そうすると，原告日環エンジニアリングは，平成１７年５月２７日に本件独占的通常実施権２の許諾を受けたものであるから，被告による上記の販売行為は，故意又は過失により原告日環エンジニアリングの本件独占的通常実施権２を侵害するものとして不法行為を構成し，原告日環エンジニアリングは，被告の上記不法行為により，本件訂正発明２の実施品等のロ号装置と代替可能性のある競合品の販売による得べかりし利益相当の損害を被ったものと認められる。なお，原告日環エンジニアリングは，被告が，平成１６年１月１日から平成２１年６月３０日までの間，イ号装置及びロ号装置を製造及び販売し，その販売数量は各５基を下らない旨主張するが，上記の２基以外に，本件独占的通常実施権２の許諾後に，イ号装置及びロ号装置を販売したことを認めるに足りる証拠はない。イ原告日環エンジニアリングの単位数量当たりの利益額（ア）原告日環エンジニアリングは，附帯控訴状において，平成１６年２月２５日から平成２０年４月１８日までの間，本件訂正発明２の実施品を合計１２基販売し，その１基当たりの利益額は１１５８万４７５７円であり，同額が，「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」（特許法１０２条１項）である旨主張する。
（イ）後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告日環エンジニアリングは，本件独占的通常実施権２の許諾後から平成２０年４月ころまでの間に，次のとおり，合計４基の発酵処理装置を販売したことが認められる。①ＫＳ８－１８００型を用いた発酵処理装置１基，              所在の六角牛堆肥生産利用組合の施設に納品設置（甲５７の８，６１の８，６２。以下「六角牛分」という。）
②「オープン式ＫＳ６－２０００型」（昇降式）を用いた発酵処理装置１基，所在の「湯沢市役所循環型農業推進センター」に納品設置（甲５７の９，６１の９，６２。以下「湯沢分」という。）
③「オープン式ＫＳ８－２０００型」を用いた発酵処理装置１基，所在の「小岩井農場」に納品設置（甲５７の１０，６１の１０，６２，６３。以下「小岩井分」という。）
④「オープン式ＫＳ８－２０００型」を用いた発酵処理装置１基，所在の「由利本荘ＳＰＦ豚センター」に納品設置（甲５７の１１，６１の１１，６２。以下「由利本荘分」という。）
（ウ）証拠（甲３２～３８，５７，６１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，六角牛分の１基（前記①）は，ＫＳ８－１８００型を用いた発酵処理装置であり，本件訂正発明２の実施品であること，小岩井分及び由利本荘分の２基（前記③，④）は，「オープン式ＫＳ６－１８００型」，「オープン式ＫＳ１０－２０００型」又は「オープン式ＫＳ８－２０００型」を用いた発酵処理装置であり，本件訂正発明２の実施品又はこれと同種の機能を有する装置であることが認められる。したがって，上記の合計３基の発酵処理装置は，ロ号装置と代替可能性のある競合品であり，「侵害の行為がなければ販売することができた物」（特許法１０２条１項）に該当するものと認められる。
他方で，湯沢分１基（前記②）については，原告日環エンジニアリング作成の本件訂正発明２の実施品における利益率等に関する書面（甲６２）には，「ＯＰ式ＫＳ６－２０００型（昇降式）」との記載があり，また，完成収支報告書（甲５７の９）にも，「攪拌機（オープン昇降式）」が用いられている旨の記載があるところ，その「昇降式」の意味するところが本件証拠上定かではなく，その結果，各発酵処理装置の構成自体も不明であるといわざるを得ないから，ロ号装置と代替可能性のある競合品であると認めるに足りない。
この点，原告日環エンジニアリングは，附帯控訴をし，原判決が原告日環エンジニアリングの「単位数量当たりの利益額」について原告日環エンジニアリングの納入実績１２件のうち９件分を採用して，本条の算定の根拠としたが，除外された３件も本条の根拠とすべきであるとして，上記湯沢分をも算定の根拠とすべき旨主張する。しかし，当審において，「昇降式」の意味について具体的に明らかにすることもなく，新たな証拠の提出もないから，湯沢分１基がロ号装置と代替可能性のある競合品であると認めるに足りない。
（エ）そこで，これらの３基の販売実績を前提に，原告日環エンジニアリングの「単位数量当たりの利益額」（特許法１０２条１項）について検討するに，前掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，上記３基の各利益額は，それぞれ次のとおりと認めるのが相当である。
六角牛分（甲５７の８）
①売上高                １９０２万８３００円②経費（仕入高）          ９７２万４０５９円③値引分                    ４３万４５８７円④利益額                  ８８６万９６５４円①の「売上高」及び②の「経費（仕入高）」の内訳は，原判決添付別表の（ｇ）の「売上高」欄及び「仕入高」欄にそれぞれ記載のとおりである（なお，甲６１の８には，手書きで，「売上高」及び「仕入高」のそれぞれに「諸経費１０％」の記載があるが，元の完成収支報告書である甲５７の８にはそもそも「諸経費」の金額の記載がないので，上記「売上高」及び「仕入高」には上記手書き部分の「諸経費」を含めない。）。
③の「値引分」は，発酵処理装置を含む工事全体の売上高２３３３万２９００円（値引前），その値引額５３万２９００円（５７の８）を前提に，上記工事全体の売上高に対する①の「売上高」の割合に応じて算出したものである。〔計算式５３万２９００円×１９０２万８３００円÷２３３３万２９００円＝４３万４５８７円〕
小岩井分（甲５７の１０，６１の１０）
①売上高                １０５９万３０００円②経費（仕入高）          ４２８万８２３９円③利益額                  ６３０万４７６１円①の「売上高」及び②の「経費（仕入高）」の内訳は，原判決添付別表の（ｈ）の「売上高」欄及び「仕入高」欄にそれぞれ記載のとおりである。なお，甲６３中には，甲６１の１０の完成収支報告書に「材料費・制作費」の項目が記入漏れとなっており，売上・仕入ともに追加加算される旨の記載部分があるが，これを客観的に裏付ける証拠の提出がなく，上記記載部分は採用しない。


由利本荘分（甲５７の１１）
①売上高                ２６５１万８１１８円②経費（仕入高）        １０３９万９２８２円③値引分                  ４７５万３４１１円④利益額                １１３６万５４２５円①の「売上高」及び②の「経費（仕入高）」の内訳は，原判決添付別表の(i)の「売上高」欄及び「仕入高」欄にそれぞれ記載のとおりである（なお，甲６１の１１には，手書きで「売上高」及び「仕入高」のそれぞれに「諸経費１０％」の記載があるが，元の完成収支報告書である甲５７の１１にはそもそも「諸経費」の金額の記載がないので，上記「売上高」及び「仕入高」には上記手書き部分の「諸経費」を含めない。）。
③の「値引分」は，発酵処理装置を含む工事全体の売上高３０４６万円（値引前），その値引額５４６万円（甲５７の１１）を前提に，上記工事全体の売上高に対する①の「売上高」の割合に応じて算出したものである。〔計算式５４６万円×２６５１万８１１８円÷３０４６万円＝４７５万３４１１円〕（オ）前記（ウ）を前提に，１基当たりの平均販売利益を算定すると，８８４万６６１３円となり，同額をもって，原告日環エンジニアリングの単位数量当たりの利益額と認めるのが相当である。
〔計算式（８８６万９６５４円＋６３０万４７６１円＋１１３６万５４２５円）
÷３＝８８４万６６１３円
（カ）小括
以上によれば，特許法１０２条１項の類推適用により算出される原告日環エンジニアリングの損害額は，ロ号装置の販売数量２基に原告日環エンジニアリングの単位数量当たりの利益額８８４万６６１３円を乗じて得られた額である１７６９万３２２６円となる。
ウ被告の主張について
被告は，本件特許１は無効であることからすれば，特許法１０２条１項の「その侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，「オープン式発酵撹拌機撹拌爪」であり，オープン式発酵装置全体ではないから，ロ号装置による本件特許権２の侵害による損害は，掬い上げ部材に関する部分に限定すべきであると主張する。しかし，本件特許１が無効であるとしても，本件特許２が有効であることは前記のとおりであって，被告によるロ号装置の販売納品は，本件特許権２を侵害するものと認められる。そして，本件訂正発明２における掬い上げ部材が，損傷した場合に交換可能なものである（乙６８）としても，これはメンテナンスとしての交換であり，掬い上げ部材が独立して取引の対象として販売されているものではないことも考え合わせると，「その侵害の行為がなければ販売することができた物」は，オープン式発酵装置全体をいうものと解するのが相当である。(3)特許法１０２条１項ただし書類推による損害減額についてもっとも，本件訂正発明２は，本件発明１の改良発明であって，発明を基礎付ける特徴的部分は，Ｖ字型掬い上げ部材であり，それ以外のオープン式発酵装置の構成については，前記のとおり，本件発明１がＫＳ７－１２発明との対比において進歩性を欠き無効とされる以上，進歩性を有するものでないことからすれば，かかる事情は，特許法１０２条１項ただし書の「販売することができないとする事情」として考慮すべきものである。


そこで，検討するに，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材に係る構成以外の構成については，進歩性を有するものではなく，発明を基礎づける特徴的部分は，当該掬い上げ部材に限局されており，しかも，当該掬い上げ部材は，回転軸の周面に，その軸方向に配設された多数本の長杆からなるパドルのうち，長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本ないし数本のパドルについて用いられるものにすぎない。さらに，掬い上げ部材に関する原価は，オープン式発酵装置の原価に比して，ごくわずかであることは明らかである。被告のパンフレット（甲５），原告日環エンジニアリングのホームページ（乙１２の１～３，６８），製品カタログ（甲１５）において，長尺開放側面への堆積物の拡散を防げるような掬い上げ部材を採用したことが特徴であることを示す記載はなく，需要者に対する購入動機として，掬い上げ部材の形状が大きく寄与したということはできない。しかし，前記において述べたとおり，本件訂正発明２は，堆積物の外側への掬い上げ時の拡散，崩れなどを防いで，床面を走行する台車の車輪の軌道上に堆肥が達し，円滑な走行を阻害し，その外方へ崩れた拡散分を人手によりスコップなどで掬い上げ，堆積物の頂面へ積み上げる面倒な作業を要するなどの不都合を解消できるという効果を奏するものである。そのための構成として，長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本ないし数本のパドルについて，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材を採用したもので，オープン式発酵装置が，平行する長尺壁を設けその長尺壁間に被処理物を投入堆積させるピット式発酵槽を採用せず，一方を長尺壁とし，他方を長尺開放側面としたことにより，攪拌機の往復動に伴って長尺開放側側面に堆積物が拡散することになるのは必然であることからすれば，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材は，これを防ぐための構成として重要なものである。そして，現に，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告日環エンジニアリングが製造し，荏原製作所に販売し，同社によって                所在の「堆肥センター」に納入設置された「オープン式ＫＳ５－Ｈ１２００型混合機」（本件混合機）について，平成１２年３月ころに納入後の試運転が行われたが，それから間もない同年５月８日に三角爪（Ｖ字型掬い上げ部材）と無償での交換がなされていること（甲１２の７，乙１５，１６），被告が鈴木建設に販売したロ号装置においても，増田牧場に納入した分については，納入後２か月以内に無償で掬い上げ部材１０５ｄへと交換がなされ，その後の大木牧場への納入の際には，当初から掬い上げ部材１０５ｄが装着されていたこと（甲６，７，乙６６），本件特許２の実施品としては，上記に認定した原告日環エンジニアリングが本件独占的実施権２に基づいて製作した３件に限られず，「エコ・マックスせんだい」，            所在の堆肥製造施設，                                        所在の「おおえ朝日堆肥センター」，            所在の「浪江町共同有機堆肥センター」，            所在の「鮭川村堆肥センター」，                            所在の「なかよしゆうきセンター」に納品設置されたオープン式発酵装置においても，Ｖ字型掬い上げ部材が用いられたこと（甲３２～３８，５７，６１），及び本件訂正明細書２に記載された本件訂正発明２の開発動機，経緯を考慮すると，本件訂正発明２のＶ字型掬い上げ部材の採用は，オープン式の発酵槽を採用したことに伴う，必須の改良事項であったものと推測できる。
以上の事情を総合考慮すれば，ロ号装置の販売数量の８０％については，原告日環エンジニアリングが販売することができないとする事情があったと認めるのが相当である。
そうすると，特許法１０２条１項に基づく損害額は３５３万８６４５円（＝１７６９万３２２６円×０．２。１円未満切捨て）となる。これに対し，被告は，掬い上げ部材１０５ｄの原価が，被告が販売したロ号装置全体の原価において占める割合は０．２％にすぎないことなどを理由として，装置全体から９９．２％減額すべきであると主張する。しかし，前記に述べた掬い上げ部材１０５ｄの効果に照らすと，それがオープン式発酵装置の全体の価値を高める効果を有することは明らかであり，原価における比較に合理性があるとは解されない。
(4)特許法１０２条２項の類推適用に基づく損害額原判決１１８頁２０行目，２１～２２行目「イ号装置及びロ号装置」を「ロ号装置」と改め，同頁２６行目「あり，」から末尾までを「ある。」と改めるほかは，原判決１１８頁１９行目から１１９頁９行目記載のとおりである。もっとも，推定覆滅事情として，上記(3)と同様に，８０％の減額を認めるのが相当であるから，特許法１０２条２項に基づく損害額は９９万４１７３円（＝４９７万０８６９円×０．２。１円未満切捨て）と認められる。
(5)まとめ
以上のとおり，特許法１０２条１項類推適用に基づく損害額は３５３万８６４５円と算出され，同条２項に基づく損害額は９９万４１７３円と算出されるが，予備的請求である同条２項に基づく損害額は，同条１項に基づく損害額を上回らないから，原告日環エンジニアリングの損害額としては，３５３万８６４５円と認められる。
８争点６－１（原告日環エンジニアリングによる均等侵害の主張が時機に後れた攻撃防御方法となるか（争点６―１）について
原告日環エンジニアリングによる均等侵害の主張は，原判決において本件発明２の文言侵害が認められなかったことを受けて，平成２５年５月２３日に行われた当審の第１回口頭弁論期日以前に提出された同年４月３０日付けの附帯控訴状において均等侵害に該当する旨が記載され，同年５月１６日付け準備書面において均等侵害の５要件に関する主張が記載されていたものであり，その内容は，新たな証拠調べを要することなく判断可能なものであり，訴訟の完結を遅延させるものとはいえない。
したがって，上記主張を時機に後れた攻撃防御方法として却下はしない。なお，被告が，原告らが，原審において，請求原因を明確にせず，被告及び裁判所から１年間にわたり請求原因の補充を促され続けたことにより遅延した旨主張する部分については，仮にそのような事実があったとしても，上記判断を左右するものでない。９争点６－２（被告による損害の主張が時機に後れた攻撃防御方法となるか）
について
原告らは，結審に近い段階での損害論の主張の追加は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきと主張する。


令和元年１２月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３３５５０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和元年１０月１７日
判決
原        告                        Ａ同訴訟代理人弁護士            齋    藤    理    央被        告           ツイッター・インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士平   津    慎副
同                  中島          徹同                  大澤         大同訴訟復代理人弁護士     中    所    昌    司
主文
１被告は，原告に対し，被告が運営するインターネット上の短文投稿
サイト「ツイッター」において，
⑴別紙投稿情報目録第１の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に，同目録第１の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウ
ント目録記載アカウント１のアカウントの利用者
⑵別紙投稿情報目録第２記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に，同目録第２「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録
記載アカウント２のアカウントの利用者
⑶別紙投稿情報目録第３記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に，同目録第３「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録
記載アカウント３のアカウントの利用者
⑷別紙投稿情報目録第４の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に，同目録第４の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウ
ント目録記載アカウント４のアカウントの利用者
⑸別紙投稿情報目録第５の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に，同目録第５の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウ
ント目録記載アカウント５のアカウントの利用者
⑹別紙投稿情報目録第６の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に，同目録第６の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウ
ント目録記載アカウント６のアカウントの利用者
⑺別紙投稿情報目録第７記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に，同目録第７「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録
記載アカウント７のアカウントの利用者
の別紙発信者情報目録第１の１⑴記載の情報を開示せよ。２被告は，原告に対し，被告が運営するインターネット上の短文投稿
サイト「ツイッター」において，
⑴別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１について，別紙投稿情報目録第１の２①「投稿ツイート」記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレス，並びに同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から被告の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が
送信された年月日及び時刻
⑵別紙開請求アカウント目録記載アカウント６について，別紙投稿情報目録第６の２①「投稿ツイート」記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレス，並びに同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から被告の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送
信された年月日及び時刻
を開示せよ。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを６分し，その１を被告の，その余の原告の負担とする。
５被告のために，この判決に対する控訴の付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各発信者情報を開示せよ。２被告は，原告に対し，７８万６０００円及びこれに対する平成２７年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，①被告が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」（以下「ツイッター」という。）において，原告の著作物である別紙写真目録記載の各写真（以下，同目録１記載の写真を「本件写真１」，同目録２記載の写真を「本件写真２」，同目録３記載の写真を「本件写真３」という。）が，(a)氏名不詳者により無断でアカウントのプロフィール画像又は投稿の一部として用いられ，その後当該アカウントに係るウェブページに表示されたことにより著作権（自動公衆送信権）が侵害され，(b)氏名不詳者による投稿に伴って当該アカウントに係るウェブページに丸くトリミングされて表示されたことにより著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求めるとともに，②被告が無断でアカウントのプロフィール画像として用いられた本件写真１につき十分な送信防止措置を講ずることなく再度閲覧可能な状態に置いたことは著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害すると主張して，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき７８万６０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（以下の各事実については，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
⑴当事者等
ア原告は，日本に居住する職業写真家であり，本件写真１ないし３を撮影した。
イ被告は，米国法人であり，ツイッターを管理・運営している。本件につき，プロバイダ責任制限法３条１項の「関係役務提供者」及び同法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる（争いのない事実，弁論の全趣旨）。
⑵本件写真１ないし３
本件写真１ないし３は，いずれも写真の著作物（著作権法１０条１項８号）であり，原告は，本件写真１ないし３の著作者として著作権を有する。
⑶ツイッターの仕組みについて
アツイッターの利用者はツイッターへの投稿等を行うためにアカウントを開設することができる。


アカウントを開設するなどし，そのアカウントを用いてツイッターのサービスを利用する者（以下，単に「アカウント利用者」ということがある。）は，ツイッターにおいて，当該アカウントを用いてログインすることができ，テキストデータ等（以下「ツイート」という。）をツイッターのサーバに送信して，ツイートを投稿する（以下「ツイートする」ともいう。）ことができる。当該アカウントのホーム画面に係るウェブページには，当該ツイート等が時系列に従って表示され（以下，この表示部分を「タイムライン」という。また，以下において「タイムラインのウェブページ」という場合には，タイムラインを含むホーム画面のウェブページを指すものとする。），設定に従い，これをツイッターの閲覧者（以下，単に「ユーザ」ということがある。）が閲覧することができる。また，タイムラインに表示された個々のツイートを選択すると，当該ツイートのみを表示するウェブページ（以下「ツイートのウェブページ」等ということがある。）が表示され，設定に従い，これをユーザが閲覧することができる。
イアカウント利用者は，ツイッターのサーバに画像データを送信することで当該アカウントのプロフィール画像を設定・登録・変更することができる。
アカウントのプロフィール画像として設定された画像は，タイムラインに表示される当該アカウントにおける個々のツイート及び同ツイートのウェブページにおいて，ツイートの冒頭に丸く表示される（以下，この表示を「本件円形表示」という。）。（以上，甲１４ないし１６，２０，２２，４８，５０，９７）
アカウント利用者は，当該アカウントにツイートをすることができるほか，そのプロフィール画像の変更や過去に投稿したツイートの削除をすることができる（争いのない事実）。
ウ本件円形表示に関係するデータは，ＨＴＭＬデータ，画像データ，ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータの４種類である。このうちＣＳＳデータは，ウェブページのデザインを指定するデータであり，被告によって，ツイッターのアカウント利用者からプロフィール画像のために送信された画像データについては，その四隅が透過するようになり，画像が丸の形状として表示されるための設定がされている（甲５７ないし６２，６９，７０）。
上記各データが保存されるツイッターのサーバは，以下の３つのＵＲＬに存在する。
(a)（ＵＲＬは省略）/（以下「サーバ１」という。）(b)（ＵＲＬは省略）/（以下「サーバ２」という。）(c)（ＵＲＬは省略）/（以下「サーバ３」という。）ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータは，アカウント利用者がプロフィール画像を設定・登録する時点よりも前に，サーバ３に記録され，保存されている。
エアカウント利用者がプロフィール画像として設定・登録した画像が，ツイッターを閲覧するユーザのコンピュータ（以下，ユーザが，特定のアカウント保有者のタイムライン又はツイートに係るウェブページを閲覧する際に使用するコンピュータを「クライアントコンピュータ」という。）のモニター画面上で本件円形表示されるまでのサーバの挙動及びデータの流れ等は，以下のとおりである。
アカウント利用者がプロフィール画像を設定・登録する段階アカウント利用者が，プロフィール画像を設定・登録すると，プロフィール画像として設定・登録された画像データが４個のＵＲＬ（甲３ないし６，以下「画像データ保存ＵＲＬ」という。）のウェブページに対応するサーバ２の記憶領域に，それぞれ４００×４００ピクセル（甲３），１２８×１２８ピクセル（甲４），７３×７３ピクセル（甲５），４８×４８ピクセル（甲６）に縮小されたサイズで記録され，保存される。また，アカウントのタイムライン及びツイートのウェブページに係るＨＴＭＬデータが，上記の画像データに対するインラインリンク情報を含むものにアップデートされ，また，このＨＴＭＬデータにおいて，この画像データに適用されるべきＣＳＳデータがこれらの画像データに紐づけされることとなる。
なお，インラインリンクとは，ユーザの操作を介することなく，リンク元のウェブページが立ち上がった時に，自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルがクライアントコンピュータに送信されて，リンク先のウェブサイトからクライアントコンピュータ上に自動表示されるように設定されたリンクをいう（甲７４。以下，インラインリンクの設定に係る情報を「インラインリンク情報」という。）。
アカウント利用者がツイートをする段階
アカウント利用者がツイートをすると，ツイートをしたアカウント利用者の端末から，当該ツイートの内容であるテキストデータ等がツイッターのサーバに送信される。そうすると，ツイッターのシステムによって，サーバ１上に記録保存されている当該アカウントのタイムラインに係るＨＴＭＬデータが新たな内容にアップデートされ，かつ，当該新たなツイートのウェブページに係るＨＴＭＬデータがサーバ１上に新たに生成される。
ユーザが特定のアカウントのタイムライン又はツイートのウェブペ
ージを閲覧する段階
ユーザが特定のアカウントのタイムライン又はツイートのウェブページを閲覧しようとすると，上記の各ウェブページに係るＨＴＭＬデータが，サーバ１から当該ユーザのクライアントコンピュータに送信される。当該ＨＴＭＬデータには，当該アカウントのタイムライン又はツイートのウェブページを構成するテキストデータ等の各種コンテンツの他に，画像データ，ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータに対するインラインリンク情報が含まれる。そのため，クライアントコンピュータは，自動的に，これらの合計３種類のデータが記録保存されているリンク先サーバであるサーバ２及び３にアクセスする。そして，サーバ２から画像データが，サーバ３からＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータが，それぞれクライアントコンピュータに送信される。
クライアントコンピュータにおいては，上記で受信したＨＴＭＬデータ，画像データ，ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータの４種類のデータに基づき，ＨＴＭＬデータ，ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータに記載された指示に従い，ＨＴＭＬデータに含まれるテキストデータ，画像データ等の各種コンテンツが組み合わされ，相互の配置，位置関係が調整されるなどして，タイムライン又はツイートのウェブページに係るレンダリングデータが生成され，ブラウザ上で各ウェブページが表示される。その際タイムライン又はツイートのウェブページに表示されるプロフィール画像の画像データは円形に表示される（本件円形表示）。
⑷氏名不詳者によるツイッター上での本件写真１ないし３の表示ア別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１（以下「本件アカウント１」という。）


氏名不詳者は，平成２９年２月１６日午後４時４分４７秒頃，原告に無断で，本件アカウント１のプロフィール画像として本件写真２の画像を設定・登録した（甲２３，２４。以下，この設定等の行為を「プロフィール画像設定行為１」という。）。これによって，ユーザが本件アカウント１のタイムライン等において，本件写真２を閲覧することができる状態となり，本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
氏名不詳者は，平成３０年９月２８日午後４時４７分頃，本件アカウント１を利用して，別紙投稿情報目録第１の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲４８。以下「ツイート行為１」といい，投稿されたツイートを「ツイート１」という。）。これにより，アカウント１のタイムラインのほか，ツイート１のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（別紙投稿情報目録第１の２④）。イ別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２（以下「本件アカウント２」という。）
氏名不詳者は，平成２８年１２月１８日午後１０時１４分３６秒頃，本件アカウント２を利用し，原告に無断で，別紙投稿情報目録第２記載のとおり，本件写真２（ただし，ペンギンの顔の部分が人間の顔の写真に改変がされたもの）の画像ファイルを含むツイートをした（甲１２，１５，２５。以下「ツイート行為２」といい，投稿されたツイートを「ツイート２」という。）。これによって，ユーザがツイート２のウェブページ等において，本件写真２を閲覧することができる状態となり，本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
ウ別紙開示請求アカウント目録記載アカウント３（以下「本件アカウント３」という。）
氏名不詳者は，平成２８年１月１４日午後８時４３分１３秒頃，本件アカウント３を利用し，原告に無断で，別紙投稿情報目録第３記載のとおり，本件写真２の画像ファイルを含むツイートをした（甲１６，２６。以下「ツイート行為３」といい，投稿されたツイートを「ツイート３」という。）。これによって，ユーザがツイート３のウェブページ等において，本件写真２を閲覧することができる状態となり，本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。エ別紙開示請求アカウント目録記載アカウント４（以下「本件アカウント４」という。）
氏名不詳者は，平成３０年１月１２日午後１時１１分５６秒頃，原告に無断で，本件アカウント４のプロフィール画像として本件写真２の画像ファイルを設定・登録した（甲１９，２７。以下，「プロフィール画像設定行為２」という。）。これによって，ユーザが本件アカウント４のタイムライン等において，本件写真２を閲覧することができる状態となり，本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
氏名不詳者は，平成３０年１月１５日午前１時３４分頃，本件アカウント４を利用して，別紙投稿情報目録第４の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲２０。以下「ツイート行為４」といい，投稿されたツイートを「ツイート４」という。）。これにより，アカウント４のタイムラインのほか，ツイート４のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（別紙投稿情報目録第４の２④）。オ別紙開示請求アカウント目録記載アカウント５（以下「本件アカウント５」という。）
氏名不詳者は，平成２９年３月８日午後８時１９分３６秒頃，原告に無断で，本件アカウント５のプロフィール画像として本件写真２の画像ファイルを設定・登録した（甲２１，２８。以下，「プロフィール画像設定行為３」という。）。これによって，ユーザが本件アカウント５のタイムライン等において，本件写真２を閲覧することができる状態となり，本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
氏名不詳者は，平成２７年９月１日午後２時５６分頃，本件アカウント５を利用して，別紙投稿情報目録第５の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲２２。以下「ツイート行為５」といい，投稿されたツイートを「ツイート５」という。）。これにより，アカウント５のタイムラインのほか，ツイート５のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（別紙投稿情報目録第５の２④）。カ別紙開示請求アカウント目録記載アカウント６（以下「本件アカウント６」という。）
氏名不詳者は，遅くとも平成３０年２月１日までに，原告に無断で，本件アカウント６のプロフィール画像として本件写真１の画像ファイルを設定・登録した（甲４９，５０。以下，「プロフィール画像設定行為４」という。）。これによって，ユーザが本件アカウント６のタイムライン等において，本件写真１を閲覧することができる状態となり，本件写真１に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
氏名不詳者は，令和元年９月２日午前７時３１分頃，本件アカウント６を利用して，別紙投稿情報目録第６の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲１０９，以下「ツイート行為６」といい，投稿されたツイートを「ツイート６」という。）。これにより，アカウント６のタイムラインのほか，ツイート６のウェブページに本件円形表示された本件写真１が表示される（別紙投稿情報目録第６の２④）。キ別紙開示請求アカウント目録記載アカウント７（以下「本件アカウント７」という。）
氏名不詳者は，平成３１年２月１日午後４時４５分頃，本件アカウント７を利用し，原告に無断で，別紙投稿情報目録第７記載のとおり，本件写真３の画像ファイルを含むツイートをした（甲１０８。以下「ツイート行為７」といい，投稿されたツイートを「ツイート７」という。）これによって，ユーザがツイート７のウェブページ等において，本件写真３を閲覧することができる状態となり，本件写真３に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
⑸被告の保有情報


被告は，本件アカウント１ないし７に係る別紙発信者情報目録第１の１⑴記載の情報（以下，単に「電子メールアドレス」という。），本件アカウント２及び４に係る同目録第１の１⑵記載の情報（以下「ショートメールアドレス」という。），本件アカウント１ないし７を開設した際のＩＰアドレス及びタイムスタンプ（同目録第１の２及び３，以下，アカウント利用者が当該アカウントを開設した際のＩＰアドレスおよびタイムスタンプを「アカウント開設時ＩＰアドレス等」という。），本件アカウント１及び６利用者がツイート行為１又は６の直前に同各アカウントにログインした際の各ＩＰアドレス及びタイムスタンプ（同目録第３の１及び２，以下，アカウント利用者がツイート直前に当該アカウントにログインした際のＩＰアドレスおよびタイムスタンプを「ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等」という。），本件アカウント１，２，４，６及び７に係る本判決確定の日の正午時点（日本標準時）で最も新しいログイン（以下「最新ログイン」という。）におけるＩＰアドレス及びタイムスタンプ（同目録第４の１及び２，以下，当該アカウントについて本判決確定の日の正午時点で最も新しくアカウント利用者がログインした際のＩＰアドレス及びタイムスタンプを「最新ログイン時ＩＰアドレス等」という。）を保有している。
他方，本件において原告がプロバイダ責任制限法４条１項により開示されるべき「権利の侵害に係る発信者情報」（以下，単に「発信者情報」という。）として開示を請求するその余の情報については，被告が保有していること，また，今後保有することを認めるに足りる証拠はなく，これらの情報については被告は保有していない。
⑹ショートメールアドレスについて
アショートメールサービスとは，送信元の携帯電話等から送信されたテキストメッセージが，ショートメッセージサービスセンターと呼ばれるメールサーバ相当のコンピュータに蓄積保存され，受信携帯電話等が同センターに接続すると，同メッセージが同センターから受信携帯電話等に送信されるシステムをいう（甲８０）。
電子メールサービスはパケット交換方式（通信を多数者間で共用する方式）で実現されるサービスであるのに対し，ショートメールサービスは回線交換方式（通信を一対一で占有する方式）によって実現されるサービスである（甲７７，７９）。
イショートメールアドレスとは，ショートメールサービスの利用者を識別するための文字列であり，携帯電話番号と同一である（弁論の全趣旨）。
⑺発信者情報の開示を受けるべき正当な理由
原告は，本件アカウント１ないし７に本件写真１ないし３を表示させた者に対し，著作権又は著作者人格権の侵害を理由として権利行使し得るところ，上記の者の特定に資する情報を知る手段が他にあるとは認められないから，発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる（プロバイダ責任制限法４条１項１号，争いのない事実）。
⑻送信防止措置と再表示に至る経緯
ア氏名不詳者は，平成２７年１月２１日頃，原告に無断で，アカウントＩＤ（以下省略）のアカウント（以下「本件アカウント８」という。）のプロフィール画像として本件写真１の画像ファイル（ただし，原告が本件写真１の左下部分に「©Ａ」等の文字を加えた画像。以下「本件画像データ」という。）を設定・登録し（甲３ないし６。以下「プロフィール画像設定行為５」という。），本件画像データは，画像データ保存ＵＲＬのウェブページに対応するサーバ２の記憶領域に保存された（争いのない事実）。
これによって，ユーザが本件アカウント８のタイムライン等において，本件写真１を閲覧することができる状態となり，本件写真１に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。イ原告は，Twitter    Japan株式会社に対し，上記アの公衆送信状態の停止を求める平成２７年１月２６日付の「侵害サイト１発信者情報開示請求書兼公衆送信差止請求書」と題する文書を送付した（甲４２，４６の１，４６の２）。同文書は，遅くとも同年２月１３日までに，被告の知るところとなった（争いのない事実）。
ウ被告は，平成２７年２月１３日頃，画像データ保存ＵＲＬ上の本件画像データにつき送信防止措置（以下「第１回送信防止措置」という。）をとった（争いのない事実）。
エ本件画像データは，遅くとも平成２８年５月２６日には，画像データ保存ＵＲＬ上において再び閲覧可能となり（甲７ないし１０，以下「本件再表示」という。），本件写真１に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
オ被告は，平成２８年６月１０日頃，上記エの状態を知り，遅くとも同月１３日までに，再度，画像データ保存ＵＲＬ上の本件画像データにつき送信防止措置（以下「第２回送信防止措置」という。）をとった（争いのない事実）。
その後，本件口頭弁論終結時に至るまで，本件画像データが本件アカウント８に係るウェブページにおいて閲覧可能となった事実はない（甲３７ないし４０，弁論の全趣旨）。
⑼なお，本件アカウント１ないし８利用者によるツイートはいずれも日本語でされていることから（甲１４ないし１６，２０，２２，４３，４４，４８，５０，１０７，１０９），同利用者らによるプロフィール画像設定行為１ないし５及びツイート１ないし７はいずれも日本においてされたと推認でき，これを覆すに足りる証拠はない。
３争点
原告がプロバイダ責任制限法４条１項に基づき開示を求める発信者情報のうち，被告が保有していると認められるのはに記載した情報であり，同情報以外の情報は被告が保有していない。そして，被告が保有していない情報の開示を求める原告の請求は，その余を判断するまでもなく理由がない。このことを踏まえると，本件においては，被告が保有している情報についての開示請求の当否が問題となるといえ，以下の点が争点となる。⑴本件アカウント１，２，４，６及び７につき，最新ログイン時ＩＰアドレ
ス等の開示を求めることができるか
ア本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し，侵害情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかであるか（争点１）イ最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか（争点２）⑵本件アカウント１及び６につき，ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等
の開示を求めることができるか
アツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６のウェブページへの本件写真１の表示により，原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことが明らかであるか（争点３）イツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか
（争点４）
⑶本件アカウント１ないし７につき，アカウント開設時ＩＰアドレス等が発
信者情報に該当するか（争点５）


⑷本件アカウント２及び４につき，ショートメールアドレスが発信者情報に
該当するか（争点６）
⑸本件再表示につき，被告が損害賠償責任を負うか（争点７）
⑹本件再表示による損害の数額（争点８）
４争点についての当事者の主張
⑴争点１（本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し，侵害情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかであるか）について
（原告の主張）
本件アカウント１，２，４，６及び７利用者は，それぞれプロフィール画像設定行為１，ツイート行為２，プロフィール画像設定行為２，ツイート行為６及び７により違法に本件写真１ないし３をアップロードしたのであるから，プロフィール画像を変更するかツイートを削除した上で，各アカウントに紐づけられた本件写真１ないし３のデータを被告に削除要請するなどして本件写真１ないし３の画像データをツイッターのサーバから削除すべき条理上の送信防止義務を負っていた。
そして，上記アカウント利用者らは，アカウントにログインできる以上，上記削除を行うことは容易であり，また違法な公衆送信状態を知っていたか，知り得たにもかかわらず，ログイン後も上記画像データを削除しなかった。このように漫然と違法な自動公衆送信状態を維持することは，違法アップロードと同価値といえる。
したがって，本件アカウント１，２，４，６及び７利用者は，不作為により本件写真１ないし３に係る原告の自動公衆送信権を侵害し続けており，各最新ログイン時点における不作為による侵害情報の発信者と評価されるべきである。
（被告の主張）
自動公衆送信（著作権法２条１項９号の４）とは，本件アカウント１，２，４，６及び７利用者が本件写真１ないし３の画像データを被告のサーバにアップロード（送信可能化）した後，一般のユーザからのアクセスに応じて被告のサーバから当該ユーザのクライアントコンピュータに対して本件写真１ないし３の画像データが送信されることを指す。すなわち，自動公衆送信権は，個々の画像データの送信行為によって侵害されるものであって，具体的な送信行為が存在しないところには自動公衆送信権侵害も存在しない。本件においては，最新ログインの時点において，被告のサーバからクライアントコンピュータに対して画像データが送信されたものではない（少なくとも，原告はその旨の主張立証を一切していない）から，最新ログイン時点において自動公衆送信権は侵害されていない。
したがって，最新ログインの時点において不作為によって自動公衆送信権が侵害されているとの原告の主張は失当である。
⑵争点２（最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）につ
いて
（原告の主張）
アログイン時のＩＰアドレス等一般について
ウェブサイトの仕組みにより，ＩＰアドレス保存のタイミングは様々であり，ツイッターのように侵害情報投稿時のＩＰアドレス及びタイムスタンプを保存していない場合も想定される。特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（以下「発信者情報省令」という。）４号が「侵害情報に係る」ＩＰアドレスと幅を持たせた表現で規定された趣旨は，「侵害情報送信時のＩＰアドレス」というように幅のない規定とすれば，不合理に発信者情報の開示請求ができない場合が発生することが容易に想定されるため，このような事態を回避し，権利者の法的救済を受ける権利を実効的に保障することにある。
また，「侵害情報に係る」とは，侵害情報の発信者以外の者を誤って発信者と特定する合理的な疑いのないことを意味するところ，ツイッターにおいてログイン時のＩＰアドレスを開示したとしても，侵害情報の発信者以外の者を誤って発信者と特定する合理的な疑いはない。すなわち，ツイートするためにはアカウントへのログインが必要であり，ログインした者とログイン後のアカウントからツイートした者が別人であることは通常考え難い。また，アカウントへのログインはパスワードによって厳重に保護されており，異なるデバイスからログインした場合には警告メールが送信されるなど，セキュリティ対策も十全なものとなっており，ログイン者が発信者である蓋然性は極めて高い。仮にアカウントを第三者と共有している場合であっても，両者の間にはパスワードを共有するような強い人間関係が存在し，同第三者は「侵害情報の送信に係る者」（発信者情報省令１号，２号）に該当し，同第三者の情報も発信者情報に該当する。
さらに，発信者情報省令７号がタイムスタンプを発信者情報としたのは，経由プロバイダにおいて，接続の都度，利用者にＩＰアドレスを割り当てている場合には，契約者を特定するためにＩＰアドレスとタイムスタンプをあわせて確認することが必要となるからである。そうすると，「侵害情報が送信された年月日及び時刻」との発信者情報省令７号の文言に拘泥する合理性はなく，発信者情報省令４号でＩＰアドレスの開示が認められる場合には，広くタイムスタンプも開示対象となると解すべきである。
したがって，ログイン時のＩＰアドレスは，発信者情報省令４号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し，ログイン時のタイムスタンプは発信者情報省令７号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当するから，発信者情報として開示を求めることができる。
イ最新ログイン時ＩＰアドレス等について
前記アで述べた理由は，最新ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプにも当てはまる。
さらに，原告は，，不作為による自動公衆送信権の
侵害を主張しているところ，本件アカウント１，２，４，６及び７利用者は，アカウントにログインしながら本件写真１ないし３に係る画像データを削除していないから，最新ログイン時ＩＰアドレス等は，この不作為の直前のログイン時ＩＰアドレス等と同義である。仮に，最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当しないとしても，原告の発信者に対する訴訟提起の機会を保障するために，憲法３２条の趣旨に鑑み，プロバイダ責任制限法４条１項及び発信者情報省令を拡張解釈し，被告に対して情報開示が命ぜられるべきである。また，そのような解釈を採用することは，憲法上の権利を保障するために司法権による合理的拡張解釈を許容した最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決（民集６２巻６号１３６７頁）の趣旨にも適う。したがって，最新ログイン時のＩＰアドレスは，発信者情報省令４号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し，最新ログイン時のタイムスタンプは発信者情報省令７号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当するから，発信者情報として開示を求めることができる。
（被告の主張）
アログイン時のＩＰアドレス等一般について


プロバイダ責任制限法が，発信者情報開示請求権を創設した反面，情報の発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密に配慮した厳格な要件の下でのみ発信者情報開示請求を認めている趣旨に加え，同法４条１項が単に「当該開示関係役務提供者が保有する発信者情報」と規定するのではなく，「当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報」と定めていることからすると，発信者情報開示請求は，侵害情報の発信者に関する情報全てを幅広く対象とするものではなく，「当該権利の侵害」，すなわち請求者が侵害情報であると主張する特定の情報の発信行為に関する情報のみを対象とするものと解される。そして，ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプは，侵害情報の発信行為とは全く別個の行為であるアカウントへのログイン行為（アカウントＩＤ，パスワード等のログインに必要な情報の送信行為）に関する情報であるから，そもそも「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。
また，発信者情報省令７号は「侵害情報が送信された年月日及び時刻」と規定しており，侵害情報送信時とは全く異なる時点であるログイン時のタイムスタンプが，同号の文言に照らして開示対象とならないことは明らかである。一方，発信者情報省令４号は「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定するが，これは発信者が所属する企業や大学が経由プロバイダとインターネット接続サービスを締結している場合等，発信者本人がいわゆる経由プロバイダの契約者と同一人物とは限らないため，当該企業や大学等に関する情報の開示を可能とするためにすぎない。加えて，ツイッターのシステム上，１個のアカウントに対して数十個にわたる複数のログイン状態が競合することが可能であり，このような状態は現実にも頻繁に発生しているから，プロフィール画像のアップロード行為又はツイートがその直前のログイン行為によるログイン状態を利用して行われたものであるかどうかは全く明らかではない。したがって，ログイン時のＩＰアドレスは，発信者情報省令４号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当せず，ログイン時のタイムスタンプは発信者情報省令７号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当しないから，発信者情報として開示を求めることはできない。
イ最新ログイン時ＩＰアドレス等について
仮に一定の範囲のログイン時ＩＰアドレス等が開示の対象となり得るとして，以下に述べるとおり，最新ログイン時ＩＰアドレス等は開示の対象とならない。
すなわち，侵害情報以外の情報を投稿した時のＩＰアドレスは，仮にそれが本判決確定日の正午時点において最新の投稿時のものであるとしても「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」（発信者情報省令４号）に該当しない。また，最新ログイン時のＩＰアドレスは，訴訟提起や仮処分命令申立後も対象アカウントの管理者が対象アカウントにログインする度に新たに発生する情報であって，判決の確定や仮処分決定の発令まで具体的な情報を確定できないことに加え，通常膨大な数が存在するログイン時ＩＰアドレスの中で侵害情報の投稿時から最も離れた時点のＩＰアドレスであり，侵害情報の投稿行為との関連性が最も希薄である。⑶争点３（ツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６のウェブページへの本件写真１の表示により，原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことが明らかであるか）について
（原告の主張）
ア本件円形表示による同一性保持権侵害の成否について同一性保持権侵害においては，複製権侵害のような有形的な再製や物への固定は求められておらず，暫定的なデータの生成であっても，著作物の外形に変更を加えるのであれば改変行為に該当するから，クライアントコンピュータにおいて，ＨＴＭＬデータ，画像データ及びＣＳＳデータが結合してレンダリングデータを生成する行為が，同一性保持権侵害を招来する。
したがって，ツイート行為１及び６は，本件写真１及び２を「変更，切除その他の改変」（著作権法２０条１項）するものと評価することができる。
被告は，本件円形表示が著作権法２０条２項４号所定の「やむを得ないと認められる改変」に当たると主張するが，被告が平成２９年６月１５日頃にプロフィール画像に設定されている画像を円形にトリミングする内容のＣＳＳデータをアップロードして一斉に本件円形表示を発生させる以前には，プロフィール画像に本件円形表示がされていなかったことからしても，アバター画像をあえて円形にトリミングする必要性がないことは明らかである。
イ侵害情報の流通によって原告の同一性保持権が侵害されたことが明ら
かであるか否かについて
本件円形表示は，クライアントコンピュータのブラウザソフトによるＨＴＭＬデータの解析と，同データを母体としたＣＳＳデータとのデータ結合，さらにＨＴＭＬデータとＣＳＳデータの結合で決定されたノードの内容として画像データが結合され，レンダリングデータが生成されることによって発生する。
本件において，本件アカウント１利用者は，平成３０年９月２８日午後４時４７分に，ツイート行為１によりＨＴＭＬデータをアップロードした。このとき，本件円形表示の組成データであるＨＴＭＬデータ，本件写真２の画像データ及びＣＳＳデータがすべてクライアントコンピュータにそろう状態が整い，本件円形表示が発生した。同様に，本件アカウント６利用者は，令和元年９月２日午前７時３１分頃，ツイート行為６によりＨＴＭＬデータをアップロードした，このとき，本件円形表示の組成データであるＨＴＭＬデータ，本件写真１の画像データ及びＣＳＳデータがすべてクライアントコンピュータにそろう状態が整い，本件円形表示が発生した。
したがって，ツイート行為１及び６の行為者が侵害行為の主体であり，侵害情報の流通によって原告の同一性保持権が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
ア本件円形表示による同一性保持権侵害の成否についてクライアントコンピュータ上で生成されるレンダリングデータは，端末上にごく一時的・瞬間的に蓄積されるだけで，継続的に保存されることはないから，レンダリングデータが生成されることのみをもって，本件写真１及び２に「変更，切除その他の改変」（著作権法２０条１項）がされたということはできない。
また，本件円形表示は，ＨＴＭＬデータやＣＳＳデータ等によって指定された枠（額縁）に本件写真１及び２をはめ込んで表示した結果として本件写真１及び２の一部が表示されないことになっただけであり，画像データそれ自体には何ら「変更，切除その他の改変」は行われていない。
さらに，ユーザが丸くトリミングされた本件写真１又は２の部分を右クリックすれば，トリミングされていない本件写真１又は２を見ることができ，ユーザは，トリミング後の本件写真１又は２が本来の本件写真１又は２の構図であると誤解することはないから，実質的には，本件写真１又は２に係る原告の精神的・人格的利益は害されていないといえる。


加えて，同一性保持権侵害となるためには，原著作物を利用することを要するところ，ツイート行為１及び６は，インラインリンクを設定する行為にすぎず，著作物を利用する行為，すなわち著作権の支分権の定義に該当する行為ではない。
したがって，ツイート行為１及び６は，本件写真１及び２を「変更，切除その他の改変」（著作権法２０条１項）するものとは評価できない。仮に，ツイート行為１又は６が本件写真１又は２を改変するものと認められるとしても，(a)上記改変はツイッターのシステム上，本件アカウント１及び６利用者の意図とは全く関係なく，自動的かつ機械的に行われるものであること，(b)ユーザが本件写真１又は２の部分を右クリックすれば改変されていない本件写真１又は２の画像データを即座に閲覧することができること，(c)ツイート行為１又は６によって本件アカウント１又は６利用者の端末からツイッターのサーバに送信されるのは本件円形表示とは何の関係もないテキストデータ等のみであること，(d)本件円形表示は，リンク元のウェブページに設けられたフレームないし枠にリンク先のコンテンツを埋め込むというフレームリンクないし埋め込み型リンクを採用した場合に，リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するために必然的かつ不可避的に生じるものであることなどの諸事情に鑑みれば，上記改変は，本件写真１又は２に係る原告の人格的利益を害するものではなく，「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）に該当するというべきである。イ侵害情報の流通によって原告の同一性保持権が侵害されたことが明ら
かであるか否かについて
発信者情報開示請求の可否は，個々の特定電気通信ごとに判断されるべきであり，「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたとの要件（プロバイダ責任制限法４条１項１号）については，実際に発信ないし流通される侵害情報それ自体による権利侵害が認められなければならない。ツイート行為１及び６は，画像データ保存ＵＲＬに対するインラインリンク情報を生成させるだけであって，侵害情報の流通それ自体による権利侵害は認められない。
原告は，権利侵害の原因，起点となる情報をもって侵害情報である旨主張するが，本件のように，そのような原因，起点となる情報の流通だけでなく，それ以外の情報の流通やその他の事情が存在してはじめて権利侵害が惹起される場合には，原因，起点となる情報の流通それ自体によって直接権利が侵害されるとはいえないし，権利侵害が原因，起点となる情報によって完結しているとはいえないから，「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたとの要件を充足しない。ツイート行為１又は６とは全く関係ない別個の行為であるプロフィール画像設定行為１又は４がなければ，本件写真１又は６の画像データがクライアントコンピュータに送信されることはなく，同写真に係る同一性保持権侵害が成立することもない。したがって，それらの情報の流通それ自体によっては原告の同一性保持権は侵害されないし，同一性保持権侵害が特定電気通信による侵害情報の流通によって完結しているということもできない。
原告の主張が認められるのであれば，他人の権利を直接侵害する情報にリンクを設定した事案においても，リンクの設定行為は，いわゆるリンク情報をサーバに記録ないし入力するだけの行為であり，上記権利侵害情報を記録ないし入力する行為ではないにもかかわらず，「侵害情報の流通」によって権利が侵害されたこととなり，リンクの設定者は「発信者」として発信者情報の開示が認められることになるが，このような結論は，プロバイダ責任制限法の立法担当者の見解や裁判例等に反して失当である。
したがって，本件アカウント１及び６利用者は侵害行為の主体ではなく，侵害情報の流通によって原告の同一性保持権が侵害されたことは明らかではない。
⑷争点４（ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（原告の主張）
前記⑵アのとおり。
（被告の主張）
前記⑵アのとおり。
⑸争点５（本件アカウント１ないし７につき，アカウント開設時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（原告の主張）
ツイッターなどのログインにＩＤとパスワードを要するＳＮＳにおいては，通常，異なる主体がログインすることはないから，アカウント開設時のＩＰアドレスも侵害情報の発信者のした通信に係るものとして発信者情報省令４号「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当する。また，これに対応するタイムスタンプも，開示されなければ発信者の特定に至らないため，開示されるべきである。
したがって，アカウント開設時ＩＰアドレス等は，発信者情報省令４号及び７号所定の発信者情報に該当するから，開示を求めることができる。
（被告の主張）
発信者情報省令７号の「侵害情報が送信された年月日および時刻」との明確な文言に照らして，アカウントを開設した際のタイムスタンプが当該文言に該当すると解する余地はない。
また，ＩＰアドレス及びタイムスタンプは，両者が一体となってはじめて発信者を特定するための情報として意味を持つものであるから，発信者情報省令は，４号のＩＰアドレスについても，侵害情報送信時のＩＰアドレスを想定して「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」との文言を用いているものと解される。
したがって，アカウントを開設した際のＩＰアドレス及びタイムスタンプは，発信者情報省令４号及び７号所定の発信者情報には該当せず，開示を求めることはできない。
⑹争点６（本件アカウント２及び４につき，ショートメールアドレスが発信者情報に該当するか）について
（原告の主張）
電子メールアドレスは，発信者情報省令３号に定められたとおり「電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう」ところ，電子メールアドレスには，「携帯して使用する通信端末機器に，電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」が含まれるから，ショートメールサービスが法律上「電子メール」に該当することは明らかである（特定電子メールの送信の適法化等に関する法律［以下「特定電子メール法」という。］２条１号，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令［以下「特定電子メール省令」という。］２号）。発信者情報省令制定後に，特定電子メール法及び特定電子メール省令において電子メールアドレスにショートメールアドレスが含まれることが明示されたにもかかわらず，発信者情報省令が電子メールアドレスにショートメールアドレスを含まないとの改正を行なっていないのは，総務省が，同解釈がプロバイダ責任制限法及び発信者情報省令にも妥当することを認めていると解されるべきである。
被告は，原告が開示を求める情報は携帯電話番号であると主張するが，原告は，携帯電話番号と全く同じ文字列でアドレスを特定するショートメールアドレスの開示を請求しているにすぎず，開示の結果，携帯電話番号も判明することとなるとしても，それは，たまたまショートメールアドレスと携帯電話番号が同一の文字列であるからにすぎない。
したがって，ショートメールアドレスは，発信者情報省令３号の「電子メールアドレス」に含まれるものとして，開示を求めることができる。
（被告の主張）


総務省は，平成１４年の発信者情報省令制定時におけるパブリックコメント回答において，電話番号を開示の対象とすべきとのコメントに対し電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べている。このように，発信者情報省令の立法者である総務省の立法意図は，発信者情報省令３号の「電子メールアドレス」に携帯電話番号を含めるものではなく，同号括弧書の「電子メール」にショートメッセージサービスを含めるものでもないことが明らかである。
また，発信者情報省令５号所定の携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号は平成２３年９月１５日総務省令第１２８号によって新設されたものであるが，同号の解説においても「電話番号については，本省令の制定時に，（中略）開示の対象としないこととした」ことが明記され，携帯電話番号を発信者情報開示の対象に追加するものではないことを明らかにするため，同５号に「利用者をインターネットにおいて識別するために」との規定が設けられた。
このように，携帯電話番号を発信者情報開示請求の対象としないという総務省の立法意図は，平成２３年の発信者情報省令改正時においても変わっていない。また，その後も，発信者情報省令３号は何ら改正されておらず，上記総務省の立法意図が変更されたことをうかがわせる事情は一切存在しない。したがって，ショートメールアドレスは，発信者情報省令３号の「電子メールアドレス」に含まれないから，発信者情報として開示を求めることはできない。
⑺争点７（本件再表示につき，被告が損害賠償責任を負うか）について
（原告の主張）
被告は，主位的に作為又は不作為による著作権及び著作者人格権侵害に基づき，予備的に準委任契約又は事務管理に基づく善管注意義務の不履行に基づき，本件再表示によって原告が被った損害を賠償する義務を負う。
ア作為による著作権及び著作者人格権侵害
原告は，本件写真１をいったん自動公衆送信されていない状態にしながら，平成２７年７月１日以降，本件再表示をさせて，原告の著作権（自動公衆送信権）を侵害した。
また，本件画像データは，本件アカウント８利用者によりプロフィー
ル画像としてのとお
り，１２８×１２８ピクセル，７３×７３ピクセル及び４８×４８ピクセルといった縮小されたサイズに指定され，原告の氏名表示が判読できず，また元のサイズで表示された際に本件写真１から感得される本質的特徴が損なわれる状態となった。被告は，遅くとも平成２７年２月１３日までには，このような状態を認識していたか，認識できたにもかかわらず，少なくとも過失により，本件再表示によって本件写真１の公衆への提示に際して原告氏名が判読できない事態を招来し，また過度に縮小されたデータを再生して，原告の著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害した。
イ不作為による著作権及び著作者人格権侵害
被告は，ツイッターのサーバとしてコンテンツ・デリバリ・ネットワーク（以下「ＣＤＮ」という。）を利用していたが，ＣＤＮを含めた全てのサーバから本件画像データを完全に削除することは「技術的に可能」（プロバイダ責任制限法３条１項柱書本文）である。原告は，平成２７年１月２６日から同年２月１３日の間に本件写真１の表示を知ったにもかかわらず，条理又は著作権法１１２条１項に基づく削除義務に違反して，本件画像データを完全に削除せず，本件再表示により原告の著作権（自動公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を過失により侵害した。
また，送信防止措置がコンテンツプロバイダの管理するシステムの領域で行われること，コンテンツプロバイダは国家に匹敵すべき社会的影響力を有していることに鑑みれば，コンテンツプロバイダが負う上記削除義務には，画像データ等を削除して送信防止措置を実施する義務のほか，送信防止措置が奏功したことを適切かつ必要な範囲で確認する送信防止措置奏功確認義務が含まれる。現在の技術では，被告が用いるような複雑なコンテンツ・デリバリー・システムから１回の削除命令で完全なコンテンツの削除を実行することは不可能であり，被告もこのことを認識している。また，被告にとって，違法な送信状態が確認されたＵＲＬにつき，定期的に，あるいは少なくともＣＤＮのキャッシュの保存期間を超えた時点で，再表示が発生していないかを確認することは容易であったにもかかわらず，被告は，第１回送信防止措置が奏功しているか否かを一度も確認せず，本件再表示による違法送信状態を継続させた。
ウ準委任契約又は事務管理に基づく善管注意義務違反被告は，平成２７年２月１３日頃，原告からの委託に基づいて，本件写真１の送信防止措置を講じるという委任事務を受託し，第１回送信防止措置を講じるという挙動によって受託の意思を表示したから，原告と被告との間には，同日までの間に準委任契約が成立した。また，準委任契約が成立していないとしても，被告は，義務なくして原告のためにする意思をもって，原告に代わって本件写真１の送信防止措置を講じ，事務を実行したのであるから，少なくとも事務管理が成立した。
被告は，準委任契約又は事務管理に基づいて善管注意義務を負っていたにもかかわらず，これに違反して不完全な送信防止措置を講じ，本件再表示を招来した。
（被告の主張）
ア作為による著作権及び著作者人格権侵害
被告は，プロフィール画像設定行為５及び本件再表示を知った後，いずれも適切なタイミングで適切な内容の送信防止措置を講じ，同措置によって本件写真１が閲覧可能な状態は解消されているのであるから，被告が著作権又は著作者人格権の侵害主体に該当すると判断されるべき立場にない。
イ不作為による著作権及び著作者人格権侵害
被告は，本件画像データにつき，法的義務として削除義務ないし送信防止措置義務を負うものではない。すなわち，プロバイダ責任制限法３条１項は，プロバイダの損害賠償責任の制限を規定したものにすぎず，情報の削除義務その他のいかなる義務も規定したものではない。原告は，著作権法１１２条１項を根拠に被告が削除義務を負うとも主張するが，被告はプロフィール画像設定行為５また本件再表示を知った後，適切な時期に送信防止措置を講じたのであるから，被告は「著作権（中略）を侵害する者又は侵害するおそれがある者」には該当しない。
仮に被告が何らかの義務を負うと仮定しても，原告が主張するような送信を確実に防止すべき注意義務を負うことはない。すなわち，プロバイダ責任制限法３条１項の「講ずることが技術的に可能な場合」との文言に照らせば，プロバイダが「技術的に可能な」限度において侵害情報の送信防止措置を講じている以上，損害賠償責任を負うことはない。本件当時，被告はＣＤＮを利用していたが，当該ＣＤＮに係るバグの有無を事前に調査し，バグをもれなく検知することは，技術的な観点からもビジネス実務の観点からも現実的かつ合理的な対応ではないから，「技術的に可能」とはいえない。


また原告は，被告が送信防止措置奏功確認義務に違反したとも主張するが，一度非表示となった画像データが再度表示されることは通常予想されず，送信防止措置を講じた後も定期的に再表示の有無を確認するなどということは必要かつ合理的な対応とはいえないから，被告が上記送信防止措置奏功確認義務を負う理由はない。また，一般的にＣＤＮのキャッシュ保存期間はごく短期間であるところ，本件では第１回送信防止措置を講じた平成２７年２月頃から約１年３か月もの期間が経過した平成２８年５月２６日になって本件再表示が発生したのであり，原告が主張するようにＣＤＮのキャッシュ保存期間が経過するまで対象ＵＲＬを確認する作業を継続していたとしても，本件再表示を発見できなかったと考えられる。さらに，仮に被告が本件再表示を発見できたとしても，再表示を未然に防止することができたことを意味するものではない。
したがって，被告が送信防止措置奏功確認義務に違反したといえるとしても，同違反行為と本件再表示との間には相当因果関係がない。ウ準委任契約又は事務管理に基づく善管注意義務違反原告は，被告との間に準委任契約が成立したと主張するが，その内容は明らかでないし，同契約に基づく善管注意義務の具体的内容も明らかではない。また，被告が第１回送信防止措置を講じたことをもって，原告の委託の申し出に対する承諾の意思表示を行ったとも認め難いから，仮に第１回送信防止措置の時点で準委任契約が成立したとしても，その成立と同時に役割を終えて終了していると考えるのが自然であり，その後においてまで被告が何らかの義務を負う理由は一切ない。また原告は事務管理が成立したとも主張するが，送信防止措置は被告が権限を有するものであり，被告の事務であるから，事務の他人性の要件を満たさず，事務管理は成立しない。
⑻争点８（本件再表示による損害の額）について
（原告の主張）
本件再表示は，原告が，第１回送信防止措置が奏功していることを最後に確認した平成２７年６月３０日の翌日である同年７月１日に発生した可能性があり，同日から本件再表示による損害が発生したと推認することができる。原告が被った損害は，以下のとおり，合計７８万６０００円を下らない。
ア著作権侵害による経済的損害
プロの写真家である原告が設定する利用料金の基準によれば，以下の計算式のとおり，３２万４０００円となる。本件のように，自動的に画像が複製され，ツイートごとに表示数が増え，極度に縮小された画像が含まれるような常識外の利用の場合，著作使用料相当損害金は上記３２万４０００円を１．５倍した４８万６０００円をもって相当とすべきである。
１年以内の１点利用料金５万円×４件＝２０万円
海外サーバ利用割増５０％＝１０万円
消費税８％＝２万４０００円
イ著作者人格権侵害による慰謝料
原告が被った著作者人格権侵害を慰謝するに足りる慰謝料額は２０万円を下らない。
ウ弁護士費用    １０万円
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し，侵害情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかであるか）について
原告は，本件アカウント１，２，４，６及び７利用者は，それぞれプロフィール画像設定行為１，ツイート行為２，プロフィール画像設定行為２，ツイート行為６及び７により違法に本件写真１ないし３をアップロードしている以上，本件写真１ないし３を削除すべき条理上の義務を負い，これを削除しないという不作為によって原告の自動公衆送信権を侵害していて，自動公衆送信状態を維持することは，最新ログイン時点における不作為による侵害情報の発信者と評価されるべきであることを理由として，最新ログイン時ＩＰアドレス等の情報の開示を求める。
特定電気通信（プロバイダ責任制限法２条１号）による情報の流通には，これにより他人の権利の侵害が容易に行われ，その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し，匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという，他の情報流通手段とは異なる特徴がある。一方，発信者情報は，発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密にかかわる情報であり，正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく，また，これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となる。これらを踏まえ，プロバイダ責任制限法４条は，特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が，侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど，情報の発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で，特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより，加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図るものと解される（最高裁平成２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁，最高裁平成２２年４月１３日第三小法廷判決・民集６４巻３号７５８頁参照）。そして，プロバイダ責任制限法４条は「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は（中略）当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。）の開示を請求することができる。」（１項柱書），「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。」（１項１号）と規定し，発信者情報の開示を求めることができるのは，情報が流通したこと自体（「情報の流通」，「侵害情報の流通」）によって権利の侵害がされたことを前提としている。また，プロバイダ責任制限法２条４号は，「発信者」について，特定電気通信設備の記録媒体又は送信装置に情報を記録，入力した者であるとして，特定の記録，入力という積極的な行為を行った者として特定している。そして，発信者情報省令は，発信者情報を「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」（４号），「侵害情報に係る携帯電話端末又はＰＨＳ端末」（５号），「侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号」（６号）として，侵害情報に関係する情報のみを発信者情報として特定している。
上記の法の趣旨及び規定によれば，プロバイダ責任制限法は，特定の記録，入力という積極的な行為が行われた場合に，その行為により情報が流通し，その情報の流通自体によって権利が侵害された場合に，そのような情報の流通による権利侵害の特殊性等を考慮し，その記録，入力という作為をした者を「発信者」とし，その発信者の情報の開示を請求することができることを定めているといえる。


原告は，対象のアカウントについて，最新ログイン時点よりも前に原告の権利侵害が行われたことによって最新ログイン時点における不作為による権利侵害があり，当該最新ログインをしたアカウント利用者は，その侵害情報の発信者と評価されるべきであることを理由として，最新ログイン時ＩＰアドレス等の情報の開示を求める。
しかし，原告の上記主張は，ログインをした者が本件写真１ないし３を削除しないという単なる不作為を問題としており，特定の記録，入力という積極的な行為自体を問題とするものではなく，積極的な行為がない以上，その時点における積極的な行為に基づく情報の流通があるわけではない。このような不作為の行為者について，上記に述べたプロバイダ責任制限法が想定する「発信者」ということは直ちにはできない。また，本件において，最新ログイン時点におけるアカウント利用者を上記のとおりの「発信者」ということができる特段の事情を認めるに足りる証拠もなく，最新ログイン時点におけるアカウント利用者をプロバイダ責任制限法が想定する「発信者」ということはできない。
したがって，本件アカウント１，２，４，６及び７利用者がプロフィール画像等としてアップロードした本件写真１ないし３を削除しないことが不作為による公衆送信権侵害であることを前提として発信者情報の開示を求める原告の請求は，これらアカウント利用者が不作為による公衆送信権侵害を行ったと評価されるか否かを判断するまでもなく，理由がない。２争点２（最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について⑴原告は，本件アカウント１，２，４，６及び７に係る最新ログイン時のＩＰアドレスが，発信者情報省令４号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し，最新ログイン時のタイムスタンプが同省令７号の「侵害情報が送信された年月日及び時刻」にそれぞれ該当すると主張する。プロバイダ責任制限法４条１項が「権利の侵害に係る発信者情報」と規定し，発信者情報省令４号が「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定して，「係る」という表現を用いてそれぞれやや幅をもって規定していることからすれば，侵害情報の発信そのものから把握される発信者情報だけでなく，侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であっても，これに対する開示が許容される場合もあると解される。一方，上記各規定に照らしても，侵害情報の発信に関係がないといえる情報は「権利侵害に係る発信者情報」に含まれないと解される。
前記前提事実⑷によれば，原告の本件写真１ないし３に係る公衆送信権を侵害する行為が行われたのは，プロフィール画像設定行為１について平成２９年２月１６日であり，ツイート行為２について平成２８年１２月１８日であり，プロフィール画像設定行為２について平成３０年１月１２日であり，プロフィール画像設定行為４について平成３０年２月１日以前であり，ツイート行為７について平成３１年２月１日である。また，原告が本件写真１及び２の同一性保持権を侵害すると主張する行為が行われたのは，ツイート１について平成３０年９月２８日であり，ツイート４について平成３０年１月１５日であり，ツイート６について令和元年９月２日である。本判決の言渡しが令和元年１２月２４日に予定されていることを勘案すれば，本判決確定日時点における最新のログインは，侵害行為が行われ，侵害情報が発信された上記各時点から相当の期間が経過した時点で行われたものとなる可能性があるものである。これらを考慮すると，本判決確定日時点における最新ログイン時におけるＩＰアドレス等は，侵害情報の発信に関連して把握される情報とは認められないというべきであり，侵害情報の発信と関係がないといえる情報として発信者情報省令４号及び７号のいずれにも該当しないというべきである。
したがって，別紙発信者情報目録第４記載の発信者情報の開示を求める原告の請求には理由がない。
これに対し，原告は，本件アカウント１，２，４，６及び７利用者による不作為の自動公衆送信権侵害を主張し，最新ログイン時ＩＰアドレス等は，この不作為の直前のログイン時のＩＰアドレス等と同義であると主張するが，前記１のとおり，本件写真１ないし３を削除しないという不作為の行為者は，プロバイダ責任制限法が想定する発信者ということはできないから，同不作為の直前のログイン時のＩＰアドレス等は侵害情報の発信と関連する情報とは評価できない。
また，原告は，原告の発信者に対する訴訟提起の機会を保障するために，憲法３２条の趣旨に鑑み，プロバイダ責任制限法４条１項及び発信者情報省令を拡張解釈して開示が命じられるべきとも主張する。しかし，前記１とおり，プロバイダ責任制限法４条は，発信者情報が，発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密にかかわる情報であり，正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく，また，これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることから，発信者情報の開示請求につき，侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど厳格な要件を定めたものであるところ，上記各規定を拡張解釈して最新ログイン時ＩＰアドレス等の開示を許せば，侵害情報の発信者以外の者の情報が開示される可能性が高まることとなり，上記プロバイダ責任制限法の趣旨に反するというべきである。
したがって，原告の上記主張にもいずれも理由がない。３争点３（ツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６のウェブページへの本件写真１の表示により，原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことが明らかであるか）について
⑴本件円形表示による同一性保持権侵害の有無
ア   本件アカウント１利用者は，平成２０年９月２８日，ツイート１を投稿した。本件アカウント１には，プロフィール画像として本件写真２の画像が設定・登録されていた。また，本件アカウント６利用者は，令和元年９月２日，ツイート６を投稿した。本件アカウント６には，プロフィール画像として本件写真１の画像が設定・登録されていた。本件写真１は正方形の写真であり（別紙写真目録１記載），本件写真２は横長の長方形の写真である（同目録２記載）。
上記ツイートの際，本件アカウント１又は６利用者は，プロフィール画像としてどの画像を設定するかなど，プロフィール画像を選択し，これを設定・登録・変更することができた。（前記前提事実⑶イ）本件アカウント１又は６利用者がツイートを投稿すると，当該ツイートの内容であるテキストデータ等が同利用者の端末からツイッターのサーバに送信され，サーバ１に記録保存されている本件アカウント１又は６のタイムラインのウェブページのＨＴＭＬデータ（ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２の画像データに対するインラインリンク情報を含む。）が新たな内容にアップデートされると共に，当該ツイートのウェブページのＨＴＭＬデータ（ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２の画像データに対するインラインリンク情報を含む。）がサーバ１に新たに生成される。（前記前提事実⑶エ）


ユーザが本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又はツイート６に係るウェブページを閲覧しようとすると，上記のとおりアップデート又は生成されたＨＴＭＬデータがサーバ１から当該ユーザのクライアントコンピュータに送信される。クライアントコンピュータは，当該ＨＴＭＬデータに含まれる上記インラインリンク情報に従って，サーバ２及び３にアクセスし，サーバ２から本件写真１又は２の画像データを，サーバ３からＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータを受信し，これらを組み合わせ，相互の配置，位置関係を調整するなどして，本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６に係るウェブページのレンダリングデータを生成する。これらにより，クライアントコンピュータにおいては，本件アカウント１又は６のタイムラインにおいてツイート１又は６（これらの左側に本件円形表示された本件写真１又は２が表示される。）を閲覧することができるとともに，ツイート１又は６をそれらに係るウェブページ（左側に本件円形表示された本件写真１又は２が表示される。）で閲覧することができる。そのうち本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６の左側の本件円形表示された本件写真１又は２，及び，ツイート１又は６に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２は，ツイート１又は６をしたことによってＨＴＭＬデータが新しく生成され又はＨＴＭＬデータがアップデートされることで新たに表示されることになったものである。
イ上記アによれば，本件アカウント１又は６利用者が本件写真１又は２が当該アカウントのプロフィール画像として設定された状態でツイートを投稿したことに基づき，ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２の画像データに対するインラインリンク情報を含む当該ツイートに係るＨＴＭＬデータがサーバ１に新たに作成されるなどし，本件アカウント１又は６のタイムライン等を閲覧しようとするユーザのクライアントコンピュータ上においては，サーバ１から送信されたＨＴＭＬデータとサーバ２及び３から送信された本件写真１又は２に係る画像データ，ＣＳＳデータ等によってレンダリングデータが生成され，このレンダリングデータがクライアントコンピュータに一時的に記録され，クライアントコンピュータのブラウザ上で本件円形表示がされた本件写真１又は２が表示されると認められる。
この表示に際し，ツイッターのサーバ２上に記録保存された本件写真１又は２の画像データそのものに改変は加えられず，またクライアントコンピュータ上において上記レンダリングデータが恒常的に保存されることはない。他方，クライアントコンピュータの画面上においては，本件写真１又は２は，あたかも本件写真１又は２の４隅を切除して円形とした改変が加えられたように表示され，それが本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６に係るウェブページを閲覧する際に表示され，そのうち本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６の左側の本件円形表示された本件写真１又は２，及び，ツイート１又は６に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２は，ツイート１又は６をしたことによって新たに表示されることになった。
本件写真１又は２はの写真であっ
たところ，ユーザが本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６に係るウェブページを閲覧する際には，それらの一部のみが，クライアントコンピュータにおいて，円形の写真として表示されているといえるのであり，本件円形表示は本件写真１及び２を著作者の意に反して改変するものと評価することができる。
したがって，本件円形表示は本件写真１及び６に係る原告の同一性保持権を侵害する。
ウこれに対し，被告は，クライアントコンピュータ上で生成されたレンダリングデータは，端末上に継続的に保存されることはない上，本件円形表示は本件写真１及び２にＨＴＭＬデータやＣＳＳデータ等によって指定された枠（額縁）をはめ込んで表示した結果として本件写真１又は２の一部が表示されないことになったのであり，画像データそれ自体に改変が加えられたものではないから，「変更，切除その他の改変」（著作権法２０条１項）に当たらないと主張する。
しかしながら，本件円形表示がされた際，画像データそれ自体の改変はされていないものの，ユーザが視覚的に認識することができる，クライアントコンピュータに表示される画像の形状等が変更されているのであり，このような表示の変更がされることは著作権法２０条１項所定の「改変」と評価することができる。
また，本件のように，当該アカウントを示すアイコンとして一定の画面に表示される画像が特定の同じ形状となる設定がシステムにおいてされているとき，これに接する者はそれが上記アイコンとするために設定された画像の一部分であることを前提として接していて，一つの新しい独立した表現として表示されていると評価できないなどして「改変」がされていないといえるかについて検討しても，本件のプロフィール画像は，その表示の態様からもクライアントコンピュータの画面において，円形の写真として，それ自体で一つの表現として表示されているととらえることができるものであり，そのようにとらえるとすると，著作者は，著作物を改変したそのような表現がされないことについての利益を有するといえることから，本件において「改変」がされたとするのが相当と解される。また，被告は，本件円形表示が同一性保持権侵害となるためには，原著作物を利用することを要するところ，ツイート行為１及び２はインラインリンクを設定する行為にすぎず，著作権の支分権の定義に該当する行為ではないとも主張する。しかしながら，インラインリンクを設定する行為が本件写真１又は２の複製や翻案に当たる著作権侵害行為にはならないとしても，上記のように著作物である本件写真１又は２を利用し，本件写真１又は２とは異なる表示がされたのであれば，同一性保持権が侵害されたというべきである。
エ被告は，本件のようなトリミング表示は，リンク元のウェブページに設けられたフレームないし枠にリンク先のコンテンツを埋め込むというフレームリンクないし埋め込み型リンクを採用した場合に，リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するために必然的かつ不可避的に生じるものであることなどの諸事情に鑑みれば，本件円形表示は「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）に該当するとも主張する。
リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するためリンク先の画像について一定の変形が加えられることが技術的な必要のためにされるやむを得ない改変とされて同一性保持権の侵害とならない場合があるとしても，本件においては，四角形の画像の一部を，もとの画像とは全く異なる形状の丸い画像としているのであり，リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するといった技術的な観点からそのような変形をする必要性があるとは認められない。本件について，上記のような技術的な必要のためにされるやむを得ない改変と認めることは相当でない。したがって，本件円形表示は「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）には該当せず，被告の主張はいずれも理由がない。⑵原告の同一性保持権が，「侵害情報の流通によって」侵害されたことが明
らかであるか否かについて


アツイート行為１又は６の行為者は，本件アカウント１又は６にログインしていた者である。アカウント利用者は，プロフィール画像の設定，登録，変更をすることができ（前記前提事実⑶イ），ツイートに当たって，本件写真１又は２をプロフィール画像として設定・登録したままにしてそれらについて本件円形表示がされることを許容するのか，別の画像に変更するのかなどの行為を選択し得る立場にあった。ツイート行為１及び６の行為者は，その上で，当該ツイートに係るウェブページ等が閲覧される際には，本件写真１又は２について本件円形表示がされることを知ってツイート１又は６を投稿した。
イそして，上記アのようなツイート行為１及び６の行為者がツイートを投稿して，ツイート１及び６の投稿内容であるテキストデータ等を同行為者の端末からツイッターのサーバに送信・記録させると，前記のとおり，これを端緒として，直ちに，本件円形表示を行うように設定されたＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２の画像データに対するインラインリンク情報を含む新たなＨＴＭＬデータが生成又はＨＴＭＬのデータがアップデートされ，これにより，ユーザが閲覧することによりクライアントコンピュータ上で本件円形表示がされることになり，そのうち，本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６の左側の本件円形表示された本件写真１又は２，及び，ツイート１又は６に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２は，ツイート１又は６をしたことによって新たに表示されることになったものである。前記テキストデータ等の送信は，本件円形表示による改変の不可欠の要素である２つのデータ（画像データとＣＳＳデータ）がクライアントコンピュータ上に存在し，新しく本件円形表示をさせることとなる直接の契機となった行為と評価することができる。ウ上記ア及びイによれば，ツイート行為１及び６の行為者は，少なくとも，本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６の左側の本件円形表示された本件写真１又は２，及び，ツイート１又は６に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２について，本件円形表示による同一性保持権侵害の主体であるといえる。そして，ツイート１及び６に係るテキストデータ等は侵害情報であり，ツイート行為１及び６の行為者はこれをサーバに記録した「発信者」（プロバイダ責任制限法２条４号）であると評価するのが相当である。
４争点４（ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）
について
⑴原告は，本件アカウント１及び６につき，ツイート１及び６の直前のログイン時ＩＰアドレス等の開示を求めるのに対し，被告は，ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプは，侵害情報の発信行為とは全く別個の行為であるアカウントへのログイン行為に関する情報であるから，「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法４条１項柱書）に該当しないと主張する。
プロバイダ責任制限法４条１項が「権利の侵害に係る発信者情報」と規定し，発信者情報省令４号が「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定していて，開示されるべき発信者情報について，権利の侵害や侵害情報に「係る」というように，やや幅をもって規定していることからすれば，侵害情報の発信そのものから把握される発信者情報だけでなく，侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であれば，これを開示することも許容されると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記３⑵で述べたとおり，ツイート行為１及び６によって送信されたテキストデータ等は本件写真１及び２に係る原告の同一性保持権の侵害を発生させた侵害情報と評価することができる。そして，ツイッターに投稿（ツイート）するためには特定のアカウントにログインしなければならず，ツイート１又は６は直前における本件アカウント１又は６へのログイン行為によるログイン状態を利用してされたと認められる。これらのことからすれば，上記直前のログインに係る情報は，侵害情報の送信と密接に関連する情報であると評価できる。
したがって，ツイート１及び６の直前のログインに係るＩＰアドレス及びタイムスタンプは侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であると認められるべきであり，原告は，被告に対し，別紙発信者情報目録第３記載の各情報の開示を請求することができる。
⑶これに対し，被告は，ツイッターのシステム上，一つのアカウントに対して，複数のログイン状態が競合することは頻繁に発生しており，ツイート行為がその直前のログイン行為によるログイン状態を利用して行われたものであるかどうかは明らかではないから，ツイート行為と直前のログイン行為の関連性は明らかとはいえない旨主張する。
しかしながら，ツイッターのシステム上，一つのアカウントに対して複数のログイン状態が競合することがあるとしても，本件アカウント１及び６につき，複数のログイン状態が競合する状態が頻繁に発生していると認めるに足りる証拠はなく，被告の指摘は，ツイート行為１及び６の直前のログイン時におけるＩＰアドレス及びタイムスタンプが，侵害情報の発信に関連して把握される情報であるとの上記認定を左右しない。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
５争点５（本件アカウント１ないし７につき，アカウント開設時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
原告は，本件アカウント１ないし７につき，アカウント開設時ＩＰアドレス等の開示を求める。


ここで，前記４と同様に，プロバイダ責任制限法及び発信者情報省令の規定文言からすれば，侵害情報の発信そのものから把握される発信者情報だけでなく，侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であれば，これを開示することも許容されると解される一方，侵害情報の発信に関係ない情報は「権利侵害に係る発信者情報」に含まれないと解するのが相当である。これを本件アカウント１ないし７についてみるに，本件アカウント１においては本件写真２に係る原告の公衆送信権を侵害するプロフィール画像設定行為１が平成２９年２月１６日に行われているが，ツイッターにおいてはアカウントの開設時にプロフィール画像を必ず設定しなければならないというものではなく，アカウント利用者が任意の時期にこれを設定・変更できることからすれば（甲４３，４４），プロフィール画像設定行為１がアカウント開設時のログイン行為とこれによるログイン状態を利用してされたとは限らず，かえって本件アカウント１は平成２７年１月頃に開設されたと認められることからすれば（甲４８），プロフィール画像設定行為１がアカウント開設時のログイン状態を利用して行われたものでないことは明らかである。同様に，本件アカウント５は平成２５年５月頃に開設されたと認められ（甲２２），プロフィール画像設定行為３（平成２９年３月８日）がアカウント開設時のログイン状態を利用して行われたものでないことは明らかである。本件アカウント４及び６についても，プロフィール画像設定行為２及び４が，各アカウント開設時のログイン行為とこれによるログイン状態を利用してされたと認めるに足りる証拠はない。本件アカウント２，３及び７においては，それぞれ本件写真２又は３に係る原告の公衆送信権を侵害するツイート２，３及び７が行われているが，これらのツイートが各アカウント開設時のログイン行為とこれによるログイン状態を利用してされたと認めるに足りる証拠はない。特に，本件アカウント７は，アカウントの開設時期が平成２８年１１月頃と認められ（甲１１８），ツイート７がアカウント開設時のログイン状態を利用してされたものでないことは明らかである。
したがって，本件アカウント１ないし７の開設時のログインに係るＩＰアドレス及びタイムスタンプは侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報とは認められないから，原告は，被告に対し，別紙発信者情報目録第１の２及び１の３記載の各情報の開示を請求することができない。６争点６（本件アカウント２及び４につき，ショートメールアドレスが発信者情報に該当するか）について
⑴原告は，本件アカウント２及び４につき，ショートメールアドレスは発信者情報省令３号の「電子メールアドレス」に含まれるものとして開示を求める。
発信者情報省令３号は「発信者の電子メールアドレス」が発信者情報に該当することを定めるとともに，「電子メールアドレス」を「電子メールの利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。」と定義する。総務省は，発信者情報省令制定時のパブリックコメント回答（平成１４年５月１０日）において，「発信者情報の開示は，通信の秘密や表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上，ひとたび開示されてしまうと原状回復は不可能であるという性質を有していることから，開示請求の対象となる発信者情報は，訴訟による権利回復を可能にするという制度の趣旨に照らして必要最小限の範囲に予め限定するのが相当である。」，「法的な権利回復のためには，請求の相手方となるべき者を特定することが必要であるが，相手方を特定し，法的な権利回復措置を可能とするためには，氏名及び住所を開示させれば足り，あえて電話番号やファックス番号まで開示させる必要性は低いと考えられる。他方，特定電気通信役務提供者の中には，無料の電子掲示板の設置者等，氏名や住所を通常は保有していない者も存在する。このような場合であっても，電子メールアドレスは記録されていることがあるものと考えられ，これらの情報も発信者を特定するための手掛かりになり得るものであるので，電子メールアドレスも開示請求の対象に含めるのが適当である。」として，電話番号を開示対象とする必要性は低い旨回答した（乙１）。また総務省は，平成２３年９月１５日総務省令第１２８号により携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号（省令５号），ＳＩＭカード識別番号（省令６号）及びそれらのタイムスタンプ（省令７号）を，平成２７年１２月９日総務省令第１０２号により侵害情報に係るＩＰアドレスと組み合わされたポート番号（省令４号）を，それぞれ発信者情報として追加する発信者情報省令の改正を行なったが，電話番号を発信者情報として追加することはなく，上記５号には「利用者をインターネットにおいて識別するため」との文言を加えて，携帯電話番号等の端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号を同号の発信者情報に含まれないものとした（乙２４）。
プロバイダ責任制限法４条は，前記１⑵のとおり，発信者情報が，発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密にかかわる情報であり，正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく，また，これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることを踏まえ，情報の発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で，特定電気通信役務提供者に対して，加害者の特定のために発信者情報の開示を請求することができるとした。このことからも，開示を請求することができる情報は，情報の発信者のプライバシー等に配慮して決定されるべきものである。そして，このような観点も踏まえ，発信者情報の内容を規定する省令において，プロバイダ責任制限法４条に基づき開示を請求することができる情報から電話番号が除かれていることは，関係する規定の文言や制定過程における説明等から明らかである。発信者情報開示請求の手続において携帯電話番号と同一の文字列をもって利用者を識別するショートメールアドレスについて開示を請求することができるとすると，同手続において，少なくとも携帯電話番号の開示を一般的に請求することができることとなるが，これは上記規定等の趣旨に反する。このことに照らせば，発信者情報省令３号における「電子メールアドレス」には，携帯電話番号と同一の文字列をもって利用者を識別するショートメールアドレスを含まないと解することが相当である。
したがって，ショートメールアドレスは発信者情報省令３号所定の発信者情報に該当しないから，原告は，本件アカウント２及び４につき，別紙発信者情報目録第１の１⑵記載の情報（ショートメールアドレス）の開示を請求することはできない。


⑶これに対し，原告は，特定電子メール法２条１号の「電子メール」がショートメールアドレスを含むこと（特定電子メール省令２号）を根拠に，発信者情報省令３号の「電子メール」も同様に解すべきである旨主張する。しかしながら，特定電子メール法は，広告又は宣伝の目的で一時に多数の者に対して送信される特定電子メールの送信を適正化し，電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り，もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とするのに対し（特定電子メール法１条参照），プロバイダ責任制限法４条は，特定電気通信による情報の流通によって権利が侵害された者に発信者情報の開示を請求する権利を認めて訴訟による権利回復を可能とすることを目的とするのであり，両者はその目的も適用の場面も異にする。また，発信者情報としての「電子メールアドレス」（発信者情報省令３号）は，個人のプライバシーや通信の秘密として保護される情報について，権利を侵害された者の被害回復の利益との関係でどこまで開示対象とするのが適切かという配慮のもとに定められるべきであるのに対し，特定電子メール法における「電子メール」は，一時に多数の者に対して送信される特定電子メールの送信等による送受信上の支障を防止する対象として定められている。特定電子メール法とプロバイダ責任制限法４条の目的や適用の場面が異なることから「電子メール」の解釈も異なり得るのであり，特定電子メール法における「電子メール」にショートメールアドレスが含まれるからといって，発信者情報としての「電子メールアドレス」にショートメールアドレスが含まれると解することはできない。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
なお，プロバイダ責任制限法３条の２第２号は，特定電気通信役務提供者が，選挙運動用又は落選運動用文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から送信防止措置を講ずるように申出があった場合で，発信者の電子メールアドレス等が通信端末機器の映像面に正しく表示されていないときには，必要な限度において当該情報の送信防止措置を講じたとしても損害賠償責任を問われない旨規定し，上記電子メールアドレス等にはショートメールアドレスが含まれる（プロバイダ責任制限法３条の２第２号，公職選挙法１４２条の３第３項，特定電子メール法２条３号，同条１号，特定電子メール省令２号）。しかし，上記規定は特定電気通信役務提供者が情報の送信を防止した措置によって損害賠償責任を負わない場合について規定したものであり，発信者情報の開示請求について定めたものではない。また，上記規定の電子メールアドレスにショートメールアドレスが含まれるのは，公職選挙法１４２条の３第３項及び同法１４２条の５第１項が選挙運動用又は落選運動用の文書図画等にショートメールアドレスを含めた電子メールアドレス等が発信者の連絡先として正しく表示されるようにすべき旨定めるのを受けたことによるものである。プロバイダ責任制限法４条と同法３条の２第２号の趣旨は異なり，その趣旨に応じて，「電子メール」の解釈は異なり得る。したがって，同法３条の２第２号の下における「電子メール」の範囲は，同法４条の適用される場面の「電子メール」の範囲についての前記解釈を左右するものではない。
７争点７（本件再表示につき被告が損害賠償責任を負うか）について⑴前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア第１回送信防止措置当時における被告のシステムコンテンツ・デリバリ・ネットワーク（ＣＤＮ）とは，複数のサーバを地理的に分散して設置し，画像やＺＩＰファイル等のコンテンツをそれらの複数のサーバにキャッシュし，各ユーザからのコンテンツ配信に関するリクエストを同ユーザの最寄りのサーバが処理することにより，コンテンツの配信を高速化するシステムをいう（甲８９，９１，９２，９４）。
被告は，第１回送信防止措置当時（平成２７年２月），ツイッターの運営のため，自社が管理するサーバを利用するほか，少なくともＣＤＮのサービスを提供する事業者であるEdgeCast（現在の名称はVerizon   DigitalMedia    ServicesInc.以下「EdgeCast   社」という。）及びFastly   Inc.（以下「Fastly社」という。）が提供するサーバを利用していた（甲９２，乙２１，２３）。
イ本件再表示に至る経緯
平成２７年１月２１日頃，本件写真１に関する本件画像データが被告の画像データ保存ＵＲＬのウェブページに対応するサーバの記憶領域に保存されることにより，本件写真１に係る原告の公衆送信権が侵害された。被告は，原告からの上記侵害の事実を伝える文書により同事実を知って，平成２７年２月１３日頃，第１回送信防止措置をとった。（前記前提事実⑻ア及びウ）
第１送信防止措置は，被告がツイッター運営のための使用する，ＣＤＮのサーバを含めた全てのネットワーク上に保存された本件画像データ（被告が管理するサーバに保存されたコンテンツとしてのデータ，同サーバに保存されたキャッシュデータ及びＣＤＮの事業者によって提供されるサーバに保存されたキャッシュデータ）を削除するように指令（以下「本件削除指令」という。）すると共に，本件画像データが保存された画像データ保存ＵＲＬに対するインラインリンク情報を削除するというものであった（乙２１，弁論の全趣旨，前記前提事実⑻エ）。
原告は，平成２７年２月１３日，本件画像データが画像データ保存ＵＲＬ上で閲覧できなくなっていることを確認し，同年６月末日時点においても，同状態が維持されていることを確認した（甲３５，４２ないし４４）。
本件画像データは，遅くとも平成２８年５月２６日には，画像データ保存ＵＲＬ上において再び閲覧可能になり，原告は，平成２８年５月２６日，本件再表示を発見し，被告を相手方とする別件訴訟において，同年６月１０日付け訴えの（追加的）変更申立書にこれを記載して被告に送付した（甲７ないし１０，３５，４２）。
被告は，上記訴えの変更申立書を受領して本件再表示の発生を知ると，速やかに本件削除指令と同じ内容で，第２回送信防止措置を行い，平成２８年６月１３日までに，本件画像データは画像データ保存ＵＲＬ上で閲覧できない状態となった。
その後，本件画像データは，画像データ保存ＵＲＬ上で閲覧することはできない。（甲３６ないし４０，弁論の全趣旨）。
ウ本件再表示の原因
被告は，平成２８年６月，原告の指摘により，いったん削除したはずの画像が再び表示されるという問題があることを認識した。被告は，同年，本件再表示以前に，もう１件同様の再表示が発生した事実を認識していた。被告は，その時点では，それが関連する画像に特有の原因のものなのか，システム上の問題なのか分からなかった。


被告は，削除した写真の再表示について，被告が利用していたＣＤＮサービスを提供する事業者であったEdgeCast社及び   Fastly社と共同して調査を行った。その結果，再表示に関係して，システム又はソフトウェア・プログラムが意図された動作をしない又は意図されていない動作をするとの事象であるバグの問題があり，そのバグは，複数の事業者のネットワークをまたいで発生するものではなく，また被告のシステムやEdgeCast社以外のＣＤＮ事業者のシステムに起因するものでもなく，EdgeCast社のネットワーク内部における削除指令に関するものであることが確認された。（乙２１）
被告は，EdgeCast社に対してバグの問題を通知し，同社はこの問題を解決した。なお，同社がどのようにバグを解決したかについては不明である。（乙２１）
被告のシニア・リティゲーション・カウンシルであるＢは，本件再表示が発生した原因が完全に明らかになっているわけではないが，本件再表示は，EdgeCast社がＣＤＮにおいて利用するサーバに本件画像データのキャッシュデータが残存していたために発生したものであり，そのようなデータが残存していた原因は，EdgeCast社のシステム内において，削除指令が同社が利用するサーバの一部に到達しないというバグが存在したことであると推測している。同推測を覆すに足りる証拠や同推測を不合理とするような事情はない。
また，同人は，令和元年８月２９日時点において，ツイッターの全世界における利用において，被告が送信防止措置を講じた画像等が再表示された事例は，本件再表示を含めて１０件未満であると推測している（乙２１）。
以上によれば，本件再表示は，被告が利用していたＣＤＮの事業者の１つであるEdgeCast社によって提供されていたサーバの一部に本件画像データのキャッシュが残存していたことによって発生し，その原因は，同社のシステムにバグ（以下「本件バグ」という。）が存在し，本件削除指令がEdgeCast社のサーバに行き渡らなかったことにあると認められる。
⑵原告は，被告が，本件再表示をさせて，原告の本件写真１に係る著作権（自動公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害したと主張する。
しかしながら，前記⑴のとおり，本件再表示は，被告が利用していたＣＤＮにおいて，ＣＤＮの事業者によって提供されていたサーバの一部に本件画像データのキャッシュが残存していたことによって発生し，その原因は，上記事業者の１つであるEdgeCast社のシステムに本件バグが存在し，本件削除指令がEdgeCast社のサーバに行き渡らなかったことにあると認められる。そうすると，被告が，積極的に何らかの行為をして本件再表示を発生させ，原告の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害したとは認められない。
したがって，上記原告の主張には理由がない。
⑶次に，原告は，被告には条理又は著作権法１１２条１項に基づく削除義務が認められ，これに違反して完全な送信防止措置をとらなかったと主張するので，以下この点について検討する。
ア被告は，   被告は本件写真１に係る公衆送信権侵害の事実を知った後，速やかに本件削除指令をして第１回送信防止措置をした。本件削除指令は，被告がツイッター運営のために使用する，ＣＤＮのサーバを含めた全てのネットワーク上に保存された本件画像データ（被告が管理するサーバに保存されたコンテンツとしてのデータ，同サーバに保存されたキャッシュデータ及びＣＤＮの事業者によって提供されるサーバに保存されたキャッシュデータ）を削除するように命ずるものであった。そして，第１送信防止措置後，本件画像データが画像データ保存ＵＲＬ上で閲覧できなくなっていることが確認され，この状態が少なくとも４か月以上維持されたことからしても，本件削除指令は，送信防止措置として，その方法自体は適切なものであったといえる。
他方，前記のとおり，被告が利用していたEdgeCast   社のシステムには削除するよう指示を受けた画像が再表示される本件バグが存在した。本件再表示は本件バグによって発生したものと認められるから，本件再表示を防止するためには，本件バグに対してプログラムの修正等の適切な対応を講じる必要があった。そうすると，本件再表示について，被告の損害賠償責任が肯定されるのは，被告が上記対応を講じる義務があったにもかかわらず，これを講じなかったといえる場合であり，少なくとも，被告が本件バグに対して適切な対応を講じる義務が存在することが前提となる。
ここで，本件バグによる再表示の問題は平成２８年６月頃，本件再表示を含む２件の再表示の発生により被告の知るところとなったのであり，第１回送信防止措置がとられた平成２７年２月当時，本件バグの存在は被告に知られて。また，本件再表示同様の再表
示は全世界で１０件未満しか発生しておらず，本件バグによる問題の発生の頻度は極めて小さく，第１回送信防止措置は客観的に送信防止措置の実質を有するといえるものであり，当時，被告において本件バグの内容等を知り得たといえるものではなかったといえる。これらのことに照らせば，第１回送信防止措置の当時，本件削除指令は再表示を防止するものとして合理的なものであり，被告は，本件削除指令をすることを超えて，本件バグに対して適切な対応を講じる義務を負っていたとは認められないとするのが相当である。また，第１回送信防止措置から本件再表示が発生するまでの間をみても，本件バグに関する問題が合計２件しか認識されておらず，その原因がシステムにあるか否かは当時の被告には不明であり，不明であったことが客観的に不合理といえることをうかがわせる事情もないことに照らせば，本件バグに対してプログラムの修正等の適切な対応を講じる義務があったとは認められない。
以上によれば，仮に条理又はその他の原因に基づいて被告が本件写真１を削除する義務を負うとしても，被告は，合理的な措置と評価することができる本件削除指令をすることを超えて，本件バグに対して適切な対応を講じる義務はそもそもなかったというべきであるから，その余を判断するまでもなく，その義務があることを前提とする本件再表示に係る損害賠償責任を負わない。
イ原告は，被告は，削除義務の一内容として送信防止措置が奏功したかを適切かつ必要な範囲で確認する送信防止措置奏功確認義務を負うにもかかわらず，第１回送信防止措置が奏功しているか否かを一度も確認せず，本件再表示による違法送信状態を継続させたとも主張する。しかしながら，本件再表示までの間，被告が本件バグに対して適切な対応を講じる義務があったとはいえないことは前記アのとおりである。原告の主張は採用することができない。
⑷さらに，原告は，原告の委託に基づいて第１送信防止措置を講じた被告は，準委任契約又は事務管理に基づいて善管注意義務を負っていたにもかかわらず，これに違反して不完全な送信防止措置を講じ，本件再表示を招来したとも主張する。


平成２７年１１月１３日判決言渡
平成２６年（行ウ）第６４号懲戒処分取消請求事件
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
大阪法務局長が平成２５年１０月７日付けで原告に対してした司法書士法４７条２号の規定により同月８日から１か月の業務の停止に処する旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，大阪司法書士会に所属する司法書士である原告が，大阪法務局長から，司法書士法４７条２号の規定により，１か月の業務の停止に処する旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分が違法であるとして，被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
(1)司法書士法（以下「法」という。）の定め
ア司法書士は，常に品位を保持し，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実にその業務を行わなければならない（２条）。イ司法書士は，その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会（以下「連合会」という。）の会則を守らなければならない（２３条）。ウ司法書士が法又は法に基づく命令に違反したときは，その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「法務局長等」という。）は，当該司法書士に対し，戒告（１号），２年以内の業務の停止（２号）又は業務の禁止（３号）の処分をすることができる（４７条）。(2)司法書士法施行規則（以下「規則」という。）の定めア司法書士は，他人をしてその業務を取り扱わせてはならない（２４条）。イ司法書士は，その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる（２５条１項）。
(3)大阪司法書士会会則（以下「会則」という。）の定め（乙１２）ア司法書士会員（大阪法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士である大阪司法書士会の会員をいう（５条２項）。以下同じ。）は，正当な事由がなければ，綱紀調査委員会の調査，委員会への出頭その他の指示及び参考人としての事情聴取を拒んではならない（５３条）。イ司法書士会員は，法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努めるとともに，たえず人格の向上を図り，司法書士としての品位を保持しなければならない（９０条１項）。
ウ司法書士会員は，公正かつ誠実にその業務を行わなければならない（同条２項）。
エ司法書士会員は，連合会，大阪司法書士会の会則，規則，規程及び支部規則を守り，総会の決議に従わねばならない（１０９条）。(4)大阪司法書士会司法書士執務規則（以下「執務規則」という。）の定め
（乙１４）
ア当事者の本人確認及び意思確認並びに立会執務は，必ず司法書士が行わなければならない（６０条１項）。
イ立会執務とは，利害関係にある当事者が出席している取引の場で，司法書士が当事者の意図する真正な登記実現のための諸条件（当事者，目的物件，登記の権利関係，登記申請意思等）について審査確認し，事件の内容を総合判断して登記手続を受任することによって，当該取引が進行，完結する場合の司法書士の提供する法的事務をいう（同条２項）。(5)大阪司法書士会司法書士相談実施規則（以下「相談実施規則」という。）
の定め（甲７）
ア司法書士会員が，相談事業（大阪司法書士会が実施し，又は各種自治体等他団体との契約に基づき相談員を派遣する，法３条１項各号に規定する事務に係る各種の相談事業をいう（１条）。以下同じ。）において相談を担当しようとするときは，その者の申請により，大阪司法書士会に備え置く名簿（以下「相談員名簿」という。）に登録をしなければならない（５条１項）。
イ司法書士会員が法４７条２号の懲戒処分（２年以内の業務の停止）を受けている場合は，相談員名簿に登録するには，その処分の期間が終了した日の翌日から２年が経過していなければならない（同条３項(1)⑤）。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)原告は，大阪司法書士会に司法書士の登録（昭和６３年１月１１日大阪第○号）をし，肩書住所地に事務所を置いて司法書士業務を行う者である。
（甲１，乙２６）
(2)ア原告は，大阪市α区所在の土地の売買及び同土地に対する抵当権の設定（以下「本件取引」という。）について，売主Ａ（以下「Ａ」という。），買主兼根抵当権設定者株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び根抵当権者Ｃ信用金庫（以下「Ｃ信金」という。）から，本件取引に係る所有権移転登記事務及び根抵当権設定登記事務を受任した。（甲３）イ本件取引に係る決済（契約当事者が一堂に介し，代金の支払及び登記関係書類の授受等を行うことをいう。以下同じ。）は，平成２３年６月２７日午後１時頃，Ｃ信金の店舗において行われた。当該決済に立ち会ったのは，原告ではなく，原告の補助者であるＤであった。
(3)大阪司法書士会会長（以下「会長」という。）は，原告が補助者に立会執務を行わせている疑いがあるとの報告を受けたため，原告に対する調査を大阪司法書士会綱紀調査委員会（以下「綱紀調査委員会」という。）に付託した。（甲５）
付託を受けた綱紀調査委員会は，原告に対し平成２３年１月から同年９月までの事件簿及び立会記録（以下「事件簿等」という。）の提出を要請したほか，同年１２月１３日，原告に対する事情聴取（以下「本件事情聴取」という。）を実施するなどの調査を行った。（乙２，１０）(4)大阪司法書士会注意勧告小理事会（以下「小理事会」という。）は，上記調査の結果を受けて，平成２４年８月１０日，原告に対し，補助者に立会執務を行わせていた事実について注意を促すとともに，今後，同様の行為を行わないよう勧告する旨の決議をした。
会長は，平成２４年１１月１日付けで，原告に対し上記決議がされたことを告知した上，同年１２月１３日，大阪法務局長に対し，原告に対して上記注意勧告をした旨を報告するとともに，原告を１か月の業務の停止処分とすることが相当であり，その処分を求める旨の意見を示した。
（甲５，乙３）


(5)上記報告等を受けた大阪法務局長は，大阪法務局職員に命じて，平成２５年５月２３日，原告に対する口頭聴取（以下「本件口頭聴取」という。）を実施した。（乙４）
大阪法務局長は，本件口頭聴取の結果等を踏まえ，原告に対する懲戒の手続を行うこととし，大阪法務局職員に命じて，同年９月１０日，原告に対する聴聞を行った（以下「本件聴聞」という。）。（乙５～７）(6)大阪法務局長は，同年１０月７日付けで，下記ア及びイの事実等を認定した上で，当該各事実に係る原告の行為は非違行為に当たり，司法書士制度に対する国民の信頼を損なうものであるとし，原告が本件口頭聴取において自己の見解に固執して大阪司法書士会の対応を非難したこと，同会が実施する研修を受講することについて消極的な態度を示したこと等の事情をも踏まえれば，原告が大阪法務局の調査に協力していること，綱紀調査委員会の調査を拒否したことについて一応反省の態度を示していること等の有利な事情を斟酌しても，その責任は重いとして，原告に対し，法４７条２号の規定により，同月８日から１か月間の業務停止に処する本件処分をした。（甲１，乙９）
ア原告は，本件取引に係る登記事務を受任したにもかかわらず，本件取引の決済には自ら立ち会わず，代わりに補助者であるＤを立ち会わせた。かかる行為は，規則２４条，執務規則６０条に違反し，したがって，法２条，２３条のほか，会則９０条，１０９条（それぞれ上記行為時に適用のあった大阪司法書士会会則８９条，１０８条に相当）に違反するものである。イ原告は，本件事情聴取において，補助者の立会いは認めたものの，その詳細については回答を拒否し，それまでの補助者立会いの有無等についても，原告が万難を排して立ち会い，日程調整ができないときは補助者が立ち会っているが，その件数等についてはいえないなどと述べた。また，原告は，綱紀調査委員会から求められた上記立会いに関する書類を提出しなかった。かかる行為は，いずれも会則５３条に違反するものである。(7)本件処分に伴う業務停止の効力は，平成２５年１１月７日の経過により消滅した。（顕著な事実）
(8)申立人は，平成２６年３月２８日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件処分の取消訴訟に訴えの利益が認められるか，②本件取引の決済に補助者を立ち会わせた行為が規則２４条（他人による業務取扱いの禁止），執務規則６０条（司法書士以外の立会執務等の禁止）に違反し懲戒事由に該当するか，③綱紀調査委員会の調査に対する原告の対応が会則５３条（調査受忍義務）に違反し懲戒事由に該当するか，④本件処分に裁量権の逸脱，濫用が認められるかである。
(1)争点①（訴えの利益）について
（原告の主張）
本件処分に基づく業務停止の期間は，既に経過しているが，原告は，本件処分により，関係先の多くから取引を拒絶されるなど，業務に著しい制約を受け続けているのであるから，本件処分に伴う法的な不利益は，今なお残存しているというべきである。また，大阪司法書士会に司法書士の登録をした者は，法４７条２号の懲戒処分（２年以内の業務の停止）を受けている場合，その処分の期間が終了した日の翌日から２年が経過していなければ，相談員名簿に登録することができず，その結果，相談事業において相談を担当することができないこととなる（相談実施規則５条１項，３項(1)⑤）。この点においても，本件処分に伴う法的な不利益は，今なお残存しているというべきである。したがって，本件処分の取消訴訟に訴えの利益が認められることは明らかである。
（被告の主張）
原告が取消しを求めている本件処分の内容は，平成２５年１０月８日から１か月間の業務停止処分であるところ，当該期間は既に経過しているから，本件処分の法的効果は失われているというべきである。なお，原告が主張する，関係先の多くから取引を拒絶されるなどの業務上の制約は，本件処分がもたらす事実上の効果にすぎず，これをもって処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を認めることはできない。また，原告が主張する，本件処分の期間終了日の翌日から２年間，相談員名簿に登録することができず，相談事業において相談を担当することができないという制約は，法及び規則等が定める司法書士本来の業務に対するものではなく，大阪司法書士会が私的に行う相談業務の内部的な担当者になることができないという事実上のものにすぎない。関係法令をみても，上記相談業務の担当者となるべき地位を法的に保護する規定は存在しないし，上記相談業務の性質等に鑑みても，これに携わる地位が法的に保護されているということはできない。
したがって，本件処分の取消しを求めなければ回復できない法律上の不利益が残存しているとはいえないから，本件処分の取消訴訟に訴えの利益は認められない。
(2)争点②（補助者立会の懲戒事由該当性）について
（原告の主張）
本件取引の決済に補助者を立ち会わせた行為は，以下のとおり規則２４条，執務規則６０条のいずれにも違反せず，懲戒事由に該当しない。ア規則２４条（他人による業務取扱いの禁止）について規則２４条は，司法書士は，他人をしてその業務を取り扱わせてはならないと定めるが，他方，規則２５条１項は，司法書士は，その業務の補助をさせるため補助者を置くことができると定めている。上記両規定を合理的に解釈すれば，司法書士の業務のうち，国民の財産等を守るために重要で必要不可欠な行為は，司法書士自らが行うことを要するが，その余の補助的な業務については，司法書士の指導監督の下，補助者に行わせることが許されると解するのが相当である。


これを本件についてみれば，原告は，本件取引の決済に先立つ平成２３年６月２４日，Ａの自宅を訪れ本人確認並びに本件取引に係る意思確認，書類確認を行い，同日，Ｂ担当者と面談して同様の確認を行い，また，Ｃ信金についても，電話で意思確認を行った上で，事前に書類確認を済ませていた。すなわち，本件取引当事者の財産等を守るために重要で必要不可欠な行為は，決済前に全て終了していたのであるから，本件取引の決済に立ち会う行為は，補助的な業務にすぎないというべきであって，これをＤに行わせた行為が規則２４条に違反しないことは明らかである。イ執務規則６０条（司法書士以外の立会執務等の禁止）について(ア)執務規則６０条は，司法書士以外の者が行う立会執務を一律に禁止するという点で，不動産取引の自由を不当に制限するものであり，その結果，不動産物権変動の対抗要件とされている不動産登記の遅滞を招き，取引当事者の財産権を危うくするものであるから，国民の財産権に合理性を欠く制約を加えるものとして憲法２９条に違反するというべきである。また，規則２５条が司法書士に補助者の利用を認めていることからすれば，補助者に立会執務を行わせることを事情の如何を問わずに禁止する執務規則６０条は，規則２５条にも違反するというべきである。加えて，執務規則６０条にいう「立会執務」の意義は極めて不明確であるから，明確性の原則に照らしても，同条は，違憲無効であるというべきである。
以上のように，執務規則６０条は，憲法２９条及び規則２５条に違反し無効であるから，本件取引の決済に補助者を立ち会わせた行為について，執務規則６０条に違反し懲戒事由に該当すると解する余地はない。(イ)仮に，執務規則６０条が無効でなかったとしても，本件取引の決済にＤを立ち会わせた行為は，以下のとおり同条に違反せず，懲戒事由には該当しない。
執務規則６０条は，司法書士が立会執務を受任していることを前提とする規定であると解されるところ，原告は本件取引について立会執務を受任していないから，本件取引の決済にＤを立ち会わせた行為が同条に違反すると解する余地はない。すなわち，原告は，本件取引に関し，Ｂから立会執務を含む登記事務を受任したものの，決済日である平成２３年６月２７日に別件の立会執務が入ってしまい，本件取引の決済日を変更することもできなかったため，Ｂとの契約を変更して立会執務を受任の対象から外し，Ａ及びＣ信金からも，立会執務は受任していなかったのであるから，原告の行為は執務規則６０条に違反しない。加えて，本件取引では，前記(ア)のとおり，事前に当事者の意思確認や書類確認を行っていたため，決済当日に「当事者の意図する真正な登記実現のための諸条件…について審査確認」をする必要はなかったのであるから，本件取引の決済に立ち会う行為は，立会執務には当たらない。したがって，本件取引の決済に立ち会う行為は，執務規則６０条の「立会執務」には当たらないから，本件取引の決済にＤを立ち会わせた行為が同条に違反すると解する余地はない。
（被告の主張）
本件取引の決済に補助者を立ち会わせた行為は，以下のとおり規則２４条，執務規則６０条の双方に違反し，懲戒事由に該当する。ア規則２４条（他人による業務取扱いの禁止）について司法書士は，他人をしてその業務を取り扱わせてはならず（規則２４条），司法書士が行うべき業務は，必ず司法書士が行わなければならない。司法書士は，その業務を補助させるため補助者を置くことができるが（規則２５条），補助者が行うことができるのは，司法書士の指導・監督により，司法書士としての判断を要しない業務のみである。そして，本件取引のような不動産の取引において，司法書士が当該不動産に係る登記事務を受任している場合，当該取引の決済に立ち会い，登記の手続に関する諸条件（人定質問，不動産の特定，既登記及び新たに申請すべき登記の権利関係の確認，登記申請意思の聴取・了得等）について審査し，事案の内容を総合判断して登記の申請を受託することにより，当該取引が完結することになる。したがって，本件取引の決済に立ち会う業務は，補助者が単独で行うことが許されない司法書士が行うべき業務であることは明らかであるから，本件取引の決済にＤを立ち会わせた行為は規則２４条に違反する。イ執務規則６０条（司法書士以外の立会執務等の禁止）について(ア)司法書士が取引の決済に立ち会い，登記の手続に関する諸条件を審査することは，依頼者の利益に資するものであるから，立会執務を司法書士本人が行うよう定める執務規則６０条の内容は適切かつ合理的なものであって，同規定が憲法２９条及び規則２５条に違反しないことは明らかである。
(イ)執務規則６０条は，立会執務は必ず司法書士が行わなければならないと定めているから，本件取引の決済にＤを立ち会わせた原告の行為が同条に違反することは明らかである。
この点，原告は，本人尋問において，本件取引の契約当事者から立会執務を受任していなかったと供述をする。しかし，原告が，本件処分に関する手続においてこのような主張を一切していないこと，また，原告が，補助者であるＤを決済に立ち会わせた上で，原告が本件取引の決済の場に到着するまで「時間を引き延ばしてほしい」旨指示をするなど，立会執務の受任を前提とした行動をとっていること等の事情に照らせば，原告の供述はおよそ信用することができない。原告がＢから立会執務を受任していたことは，同社の代表者の陳述書（甲３）の記載に照らし明らかというべきである。
また，原告は，事前に当事者の意思確認や書類確認を行っていたため，本件取引の決済に立ち会う行為は，執務規則６０条の「立会執務」には当たらないと主張する。しかし，同条は，司法書士自らが，決済の場において，不動産取引における登記の手続に関する諸条件が現実に具備されていることを確認することを求めているのであり，いかに取引前に準備をしていたとしても，決済の場に司法書士自らがいなければ立会執務を行ったことにはならないから，原告の主張は失当である。(3)争点③（調査受忍義務違反に係る懲戒事由の有無）について
（原告の主張）
綱紀調査委員会の調査に対する原告の対応は，以下のとおり会則５３条（調査受忍義務）に違反せず，懲戒事由に該当しない。
ア原告は，補助者の立会いの詳細について，平成２４年８月１０日付けの回答書（以下「本件回答書」という。）で回答をしているから，本件事情聴取の際に回答を拒否したことにはならない。なお，本件事情聴取の際に，補助者の立会件数について「いえない」と述べた事実はあるが，これは，直ちに具体的かつ特定した数字を説明することはできないという趣旨の発言であり，回答を拒む趣旨の発言ではない。


イ原告は，確かに事件簿等の提出要請には応じなかったが，これには正当な理由がある。すなわち，原告は，事情聴取の席上で会長らに対し執務規則６０条２項の趣旨を明確にするよう求めたが，合理的な回答を得られなかったことから，大阪司法書士会に対し不信感を抱いていたところ，原告が綱紀調査委員会委員長（以下「綱紀委員長」という。）に宛てて親展扱いで送付した信書（以下「本件信書」という。）について，大阪司法書士会事務局長（以下「事務局長」という。）が無断でこれを開披し，しかも事務局内において大声で読み上げるという不適切な行為を行ったことから，綱紀調査委員会に資料を提出した場合も同様の扱いを受け，原告独自のノウハウや依頼者の個人情報が外部に流出するのではないかと考え，事件簿等の提出要請に応じなかったのである。なお，原告は，情報管理を厳格に行う大阪法務局に対しては，事件簿等を含む全ての関係資料を提出している。
（被告の主張）
綱紀調査委員会の調査に対する原告の対応は，以下のとおり会則５３条（調査受忍義務）に違反し，懲戒事由に該当する。
ア原告は，本件事情聴取の際，本件取引における立会いについての回答を拒否している。なお，原告が後日提出した本件回答書（ただし，綱紀調査委員会に対して提出されたものではない。）には，「他の１件について補助者立会となった旨を説明した。」（乙８の１０枚目）との記載があるだけで，本件取引における立会いについての詳細（日時，場所，当事者等）は一切記載されていない。
イ原告が綱紀委員長に宛てて信書を送付した事実，及び事務局長がこれを無断で開披し読み上げた事実は知らない。仮にこのような事実が認められたとしても，事務局長は，綱紀調査委員会の業務に関して委員長に宛てて提出された文書を処理する権限を有しているのだから，原告が提出した文書に対する処理は適正なものである。したがって，上記事実は，原告が事件簿等の提出要請に応じなかったことを正当化する事情とはなり得ない。
(4)争点④（裁量権の逸脱，濫用）について
（原告の主張）
大阪法務局長は，原告が本件口頭聴取において，大阪司法書士会が実施する講習を受講した際，講師が質問に対する回答をはぐらかしていたなどと述べたこと等の事情を殊更否定的にとらえ，一方で，原告が連合会の年次研修を受講していたことや，原告が自己に不利益となる事実を供述し，真摯な反省の態度を見せたこと等の事情を不当に軽視し，類似の事案との均衡を失する過度に重い本件処分をしている。
以上のように，大阪法務局長は，考慮すべき事項の選択及び考慮すべき程度の判断を誤り，その結果，比例原則及び平等原則に著しく反する本件処分をしたものであるから，本件処分は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用してされたものとして違法というべきである。
（被告の主張）
原告は，本件口頭聴取において大阪司法書士会の研修について消極的な発言をしており，実際の研修参加状況をみても，本件処分前の３年半の間，取得すべき単位を全く取得していないなど，研修に消極的な態度がうかがわれるから，原告が研修を受講することに対して消極的であったことは明らかである。
また，原告は，本件聴聞において「司法書士本人による立会いをやれという論理が私には理解できない」などと述べるなど，補助者に立会執務をさせたことについて自己を正当化する発言を繰り返しており，この点について反省をしていないことは明らかである。原告は，綱紀調査委員会の調査に協力しなかったことに限って反省の弁を述べているにすぎない。大阪法務局長は，前記２(6)ア及びイの非違行為を認定した上で，原告が研修に消極的な態度を示していることや，原告が補助者に立会執務をさせたことを全く反省せず，改善の見込みがないなどを適正に考慮した上で，本件処分を行ったのであって，本件処分に社会通念上著しく妥当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる事情は存在しない。
第３当裁判所の判断
１争点①（訴えの利益）について
行政事件訴訟法９条１項は，「処分の取消しの訴え…は，当該処分…の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分…の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分…の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者も含む。）に限り，提起することができる。」と規定しており，処分について取消訴訟を提起することができるのは，その処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られる旨規定している。これを本件についてみると，前記前提となる事実⑺記載のとおり，本件処分の効果は，業務停止期間の終期である平成２５年１１月７日の経過をもって消滅したことが明らかである。そして，その他に，原告が本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有することを根拠づける事情は認められない。したがって，原告が本件処分の取消しを求める訴えの利益は失われたというべきであるから，本件訴えは不適法である。
この点，原告は，本件処分により，関係先の多くから取引を拒絶されるなど，自己の業務に著しい制約を受け続けているから，本件処分に伴う法的な不利益は，今なお残存していると主張する。しかしながら，このような制約は，本件処分がもたらす事実上の効果にすぎないものであるから，これをもって原告が本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有することの根拠とすることはできない。
また，原告は，本件処分を受けたことにより，処分の期間が終了した日の翌日から２年間を経過しない間，相談員名簿に登録することができず，その結果，相談事業において相談を担当することができないから，本件処分に伴う法的な不利益は今なお残存していると主張する。


しかしながら，大阪司法書士会は，その会則において，相談事業に関する事項を行うものとし（３条(5)），相談事業の実施運営に関して相談実施規則を定め，その中で，相談事業を担当することができる者を相談員名簿に登録された者に限った（５条１項）上，この相談員名簿に登録する要件を規定しているが（同条３項），会則及び相談実施規則は，法令の委任を受けて定められたものではなく，大阪司法書士会が定めた自律的規範であって，相談員及び相談員名簿制度も，相談事業の公共性及び社会的重要性に鑑み，あらかじめ不適格者を排除し，司法書士業務の適正と司法書士制度に対する信頼を確保するための自主的な措置であるというべきである。そうすると，本件処分の法的効果として，原告が司法書士として相談業務（法３条）を行うことができる法的地位を喪失することになるということはできない。なお，相談員名簿の登録については，原告が摘示する点を含め複数の要件が課されているため（相談実施規則５条３項(1)参照），本件処分を取り消したとしても，相談員名簿に登録できる地位が直ちに回復されるものではなく，さらに，相談員名簿に登録されたとしても，相談事業において相談を担当することが直ちに可能となるものではない（同規則５条４項，５項参照）のであるから，結局，本件処分を取り消すことで，相談事業の担当者となるべき地位が直ちに回復されることにはならず，そのような観点からも，相談事業において相談を担当することができないことをもって，原告が本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有することの根拠とすることはできない。
そして，その他に業務停止期間の経過によって本件処分の法的効果が失われた後も本件処分を受けたことを理由として法令上不利益な取扱いがされるなどの事情は認められない。
２以上のとおり，本件訴えは不適法であり却下を免れないが，この点を措くとしても，以下のとおり，原告の請求は理由がない。
(1)認定事実
前記前提となる事実，証拠（後掲のほか，甲１１，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア本件取引に関する経緯
(ア)原告は，平成２３年６月上旬頃，Ｂから依頼を受け，本件取引に係る所有権移転登記事務及び根抵当権設定登記事務を受任した。また，原告は，同じ頃，別件の不動産売買（以下「別件取引」という。）に係る所有権移転登記事務を受任した。なお，別件取引に係る抵当権設定登記事務は，原告ではなくＥ司法書士が受任していた。(イ)ところが，その後，本件取引の決済と別件取引の決済が，いずれも同月２７日月曜日午後１時頃に行われることとなったため，原告は，Ｂに対し，決済の時刻を午後２時頃に遅らせるか，午前中に変更するよう要請した。Ｂは，一旦これを了承したが，Ａとの調整がうまくいかず，結局決済の時刻を変更することはできなかった。
そこで，原告は，Ｂから承諾を得た上で，別件取引の決済に立ち会った後，急ぎ本件取引の決済の場に駆けつけることとし，間に合わない場合には，原告の代わりに補助者であるＤを本件取引の決済に立ち会わせることとした。また，決済の場で行うべき契約当事者の本人確認及び意思確認並びに登記関係書類の確認（以下，併せて「意思確認等」という。）については，事前に行っておくこととした。
（甲３）
(ウ)原告は，同月２４日金曜日，Ｂの担当者と面談をして，本件取引について意思確認等を行った。また，Ａとも面談をし，本件取引について意思確認等を行うとともに，同人から所有権移転登記事務を受任した。さらに，同日から決済までの間に，Ｃ信金の担当者と面談をして，本件取引について意思確認等を行うとともに，同金庫から根抵当権設定登記事務を受任した。なお，原告は，Ａ及びＣ信金に対しても，自ら決済に立ち会うことができない場合には，代わりにＤを立ち会わせる旨伝えていた。
（甲２，３）
(エ)原告は，同月２７日，大阪市β区所在のＦ銀行Ｇ支店を訪れ，午後１時から行われた別件取引の決済に立ち会った。
取引確認及び買主が売買代金を売主の預貯金口座へ送金したことの確認を終えた原告は，関係者に対し，本件取引の決済に立ち会うため，売買代金が買主の預貯金口座へ振り込まれたことの確認（以下「着金確認」という。）を補助者であるＤに任せ，自らは中座したい旨申し出た。しかし，その場に立ち会っていたＥ司法書士が，原告に対し着金確認が終わるまで立会いを継続するよう求めたため，これに応じ，結局，原告は本件取引の決済に立ち会うことができなかった。
(オ)本件取引の決済は，同日午後１時頃から，大阪市γ区所在のＣ信金の店舗において，取引当事者であるＢ，Ｃ信金及び不動産仲介業者の各担当者並びにＡの代理人であるＨが参集して行われた。Ｄは，原告の代わりに当該決裁に立ち会い，着金確認を行った上で，本件取引に係る登記関係書類を受領した。なお，本件取引においては，売買代金完済時に所有権を移転するとの合意がされていた。
（甲１０）
(カ)その後，原告は，Ｂ，Ａ及びＣ信金を代理して，本件取引に係る所有権移転登記及び根抵当権設定登記を経由し，また，別件取引の当事者を代理して，別件取引に係る所有権移転登記を経由した。
イ綱紀調査委員会における調査
(ア)Ｅ司法書士は，平成２３年７月２２日，大阪司法書士会に対し，原告が補助者に立会執務を行わせている疑いがある旨報告した。（乙１）(イ)会長は，同年８月１７日，原告に対する事情聴取を行った上で，綱紀調査委員会に対し，原告について「不動産取引において自ら立ち会わず，補助者に立会いを行わせている」事実の有無を調査するよう付託した。会長から付託を受けた綱紀調査委員会は，同月３０日，原告に対し，綱紀調査委員会としての調査を開始する旨通知した。（甲５，乙２，３）(ウ)綱紀調査委員会は，同年１０月６日，原告に対し，事件簿等を提出するよう求めた。これに対し，原告は，綱紀委員長に宛てた信書（以下「本件信書」という。）を送付し，事件簿等を提出するかどうかについては検討中である旨回答した。なお，本件信書の封筒には「親展」の文字が記載されていた。（乙２，１０）


(エ)事務局長は，同年１１月１７日，原告に電話をかけ，綱紀調査委員会が実施する事情聴取の日時を調整しようとしたが，綱紀調査委員会の委員ではない事務局長からの電話に不快感を覚えた原告は，日時の調整に応じなかった。また，事務局長は，併せて事件簿等の提出を再度要請したが，このとき事務局長が本件信書を読み上げたことから，原告は親展扱いで送付した本件信書が無断で開披されたと考えて立腹し，事件簿等の提出要請を拒絶した。（乙２）
(オ)綱紀調査委員会の委員は，同月２２日，原告に電話をかけ，事情聴取を実施する日時を調整するとともに，事件簿等の提出を再度要請した。しかし，原告は，日時の調整には応じたものの，事件簿等の提出には応じなかった。（乙２）
(カ)綱紀調査委員会は，同年１２月１３日，原告に対する事情聴取（本件事情聴取）を実施した。
原告は，立会執務を補助者に行わせているかとの問いに対し，「万難を排して（原告自らが）立会いをしている。しかし，どうしても日程調整がつかないときは，補助者が立会いをする。その件数等については，言えない。」と回答した。
また，原告は，事件簿等の提出を再度要請されると，「一切提出するつもりはない。事務局の対応や守秘義務等について疑問がある。」としてこれを拒否するとともに，提出に応じられない理由を記載した書面を，平成２４年１月２０日までに提出する旨述べた。もっとも，上記書面が綱紀調査委員会に提出されることはなかった。
（乙２）
(キ)綱紀調査委員会は，同年４月２３日，原告に対する調査の結果をまとめた調査結果報告書（以下「本件調査報告書」という。）を会長に提出した。（乙２）
ウ大阪司法書士会の注意勧告
(ア)会長は，平成２４年６月６日，本件調査報告書の内容につき，小理事会に対し，注意勧告手続開始の可否の判断を求めた。（乙３）(イ)小理事会は，同年７月４日，原告に対する注意又は勧告の手続を開始することを議決し，その後，弁明の期日を同年８月１０日と定め，これを原告に通知した。
原告は，上記弁明の期日に出頭せず，代わりに同日付けの「回答書」と題する書面（本件回答書）を小理事会に提出した。本件回答書には，①本件取引に補助者を立ち会わせる結果となったのは，別件取引においてＥ司法書士が原告の途中退席を許さなかったためである，②事件簿等の提出を拒んだのは，綱紀調査委員会が守秘義務に違背する行為を行っていたためであるなどの弁明事項が記載されていたが，事実関係の詳細等については特段記載されていなかった。
（乙３，８）
(ウ)小理事会は，同年８月１０日，原告に対し，補助者に立会執務を行わせていた事実について注意を促すとともに，今後かかる行為を行わないよう勧告する旨の決議をした。（乙３）
(エ)会長は，同年１１月１日付けで，原告に対し，注意勧告をする旨の決議がされたことを告知した上，同年１２月１３日，大阪法務局長に対し，原告に対して上記注意勧告をした旨を報告するとともに，原告を１か月の業務の停止処分とすることが相当であり，その処分を求める旨の意見を示した。（甲５，乙３）
エ本件処分
(ア)大阪法務局長は，原告について司法書士法違反等に関する調査を実施することとし，大阪法務局職員に命じて，原告に事件簿等の提出を促した。原告は，これに応じ，平成２５年５月頃，大阪法務局長に事件簿等を提出した。（乙４）
(イ)大阪法務局長は，大阪法務局の職員に命じて，同月２３日，原告に対する口頭聴取（本件口頭聴取）を実施した。
原告は，本件口頭聴取において，本件取引の立会執務を補助者であるＤに行わせた旨述べた上で，補助者に立会執務を行わせることは法の範囲内にある行為であり，憲法や法の趣旨を考慮することなくこれを一律に禁止しようとする大阪司法書士会幹部の態度は不当である旨述べた。また，綱紀調査委員会からの事件簿等の提出要請に応じなかったのではないかと問われると，提出を拒否したのは，綱紀調査委員会が情報漏えいをしたからであって，正当な理由に基づくものである旨述べた。さらに，連合会が実施する研修（以下「研修」という。）における単位取得状況について問われると，「実際にはほとんど取ってないですね。」，「行っても，それほどメリットがない。で，それやったら，もう，自分でしようと。」などと述べた。
（乙４）
(ウ)大阪法務局長は，上記調査の結果を踏まえ，原告に対する懲戒の手続を行うこととし，同年８月２１日，原告に対し聴聞通知書を発して，聴聞の期日や予定される不利益処分の内容等を通知した。（乙５）(エ)原告は，同年９月１０日，大阪法務局内で開催された本件聴聞に代理人と共に出頭し，「Ｅさんは，最初から最後まで途中退席も許さないとはっきり言っています，Ｅさんがそう言ったから…他方の立会いに補助者が行かなければならなくなりました。」「利益を求めている国民の意見を取り入れずに，司法書士本人による立会いをやれと言う論理が私には理解できないんです。」などと意見を述べた。なお，本件聴聞に提出された代理人作成の意見書には，事件簿等の提出を拒絶した行為について，「全く問題がなかったとは言えず，その点については深く反省しております。」との記載がされていた。（乙６～８）
(オ)大阪法務局長は，同年１０月７日付けで，原告に対し，本件処分をした。（甲１，乙９）
オ連合会が実施する研修と原告の受講状況
(ア)連合会は，司法書士に対し，単位制の研修（一定の年限において一定の単位を取得することによる研修をいう。以下同じ。）と年次制の研修（司法書士名簿登録から３年経過後及び以降５年経過ごとに参加する研修をいう。以下同じ。）を実施している。（乙２１，２２）(イ)司法書士会員は，連合会が実施する単位制の研修を受講して，１年度に１２単位を取得することが義務付けられている。（乙２２，２３）(ウ)大阪司法書士会は，単位制の研修について，取得単位に不足が生じた場合であっても，司法書士会員が理由書を提出してこれを申告し，取得単位が不足したことに正当な理由があると認められたときは，当該司法書士会員を注意勧告等の対象としない扱いをしている。(エ)原告の平成２２年度から平成２５年度までの単位取得状況は以下のとおりである。また，原告は，平成２３年度に，年次制の研修（司法書士名簿登録から２３年経過後の研修）に参加している。（甲８，乙２５，２６，２９の１～４）
ａ平成２２年度


取得単位    ０
不足の理由育児・介護・看護
（正当な理由として承認。）
ｂ平成２３年度
取得単位    ０
不足の理由仕事上の都合・業務多忙
（正当な理由として承認されず。）
ｃ平成２４年度
取得単位    ０
不足の理由理由書未提出
ｄ平成２５年度
取得単位    ０
不足の理由身体，健康上の理由
（正当な理由として承認。）
(2)争点②（補助者立会の懲戒事由該当性）について
ア執務規則６０条の違法性について
原告は，執務規則６０条は規則２４条に違反する旨主張する。そこで，この点について検討する。
法は，司法書士の業務の公共性及び社会的重要性に鑑み，司法書士となる者の資格を限定した上（４条），司法書士会に入会している司法書士以外の者が司法書士の業務を行うことを禁止し（７３条１項，７８条１項），規則２４条は，司法書士自身も他人をしてその業務を取り扱わせてはならないこととしている。このような法及び規則の趣旨によれば，司法書士会に届け出た補助者であっても，司法書士がその者に司法書士業務を行わせることは許されないというべきであり，司法書士の指導監督の下であっても，補助者が独自の判断で司法書士業務を行うことはできないと解するのが相当である。
そして，大阪司法書士会は，登記制度が社会生活上極めて重要な役割を果たし，その手続が相当に技術的，専門的なものであることに鑑み，登記業務を適正円滑に行わしめ，登記制度に対する国民の信頼を確保するという観点から，執務規則５６条以下において，不動産登記手続に関する規律を定め，その６０条において，真正な登記実現のための諸条件について審査確認することなどを内容とする立会執務は必ず司法書士が行わなければならないことを定めている。上記のような同条の趣旨に照らせば，執務規則６０条の立会執務は，登記に関する手続について代理する業務（法３条１号）の一環として，規則２４条が定める他人に取り扱わせることが許されない業務に当たるというべきであり，司法書士以外の者がこれを行うことは許されないものに当たるというべきである。したがって，執務規則６０条が規則２４条に違反すると解する余地はなく，これに反する原告の主張は採用することができない。
イ執務規則６０条の憲法適合性について
なお，原告は，執務規則６０条について，登記手続を遅滞させ，不動産物権変動の対抗要件とされている不動産登記の遅滞を招き，取引当事者の財産権を危うくするものであるから，国民の財産権に合理性を欠く制約を加えるものとして憲法２９条に違反するとも主張する。しかしながら，そもそも，執務規則は，司法書士会が自律権に基づいて定めたものにすぎず，法令に基づく規制であるかについては疑問の余地がある上，当事者の本人確認及び意思確認並びに立会執務を司法書士自身が行ったからといって，登記手続の遅滞を直ちに招来するものではないし，また，これらの行為はいずれも登記関係当事者等の権利の保全に寄与するものであるから，執務規則６０条が国民の財産権に合理性を欠く制約を加えるものであると解することはできず，原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，立会執務の内容が不明確であるとも主張するが，その意義は執務規則６０条２項で詳細かつ具体的に規定されているのであるから，原告の主張は失当である。
ウ補助者立会の懲戒事由該当性について
原告は，本件取引当事者の委任に基づき，本件取引の決済に補助者であるＤを立ち会わせ，着金確認や登記関係書類の受領等の業務を行わせているところ（前記認定事実ア），登記手続において，代金の支払及び登記関係書類の授受等を行う決済の場に立ち会う行為は，不動産取引が登記手続に関する諸条件を具備して有効に完了したことを確認する行為であるから，司法書士自らが行うべき業務であり，また，司法書士が「利害関係にある当事者が出席している取引の場で…真正な登記実現のための諸条件…について審査確認し…登記手続を受任する…法的事務」たる立会執務に当たるというべきである。したがって，Ｄを本件取引の決済に立ち会わせた原告の行為は，他人による業務取扱いの禁止を定めた規則２４条に違反するとともに，司法書士以外の立会執務の禁止を定めた執務規則６０条に違反し，司法書士の懲戒事由に該当するというべきである（法２３条，４７条）。そして，登記制度の公共性及び社会的重要性に照らせば，このことは，本件取引の契約当事者が，原告ではなく補助者が決済に立ち会うことに同意していたとしても，異なるところはない。


なお，原告は，Ｂとは契約を変更して立会執務を受任の対象から外しており，Ａ及びＣ信金からも，立会執務を受任していなかったのであるから，本件取引の決済にＤを立ち会わせた行為が執務規則６０条に違反すると解する余地はないと主張し，本人尋問においてもこれと同旨の供述をする。しかしながら，Ｂの代表者の陳述書（甲３）の記載からは上記のような契約変更があった様子はうかがわれない。また，立会執務を受任していなかったのであれば，原告は本件取引の決済に立ち会う必要がなかったはずであるが，実際には，Ｄに対し，原告が本件取引の決済の場に到着するまで「時間を引き延ばしてほしい」などと指示をしたり（原告本人），別件取引の決済を中座して本件取引の決済の場に向かおうとしたりするなど（前記認定事実ア(エ)），本件取引の決済に立ち会うことを前提とした行動を採っており，上記供述内容は客観的事実に整合しない。加えて，原告は，綱紀調査委員会の本件事情聴取，小理事会が指定した弁明の期日，大阪法務局における本件口頭聴取などにおいて，自己の言い分を述べることが可能であったにもかかわらず，立会執務を受任していない旨の供述はこれまで１度もしておらず，供述経緯が著しく不自然である。これらの事情からすれば，原告の上記供述は信用することができず，かえって，原告が決済時点においてＢ，Ａ及びＣ信金から立会執務を受任していたことが強く推認されるというべきである。したがって，立会執務を受任していなかったことを前提とする原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，本件取引の決済に先立って，決済の場で行うべき取引当事者に対する意思確認等を済ませていたのであるから，本件取引の決済に立ち会う行為は補助的な事務にすぎず，これをＤに行わせた行為は規則２４条，執務規則６０条に違反しないと主張する。しかしながら，不動産取引の諸条件は決済に至るまで常に変動する可能性をはらむものであるし，本件取引においては，売買代金完済時に所有権を移転するとの合意がされており（前記認定事実ア(オ)），登記手続の前提たる所有権の移転を確認するためには，決済の場における着金確認は不可欠だったのであるから，本件取引においては，事前の確認をもって決済の場における確認に代えることはできなかったというべきである。したがって，原告の主張は，その前提を欠き失当である。
(3)争点③（調査受忍義務違反に係る懲戒事由の有無）について原告は，綱紀調査委員会から，立会執務を補助者に行わせているかと問われたにもかかわらず，積極的な説明を行わず，また，事件簿等の提出を求められたにもかかわらず，これを拒絶している（前記認定事実イ）。原告の上記対応は，調査受忍義務を定めた会則５３条に違反するものであり，司法書士の懲戒事由に該当するというべきである（法２３条，４７条）。この点，原告は，補助者の立会いの詳細について本件回答書で回答しているから，この点に関する調査受忍義務の違反はないと主張する。しかしながら，そもそも本件回答書は綱紀調査委員会ではなく小理事会に提出されたものであるし（前記認定事実イ(カ)，ウ(イ)），その内容をみても，補助者の立会いの詳細については特段記載されていなかったから（前記認定事実ウ(イ)），原告の主張はその前提を欠き失当である。
また，原告は，綱紀委員長に宛てて親展扱いで送付した本件信書について，事務局長が無断でこれを開披し，大阪司法書士会の事務局内において大声で読み上げるなどの不適切な行為をしたことから，事件簿等の提出に応じれば同様の取扱いを受け，原告独自のノウハウや依頼者の個人情報が外部に流出するのではないかと考え，事件簿等の提出に応じなかったのであって，事件簿等の提出拒絶には正当な理由があると主張する。しかしながら，大阪司法書士会事務局文書取扱規程（乙１７）によれば，事務局長は，大阪司法書士会の業務に関する文書について，包括的な管理権限を有していると認められるから（６条），本件信書を開披し，大阪司法書士会の事務局内でこれを読み上げた行為は，上記包括的な管理権限内の行為であったというべきである（なお，上記行為が個人情報の外部流出を危惧させるような態様でなされたことをうかがわせる的確な証拠もない。）。したがって，事務局長の行為を不適切なものとする原告の主張は，その前提を欠き失当である。
(4)争点④（裁量権の逸脱，濫用）について
ア法は，司法書士が法又はこれに基づく命令に違反したときの当該司法書士に対する懲戒処分として，戒告，２年以内の業務の停止及び業務の禁止を定めている（法４７条）。このように，司法書士に対する懲戒処分は，懲戒事由に該当し得る違反行為も多岐にわたる上，最も軽い戒告から最も重い業務の禁止まで，その軽重にも大きな差が設けられていることからすれば，司法書士について懲戒事由に当たる行為がある場合において，懲戒処分を行うか否か，懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶべきか（業務の停止にあっては，その期間の長短をいかに定めるべきか）は，懲戒事由に該当すると認められる行為の性質や態様等のほか，当該司法書士の上記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の司法書士及び社会に与える影響等の諸般の事情を総合的に勘案して，判断すべきものである。
そして，登記等に関する事務（法務省設置法４条２１号）を分掌する法務局及び地方法務局（同法１８条１項）の長である法務局長等は，司法書士の業務の中心が登記手続の代理等の業務にあるため，司法書士の懲戒事由を最もよく知り得る立場にあるし，司法書士に対する指導を行うこと等を目的とする所属司法書士会との連携を十分に図り得る立場にある。これらのことからすれば，法に定められた懲戒事由がある司法書士について，懲戒処分を行うか否か及びいかなる処分を行うかについては，法務局長等の合理的な裁量にゆだねられていると解するのが相当であって，法務局長等がかかる裁量権を行使して処分を行った以上，当該処分は，それが社会通念上著しく妥当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合でない限り，違法とはならないというべきである。イ以下，本件について検討する。
前記(2)，(3)で判示したとおり，本件処分における懲戒事由に事実誤認はない。そして，重大な懲戒事由というべき本件取引に補助者を立ち会わせた行為について，原告が，Ｅ司法書士や大阪司法書士会を論難する発言を繰り返す一方，自己の非を認める発言は一切していないこと（前記認定事実イ(カ)，ウ(イ)，エ(イ)(エ)）からすれば，原告が調査受忍義務違反の点について反省の意向を表明していること（前記認定事実エ(エ)）や，大阪法務局の調査には協力していること（前記認定事実エ(ア)）等の事情を斟酌しても，その情状は悪いというべきである。


平成２８年６月３０日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１０５６７号債務不存在確認請求事件（甲事件）平成２７年（ワ）第１０６９６号特許権移転登録手続請求事件（乙事件）平成２７年（ワ）第２８８８１号不当利得返還等請求事件（丙事件）
口頭弁論終結日平成２８年３月１８日
判      決
（別紙特許権目録１記載１及び２の各特許権に係る特許原簿上の住所：愛知県豊川市諏訪四丁目２９５）
甲事件原告，乙事件被告，丙事件被告
大林精工株式会社
（以下「原告大林精工」という。）
甲事件原告，丙事件被告     Ａ
（以下   「原告   Ａ」という。）
甲事件原告，乙事件被告，丙事件被告
Ｂ（以下   「原告   Ｂ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士      大野聖二
同         井上義隆
同         小林英了
甲事件被告，乙事件原告，丙事件原告
ＬＧ   Ｄｉｓｐｌａｙ株式会社
（以下   「被告   」とい   う。）
同訴訟   代理人   弁護士        古田啓昌
同         岩瀬吉和
同         元芳哲郎
同訴訟復代理人弁護士      崎地康文
同         山内真之
主      文
１原告大林精工の原告Ｂからの別紙特許出願目録１記
載の各特許出願に係る発明に関する技術の取得行為
及び同技術の特許出願による開示行為を原因とする
被告に対する不法行為に基づく損害賠償債務が存在
しないことを確認する。
２原告Ａの原告Ｂからの別紙特許出願目録１記載の各
特許出願に係る発明に関する技術の取得行為を原因
とする被告に対する不法行為に基づく損害賠償債務
が存在しないことを確認する。
３原告Ｂの原告大林精工及び原告Ａへの別紙特許出願
目録１記載の各特許出願に係る発明に関する技術の
開示行為及び別紙特許出願目録２記載の各特許出願
に係る発明に関する技術の特許出願による開示行為
を原因とする被告に対する不法行為に基づく損害賠
償債務が存在しないことを確認する。
４被告の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，甲事件，乙事件及び丙事件を通じ，被告の負担とする。
６この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１甲事件
主文第１項ないし第３項と同旨
２乙事件
(1)原告大林精工は，被告に対し，別紙特許権目録１記載１，２及び４ないし６の各特許権の移転登録手続をせよ。
(2)原告Ｂは，被告に対し，別紙特許権目録２及び同３記載の各特許権の移転登録手続をせよ。
３丙事件
(1)ア主位的請求
原告大林精工，原告Ａ及び原告Ｂは，被告に対し，連帯して５億円及びこれに対する平成１５年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ予備的請求
(ｱ)原告大林精工は，被告に対し，５億円及びこれに対する平成１５年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，うち１億５０００万円及びこれに対する同年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員については原告Ａと連帯して，うち３億５０００万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員については原告Ｂと連帯して）を支払え。(ｲ)原告Ａは，被告に対し，原告大林精工と連帯して１億５０００万円及びこれに対する平成１５年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(ｳ)原告Ｂは，被告に対し，原告大林精工と連帯して３億５０００万円及びこれに対する平成１５年１２月１３日日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)原告大林精工，原告Ａ及び原告Ｂは，被告に対し，連帯して５２０万４０１４円及びこれに対する平成２７年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求の概要等
(1)甲事件は，①原告大林精工，原告Ｂ及び原告大林精工の代表者である原告Ａ（以下，３名を併せて単に「原告ら」という。）が，別紙特許出願目録１記載の各特許出願に係る各発明（以下，併せて「本件発明１」といい，個別の特許出願に係る発明〔複数の場合を含む。〕を，同目録の番号に対応した枝番号を付して「本件発明１－１」などという。）について，原告Ｂによる本件発明１の原告Ａへの開示行為，原告Ａ及び原告大林精工による本件発明１の取得行為並びに原告大林精工による本件発明１の特許出願行為は，いずれも被告に対する不正競争行為（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項７号，８号）又は一般不法行為（民法７０９条。以下，不正競争行為による不法行為以外の不法行為の趣旨で用いる。）を構成することはないと主張して，被告に対する不法行為（以下，不正競争行為と一般不法行為を包含する趣旨で用いる。）に基づく損害賠償債務が存在しないことの確認を求めるともに，②原告Ｂが，別紙特許出願目録２記載の各特許出願に係る各発明（以下，併せて「本件発明２」といい，個別の特許出願に係る発明〔複数の場合を含む。〕を，同目録の番号に対応した枝番号を付して「本件発明２－１」などという。）について，原告Ｂによる本件発明２の特許出願行為は，被告に対する不正競争行為（不競法２条１項７号）又は一般不法行為を構成することはないと主張して，被告に対する不法行為に基づく損害賠償債務が存在しないことの確認を求めた事案である。


(2)乙事件は，大韓民国（以下「韓国」という。）の法人であるエルジー電子株式会社（平成７年１月以前の商号は株式会社金星社。以下，商号変更の前後を問わず「ＬＧ電子」という。）からＬＣＤ関連の事業部門の譲渡を受けた被告が，別紙特許権１記載の各特許権（以下，併せて「本件特許権１」といい，個別の特許権を，同目録の番号に対応した枝番号を付して「本件特許権１－１」などという。また，これらの特許権に係る特許を「本件特許１－１」などという。）は，いずれもＬＧ電子がその従業員から特許を受ける権利の譲渡を受けた職務発明を原告大林精工が冒認出願することにより取得したものであり，別紙特許権目録２記載の各特許権（以下，併せて「本件特許権２」という。）並びに別紙特許権目録３記載の各特許権（以下，併せて「本件特許権３」といい，本件特許権１及び同２と併せて「本件各特許権」という。）は，ＬＧ電子の従業員であった原告Ｂが，特許を受ける権利をＬＧ電子に譲渡した職務発明について自らを出願人として冒認出願することにより取得したものであると主張して，不当利得返還請求権又は不当利得の法理に基づき，原告大林精工に対し，本件特許権１－１，同１－２，同１－４ないし同１－６につき特許権移転登録手続を求め（なお，本件特許権１－３については，年金不納付により既に特許権が消滅していることから，請求の対象としていない。），また，原告Ｂに対し，本件特許権２及び同３につき特許権移転登録手続を求めた事案である。
(3)丙事件は，被告が，原告らが共謀の上，原告大林精工においてＬＧ電子の従業員による職務発明（本件発明１－１ないし同１－５。以下「本件ライセンス発明」という。）を冒認して特許出願し，これにより取得した本件特許権１－１ないし同１－５（以下「本件ライセンス特許権」という。）について株式会社日立ディスプレイズ（以下「日立ディスプレイズ」という。）に実施許諾し，同社からライセンス料として少なくとも５億円を受領したと主張し，①原告らは，これらの行為により法律上の原因なく５億円を悪意で利得し，ＬＧ電子からＬＣＤ関連の事業部門の譲渡を受けた被告に同額の損失を与えているとして，不当利得返還請求権に基づき，原告らに対し，不当利得金５億円及びこれに対する不当利得の日（原告大林精工が日立ディスプレイズからライセンス料を受領した日）である平成１５年６月１３日から支払済みまでの年５分の割合による法定利息の連帯支払（予備的に〔原告Ａ及び原告Ｂの不当利得の額を原告大林精工から分配を受けた額と，原告Ａ及び原告Ｂの不当利得の日を原告大林精工から分配を受けた日とみる場合〕，①原告大林精工に対し，不当利得金５億円及びこれに対する平成１５年６月１３日から支払済みまでの年５分の割合による法定利息の支払〔ただし，下記②の金員の限度で原告Ａとの連帯支払，下記③の金員の限度で原告Ｂとの連帯支払〕，②原告Ａに対し，不当利得金１億５０００万円〔原告Ａが原告大林精工から分配を受けた額〕及びこれに対する同年１２月１３日〔原告Ａが原告大林精工から分配を受けた後の日〕から支払済みまでの年５分の割合による法定利息の支払〔原告大林精工との連帯支払〕，③原告Ｂに対し，不当利得金３億円５０００万円及びこれに対する同日〔原告Ｂが原告大林精工から分配を受けた後の日〕が原告大林精工から分配を受けた額〕から支払済みまでの年５分の割合による法定利息の支払〔原告大林精工との連帯支払〕）を求めると共に，②原告らの行為はＬＧ電子からＬＣＤ関連の事業部門の譲渡を受けた被告に対する共同不法行為を構成し，これにより被告に少なくとも６億円の損害を与えたとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告らに対し，上記損害の一部として，損害賠償金５２０万４０１４円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年１１月３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。なお，日本国外の事実や外国語文書に係る日付については，西暦を用いて表示し，和暦を付記することがある。）
(1)当事者
ア原告大林精工は，金型や自動車部品等の製造，販売を行う株式会社である。イ原告Ａは，原告大林精工の代表者である。
ウ原告Ｂは，平成３年４月から平成１０年６月まで，技術顧問（従業員）としてＬＧ電子に勤務していた者である。原告ＢとＬＧ電子との間の雇用契約書には，「この雇用契約書による開発効果（Ｋｎｏｗ－ｈｏｗ及び期待なる開発の全権利）は甲（判決注：ＬＧ電子を指す。）の所有とし，乙（判決注：原告Ｂを指す。）は甲の要求に従って中間報告書及び結果報告書を提出する。」との定めがある（甲５）。なお，韓国法では，従業員等がした発明のうち，職務発明（使用者等の業務範囲に属し，その発明をするようになった行為が従業員等の現在又は過去の職務に属する発明）以外の発明について，あらかじめ使用者等に特許を受ける権利又は特許権を承継させる旨の契約や勤務規定の条項は，無効にすることとされている（甲６）。
エ被告は，液晶ディスプレイパネルの開発，製造，販売を行う韓国の法人であり，平成１０年１２月３１日，ＬＧ電子から同社のＬＣＤ関連の事業部門の譲渡を受けた。
(2)原告大林精工及び原告Ｂによる特許出願
ア原告大林精工は，別紙特許出願目録１の「出願日」欄に各記載の日に，本件発明１につき特許出願をして，同目録「備考」欄の「特許番号」及び「登録日」のとおり，それぞれ特許権の設定登録を受けた（別紙特許出願目録１記載１ないし６の各特許出願に基づく特許権は，それぞれ別紙特許権目録１記載１ないし６の特許権に対応している。）。


イ原告Ｂは，別紙特許出願目録２の「出願日」欄に各記載の日に，本件発明２につき特許出願をして，本件発明２－２及び同２－４について，同目録「備考」欄の「特許番号」及び「登録日」のとおり，それぞれ特許権の設定登録を受けた（別紙特許出願目録２記載２及び４の各特許出願に基づく特許権は，それぞれ別紙特許権目録２記載２及び４の特許権に対応している。）。
また，原告Ｂは，別紙特許権目録３の「出願日」欄に各記載の日に，特許出願をして，同目録「登録日」欄に各記載の日に，同目録「登録番号」欄に各記載のとおり，それぞれ特許権の設定登録を受けた（以下，本件特許権３に係る各特許発明を併せて「   本件発   明３」   といい   ，個別   の特許出願に係る発明   〔複数の場合を含む。〕を，同目録の番号に対応した枝番号を付して「本件発明３－１」などという。また，本件発明１，同２及び同３を併せて単に「本件各発明」という。）。なお，原告Ｂが本件発明２及び同３の各発明者であることについて，当事者間に争いはない。
(3)本件ライセンス契約
原告大林精工は，平成１５年６月１３日，日立ディスプレイズとの間で，本件ライセンス特許権（本件特許権１－１ないし同１－５）を含む特許権群についてライセンス契約を締結し（以下「本件ライセンス契約」という。），同契約に基づき，日立ディスプレイズから少なくとも５億円を受領した。
(4)米国での訴訟手続
ア被告は，２００３年（平成１５年）１２月３０日，アメリカ合衆国コロンビア特別区連邦地方裁判所に対し，原告大林精工を相手方として，原告Ｂが，ＬＧ電子の営業秘密に属する発明を原告Ａに不正に開示し，原告大林精工が同発明について特許出願したなどと主張し，原告大林精工が有する米国特許権が無効であること及び被告は同特許権を侵害していないこと，原告大林精工による同特許権に基づく警告行為等の差止め並びに弁護士費用その他の費用の支払等を求める訴訟（以下「米国旧訴訟」という。）を提起した。米国旧訴訟は，２００４年（平成１６年）９月９   日，被   告の申   立てに   より，   再訴可   能な訴   え却下   （dismiss   theactionwithoutprejudice）により終局した（甲１，乙１０５）。イ被告は，２０１１年（平成２３年）１０月６日，アメリカ合衆国コロンビア特別区連邦地方裁判所に対し，原告らを相手方として，原告らがＬＧ電子の営業秘密を不正に取得し，開示したなどと主張し，不法行為による損害賠償，受領金の移転，本件ラ   イセン   ス契約   を無効   とする   宣言，不当利得の   返還等を請求する   訴訟（以下「米国新訴訟」という。）を提起した。同裁判所は，消滅時効を理由として被告の請求を棄却する旨の判決をした。被告は，同判決を不服として控訴を提起したが，連邦巡回区控訴裁判所は，２０１５年（平成２７年）９月１５日，原判決を維持する旨の決定をした（甲１，乙１６３，１６４，弁論の全趣旨）。(5)韓国での訴訟手続と日本での執行判決請求訴訟手続ア被告は，２００６年（平成１８年）１０月頃，韓国ソウル中央地方法院に対し，原告大林精工及び原告Ｂを相手方として，被告と原告大林精工及び原告Ｂとの間に合意書による特許権又は特許を受ける権利を無償で移転する旨の契約が成立したとして，本件特許権１及び同２を含む日本における特許権又は特許出願のほか，韓国，米国，中国及び台湾における特許権又は特許出願について特許権移転登録手続又は出願人名義変更申告手続を求める訴訟を提起した（なお，被告は，当初，原告らに対して損害賠償も求めていたが，２００７年〔平成１９年〕７月９日に同請求をいずれも取り下げた。）。韓国ソウル中央地方法院は，２００７年（平成１９年）８月２３日，韓国以外の国における特許権及び特許出願に係る被告の訴えについては国際裁判管轄を欠くことを理由に全て却下し，韓国の特許権に関する特許権移転登録請求については錯誤による契約の取消しを理由に棄却する旨の判決をした。被告が同判決を不服として控訴したところ，韓国ソウル高等法院は，２００９年（平成２１年）１月２１日，第一審判決を取り消し，被告の請求を全て認容する旨の判決をした。
原告大林精工及び原告Ｂは，同判決を不服として上告したが，韓国大法院は，２０１１年（平成２３年）４月２８日，同上告をいずれも棄却する旨の判決をし，ソウル高等法院の控訴審判決が確定した（以下，上記一連の訴訟手続を「韓国訴訟手続」といい，確定した控訴審判決を「韓国判決」という。）。なお，ソウル中央地方法院司法補佐官は，２０１５年（平成２７年）６月１６日，韓国判決により原告大林精工及び原告Ｂが被告に対して支払義務を負う訴訟費用の額を，各２６６７万０５７５ウォンと確定する決定をした。
（以上につき，甲７，９，１０，２４，乙１５３）
イ被告は，平成２３年，名古屋地方裁判所豊橋支部に対し，原告大林精工を相手方として，韓国判決のうち本件特許権１の特許権移転登録手続を命ずる部分及び訴訟費用を原告大林精工の負担とする部分について，原告大林精工に対して強制執行することの許可を求める執行判決請求訴訟を提起したが（同庁平成２３年（ワ）第５６１号），同裁判所は，民訴法１１８条１号（外国裁判所の裁判権）の要件を満たさないとして被告の請求を棄却する旨の判決をした。被告が同判決を不服として名古屋高等裁判所に控訴した（同庁平成２４年（ネ）第１２８９号）ところ，同裁判所は，平成２５年５月１７日，同控訴に基づき，同判決を一部取り消して，韓国判決中の「訴訟費用は被告らの負担とする。」との部分のうち，韓国の特許権２件に係る部分の費用の限度で，被告が原告大林精工に強制執行することを許可し，その余の控訴を棄却する旨の控訴審判決をした。被告は，同判決を不服として，最高裁判所に上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，同申立て不受理とする旨の決定をし，名古屋高等裁判所の控訴審判決が確定した。


被告は，平成２３年，水戸地方裁判所下妻支部に対し，原告Ｂを相手方として，韓国判決のうち本件特許権２に係る特許出願について出願人名義変更申告手続を命ずる部分及び訴訟費用を原告Ｂの負担とする部分について，原告Ｂに対して強制執行することの許可を求める執行判決請求訴訟を提起したが（同庁平成２３年（ワ）第２０６号），同裁判所は，民訴法１１８条１号（外国裁判所の裁判権）の要件を満たさないとして被告の請求を棄却する旨の判決をした。被告は，同判決を不服として，東京高等裁判所に控訴したが（同庁平成２４年（ネ）第７７７９号），同裁判所は，平成２５年３月１９日，同控訴を棄却する旨の判決をした。被告は，同判決を不服として，最高裁判所に上告受理申立てをしたが，同判決に対する最高裁判所の上告不受理決定により，水戸地方裁判所下妻支部の第一審判決が確定した。
（以上につき，甲２７，６２，６３，乙１７，１８）
(6)原告大林精工による特許権侵害訴訟の提起等
ア原告大林精工は，平成２５年，東京地方裁判所に対し，株式会社東芝を相手方として，同社による液晶テレビの製造，販売等が，原告大林精工の保有する本件特許権１－１の侵害を構成するとして，損害賠償金１億円及び遅延損害金の支払を求める特許権侵害訴訟を提起した（同庁平成２５年（ワ）第１０１５１号）。被告は，株式会社東芝の補助参加人として，同訴訟に参加した。同裁判所は，平成２６年１２月１５日，本件特許権１－１に係る発明（本件発明１－１）の発明者は原告Ａではなく，本件特許１－１は，同特許に係る発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたという無効理由を有するとして，原告大林精工の請求を棄却する旨の判決をした。原告大林精工は，同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴したが（同庁平成２７年（ネ）第１００２４号），同裁判所は，平成２７年１０月２９日，同控訴を棄却する旨の判決をした（乙８５，１５９。以下，上記一連の訴訟手続を「東芝訴訟」という。）。イ原告大林精工は，平成２５年，東京地方裁判所に対し，Ａｐｐｌｅ    Ｊａｐａｎ合同会社を相手方として，同社によるタブレット型コンピュータの製造，販売等が，原告大林精工の保有する本件特許権１－２の侵害を構成するとして，損害賠償金１億円及び遅延損害金の支払を求める特許権侵害訴訟を提起した（同庁平成２５年（ワ）第１４８４９号）。被告は，ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社の補助参加人として，同訴訟に参加した。同裁判所は，平成２７年４月２４日，本件特許権１－２に係る発明（本件発明１－２）の発明者は原告Ａではなく，本件特許１－２は，同特許に係る発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたという無効理由を有するとして，原告大林精工の請求を棄却する旨の判決をした。原告大林精工は，同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴したが（同庁平成２７年（ネ）第１００７５号），同裁判所は，平成２７年１１月３０日，同控訴を棄却する旨の判決をした（乙１５１，１６０。以下，上記一連の訴訟手続を「アップル訴訟」という。）。
ウ被告は，平成２６年，東京地方裁判所に対し，原告大林精工及び原告Ｂを相手方として，被告と原告大林精工との間で，原告大林精工が被告に対して本件特許権１－１，同１－２，同１－４ないし同１－６を含む合計１２件の特許権について特許権移転登録を約する契約が締結された，被告と原告Ｂとの間で本件特許権２及び同３について特許権移転登録を約する契約が締結されたなどと主張して，同契約に基づき，特許権移転登録を求める訴訟を提起した（同庁平成２６年（ワ）第８１７４号）。同裁判所は，平成２７年１２月２５日，被告の大林精工に対する請求を棄却し，被告の原告Ｂに対する請求を認容する判決をした。原告Ｂ及び被告は，同判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴したが，現在，控訴審が係属中である（以下，上記一連の訴訟手続を「移転登録請求訴訟」という。）。
(7)本件訴訟の提起
原告らは，平成２４年４月１１日，甲事件を提起した。平成２５年３月１３日の第１回口頭弁論期日において原告らが２０１２年４月１１日付け訴状と併せて陳述した同年５月１５日付け訴状の訂正申立書における請求の趣旨は，前記第１の１に記載のほか，第４項として「別紙契約目録記載のライセンス契約（判決注：本件ライセンス契約を指す。）が有効であることを確認する。」，第５項として「原告大林精工の被告に対する別紙契約目録記載のライセンス契約により受領した金員の不当利得返還請求権が存在しないことを確認する。」というものであったところ，被告は，同期日において平成２５年３月６日付け答弁書を陳述することにより，本案前の答弁として，訴えの却下を求めた上で，上記各請求に対して棄却を求める答弁（予備的答弁）をした（なお，被告は，平成２７年１２月１６日の第１７回弁論準備手続期日において，同月４日付け第１３準備書面を陳述することにより，上記本案前の答弁を撤回した。）。
被告は，甲事件に対する反訴として，平成２７年４月１７日に乙事件を，同年１０月１４日に丙事件を，それぞれ提起した。
(8)消滅時効の援用
原告らは，平成２７年２月１０日の第１２回弁論準備手続期日において２０１５年２月１０日付け原告準備書面（９）を陳述することにより，被告に対し，被告の原告らに対する不法行為による損害賠償請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした（なお，原告らは，被告による丙事件の提起を受けて，平成２７年１１月１０日の第１６回弁論準備手続期日において２０１５年１１月１０日付け反訴答弁書を陳述することにより，改めて消滅時効を援用した。）。原告Ａ及び原告Ｂは，平成２８年２月１６日の第１８回弁論準備手続期日において２０１６年２月１６日付け原告準備書面（１２）を陳述することにより，被告に対し，被告の原告Ａ及び被告Ｂに対する不当利得返還請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
３争点


(1)丙事件のうち，不法行為による損害賠償請求に係る訴えは適法か（争点１）(2)本件各発明は，ＬＧ電子の従業員が職務上発明したものであるか（争点２）(3)本件各発明は，ＬＧ電子又は被告の営業秘密に属するものであったか（争点３）
(4)原告らの行為が被告に対する不法行為を構成するか（争点４）(5)原告らの不法行為により被告が受けた損害の額（争点５）(6)不法行為による損害賠償請求権について消滅時効が成立するか（争点６）(7)原告らは，法律上の原因なく，日立ディスプレイズからのライセンス料相当額等を悪意で利得し，これにより被告に損失を与えているか（争点７）(8)原告Ａ及び原告Ｂに関して，ライセンス料相当額等の不当利得返還請求権に
ついて消滅時効が成立するか（争点８）
(9)本件各特許権について，不当利得返還請求権又は不当利得の法理による特許
権移転登録手続請求権が認められるか（争点９）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（丙事件のうち，不法行為による損害賠償請求に係る訴えは適法か）
について
【被告の主張】
ア反訴の要件を満たしていること
丙事件のうち不法行為による損害賠償請求に係る訴えは，被告に属する発明を原告らが冒認出願等した不法行為による損害の賠償を求めるものであるから，原告らによる特許出願行為等による被告に対する損害賠償債務が存在しないことの確認を求める甲事件と関連する請求に係るものであり，他の裁判所の専属管轄に服するということもない。また，甲事件の審理において被告が主張している事実関係を請求原因事実として主張するものであるから，著しく訴訟手続を遅滞させることとなるものではない。
この点，原告らは，上記損害賠償請求が実質的には訴訟費用の支払を求める請求であるとした上で，外国の訴訟費用に係る部分については民事執行法２４条１項により東京地方裁判所には管轄がなく，日本の訴訟費用に係る部分については民訴法７１条１項により裁判所書記官による訴訟費用確定手続によるべきであるなどと主張するが，同請求は，あくまで不法行為による損害賠償請求であって，他の裁判所の専属管轄に属するとはいえないし，裁判所書記官による訴訟費用確定手続に服するものでもない。
したがって，丙事件のうち不法行為による損害賠償請求に係る訴えは，甲事件の反訴として適法である。
イ訴えの利益が認められること
原告らは，韓国訴訟手続の訴訟費用のうち一部について，被告が原告大林精工に強制執行することを許可する名古屋高等裁判所の判決が確定していることを理由に，丙事件のうちのうち不法行為による損害賠償請求に係る訴えは，同判決と重複する請求に係る部分を含んでおり，訴えの利益を欠くと主張するが，同判決では，原告大林精工が負担すべき訴訟費用の額が確定されておらず，強制執行が可能かも判然としないことからして，なお訴えの利益は肯定されるべきである。
【原告らの主張】
ア反訴の要件を満たさないこと
(ｱ)甲事件の反訴として提起された丙事件のうち，不法行為による損害賠償請求に係る訴えにおいて，被告は，原告大林精工が日立ディスプレイズから受領したライセンス料相当額や，外国や日本での訴訟に要した費用を損害として主張しているが，甲事件は，原告らがＬＧ電子又は被告の営業秘密に属する技術を取得又は開示したことが被告に対する不正競争行為又は一般不法行為を構成するものでないとして，不法行為による損害賠償債務の不存在を求めるものであって，本件ライセンス契約や他の訴訟を原因とする損害賠償債務とは債務の発生原因が異なるから，丙事件における請求のうち不法行為による損害賠償請求は，甲事件の請求と関連する請求ではなく，当該損害賠償請求に係る訴えは，反訴の要件を欠き，不適法である（民訴法１４６条１項柱書）。
(ｲ)丙事件における不法行為による損害賠償請求に係る訴えのうち，外国での訴訟費用を損害として請求する部分は，実質的に，外国の裁判所で確定される訴訟費用の支払を求めるものであるから，民事執行法２４条１項により，丙事件被告ら（原告ら）の普通裁判籍の専属管轄に属し，東京地方裁判所には管轄がなく，反訴の要件を欠く不適法な訴えである（民訴法１４６条１項１号）。なお，日本での他の訴訟についての訴訟費用は，裁判所書記官による訴訟費用確定手続においてその額が定められるべきものであり（民訴法７１条１項），訴訟によってその額を確定すべきものではないので，仮に同費用に係る請求がされる場合には，訴えの併合の要件を欠くことにもなるというべきである（民訴法１３６条）。(ｳ)また，丙事件のうち，不法行為による損害賠償請求に係る訴えは，その請求原因の審理が甲事件で行われていたことはなく，今後，各国の準拠法による審理や損害額の審理に更なる時間を要することとなるのであるから，著しく訴訟手続を遅滞させることとなるものであり，やはり反訴の要件を欠く不適法な訴えである（民訴法１４６条１項２号）。
イ訴えの利益を欠くこと又は信義則違反であること丙事件における不法行為による損害賠償請求に係る訴えのうち，韓国訴訟手続に要した訴訟費用を損害として請求する部分は，実質的に，韓国の裁判所で確定された訴訟費用の支払を求めるものであるところ，韓国訴訟手続の訴訟費用のうち一部については，被告が原告大林精工に強制執行をすることを許可する旨の名古屋高等裁判所判決が確定しているのであるから，同判決と重複する請求部分については，訴えの利益を欠くというべきであるし，同名古屋高等裁判所判決や水戸地方裁判所下妻支部判決によって，強制執行をすることが許可されなかった部分については，これら執行判決請求訴訟事件の不当な蒸し返しであるから，信義則上許されない訴えとして却下されるべきである。
(2)争点２（本件各発明は，ＬＧ電子の従業員が職務上発明したものか）について
【被告の主張】
ア総論
本件各発明は，次項以下で主張するとおり，いずれも，ＬＧ電子の従業員であったＣ（以下「Ｃ」という。），原告Ｂ又はその他のＬＧ電子の従業員が職務上発明したものであるところ，Ｃ，原告Ｂその他のＬＧ電子の従業員は，いずれも，ＬＧ電子との契約により「開発効果（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ及び期待なる開発の全権利）」をＬＧ電子に移転することをあらかじめ合意していたのであるから（甲５），本件各発明についての特許を受ける権利は，いずれもＬＧ電子が承継取得しており，被告は，ＬＧ電子からＬＣＤ関連の事業部門の譲渡を受けたことにより，上記特許を受ける権利を承継したというべきである。


原告Ａは，本件発明１を完成させる能力を有していなかったし，本件訴訟において本件発明１に至った経緯について何ら具体的に立証しないので，本件発明１の発明者が原告Ａであることはあり得ない。
原告らは，本件発明２及び同３は，原告Ｂの職務とは関係なくされたものであるとか，これらの発明のうち，本件発明２－１以外は，原告ＢがＬＧ電子を退職した後に完成させたものであるなどと主張するが，原告Ｂは，ＬＧ電子の「技術顧問」として，全体技術分野のアドバイスをその業務としており，現に，ＩＰＳ液晶技術を含む多数の技術報告書をＬＧ電子に提出しているのであるから，本件各発明は，ＬＧ電子における原告Ｂの職務に関してされたことが明らかであるし，本件特許権２に係る特許出願は，いずれも原告ＢがＬＧ電子を退職して程なくされたものであることなどからすれば，本件発明２は，いずれも原告ＢがＬＧ電子に在職している時期に完成させたものと推認でき，また，本件特許権２に係る特許出願の分割出願に基づく本件特許権３に係る本件発明３も，原告ＢがＬＧ電子に在職している時期に完成させたものと推認できるのであって，原告らの主張は失当である。
イ本件発明１－１について
本件発明１－１は，「画素電極（液晶駆動電極）と共通電極という２種類の画素電極を用い，これらを『く』の字型に屈曲させることにより，画素電極に電圧が加えられた際に，単位画素内の液晶分子を，左回転と，右回転の２方向に回転させる作用を有する構成」（以下「第１の構成」という。），「映像信号配線を屈曲させると共に，色フィルター及びブラックマスクも映像信号配線と同一の角度で屈曲させる構成」（以下「第２の構成」という。）及び「画素電極を構成する共通電極の一部が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されている構成」（以下「第３の構成」という。）を特徴とするものである（乙４の１）。ここで，第１の構成は，Ｃが，ＬＧ電子の職務に関して着想し，完成させた発明そのものである（以下，この発明を「Ｃ第１発明」という。）。第２の構成及び第３の構成は，いずれも，ＬＧ電子において，Ｃの隣席で，ＬＣＤの品質向上，製造プロセスの改良等の業務に従事し，ＬＣＤ及びその製造に関する知見を蓄積していた原告Ｂが，Ｃ第１発明を知得した結果，着想したものである（乙２４）。よって，本件発明１－１は，ＬＧ電子の従業員であったＣ及び原告Ｂが，ＬＧ電子の職務に際してした職務発明である。
ウ本件発明１－２について
本件発明１－２は，「共通電極がアクティブマトリックス基板のパッシベージョン層の上に形成され，映像信号配線の両側に映像信号配線とオーバーラップするように共通電極が配置される構成」（以下「オーバーラップ構成」という。）を特徴とするものである。ここで，オーバーラップ構成は，Ｃが，ＬＧ電子の職務に関して着想し，完成させた発明そのものであり（以下，この発明を「Ｃ第２発明」という。），ＬＧ電子の職務に際してした職務発明である。本件発明１－２のうちその余の部分は，Ｃ第２発明を知得した原告Ｂが付加したものである。よって，本件発明１－２は，ＬＧ電子の従業員であったＣ及び原告Ｂが，ＬＧ電子の職務に際してした職務発明である。
エ本件発明１－３について
本件発明１－３は，第１の構成及び第２の構成のほか，「液晶駆動電極と共通電極との電極間距離が１画素内で２種類以上の組合せからなる構成」を特徴とするものであるが，同構成は，原告ＢがＬＧ電子の従業員として職務上作成した報告書（乙２４）に記載されている。
よって，本件発明１－３は，Ｃ第１発明に接した原告Ｂが，ＬＧ電子在籍時に職務上知り得たＬＧ電子の技術情報を付加して原告Ａに開示したものと推認でき，ＬＧ電子の従業員であったＣ及び原告Ｂが，ＬＧ電子の職務に際してした職務発明である。
オ本件発明１－４について
本件発明１－４は，第１の構成及び第２の構成のほか，「横電解方式液晶ディスプレイにおいて，アルミニウム系の合金が走査信号配線を被覆しており，映像信号配線との交差部のアルミニウム系合金の表面にアルミニウム酸化物層が形成されている構成」及び「走査信号配線を銅で形成するとの構成」を特徴とするものであるが，後二者の構成は，いずれもＬＧ電子が特許出願していた発明に係る技術情報である（乙７０及び７１）。
よって，本件発明１－４は，原告Ｂが，Ｃ第１発明に，職務上知り得たＬＧ電子の発明又は技術情報を付加して原告Ａに開示したものと推認でき，ＬＧ電子の従業員であったＣ及び原告Ｂが，ＬＧ電子の職務に際してした職務発明である。
カ本件発明１－５について
本件発明１－５は，第１の構成のほか，「電極傾斜部分を設ける構成」を特徴とするものであるが，同構成は，ＣがＬＧ電子の従業員として職務上作成した報告書（乙７２）に記載された技術情報である。
よって，本件発明１－５は，Ｃ第１発明に接した原告Ｂが，ＬＧ電子在籍時に職務上知り得たＬＧ電子の技術情報を付加して原告Ａに開示したものと推認でき，ＬＧ電子の従業員であったＣ及び原告Ｂが，ＬＧ電子の職務に際してした職務発明である。
キ本件発明１－６について


本件発明１－６は，第１の構成及び第２の構成に，①共通電極を固定した従来の駆動方式における，映像信号配線に印加される映像信号電圧の最大振幅及び走査線に印加される電圧の最大振幅，②駆動電圧の増大により，走査線と映像信号配線のショートが実際に多発しやすくなること，③映像信号配線の信号電圧が大きくなると，共通電極でシールドする効果も弱くなり，垂直クロストークも発生しやすくなること，④映像信号配線の信号電圧が大きくなると，カラーフィルター基板の裏面側に全面に形成されている透明電極と画素電極間に印加される電界も大きくなり，可動性イオンが液晶層に移動しやすくなって，実際に，残像などの問題が発生してしまうこと，という知見を組み合わせたものであるが，これらの知見は，いずれも原告ＢがＬＧ電子在籍時に職務上知り得た知見である（甲１４，乙８，４８，５０）。
よって，本件発明１－６は，Ｃ第１発明に接した原告Ｂが，ＬＧ電子在籍時に職務上知り得たＬＧ電子の技術情報を付加して原告Ａに開示したものと推認でき，ＬＧ電子の従業員であったＣ及び原告Ｂが，ＬＧ電子の職務に際してした職務発明である。
ク本件発明２及び同３について
原告らは，本件発明２及び同３の発明者が原告Ｂであることを争っていないところ，これらの発明は，いずれもＬＧ電子の業務範囲に属し，かつ，ＬＧ電子における原告Ｂの職務に属する発明であるから，原告ＢによるＬＧ電子の職務発明である。
【原告らの主張】
ア本件発明１は，原告Ａが完成させたものであり，原告Ａは本件発明１について特許を受ける権利をＬＧ電子又は被告に譲渡したことはない。イ本件発明２及び同３は，原告Ｂが完成させたものであるが，ＬＧ電子の従業員として職務上した発明ではないし（原告Ｂは，ＬＧ電子から，研究開発に携わることを禁止されており，ＬＧ電子も，原告Ｂが発明を完成させることなど期待していなかった。なお，被告は，韓国訴訟手続において，本件各発明が原告ＢのＬＧ電子における職務発明ではないことを自認していた〔甲７，９〕。），本件発明２及び同３のうち，本件発明２－１以外は，原告ＢがＬＧ電子を退職した後に完成させたものであるから，本件発明２及び同３が，職務発明として，その特許を受ける権利が原告ＢからＬＧ電子に譲渡されたということはない。ウ被告は，本件発明１－１等に含まれる「第１の構成」や，本件発明１－２に含まれる「オーバーラップ構成」が，それぞれＣ第１発明，Ｃ第２発明に相当すると主張する。
しかし，Ｃ第１発明は，特開平７－１３４３０１号公報（甲７の添付資料４。以下「日立公報」という。）において開示されていた公知の構成であったし，Ｃ第２発明は，既に公表されていた論文（甲１４の添付資料１）に実質的に記載されているか，特開平７－３６０５８号公報（甲３２）及び特開平７－３０６４１７号公報（甲３４）に開示されている公知の構成を組み合わせたにすぎないものであるから，Ｃがこれらの発明者であることを前提とする主張は失当である。なお，原告Ｂは，確かにＬＧ電子においてＣと同一の部署において勤務した時期があるが，ＬＧ電子から研究開発に携わることを禁止されていたこともあり，Ｃの発明に接したことはない。
したがって，本件発明１は，ＬＧ電子の従業員がした発明を原告Ｂが知得し，これを原告Ａに開示したというものではなく，原告Ａが，ＬＧ電子の従業員の開発成果とは別に発明したものである。
(3)争点３（本件各発明は，ＬＧ電子又は被告の営業秘密に属するものであったか）について
【被告の主張】
ア総論
本件各発明は，争点２について主張したとおり，Ｃ，原告Ｂその他のＬＧ電子の従業員によりされた職務発明である。ＬＧ電子及び被告は，液晶ディスプレイの製造開発等を行うメーカーであるから，原則として，社内での研究開発，技術的検討その他の液晶関連技術に関する情報を外部に公開することはない。したがって，これらの情報は，非公知性を有し，かつ，事業活動に有用な技術上の情報である。また，ＬＧ電子及び被告は，これらの技術情報に関し，契約により従業員に機密保持義務を課していたほか，研究施設の立入り，技術情報の保管共に厳重な措置を執っていたのであるから，秘密として管理されていたということもできる。したがって，本件各発明に関連するＬＧ電子又は被告の技術情報は，原告大林精工又は原告Ｂによる日本での各特許出願がされた当時，いずれもＬＧ電子又は同社からＬＣＤ関連の事業部門の譲渡を受けた被告の営業秘密（不競法２条６項）であった。具体的には，本件各発明に関連する次の技術情報が，ＬＧ電子又は被告の営業秘密に該当する。
イ本件発明１－１について
本件発明１－１を構成するＣ第１発明（第１の構成）が，ＬＧ電子又は被告の営業秘密に該当する。また，原告ＢがＬＧ電子の職務上発明した第２の構成及び第３の構成も，ＬＧ電子又は被告の営業秘密に当たる。
ウ本件発明１－２について
本件発明１－２の構成するＣ第２発明（オーバーラップ構成）が，ＬＧ電子又は被告の営業秘密に該当する。
エ本件発明１－３について
本件発明１－３のうち●（省略）●との構成は，原告Ｂが作成した報告書（乙２４）に記載されているＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
オ本件発明１－４について
本件発明１－４のうち「横電解方式液晶ディスプレイにおいて，アルミニウム系の合金が走査信号配線を被覆しており，映像信号配線との交差部のアルミニウム系合金の表面にアルミニウム酸化物層が形成されている構成」及び「走査信号配線を銅で形成するとの構成」は，いずれもＬＧ電子の技術として特許出願しており（乙７０，７１），ＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
カ本件発明１－５について
本件発明１－５のうち●（省略）●は，Ｃが作成した報告書（乙７２）に記載されているＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
キ本件発明１－６について


本件発明１－６のうち，①共通電極を固定した従来の駆動方式における，映像信号配線に印加される映像信号電圧の最大振幅及び走査線に印加される電圧の最大振幅，②駆動電圧の増大により，走査線と映像信号配線のショートが実際に多発しやすくなること，③映像信号配線の信号電圧が大きくなると，共通電極でシールドする効果も弱くなり，垂直クロストークも発生しやすくなること，④映像信号配線の信号電圧が大きくなると，カラーフィルター基板の裏面側に全面に形成されている透明電極と画素電極間に印加される電界も大きくなり，可動性イオンが液晶層に移動しやすくなって，実際に，残像などの問題が発生してしまうこと，という４つの知見は，いずれもＬＧ電子又は被告の営業秘密である（甲１４，乙８，４８，５０）。
ク本件発明２－１について
本件発明２－１に関し，原告Ｂは，●（省略）●を検討していたところ，これらの技術情報は原告Ｂが作成した出願稟議書（乙７４）に記載されたＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
ケ本件発明２－２について
本件発明２－２を構成する静電気対策要保護回路及びハーフ・トーン・マスク構成は，原告Ｂが作成した報告書（乙５６）やＣが作成した報告書（乙５７）に記載されているＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
コ本件発明２－３について
本件発明２－３に関し，原告Ｂは，●（省略）●を検討していたところ，これらの技術情報は原告Ｂが作成した出願稟議書（乙７５）に記載されたＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
サ本件発明２－４について
本件発明２－４を構成するスリット上のマスクを使用したハーフ・トーン・マスク構成は，原告ＢがＬＧ電子における主たる業務としていたのであるから（乙２５），ＬＧ電子又は被告の営業秘密に当たる。
シ本件発明２－５について
本件発明２－５に関し，原告Ｂは，液晶の注入に関し●（省略）●との検討を行っており，これらの技術情報は原告Ｂが作成した出願稟議書（乙７６）に記載されたＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
ス本件発明２－６について
本件発明２－６に関し，原告Ｂは，●（省略）●について検討していたところ，この技術情報は原告Ｂが作成した出願稟議書（乙７７）に記載されたＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
セ本件発明２－７について
本件発明２－７に関し，原告Ｂは，●（省略）●について検討していたところ，この技術情報は原告Ｂが作成した出願稟議書（乙７８）に記載されたＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
ソ本件発明２－８について
本件発明２－８に関し，原告Ｂは，●（省略）●について検討していたところ，この技術情報は原告Ｂが作成した出願稟議書（乙７９ないし８１）に記載されたＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
タ本件発明２－９について
本件発明２－９に関し，原告Ｂは，●（省略）●について検討していたところ，この技術情報は原告Ｂが作成した出願稟議書（乙８２）に記載されたＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
チ本件発明２－１０について
本件発明２－１０に関し，原告Ｂは，●（省略）●との記載の技術報告書（乙２３）を作成しており，この技術情報はＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
ツ本件発明２－１１について
本件発明２－１１に関し，原告Ｂは，●（省略）●について検討していたところ，この技術情報は原告Ｂが作成した出願稟議書（乙８３，８４）に記載されたＬＧ電子又は被告の営業秘密である。
テ本件発明３について
本件発明３－１及び同３－２は，本件発明２－２に係る特許出願から分割出願された発明であり，本件発明３－３は，本件発明２－４に係る特許出願から分割出願された発明であるから，本件発明２－２及び同２－４を構成する技術がＬＧ電子又は被告の営業秘密である以上，本件発明３に係る技術もＬＧ電子又は被告の営業秘密であったというべきである。
【原告らの主張】
ア総論
被告は，本件各発明が，これらに係る特許出願日時点において，ＬＧ電子又は被告の営業秘密であった旨主張するが，次に述べるとおり，本件各発明は，有用性又は非公知性を欠くものであり，営業秘密には当たらない。
イ本件発明１－１について
本件発明１－１のうち，「第１の構成」は，日立広報に開示されていた構成であり，「第３の構成」は，特開平７－１５９７８６号（甲５９）に開示されていた構成であるから，いずれも公知性を欠くものであった。
ウ本件発明１－２について
本件発明１－２のうち，「オーバーラップ構成」は，既に公表されていた論文（甲１４の添付資料１）に実質的に記載されているか，特開平７－３６０５８号公報（甲３２）及び特開平７－３０６４１７号公報（甲３４）に開示されている公知の構成を組み合わせたにすぎないものであるから，非公知性を欠くものであった。
エ本件発明１－３ないし同１－６について
本件発明１－３ないし同１－６について，これらに含まれる「第１の構成」が公知であったことは前記イで主張したとおりであるし，「第１の構成」に付加された技術情報と主張するものも，既に公開されていた公開特許公報や論文等に記載された公知の情報であるか，ＬＧ電子又は被告の技術情報に属するか判然としないものであるから，本件発明１－３ないし同１－６がＬＧ電子又は被告の営業秘密に属するということはできない。
オ本件発明２－１について
ＬＧ電子は，本件発明２－１について，韓国で特許出願を行っており，１９９５年（平成７年）１１月２４日には，同出願に係る明細書は閲覧可能な状態となっていたものである（甲５３，５４）。したがって，本件発明２－１に係る日本での特許出願日（平成９年１１月１２日）時点において，本件発明２－１は非公知性を欠いていたというべきである。
カ本件発明２－２について


本件発明２－２に含まれる構成のうち，静電気対策用保護回路については，１９９５年（平成７年）頃には既にＬＧ電子の製品に採用され，市販されており（甲２５），ハーフ・トーン・マスク構成については，特開平１０－１６３１７４号公報（甲２５の添付資料２）や，ＬＧ電子が自ら出願した特開平１０－６２８１８号公報（甲２８）及び特開平５－６１１８０号公報（甲４０）などで開示されていたのであるから，本件発明２－２は非公知性を欠くものであった。
キ本件発明２－３について
本件発明２－３のうち，液晶パネルの製造過程で露光装置を用いること，露光装置における光線の種類，照射角度などの検討情報は，漠然とした知見であって，有用性を欠くというべきである。また，同情報は，ＬＧ電子による韓国での特許出願の結果，１９９８年（平成１０年）６月５日には公開されており（甲３９），本件発明２－３に係る日本での特許出願日（平成１１年３月９日）には非公知性を欠くものであった。
ク本件発明２－４について
本件発明２－４に含まれるスリット上のハーフ・トーン・マスク構成については，前記キのとおり，本件発明２－４に係る日本での特許出願日（平成１１年４月２２日）当時，非公知性を欠くものであった。
ケ本件発明２－５について
本件発明２－５のうち，「高温注入のためＣｅｌｌにＨｅａｔｅｒを付着」させる構成及び「ＣｅｌｌとＨｅａｔｅｒとの間に熱弾性体（ｅｘ．シリコンゴム）を形成し，Ｃｅｌｌが熱に均一に伝達することができるようにする」構成は，いずれもＬＧ電子による韓国での特許出願の結果，１９９８年（平成１０年）１１月１６日には公開されており（甲４１），本件発明２－５に係る日本での特許出願日（平成１１年５月２７日）には非公知性を欠くものであった。
コ本件発明２－６について
被告が営業秘密と主張する，前後する複数の走査線に重なり合う走査信号波形を印加する検査方法は，ＬＧ電子による韓国での特許出願の結果，１９９６年（平成８年）７月２０日には公開されており（甲４２），本件発明２－６に係る日本での特許出願日（平成１１年６月２２日）には非公知性を欠くものであった。
サ本件発明２－７について
被告が営業秘密と主張する，液晶注入工程において，液晶注入室で加熱又は加圧が始まった時に液晶トレイを冷却する方法は，ＬＧ電子による韓国での特許出願の結果，１９９８年（平成１０年）６月５日には公開されており（甲４３），本件発明２－７に係る日本での特許出願日（平成１１年７月２２日）には非公知性を欠くものであった。
シ本件発明２－８について
被告が営業秘密と主張する，透過光量を多段階に変調させたホトマスクを用いる方法等は，前記キのとおり，本件発明２－８に係る日本での特許出願日（平成１２年１月１９日）当時，非公知性を欠くものであったし，「プラズマエッチング処理」及び「プラズマアッシング処理」は，液晶表示装置の分野における公知技術であった（甲４４，４５）。
ス本件発明２－９について
被告が営業秘密と主張する，液晶表示装置のバックライトにおいて，液晶パネル側と反対側の面に凹凸加工する方法は，ＬＧ電子による韓国での実用新案出願の結果，１９９６年（平成８年）１１月２１日には公開されており（甲４６），本件発明２－９に係る日本での特許出願日（平成１２年２月１５日）当時，非公知性を欠くものであった。
セ本件発明２－１０について
被告が営業秘密と主張する，「ＩＰＳモードはノーマリーブラックモードなので，ビーズの周辺に液晶配向不良の領域が発生すればその領域から光が漏れてしまいます。」との知見は，漠然とした知見にすぎず有用性は認められないし，これが記載された技術報告書（乙２３）には，展示会で同知見を獲得した旨が記載されているから，非公知性も認められない。
ソ本件発明２－１１について
被告が営業秘密と主張する，アクティブマトリックス基板とカラーフィルター基板とを貼り合わせる際に，大気圧で合着した後，紫外線効果タイプのシール剤を用いる方法が記載された出願稟議書（乙８３，８４）は，原告ＢがＬＧ電子を退職した後に作成されたものであり，誰でもアクセスが可能であったというべきであるから，非公知性は認められない。
(4)争点４（原告らの行為が被告に対する不法行為を構成するか）について
【被告の主張】
ア不正競争行為
前記(2)及び(3)の【被告の主張】のとおり，本件各発明はいずれもＬＧ電子の従業員であった原告Ｂ及びＣがした職務発明であり，これらの者とＬＧ電子との契約により，本件各発明についての特許を受ける権利はＬＧ電子に譲渡されていた。また，本件各発明は，いずれもＬＧ電子又は被告の営業秘密である。原告Ｂは，ＬＧ電子又は被告の営業秘密である本件発明１を，不正の利益を得る目的をもって原告Ａに開示したものであり，同行為は不競法２条１項７号の不正競争行為に該当する。また，原告Ａは，原告Ｂにより上記開示行為が不正開示行為であることを知りながらＬＧ電子又は被告の営業秘密である本件発明１を取得したものであり，同行為は不競法２条１項８号の不正競争行為に該当する。さらに，原告大林精工の代表者である原告Ａは，上記のとおり取得したＬＧ電子又は被告の営業秘密である本件発明１について，原告大林精工を出願人として特許出願して開示したものであり，同行為は不競法２条１項８号の不正競争行為に該当する。原告Ｂは，ＬＧ電子又は被告の営業秘密である本件発明２及び同３を，不正の利益を得る目的を持って特許出願して開示したものであり，同行為は不競法２条１項７号の不正競争行為に該当する。
これらの互いに関連共同する行為によって，ＬＧ電子又は被告は営業上の利益を侵害されたから，原告らは，被告が受けた損害を連帯して賠償する責任を負う（不競法４条）。
イ一般不法行為


前記(2)の【被告の主張】のとおり，本件発明１－１ないし同１－５は，いずれもＬＧ電子の従業員であった原告Ｂ及びＣがした職務発明であり，これらの者とＬＧ電子との契約により，上記各発明についての特許を受ける権利はＬＧ電子に譲渡されていた。
ところが，原告Ｂは，上記各発明に係る技術情報を原告Ａに開示し，原告Ａは，原告大林精工の代表者として，原告大林精工を出願人とする特許出願をして，本件ライセンス特許権（本件特許権１－１ないし同１－５）を取得し，日立ディスプレイズとの間で本件ライセンス契約を締結した。これらの行為により，ＬＧ電子又は同社からＬＣＤ関連の事業部門の譲渡を受けた被告は，本件発明１－１ないし同１－５についてライセンス料を取得し又はノウハウとして秘匿することができなくなった。原告らによる上記行為は，被告に対する一般不法行為に該当するとともに，互いに関連共同する行為であるから，共同不法行為を構成するというべきであり，原告らは，ＬＧ電子又は被告が受けた損害を連帯して賠償する責任を負う（民法７１５条）。
【原告らの主張】
ア不正競争行為について
前記(2)及び(3)の【原告らの主張】のとおり，本件発明１は原告Ａが，本件発明２及び同３は原告Ｂが発明したものであり，その特許を受ける権利をＬＧ電子又は被告に譲渡してはいないし，本件各発明がＬＧ電子又は被告の営業秘密に属するということもないから，原告らの行為について不正競争行為は成立しない。
イ一般不法行為について
前記(2)の【原告らの主張】のとおり，本件発明１－１ないし同１－５は，いずれも原告Ａが発明したものであり，ＬＧ電子又は被告が特許を受ける権利を有していたものではないから，原告大林精工による特許出願がＬＧ電子又は被告に対する一般不法行為を構成することはない。
(5)争点５（原告らの不法行為により被告が受けた損害の額）について
【被告の主張】
原告らによる不正競争行為又は一般不法行為によって，ＬＧ電子又は被告は，本件各発明について特許出願するかノウハウとして秘匿するかの選択の機会を奪われ，また，営業上の利益を実現する機会を失った。ＬＧ電子又は被告が受けた損害としては，次のものをあげることができ，その合計額は６億円を下ることはない。ア本件ライセンス契約によるライセンス料相当額（５億円）イ被告が原告らにした一連の訴訟（米国旧訴訟，韓国訴訟手続，アップル訴訟，東芝訴訟，移転登録請求訴訟及び本件訴訟）において被告が負担した費用（うち，韓国訴訟手続に要した費用として，合計５２０万４０１４円〔５３３４万１１５１ウォンを平成２７年１０月５日現在の為替相場で日本円に換算した額〕）
【原告らの主張】
前記(2)及び(3)の【原告らの主張】のとおり，本件各発明についてＬＧ電子又は被告は特許を受ける権利を有していたものではないし，本件各発明がＬＧ電子又は被告の営業秘密に当たるということもないから，被告に損害は発生していないというべきである。
なお，仮に本件発明１－１ないし同１－５についてＬＧ電子又は被告が特許を受ける権利を有していたとしても，ＬＧ電子又は被告は，Ｃ第１発明やＣ第２発明につき日本国内で特許出願しないことを自ら選択したのであるから，原告らの行為がなければＬＧ電子又は被告がライセンス料を得ることができたという関係にはなく，ＬＧ電子又は被告にライセンス料相当額の損害が発生しているとはいえない。また，韓国訴訟手続における訴訟費用を損害として請求する部分については，同訴訟費用の負担の裁判について日本における執行判決を求めた訴訟の確定判決（水戸地方裁判所下妻支部判決，名古屋高等裁判所判決）の既判力に抵触しているから，仮に同請求部分に係る訴えが適法であったとしても（争点１参照），同請求は棄却されるべきである。
(6)争点６（不法行為による損害賠償請求権について消滅時効が成立するか）に
ついて
【原告らの主張】
仮に，原告らの行為が不正競争行為や一般不法行為を構成し，かつ，被告に何らかの損害が生じているとしても，被告は，遅くとも２００４年（平成１６年）３月２３日には，原告らによる本件各発明の開示行為等を認識したところ（甲３０），同時点から３年の経過により，被告の原告らに対する損害賠償請求権は，時効により消滅したというべきである。
【被告の主張】
ア時機に後れた攻撃防御方法
原告らによる消滅時効の援用は，時期に後れた攻撃防御方法であるから，民訴法１５７条１項により却下されるべきである。
イ信義則違反又は権利濫用
原告らは，合意書（甲３）に署名し，被告をして，原告らが責任を認めたものと期待させておきながら，合意書に記載された義務を履行しないなど，不当な態度をとっていたこと，被告は原告らに対して執るべき法的手段を尽くしてきたことなどからして，原告らによる消滅時効の援用は，信義則に反し，又は権利の濫用として許されない。
ウ消滅時効の起算日
被告が，原告らの不正競争行為又は不法行為による損害を具体的に認識したのは，韓国訴訟手続において，原告大林精工及び原告Ｂが上告理由補充書（乙１２４）を提出し，これを被告が受領した２００９年（平成２１年）８月１１日であるから，消滅時効の起算日は早くとも同日になるというべきである。
エ時効の中断
(ｱ)被告は，２０１１年（平成２３年）１０月６日，原告らによる営業秘密の不正取得行為，不正開示行為を原因とする損害賠償等を請求する米国新訴訟を提起したから，裁判上の請求により，時効は中断したというべきである（民法１４７条１号）。
(ｲ)被告は，原告らが提起した債務不存在確認の訴えである本件訴訟において，請求の棄却を求める答弁をしたから，裁判上の請求により，時効は中断したというべきである（民法１４７条１号）。
(ｳ)被告は，２００６年（平成１８年）に，韓国において特許権又は出願人の地位の移転を求める訴訟を韓国で提起したから，裁判上の請求により，時効は中断したというべきである（民法１４７条１号）。
(ｴ)原告大林精工の代表者である原告Ａと，原告Ｂは，いずれも被告との間で，本件各特許権を含む権利の移転登録手続を約する合意書（甲２）に署名したのであるから，損害賠償債務を承認したものとして，時効は中断した（民法１４７条３号）。


(7)争点７（原告らは，法律上の原因なく，日立ディスプレイズからのライセンス料相当額等を悪意で利得し，これにより被告に損失を与えているか）について
【被告の主張】
ア前記(2)のとおり，本件ライセンス発明（本件発明１－１ないし同１－５）は，ＬＧ電子の従業員であった原告Ｂ及びＣの職務発明であり，その特許を受ける権利はＬＧ電子又は被告が有していたところ，原告大林精工は，これらの発明について特許出願（冒認出願）をして，本件特許権１－１ないし同１－５（本件ライセンス特許権）を取得し，日立ディスプレイズとの間で本件ライセンス契約を締結して，平成１５年６月１３日までに５億円のライセンス料を受領した。なお，原告Ａ及び原告Ｂは，遅くとも同年１２月１３日までに，原告大林精工から，上記５億円のライセンス料の分配を受けた（原告Ａについて１億５０００万円，原告Ｂについて３億５０００万円）。
ＬＧ電子又は被告は，原告Ｂの隠蔽行為によって，当時，本件ライセンス発明を認識できず，このために日本での特許出願ができなかったのであり，特許出願しないことを自ら選択したものではない（現に，ＬＧ電子及び被告は，液晶表示装置について日本で多数の特許出願をしているところである。）。したがって，ＬＧ電子又は被告は，原告大林精工が本件ライセンス発明につき日本で特許出願したことにより，同発明について日本で特許出願し又はノウハウとして秘匿することにより営業上の利益を受ける機会を失うという「損失」を受けた。なお，公平に反する財産的価値の移動を調整するという不当利得法理の目的からすれば，ＬＧ電子又は被告が本件ライセンス発明について特許出願をしたかや，これを欲したかを問うことなく，「損失」が肯定されるべきであるし，原告Ｂが本件ライセンス発明を原告Ａに開示することがなければ，ＬＧ電子又は被告は，これらの発明について特許出願して第三者からライセンス料を得られたことが普通であると認められ，なお「損失」が肯定されるべきである。
他方，原告らは，ＬＧ電子又は被告に属すべき本件ライセンス発明につき特許出願して本件ライセンス特許権を取得し，これらを用いて５億円のライセンス料を受領するという「利得」を得ている。これらＬＧ電子又は被告の損失と原告らとの利得との間には因果関係があり，原告らの利得には法律上の原因がなく，かつ，原告らは利得に法律上の原因がないことにつき悪意であった。イ被告は，原告らが共謀して上記冒認出願並びにライセンス料の取得及び分配を行っていることから，原告らに対し，５億円及びこれに対する平成１５年６月１３日から支払済みまでの年５分の割合による法定利息の連帯支払を求めるものであるが，仮に，原告Ａ及び原告Ｂに対して，５億円及びこれに対する上記法定利息の全額の支払を求めることができない場合には，原告Ａ及び原告Ｂがそれぞれ分配を受けたライセンス料の額（原告Ａについて１億５０００万円，原告Ｂについて３億５０００万円）及びこれに対する分配を受けた後の日から支払済みまでの法定利息の限りにおいて，原告大林精工と連帯して支払うことを求める。
【原告らの主張】
ア本件ライセンス発明は，いずれも原告Ａが完成させた発明であるから，原告大林精工による特許出願が冒認出願に当たるということはない。この点を措くとしても，ＬＧ電子又は被告は，本件発明１を構成すると自ら主張するＣ第１発明につき，韓国及び米国で特許出願しながら，日本では出願しておらず，日本では特許を受けないことを自ら選択したものであり，韓国及び米国での特許出願が公開されたために発明の営業秘密性も喪失している（そもそも，リバースエンジニアリングが可能なこれらの発明に経済的価値は認められない。）。被告は，仮にＬＧ電子又は被告が本件ライセンス発明につき特許出願していれば第三者からライセンス料を収受できたとの事実関係を立証していない。これらのことからすれば，原告大林精工がライセンス料を収受した事実は，ＬＧ電子又は被告の「損失」を何ら導かないのであり，被告による不当利得返還請求には理由がない。イ被告は，原告Ａ及び原告Ｂが，ライセンス料の分配を受けたなどとして，原告大林精工と連帯して５億円全額について不当利得返還義務を負うなどと主張するが，そもそも，原告Ａも原告Ｂも，ライセンス料の分配を受けていないし（同人らが代表者となっている原告大林精工及び三国電子有限会社が受領しているにとどまる。），現実に得た利得の額を超えて不当利得返還義務を負うとすることは，不当利得制度が予定するところではないというべきである。(8)争点８（原告Ａ及び原告Ｂに関して，ライセンス料相当額等の不当利得返還請求権について消滅時効が成立するか）について
【原告らの主張】
上記(7)の【原告らの主張】のとおり，原告Ａ及び原告Ｂは，原告大林精工からライセンス料の分配を受けたものではないが，仮に，原告大林精工によるライセンス料の受領が原告Ａの受領と，三国電子有限会社によるライセンス料の受領が原告Ｂによる受領と解釈されるのであれば，原告Ａ及び原告Ｂは，同受領が平成１５年１２月１３日までにされたとの分配時期に関する被告の主張を認める。そうすると，被告らは，原告Ａ及び原告Ｂに対して，同日から不当利得返還請求権を行使できることとなるところ，同日から１０年の経過により，被告の原告Ａ及び原告Ｂに対する不当利得返還請求権は時効により消滅したというべきである。
【被告の主張】
ア消滅時効の起算日
被告が，原告大林精工が日立ディスプレイズからライセンス料を受領した事実を認識したのは，韓国訴訟手続において，原告大林精工及び原告Ｂが上告理由補充書（乙１２４）を提出し，これを被告が受領した２００９年（平成２１年）８月１１日である（さらには，原告大林精工がライセンス料を原告Ａ及び原告Ｂに分配したことを認識したのは，平成２６年３月２６日である。）から，消滅時効の起算日は早くとも平成２１年８月１１日になるというべきである。
イ時効の中断
(ｱ)被告は，２０１１年（平成２３年）１０月６日，原告らを相手方として，不当利得の返還等を求める米国新訴訟を提起したから，裁判上の請求により，時効は中断したというべきである（民法１４７条１号）。


(ｲ)米国新訴訟が裁判上の請求に当たらないとしても，米国新訴訟の提起及び維持は，裁判上の催告に当たり，同催告は，米国新訴訟が終局した２０１５年（平成２７年）９月１５日まで継続していたというべきであるから，同日から６か月以内にされた丙事件の提起によって，裁判上の請求により，時効は中断したというべきである（民法１５３条，１４７条１号）。
(ｳ)被告は，甲事件について平成２５年３月６日に答弁書を提出し，原告らの請求を棄却するよう求めた。同日時点の原告らの請求は，原告らの不法行為による損害賠償債務がないことの確認及び原告大林精工の不当利得返還債務がないことの確認を求めるものであり，原告Ａ及び原告Ｂの不当利得返還債務とは，発生原因事実を同じくしている。よって，上記棄却の答弁及び甲事件の維持は，裁判上の催告に当たり，同催告は丙事件の提起時まで継続していたというべきであるから，裁判上の請求により，時効は中断したというべきである（民法１５３条，１４７条１号）。(9)争点９（本件各特許権について，不当利得返還請求権又は不当利得の法理による特許権移転登録手続請求権が認められるか）について
【被告の主張】
前記(2)の【被告の主張】のとおり，本件各発明は，ＬＧ電子の従業員である原告Ｂ及びＣによる職務発明であり，その特許を受ける権利はＬＧ電子又は被告に承継された。それにもかかわらず，原告大林精工は，本件発明１について特許出願して，本件特許権１－１，同１－２，同１－４ないし同１－６の登録を受け，原告Ｂは，本件発明２及び同２について特許出願して，本件特許権２－２，同２－４，同３－１ないし同３－３の登録を受けている。他方で，ＬＧ電子又は被告は，これらの特許権の登録を受ける機会を失う損失を受けている。なお，ＬＧ電子又は被告の「損失」を認めるために，被告が特許出願し又は特許を欲していた事実を要するものではない。
本件各特許権は，いずれも平成２４年４月１日より前にされた特許出願に係るものであるので，現行特許法（平成２３年法律６３号による改正後のもの。）７４条に基づき特許権移転登録を求めることはできないものの，本件のように，特許を受ける権利を有しない者（無権利者）が特許出願をして特許権の登録を受けた場合には，真に特許を受ける権利を有していた者（真の権利者）は，不当利得返還請求権又は不当利得の法理に基づき，無権利者に対して，当該特許権につき権利者へ直接特許権移転登録手続をすることを求めることができるというべきである。この点について，生ゴミ処理装置に係る最高裁平成９年（オ）第１９１８号同１３年６月１２日第三小法廷判決・民集５５巻４号７９３頁（以下「平成１３年最判」という。）は，真の権利者が特許出願を行ったところ，無権利者が特許を受ける権利の譲渡を受けたとして出願人の名義が変更された事例において，真の権利者による特許権移転登録手続を認めた事例である。しかしながら，平成１３年最判が真の権利者による移転登録手続請求を認めた実質的な考慮要素（①原告大林精工及び原告Ｂの冒認出願によりＬＧ電子又は被告が財産的権利である特許を受ける権利を失っている一方，原告大林精工及び原告Ｂは法律上の原因なく特許権を得ていること，②ＬＧ電子又は被告の特許を受ける権利と本件各特許権とは連続性を有していると評価できること，③被告はもはや特許出願により特許を受け得ないこと，④損害賠償請求による救済では不十分であること，⑤原告らが移転義務を認める旨の合意書に署名していたことから特許を受ける権利の確認訴訟を提起する機会が失われたこと，⑥移転登録を認めるのが最も簡明な救済手段であること，⑦専ら権利の帰属を審理するのであれば特許庁審査官による１次的判断を要しないこと，⑧原告らがした寄与については金銭償還で対応できること）は，本件にも妥当するのであるから，本件各特許権について，被告への移転登録手続が認められるべきである。
【原告らの主張】
既に主張したとおり，本件各発明についての特許を受ける権利がＬＧ電子又は被告に帰属したことはないし，仮に帰属していたとしても，ＬＧ電子又は被告は本件各発明につき特許出願せず，特許を取得しないことを自ら選択したのであるから，本件各特許権について原告大林精工又は原告Ｂが登録を受けていた事実をもって，ＬＧ電子又は被告に「損失」があるとはいえない。
また，平成１３年最判は，真の権利者が特許出願していたところ，特許を受ける権利の持分が譲渡された旨の偽造の譲渡証書とともに出願人名義変更届が提出された事案について，同事実をもって「損失」「利得」及び「因果関係」を認め，特許権移転登録手続を認めたものにすぎず，本件のように真の権利者と主張する者が特許出願すらしていない事案において，特許権移転登録手続を求める請求は，主張自体失当である（東京地裁平成１４年７月１７日判決・判時１７９９号１５５頁〔ブラジャー事件〕，東京地裁平成１９年７月２６日判決〔粉体移送装置事件〕，大阪地裁平成２２年１１月１８日判決）。
第３当裁判所の判断
１不法行為による損害賠償請求の成否（争点１ないし６）について(1)争点１（丙事件のうち，不法行為による損害賠償を求める請求に係る訴えは適法か）について
ア反訴の要件について