さらに，新規制基準においては，「重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するための機能を有する施設」を「重大事故等対処施設」（設置許可基準規則２条２項１１号）とし，このうち「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器の破損による工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するためのもの」を「特定重大事故等対処施設」（同項１２号）とした上で，発電用原子炉を設置する事業所は，特定重大事故等対処施設を設置しなければならず（同規則２条２項５号ロ，４２条柱書き），その施設は，テロに対して重大事故等に対処するための機能が損なわれるおそれがないものであり，かつ，テロの発生後，発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間，使用できるものであることが求められている（同条１号及び３号）。そして，債務者は，意図的な航空機衝突等により炉心を冷却する設備等が機能喪失し，炉心に著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器の破損を防止するために必要な特定重大事故等対処施設の設置を進めている。（甲２６２，乙１７，９０）
本件使用済燃料ピットの損傷に対しては，ピット水の水位が維持でき，本件使用済燃料ピット周辺での作業が可能な状況であれば，消防ポンプによる給水作業を行い，ピット水の水位が維持できない場合でも，本件使用済燃料ピット周辺での作業が可能な状況であれば，可搬式代替低圧注水ポンプによる本件使用済燃料ピットへのスプレイを行い，本件使用済燃料ピット周辺での作業が不可能な状況であれば，離れた位置から代替低圧注水ポンプによるスプレイ又は大容量ポンプによる放水砲からの放水を行うことで使用済燃料を冷却することとしている。なお，債務者は，可搬型重大事故等対処設備を原子炉建屋から１００ｍ以上の離隔を確保した場所に設置し，かつ，２セットが同時に被災しないように１００ｍ以上の離隔を確保して保管することにより，大型航空機の衝突等による損壊の被害が生じても対処可能であることを確認するなど，可搬型重大事故等対処設備についての保管場所及びアクセスルートについても検討を加え，対処方針の成立性を確認した。（甲１５２，乙９５の１，乙１１３）
原子力規制委員会の判断の合理性（主に耐震安全性について）ア新規制基準では，使用済燃料ピットに関する耐震重要度分類は，使用済燃料を貯蔵するための施設がＳクラスとされ，高度の耐震安全性を求められる一方で，使用済燃料を冷却するための施設はＢクラスとされている（前済燃料の冠水状態が維持されていれば，その崩壊
熱は除去され，その健全性が維持されるところ，新規制基準は，仮に使用済燃料を冷却するための施設が機能を喪失しても，可搬型代替注水設備等の地震や津波の影響を受けない代替的な注水・冷却手段を配備することによって使用済燃料ピットの安全性を確保しようとしているものと解される。そして，使用済燃料を冷却するための施設が機能を喪失しても，直ちに使用済燃料の損傷が生じるわけではなく，ピット水の水位が危険な状態に低使用済燃料を冷却するための施設については耐震重要度分類をＢクラスとしつつも，信頼性の高い代替的な注水・冷却手段を通じて使用済燃料ピットの安全性を確保しようとした新規制基準の規制内容には十分な合理性があるといえる。
その上で，新規制基準では，使用済燃料ピットの冷却機能又は注水機能が失われることによって想定される事故等に対して，燃料損傷防止対策を講じることやその対策に必要な措置が使用済燃料の安全性を確保するための一定の条件を満たしていることが求められ，また，使用済燃料ピットの冷却機能の喪失やピット水の水位低下が生じた場合に使用済燃料の冷却等を可能とするための設備や臨界を防止するために必要な設備の整備等が求に対する判断（前記３）において説示したとおり新規制基準の耐震安全性に関する基準に合理性が認められることも併せ考慮すれば，使用済燃料ピットの安全性に関する新規制基準の内容に不合理な点は認められない。なお，竜巻及びテロ等に対する使用済燃料ピットの安全性に関する新規制基て説示する。
イ本件使用済燃料ピットの安全性に関する原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等についてみると，本件原発の耐震設計方針に合理性が認めいて説示したとおりであるが，これに加え，使用済燃料を冷却する設備を含め本件使用済燃料ピットに関する施設等の評価基準値（許容値）は本件基準地震動による評価値を上回っていること（乙９４），本件ストレステストにおいて本件使用済燃料ピットに係るクリフエッジとして特定された事象は「斜面崩落による給水作業困難」であるが，その耐震裕度は１．８Ｓｓであり，「使用済燃料ピット損傷」の耐震裕度は２Ｓｓとされたことに対して相応の余裕を持った耐震安全性が確保されているものと認めるのが相当である。さらに，使用済燃料は，冠水状態が維持できていれば健全性が損なわれることはないところ，本件使用済燃料ピットについては，可搬式の消防ポンプを用いた注水冷却が可能な態勢が整えられており，可搬型重大事故等対処設備の有効性ないし成立性も確認されていることに加え，本件使用済燃料ピットにおける燃料損傷防止策や冷却等のための設備及び手順等について，新規制基準の要求事項に応じた安全対策が整備され，実際に消防ポンプによる注水，スプレイ注水，放水砲による注水等の多様な料ピットの安全性を確保するための対策が講じられているものと評価することができるというべきである。
そうすると，本件使用済燃料ピットの危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているかという観点に照らしても，本件使用済燃料ピットの安全性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落は認められないというのが相当である。なお，竜巻及びテロ等の危険性を考慮しても，この判断が左右されウ以上によれば，本件使用済燃料ピットの安全性について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと認めるのが相当である。
債権者らの主張について
ア本件使用済燃料ピットの危険性について
債権者らは，本件基準地震動は極めて過小であり，これに対する安全性が確認されても，本件原発の安全性を確保したことにはならないし，基準地震動を超えない地震であっても，本件使用済燃料ピットの冷却設備を損壊させる具体的可能性があると主張する。
動の合理性）に対する判断（前記２）において説示したとおりであるし，本件使用済燃料ピットの冷却設備の耐震重要度分類がＢクラスであったとしても，本件基準地震動に対する使用済燃料の健全性が維持されるとらの主張は採用できない。


また，債権者らは，本件使用済燃料ピットが全交流電源喪失から３日を経ずして危機的状況に陥るとして，本件使用済燃料ピットが安全性を欠いていると主張するが，本件原発における重大事故等に対する対策の有効性評価によって，事故を検知してから消防ポンプによる注水を開始できるまでの時間は６．５時間であることが確認されており，本件使用済燃料ピットの水位が放射線の遮へいが維持される最低水位に達するまでの時間である約２．１日と比較してもかなりの時間的余裕があるとい波の重畳時という厳しい条件下を前提に，現地調査や訓練実績も踏まえて復旧作業の成立性を確認し，その場合の本件使用済燃料ピットへの給水確保に必要な時間が約１９．５時間（漂流船がある場合には約２１時失に陥ったとしても，そのことから，本件使用済燃料ピット内の使用済燃料が損傷するに至るおそれが生じるとはいえない。
なお，債権者らは，使用済燃料の移送時等に事故の危険性が高い旨を主張するが，債権者らが主張するような事故が発生する具体的な危険性をうかがわせる疎明資料はなく，採用できない。
債権者らは，ＮＲＣは，使用済燃料プールについて，①崩壊熱の高い新しい使用済燃料と古い使用済燃料を市松模様状に配置する，②電源を必要としない外部注水及びスプレイラインを敷設するという具体的な対策を求めているが，本件原発では，容易に実施可能な①を実施せず，②についても可搬設備の配備にとどめる弥縫策を講じたにすぎないと主張する。
しかし，市松模様状の配置を含めた分散配置は，使用済燃料ピットの冷却効果を向上させることで，使用済燃料ピットの水位低下を想定した燃料損傷防止対策の一つとなり得るということにすぎず（乙１０１），使用済燃料ピットの安全性を確保する上で必須の処置とはいえないのであるから，債務者においては，こうした新たな知見を積極的に採用し，本件原発の安全性をより高度なものとすることが求められるのは当然としても，使用済燃料の分散配置がされていないことをもって，本件使用済燃料ピットの安全性に欠けるところがあるとはいえない。なお，使用済燃料の健全性を維持するために多様な給水手段が確保されるのであれば，その手段が可搬設備によるものであるからといって，弥縫策を講じたにすぎないと断じることはできないのであり，可搬設備であることを問題視する債権者らの上記主張は採用できない。
債権者らは，本件使用済燃料ピットにおいて稠密化を実施したことにより，実効増倍率が高まり，臨界事故等が発生する危険があると主張する。
しかし，債務者は，本件使用済燃料ピットにおいて稠密化を実施するに当たり，アメリカにおける基準（ANSI/ANS-57.2）では，実効増倍率の評価基準値（許容値）を０．９５ないし０．９８とし，０．９５より大きい値を採用する場合は，解析上の不確定性を詳細に評価することとされていることを踏まえ，ラックの製作公差（工作物の許容される誤差の最大寸法と最小寸法との差），ラック内の偏心（使用済燃料の片寄り）による不確定性への影響及び燃料製作公差に伴う影響といった解析上の不確定性を詳細に評価することを理由として，評価基準値（許容値）を０．９８とした上で，実際に上記の公差や影響を詳細に評価したほか，中性子の減速材となるほう酸の存在を考慮しないなどの保守的な条件設定をして実効増倍率を算定し，これが評価基準値（許容値）を下回ることを確認したことが認められる（乙９８）から，債務者が実施した本件使用済燃料ピットにおける稠密化については，国際的な水準に合致する安全性が確保されているものということができる。したがって，この点に関する債権者らの主張は理由がない。
債権者らは，ライニングの破断等によってピット水が漏えいする危険性があると主張する。
しかし，債務者は，本件使用済燃料ピットのライニングについては，コンクリート躯体部分に埋込金物を取り付けた後にライニングを溶接する方法を採用することで，溶接時の熱変形を抑え，溶接の確実性を高めている上，浸透探傷試験，真空漏えい試験，使用前検査を実施し，ライニングの構造や強度に欠陥がないことを確認していることが認められ（乙１２５），他に本件使用済燃料ピットのライニングに欠陥があることをうかがわせる疎明資料もない。
なお，債権者らは，コンクリートとステンレス鋼板の熱膨張率の差から生じる温度変化によるひずみによって，ライニングの損傷が生じる旨を主張する。しかし，使用済燃料ピット冷却系配管の破断を想定事故とした場合であっても，ピット水の水温が４０℃から１００℃に到達するイニングとコンクリートの熱膨張率の差によって損傷が生じた事例や実証試験が存在することをうかがわせる疎明資料はないし，ピット水が１００℃に上昇する事象を前提としても，ライニングに生じる変形（ひずみ）は軽微であることが認められ（乙１８９），債権者らが提出する意見書（甲４０９）で示された計算式を前提にしても，ライニングに生じる変形の程度は明らかではなく，ライニングが損傷に至るか否かは明らかではないといわざるを得ないことを考慮すると，ピット水の水温の上昇によってライニングが破損する具体的な危険性があるとはいえない。債権者らは，本件原発の再稼働によって使用済燃料が増加し，地震発生時に使用済燃料の集中が起こり，再臨界や使用済燃料の溶融等の危険が生じると主張するが，使用済燃料ピットの耐震重要度分類は，使用済燃料の集中を防止する燃料ラックも含めてＳクラスであり，Ｓクラスの震安全性の相当性）に対する判断（前記３）において説示したとおりである（なお，本件ストレステストにおいても，燃料ラックは，過去の実証試験や個別評価等で安全機能喪失に至るまで大きな耐震裕度が確認されているものとして，評価の対象外とされている（甲１１８，１１９各貯蔵する使用済燃料が増加するからといって，貯蔵された使用済燃料の集中が生じるといった安全上の具体的な問題が生じるとは認められず，他に債権者らの上記主張を裏付ける的確な疎明資料はない。イ堅固な施設によって防御を固める必要性について原子炉格納容器と同様の防御の必要性
債権者らは，使用済燃料も原子炉格納容器内の炉心と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められる必要があると主張する。


そこで検討すると，原子炉格納容器は，事故時に原子炉や１次系冷却設備から放出される放射性物質などの有害な物質の漏えいを防止することを目的とし，ＬＯＣＡ時等に圧力障壁となり，かつ，放射性物質の放散に対する最終障壁を形成するものとされていることが認められ（乙９），新規制基準においても，原子炉格納容器の意義については「一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の容器内の機械又は器具から放出される放射性物質の漏えいを防止するために設けられる容器」（設置許可基準規則２条２項３６号）とされているのであるから（乙１７，９０），原子炉格納容器は，外部からの不測の事態に対する防御ではなく，１次冷却材の喪失等が発生した場合に，内部から放射性物質を含む高温，高圧の水蒸気（水）が万が一にも周辺環境へ放出されることを防止するために設けられるものと認められる。
そうすると，ＬＯＣＡ等によって高温高圧の１次冷却材が漏えいした場合のように，内部から放射性物質を含む高温高圧の水蒸気等が周辺環境へ放出される危険があるのであれば，原子炉格納容器のような堅固な施設によって防御を固める必要があるといえるが，冠水状態が保たれていれば健全性が確保される使用済燃料については，冷却機能を喪失したり，ピット水の水位の低下が生じたりしたとしても，直ちに放射性物質を含む高温高圧の水蒸気等が放出されるような事態に陥ることは想定されないというべきであるから，原子炉格納容器のような堅固な施設によって防御を固めていないことをもって，本件使用済燃料ピットの安全性に欠けるところがあるとはいえない。
なお，債権者らは，福島原発事故を根拠に本件使用済燃料ピットを堅固な施設で防御すべきと主張するが，福島第一原発の使用済燃料プールが構内道路から約３０ｍ上方に設置されているのに対し，本件使用済燃料ピットは，構内道路と近接し，道路と同じ高さに設置されているため外部からのアクセス性に優れているといえ，また，福島第一原発とは異なり，本件使用済燃料ピットには他の施設と共用の排気ラインがなく，水素の流れ込みによる水素爆発のおそれもないなど，両者の設置位置及び構造は異なっていることが認められるのであり（乙１１３），これらを同列に論じることはできない。
以上より，使用済燃料が原子炉格納容器内の炉心と同様，堅固な施設によって防御を固められる必要があるとする債権者らの主張は採用できない。
竜巻及びテロ等の危険性
ａ竜巻の危険性
債権者らは，飛来物の衝突や水の吸い上げなど竜巻を原因とする本件使用済燃料ピット等の損傷・機能不全により，放射性物質が周辺環境に放出される危険があると主張する。
しかし，新規制基準では，竜巻を始めとする自然現象の影響を考慮認められないというべきである。
また，債務者は，我が国で過去に発生した最大の竜巻を参照して基準竜巻を設定し，これに余裕を持たせた風速による設計竜巻荷重に対する安全性評価を行い，風圧力による荷重，評価対象施設内外の気圧差による荷重及び飛来物の衝撃荷重をそれぞれ設定し，施設等の安全性を確認するとともに，飛来物に対する対策を講じており，本件使用済燃料ピットについても，竜巻の影響により，仮に飛来物でライニングが損傷したとしても，有意なピット水の水位低下は生じず，かつ，給水等によって使用済燃料の冠水状態を維持することが可能であるこ
とが確認されている
巻の危険性は，いずれも具体的な根拠に乏しいものというほかない。そうすると，竜巻の危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているか否かという観点から，債権者らの主張を踏まえても，これに関する具体的審査基準に不合理な点はなく，本件使用済燃料ピットの竜巻に対する安全性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落は認められないというのが相当である。
ｂテロ等の危険性
故意による大型航空機の衝突，ミサイルによる攻撃，いわゆる拡大自殺に伴う破壊行為，核物質の奪取等を目的とする組織的なテロ行為，サイバーテロ等については，そのような事象が故意行為によって発生させられるものである以上，その発生確率の低さのみを根拠に安全性が確保されているということはできない。そして，本件原発において，一たび大型航空機やミサイルによる大規模なテロ等が起こった場合には，それに十分に耐えるだけの堅固性を使用済燃料ピットに期待することは困難というほかなく（甲２５８，２５９），炭素鋼製の原子炉格納容器であっても大規模損壊に至る可能性は否定できないというべきであるが，大規模なテロ等に対しては，そのような事象によって原子炉格納容器や使用済燃料ピットに大規模損壊が生じた場合を想定し，周辺環境への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うという方針を採用することには合理性があるというべきである。そして，重大事故等防止技術的能力基準では，大規模なテロ等によって大規模損壊が生じた場合を想定し，特定重大事故等対処施設を設置するとともに，可搬型の各種設備等を配備することによって大規模損壊に対応できるよう，適切な手順の整備を求めているのであり，その内容を不合理であるということはできない。
これに加え，アメリカでは，大規模なテロ等に対する規制として，使用済燃料ピットに対する水補給（別系統の利用，外部補給，外部スプレイ）が示されているところ，原子力規制委員会が作成した審査基準においても，アメリカが定める手順と同様のものが整備されていることが認められ（乙１１３），新規制基準が要求する大規模なテロ等への対策は，国際的な水準に合致するものといえることを考慮すると，大規模なテロ等への対策に関する新規制基準の内容に不合理な点はないと認めるのが相当である。
また，債務者は，本件原発において，重大事故等に対処する設備等を整備し，可搬型の各種設備等については，その保管場所及びアクセスルートについても検討を加えるなどして対処方針の成立性を確認す対応し，さらに，意図的な航空機衝突等の対処として安全性・信頼性向上のため，空冷式除熱装置（熱交換器）等の設置検討を進めるとともに，防災訓練のほか過酷事故時の対応能力向上のための各種取組や発電所指揮者の訓練・教育等を実施しているのであるから（甲２６１，２６３），大規模なテロ等に対する債務者の対策には合理性が認められるというべきである。
さらに，新規制基準では，侵入者への対策や出入管理を行い，危険物の持込みを防止することや，サイバーテロも含めた不正アクセス行理的である。そして，債務者は，本件原発の原子炉建屋周辺について，区域ごとに人の出入りを管理し，危険物の持込みを制限するとともに，不審者の侵入に対する警戒態勢を整え，また，重要な情報システムについては外部からのアクセスを遮断する設計とすることでサイバーテ
ロへの対策を講じているのであるから（
テロ行為やサイバーテロ等への対策についても合理性が認められるというべきである（なお，侵入者によるテロ行為やサイバーテロによって大規模損壊に至った場合の対策については，上記の大規模なテロ等の場合と同様である。）。


以上に加え，本件原発がテロ等の標的となる現実的かつ具体的な蓋然性がどの程度あるのか，仮に標的となったとして，テロ等が実行に移される蓋然性がどの程度あるのか，仮に実行に移されたとして，本件原発の原子炉格納容器や本件使用済燃料ピットにテロ等による攻撃が命中するなどし，大規模損壊にまで至る蓋然性がどの程度あるのかは明らかではなく，本件原発が具体的に何らかのテロ等の標的になっていることをうかがわせる疎明資料もない（なお，債権者らが，テロ等の危険性やテロ等による被害想定がされていたことなどを示すものとして提出する疎明資料（甲４１４～４２７）は，いずれも本件原発に対するテロ等の具体的な危険を裏付けるものとはいえない。）ことを併せ考慮すれば，現時点においては，債務者の講じている対策をもって，テロ等の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理されているかという観点に照らしても，テロ等の危険性に関する具体的審査基準に不合理な点はなく，本件原発の大規模テロ対策が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落は認められないというのが相当である。
ウまとめ
以上によれば，債権者らの種々の主張を踏まえても，使用済燃料ピットの安全性について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に当である。
津波の危険性
ア認定事実
前記前提事実，各項の末尾に掲記の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
新指針における津波に対する規制
新指針では，地震随伴事象に対する考慮として，施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性を想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認することが明記された。（甲１２０，１２２）
新規制基準における津波に対する規制
新規制基準では，設計基準対象施設は，基準津波に対して「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」（設置許可基準規則５条）とされ，基準津波については，「最新の科学的・技術的知見を踏まえ，波源海域から敷地周辺までの海底地形，地質構造及び地震活動性等の地震学的見地から想定することが適切なものを策定すること」とされるとともに，津波の発生要因として，「地震のほか，地すべり，斜面崩壊その他の地震以外の要因，及びこれらの組合せによるものを複数選定し，不確かさを考慮して数値解析を実施し，策定すること」(設置許可基準規則解釈別記３第５条１項)とされた。
さらに，地震に伴う津波については，プレート間地震，海洋プレート内地震，海域の活断層による地殻内地震等を考慮し，「津波発生要因に係る敷地の地学的背景及び津波発生要因の関連性を踏まえ，プレート間地震及びその他の地震，又は地震及び地すべり若しくは斜面崩壊等の組合せについて考慮すること」（同条２項１号）とされた。また，基準津波による遡上津波については，「敷地周辺における津波堆積物等の地質学的証拠及び歴史記録等から推定される津波高及び浸水域を上回っている」とともに，「行政機関により敷地又はその周辺の津波が評価されている場合には，波源設定の考え方及び解析条件等の相違点に着目して内容を精査した上で，安全側の評価を実施するとの観点から必要な科学的・技術的知見を基準津波の策定に反映すること」（同項５号）とされた。そして，津波の調査においては，「必要な調査範囲を地震動評価における調査よりも十分に広く設定した上で，調査地域の地形・地質条件に応じ，既存文献の調査，変動地形学的調査，地質調査及び地球物理学的調査等の特性を活かし，これらを適切に組み合わせた調査を行うこと」とされるとともに，「津波の発生要因に係る調査及び波源モデルの設定に必要な調査，敷地周辺に襲来した可能性のある津波に係る調査，津波の伝播経路に係る調査及び砂移動の評価に必要な調査を行うこと」（同項７号）とされた。
なお，基準津波の策定の過程に伴う不確かさの考慮については，耐津波設計上の十分な裕度を含めるため，「基準津波の策定に及ぼす影響が大きいと考えられる波源特性の不確かさの要因（断層の位置，長さ，幅，走向，傾斜角，すべり量，すべり角，すべり分布，破壊開始点及び破壊伝播速度等）及びその大きさの程度並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさを十分踏まえた上で，適切な手法を用いること」（同項６号）とされた。（乙１７，９０）
本件原発の津波評価
ａ過去の津波の調査
債務者は，日本海における津波に関し，各種文献の調査を実施して記録を確認し，日本海沿岸に大きな被害をもたらした津波としては，昭和５８年日本海中部地震及び平成５年北海道南西沖地震による津波があり，また，地震以外を直接的な要因とする日本海における津波の記録としては，火山活動に伴う山体崩壊を要因とする寛保１年（１７４１年）の渡島沖地震の際の津波があることを確認した。
また，債務者は，若狭湾における津波の痕跡に関するデータ拡充を図ることを目的として，日本原子力発電株式会社及び独立行政法人日本原子力研究開発機構と共同で津波堆積物調査を実施し，若狭湾沿岸の三方五湖周辺，久々子湖東方陸域及び猪ヶ池において，ボーリングにより完新世（約１万年前以降）の地層をカバーするように試料を採取し，津波堆積物の有無を調査した。その結果，本件原発の安全性に影響を及ぼすような規模の津波の痕跡は認められなかった。（乙１２，２７，２９，７３）
ｂ地震に起因する津波の検討
債務者は，既往津波の再現性の検討として，昭和５８年日本海中部地震及び平成５年北海道南西沖地震による津波について，数値シミュレーションを実施して本件原発の敷地周辺の痕跡高と比較したところ，再現性が良好であることから，数値シミュレーションにおいて用いる解析モデル及び計算手法を妥当と判断した。


その上で，債務者は，地震による津波が本件原発に及ぼす影響を検討するため，文献調査及び敷地周辺の地質調査結果を踏まえて，本件原発に対して大きな水位変動を及ぼす津波の波源となる可能性のある断層として，①本件原発の敷地周辺の海域活断層及び②日本海で大きな地震の震源域となっている日本海東縁部（日本海の北海道北西沖から佐渡島北方にかけての領域）の断層を検討することとした。そして，本件原発の敷地周辺の海域活断層については，阿部(１９８９）（阿部勝征「地震と津波のマグニチュードに基づく津波高の予測」）において示されている津波の波源となる地震の規模と津波の伝播距離により津波高さを概算する簡易予測式を用いた手法により，本件原発の敷地に到達する推定津波高さを検討したところ，推定津波高さが１ｍ以上となる海域活断層は，和布－干飯崎沖～甲楽城断層，大陸棚外縁～Ｂ～野坂断層，三方断層及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の四つとなり，これらを検討対象として抽出した。また，日本海東縁部の断層については，北海道沖から新潟県沖までの広範囲な海域に，検討用対象断層としてＭｗ７．８５の基準断層モデルを設定した。そして，債務者は，上記の各断層について，不確かさの因子である広域応力場，断層の位置・傾斜・走向等を合理的と考えられる範囲で変化させた数値シミュレーションを多数実施するパラメータスタディを行い，水位変動量の大きい大陸棚外縁～Ｂ～野坂断層及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の二つを検討対象波源として選定した。なお，パラメータスタディの結果，日本海東縁部の断層については，敷地周辺の海域活断層に比べて水位変動量が小さかったため，これを検討対象波源として選定しないこととした。
その上で，債務者は，検討対象波源について，上記パラメータスタディにおいて水位変動量が最大となったケースの諸元を用いて，海底地形等を更に詳細にモデル化した数値シミュレーションを行い，本件原発の敷地に複数設定した各評価点（水位上昇の評価については，取水路閉塞部前面，３，４号機循環水ポンプ室，３，４号機海水ポンプ室，放水口前面及び放水路（奥），水位下降の評価については３，４号機海水ポンプ室。以下，併せて「本件評価点」という。）における津波水位を算出した。
なお，債務者は，水位下降の評価においては，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地盤隆起量を０．２３ｍとして評価した。（乙１２，２７，７３）
ｃ地震以外に起因する津波の検討
海底地すべりについて
債務者は，旧地質調査所（独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター）が作成した海底地質図等に基づき，本件原発の北西海域に広がる隠岐トラフの付近に海底地すべり地形群が広範囲にわたって存在することを確認し，この海底地すべり地形群について，既往の海上音波探査記録の再解析を行い，海底地すべり地形の有無を詳細に確認した。その結果，隠岐トラフの南東側及び南西側の水深約５００ないし１０００ｍ付近の大陸斜面に馬蹄形をした３８の海底地すべり跡を抽出し，これらを位置及び向きにより大きく三つのエリアに分け，各エリアの海底地すべり地形について，海上音波探査記録により崩壊部の鉛直断面積が最も大きい海底地すべり地形を抽出した。
その上で，各エリアの最大規模の海底地すべり地形について，高分解能音波探査記録等を用いて地すべりによる海底地形の変化を算出した上で，海底地形の変化に伴う海面の挙動を想定するとともに，その海面の挙動がどのように伝わるかを数値シミュレーションにより計算して，本件評価点における津波水位を算出した。その際，債務者は，Wattset   al.（２００５）（Wattsetal.   「TsunamiGenerationbySubmarine   MassFailure.Ⅱ:Predictive   EquationsandCaseStudies」）等による予測式及び佐竹・加藤（２００２）（佐竹健治・加藤幸弘「１７４１年寛保津波は渡島大島の山体崩壊によって生じた」）において用いられた運動学的海底地すべりモデル（Kinematicモデル）による予測方法を用いて，潮汐による水位変動等も考慮して本件評価点の津波水位を評価した。（乙１２，２７，７３）
陸上地すべりについて
債務者は，独立行政法人防災科学技術研究所の地すべり地形分布図データベースのうち，本件原発から半径約１０ｋｍ以内にある地すべり地形を対象に，本件原発に影響を及ぼす津波を発生させる陸上地すべり地形が存在するエリアを抽出し，さらに，空中写真・航空レーザー測量結果による地形判読及び現地踏査を実施して地すべり地形を抽出した。さらに，債務者は，抽出された地すべり地形について，HuberandHager(１９９７)   （Huber，A.andW.H.   Hager「Forecastingimpulsewaves   inreservoirs」）に示される水位予測式を適用した結果を踏まえ，検討対象の陸上地すべり地形を選定した。
その上で，債務者は，詳細な地形判読及び現地踏査の結果に加え，福井県による地すべり調査結果も参考にして，地すべり範囲，崩壊土砂量等を想定した上で，土砂崩壊シミュレーションを実施し，地すべりによる崩壊土砂が海面に突入する際の海面の挙動を計算するとともに，初期水位形状の算出に際してはWattset   al.（２００５）等による予測式及び佐竹・加藤（２００２）による運動学的手法による予測方法を用い，潮汐による水位変動等も考慮して本件評価点における津波水位を評価した。（乙１２，２７，７３）
火山現象について
債務者は，火山現象に起因する津波については，独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センターの活火山データベースや文献調査，若狭湾沿岸における津波堆積物調査の結果（前記ａ）等から，本件原発の安全性に影響を及ぼすような大きな水位変動をもたらした火山現象に起因する津波の痕跡は認められないと判断し，火山現象による津波が本件原発に与える影響はないと評価した。（乙１２，２７，７３）
ｄ行政機関の波源モデルを用いた津波の検討


債務者は，国及び日本海に面する各地方自治体が実施した津波の検討のうち，本件原発に対して比較的大きな水位変動をもたらす可能性のあるものとして，福井県が想定した若狭海丘列付近断層の波源モデル（以下「福井県モデル」という。），秋田県が想定した日本海東縁部の断層の波源モデル（以下「秋田県モデル」という。）及び国土交通省・内閣府・文部科学省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が想定した若狭海丘列付近断層及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の波源モデル（以下「検討会モデル」という。）を検討した。まず，福井県モデルについては，断層長さが９０ｋｍと想定されているところ，債務者は，文献調査及び海上音波探査の再解析の結果，福井県モデルが想定する９０ｋｍに及ぶ一連の海域活断層は認められないことを確認したが，保守的に評価する観点から，福井県モデルが想定した断層長さを前提とした波源モデルによって数値シミュレーションを実施し，本件評価点の津波水位を評価した。
また，債務者は，複数の自治体が実施している日本海東縁部の津波の検討のうち，地震規模が最も大きい秋田県モデルを検討することとした。そして，債務者は，秋田県モデルでは，断層長さが複数の領域の断層が連動するとして３５０ｋｍ，地震発生層の下端深さが海底面下４６ｋｍと設定されているところ，日本海東縁部における地震はおおむね１０００年程度の間隔で発生していることなどから，本件原発の供用期間中に秋田県モデルが想定する断層長さの地震が発生する可能性は極めて低いと判断し，また，地震発生層の下端深さについても，日本海東縁部はプレートの沈み込みが生じておらず，地震発生層はおおむね１５ｋｍより浅いから，地震発生層の下端深さが海底面下４６ｋｍに達することは想定し難いと判断したが，保守的に評価する観点から，秋田県モデルを前提とした数値シミュレーションを実施し，本件評価点の津波水位を評価した。
さらに，債務者は，検討会モデルについて，基準津波として選定されている若狭海丘列付近断層（断層長さ８７ｋｍ）及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層（断層長さ６０ｋｍ）の波源モデルを用いて検討することとし，概略計算による津波の数値シミュレーションを実施し，債務者による津波水位評価結果と同程度以上の津波水位となった波源について，更に詳細な数値シミュレーションを実施して本件評価点の津波水位を評価した。（乙１２，２７，７３）
ｅ津波の組合せに関する検討
さらに，債務者は，津波を発生要因ごとに検討するだけでなく，地震とその地震に起因する地すべりが重畳して発生する津波を検討することとし，若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底地すべりの組合せ及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべりの組合せを検討対象とし，その上で，地震に起因する津波とそれに組み合わせる地すべりに起因する津波について，単体組合せによる計算を行って，最も厳しい組合せのケースを抽出した。
なお，海底地すべりの発生時間の不確かさを考慮し，各海底地すべり地形における地すべりが若狭海丘列付近断層の地震による地震動の継続時間内のいずれかのタイミングで発生するとの条件を設定した。また，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべりの組合せによる津波の影響についても，陸上地すべりの発生時間の不確かさを考慮し，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地震による地震動の継続時間内のいずれかのタイミングで，陸上地すべりが発生するとの条件を設定して評価を行い，最も厳しい組合せのケースを抽出した。（乙１２，２７，７３）
ｆ基準津波の策定
債務者は，以上の評価結果から，本件原発に最も大きな影響を及ぼすおそれがある津波を選定し，選定した津波に係る地震と地すべりの組合せについて，二つの波源による津波の一体計算を行い，本件評価点における津波水位が最も厳しくなるケースを選定した。その結果，若狭海丘列付近断層（福井県モデル）と隠岐トラフ海底地すべりの組合せのうち，発生時間のずれが７８秒のケースを基準津波１，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層と陸上地すべりの組合せのうち，発生時間のずれが５４秒のケースを基準津波２として選定した。そして，各基準津波における本件評価点における水位上昇の最大値は，取水路閉塞部前面が＋５．５ｍ，３，４号機循環水ポンプ室が＋２．４ｍ，３，４号機海水ポンプ室が＋２．５ｍ，放水口前面が＋５．３ｍ，放水路（奥）が＋６．２ｍとなり，水位下降の最大値は，３，４号機海水ポンプ室が－２．０ｍとなった（以下，本件原発に係る基準津波を「本件基準津波」という。）。
なお，債務者は，本件基準津波による水位上昇側の年超過確率は１０－４～１０－５／年程度（１万ないし１０万年に１回程度），水位下降側
の年超過確率は１０
－４～１０－７／年程度（１万ないし１０００万年に１回程度）と算定した。（乙１２，２７，７３）
ｇ入力津波の策定
さらに，債務者は，基準津波を踏まえた上で，本件基準津波の検討過程で算出した単体組合せの結果も含めて本件評価点において水位変動が最大となる数値に，朔望平均のばらつきとして上昇側に＋０．１５ｍ，下降側に－０．１７ｍの水位変動を考慮した入力津波（施設の津波に対する設計を行うために，津波の伝播特性及び浸水経路等を考慮して，それぞれの施設に対して設定するもの）を策定した。その結果，入力津波高さは，取水口前面が＋４．７ｍ，取水路閉塞部前面が＋６．２ｍ，３，４号機循環水ポンプ室前面が＋２．９ｍ，３，４号機海水ポンプ室前面が＋２．８ｍ，放水口前面が＋６．２ｍ，３，４号機放水口前面が＋６．０ｍ，放水路（奥）が＋６．７ｍ，防潮扉前面が＋６．６ｍとなり，水位下降の最大値は，３，４号機海水ポンプ室前面が－２．５ｍとなった。（乙１２，７３，１７６）
本件ストレステスト
ａ債務者は，本件ストレステストにおいて，津波に起因して燃料体等の損傷に至る起因事象として，「主給水喪失」，「外部電源喪失」，「過渡事象」，「補機冷却水の喪失」，「炉心損傷直結」の五つの事象を選定し，これらに対する影響緩和に必要な機能を抽出し，イベントツリーを作成して収束シナリオを特定した。


その結果，債務者は，津波の高さが３．８５ｍで「補機冷却水の喪失」が発生し，これによって「主給水喪失」及び「過渡事象」が発生し，津波の高さが４．０ｍ以上になると「外部電源喪失」が発生し，津波の高さが１０．８ｍ以上になると，建屋内の機器のほとんどが浸水・水没するため重要な制御・保護機能が不能となり，「炉心損傷直結」に至るものと評価した。その上で，債務者は，「補機冷却水の喪失」及び「外部電源喪失」の収束シナリオを検討したところ，電動又はタービン動補助給水ポンプによる蒸気発生器への給水を行い，現場の手動操作により主蒸気逃し弁を開放して熱放出を行い，蓄圧注入によるほう酸水の給水により未臨界性を確保するなどすることで炉心の損傷が回避されるため，「補機冷却水の喪失」及び「外部電源喪失」の収束シナリオの許容津波高さはいずれも１０．８ｍとなるが，この許容津波高さは「炉心損傷直結」の津波高さでもあり，これを本件原発の津波によるクリフエッジとして特定した。
また，債務者は，本件使用済燃料ピットに係るクリフエッジについては，福島原発事故後に実施された緊急安全対策整備後においては，消防ポンプを用いて海水を本件使用済燃料ピットに供給することで冷
却が可能となっ
０ｍをクリフエッジと特定した。（甲１１８，１１９）ｂ原子力安全・保安院は，津波による起因事象の選定やクリフエッジの特定の妥当性を確認し，津波によるクリフエッジについての債務者の評価結果を妥当なものと判断した。（乙７９）
原子力規制委員会による審査
原子力規制委員会は，債務者が実施した津波評価の内容について審査し，本件基準津波は，津波の発生要因として，地震のほか，地すべり，斜面崩壊その他の地震以外の要因及びこれらの組合せによるものを複数選定し，不確かさを考慮して適切に策定しているとして，新規制基準に適合すると判断した。
また，原子力規制委員会は，債務者の耐津波設計方針について，本件基準津波の波源から保守的な設計又は評価となるような配慮を加えて入力津波高さや速度を設定し，潮汐による水位変動，高潮による水位変動，地殻変動による隆起の影響も考慮して保守的な評価をする方針であることを確認し，また，津波防護の方針についても，津波の流入する可能性を網羅的に検討した上で，津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備等を配置するなど，津波の流入を防止する方針がとられ，本件基準津波によっても本件原発の安全機能が損なわれるおそれがないものと判断し，新規制基準に適合すると判断した。
なお，原子力規制委員会は，耐津波設計方針に関する審査の過程において，債務者が敷地内に浸水した状態で事故対処等を行う方針としていたところ，津波防護施設等により敷地への浸水を防止することを求め，また，債務者が取水路防潮ゲートの閉止について運転員による現場操作によることを基本とする方針としていたところ，当該ゲートの閉止操作について遠隔操作によることを基本とすべきと指摘した。これを受け，債務者は，津波防護施設等の強化により敷地内に浸水させない対策を示し，また，取水路防潮ゲートの動的機器であるゲート落下機構等を重要安全施設として位置付け，遠隔操作を基本とする設計方針を示した。また，債務者は，放水口防潮堤のかさ上げ等，浸水防止対策を強化する方針を示すなど，審査の過程で耐津波設計方針の強化が図られた。（乙１２，７３）
本件原発における津波に対する安全対策
債務者は，福島原発事故後，原子炉及び本件使用済燃料ピットに対す浸水防止策として，タービン動補助給水ポンプ等の安全上重要な設備が津波により浸水することを防止するため，既存扉及び建屋貫通部の隙間にシール施工等を行うことにより浸水防止措置を講じた。なお，福島原発事故後の緊急安全対策を実施する前は，海水ポンプの機能喪失により冷却不全となり，燃料体等の重大な損傷に至ると評価され，そのクリフエッジは３．８５ｍと特定されていたところ，緊急安全対策を実施した後は，海水ポンプの機能が喪失した場合でも，空冷式非常用発電装置の配備とタービン動補助給水ポンプの水源の確保により，海水系に頼らない冷却が可能となるとともに，扉及び貫通部にシール施工等を行ったことによって，津波によるクリフエッジが改善されたものと評価した。
また，債務者は，安全上重要な設備の津波による浸水対策の強化を図るため，水密扉への取替えを行った。
防護施設として，取水路防潮ゲート（海抜８．５ｍ）及び放水口側防潮堤（海抜８．０ｍ）を設置し，本件基準津波が本件原発の敷地内に浸水することを防止するための措置を講じた。なお，上記防潮堤については，地震時の側方流動力及び地震後の津波波力等を考慮し，水平抵抗力に優れる鋼管杭を採用し，杭の支持力については，国土交通省が定める技術基準である道路橋示方書に基づいて評価し，摩擦杭の方式で支持力が確保できることを確認するとともに，液状化の影響を低減させるため，岩盤に至るまでの液状化層に対し薬液を注入し，杭の前後１０ｍにわたって，砂粒子の間隙水をシリカのゲル化物に置き換えることで液状化を防止する浸透固化により地盤改良を実施した。なお，債務者は，繰返し非排水三軸試験（液状化試験）により液状化に対する抵抗力を直接求めるなどして地盤改良の効果を確認し，地盤改良が不十分と判断される場合は，薬液の再注入等の対策を行うこととしている。（甲１１８，１１９，３０１，乙１２，２７，７３，１２９，１７９，１８２）
イ原子力規制委員会の判断の合理性
新規制基準の内容の合理性
新規制基準では，新指針と比較して津波に関する規制が大幅に充実され，基準津波の策定方法について具体的な規定も設けられ，その内容も，地震のほか，地すべり，斜面崩壊その他の地震以外の要因及びこれらの組合せによる津波を複数選定し，不確かさを考慮した数値解析を実施して策定することが求められ，さらに，基準津波の策定に当たっては，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，文献の調査に加え，変動地形学的調査，地質調査及び地球物理学的調査等を適切に組み合わせた調査を広範に行うことが求められるなど，最新の科学的・技術的知見に裏付けられた合理的根拠に基づく基準津波の策定が求められている(また，基準津波による遡上津波は，敷地周辺における津波堆積物等の地質学的証拠及び歴史記録等から推定される津波高さ及び浸水域を上回っているとともに，行政機関により敷地又はその周辺の津波が評価されている場合には，波源設定の考え方及び解析条件等の相違点に着目して内容を精査した上で，安全側の評価を実施するとの観点から必要な科学的・技術的知見を基準津波の策定に反映することとされ，不確かさについても，耐津波設計上の十分な裕度を含めるため，各種の不確かさを十これまでに蓄積されてきた津波に関する痕跡や知見を保守的な評価に用い，かつ，不確かさも保守的に考慮することで，策定される基準津波が過小なものとならないよう配慮されているといえる。


なお，新規制基準においても，最新の科学的・技術的知見の具体的内容，調査の信頼性や精度を確保する具体的な方法，不確かさの具体的な考慮方法等については，なお抽象的な記述にとどまっているともいえるが，原子力規制委員会が専門的かつ中立的な観点から個別的かつ具体的に審査するという基本的な枠組みは，基準地震動策定の基本的な枠組みと共通するものといえ，そのような枠組みに十分な合理性があるといえ示したとおりである。
以上によれば，新規制基準では，不確かさを考慮した保守的な評価によって基準津波を策定することが求められているのであり，津波の危険性に関する新規制基準の内容に不合理な点はないと認めるのが相当である。
調査審議及び判断の過程等の合理性
ａ債務者は，基準津波の策定に当たり，文献調査や津波堆積物調査によって過去の津波の調査を行なった上で，地震に起因する津波の発生要因を抽出し，既往津波による再現性を確認し，科学的・技術的知見に基づく数値シミュレーションの手法を用い，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の３連動を前提とし，不確かさの因子となるパラメータを変化させて水位変動量が最大となったケースの諸元を用いて本件評価点を基礎とし，科学的・技術的知見に基づく信頼性のある手法を用いて保守性に配慮した評価を行ったといえる。また，債務者は，地震以外に起因する津波として海底地すべり及び陸上地すべりの双方について検討し，各種調査結果に基づいて地すべり地形を把握した上で，発生し得る最大規模の地すべりを想定し，複数の予測式を用いて評価を行
い，より厳しい結果を
知見に基づき，保守的な評価を行っている。さらに，債務者は，行政機関において検討された波源モデルを用いた津波についても，断層の守的な観点から多様な波源の評価を行っている。
その上で，債務者は，津波の組合せに関する検討を行い，地震とその地震に起因する地すべりが重畳して発生する津波について，発生時間の不確かさを安全側に考慮した上で，最も厳しい組合せのケースを抽出して本件原発に最も大きな影響を及ぼすおそれがある津波を選定し，詳細な一体計算を経て本件基準津波を策定しているのであるからとして，保守的な評価によって策定されたものといえる。そして，本件基準津波の水位上昇側の年超過確率は１０－４～１０－５／年程度，水位下降側の年超過確率は１０－４～１０－７／年程度（前記ア本件原発が
本件基準津波に十分に耐えることができるのであれば，本件原発の津波に対する危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているかという観点に照らしても，本件基準津波の策定について，原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落はないと認めるのが相当である。
ｂさらに，債務者は，津波に対する安全対策を講じるに当たっては，津波による水位上昇のみならず，水位低下に伴う海水の取水への影響や，津波に伴う砂の堆積の影響も考慮し，本件原発の安全上重要な設備が本件基準津波に対して安全機能を保持できることを確認しておりしかも，原子力規制委員会は，債務者による耐津波設計方針に関する審査の過程において，津波防護施設等により敷地への浸水を防止することを求め，債務者によって浸水防止対策を強化する方針が示されるなど，審査の過程で耐津波設計方針の強化が図られ，実際に本件原発に本件基準津波を上回る高さの取水路防潮ゲート（海抜８．５ｍ）及び放水口側防潮堤（海抜８．０ｍ）が設置されたのであるから（前ているといえる。
以上に加え，本件原発においては，福島原発事故後，上記防潮堤の設置のほか，扉及び貫通部にシール施工等を行い，安全上重要な設備について水密扉への取替えを行うなどの浸水対策を実施していること件原発においては，本件基準津波に対して十分に耐えることができる設計方針となっているものと認めるのが相当である。
したがって，本件原発の耐津波設計方針が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落は認められないというのが相当である。
まとめ
以上によれば，津波の危険性に関する具体的審査基準並びに本件基準津波及び本件原発の耐津波設計方針についての原子力規制委員会による調査審議及び判断の過程等について不合理な点はなく，本件原発の津波に対する安全性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと認めるのが相当である。
ウ債権者らの主張について
基準津波の策定について
ａ債権者らは，債務者による津波に関する伝承の考慮が不十分である旨を主張する。
この点，「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」（甲２９４）においても，「基準津波を選定する際には，その規模が，敷地周辺における津波堆積物等の地質学的証拠や歴史記録等から推定される津波の規模を超えていること」，「歴史記録については，震源像が明らかにできない場合であっても規模が大きかったと考えられるものについて十分に考慮されていること」が求められており，津波の評価に当たっては，歴史記録等を十分に考慮する必要があるところ，天正１４年（１５８６年）に発生した天正地震については，若狭湾沿岸に大津波が押し寄せたことをうかがわせる文献の記載があり，近時，福井県高浜町の若狭湾沿いの地層から津波の痕跡らしい堆積物が発見されたことが認められ（甲１６３，１６８，２９６），天正地震のほかにも，山陰地方において万寿地震と呼ばれる地震の際に大津波が生じたという伝承や，美浜町の常神半島東側においても過去に大津波でくるみ浦と呼ばれた地域にあった村が滅んだとの伝承があるなど，複数の津波にまつわる伝承ないし伝説が存在することが認められる（甲１６４～１６６，２９７，２９８）。
しかし，天正地震については，被害状況から震源を津波が発生するおそれのない内陸部とする分析もされている（乙３２）。また，債務者は，ボーリング調査及び試料分析による津波堆積物調査を実施するとともに，若狭湾沿岸の県市町村史誌（全３６文献）を対象とした天正地震による津波に関する記述の有無の確認や，若狭湾沿岸において比較的標高が低くて海岸に近い，創建年代の古い神社１３か所に対する聞き取り及び現地調査を実施したが，いずれの調査においても，天正地震の際に大規模な津波が発生したことを示唆するものはなく，原子力安全・保安院においても，文献調査や津波堆積物調査等の結果は天正地震による大規模な津波を示唆するものではないと考えられるとしている（乙３３，３４）。さらに，原子力安全・保安院は，天正年間も含めてデータを拡充するため，津波堆積物について追加調査を行う旨の見解を示したが（乙３４），その後にそのデータ拡充を図ることを目的として実施された津波堆積物追加調査（乙２９）においても，天正地震による津波を含め，完新世（約１万年前から現在まで）の期間に大規模な
そして，近


時，福井県高浜町の若狭湾沿いにおいて津波の痕跡らしい堆積物が発見されている点については，現段階では，津波の痕跡であるか否かも明確ではなく，仮に津波の痕跡であったとしても，津波の規模や性質，本件原発敷地に対する影響の有無・程度は不明というほかない。そうすると，今後の分析を通じて，最新の科学的・技術的知見に基づいて若狭湾沿岸において大規模な津波が来襲していた可能性が新たに裏付けられれば，債務者において，その事実を十分に考慮して津波の想定を再度行うべきことは当然であるが，上記の痕跡が発見されたという事情のみから，債務者において，天正地震による大津波が発生していた可能性を考慮しなかったことを不合理であるということはできない。
さらに，債権者らが指摘するその他の伝承ないし伝説についても，その真偽自体が明らかとはいえないものであり，本件原発の敷地周辺における津波の規模等は全く不明というほかないものであるから，債務者がこれらの伝承ないし伝説を考慮しなかったことを不合理であるということはできない。
なお，債権者らは，津波堆積物調査におけるボーリング地点が恣意的に選択された疑いがある旨を主張するが，債務者が実施した津波堆積物調査は，若狭湾沿岸の標高の低い平野部で，かつ，静穏な堆積環境を維持している潟湖，湖沼，湿地帯が選定されていることが認められるのであるから（乙２７，２９，３３），ボーリング地点の選定は，津波堆積物の調査として合理性があるというべきであるし，地震による津波は沿岸部を広く襲う性質のものであることを考慮すると，債務者においてボーリング地点を恣意的に選択できるとは考え難く，債務者が津波堆積物が存在しない地点を恣意的に選択して調査を実施したことを具体的にうかがわせるような疎明資料もない。
以上によれば，津波の伝承ないし伝説に関する債権者らの主張を踏まえても，債務者による津波の評価が不合理であるということはできない。
ｂ債権者らは，本件原発の沖合の海底に相当数の活断層があり，隠岐トラフ南東縁にある全長８０ｋｍの逆断層群は大規模な津波をもたらす可能性があると主張するが，債務者は，検討対象とすべき断層を抽出して考慮するとともに，若狭海丘列付近断層について，福井県モデルとして想定されている断層の長さが９０ｋｍの波源モデルや，検討会モデルとして想定されている断層の長さが８７ｋｍの波源モデルを考慮して基準津波を検討するなど，保守的な評価を行っているところで者による津波の評価の合理性を否定することはできない。また，債権者らは，債務者が経済合理性を追求する結果，津波評価が安全側に配慮しない不合理なものとなっており，「倍半分」程度の不確実性も考慮されていない旨主張する。しかし，本件基準津波の評価が，各種調査を基礎に科学的・技術的知見に基づく信頼性のある手法を用い，かつ，不確かさを考慮した保守的なものとなっていることたっては，単体組合せの計算結果も含めて水位変動が最大となる数値
に朔望平均のばらつきを考慮しているのであるから
債権者らの主張を考慮しても，債務者は十分に保守的な津波評価を行ったものといえる。加えて，債務者は，津波防護施設として，取水路防潮ゲート（海抜８．５ｍ）及び放水口側防潮堤（海抜８．０ｍ）をもって浸水を防止できるだけの措置を講じているのであるから，経済合理性を追求するために過小な津波評価と津波対策を実施しようとしていたとは認められない。しかも，「倍半分」程度の不確実性を考慮すべき根拠として債権者らが提出する文献（甲３００）によれば，平成１２年２月頃，津波予測の数値解析において誤差があることを考慮して，シミュレーション結果の２倍の高さの津波が到達した場合の影響について評価がされ，本件原発については，当時の想定値の２倍の水位上昇があったとしても安全性に影響はないものと評価されたことが認められるのであるから，本件基準津波に更に「倍半分」の不確かさを加味しなければ津波の評価の合理性が確保できないという根拠は見いだし難い。したがって，債権者らの「倍半分」に関する主張を考慮しても，債務者の津波の評価を不合理であるということはできないというべきである。
なお，債権者らの提出する意見書（甲１７１）には，若狭湾一帯は活断層の巣であり，海域活断層が活動することによって発生する地震の際に本件原発が立地している地盤又はそのすぐ側の海の地盤が動き，従来の想定を超える津波が発生する可能性があるとの見解が述べられているところであるが，本件基準津波は，本件原発付近の海域活断層についての調査等に基づき検討対象とすべき活断層を抽出し，再現性の確認された手法や根拠のある手法に基づき，不確かさ等を保守的には，問題とすべき活断層の位置や長さ，想定される津波の高さ及びその根拠等は何ら示されていないのであるから，上記の見解を踏まえても，債務者による津波の評価を不合理であるということはできない。ｃまた，債権者らは，若狭地方の地盤はブロック化し，ブロック運動を続けているから，地盤ブロックの上昇や陥没を想定する必要があるところ，債務者の津波評価においては，地盤の隆起や陥没についての考慮が不十分である旨を主張する。この点，確かに，若狭湾沿岸での津波については，ブロック運動を想定することが必須であるとの見解もあるが（甲３０２），債務者の津波評価においては，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の３連動を評価するなど，本件原発近傍の断層の長さを保守的に設定するとともに，複数の波源を想定して保守的な評価を行ってシミュレーションを実施しているのであるから，債権者らの主張や上記見解を踏まえても，債務者による津波の評価の合理性が直ちに否定されることにはならないというべきである。なお，本件原発周辺で，地震によって地盤が陥没した事例が複数認められるが（甲３０４～３０６），これらの地盤の陥没が津波の波源となり得るか否かは明らかではなく，これらの事例を根拠に債務者による津波の評価を不合理であるということはできない。
ｄ債権者らは，若狭湾のようなリアス式海岸で大地震が発生した場合には土砂崩落による津波の発生も想定しなければならないと主張するが，債務者が，各種調査に基づいて発生し得る地すべりの範囲や崩壊する土砂量を推定し，複数の計算手法を用いて最も厳しい評価結果を採用し，地震による津波とも組み合わせて基準津波を策定しているのｅ債権者らは，本件原発においては，少なくとも既往最大の津波を想定すべきであり，本件原発にも，東北地方太平洋沖地震の際に岩手県，宮城県及び福島県沿岸を襲った高さ１５ｍの津波と同程度の津波が押し寄せることを想定すべきと主張するが，東北地方太平洋沖地震における津波は，海溝型のプレート境界で発生するプレート間地震によっ内陸地殻内地震によって発生する津波とは，その態様を異にするものであるから，東北地方太平洋沖地震において１５ｍの津波が観測されたからといって，本件原発においても同程度の津波を想定すべきとする債権者らの主張は採用できない。
津波に対する安全性について


債権者らは，本件原発に設置された防潮堤は，杭の先端を地下の支持層に到達させる支持杭の方法ができない場合の次善の策というべき摩擦杭が採用されたため，支持力が十分であることの根拠が薄弱である上，隣接地盤の液状化により，基礎部分ごと押し流される可能性があると主張する。
しかし，本件原発の防潮堤は，水平抵抗力に優れる鋼管杭が採用され，杭の支持力についても，道路橋示方書に基づいて評価され，支持力が確保できることが確認されているのであり，岩盤に至るまで杭の前後１０ｍにわたって液状化を防止する浸透固化による地盤改良が実施され，そも併せ考慮すると，防潮堤が基礎部分ごと押し流される具体的な危険性があるとは認め難い。したがって，この点に関する債権者らの主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，債権者らの主張を踏まえても，津波の危険性に関する具体的審査基準に不合理な点はなく，本件原発の津波に対する安全性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はな
深層崩壊の危険性
ア認定事実
前記前提事実，各項の末尾に掲記の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
新規制基準では，地震及び津波を除く自然現象が発生した場合においても安全施設の安全機能が損なわれないような設計としなければならないとされており（設置許可基準規則６条１項），想定される自然現象については，敷地の自然環境を基に，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地すべり，火山の影響，生物学的事象又は森林火災等から適用されるものをいうとされている（設置許可基準規則解釈６条）。以上のとおり，新規制基準には，検討すべき自然災害として深層崩壊は明示されていない。（乙９０）
債務者は，本件原発の安全施設の安全機能に影響を及ぼし得る個々の自然現象として，竜巻，火山の影響，森林火災，風（台風），降水，落雷，生物学的事象，凍結，積雪，高潮，洪水及び地すべりの１２事象を抽出したが，大規模な深層崩壊が本件原発を襲う可能性については特段考慮しなかった。
これに対し，原子力規制委員会は，本件原発の設計において，地震及び津波を除く自然現象に対して安全施設の安全機能が損なわれない方針としていることを確認し，新規制基準に適合すると判断した。（乙１２，７３）
イ原子力規制委員会の判断の合理性
新規制基準においては，検討すべき自然災害として深層崩壊が明示さとは不可能というべきであり，個々の原子力発電所の立地条件や自然環境に基づき，原子力事業者において検討すべき自然災害を抽出し，抽出した自然災害に対して安全施設の安全機能が損なわれないような設計とするよう求め，原子力規制委員会において，その評価過程及び設計方針の適切性を専門的かつ中立的な観点から個別的かつ具体的に審査するという基本的な枠組みには十分な合理性があるというべきである。したがって，自然現象に対する安全性に関する新規制基準の内容に不合理な点はないと認めるのが相当である。
債権者らは，本件原発周辺で地震や短期間の集中豪雨により深層崩壊が発生する危険性は高いと主張する。
しかし，独立行政法人土木研究所土砂管理研究グループ火山・土石流チームが国内全域に対して統一された手法を用いることによって深層崩壊の発生のおそれのある渓流を抽出することを目的として策定した「深層崩壊の発生の恐れのある渓流抽出マニュアル（案）」（乙３５）では，深層崩壊の発生実績に基づく手法，地質構造及び微地形要素に基づく手法並びに地形量に基づく手法の三つの手法によって深層崩壊発生のおそれのある渓流抽出を行う旨が定められているところ，明治期以降，本件原発周辺において大規模な深層崩壊の発生実績は認められず（乙３６），本件原発の敷地の地質・地質構造調査においても，深層崩壊による堆積物は確認されていない（乙３８）。
なお，本件原発の近傍に位置する青葉山は，過去に大規模な山体崩壊を起こしたことがうかがわれるが，その痕跡である流れ山の分布からすると，その土砂が本件原発の敷地にまで到達したとは認められず（甲１７２），今後，青葉山において山体崩壊が発生した場合に，その土砂が本件原発の敷地に到達することをうかがわせる疎明資料は見当たらない。以上に加え，本件原発周辺に第四紀火山（約２６０万年前から現在までに活動した火山）は存在しておらず（乙３７），本件原発周辺で火山活動による深層崩壊が起きる可能性は考え難いことも併せ考慮すると，集中豪雨が深層崩壊の契機になり得ること（甲１７６），台風等の影響により各地で豪雨が発生していること（甲１７７～１８１）を考慮しても，本件原発における深層崩壊の危険性は，社会通念上無視し得る程度のものと評価するのが相当であり，債務者が，本件原発の安全性を評価するに当たり，債権者らが主張するような深層崩壊の危険性を特段考慮しなかったことをもって，債務者による自然現象に対する評価が不合理であるということはできない。
そうすると，債権者らが主張するような深層崩壊の危険性が評価されていないとしても，原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落があるということはできない。
土砂災害の危険性
ア認定事実
前記前提事実，各項の末尾に掲記の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
新規制基準では，耐震重要施設は，基準地震動をもたらす地震の発生によって生じるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならないとされている（設置許可基準規則４条４項）。


また，新規制基準では，地震及び津波を除く自然現象が発生した場合においても安全施設の安全機能が損なわれないような設計としなければならないとされ（同規則６条），想定される自然現象として地すべりを挙げている（設置許可基準規則解釈６条）。（乙１７，９０）債務者は，本件原発における斜面崩壊の危険性について，本件基準地震動による地震力を作用させた動的解析を行い，斜面崩壊のおそれがないことを確認した。これを受けて，原子力規制委員会は，債務者による斜面崩壊の危険性に対する評価が新規制基準に適合するものと判断した。また，債務者は，本件原発背面の斜面の安定性を確保するため，山頂部及び中腹部の土砂の掘削を実施し，山頂部からは約６万㎥，中腹部からは約３．４万㎥（合計でトラック２．２万台相当）の土砂を搬出した。さらに，債務者は，本件原発の安全性を評価する上で考慮すべき自然現象として地すべりを抽出した上で，本件原発の３号機付近において土石流危険区域に設定されている箇所について，地表踏査により土石流の発生源となるような土砂の堆積は確認されず，土石流が発生しないものと判断し，また，固体廃棄物貯蔵庫付近には，土石流危険区域に設定されている箇所又は地すべり地形が確認されている箇所が存在するが，固体廃棄物貯蔵庫を，杭基礎により岩盤に支持された壁厚６０ｃｍ以上の鉄筋コンクリート構造等とすることにより，地すべりによる土砂の衝突により倒壊しない設計とすることとした。これを受けて，原子力規制委員会は，債務者の設計が安全施設の安全機能が損なわれない方針となっているものと判断した。（甲２６２，乙１２，７３）
イ原子力規制委員会の判断の合理性
基準地震動に関する新規制基準の内容に合理性が認められることは争とおりであるから，基準地震動による斜面崩壊に対する安全性を求める新規制基準の内容も合理的といえる。また，自然現象に関する新規制基る。
そして，本件基準地震動に合理性が認められることについては，争点おりであるが，債務者は，本件原発周辺の斜面崩壊の危険性について，動的解析を行って本件基準地震動に対する安全性を確認し，さらに，斜面の掘削を行うことで斜面崩壊の危険性を相当程度軽減する措置を追加で行っているのであって，他に本件原発の安全性を脅かすような土石流等の土砂災害が発生する具体的な可能性をうかがわせる疎明資料もない。なお，債権者らは，台風等の影響により，各地で豪雨が発生していることを示す疎明資料（甲１７７～１８１）を提出するが，これらを本件原発の敷地における土砂災害の具体的な危険性を直接裏付けるものということはできない。
したがって，本件原発における土砂災害の危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているかという観点に照らしても，本件原発の土砂災害に対する安全性に関する原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤，欠落があるということはできず，上記安全性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと認めるのが相当である。
ウ債権者らの主張について
債権者らは，土砂災害によって本件原発の建屋に通じる道路が使えなくなれば，債務者が想定する重大事故対策がとれなくなる可能性が高いと主張する。
しかし，新規制基準では，想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じることが求められているところ（設置許可基準規則４３条３項６号），債務者は，重大事故対策を実施するためのルートを複数確保するとともに，土石流危険区域に含まれる道路が使用できない状況になったとしても，ルートの復旧を図ることを可能にするため，障害物を除去するブルドーザー２台と油圧ショベル１台を離れた位置に保管しているところであり，原子力規制委員会においても，本件原発の重大事故対策を実施するためのルートの確保について新規制基準に適合すると判断されていることが認められる（乙１２，７３，７９，９０，９５の１）。したがって，仮に土砂災害が本件原発の敷地内に及んだとしても，重大事故対策が実施できるよう，適切な対策が講じられているというべきである。
また，債権者らは，本件原発の西側と東側には斜面移動体が存在し，その更に西側には非常に広い範囲で大規模な地すべりが起きていると主張するが，本件原発の敷地の地質・地質構造調査においても土石流ないし地すべりによる堆積物は確認されておらず（乙３８），他に本件原発の安全性に影響を与えるような大規模な土砂災害が発生する具体的な可能性をうかがわせる疎明資料はない。
なお，債権者らは，本件原発は山を造成して建設されたものであり，切土や盛土をした部分は崩壊を起こす危険性が高いとも主張するが，本件原発における土砂災害の危険性は，社会通念上無視し得る程度にまで
管理され
したとおりであり，この評価は，本件原発の敷地に切土や盛土が含まれていることを当然の前提としているものであるから，債権者らの主張するところによって左右されるものではない。
さらに，債権者らは，崖崩れ等により設備そのものに影響が生じるだけでなく，鉄塔の倒壊等による通常電源の長期間の喪失や，交通路の遮断という重大な事態が生じる可能性は大きいと主張するが，債務者は，全交流電源喪失という厳しい条件を想定した上で，外部からの支援なしに，約１６ないし１９日にわたって燃料体等の冷却を維持でき，外部からの支援態勢として，陸路だけでなくヘリコプターによって燃料等の空輸を行う仕組みを構築するなど，外部からの補給の成立性等を確認してって交通路の復旧作業を行うことも可能と考えられるから，本件原発においては，債権者らの主張するような事態が発生したとしても，重大事故対策の実効性を確保するのに必要な設備等が整備されているというのが相当である。
以上によれば，債権者らの主張を踏まえても，本件原発の土砂災害に対する安全性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないとの前記判断（前記イ）は左右されない。６
老朽化による危険性
ア認定事実
前記前提事実，各項の末尾に掲記の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件原発における設備の保全
債務者は，本件原発の稼働中，定期的に発電を停止して点検，検査，修理・取替え等の定期点検を実施するとともに，発電用原子炉施設における保安活動の実施状況及び保安活動への最新の技術的知見の反映状況を評価する定期安全レビューを１０年に１度実施していた。また，上記定期安全レビューでは，中長期的な視点に立脚して評価対象期間の保安活動を評価し，必要に応じて安全性向上のために有効な追加措置を抽出することにより，本件原発等が最新のものと同等の高い水準を維持しつつ安全運転を継続できる見通しを得ることが目的とされていた。（乙４１，４２）
高経年化技術評価


債務者は，本件原発が運転開始から３０年を迎えることから，平成２６年６月までに，以下のとおり高経年化技術評価を実施するとともに，長期保守管理方針を策定した。
高経年化技術評価に当たっては，本件原発の安全上重要な機器・構造物等を抽出した上で，日本原子力学会標準「高経年化対策実施基準」附属書に基づき，経年劣化事象と部位の組合せを抽出し，原子炉容器の中性子照射脆化，蒸気発生器の応力腐食割れ，充てん・高圧注入ポンプの疲労割れ，余熱除去ポンプの熱時効等，着目すべき劣化事象を抽出して，経年劣化事象が発生していないか，又は今後の運転で発生しないかを評価した。さらに，経年劣化事象が発生する可能性のある機器・構造物は，運転開始後６０年経過時点の劣化状況を想定し，現状の保全活動で安全性が確保されているかの評価を行った。
その結果，債務者は，安全機能を有する機器・構造物等は，現在行っている保全活動の継続及び一部の機器・構造物の追加保全策を講じることで，原子力発電所全体の機器・構造物の健全性が長期的に確保されることを確認した。そして，この追加保全策として，短期的には，２次系ドレン系統配管について，炭素鋼配管の減肉状態を保守的に仮定しても耐震性が確保できるよう耐震サポート補強工事を実施すること，中長期的には，蒸気発生器について，応力腐食割れ等が顕在化することが否定できないことから，蒸気発生器の取替えを含めた保全方法を検討すること，原子炉容器について，高照射領域での脆化傾向の知見拡充等のため，第５回監視試験の実施計画を策定すること等を内容とする長期保守管理方針を取りまとめた。（乙４４，４５）
中性子照射脆化
ａ破壊靱性遷移曲線の設定
本件原発の原子炉容器には，原子炉容器と同じ材料を使用した監視試験片が原子炉容器内表面より少し内側に配置されているところ，債務者は，電気協会原子力規格委員会作成の「原子炉構造材の監視試験方法JEAC4201-2007」及び同２０１０年追補版（乙５７，５８。以下，これらを併せて「JEAC4201-2007」という。）に基づき，本件原発の運転開始時には原子炉容器内に６体が挿入されていた監視試験片のカプセルを計画的に取り出し，これまで４回の監視試験を行うことにより，鋼材のねばり強さを示す破壊靱性値や脆性遷移温度等の実測値を確認した。
その上で，債務者は，同委員会作成の「原子力発電所用機器に対する破壊靱性の確認試験方法JEAC4206-2007」（乙５９。以下「JEAC4206-2007」という。）の附属書Ｃにおいて定められている破壊靱性遷移曲線の設定に関する計算式を用い，原子炉容器の健全性の評価時期である運転開始後６０年経過時点における予測値を算出するため，実測値を運転開始後６０年経過時点まで温度軸に対してシフトさせ，その予測破壊靱性の下限を包絡した曲線を破壊靱性遷移曲線として設定した。（乙５４，５５，５７～５９，１３０）
ｂＰＴＳ状態遷移曲線の設定
債務者は，本件原発の原子炉容器に対し，定期的に超音波探傷検査を実施しており，平成１８年の定期検査時に実施した原子炉容器に対する超音波探傷検査では，原子炉容器内表面に亀裂等の損傷の存在は認められなかった。
しかし，債務者は，JEAC4206-2007の附属書Ｃに基づき，原子炉容器炉心領域内表面に深さ１０ｍｍ，長さ６０ｍｍの亀裂が存在していると想定して，脆性破壊の観点から最も厳しい条件となるＰＴＳ事象について，脆性破壊の発生可能性を評価した。
その上で，債務者は，JEAC4206-2007に定められたＰＴＳ評価手法に基づき，ＰＴＳ事象として，「小破断ＬＯＣＡ」，「大破断ＬＯＣＡ」，「主蒸気管破断事故」を対象として，本件原発の原子炉容器胴部（炉心領域部）材料の評価を実施し，ＰＴＳにおける応力拡大係数を算定してＰＴＳ状態遷移曲線を設定した。
なお，債務者は，想定亀裂先端部の中性子照射量については，原子炉容器内表面の値を用い，「大破断ＬＯＣＡ」に対するＰＴＳ評価において応力拡大係数を算定する際には，１次冷却材の温度が通常運転温度の約３００℃から冷水の温度までステップ状に（瞬間的に）低下するものと保守的に仮定して熱伝導解析及び応力解析を行った。（乙５４，５５，１３０）
ｃ原子炉容器の健全性の評価
以上の評価を踏まえ，債務者は，本件原発の原子炉容器の健全性について，亀裂の存在を想定しても，運転開始後６０年経過時点において，破壊靭性値を示す破壊靱性遷移曲線が応力拡大係数を示すＰＴＳ状態遷移曲線を常に上回っていることを確認し，本件原発の原子炉容器については，脆性破壊は生じないと評価した。（乙５４，５５）
溶接部のクラック（応力腐食割れ）
ａ本件原発の３号機について
債務者は，平成２０年の定期検査において，原子炉容器上部ふたについて，大飯原発３号機の原子炉容器上部ふた管台溶接部から１次冷却材漏えい事象が確認されたことを踏まえ，長期的な健全性維持を図るため，管台母材及び溶接金属材料を６００系ニッケル基合金から耐腐食性に優れた６９０系ニッケル基合金に変更するなど，改良を施した新しい上部ふたに取り替えた。
また，６００系ニッケル基合金溶接部の応力腐食割れに係る点検として，国内外の加圧水型原子炉における応力腐食割れ事象を踏まえ，６００系ニッケル基合金が使用されている原子炉容器底部，加圧器逃し弁管台，同安全弁管台，同スプレイ弁管台及び同サージ管の溶接部については外観目視点検や超音波探傷検査を，原子炉容器冷却材出入口管台と蒸気発生器出口管台の溶接部については渦流探傷試験をそれぞれ実施し，異常がないことを確認した。
さらに，予防保全対策として，溶接部表面の残留応力を低減させるため，原子炉冷却材出入口管台と炉内計装筒の内面及び表面溶接部にウォータージェットピーニング工事を，蒸気発生器出口管台の溶接部表面にショットピーニング工事をそれぞれ実施した。なお，蒸気発生器の入口管台溶接部については，ショットピーニング工事実施前の渦流探傷試験で有意な信号指示が認められたことから，補修工事を実施した。（乙６３）
ｂ本件原発の４号機について


債務者は，平成１９年の定期検査において，本件原発の３号機と同様の目的で，管台母材及び溶接金属材料を６００系ニッケル基合金から６９０系ニッケル基合金に変更するなど，改良を施した新しい上部ふたに取り替えた。
また，平成２２年の定期検査において，６００系ニッケル基合金が使用されている原子炉容器出入口管台について超音波探傷検査を，原子炉容器炉内計装筒の内面及び管台溶接部について渦流探傷試験や外観目視点検をそれぞれ実施し，異常がないことを確認した。さらに，予防保全対策として，原子炉容器炉内計装筒の内面及び管台溶接部について，表面の残留応力を低減させるため，ウォータージェットピーニング工事を実施し，加圧器サージ管台，安全弁管台，逃し弁管台，スプレイライン管台について，６００系ニッケル基合金で溶接された管台から耐腐食性に優れた６９０系ニッケル基合金で溶接された管台に取り替えた。（乙４９，６４）
イ本件原発の老朽化に対する安全性
高経年化対策の限界について
債権者らは，高経年化対策について，配管等を交換しても原子力発電所が生き返るわけではなく，かえってバランスを崩し，思わぬ事故を招く危険性が生じると主張し，債権者らの主張に沿う専門家の見解も示されている（甲１８８，１９０）。
しかし，債権者らの主張に沿う上記見解によっても，配管等の部品の交換によっていかなる事故を誘発することになるのかやその蓋然性は明らかではない。
そして，債務者は，本件原発の稼働中においては，定期的に発電を停止して点検，検査，修理・取替え等の定期点検を実施するとともに，定期安全レビューを実施するなど，経年劣化が生じることを前提として，健全加え，本件原発に対して高経年化技術評価を実施することで，安全上重要な設備について劣化事象を抽出して健全性を評価し，運転開始後６０年経過時点の劣化状況を想定した安全性を検証，確認するとともに，配管等の交換も含めた長期保守管理方針を策定して保全に努める方針を示し等を通じて，配管等の部品の交換等といったメンテナンスが実施されるなど，有効な高経年化対策が実施されているといえ，その有効性・実効性を否定すべき具体的な事情は認められない。
したがって，高経年化対策の限界に関する債権者らの主張は採用できない。
中性子照射脆化の危険性について
ａ債権者らは，原子炉容器自体を交換することは不可能であることから，高経年化対策は原子炉容器の脆性破壊に対する有効な対策になっておらず，中性子照射脆化により，ＰＴＳ事象において脆性破壊を生じる危険がある旨を主張する。
しかし，脆性破壊により原子炉容器が破損する可能性が生じるのは，亀裂の存在，靱性の低下及び高応力の発生という三つの要因が同時に満たされた場合であることが認められるところ（乙５３），本件原発の原子炉容器については，超音波探傷検査においても原子炉容器内表面に亀裂は認められていないにもかかわらず，亀裂の存在を想定して脆性破壊の可能性を評価し，また，中性子照射量を評価するに当たっては，脆性破壊が発生する亀裂の先端部分ではなく，より多くの中性子照射を受けている原子炉容器内表面の中性子照射量を前提に評価し，さらに，「大破断ＬＯＣＡ」に対するＰＴＳ評価においては１次冷却
材の温度変化を厳しい想定とするなど（前記
を前提として脆性破壊の可能性を検討し，原子炉容器の脆性破壊という観点からは最も厳しいＰＴＳ事象を想定しても原子炉容器の脆性破原発の原子炉容器において中性子照射脆化による脆性破壊が生じる危険性は，社会通念上無視し得る程度にまで管理されていると評価するのが相当である。
ｂ債権者らは，原子炉容器内に設置される監視試験片の数が不足することで，老朽段階に入った原子炉容器が無監視状態になると主張する。しかし，本件原発の原子炉容器内には，監視試験片のカプセルが２されてきた監視試験によって既に運転開始後６０年経過時点における原子炉容器内表面の照射量の想定値が得られていることが認められるのであり（乙５４，５５，１３０），JEAC4201-2007   においては，長期監視試験計画について，「原子炉圧力容器内面での中性子照射量が取り出したカプセルの中性子照射量を下回っている間は，次のカプセルの取り出しを計画する必要はない」と規定されていること（乙５７）も考慮すれば，本件原発については，   直ちに改めて監視試験を実施する必要がある状況にはなく，今後，監視試験を頻繁に実施しなければ原子炉容器の安全性が確保できない状況にあるともいえない。
したがって，本件原発の監視試験片の数に関する債権者らの主張を踏まえても，中性子照射脆化の危険性に関する債務者の評価の合理性が左右されることはない。
ｃ債権者らは，平成２１年４月に玄海原発１号機の監視試験片の脆性遷移温度が想定外の温度に達していることが明らかになるなど，予測式の精度は致命的に低いこと，監視試験片と原子炉容器とで照射条件を異にすることは違法であり，そのような監視試験片の設置方法では，現時点での安全性を確認することはできず，脆性遷移温度が将来予測よりも高温に達する可能性は否定できないことを根拠に，債務者の評価によって本件原発の安全性が確認できたとはいえないと主張する。確かに，予測式については，特に高い中性子積算照射量においては予測精度が十分高いとはいえない可能性があるとされ，予測精度の向上が課題とされてはいるが，原子力安全・保安院が関係分野の専門家の意見を参考にすべく開催した高経年化意見聴取会において，玄海原発１号機の上記事象について検討が加えられた結果，玄海原発１号機が第４回監視試験片の中性子積算照射量に相当するまでの間（運転開始後約５８年）における運転に対して十分健全であることが確認されるとともに，ＰＴＳ評価手法について直ちに規制の見直しを行う必要はないとされたことが認められる（乙６２）。そうすると，債権者らの指摘するように，予測式の精度が十分高いとはいえない可能性があるからといって，本件原発の中性子照射脆化に対する評価を直ちに不合理であるということはできない。


また，債務者が採用した評価手法は，監視試験で得られた実測値に基づくものであり，破壊靱性遷移曲線を運転開始後６０年経過時点まで温度軸に対してシフトさせるに当たっても，その予測破壊靱性の下限を包絡した曲線を設定することで評価の保守性が確保されているのるというのが相当であるし，データの蓄積等によって国内脆化予測法の予測精度が向上していることが認められること（乙５８），本件原発における監視試験の実測値は国内脆化予測法による予測を逸脱しておらず，本件原発の原子炉容器に特異な脆化は認められていないこと（乙５４，５５）も併せ考慮すれば，脆化予測の精度の向上には継続的に取り組む必要があることは当然であるが，債務者による本件原発の中性子照射脆化の評価手法に違法又は不合理な点はないというべきである。
ｄなお，債権者らは，原子炉容器は地震動による衝撃も受けることになるが，債務者が想定する地震動は過小であるから，債務者のＰＴＳ評価は不十分であると主張するが，本件基準地震動が合理的であるこ説示したとおりであり，この点に関する債権者らの主張は採用できない。
溶接部の残留応力によるクラックの危険性について
債権者らは，本件原発が既に相当数の潜在的損傷部分を抱え込んだ危険な状態のまま運転を継続してきたと主張する。
しかし，債務者は，超音波探傷検査，渦流探傷検査及び外観目視点検を行うなどして溶接部の点検を実施し，６００系ニッケル基合金が使用されている溶接部を耐腐食性に優れた６９０系ニッケル基合金に材質を変更する工事を実施し，予防保全対策としてウォータージェットピーニ
ング工事を実施するなど，
これに加え，本件ストレステストでは，応力腐食割れも含めて経年変化を考慮した上で，配管等の破断によるＬＯＣＡの発生には，基準地震動Ｓｓに対する相応の耐震裕度が確保されていることが確認されたことが認められること（甲１１８，１１９，乙７９）も併せ考慮すれば，溶接部のクラックの危険性については，債権者らの主張を考慮しても，社会通念上無視し得る程度にまで管理されているというのが相当である。
まとめ
以上のとおりであって，本件原発の老朽化による危険性を踏まえても，これまで説示してきた本件原発の発電用原子炉施設の安全性に関する認計画認可や保安規定変更認可に係る原子力規制委員会の判断に不合理な点があるということもできない。
格納容器再循環サンプスクリーンの閉塞による危険性
ア認定事実
前記前提事実，各項の末尾に掲記の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
原子力安全・保安院は，国外の沸騰水型原子炉で発生した非常用炉心冷却系統ストレーナ（ろ過装置）の閉塞事象を踏まえ，平成２０年２月，ストレーナの閉塞事象についての考慮に関し，発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令への適合性の審査基準として，「非常用炉心冷却設備又は格納容器熱除去設備に係るろ過装置の性能評価等について（内規）」（乙４６）を定め，これに従って格納容器再循環サンプスクリーンの有効性評価を実施し，上記省令へ適合させることを求めた。（乙４６～４９）
これを受けて，債務者は，本件原発における格納容器再循環サンプスクリーンの有効性を評価したところ，設備上の対策が必要であると評価されたことから，前記の内規に定められた審査基準を満たすよう，格納容器再循環サンプスクリーンをより表面積の大きいものに取り替える工事を実施した。（乙４８，４９）
イ格納容器再循環サンプスクリーンの閉塞事象に対する安全性債権者らは，異物付着による格納容器再循環サンプスクリーンの閉塞を防止することは，構造的，技術的に極めて困難あるいは不可能であり，これによる冷却機能の喪失を阻止することは，現在の技術水準では期待できないと主張する。
しかし，本件原発においては，国外での非常用炉心冷却系統ストレーナの閉塞事象を踏まえて策定された審査基準に適合させるため，格納容器再循環サンプスクリーンの閉塞を防止する設備上の対策工事が実施されたのであるから（前記ア），本件原発における格納容器再循環サンプスクリーン閉塞の危険性については，社会通念上無視し得る程度にまで管理されているというべきであるし，この危険性を踏まえても，これまで説示してき
計装設備の不備による危険性
ア認定事実
新規制基準では，計測制御系統施設に関し，「設計基準事故が発生した場合の状況を把握し，及び対策を講じるために必要なパラメータは，設計基準事故時に想定される環境下において，十分な測定範囲及び期間にわたり監視できるものとすること」（設置許可基準規則２３条３号）とされ，上記パラメータのうち，発電用原子炉の停止及び炉心の冷却に係るものについては，「設計基準事故時においても二種類以上監視し，又は推定することができるものとすること」（同条４号）とされるとともに，重大事故等対処設備については，「想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること」（同規則４３条１項１号）とされ，計装設備については，「当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる設備を設けなければならない」（同規則５８条）などとされている。（乙９０）
原子力規制委員会は，債務者において重大事故等に対処するための計装設備が適切に整備される方針であることを確認し，債務者の方針が新規制基準に適合するものと判断した。（乙１２，７３）
イ原子力規制委員会の判断の合理性
前記アのとおり，新規制基準では，過酷事故時に計装設備が有効に機能するための規制が設けられているのであり，原子力発電所の安全確保の観点から，計装設備を重要視した規制を設けた新規制基準の規制内容はもとより合理的といえる。
なお，債権者らは，福島原発事故後に行われた計装設備の規制強化は不十分であり，特に原子炉水位計については過酷事故時に十分機能するようにはなっていないことが明らかにされているなど，計装設備に関すいては過酷事故時に炉心の冷却に係るパラメータが監視できることが求められているのであり，新規制基準の規制内容が不十分であるとか不備があるとかいうことはできない。
債権者らは，計装設備に不備があるから，本件原発を再稼働することは許されないと主張する。
しかし，原子炉の安全性確保に必要となるパラメータ（１次冷却材の温度・圧力・流量，加圧器の水位・圧力，中性子束）の計装設備の耐震重要度分類はいずれもＳクラスであるところ（乙１１３，審尋の全趣旨（債務者），耐震重要度分類がＳクラスの施設等が本件基準地震安全性の相当性）に対する判断（前記３）において説示したとおりである。
また，債務者は，福島原発事故後，全交流電源喪失という事態においても，監視等に必要な機器への電源供給が可能となるように空冷式非常用
計装設備の信頼性の確保を図


るため，重要なパラメータを監視する予備の可搬型計測器等の配備や重大事故対策として原子炉格納容器水位計の新設といった対策を講じるなど（甲２６２），計装設備の充実を図っていることが認められ，他に債務者による計装設備の整備等に不合理な点があることを具体的にうかがわせる疎明資料もない。
そうすると，債権者らの主張を踏まえて，本件原発の計装設備の不備による危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているかという観点からみても，本件原発の計装設備の整備内容が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと認めるのが相当である。
免震重要棟が存在しないことによる危険性
ア認定事実
前記前提事実，各項の末尾に掲記の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
新規制基準では，緊急時対策所について，「一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない」とされている（設置許可基準規則３４条）。
また，緊急時対策所が重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること」，「重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること」，「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること」，「重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるもの」であることが求められ（同規則６１条），緊急時対策所の設備については，基準地震動による地震力に対し，免震機能等により緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないことや，要員の居住性の確保が求められている（設置許可基準規則解釈６１条）。（乙９０）
債務者は，本件原発の緊急時対策所を，耐震構造を有し，かつ，基準津波の影響を受けない高浜原発１号機及び２号機の原子炉補助建屋内に設置し（以下，この緊急時対策所を「現対策所」という。），新規制基準の要求事項に対応した設備及び手順等を整備する方針を示した。これを受け，原子力規制委員会は，債務者が，現対策所を原子炉制御室以外の場所に設ける設計とした上で，これを本件基準地震動による地震力によっても機能喪失しないようにするとともに，本件基準津波の影響を受けない位置に設置していること，給電や要員の居住性を確保する手順，必要な数の対策要員を収容する手順等，現対策所が，重大事故等に対処するための適切な措置を講じるのに必要となる設備及び手順等について，新規制基準の要求事項に対応し，かつ，適切に整備される方針であること等を確認し，本件原発の緊急時対策所の整備方針が新規制基準に適合すると判断した。（甲２２３，乙１２，７３，審尋の全趣旨（債務者主さらに，債務者は，当初は，平成２７年度の運用開始を目指して，地上９階，地下１階の免震事務棟の設置を検討していたが，基準地震動の見直し等を受け，この計画を変更し，平成２９年度の運用開始を予定し，地上１階，地下１階の緊急時対策所を設置するとともに，これとは別に，地上５階，地下１階の免震事務棟を設置する予定とした。なお，新たに設置が予定されている緊急時対策所は，建屋内の面積が約８００㎡，換気及び遮へい設備，情報把握及び通信連絡の設備を設け，最大約２００人の収容が可能な耐震構造の建物であり，免震事務棟は，建屋内の面積が４０００㎡，収容想定人数が最大約８００人の通信連絡設備及び非常用発電装置を備えた免震構造の建物であり，初動要員の宿直場所，事故時要員の待機場所としての活用が予定されている（なお，新たな緊急時及び手順等が整備された現対策所が活用されることとなる。）。（甲２６３）
イ原子力規制委員会の判断の合理性
過酷事故が発生した状況下にあっては，適切かつ迅速に状況判断を行える指揮系統を維持し，かつ，有効な対策を確実に実行できる要員を確保することが重要であることは当然であるところ，新規制基準では，重大事故等に対処するための要員を収容するための設備として，緊急時対策所の設置を要求し，緊急時対策所について，免震機能等により地震や内容は，福島原発事故において免震重要棟が重要な役割を果たしたことまた，現対策所は，本件基準地震動及び本件基準津波に対する安全性を備え，かつ，緊急時対策所としての機能を発揮するのに必要な設備及現対策所の整備が本件原発の安全性を確保する上で不十分であることをうかがわせる疎明資料もないのであるから，現対策所が整備されることをもって新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないものと認められる。
これに対し，債権者らは，新規制基準が要求しているのは免震重要棟であることを前提に，本件原発には免震重要棟が設置されていないのに，本件原発の緊急時対策所の整備方針が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であると主張する。
しかし，新規制基準では，緊急時対策所の基準地震動に対する耐震安全性を確保するための手段については，「免震機能等により」と規定されており，その規定の仕方からしても，必ずしも免震機能を有していることを常に要求するものではないと解されるところ，高い耐震安全性が確保されているのであれば，それが免震構造であるか否かは重要とはいえないのであるから，債務者が現対策所を免震機能のあるものとしていないことをもって，本件原発の安全性に関する原子力規制委員会の判断が不合理であるということはできない。
なお，債権者らは，債務者が免震事務棟の設置を検討していることを根拠に，債務者においても緊急時対策所に免震機能が要求されていることを認識していると主張するが，債務者が免震事務棟を設置することは，過酷事故が生じた場合の対応能力を強化するものであり，本件原発の安全性をより一層高める取組の一つとして評価できるものであって，このことを根拠に現対策所の安全性が不十分であるとはいえないし，本件原発の緊急時対策所に関する原子力規制委員会の判断が不合理であるということもできない。
以上によれば，債権者らの主張を考慮しても，緊急時対策所に関する具体的審査基準並びに本件原発の緊急時対策所に関する原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に不合理な点はなく，本件原発の緊急時対策所について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと認めるのが相当である。
７その余の債権者らの主張等について


以上によれば，本件原発においては，債権者らが主張する危険性（本件原発の燃料体等の損傷ないし溶融に結び付く危険性）については，社会通念上無視し得る程度にまで管理されているというべきである。そして，上記危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されていれば，燃料体等の損傷ないし溶融を前提とする水蒸気爆発及び水素爆発の危険性や放射性物質が本件原発の敷地外に大量放出される危険性も，社会通念上無視等の損傷ないし溶融が生じた後の対策等）に関する主張について判断するまでもなく，債務者において，現在の科学技術水準に照らし，新規制基準の内容及び本件原発が新規制基準に適合するとして本件原発の設置変更許可をした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないことについて，相当の根拠，資料に基づき主張疎明を尽くしたものと認めるのが相当である。なお，一件記録によっても，工事計画認可及び保安規定変更認可に係る原子力規制委員会の判断に不合理な点があるとも認められない。
そうすると，本件原発の安全性に欠ける点があるとはいえないから，本件原発周辺に居住する住民の生命，身体及び健康を基礎とする人格権が侵害される具体的危険があると推認することはできないこととなる。以上に対し，原子力規制委員会のＢ委員長は，平成２６年７月１６日，川内原発の安全審査について記者会見した際，原子力規制委員会の審査について「適合性を見る審査であって，ゼロリスクの安全を確保する審査ではない」との理解に立ち，かつ，「一般論として，技術ですから，これで人事で全部尽くしていますと，対策も尽くしていますということは言い切れませんよということです。」と発言したことが認められるが（甲２３３），これは，原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めたことは絶対的安全性を認めたことを意味するものではなく，安全対策に終わりはないという理解を明らかにしたものと解されるのであって，新規制基準に適合しても原子力発電所の安全性は確保されないことを認めたものとはいえないというべきであるから，上記発言を根拠に，新規制基準の内容や調査審議及び判断の過程等の不合理性を基礎付けることはできない。
なお，新規制基準に合理性が認められるのは，原子力事業者に対し，常に最新の多方面かつ高度の科学的・技術的知見に基づき，原子力発電所の危険性等の評価及び安全性の確保を図ることを求めるとともに，その安全対策について，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する委員長及び委員によって構成される原子力規制委員会において，専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して安全性を審査するという法の趣旨に則った枠組みが機能することが前提であって，法の趣旨にもとるような運用がされれば，新規制基準の合理性はその基礎を失うこととなるのであるから，債務者及び原子力規制委員会においては，福島原発事故に対する深い反省と絶対的安全性は存在しない（いわゆる「安全神話」に陥らない）という真摯な姿勢を前提に，常に最新の科学的・技術的知見を反映し，高いレベルでの安全性を実現すべく，継続的な取組を怠らないことが要請されるものといわなければならない。また，債権者らが提出する意見書（甲３７５の１）では，原子力防災に係る対策が原子力規制委員会の所掌範囲から除外され，テロ対策が著しく脆弱なままで放置され，将来の取組の展望さえ示されていない旨，決定論に基づく過酷事故のシナリオ選定は恣意的なものになり，復旧活動が担保された評価を行っている点で楽観的な評価になっている旨，原子力発電所の施設等を安全系と非安全系に区別し，安全系さえ健全であれば原子炉事故には至らないという単純化した理解は誤っている旨，解析結果等の数値は，一見すると客観性があるが，実際は多くの不確かさを含んだものである旨など，原子力発電所の安全評価に関連する様々な指摘がされており，同意見書の作成者において，新規制基準が世界水準に及んでいない旨や過酷事故の発生確率を低くするために規制をするという設計思想自体に問題がある（バッド・デザインである）旨など，多様な問題意識が指摘されているところである。これらの指摘は，いずれも一般論としての見解を述べるにとどまるものであり，債務者による本件原発の安全評価を念頭に置いたものではないから，これまで説示してきた本件原発において燃料体等の損傷ないし溶融に結び付く危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているとの判断を左右するものではないというべきであるが，債務者及び原子力規制委員会においては，こうした見解を始め，多様な意見に真摯に耳を傾け，複合的な視点で高いレベルの安全性を目指す努力が継続されることが望まれるところである。更に付言すると，本件原発については，燃料体等の損傷ないし溶融が生じた後の対策等について判断するまでもなく，人格権侵害の具体的危険の有無を事実上推認することはできないことは既に説示したとおりであるが，このことは，本件原発において燃料体等の損傷ないし溶融に至るような過酷事故が起こる可能性を全く否定するものではないのであり，万が一炉心溶融に至るような過酷事故が生じた場合に備え，避難計画等を含めた重層的な対策を講じておくことが極めて重要であることは論を待たない。そして，本件原発に関連する避難計画については，関係自治体において検討及び計画の策定が進められているところであるが（甲１２，２８３，２８４），債務者，国及び関係自治体は，債権者らが指摘するような避難手段の確保の問題，避難ルートの渋滞の問題，避難弱者の問題等を真摯に検討し，周辺住民の理解を得ながら，より実効性のある対策を講じるように努力を継続することが求められることは当然である。
８結論
以上を総合すれば，本件原発の設置変更許可等に係る原子力規制委員会の判断に不合理な点はないものと認められ，債権者らの主張疎明を考慮しても，債務者による上記疎明を揺るがすには足りないというべきであり，また，これまで説示してきたところを踏まえれば，債権者らによる主張疎明その他本件に現れた一切の事情を考慮しても，本件原発の安全性に欠けるところがあり，債権者らの生命，身体，健康が侵害される具体的危険があると認めるには足りないといわざるを得ない。そうすると，本件仮処分命令申立ては，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないというべきである。よって，原決定を取り消し，債権者らの本件仮処分命令申立てをいずれも却下することとして，主文のとおり決定する。
平成２７年１２月２４日
福井地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官   林            潤
裁判官   山    口    敦    士
裁判官   中    村    修    輔
者目録
別紙１
別紙２


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
被告らは，原告に対し，連帯して１５８４万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２予備的請求
⑴被告らは，原告に対し，連帯して７９２万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被告国は，原告に対し，７９２万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，平成２４年８月２８日，傷害の被疑事実で逮捕され，平成２５年１０月１７日まで逮捕・勾留されていたところ，平成２６年１月２０日に無罪判決を受け，同判決は確定し，その後刑事補償を受けた。
本件は，無罪判決を受けた原告が，①警察官が目撃者（後記のＡ薬剤師）から聴取した内容と異なる内容を捜査報告書に記載したこと，検察官がこの点に関する事実確認をしなかったこと（以下「本件行為①」という。），②検察官が原告を起訴したこと（以下「本件行為②」という。），③警察官が目撃者（後記のＢ）をどう喝したこと（以下「本件行為③」という。），④検察官が目撃者（後記のＢ）に対して口止めをしたこと（以下「本件行為④」という。），⑤検察官が裁判所に対して目撃者（後記のＢ）には幻聴幻覚がある旨の虚偽の釈明をしたこと（以下「本件行為⑤」という。），⑥検察官が無罪論告等をしなかったこと（以下「本件行為⑥」という。），⑦検察官が公訴を追行したこと（以下「本件行為⑦」という。）は，いずれも違法なものであるなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，主位的に，被告らに共同不法行為が成立するとして慰謝料１５８４万円の連帯支払を求め，予備的に，（ａ）被告らに対し慰謝料７９２万円の連帯支払を求めるとともに，（ｂ）被告国に対し，慰謝料７９２万円の支払を求める事案である。
被告らは，本件行為①～⑦につきいずれも違法性がないなどと主張して争っている。
１前提事実
⑴当事者等
ア原告等
原告は，昭和２５年生まれの男性であり（平成２４年８月２４日当時６２歳），同年９月１８日にＣ（同年８月２４日当時５７歳）を被害者とする暴行罪で起訴され，平成２６年１月２０日に無罪判決を受けた（以下，この刑事事件を「本件刑事事件」という。）。Ｄ弁護士（本件訴訟の原告訴訟代理人でもある。以下「Ｄ弁護人」という。）は，本件刑事事件における原告の弁護人であった。
イＥ警察官，Ｆ警察官
Ｅ警察官（昭和４３年生まれの男性）及びＦ警察官（昭和３５年生まれの男性）は，平成２４年当時，大阪府ａ警察署の警察官であった（弁論の全趣旨）。
ウＧ検察官，Ｈ検察官
Ｇ検察官（昭和３６年生まれの男性で，平成８年副検事任官）及びＨ検察官（昭和３２年生まれの男性で，平成６年副検事任官）は，平成２４年当時，大阪地方検察庁ａ支部の検察官（副検事）であった（乙１２，３０，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官，弁論の全趣旨）。
本件刑事事件の起訴前捜査は，主にＧ検察官が担当した。本件刑事事件の公訴追行等は，平成２５年３月までは主にＨ検察官が担当し，（Ｈ検察官が異動後の）同年４月からは主にＧ検察官が担当した（乙１２，３０，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官）。
エＣ
Ｃは，本件刑事事件の起訴状で被害者とされたが，判決で虚偽の被害申告をしたとされた者である。Ｃは，本件刑事事件より前，原告と複数回顔を合わせたことがあった。
オＢ，Ｉ
Ｂ（昭和５１年生まれの男性）及びＩは，本件刑事事件の目撃者である。Ｂ，Ｉは，本件刑事事件の前からＣと知人関係にあった。
カＡ薬剤師，Ｊ薬剤師
Ａ薬剤師及びＪ薬剤師は，平成２４年当時，「Ｋ薬局」に勤務していた薬剤師であり，本件刑事事件の目撃者である。
⑵Ｃ，Ｂ，Ｉの虚偽の被害申告に関する共謀
Ｃ，Ｂ，Ｉは，平成２４年８月２４日，Ｃが原告に後ろから顔を殴られるともに，体をつかまれ揺さぶられたことで足を捻挫した旨の虚偽の申告をすることを共謀した。そして，この共謀に基づき，Ｃが１１０番通報し虚偽の被害申告をした。
⑶原告の逮捕・勾留
原告は，平成２４年８月２８日に傷害被疑事件で逮捕され，同月３０日に勾留された。原告は，平成２５年１０月１７日に勾留が取り消されるまで，４１６日間逮捕・勾留された。
⑷本件刑事事件の起訴等
原告は，平成２４年９月１８日，大阪地方検察庁ａ支部検察官（Ｇ検察官）により大阪地方裁判所ａ支部に暴行罪で起訴された（以下，この起訴を「本件起訴」という。）。その公訴事実の要旨は，原告は，同年８月２４日午後４時３５分頃，大阪府ａ市ｂ町ｃ先路上において，Ｃに対し，その左頚部付近を手で１回殴打するなどの暴行を加えたというものであった（乙３）。原告は，本件刑事事件について，一貫して否認していた。なお，本件刑事事件に係る現場の位置関係は，別紙１（添付省略）のとおりである（乙１５）。
⑸無罪判決
大阪地方裁判所ａ支部は，平成２６年１月２０日，上記公訴事実について無罪の判決を言い渡し，同判決は控訴されることなく確定した。
⑹刑事補償
原告は，上記無罪判決を受けた後，刑事補償として４１６万円を受領した。
２争点
⑴本件行為①（警察官の捜査報告書の記載，検察官の事実不確認）に係る警
察官・検察官の行為の違法性の有無


⑵本件行為②（検察官の起訴）に係る検察官の行為の違法性の有無⑶本件行為③（警察官の目撃者〔Ｂ〕に対するどう喝）に係る警察官の行為
の違法性の有無
⑷本件行為④（検察官の目撃者〔Ｂ〕に対する口止め）に係る検察官の行為
の違法性の有無
⑸本件行為⑤（検察官の裁判所に対する虚偽の釈明）に係る検察官の行為の
違法性の有無
⑹本件行為⑥（検察官が無罪論告等をしなかったこと）に係る検察官の行為
の違法性の有無
⑺本件行為⑦（検察官の公訴追行）に係る検察官の行為の違法性の有無
⑻本件行為①～⑦に係る被告らの共同性の有無
⑼因果関係及び損害額
３争点についての当事者の主張
⑴争点⑴～争点⑺に共通する主張
（原告の主張）
本件の担当検察官ら及び担当警察官らの各行為（本件行為①～⑦）は，いずれも原告の不当な長期身体拘束を招いており，原告の幸福追求権を侵害するものとして，憲法１３条前段及び後段に違反するとともに，捜査及び公訴追行が適正に行われておらず，原告の適正手続を受ける権利を侵害するものとして，憲法３１条に違反する。
（被告らの主張）
原告の主張は否認し，又は争う。
⑵争点⑴（本件行為①〔警察官の捜査報告書の記載，検察官の事実不確認〕に係る警察官・検察官の行為の違法性の有無）について
（原告の主張）
アＥ警察官の注意義務違反
(ｱ)Ｅ警察官は，本件刑事事件の捜査において，誠実に職務を果たすべき職務上の法的義務を負っていた。
(ｲ)それにもかかわらず，Ｅ警察官は，平成２４年９月７日付け捜査報告書において，Ａ薬剤師の供述について，聴取した内容とは異なる内容を記載した。Ｅ警察官は，上記法的義務に違反したというべきである。
イＧ検察官の注意義務違反
(ｱ)Ｇ検察官は，平成２４年９月７日頃，適切な捜査のためにＥ警察官を指揮監督すべき職務上の法的義務を負っていた。
すなわち，刑訴法１９３条は，検察官の司法警察職員に対する指示権及び指揮権を規定している。同条は，公訴を提起するかどうかの判断が検察官の専権に属し，公訴が提起された事件の公訴維持は検察官が全責任をもってこれに当たるところ，事件処理の適正化を図る必要があるため，検察官に司法警察職員を指示指揮する権限を認めたものである。また，同条は，憲法３１条を担保する趣旨のものである。そのため，一般に，検察官は，司法警察職員が不適切な捜査に至ることのないように指示指揮する権限とともに法的義務が認められる。本件において，Ｇ検察官は，Ｅ警察官がＡ薬剤師の供述について聴取した内容とは異なる内容の記載をするなどの不適切な捜査に至らないように指示指揮すべき法的義務を負っていた。
(ｲ)それにもかかわらず，Ｇ検察官は，平成２４年９月７日頃，適切な捜査のためのＥ警察官に対する指揮監督をせず，上記法的義務に違反した。すなわち，Ｇ検察官は，平成２４年９月７日頃，Ｅ警察官に対し，漫然と補充捜査を指示したにとどまり，不適切な行為に及ばないように注意を喚起するなどの監督を怠った。なお，Ｇ検察官は，後日，自らが「Ｋ薬局」に赴いた際に，Ｅ警察官の報告事項を優先し，現場の供述者（Ａ薬剤師ら）の言質をＥ警察官の報告やＣらの供述に沿うように誘導して解釈するなどしており，自らが不適切・不公正な捜査に及んでいることに照らせば，刑訴法１９３条の趣旨について，そもそも理解していないと思われる。
なお，乙１４号証の２の４頁以外のマスキング開示を伴う部分については，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
ウＨ検察官の注意義務違反
(ｱ)Ｈ検察官は，平成２４年１１月７日付けでＤ弁護人から送付された内容証明郵便により，再捜査を行い，事実確認すべき職務上の法的義務を負っていた。
(ｲ)それにもかかわらず，Ｈ検察官は，再捜査を行わず，上記法的義務に違反した。
（被告国の主張）
アＧ検察官の注意義務違反について
Ｇ検察官が，原告がＣに対して暴行に及んだと判断して本件起訴をしたことは，通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても，なお行き過ぎで，経験則に照らして到底その合理性を肯定することができない程度に達しているとはいえないから，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない（なお，前提として，一般に，公訴提起・公訴追行の違法性の判断基準としては，判例の判断基準が用いられるべきである。）。
すなわち，Ｅ警察官はＡ薬剤師からの聴取結果をありのままに記載したものであって，Ｅ警察官が不適切な捜査をしたという前提自体が誤りである。また，原告の主張は，Ｇ検察官が負っていた法的義務の内容を明らかにしておらず主張自体失当である。
なお，乙１４号証の２の４頁以外のマスキング開示を伴う部分については，原告が証拠提出を求めた部分のみを証拠提出したのでは，裁判所の証拠評価を誤らせるおそれがあることから，全体として証拠提出したものであって，時機に後れた攻撃防御方法に当たらない。
イＨ検察官の注意義務違反について
Ｈ検察官は，Ｄ弁護人作成の意見書等の送付を受け，補充捜査を行い，その結果，原告に有罪と認められる嫌疑があるものと判断した上で公訴追行をしたものであるから，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない（なお，前提として，一般に，公訴提起・公訴追行の違法性の判断基準としては，判例の判断基準が用いられるべきである。）。
（被告大阪府の主張）
Ｅ警察官が，Ａ薬剤師から事情聴取したこと，平成２４年９月７日付け捜査報告書を作成したことは認めるが，その余の事実は否認する。Ｅ警察官は，内容虚偽の捜査報告書を作成していない。
⑶争点⑵（本件行為②〔検察官の起訴〕に係る検察官の行為の違法性の有無）
について
（原告の主張）


ア(ｱ)本件起訴時の状況（①Ｃ・Ｂ・Ｉの供述が，原告がＣを殴ったとする点以外は整合していなかったこと，②直後に撮影された写真を見てもＣの顎付近と右足首には赤色変化や内出血痕が認められないこと，③診断書の記載がＣの被害申告内容と整合しない可能性があるものであったこと）に照らせば，Ｇ検察官は，原告に対する起訴を差し控えるべき職務上の法的義務を負っていた。
(ｲ)それにもかかわらず，Ｇ検察官は，平成２４年９月１８日，原告を起訴しており（本件起訴），上記法的義務に違反した。
イ本件起訴は，虚偽の供述証拠及び虚偽の捜査報告書を基礎としており，違法である。
（被告国の主張）
Ｇ検察官が本件起訴をした判断は，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。すなわち，Ｇ検察官は，本件犯行現場付近での聞き込み捜査によっても，Ｃ供述の信用性に疑念を抱かせ得る結果が得られなかった一方，Ｃら３名の供述が相互に信用性を高め合っており，相当の信用性が認められると判断し，原告がＣに対して暴行に及んだと判断して本件起訴をしたものであって，本件起訴時において，合理的な判断過程により原告を有罪と認めることができる嫌疑があったといえる。
⑷争点⑶（本件行為③〔警察官の目撃者[Ｂ]に対するどう喝〕に係る警察官の行為の違法性の有無）について
（原告の主張）
アＦ警察官は，平成２５年１月２４日頃，（別件の恐喝未遂被疑事件の被疑者として逮捕された）Ｂに対し，その供述の信用性を損なわせることを目的としたどう喝等を差し控えるべき職務上の法的義務を負っていた。イそれにもかかわらず，Ｆ警察官は，平成２５年１月２４日頃，Ｂに対し，その供述の信用性を損なわせる目的で，「空気読め。」（空気を読んで幻覚幻聴がある旨の虚偽の供述をするように求める趣旨の発言である。）などとどう喝し，上記法的義務に違反した。
（被告大阪府の主張）
Ｆ警察官は，平成２５年１月２４日頃にＢに対して「空気読め。」などとどう喝しておらず，上記法的義務に違反していない。
⑸争点⑷（本件行為④〔検察官の目撃者[Ｂ]に対する口止め〕に係る検察官の行為の違法性の有無）について
（原告の主張）
アＨ検察官は，目撃者に対して口止め行為を控えるべき職務上の法的義務を負っていた。
イそれにもかかわらず，Ｈ検察官は，平成２４年９月～平成２５年１月，Ｂに対し，Ｄ弁護人と接触することを禁じ，真相告白について伝えないよう命じ，上記法的義務に違反した。
（被告国の主張）
Ｈ検察官は，原告が主張するような口止め行為をしていなかったから，原告の上記の主張は失当である。
⑹争点⑸（本件行為⑤〔検察官の裁判所に対する虚偽の釈明〕に係る検察官の行為の違法性の有無）について
（原告の主張）
アＨ検察官は，本件刑事事件の公訴追行において，誠実に職務を遂行すべき職務上の法的義務を負っていた。
イそれにもかかわらず，Ｈ検察官は，平成２５年２月４日の第３回公判期日において（Ｂが恐喝未遂により証人尋問が延期された際），Ｂには幻聴幻覚の症状はなかったにもかかわらず，「幻聴幻覚があり支離滅裂な状況である」との虚偽の釈明をし，上記法的義務に違反した。
（被告国の主張）
Ｈ検察官は，平成２５年２月４日の第３回公判期日において，同年１月２４日～２５日のＢの言動につき，警察官から電話で報告を受けた内容に依拠して，「逮捕当時幻覚や幻聴があり，取調べにおいても支離滅裂な状況であった」と釈明をしたものであって，具体的根拠に基づいて誠実に釈明をしており，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。⑺争点⑹（本件行為⑥〔検察官が無罪論告等をしなかったこと〕に係る検察官の行為の違法性の有無）について
（原告の主張）
アＨ検察官は，平成２５年１月初旬の時点で，本件刑事事件について無罪論告又は公判停止・公訴取消しを求める措置を講ずべき職務上の法的義務を負っていた。また，Ｈ検察官は，同月初旬の時点で，少なくとも原告の身体拘束を解除すべき職務上の法的義務を負っていた。すなわち，一般に，公訴追行及びこれに伴う勾留継続の違法性の判断基準としては，判例の判断基準が用いられるべきであるが，虚偽告訴の懸念がある場合においては検察官の判断の合理性はより厳格に求められるべきである。本件においては，起訴時の状況（①Ｃ・Ｂ・Ｉの供述が，原告がＣを殴ったとする点以外は整合していなかったこと，②直後に撮影された写真を見てもＣの顎付近と右足首には赤色変化や内出血痕が認められないこと，③診断書の記載がＣの被害申告内容と整合しない可能性があるものであったこと，④原告が当初から一貫して暴行・傷害の事実について否認していたこと，⑤Ｄ弁護人がＧ検察官に対して虚偽告訴の疑いがあることを注意喚起していたこと，⑥原告が受傷している状況が警察官により写真撮影されていたこと），起訴後の状況（①Ｈ検察官の証拠請求の概要，②Ｄ弁護人が検察官に対して新たな目撃情報を通知したこと，③ＢがＥ警察官及びＨ検察官に対して真相を告白したこと，④Ｇ検察官がＡ薬剤師及びＪ薬剤師の供述の信用性を確認する際に，Ｅ警察官からの事情聴取のみを行い，他の警察官や上記薬剤師らに対する確認を行わなかったこと）に照らせば，Ｈ検察官は，平成２５年１月初旬の時点で，本件刑事事件について無罪論告又は公判停止・公訴取消しを求める措置を講ずべき職務上の法的義務を負っており，少なくとも原告の身体拘束を解除すべき職務上の法的義務を負っていたというべきである。
イそれにもかかわらず，Ｈ検察官は，平成２５年１月初旬の時点で，本件刑事事件について無罪論告又は公判停止・公訴取消しをせず，また，原告の身体拘束を解除せず，上記各法的義務に違反した。
（被告国の主張）


Ｈ検察官は，Ｂの申立てを受け，補充捜査を行い，その結果，原告に有罪と認められる嫌疑があるものと判断した上で公訴追行を維持したものであり，このような公訴追行及びこれに伴う勾留継続は国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない（なお，前提として，一般に，公訴提起・公訴追行の違法性の判断基準としては，判例の判断基準が用いられるべきである。）。
すなわち，①Ｃの供述（原告がＣの顔を手で殴打する暴行を加えた旨の供述）には相応の信用性が認められたこと，②原告の供述は不自然で信用性が乏しいものであったこと，③Ｃ・Ｂ・Ｉの各供述の一部に食い違いはあり，各供述に一部変遷があったものの，本件が突発的に発生した出来事であること等を考慮すると，核心部分以外の部分に食い違いや変遷が生じたとしても不自然とはいえないこと，④平成２４年８月２４日付け診断書（乙５５）にはＣの供述を前提にすると負傷理由が不明な「頭部打撲」の記載があったものの，同診断書を作成した医師の説明（顔面と頭部は一体のものであるので，念のために頭部打撲も診断書の病名に記載した旨の説明。乙６１）等を考慮すると，Ｃの供述の信用性を否定するものではないこと等に照らせば，本件起訴が国家賠償法１条１項の適用上違法であったとはいえない。そして，本件起訴が国家賠償法１条１項の適用上違法であったとはいえない本件刑事事件において，Ｈ検察官及びＧ検察官による公訴追行が例外的に国家賠償法１条１項の適用上違法であったと認めるべき特段の理由が存しないから，Ｈ検察官及びＧ検察官による公訴追行及びこれに伴う勾留継続が国家賠償法１条１項の適用上違法であったとはいえない。
⑻争点⑺（本件行為⑦〔検察官の公訴追行〕に係る検察官の行為の違法性の有無）について
（原告の主張）
Ｈ検察官及びＧ検察官は，原告に対する公訴追行を差し控えるべき職務上の法的義務を負っていた。それにもかかわらず，Ｈ検察官及びＧ検察官は，原告に対する公訴追行を行っており，上記法的義務に違反した。その具体的な主張内容は，上記争点⑹における原告の主張と同様である。
（被告国の主張）
Ｈ検察官及びＧ検察官が公訴追行をしたことは，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
その具体的な主張内容は，上記争点⑹における被告国の主張と同様である。⑼争点⑻（本件行為①～⑦に係る被告らの共同性の有無）について
（原告の主張）
Ｅ警察官が作成した薬剤師供述に関する捜査報告書が，Ａ薬剤師の供述内容を適切に反映していなかったため，Ｇ検察官の誤った判断を助長し，不当な起訴がされたという側面がある。また，Ｇ検察官及びＨ検察官が警察官に適切な捜査報告書を作成させるという監督義務を怠ったことから，Ｅ警察官が誤った捜査報告書を作成したともいえる。
また，Ｂに対する取調べ担当警察官のどう喝という違法行為により，Ｂに幻覚幻聴があるなどという誤った捜査報告書がＦ警察官により作成され，これに基づきＨ検察官が誤った釈明を公判廷で行った。
したがって，本件について担当警察官らと担当警察官らは，共同して不法行為を行ったというべきであって，被告らは，原告に対し，共同不法行為責任を負う。
（被告らの主張）
原告の主張は否認し，又は争う。
⑽争点⑼（因果関係及び損害額）について
（原告の主張）
原告は，上記各法的義務違反により，長期間の逮捕・勾留を余儀なくされ，多大な精神的損害を被った。原告の被った精神的苦痛を慰謝するためには，合計２０００万円が相当である。仮にこの主張が認められないとしても，本件行為①につき１０００万円，本件行為④～⑥につき１０００万円が相当である。もっとも，原告は，既に刑事補償として４１６万円を受領していることから，同額を控除した額を請求する。
（被告らの主張）
原告の主張は否認し，又は争う。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は，次のとおりである。
⑴本件刑事事件に関する捜査の端緒及び被疑者勾留に至るまでの捜査内容
（平成２４年８月２３日～同月３０日）
ア原告を被疑者とする占有離脱物横領被疑事件
平成２４年８月２３日，大阪府ａ市ｂ町ｄに所在するＬ病院（精神科病院）の敷地内において，占有離脱物横領被疑事件が発生した。大阪府ａ警察署の警察官は，同月２４日午前１１時２６分頃，Ｃが「この事件の被疑者が原告である。」旨を通報・供述したこと等から，被疑者を原告として捜査を開始した。Ｃが通報した場所は，Ｋ薬局前路上であった。原告は，当初否認していたが，最終的に被疑事実を認める供述をした。原告は，同日午後３時５５分頃，引き当たり捜査を終え帰宅した（甲１８，１９，６７，乙５～７，証人Ｂ，原告本人）。
イＣの被害申告
Ｃは，平成２４年８月２４日午後４時３９分頃，Ｋ薬局南側路上で原告に殴られたとして１１０番通報をした（別紙１参照）。この通報を受けた大阪府ａ警察署の警察官が現場に臨場したところ，Ｃは，後方から顔面を殴られ，その衝撃で右足をひねった旨供述した。警察官は，上記アを理由に原告がＣを逆恨みし犯行に及んだと考え，原告を被疑者として捜査を開始した（甲１９，乙７，６０，証人Ｂ）。
ウＣの受診結果
Ｃは，上記イの直後にＭ病院で診察を受け，顔面打撲，頭部打撲，右足関節捻挫で約７日間の安静加療を要すると診断された（乙７，９，１７，５５，５６，６０）。
Ｃを診察した医師は，①Ｃが顔を殴られて顔が痛いと説明したため，診断書に顔面打撲と記載し，②頭部を直に目で観察したり，触診したりしたわけではないが，顔面と頭部は一体のものであるので，念のために頭部打撲も診断書病名に挙げた（乙１７，６１）。
大阪府ａ警察署の警察官は，平成２４年８月２４日，同警察署内でＣが負傷部位と指示説明した部位（Ｃの左の首筋付近及び右足首）等を写真撮影した（写真からは，赤く腫れているなどの所見は認められない。）（乙５６）。


エＣの被害届の提出
Ｃは，平成２４年８月２４日，大阪府ａ警察署の警察官に対し，被害状況について，「後ろから大きい声が聞こえてきたかと思うと，突然，顎の辺りに激しい痛みを感じた。その勢いで倒れそうになったため，倒れないように足に力を入れたところ，右足首をひねった。振り向くと原告がいた。Ｉは，後ろから来た原告が右拳で殴りかかっていたと言っていた。」旨供述するとともに，被害届を提出した（乙８，９）。
オＢの平成２４年８月２４日の供述
Ｂは，平成２４年８月２４日，大阪府ａ警察署の警察官に対し，Ｃが原告から殴られたところを目撃した旨供述した。すなわち，「原告は，わめき散らしながらＣに走って近づき，驚いて振り返ったＣの左頬を手のひらで押すようにして殴りつけた。Ｃは，殴られた勢いでバランスを崩しよろめいた。原告は，Ｃの肩の辺りを後ろから両手で持って引きずり始めた。」旨供述した（甲１９，乙１０，証人Ｂ）。
カＩの平成２４年８月２４日の供述
Ｉは，平成２４年８月２４日，大阪府ａ警察署の警察官に対し，Ｃが原告から殴られたところを目撃した旨供述した。すなわち，「Ｃは，自分とは別の方向に向かって歩いていたところ，Ｃが歩いていた方向から原告の叫び声が聞こえてきた。びっくりしてＣがいた方向を見てみると，原告は，Ｃの左側後ろから近づき，右手の手のひらでＣの左側の顎辺りを殴っていた。Ｃは，殴られた勢いでよろめき，その場にうなだれるように倒れた。さらに，原告は，Ｃの服を両手でつかみ，わけの分からないことを叫びながら引きずり回した。そこで，自分がＣと原告を引き離した。」旨供述した（乙１１）。
キ原告の逮捕・勾留
大阪府ａ警察署の警察官は，平成２４年８月２６日，上記イの傷害被疑事件について，Ｃの供述や目撃者の供述等から原告が被疑者であると考え，原告とＣ，目撃者らとの関係から，原告には罪証隠滅のおそれが認められるなどとして逮捕状を請求し，同月２８日，原告を逮捕した（乙１の２，７）。
原告は，平成２４年８月３０日，Ｃに対する傷害被疑事件について，罪証隠滅のおそれ及び逃亡のおそれがあるとして勾留された（乙２）。⑵被疑者勾留後から本件起訴に至るまでのＧ検察官の捜査活動等（平成２４年８月３０日～同年９月１８日）
Ｇ検察官は，捜査当初の証拠関係（原告の供述調書，Ｂの調書，Ｉの調書，Ｃの調書，診断書等）を踏まえ，補充捜査として，①Ｃ，Ｂ，Ｉの人間関係を警察に調べさせ（下記エ），②目撃者としてＩ，Ｂ以外の目撃者がいるかどうかを警察に調べさせ（下記ア），③Ｉの供述について再度確認するように警察に指示をする（下記カ）とともに，④自らＢ，Ｃを取り調べる（下記ウ，オ）などした（乙１２，証人Ｇ検察官）。
アＡ薬剤師，Ｊ薬剤師らに対する聞き込み捜査
Ｅ警察官は，平成２４年９月７日，Ｇ検察官の要請を受け，本件刑事事件の現場付近で稼働していたＡ薬剤師，Ｊ薬剤師らへの聞き込み捜査を行った（乙１２，１３，丙１，証人Ｇ検察官，証人Ｅ警察官）。Ｅ警察官は，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師に対し，「Ｋ薬局近くであったＣのトラブルの件で話を聴かせてほしい。」と告げて，事情聴取を行った。Ｅ警察官は，Ａ薬剤師の供述態度について，非協力的な印象で，なるべく関わりたくないと思っているようであると感じた（乙１３，３１，丙１，証人Ｅ警察官）。
Ｅ警察官は，平成２４年９月７日，「Ｌ病院周辺における聞き込み結果について」と題する捜査報告書を作成した（その概要は，別紙２の１のとおりである。）。Ｅ警察官は，上記捜査報告書において，Ａ薬剤師に対する事情聴取に関しては，Ａ薬剤師が，①自転車泥棒（上記⑴ア）のことでたくさんの警察官がＬ病院に来ていた，②自転車を盗んだ犯人とＣとの間で何かあったことは知っているが，それ以上は知らない，③Ｃは，Ｋ薬局の前で他の患者らと話をしていた旨述べたと報告し，また，Ｊ薬剤師に対する事情聴取に関しては，Ｊ薬剤師が，①Ｃが小さい男の人（原告）を捕まえて携帯電話でどこかに電話をしていたのは見たが，その直前の状況については分からない，②原告は，Ｃから離れて歩いて行った旨述べたと報告した（乙１３，丙１，証人Ｅ警察官）。
イＣを立会人とする実況見分
Ｅ警察官は，平成２４年９月１０日，Ｃを立会人として実況見分を行った。Ｃは，Ｋ薬局からＬ病院の方へ歩いていたところ，後ろから左肩越しに左顎付近を殴られた，よろけたときに右肩を後ろに引っ張られた旨の指示説明をした（乙１５，丙１，証人Ｅ警察官）。
ウＢに対する取調べ


Ｂは，平成２４年９月１１日，Ｇ検察官に対し，①Ｃが原告から殴られたところを目撃した旨供述した。すなわち，「ＣがＫ薬局からＬ病院に向かって歩いていたとき，原告がＣを追いかけていった。原告は何かぶつぶつと言いながら，Ｃに追いついた途端，どちらかの手でＣの左顎辺りを１回殴った。警察官に対する取調べでは平手で押すようにして殴ったと供述したが，握り拳であったか平手であったかはっきりしない。その後，原告は，Ｃの首の辺りの服をつかんで引っ張った。それによりＣはバランスを崩した。Ｃは，原告を殴ったり，突き飛ばしたりして転倒させるなどの暴行を振るっていない。」旨供述した。また，②Ｂ自身のことについて，Ｌ病院に通っており，月に１度診療を受けている旨，③Ｃとの関係について，Ｌ病院で顔を合わすようになったが，Ｃのことを好きになれずＣのグループには入っていない旨，④Ｉとの関係について，Ｌ病院の患者かどうかもよく分からない旨，⑤原告については要注意人物と認識していた旨を供述した。なお，Ｂは，偽証罪について認識した上で，自分の話していることは本当のことなので裁判官の前でも証言できる旨も併せて供述した（乙１２，１６，証人Ｇ検察官）。
エＣらの人間関係等に関する聞き込み捜査
Ｅ警察官は，平成２４年９月１２日，Ｇ検察官の要請を受け，Ｌ病院に勤務する職員に対し，Ｃらの人間関係等に関する聞き込み捜査を実施した。Ｅ警察官は，①ＣとＩの関係について，ＣとＩがよく連絡を取り合っていること，よく会って話をしていること，ＩはＣの舎弟といった印象であること，②ＣとＢの関係について，それほど親しい関係ではないこと，何か機会がないと行動を共にすることはないことを聴取した（乙１２，１４の１・２，証人Ｇ検察官）（なお，乙１４号証の４頁以外のマスキング開示を伴う部分については，原告からの証拠提出の求めに対応して，被告国が裁判所の証拠評価を誤らせないという観点から全体的に開示を行った部分であり，被告国が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃防御方法に当たらず，また，これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認められないから，却下しないこととする。）。
Ｅ警察官は，平成２４年９月１２日，「傷害事件発生現場周辺における聞き込み結果について」と題する捜査報告書を作成した（その概要は，別紙２の２のとおりである。）（乙１４の１・２）。
オＣの取調べ
Ｃは，平成２４年９月１３日，Ｇ検察官に対し，次の①～③のとおり供述した。すなわち，①Ｃは，同日，原告から左顎の少し後ろ辺りから首にかけて１回殴られ，続けて右肩の後ろ辺りの服をつかまれて，後ろに引っ張られた旨供述し，具体的には，「Ｉとともに，Ｌ病院の方に向かって歩いていたところ，突然左顎の後ろ辺りと首付近に硬い物があたるような強い衝撃を受けた。殴られたときの衝撃からすると，原告は，げんこつで殴ったと思う。原告がどちらの手で殴ったかは分からない。殴られた衝撃で右側にバランスを崩した。また，原告に，右肩の後ろ辺りの服をつかまれて引っ張られたことで余計にバランスを崩したが，右足で転倒しないように踏ん張った。警察官に対しては，後ろから大きな声が聞こえたと供述したが，それは間違いであり声は何も聞こえなかった。原告を突き飛ばすなどの暴行を加えたことはない。」旨供述した。また，②Ｃは，同日，Ｉとの関係について，家族ぐるみで付き合っている旨供述した。そして，③Ｃは，同日，Ｂの下の名前は知らず，特に付き合いはない旨供述した（乙１２，１７，証人Ｇ検察官）。
カＩの供述内容の確認
Ｆ警察官は，平成２４年９月１８日，Ｇ検察官の要請を受け，Ｉに対し，電話でその供述内容を確認した。Ｉは，同年８月２４日付け供述調書（乙１１。上記⑴カ）に記載された内容のうち，①「Ｃがうなだれるように倒れた」という点は，「倒れそうになった」に，②「Ｃと原告がつかみ合いをしていたところをＩが引き離した」という点は，「Ｉが離れるように言った」に，それぞれ訂正すると供述した。また，③調書を黙読したところ，事実と異なることがあると思ったが見逃した旨供述した（乙１２，１８，１９，丙２，証人Ｇ検察官，証人Ｆ警察官）。
キ本件起訴時のＧ検察官の判断
Ｇ検察官は，以上の捜査結果を踏まえ，①Ｃの供述がＢ及びＩの供述内容と整合していたこと，②Ｃの供述態度が自然であったこと，③Ｃが被害者として合理的な行動をとっていたこと，④本件刑事事件における罪体に照らし，供述の核心部分となる「原告がＣを後ろから突然殴った」という供述が，Ｃ，Ｂ，Ｉの間で一致していたこと等から，Ｃの供述に信用性が認められると判断し，他方，原告の供述（後記⑶）については，自身が被害者である旨供述する一方で被害届を提出しないという行動が不自然，不合理であってその信用性が認められないなどと判断して，平成２４年９月１８日，本件起訴をした（乙３，１２，証人Ｇ検察官）。⑶原告の供述状況等（平成２４年８月２４日～平成２５年７月１日）
ア平成２４年８月２４日の供述
原告は，平成２４年８月２８日，弁解録取手続において，大阪府ａ警察署の警察官に対し，「Ｋ薬局の前でＣと口論にはなったが，暴行は加えていない。」旨供述した（乙２０）。
イ平成２４年８月２８日の申出
原告は，平成２４年８月２８日，右肘に５㎜程度の擦過傷があると申し出て，大阪府ａ警察署の警察官により原告の右肘部分の写真撮影を受けた（乙５９）。
ウ平成２４年８月２９日の供述
原告は，平成２４年８月２９日，大阪府ａ警察署の警察官に対し，被疑事実は全くのでたらめであり，手を出してきたのはＣの方である旨供述した。すなわち，原告は，同日，「Ｃから，占有離脱物横領被疑事件（上記⑴ア）について，Ｌ病院の方で話をしようと言われたため，Ｌ病院の方を振り返ったところ，Ｃが背中を手で押してきた。原告は，その場に前のめりになって倒れ地面で肘と腰を打った。」旨供述した（甲１８，乙２１，原告本人）。


エ平成２４年８月３０日の供述
原告は，平成２４年８月３０日，弁解録取手続において，Ｇ検察官に対し，「Ｃを殴っておらず，むしろＣが後ろから突き飛ばしてきたため，右肘を地面に打ち，けがをさせられた。」旨供述した（甲１８，乙２２，原告本人）。
オ平成２４年９月３日の供述
原告は，平成２４年９月３日，Ｅ警察官に対し，「ＣがＫ薬局の方を向いて道路上に立っていたところ，ＣからＬ病院の方へ行って話をしようと言われたと思いＬ病院の方を向いたが，それと同時にＣから背中を押され，その拍子に前に転び，右肘を地面に打ち，皮がめくれて擦り傷を負った。自分はＣの顔面を殴っていない。」旨供述した（甲１８，乙２３，証人Ｅ警察官，原告本人）。
カ平成２４年９月５日以降の供述
原告は，平成２４年９月５日，Ｇ検察官に対し，本件刑事事件について，上記ア～オと同旨の供述をした。また，原告は，同日，本件刑事事件の発端が占有離脱物横領被疑事件（上記⑴ア）のことで原告がＣに因縁を付けた点にある旨供述するとともに，Ｃに突き飛ばされてけがをさせられたことについての被害届を出すと本件刑事事件が長引くと思ったことから，「被害届を提出せず，今後も被害届を出すつもりはない。」旨供述した（ただし，原告は，Ｇ検察官に対し，被害届を出さない理由を供述しなかった。）（甲１８，乙２４，証人Ｇ検察官，原告本人）。
原告は，平成２４年９月５日以降の取調べにおいても，同旨の供述をした（甲１８，乙２５，２６，証人Ｅ警察官，原告本人）。
キ平成２５年７月１日の被告人質問の際の供述
原告は，平成２５年７月１日の第７回公判期日における被告人質問の際，本件刑事事件について捜査段階と同旨の供述をするとともに，少なくともＣとＩに対する被害届を提出しようと思う旨供述した（甲１８，６７，原告本人）。
⑷Ｄ弁護人による弁護活動等（平成２４年８月頃～平成２６年１月頃）
ア起訴前の弁護活動
Ｄ弁護人は，本件起訴前，Ｇ検察官に対し，虚偽告訴のおそれがあるため十分な聞き込みをしてほしい旨を伝えていた（甲７４，証人Ｄ弁護人）。
イＡ薬剤師及びＪ薬剤師に対する事情聴取
Ｄ弁護人は，平成２４年１０月２４日，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師の事情聴取をした。両名は，Ｃと原告が共にいた現場を目撃した旨を供述するとともに，そのことを既にＥ警察官に対して伝えた旨供述した。すなわち，Ａ薬剤師は，Ｄ弁護人に対し，「原告を先頭にして，原告とＣがＬ病院に向かって行こうとしているところを見た。私が見たのはその場面だけで，その前後は見ていない。」旨供述した。また，Ｊ薬剤師は，Ｄ弁護人に対し，「Ｃが原告を連れてくるような感じで，Ｋ薬局の方に歩いて来ていた。殴っているところは見ていない。」旨供述した（甲８，９，７４，乙２９の１・２，証人Ｄ弁護人）。
ウ大阪地方検察庁ａ支部に対する意見書等の提出
(ｱ)意見書の提出
Ｄ弁護人は，平成２４年１１月７日，大阪地方検察庁ａ支部の支部長検事（以下「支部長検事」という。）に対し，意見書を提出した（その概要は，別紙３のとおりである。）。上記意見書には，①本件刑事事件の目撃者がいたこと，②Ｃは暴力団に所属しており薬物依存の経歴があること，③Ｂには詐欺等の経歴があること，④事件現場周辺ではＣが勢力を振るっており，Ｃの利益に反する供述をする者はほとんどいない状況であること，④必要に応じて証拠開示にも応じる所存であること等が記載されている（甲２，７４，乙２９の１・２，証人Ｄ弁護人，証人Ｈ検察官）。
(ｲ)報告書兼申入書の提出
また，Ｄ弁護人は，平成２４年１１月８日，支部長検事に対し，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師の供述が原告の供述の信用性を裏付けるなどと記載した報告書兼申入書を提出した（その概要は，別紙３のとおりである。）。上記報告書兼申入書には，Ａ薬剤師の供述として，次のような記載があった。すなわち，「事件当時，薬局内から見て，Ｃさんと原告と思われる人が，原告を先頭にして，Ｃさんを後ろにして，２人で病院側に向かって歩いているようなところを，見かけました。そのとき，原告は逃げるような感じで，Ｃさんが追いかけるような感じでした。そのような感じ，というか，そのような雰囲気に見えました。これらのことは，警察の方に，全てお話ししています。」旨供述したとの記載があった。また，上記報告書兼申入書には，Ｊ薬剤師の供述として，次のような記載があった。すなわち，「原告が，逃げてといったらおかしいけど，病院側から薬局の方向に，Ｃさんと歩いてきていた。原告は逃げよう逃げようという感じで。薬局の中から見て，左から右に，Ｃさんが原告を連れてくるような感じで，歩いてきていた。Ｃさんは電話をしていて，原告は薬局側の向こうの道へ，そのまま歩いていきました。このことは全て警察に話しています。」旨供述したとの記載があった（甲１の１～３）。⑸本件起訴後のＨ検察官の公判活動，Ｇ検察官の補充捜査の内容等（平成２４年１１月頃～同年１２月頃）
アＣ及びＢの証人尋問請求
Ｈ検察官は，平成２４年１１月１日の第１回公判期日において，Ｃ及びＢの証人尋問請求をした（乙２７，２８）。
イＤ弁護人からの意見書提出等
支部長検事は，平成２４年１１月７日頃，Ｄ弁護人から，意見書等の提出を受けた。上記意見書等の内容は，上記⑷のとおりである。
ウＧ検察官のＥ警察官に対する確認


Ｇ検察官は，上記意見書等を踏まえて，次のような補充捜査を行った。すなわち，Ｇ検察官は，平成２４年１１月１３日，Ｈ検察官及び支部長検事の要請を受け，Ｅ警察官に対し，同人作成の同年９月７日付け捜査報告書（乙１３〔上記⑵ア〕）の作成経緯について確認した。Ｅ警察官は，Ａ薬剤師，Ｊ薬剤師から聴取した内容をありのままに捜査報告書に記載したと述べた。また，Ｅ警察官は，Ａ薬剤師の「原告が前を，Ｃが後ろを歩く形でＬ病院の方に向かって歩くのを見た」旨の供述（上記⑷イ）について，当時聴取しなかった旨述べた（乙１２，３０，３１，丙１，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官，証人Ｅ警察官）。
エＨ検察官によるＣ及びＢの証人テスト，平成２４年１１月時点における
Ｈ検察官の判断
Ｈ検察官は，平成２４年１１月１４日，Ｃ及びＢの証人テストを個別に行った。両名は，偽証罪について説明を受けた上，原告がＣの顔を殴ったと供述した。Ｈ検察官は，①Ｃの供述態度に関し，ごく普通のものであると感じるとともに，②Ｂの供述態度に関し，自ら積極的に目撃状況を説明するものであって，ごく普通の対応であると感じた（乙３０，証人Ｈ検察官）。
Ｈ検察官は，平成２４年１１月時点において，Ｇ検察官の上記補充捜査の結果等を踏まえた上で，Ｄ弁護人作成の意見書等（上記イ）に関して，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師が本件刑事事件において供述の核心部分となる暴行行為自体を目撃したわけではない（すなわち，Ａ薬剤師は事前の状況，Ｊ薬剤師は事後の状況を目撃したにすぎない）以上，Ｃらの供述の信用性がＡ薬剤師及びＪ薬剤師の供述により揺らぐことはないなどと判断した（乙３０，証人Ｈ検察官）。
オＢに対するＧ検察官の忠告
Ｂは，平成２４年１０月～同年１２月頃，原告に対し「早く罪を認めるように」という旨記載した手紙を送れば本件刑事事件の裁判が早く終わり原告が釈放されると考え，Ｇ検察官に対し，その旨記載した手紙を送りたいと話した。これに対して，Ｇ検察官は，Ｂに対し，既に裁判になっているのだから手紙を送ることは差し控えるよう忠告した（甲１９，乙１２，４２の２，証人Ｂ，証人Ｇ検察官，弁論の全趣旨）。
カＣの証言
Ｃは，平成２４年１２月４日の第２回公判期日において，①ＩとＬ病院の方へ向かって，Ｉが少し後方に位置する形で歩いていたところ，左後ろから人の気配がした，②そこで，左後ろを振り返ったところ，原告から左肩と下顎の中間（首筋辺り）をげんこつで殴られた，③殴られたことで右の方によろけたところ，今度は右肩の後ろの方の服を引っ張られ，後ろへバランスを崩した，④その際，右足首をひねった，⑤Ｂと日頃の付き合いはなく，本件刑事事件について話したことはない，⑥本件刑事事件直後に行ったＭ病院には，ＩとＢが付き添った旨証言した（乙３０，３２の１，２，証人Ｈ検察官）。
⑹虚偽の目撃供述をした旨のＢの上申等（平成２５年１月）
アＥ警察官，Ｈ検察官に対するＢの申告
(ｱ)Ｂは，平成２５年１月中旬頃，Ｅ警察官に対し，本件刑事事件を目撃した旨の供述は，Ｃらの依頼で述べた虚偽のものであった旨申告した。Ｅ警察官は，その際のＢの様子について，おどおどして申し訳なさそうな態度であるとの印象を持った（乙４２の２，丙１，証人Ｂ，証人Ｅ警察官）。
(ｲ)Ｂは，平成２５年１月２３日，大阪地方検察庁ａ支部に赴き，Ｈ検察官に対し，同旨のことを申告した（甲１９，乙１２，３０，４２の２，丙１，証人Ｂ，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官，証人Ｅ警察官）。すなわち，Ｂは，Ｈ検察官に対し，①Ｃ，Ｉと口裏合わせをした経緯，経過について，前記前提事実⑵記載の事実のほか，Ｃが病院で診察を受けている間に，「Ｃは，後ろから右手で左頬の辺りを殴られたことにし，それ以外に余計なことを言うのをやめる」ことをＩと確認した旨，②虚偽の申告をしようとした理由について，原告が素行不良であるから警察に捕まればよいと思ったからである旨，③Ｃが原告に暴行を加えたという原告の供述（上記⑶）について，Ｃが足で小突く程度の暴行はあったが，蹴ってはおらず，原告が転倒した事実もけがをした事実もない旨をそれぞれ供述した。Ｂは，極めて早口で落ち着かない様子で，何かにおびえているような表情であった（乙１２，３０，３３，４１，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官）。
Ｈ検察官は，Ｂが落ち着いたときに再度事情聴取しようと考え，Ｂとの面談を終えた（証人Ｈ検察官）。
イＢの現行犯逮捕
Ｂは，平成２５年１月２４日，自身が逮捕されれば原告が釈放されるとともに，Ｃから逆恨みされる恐怖から逃れられると考え，ａ市内のコンビニエンスストアで恐喝行為に及んだ。Ｂは，同日，恐喝未遂の被疑事実で現行犯逮捕された。Ｂは，逮捕後の弁解録取手続において，警察官（Ｎ警察官）に対し，被疑事実を認めた上で，動機については金が欲しかったわけではない，人生がどうにでもよくなれと思った，思いつく中で一番大それたことをしたかったなどと話した。また，Ｂは，逮捕当初から，精神病にり患しており現在Ｌ病院で診察を受けており，もらっている薬がないと幻覚が見えたり幻聴が聞こえたりするなどと供述した（甲１９，乙１２，３０，３４，３５，丙２，証人Ｂ，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官）。
ウＦ警察官の報告（供述内容等について）


Ｆ警察官は，平成２５年１月２８日，「恐喝未遂事件被疑者Ｂの釈放に至る経過について」と題する捜査報告書において，Ｂの恐喝未遂被疑事件（上記イ）に関する供述内容等について，他の警察官（Ｎ警察官）からの報告を踏まえ，次のとおり報告した。すなわち，Ｆ警察官は，①Ｂが犯行に及んだ動機について，金が欲しかったわけではなく，思いつく中で一番大それたことをしたかったと供述したこと，②Ｂが覚せい剤等の後遺症で精神病となり，現在Ｌ病院で診察を受けているところ，精神安定剤等の薬がないと幻覚が見えたり，幻聴が聴こえる旨供述したこと，③弁解録取手続の翌日（同月２５日）に担当警察官が取り調べた際，Ｂが支離滅裂な言動を繰り返し，喜怒哀楽がコントロールできず奇声を上げたり，沈黙して供述できない状態が続いたこと等を報告した（乙３０，３５，丙２，証人Ｈ検察官，証人Ｆ警察官）。
エＦ警察官の報告（既往症等について）
Ｆ警察官は，平成２５年１月２８日，Ｂの既往症等について，「恐喝未遂事件被疑者Ｂの釈放に至る経過について」と題する捜査報告書において，次のとおり報告した（その概要は，別紙４のとおりである。）。すなわち，Ｆ警察官は，①Ｂは，平成２２年頃から覚せい剤，大麻使用による後遺症として中毒性精神病にり患していた，②Ｌ病院で診察を受けているものの，診察を受けなかったり，受けた投薬を飲まなかったりしたことがあったため，病状を克服できず現状維持状態であった，③Ｂが入院するか否かは，平成２５年１月２８日以降にＬ病院の主治医が判断する旨報告した（なお，Ｂは，同月２５日に精神科への入院判定のための診察を受けた際，普通に会話ができていた。）（乙３５，丙２，証人Ｆ警察官）。
オＢの入院
Ｂは，平成２５年１月２８日からＬ病院に入院した。Ｈ検察官は，同月３０日，Ｌ病院に対し，Ｂの病状に関する捜査照会をした（乙３０，５８，証人Ｈ検察官）。
⑺上記⑹を踏まえた，Ｇ検察官の補充捜査の内容，Ｈ検察官の公判活動等（平成２５年１月～同年２月頃）
虚偽の目撃供述をした旨のＢの上申等（上記⑹）を踏まえて，Ｇ検察官は，補充捜査として，①Ｉの取調べ（下記ア），②Ａ薬剤師及びＪ薬剤師の取調べ（下記ウ）等を行った。また，Ｈ検察官は，平成２５年２月４日の公判期日において，Ｂの証人尋問に関する発言をした（下記イ）（乙１２，３０，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官）。
アＩの取調べ
Ｇ検察官は，平成２５年１月下旬頃，Ｈ検察官及び支部長検事の要請を受け，Ｉの取調べをした。Ｉは，捜査段階での供述（上記⑴カ，⑵カ）と同様の供述をするとともに，①平成２４年頃，Ｌ病院でＣと知り合った，Ｃとは世間話をする仲であり，ＣがＩの家に遊びに来ることもあった，②Ｂは，Ｌ病院内にある喫茶店のようなところで働いており，そこの従業員と客という程度の関係であった，③本件刑事事件の際，Ｃと並ぶようにして一緒にＬ病院の方に向かって歩いて行った，④そうしたところ，何と言っていたかは分からなかったが後ろから大きな叫び声が聞こえた，⑤そして，突然原告が左手でＣの左肩をつかんで引っ張り，振り返らせた，原告は，右の平でＣの左顎付近を殴った，Ｃは，原告に殴られ右方向によろけたが，転倒はしなかった，原告は再びＣの服をつかみ，引っ張った。原告がＣに暴力を振るっていたとき，口で止めた，⑥Ｃは，原告の手を払いのけた頃，原告に暴行を振るっていた旨供述した。その際，Ｉは，偽証罪について理解した上で，公判廷でも証言できる旨も併せて供述した（乙１２，３０，３８，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官）。
イ平成２５年２月４日の公判期日におけるＨ検察官の発言Ｈ検察官は，平成２５年２月４日の第３回公判期日において，同日予定されていたＢの証人尋問について，①Ｂが恐喝未遂事件で逮捕されたこと，②逮捕当時幻覚や幻聴があったこと等からＢがＬ病院に入院したこと，③病状照会の回答を踏まえ，Ｂ，Ｉの証人尋問の可否等を検討したいことを述べた（甲３，７４，乙３０，３７，証人Ｄ弁護人，証人Ｈ検察官）。Ｈ検察官は，平成２５年１月頃，Ｂの供述の信用性について，①同月より前のＢの供述（原告がＣを殴った旨の供述）の態度はごく自然であった一方で（上記⑸エ），同月当時のＢの供述（Ｃが原告を殴った旨の供述）の態度は早口であって落ち着かない様子であったこと，②Ｃと何らかのトラブルがあったことも否定できないと考えられたこと等から，同月より前の供述（原告がＣを殴った旨の供述）の方が，同月以後の供述（Ｃが原告を殴った旨の供述）よりも信用性が高いと判断した。また，Ｈ検察官は，同月頃，Ｂの供述が変遷した理由として，Ｃとの間に何らかのトラブルがあった可能性が最も高いと考え，次に薬物使用の影響の可能性があると考え，可能性としては低いが第三者の圧力の可能性があると考えた（乙３０，証人Ｈ検察官）。
ウＡ薬剤師及びＪ薬剤師の取調べ


Ｇ検察官は，平成２５年２月１５日，Ｈ検察官又は支部長検事の要請を受け，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師の取調べをした。Ａ薬剤師は，「原告とＣがほぼ横並びで，薬局の方から病院の方に向かって歩いていた。原告は，Ｃの少しだけ前を歩いており，Ｃから逃げているように見えた。その間，Ｃが原告を突き飛ばしたり，原告が転倒したりした場面は見なかった。原告がＣに暴行を加えたような場面は見ていない。」旨供述した。Ｊ薬剤師は，「原告とＣは，病院の方から薬局の方に向かって歩いていた。Ｃが，原告の身体のどこかを片手でつかみ，片方の手に持った携帯電話で電話をかけていた。その間，Ｃが原告を突き飛ばしたり，原告が転倒したりした場面は見なかった。原告がＣに暴行を加えたような場面は見ていない。最終的な原告とＣの位置関係は分からない。」旨供述した（乙１２，３０，３９，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官）。
⑻Ｂの病状等について（平成２５年１月頃～同年２月頃）
ア病状照会回答書
Ｌ病院の担当医師は，平成２５年２月２７日，Ｈ検察官宛ての同日付け「病状照会について（回答）」と題する書面において，Ｂの病状について，抑鬱状態，中毒性精神病であると診断した上で，事実経過として，「平成２４年秋に当院の敷地内をはいかいし，他患者に迷惑を及ぼしていた男性（当院で入院歴がある）が何らかのトラブルで逮捕になった事件があり，そのことを最近突然に持ち出して，『あれは，他の患者たちが「アイツをはめよう・・」という話になって捕まえられただけ。２月の裁判で自分は証人として出廷することになっていて，それを正直に言ったらＬには通院できない・・』とデイケアスタッフに訴えた。そういう話のやり取りの後，平成２５年１月下旬，突然本人が当院外来窓口に来て，突然の反抗的態度を見せ，担当医に一方的な非難を浴びせた。」旨記載した（乙３６の１・２）。
Ｂは，平成２５年１月２４日に起こした恐喝未遂事件（上記⑹イ）に及んだ動機について，Ｌ病院の担当医師に対し，父親への当てつけであると説明するとともに，本件刑事事件について，Ｃらと共に原告をはめた旨述べた（乙３６の１・２，５７）。
イ入院時所見
Ｌ病院の担当医師の入院時所見は，本件刑事事件の証人として出廷する状況が間近となり，暴力団にやられるなどと恐怖，不安を募らせ，そこからの逃避として恐喝未遂事件（上記⑹イ）に及んだものであり，入院時に明確な幻覚妄想は認められなかったが，恐怖感の亢進，言動における短絡性，衝動性の亢進が認められたというものであった（甲５，７６，乙３０，３６の１・２，５７，証人Ｈ検察官）。
ウＢの薬物使用歴等
Ｂは，覚せい剤，大麻を使用したことがあり，過去に幻聴の影響下で刃物を持ってコンビニ強盗事件を起こしたことがあった。ＢがＬ病院を受診するようになった契機は，覚せい剤，大麻乱用に伴い生じた精神病症状であった。治療過程において，後遺症性の精神病症状と考えらえる妄想的言動が現れることがあったが，その後の治療経過において，このような幻覚妄想といった精神病症状はほぼ消滅に至った。もっとも，この状態を維持するためには，抗精神病薬による薬物療法の継続が必要であった。近頃見られる気分変調は，中毒性精神病とは直接的に関係がなく，元来の人格像の反映によるものと考えられるとされた（甲５，７６，乙３６の１・２，５７）。
エＤ弁護人に対する担当医師の回答
Ｂの診察等をしたＬ病院（精神科）の担当医師は，平成２５年６月２５日，Ｄ弁護人に対し，上記に加え，Ｂの入院期間中の症状について，Ｂに幻視，幻聴などの幻覚症状，その他覚せい剤使用，依存を直接連想させるような症状は認められなかったと回答した（甲５，乙５７）。
オＤ弁護人に対する担当ケースワーカーの回答
Ｌ病院の担当ケースワーカーは，平成３０年１月２４日，Ｄ弁護人に対し，平成２４年１１月～平成２５年２月にＢが処方を受けた薬を受け取っていないなどという連絡を受けたことはなかった旨述べた（甲１７）。
⑼Ｉの証人尋問（平成２５年３月）
Ｈ検察官は，平成２５年３月１日，Ｉの証人尋問請求をした。Ｉは，証人尋問に向けた証人テストの際，偽証罪についての説明を受けた上で，Ｇ検察官に対して供述した供述内容（上記⑺ア）を維持した。Ｉは，同月１１日の第４回公判期日において，原告がＣに暴行を加えた上でＣの服を両手で引っ張ったが，Ｃはこれを振りほどいて原告を抑えるためにヘッドロックをした旨証言した（甲７４，乙２８，３０，４０の１・２，証人Ｈ検察官，証人Ｄ弁護人）。
⑽平成２５年４月１日以降のＧ検察官の公判活動等（同年５月頃）
アＧ検察官による，Ｂの取調べ及び証人テスト


Ｇ検察官は，平成２５年５月前半頃，Ｂの取調べ及び証人テストをした。Ｂは，原告がＣに暴行を加えたところを目撃した旨の供述がＣの依頼を受けたものであり，虚偽である旨供述した。そして，Ｂは，①真実の目撃内容について，原告がＫ薬局側に，ＣがＬ病院側にいたときに，原告が「（占有離脱物横領被疑事件〔上記⑴ア〕について）通報したんお前か。」などと言い，Ｃに向かって行った。Ｃが正対する原告の胸の辺りを右手で１回殴る暴行を加えたが，原告が転倒したことはなかった，Ｃと原告がつかみ合うことはなかった，というものであった，②Ｃ，Ｉとの共謀の状況について，前記前提事実⑵のほか，Ｃが病院で診察を受けている間に，「後ろから来た原告が，Ｃの振り向きざまに殴った上，Ｃの体のどこかを持って引っ張り，足を捻挫したことにする」ことをＩと確認した，③虚偽の申告をした理由等について，原告は悪い人間だからどうにでもなれと思ったからである，④Ｇ検察官及びＨ検察官に対し，虚偽の申告である旨供述しなかった理由について，自分の嘘で何が起きているか真剣に考えていなかったことや，Ｃが怖かったこと，裁判で正直な話をすればよいと思ったからである，⑤虚偽の申告である旨を正直に話そうと思った理由について，Ｃからの仕返しが心配であったが，人を罪に陥れてよいのかと思うと耐えられなくなったからである，⑥Ｃとの関係について，Ｃのことは約１年前から好きでなくなった，Ｃとの関係が悪くなったのは同年１月２８日頃である，今はＣのことを怖いと思っている，本件刑事事件の裁判で証言をすることも勇気がいる，⑦原告の供述内容について，原告はＣに蹴られて転倒し傷ができたと供述するが，Ｃは足で小突いた程度であり，蹴ったり転倒させたりしておらず傷ができるわけがない，傷があったとしても胸の打撲程度と思うが，Ｃは原告が打撲するほど強く殴っておらず，原告も言い過ぎである旨を供述した（乙１２，４１，証人Ｂ，証人Ｇ検察官）。
イＢの証言
Ｂは，平成２５年５月２０日の第６回公判期日において，原告がＣに暴行を加えたのを目撃した旨の捜査段階の供述がＣの依頼を受けたものであり，虚偽である旨証言した。すなわち，Ｂは，「①原告がＫ薬局側に，ＣがＬ病院側にいたときに，Ｃが正対する原告の胸ぐらをつかみ，原告の胸の辺りをげんこつで２，３回殴る暴行を加えた。②目撃していた間，原告が転倒したことはなかった。③Ｃらの発案で，原告がＣに暴力を振るったと警察に嘘の申告をして，原告から民事の損害賠償金を取ることを話し合った。④Ｃとは約５年前に知り合って以来，仲が良かった。」旨証言した（甲４，乙１２，４２の１，２，証人Ｂ，証人Ｇ検察官）。そして，Ｂは，供述が変遷した理由等については，「①虚偽の申告をしたのは，原告の日頃の行いに対して迷惑な気持ちを持っていたからであり，Ｃが怖かったわけではなかった。②Ｃは悪い人間ではないと思うが，元暴力団なので怖いという気持ちがあり，虚偽の申告をしたと言えなかった。③公判期日で虚偽の申告である旨証言することについては，Ｃに対する恐怖心があったことに加え，本当のことを言うとリハビリ施設での人間関係が悪化するというリスクがあると考え，言い出しづらかった。④虚偽の申告である旨言おうと思ったのは，良心のかしゃくにさいなまれたからである。」旨証言した。また，Ｂは，平成２５年１月２３日にＨ検察官と会った際の状況について，Ｈ検察官が話を聞いてくれた旨証言し，Ｈ検察官に口止めをされたなどという証言をしていない（甲４，乙４２の２）。⑾平成２５年６月以降のＧ検察官の補充捜査，公判活動等（平成２５年６月～同年９月）
アＡ薬剤師及びＪ薬剤師の取調べ等（平成２５年６月１９日）Ｇ検察官は，平成２５年６月１９日，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師の取調べと実況見分（乙４４）を行った。両名は，同年２月１５日と同様の供述（上記⑺ウ）をした。その上で，Ａ薬剤師は，「①目撃した時間は午後２時過ぎであった。②警察官に話を聞かれたが，『この日に何かありませんでしたか。』という質問であったので，本件刑事事件のことなど考えもしなかった。」旨供述した。Ｊ薬剤師は，「①目撃した時間は午後３時３０分頃～午後４時前後頃であった。②警察官に話を聞かれたが，『この日に何かありませんでしたか。』という質問であったので，本件刑事事件のことなど考えもしなかった。」旨供述した（乙１２，４３，証人Ｇ検察官）。イＡ薬剤師及びＪ薬剤師の取調べ（平成２５年７月２２日）Ｇ検察官は，平成２５年７月２２日，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師を取り調べた。Ａ薬剤師は，「①平成２４年８月頃の午後２時頃，原告がＬ病院側にいて，原告とＣがくっつくようにして２～３ｍほどＬ病院に向かって歩いていたところを目撃した。②原告がＣから逃げている感じを受けた。③この間Ｃが原告に暴行を加えたことはなく，原告がＣに暴行加えたこともなかった。④自分がカウンターを離れた後，直ちにＪ薬剤師がカウンターに来た記憶はなく，いつＪ薬剤師がカウンターのところに行ったのかは分からない。」旨供述した。Ｊ薬剤師は，「①平成２４年８月頃の午後３時３０分頃～午後４時頃，原告とＣがＬ病院側からＫ薬局の方へ歩いて行くのを見た。②Ｃは，どちらかの手で原告の服か体をつかみ，もう片方の手に持った携帯電話で電話をしていた。③この時，原告とＣは，Ｌ病院を背にして西方向を向き，約５ｍ歩いた。④原告は，Ｃの腕を振り払おうとして，腕を振り回していた。⑤この間Ｃが原告に暴行を加えたことはなく，原告がＣに暴行を加えたこともなかった。⑥これらを目撃する約５分前の時点では，誰もカウンターにいなかった。」旨供述した（乙１２，４６，４７，証人Ｇ検察官）。
ウＡ薬剤師の証言


Ａ薬剤師は，平成２５年９月５日の第８回公判期日において，証人として出廷した。Ａ薬剤師は，「①本件刑事事件について，警察官（Ｅ警察官）から，そのときの様子はどうであったかと当時聞かれたので，そのときに見たこと，すなわち原告とＣが歩いている姿が見えた旨答えた。その際，仲良く歩いていたようには見えなかったという印象は伝えたと思うが，当時の原告とＣの位置関係について言ったかは覚えていない。②原告とＣがくっつくくらいの間隔で，Ｌ病院の方に向かって２，３ｍ歩くのを見た。③原告が少し病院側（前の方）で，Ｃが少し後ろに見えたが，斜め方向から見ていたので，本当は横並びであったかもしれない。④原告が病院方向に行きたがっており，Ｃがそれに付いて行くという感じであった。⑤これらは午後２時頃～午後３時半頃の出来事であったと思う。⑥この間Ｃが原告に対して暴行を加えたことはなく，原告がＣに暴行を加えたこともなかったし，原告が転倒したり，転倒しかけたりしたこともなかった。⑦Ｊ薬剤師よりも先に原告らを目撃した。Ｊ薬剤師と入れ違いでカウンターに来たのではない。自らが原告らを目撃した後，少し時間をおいてＪ薬剤師が原告らを目撃したのだと思う。」旨証言した（乙１２，４８の１，２，証人Ｇ検察官）。
エＪ薬剤師の証言
Ｊ薬剤師は，平成２５年９月２６日の第９回公判期日において，証人として出廷した。Ｊ薬剤師は，「①原告とＣが，Ｌ病院の方からＫ薬局の方に向けて約５ｍ移動するのを見た。②この間，Ｃはどちらかの手で原告の腕か肩辺りをつかみ，もう一方の手に持った携帯電話で話をしていた。③原告は，Ｃの手を振り払おうとしていた。④この間にＣが原告に暴行を加えたことはなく，原告がＣに暴行を加えたこともなかった。⑤この間に原告が転倒したことはなかった。⑥Ａ薬剤師と入れ替わりでカウンターに行ったのではない。原告らの行動を目撃する前５～１０分の間，目撃場所のカウンター前には誰もいなかった。」旨証言した（乙１２，４９の１，２，証人Ｇ検察官）。
⑿その後の公判活動等（平成２５年１０月～平成２６年１月）
ア原告の釈放
Ｇ検察官は，平成２５年１０月１６日，原告について勾留更新の理由がないため勾留状を失効させる旨の通知を本件刑事事件の担当書記官から受けたため，勾留取消請求を行った（乙１２，５０，５１，証人Ｇ検察官）。原告は，平成２５年１０月１７日，勾留取消決定の上，釈放された（乙１２，５０～５２，証人Ｇ検察官）。
イ論告・求刑
Ｇ検察官は，平成２５年１２月１２日の第１１回公判期日において，Ｃの証言は信用性が認められる一方，原告の供述は信用性が乏しい旨の論告を行い，原告について罰金２０万円を求刑した（乙１２，５４の１，２，証人Ｇ検察官）。
Ｇ検察官が平成２５年１２月１２日当時，Ｃの証言に信用性が認められる一方，原告の供述は信用性が乏しいと判断した根拠は，次のとおりであった。すなわち，①Ｃの証言が当初から一貫しており，その証言内容も自然かつ合理的なものであること，Ｃの証言は，Ｊ薬剤師及びＩの証言と合致する部分があり，Ｃが原告を捕まえて警察に電話をしたと評価できること等からすると，Ｃの証言の信用性は高い。他方，②Ｂ及びＡ薬剤師の証言について，Ｂの同年１月以降の証言は，その内容自体不自然，不合理であるだけでなく，原告の供述内容とも整合しないこと，Ａ薬剤師の証言は，原告の供述内容とも整合せず，目撃した時間帯にも疑義があること等からすると，Ｂの変遷後の証言及びＡ薬剤師の証言に信用性は認められない。そして，③原告の供述は，Ｊ薬剤師及びＡ薬剤師の証言と整合せず，Ｂの変遷後の証言とも整合しないこと，その供述内容自体不自然，不合理な点があること等からすると，信用性が認められない。これらのことを総合考慮し，Ｃの証言に信用性が認められる一方，原告の供述は信用性が乏しいと判断した（乙１２，５４の１，２，証人Ｇ検察官）。Ｇ検察官及びＨ検察官は，支部長検事に対し，本件刑事事件の公判経過等を適時報告し，指示を仰ぐなどしていた（乙３０，証人Ｇ検察官，証人Ｈ検察官）。
ウ無罪判決
大阪地方裁判所ａ支部は，平成２６年１月２０日，本件刑事事件について無罪の判決を言い渡した（甲６）。
⒀原告の被った不利益
ア精神的・肉体的苦痛
原告は，逮捕・勾留に伴い，精神的・肉体的苦痛を被った（甲１８，原告本人）。
イ自宅の競売等
原告は，逮捕・勾留中に，競売手続により自宅等を失った。そこで，原告は，釈放後，生活保護を受給している（甲１８，６９，７０，原告本人）。
２事実認定の補足説明
⑴Ｅ警察官が内容虚偽の捜査報告書を作成したか否かについて（上記認定事実⑵の関係）
アＥ警察官が平成２４年９月７日に作成した捜査報告書（乙１３）には，Ｊ薬剤師が「Ｃが小さい男の人（原告）を捕まえて携帯電話でどこかに電話をしていたのは見た」と供述した旨の記載が認められる（上記認定事実⑵ア）ところ，Ｅ警察官が上記捜査報告書を作成した当時，Ｃ，Ｂ，Ｉのいずれも「Ｃが原告を捕まえて」いたという，Ｃに不利益であるとも評価できる旨の供述をしていなかったこと（上記認定事実⑴エ～カ）からすると，Ｅ警察官が本件起訴のためにあえて虚偽の記載をしたと考えるのは不合理であり，むしろＥ警察官がＡ薬剤師らから聴取した事項を報告したことが推認される。


イ他方，Ａ薬剤師の一連の供述内容及び供述経過等（上記認定事実⑵ア，⑷，⑸イ，⑺ウ，⑾ア～ウ）からすると，Ｅ警察官が，Ａ薬剤師に対して事情聴取を行った際，Ａ薬剤師がＪ薬剤師だけでなく自身も本件刑事事件の現場を目撃した旨述べたと感じていたことは否定し難い。しかし，Ｅ警察官が事情聴取を行った際のＡ薬剤師の態度が非協力的であり，本件刑事事件に余り関わり合いたくないような様子であったことがうかがわれること（上記認定事実⑵ア）に鑑みると，Ａ薬剤師がＥ警察官に対して自らも本件刑事事件を目撃したことをはっきりと伝えなかった可能性も十分に認められるところである。
ウ以上のことからすると，Ｅ警察官が，Ａ薬剤師らに対して事情聴取を行った際の内容について，自己の認識と異なる虚偽の報告をした事実は認められない。
⑵Ｆ警察官が平成２５年１月２４日頃にＢをどう喝したか否かについて（上記認定事実⑹の関係）
ア関係者の証言内容
Ｆ警察官が平成２５年１月２４日頃にＢをどう喝したか否かに関する関係者の証言内容は，次のとおりである。
(ｱ)Ｂの証言要旨
Ｆ警察官は，Ｂの恐喝未遂被疑事件の取調べをした際，Ｂに対し，「幻聴聞こえるやろ。」，「空気読めや。」などと言った。何のことか分からなかったが，何度も押し問答が続いたため，最終的に「幻聴が聞こえます。」と述べた。しかし，実際に幻聴幻覚はなかったし，奇声を上げたこともなかった。処方された薬も欠かさず服用していた（甲１９，証人Ｂ）。
(ｲ)Ｆ警察官の証言要旨
Ｂに対する取調べを行ったことはなく，他の警察官から報告を受けた事項については，ありのままに報告書（乙３５）に記載した。Ｆ警察官を含め，大阪府ａ警察署の警察官がＢをどう喝したことはなかった（丙２，証人Ｆ警察官）。
イＢ及びＦ警察官の証言の信用性について
そこで検討すると，Ｂは，逮捕後の弁解録取手続において，警察官（Ｎ警察官）に対し，被疑事実を認めた上で，動機については金が欲しかったわけではない，人生がどうにでもよくなれと思った，思いつく中で一番大それたことをしたかったなどと話していたこと，Ｂは，逮捕当初から，精神病にり患しており現在Ｌ病院で診察を受けており，もらっている薬がないと幻覚が見えたり幻聴が聞こえたりするなどと供述していたこと（上記認定事実⑹）等に照らせば，Ｆ警察官の上記証言部分は十分に信用することができる。他方，Ｆ警察官がＢを恐喝未遂被疑事件の被疑者として取調べをした事実は認められないこと（上記認定事実⑹），Ｂは，恐喝未遂被疑事件を起こした当時，明確な幻覚妄想は認められなかったものの，本件刑事事件の証人として出廷することが予定されていたことから，恐怖感の亢進や衝動性の亢進が認められたこと（上記認定事実⑻イ，エ）に照らせば，Ｂの上記証言部分は採用することはできない。
したがって，ＢがＦ警察官を含む大阪府ａ警察署警察官からどう喝された事実は認められない。
⑶Ｈ検察官がＢに対して口止め行為をしたか否かについて（上記認定事実⑹の関係）
ア関係者の証言内容
Ｈ検察官がＢに対して口止め行為をしたか否かに関する関係者の証言内容は，次のとおりである。
(ｱ)Ｂの証言要旨
Ｈ検察官は，平成２５年１月２３日頃，本件刑事事件が虚偽の申告に基づくものであったと知り，Ｂに対し，Ｄ弁護人には虚偽の申告であったことを言わないようにと口止めした。Ｇ検察官及びＨ検察官とは取調べ，証人テスト，本件刑事事件の傍聴の際に会ったが，会う度に同様の口止めをされた（甲１９，証人Ｂ）。
(ｲ)Ｈ検察官の証言要旨
平成２５年１月２３日のＢとの面談の際，Ｂに対してＤ弁護人と接触することを禁止したことや，原告がＣに暴行を加えた旨の供述が虚偽であった旨をＤ弁護人に対し伝えないよう言ったことはない。Ｂが捜査段階の話は虚偽であった旨供述した同日以降，Ｂとは会っていない。なお，Ｄ弁護人に対し，Ｂらに連絡しないよう伝えたのは，Ｂらの個人情報をマスキングしないまま証拠開示をしてしまったからであった（乙３０，証人Ｈ検察官）。
イＢ及びＨ検察官の証言の信用性について
そこで検討すると，Ｂは，本件刑事事件の公判期日において，Ｈ検察官に口止めをされたなどという証言をしていない（上記認定事実⑽イ）。また，Ｂ自身，現在記憶が曖昧になっていると証言している上，Ｈ検察官と会っていないと認められる時期であるにもかかわらず，Ｈ検察官と会う度に口止めをされたなどと証言するなど，その証言内容自体からも信用性に疑問を抱かせる事情が存在する。
他方，Ｈ検察官は，本件刑事事件の経過（Ｈ検察官が平成２５年１月２３日以降，Ｂと会っていないこと等）（上記認定事実⑹，⑺，⑼～⑾）に沿った供述をしている。また，Ｂが，同日にＨ検察官と会った際の状況について，Ｈ検察官が話を聞いてくれた旨の証言をしていること（上記認定事実⑽イ）をも併せ考慮すると，Ｈ検察官の上記証言部分の信用性に疑問を差し挟む余地はない。これらのことからすると，Ｈ検察官の上記証言部分は十分に信用することができ，これに反するＢの上記証言部分は採用することができない。
したがって，Ｈ検察官がＢに対して口止め行為をした事実は認められない（なお，本件刑事事件の経過に照らせば，Ｇ検察官がＢに対して口止め行為をした事実も認められない〔上記認定事実⑸オの発言も，一般的なものであって，口止め行為とは認められない。〕。）。


⑷平成２５年１月２４日，２５日頃のＢの精神状態（上記認定事実⑹，⑻）原告は，平成２５年１月２４日，２５日頃のＢの精神状態についてそれほど悪いものではなく，乙３５号証の捜査報告書（別紙４）の記載内容の信用性には疑問がある旨主張し，証人Ｂも同旨の証言をする。しかし，同月２４日の恐喝未遂事件の態様や同日におけるＢの動機の説明内容，担当医師・市役所生活福祉課担当者・保健所地域保健課担当者の聴き取り結果，Ｂが当時精神科病院を受診しており同月当時の病状は日によって異なっていたこと，Ｂは同月２５日に釈放されて同月２８日に精神科病院に入院したこと等に照らせば，乙３５号証の捜査報告書の記載内容の信用性は認められるというべきである。
３違法性の判断基準について
⑴原告は，告訴の内容が虚偽であると疑われるような事案においては，検察官の公訴提起，公訴追行等に関する国家賠償法の違法性の判断基準について，単に検察官の判断過程に合理性が認められるだけでは足りず，事案の解明の困難性，身体拘束という不利益の重大性等に照らし，より厳格に判断すべきである旨主張し，虚偽告訴の事案がこれまでにも多数存在する旨指摘する（甲７，２０～５９）。
⑵そこで検討すると，検察官による公訴の提起は，無罪の判決が確定したというだけで直ちに違法となるということはなく，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により被告人を有罪と認めることができる嫌疑があれば，違法性を欠くものと解するのが相当である（最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁，最高裁昭和５９年（オ）第１０３号平成元年６月２９日第一小法廷判決・民集４３巻６号６６４頁，最高裁平成２４年（受）第１３３号同２６年３月６日第一小法廷判決・判例時報２２５９号５４頁参照）。そして，この理は，当該犯罪の嫌疑の端緒が被害者の被害申告である場合においても異なるところはない。なぜなら，当該犯罪の嫌疑の端緒が被害者の被害申告であるか否か，その被害申告が虚偽の内容であるか否かによって，検察官の負う職務上の注意義務は異ならないからである（被害申告の内容が虚偽であるか否かは，最終的には，その後の刑事裁判において事後的に明らかになることでもある。）。⑶そこで，本件においては，上記判断基準を前提に，本件起訴時及び公訴追行時に，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があるか否かを検討することとする。
４争点⑴（本件行為①〔警察官の捜査報告書の記載，検察官の事実不確認〕に係る警察官・検察官の行為の違法性の有無）について
⑴原告は，前記争点⑴の原告の主張欄のとおり，①Ｅ警察官が虚偽の捜査報告書を作成し，Ｇ検察官がその確認を怠ったこと，②Ｈ検察官が平成２４年１１月７日頃に再捜査をしなかったことが，それぞれ違法である旨主張する。⑵上記①（Ｅ警察官が虚偽の捜査報告書を作成し，Ｇ検察官がその確認を怠ったこと）について
Ｅ警察官が虚偽の捜査報告書を作成した事実が認められないことは，上記２⑴のとおりである。そして，Ｅ警察官が虚偽の捜査報告書を作成した事実が認められない以上，Ｇ検察官に関する主張はその前提を欠き，Ｇ検察官の行為に違法性は認められない。
⑶上記②（Ｈ検察官が平成２４年１１月７日頃に再捜査をしなかったこと）
について
平成２４年１１月７日付けのＤ弁護人作成の意見書，報告書兼申入書にはＡ薬剤師及びＪ薬剤師が本件刑事事件の目撃者に当たる旨の記載があったものの，Ｃ又は原告の暴行行為自体を目撃した旨の記載は認められなかったこと（同月の補充捜査によっても同様の結果であったこと）（上記認定事実⑸イ，ウ），同月にＨ検察官が行ったＣ及びＢの証人テストにおいても捜査段階と同様の供述がされ，Ｃ及びＢの供述態度にも特段の問題は認められなかったこと（上記認定事実⑸エ）等に照らせば，同月頃の段階で，Ｄ弁護人の指摘を考慮しても，原告が有罪か否かを判断するに当たり重要な部分である暴行行為自体をＡ薬剤師及びＪ薬剤師が目撃したとはいえなかった以上，少なくとも暴行行為に関して一致した供述をしていたＣ，Ｂ，Ｉの供述（上記認定事実⑴エ～カ，⑵イ，ウ，オ，カ）の信用性が，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師の供述により揺らぐことはない（すなわち，原告の供述は，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師の供述を踏まえても，信用性が認められない）などとしたＨ検察官の判断が，合理性を欠くものということはできない。なお，Ｊ薬剤師の供述のうち，「Ｃさんは電話をしていて，原告は薬局側の向こうの道へ，そのまま歩いていきました。」という部分（上記認定事実⑸イ）については，Ｃが１１０番通報をした事実（上記認定事実⑴イ）と合致しており（上記認定事実⑸ウ），むしろＣの供述と整合的であるとみる余地もある。
そして，Ｈ検察官は，Ｄ弁護人の上記意見書等を踏まえて，Ｇ検察官を介して，Ａ薬剤師らからの事情聴取の状況に関し捜査報告書を作成したＥ警察官に対し，同報告書の作成経緯についての確認を行ったこと（上記認定事実⑸ウ），これに対しＥ警察官が聴取内容をありのままに記載した旨述べたこと（上記認定事実⑸ウ）に照らすと，Ｈ検察官が，Ｄ弁護人の上記意見書等の指摘を殊更に無視・軽視したといった事情は認められず，必要な補充捜査を怠ったともいえない。
以上のことからすると，Ｈ検察官は，平成２４年１１月頃，必要な補充捜査を行ったというべきである。
⑷したがって，Ｅ警察官，Ｇ検察官の行為（上記①），Ｈ検察官の行為（上記②）は，いずれも国家賠償法１条１項の適用上違法性を欠くものというべきであり，争点⑴についての原告の主張は理由がない。５争点⑵（本件行為②〔検察官の起訴〕に係る検察官の行為の違法性の有無）
について
⑴原告は，前記争点⑵の原告の主張欄のとおり，Ｇ検察官による本件起訴が違法である旨主張する。


⑵本件起訴時に原告を有罪と認める嫌疑があったか否かについて判断するに当たっては，本件刑事事件における証拠構造に照らし，Ｃの供述の信用性及び原告の供述の信用性を検討する必要があるため，以下では，これらの点について検討する。
アＣの供述の信用性
(ｱ)Ｃの供述経過等
Ｃは，１１０番通報をした後から本件起訴に至るまで，一貫して原告に暴行を加えられた旨供述していた（上記認定事実⑴イ，エ，⑵オ）とともに，１１０番通報の後に病院を受診し，被害届を提出するなど（上記認定事実⑴ウ，エ），暴行事件の被害者であれば通常とるであろうと考えられる行動に及んでいたことが認められる。
(ｲ)Ｃの供述とＢ，Ｉの供述の整合性
ＢとＩは，Ｃの１１０番通報後から本件起訴に至るまで，一貫して原告がＣの顔付近を手で殴打する暴行を加えた旨供述しており（上記認定事実⑴オ，カ，⑵ウ，カ），この限度においては，Ｃの供述内容と一致していたことが認められる。
ところで，Ｃ，Ｉ，Ｂは，本件刑事事件の前から知人関係にあった（前記前提事実⑴オ）ところ，ＣとＩの従前の関係（上記認定事実⑵エ）からすると，Ｉの供述の信用性については，慎重に検討する必要があることは否定し難い。もっとも，ＣとＢ，ＩとＢの関係（上記認定事実⑵ウ～オ）を踏まえると，Ｂが虚偽の供述をする動機が見当たらない以上，Ｇ検察官がＢの供述を信用性の高いものと評価したとしても不合理ではない。
以上を踏まえると，Ｃ，Ｉ，Ｂが，本件刑事事件の内容に照らし供述の核心部分となる「原告がＣの顔付近を手で殴打する暴行を加えた」点に関し，当初から一致した供述をしていたことは，三者の供述の信用性を高め合う関係にあったといえる。
(ｳ)Ｃ，Ｂ，Ｉの各供述の変遷等
Ｃ，Ｂ，Ｉの供述は，本件起訴前の段階において，本件被害前後の状況や被害態様について食い違いや変遷が認められる（上記認定事実⑴エ～カ，⑵イ，ウ，オ，カ）ものの，本件刑事事件が突発的に生じた暴行事件であったことを踏まえると，被害態様の細部を認識しておらず，又は細部の記憶が曖昧となり，その結果として供述に食い違いや変遷が生じることもあり得ることからすると，Ｃらの供述に食い違いや変遷が認められたことから直ちに，Ｃらの供述の信用性が認められないとＧ検察官が評価しなかったことが，合理性を欠くものということはできない。
(ｴ)他の証拠との整合性
本件起訴（なお，本件起訴前の被疑事実は傷害であったが，公訴事実は暴行に変更された。）時において，Ｃの供述の裏付けとなり得る証拠として診断書が存在していたところ，この診断書には，Ｃの供述する被害態様から直ちに生じるとは認め難い「頭部打撲」という記載が認められる。もっとも，この診断書を作成した担当医師の供述に不合理な点は特段認められないこと（上記認定事実⑴ウ）からすると，この診断書の記載から直ちに，Ｃの供述が不自然，不合理であり信用性が認められないなどとしたＧ検察官の判断は，相応の合理性を有するというべきである。
また，Ｃが供述する被害態様からすると，顔付近や右足首が赤く腫れるなど，Ｃが負傷したことが分かるような外部的所見が認められなかったとしても，不自然ではない（上記認定事実⑴ウ）以上，Ｃの供述が負傷部位の写真と整合しないものではない（ひいてはＣの供述に信用性を否定するものではない）とＧ検察官が評価したことも，相応の合理性を有するというべきである。
イ原告の供述の信用性
原告は，Ｃに暴行を加える動機があったことが認められる（上記認定事実⑴ア，⑶ウ）。また，原告の供述内容からすると，Ｃに対する被害届を提出しても何ら不思議ではなく，むしろ提出するのが自然と考えられるにもかかわらず，原告はこれをしなかった（上記認定事実⑶カ）。原告は，本件刑事事件を一貫して否認しており，原告が負傷したと供述する右肘部分の写真撮影報告書が存在した。しかし，この写真は原告が負傷したと供述する日（平成２４年８月２４日）の４日後（同月２８日）に撮影されたものであり（上記認定事実⑴キ，⑶イ），原告の右肘部分の負傷が本件刑事事件とは別の機会に生じた可能性も否定できず，その他原告の供述に沿う第三者の供述等も認められなかった。
以上のことを総合考慮すると，本件起訴時において，原告の供述に信用性が認められないなどとしたＧ検察官の判断が，合理性を欠くものということはできない。
ウＧ検察官の捜査活動等
Ｇ検察官は，本件起訴に先立ち，Ｃらの供述の信用性を検討する資料とするため，Ｅ警察官らに対し，本件刑事事件の犯行現場付近における聴き取りを指示して目撃者の有無を捜査させ（上記認定事実⑵ア，エ），Ｌ病院の職員に聞き込みを指示する（上記認定事実⑵エ）とともに，自らＣらを取り調べた（上記認定事実⑵ウ，オ，カ）こと等からすると，Ｇ検察官は，Ｃらの供述の信用性を判断するに当たって通常要求される捜査を遂行したといえる。
エ小括
以上のとおり，Ｇ検察官は本件起訴時において，通常要求される捜査を遂行したといえる。その上で，本件起訴時の資料に照らせば，Ｃの供述には信用性が認められる一方，原告の供述内容の不自然性，不合理性をもってその供述に信用性が認められないなどとしたＧ検察官の判断が，合理性を欠くものということはできない（なお，原告は，本件刑事事件で無罪判決を受けており，また，逮捕・勾留に伴い不利益を被ったことが認められるが，これらの事実は，上記認定・判断を左右するものではない。）。⑶したがって，本件起訴時において，Ｇ検察官が現に収集した証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により原告に有罪と認められる嫌疑があったというべきであり，本件起訴は，国家賠償法１条１項の適用上違法性を欠くものというべきであり，争点⑵についての原告の主張は理由がない。６争点⑶（本件行為③〔警察官の目撃者[Ｂ]に対するどう喝〕に係る警察官の行為の違法性の有無）について
⑴原告は，前記争点⑶の原告の主張欄のとおり，Ｆ警察官がＢをどう喝した旨主張する。


⑵しかし，Ｆ警察官を含む大阪府ａ警察署の警察官が，Ｂを恐喝未遂被疑事件の被疑者として取り調べた際，Ｂに対し原告主張の発言をしたなどの事実が認められないことは，上記２⑵で説示したとおりである。⑶したがって，Ｆ警察官が，Ｂに対してどう喝したなどという事実は認められず，争点⑶についての原告の主張は理由がない。
７争点⑷（本件行為④〔検察官の目撃者[Ｂ]に対する口止め〕に係る検察官の行為の違法性の有無）について
⑴原告は，前記争点⑷の原告の主張欄のとおり，Ｈ検察官がＢに対して口止め行為をした旨主張する。
⑵しかし，Ｈ検察官（及びＧ検察官）が，Ｂに対して口止め行為をした事実が認められないことは，上記２⑶で説示したとおりである。⑶したがって，Ｈ検察官（及びＧ検察官）が，Ｂに対して口止め行為をした事実は認められず，争点⑷についての原告の主張は理由がない。８争点⑸（本件行為⑤〔検察官の裁判所に対する虚偽の釈明〕に係る検察官の行為の違法性の有無）について
⑴原告は，前記争点⑸の原告の主張欄のとおり，Ｈ検察官が平成２５年２月４日の第３回公判期日において，虚偽の釈明をした旨主張する。⑵しかし，Ｈ検察官が釈明した当時の捜査資料に照らせば，Ｈ検察官が本件刑事事件の裁判所に対して釈明した内容と同内容の捜査報告書が存在することが認められ（上記認定事実⑹ウ，エ，⑺イ），この捜査報告書を作成したＦ警察官も，当時の事実をありのままに報告したことが認められる（上記認定事実⑹エ，上記２⑷）。これらのことからすると，Ｈ検察官の釈明が虚偽であるとはいえない。
⑶したがって，Ｈ検察官が虚偽の釈明をしたとはいえず，Ｈ検察官の釈明行為は，国家賠償法１条１項の適用上違法性を欠くものというべきであり，争点⑸についての原告の主張は理由がない。
９争点⑹（本件行為⑥〔検察官が無罪論告等をしなかったこと〕に係る検察官の行為の違法性の有無）について
⑴原告は，前記争点⑹の原告の主張欄のとおり，Ｈ検察官が平成２５年１月の時点で，本件刑事事件について無罪論告又は公判停止・公訴取消しを求める措置を講ずべき職務上の法的義務ないし原告の身体拘束を解除すべき職務上の法的義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った旨主張する。⑵しかし，Ｇ検察官による本件起訴が国家賠償法１条１項の適用上違法性を欠くことは，上記５で説示したとおりである。そこで，以下では，平成２４年９月１８日（本件起訴時）～平成２５年１月頃のＨ検察官の公訴追行について検討する。
ア平成２４年１１月７日付けＤ弁護人作成の意見書等後の対応について平成２４年１１月７日付けＤ弁護人作成の意見書等を踏まえた補充捜査等の結果，Ｃ，Ｂ，Ｉの供述の信用性が，平成２４年１１月７日頃の時点において，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師の供述により揺らぐことはないなどとしたＨ検察官の判断が合理性を欠くものということができないことは，上記４で説示したとおりである。
イＢのＨ検察官に対する申告後の対応について
(ｱ)Ｂの平成２５年１月２３日より前の供述
平成２５年１月２３日より前のＢの供述（原告がＣを殴った旨の供述）の信用性について，①Ｂが当初から一貫して「原告がＣの顔付近を手で殴打する暴行を加えた」という趣旨の供述をしていたこと（上記認定事実⑴オ，⑵ウ，⑸エ），②Ｂと原告らとの関係（上記認定事実⑵ウ～オ，⑸カ）に照らせば，Ｂがあえて虚偽の事実を述べる動機が見当たらないこと，③Ｃ及びＩの供述内容と比較すると，本件刑事事件の内容に照らし供述の核心部分となる「原告がＣの顔付近を手で殴打する暴行を加えた」という限度においては，三者の供述内容が一致していた上（上記認定事実⑴オ，カ，⑵ウ，カ，⑸エ），Ｃが本件刑事事件の公判廷（平成２４年１２月４日）においてこれと同旨の証言をしたこと（上記認定事実⑸カ），④Ｂの供述態度が，ごく自然なものであったとうかがわれること（上記認定事実⑵ウ，⑸エ）に照らせば，平成２５年１月２３日より前において，Ｂの供述に信用性が認められ，ひいてはＣの供述・証言にも信用性が認められるなどとしたＨ検察官の判断が，合理性を欠くものということはできない。
(ｲ)Ｂの平成２５年１月２３日頃の供述


Ｂは，平成２５年１月２３日，Ｈ検察官に対し，捜査段階（及び証人テスト時）における「原告がＣを殴った」旨の供述が虚偽であった旨申告したところ（上記認定事実⑹ア），このようなＢの申告は，①本件刑事事件から約５箇月後に突如されたものであった上，同日のＢは落ち着かない様子であったとうかがわれること（上記認定事実⑹ア），②同月２４日以降のＢの言動に関し，Ｂは恐喝未遂事件を起こした動機を「金が欲しかったわけではなく，思いつく中で一番大それたことをしたかった。」などと供述したが（上記認定事実⑹ウ），この動機がその罪質に照らしおよそ合理的な供述内容とはいえないこと，③Ｂの新たな供述を前提にしても，原告の供述内容と整合しないこと（上記認定事実⑶，⑹ア），④Ｂは，同日当時，抑鬱状態・中毒性精神病と診断されるような状態にあったと推認されること（上記認定事実⑻ア），⑤Ｇ検察官による，同月下旬頃のＩの取調べにおいて，Ｉは捜査段階と同様の供述をしたこと（上記認定事実⑺ア），⑥Ｇ検察官による，同年２月のＡ薬剤師及びＪ薬剤師の取調べにおいて，Ａ薬剤師及びＪ薬剤師はＣ又は原告の暴行行為自体は目撃していない旨供述したこと（上記認定事実⑺ウ）等に照らせば，同年１月頃の段階で，Ｂの変遷後の供述の信用性に疑義があると評価した上で，当初から本件刑事事件の核心部分となる供述部分に関し一貫した供述内容を維持していたＩの供述の存在（上記認定事実⑴カ，⑵カ，⑺ア）を考慮し，従前のＢの供述の方に信用性が認められ，ひいてはＣの供述ないし証言に信用性が認められるなどとしたＨ検察官の判断が，合理性を欠くとまでいうことは困難である（なお，Ｌ病院の担当医師作成に係る，同年２月２７日，Ｈ検察官宛ての同日付け「病状照会について（回答）」と題する書面には，同年１月の捜査機関に対する申告前からＢが同旨の話をしていたことはうかがわれるものの〔上記認定事実⑻ア〕，上記の各事情に照らせば，上記の認定判断を左右するものではない。）。
また，Ｈ検察官は，平成２５年１月２３日以降，Ｂの申告等を踏まえて，Ｂの関係の捜査（恐喝未遂事件の関係，その後の入院の関係を含む。）を指示し，Ｇ検察官にＩやＡ薬剤師及びＪ薬剤師の取調べをさせるなどしており（上記認定事実⑹～⑻），Ｈ検察官が，Ｂの申告等を殊更に無視・軽視したといった事情は認められず，必要な補充捜査を怠ったなどとはいえない。
(ｳ)小括
以上の検討を踏まえると，平成２５年１月頃の段階で，Ｂの同月２３日の供述等を踏まえた補充捜査等の結果，同月頃当時の各種の証拠資料に照らし，なお原告に有罪と認められる嫌疑があるとしたＨ検察官の判断が，合理性を欠くとまでいうことは困難である。
ところで，本件刑事事件の罪質，犯行態様に照らすと，原告の身体拘束が長きにわたったことは否定し難い（このことは，Ｇ検察官の求刑が罰金２０万円であったことからも認められるところである〔上記認定事実⑿イ〕。）。しかし，本件刑事事件が，複数の関係者の供述の信用性を慎重に検討する必要のある事案であったこと，Ｈ検察官が適時支部長検事の指示を受けるなどして慎重に公訴追行をしていたこと（上記認定事実⑿イ）に照らせば，平成２５年１月頃当時の各種の証拠資料を総合勘案した上で有罪と認められる嫌疑が原告になお認められるとしたＨ検察官の判断が，合理性を欠くとまでいうことは困難である。この判断を踏まえると，平成２５年１月頃時点において原告の身体拘束がなお必要であるとしたＨ検察官の判断についても，合理性を欠くとまでいうことは困難である（なお，原告は，本件刑事事件で無罪判決を受けており，また，逮捕・勾留に伴い不利益を被ったことが認められるが，これらの事実は，上記認定・判断を左右するものではない。）。
⑶したがって，平成２５年１月頃当時，Ｈ検察官が現に収集した証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により原告を有罪と認めることができる嫌疑があったというべきであり，Ｈ検察官が同月当時，本件刑事事件について無罪論告又は公判停止・公訴取消しを求める措置を講ずべき職務上の法的義務ないし原告の身体拘束を解除すべき職務上の法的義務を負っていたとまではいえないから，Ｈ検察官の各行為は，国家賠償法１条１項の適用上違法性を欠くものというべきであり，争点⑹についての原告の主張は理由がない。１０争点⑺（本件行為⑦〔検察官の公訴追行〕に係る検察官の行為の違法性の有無）について
⑴原告は，前記争点⑺の原告の主張欄のとおり，Ｈ検察官及びＧ検察官が原告に対する公訴追行を差し控えるべき職務上の法的義務を負っていたにもかかわらず，同義務に違反した旨主張する。
⑵しかし，平成２５年１月頃時点におけるＨ検察官の公訴追行が国家賠償法１条１項の適用上違法性を欠くことは，上記９で説示したとおりである。そこで，以下では，同月より後のＨ検察官（同年２月～３月）及びＧ検察官（同年４月～）の公訴追行について検討する。


アＢの一連の供述等を踏まえたＣ及び原告の供述の信用性Ｂは，平成２５年５月にＧ検察官による証人テストを受け，同月２０日の第６回公判期日において，捜査段階の供述が虚偽である旨供述・証言した（上記認定事実⑽ア，イ）ところ，①同年１月時点におけるＢの供述の信用性判断の状況（上記９⑵イ(ｳ)），②Ｂの変遷後の供述等の内容に照らしても，原告の供述内容と整合的でないこと（上記認定事実⑶，⑽ア，イ），③Ｂが供述等を変遷させた理由に関し，ＢとＣとの間に何らかのトラブルがあった可能性等も否定できなかったこと（上記認定事実⑺イ）に照らせば，Ｂの変遷後の供述の信用性に疑義があり，仮に，変遷後の供述に信用性が認められるとしても，原告の供述の裏付けにはならないなどとしたＨ検察官及びＧ検察官の判断が，合理性を欠くとまでいうことは困難である。他方，Ｃの供述・証言の信用性に関し，Ｃの供述内容が当初から一貫していたこと，Ｃの供述態度が自然であったこと，供述内容が自然かつ合理的であったこと（上記５），当初から本件刑事事件の核心部分となる供述部分に関し一貫した供述内容を維持していたＩの供述等が存在したこと（上記認定事実⑴カ，⑵カ，⑺ア，⑼）等に照らせば，Ｃの供述・証言に信用性が認められるなどとしたＨ検察官及びＧ検察官の判断が，合理性を欠くとまでいうことは困難である。
イＡ薬剤師及びＪ薬剤師の証言等を踏まえたＣ及び原告の供述の信用性Ａ薬剤師及びＪ薬剤師は，本件刑事事件の前後のＣ及び原告の行動を目撃した旨の証言等をしたことは認められるものの，Ｃ又は原告の暴行行為自体を直接目撃した旨の証言等をしていない（上記認定事実⑾）。したがって，Ａ薬剤師らの証言等が，原告の供述の裏付けになるとまではいえないと評価する余地はある（上記認定事実⑶，⑾）。その他，Ｊ薬剤師の供述のうち，「Ｃが電話をしており，その間に原告をつかんでいた。」という部分（上記認定事実⑾イ，エ）については，Ｃが１１０番通報をした事実（上記認定事実⑴イ）と合致しており，Ｃの供述と整合的であるとみる余地もあることを併せ考慮すると，Ａ薬剤師らの証言等をもってしても，Ｃ及びＩの供述になお信用性が認められ，原告の供述は信用性が認められないなどとしたＨ検察官及びＧ検察官の判断が，合理性を欠くとまでいうことは困難である。
ウ小括
以上の検討を踏まえると，平成２５年１月以降の公訴追行時の各種の証拠資料に照らし，Ｃの証言に信用性が認められる一方，原告の供述に信用性が認められないとした上で，なお原告に有罪と認められる嫌疑があるとしたＨ検察官及びＧ検察官の判断が，合理性を欠くとまでいうことは困難である。
ところで，本件刑事事件の罪質，犯行態様に照らすと，原告の身体拘束が長きにわたったといえることは，上記のとおりである。しかし，本件刑事事件の証拠関係及び本件刑事事件の証拠構造，Ｈ検察官及びＧ検察官が適時支部長検事の指示を仰ぐなどし，慎重に公訴追行をしていたことがうかがわれること（上記認定事実⑿イ）に照らせば，Ｈ検察官及びＧ検察官の公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案した上で有罪と認められる嫌疑が原告になお認められるとしたＨ検察官及びＧ検察官の判断が，合理性を欠くとまでいうことは困難である（なお，原告は，本件刑事事件で無罪判決を受けており，また，逮捕・勾留に伴い不利益を被ったことが認められるが，これらの事実は，上記認定・判断を左右するものではない。）。⑶したがって，Ｈ検察官及びＧ検察官が原告に対する公訴追行を差し控えるべき職務上の法的義務を負っていたとはいえず，Ｈ検察官及びＧ検察官の公訴追行は，国家賠償法１条１項の適用上違法性を欠くものというべきであり，争点⑺についての原告の主張は理由がない。
１１憲法違反の主張について
原告は，本件の担当検察官ら及び担当警察官らの各行為（本件行為①～⑦）が，いずれも原告の不当な長期身体拘束を招いており原告の幸福追求権を侵害するものとして憲法１３条前段及び後段に違反するとともに，捜査及び公訴追行が適正に行われておらず原告の適正手続を受ける権利を侵害するものとして憲法３１条に違反する旨主張する。しかし，これまでに説示したところに照らせば，本件行為①～⑦が憲法１３条，３１条に違反するものであるとはいえないことは明らかである。
１２まとめ
以上によれば，被告らは，原告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負わないというべきである。
第４結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１９民事部
裁判長裁判官      山      地              修裁判官      藪      田      貴    史裁判官      野    上    恵      里（別紙２の１）平成２４年９月７日付け「Ｌ病院周辺における聞き込み結果につい
て」と題する捜査報告書の概要（乙１３）
１聞き込みの実施日時
平成２４年９月７日午後１時０８分～午後３時０８分
２実施先
⑴Ｋ薬局    Ａ薬剤師，Ｊ薬剤師
⑵近隣住人（Ｏ氏）
⑶某建設会社の事務員（Ｐ氏）
⑷Ｌ病院    庶務課のＱ氏・Ｒ氏，運転手のＳ氏
３実施経過
Ｃは，「あご辺りにガンと何か固い物で殴られたような衝撃があった。知人らから当時の状況を聞いたところ，後ろから来た原告が右こぶしで殴りかかっていた。」旨供述しているが，原告は，「全然自分には関係のない身に覚えのないことで，絶対にＣの顔面を殴っていない。Ｃの顔面以外の身体についても，一切触れていない。Ｃとは口げんかをしただけである。」旨供述し，一貫して否認している。そこで，事件当時にＬ病院周辺にある薬局の薬剤師，近隣住人，建設会社の事務員，Ｌ病院の送迎バスの運転手等に聞き込みを実施した。
４実施結果
次のとおり，事件当時の状況を目撃した者を発見することはできなかった。
⑴Ｋ薬局からの聴取結果
アＡ薬剤師


Ｃは，うちの薬局に薬をもらいに来ていたので，よく知っている人である。自転車を盗んだ犯人とＣとの間で何かあったことは，薬局の事務職員らから聞いて知っていたが，それ以上は知らない。Ｃが薬局の前で他の患者らと何か話をしていた。
イＪ薬剤師
店舗内の窓から，Ｃが小さい男の人（原告）を捕まえて携帯電話でどこかに電話をしながらこちらの方に歩いて来るのを見た。その直前の状況については分からない。小さい男の人（原告）は，Ｃから離れて歩いて行った。
⑵近隣住人（Ｏ氏）からの聴取結果
事件は目撃しておらず，何があったかについては知らない。
⑶某建設会社事務員（Ｐ氏）からの聴取結果
事件は目撃しておらず，何があったかについては知らない。
⑷Ｌ病院関係者からの聴取結果
ア庶務課職員
事件があった時間帯は，まだ職員が病院内で仕事をしている時間帯で，聞いた範囲では事件を目撃した職員はいない。
イ送迎バス運転手
事件があった時間帯が午後４時～午後４時４０分頃であると聞いたが，職員を送迎するためにバスを出すのは，午後３時１５分頃であるので，事件があったとする時間帯にはここにはいなかった。
（別紙２の２）平成２４年９月１２日付け「傷害事件発生現場周辺における聞き込み結果について」と題する捜査報告書の概要（乙１４の１・２）
１聴取日
平成２４年９月１２日
２聴取先
⑴Ｌ病院施設内社会復帰施設援護寮Ｔ    施設管理者Ｕ
⑵デイケア施設    主任Ｖ
３聴取に至る経過
本件は，原告（被疑者）とＣ（被害者）が，共に現場直近にあるＬ病院に過去に入院歴を有する者と，現在もＬ病院に通院をしている者同士の傷害事件である。原告は，平成１１年１２月～平成１７年５月に統合失調症で入院し，症状が固定したことから退院した。原告は，直近までＬ病院の通院患者や家族用の送迎バスを足代わりに利用したり，Ｌ病院施設内に入り込んで入院患者らからたばこをもらったり金銭を借りたりして，職員間では要注意人物として申合せがされている。
Ｃは，１０年くらい前からＬ病院を受診するようになり，平成２４年９月９日，今まで入寮していたＬ病院内にある「社会復帰施設援護寮Ｔ」を出て生活を始めた。Ｃは，Ｌ病院の寮で生活をしていたことから，寮に居住する他の患者との関係も親密であると思慮される。
以上のことから，原告とＣの双方の目撃者らとの人間関係について，聴取する必要性が認められるので，病院施設内の職員に対して聞き込みを実施した。
４聴取結果
⑴「社会復帰施設援護寮Ｔ」Ｕからの聴取結果
（原告について）
・原告は，用事もないのに，病院の施設内をうろうろとはいかいしています。・以前，精神病で通院している患者のカバンがなくなったときにその場所には原告しかいなかったので問い詰めたところ，「俺は知らん。」と言って，それから２，３週間ほど姿を見せなかったことがありました。・他の患者からたばこをもらいに来たり，回線のつながっていない携帯電話をうちの寮の人に買わせたりして，いろいろとトラブルを起こす人で，出入禁止にしたいのですが，なにぶんＬ病院は表や裏が開けっ放しなので，自由に入り込んでくることができるので，困っています。
（Ｃについて）
・何かと他人のトラブルの間に入って，謝礼金や物を受け取っているようです。・平成２４年９月９日に寮を出ていきましたが，これから示談屋でもするんじゃないですか。
・病院や寮内では，物分かりはよく，頼んだ仕事は責任をもってやってくれますが，一旦気に入らないことがあると，ごねることがありました。・他の人は，Ｃには反抗することはできないと思います。
（Ｉについて）
・Ｉは，外来で通院している患者です。
・Ｉは，Ｃとよく連絡を取り合って，病院内やＫ薬局前で会ってはよく話をしています。
・Ｉは，Ｃに，自身のトラブルの相談に乗ってもらっているようです。・Ｉは，Ｃの舎弟といった印象です。
（Ｂについて）
・Ｂについては，寮に住んでいないので，余り印象はないです。・デイケアのＶがよく知っているので，Ｖに聞いてください。
⑵「デイケア施設」主任Ｖからの聴取結果
（原告について）
・余り関わらないので詳しいことは知りませんが，平成２４年８月頃にうちに入院したときの入院費が未納であると聞いています。
・トラブルを起こす人物であると聞いています。
（Ｃについて）
・外来のＩをデイケアに入れてやってほしいと相談されたことがありました。しかし，デイケアには主治医の指示がなければ入ることができないので断りました。
・他の患者のことで直接私たち職員に苦情を言ってくることがありました。病院内ではよく苦情を言ってくる人でした。
（Ｉについて）
・Ｉは，Ｃとよく連絡をとっていました。
・本当にＩとＣはよく一緒にいました。ですから，Ｉが，Ｃが有利になるようなことを言うことは十分考えられます。
（Ｂについて）
・Ｂは，Ｃとは全く別のグループに属しています。
・デイケアの中では，３つのグループに分かれており，１つのグループのリーダーがＣで，Ｂはそれとは別のグループに属していますので，それほど親しい関係ではありません。
・何か機会がないことには一緒に行動を共にすることはないです。・Ｉと比較して，Ｃの都合のよい話をする可能性は低いと思います。（別紙３）意見書，報告書兼申入書の概要（甲１の１，２，乙２９の１・２）
１意見書（甲２，乙２９の１・２）
⑴はじめに
弁護人は，平成２４年１０月下旬から，任意開示を受けた証拠を基に，独自に現場周辺の聞き込み調査を行ったところ，以下の事実が浮上した。よって，御庁において，直ちに事案の調査に当たり，真相解明に尽力いただきたい。
⑵Ｃ及びＢについて
アＷ氏らの供述
Ｗ氏（Ｋ薬局前喫煙所で喫煙をしていた者）は，平成２４年１０月２９日，弁護人に対し，「Ｂ？おるおる，デイケアに。あの人，何回も，結構事件起こしてるで。話を聞くところによると，商売で詐欺みたいなことをして捕まったって言ってましたよ。Ｃのことは知らない。」旨供述した。
イ援護寮Ｕ寮長らの供述


援護寮Ｕ寮長は，平成２４年１０月２９日，弁護人に対し，「Ｃは，裏の道をずっと歩いてきた人。ヤクザの事務所にもいてたし。薬物依存か何かで治療に来はった。退院しても，うちのところのような援護寮に来て，社会に出るまでに１つステップを踏んでから外に出ていくんです。一つ間違えるとうるさいですよ，あの人は。筋は通っているねんけど，その筋っていうのが・・・。横にいろんな連携網作ってるんと違う？一日中携帯で電話しているからな。地域で幅きかすんと違うかな。面倒あったら，顔突っ込む方やと思う。ＣさんとＢさんは，顔見知りは顔見知り。どこまで仲ええのかは知らないけど。めちゃめちゃ仲がいいというわけではないけど，話すことは話す。そら，あの喫煙所でたばこ吸っていたら，話はするし，同じデイケアやし。」旨供述した。
また，援護寮の女性スタッフは，平成２４年１０月２９日，弁護人に対し，「Ｃは，面倒見がいいし，頼りにされているところがあるし・・・。逆に，怒ったらワーッと言われるから，恐れられている。上下関係みたいなところをすごく気にされるから，裏切った裏切らないみたいな感じのところは，すごく敏感だと思います。誰がチクったんや，とかなって。ケガもそんなにはひどくなかったですよ。歩いていましたし。」旨供述した。
ウ小括
Ｃの利益に反する供述をする人間は，現場周辺にはおおよそ存在しないものと推察される。Ｂは，Ｃが大きな力を振るうＬ病院周辺において，あえてＣの利益に反して真実を供述する可能性は低い。
⑶警察の報告書について
平成２４年９月７日付け「Ｌ病院周辺における聞き込み結果について」と題する捜査報告書３頁において，Ｋ薬局勤務のＡ薬剤師及びＪ薬剤師の供述が記載されている。その中で，Ａ薬剤師は，「・・・自転車を盗んだ犯人とＣさんとの間で何かあったのは薬局の事務職員らから聞いて知っていましたが，それ以上は知りません。」と供述したとされている。しかし，それは，誤りである。
⑷Ｊ薬剤師及びＡ薬剤師の証言について
アＪ薬剤師及びＡ薬剤師の証言
Ｊ薬剤師は，平成２４年１０月２４日，弁護人に対し，「逃げてというたらおかしいけど，２人でこちら（薬局）の方に歩いてきていた。原告は，逃げよう逃げようという感じで。薬局内から見て，左から右に，Ｃが原告を連れてくるような感じで歩いてきていた。」旨供述した。
Ａ薬剤師は，平成２４年１０月２４日，弁護人に対し，「Ｃと原告が，原告を先頭にして，病院側に向かって行こうとしているところを見た。そのとき，何となくだけど，原告が逃げるような感じで，Ｃが追いかけるような感じみたいに見えたけどね・・・。」旨供述した。
イ薬剤師らの証言とＣらの証言の矛盾点
薬剤師らの証言とＣらの証言は，その立ち位置，Ｃと原告の接触状況，２人の様子について，全く相反する内容である。
ウ薬剤師らが証言を拒んでいること
薬剤師らは，Ｃの影響力を危ぐし，公判廷での供述を拒んでいる。
⑸薬剤師勤務薬局の社長からの意見聴取について
Ｋ薬局を経営する会社のＸ社長は，平成２４年１０月２９日，弁護人に対し，薬剤師らの公判廷での供述について協力することはできない旨供述した。
⑹結語
以上の点を踏まえて，Ｃ，Ｂ，Ｉ，薬剤師らについて調査していただきたい。
⑺補足
これらについては，一部，Ｈ検察官にも交渉を試みているところであるが，早急に事案解決の必要性があると認められるため，本意見書提出に至った。⑻添付書類１（Ａ薬剤師の供述調書案〔署名・押印なし〕）ア平成２４年８月２４日にあったとされる事件のことについて，覚えていることをお話しします。
イ私は，事件があったとされる当時，薬局のカウンター内で仕事をしていました。そこには，病院側の通りを眺められる大きな窓があり，ブラインドがかかっていますが，いつも下から＿㎝ほどはブラインドが開いており，そこから通りを眺めることができます。
ウ私は，詳しいことはよく思い出せませんが，事件があったとされる日の時間頃に，小さい男の人とＣさんが，病院の方へ向かって歩いていくのを見かけました。並んで歩いているように見えましたが，小さい男の人は，逃げるようにしていたのを覚えています。
エですので，病院に向かって，先に小さい男の人が，後にＣさんが歩いているような状況でした。薬局内から見ると，左手に小さい男の人が，右手にＣさんが，いたような形です。
オ私が見たのはその場面だけで，その前や，その後のことについては，見ておらず，何も分かりません。
カ今，お話したことは，全て警察の方にもお話したことです。小さい男の人が原告であることは，先ほど国選弁護人の方に聞いて，知りました。この事件が刑事事件となっていることを弁護士の方からうかがい，大変驚いています。Ｃさんはこの薬局のお客さんなので，裁判所でＣさんに不利になるような証言などはしたくないと思っています。
２報告書兼申入書（甲１の１）
平成２４年１１月７日付け意見書（上記１）に記した薬剤師２名の目撃証言について報告する。
⑴当職は，平成２４年１０月２４日午後４時頃，Ｋ薬局内で，Ａ薬剤師から，「事件当時，薬局内から見て，Ｃさんと原告と思われる人が，原告を先頭にして，Ｃさんを後にして，２人で病院側に向かって歩いているようなところを，見かけました。そのとき，原告は逃げるような感じで，Ｃさんが追いかけるような感じでした。そのような感じ，というか，そのような雰囲気に見えました。これらのことは，警察の方に，全てお話ししています。」旨の供述を得た。⑵当職は，平成２４年１０月２４日午後４時頃，Ｋ薬局内で，Ｊ薬剤師から，「原告が，逃げてと言ったらおかしいけど，病院側から薬局の方向に，Ｃさんと歩いてきていた。原告は逃げよう逃げようという感じで。薬局の中から見て，左から右に，Ｃさんが原告を連れてくるような感じで，歩いてきていた。Ｃさんは電話をしていて，原告は薬局側の向こうの道へ，そのまま歩いていきました。このことは，全て警察に話しています。」旨の供述を得た。⑶これらの供述は，原告とＣの事件当時の立ち位置，様子について，原告の逮捕時からの一貫した供述を裏付ける内容といえる。他方，Ｃ，Ｂら（Ｉを含む。）の供述とは，全く異なる立ち位置，接触状況，様子を示すものであり，Ｃらの供述の信用性の欠如を裏付ける内容といえる。


⑷Ａ薬剤師，Ｊ薬剤師は，これらの供述内容は全て警察に話していると述べるものの，平成２４年９月７日付け「Ｌ病院周辺における聞き込み結果について」と題する捜査報告書（別紙２の１参照）には記載がないほか，重要部分について誤った記載がある（上記１で指摘したとおりである。）。⑸なぜ，このような誤った記載がされたかについて直ちに調査していただき，当職宛てに報告いただきたい。
また，Ａ薬剤師，Ｊ薬剤師の証言を独自に確認の上，Ｃ，Ｂら（Ｉを含む。）の供述を調査していただき，真相解明に尽力いただきたい。また，その調査結果について，当職宛てに連絡いただきたい。
（別紙４）「恐喝未遂事件被疑者Ｂの釈放に至る経過について」と題する捜査報告
書の概要（乙３５）
１恐喝未遂被疑者（翌日釈放済み）
アルバイト勤務（生活保護受給者）Ｂ
２恐喝事件内容
・末尾添付の現行犯逮捕手続書謄本のとおり
・末尾添付の弁解録取書謄本のとおり
３確認先
⑴ａ市役所    生活福祉課Ｙ係員
⑵ａ保健所    地域保健課Ｚ技師
⑶Ｌ病院    ＡＡケースワーカー
４逮捕留置中の被疑者を釈放した経緯
⑴逮捕後留置に至るまでの経緯
恐喝未遂事件は，発生後現場急行した警察官が現行犯逮捕したが，被疑者Ｂについては単身生活者（生活保護受給者）であり，逮捕後留置施設工事中の当署は，近隣の大阪府泉南警察署に留置委託し入場するつもりであったが，入場前に被疑者本人から，「私は，昔の覚せい剤等の後遺症で精神病になり，Ｌ病院に通院している。毎朝，睡眠剤と精神安定剤を飲まないと幻聴や幻覚が見える。」と言うことから，被疑者の処遇と入場前の身体状況確認のために，指定医の診察を受けたところ，所定の投薬を受けて留置場に入場した。
⑵翌日（平成２５年１月２５日）の取調べ状況
翌日，恐喝未遂事件の取調べをするために捜査員が大阪府泉南警察署に赴き取調べを実施した結果，Ｂは，事件の事実行為は認めるも，詳細については記憶にないと述べ，取調べ中にも支離滅裂な言動を繰り返して奇声を発したことから，関係署であるａ市役所福祉課，ａ保健所地域保健課，Ｌ病院等に連絡した。
⑶市役所生活福祉課での聴取
本件恐喝未遂事件の被疑者Ｂは，平成２２年春頃から，覚せい剤・大麻使用による後遺症で中毒性精神病との診療内容で，健常者としての生活ができず，無職・無収入であることから，生活困窮を市役所に相談し，生活保護受給状態である。Ｂの担当である市職員Ｙ係員は，３～４箇月に１回自宅マンションを訪問し，面談の上で，健康状態や就労事実（就労意欲）確認をして，生活保護費の継続支給を決定している。この際，病院のケースワーカーと緊密に連絡を取り，病状について聞くことがあり，病状は徐々には改善方向ではあるが，受診・投薬を自分で行かず病状が後退することもある，体調が良いときはＬ病院の喫茶店で働き，１箇月１万５０００円の給料をもらい保護費を減らす時もあるなどと回答が得られた。
⑷保健所からの電話聴取内容
個人のプライバシーがあるので詳細は回答できないが，精神病に関しては，自傷・他害のおそれがあるときは関係各所の依頼で，「通称２４条通報」をすべく指定医２名で診察し，強制入院，家族同意入院等が考えられるが，恐喝未遂被疑者Ｂについては，自傷・他害のおそれが少なく，家族の入院同意がなく，入院させるほど病状がひどくないことが理由で，逮捕当日の入院は見送られた。
⑸Ｌ病院での聴取内容
Ｂ本人は，現在，日によって病状も異なり，Ｌ病院の主治医とも口論になることが多く，診察を受けなかったり，受けた投薬を飲まなかったりすることがあり，病状は克服できず現状維持状態であるが，ａ警察署からの依頼で指定医判断するも，平成２５年１月２５日現在では詳細なデータもなく，問診・診察段階では緊急入院は了承できず，本人の同意がないと入院許可が出せず，同月２８日以降主治医が入院判断をするとの回答であった。
⑹総合判断での釈放
逮捕翌日の取調べにおいても犯行状況については事実を認めていることから，罪証隠滅・逃亡のおそれ等がなくなれば，留置の必要がなくなり，釈放と精神科への入院について関係各所に連絡すると，病状の判断できる病院での受診には，釈放後，市役所・保健所・警察署の立会いで「入院判定を下す必要がある」と要求されたことから，入院判定のために，平成２５年１月２４日午後６時３６分に現状犯逮捕したＢを，同月２５日午前１０時４３分に釈放した。入院に関しては，指定されて精神科での問診を受けるものであるが，入院判定の診察時には，被疑者は，普通に会話し，自傷・他害のおそれがないことから入院の必要なしとの結果判断であった。
以上のことから，逮捕後精神科医による入院判定を試みたが，判定時に自傷・他害のおそれがなく，市役所生活福祉課の職員による身柄引受けで釈放したものであるが，本書作成時（平成２５年１月２８日正午）には，恐喝未遂被疑者Ｂは，自らＬ病院の主治医の診察を受けて，当分の間（数箇月間）の入院承諾が得られたので，本日入院に至った。


令和元年９月１０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２８年（ワ）第１２２９６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月１１日
判決
原           告     扶桑産業株式会社（以下「原告扶桑産業」という。）
原            告     株式会   社ソー   グ（以下「原告ソーグ」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士青     海    利    之同                      池   上   由   樹同補佐人弁理士         西          博   幸被              告    アイリスオーヤマ株式会社同訴訟代理人弁護士    石   下   雅   樹同                      江   間   由実子同                      渡   辺   知   博同                      江   間   布実子同                      永   野   真理子同                      益   弘          圭同訴訟代理人弁理士    金   澤   美奈子同補佐人弁理士         久保村     賢   司
主文
１被告は，原告扶桑産業に対し，１１５５万３４７２円及びうち１０５０万３４７２円に対する平成２８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告ソーグに対し，１６３万２３８９円及びうち１４８万２３８９円に対する平成２８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを３０分し，その２０を原告扶桑産業の，その１を原告ソーグの，その余を被告の各負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告扶桑産業に対し，４４１４万９５６４円及びうち４０１４万９５６４円に対する平成２８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告ソーグに対し，３２４万３２８５円及びうち２９４万３２８５円に対する平成２８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「棒状フック用のカードケース」とする特許権を共有していた原告らが，被告に対し，被告がカードケースの販売により原告らの特許権を侵害したとして，不法行為に基づき，特許法１０２条１項又は２項（原告ソーグについては，予備的に同条３項）に基づく損害及び弁護士費用に相当する損害の賠償並びに弁護士費用を除く損害について不法行為の後である平成２８年６月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告扶桑産業は，店舗什器等を製造・販売する株式会社である。イ原告ソーグは，店舗什器，ディスプレイ用品を販売等する株式会社である。
ウ被告は，プラスチック製品等の各種製品を製造・販売等する株式会社である。
(2)原告らが有していた特許権（甲４，５）
ア本件特許権
原告らは，以下の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。また，本件特許に係る発明を「本件発明」，本件特許の出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）を共有していた。本件明細書の記載は本判決添付の特許公報のとおりである。
登録番号        特許第４０１２６１６号
発明の名称      棒状フック用のカードケース
出願日          平成１０年１月２８日
登録日          平成１９年９月１４日
イ本件特許の設定登録時，特許権者は原告ソーグのみであったが，原告扶桑産業がその一部（共有持分２分の１）を原告ソーグから取得し，平成２４年１０月１８日，特定承継により本件特許権の一部が原告ソーグから原告扶桑産業に対して移転した旨の登録がされ，その後，原告らが本件特許権を共有していた。そして，平成３０年１月２８日，本件特許権は，存続期間の満了により消滅した。
(3)本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件は，次のとおり分説される（以下，次の各構成要件を「構成要件○」と表記する。）。
Ａ水平部   4aの先端に上向きの垂直部4b   を形成した棒状の表示用フック４に取付けられる合成樹脂製カードケース11であって，Ｂ前記表示用フック４の前方に配置される表示板   12と，Ｃこの表示板   12の背面に一体に設けられていて前記表示用フック４の垂直部4bに水平回転自在に嵌まる上保持部   13と，Ｄ前記表示板   12の背面に一体に設けられていて前記表示用フック４における水平部4aの下面側に位置する下保持部   14とを備えており，Ｅ前記下保持部   14は表示板12   の背面のうち上保持部13の下方に設けられていて上下保持部13,14の間には前記表示用フック４の水平部   4aを挟み得る間
隔が空いており，
Ｆ更に，前記上保持部   13には，前記表示用フック４の垂直部4b   に対してその軸線と直交した方向からの押し込みによって弾性に抗して嵌合させるための切り開き溝19が形成されている，という構成において，Ｇ前記上保持部   13の切り開き溝19   は平面視で表示板12の長手方向に沿
った横向き方向に開口している一方，
Ｈ前記下保持部   14は平面視で上保持部13   を囲う形状に形成されていてこのため平面視で上保持部13が嵌まる状態の抜き穴   21が空いており，Ｉ前記上保持部   13の下面と下保持部14   の上面とのうちいずれか一方又は両方に，平面視で前記表示板12を表示用フック４の水平部   4aに対して直交させた姿勢と左側及び右側に傾けた各姿勢において表示用フック４の水平部4aに選択的に係合してその姿勢を保持するストッパー部20,24が形成されており，Ｊ前記表示用フック４の水平部   4aがストッパー部20,24   を乗り越えることによって表示板12の平面視姿勢を変更することが許容されている，Ｋ棒状フック用のカードケース。
(4)被告の行為


ア被告は，従前より，原告扶桑産業から，同社が販売する別紙「原告製品目録」記載の商品陳列フック用のカードケース（プライスカードホルダー。以下，各製品を同別紙の番号により「原告製品１」などといい，これらを併せて「原告製品」という。）を購入し，ドン・キホーテのような量販店等のエンドユーザーに対して販売していた。ところが，被告は，少なくとも平成２５年２月から平成２７年２月までの間，自らが製造委託して製造された別紙「被告の損害論における主張」の「被告製品」欄記載の商品陳列フック用のカードケース（以下，各製品を同別紙の番号により「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告製品」という。）を量販店等のエンドユーザーに対して販売した。
なお，被告は，現在，被告製品からモデルチェンジをしたカードケース（乙１）を販売している。また，原告扶桑産業は，現在も，被告に対して原告製品を含むカードケースその他の製品を販売している（甲２８ないし３０，乙１，５３，７８の２）。
イ被告製品の構成は，別紙「被告製品目録」の「４．構造の説明」記載のとおりである（なお，同別紙の「２．図面」に掲載されている写真は被告製品のうち１種類の写真である。）。被告製品の型番は，別紙「被告の損害論における主張」の「被告製品」欄記載とおりであり，各製品はサイズ・色が異なるが，その構成は同一である。
ウ被告製品は，いずれも本件発明の構成要件ＡないしＧ及びⅠないしＫを充足する（当事者間に争いない。）。
２争点
(1)被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ｈの後半部分の充足性）（争点１）
(2)被告の特許権侵害による原告らの損害額（争点２）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ｈの後半部分の充足性））
【原告らの主張】
(1)構成要件Ｈの「嵌まる」の意義
まず，「嵌まる」の字義は，一方の物が他方の物の内側に入る関係をいう広い概念で，被告がいうような「ちょうどよく」「ぴったり合う」態様に限定されるものではない。
また，本件明細書の【００１１】に記載されている本件発明の効果（一対の金型の抜き違いによって上下保持部を製造できるというもの）を奏するためには，下保持部の内周の形状（＝抜き穴の形状）が上保持部を囲う（下保持部の全体で上保持部が囲われる）ことが必要であるから，構成要件Ｈの前半部分の構成と後半部分の構成とは同じ態様を異なる視点で表現していることが明らかである。そして，この効果を奏するためには，平面視で上保持部が下保持部の内周(抜き穴)の内側に入る形状であれば必要にして十分なのであって，「隙間なくきっちり合う」といった関係は不要である。後半部分の「嵌まる」という文言は，このような構成要件Ｈの技術的意義に則して判断されるべきもので，下保持部の内周（抜き穴）が上保持部を内側に入れられる形状になっているとの意味で，それ以上に「ぴったり合う」限定など要しない。以上のように，構成要件Ｈの「嵌まる」は，下保持部が上保持部を囲う形状であることを明確にするために用いた文言であり，下保持部の内周の形状は，上保持部を囲う形状であれば，如何なる形状であってもよいのである。本件明細書の図３や図９（Ａ）にも，抜き穴21の内周と上保持部   13との間に隙間が存在している状態が実施形態として明記されており，これらからもきっちり嵌まらない状態を排除していないことを理解できる。
以上より，構成要件Ｈの「嵌まる」とは，下保持部の内周（抜き穴）が上保持部を内側に入れられる形状になっていることを意味すると解すべきである。
(2)被告の主張について
被告の主張は，何の理由もなく構成要件Ｈを限定解釈するものであり，妥当でない。
被告は構成要件Ｃで使用されている「嵌まる」の文言と同様に解釈すべきであると主張するが，構成要件Ｃの「嵌まる」は，２つの部材を接触させて安定的に保持できる関係を表現する文脈で用いられているのに対し，構成要件Ｈの「嵌まる」は，上保持部と下保持部という離れた位置に成型され，接触することのない２つの部材の平面視による形状（一対の金型を密着・離反させるだけで製造できる形状）を表現する文脈で用いられているのであるから，文脈の違いによって「嵌まる」の意味が異なることに何の問題もない。
(3)被告製品の構成について
被告製品は，別紙「被告製品目録」の「４．構造の説明」のＨ′記載の構成を有するところ，下保持部１４′が上保持部１３′を外側から囲う形状に形成されると，下部穴２１′は，必然的に，構成要件Ｈで特定した「抜き穴」と同様に，平面視で上保持部１３′が嵌まる状態になる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｈを充足し，本件発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
(1)構成要件Ｈの「嵌まる」の意義
辞書類（乙３ないし８）・特許技術用語集（乙１３）の定義や本件明細書の図面，他の公報（乙１４ないし５１等）にみられる使用例に照らせば，「嵌まる」とは，抜き穴と上保持部が平面視において「ちょうどよく」「ぴったり」と合うという意味に解されることは明らかである。このように，「嵌まる」という文言は一義的に意味が読み取れる以上，本件発明の技術的意義等を考慮してその意義を解釈する必要はないし，本件では上記意味とは別の意味に解釈しなければならない理由もない。
構成要件Ｃにも「嵌まる」という言葉がみられるところ，それはその文脈上，「表示用フック４の垂直部4b」と「上保持部13」が，文字通り嵌合する（隙間なくぴったりと合う）ことを意味していることは明らかである。以上より，構成要件Ｈの「嵌まる」とは，抜き穴と上保持部が平面視において「ちょうどよく」「ぴったり」と合うという意味に解すべきである。
(2)原告らの主張について
ア本件特許の特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ｈの「嵌まる」という文言は，同構成要件の前半部分で記載されているような「下保持部と上保持部」との関係ではなく，「下保持部の抜き穴と上保持部」の関係を指して使用されている。
イ原告らは本件明細書の図面の内容を指摘しているが，図３においては，ごく僅かな隙間はすべて均一の幅であり，下保持部の抜き穴の外周が上保持部の外周にぴったり沿うようになっている。


また，図９は，出願経過に照らせば，本件発明の実施例ではないというべきである。これが本件発明の実施例であるとしても，明細書では図９について抜き穴と上保持部との関係について一切言及も示唆もされておらず，これを考慮すべきでないし，これを考慮するとしても，上保持部と抜き穴の関係は，僅かな隙間を介して「ぴったり合う」という関係に収まっているから，図面における記載を考慮しても，前記(1)のように解釈すべきことは明らかである。
(3)被告製品の構成について
被告製品の上保持部と抜き穴との関係は，両者の間の隙間は大きく，抜き穴の外周が上保持部の外周に沿うような関係にもない。また，上保持部と抜き穴それぞれの縦方向の長さ（幅）も横方向の長さも異なっている。このように，被告製品においては，平面視で見た下保持部１４′の下穴部２１′の形状は，上保持部１３′の形状と明らかに異なり，上保持部が抜き穴に「嵌まる」ことはないから，被告製品は構成要件Ｈを充足しない。したがって，被告製品は本件発明の技術的範囲に属さない。
２争点２（被告の特許権侵害による原告らの損害額）
【原告らの主張】
(1)原告ソーグによる特許法１０２条１項又は２項に基づく請求の可否原告ソーグは，原告扶桑産業から原告製品を買い取った上で，販売する（売り戻す）ことにより，本件特許権を実施していた。そして，原告ソーグは原告扶桑産業から，差込ホルダー（別紙「原告製品目録」の品名に「クイックホルダー」とあるもの。原告製品４，５）につき１個当たり１．５円，貼付プレート（同じく「クイックプレート」とあるもの。原告製品１ないし３）につき１個当たり０．８円の差益を収受していた。
以上のようにいえないとしても，原告製品の取引の実体は原告らの被告に対する共同販売であり，販売代金の原告ら間の按分の便法として，売戻形態を採用していただけであり，上記差益は本来，被告から原告ソーグに支払われるべき代金であった。現に，原告ソーグが被告に販売する原告製品を一時的に保管する場合もあった。以上より，原告ソーグは販売（譲渡）という実施行為を行っていた。したがって，原告らは，いずれも特許法１０２条１項又は２項に基づき損害の賠償を請求することができる。
(2)特許法１０２条１項に基づく原告らの損害額
ア被告製品の販売数量
別紙「原告らの特許法１０２条１項に基づく主張」のＡ欄記載のとおりである。
イ原告製品の販売単価
原告扶桑産業は，従前から，被告に対し，被告製品に対応する原告製品を販売していたところ，その販売単価は，別紙「原告らの特許法１０２条１項に基づく主張」のＢ欄記載のとおりである。
なお，３０㎜幅の差込ホルダー及び５５㎜幅の差込ホルダーは，過去に被告との取引実績がないので，それぞれ４０㎜幅と６０㎜幅の商品の単価に準じて算定すべきである。また，５０㎜幅黒の差込ホルダーについては資料がないが，原告扶桑産業は被告に納品する差込ホルダーについてサイズの違いによって単価を異にする扱いはしていなかったので，６０㎜幅黒の差込ホルダーの販売単価に準じるのが相当である。
ウ原告製品の仕入単価
原告扶桑産業は，訴外有限会社アイピー技研に委託して製造された原告製品を，訴外伊藤忠プラスチック株式会社を経由して仕入れており，その仕入単価は，別紙「原告らの特許法１０２条１項に基づく主張」のＣ欄記載のとおりである。なお，３０㎜幅の差込ホルダー及び５５㎜幅の差込ホルダーについては，前記アと同様に，それぞれ４０㎜幅と６０㎜幅の商品の単価に準じて算定すべきである。また，差込ホルダーにつき色の違いによって仕入値を異にしていなかったから，黒色商品の仕入単価は，その他の白色の商品の仕入単価と同額である。さらに，５０㎜幅及び６０㎜幅の貼付プレートについては資料がないが，原告扶桑産業は訴外伊藤忠プラスチック株式会社との間でサイズの違いによって単価を異にする扱いはしていなかったので，これらの商品の仕入単価は，４０㎜幅及び４５㎜幅の貼付プレートの仕入単価と同額である。
エ原告ら間の配分
特許権の共有者が共同して取引を行っている場合，各共有者が逸失利益として請求できる損害額は，取引の実情に応じて，取引への関与の度合に応じて按分して認定されるべきである。本件では，被告との間の取引は専ら，原告扶桑産業の主導の下，原告扶桑産業の責任において行われているから，取引への関与の度合は原告扶桑産業の方が格段に高いのであり，このような実情に基づいて，原告らの間では，前述のとおり，差益の支払がされていた。したがって，原告ソーグの損害額はこの差益の額をもとに算定すべきであり（別紙「原告らの特許法１０２条１項に基づく主張」のＦ欄参照），原告扶桑産業の損害額は原告らの利益額（同Ｅ欄参照）から原告ソーグの損害額を控除した額（同Ｇ欄参照）となる。
オまとめ
以上を総合すると，各被告製品に対応する原告製品の被告に対する販売単価（別紙「原告らの特許法１０２条１項に基づく主張」のＢ）より原告製品の仕入単価（同Ｃ）を引いて得られる原告製品１個当たりの粗利（同Ｄ）に，各被告製品の販売数量（同Ａ）を乗じれば，原告ら全体についての特許法１０２条１項に基づく損害額（同Ｅ）が得られる。そして，原告ソーグは，原告製品１個について１.５円又は０．８円の差益の支払を受けていたから，同Ａに１．５円又は０．８円を乗じた金額が原告ソーグについての同項に基づく損害額となり（同Ｆ），同Ｅから同Ｆを引いた金額が（同Ｇ），原告扶桑産業の同項に基づく損害額ということになり，被告製品ごとに合計すると，同項に基づく損害額は，原告扶桑産業について（中略）円，原告ソーグについて（中略）円となる。
(3)特許法１０２条２項に基づく原告らの損害額
ア被告製品の販売単価
別紙「原告ら欄
記載のとおりである。
イ被告製品の仕入単価
被告主張の仕入価格には高すぎるなどの疑問があるので，仕入単価は，別紙「原告らの特許法１０２条１項に基づく主張」のＣ欄記載の金額（別紙「原告らの特許法１０２条２項に基づく主張」の「仕入単価㋓」欄記載の金額）によるべきである。
ウ被告製品の販売数量