となる。ＥＰＭＡの魅力は，他の表面分析法と比較して，超高真空を必要としないため試料の扱いが容易，機器操作が簡単で，かつ，分析目的であるどのような元素がどのような割合で存在しているかといった，それぞれの試料がもつ性状を素直に表現してくれる（データ解釈が容易）ことにある。」（乙９０）
「２・３・５分析手法
試料に電子線を照射した場所で，どんな元素がそこに潜んでいるのか（どんな元素で構成されているのか）を知るのが定性分析である。それぞれの元素が，どのくらいの量で存在しているのかを知るのが定量分析である。その定性・定量分析の手法として，試料上のある線上（基本的には直線）での構成元素の濃度分布を知るのが線分析で，これは線上での点分析の連続である。また，試料上の特定領域（ある面積）をテレビ画面のように電子線を連続で走査しながら，そのときのＸ線強度の変化を同期してブラウン管に表示し，特定領域での濃度分布を知るのが面分析である。この面分析は，Ｘ線強度をデジタル信号として取り込みその強度をカラー表示に変換することを，別に広域カラーマッピングと呼んでいる。」（甲１７４）
「６・２定量分析法の種類と意味
分析試料から発生する特性Ｘ線の強度は，基本的に重量濃度に比例している。すなわち，含有量が多ければ多いほど，その元素の特性Ｘ線強度は増加する。」（甲１７４）
(c)上記(a)によれば，蛍光体粒子の組成特定手段としてＸ線回折法を用いた場合，観測される回折線は多数の蛍光体粒子からの寄与によるものであって，測定対象の蛍光体に組成の異なる少量の（５％未満の）蛍光体粒子が混入しているとしても，このように少量の蛍光体粒子は測定可能な程度に回折線を与えないため，検出することは困難であるといえる。そうすると，控訴人が被控訴人分析品と同一型番の控訴人各製品にそれぞれ用いたＹＡＧ系蛍光体であるとされる本件蛍光体１及び２を分析した第三者の分析機関においても，組成分析手段としてＸ線回折法を用いている以上（甲１５８，１６０），このようなＸ線回折法による組成分析では，本件蛍光体１及び２のそれぞれについて，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●これと組成の異なるＹＡＧ系蛍光体が少量混入されていたとしても，このような組成の異なるＹＡＧ系蛍光体を検出することは困難であったと認められる。
(d)控訴人は，甲１７０文献の段落【０１５１】において，出願人である被控訴人は，実施例４ないし９について，蛍光体の組成変化が小さいにもかかわらず，その組成変化をＸ線回折法で同定しているから，Ｘ線回折法は，組成の変化が小さい蛍光体の組成を同定するのに十分機能すると主張する。
しかし，甲１７０文献に記載された酸窒化物蛍光体の発明は，請求項１等の記載から，蛍光体を形成する結晶の面間隔ｄが所定の範囲内にあることを特徴とするものであり，Ｘ線回折法（【０１２９】）は，この結晶の面間隔ｄを測定する手段として，透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察（【０１２２】）と並んで記載されているものと認められ，実際に，実施例１ないし３では，上記結晶の面間隔ｄを透過電子顕微鏡によって測定し（【０１４２】，【０１４３】），実施例４ないし９では，Ｘ線回折法で測定している（【０１５１】，【０１５２】）。そして，上記蛍光体の組成については，これをＸ線回折法で測定したとの明示的な記載はなく，別途，電子プローブ・マイクロアナリシス（ＥＰＭＡ）や電子線エネルギー損失分光（ＥＥＬＳ）等で確認することが記載されている（【０１５５】）。したがって，蛍光体の組成をＸ線回折法で同定しているとの控訴人の上記主張は，甲１７０文献の内容を正解しないものであるといえるから，採用することができない。
控訴人は，甲１７１文献の段落【００１７】，【００２５】，【００２６】，【００２８】の記載，表３（【００７０】）に記載の実施例５ないし９におけるＥｕの組成が０．０２，０．０４，０．０６，０．０８，０．１０とごく微量で変化していること，段落【００７２】に，実施例５ないし９のＸ線回折ピークの相対強度の値が表４（【００７３】）として記載されていることなどを根拠に，甲１７１文献では，Ｘ線回折法によってＥｕのわずかな変化まで同定できており，ＹＡＧ系蛍光体においても，付活剤であるＣｅの変化を同様に特定できることは明らかであると主張する。しかし，甲１７１文献に記載された蛍光体の発明は，請求項１等の記載から，異なる複数のＸ線回折ピークの相対強度が所定の範囲にあることを特徴とするものであり，Ｘ線回折法は，回折ピークの強度を測定するための手段として用いられている（【００６３】，【００７２】，【００７９】，【００８６】，表２，４，６，８）。そして，各実施例における蛍光体の組成比には，いずれも「仕込み組成比」が用いられているところ（表１，３，５，７），この「仕込み組成比」は，各原料の混合物の段階における各元素のモル比（組成比）を意味するものであって（【００３２】），上記混合物を焼成して蛍光体とする際には元素の一部が失われるため，「仕込み組成比」は，焼成後の生成物である蛍光体の組成比とは異なる（【００５７】）。このように，甲１７１文献で用いられている「仕込み組成比」は，焼結対象となる混合物を構成する各原料の混合比率から算出されるものであって，上記混合物を焼成して形成した蛍光体の組成を測定したものではないから，これをＸ線回折法で測定したことを前提とする控訴人の上記主張は，甲１７１文献の内容を正解しないものであって，採用することができない。


また，控訴人は，本件蛍光体１及び２の分析結果（甲１５８，１６０）は，被控訴人の分析結果（乙３２，３３）とほぼ一致するから，その分析結果は十分に信用に足るものであるとも主張する。しかし，上記主張は，Ｘ線回折法で検出可能な量の蛍光体について，本件蛍光体１及び２の分析結果（甲１５８，１６０）が，被控訴人分析品の分析結果（乙３２，３３）とほぼ一致したことを主張するにとどまるものであり，同時に，Ｘ線回折法で検出のできない少量の（５％未満の）上記蛍光体とは組成の異なる蛍光体が混入していた場合にも，かかる蛍光体が検出可能であることをいうものではない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。さらに，控訴人は，Ａ博士の意見書（甲１７３）に基づき，Ｘ線回折法により組成の異なる２種類の蛍光体の組成自体を判断することはできなくても，区別することは可能である旨主張する。しかし，上記主張は客観的な根拠に基づくものとは認められないから，採用することはできない。
(e)以上のとおり，Ｘ線回折法による組成分析（甲１５８，１６０）によっては，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●これと組成の異なるＹＡＧ系蛍光体が少量混入されていたとしても，このような組成の異なるＹＡＧ系蛍光体を検出することは困難であったと認められる。
ｃ(a)一方，前記(ｱ)によれば，蛍光体粒子の組成特定手段としてＥＰＭＡ分析を用いた場合には，目的とする分析場所（μｍオーダー）にどのような元素（４Ｂｅ～９２Ｕの構成）が，どのような割合（０．００１ｗｔ％以上）で存在しているのかを知ることができ，最小分析（情報）領域は１μｍ３であって，面分析したＸ線強度をデジタル信号として取り込み，その強度をカラー表示に変換する広域カラーマッピングが可能であり，分析試料から発生する特性Ｘ線の強度は，基本的に重量濃度に比例し，含有量が多ければ多いほど，その元素の特性Ｘ線強度は増加することが認められる。そうすると，被控訴人によるＥＰＭＡ分析（乙７３，７４）におけるＡ，Ｂの粒子の寸法は，最小分析領域（１μｍ３）よりも大きいから，個別の組成分析をすることは技術的に裏付けられているといえ，その上で，それぞれ１００箇所以上の面分析に基づく広域カラーマッピングの結果，控訴人製品１のＹＡＧ系蛍光体ではＣｅの信号強度で約１．３倍の，控訴人製品２のＹＡＧ系蛍光体ではＧａの信号強度で約１．５倍の違いが確認されているから，控訴人各製品では，少なくとも，ＹＡＧ系蛍光体におけるＣｅ及びＧａの含有量について，それぞれ，重量比で約１．３倍，約１．５倍の差があるものと認められる。このことは，Ｘ線回折法では蛍光体を粒子単位で測定することができないことに照らせば，控訴人が提出する測定結果（甲１５８，１６０）と矛盾するものではないといえる。
(b)控訴人は，Ａ博士の意見書（甲１４６）に基づいて，被控訴人によるＥＰＭＡ分析（乙７３，７４）には，試料調製上の問題やＥＰＭＡ分析上の問題があると主張する。
しかし，証拠（乙７５）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人によるＥＰＭＡ分析（乙７３，７４）では，ＬＥＤパッケージに対して３種類のダイヤモンドシート（ダイヤモンドの粒径３０，９，３μｍのシート）を段階的に使用して機械研磨を施した後，ガリウムイオンではなくアルゴンイオンを用いたイオンミリング法によって表面を３０μｍ除去しているから，試料調製時に，蛍光体が他から混入したり，ガリウムが混入して測定結果に影響を及ぼすことはないものと認められる。また，ＥＰＭＡ等の電子線を照射する測定においては，測定対象が導電性を有さない場合，電子の照射で帯電（チャージアップ）することを避けるために，試料の表面に炭素（カーボン）や金（Ａｕ）などを薄くコーティングして測定するところ，電子線の侵入深さ（加速電圧１５ｋＶで数μｍ）は，試料のカーボンコーティングの厚み（約３０ｎｍ）よりも十分に深いといえるから，カーボンコーティングが測定の正確性に影響を及ぼすこともないと認められる。
また，被控訴人によるＥＰＭＡ分析の報告書（乙７３，７４）には，元素量の定量測定を可能とする尺度は記載されておらず，さらに各粒子内で組成の変動が認められるとしても，Ａ，Ｂの粒子の組成を粒子単位で個別に分析をすることは技術的に裏付けられていることは前記のとおりである。そして，それぞれ１００箇所以上の面分析に基づく広域カラーマッピングの結果，控訴人製品１のＹＡＧ系蛍光体ではＣｅの信号強度で約１．３倍の，控訴人製品２のＹＡＧ系蛍光体ではＧａの信号強度で約１．５倍の違いが確認されているのであるから，被控訴人によるＥＰＭＡ分析の分析結果に不備はないものと認められる。


(c)さらに，控訴人は，Ｂ教授の意見書（甲１７２）に基づいて，Ｘ線回折強度と成分量は直線的な関係にはなく，両者の関係を示すパラメータは非常に複雑であるにもかかわらず，被控訴人によるＥＰＭＡ分析（乙７３，７４）にはこの点についての説明がなく，また，実際に分析された強度サイズレベルが欠如しており，強度サイズレベルが恣意的に設定されたものであるから信憑性がない旨主張する。しかし，Ｂ教授の意見書（甲１７２）においても，Ｘ線回折強度と成分量は直線的な関係にはなく，両者の関係を示すパラメータは非常に複雑であることを裏付ける客観的な根拠は開示されておらず，前記ｂのとおり，「分析試料から発生する特性Ｘ線の強度は，基本的に重量濃度に比例している。すなわち，含有量が多ければ多いほど，その元素の特性Ｘ線強度は増加する。」（甲１７４）とされている。また，被控訴人によるＥＰＭＡの分析結果報告書（乙７３，７４）においては，実際に分析された強度サイズレベルの記載が欠如しているとしても，前記のとおり，被控訴人によるＥＰＭＡ分析の分析結果に不備はないものと認められる。(d)控訴人は，ＹＡＧ系蛍光体を含む蛍光体は一般に１種類の組成の蛍光体を作製しようとしても，組成に若干のばらつき（不均一さ）が生じることはよく知られている（甲１４７，１４８）とも主張する。しかし，本件蛍光体１及び２の組成のばらつきがその製造上不可避なものであったことを認めるに足りる的確な証拠はない。その他，控訴人は，被控訴人によるＥＰＭＡ分析に不備があることを縷々主張するけれども，自ら本件蛍光体１及び２についてＥＰＭＡ分析による測定をするなどの立証をすることなく，その不備を指摘するにとどまるものであるから，被控訴人による分析結果を左右するものではないといわざるを得ない。(e)以上のとおり，控訴人製品１のうち「ＧＴ３５２８／Ｑ２Ｃ－Ｂ５０６３２Ｃ４ＣＢ２／２Ｔ」については，少なくともＹＡＧ系蛍光体におけるＣｅの含有量が重量比で約１．３倍の差があること，控訴人製品２のうち「６１－２３８／ＱＫ２Ｃ－Ｂ４５５６２ＦＡＧＢ２／ＥＴ」については，少なくとも，ＹＡＧ系蛍光体におけるＧａの含有量が重量比で約１．５倍の差があることが認められる。ｄまた，構成要件Ｆ’では，「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」として，蛍光体の構成元素が特定されているところ，この記載によれば付活剤であることを理由にＣｅを構成元素から除外することはできない。
ｅ被控訴人は，別紙の本件追加主張を含む平成２８年１１月２５日付け控訴人第１４準備書面における主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）は，時機に後れて提出された攻撃防御方法であるから却下すべきである旨主張する。そこで，検討するに，本件における審理の経過は，次のとおりである。本件控訴は，平成２６年３月１４日に提起され，その後，平成２７年１１月１１日の第３回口頭弁論期日において，被控訴人が，新たに，審理の争点となった構成要件Ｅ及びＦ’の充足性についての主張立証を準備することが予定され，同年１２月２１日の第４回口頭弁論期日において，被控訴人からＥＰＭＡ分析による報告書（乙７３，７４）が提出され，これに基づく主張がされた（被控訴人準備書面(3)参照）。そして，平成２８年４月１４日の第５回口頭弁論期日において，被控訴人の上記主張立証に対する控訴人の反論とこれに対する被控訴人の反論がされた。同期日において，裁判所の釈明により，被控訴人が，次回期日までに，本件再訂正について通常実施権者の承諾を得ていないとの控訴人の主張に対する具体的な反論と，上記承諾の有無について主張立証を準備することとなった。同年７月１４日の第６回口頭弁論期日において，被控訴人から上記本件再訂正についての通常実施権者の承諾に関する主張立証がされた。控訴人からは，侵害論として，控訴人各製品においては１種類の蛍光体しか使用していないことの主張立証がさらにされたことにより（控訴人第１０準備書面参照），被控訴人がこれに対する反論を準備することとなり，被控訴人の準備書面の提出期限とこれに対する控訴人の準備書面の提出期限が定められた。同年１０月１３日の第７回口頭弁論期日において，被控訴人から上記反論がされたのに対し，控訴人からは，さらに，専門家の意見書等の新たな証拠（甲１６８ないし１７６）が提出されるとともに，その反論がされた。このように，控訴人から新たな証拠を提出して主張がされたため，被控訴人がその反論を準備することとし（提出期限：同年１１月４日），控訴人も，被控訴人の反論に対する再反論があれば，その限りで提出することとし（提出期限：同月２５日），また，控訴人の要望により，これまでの当事者双方の主張立証をまとめた技術説明会を実施し，次回期日で口頭弁論を終結することを予定して，次回の第８回口頭弁論期日が平成２８年１２月６日に指定された。


そして，期日間において，予定されていた被控訴人からの反論が記載された平成２８年１１月４日付け準備書面が提出されたのに対し，控訴人は，本件追加主張のとおり新たな主張を含む同月２５日付け控訴人第１４準備書面を提出するとともに，新たな証拠（甲１７７ないし１８６）を提出した（本件追加主張は，別紙のとおりであり，被控訴人の上記準備書面に対する再反論の範囲を大幅に超えるものである。）。さらに，控訴人は，同月２９日には，本件追加主張と関連証拠を含む内容の技術説明資料（甲１８７）を提出したものの，被控訴人は，本件追加主張と関連証拠に対しては，別途反論及び立証が必要となるから，時機に後れた攻撃防御方法であるとして，その却下を求め，控訴人が本件追加主張の主張立証も含めるのであれば，予定されていた技術説明会の実施は困難であるとして，その実施自体にも反対した。当裁判所は，同年１２月６日の第８回口頭弁論期日においては，本件追加主張が時機に後れた攻撃防御方法であるか否かについては，判決中で判断するとして，当初予定されていた技術説明を実施せず，口頭弁論を終結した（以上の各事実は，いずれも訴訟手続上，当裁判所に顕著である。）。
以上の審理の経過に照らすと，被控訴人によりＥＰＭＡ分析等に関する報告書（乙７３，７４）が提出され，これに基づき主張がされたのは平成２７年１２月２１日の第４回口頭弁論期日であり，その後は，被控訴人による分析結果の内容等を中心とする控訴人各製品において２種類の蛍光体を使用しているか否か（構成要件Ｅ及びＦ’）が重要な争点の一つとして審理が進められ，控訴人及び被控訴人の双方とも，この点に関し，準備書面を提出し，主張と反論を続けてきたこと，また，技術説明会の実施については，第７回口頭弁論期日までにされた主張，立証とそれに付随する反論の範囲内で実施することが確認されていたものであり，これに対し，第４回口頭弁論期日からほぼ１年が経過した平成２８年１２月６日の第８回口頭弁論期日の直前に提出された，控訴人の本件追加主張及びこれに関連する証拠（甲１７７ないし１８７）は，争点及び証拠の整理を終了し，技術説明会を実施した上で口頭弁論を終結することを予定していた期日の直前において初めて提出されたものであるから，その審理経過などからみても，時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たるものであることは明らかである。
そして，以上の経過に照らせば，争点の専門性を考慮しても，控訴人及び控訴人訴訟代理人において，本件追加主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）の提出をより早期に行うことが困難であったとは考えられないから，本件追加主張及び証拠は，少なくとも重大な過失により時機に後れて提出されたものと認められる。これに対し，控訴人は，被控訴人が，平成２８年１１月４日付け被控訴人準備書面(11)において，①Ｒａｍａｎ分析（乙３２，３３）では，蛍光体１粒子のみを測定しているため他の組成の蛍光体が含まれる可能性は排除されない，②ＥＰＭＡのＸ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析（乙７３，７４）に関し「定量分析（濃度換算）」はしていない，などの新たな事実が初めて開示されたことを理由として，控訴人第１４準備書面において総合的な反論を主張するに至った旨主張する。しかし，乙３２号証及び乙３３号証は，原審において被控訴人から提出された分析結果報告書であり，また，乙７３号証及び乙７４号証は，平成２７年１２月２１日の口頭弁論期日において提出された分析結果報告書であることに加え，上記各書証の内容等を考慮すれば，控訴人が主張する各事実について控訴人が確信するに至らなかったとしても，より早期の段階で，本件追加主張及び証拠（控訴人１７７ないし１８７）の提出をすることができたものと認められる。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
そして，本件追加主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）について審理をすることになれば，被控訴人の反論を要するとともに，ＥＰＭＡ分析等に関し，さらなる分析をするなどの追加の書証提出等が必要となり，審理を継続する必要があることは容易に推測することができ，このような手続を行わないままに本件の審理を終結することはできないといわざるを得ないから，本件追加主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）の提出は，本件訴訟の完結を遅延させることも明らかである。したがって，控訴人の本件追加主張及び証拠（甲１７７ないし１８７）の提出は，時機に後れて提出された攻撃防御方法として却下することが相当である。(ｳ)控訴人各製品の構成要件Ｅ及びＦ’の充足性以上によれば，被控訴人が分析した控訴人各製品に属する型番の被控訴人分析品については，いずれも，組成の異なる２種類のＹＡＧ系蛍光体を有しているといえる。そして，このことは，上記各型番の製品についての控訴人側分析結果とも矛盾するものでないことは前記認定のとおりであり，控訴人各製品においてはいずれも１種類のＹＡＧ蛍光体のみを用いている旨の控訴人の主張は採用することができず,その他，控訴人各製品において組成の異なる２種類のＹＡＧ系蛍光体を有していないことを認めるに足りる客観的な証拠はない。
したがって，控訴人各製品は，本件再訂正発明の構成要件Ｅ，Ｆ’を充足するものと認めるのが相当である。
オ小括
以上によれば，控訴人各製品は，本件再訂正発明の技術的範囲に属するものと認められる。また，本件再訂正発明は，本件訂正後発明の特許請求の範囲を減縮したものであるから，控訴人各製品が本件訂正後発明の技術的範囲に属することも明らかである。
(6)本件特許の有効性について
控訴人は，本件再訂正は訂正要件を満たすものではなく，また，本件再訂正特許には分割要件違反又は優先権主張が認められないことによる新規性又は進歩性欠如等の無効理由があるから，本件各プレスリリースにより告知流布された前記(2)③及び(3)③の事実が虚偽である旨主張する。本件においては，本件訂正が確定した後，本件再訂正請求がされているため，仮に，本件訂正後特許について無効理由があったとしても，本件再訂正請求が独立特許要件以外の訂正要件を満たし，本件再訂正により，控訴人が主張する無効理由が解消され，無効理由がないと認められれば，本件プレスリリースにより告知流布された前記(2)③及び(3)③の事実が虚偽であるとはいえないことになる（控訴人各製品が本件再訂正発明の技術的範囲に属することは前記のとおりである。）。
ア本件再訂正発明の内容について
前記(5)アのとおりである。
イ本件再訂正の訂正要件について


(ｱ)改正前特許法１２６条３項適合性について
控訴人は，本件訂正後明細書には，「組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について，「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」のうち，「Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは記載されていないから，本件再訂正は，この点で訂正要件を満たさない旨主張するので，以下，本件再訂正がこの点で訂正要件を満たすものか否かについて判断する。
ａ本件訂正後明細書（乙３０の３）には，以下の記載がある。
「【００４４】
実施の形態１．
本願発明に係る実施の形態１の発光ダイオードは，発光層に・・・青色系の発光が可能な窒化ガリウム系化合物半導体素子と，黄色系の発光が可能なフォトルミネセンス蛍光体である，セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体とを組み合わせたものである。これによって，この実施形態１の発光ダイオードにおいて，発光素子・・・からの青色系の発光と，その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの黄色系の発光光との混色により白色系の発光が可能になる。
【００４５】
また，この実施形態１の発光ダイオードに用いた，セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体は耐光性及び耐候性を有するので，発光素子・・・から放出された可視光域における高エネルギー光を長時間その近傍で高輝度に照射した場合であっても発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少ない白色光が発光できる。
【００４６】
以下，本実施形態１の発光ダイオードの各構成部材について詳述する。
（フォトルミネセンス蛍光体）
本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は，半導体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて，励起した光と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み，セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。本発明では，該蛍光体として，ＹとＡｌを含みセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体，又は，一般式（Ｒｅ１－ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し，０≦ｒ＜１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）であらわされる蛍光体を用いることが好ましい。窒化ガリウム系化合物半導体を用いた発光素子が発光するＬＥＤ光と，ボディーカラーが黄色であるフォトルミネセンス蛍光体が発光する蛍光光が補色関係にある場合，ＬＥＤ光と，蛍光光とを混色して出力することにより，全体として白色系の光を出力することができる。」
「【００４８】
このフォトルミネセンス蛍光体の含有分布は，混色性や耐久性にも影響する。例えば，フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合は，外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき，水分による劣化を防止することができる。他方，フォトルミネセンス蛍光体を，発光素子からモールド部材等の表面側に向かって分布濃度が高くなるように分布させると，外部環境からの水分の影響を受けやすいが発光素子からの発熱，照射強度などの影響をより少なくでき，フォトルミネセンス蛍光体の劣化を抑制することができる。このような，フォトルミネセンス蛍光体の分布は，フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材，形成温度，粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状，粒度分布などを調整することによって種々の分布を実現することができ，発光ダイオードの使用条件などを考慮して分布状態が設定される。」
「【００７９】
発明の実施２．
本発明に係る実施の形態２の発光ダイオードは，発光素子として発光層に・・・窒化ガリウム系半導体を備えた素子を用い，フォトルミネセンス蛍光体として，互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体，好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる。これにより実施の形態２の発光ダイオードは，発光素子によって発光されるＬＥＤ光の発光波長が，製造バラツキ等により所望値からずれた場合でも，２種類以上の蛍光体の含有量を調節することによって所望の色調を持った発光ダイオードを作製できる。・・・
蛍光体に関して言うと，フォトルミネセンス蛍光体として，一般式（Ｒｅ１－ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を用いることもできる。但し，０＜ｒ≦１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから選択される少なくとも一種である。これにより発光素子から放出された可視光域における高エネルギーを有する光が長時間高輝度に照射された場合や種々の外部環境の使用下においても蛍光体の変質を少なくできるので，発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少なく，かつ高輝度の所望の発光成分を有する発光ダイオードを構成できる。
【００８０】
（実施の形態２のフォトルミネセンス蛍光体）
実施の形態２の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体について詳細に説明する。実施の形態２においては，上述したように，フォトルミネセンス蛍光体として組成の異なる２種類以上のセリウムで付活されたフォトルミネセンス蛍光体を使用した以外は，実施の形態１と同様に構成され，蛍光体の使用方法は実施の形態と同様である。
【００８１】


また，実施形態１と同様に，フォトルミネセンス蛍光体の分布を種々変える（発光素子から離れるに従い濃度勾配をつける等）ことによって耐候性の強い特性を発光ダイオードに持たせることができる。このような分布はフォトルミネセンス蛍光体を含有する部材，形成温度，粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状，粒度分布などを調整することによって種々調整することができる。したがって，実施形態２では，使用条件などに対応させて，蛍光体の分布濃度が設定される。・・・」
「【０１２７】
（実施例１０）
実施例１０の発光ダイオードは，リードタイプの発光ダイオードである。実施例１０の発光ダイオードでは・・・４５０ｎｍのＩｎ０．０５Ｇａ０．９５Ｎの発光層を有する発光素子を用いた。そして，銀メッキした銅製のマウントリードの先端のカップに発光素子をエポキシ樹脂でダイボンディングし，発光素子の各電極とマウント・リード及びインナー・リードとをそれぞれ金線でワイヤーボンディングし電気的に導通させた。
【０１２８】
一方，フォトルミネセンス蛍光体は，一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体とをそれぞれ以下のようにして作製して混合して用いた。すなわち，必要なＹ，Ｇｄ，Ｃｅの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウム，酸化ガリウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め，空気中１４００℃の温度範囲で３時間焼成してそれぞれ焼成品を得た。焼成品を水中でボールミルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通して所定の粒度の第１と第２の蛍光体を作製した。
【０１２９】
以上のようにして作製された第１の蛍光体及び第２の蛍光体それぞれ４０重量部を，エポキシ樹脂１００重量部に混合してスラリーとし，このスラリーを発光素子が配置されたマウント・リード上のカップ内に注入した。注入後，注入されたフォトルミネセンス蛍光体を含有する樹脂を１３０℃１時間で硬化させた。こうして発光素子上に厚さ１２０μのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部材を形成した。なお，このコーティング部材は，発光素子に近いほどフォトルミネセンス蛍光体の量が徐々に多くなるように形成した。その後，さらに発光素子やフォトルミネセンス蛍光体を外部応力，水分及び塵芥などから保護する目的でモールド部材として透光性エポキシ樹脂を形成した。モールド部材は，砲弾型の型枠の中にフォトルミネセンス蛍光体のコーティング部が形成されたリードフレームを挿入し透光性エポシキ樹脂を混入後，１５０℃５時間にて硬化させて形成した。このようにして作製された実施例１０の発光ダイオードは，発光観測正面から視認するとフォトルミネセンス蛍光体のボディーカラーにより中央部が黄色っぽく着色されていた。」
ｂ実施の形態１のフォトルミネセンス蛍光体材料について上記ａによれば，本件訂正後明細書には，実施の形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み，セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」（【００４６】）が記載されている。上記記載の他に，実施の形態１に用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，「一般式（Ｒｅ１－ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し，０≦ｒ＜１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）であらわされる蛍光体を用いることが好ましい。」（【００４６】）との記載があるものの，この記載は，好ましい例をいうにとどまるものであるから，上記一般式に含まれないＬｕ，Ｓｃ，Ｌａ及びＩｎをフォトルミネセンス蛍光体の構成元素から除外する趣旨のものではないと認められる。
また，本件訂正後明細書の段落【００４８】には，実施の形態１における「外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき，水分による劣化を防止することができる」フォトルミネセンス蛍光体の含有分布として，「フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高く」することが記載されている。ｃ実施の形態２のフォトルミネセンス蛍光体材料について上記ａによれば，本件訂正後明細書には，実施の形態２の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体について，「互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体，好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる」こと（【００７９】），「組成の異なる２種類以上のセリウムで付活されたフォトルミネセンス蛍光体を使用した以外は，実施の形態１と同様に構成され」ること（【００８０】）が記載されているから，上記ｂの実施の形態１のフォトルミネセンス蛍光体材料を考慮すると，本件訂正後明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも一つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも一つの元素とを含み，セリウムで付活され，互いに組成の異なる２種類以上のガーネット系蛍光体が記載されているものと認められる。


他方で，本件訂正後明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，上記記載の他に，「一般式（Ｒｅ１－ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を用いることもできる。但し，０＜ｒ≦１，０≦ｓ≦１，Ｒｅは，Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから選択される少なくとも一種である。」（【００７９】）との記載があるものの，この記載は，単に例示にとどまるものであるから，上記一般式に含まれないＬｕ，Ｓｃ及びＩｎをフォトルミネセンス蛍光体の構成元素から除外する趣旨のものではないと認められる。また，同様に，本件訂正後明細書には，実施の形態２の実施例である実施例１０で用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と，一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体が記載されているものの（【０１２８】），この記載は，単に一実施例をいうにとどまるものであるから，上記一般式に含まれないＬｕ，Ｓｃ，Ｌａ及びＩｎをフォトルミネセンス蛍光体の構成元素から除外する趣旨のものではないと認められる。
また，前記ａによれば，本件訂正後明細書には，実施の形態２のフォトルミネセンス蛍光体の分布に関し，「実施形態１と同様に，フォトルミネセンス蛍光体の分布を種々変える（発光素子から離れるに従い濃度勾配をつける等）ことによって耐候性の強い特性を発光ダイオードに持たせることができる。」（【００８１】）と記載されており，また，実施の形態２の実施例である実施例１０に関しては，「発光素子上に・・・フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部材を形成した。なお，このコーティング部材は，発光素子に近いほどフォトルミネセンス蛍光体の量が徐々に多くなるように形成した。」（【０１２９】）と記載されている。ｄ以上によれば，本件訂正後明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも一つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも一つの元素とを含み，セリウムで付活され，互いに組成の異なる２種類以上のガーネット系蛍光体が記載されているものと認められる。また，互いに異なる２種類以上の蛍光体であったとしても，コーティング部の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くすることが記載されているものと認められる。したがって，請求項に係る本件再訂正は，本件訂正後明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しないから，改正前特許法１２６条３項に適合するものであり，控訴人の上記主張は採用することができない。
(ｲ)通常実施権者の承諾について
控訴人は，本件特許を含む被控訴人保有の知的財産権について，被控訴人は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●に対し，通常実施権を許諾しているところ，本件再訂正について，上記各社から承諾を得ていないから，本件再訂正は認められない旨主張する。これに対し，被控訴人は，ライセンスの内容について秘密保持義務を負っているから，その内容について明らかにすることはできないと主張する。
そこで，検討するに，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
以上の事実によれば，被控訴人との間で，提携，クロスライセンス及び和解等をした企業は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であると認められる。


そして，証拠（乙８４，８５）及び弁論の全趣旨によれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●について，本件特許について，本件訂正についての審判請求（乙３０）がされた平成２４年１２月１７日よりも前に，被控訴人が保有する特許の訂正に関して包括的な承諾を得ていたものと認められる。また，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●についても，被控訴人が保有する特許の訂正に関して包括的な承諾を得ていたものと認められる。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●
控訴人は，事実実験公正証書（乙８５）において，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●については，いずれも代表取締役等代表権を有する者の記名押印はなく，訂正に関する承諾権限があることの立証はない旨主張する。
しかし，本件再訂正のような特許請求の範囲を減縮する訂正は，特許権者が特許の無効理由を避けるために，その必要に応じてなすのが通例であり，訂正の内容は，特許の専門的，技術的事項に関するものが多く，これを承諾するか否かは，各社の代表取締役等の代表権者が知的財産部長等に委任してその判断に委ねるのが合理的であり，通例であると解されるところである。そして，上記事実実験公正証書は，上記各社が訂正に関し承諾したことを上記各社の知的財産部長等の担当者が確認した旨をその内容とするものであるから，これによれば，上記各社とも，その知的財産担当部長等の担当者が訂正に関する承諾という事項について，その代表者から委任を受けており，その上でこれを承諾したと推認するのが合理的であり，これらの者が各社代表取締役等の代表権を有する者でなかったとしても，それによって上記各社が訂正に関し承諾したとの認定が左右されるものではない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
また，本件特許が●●●●の契約の対象になっているか否かは，上記事実実験公正証書等からは明らかではないといわざるを得ないものの，本件特許は，白色ＬＥＤを実現するために重要な技術的意義を有するものと認められ（弁論の全趣旨），これを対象から除外して契約を行うことは考えにくい（合理的根拠はない。）ものと認められるから，本件特許が，控訴人が主張するように●●●●の契約の対象となっているものと推認することができるのが合理的である。そして，●●●●の各承諾は，いかなる訂正を目的とするかまで明確にした承諾であるということはできないものの，いずれも訂正審判を請求することを承諾するという趣旨でなされたものと解される。
以上によれば，被控訴人は，本件特許の訂正について，●●●●から特許法１２７条の承諾を得ていたものと認められる。
(ｳ)よって，本件再訂正は，独立特許要件以外の訂正要件を満たすものと認められる。
ウ分割要件について


控訴人は，本件原出願明細書の段落【００７８】ないし【００８０】，【００８２】ないし【００８３】の記載によれば，本件原出願明細書の実施の形態２で用いられるフォトルミネセンス蛍光体は，「Ｙ，Ｇｄ，Ｌａ及びＳｍ」と「Ａｌ及びＧａ」のみであり，「組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について，「Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」のうち，「Ｌｕ，Ｓｃ」と「Ｉｎ」は含まれていないから，本件原出願明細書に記載されていない特定をする本件特許（分割出願）は，分割要件に反するものである旨主張する。そこで，本件出願（分割出願）の適法性について検討するに，本件原出願明細書の段落【００４４】ないし【００４６】，【００４８】，【００７９】ないし【００８１】，【０１２７】ないし【０１２９】には，それぞれ，前記イ(ｱ)ａに記載した本件訂正後明細書の段落【００４４】ないし【００４６】，【００４８】，【００７９】ないし【００８１】，【０１２７】ないし【０１２９】と同一の記載がある（甲４５）。そうすると，本件原出願明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも一つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも一つの元素とを含み，セリウムで付活され，互いに組成の異なる２種類以上のガーネット系蛍光体が記載されているものと認められる。
したがって，本件再訂正発明は，本件原出願明細書に包含された発明であり，本件再訂正特許は，特許法４４条１項所定の要件を満たす適法な分割出願であると認められるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。本件再訂正発明は，本件原出願の公開公報により新規性又は進歩性を欠くものとはいえない。エ特許法３６条６項１号（サポート要件）及び同条４項１号（実施可能要件）
について
(ｱ)サポート要件について
ａ本件再訂正明細書の段落【００４４】ないし【００４６】，【００４８】，【００７９】ないし【００８１】，【０１２７】ないし【０１２９】の記載は，いずれも，前記イ(ｱ)ａに記載した本件訂正前明細書の記載と同一である（乙７０の２）。したがって，本件再訂正明細書には，実施の形態２で用いられるフォトルミネセンス蛍光体として，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも一つの元素と，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも一つの元素とを含み，セリウムで付活され，互いに組成の異なる２種類以上のガーネット系蛍光体が記載されているものと認められ，また，コーティング部の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くすることも記載されているものと認められる。
ｂ本件再訂正発明の解決しようとする課題は，「より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供すること」（【００１０】）であるところ，本件訂正前明細書には，「実施形態１，２の発光ダイオードは・・・高輝度の発光を可能にし，長時間の使用に対して発光効率の低下や色ずれが少ない」（【００３８】），「実施形態１の発光ダイオードに用いた，セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体は耐光性及び耐候性を有するので・・・発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少ない白色光が発光できる。」（【００４５】），「実施形態２に用いられるセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体（ＹＡＧ系蛍光体）は，実施形態１と同様，ガーネット構造を有するので，熱，光及び水分に強い。」（【００８３】）と記載されているのであるから，上記ａのフォトルミネセンス蛍光体を用いた場合に，本件再訂正発明の課題が解決できることは，当業者にとって明らかであるといえる。
ｃ以上のとおり，本件再訂正発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであって，サポート要件を満たしているから，控訴人のサポート要件に関する主張は，採用することができない。
(ｲ)実施可能要件について


ａ本件再訂正明細書には，実施の形態１におけるフォトルミネセンス蛍光体の作製方法として，「このようなフォトルミネセンス蛍光体は，Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｓｍ，Ａｌ及びＧａの原料として酸化物，又は高温で容易に酸化物になる化合物を使用し，それらを所定の化学量論比で十分に混合して混合原料を作製し，作製された混合原料に，フラックスとしてフッ化アンモニウム等のフッ化物を適量混合して坩堝に詰め，空気中１３５０～１４５０℃の温度範囲で２～５時間焼成して焼成品を得，次に焼成品を水中でポールミルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通すことにより作製できる。」（【００５７】），「上述の作製方法において，混合原料は，Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｓｍの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈したものを焼成して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウム，酸化ガリウムとを混合することにより作製してもよい。」（【００５８】）と記載されており，実施の形態２におけるフォトルミネセンス蛍光体の作製方法として，「Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｌａ，Ａｌ，Ｓｍ及びＧａの原料として酸化物，又は高温で容易に酸化物になる化合物を使用し，それらを化学量論比で十分に混合して原料を得る。又は，Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｓｍの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈したものを焼成して得られる共沈酸化物と，酸化アルミニウム，酸化ガリウムとを混合して混合原料を得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウム等のフッ化物を適量混合して坩堝に詰め，空気中１３５０～１４５０℃の温度範囲で２～５時間焼成して焼成品を得，次に焼成品を水中でボールミルして，洗浄，分離，乾燥，最後に篩を通すことで得ることができる。」（【００８４】）と記載されている。本件再訂正明細書の上記記載には，フォトルミネセンス蛍光体の構成元素がＬｕ，Ｓｃ，Ｉｎである場合が含まれていないものの，Ｌｕ，Ｓｃは，Ｙ，Ｇｄ，Ｃｅ，Ｌａ，Ｓｍと同様，希土類元素であり，Ｉｎは，Ａｌ，Ｇａと同様，第１３族元素でありその酸化物である酸化インジウムも知られているから（上記各構成元素を同等に扱うことができないとする事情はない。），本件再訂正明細書の上記記載に接した当業者であれば，構成元素がＬｕ，Ｓｃ，Ｉｎである場合にも，同様にして，フォトルミネセンス蛍光体を作製できるものと認められる。ｂまた，本件再訂正明細書には，実施形態１におけるフォトルミネセンス蛍光体の濃度分布について，「フォトルミネセンス蛍光体の分布は，フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材，形成温度，粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状，粒度分布などを調整することによって種々の分布を実現することができ，発光ダイオードの使用条件などを考慮して分布状態が設定される。」（【００４８】）と記載されており，実施形態２についても，「実施形態１と同様に，フォトルミネセンス蛍光体の分布を種々変える・・・ことによって耐候性の強い特性を発光ダイオードに持たせることができる。このような分布はフォトルミネセンス蛍光体を含有する部材，形成温度，粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状，粒度分布などを調整することによって種々調整することができる。」（【００８１】）と記載されているから，フォトルミネセンス蛍光体の構成元素がＬｕ，Ｓｃ，Ｉｎである場合にも，上記の濃度分布の調整方法を適用できることは，当業者にとって明らかであると認められる。ｃしたがって，フォトルミネセンス蛍光体の構成元素がＬｕ，Ｓｃ，Ｉｎである場合も含め，発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件再訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められるから，控訴人の実施可能要件に関する主張は，採用することができない。オ甲８４文献を主引例とする新規性及び進歩性欠如の無効理由について控訴人は，本件各優先権出願はいずれも組成が限定されていないフォトルミネセンス蛍光体を２種以上用いることを開示していないから，本件再訂正発明は本件各優先権出願による優先権の利益を享受できないと主張した上で，甲８４文献を主引例とする新規性及び進歩性欠如の無効理由を主張する。しかし，本件優先権出願による優先権の利益を享受できるか否かにかかわらず，控訴人の上記主張は採用することができない。その理由は次のとおりである。
(ｱ)甲８４発明の内容等
ａ甲８４文献の記載
甲８４文献（甲８４）には，次のとおりの記載がある（図面は別紙甲８４文献図面等目録参照）。
「１．はじめに・・・
我々はＬＥＤをより豊かな光源とするためにその色表現力を追求し，ＬＥＤと蛍光体を組み合わせることで，従来にない高輝度の白色ＬＥＤを開発，製品化したので報告する。」（５頁下３行～末行）
「３．白色ＬＥＤの製法
今回開発した白色ＬＥＤの製作プロセスを図１に示す。ＬＥＤチップとしては，ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ－ＬＥＤを用いた。また蛍光体は，Ｙ２Ｏ３，Ａｌ２Ｏ３，Ｇｄ２Ｏ３，Ｇａ３Ｏ３，ＣｅＯ２の原料粉末を所定量ずつ混合したものを，１４００℃程度の高温で焼成し，乾燥，分級などの処理をして合成した。ランプの組立の際，リードフレームのカップ底面にマウントしたＬＥＤチップに対し，蛍光体を表面に薄くコーティングした。さらにチップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した。」（６頁１１～１９行）
「４．基本特性の評価
４．１白色ＬＥＤの構造
図２に今回作成した白色ＬＥＤの構造図を示す。基本的な構造についてはＩｎＧａＮを使った青色ＬＥＤランプと同じであるが，蛍光体をＬＥＤチップ表面に薄く塗布している点が大きく異なっている。


ＬＥＤから放出された光は，蛍光体層の中に入射して層内で何回かの吸収と散乱を繰り返した後，外部へ取り出される。ＬＥＤの発光は・・・４６５ｎｍをピークとする青色光であり半値幅３０ｎｍの非常に鋭いスペクトルをもっている。この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され，蛍光体から淡黄緑色の蛍光（ｆlｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）が発せられる。放出された蛍光もやはり蛍光体層の中で吸収と散乱を受けながら外部へ取り出される。結局最終的に外部へ取り出される光は，ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた・・・スペクトルになる。」（６頁２０行～７頁４行）
「４．２蛍光体の評価
今回白色ＬＥＤに使用した蛍光体は（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され・・・る。・・・母体材料は，一般にＹＡＧ（ヤグ）として知られるＹ３Ａｌ５Ｏ１２（イットリウムアルミニウムガーネット）のＹサイト，Ａｌサイトの一部をＧｄ，Ｇａでそれぞれ置換したもので，ガーネット構造の非常に安定な酸化物である。・・・
表２は今回実験に使用した蛍光体の一覧である。輝度や効率については，置換量＝０のＹ３Ａ１５Ｏ１２：Ｃｅの値を１００として規格化した。表２の①～⑥に対応する蛍光体について，青色ＬＥＤの発光波長に相当する４６０ｎｍの光で励起した時の発光スペクトルを図６に示す。図から，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（②，③），ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（④，⑤，⑥）へ，置換量に応じて連続的に発光波長が移動することがわかる。」（８頁８～２２行）
「４．３白色ＬＥＤの評価
表２の①～⑦に対応する蛍光体とピーク波長４６５ｎｍの青色ＬＥＤを組み合わせてできる白色ＬＥＤの色再現範囲を図８に示す。白色ＬＥＤの発光色は，青色ＬＥＤ起源の色度点と蛍光体起源の色度点を結ぶ直線上に位置するので，①～⑦の蛍光体を使用することで色度図中央の広範な白色領域をすべてカバーすることができる。図９は，ＬＥＤチップ上に塗布する蛍光体のコーティング量を変えてＬＥＤの発光色変化を調べたものである。予想された通りコーティング分散量を増やすと蛍光体の発光色へ，逆に減らすと青色ＬＥＤの発光色へと近づいていった。」（１１頁１～９行）
ｂ甲８４発明の特徴
上記ａによれば，甲８４発明の特徴は，次のとおりである。甲８４発明は，ＬＥＤと蛍光体を組み合わせることで開発，製品化された高輝度の白色ＬＥＤであって，ＬＥＤをより豊かな光源とするためにその色表現力を追求したものである。
甲８４発明は，リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし，蛍光体を樹脂に分散し，ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングし，チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤであって，前記ＬＥＤチップは，ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ－ＬＥＤであり（図１，２），蛍光体は，（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され，Ｙ３Ａｌ５０１２のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（②，③），ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（④，⑤，⑥）へ，置換量に応じて連続的に発光波長が移動し（表２，図６），前記ＬＥＤの発光は，４６５ｎｍをピークとする青色光であり，この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され，蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せられ，ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される，白色ＬＥＤである。
ｃ甲８４発明の認定
甲８４発明は，「リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし，蛍光体を樹脂に分散し，ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングし，チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤであって，前記ＬＥＤチップは，ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ－ＬＥＤであり，蛍光体は，（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され，Ｙ３Ａｌ５０１２のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（②，③），ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（④，⑤，⑥）へ，置換量に応じて連続的に発光波長が移動し，前記ＬＥＤの発光は，４６５ｎｍをピークとする青色光であり，この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され，蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せられ，ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される，白色ＬＥＤ。」であると認められる。
(ｲ)本件再訂正発明と甲８４発明との一致点及び相違点について本件再訂正発明と甲８４発明とを対比すると，本件再訂正発明と甲８４発明とは，本件再訂正発明は，次の２点で相違し，その余の点で一致する。
ａ相違点１


本件再訂正発明では「前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」いるのに対し，甲８４発明は，ＬＥＤチップの表面にコーティングする樹脂に蛍光体を分散しているものの，蛍光体の濃度がＬＥＤチップに向かって高くなるものか
否か明らかでない点
ｂ相違点２
Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも一つの元素を含んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも一つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体が，本件再訂正発明では，「互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し，甲８４発明では，そのように特定されるものか否か明らかではない点(ｳ)控訴人は，相違点１及び相違点２は実質的な相違点ではない旨主張する。しかし，以下のとおり，控訴人の主張は採用することができない。
ａ相違点１について
前記のとおり，甲８４文献には，蛍光体の塗布（コーティング）に関し，「リードフレームのカップ底面にマウントしたＬＥＤチップに対し，蛍光体を表面に薄くコーティングした。」，「蛍光体をＬＥＤチップ表面に薄く塗布している」及び「図９は，ＬＥＤチップ上に塗布する蛍光体のコーティング量を変えてＬＥＤの発光色変化を調べたものである。」との記載があり，「図１．白色ＬＥＤの製作プロセス」には，「ＹＡＧ蛍光体」を「樹脂に分散」したものを「蛍光体コーティング」することが矢印を用いて表されている。
甲８４文献の図１の上記記載を考慮すると，甲８４発明においては，樹脂に分散させない粉末状の蛍光体をＬＥＤチップ表面に塗布（コーティング）するのではなく，蛍光体を分散させた樹脂をＬＥＤチップ表面に塗布（コーティング）していることが認められる。甲８４文献には，完成後の白色ＬＥＤにおいて，蛍光体を樹脂中にどのような濃度分布で分散させるのかについての記載はないところ，樹脂中の蛍光体の濃度分布は，樹脂の種類，粘度，硬化条件，蛍光体の粒径等の条件によって変化するものであるから，蛍光体の比重が樹脂よりも大きいとしても，それのみをもって直ちに，蛍光体の濃度が樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなるということはできないし，当業者にとって，このような蛍光体の濃度分布が技術常識であったということもできない。
そうすると，甲８４発明が，相違点１に係る本件再訂正発明の構成を備えているということはできないから，相違点１は実質的な相違点であると認められる。
ｂ相違点２について
甲８４文献には，組成式が（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの蛍光体として，組成の異なる７種類の蛍光体が記載されており（①～⑦，表２），これら蛍光体の種類の選択と含有量の増減によって，図８の色度図中央にある扇形の白色領域の発光色を実現できることが記載されているところ（図８，９），上記記載は，①～⑦の蛍光体のいずれか１種類を選択し，その含有量を増減することで，青色ＬＥＤ起源の色度点と当該蛍光体起源の色度点を結ぶ直線上の任意の色度点を実現でき（直線上の色度点は，蛍光体の含有量を増やせば蛍光体起源の色度点に近づき，蛍光体の含有量を減らせば青色ＬＥＤ起源の色度点に近づく。），選択する蛍光体の範囲を①～⑦とすることによって，上記直線が選択した蛍光体に応じて異なったものとなって，上記扇形の白色領域の色度点を実現できることを意味するものであると解される。そして，上記直線が，青色ＬＥＤ起源の色度点と①～⑦のいずれか１種類の蛍光体起源の色度点を結ぶことで形成されるものであることを踏まえれば，甲８４文献の上記記載において，蛍光体として①～⑦のいずれか１種類を選択することを前提にしていることは，当業者にとって明らかであると認められる。甲８４文献には，その他，組成の異なる複数種類の蛍光体を樹脂に分散して用いることは記載も示唆もされていない。
したがって，甲８４発明が，相違点２に係る本件再訂正発明の構成を備えているということはできないから，相違点２は実質的な相違点であると認められる。
(ｴ)相違点２の容易想到性について
甲８４発明は，青色ＬＥＤと１種類の蛍光体を組み合わせて，甲８４文献の図８の扇形部分の範囲の白色光を発する白色ＬＥＤを実現するものであるところ，甲８４文献には，複数種類の蛍光体を用いることの記載や示唆はなく，甲８５文献等にも，複数種類の蛍光体を用いることで解決できる課題があることは記載ないし示唆されていないから，甲８５文献等を参酌しても，甲８４発明において，当業者が複数種類の蛍光体を用いることを試みるものとは認められない。したがって，甲８４発明において，相違点２に係る本件再訂正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。(ｵ)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，甲８４文献を主引例とする新規性又は進歩性欠如の無効理由は認められない。カ甲８５文献を主引例とする新規性又は進歩性欠如の無効理由について控訴人は，本件各優先権出願はいずれも組成が限定されていないフォトルミネセンス蛍光体を２種以上用いることを開示していないから，本件再訂正発明は本件各優先権出願による優先権の利益を享受できないと主張した上で，甲８５文献を主引例とする新規性及び進歩性欠如の無効理由を主張する。しかし，本件優先権出願による優先権の利益を享受できるか否かにかかわらず，控訴人の上記主張は採用することができない。その理由は次のとおりである。
(ｱ)甲８５発明の内容等
ａ甲８５文献には次の記載がある。


「青色発光ＧａＮ／６Ｈ－ＳｉＣチップを主要光源として用いて緑色，黄色，赤色及び白色発光ＬＥＤを作成した。」（４１７頁左欄要約欄１～３行）「ベースとなっている物理の原理は，有機ルミネセンス色素分子には一般的なルミネセンスダウンコンバージョン（ストークスシフト）の原理である。無機変換体であるＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）を用いて，白色発光ＬＥＤも実現されている。」（４１７頁左欄要約欄４～８行）
「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードは現在市販されている。例えば，サファイア（α－Ａｌ２Ｏ３）基板，λｍａｘ＝４５０ｎｍの日亜［１］製ＳＱＷダイオードや，炭化ケイ素（６Ｈ－ＳｉＣ）基板，λｍａｘ＝４３０ｎｍのＣｒｅｅ［２］製「青色チップ」がある。これらの主要光源を効率的なポンプとして使用し，後に低エネルギーで光子発光させる有機系及び無機系のルミネセンス材料を励起できることを示していく。このようなルミネセンス変換（ＬＵＣＯ）の原理を図１に示す。今回は，有機色素分子を包含するエポキシ樹脂基体に埋め込まれ，標準的ＬＥＤ技術により透明エポキシ樹脂内に封入された反射体カップに接合されたＣｒｅｅ製ＬＥＤチップを使用する。」（４１７頁左欄下３行～右欄１０行）「同じ方法で，エポキシ樹脂に緑色及び赤色の発光色素を添加し，白色発光のＬＵＣＯ－ＬＥＤも作成した。・・・。
当然ながら，青色発光ＬＥＤのルミネセンスダウンコンバーションの原理は，有機系ルミネセンス材料に限られるものではない。ＬＵＣＯＬＥＤの応用には，広範囲の無機系蛍光材料を同様に検討すべきである。一例として，Ｃｒｅｅ製「青色チップ」を主要光源とし，黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体を用いて，白色発光ＬＵＣＯＬＥＤを実現した・・・。詳細については，他の機会に伝えることとする。」（４１８頁左欄１～１３行）
ｂ甲８５発明の認定
上記ａによれば，甲８５発明は，「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード，黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体，反射カップ，エポキシ樹脂，エポキシレンズを備える白色発光ＬＥＤであって，前記エポキシ樹脂は，黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体を包含し，前記エポキシ樹脂は，反射カップに接合された窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードを封入し，前記エポキシレンズは，前記窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード，黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体，反射カップ，エポキシ樹脂を覆う，白色発光ＬＥＤ。」であると認められる。
(ｲ)本件再訂正発明と甲８５発明との一致点及び相違点について本件再訂正発明と甲８５発明とを対比すると，本件再訂正発明と甲８５発明とは，次の２点で相違し，その余の点で一致する。
ａ相違点３
コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，本件再訂正発明では，「前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」いるのに対し，甲８５発明では，そのようになっているのか否か不明な点。
ｂ相違点４
本件再訂正発明では，「前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し，甲８５発明では１種類である点
(ｳ)相違点３について
控訴人は，相違点３は実質的な相違点ではない旨主張する。しかし，甲８５文献には，蛍光体の添加に関し，「有機色素分子を包含するエポキシ樹脂基体」，「エポキシ樹脂に緑色及び赤色の発光色素を添加」との記載があり，図１に「ＬＵＣＯ」（ルミネセンス変換）として，蛍光体を含有するエポキシ樹脂が記載されているものの，完成後の白色発光のＬＵＣＯ－ＬＥＤにおいて，蛍光体をエポキシ樹脂中にどのような濃度分布で分散させるのかについての記載はなく，樹脂中の蛍光体の濃度分布は，樹脂の種類，粘度，硬化条件，蛍光体の粒径等の条件によって変化するものと認められるから，甲８５発明の蛍光体である黄色発色Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体の比重がエポキシ樹脂よりも大きいとしても，それのみをもって直ちに，当該蛍光体の濃度がエポキシ樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなるということはできず，当業者にとって，このような蛍光体の濃度分布が技術常識であったということもできない。
したがって，甲８５発明が，相違点３に係る本件再訂正発明の構成を備えているということはできず，相違点３は実質的な相違点であると認められるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
(ｴ)相違点４の容易想到性について
ａ本件再訂正発明と甲８５発明の相違点４は，本件再訂正発明では，「前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し，甲８５発明では１種類である点である。


ｂ甲８５発明は，前記(ｱ)ｂのとおり，窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードと蛍光体である黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体を組み合わせた白色発光ＬＥＤであり，甲８５文献には，蛍光体として，有機系ルミネセンス材用である緑色及び赤色の発光色素を添加して白色発光ＬＥＤを形成することが記載されているものの，無機材料の黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体の代わりに，Ｃｅで付活された緑色及び赤色のＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体を用いることは，記載も示唆もされていない。また，無機材料の蛍光体については，青色発光ダイオードと１種類の黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体を組み合わせることで白色発光ＬＥＤを実現しており，この点について格別の問題点が指摘されていない甲８５発明において，あえて蛍光体材料を２種類以上のＣｅで付活された緑色及び赤色のＹＡＧ系蛍光体に置き換えることに合理性があるとはいえない。さらに，甲８５発明において，黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体に加えて，これと異なる組成のＣｅで付活されたＹＡＧ系蛍光体を追加して使用することについても，甲８５文献には記載も示唆もされていない。
ｃ特開平１－２６０７０７号公報（甲８６。以下「甲８６文献」という。）には，①赤色ＬＥＤ（又は緑色ＬＥＤ）と，内部に青色及び緑色（又は赤色）の染料を浸透させた透光性のガラス体を備え，ガラス体を透過した赤色ＬＥＤの赤色光（又は緑色ＬＥＤの緑色光）と，外部光が青色及び緑色（又は赤色）の染料で反射されて外部に放出された青色光及び緑色光（又は赤色光）とを混合することによって白色光を生成する白色発光装置，②緑色ＬＥＤ，赤色ＬＥＤ，青色染料を浸透させた透光性の封止体を備え，封止体を透過した緑色ＬＥＤの緑色光及び赤色ＬＥＤの赤色光と，外部光が青色染料で反射されて外部に放出された青色光によって白色光を生成する白色発光装置がそれぞれ記載されているものの，これらの白色発光装置は，青色ＬＥＤを励起光源とするものではないから，白色光を生成する機序は甲８５発明とは異なるものと認められる。さらに，ＹｕｉｃｈｉＳＡＴＯ他「Ｆｕｌｌ－ＣｏｌｏｒＦｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ    ＤｉｓｐｌａｙＤｅｖｉｃｅｓ    Ｕｓｉｎｇａ    Ｎｅａｒ－ＵＶＬｉｇｈｔ－Ｅｍｉｔｔｉｎｇ    Ｄｉｏｄｅ」（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３５（１９９６）ｐｐ．Ｌ８３８－８３９Ｐａｒｔ２，Ｎｏ．７Ａ，１Ｊｕｌｙ１９９６）（甲８７。以下「甲８７文献」という。）には，近ＵＶ（近紫外）発光ダイオード（ｎ－ＵＶＬＥＤ），青色蛍光体（ＺｎＳ：Ａｇ），緑色蛍光体（ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ），赤色蛍光体（ＺｎＣｄＳ：Ａｇ）を用いて，近ＵＶ発光ダイオードの近ＵＶ光（近紫外光）を励起源とし，上記各蛍光体から発せられる青色光，緑色光及び赤色光によって白色光を生成できる技術が記載されているものの，近ＵＶ発光ダイオードの近ＵＶ光（近紫外光）は，各蛍光体の励起用としてのみ用いられており，白色光の成分としては用いられていないから，白色光を生成する機序は甲８５発明とは異なるものである。そうすると，甲８６文献及び甲８７文献には，相違点４に係る本件再訂正発明の構成が開示ないし示唆されているということはできないし，甲８５発明において，蛍光体材料として複数種類のＣｅで付活されたＹＡＧ系蛍光体を用いることについて，裏付けとなる技術常識を認めるに足りる証拠もない。
また，甲８６文献及び甲８７文献には，１種類の蛍光体を用いた場合には解決できず，複数種類の蛍光体を用いることで解決できる課題があることは記載ないし示唆されていないのであるから，甲８６文献及び甲８７文献に記載された内容を考慮しても，甲８５発明において，当業者が，蛍光体材料として複数種類のＣｅで付活されたＹＡＧ系蛍光体を用いることを試みるものとは認められない。したがって，甲８５発明において，相違点４に係る本件再訂正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。(ｵ)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，甲８５文献を主引例とする新規性又は進歩性欠如の無効理由は認められない。
(7)まとめ


以上のとおり，控訴人各製品は，本件再訂正発明の技術的範囲に属するものと認められ，そして，本件再訂正発明は，本件訂正後発明を減縮したものであるから，控訴人各製品は本件訂正後発明の技術的範囲にも属するものと認められる。また，本件再訂正が独立特許要件以外の訂正要件を満たし，本件再訂正発明には控訴人が主張する無効理由は認められず，仮に，本件訂正後特許について無効理由があるとしても，本件再訂正により無効理由は解消される。したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件各プレスリリースの掲載が控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知流布に当たると認めることはできないものと認められる。２争点(1)ウ（第２訴訟の提起が１４号に該当するか）について控訴人は，第２訴訟の提起に当たり，東京地方裁判所をして訴状を第２訴訟の被告である立花エレテックに送達させた行為が１４号所定の虚偽の事実の告知に該当する旨主張する。
しかし，訴状は，その性質上，当該事件の原告の法律上及び事実上の見解を記載するものであり，これを受領する者はそのような書面として受け取るのであるから，直ちに１４号にいう「事実」を告知するものとみることは困難である。さらに，裁判制度の利用及びこれに当然随伴する行為を差し止めることは不正競争防止法が予定するところではないと解される。そうすると，訴状の送達により訴えの内容を相手方に知らせることは，１４号所定の告知行為に該当しないというべきである。したがって，第２訴訟の提起が１４号に該当するとの控訴人の主張は理由がない。３争点(2)（本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が不法行為としての違法性を有するか）について
(1)控訴人は，被控訴人が事実的及び法律的根拠を欠く第２訴訟を提起したこと並びにこれに乗じて本件プレスリリース２を掲載したことが不法行為に当たる旨主張する。
(2)そこで，まず，第２訴訟の提起についてみるに，第２訴訟は，被控訴人が，立花エレテックに対し，①立花エレテックが控訴人各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出をしており，②これが本件特許権を侵害すると主張して，侵害行為の差止め等を求めたものであるところ，前記のとおり，被控訴人は，敗訴の確定判決を受けたことが認められる。
訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるうえ，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当であり（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照），このような場合を除いては，訴えの提起が当該訴えの相手方以外の者に対する不法行為となることもないと解される。
これを本件についてみるに，証拠（乙４８，５１，５５）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，第２訴訟提起前に，控訴人各製品を実際に入手し，控訴人各製品及び控訴人各製品に使用されているＬＥＤチップの構造，構成材料を分析した上で，控訴人各製品が本件発明の技術的範囲に属するものであると考え，また，立花エレテックのウェブサイトに，同社が取り扱う半導体製品の製造メーカーの一つとして控訴人が掲げられ，控訴人の白色ＬＥＤ製品を取り扱っているとの記載があり，控訴人のトップページへのリンクが貼られ，控訴人のウェブサイトにおいて控訴人各製品が掲載されていたことから，被控訴人は，第２訴訟を提起するに当たって，立花エレテックのウェブサイトの記載や取引関係を根拠として，立花エレテックが少なくとも控訴人各製品の譲渡の申出をしていると判断したと考えられる。そうすると，被控訴人が，第２訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであるとか，被控訴人が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したということはできず，著しく相当性を欠くものであるとはいえない。また，控訴人各製品の輸入等が本件特許権の侵害に当たる旨の主張が事実的，法律的根拠を欠くものでないことは，争点(1)イについて判示したことから明らかである。したがって，第２訴訟の提起が不法行為に当たるとの控訴人の主張は採用することはできない。
(3)次に，本件プレスリリース２の掲載についてみるに，第２訴訟の提起が上記(2)のとおり根拠を欠くものと認めることができない以上，本件プレスリリース２のうち第２訴訟を提起した旨の事実を告知流布する部分に違法性はないと考えられる。また，本件プレスリリース２のうちその余の部分についても，争点(1)イで判示したところによれば，その掲載は不正競争行為に当たるものではなく，第２訴訟を提起したことに乗じて本件プレスリリース２を掲載したということはできない。かえって，本件プレスリリース２の掲載は，本件特許権の行使として不当なものではないとみることができる。したがって，この点についての控訴人の主張も採用することができない。
(4)以上によれば，本件プレスリリース２の掲載及び第２訴訟の提起が控訴人に対する違法な行為として不法行為を構成する旨の控訴人の主張は採用することができず，控訴人の被控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    岡    田    慎    吾
裁判官中島基至は，差し支えのため，署名押印することができない。裁判長裁判官    設     樂        一
【別紙主張目録】


(c)「組成が異なる２種類のＹＡＧ蛍光体」について，本件再訂正明細書（段落【００６４】，【００７９】，【００８５】）によれば，本件再訂正発明において「組成が異なる２種類のＹＡＧ蛍光体」を使用することの主要目的は発光色が異なる蛍光体を得る点にあるところ，Ｃｅの濃度の変化によって得られるのは「輝度」が異なるＹＡＧ蛍光体であって，「発光色」が異なるＹＡＧ蛍光体ではない（【００６３】）。また，被控訴人が，Ｃｅの濃度変化によって発光色が変化することが技術常識であるという根拠は論文１件（乙７６）のみであるところ，仮に，同論文（乙７６）の図３に示されている「２nm程度の波長変化」（Ｃｅ濃度比が１．３となる２．０％と２．６％）があったとしても「発光色の変化」とは到底いえないし，図３で示される波長変化（約５５６～５７５nm）を実際の発光色に対応させてみると全て緑色光を発することがわかるから，発光色が異なる蛍光体であるとはいえない。
(d)本件においては「発光色の調整」が可能か否かが問題とされ，含有元素の濃度が具体的にどの程度であるのかが重要な意味をもつところ，被控訴人による「ＥＰＭＡマッピング」（乙７３ないし７５）からは含有元素の濃度そのものはもとより，その濃度が如何なるレベルであるのかさえ判断しようがない。また，面分析に相当する被控訴人によるＥＰＭＡのＸ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析（乙７３，７４）は，分析精度については高い精度を求めることはできないものである。そのため，当業者は通常，Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析機能は元素分布を判断する依拠としてのみ使用している。
(e)   Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇ分析が示す「信号強度」と「濃度」は，直線的比例関係にはなく，また，粉体試料のＥＰＭＡマッピングでは，本来は同一組成であるＹＡＧ系蛍光体であっても，必ずしも均一なマッピング結果とはならない（甲１８３）。
被控訴人によれば，相対の強度色について，強から弱の順序は赤色＞黄色＞緑色となるものであるから，①赤色／緑色の信号強度差は，②黄色／緑色の信号強度差よりも当然に大きくなる（①＞②）はずである。しかし，被控訴人の主張を前提とすれば，逆に，①赤色／緑色の信号強度差が約１．３倍であり，②黄色／緑色の信号強度差が約１．５倍であるというのであるから，①＜②となり，不可解なものとなる。この点について，被控訴人は自己に都合のいいように算出したものであるといえる。また，被控訴人は，１．３倍あるいは１．５倍は「有意な差」であるというけれども，線分析の結果を見ても，少なくとも２倍以上の信号強度変異で，やっと真の「有意な差」ということができる。
(f)Ｃｅは，ＹＡＧ結晶の中で，通常，Ｙ元素を置換する位置にあり，Ｃｅの濃度が異なる場合であっても，Ａｌ及びＯ元素については，濃度は変化しないから，元素濃度変化の判断の際には，Ａｌ及びＯ元素について対照群として検討検証するのが適切である。被控訴人による被控訴人分析品１のＥＰＭＡ分析（乙７３）の分析結果を見ると，変化しないはずのＡｌとＯ元素に明らかな色の違いが観察され，対照群におけるＡｌとＯ元素は異なる蛍光体粒子の間で一定の信号強度を保持することができない状況にある。よって，被控訴人が主張するように，直接，Ｃｅ信号強度が赤色及び緑色であることを理由に，Ｃｅの濃度に１．３倍の差があると判断するのは，不適切であり客観性が欠けているといえる。このことは，被控訴人分析品２（乙７４）についても同様である。
(g)当業者が被控訴人によるＥＰＭＡ分析の結果を見ても，「組成の異なる２種類のＹＡＧ系蛍光体」に相当するとは判断し得ない。当業者は，Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇに現れた，元素分布のばらつきが直ちに組成の違いを意味するものとは判断していないし，Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇを元素の「濃度」を評価するための方法としては使用してない（甲１８３）。また，Ｘ－ｒａｙｍａｐｐｉｎｇによって，Ｓｉ，Ｔｉの元素分布を分析する際に，白黒の濃淡が確認できる状態を示す分析結果について，当業者は均一組成分布の粒子であるとしている（甲１８６）。(h)本件再訂正発明について，控訴人各製品が侵害していることを主張するのであれば，控訴人各製品が「組成の異なる２種類のＹＡＧ系蛍光体」の「濃度が樹脂表面からチップに向かって高くなっている」との要件も満たす必要があるところ，被控訴人は，この点について何ら主張していないし，被控訴人分析品においても明かではない（乙３２，３３）。
(i)   ＥＰＭＡＸ－ｒａｙ    ｍａｐｐｉｎｇは最大１０㎝×１０㎝領域についての観察が可能であるにもかかわらず，被控訴人は，蛍光体粒子「一個」についてのみのＲａｍａｎ分析（乙３２，３３），Ａ粒子Ｂ粒子「各一個ずつ」についてのＥＰＭＡＸ－ｒａｙ   ｍａｐｐｉｎｇしかしていない（乙７３，７４）。このような極端に偏った分析結果をもって，「有意に区別しうる」組成の異なる２種類のＹＡＧ蛍光体を含むと主張したところで，統計学でいう「有意差あり」とは甚だかけ離れた，何の説得力も持たないものでしかない。被控訴人による分析は，統計学的意味においての「有意な差」も，本件特許の特許性を画定する意味においての「有意な差」も証明するものでもない。
（別紙）
本件再訂正明細書図面目録
【図１】
【図２】
１００   発光ダイオード
１０１   コーティング樹脂
１０２   発光素子


平成２４年１０月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１００１７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２６日
判        決
原              告        三星モバイルディスプレイ株式會社同訴訟代理人弁理士        渡      邊              隆
阿      部      達      彦
増      本      要      子
崔          允          辰
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          神              悦      彦
川      俣      洋      史
田      部      元      史
守      屋      友      宏
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１１３３５号事件について平成２３年９月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「有機電界発光表示装置及びその製造方法」とする発明について，平成１８年６月１日に特許出願（特願２００６－１５３５６６。パリ条約による優先権主張：平成１８年（２００６年）１月２７日，韓国。請求項の数は１６）を行った（甲３）。
(2)原告は，平成２２年１月１９日付けで拒絶査定を受けたので，同年５月２６日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正書を提出した（甲４。以下「本件補正」という。）。
(3)特許庁は，上記請求を不服２０１０－１１３３５号事件として審理し，平成２３年９月６日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月２０日，原告に送達された。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした，特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，本件出願に係る明細書（甲３）を「本願明細書」という。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。
(1)本件補正前の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１０月１９日付け手続補正書に記載された，以下のとおりのものである（甲５）。
少なくとも一つの有機発光ダイオードが形成された画素領域と，前記画素領域の外縁に形成される非画素領域を有し，前記非画素領域の一領域には凹凸部が形成された第１基板と，／前記有機発光ダイオードが少なくとも密封されるように，前記第１基板と合着して形成された第２基板と，／前記第１基板と前記第２基板の間に介在され，前記凹凸部と接触して形成されたフリットとを備え，／前記フリットはレーザーまたは赤外線を吸収する吸収材を含む有機電界発光表示装置(2)本件補正後の   請求項１に記載された発明（以下「本件   補正発明」という。）は，以下のとおりである（甲４）。ただし，下線部分は本件補正による補正箇所である。
少なくとも一つの有機発光ダイオードが形成された画素領域と，前記画素領域の外縁に形成される非画素領域を有し，前記非画素領域の一領域には凹凸部が形成された第１基板と，／前記有機発光ダイオードが少なくとも密封されるように，前記第１基板と合着して形成された第２基板と，／前記第１基板と前記第２基板の間に介在され，前記凹凸部と接触して形成されたフリットとを備え，／前記フリットはレーザーまたは赤外線を吸収する吸収材を含み，／前記フリットと接触する表面は無機膜層であることを特徴とする有機電界発光表示装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正発明は，後記アの引用例に記載された発明及び後記イの周知例に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定により却下すべきものである，②本願発明は，同様に引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というのである。
ア引用例：特開２００６－４９０９号公報（平成１８年１月５日公開。甲１）イ周知例：国際公開第２００４／０９５５９７号（平成１６年公開。甲２）(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明：基板の一面の上に，有機電界発光部を有する有機電界発光表示領域が形成され，該表示領域の外側には，基板と共に封止材を通じて表示領域を密封する封止部が配置され，基板の封止部に対応する位置に，表示領域の外側に周回してループ状となる閉曲線を成すように，複数条の凸凹を有する凹溝部が形成され，基板は，封止基板と共に，封止部に配置され凹溝部内にも充填される封止材を通じ
て密封されている有機電界発光ディスプレイ装置
イ一致点：少なくとも一つの有機発光ダイオードが形成された画素領域と，前記画素領域の外縁に形成される非画素領域を有し，前記非画素領域の一領域には凹凸部が形成された第１基板と，前記有機発光ダイオードが少なくとも密封されるように，前記第１基板と合着して形成された第２基板と，前記第１基板と前記第２基板の間に介在され，前記凹凸部と接触して形成された封止部材とを備えた有機電界
発光表示装置
ウ相違点：本件補正発明では，封止部材がレーザー又は赤外線を吸収する吸収材を含むフリットであって，フリットと接触する表面は無機膜層であるのに対して，引用発明では，封止部材及び該封止部材と接触する表面の構成が明らかでない点
４取消事由


(1)本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)本願発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件補正発明と引用発明の理解
ア引用発明においては，電界発光表示領域は，基板上に形成されているものであり，基板に含まれない。一方，本件補正発明において，「画素領域」は「第１基板」に含まれていることが明らかである。また，当業者にとって，引用発明における基板に対応するものが，本件補正発明の「第１基板」に含まれることは自明である。したがって，引用発明における基板は，本件補正発明の「第１基板」に対応するものではなく，「第１基板」の一部にすぎないものである。イまた，本件補正発明では，蒸着基板と当該基板上の無機膜層は別の要素であるから，その「無機膜層」は，引用発明における「基板」自体を無機材料で形成したものを含まない。
ウ引用例の封止材が基板の表面に直接的に接触している態様は，本件補正発明の技術的範囲から除外されているから，取消事由１を検討するに際し，本件補正発明と対比されるべき引用発明は，封止材が基板上に形成されている絶縁層に接触している態様である。すなわち，引用発明が上記の態様を有する場合において，引用発明の封止材に周知例のフリットを適用することが，当業者にとって容易になし得たか否かが問題となる。
エ引用発明は，単に封止材と表示領域の外側との接触面積を増大させることをその基礎となる技術的思想としているのに対して，本件補正発明は，「フリットにレーザー又は赤外線を照射して溶融させる工程を行っても，無機膜層は熱に鈍感で素子に損傷を与えない」という効果を得るために，「フリットと接触する表面を無機膜層にする」という技術的思想を有しており，引用発明と基本的に相違する。
(2)相違点に係る判断について
ア周知例においては，フリットがガラス基板に直接接触することが前提になっているから，その前提が満たされていない引用発明に用いる動機付けは存在しない。そのような用い方は，フリットの組成が，フリット及びガラス基板の照射源からの光の吸収，軟化温度及び熱膨張係数の特性等が考慮されて決定されるという，周知例に記載された発明の技術的思想に反することになる。イ周知例には，基板と直接接触することが前提となっているフリットの特性として基板と「熱膨張係数」が一致することが挙げられているから，接触する基板と「熱膨張係数」が一致することが必要とされる周知例のフリットを，封止材が基板上に形成されている絶縁層に接触している引用発明に用いると，当該フリットは基板と「熱膨張係数」が異なる絶縁層とも接触することとなり，周知例の意図するところに反することとなる。よって，周知例におけるフリットを引用発明に用いる動機付けは何ら存在しない。
ウ引用例では，封止材と接する保護層も絶縁層も，無機膜層に限定されていない。
エ周知例，乙１及び乙２に記載された発明からは，「レーザー又は赤外線を吸収する吸収材を含むフリット」を，当該フリットを挟んだ２つの基板と直接接触させる態様で使用することが公知又は周知であったことが把握できるだけであるから，フリットの様々な使用態様とは無関係に「レーザー又は赤外線を吸収する吸収材を含むフリット」を用いることが周知であるとする被告の主張は，失当である。「レーザー又は赤外線を吸収する吸収材を含むフリット」を備える周知例，乙１及び乙２に記載された発明は，本件補正発明が有する，フリットが画素領域の一領域に凹凸部が形成された第１基板に直接に接していないこと及びフリットが接する第１基板上の凹凸部の表面が全て無機膜層であることという特徴を備えていないことは明らかである。
(3)作用効果の判断の誤り
また，本件補正発明全体の作用効果を過小評価した本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)周知技術について
本件審決が認定した周知技術とは，「２枚の基板間に封止部材を介在させて密封領域を形成する場合に，封止部材としてレーザー又は赤外線を吸収する吸収材を含むフリットを用いること」であり，その一例として周知例（甲２）を示したものである。ほかに，乙１及び乙２にも上記周知技術が記載されている。引用発明に適用する上記周知技術は，原告が主張しているようなガラス基板とフリットが直接接触することを前提とするものではない。上記周知技術においてフリットが封止する基板上の部位は，ガラス基板に直接接触する部位に限られるものではなく，基板上に設けられたシリコン酸化膜や配線等の導電層等の無機膜層が必然的に含まれることは，乙１，２にも示すとおりである。そして，本件補正発明や引用発明が属する技術分野において，そのような無機膜層が想定される。本件補正発明の「無機膜層」を平坦化層あるいは層間絶縁層を無機膜層で形成したものに限定したとしても，その判断に変わりはない。
(2)動機付けについて
引用例に無機物の保護層や絶縁層が形成されることが記載されていることは，原告も認めるところである。また，本件補正発明や引用発明が属する技術分野において，これらの層を無機材料で形成することは，ごく普通に行われている（乙１）。一方，「封止部材としてフリットを用いる」場合に，フリットの溶融工程で発生する熱が封止素子に様々な悪影響を与えかねないことは，当業者によく知られた技術常識である（乙１，２）。
したがって，当業者が引用発明の封止部材として上記周知技術のフリットを採用し，上記周知技術を用いる際に熱に対する影響を考慮することは，当然行うべきことである。
保護膜や絶縁膜に使用される材料として，無機材料が，その物性上，一般的に熱に強い材料であることは，上記周知技術において，フリットが接触する部位として無機膜層が含まれることからも明らかであり，しかも，上記のとおり，本件補正発明や引用発明が属する技術分野において，無機材料を用いることがごく普通に行われているのであるから，引用例に保護層や絶縁層の材料に関する限定がなくとも，当業者が引用発明の封止部材として上記周知技術のフリットを採用する際に，これらの層を無機材料で形成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
(3)作用効果について
フリットの溶融工程で発生する熱が封止素子に様々な悪影響を与えかねないことは，当業者によく知られた技術常識であり，当業者が封止部材としてフリットを採用する際に，当然熱に対する影響を考慮すべきことは，上記のとおりである。したがって，原告の主張する本件補正発明の効果は，まさに，引用発明に周知技術を適用する際に当業者が当然考慮すべき事項であるから，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものにすぎない。
２取消事由２（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕


引用発明に周知例記載のフリットを適用する動機付けは何ら存在しないことには変わりがないから，本願発明と引用発明との相違点についての容易想到性に係る判断も，誤りである。
〔被告の主張〕
本願発明は，本件補正発明の「フリットと接触する表面は無機膜層である」という特定事項を削除したものであるから，本件補正発明を含むことは明らかである。したがって，本願発明は，本件補正発明と同様に引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
本件補正発明は，前記第２の２(2)記載のとおりであり，本願明細書には，おおむね以下の記載がある（甲３）。
(1)技術分野
本件補正発明は，有機電界発光表示装置に関し，より詳細には，フリットと接触する基板の表面を凹凸部に形成して，接着特性を向上させることができる有機電界発光表示装置に関するものである（【０００１】）。
(2)背景技術
基板，フリット及び第２基板を備える従来の有機電界発光表示装置(【０００６】)では，フリットは，第１基板の非画素領域と第２基板との間に備えられ，第１基板と第２基板を接着するものであるが（【００１５】【図１】），所定の工程進行時，フリットにより第１基板と第２基板の接着特性が低下し，第１基板と第２基板の剥離が生じる可能性があり，この時，有機発光素子に酸素及び水分が侵透し，有機電界発光表示装置の寿命及び発光効率特性が低下するという問題点があった（【００１６】）。
(3)発明が解決しようとする課題，発明の効果
本件補正発明は，上記問題点を解決するためにされたものであり，その目的は，フリットと接触する基板の表面を凹凸部に形成し，基板と封止基板との間の接着特性を向上させることができる有機電界発光表示装置を提供するものである（【００１７】）。請求項１に記載の構成とすることによって，フリットと接触する基板の表面を凹凸部に形成しているので，接着面積を増大させ，フリットによる基板と封止基板の接着特性を向上させることができ，これにより，有機発光素子をより効果的に密封し，酸素及び水分の浸透を抑制して，有機電界発光表示装置の寿命及び発光効率特性を向上させることができる（【００２０】）という効果を奏するものである。
そして，第１基板のフリットと接触する表面を無機膜層としているので，フリットに照射されるレーザー等の高熱によって損傷を受けにくく，フリットとの接着特性が低下してしまう可能性が低くなり（【００２７】），また，フリットにレーザー又は赤外線を照射して溶融させる工程を行っても，無機膜層は熱に鈍感なので素子に損傷を与えない（【００３６】【００４２】）という効果を奏するものである。
２引用発明について
(1)引用例の記載
引用例には，図面とともに，おおむね以下の事項が記載されている（甲１）。
ア技術分野
本発明は，電界発光ディスプレイ装置に係り，より詳細には，封止領域をより効果的に封じて耐久年限を延長させる構造を有する電界発光ディスプレイ装置に関する（【０００１】）。
イ発明の効果
本発明によれば，封止部に形成された凹溝部により，封止材との接触面積が増大することによって基板と封止基板との接合力を強化させることもできる（【００１３】）。
ウ発明を実施するための最良の形態
(ア)図１は，本発明の実施の形態に係る電界発光ディスプレイ装置の概略的な斜視図である。図１に示すように，基板の一面の上には，一つ以上の画素から構成される表示領域が形成され，この表示領域の外郭の少なくとも一側方には，一つ以上の端子から構成されるパッド部が配置される。表示領域とパッド部との間には，基板と共に封止材を通じて少なくとも表示領域を密封する封止部が配置される（【００１８】）。
なお，有機電界発光表示領域に電気的信号を供給する電気素子，例えば表示領域を構成する画素にスキャン信号及び／又はデータ信号を伝達するスキャンドライバ／データドライバのような垂直／水平駆動回路部が，表示領域と封止部との間の封止領域に配置されることもあるが，本実施の形態では，図１に示すように，垂直水平駆動回路部を封止の外側に配置している。このような垂直／水平駆動回路部は，ＣＯＧ（CipOnGlass）の形態や，ＦＰＣ（Flexible   PrintedCircuit）などを通じた外部電気要素から構成されることもあるなど，多様な構成を採用することができる（【００１９】）。
一方，図３は，図２の線Ｉ－Ｉに沿って切り取った部分断面図である。第２の薄膜トランジスタにおいて，基板の一面上に形成されたバッファ層の上には，第２の薄膜トランジスタの半導体活性層が形成される。この半導体活性層は，非晶質シリコン層から構成されるか，あるいは多結晶シリコン層から構成されることもある。図面で詳細に示されていないが，半導体活性層は，ｎ＋型又はｐ＋型のドーパント（不純物）がドーピングされたソース及びドレーン領域と，チャネル領域とから構成されるが，半導体活性層は，有機半導体で構成してもよく，多様な構成を採用することが可能である（【００２３】）。
半導体活性層の上には，第２の薄膜トランジスタのゲート電極が配置されるが，ゲート電極は，隣接層との密着性，積層される層の表面平坦性そして加工性などを考慮して，例えばＭｏＷ，Ａｌ／Ｃｕなどのような物質で形成されることが望ましい（【００２４】）。