もあるから，石綿の危険性についての知識の伝達はもとより，適切な防じんマスクの使用等石綿の危険性に対する適切な対策に関する知識について，労働者に周知されるような規制が設けられていたといえる。
イ石綿含有建材の製造等の禁止措置に関する規制権限不行使の違法性次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第２章第３節第これを引用する。


行政機関が，労働者に重度の健康障害を生ずる物について，安衛法５５条の委任に基づき製造等の禁止措置の対象物として指定するか否かを判断するに当たっては，医学的・科学的知見のみならず，技術面，経済面，国情に応じた社会的側面からの諸事情を総合的に考慮して決する必要があり，その判断基準は，控訴人らが主張する，①製造又は取扱いの過程において労働者に重度の健康障害を生ずる物質であること，②現在の技術をもってしては，それによる健康障害を防止する防護方法がない有害物であることの２要件に限定されるものではない。安衛法５５条本文は「労働者に重度の健康障害を生ずる物」と規定するのみである。
発がん性物質について閾値がないとされているのは，防護の観点から対策を安全寄りに策定するための一つの考え方であり，石綿粉じん曝露がどんなに少量であってもがんが発症すると断定できるものではない。また，昭和４７年のＩＡＲＣ専門家会議でも，石綿の種類ごとに中皮腫の発がんリスクが異なることが指摘されていたのであるから，石綿の種類によって適切とされる規制時期や規制の態様が異なってくることは当然である。
建設作業現場における石綿含有建材の管理使用が技術的に不可能であるとはいえない。屋外作業における石綿含有建材の管理使用についていえば，被控訴人国は，粉じん作業において防じんマスクの適切な着用を図るとともに，作業工程の管理を通じて同時並行的な作業とならないようにして間接曝露の防止を図っており，特定化学物質等作業主任者により適切な作業管理を行い，事業者が適切に安全配慮義務を履行すれば，製品による難易はあるものの，技術的には管理使用が可能で，石綿関連疾患の発生を十分に防止できたといえる。平成初期（１９８０年代末）から平成６年前後（１９９０年代前半）にかけても，石綿の製造等の全面的な禁止措置を執るだけの知見は集積していなかった。すなわち，①平成元年のＷＨＯの「石綿の職業ばく露限界」の報告は，クリソタイルについては石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することが可能であるとしており，その使用の禁止までは勧告しておらず，また，１９８０年代末にワグナーらによって，石綿によるがんの発症などの重大な健康障害は専らクロシドライト，アモサイトなどの角閃石（アンフィボール）系によるものであるとするアンフィボール仮説が発表され，１９９０年代前半にかけてこれを支持する者と否定する者との間で議論が継続していた。②アメリカ，ＥＵ，イギリス，フランスなど先進主要国の多くでは，石綿の全種類について製造等を禁止する措置は執られていなかった。③石綿代替製品の開発が急速に進められ，吹付け材，パーライト保湿剤に加え，ケイ酸カルシウム板については無石綿化に成功し，フレキシブルボード，サイディング材，波型スレート，住宅用屋根材については石綿含有量が低減化され，石綿への職業性曝露が抑止されたものの，石綿含有製品を全て無石綿化するには，なお技術開発のための時間が必要とされていた。④石綿代替物質の発がん性について適切な評価ができるだけの研究に乏しく，いずれの物質についても発がん性が否定できない状況にあった。⑤被控訴人国は，「石綿含有建築材料の施工作業における石綿粉じんばく露防止対策の推進について」（平成４年１月１日付け基発第１号）を発出し，建設業における石綿粉じん曝露防止対策を徹底したほか，使用中止を視野においた代替化の促進，使用量の削減について指導を継続し，クロシドライトに加え，平成５年には関係業界においてアモサイトの使用も中止された。⑥我が国においては，クリソタイルについて適切に管理し安全に使用する可能性を模索する考え方が支配的であり，平成４年１２月に国会に提出された「石綿製品の規制等に関する法律案」も厚生委員会に付託されることなく廃案となった。
平成７年前後（１９９０年代後半）から平成１４年前後（２０００年代前半）にかけて，石綿の製造等の禁止に係る医学的知見，技術的知見がおおむね集積した。すなわち，①石綿代替繊維として使用されていたグラスウール，ロックウール及びスラグウールについて，平成１４年のＩＡＲＣの専門家会議で「ヒトに対する発がん性については分類できない」と再評価された。②経済産業省から委託された平成１２年度無機新素材産業対策調査によれば，建材について無石綿化製品への代替化が数年後に実現する可能性が相当にあることが指摘された。③主要先進国であるフランス，イギリス，ＥＵ等が石綿の全面的な禁止の措置を執るに至った。④我が国においても，平成７年にクロシドライト及びアモサイトについて法的に製造等の禁止措置を執るとともに石綿含有物に係る規制を強化した後，クリソタイルを含む全ての石綿について製造等の禁止措置を執ることについて，徐々に社会的なコンセンサスが形成されていった。
そこで，被控訴人国は，平成１４年に学識経験者による「石綿の代替化等検討委員会」を設置し，その検討結果を受けて，平成１５年に安衛令を改正し，その時点で非石綿製品への代替が困難なものを除き，全ての石綿製品について，安衛法に基づき，その製造等を禁止する措置を執り，その後「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」を設置して更に検討を加え，その結果等を踏まえて，平成１８年に石綿含有製品の製造等を全面的に禁止した。このような経緯等に照らせば，被控訴人国が平成１８年まで石綿の製造等の禁止措置を執らなかったことに違法はない。
一人親方及び個人事業主は労働関係法令に基づく規制権限不行使による
違法について国賠法上の救済を求めうるか
次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第２章第３節第５のア旧労基法４２条の条文には労働者の文言はなかったが，旧労基法１条は，「労働条件は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と定め，法律の目的が労働条件を確保することで「労働者」の保護を図ることにあることを明文をもって定めており，さらに９条において，「この法律で労働者とは，職業の種類を問わず，前条の事業又は事業所に使用される者で，賃金を支払われる者をいう。」として労働者を定義づけ，同法の保護対象を明確にしていることからすると，旧労基法４２条がこれらの規定を受けて労働者を保護する趣旨の規定であることは明らかである。


イ安衛法は，１条で，「この法律は、労働基準法…と相まつて，労働災害の防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」と定め，２条２号で労働者を「労働基準法第９条に規定する労働者」と定義している。その上で，第４章の「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」において，事業者には，労働者の危害を防止する措置の実施を，労働者には，事業者が講じる措置に応じて必要な事項を遵守することを，それぞれ義務付け（２０条ないし２６条），その具体的内容を省令に委任しているのであって（２７条１項），同法が労基法上の労働者の安全・健康の確保等をその目的としていることは明らかである。
ウ安衛法１条によれば，安衛法は労基法と一体のものとして執行され，その目的は，労働災害の防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより実現するものとされており，同法２条１号は労働災害の客体を労働者に限定しているのであるから，同法１条の「快適な作業環境の形成」という文言から，同法が労基法上の労働者に該当しない者も保護の対象としているとはいえない。
エ安衛法３条２項の規定は，「職場における労働者の安全と健康」の確保を目的とした同法１条，３条１項を前提とするものであり，労働者以外の者にまでその保護範囲を広げる根拠とはならない。
オ安衛法２７条２項に関する控訴人らの主張も，同条１項の委任に基づき省令で定められる事項が，「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置」として，安衛法２０条以下で規定された内容を具体化したものとの位置づけからすると，同条項は，公害その他一般公衆の災害の防止が他の法令で規定されていることを前提に，厚生省令と他の法令との調整を図るように配慮を求めた規定に過ぎず，安衛法の保護対象を拡大することを趣旨とするものとはいえない。
カ安衛法３１条１項も請負人の使用する労働者を保護するために注文者に義務を課す規定であり，労働者以外の者をも保護する規定ではない。キ安衛法５７条が安衛法５５条，５６条と並び規定されていることや，これらの規定のいずれも「労働者に（重度の）健康障害を生ずるおそれのある物」を規制対象と定めていることからしても，安衛法５７条も保護の対象は労働者である。
一人親方及び個人事業主について改正労災保険法３４条に基づく規制権
限不行使の違法性の有無
控訴人らの主張は争う。
第４被控訴人国の建築基準法令に基づく指定・認定行為の違法性の有無（争点３）
について
１控訴人らの主張
次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第２章第３節第３の１判決９７～１０３頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
被控訴人国は，建築基準法２条７号ないし９号の建材に指定・認定することにより石綿含有建材を普及，促進させてきたところ，石綿含有建材の生命・健康被害に対する危険性の医学的知見が確立する一方，建築現場においては実効性のある石綿粉じん対策が行われていなかったのであるから，管理使用を継続するのであるならば，争点２において控訴人らが主張したような厳格な管理使用がなされるための実効性のある条件を付して，指定・認定をすべきであるにも関わらず，内閣及び建設大臣が昭和４７年以降，石綿含有建材を建築基準法２条７号ないし９号の建材に指定し又は認定する行為を漫然と続けたことは，違法である。すなわち，内閣及び建設大臣が，遅くとも，①石綿の発がん性の国際的コンセンサスが得られた昭和４７年，②特化則改正で石綿製品の代替化義務を定めた昭和５０年，③石綿による健康障害に関する専門家会議の報告がされ，かつ，石綿製品の代替化が謳われて３年を経過したものの代替化が進んでいなかった昭和５３年，④ＩＬＯ石綿条約が締結され，石綿使用禁止，抑制が世界的な傾向にあった昭和６２年の各時点以降，かかる条件を付すことなく漫然と指定・認定を繰り返したことは違法である。
２被控訴人国の主張
次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第２章第３節第３の２（原判決１０６～１０８頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人らの主張は，次のとおりいずれも前提に誤りがあり，失当である。ア建築基準法２条７号ないし９号による耐火構造等への指定等に石綿含有建材を含めるか否かにかかわらず，社会において石綿含有建材の流通，使用が許容されている状況に変わりはない。建材を取り扱う労働者の保護は，別途，労働関係法規による規制とそれを事業者が遵守することによって実現されるべきものである。
イ耐火構造等への指定等の件数に石綿含有建材に係る指定等が多かったとしても，それは建材製造業者等による申請が多かったことを意味するにすぎない。また，被控訴人国の住宅供給政策や石綿含有建材のＪＩＳ規格化などの事情は，他の建材にも当てはまるものばかりである。被控訴人国が他の建材と区別して石綿含有建材の普及を推進した事実はない。ウ建設大臣は，建物全般における耐火構造の占める割合や耐火構造建築に携わる建築作業従事者の人数について報告を受けておらず，建築作業従事者が石綿粉じんに曝露する割合や頻度を認識，予測してはいない。建築基準法２条７号ないし９号等に基づく耐火構造等の指定等は，建築基準法及び建築基準法施行令による権限付与の趣旨に沿って行使される必要があるところ，控訴人らが主張するような条件の付与は，建築基準法２条７号ないし９号等による委任の範囲を超えるものであるから，かかる条件を付与しなかったことが違法と評価される余地はない。
第５被控訴人国の建築基準法令に基づく権限不行使の違法性の有無（争点４）に
ついて
１控訴人らの主張
建築基準法２条７号ないし９号に基づき昭和４７年以前になした石綿含
有建材の指定・認定を取り消さなかった権限不行使
次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第２章第３節第４の引用する。
前記第４の１で主張したところによれば，内閣又は建設大臣が，前記第４の１で主張した各時期（吹付け石綿については，①ニューヨーク市で石綿吹付け禁止を含む条例案が議会に提出されたことが参議院の地方行政委員会・交通安全対策特別委員会連合審査会で採り上げられた昭和４５年１２月１５日，②庁舎仕上げ標準（暫定修正版）の内部仕上げ表から石綿吹付けが削除された昭和４８年３月，③特化則が改正された昭和５０年）以降に，既にした指定又は認定を取り消さなかったことは，著しく不合理であって，違法である。
建築基準法９０条２項に基づき石綿粉じん曝露防止のための技術的基準


を定める政令の制定権限の不行使について
原判決１１３頁６・７行目の「工事関係人等への危害」を「工事関係人や周辺の住民を含め，およそ人の生命身体に対する危害」に改め，次のとおり判決１１３頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。ア建築基準法９０条１項の「危害」が物理的な損壊をもたらす危険に限定されないことは，同項が「地盤の崩落，建築物又は工事用の工作物の倒壊等」と規定し，危害の対象を限定せず「等」を付し，同項２項と相まって，工事方法の進化・発展により新たに発生する危害についても適時・適切に対応する趣旨のものであることから明らかである。さらに，建基令１３６条の８が防火上必要な措置につき規定しているとおり，火気の使用によって生じる事故を防止するための技術的基準として定められていること，建築基準法９０条の２，９０条の３には「安全上，防火上又は避難上」などの制限が付されているのに対して，同法９０条１項の危害には制限が付されておらず，衛生上，環境上の支障である有害が除去されていないことからも裏付けられる。さらに，同法１０条１項は，「そのまま放置すれば著しく保安上危険となり，又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認められる場合においては」，行政庁が措置をとれると規定しているところ，「保安上危険」及び「衛生上有害」という二つの概念を統一した概念が「危害」と解釈される。そして，衛生上の有害な物質による健康被害は，即時に起こるとは限らず，後日，疾病として生じることもあることからすれば，工事施工の時点で健康被害が生じていないとしても，衛生上の有害物質に曝露することが，建築基準法９０条１項の危害から排除されるべきではない。
イ建設省住宅局監修の「詳解    建築基準法＜改訂版＞」（平成３年１１月１５日発行）によれば，建築基準法９０条は，「建築物の建築，修繕，模様替え又は除却のための工事の施工者が危害防止上しなければならない必要な措置について定められたものである。」「建築工事現場においては，従業者等の関係人に及ぼす損害のほか，特に市街地にあっては，周囲の第三者(隣地その他近傍の土地，建築物，工作物等を含む)に及ぼす影響が大きいので，工事関係人，一般通行人，隣接建築物，隣接地盤等に関連して危害防止の技術的基準が令第７章の４に定められている。」とされ，さらに「なお，特に現場内の労働者の安全な労働条件の確保に着目して，規制しているものに労働安全衛生法令があるが，建築基準法令の適用が排除されるものではないことに留意する必要がある。」ともされており，建築基準法９０条の保護対象に建築作業従事者が含まれることは明らかである。石綿粉じんは，発じん作業場の周囲に飛散するから，石綿粉じん飛散防止措置は，工事関係人のみならず周辺住民を含む，人の生命身体に対する一般的な危害防止に必要な措置である。したがって，石綿粉じん曝露対策を義務付ける政令の制定は，建築基準法９０条２項の委任の範囲に含まれると解すべきである。
ウ以上によれば，内閣は，遅くとも昭和５０年までに，建築基準法９０条２項に基づき，工事の施工に伴う一般的危害である石綿粉じん曝露による危害を防止するため，①石綿粉じん作業場の明示，②発じん場所の密閉措置，③発じん場所に対する局所排気装置あるいは集じん装置の設置，④防じんマスクの着用の義務付けといった技術的基準を政令で定める義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った規制権限の不行使は，著しく不合理であって違法というべきである。
２被控訴人国の主張
建築基準法２条７号ないし９号に基づく権限の不行使についてれを引用する。
建築基準法９０条２項に基づく権限の不行使について
次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」中第２章第３節第４のる。
第６章雑則の中に規定された建築基準法９０条は，建築物又は敷地それ自体の在り方を規制する単体規定及び集団規定を補充するものであることからすれば，それぞれの建築工事の持つ事故の危険性に着目した規定であり，建築作業従事者といった被害を受ける人の属性に着目した措置を執ることは目的としていないと解される。したがって，建設作業従事者の石綿粉じんへの長期・継続的な曝露による健康被害を防止するための規制を内容とする政令を定めることは，同条２項の委任の範囲を超えるものであり，かかる政令の制定権限の不行使が違法とされる余地はない。
第６被控訴人企業らの共同不法行為の成否（争点５）について
１控訴人らの主張
注意義務違反
ア石綿不使用義務違反とその始期
石綿含有建材の中でも石綿含有吹付け材は，発がん物質で特に飛散性が高く，吹付け工のほか，周辺で作業をする者や吹付け作業後の工程に従事する多くの者も，高濃度の石綿粉じんに曝露する特殊性があり，これを完全に防ぐことは事実上不可能である。石綿吹付け材製造企業は，昭和４０年頃から石綿含有吹付け材の危険性や飛散性を認識しており，代替物であるロックウールも既に実用化されていたから，遅くとも，旧特化則で石綿が微量で有害な作用をもたらすため第二類物質に指定された翌年の昭和４７年１月１日時点，どんなに遅くとも特化則が改正され石綿吹付け作業が原則禁止された翌年の昭和５１年１月１日時点には，石綿の重量比が５％以下のものも含め，吹付け材について石綿不使用義務を負っていた。それ以外の石綿含有建材についても，被控訴人企業らは，特化則で代替化努力義務が課された翌年の昭和５１年，その３年後の昭和５４年，遅くともＩＬＯ石綿条約が採択された翌年の昭和６２年１月，どんなに遅くとも平成７年時点には石綿不使用義務を負っていた。
したがって，上記時点以降も石綿含有建材を製造・販売した被控訴人企業らには，石綿不使用義務違反がある。
イ警告義務違反とその始期
警告義務違反


ａ石綿粉じんの曝露によって，肺がん，中皮腫という極めて重篤な健康障害を及ぼす危険性があることから，その危険の大きさに応じた適切な内容，すなわち，「危険の内容」として，①当該建材に発がん性の有害物質である石綿が含有されていること，②石綿含有建材を取り扱う作業（吹付けや切断，穿孔，貼付け等の加工）で発生する石綿粉じんに曝露すると肺がん，中皮腫に罹患する危険性があること，③特に中皮腫は少量の曝露でも発症する危険性があること，④肺がん，中皮腫は潜伏期間の長い遅発性の疾患であること，⑤肺がん，中皮腫は重度の健康障害であり，発見されたときは手遅れのことが多く，死に至る可能性があることを，「危険の回避方法」として，⑥国家検定に合格した適切な防じんマスクを作業中は常時，確実に着用する必要があること，⑦石綿含有建材の切断等に当たっては，集じん機付き電動工具を使用する必要があること等を，合理的に予見できる使用者である建築作業従事者が十分に理解できるよう平易かつ具体的に記載して，伝達する必要がある。そして，石綿は容易に変質しないことから，石綿含有建材の新規使用から廃棄までのプロセス全般にわたって実効性のある警告をする必要がある。
ｂ成形板及び保温材は，取付け作業を行う職種への警告として，個々の包装の上に上記①～⑦の全てを表示する必要があるほか，包装されずに現場に搬入されることがある製品には個々の建材にシールを貼付するなどして少なくとも①を表示し，また，成形板の取付け後の加工，成形板及び保温材の補修・解体工事を行う職種への表示として，個々の建材に少なくとも①を表示することが求められる。吹付け材については，吹付け施工後に曝露する可能性のある者（電工等）への警告として，施工箇所に石綿含有吹付け材が使用されたことを明示する板状のラベルを表示することや，梱包袋などに，元請事業者に対して「吹付け施工後に作業をする建設作業従事者に対しても警告内容を伝える必要がある」旨を表示する必要があり，補修・解体工事従事者に対する警告として，上記の板状の表示などをするほか，施工業者又は元請事業者に対して，「工事発注者（建物所有者）に対し，設計図書など吹付け材施工の記録を保管して，補修・解体工事に際しては工事施工者にその事実を周知する必要があることを伝えるべきである」旨を梱包袋等に記載して伝えるべきである。混和材については，左官等に対する警告として，梱包袋などに上記①～⑥を表示し，補修・解体工事を行う職種への警告として，吹付け材と同様の警告をする必要がある。
昭和５０年基発第１７０号通達及び石綿スレート協会の指導で定められた表示内容，いわゆる「ａ」マーク表示は，いずれも適切な警告表示とはいえない。また，発がん物質である石綿について閾値が認められていないから，石綿が重量比５％以下の建材でも警告義務を免れない。
警告義務違反の始期
石綿関連疾患に関する知見の確立や進展状況，石綿粉じんに関する法令の規制の経過，石綿含有建材の製造・販売量の増大とそれに伴う石綿粉じん曝露の危険性の増大などからすれば，石綿建材企業は，石綿のがん原性（肺がん）の知見が確立した昭和４０年，遅くても旧特化則が制定された昭和４６年，昭和４９年１月１日，特化則が改正，施行された昭和５０年１０月以降は，外装材のみを製造・販売した企業を含め，警告義務違反の過失がある。
共同不法行為
ア主位的主張
原判決の「事実及び理由」中第２章
決１６１～１６６，１６９～１７０頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ予備的主張（当審における追加主張）
「直接取扱い建材」に基づく主張（予備的主張１）
ａ被災者ごとの「直接取扱い建材」及び共同行為者控訴人らは，国交省データベース平成２５年２月版掲載の全石綿含有建材及び混和材から，注意義務の始期以前に製造が終了したもの，製造期間が足かけ３年未満のもの，販売地域，使用目的，特定の施行代理店等の使用など被災者らが取り扱った可能性の低い建材を除外した上で，職種の一般的な作業内容や作業対象に着目して絞込みを行い，職種ごとに直接取り扱う可能性のある建材を特定した（別紙５【別紙１】。以下，イで参照する別紙別表はいずれも「別紙５」のものである。）。これを前提に，被災者ごとに就労期間と製造期間の関係，作業した建物の種類等の就労実態など個別の事情を踏まえて，被災者が自ら直接取り扱った可能性のある石綿含有建材を特定したが，職種ごとの限定事由により除外された石綿含有建材でも被災者に特別な事情があれば個別に復活させた（以下，「直接取扱い建材」という。）。被災者ごとの直接取扱い建材を製造・販売した石綿建材企業全てが予備的主張１における共同行為者となる（控訴人準備書面【企業１８】，【企業２３】及び【企業２５】の各別冊参照）。
ｂ民法７１９条１項前段及び同項後段の該当性
予備的主張１における共同行為は，被災者らが建築作業に従事する際に，加害者として特定された被控訴人企業らが，当該直接取扱い建材を製造・販売して建材市場の流通に置いた行為である。直接取扱い建材からの直接曝露は，高濃度の粉じんへの曝露が長期間にわたり恒常的に繰り返されるから，当該建築作業従事者にとって，総体としての石綿粉じん曝露の主要な部分を占めるものといえ，石綿関連疾患の全部又は主要な原因と評価できる。そして，特定の建築作業従事者に対応した直接取扱い建材を製造・販売した石綿建材企業らは，その製造・販売行為によって，当該建築作業従事者が直接に取り扱う建材全体の中に当該石綿含有建材が相当の比率で含まれているという，損害発生の危険を伴う状態を共同して作出したものといえ，特に昭和５０年以降は，特化則による石綿の代替化努力義務及び安衛法５７条による警告表示義務を共同して負ったにもかかわらず，各社の石綿含有建材の製造・販売を認識しながら，同時並行的にこれらの義務違反を行った。そうすると，各被災者との関係で特定された直接取扱い建材は，被災者が作業した建築作業現場に到達した相当程度の可能性があり，また，その製造・販売行為には当然に関連共同性が認められるから，民法７１９条１項前段又は同項後段に該当する。
「主要曝露建材」に基づく主張（予備的主張２）
ａ総論
「主要曝露建材」と被災者への到達の高度の蓋然性


各被災者らは，いずれも多数の建築現場で作業に従事した結果，石綿関連疾患を発症したのであるから，その原因が石綿含有建材にあることが明らかである。それらの種類や製造・販売企業を全て正確に特定することは不可能であるが，前記のとおり特定された直接取扱い建材の中から，さらに被災者の石綿粉じん曝露の主な原因となった建材（以下「主要曝露建材」という。）の種類を絞ることが可能である。そして，この主要曝露建材を製造・販売した企業の中でも高いシェアを有する企業の製造・販売した製品は，長年にわたって建築作業に従事し，多数の現場を経験した当該被災者に対して，相当多数回にわたって到達した高度の蓋然性を認めることができる。
すなわち，次のような方法で，被災者ごとの主要曝露建材を製造・販売した石綿建材企業を特定し，その製造・販売に係る主要曝露建材が相当多数回にわたって被災者に到達した高度の蓋然性があることを主張・立証する。第１に，直接取扱い建材の中から，被災者の職種や作業内容により日常的に頻繁に取り扱う可能性があり，かつ主要な石綿粉じん曝露の原因となった主要曝露建材を特定した。第２に，上記の主要曝露建材を製造・販売した企業のうち，概ね１０％以上の高いシェアを有する企業を共同行為者に特定した。第３に，製造・販売期間と各被災者の就労期間の重複，被災者が経験した現場数を明らかにして，上記の共同行為者の製造・販売行為（加害行為）は，当該被災者に到達した高度の蓋然性が認められ，しかも相当多数回にわたって到達したと合理的に推測することができる。
⒝択一的競合（民法７１９条１項後段の適用）
ある被災者との関係で共同行為者として特定された石綿建材企業の各加害行為（主要曝露建材の製造・販売行為）のいずれも又はその一部が，当該被災者に発症した石綿関連疾患についての絶対的曝露と評価できる期間（石綿肺では石綿吹付け作業については１年以上，それ以外の作業については１０年以上，肺がんでは１０年以上，中皮腫では１年以上）にわたって到達した相当程度の可能性がある場合には，択一的競合の要件を充たし，民法７１９条１項後段により，損害の発生と上記各行為との因果関係が推定され，石綿建材企業は，自己の行為と発生した損害との間の一部又は全部に因果関係がないことを主張，立証しない限り，その責任の一部又は全部を免れない。
⒞相加的（重合的）競合（民法７１９条１項後段の類推適用）ある被災者との関係で共同行為者として特定された石綿建材企業の加害行為が絶対的曝露に至らず，択一的競合の要件を充たさなくとも，加害行為が相加的（重合的）に累積して石綿関連疾患を発症させているときは，７１９条１項後段が類推適用されるべきである。また，少なくとも，複数の行為が相加的に累積して被害を発生させていること（客観的共同）と，各行為者が他者の同様の行為を認識しているか，少なくとも自己と同様の行為が累積することによって被害を生じさせる危険があることを認識していること（主観的要件）を要件に，民法７１９条１項後段が類推適用されるべきである（福岡高裁平成１３年７月１９日判決・判例時報１７８５号８９頁参照）。被災者が現に発症している石綿関連疾患は，共同行為者の製造・販売した主要曝露建材から発散する石綿粉じん曝露が絶対的曝露と評価し得ないとしても相加的（重合的）に累積することによって発症しており，客観的共同の要件を充足する。加害者として特定された被控訴人企業らは，建築現場で建設作業従事者が自ら製造・販売した石綿含有建材を直接取り扱う作業に従事しその過程で発散する石綿粉じんに曝露すること，石綿粉じん曝露により石綿関連疾患が発症すること，建設作業従事者が長期間にわたり多数の建築現場で建築作業に従事しており他者の石綿含有建材から発散する石綿粉じんに曝露する可能性があることを認識していたから，主観的要件も充足する。
以上いずれにせよ，民法７１９条１項後段が類推適用され，当該被災者との関係で主要曝露建材を製造・販売した被控訴人企業は，被災者に生じた損害について連帯して損害賠償の責任を負い，減免責を受けるためには，自己の寄与割合を主張・立証する必要があるというべきである。
ｂ各論（被災者ごとの検討）
左官工
左官を主たる業務としていた被災者は，【別紙左官－１】記載の４名である。
左官工全員が共通して直接取り扱う石綿含有建材は混和材である。石綿含有吹付け材が使用された鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物に従事した者は，それらの壁や天井を塗る際にはみ出した吹付け材を剥がす作業や，塗り作業前の清掃作業で吹付け材に直接接触した可能性があるが，必ずこれらの作業を行うわけではないことから，吹付け材は左官工の主要曝露建材ではない。他方で，混和材は，石綿含有率，飛散性とも高く，左官工がほとんど毎日取り扱ってその粉じんに曝露していたから，いずれの左官工にとっても混和材からの石綿粉じん曝露が主要な曝露原因となっており，混和材の製造・販売行為と上記４名の石綿関連疾患の発症との因果関係は容易に認められる。
そして，【別紙左官－２】のとおり昭和３１年から平成３年までの３５年間，混和材は被控訴人ノザワが製造・販売した「テーリング」しか存在していなかったから，上記４名全員がそれに含まれる石綿粉じんに絶対的曝露していたと評価することができ，他の加害企業の加害行為との関係で，択一的競合の関係に立つから，被控訴人ノザワは民法７１９条１項後段の適用により上記４名に生じた全損害を賠償する責任を負う。
⒝保温工
主たる職種が保温工である被災者は，控訴人番号１３，同２３である。保温工が一般的に常時直接に取り扱う石綿含有建材は，【別紙保温２－３】記載の保温材（被控訴人ニチアス，同エーアンドエーマテリアル，同日本インシュレーション，同神島化学工業ほか全６社，５種類，２１製品）である。同１２は配管工であるが，主にプラントで就労しており，保温材が石綿粉じん曝露の主要な原因である。


保温材は，上記のとおり製造企業がわずか６社に限定され，飛散性が特に高いことから，控訴人番号１３及び同１２の主要な曝露原因となっており，また，上記２名はいずれも【別紙現場数一覧表】のとおり多数の現場を渡り歩いていたから，上記６社が製造・販売した保温材は上記２名に到達した高度の蓋然性がある。また，控訴人番号２３は，昭和５０年頃までに取り扱った建材の８～９割が被控訴人神島化学工業のダイヤライトであり，同年頃以降は同ニチアスの３製品が２割程度，同エーアンドエーマテリアルの４製品が３～４割程度，同日本インシュレーションの４製品が３～４割程度であったことを記憶しており，その余の製品から曝露した可能性は著しく低い【別紙保温２-２】。そして，上記６社（控訴人番号２３は上記４社）の保温材の製造・販売行為は，相加的（重合的）競合における客観的共同の要件及び主観的要件をいずれも充足していることは明らかであり，民法７１９条１項後段が類推適用される。
⒞電工
電工を主たる業務としていた被災者は，【別紙電工－１】記載の４名である。
上記４名のうち控訴人番号３１，同３６，同６６が直接取り扱った石綿含有建材は，①躯体に吹き付けられた吹付け材の除去・剥離作業や作業中に接触することにより飛散する耐火被覆を用途とする吹付け材（吹付け石綿，石綿含有吹付けロックウール，湿式石綿含有吹付け材），②耐火被覆作業時に加工する耐火被覆板各種，③天井や壁などの開口作業時に加工する壁･天井材各種であるが，①吹付け材は，極めて高い飛散性を有し，高濃度曝露をもたらし，曝露作業が長時間に及ぶのに対し，②及び③の板材の切断作業は電動工具を使用せず作業時間も多いとはいえないことから，上記３名の主要曝露建材は吹付け材である。
そして，【別紙電工－２，３】のとおり，石綿含有吹付け材は被控訴人ニチアス，同エーアンドエーマテリアル，同ノザワ，同太平洋セメント，同日東紡績，同新日鉄住金化学，同ナイガイ，同日本バルカー工業ほか全９社から３種類２５製品が製造・販売された（国交省データベースには，石綿含有吹付けバーミキュライト及び同パーライトも挙げられているが，これらは内装仕上げ材であり，電工の作業内容は内装仕上げ前のものであるから，除外した。）が，共同行為者数が９社と少なく，【別紙現場数一覧表】のとおり電工として数十年にわたり数百から千を超える建築現場で作業に従事した上記４名は，いずれかの現場において上記９社の製造・販売した石綿含有吹付け材を直接取り扱った高度の蓋然性があり，また，上記９社の行為は，相加的（重合的）競合における客観的共同及び主観的要件をいずれも充足しており，民法７１９条１項後段が類推適用される。
控訴人番号７０については，７割を超えて鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物に従事したのが昭和６２年以降であることから吹付け材，耐火被覆板は主要曝露建材とはいえず，相当多数回にわたって到達した高度の蓋然性のある主要曝露建材は，【電工・別表】のとおりエーアンドエーマテリアル，ノザワ，ニチアス，大建工業，エム・エム・ケイの被控訴人５社が製造・販売した石綿含有スレートボード・フレキシブル板，同・平板，石綿含有けい酸カルシウム板第１種及び石綿含有ロックウール吸音天井板であり，上記５社の行為につき民法７１９条１項後段が類推適用される。
⒟配管工
主たる職種が配管工である被災者は，【配管工・別紙１】記載の１１名である。
配管工は，①鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物で，配管の設置作業時に支持金具の取付けのため天井裏で鉄骨に吹き付けられた吹付け材を削り落とす作業及び改修工事時における天井裏での作業で吹付け材３種類に，②スリーブ工事のため躯体や間仕切り貫通部分に穴を開ける作業で各種内壁材に，③主に鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物で保温材を切断・加工して配管に設置する作業で保温材に，④石綿セメント円筒（耐火二層管，石綿二層管，トミジ管ともいう。）を電動工具で切断・加工する作業で石綿セメント円筒に，それぞれ曝露したが，①吹付け材はその飛散性が極めて高く除去作業等には高濃度の曝露が伴うこと，配管工の吹付け材の削り落とし作業では大量の粉じんを直接浴び，改修工事でも狭い天井裏で経年劣化や接触により剥離して飛散・浮遊する石綿粉じんに曝露するなど，高濃度曝露と同視し得る曝露があり，作業時間も相当長いこと，④石綿セメント円筒の切断・加工の頻度も少なくないこと，これに対し，②各種内壁材の切断・加工作業は電動丸鋸を使用せず切断量も多くはなく，③保温材の切断は本来保温工が行うことが多いことから，上記１１名の主要曝露建材は原則として吹付け材３種類と石綿セメント円筒であり（ただし控訴人番号６４は吹付け材３種類），被災者によっては保温材も主要曝露建材となった。そして，上記１１名の主要曝露建材はそれぞれ【配管工・別紙２】のとおり限定されており，配管工として【別紙現場数一覧表】のとおり長期間多数の現場で作業に従事した上記１１名は，それぞれいずれかの現場で吹付け材，石綿セメント円筒及び保温材を製造・販売した被控訴人企業８社（ニチアス，エーアンドエーマテリアル，ノザワ，太平洋セメント，日東紡績，新日鉄住金化学，ナイガイ，日本バルカー工業）の石綿含有建材を直接に取り扱った高度の蓋然性があり，また，上記被控訴人企業８社は，相加的（重合的）競合における客観的共同要件及び主観的要件を充足しており，民法７１９条１項後段が類推適用される。
大工
大工を主たる業務としていた被災者は，【別紙大工－１】記載の合計３７名である。
大工は，建物の構造にかかわらず，内壁材や天井材，間仕切り材などの内装材に必要に応じて切断，穿孔，研磨などの加工を行い，木造建物では，外装材である軒天材などに上記同様の加工を行い，鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物では，耐火被覆板の加工と吹付け材を削る作業があった。


大工が一般的に直接取り扱う石綿含有建材の種類は，【別紙１】大工欄記載の石綿含有吹付け材３種類（①～③），耐火被覆板等２種類（⑪，⑫），ボード類１６種類（⑮～㉗，㉙～㉛）の合計２１種類であるが，その機会が多いのはボード類１６種類であり，このうち１１種類（⑮～㉓，㉖，㉗）は電動工具によって加工されることが予定されており石綿粉じんを大量に発散するが，その余の５種類（㉔，㉕，㉙～㉛）は電動工具では加工せず，石綿含有吹付け材の剥離作業や耐火被覆板の加工の機会は格段に少ないから，上記１１種類が上記３７名の主要な曝露原因である。そして，スレートボードの中で⑮フレキシブル板，⑯平板，㉓けい酸カルシウム板第１種の３種類が占める比率は９４％（昭和５３年），９２．５％（平成２年）と非常に高く，上記１１種類の中でも圧倒的に上記３種類が占めているといえるのであって，上記３種類は，上記３７名に到達した高度の蓋然性があり，その主要な曝露原因となったものと考えられる。
国交省データベースによれば，上記３種類の製造販売企業と製品数は，⑮１５社８２製品，⑯１５社４７製品，㉓３０社１２２製品であるが，市場占有率は，⑮につき被控訴人エーアンドエーマテリアル（旧浅野スレート，朝日石綿工業），被控訴人ノザワ，被控訴人エム・エム・ケイ（旧三好石綿）の３社で９６％（昭和４３年），８２％（同４４年），７４％（同４５年），⑯につき上記３社で４２％（同４３年），３９％（同４４年），６２％（同４５年）であり，㉓では被控訴人ニチアス（旧日本アスベスト），同エーアンドエーマテリアル，同大建工業，同エム・エム・ケイ（旧三菱セメント建材）の４社で９１％（昭和５２年）と寡占状態であったから，被控訴人エーアンドエーマテリアル，同大建工業，同ノザワ，同ニチアス及び同エム・エム・ケイの５社が製造・販売した上記３種類が上記３７名に到達した可能性は極めて高い。そして，【別紙大工－２】のとおり，上記５社は，短くとも１６年間，長いものでは半世紀にわたり上記３種類を製造・販売し続ける一方，上記３７名は，【別紙現場数一覧表】のとおりそれぞれ長年にわたり数百から千を超える建築現場で作業に従事したから，いずれも上記５社（控訴人番号２１については被控訴人大建工業を除く４社）の製造・販売した上記３種類を直接に取り扱った高度の蓋然性があり，また，上記５社（同）の上記３種類の製造・販売行為は，相加的（重合的）競合における客観的共同の要件及び主観的要件を充たしており，民法７１９条１項後段が類推適用される。
もっとも，上記３７名は，建築工事の工程のほぼ全部に関与し，上記３種類以外の石綿含有建材をも直接取り扱った相当程度の可能性があることから，一定の寄与率減額はあり得ることであるが，上記５社は上記３種類以外の石綿含有建材の製造・販売企業の多くも占めているから，減額すべき寄与率はわずかである。
⒡塗装工
塗装を主たる業務としていた被災者は，【別紙塗装－１】記載の４名である。
塗装工の作業内容は，①塗装作業前の清掃作業，②鉄骨等を塗装する際にそこに付着した吹付け材をこそぎ落とす作業，③塗装の下地調整としてモルタル壁やボードの表面を平滑にする作業，④塗り直しのための外壁や屋根のけれん作業などであり，①では前工程で飛散し堆積したボード類や吹付け材の石綿，②では吹付け材の石綿，③では混和材やボード類の石綿，④では外壁材や屋根材の石綿が飛散するが，ボード類，外壁材，屋根材は石綿含有率や飛散性が相対的に高くはない。
上記４名のうち控訴人番号１５は，木造建物における作業が８割を占めていたから吹付け材にはほとんど接触しておらず，昭和３１年から平成３年までの３５年間被控訴人ノザワが製造・販売していた混和材のテーリングに含まれる石綿粉じんに絶対的曝露していたと評価することができ【別紙塗装－２の１】，被控訴人ノザワの行為は択一的競合の要件を充足しており民法７１９条１項後段が適用される。このほか，エーアンドエーマテリアル，大建工業，ニチアス，ノザワ，エム・エム・ケイの被控訴人５社が製造・販売した石綿スレート・フレキシブル板，同・平板，けい酸カルシウム板第１種も，同控訴人の主要曝露建材として追加する。
その余の３名は，鉄骨造の建物の作業にも相当程度従事したから，【別紙塗装－２の２】のとおり，前記⒞の石綿含有吹付け材３種類及びテーリング（合計４種類，２６製品，メーカーは前記⒞の９社）が主要な曝露原因といえる。上記３名は，【別紙現場数一覧表】のとおりそれぞれ４０年以上の就労期間中に渡り歩いた建築現場数が極めて多く，主要な曝露原因となった建材が上記のとおり限定され，それらの製造・販売期間と上記３名の就労期間が相当長期にわたり重複することから，上記９社が製造・販売した上記建材は，上記３名がそれぞれ就労していた相当多数の建築現場に到達した高度の蓋然性があり，また，上記９社の行為は，上記３名との関係でいずれも相加的（重合的）競合における客観的共同の要件及び主観的要件を充たしており，民法７１９条１項後段が類推適用される。
⒢板金工
板金を主たる業務としていた被災者は，【板金工・別紙－１】記載の３名である。


板金工が一般的に直接取り扱った石綿含有建材は，【別紙１】の板金工欄記載の建材から，㉟窯業系サイディング，㊱複合金属系サイディングを除外した，㉝住宅屋根用化粧スレート，㊲スレート波板・大波，㊳同・小波，㊴同・その他の４種類１８６製品である。㉝については，昭和３６年から同４５年まではクボタが独占的に，昭和４６年から平成１３年まではクボタと被控訴人ケイミュー（旧松下電工外装）の２社の寡占状態にあり，昭和６２年から平成元年までは被控訴人積水化学工業も９．９％～１０．２％のシェアを有していた。㊲～㊴については，被控訴人エーアンドエーマテリアル（旧浅野スレート，朝日石綿工業），同ウベボード，同ノザワ，同エム・エム・ケイの４社がそれぞれスレート波板全体の１０％前後から４０％のシェアを占めていた。【別紙現場数一覧表】のとおり多数の現場で作業した上記３名は，上記被控訴人らの建材を使用して曝露した高度の蓋然性があり（㊲～㊴は，木造家屋工事がほとんどであった被災者控訴人番号６５，同７５の主要曝露建材から除外する。被控訴人ウベボードの㊲～㊴も，専属のスレート職人しか扱わないとされており，同３４がこれに当たるか不明であるので除外する。【板金工・別紙－２】），また，上記被控訴人らは相加的（重合的）競合の客観的共同の要件及び主観的要件を充足する。
⒣解体工・鳶
解体工・鳶を主たる業務としていた被災者は，【別紙解体工－１】記載の６名である。
解体工・鳶が直接取り扱う石綿含有建材は合計１２２社，１４２９製品となるが，このうち，大気汚染防止法２条１２号にいう特定建築材料に該当し，石綿則において解体等の作業の危険度がレベル１，２として規制されている石綿含有吹付け材，石綿含有保温材等（【別紙１】の①～⑭）は，いずれも主要な汚染源であるほか，環境省が設けた「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」（平成１７年）の調査結果において高濃度の曝露が報告された石綿含有スレートボードのうち出荷量のほとんどを占めるフレキシブル板，平板（【別紙１】の⑮，⑯），石綿含有けい酸カルシウム板第１種（同㉓）も，発症の原因となった危険性が高い。そして，主に（６割以上）鉄骨造建物の解体を行ってきた者は，特定建築材料に該当する１４種類が，専ら木造建物の解体に携わった者は，特定建築材料以外の３種類が，鉄骨造建物での解体が同程度か不明な者については，上記合計１７種類が，それぞれ主要な曝露建材となると考えられる。
上記１４種類の製造・販売企業で被控訴人となっているのは，被控訴人エーアンドエーマテリアル，同ノザワ，同ニチアス，同ナイガイ，同新日鉄住金化学，同神島化学工業，同太平洋セメント，同日東紡績，同日本インシュレーション，同日本バルカー工業の１０社であり，上記３種類の市場を寡占していたのは，前記とおり被控訴人エーアンドエーマテリアル，同大建工業，同ノザワ，同ニチアス，同エム・エム・ケイの５社であり，したがって，上記１７種類の製造・販売をした被控訴人企業は，上記１０社に同大建工業，同エム・エム・ケイを加えた１２社となる。そして，各被災者の就労期間，経験した現場数（【別紙現場数一覧表】）や建物の構造・種類に応じて発症原因となった建材の種類と製造・販売企業を限定すると，控訴人番号２２は１０種類，上記１０社に，同１９は１３種類，上記１２社に，同５６，同５７はそれぞれ３種類，上記５社に，同２７は１３種類，上記１２社に，同番号４９は１０種類，上記１０社に，それぞれ限定され，それぞれの被控訴人企業はいずれも相加的（重合的）競合の要件を充足しており，民法７１９条１項後段が類推適用される。
⒤被災者控訴人番号２４，タイル工
【別紙タイル－１】記載の被災者控訴人番号２４は，【別紙タイル－２】記載のとおり，昭和６０年１月から平成２０年１２月まで，タイル工として建築作業に従事したほか，昭和４８年４月から昭和５２年３月まで，被控訴人エーアンドエーマテリアルの耐火被覆板「ブロベストボード」の切断作業に従事した。
タイル工は，①建物の床や壁に漆喰やモルタルを塗る作業，サッシ周り，土間コンクリートならし，天端ならしなどの作業を行うため，モルタルやプレミックス材を練る際に，混和材を混ぜ合わせる作業，②鉄骨造建物，鉄筋コンクリート造建物の壁や天井を塗る際にはみ出している吹付け材を剥がす作業，塗り作業の前に床に積もった粉じんの清掃作業などに従事するが，前記の左官工と同様の理由で，主たる曝露原因は混和材である。被災者控訴人番号２４がタイル工として就労していた期間に被控訴人ノザワの混和材であるテーリングが到達していることは明らかであり，混和材を製造・販売した被控訴人ノザワ，同太平洋セメント，同日本化成ほか３社は重合的競合の要件を充足していた。
また，被控訴人エーアンドエーマテリアルが製造・販売した耐火被覆板であるブロベストボードが被災者控訴人番号２４に到達したことは明らかであるところ，ブロベストボードは，石綿含有率が４０％で，含有石綿の種類が茶石綿であるため，混和材と同程度の危険性があって，被災者控訴人番号２４の発症に寄与したことは明らかであり，被控訴人エーアンドエーマテリアルも相加的（重合的）競合の要件を充足していた。
したがって，被控訴人エーアンドエーマテリアル，同ノザワ，同太平洋セメント及び同日本化成は，被災者控訴人番号２４との関係で共同不法行為責任を負うべきである。
⒥鉄骨工
鉄骨工を主たる業務としていた被災者は，【別紙鉄骨工－１】記載の控訴人番号５８である。
鉄骨工が一般的に直接取り扱う石綿含有建材は，躯体からの除去・剥離作業や作業中に接触することにより発じんする各種吹付け材（【別紙１】記載①～③），耐火被覆作業時に加工する同⑪石綿含有けい酸カルシウム板第２種，天井や壁などの開口作業時に加工する壁・天井材・床材各種（同⑮～㉚）であるが，吹付け材が極めて高い飛散性を有していてその除去・剥離作業は石綿粉じんの高濃度曝露をもたらすこと，鉄骨工は溶接・切断作業の際にも吹付け材を除去して溶接部位等を露出させるがその作業が相当長時間に及ぶこと，溶接・切断作業に伴う天井材・床材の撤去作業は電動工具を用いることは少なく作業時間も比較的限定されることなどから，被災者の石綿関連疾患の発症は吹付け材の除去，剥離作業によるものであることは容易に推認される。


上記吹付け材を製造・販売したのは前記⒞の９社であり，建物新築から解体までのスパンを２０年としても，【別紙鉄骨工－２】記載のとおり各製品の製造・販売開始から２０年以降と上記被災者の鉄骨工としての就労期間とが相当長期にわたり重複することから，上記９社が製造・販売した各製品が上記被災者に到達した高度の蓋然性があるというべきであり，また，上記９社が相加的（重合的）競合の要件を充足していることは明らかであるから，民法７１９条１項後段が類推適用されるべきである。
⒦被災者控訴人番号５３
同被災者は，空調用ダクトを組み立て，保温材を切断してダクトに巻き付け，天井裏に潜り込んで吹付け材を剥がしながら設置作業を行ったほか，修理，解体作業も行っており，耐火被覆材として用いられる吹付け材３種類（【別表１】①吹付け石綿，②石綿含有吹付けロックウール，③湿式石綿含有吹付け材），使用建物がプラント等ではない保温材２種（同⑦石綿含有けい酸カルシウム保温材，⑩石綿保温材）を直接取り扱い，それらの石綿粉じんに直接的に曝露した可能性がある。これらの建材は，石綿粉じんの飛散性が高く主要な曝露原因となっており，その製造・販売企業１３社（うち被控訴人企業はエーアンドエーマテリアル，ナイガイ，日東紡績，ニチアス，太平洋セメント，日本バルカー工業，ノザワ，新日鉄住金化学，日本インシュレーション，神島化学工業）が同被災者の関係における共同行為者である。
２被控訴人企業らの主張
被控訴人企業らの原審以来の主張は，原判決の「事実及び理由」第２章第３節第７の２（原判決１７０～１８４頁）記載のとおりであるから，これを引用する。また，控訴人らの予備的主張に対する被控訴人企業らの主張は，民法７１９条１項後段の適用又は類推適用は，各被災者の作業現場に被控訴人企業の建材が到達したことが要件となり，共同行為者を特定する必要があること，控訴人らの主張する時期に石綿不使用義務はなく，被控訴人企業に警告義務違反もないことなどである。このうち予備的主張２で主要曝露建材の製造・販売企業とされている被控訴人企業らの主張は，次のとおりである。
被控訴人エーアンドエーマテリアル
ア共同行為者として特定された企業以外の石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患を発症した可能性がある限り，択一的競合関係はなく，民法７１９条１項後段の適用は許されない。また，単独の行為が重合して現実に発生した損害をもたらしているという相加的（重合的）競合が認められるためには，少なくとも共同行為者の製品に係る石綿粉じんが当該被災者に到達したという到達の因果関係が高度の蓋然性をもって証明される必要があるほか，客観的共同と主観的要件も求められるべきである。控訴人らは，自ら直接取り扱った建材以外の建材からの複合的，間接的，累積的曝露という他原因の存在を自認している。
イ共同行為者の認定に当たっては，石綿非含有建材も含めた競合建材の生産量や出荷量を議論しなければならないはずである。また，建材メーカーにおいても，２０年以上前の数値はもちろん，現在の数値であっても正確なシェアを算出することは不可能であり，控訴人らが依拠する資料も推計の根拠は不明である。また，建材が製造工場から建設現場で使用されるまでの間に多数の商社や卸売業者が介在して，それぞれの経営判断によって在庫を増減させたり仕入先や販売先を変更しており，シェアを維持したまま被災者に到達することはない。しかも旧朝日石綿工業では製造したスレート波板（小波，大波）の一定割合（東京では昭和４０～５０年代で５～６割，大阪では昭和４３～４５年頃で８～９割，高松では昭和４５～５１年頃で１～２割程度）を出荷せずに自社で受注した工事に使用していたことが考慮されていないのも誤りである。
被控訴人クボタ，同ケイミュー
ア民法７１９条１項後段が適用される択一的競合は，他に疑うべき者がいないなど要件が極めて限定されており，累積的競合や重合的競合は，いずれも到達の立証がされたことを前提とする類型である。マーケットシェアから到達の事実を推認することはできず，各製品の特徴や被災者の曝露歴など個別具体的事実が問題とされるべきである。マーケットシェアは随時変遷するのが通常であって一時期の資料から他の期間を推認するのは不合理である。建材に触れる可能性を議論するとすれば，本来は個別の被災者が取り扱った建材全体を分母としたシェアが議論されなければならない。屋根工が屋根材しか取り扱わなかったとしても，屋根材全体に占める住宅屋根用化粧スレートの割合は，平成１４年に１７．３％，平成１５年に１６．２％であり，住宅屋根用化粧スレート市場における旧松下電工外装のシェアは３２．８％程度であったから，問題とされるべきマーケットシェアは前者に後者を乗じた５．５４ないし５．１８％にすぎず，これら全てが石綿を含むものでもなかった。
イ板金工は建物内外の金属板の加工，取付け作業を行う者であり，住宅屋根用化粧スレートの施工を行うことがあっても例外的である。また，被控訴人ケイミューの住宅屋根用化粧スレートの主要な用途は戸建住宅であり，鉄骨造建物及び鉄筋コンクリート造建物に通常使用される経験則はない。
ウ石綿含有屋根材の施工に伴う石綿粉じんの時間荷重平均曝露濃度は，慶応大学が昭和６２年５月に測定した押切カッターによる切断及び葺上作業時の個人曝露濃度を元に保守的に見積もっても，０．００１７本/㎖にすぎず，そもそも石綿関連疾患の原因となることは考えられない。上記濃度は，昭和４９年から平成９年までの許容濃度２本/㎖，平成１３年に承認された最も厳格な評価値０．０１５本/㎖を下回るから，被控訴人ケイミューには自社製品の危険性につき注意義務の前提となる予見可能性がなく，他社製品からの曝露に起因する石綿関連疾患の発症について注意義務を負うものではない。被控訴人ケイミューの石綿含有屋根材は押切カッターで切断されるものであるが，例外的にサンダーで切断されたとしてもその石綿粉じん濃度測定結果は０．１４本/㎖（１５分の作業時間）であり評価値の０．１５本/㎖を下回っている。


エ建材を購入するのは建設現場の環境を把握し現場作業者に注意喚起を行うべきビルダーや工務店等であり，控訴人らも建設現場で安全作業を行うことができるよう教育・訓練された専門職人であることも踏まえると，昭和５３年以降，専門店・工事店等に対する文書の配布，施工者に対する小冊子の配布，施工説明書による警告及び端面保護材への警告表示によって，被控訴人ケイミューの警告義務は履行済みである。オ被災者控訴人番号３４は，断熱材，吹付け石綿，鉄道工場における鋳物作業やブレーキ関係作業に由来する石綿粉じんに曝露しており，同６５は，けいカル板や石綿含有スレート波板を取り扱っていた。被災者控訴人番号６５は，約３９年間１日１箱程度喫煙しており，同７５の被災者は，約３０年間１日２０本程度喫煙していたところ，両名の肺がんは医学的に石綿起因性を肯定することができない。したがって，いずれの被災者も被控訴人ケイミューの建材によって発症したと認めることはできない。
被控訴人神島化学工業
ア保温工が曝露する建材には，石綿含有けい酸カルシウム保温材（けいカル保温材）以外に石綿保温材，国交省データベースに記載されていない不定形保温材（水練り（塗り）保温材），布系保温材（石綿糸，石綿織布，石綿リボン）等もあり，これらは石綿含有率が８０％以上と非常に高く，保温工により頻繁に用いられていたから，けいカル保温材のみを主要曝露建材とするのは極めて不当である。被控訴人神島化学工業のけいカル保温材「ダイヤライト」は，非常に嵩張り輸送コストがかかるため，四国で製造された製品が首都圏で使用されることはほとんどあり得ず，プラント工事を行ったことのない被災者が使用する可能性もなく，石綿含有率が３％と他社製品より大幅に低い。控訴人らが被控訴人神島化学工業のシェアが昭和５２年に１９．８％であったことの根拠とする「断熱材市場の全貌」（甲Ｃ６９）の信用性は乏しい。昭和５４年に被控訴人神島化学工業が保温材を無石綿化した後も，他社から石綿含有率の高い保温材が出荷されていた。ビル工事においては一般にけいカル保温材は使用されず，また，ダイヤライトは高温となる築炉には使用されない。
控訴人番号２３は，陳述録取書（甲Ｅ２３の３）で石綿含有パーライト保温材や石綿保温材の使用を認めていたほか，勤務先の明星工業が製造していたけいカル保温材も使用したはずであり，労災申請段階で強調していた炉の解体・補修作業では被控訴人神島化学工業の製品は使用されておらず，昭和５８年以降は石綿除去工事にも関与し吹付け石綿に曝露していた。加えて，昭和５４年に特定化学物質等作業主任者の資格を取得し保護具の使用状況を監視する職責を有していたにもかかわらず，自らマスクを着用せず上記職責も果たしていなかった控訴人番号２３の請求は，権利の濫用として許されないか，少なくとも大幅な過失相殺がされるべきである。同１２について，当初の陳述書（甲Ｅ１２の１）で保温材のメーカー，製品名を日本アスベスト（被控訴人ニチアス）のカポサイト，大阪パッキング製造所（被控訴人日本インシュレーション）のダイパライトと特定している一方，８００度から９００度の高温になるタービンに安全温度６５０度の被控訴人神島化学工業のけいカル保温材を使用することはできない。同１３については，当初の陳述書（甲Ｅ１３の１）で，朝日石綿工業（被控訴人エーアンドエーマテリアル）のシリカカバー，シリカボード，被控訴人ニチアスのシリカライト，被控訴人日本インシュレーションのダイパライト，ベストライトカバー，ベストライトボード，三井パーライト保温材を具体的に挙げており，労災申請の際の聴取書３（甲Ｆ１３の２）では石綿リボンによる曝露を強調していたから，仮に被控訴人神島化学工業のけいカル保温材を使用したとしてもその頻度が大幅に低いことは明らかである。
イ解体工の石綿関連疾患の原因は，ほぼ吹付け石綿に限られる。被控訴人神島化学工業のけい酸カルシウム板第２種２製品は専ら高層ビルに用いられ，一般家屋の建築で使用されることはない。被控訴人神島化学工業のけい酸カルシウム板第２種の石綿含有量は，けい酸カルシウム板第２種全体のそれの４％程度にすぎず，さらに，けい酸カルシウム板第２種よりも，石綿含有耐火被覆板，さらに吹付け石綿の石綿使用量が大幅に上回っている。
ウ警告義務は，自らの製品として販売する者が負担すべきものであり，製造者が負担するものではない。被控訴人神島化学工業の製品は，いずれも石綿含有率が数％の非飛散系建材であってクロシドライトは使用しておらず，製造等禁止義務や民法７０９条に基づく警告義務はない。被控訴人神島化学工業のけいカル保温材及び石綿含有けい酸カルシウム板第２種は，昭和５０年以降，石綿含有率が５％を超えておらず，安衛法５７条に基づく警告義務もない。改修・解体工事において取り扱う作業員については，警告義務違反と損害との間に因果関係がない。石綿関連疾患と過失発生時期以降の石綿曝露との因果関係についての主張立証もない。建設作業現場における石綿粉じん曝露については，ゼネコンや工務店が直接責任を負うべきであり，建設作業従事者も石綿含有建材の存在を十分認識していた。保温作業は，石綿製造会社自ら又はその下請である専門会社が行っており，被控訴人神島化学工業としては，保温作業の現場ではマスク着用等がされているものと期待していた。
被控訴人新日鉄住金化学
ア被控訴人新日鉄住金化学が製造した吹付け材は，石綿含有吹付けロックウール１種類，製造期間は昭和４３年４月から昭和５３年３月まで１０年間，含有する石綿はクリソタイルのみ，含有率は４～１０数％（昭和５０年以降は５％未満），使用対象は鉄骨造建物のみである。吹付け石綿の施工量及び吹付けロックウールの生産量の合計に占める上記吹付け材のシェアは，昭和４３年から昭和５３年まで２．１～１０．４％，平均５．８％であり，昭和５２年のシェアを４％とする資料もある。被控訴人新日鉄住金化学が販売したエスボードＫ－１号・同２号は，いずれも石綿含有けい酸カルシウム板第２種であるが，被控訴人日本インシュレーションに製造委託を行っていたもので，市場占有率がごく僅かであることからしても，被控訴人新日鉄住金化学に製造業者としての責任はない。イ被控訴人新日鉄住金化学の石綿含有吹付けロックウールに含まれた石綿はクリソタイルのみであり，昭和４７年時点で石綿の使用を中止すべきであったとはいえず，昭和６２年に肺がん及び中皮腫の発症に閾値がないとの医学的知見が確立したとしても，昭和５３年には製造・販売を終了したから，石綿不使用義務違反はなく，昭和５０年改正特化則の代替化努力義務に反して製造・販売を拡大した事実もない。


ウ被控訴人新日鉄住金化学が石綿含有吹付けロックウールを販売していた昭和５３年以前に警告義務は認められず，仮に認められるとしても，被控訴人新日鉄住金化学は，施工上の要領，衛生管理（粉じん飛散防止のための養生囲いを行うことや防じんマスクの着用の義務付け等）を定めたロックウール工業会作成の標準仕様書に基づく作業マニュアルを作成し，それを徹底するために研修を受けて特約店として認定した事業者（認定特約店。東京では１社，大阪では２社）に対してのみ販売しており，実際に吹付け工はほとんど防じんマスクを着用する等をしており，上記作業マニュアルでは吹付け作業を行っている作業場で他の作業を行わないこと（使用者等においては関係しない者を現場に立ち入らせてはならないこと）も当然の前提とされていたから，警告義務を十分に果たしていた。認定特約店以外の元請事業者，現場監督，吹付け工以外の職種の建設労働者は，建材の包装等に表示された警告表示を確認する機会がなく，認定特約店に元請事業者に対する報告義務もないから，吹付け工以外の職種の建設労働者に対する関係では警告義務について結果回避可能性がない。また，昭和５０年当時，被控訴人新日鉄住金化学の製品に含有される石綿は５％未満であったため，安衛法５７条の警告表示義務は課されていない。エ民法７１９条１項後段を適用するためには，加害行為が到達する相当程度の可能性を有する行為をした者を共同行為者として特定する必要がある。また，同項後段の類推適用を認めた判例は関連共同性を要件としているとの評価が可能である。被控訴人新日鉄住金化学は，資本金こそ５０億円であるが，事業内容は炭素材を中心とするコールケミカルや基礎化学品の製造が中心であって，石綿含有建材の製造・販売はほんの一部を占めるにすぎず，石綿含有建材に関する前記の個別事情も考慮すれば，他の建材メーカーとの関連共同性を認めることはできず，共同行為者から除外されるべきである。
オまた，主要曝露建材の特定に当たっても，吹付け材は多数の石綿含有建材の一部を占めるにすぎず，被控訴人新日鉄住金化学が製造・販売したのは吹付け材３種類のうちの１種類のみであり，石綿含有率が格段に低く，製造期間が１０年に限られ各被災者の就労期間との重なり合いも短いから，各被災者に対する到達の相当程度の可能性はほとんどない。公表されたシェアは不正確な推計値であり，年度が限られ，吹付けロックウールについては石綿含有と石綿非含有の区別がされておらず，シェアから建設現場への到達の蓋然性を認定するのは不合理である。また，クリソタイルしか使用されていないことを考慮すれば，健康被害との因果関係も限りなく０に近い。吹付け材を直接取り扱っていたのは吹付け工のみであり，それ以外の職種の者は曝露態様が全く異なり，接触量もごく微量にすぎない。電工について，吹付け材をハツるのは，事前の養生を行わず，かつインサートが吹付け材に埋もれた場合に，ごく小さい部分にするにすぎず，塗装工についても，吹付け作業時には作業場所を囲む養生がされ，作業場所は吹付け工が作業終了後に清掃している一方，堆積した粉じんにはボード類の切断によるもの等も含まれるから，いずれも吹付け材を主要な曝露原因とするのは誤りである。配管工や鉄骨工についても，被控訴人新日鉄住金化学を主要曝露建材の製造企業とするのは著しく不合理である。カ被控訴人新日鉄住金化学が販売した石綿含有けい酸カルシウム板第２種について，具体的な出荷時期や出荷数量について実績記録さえ残っていないことは出荷数量がごく僅少であった証であり，いずれの被災者も就労期間と３年以上の重なり合いが裏付けられておらず，直接取扱い建材から除外されるべきである。
被控訴人積水化学工業
ア被控訴人積水化学工業は，平成２年に住宅屋根用化粧スレート「セキスイかわら」を非石綿化したが，昭和６３年に発表された久永直見による測定結果（甲Ａ３６８）では，屋根葺き用石綿スレートによる屋根葺きの場合の石綿粉じん濃度は作業者の鼻先であっても０．１３本/㎖とされ，当時のクロシドライトを除く石綿粉じんの許容濃度２本/㎖を大きく下回っており，屋根材の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症の危険性について予見可能性は認められなかったから，セキスイかわらの製造・販売につき被控訴人積水化学工業に警告義務や石綿不使用義務等の注意義務違反が成立することはない。
イ被控訴人企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為に一体性を認める余地はないから，民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用の基礎となるのは，個別の加害行為が権利侵害惹起の現実的危険性を有するとの点になるが，昭和６２年から平成元年までのセキスイかわらの製造・販売行為を単独で評価すると，板金工である被災者らの石綿肺又は肺がん発症という結果を一部でも惹起する危険性を有していたとの具体的主張はされておらず，そのような事実関係も認められない。その前提である到達可能性についても，板金工である被災者３名は，被控訴人積水化学工業の指定販売工事店として登録されておらず，労災関係資料等からはセキスイかわらを使用していなかったと推認される。なお，被控訴人積水化学工業のシェアを９．９～１０．２％とする資料もあるが，分子である被控訴人積水化学工業の販売量から無石綿製品分を控除し，分母である屋根材全体の販売量はより大きいと考えると，被控訴人積水化学工業のシェアは１０％を大幅に下回る。
ウ被災者控訴人番号３４の石綿肺及び肺がんには，石綿布やコーキング材からの石綿粉じん曝露という有力な原因があり，危険性の小さい住宅用屋根用化粧スレートを原因と考えることはできない。また，被災者控訴人番号６５及び同７５の肺がんには，胸膜プラーク等の所見が認められず，有力な他原因である喫煙歴があるから，石綿曝露起因性が否定される。
被控訴人大建工業


ア被控訴人大建工業が製造していたのは，石綿が数％混入され建材の中に固着された非飛散系建材であり，管理使用すれば問題がないとの知見が一般的であり，石綿使用禁止義務はない。また，これらの建材は建築作業従事者の健康にはほとんど影響しないから，被控訴人大建工業は民法７０９条に基づく警告義務を負っておらず，安衛法５７条に基づく警告表示義務違反の事実もない。改修・解体工事の際に曝露した建築作業員に対しては，警告義務違反と損害との間の因果関係がない。控訴人企業らに過失が認められる時期以降の製造・販売行為と石綿関連疾患との個別の因果関係も主張立証されていない。そもそも，控訴人らの石綿関連疾患の発症は，現場を管理していたゼネコンや工務店（一人親方の場合は本人）の責任である。建築作業現場で大量の石綿粉じんがあるとすれば，その大部分はクロシドライトが高濃度で飛散する態様で使用されている吹付け石綿の施工によるものであり，吹付け工以外の全ての建築作業従事者に及ぶ。また，混和材の影響も無視できない。
控訴人らは，民法７１９条１項後段の要件である共同行為者を特定していない。
イけい酸カルシウム板第１種について，昭和４９年には，被控訴人大建工業が販売していた製品は被控訴人神島化学工業製であったところ，被控訴人神島化学工業のシェアは３．５７％であり，昭和５３年には，主要メーカーに挙げられていないので，そのうち最下位のメーカーのシェア５．９％を下回ることとなり，昭和５４年，５５年も同様に５．７％を下回ることから明らかなように，多くても５％程度にすぎない。そして，昭和２７年から平成２年までの石綿スレートボードの出荷量は，けい酸カルシウム板第１種と相互に代替可能なフレキシブル板が４５％，平板が２３％に対し，けい酸カルシウム板第１種が２２％にすぎないから，上記ボード３種類における被控訴人大建工業のシェアはわずか５％×２２％＝１．１％にすぎず，その他大工が用いるスレートボード（軟質板，軟質フレキシブル板），パーライト板，パルプセメント板も加えると更に低くなる（特にパルプセメント板の出荷数量はけい酸カルシウム板第１種のそれと比べ遜色がない。）。また，被控訴人大建工業が販売したけい酸カルシウム板第１種（被控訴人神島化学工業製，商品名「ラックス」「カベサイトＦ－不燃」「カベサイトＬ」「カベサイトＭ」）の石綿含有率は，昭和４７年～昭和５５年１２月は５～１５％，昭和５６年～平成３年１２月は５％以下と，けい酸カルシウム板第１種の標準的な石綿含有率２５％程度と比べて極めて低く，その推定石綿使用量９１３３トンはボード全体の推定石綿使用量１６０万１０５６トンの０．５７％にすぎない。なお，「セラスター」は，納入先が３か所のトンネルに限られており，本件の被災者らが施工した可能性はない。
ウロックウール吸音天井板について，被控訴人大建工業の製造・販売していた製品は，製品自体が柔らかいため，切断には電動工具ではなくボードカッターが用いられ，切断面をやすりがけすることもできないから，施工の際に全く粉じんが発生しない。その石綿含有率が１～４％と低いことからも，建築作業従事者が石綿に曝露する可能性は非常に低い。
被控訴人太平洋セメント
ア被控訴人太平洋セメントの石綿含有吹付けロックウール「スプレーコート」は，販売期間が昭和４６年６月から昭和５３年１０月まで，石綿含有率は最大１５％，昭和５０年以降は５％以下である。被控訴人太平洋セメントは，昭和４８年３，４月のみ試験的にクロシドライトを輸入したが，品質が悪くほとんど製品として出荷されることはなかった。鉄骨造建物に使用されたが，工場（プラント）や倉庫で使用されることはなく，基本的に耐火建築物の主要構造部のうち柱，梁等を耐火構造とするため使用された。もっとも，耐火被覆材には，吹付け石綿，石膏・バーミキュライト・セラミック等を主原料とする吹付け材，耐火被覆板，マット状のセラミックファイバーやロックウールなどがあり，耐火建築物である鉄骨造建物であっても石綿含有吹付けロックウールが使用されているとは限らない。また，準耐火建築物に使用されることは極めてまれで，天井・床に吹き付けることも圧倒的に少なかった。鉄筋コンクリート造建物でごく少量内装（吸音･断熱）用として使用されることもあったが，非常にまれであった。販売先は，基本的に各都道府県に１社ずつの，系列化された特定の吹付け施工業者に限定された。


イ被控訴人太平洋セメントの湿式石綿含有吹付け材「スプレーコートウェット」は，販売期間が昭和４８年１１月から平成元年１１月までだが，昭和５０年以降はほとんど販売されなかった。クリソタイルのみを使用し，石綿含有率は最大１２％，昭和５０年以降は５％以下であった。湿式工法は特殊な技術を要するため，施工会社は全国で数社に限られた。湿式工法は原料投入設備が大型で，施工費用も乾式工法の約２倍と高額なため，大型の鉄骨造建物の鉄骨梁，鉄骨柱にしか使用されなかった。ウ被控訴人太平洋セメントが両製品を販売していた吹付け施工業者は，厳重に防じんマスク等の装備を着用して作業を行い，原則として同じ階で同時並行作業は行わず，施工区画内への立入禁止，施工区画外への漏出防止のための養生，清掃等十分な現場管理を行っていたから，直接曝露，間接曝露等は発生しなかった。被控訴人太平洋セメントには，事業者の安全配慮義務の不履行に予見可能性はなく，建築作業従事者に直接警告する義務はない。包装への警告表示は，吹付け材は施工業者が荷受けをするため元請事業者その他の事業者が視認することはなく，現場監督を通じて吹付け工以外の職種に認識させることもできず，結果回避可能性がない。なお，元請事業者に対し，後続する職種の建築作業従事者や補修・解体工事の工事作業者に警告内容を伝える必要がある旨の警告をすることは，実効性の確保が困難で結果回避可能性が乏しく，法的義務とはいえない。石綿含有吹付けロックウールは，吹付け直後は湿った状態で，１週間程度で乾くため，吹付け直後に他の職種が掻き落とし作業をしても掻き落とした量は極めて少量であって，石綿が飛散，浮遊する状態ではなく，また，乾燥後は少し体が当たった程度で剥離することもなかった。湿式石綿含有吹付け材は，吹付け作業時に粉じんが舞うことはなく，吹付け後はコンクリート状に凝固するので，他の職種が掻き落とすことは不可能で，体が当たっても剥離することはなかった。したがって，いずれも吹付け工以外の職種の主要曝露原因たり得ない。被控訴人太平洋セメントは，吹付け工以外の職種が両建材を直接取り扱うことを予見できなかった。電工や配管工が吹付け材を剥がしたとすれば，施工順序の誤りや取付け忘れなどにより例外的に行われたものにすぎない。通常は配管や配線を天井に取り付けた後に本天井を設置しており，天井裏での作業は一般的な作業工程とは合致しない。塗装工の曝露原因は，塗料やパテに含まれた石綿と考えるのが自然であり，塗装工の清掃作業の対象となる埃に吹付け材の石綿が含まれていたとしても「直接取り扱った」とはいえない。鉄骨工や解体工についても，改修工事では鉄骨等の躯体は原則として解体の対象とならず，また，平成３年まではスプレーコートが，平成５年まではスプレーコートウェットがそれぞれ使用された建物解体はほとんどされていないと考えられ，さらに被控訴人国の法令又は通達による規制が遵守されることにより石綿関連疾患が生ずるほどの石綿曝露は生じなかった。
エ被控訴人太平洋セメントの混和材「ニューコテエース」は，販売期間が平成４年４月から平成１２年５月まで，鉄筋コンクリート造建物のコンクリート打ち継ぎ面の不陸調整のため薄塗り（厚さ３㎜以下），しごき塗り（同１㎜以下）をする際にコテ滑り（伸び）を良くするための用途でのみ使用され（作業改良材），タイル工がタイル圧着のために使用する貼付けモルタルや下地調整のために使用される下地モルタルには使用されず，タイル工が直接取り扱った建材とするのは誤りである。鉄筋造建物に使用されることもあるが，モルタルを使用する部位はわずかである。木造建物に使用されることはない。採用されたのは大手ゼネコンの物件程度で，シェアは毎年１％程度にすぎなかった。投入量はわずかで，投入後１０秒ほどで水と馴染み，粉じんは少量かつ短時間しか立たないから，直接曝露のおそれはなく，練り混ぜは建物外で行われており，間接曝露等のおそれもなかった。被控訴人太平洋セメントは，信頼できる第三者機関にＸ線解析分析法及び偏光顕微鏡観察による調査を依頼し，石綿が含有されていないことを確認しており，仮に石綿が含まれていたとしてもこれを知り得なかったことに過失はない。
オ民法７１９条１項後段が類推適用される事案があるとしても，少なくとも，個別の被災者が従事する建築作業現場において石綿粉じんに曝露する可能性のある状態に置かれた石綿含有建材を製造・販売した企業を共同行為者として原告側が特定する必要がある。国交省データベースは，既に廃業している建材メーカーの製品，建材メーカーの確認がとれていないものなど，データに不正確性があるほか，それぞれの職種で常用する石綿含有建材であっても，建材種別単位で丸ごと捨象されたものが多数あり，国交省データベースに掲載された建材と混和材から主要曝露建材を絞り込んでも，共同行為者の範囲を限定したことにはならない。
被控訴人ナイガイ
ア被控訴人ナイガイは，吹付け材，耐火被覆材，石綿含有けい酸カルシウム板第２種を自社の施工工事のために製造・販売しており，他社に販売したり市場に流通させたことはない。また，昭和５６年４月に被控訴人ナイガイに入社した者によれば，同人の入社当初から被控訴人ナイガイは自社の施工する現場に立ち入る者すべてに対してマスクの着用を義務付けるべく指導を行っており，実際にも施工現場に立ち入る者は皆マスクを着用していたとのことであり，同年１月頃から上記の運用が行われていた可能性が高い。以上からすれば，被控訴人ナイガイが警告義務違反を問われる余地はない。
イ控訴人らは，被控訴人ナイガイが電工，配管工，塗装工，鉄骨工の主要曝露建材である吹付け材を製造したことにつき，相加的（重合的）競合の場合として民法７１９条１項後段を類推適用すべきであると主張するが，そのためには，被控訴人ナイガイの建材が各被災者に現実に到達したことまで主張立証されなければならない。被控訴人ナイガイのシェアは，資本金，売上高，従業員数からみて，吹付け材３種の共同行為者とされた８社の中でせいぜい２％程度，場合によっては資本金の比率である０．１４％しかない可能性があり，耐火被覆材全体では０．０５９７％にすぎず，被控訴人ナイガイの建材が各被災者に到達したとは認められない。また，被控訴人企業らは他社の行為を知るべくもなく，少しの石綿曝露でも累積すれば結果を発生させるとの認識もなかったから，相加的（重合的）競合における「主観的要件」も満たさない。少なくとも塗装工は，新築工事時に吹付け材を直接取り扱ったとはいい難い。


ウ被控訴人ナイガイの資本金は２億円，従業員数は１３０名，売上高は１０２億５２８７万円であり，石綿含有けい酸カルシウム板第２種を製造したのは昭和５８年から昭和６２年の５年間である。石綿含有けい酸カルシウム板第２種は，本件で被告・被控訴人とされていないイビデン株式会社，小野田化学工業株式会社によっても製造されていたが，資本金，従業員数，売上高のいずれをみても，前者は被控訴人ナイガイより非常に大規模な会社でシェアも相当高かったものと推測され，後者も少なくとも被控訴人ナイガイと同程度のシェアを有していたものと推測され，製造期間は両社とも被控訴人ナイガイより長いことから，両社の製品が存在した分，被災者が被控訴人ナイガイの製品を取り扱った可能性は低くなる。
被控訴人ニチアス
ア吹付け工以外の職種が吹付け材に，解体工・鳶がいずれかの建材にそれぞれ曝露するのは，既に設置された建材を剥がしたり壊したりした際の粉じんに曝露するものであり，元方事業者や建物所有者等が対処すべき問題であって警告義務の問題とはいえず，また，当該建材の包装に表示された警告表示に接する機会がなく，仮に警告義務違反があるとしても曝露との間に因果関係がない。
イ被控訴人ニチアスの保温材（【別紙１】⑥～⑧，⑩）は，専ら工場等における配管に用いられる製品であり，一般の建物建築作業において保温材を扱う職種は使用しない。また，バーミキュライト保温材は粉体の製品であり，成形保温材を前提とした切断・加工作業を伴わないから，主要曝露建材から除外されるべきである。
被控訴人ニチアスの湿式石綿含有吹付け材である「トムウェット」は，採算性の観点から超高層ビル等の大規模な現場において特殊な噴射機を用いなければ施工できなかったこと，被控訴人ニチアスが指定する少数の特定業者しか取り扱うことができない建材であったこと，施工中及び施工後も湿潤化されているためほとんど発じんしなかったこと，また，「ＡＴＭ－１２０」も，トムウェットを使用しない現場で用いられることはほとんどないことから，石綿含有吹付け材に曝露したと主張する被災者においてトムウェット，ＡＴＭ－１２０に曝露する機会はほぼない。「ミネラックス」は，化粧塗り材であり鉄骨や天井裏の耐火被覆のために用いられるものではない。
ウ配管工は，デッキプレート等のコンクリートスラブに穴を開ける作業に従事するため，コンクリート粉じんに曝露しており，石綿肺ではないけい肺に罹患しやすい。
電工は，鉄筋コンクリート造及び木造の建物では石綿含有吹付け材の粉じんに曝露した可能性はなく，鉄骨造の建物においてもアンカーボルトを探すために天井裏に直接吹付けられた吹付け材を剥がす必要のある現場は多くないことなどから，主として曝露した石綿粉じんは天井材や壁材を切断，加工したことに基づくものであるといえる。
大工の関係で主要曝露建材とされるけい酸カルシウム板第１種は，一般的に，木造住宅では軒天や水回り等に限定されており，鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の建物では間仕切り等の内装用途に用いられることがあるもののそれらの大半は石膏ボードである。石膏ボードは，加工時に表面に貼られた石綿紙から発じんすることが考えられ，大量に切断する際には電動工具が用いられることもある。大工が主に曝露するのはけい酸カルシウム板第１種ではなく，主要曝露建材から石膏ボードを除外するのは適切ではない。
塗装工がけい酸カルシウム板第１種から曝露を受けるという清掃作業は，各職種がそれぞれ行うものであるから，塗装工が自らが曝露する量は極めてわずかである。さらに，外装等に用いられるリシンの吹付けは，一般的に多くの塗装工が行っており，吹付けという工法も相まって，空中に飛散したリシンに含まれる石綿粉じんに曝露するのが通常であり，リシンを主要曝露建材としないのは不合理である。
鉄骨工は溶接作業を行うところ，かつて火気養生に用いるシートに石綿布を用いることが一般的であり，非常に埃っぽいものであったため，その切断やその他の取扱いの都度，多量の粉じんが発生しており，溶接工ではこれが主要な曝露場面とされている。
エ控訴人らが根拠とする国交省データベースは，わが国で石綿含有建材を製造・販売してきた企業の全てを網羅するものではない。また，控訴人らが主張するシェアは，各就労期間のわずか数十分の一に妥当するにすぎない。
オ被控訴人ニチアスは，昭和５０年以降，包装のある建材については「原則として個装，内装，外装にそれぞれに行う」こととし，包装のない建材については「さし込み型又は荷札型の表示ラベル…を付けるか，製品自体に接着型表示ラベルを貼付又は印刷することにより表示を行う。」ものとして，安衛法５７条の警告表示を実施した。遅くとも昭和６３年当時までには石綿の発がん性をほぼ全ての建築作業従事者が認識しており，実際に防じんマスクの着用や集じん機つき電動工具の使用をしていた者も相当数存在しており，石綿の発がん性や防じんマスク等の対策が必要なことまで警告表示に記載し尽くさなければ知り得ないなどということはあり得ない。「ａ」マークも，建材を職業的に反復継続して取り扱う建築作業従事者に対する警告表示として，特に解体時等に十分に機能する。なお，被控訴人ニチアスが販売した石綿含有率５％未満のものは湿式石綿含有吹付け材に限られるが，被控訴人ニチアスが指定する少数の特定の業者しか取り扱うことができない建材であるため，本件の被災者らのような一般の建築作業従事者が施工に従事することはなく，その性質上，施工後に表示をすることは不可能であることから，本件の被災者らに対する警告義務は問題とはなり得ない。
カ労災認定要件は被災者救済という政策的考慮に基づいて設定されており，労災認定要件を充足したことの主張立証では民事損害賠償の要件たる相当因果関係を肯定するレベルには及ばない。喫煙による肺がん発症の相対リスクが大きい場合にはほぼ喫煙によって発症したものと評価することができるから，相当因果関係が否定されるべきであり，少なくとも大幅な過失相殺がされるべきである。
被控訴人日東紡績


ア昭和３６年から昭和５０年までの間，被控訴人日東紡績が製造・販売したロックウール吹付け材は，「スプレーテックス（１２～２０％）」（耐火被覆材，乾式工法）のほか「スプレーテックス（１５％）」（断熱・内装材，乾式工法），「スプレーウェット」（耐火被覆材，湿式工法）があり，これらを併せてシェアが算出されていた。したがって，「スプレーテックス（１２～２０％）」のシェアは，昭和４９年はロックウール吹付け材全体のシェアに，耐火被覆材と断熱・内装材との合計のうち耐火被覆材が占める割合４０％，耐火被覆材のうち乾式工法が占める割合８０％を乗じた３．６７％と推定され，昭和５１年も，同様の方法で４．６％と推定される。また，「スプレーウェット」のシェアも，昭和４９年は上記と同様の方法で０．９％と推定され，昭和５２年は０％と推定される。さらに，乾式工法による耐火被覆材は昭和５１年以降，乾式工法による断熱・内装材のうち非カラー品は昭和５５年以降，同カラー品及び湿式工法による耐火被覆材は昭和６３年以降，それぞれ非石綿化されたから，昭和５１年以降の石綿含有建材のシェアは非石綿化された製品のシェアを除いた残りとなる。そして，いずれの製品も，被控訴人日東紡績又はその子会社が認定した特定の下請業者のみが取り扱い，一般の吹付け業者は取り扱う可能性はなかった。特に「スプレーウェット」は，工事金額が高額となり，高額かつ特殊な吹付け機械が必要で，高度な技術をもった左官工でないと施工が困難なため，ほとんど市場に流通することがなかった。このほか，クリソタイルのみを使用していたこと，被控訴人日東紡績で石綿含有建材の製造・販売に従事していた従業員のうち中皮腫に罹患した者，石綿関連疾患で死亡した者は現時点で存在しないこと，「スプレーテックス（１２～２０％）」は吹付け後のコテ押えという作業により表面が平滑で飛散しにくい状態となり，「スプレーウェット」も左官工によるコテ作業により仕上がりがカチカチに硬化し飛散しにくい状態となることなどから，いずれの製品も到達の高度の蓋然性が認められない。
イ解体工・鳶については，そもそも，警告表示による結果回避可能性がない。また，解体工・鳶では，石綿含有ロックウールのうち断熱・内装材も主要曝露建材とされているが，昭和３６年から昭和５４年にかけてシェアが約３．２～６．８％程度と推定され，昭和５５年から昭和６２年にかけてその半分程度にとどまる。このほか，「スプレーテックス（１２～２０％）」，「スプレーウェット」と同様の事情から，これら３種類のいずれについても到達の高度の蓋然性が認められない。
ウ鉄骨工についても，改修工事の際の解体作業によって石綿に曝露したと主張するのであるから，警告表示による結果回避可能性がない。
被控訴人日本インシュレーション
ア被控訴人企業が製造・販売した石綿含有建材が被災者の作業現場に到達したことが，加害行為（侵害行為）であり，個別の特定及び証明が必要である。作業現場で使用される建材は元請業者や下請業者の取引関係などから必然的に決まるものであり，シェアや現場数から確率論で証明することはできない。また，「加害者は共同行為者のうちの誰かであり，他に疑いをかけることができる者は１人もいないこと」は，民法７１９条１項後段の共同不法行為成立のための必須の要件である。控訴人らのいう「相加的（重合的）競合」の客観的共同の要件は，建材が各被災者に到達したことの現実的な可能性の立証がされていない以上該当せず，主観的要件としては，個別の被災者についての被控訴人企業の認識が必要であるが，そのような認識のなかったことは明白である。
イ保温工及び被災者控訴人番号５３の主要曝露建材とされている保温材は，共同行為者として特定された企業の他にも多数のメーカーが，国交省データベースに挙げられていないものも含め様々な建材を製造・販売しており，昭和５２年の全保温材における被控訴人日本インシュレーションのシェア（体積換算）は０．８３８％を下回る。被控訴人日本インシュレーションの保温材は，プラントメーカーが元請となる発電所や石油化学プラントなどのプラント建築物にのみ使用される，石綿含有量が４～１０％の成形品であり，基本的に切断・加工が不要で，例外的に加工する際も屋外で手鋸を用いてするため，粉じんの飛散性は低い。控訴人番号１３については，長年にわたり船舶内の配管等の修理作業，自動車のブレーキ等の製作作業，ビル等での作業で石綿粉じんに曝露しており，被控訴人日本インシュレーションの製品が主要曝露建材であるとはいえない。控訴人番号２３については，そもそも勤務先の明星工業株式会社が自社で製造していたけい酸カルシウム保温材を使用していたはずであり，石綿除去作業の監督業務の際に石綿粉じんに曝露したことも明らかであるのに対し，被控訴人日本インシュレーション（旧株式会社大阪パッキング製造所）の製品は使用した具体的記憶を有しておらず，昭和５４年に無石綿化した後のものであった可能性が高い。控訴人番号１２については，作業場所や作業方法を具体的にみると，被控訴人日本インシュレーションの製品を使用していないか，少なくとも主要曝露建材に当たらないことが明らかである。被災者控訴人番号５３について，被控訴人日本インシュレーションの保温材は同人が専門に行っていた空調用ダクトに係る作業には使用されないものである。
ウ解体工・鳶については，そもそも警告義務に結果回避可能性がない。また，日本全体における石綿含有建材での石綿使用量からみた被控訴人日本インシュレーションの割合は昭和４６年から平成１３年までの間で０．１４％にすぎないこと，被控訴人日本インシュレーションの製品は，木造建物では過去の実験的な数例を除き使用されたことはなく，鉄骨造建物等では被控訴人日本インシュレーションの製品を使用した建物が解体されるのは平成１０年以降であり，既に発症している本件の被災者らの石綿関連疾患の原因となったとは考え難く，改修工事では鉄骨を除去しない限り改修工事で取り外されることはないことなどから，いずれの被災者についても被控訴人日本インシュレーションの建材が石綿関連疾患の原因になったとはいえない。なお，煙突用石綿断熱材【別紙１】⑭に分類されている被控訴人日本インシュレーションの製品は，けい酸カルシウムを主原料とし石綿を補強繊維として４．３～８．４％含有する「（石綿含有）けい酸カルシウム煙突用断熱材」であり，煙突用石綿断熱材には該当しない。
被控訴人日本化成


ア被控訴人日本化成は，第三者機関である株式会社ニッテクリサーチ，熊本県工業技術総合センターのＸ線回析分析法及びＳＥＭ／ＥＤＡＸ分析法による判定で石綿非含有が確認された原材料を使用して，混和材２製品を製造・販売していた。平成１６年にＸ線回析分析法ではクリソタイルが含有されているにもかかわらず非含有と判定される場合のあることが発覚し，同年以後，被控訴人日本化成は混和材の製造を中止している。同年以前には微分熱重量法による石綿含有の判定を行うことは期待することができず，被控訴人日本化成には予見可能性がなかった。イ被控訴人日本化成の混和材は，九州工場及び関西工場で製造されたもので，流通経路上，関東で販売されることはなかったから，到達可能な企業間の競合関係がなく，民法７１９条１項後段の類推適用はない。ウ混和材は，被控訴人ノザワが９０％以上のシェアを有しており，他のメーカーは１０％未満のシェアの中で製造したにすぎず，責任企業たり得ない。
被控訴人日本バルカー工業
ア被控訴人日本バルカー工業は，過去に石綿含有建材を製造・販売したことがない。控訴人らが主張する建材は，関連会社である日本リンペット工事株式会社（以下「日本リンペット」という。）が被控訴人日本バルカー工業から付与された実施権をもとに製造，使用したものであるが，両社が密接不可分な関係にあったとはいえない。日本リンペットが昭和３５年頃から昭和３９年頃まで被控訴人日本バルカー工業から石綿原料を購入していたのは，日本リンペットが事業開始間もないことからにすぎず，日本リンペットが昭和５６年頃から被控訴人日本バルカー工業の売上高を増加させるためにその貿易部を経由して石綿原料を輸入したのも，形式的な措置にすぎず，実態は石綿原料の種類，数量，価格等を日本リンペットが直接商社と交渉して決めていたのであり，被控訴人日本バルカー工業が日本リンペットの建材につき責任を負う理由はない。
イ日本リンペットは，製造した石綿含有建材を自らの工事施工のために使用しており（協力会社を含む），石綿含有建材を販売して流通におくという，控訴人らが主張する加害行為の事実はない。日本リンペットの工事を施工したのは１０社程度の下請企業に限られ，被災者らは日本リンペットの従業員ではなく，その下請社員として石綿含有建材を取り扱う業務に従事した事実もないので，日本リンペットの製品により直接石綿の曝露を受けたことはなく，被災者らに対する一般的な警告義務違反を理由とする不法行為責任の主張は誤りである。また，日本リンペットは一般木造建築の施工には全くかかわっておらず，木造建築の割合が高い被災者の疾病と日本リンペットの石綿含有建材とは因果関係がない。
ウ民法７１９条１項後段の適用又は類推適用をするためには，共同行為者の人的範囲が特定されなければならないが，控訴人らはこの特定をしていない。また，日本リンペットが使用した石綿は，昭和４９年を例にとれば年間６１８トンであり，同年に石綿含有建材に使用されたと推定される石綿輸入量３５万トンの７割２４万５０００トンのうち０．２５％にすぎず，吹付け石綿におけるシェアも微々たるものであって，控訴人らに対する責任はないか，微々たる寄与度にすぎない。
エ被災者のうち，ＭＲＩ又はＣＴスキャンを行っていない者，石綿小体等について未検査，不存在又は不明な者，喫煙歴を有して肺がんに罹患した者については，石綿粉じんと疾病との因果関係が十分に立証されなければならない。
オ石綿粉じん曝露を防止するためには防じんマスクを使用することが最も重要であり，石綿製品の加工等の作業に従事する労働者は旧安衛則が制定された昭和２２年から適切な呼吸用保護具の使用が義務付けられていたにもかかわらず，これを使用しなかった被災者には過失があるので，過失相殺として考慮されるべきである。
被控訴人ノザワ
ア被控訴人ノザワは昭和５０年以降，安衛法５７条に基づき一定の場合に表示義務を負っていたが，被災者らの石綿関連疾患を発症させる原因力を有する加害行為は雇用主や元請人の安全配慮義務違反であるのに対し，表示義務は譲渡・提供の相手方に対する義務であって事業主やその労働者に対して負うものではなく，被控訴人企業らも雇用主等に対して何らかの影響力を行使し得る立場になく，表示義務違反は安全配慮義務違反に一定程度寄与した可能性があるにとどまることから，安全配慮義務違反を起点として共同不法行為の成否を検討すべきである。したがって，控訴人らは，本来，安全配慮義務違反を特定するため，少なくとも工事の時期，場所，内容等を特定した上で，特定の工事に被控訴人ノザワの石綿含有建材が供給された事実，石綿肺及び肺がんに関しては到達が相当長期間にわたり２５本/㎖×年を超える石綿粉じんに曝露した蓋然性が高い事実を主張立証すべきである。


イテーリングの使用により発生する石綿粉じん濃度に関し，被控訴人ノザワが，配合及び混合法の異なる３通りの場合について，舟を使いスコップで混練する作業を，３０分に１回の頻度で２回繰り返し，１時間測定したところ，作業環境における石綿粉じん濃度は最大でも０．０６５本/㎖，個人曝露濃度の最大値は０．０３５本/㎖であった。電気ミキサーで攪拌する場合も，舟とスコップを用いた混練作業に比べて粉じん量が多いとしても，作業時間は短くなるから，上記測定値を参考にすることは不合理ではない。なお，テーリングの石綿含有率は，１００％と表示されていた時期があるが，実際には４５％であった。上記測定値を前提にすれば，仮に１日８時間，週４０時間攪拌作業を行い曝露し続けても，その曝露量は１年間で石綿肺の閾値の約３８０分の１にすぎない。控訴人番号１の場合，混練作業は午前，午後それぞれ４，５回ずつ，時間は多くて午前，午後各１時間程度であり，防じんマスクを着用せずにテーリングを使用したのは昭和５５年頃から昭和６０年頃までの５年間程度であること等からすれば，テーリングの使用により曝露した可能性のある石綿粉じんは石綿肺の発症に全く影響を及ぼさないものであり，他の左官であった被災者についても同様であったと考えられる。他方，左官工は，混和材の練上げ作業以外にも，他の直接取扱い建材である仕上塗材や下地調整塗材には茶石綿を含有するものや石綿含有率が４０％近いものがあり，これらからの曝露，間接曝露，堆積曝露をしており，左官工の主要な曝露原因は，混和材の使用以外の曝露である。左官について，共同行為者の範囲が確定されておらず，択一的競合関係にあるとはいえない。塗装工は，研磨したモルタルの壁面にテーリングが使用されていたかどうか全く不明であり，タイル工も，左官工に比べ攪拌作業により混和材に曝露する可能性がある機会は相当少なく，いずれも，混和材からの曝露が仕上塗材や下地調整塗材からの曝露，間接曝露などと比して相対的に高いとはいえない。被災者控訴人番号２４は昭和６１年以前に従事した石綿粉じん作業が肺がん発症の主たる原因である可能性が相当存する。
ウ控訴人らは，フレキシブルボード，平板，スレート波板について，市場占有率に基づく絞込みを試みているが，データが一部の年代についてしかなく，スレート波板に関しては「その他」が４０％以上も占めていることから，到達した高度の蓋然性のみならず，相当程度の可能性すら認められない。吹付け石綿のシェアについても，月間生産能力に基づくものがあるなど不合理である。
エ被災者らが，社会通念上期待される建材の使用者として有する知識，能力を基準にすれば，通常尽くすべき調査により，石綿含有建材の危険性の内容，程度及び取扱い上の注意事項を知ることは十分可能であったことから，被控訴人企業らは被災者らに対して警告義務を負わない。
被控訴人エム・エム・ケイ
ア民法７１９条１項後段を適用するためには，被害者は，択一的競合関係にある行為者を特定した上で，それ以外の者によって当該被害者の権利・法益侵害がもたらされたものではないことを主張立証する必要があり，累積的競合等の場合に同項後段を類推適用するには，加害行為が現実に到達したことを主張立証する必要がある。
イ大工に対する主要曝露建材とその共同行為者の特定は，個々の被災者ごとの事情を検討していない点，鉄骨造建物の建築作業に従事した者には，吹付け材による高濃度の石綿粉じんへの曝露可能性があり，木造建物の建築作業に従事した者についても，一般的な木造の戸建住宅ではボード類の圧倒的多数を石膏ボードが占めていると言われており，カッターで切断されることも多いけい酸カルシウム板と石綿粉じんの飛散可能性に大差がないにもかかわらず，吹付け材や石膏ボードを無視している点，一時期の正確性を欠くデータをもとに市場占有率を算定している点で，合理性がない。上記特定は，予備的主張１において控訴人自らの記憶に基づいてその建材を使用していたと主張している企業を除外する結果となっており，論理的に破たんしている。
ウ被控訴人エム・エム・ケイが製造・販売した石綿含有建材のうち，フレキシブル板について，昭和６０年以降，平成４年に千葉工場を閉鎖するまでの間に同工場で生産したものの９割以上は，積水ハウス株式会社関東工場向けの特別仕様のもので，指定されたサイズに全て加工して同工場に納入し，同工場においてパネルに組み立てられて現地に納入されたので，一般の大工が加工することはなかった。また，けい酸カルシウム板第１種については，平成３年以降，無石綿製品を製造・販売しており，平成５年以降は出荷量の９割超を無石綿製品が占めていたから，同年度以降についてはその石綿粉じんに大工その他の建築作業従事者が曝露する可能性は極めて低い。
エ被控訴人エム・エム・ケイは，他の企業と異なり，建材の包装に安衛法５７条所定の警告表示を行ってきた。表示内容は，昭和５０年表示通達に従っていたが，建築作業従事者に対する安全配慮義務を負う建設事業主は，建築作業の専門家として各種建材に関する十分な知識を有しており，上記表示内容を見れば防じんマスクの着用を励行すべきことを十分に認識し得るから，適切な警告表示を行ったものといえる。第７被控訴人企業らに対する控訴人らの請求権の消滅時効の成否（争点６）につ
いて
１被控訴人企業らの主張
控訴人らは，国交省データベース等から石綿含有建材を製造販売したものを容易に加害者とすることができ，遅くとも労災認定等を受けた時点で石綿が原因で特定の疾患に罹患したとの認識に至っており「損害及び加害者を知った」（民法７２４条前段）といえる。したがって，控訴人番号６，１１，１４，１５，１６，１９，２０，２２，２３，３４，３５，３７，４０，４２，５１，５３，６０，６１，７１，７５の控訴人らについては，労災等の認定日から訴訟提起までの間に既に３年を経過しており，消滅時効が成立する。
２控訴人らの主張
争う。労災認定等を受けた時点では，「損害及び加害者を知った」とはいえない。
第８被控訴人国と被控訴人企業との共同不法行為の成否（争点７）について
１控訴人らの主張
本件では，被控訴人国が自ら石綿含有建材を建築基準法２条７号ないし９号の建材に指定・認定し，建築作業従事者の生命・健康に対する危険な状態を積極的に創り出したことを前提とした，違法な行為加担者としての固有の責任が問われている。被控訴人国の指定行為による作為責任が認められる場合はもちろん，規制権限不行使の責任が認められる場合でも，その責任は，後見的な補充責任に止まらない，違法な行為加担者としての固有の責任として成立し，被控訴人企業らとの共同不法行為となる。
２被控訴人らの主張


民法７１９条１項前段の共同不法行為が認められるためには，各人の行為が相関連・共同して１個の違法行為をなすこと又は客観的に１個の共同行為があると見られることが必要であり，同項後段の共同不法行為であれば，違法行為の前提となる集団行為に客観的関連共同性が必要である。国が規制のための省令を制定しなかったからといって，規制対象者の責任を免責したものではなく，規制権限不行使との関係で不十分と指摘された規制も，規制対象者の責任や注意義務を減免する性格のものではない以上，国の規制権限の不行使と規制対象者の不法行為は，共同加功して他人に損害を生じさせるような関係にあるとはいえず，関連共同性を認めることはできない。
第９控訴人らの損害額（争点８）について
１控訴人らの主張
控訴人らの包括一律請求は，個別の財産的損害の賠償請求を含まず，基本的には，財産的損害の要素を加味して，損害の総体を慰謝料として評価し，社会通念上妥当な範囲内で損害額をある程度区分定額化して算出するものである。石綿関連疾患による健康被害の重大性，被控訴人らの加害行為の悪質性，制裁的慰謝料論，じん肺訴訟判決等における慰謝料額，被控訴人企業らの救済金制度や企業と労働組合とのじん肺補償協定との比較，交通事故訴訟における慰謝料額との比較といった諸要素を考慮すると，控訴人らが被った身体的，精神的苦痛に対する慰謝料は，被災者１人当たり３５００万円を下らない。石綿関連疾患に罹患することは死と直面するに等しく，石綿肺は進行性，不可逆性の疾患であるから，死亡被災者と生存被災者，じん肺管理区分で慰謝料額に差を設けるべきではない。控訴人らは，別訴の提起を含め別途財産的損害を請求する予定はなく，被災者１人当たり３５００万円（弁護士費用含まず）を請求するのは妥当である。
被控訴人らの主張は争う。喫煙歴は，疾患でも違法でもないから，減額も過失相殺もすべきでない。被控訴人国は損害全部について一次的な責任を負っており，責任範囲を限定する法的根拠もない。被控訴人国の責任期間内の曝露期間の長短により減額される理由もない。
２被控訴人国の主張
控訴人らが石綿関連疾患に罹患しないよう安全配慮を尽くす責任は第一次的に控訴人らの使用者にあり，被控訴人国の責任は二次的，補充的責任にとどまる。被控訴人国が規制権限を行使していれば控訴人らに生じた損害を全部回避できたとはいえず，被控訴人国の規制権限不行使と控訴人らに生じた全損害との間に相当因果関係が認められるとはいえない。損害の公平な分担の見地からも，被控訴人国の責任は使用者の責任よりも限定された範囲にとどまるというべきである。
控訴人ら及びその使用者が労働関係法令に基づく義務を順守していなかったこと，労災保険給付及び石綿健康被害救済法による給付を受給していること，責任期間内における曝露期間が短く曝露量が少量にとどまる者や長年の喫煙歴を有する者はそれらの事情が，それぞれ考慮されるべきである。
３被控訴人企業らの主張
防じんマスクを着用していなかったこと，肺がんに罹患した者が喫煙歴を有したことは，過失相殺として考慮されるべきである。
第３章当裁判所の判断
第１節被控訴人国の権限行使の前提としての医学的知見の形成状況（争点１）に
ついて
第１被控訴人国の規制権限行使の前提としての求められる医学的知見の程度本件においては，建材からの石綿粉じん曝露により建築作業従事者に生じた健康被害を防止するために，国が規制権限を行使しなかったことの違法性が争われているところ，その判断にあたっては，規制権限の不行使が違法であると主張されている各時点において，国が把握可能であったリスクの考慮要素として，石綿関連疾患の重篤性，石綿粉じん曝露と疾患発症の因果関係，さらには石綿粉じん曝露量と疾患の発症リスクに関する医学的知見の形成状況が問題となる。規制権限行使の前提として，どの程度の医学的知見の確実性が要求されるかについては，国の規制権限の行使は，規制を受ける者のみならず規制対象となる活動により便益を受ける者も含めて国民に広範な影響を及ぼし得るものであることから，規制の内容及び態様に応じて，権限行使の必要性を合理的に基礎付ける程度の確実性が求められるというべきである。しかるところ，本件において，控訴人らが被控訴人国によって行使されるべきであったと主張する規制内容は，いずれも，それまで社会的有用性が認められて広く使用されてきた建材について，使用禁止も含めて罰則を伴う広範な内容に及ぶものであることから，少なくとも石綿関連疾患の病態，石綿がこれらの疾患の原因物質であることについて，確実といい得る程度に医学的知見が形成されていることが必要であるというべきである（本件において，石綿肺，肺がん，中皮腫が，問題とされる各時点において，重篤な疾患であると認識されていたことについては争いがない。）。この点，控訴人らは，石綿がこれらの疾患の原因となることについて相当程度の蓋然性を示す医学的知見が備わっていれば足りると主張するが，既に述べたところに照らして採用できない。他方で，石綿がこれらの疾患の原因物質であることの医学的知見の形成・確立を前提として，石綿粉じんの曝露量とこれらの疾患の発症リスクとの関係については，その詳細についての医学的知見の形成・確立までは必要なく，規制の内容及び態様に応じて，その必要性を合理的に基礎付ける程度の医学的知見の集積があれば足りると解される。
第２疫学における特定要因と特定疾患との因果関係の確定プロセスについて原判決の「事実及び理由」第３章第２節第１の２（原判決１９７～１９８頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３石綿肺についての医学的知見の形成状況
我が国において，石綿肺の罹患の実態，臨床像，石綿粉じん曝露との因果関係，石綿粉じん曝露量と石綿肺の発症リスクなど石綿肺に関する医学的知見が確立したのは昭和３３年３月頃であると認められる。その理由は，原判決１９９頁５行目の「その結果」から同頁１９行目の末尾までを次のとおり改めるほか，原判決の「事実及び理由」第３章第２節第２（原判決１９８～２０１頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
「昭和３１年度及び昭和３２年度の「石綿肺の診断基準に関する研究」によって，石綿肺の罹患の実態，臨床像，石綿粉じん曝露との関係などが明らかとなり，診断基準の設定にまで到達した。この研究の報告は，昭和３３年３月に発表された。以上の事実関係によれば，昭和３２年度の上記研究報告がされた昭和３３年３月頃には，石綿肺に関する医学的知見が確立したと認めるのが相当である。」第４肺がん・中皮腫に関する医学的知見の形成状況１石綿粉じん曝露と肺がん・中皮腫の発症との因果関係についての医学的知見
の形成状況


当裁判所も原審と同様に，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫の発症との因果関係について医学的知見が確立したのは昭和４７年頃であると認める。その理由は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第３章第２節第３の１から３まで（２０１頁～２０８頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２０５頁３行目の「石神伸」を「石西伸」と，同頁１０行目の「第１節６のとおり」から同頁１１行目の末尾までを「旧特化則の制定に当たり設置された労働環境技術基準委員会の同月２１日付け報告書（乙アＢ１５）では，石綿をがん原性物質と扱っていなかった。」とそれぞれ改める。原判決２０６頁１７行目の末尾に「（甲Ａ１４８）」を加え，同２０７頁６行目の「記述している。」を「記述している（甲Ａ２９）。」と，同２０７頁２１行目の「石綿に発がん性があること」を「石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫発症との間に関連性があること」とそれぞれ改める。２石綿粉じん曝露量と肺がん・中皮腫発症リスクについての医学的知見の形成
状況
石綿粉じん曝露と肺がん・中皮腫の発症との間に因果関係があることについての医学的知見が形成・確立したのは，既に述べたとおり，昭和４７年のＩＬＯ及びＩＡＲＣを契機としてであるが，その時点以降の石綿粉じん曝露量と肺がん・中皮腫の発症リスクに関する医学的知見の形成状況について，以下のとおり認めることができる。
昭和４７年当時
ア肺がん
昭和４７年のＩＡＲＣの報告書（甲Ａ１５０の１及び２）は，「全般的展望」として，「一部には過去の粉塵測定法を基にし，また一部には産業内の仕事の種類を基にしている曝露－反応の関連性についての証拠から，職業曝露のレベルが低い場合には，過度の肺がんリスクは検出されないことが示唆されている。」とし，また，「今後の研究に関する勧告」の中で，「石綿への曝露レベルを石綿肺発現のレベル以下にまで引き下げることにより癌のリスクの上昇も除去できるか否かについての研究は，重要であると考えられる。」としており，翌年に刊行されたＩＡＲＣのモノグラフ集第２巻（乙アＡ１，１０１）においては，「肺がんの過剰リスクは過去の強い曝露の結果であることが通常である。肺がんのリスクは石綿肺に関連しているようである。」としていることからすると，当時においては，肺がんを発症させる曝露レベルは石綿肺を発症させる職業的曝露のレベルと同レベルであることが想定されており，これよりも低い曝露レベルにおける肺がん発症リスクの解明が今後の課題とされていたものと認められる。
イ中皮腫
ＩＡＲＣの報告書は，中皮腫に関して，「全般的展望」として，「クロシドライトの鉱山や様々なタイプの石綿繊維の混合物を使用している工場の近隣では，中皮腫と大気汚染との関連性を示す証拠が得られている。」としており，職業曝露によらない低レベルの曝露によっても中皮腫が発症する可能性を肯定しているが，クロシドライトのリスクが最も高く，アモサイトはそれより低く，クリソタイルでは明らかに低いとしており，「今後の研究に関する勧告」の中で，石綿の種類ごとに量・反応関係を解明するための種々の研究の必要性が示されている。
以上によれば，昭和４７年当時，石綿粉じんの少量曝露によっても中皮腫が発症する可能性があることが医学的に確認されていたが，石綿の種類等による曝露レベルと発症リスクについては未解明の状態にあったということができる。
昭和５３年当時
労働省が石綿による肺がん・中皮腫の労災認定基準を検討するため，昭和５１年に設置した「石綿による健康障害に関する専門家会議」の検討結果報告書（専門家会議報告書）は，産業現場における石綿曝露実態，石綿の化学組成及び特性，動物実験の結果，臨床，病理，疫学，肺がん・中皮腫の量・反応関係，環境管理などに関する内外の幅広い文献を検討した結果であり，その時点における科学的知見の到達状況を示すものといえる。
ア肺がん
専門家会議報告書は，Wagnerが昭和４７年に発表した総説には，肺がんは中等度及び高度の石綿肺に併発するとし，ＩＡＲＣのモノグラフ集第２巻においても肺がんは石綿肺と関連があるとされていたが，昭和５２年刊行のＩＡＲＣのモノグラフ集第１４巻においては，石綿肺と肺がんとの関連性に関して，両者の間に密接な関連があると科学的に実証された報告は得られていないとし，石綿曝露歴があって石綿肺のＸ線所見を伴わない集団に肺がん発生の超過危険があるという仮説を支持するEdgeや   Martishnigの報告が出されているとしていることなどが紹介され，「石綿肺の進展度と肺がんの合併率の間には直線的な関連はなく，軽度所見や無所見の石綿曝露労働者にも肺がんの発生が認められる。」と結論づけている。また，石綿曝露と肺がん発症に関する量・反応関係を示す海外の研究を紹介の上，「最近の疫学調査結果から，石綿曝露量が大となるにつれて肺がん発生の超過危険が大きくなる傾向がみられ，症例としては石綿曝露歴が概ね１０年を超える労働者に発生したものが多い。」としている。以上によれば，昭和５３年の時点で，肺がんは石綿肺よりも低いレベルの石綿粉じんに対する職業的曝露によっても発症するとの医学的知見が形成されつつあったと認められる。なお，同報告書には，石綿曝露と肺がん発生に関しては，石綿繊維の種類如何にかかわらず，一般人口における死亡との相対危険度が有意に高い曝露レベルの範囲においては量・反応関係が存在すると考えられるが，これらの成績はただちに無反応閾値を設定するための濃度水準とはいえないとのNicholsonの見解が紹介されている。
イ中皮腫
専門家会議報告書は，石綿曝露量と中皮腫の発症について，「例数が少ないため石綿曝露との量・反応関係を考察することが難しく，中皮腫の症例報告からみた石綿曝露期間は１０年以上の場合が比較的多いが，５年未満といった短い例もある。また，石綿粉じん濃度が低くても中皮腫が発症した例もあり，肺がんを発症するに必要な曝露量よりも少量で発生する可能性もある。」と結論づけている。
以上によれば，昭和５３年の時点において，中皮腫は少なくとも職業曝露においては肺がんを発症させる曝露レベルよりも，さらに少量の石綿曝露によっても発症しうるとの医学的知見が形成されつつあったと認められる。
平成元年当時


ＷＨＯが石綿に係る職業曝露限度の国際基準を設定することを目的として，平成元年に発表した「石綿の職業曝露限界」と題する報告書（乙アＡ３の１及び２）は，「現時点での科学的根拠，方法論に問題と限界があるという認識に立って，会合では，３０年以上の研究にもかかわらず科学的根拠が未だ不十分であり，それ以下ではリスクがないという石綿曝露レベルがあるとは明言できないという結論に達した。一方，起こり得る石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することは，特にクリソタイルに関しては可能であるという意見を会合は表明した。この意見は現時点での最良の判断を反映する，科学的根拠の重みと方向性に基づくものである。」とし，「職業曝露限界の結論」では，「それ以下ではがんが起こらないという石綿曝露の閾値が存在するという実質的な証拠はない。」，「現在の疫学モデルでは，曝露レベルと曝露期間の様々な組み合わせに対して，肺がん及び中皮腫の生涯リスクを算出することができる。」とし，「勧告」において，石綿の職業曝露限界を設定し，改訂する際に，技術上そして経済上の考慮とともに，肺がんと中皮腫については，それ以下ではがんが起こらないという石綿曝露の閾値が存在するという実質的な証拠はないことを特に注目すべきこと，クリソタイルについて，健康上の理由のみに基づいて，現在高いレベルの限界値を有している国は作業者個人の職業曝露限界を（８時間荷重平均値として）２本／ｍｌにまで下げるステップを早急にとるべきであり，未だ実施していない国々は，１本／ｍｌあるいはそれ未満に下げる方向に進むことが推奨されること，クロシドライト，アモサイトについては健康という観点から，可能な限り早急に使用を禁止することが推奨され，当面，限定された使用をするのであれば，曝露がクリソタイルで許容されるレベルよりも低いことを確実にするため，注意深く実施することが求められることなどを挙げている。
以上によれば，平成元年当時において，肺がん・中皮腫の発症については石綿曝露に閾値が存在することの科学的証拠が得られていないことから，これが存在しないことを前提に安全対策を立てるべきであるとの考え方が形成されたと認められる。もっとも，同報告書が，職業曝露集団についての疫学調査から得られた量・反応関係に閾値が存在しないとの前提を組み入れた疫学モデルにより，低濃度曝露による生涯リスクを算出し，これを参考として曝露限界を設定することを否定する趣旨ではないことは，その内容に照らして明らかである。
第２節被控訴人国の労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法性の有無（争点２）
第１建築作業の石綿粉じん曝露の客観的危険性に関連する事実
１我が国におけるアスベスト輸入量の推移
我が国は，戦後，使用する石綿は全て輸入によっていた。我が国の石綿輸入量は，別紙６別表１のとおりであり，高度経済成長期に急増し，昭和３６年に１０万トンを，昭和４４年に２０万トンを，それぞれ超えて，昭和４９年には第１次のピークである３５万２１１０トンに達し，その後も高原状態を続け，昭和６３年には第２次のピークを迎えて３２万０３９３トンとなったが，平成元年以降は減少を続け，平成６年には２０万トンを，平成１２年には１０万トンを，それぞれ割り，平成１８年以降はゼロとなった。輸入量のうち石綿の種類による内訳を確定する証拠はないが，クロシドライトについては，昭和５８，５９年度の時点で，全国４２７の石綿取扱い事業場のうちクロシドライトを使用する事業場が１１にまで減少しており，昭和６２年には各企業が自主的にクロシドライトの使用を中止した。アモサイトについては，昭和５８，５９年度の時点でアモサイトを使用する事業場が５２存在したが，平成５年には関係業界においてアモサイトの使用が中止された。（乙アＢ３３，３４，弁論の全趣旨）
２建材における石綿使用量の推移
伝統的に木造建築物が多いわが国では，明治期に近代都市計画が成立して以来，都市防火・防災が都市計画の最重要テーマとされてきた。戦後の経済発展に伴い，住宅等の生活基盤の拡充と，大都市中心部における建築物の大規模化，高層化への要請が高まり，住宅の量産化と建築物の高層化を推進する政策が採用された。このような中で，耐久性，耐火性を有し，安定して量産可能な石綿含有建材は，ＪＩＳ規格の制定や耐火構造等への指定等も相まって，大量に使用されてきた。（甲Ａ３９６，甲Ｂ７，１９の１・２，３１の１～３，６６，乙アＡ１０７～１１０，乙アＢ７８，弁論の全趣旨）社団法人日本石綿協会環境衛生委員会が平成１５年１２月に作成した「石綿含有建築材料廃棄物量の予測量調査結果報告書」（甲Ｂ２４）によれば，関連業界団体で把握していた石綿含有建築材料（吹付け材，保温材等は含まない。）の昭和４６年から平成１３年までの出荷量及び推定石綿使用量は別紙６別表２のとおりである（なお，上記報告書には，総出荷量には業界に加盟していない業者の出荷量や特殊な石綿含有建材の出荷量等が含まれていないものの，日本全体の９割以上をカバーするものと思われるとの記載がある。）。
これによれば，製品出荷量は，昭和４８年の１７２万４６７１トンが第１次のピーク，平成２年の１８６万２５０１トンが第２次のピークであり，昭和４６年から平成１１年まで毎年１００万トンを超えており，推定石綿使用量も，昭和４８年の２７万０４７５トンが第１次のピーク，平成元年の２０万９０７０トンが第２次のピークであり，昭和４６年から平成６年までは毎年１５万トンを超えており，石綿の輸入量と同様の推移を示している。上記の石綿輸入量と対比すると，我が国に輸入された石綿の約７割が建築現場で使用されたものと認められる。（甲Ｂ１９の１・２頁参照）
３石綿含有建材の種類・使用状況等
石綿含有吹付け材
石綿含有吹付け材は，昭和３０年頃，我が国に導入され，鉄骨耐火被覆，天井・壁の吸音，天井の結露防止などに用いられたが，著しく発じん量の多い製品である（甲Ａ３６・４頁，甲Ｄ１７・６頁）。
環境省の依頼に基づき社団法人日本作業環境測定協会に設置された「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」が平成１７年１１月に作成した「建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化について」（甲Ａ３４０。以下「平成１７年検討会報告」という。）によれば，石綿含有吹付け材には，吹付け石綿，石綿含有吹付けロックウール（乾式，湿式），石綿含有ひる石吹付け及び石綿含有パーライト吹付けがあり，それぞれの石綿の種類使用時期及び含有率は，別紙６別表３のとおりである。


このうち，吹付け石綿は，クリソタイルのほかクロシドライト及びアモサイトを含み，石綿含有率も６０％から７０％と高かったが，昭和５０年の特化則の改正によって，石綿含有率が重量比５％を超える吹付け材の使用が原則として禁止されたことから，昭和５０年以降は使用されていない。吹付け石綿の昭和３０年から昭和４９年までの施工量は，別紙６別表４のとおりであり，昭和３５年に１０００トンを，昭和４４年には１万トンを，それぞれ超えて増加し，昭和４７年に２万０９８７トンでピークに達し，昭和４８年に１万７１３１トン，昭和４９年に９６１７トンとなった。吹付けロックウールは，石綿含有量３０％以下の乾式と５％以下の湿式とがあったが，ロックウール工業会は，吹付けロックウールの仕様を，昭和５３年から石綿含有率（重量比）５％未満に変更し，昭和５５年以降は石綿を全く含有しないものに代替した（乙アＢ９８，９９）。その結果，ロックウール工業会に加盟していない業者や在庫品の使用等によるものを除き（甲Ａ３３９），吹付けロックウールで石綿を含有するものは施工されなくなっていった。吹付けロックウール（乾式）の施工面積は別紙６別表５のとおりであるが，石綿を含まない製品の施工面積を含んだものである。
石綿含有保温材等
平成１７年検討会報告によれば，石綿含有保温材には，石綿保温材，けいそう土保温材，パーライト保温材，けい酸カルシウム保温材，水練り保温材が，石綿含有断熱材には，屋根折版用断熱材，煙突断熱材が，石綿含有耐火被覆板には，耐火被覆板，けい酸カルシウム板第２種があり，それぞれに使用された石綿の種類，使用時期及び含有率は，別紙６別表６のとおりである。石綿含有保温材は，主にプラント，屋内配管やボイラーなどの保温に使用され，このうち石綿保温材は石綿含有率が９０％以上と高い製品であったが，昭和５５年以降は使用されていない。石綿含有断熱材は，折版屋根裏の断熱に使用されるものと高温の排気から煙突本体を保護する用途に使用されるものに分類される。いずれも石綿含有率が９０％以上の高い製品であるが，屋根折版用断熱材は昭和５７年まで，煙突断熱材は昭和６２年まで使用されていた。石綿含有耐火被覆板は，基本的には石綿含有吹付け材の耐火被覆と同様に使用されているが，一部に特殊な用途がある。（甲Ｄ１７・７頁）石綿含有保温材等は，比重が小さく，発じんしやすい製品とされている（甲Ａ３６・４頁）。
石綿含有成形板
平成１７年検討会報告によれば，調査した石綿含有成形板の種類は，石綿含有スレート波板，同スレートボード，同けい酸カルシウム板第１種，同押出成形セメント板，同パルプセメント板，同スラグせっこう板，同サイディング，同住宅屋根用化粧スレート，同ロックウール吸音天井板，同せっこうボード，同セメント円筒，同フリーアクセスフロア，同ビニル床タイルであり，種類・年代ごとの石綿含有率の代表的な値（推定値）は別紙６別表７のとおりであり，出荷量は別紙６別表８のとおりである。石綿含有成形板は，外装材，内装材等幅広く使用された（甲Ｄ１７・７頁）。石綿含有成形板は，発じん性の比較的低い製品とされている（甲Ａ３６・５頁）。
その他の石綿含有建材
国土交通省及び経済産業省が過去に製造された石綿含有建材の種類，名称，製造時期，石綿の種類・含有率等の情報を集積して構築した国交省デーード，石綿含有壁紙，石綿含有ビニル床シート，石綿含有ソフト巾木，石綿含有ルーフイング，石綿セメント管，石綿発泡体が挙げられている（甲Ｃ２９）。
４電動工具の普及状況
建築作業に使用される電動工具には，電動丸鋸，電動サンダー，電動グラインダー，電動ドリルなどがある。電動丸鋸は，内外装の壁材，床材，天井材を切断する作業などに，電動グラインダーは，壁の下地調整，板材の表面仕上げ，角付けといった研磨，研削作業に使用されたほか，盤を取り替えることによって屋根材，給排水管，タイル，石材などの切断作業に使用された。電動ドリルは，内外装の壁材，床材，天井材に穴をあける作業などに，それぞれ使用された。電動工具で建材を加工する場合，手工具に比して，とりわけ電動丸鋸で切断する場合には，多量の粉じんが発散する（甲Ａ３５の２，甲Ｄ１）。機械統計年報によれば，我が国におけるこれらの電動工具の販売台数は，別紙６別表９のとおりであり，昭和４３年に１００万台，昭和４８年に２００万台，昭和５２年に３００万台，昭和５４年に４００万台，昭和５５年に５００万台，昭和５８年に６００万台，平成２年に７００万台まで増加し，その後も数百万台の販売台数を維持した（甲Ａ３７５の１～１０）。
電動工具による発じんの抑制を企図したものとして，駆動部分に粉じんの発散を防ぐための覆いをして集じん容器を接続したものや，さらにホースで除じん装置を接続し強制的に集じんするものなどがある。平成４年通達の「電動丸のこ（ダストボックス付き）」は前者の例であり，「除じん装置付き電動丸鋸」は後者の例である。
５建設作業の状況
建設業の特徴
一般に，建築作業の特徴として，多品種・単品生産であること，現地屋外で行われ，作業場所が工事ごとに変わるため，作業環境が一定でなく継続的でないこと，関係する人及び物の量と種類が多いこと，生産方式が労働力集約型であること，生産組織が工事ごとに編成されることなどが挙げられる（甲Ａ３１９（２頁），４４９）。
建築作業現場と作業状況
ア木造建物の建築現場及び作業
建築工程等
木造建物の建築工程は，大別すると，基礎工事，躯体工事，仕上工事，設備工事の４つになる。基礎工事は，建物の基礎となる部分を造る工事である。躯体工事は，構造材を建物の躯体として組み上げる工事である。仕上工事としては，屋根工事，外壁工事，内装工事，建具工事の順で行われるほか，必要に応じて左官工事，タイル工事，塗装工事，板金工事などが行われる。設備工事としては，電気設備，給排水・衛生設備などの工事が行われる。これら建物本体の工事以外に，仮設工事，外構工事なども行われる。
躯体工事のうち柱など主な構造材の組立てが行われると，屋根工事がすみやかに開始され，また，１階の床下は床下地の工事が始まると自由に作業ができないため給排水管の工事が行われるなど，躯体工事，仕上工事，設備工事が一部並行して行われる。


工期は，建物の規模等にもよるが，５０坪程度の木造２階建住宅の場合，かつては半年程度，現在は４か月程度が標準的な工期とされており，その半ば頃までには屋根，外壁，外部建具の各工事が行われる。（甲Ｄ１，３，１５，乙Ａ２０９～２１１，原審証人甲）
石綿粉じん曝露作業
屋根工事では，石綿含有住宅屋根用化粧スレートや石綿含有スレート波板が使われることがあり，屋根工が屋根の上でそれらの建材を押切り形の切断工具や電動工具等で切断し，穴を開け，ヤスリで削る際に，石綿粉じんが発散する。屋根工事を行う間，大工が柱の間に筋交い，火打材や間柱を取り付けて接合金具で全体を緊結したり，設備工が１階の床下で配管作業をしたり，鳶が建物の周囲の足場を組み立てたり玄関前ポーチの土台のコンクリート打ちをすることがあり，屋根工のほか大工，設備工や鳶が石綿粉じんに曝露するおそれがある。
外壁工事では，石綿含有スレートボード・フレキシブル板，石綿含有押出成形セメント板，石綿含有サイディングなどを使用することがあり，大工，板金工，屋根工がそれらの建材を電動工具で切断すると石綿粉じんが発散するほか，切り口を平らにするためヤスリで削る際にも石綿粉じんが発散する。また，左官がモルタル仕上げのためのモルタルを作る際にのびをよくするため石綿又は石綿を含有する混和材を加えて攪拌する際に，石綿粉じんが発散する。外壁工事が行われる時には，床工事，建具工事などの内装工事が行われることがあり，大工，板金工，屋根工，左官や建具工が石綿粉じんに曝露するおそれがある。軒天の工事も外壁工事と並行して行われるが，軒先の下端にはるために石綿含有スレートボード・フレキシブル板，同・平板，石綿含有けい酸カルシウム板第１種が使われ，大工がそれらの建材を電動工具等で切断する際に石綿粉じんが発散する。
内装工事においても，石綿含有床タイル，石綿含有せっこうボード，石綿含有ロックウール吸音天井板，石綿含有けい酸カルシウム板第１種，石綿含有スレートボード・フレキシブル板などが多用され，大工が室内でこれらを切断したり切り口を削る作業をする際に，石綿粉じんが発散する。その間，タイル工事などが行われることがあり，大工のほかタイル工や左官なども石綿粉じんに曝露するおそれがある。このほか，一つの作業を終えた後，清掃をしても石綿粉じんが残る場合があり，次に作業をする者が石綿粉じんを再飛散させて曝露するおそれがある。設備工事でも，電気工や配管工が石綿を含有するボードに穴をあける際に，石綿粉じんが発散し，電気工や配管工が石綿粉じんに曝露するおそれがある。
（甲Ｄ１，３，４，１７，原審証人甲）
イ鉄骨造建物
建築工程
鉄骨造建物の建築工程は，仮設工事，基礎工事，躯体（鉄骨）工事，仕上工事，設備工事，外構工事に大別される。仮設工事では，外壁面の作業用に外部足場を設け，外部への物の落下や粉じんなどの飛散防止のため，メッシュ状又は帆布状のシートを張る。躯体（鉄骨）工事では，短期間に鉄骨の柱や梁を組み立てて全体を固定した後，デッキプレート（床板）を溶接し，その上に配筋し，コンクリートを打設して床を作る。その後，仕上工事として，外壁工事，屋根工事（防水工事），建具工事，内装の木工事，タイル・塗装工事などが行われる。外壁工事が行われた後，鉄骨の耐火工事として，成形板の張付け作業や吹付け材の吹付け作業などが行われるが，３階建て程度の小規模な鉄骨造建物では，ほとんど吹付け工法が用いられた。吹付け作業は，多量の粉じんが出るため，周囲で同時並行的に他の作業を行うことは想定されていないが，大規模な現場であれば，他の場所で支障がない限り別の作業も行われることがある。このほか，主に仕上工事と並行して，一部は基礎工事，躯体（鉄骨）工事とも並行して，電気，水道，ガス，エレベーターなど設備工事が行われる。
８０坪程度の鉄筋３階建住宅の場合，全体として，５か月ほどの工期が想定され，工事開始から３か月目頃に，外壁工事実施後に吹付け作業が行われる。
（甲Ａ３１５の１・２，甲Ａ３１６，３１９，５２３，甲Ｄ１，３，乙アＡ２１６，原審証人甲，当審証人乙）
石綿粉じん曝露作業
外壁工事では，躯体に取り付けられるパネルとして石綿含有押出成形セメント板が使用されたり，共同住宅などで石綿含有サイディングが使用されることがあり，これらの建材を電動工具で切断したり穴あけをしたりする際に，石綿粉じんが発散する。外壁が取り付けられると開口部に建具を取り付ける作業が行われるほか，建物内部で配管工事が行われることがあり，これらの作業に従事する建具工，防水工，左官，設備工が石綿粉じんに曝露するおそれがある。
吹付け工事では，外壁ができた下層階から順に，耐火被覆として鉄骨の柱や梁に吹付け材を吹き付けるが，防音や結露防止等のためデッキプレートの裏側に施工することもある。吹付け作業を行う場合，石綿や岩綿を袋から出すとき，セメントや水を加えてミキサーで攪拌するとき，ノズルから吹付け材を放射するとき，周囲に飛び散って床に落ちた吹付け材が乾いて再飛散するときなどに，多量の粉じんが発散するため，作業者本人は多くの場合マスクや作業用メガネを着用していた。吹付け作業自体のほか，吹付け作業終了後に吹付け材が付着した箇所で行われる床張り作業，天井張り作業，軽天工事，電気配線工事，配管工事及びサッシ・シャッター工事，吹付け作業前に設置された外装材付近の胴縁設置作業や梁との隙間を埋める作業，開放廊下・ベランダにおける防水工事及びタイル工事，外階段での塗装工事，外装材とサッシ枠との間の隙間を埋める作業などでは，大工，電工や設備工が吹付け材を除去したり接触したりすることによって石綿粉じんに曝露するおそれがある。このほか，屋根工事で住宅屋根用化粧スレートを用いる場合に電動工具でそれを切断や穿孔をする際，左官工事で壁にサンダーがけをする際やモルタル煉りをする際，塗装工事で面取りをしたボードの継ぎ目にパテを煉りこみ乾燥した後に研磨紙で凹凸を研磨する際に，粉じんが発散する。
内装工事と設備工事では，給排水管工事で石綿セメント円筒（石綿二層管）を電動工具で切断する際に石綿粉じんが発散するほか，木造建物の場合と同様に，石綿含有建材が使用され，作業者が石綿粉じんに曝露するおそれがある。
（甲Ａ３６，３１５の１・２，甲Ａ３１６，５２３，甲Ｄ１，３，４，１７，原審証人甲，当審証人乙，弁論の全趣旨）
ウ鉄筋コンクリート造建物
建築工程


鉄筋コンクリート造建物の建築工程も，鉄骨造建物と同様に，仮設工事，基礎工事，躯体工事，仕上工事，設備工事，外構工事に大別され，個々の工程も基本的には鉄骨造建物と同様である。ただし，躯体工事は，鉄骨工事がない代わりに，鉄筋工事・型枠工事・コンクリート工事が中心となる。鉄骨造建物においては，工事の比較的初期の段階で全ての階の躯体工事が実施され，全ての階にわたって外部足場が組み立てられ，同時にシートが張られるのに対して，鉄筋コンクリート造建物においては，下層階から上層階へ向けて躯体工事が施工されていくため，外部足場も順次設置される。また，鉄筋コンクリート造建物の躯体工事では，鉄骨の耐火被覆工事は行われないが，鉄骨造と併用される場合のほか，耐火性，防熱性，防音性の向上，結露防止の目的で，吹付工事が行われることもあった。
昭和６０年８月に着工した，地上６階建，鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造，建築面積約１００㎡の店舗兼個人住宅の場合，仮設工事及び基礎工事完了後，着工後４か月目から６か月目まで，１階から６階に向けて順次躯体工事が行われ，６か月目以降，躯体工事が終了した階から，サッシ・ガラス取付作業を皮切りに仕上工事が行われたほか，一部は基礎工事及び躯体工事と，主には仕上工事と並行して設備工事が行われ，９か月目に竣工した例がある。
（甲Ａ３１５の１・２，甲Ａ３１６，３２０，弁論の全趣旨）
石綿粉じん曝露作業
鉄筋コンクリート造建物についても，仕上工事の内装工事や設備工事で，鉄骨造建物と同様に，複数の職種の作業者が石綿粉じんに曝露するおそれがある。（甲Ｄ３，原審証人甲）
エ建築現場における換気
建物建築作業現場は，作業開始当初は通常の屋外と同様に自然換気が期待でき，周囲に外部足場を設けて養生シートで覆う場合も，天井部分まで覆うことはなく，通気性のあるメッシュシートも用いられることなどから，密閉状態とはいえないが，外壁の取付け，サッシ・ガラスの取付けと作業が進行するにつれ，徐々に屋内と同程度まで気密性が増していき，作業者が粉じんに曝露する危険性も高まっていく。また，建築現場は，一般に臨時の作業場であり，局所排気装置が設置されることはない。（甲Ａ５２１の２，乙アＡ２０６～２１０，当審証人丙，弁論の全趣旨）
オ解体工事，改築・改修工事について
解体工事
解体工事は，建物の構造や周囲の状況により工事の方法が異なる。鉄筋コンクリート造建物及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建物では，重機をクレーンで建物の上階に揚げて上階から解体する方法や，地上から重機を用いて建物を解体する方法を用いる。鉄骨造建物では，ガスバーナーで鉄骨を切断してクレーンで地上に吊り下す方法や，これに重機を併用する方法を用いる。木造建物では，昭和５０年頃から重機を使用して一気に破壊するようになったが，現在でも狭い現場では重機によらない方法で解体する。建物本体の解体作業は，主に解体工，鳶が行うが，その前に電気設備等の撤去作業や内装材の解体作業が行われる。解体工事では，大きなバール等の道具又は機械を用いて短期間に行うため，多量の粉じんが発散する。
（甲Ｄ１１の２，３３の１～３，原審証人甲，弁論の全趣旨）
改築・改修工事
改築・改修工事の内容は，建物の構造や工事の規模などにより様々であるが，共通する特徴として，既存の建物の一部を破砕，切断，剥離，除去などの作業を行う必要があり，これらの解体作業は，大規模な工事では解体業者（解体工）が行うが，小規模なものでは各職種が行い，既存建物に石綿含有建材が使用されていれば，その時点では製造・販売されていないものであっても，それらの石綿粉じんに曝露するおそれがある。解体作業後に各職種が行う作業内容は，新築工事と基本的に同様であるが，既設の建物内での作業が多く，新築工事以上に石綿粉じんに曝露するおそれがある。
住宅の増改築工事では，大工のほか水道工，ガス工，電気工や屋根工が一緒に作業をすることもある。スレート瓦を撤去するときに，屋根からそのまま地面に落として石綿粉じんを発散させたり，既存の壁や天井にけい酸カルシウム板やフレキシブルボードが，台所の床にビニル床タイルなどが使われていたこともある。
工場の改修工事では，大工のほか鳶，電気工，水道工が同時に作業をしていたことがある。既存の屋根の石綿含有スレート波板のボルト周りを金づちで割って剥がした後に，工場の中に敷いたシートの上に落として破片が飛び散ったり，新しく張る建材を電動工具で切断したりした際に，石綿粉じんが発散したことがある。
店舗や事務所の改築工事では，大工や鳶のほか，水道工，ガス工，電気工が同時に作業をしていたことがある。特に古い店舗等の改築工事では，短期間の工期のものが多く，天井や壁を一気に取り壊したり，床を剥がした後に運搬しやすいよう室内で適当に割ったりして，多量の粉じんを発散させることがある。
（甲Ｄ３，４，原審証人甲，弁論の全趣旨）
６建築作業に伴う石綿粉じん濃度の測定結果等
石綿関係資料（甲Ａ３４３の２）に掲載された測定結果昭和５１年通達に添付された労働衛生課作成の「石綿関係資料」では，建設工事における石綿吹付け作業中の石綿粉じん濃度に関して，石綿含有量５０％の吹付け材について，ローボリウムサンプラーによる並行測定（分粒装置なし）結果が，乾式吹付け作業では３７．６６～４１．７６㎎／㎥（１５か所平均），湿式吹付け作業では１２．１１～１７．２８㎎／㎥（１５か所平均）であったとしている（２㎎/㎥＝３３本/㎤として換算し，石綿含有率５０％を乗ずると，それぞれ３１０．７～３４４．５本/㎤，９９．９０～１４２．６本/㎤となる。）。
なお，我が国における石綿吹付け作業は，乾式吹付け作業が一般的であった（乙ニ１３，乙マ１０１７，乙ム１１，当審証人丙）。英国労働省工場監督庁の測定データ（甲Ａ５３８の１及び２，６０９の１及び２）
英国労働省工場監督庁が，昭和４８年に，建設業の事業者代表からの要請に応えて指針として示した建築作業における濃度の測定結果は，次のとおりであった。これらの濃度は，主にメンブランフィルター法で個人サンプラーにより回収された粉じんを測定したものであって，３０分から１時間くらいの時間で収集されたサンプルに基づくものである。なお，この測定結果は専門家会議報告書にも掲載されている。
ⅰ石綿吹付け


推奨されている湿潤化の機器を使用   ５～１０（繊維／㎤）上記の機器を使用していない     １００以上（繊維／㎤）なお，工程から２０から３０フィート（６から９メートル）離れたところの濃度は，上記のおよそ１０分の１である。
ⅱ解体（保温材をはぐ）
ぬらしながら行う                    １～５（繊維／㎤）水を散布して行う                    ５～４０（繊維／㎤）乾燥状態で行う                      ２０以上（繊維／㎤）なお，気中石綿粉じん濃度は，個々の保温材の材質により非常に変わる。クロシドライトについては厳重な注意が必要である。
ⅲ石綿セメントのシートとパイプの使用
機械による穿孔                    ２未満（繊維／㎤）用手鋸断                            ２～４（繊維／㎤）
有効な局所排気を用いない場合の機械鋸断
クランク鋸                    ２～１０（繊維／㎤）丸鋸                          １０～２０（繊維／㎤）有効な局所排気を用いた場合の機械鋸断２未満（繊維／㎤）
ⅳ石綿断熱板の使用
垂直構造物の穿孔（例：被覆した柱）２～５（繊維／㎤）頭上の穿孔（例：天井）       ４～１０（繊維／㎤）研磨と表面仕上げ                  ６～２０（繊維／㎤）整合と離断                        １～５（繊維／㎤）用手鋸断                          ５～１２（繊維／㎤）
有効な局所排気を用いない場合の機械鋸断
クランク鋸                      ５～２０（繊維／㎤）丸鋸                        ２０以上（繊維／㎤）なお，機械穿孔又は鋸断による粉じん濃度は，粉じんをコントロールする機器を使用すれば２～４本／㎤にまで減少し得る。
板受け渡しの荷おろし（短時間サンプリング）
切断片                          ５～１５（繊維／㎤）製品基準の大きさのもの        １～５（繊維／㎤）
木村菊二の測定結果（甲Ａ２６６，５３９）
木村菊二は，昭和４６年に「作業現場の石綿粉塵」（労働の科学２６巻９号）を発表したが，その中で，昭和４０～４５年頃測定された２，３の工場の石綿粉じん測定結果のうち石綿板切断に係るものとして，以下のとおりであったとしている。この結果については，専門家会議報告書に掲載されている。
工     場石綿粉じん濃度長さ
5~100μ個/㎤
粉じんの総重量濃
度㎎/㎥    備    考
石綿板製造（Ⅰ）１０．８～１６．２    １１３．３除じん装置なし石綿板製造（Ⅱ）７．４～１０．０    ３３．２除じん装置あり
注）メンブランフィルター法による測定
木村菊二の測定結果（甲Ａ４６２の１・２，５７５）
木村菊二は，昭和５１年，第４９回日本産業衛生学会・第２０回日本産業医協議会における講演「アスベスト粉塵の測定法についての検討」において，最近の２～３年間に測定された幾つかの作業場における石綿粉じん濃度の測定結果のうち石綿板切断に係るものとして，以下のとおりであったとしている。この結果については，専門家会議報告書にも掲載されている。製品作業条件    濃度範囲（繊維／㎤）幾何平均
（繊維／㎤）
大型の石綿板
（石綿含有率２０
～３０％，厚さ２２
㎜）
電動鋸・吸じん装置
作動中２．８９～２５．０８    ６．６３
電動鋸・吸じん装置
休止中
１４７．０３
～３９１．５０２２０．５０
電動丸鋸１・吸じん
装置作動中・切断速
度が速い
３３．７４
～９０．１７５５．０５
電動丸鋸２・吸じん
装置作動中・切断速
度が速い
１３．３０
～３９１．５０８１．７０
小型の石綿板
（石綿含有率約２
５％）
手動鋸１・吸じん装
置なし０．３１～２．５５    １．０１
手動鋸２・吸じん装
置なし０．１１～０．３８    ０．１８
なお，測定の対象とされた石綿板は，石綿含有けい酸カルシウム板である（甲Ａ５０８，５７１）。
専門家会議報告書に掲載された測定値
同報告書には，米国における断熱材取扱作業における気中石綿濃度について，BalzerとCooper（昭和４３年），Ferris   ら（昭和４６年），Nicholson（昭和５０年）によれば，昭和４３年から昭和４６年までの間に調査した結果では３～６繊維／㎤であったとしていること，Nicholson（昭和５１年）は昭和４０年頃の時間－荷重平均濃度は約８繊維／㎤であったとみられるとしていることが紹介されている。さらに，昭和４６年に報告されたHarriesの調査では，英国における断熱材取扱作業については，かなり長期間にわたる測定の平均値で８．９繊維／㎤であり，石綿セメントの混練作業中の濃度は５０～１００繊維／㎤であったが，時間－荷重平均濃度では５繊維／㎤以下とみられるとしていることを記載している。
桜井治彦らの「一般家屋壁材施工時の発塵状況調査結果」（乙アＡ２１２）慶応義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室の桜井治彦らは，昭和６２年１０月１８日，２か所（町田，読売ランド）の建築現場（屋外）で，㈱久保田鉄工製防火サイディングを幅３０㎝の横方向に１０回（２，３分間）切断する作業を，①吸引型集じん機付き電動鋸及び発じん防止用マット（人工芝）を使用した場合，②集じん袋付き電動鋸及び発じん防止用マットを使用した場合，③集じんボックス付き電動鋸を使用し，発じん防止用マットを使用しない場合，④丸鋸を用い，発じん防止用マットを用いない場合の各条件で行の気中石綿繊維濃度を測定した。
測定の結果は，次のとおりである。
作業現場作業内容    個人曝露
濃度［繊
維/㏄］
発じん点近傍の気
中石綿繊維濃度［繊
維/㏄］
町田①吸引型集じん機付き電動鋸＋発
じん防止マット
０．０８０．０４
②集じん袋付き電動鋸＋発じん防
止マット
サンプル
不良
０．０４～０．０８
③集じんボックス付き電動鋸２．０５    ０．１４～０．５０
④電動鋸１．１６    ０．３～０．５２
読売ラン
①吸引型集じん機付き電動鋸＋発
じん防止マット
０．１７０．０４


②集じん袋付き電動鋸＋発じん防
止マット
０．２７０．２１～０．７６
③集じんボックス付き電動鋸０．２７    ０．２２～０．７２
④電動鋸０．２０    ０．２７～０．６３
また，同報告書には，参考表として，同年９月に練馬で行われた久保田鉄工製石綿含有壁材切断時の発じん状況測定の結果が次のように紹介されている。
個人曝露濃
度［繊維/㏄］
斜め後方１～
３ｍ［繊維/㏄］
側面０．５ｍ［繊維/
㏄］
真空捕集掃除機＋マット０．４３    ０．２１０．１４～０．０２袋式掃除機＋マット１．７４    ５．８２４．２６～０．８２電動鋸９．２２    １２．４３１２．０５～１．３５その上で，測定結果に対する考察として，読売ランドの現場では②～④に差が認められないが，これは曝露を受ける方向に風が向かわず，切断時に壁材の上側に飛散する粉じんを捕集できなかったためであり，風向，風速，作業者の姿勢などが短時間の作業時は大きく影響すると考えられること，練馬の測定結果が絶対値として高い傾向を示したのは，連続切断時間が単位時間当たりで長いことや長い切断ではその間の振動などでいったん付着した粉じんを巻き上げやすいこと等が関連しているものと推測されるとしている。
久永直見らの測定結果（甲Ａ３６８）
名古屋大学医学部衛生学教室講師の久永直見らは，昭和６３年，「アスベストに挑む三管理環境管理と作業管理－建築業の現場を中心に－」と題する論文において，石綿含有建材を取り扱う建築現場において，建築作業従事者の鼻先（建材使用後の無人の室内における測定値を除く）の気中石綿粉じん濃度を測定（集じん機なし。位相差顕微鏡を使用して測定。）した結果を以下のとおり公表した。
作業測定数    測定時間（分）気中石綿濃度
（本／㎖）
中央値（本
／㎖）
建材丸鋸切断
２．５～５
１２５．１～７
８７．０
１４７．０
同上周辺（１．５～２ｍ）３    ２．５～５１０３．０～６
３０．０
２３２．４
ビス，釘打ちドリル穿孔な
どによる建材張付けを主と
した作業（丸鋸切断含む）
１０～１２０
１．３～１３１．
１２．３
同上周辺（１～１０ｍ）７    １０～１１９０．９～４８．１    ３．０
ビス，釘打ちドリル穿孔な
どによる建材張付けを主と
した作業（丸鋸切断含まず）
２．５～１１
０．３～１４．１
２．５
同上周辺（１～４ｍ）１５    １５～１７１０．１～４．６    １．６
建材使用後の室内での作業
（清掃，建具加工など）
１５～９３
０．１～０．５
０．３
建材使用後の粉じんが床面
に少量散乱した廊下での石
綿を取り扱わない配管工事
１６０
０．０５
建材使用後の無人の室内の
中央
１１００．０１    ―
ナイフ切断とヤスリ掛け１    １１２．１    ―
一部で建材使用工事中の現
場巡回（建材使用箇所より
５～３０ｍ）
２６８～９３    ０．０４～０．１
２―
屋根葺き用石綿スレートに
よる屋根葺き
１１５
０．１３
―同上周辺（１～２ｍ）１    １１５０．０５    ―上記測定結果について，以下の考察がなされている。すなわち，特に高い濃度が検出されたのは，建材（天井に張られた石綿セメント板）の電動丸鋸による切断作業時であった。また，ビス，釘打ち，ドリル穿孔などによる建材の張付けを主とした作業でも，間に丸鋸切断を含む場合には，その影響を受けて高い濃度が検出されることがあり，この場合の最高の濃度は１３１．０本／㎖であるが，これは廊下に防火扉を取り付ける作業中の２４分間の測定値で，この間に４回石綿含有厚板（厚さ２．５㎝）の丸鋸切断が行われ，換気不良の幅２ｍの狭い廊下での作業であったため，１０ｍ離れたところでも６１分の測定で３４．６本／㎖と高濃度であった。丸鋸切断を含まないビス，釘打ち，ドリル穿孔などによる建材張付けの作業では，電動スクリュードライバーがビスをねじ込むたびにモーター回転により空気を噴射し，これが粉じんを飛散させていた。また，石綿含有建材の取扱い後にはしばしば建材片や切り屑，粉じんが床に散乱したままで放置されており，石綿含有建材の取扱い後に同じ場所で別の作業をするものについての曝露濃度測定結果は，０．０５～０．５本／㎖であり，二次発じんへの注意の必要性が明らかであった。ナイフ切断とヤスリ掛けの作業では，切断する板に定規用に別の板を勢いよく重ねた時とヤスリ掛けの時の発じんのために比較的高濃度となった。屋根葺き石綿スレート板による屋根葺き作業は，遮るもののない２階建て民家の屋根上での作業であり，作業者鼻先で０．１３本／㎖であった。
久永直見らの測定結果（甲Ａ３６７）
久永直見らは，平成元年，「建築業における石綿粉じん曝露とその健康影響に関する研究」において，建設現場１９か所で，作業者８５名の鼻先の気中石綿粉じん濃度を光顕法（×４００）により測定した結果を公表した。その内容は次のとおりである。
作業内容気中石綿粉じん濃度［f/㎖］
屋内での建材の丸鋸切断が主の作業６．３～７８７
その４ｍ以内の作業３．６～６３０
建材のビス打ち付けが主の作業０．６～２８．８
その４ｍ以内の作業０．１～１９．２
屋外での作業０．０１～１．２
海老原勇の測定結果（甲Ａ１０８）
医学博士海老原勇は建築現場において作業環境濃度と作業者の個人曝露濃度を測定し，その結果を，平成１９年６月発行の「建設作業者の石綿関連疾患－その爆発的なひろがり－」に掲載した。その報告内容は，次のとおりである。
ア現場調査の内容，方法等


昭和６２年１０月及び１１月に，東京都内のＡ，Ｂ２箇所の木造住宅建築現場を対象に，それぞれ，クリソタイルを含有する住宅建築用外壁材の切断，運搬，木材の骨組み等への釘による打ち付けを行う作業者各１名に個人サンプラーを装着して，１２９分から２０３分を測定時間として，実施した。また，併せて，切断作業を中心とした１５分程度の短時間の曝露濃度の個人サンプラーによる測定，電動丸鋸の手元や釘打ち作業の手元などの近くでの石綿粉じん濃度の測定をした。これらの石綿粉じん濃度の測定は，メンブランフィルターを用いて吸引流量１ℓ／㎜で石綿粉じんをろ過吸引し，フィルター上に捕集された５μ以上で長さと幅の比が３：１以上の繊維状粒子を干渉位相差顕微鏡で計数する方法で行われた。
イ調査結果等
作業者の石綿粉じん平均曝露濃度は，０．９４～１．５８f/㎖（平均１．１９f/㎖，標準偏差０．２７）であった。単位時間あたりの切断量と石綿粉じん平均曝露濃度との間には，現場Ａでは相関関係は認められなかったが，その理由は，発じん源と風向，風速並びに作業者との位置関係などと関係しているものと推定された。一方，現場Ｂでは平均曝露濃度と切断量が正の相関関係になっており，これは現場Ｂではほとんど風がなかったためであると考えられた。
併せて，切断作業を中心とした短時間の曝露濃度の測定結果は，２．３～６．７本／㎤であり，作業者は切断作業などでは比較的短時間に平均曝露濃度の２倍から７倍の曝露を受けていることがわかった。また，発じん源付近の，最も高い濃度であると思われる位置で石綿粉じん濃度（環境濃度）を測定したところ，その結果は，１１．２f/㎖，１８．５f/㎖であった。この粉じんに曝露するか否かは発じん源と風や作業姿勢との関係などの影響が大きいが，潜在的な最大曝露を考慮するために必要な測定と考えられた。
改訂石綿含有建築材料の施工における作業マニュアル（甲Ａ１８３）掲載
の測定結果
建設業労働災害防止協会は，平成４年１月に，平成４年通達で推進された特別教育に準じた労働衛生教育のテキストとして石綿粉じんの発散防止の措置等について解説した「石綿含有建築材料の施工における作業マニュアル」を発行した。平成９年１月に発行された同マニュアルの改訂版（平成９年作業マニュアル）には，石綿含有建材の現場加工における石綿粉じん濃度につき，可搬式電動丸鋸等を使用した屋内作業の場合は石綿の管理濃度（２本/㎤）を超える状況にあり，特に屋内作業であって密閉状態にある場合は管理濃度の数倍～数十倍になることがあるとした上で，参考として次の測定結果が記載されている。（甲Ａ１８３の２９～３１頁）
ア屋内における石綿粉じんの個人曝露測定データ
昭和５９年にＡ社が実施した屋内における石綿粉じんの個人曝露測定データ例（吸引流量は１ℓ／分で試料を採取，４００倍の位相差顕微鏡にて吸入性石綿繊維を計数。）は次のとおりである。
作業者   番
作業概要採取時間    個人曝露濃度
（本／㎤）
Ａ－１石膏ボード，石綿けい酸カルシウム板貼り    ８５分３．０９Ａ－２石綿けい酸カルシウム板貼り    ３５分５．９６Ａ－３石綿けい酸カルシウム板貼り    ３０分６．０９
Ｂ－１石膏ボード貼り    ９３分１．１９
Ｂ－２石綿けい酸カルシウム板貼り    ４５分３．５５ここでの作業は，５名の作業者（Ａ－１ないしＢ－２）による密閉された屋内での耐火間仕切り工事で，石膏ボードを所定の寸法に裁断した後，壁に貼り，次いで石綿けい酸カルシウム板を電動丸鋸（除じん装置なし）で所定の寸法に裁断し，それを既に取り付けられた石膏ボードの上に貼る作業であり，作業者Ｂ－１を除き，全て石綿けい酸カルシウム板の裁断時間は試料採取時間の１０％程度であった。なお，作業者Ｂ－１は，石膏ボード貼りの作業に伴い，床上に堆積した石綿を含む裁断粉が再飛散して上表の結果になったものと推測された。
イ屋内実験における石綿粉じんの測定データ例
昭和６３年にＢ社が，作業者Ａに屋内において実験的にフレキシブルボード５㎜品を電動丸鋸を用いて２５分間切断（除じん装置なし）させ，当該切断作業と並行して作業者Ｂに小運搬を４０分間行わせ，作業者Ｃに施工作業を４０分間行わせて，それぞれの石綿粉じんの個人曝露濃度を測定（吸引流量１ℓ／分でフレキシブルボード切断開始後１０分が経過してから試料を採取し，４００倍の位相差顕微鏡にて吸入性石綿繊維を計数）した結果は，以下のとおりである。
作業者番号作業概要    採取時間個人曝露濃度（本／㎤）
Ａ切断作業    １５分４．４６
Ｂ切断作業室内の小運搬作業    ３０分４．０９Ｃ切断作業室内の施工作業    ３０分３．７５
ウ屋外における石綿粉じんの個人曝露測定データ
昭和６２年から昭和６３年に日本石綿協会が，除じん装置を使用していない屋外の施工現場において石綿粉じんの個人曝露濃度を測定（吸引流量１ℓ／分で試料を採取，４００倍の位相差顕微鏡にて吸入性石綿繊維を計数）した結果は，以下のとおりである。
工事名使用石綿含
有建材
作業
者番
作業概要採取時
個人曝露
濃度（本／
㎤）
工場屋根
葺替
大波スレー
Ａ電動丸鋸による切断    ３２分０．０２
Ａ小運搬・葺上げ    １８０
０．０１
Ｂバンドソーによる切
３２分０．０４
Ｂ葺上げ    １８０
０．０１
工場屋
根・外壁
大波スレー
ト（屋根）
小波スレー
ト（外壁）
けいカル板
（屋根下
地）
Ｃ電動丸鋸による切断    ９１分０．２５
Ｃ葺上げ    ７８分０．１１
Ｃ電動丸鋸による切断    ５６分０．０４
Ｄバンドソーによる切
８４分０．２１
Ｄ小運搬・葺上げ    ５０分０．１８
Ｄバンドソーによる切
６０分０．０２
ビル外装フレキシブ
ルボード
Ｅ電動丸鋸による切断
（午前）
５３分０．２０
Ｅ電動丸鋸による切断


（午後）
８２分０．３１
Ｆ張付け（午前）    ５３分０．０９
Ｆ張付け（午後）    ９７分０．０８
「ＢＫレポート」（甲Ａ５３７）に掲載された繊維濃度上記資料は，ドイツにおける労災認定のマニュアルである。「７石綿への曝露に関する回顧的調査」の章には，建築分野における石綿含有建築材料の処理過程につき，次のとおりの繊維濃度が記載されているが，「全体のまえがき」として，データは傷害保険組合関係の情報源から得たものであること，濃度の値そのものだけでなく，別の測定方法による値をメンブランフィルター法による値に換算するためのファクターについても，安全な側をとるようにした（すなわち，疑わしい場合はより高い方の値を採用した。）ことなどが注記されている。
仕   事繊維   濃度
90%-値
[F/㎤]
評価方
法＊
波板の
加工(屋
根ふき)
手挽き鋸（片刃鋸）による処理(1955年末まで)   ０．５ＳFLEX（研削切断機）による切断(1956年から)   ６０ＴFLEXによる切断(1956年から)    ４Ｓ
ドリルによる屋根への敷詰作業（切断を含まな
い）
１．２Ｓ
屋外でFLEXを用いて行う配管工事(1956   年から):管の切断-作業直当たり10回の切断-，積上げ，積み下ろし等
２Ｓ
人造スレート敷詰，小サイズ０．８    Ｓ
外壁化粧張り，小サイズ０．４    Ｓ
AZの波板，スラブ及び小サイズ板の撤去(取壊)（全体の取壊工事とは別に行う）
２Ｓ
研磨又は高圧洗浄による風化石綿表面の洗浄５    Ｔ外壁構造，平板，鋸又は切断機による処理６．４    Ｓ
換気装置
－FLEXを用いない切断
－FLEXを用いた切断
閉め切った空間内にいる切断作業者及びそれ以外の要員
に対するわずかな沈降物の継続的影響
１００
１２
ＳＴＳ
石綿波板及び小サイズ板の撤去１    Ｓ
被覆石綿セメント製人造スレートの撤去(1991年から)   ０．０１５Ｓ被覆石綿セメント板の新規被覆(1991年から)   ０．０１５Ｓ石綿セメント製品の積上げ及び積み下ろし（手作業，処理作業なし）
２Ｔ
＊Ｔは仕事値（当該作業中の測定値）であり，Ｓは作業直平均値（一定時間，一連の流れの作業を測定した平均値）である（証人丙（当審））。「石綿含有建築材料の飛散状況」（甲Ｃ６５）に掲載された測定結果環境省が設置した「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会（第５回）」において，平成１７年に配布された上記資料には，解体現場における石綿粉じん飛散における文献のうち，施工部位と解体方法が明確なものに絞って整理したところ，作業環境測定値（ＪＡＷＥ法，総繊維数）の平均は，石綿含有スレートボード（石綿含有率１０～１５％）を散水せずにケレン棒で破砕した場合に２．７５６～３．８４０本/㎤，散水してハンマーで破砕した場合に０．２２８本/㎤，石綿含有セメントけい酸カルシウム板（石綿含有率１０～１５％）を散水してハンマーで破砕した場合に０．６０９本/㎤，などとなっていた。
「石綿ばく露歴把握のための手引」（甲Ａ３５）に掲載された測定結果厚生労働省が設置した「石綿に関する健康管理等専門家会議」マニュアル作成部会は，相談の場で働く保健師等やエックス線検査等を行う健診機関の職員等を対象に，石綿ばく露歴把握のための手引（以下「平成１８年手引」という。）を平成１８年１０月に発行した。
ア平成１８年手引には，石綿繊維の浮遊と再飛散について，吹付け石綿除去工事後の再飛散に関する実験結果として，高さ２ｍ強にあった２．５㎡の吹付け石綿を除去した翌日に床を箒で１５分掃除した際，掃除直後の室内における石綿濃度は，２０本／㎖という高濃度であったこと，また，石綿は，空中に留まって浮遊する時間が長いため，床掃除作業４時間後の高さ１．５ｍ地点での石綿濃度は７本／㎖であり，８時間後でも３本／㎖，１２時間後には１本／㎖を示し，飛散開始１４時間後に床に落下していったこと，床に落下後であっても，実験室内を歩くと，床に落ちていた石綿が再飛散し，３本／㎖という石綿濃度を示したことが記載されている。（甲Ａ３５の５頁）
イさらに，平成１８年手引では，石綿濃度と曝露量の判断について，次の内容の記載がされている。
石綿濃度に影響する要因
石綿製品で最も飛散しやすいのは石綿吹付け材であり，次に飛散しやすいのはフェルト材，煙突材や保温材である一方，石綿含有建材は，経年劣化の論文報告がある波型スレートや同様の指摘の論文がある化粧石綿屋根材を除いては，石綿繊維の飛散は改築解体時以外は稀とされている。
石綿濃度が特に上昇する作業は，「切る」「当てる」より「こする」もしくは「清掃」作業である。石綿製品と接触する面積が広いほど濃度が上昇する。
空間が狭く換気量の少ない場合は石綿濃度が高くなり，空間が広く，窓や局所排気装置が設置され換気量の高い空間では石綿濃度は低くなる。換気量の高い空間で十分な対策がないと，大気に石綿が飛散することにもなる。（甲Ａ３５の９０頁）
様々な場所での石綿濃度
過去に測定された石綿鉱山，石綿吹付け作業，石綿製品製造工場の石綿繊維濃度は数本／㎖～数百本／㎖が多く，高濃度曝露作業とされてきた。建築現場では，石綿吹付けや電動工具による石綿製品切断時に高濃度となるが，多くは数本／ℓ～数百本／ℓで，これらの作業は中濃度曝露作業に相当する。具体的には，次のとおりである。（甲Ａ３５の９０～９３頁）
（石綿含有吹付け材によるもの）
吹付け石綿除去中８０～１２４本／㎖
天井を箒で掃く２．１本／㎖
照明ランプの取替え０．０６～０．１７本／㎖
天井にボールを当てる０．０１２本／㎖
（石綿含有成形板によるもの）
建材の電気丸鋸による切断２～２０本／㎖


フレキシブル板除去（バールで破砕）１～７本／㎖フレキシブル板にドリルで穴空け０．２～２本／㎖Ｐタイル除去（バールで破砕）０．０６～０．３０本／㎖
スレートのばらし解体０．０８～０．１９本／㎖
けいカル板を折る０．００８本／㎖
（参考）
我が国の大気（平成１６年）０．０００１～０．０００３本／㎖
小括
以上の石綿粉じん濃度の測定結果等によれば，石綿吹付け作業，特に
我が国で広く行われた乾式吹付け作業は，１００本/
ⅰ），石綿吹付けの除去作業においても，１００本/㎤前後の著しく高濃度の曝露を伴うほか，石綿吹付けを箒で掃いても２．１本/㎤，除去作業後の部屋を清掃した後も再飛散により数～２０本/㎤が測定されるなど飛散性が高い（前記⒀）。また，保温材の解体（剥ぐ）作業は，保温材の材質にもよるが，乾燥状態で行った場合に２０本/㎤以上，水を散布しながら行っても５～４０本/㎤というかなり高い濃度の曝露を伴う作業であるほか，断熱材についても，断熱板を丸鋸で切断する作業で２０本/㎤以上，手鋸での切断でも５～１２本/㎤，穿孔も作業者との位置関係により２～１０本/㎤となっており，断熱材取扱い作業の長期間にわたる平均値としても８，９本/
石綿成形板については，英国労働省のデータでは石綿セメント・シートの丸鋸による切断につき１０～２０本/㎤，石綿工場における木村菊二の測定では石綿含有けい酸カルシウム板の電動鋸による切断作業で２２
０．５０本/㎤
れば１００本/
る実際の作業形態に合わせ切断作業以外も含めた張付け作業全体の測
定結果としても，３～十数本/
また，石綿成形板の切断が行われている屋内で，切断作業と並行して小運搬作業や施工作業を行っている者においても，切断作業者と同程度の
４本/㎤
あるがナイフ切断とヤスリ掛けで１２．１本/㎤と比較的高濃度の測定結
果が
合に２本/㎤を超える測定結果がある（前記⑿）。もっとも，屋外で行われたことが明らかな外装材取扱い作業の測定結果については，現場の風向，風速，作業者の姿勢等に大きく影響されており，短時間であれば２
本/㎤を超えるものもあるが，大半は２本/
７防じんマスクの着用状況，石綿の危険性の周知度など
防じんマスクの備付状況
労働省安全衛生部労働衛生課・中央労働衛生専門官である内藤栄治郎が「石綿障害予防対策の現状と関係法規」と題する論文（昭和４６年９月発行「労働の科学」２６巻９号掲載）で紹介した，昭和４６年１月から同年３月までに実施された石綿取扱い事業場の産業別監督指導結果によれば，建設業は，監督事業場数１２，石綿取扱い労働者数１３４について，呼吸用保護具の必要備付数１００に対する既備付数が５４（備付率５４％）であり，鉱業（同１００％），製造業（同８３％）を下回った（甲Ａ８２の３０頁）。
防じんマスクの着用状況など
ア久永直見ほか「アスベストに挑む三管理    環境管理と作業管理－建築業の現場を中心に－」（労働衛生Vol.29.№8，昭和６３年）（甲Ａ３６８）上記記事には，全京都建築労働組合と三重県建設労働組合によるアンケート調査が紹介されており，それによると，石綿粉じんの吸入が「よくある」と回答したのは，京都ではアンケート回答者数６５００人（アンケート回答率６０％）中８．９％，三重では同７４１１人（同７９．３％）中１３．７％であり，「時々ある」と回答したのは京都が２９．１％，三重では２６．４％であった。そして，石綿粉じんの吸入が「よくある」と「時々ある」と回答した者のうち，粉じん曝露時に防じんマスクを使用する者は，「毎回」が京都で０．８％，三重で２．４％，「時々」が京都で６．８％，三重で７．５％であり，同様に，ガーゼマスクは，「毎回」が京都で０．７％，三重で３．８％，「時々」が京都で８．４％，三重で１７．５％，タオル類で代用は，「毎回」が京都で１．３％，三重で７．２％，「時々」が京都で３０．１％，三重で２４．８％であり，何もしない者が半数以上であった。上記記事は，同調査結果に関して，「呼吸用保護具の使用は根本的な解決ではないが現状では重要である。」と述べている。イ千田忠男ほか「町場建築のアスベスト作業」（月刊いのち   Vol.23.3，平成元年１月）（乙アＡ２７２）
昭和６３年に，全建総連東京都連に加盟する組合員のうち同年７月度と８月度のいずれかに組合の機関会議等に参加する者を調査対象として実施したアンケート（回答者数４２４名，うち３６１名分を集計）の結果として，①回答者の大半（３５２名，９７．５％）は，石綿含有建材があることを「よく知っている」又は「少し知っている」とし，この１年間に石綿含有建材を使ったことがあるかについても「ある」とする者が２６２名（７２．６％）と多数に上ったこと，②木造建築で「粉じんの出る所で作業する時にマスクをつけている」と回答した者は１５７名（４７．６％）であったが，着用しているマスクが「防じんマスク」であると回答した者は８６名（２８．４％）であり，木造建築に従事する者（３３０名）の約４分の１のみが効果のあるマスクをつけていることになること，③鉄骨建築に従事する者のうち，粉じんの出る所で作業する時にマスクを「いつもつけている」者はわずかに２名（１．９％）であり，「ひどいときだけつける」とする者（３３名）とあわせてマスクを着用する者は３割前後であり，しかも効果のあるマスクをつける者だけをみるとわずか２１名（２０．０％）にしかすぎなかったこと，④石綿粉じんが肺がんの危険因子であることを大半の回答者が知っていることなどが紹介された上，調査結果の特徴として，石綿粉じんを吸入しないようにするための対策をみると，効果のあるマスクを着用する例はわずか２割前後と少なく，大部分は無防備のままで粉じん作業に従事していることが判明した，石綿粉じんの有害性についての認識が広まっているものと考えられるが，煙草を吸う者が半数以上もみられ定期検診を毎年確実に受診する者が約４割にとどまり，正しい保健知識の普及と健康管理活動の強力な推進がなお期待されるなどとしている。


なお，当該アンケートの回答者は全て男性であり，５０歳以上が６割前後と高齢層にかたよっており，また，職種は，「大工」が２３９名（６６．２％）と大半を占め，「鳶」が２６名（７．２％），「左官」，「塗装」，「板金」の順であったとされ，働き方では，親方が２７４名（７５．９％）と多く，次いで一人親方が１１５名（３１．９％）であり，職人は６５名（１８．０％）であった。
ウ日本石綿協会安全衛生委員会石綿含有建築材料小委員会「石綿含有建築材料調査報告書（施工現場等における実態調査）」（昭和６３年５月，乙ケ５）
上記報告書の「まとめ」では，「切断作業時における防じんマスク（国家検定品）の着用」として，「これまで切断作業時の防じんマスク着用は，その必要性が言われながら実際の施工現場において励行されない場合があった。その理由は入手についての問題もさることながら，防じんマスクを着用した場合に伴う息苦しさから着用したがらない施工員がいることもその一因である。」と指摘されている。
なお，同報告書では，「製品毎の実態調査」として，石綿含有建材の区分ごとに製造工程，組成，形状，特徴・特性，用途，流通経路などのほか「作業形態及び標準作業」が記載されており，そこではマスクの着用の有無ないし着用率につき，波型石綿スレート・約９０％，住宅屋根用石綿スレート・なし，石綿セメントサイディング・３０％，石綿セメント板（内外装材）・９０％，パルプセメント板・なし，耐火被覆板（繊維混入けい酸カルシウム板）・７０～８０％，押出成形セメント製品・約９０％，ボード・９０％とされており，石綿セメントけい酸カルシウム板（内装材）については記載がないが，具体的な調査対象や調査方法は明らかにされていない。
エ建設じん肺研究会「はつり労働者の健康調査－５２の事例の解析－」（平成１５年５月，乙アＡ２７１）
平成１４年１月時点で松浦診療所に呼吸器症状のために通院している者で，はつり工の職歴を持つ５６人のうち５２人（いずも男性）を対象とした調査では，保護具の使用状況として，１９６０年代ではごく一部の職場を除き着用されておらず，１９７０年代でも着用率は「常時」「時々」「稀」をあわせて過半数に届かない状況であったが，１９８０年代では着用率は８０％と高くなり，１９９０年代ではほぼ全職場で着用されるに至っていた。１９７０年代と１９８０年代の着用率の大きな違いは，１９７９年に粉じん障害予防規則が施行されて，はつり作業は「粉じん作業」として扱われることになり，事業者に「呼吸用保護具の使用」等が最低義務として課せられたことが影響していると考えられるとしている。
オ小括
これらの事実を総合すると，昭和６０年頃の建設作業現場では，吹付け工や一部のはつり工を除き，大半の労働者は防じんマスクを着用していなかったものと認められ，このことから，昭和５０年頃も同様であったものと推認される。被控訴人国は，上記エの調査から，昭和５５年以降は多くのはつり工が防じんマスクを着用していたと主張するが，当該調査の対象者は，はつり工の職歴を持つ者に限られており，前記のとおり他の職種の労働者について防じんマスクの着用率が低かったことを示す調査が存在することからすれば，建設労働者の多くが防じんマスクを使用していたと認めることはできない。
８建築作業従事者の肺疾患等についての労災認定状況被控訴人国は，産業別の石綿関連疾患発症件数について，平成１６年度までは，労災保険法に基づく保険給付等から統計を取っておらず（被控訴人国成１７年度分から，「石綿による疾病に関する
労災保険給付などの請求・決定状況まとめ」などとして集計，公表している（甲Ａ３３２の１～７）。製造業，鉱業及び建設業における昭和４５年度から平成１６年度分まではじん肺又はじん肺症及びじん肺合併症の，平成１７年度分から平成２６年度分までは石綿関連疾患（肺がん，中皮腫，石綿肺，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚）の各発生状況は，別紙６別表１０のとおりである（乙アＡ３０６）。
石綿関連疾患のうち，石綿肺の潜伏期間を１０年，肺がんを３０年，中皮腫を４０年とした上で，石綿製品製造業が属する窯業・土石製品製造業及び建築業における平成２０年度以降の石綿肺並びに平成１７年度以降の肺がん及び中皮腫の発生件数を，石綿肺については平成１０年から平成１６年まで，肺がんについては昭和５０年から昭和５９年まで，中皮腫については昭和４０年から昭和４９年までの間の両産業分野の労働者数で割った人口１万に当たりの発生率（パーミリオド）を比較すると，別紙６別表１１のとおり，石綿肺では，建設業労働者０．０７パーミリオドは，窯業・土石製品製造業労働者０．１８パーミリオドを明らかに下回る（平成１０年から平成１６年までの曝露と対応する。）ものの，肺がんでは，建設労働者０．９５パーミリオドは，窯業・土石製品製造業労働者０．６８パーミリオドを上回り（昭和５０年から昭和５９年までの曝露と対応する。），中皮腫でも，建設労働者１．２２パーミリオドは，窯業・土石製品製造業労働者０．５２パーミリオドを上回っている（昭和４０年から昭和４９年までの曝露と対応する。）。このことは，石綿肺よりも低い石綿粉じん曝露レベルで発症する肺がん及び中皮腫に関して，対応する年代において，建築作業現場の危険性が石綿製品製造工場と比べて遜色のあるものではなかったことを裏付けるものといえる。
さらに，昭和４５年度から平成１６年度までの建築業労働者のじん肺及びじん肺合併症の件数についてみるに，建築業の中にはずい道工事も含まれることから，この件数が全て石綿肺に当たるということはできないものの，かなりの割合を占めるものと推測されるところ，この発生件数は，昭和４９年に２００件台を超えた後，昭和５０年度から昭和５９年度までの１０年間の平均は５２２件，昭和６０年度から平成６年度までの平均は３９２件，平成７年度から平成１６年度までの平均は４１４件と高水準で推移しており，石綿肺の潜伏期間を１０年とすると，建築業労働者の人口の変動を勘案するとしても，昭和３０年代と比較して，昭和４０年以降平成６年までの間，建築作業現場の石綿粉じん曝露の危険性の高い状況に大きな変化がなかったことを物語るものといえる。
９建築作業従事者の石綿関連疾患への罹患状況


セリコフらは，昭和３９年，米国の医学誌に「アスベスト曝露と新生物」と題する論文を発表した。この論文では，建築業の断熱労働者の石綿曝露は比較的軽度で断続的であるが，１９４３（昭和１８）年以前にこの産業に就業した６３２人について１９６２（昭和３７）年まで追跡調査を行ったところ，米国人白人男性の年齢別・時期別の肺又は胸膜のがんによる死亡率に基づき算出された期待値６．６人に対し，４５人が肺又は胸膜のがんにより死亡しており，うち３人は胸膜中皮腫であったこと，このほか腹膜中皮腫も１人あり，２５５名の死亡者のうち４人が中皮腫であったことは，このような稀な腫瘍の発症率としては非常に高いこと，１２名は石綿肺により死亡していたことなどが報告された。（甲Ａ１４８）
セリコフらは，その後も同様の調査を続け，昭和４７年の「米国及びカナダの建設業における断熱作業労働者のがんの危険度」と題する発表では，米国及びカナダの断熱作業労働者１万７８００人の１９６７（昭和４２）年１月１日から１９７１（昭和４６）年１２月３１日までにおける肺がんと胸膜中皮腫による死亡数について，曝露開始からの年数に応じて分析し，①肺がん死亡は曝露開始後１５～１９年で有意に増加していたこと，②肺がん死亡者数が最も多いのは曝露開始後３０～３９年の部分であり，曝露開始から少なくとも４０年観察しないと石綿曝露による影響を評価するのは困難であることを報告した（甲Ａ３３４の２・１７頁）。
セリコフらの上記論文等は，昭和４７年度環境庁公害研究委託費によるアスベストの生態影響に関する研究報告（甲Ａ３１・６２～６５頁），昭和５１年通達に添付された石綿関係資料（甲Ａ３３４の２・１５頁）や昭和５３年の専門家会議報告書（甲Ａ２６６・１０９頁以下）でも紹介されている。昭和４５年１１月１７日の朝日新聞では，国立療養所近畿中央病院の瀬良好澄院長は，大阪市の吹付け工（死亡当時５９歳）が４８歳から７年間石綿吹付け作業に従事して，昭和３９年５月に強い息切れを訴えて石綿じん肺と診断され，昭和４２年に入院し，昭和４４年１０月に死亡したことを突き止めたこと，我が国では石綿製造工場外で発症した例は珍しいが，最近，ビルの断熱材などに吹付け石綿が使われているので，患者は他にもあるのではないかとみていることが報じられている（甲Ａ７９の１）。瀬良好澄は，「石綿作業と肺疾患」と題する論文（昭和４６年９月に刊行された「労働の科学」２６巻９号に掲載）において，石綿と肺がんに因果関係があることについては今や異論のないところであるとした上で，「石綿製品と原材料」の表の中で，「石綿建材」として吹付け石綿，石綿セメント板，石綿タイルを挙げている。また，近年建築関係等で石綿吹付け作業が盛んに行われているが，作業者３９名中６名（１５．４％）に石綿肺を認め，１型２名（５年，７年３か月），２型２名（６年，７年），３型２名（３年１１か月，５年６か月）であり，比較的短い作業期間で発病することは注目すべきであること，このうち１例は，７年で呼吸困難を訴え，エックス線像２型，以後入院治療したが進展し，５年後呼吸不全で死亡したもので，石綿吹付け作業による我が国最初の死亡例であること，他に６年で２型になった者で１年１０か月後に死亡した例もあり，吹付け作業については強力な予防指導を要するものと思われることを述べている。（甲Ａ８）
昭和４６年１月から３月までの石綿取扱い事業場の監督指導結果（監督事業場数：鉱業２，建設業１２，製造業１７４，計１８８，石綿取扱い労働者数：鉱業３，建設業１３４，製造業３６５７，計３７９４）によれば，じん肺の有所見者率は，全体で６．５％であるが，業種別では，製造業６．６％，建設業３．５％，鉱業０％の順となっていた（甲Ａ８２の３１頁）。富山医科薬科大学の北川正信らは，昭和５１年，日本癌学会総会で「本邦における中皮腫例の病理組織学的研究，その発生状況とアスベスト汚染背景について」と題する報告をし，その中で，中皮腫症例のうち，石綿小体が検出され，石綿曝露との関連性が濃厚にみられる職業として，石綿加工業の他では，ブリキ，製缶や管工工事関係，左官や大工，コンクリート工業，鉄道の保線・機械関係が注目されるとした（甲Ａ４７３）。北川正信らは，４０歳から４７歳までボイラー取付け及び水道配管の各作業に従事し，その後の１０年間は鉄骨を組み上げる作業に従事した後，昭和５５年８月に肺がんで死亡した５８歳の男性を解剖した結果，胸膜肥厚斑を認め，石綿粉じん曝露に関連する肺がんであったことを明らかにした（甲Ａ４７６）。
海老原勇医師らは，昭和５８年から昭和６２年までの間（第１期），平成９年（第２期），平成１７年及び平成１８年（第３期）の３回にわたり，首都圏の建設作業従事者が加入する組合の一般健康診断の胸部レントゲン写真を読影した。第１期及び第２期の調査は平成１１年（甲Ａ１０９）及び平成１９年の論文（甲Ａ１０８）に，第３期調査は平成１９年の論文に記載されている。
その結果，第１期においては，建設作業従事者５７１２名中４７名（０．８２％）に胸膜肥厚斑を認めた。割合が高かったのは，空調工・保温工の５．０６％，瓦工・軽天工の４．７６％であった。
第２期においては，建設作業従事者５６８８名中９２名（１．６２％）に胸膜肥厚斑を認めた。割合が高かったのは，空調工・保温工の７．４１％，瓦工・軽天工の５．００％であったが，大工における割合は，第１期の０．９９％から第２期では２．４６％に増えていた。
第３期においては，建設作業従事者６２６８名中４２３名（６．７５％）に胸膜肥厚斑を認めた。４０歳以上では９．５９％，６５歳以上では１８．１７％であり，割合が高かったのは，左官の１３．６４％，木工・建具の１１．７２％であった。人数の多い大工では，７．８７％であった。また，第３期の対象者のうち，石綿肺Ⅰ型以上の者は，１８４名（２．９４％）存した。
10建築作業の石綿粉じん曝露の危険性に関するその他の公表資料等
専門家会議報告書


専門家会議報告書（甲Ａ２６６）は，石綿曝露作業として，我が国で石綿への曝露労働者数が最も多いのは，石綿の消費量が約４分の３に及ぶ建設業であること，建設業において使用される石綿の多くは石綿セメント，床タイル，屋根ぶき用フェルト及びスレート用などであり，一部は吹付け用の断熱材料，石綿粉末として使用されていること，石綿セメントの混練，断熱材料の吹付け等の作業においては石綿繊維を空気中に発散させやすく，これらの作業に従事する労働者の曝露濃度が労働衛生上問題となるが，一般に一日の作業における石綿曝露作業の時間は短いこと，１日の作業時間のうち比較的長時間継続して石綿粉じんの高濃度曝露を受ける作業として，石綿を原料として取り扱う工程における各種作業があること，以上のほかに石綿曝露作業を有する産業は造船，製鉄，自動車その他多岐にわたっているが，比較的高濃度の石綿粉じん曝露を受ける作業の一つとして各種石綿製品の切削作業があり，ビルの解体作業も不測の石綿曝露を受けることのある作業であるとしている。
⑵ＡＩＡによる勧告（昭和５４年）
国際アスベスト協会（ＡＩＡ）は，昭和５４年に「石綿セメント製品取扱いに対する勧告」を公表し，我が国でもその内容は同年９月２５日発行の「せきめん」（社団法人日本石綿協会発行）で紹介された。その概要は，次のとおりである。（甲Ａ５８０）
ア勧告が当てはまる製品
全ての石綿製建築材料及びその付属品例えば，スレート，羽目板又はこけら板波形板，切り出し板    平板パイプ    成形品押出品イ石綿や石綿セメント製品を扱って作業をする場合の基本的要件石綿作業が健康に及ぼす有害な影響は，過度の量の細かい石綿粉じんを吸入すると起こる。防止方法が効果的であるかどうかは，通常，作業期間を通じての粉じんの平均量を測定して評価するが，実際には，全作業期間を代表するとみなし得るのであれば，１作業日の一部（例えば１時間）に対してこのような粉じん測定を行ってもよい。
技術的に改善を行っても，規定水準を超える濃度が避けられない場合には，作業者に対して保護具を用意しなければならない。石綿セメント製品では，標準石綿含有量は１０～１５％の範囲にあり，この石綿は結合材で固着されている。硬質製品から人が吸入し得る遊離の繊維がかなりの数で大気中に放出される唯一の機会は，適切な防止設備もなく高速切断やその他の研磨作業を行う場合である。
ウ勧告を適用する諸作業
切断や機械加工研磨    穴あけやすりがけ    クリーニング
エ推奨される石綿粉じん防止手段
石綿粉じんを発生させないようにすること。そのため，粗い粉じんやチップだけを生ずるような手工具や低速回転工具を使用する。細かな粉じんを発生させる研磨工具や高速工具を使用する必要がある場合には，これらの工具には石綿粉じん除去装置を付けねばならない。真空クリーニング装置を用いて石綿粉じんやチップを集める。または，粉じん抑制剤を用いて一掃する。
多くの石綿セメント製品は現場での機械加工の必要がないが，大抵の作業ではある程度の現場加工を要し，この場合には石綿粉じん防止策が必要となる。手作業や，野外での低速工具の短時間使用あるいは間欠的使用の場合には，通常，特別な注意は不要である。長時間連続運転を行う場合には，作業場の状態に応じて，機械に除去装置を必ず付けるか，湿式機械加工用工具を使う。石綿業界と器具製造業者とが協力して開発した専用の工具類を，堅実な作業技法と併せて使用すると，規定限界以上の石綿粉じんは発生しない。
オ適当な装置
アスベスト粉じん除去装置真空クリーナー    専用工具類作業員保
護用具
11粉じん濃度評価基準
粉じん濃度測定についての考え方
粉じん濃度の評価基準の前提となる粉じん濃度の測定には，作業者の個人曝露濃度を測定する考え方と作業場における粉じん濃度を測定する考え方がある。前者は，１日の作業時間中に労働者が曝露する平均粉じん濃度，すなわち時間荷重平均濃度を知るための測定であり，後記の日本産業衛生学会や諸外国の評価基準は個人曝露濃度の測定を前提とする評価基準である。他方で，後者は，作業場における平均濃度及び位置における違いを知るための測定を前提とするものであり，我が国の規制において採用されている評価基準である。
日本産業衛生学会の勧告する許容濃度（乙アＡ１４２，乙ケ１）
ア昭和４０年の勧告
日本産業衛生協会（昭和４７年に日本産業衛生学会に名称変更。以下，名称変更の前後を通じて「日本産業衛生学会」という。）許容濃度等に関する委員会は，昭和４０年５月１１日，初めて石綿の許容濃度を，じん肺性粉じん・第１種粉じんに属するものとして２㎎/㎥（３３本／ｍｌに相当）と勧告した。許容濃度とは，労働者が有害物に連日曝露される場合に，空気中の有害濃度がこの数値以下であれば，健康に有害な影響がほとんど見られないという濃度であり，その数値は，感受性が特別に高くない労働者が，１日８時間以内，中等労働に従事する場合の，１日の曝露労働時間内の平均濃度である。上記数値は海外で報告された１３人の珪肺死の剖検肺に含まれた珪酸量をもとに，２０年間吸入して致命的な珪肺を生じさせる粉じん濃度として求められたものである。この勧告は，職場での健康被害を予防するための手引として用いられることを目的としており，安全又は危険の限界を示すものではないとされた。（甲Ａ９５）
イ昭和４９年の改訂
日本産業衛生学会は，昭和４９年，昭和４０年の勧告に示された石綿の許容濃度の数値の改訂を行い，クリソタイル，アモサイト，トレモライト，アンソフィライト及びアクチノライトの気中許容濃度を，時間荷重平均として，５㎛以上の石綿繊維で２繊維/㎤（対応する重量濃度０．１２㎎/㎥），天井値（いかなる時も１５分間の平均濃度がこの値を超えてはならない）として，５㎛以上の石綿繊維で１０繊維/㎤とし，クロシドライトの許容濃度については，これらの濃度をはるかに下回る必要があるとした。改訂の理由は，石綿肺のみでなく肺及び消化器のがん及び中皮腫が注目されるようになり，日本の現行許容濃度が近年に各国で設定又は改訂された許容濃度と比較すると極めて高い値であることなどが挙げられており，英国労働衛生協会（ＢＯＨＳ）の報告に依拠して定めたものとされている。（乙アＡ１９２，１９３）
ウ昭和５６年の改訂


日本産業衛生学会は，クロシドライトについて，昭和５５年５月１６日には許容濃度暫定値として，昭和５７年４月６日には許容濃度として，０．２繊維/㎤と勧告した。これは，米国労働衛生専門官会議（ＡＣＧＩＨ）の提案に依拠したものである。（甲Ａ９６，９８，乙アＡ１９４）
エ平成１３年の改訂
日本産業衛生学会は，平成１３年４月６日，リスクアセスメントの手法を導入し，石綿を発がん物質と分類した上，過剰発がん生涯リスクレベル１０－３，１０－４に対応する評価値を，クリソタイルのみのときはそれぞれ０．１５繊維/㎖，０．０１５繊維/㎖，クリソタイル以外の石綿繊維を含むときはそれぞれ０．０３繊維/㎖，０．００３繊維/㎖とする許容濃度等の勧告をした。この評価値は，①石綿肺の中から肺がんが生じるという考え方が今日では否定的であるため，許容濃度の検討にあたっては，従来の石綿肺ではなく石綿の発がん影響を問題とすること，②低濃度曝露についての十分な疫学研究がない中，安全を重視し，アスベストの発がん影響には閾値がないと想定し，他の物質の例にならい，評価値を求めるレベルを１０－３，１０－４とすること，③多くの疫学データに適合度の高い量・反応関係統計モデルを用いることを基本方針として，決定されたものである。（乙アＡ１９５，乙ケ１～３，乙ラ７）
諸外国の評価基準
ア米国労働衛生専門官会議（ＡＣＧＩＨ）
ＡＣＧＩＨは，石綿粉じんの許容濃度として昭和２１年から昭和４５年まで５mppcf(millionparticlesper   cubicfoot)を採用していたが，昭和４３年及び昭和４４年には１２［繊維/㎤＞５μ］又は２mppcfに下げることを提案し，昭和４５年と昭和４６年には更に低い濃度５［繊維/㎤＞５μ］を提案した（乙アＡ１９２）。その後，ＡＣＧＩＨは，石綿粉じんの許容濃度について，昭和５５年にクリソタイルは２本/㎤，アモサイトは０．５本/㎤，クロシドライトは０．２本/㎤に改訂する勧告を行い，さらに，平成３年に勧告値を０．２本/㎤に引き下げる提案をしたが，勧告には至らず，平成１０年に勧告値を０．１本/㎤に引き下げた（甲Ａ６７の１）。
イ米国労働省安全衛生局（ＯＳＨＡ）
ＯＳＨＡは，石綿粉じんの許容曝露限界について，昭和４６年１２月に８時間荷重平均値を５本/㎤，ピーク曝露レベルを１０本/㎤とする緊急暫定基準を公布し，昭和４７年にこれを確定基準とし，昭和５１年に８時間荷重平均値を２本/㎤とし，その後，昭和５８年に同０．５本/㎤とする緊急暫定基準を発表したが，昭和６１年に，同０．２本/㎤と改訂した。改訂の理由は，定量的リスクアセスメントの結果に基づき，２本/㎤における肺がん及び中皮腫の１０００人当たりの推定過剰死亡数は，２０年間曝露により４１．２１人，４５年間曝露により５９．７０人であるのに対して，０．２本/㎤のもとでは，２０年間曝露により４．２４人，４５年間曝露により６．２４人と推定され，２本/㎤の曝露レベルで重大なリスクが生じていると判断したとしている。その上で，０．１本/㎤であっても，アスベスト関連がんによる重大なリスクは依然として存在するが，現在の工学的技術ではそのレベルにまで職場のアスベスト濃度を低減させるのは多くの工程で困難であり，達成可能なレベルのうち最も低い濃度は０．２本/㎤であって，これを許容曝露限界と定めるというものであった。（甲Ａ４７１，６００，６０１）
ウ英国
英国では，昭和４３年のＢＯＨＳ（英国労働衛生協会BritishOccupationalHygieneSociety）の勧告に基づき，昭和４４年に石綿濃度基準として，クリソタイル及びアモサイトについて４時間のサンプリング時間で２本/㎤，クロシドライトについては１０分間のサンプリング時間で０．２本/㎤を下回らなければならないと定められた。ＢＯＨＳの勧告は，クリソタイルの累積曝露について１００本/㎤・年であれば，石綿肺の発症を１％以下に減少させることができるとの考えに基づくものであった。英国は，昭和５８年，１日８時間労働を前提としてクリソタイルを１．０本/㎤，アモサイトを０．５本/㎤，クロシドライトを０．２本/㎤とする基準を発効させ，昭和５９年には，クリソタイルにつき０．５本/㎤，アモサイトにつき０．２本/㎤へと規制を強化した。（甲Ａ３０２，５８７の１，甲Ａ５８９，５９２）
エ我が国の規制の経過
抑制濃度


ａ労働省に設置された労働環境技術基準委員会は昭和４６年１月２１日付け報告書において，作業環境内に有害物等が発散することを防止するための施設として局所排気装置等の設置の必要性を指摘するとともに，局所排気装置の吸い込み口付近における有害物の濃度を測定し，その濃度を一定値以下に抑制することによって有害物の濃度の管理をするという抑制濃度の考え方を示し，抑制濃度の値として，当面，日本産業衛生学会が勧告する許容濃度の値等を利用することが適当であるとした。昭和４６年の旧特化則で，石綿が規制対象とされ，使用者に対し，局所排気装置の設置（４条），石綿粉じん濃度の環境測定の実施（２９条）が義務付けられたが，労働大臣は，同年４月２８日，旧特化則６条２項の規定に基づき，石綿局所排気装置に係る局所排気装置の性能要件として，石綿の抑制濃度を２㎎/㎥（３３本／㎤）と定めた（同年労働省告示第２７号）。（乙アＢ１５，１８）ｂその後，昭和４７年に安衛法が制定され，同法６５条において，事業者に対し，有害な業務を行う屋内作業場等における作業環境の測定が義務付けられた。労働基準局長は，昭和４８年７月１１日，「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（同年基発第４０７号）を発出し，都道府県労働基準局長に対して，当面，石綿粉じんの抑制濃度を，５㎛以上の石綿繊維で５繊維/㎤（対応する重量濃度約０．３㎎/㎥）と指導するよう通達した。通達発出の理由として，作業環境気中濃度基準を繊維数で表示することが医学的により適切であること，最近，石綿が肺がん，中皮腫等を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあることが挙げられていた。その後，労働大臣は，昭和５０年９月，特化則に基づく告示を改正し，上記通達と同内容の抑制濃度を告示した（同年労働省告示第７５号）。（乙アＢ５１，５２）ｃ労働大臣は，昭和５１年５月２２日，「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」（同年基発第４０８号）を都道府県労働局長に対して発出し，最近，関係各国において環気中の石綿粉じん濃度の規制を強化しつつあるとして，当面，２本／㎤（クロシドライトについては０．２本／㎤）以下の環気粉じん濃度を目途とするよう指導するよう通達した（乙アＢ５２）。労働大臣は，同年，安衛法６５条に基づき，「作業環境測定基準」（同年労働省告示第４６号）を制定し，各有害物質ごとに，測定点，捕集方法，分析方法など測定の具体的な方法を定めた（乙ア８０）。
管理濃度
ａ労働省に昭和５２年に設置された「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」は，昭和５５年，「作業場における気中有害物質の規制のあり方についての検討結果第１次報告書」を公表し，その中で，昭和５１年の「作業環境測定基準」にいう測定に加えて，労働者の曝露が最大となると考えられる場所と時間における測定を付加し，作業環境の管理状況は両測定の結果により行うこととし，これを管理濃度と呼ぶこととした。第１次報告書は，作業環境測定や評価方法の基本的考え方を示すのみで，各有害物質ごとの具体的な管理濃度の値を検討したものではなかったことから，労働省は，個別物質の管理濃度については，当面，日本産業衛生学会の許容濃度の数値などをもととして，作業環境測定を実施するように指導した。（乙アＡ３３，８０，１４４）
上記専門家会議の結果を踏まえて，労働基準局長は，昭和５９年２月１３日，通達「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」（同年基発第６９号）を発出し，安衛法６５条の規定に基づく作業環境測定結果についての評価方法及びこれに基づく事業者の自主的対策の進め方について，「作業環境の評価に基づく作業処理要領」を示した。その中で，学会等の示す曝露限界及び各国の曝露の規制のための基準の動向を踏まえつつ，作業環境管理技術の実用可能性その他作業環境管理に関する国際的動向等をもとに，作業環境管理の目的に沿うよう行政的な見地から，管理濃度（有害物質に関する作業環境の状態を評価するために，対象となる区域について実施した測定結果から当該区域の作業環境管理の良否を判断する際の管理区分を決定するための指標）を定め，石綿の管理濃度を５μ以上の繊維につき２本/㎤（許容濃度に換算すると０．８本/㎤）とした。（乙アＢ５４）ｂ昭和６３年法律第３７号による安衛法の改正に伴い，６５条の２第２項に，作業環境測定の結果の評価を行うに当たっては，労働省令の定める作業環境評価基準に従って行わなければならないとの条項が加えられ，管理濃度に基づく作業環境管理が法制化されたことから，労働大臣は，作業環境評価基準（昭和６３年労働省告示第７９号）により，石綿及び７２の物質の管理濃度を定めた。石綿の管理濃度は，５μ以上の繊維として２本/㎤（クロシドライトにあっては０．２本/㎤）と定めた。（乙アＢ５６，５７）
ｃ厚生労働大臣は，平成１４年から平成１５年にかけて「管理濃度等検討会」を設置し，その報告等に基づき，作業環境評価基準における管理濃度を変更し，平成１６年，石綿の管理濃度を５μ以上の繊維として０．１５本/㎤（許容濃度に換算すると０．０６本/㎤に相当）に引き下げた（同年厚生労働省告示第３６９号）（乙アＢ６２）。ｄ厚生労働省は，屋外作業場における測定のあり方についての調査検討を行い，その結果を平成１６年の「屋外作業場等における測定手法に関する調査研究報告書」（甲Ａ２２１）としてまとめ，平成１７年に通達「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」（乙Ｂ６３）を発出した。同通達は個人サンプラーを用いて作業環境の測定を行い，その結果を管理濃度の値を用いて評価するという手法を示すものである。
第２判断