(2)堺市は，災害廃棄物の受入れの可否を検討したにすぎないのに，本件交付金の交付を受け，最終的には災害廃棄物の受入れを要しないこととなったのであるから，このような堺市が復旧・復興枠の交付金の交付を受けることは，復旧・復興枠が設けられた趣旨に反するというべきである。また，本件交付方針は，受入条件の検討を実施したものの，結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合には交付金の返還を要しないものとしているところ，上記の「受入条件の検討」は，災害廃棄物の受入れに当たっての，受入量，受入対象物，受入時期等についての検討のことであって，災害廃棄物の受入れの可否の検討は含まれない。そうすると，本件交付方針の下では，災害廃棄物の受入れの可否を検討したにすぎない自治体が，災害廃棄物を受け入れないにもかかわらず，復旧・復興枠の交付金の交付を受けた場合にはこれを返還すべきことになる。したがって，災害廃棄物の受入れの可否を検討したにすぎない堺市は，本件交付金を返還すべき義務を負うというべきである。
(3)以上のとおり，堺市は，本件交付金を返還すべき義務を負い，本件交付金の交付に伴って交付を受けた本件交付税も返還すべきこととなる。そうすると，本件交付金等を本件各事業に支出した本件支出は違法である。
（被告の主張）
(1)本件各事業の着手時点で本件交付金等が確実に交付されるわけではない上，本件各事業は，本件交付金等の有無にかかわりなく必要なものであり，本件交付金等が交付されない場合には堺市は地方債の発行によってその資金を調達することができた。これらの事情からすると，本件交付金等の交付は本件各事業の直接の原因となるものではないから，堺市が本件交付金等を返還すべき義務を負うとしても，これを本件各事業に支出したこと（本件支出）が違法となるということはできない。
(2)仮に，本件交付金等が本件各事業の直接の原因となっており，堺市が本件交付金等を返還すべき義務を負う場合にはこれを本件各事業に支出したこと（本件支出）も違法となると解する余地があるとしても，堺市は本件交付金等を返還すべき義務を負わないから本件支出が違法ということはできない。すなわち，本件交付方針では，災害廃棄物処理施設等整備事業を復旧・復興枠の交付金の交付対象としているところ，堺市は，環境省が実施した，国の平成２３年度３次補正予算における交付金の追加所要額の調査に対して，臨海工場で災害廃棄物の受入れを検討することができる旨を回答するなど，災害廃棄物の受入れ等の基準・条件の検討を行っていたことからすると，本件各事業は災害廃棄物処理施設等整備事業に該当するといえる。そして，堺市は，環境省に対して，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施しなくても，本件交付金の返還を要しない旨を再三確認している。これらのことからすると，本件各事業は，本件交付金の交付要件を満たすものであり，堺市は本件交付金を返還すべき義務を負わず，これに伴って交付された本件交付税を返還すべき義務も負わないというべきである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実に後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)平成２３年３月１１日の東日本大震災により大量の災害廃棄物が発生し，堺市は，同年４月１８日，環境省の災害廃棄物の処理に関する調査に対して，焼却処理で１日最大１００ｔの災害廃棄物を受け入れることが可能である旨を回答した。しかし，その後，災害廃棄物が放射性物質により汚染されている旨の報道がされたことなどから，堺市は，災害廃棄物の受入れを見合わせることとした。（乙６，７）
(2)環境省は，東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理を促進するため，平成２３年度３次補正予算において，平成２５年度までに災害廃棄物の受入れが可能となる施設の整備事業に交付金を追加交付することを検討し，平成２３年８月１日付けで，各都道府県に対し，上記整備事業の有無等の調査を依頼した（以下，この調査を「平成２３年度追加交付金調査」という。）。堺市は，同月２日，大阪府から平成２３年度追加交付金調査への回答を求められたが，前記のとおり，堺市は，災害廃棄物が放射性物質により汚染されている旨の報道がされたことなどから災害廃棄物の受入れを見合わせることとしており，環境省に対し上記整備事業がある旨を回答すると平成２５年度までに災害廃棄物を受け入れることを表明することになるのではないかとの懸念を抱き，上記の調査への対応を大阪府と協議した。しかし，大阪府が環境省に確認したところ，現時点で災害廃棄物の受入れの見込みがあればその所要額を回答してもらえばよいとのことであったため，堺市は，同月４日，平成２５年度までに災害廃棄物の受入れが可能となる施設の整備事業として臨海工場の新設事業を挙げた上，その所要額は，平成２３年度が１０億９５３２万８０００円，平成２４年度が３１億６８１４万５０００円である旨を回答した。
（乙１の１～３，２，３）
(3)環境省は，平成２４年１月６日，平成２４年度の予算措置に向けた調査として，各都道府県に対し，管内市町村等における交付金の要望額の調査を依頼した。
堺市は，大阪府から上記調査に対する回答を求められ，同月２３日，本件各事業につき合計４０億６３２４万８０００円を要望する旨を回答した。もっとも，上記回答において，堺市は，本件各事業については復旧・復興枠での交付ではなく，臨海工場の新設事業には日本再生重点化措置枠での交付を，東工場第二工場の基幹的設備改良事業には通常枠での交付をそれぞれ要望した。
（甲５の１・２）
(4)上記(3)の調査においては，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念から災害廃棄物の受入可能性を前提とする復旧・復興枠の交付金の要望が少ない一方，通常枠及び日本再生重点化措置枠の交付金の要望が予算額を大幅に超えている状況にあった。そこで，環境省は，各都道府県に対し，通常枠及び日本再生重点化措置枠から復旧・復興枠への切替えが可能な事業の有無について確認するよう依頼し，この依頼において，①復旧・復興枠の交付金は，災害廃棄物の受入れの可能性を前提とするものの，「今後詳細な検討・調整を行う必要があるが，現時点で受入れの可能性がある施設」や「現状受入れの計画はないが，今後，諸条件等が整った場合には受入れが可能と考えられる施設」のようなものも対象としていること，②受入条件の検討結果や被災地とのマッチングの結果，災害廃棄物の受入れがされなかった場合でも交付金を返還することを要しないことを付言した。堺市は，同年２月２日，大阪府から上記の切替えが可能な事業の有無についての回答を求められ，同月６日，該当する事業はない旨を回答した。


（甲６の１・２）
(5)環境省は，通常枠の交付金の要望があった事業のうち，環境省として災害廃棄物を受け入れる可能性があると判断した事業を復旧・復興枠の交付金の要望として取り扱うこととした。そして，環境省は，前記(2)のとおり，堺市が平成２３年度追加交付金調査において災害廃棄物の受入れが可能である施設の整備事業として臨海工場の新設事業を挙げ，同事業について追加の交付金を要望していたことなどから，堺市が通常枠及び日本再生重点化措置枠の交付金を要望していた本件各事業を復旧・復興枠の交付金を要望するものとして取り扱うこととし，同月２４日，堺市にその旨を通知した。これに対し，堺市は，本件各事業については通常枠及び日本再生重点化措置枠の交付金を要望する旨を環境省に伝えた。（甲７の１・３）(6)環境省は，復旧・復興枠の交付金に関する環境省の方針を示すため，同年３月１５日付けで本件交付方針を発出した。環境省は，本件交付方針において，災害廃棄物処理施設等整備事業を復旧・復興枠の交付金の交付対象とした上，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念から災害廃棄物の広域処理が進まない状況の下，災害廃棄物の広域処理を推進するため，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても交付金の返還を要しないものとした。
(7)内閣総理大臣及び環境大臣は，同月３０日付けで，堺市長に対し，東日本大震災において発生した大量の災害廃棄物を迅速に処理する必要があるなどとして災害廃棄物の受入れを要請した。そして，環境省は，本件各事業が本件交付方針の災害廃棄物処理施設等整備事業に当たるとして，同年４月６日，堺市に対し，復旧・復興枠の交付金として合計４０億６３２４万８０００円を交付する旨の内示をした。（甲８の２，１４の１・２，乙８，９）(8)堺市は，環境省に対し，復旧・復興枠の交付金が交付された場合の執行条件について質問した。これに対し，環境省は，同月２６日，堺市は災害廃棄物の受入れを検討している状況にあったことから本件各事業を復旧・復興枠の交付金の交付対象事業と判断したものであり，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したが結果として広域処理が行われない場合でも交付金の返還義務が生ずるものではない旨を回答した。(乙４)(9)上記回答を受けた堺市は，同年５月２日，環境省近畿地方環境事務所の廃棄物・リサイクル対策課課長Ｂ（以下「Ｂ課長」という。）に対し，堺市としては，災害廃棄物の受入れの可否も含めて検討しており，その受入れを行わないと判断する可能性もあるし，その場合には，本件交付方針にいう「受入条件の検討や被災地とのマッチング」を実施しないこともあり得るが，このようなケースにも交付金の返還義務が生ずることはないのかについて質問した。これに対し，Ｂ課長は，同月８日，本件交付方針の「受入条件の検討や被災地とのマッチング」を実施するに至らず，結果として災害廃棄物の広域処理が行われない場合であっても，堺市が災害廃棄物の受入れを検討している状況にあったことから交付金の返還義務は生じない旨を回答した。
（甲８の３，乙５，１８）
(10)上記(9)の回答を得た堺市は，同月１１日，環境省からの内示に従い，復旧・復興枠の交付金として合計４０億０２８６万８０００円の交付申請を行った。
(11)環境大臣は，同年６月２９日付けで，堺市長に対し，岩手県の可燃物・木くずの広域処理については，既に実施中の自治体及び調整中の自治体の受入れにより処理の見通しが得られつつあるため，当面は他の自治体との調整を見合わせることなどを通知した。また，環境省は，同年８月７日付けで，大阪府知事に対して，岩手県の可燃物・木くずの広域処理については具体的な受入れを調整している自治体及び受入実績のある自治体により目標期間内の処理が実現できると見込まれる状況にあり，新たな受入先の調整は行わない方針である旨を通知した。（甲１０，１１，乙１３）(12)堺市は，同年１０月１９日，環境省から復旧・復興枠の交付金として合計４０億０２８６万８０００円を交付する旨の交付決定を受けた。そして，堺市は，平成２５年３月１９日，復旧・復興枠の交付金として合計４０億０１３５万６０００円の交付を受けた（本件交付金）。また，本件交付金の交付に伴って，堺市は，平成２４年度の震災復興特別交付税として４５億９５５７万７０００円の交付を受けた（本件交付税）。
(13)堺市は，本件交付金等の合計８５億９６９３万３０００円を本件各事業に支出した（本件支出）。本件各事業の実施により，臨海工場は平成２５年度から供用されており，東工場第二工場は平成２６年度から供用されているが，前記(11)の事情により，堺市では災害廃棄物の受入れは行われていない。
２検討
(1)原告らは，堺市が本件交付金等を返還する義務を負うから，そのような本件交付金等を本件各事業に支出した本件支出は違法であると主張する。しかし，堺市に対する本件交付金の交付決定が取り消されたことは認められず，上記決定が無効であると解すべき事情も認められないから，堺市が本件交付金等を返還すべき義務を負うということはできない。したがって，堺市が本件交付金等の返還義務を負うことを前提に本件支出が違法であるとする原告らの主張は理由がないというべきである。
(2)この点，原告らは，本件交付方針が，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合でも交付金の返還を要しないとしていることは，補助金適正化法３条１項に反しているから，本件交付金の交付やその受領が違法であり，堺市は本件交付金等の返還義務を負う旨主張する。


しかし，交付金の復旧・復興枠は，東日本大震災により被災市町村等に大量の災害廃棄物が発生したことから災害廃棄物の処理能力の増強及び広域処理を促進するため，災害廃棄物の受入れの可能性がある施設の整備のための予算として設けられたものであるが（前記前提となる事実(2)ア），本件交付方針が発出された平成２４年３月当時，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念から災害廃棄物の広域処理が進まなかったことから，災害廃棄物の広域処理を推進するため，環境省は，本件交付方針において，受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合でも交付金の返還を要しないものとした（前記認定事実(6)）。そして，本件交付方針の上記措置は，災害廃棄物処理施設等整備事業の実施を促進し，自治体による災害廃棄物の受入れの可能性を増加させるものであって，災害廃棄物の広域処理を推進するための施策として一定の合理性を有するものといえる。したがって，本件交付方針の上記措置は，復旧・復興枠を設けた趣旨に沿うものであり，補助金適正化法３条１項に反するということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(3)アまた，原告らは，堺市は，災害廃棄物の受入れの可否を検討したにとどまり，本件交付方針の「受入条件の検討」を実施していないから，堺市に復旧・復興枠の交付金を交付することは，受入条件の検討を実施した場合には災害廃棄物を受け入れなくても復旧・復興枠の交付金の返還を要しないとする本件交付方針に反しており，復旧・復興枠を設けた趣旨にも反しているから，本件交付金の交付やその受領は違法であり，堺市は本件交付金等の返還義務を負う旨主張する。
イ確かに，本件交付方針の「受入条件の検討」とは，例えば，実際の災害廃棄物の受入れに当たっての，受入量，受入対象物，受入時期等についての検討のことをいうと認められるところ（甲１４の１・２），堺市は，災害廃棄物が放射性物質により汚染されている旨が報道されたことなどから災害廃棄物の受入れを見合わせることとした後，災害廃棄物の状況や安全性，災害廃棄物処理に関する他の自治体の動向等の調査等を行ったことは認められるものの（弁論の全趣旨），災害廃棄物の受入量，受入対象物，受入時期等について検討したことはうかがわれず，むしろ，堺市は，Ｂ課長に対し，本件各事業に交付される復旧・復興枠の交付金の返還の要否について質問するに当たり，堺市としては，災害廃棄物の受入れの可否も含めて検討しており，その受入れを行わないと判断し，本件交付方針の「受入条件の検討や被災地とのマッチング」を実施しないこともあり得るとしている（前記認定事実(9)）。そうすると，堺市は，本件各事業につき，災害廃棄物の受入れの可否は検討したものの，本件交付方針の「受入条件の検討」は実施していないことが認められる。
ウしかし，前記(2)で説示したところによれば，本件交付方針が受入条件の検討を実施したものの結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても交付金の返還を要しないとしているのは，災害廃棄物の広域処理を推進するという交付金の復旧・復興枠の趣旨を踏まえ，災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念からその処理が進まない状況の下で，復旧・復興枠の交付金の利用を容易にして災害廃棄物の受入れが可能な施設の整備事業を実施させ，もって災害廃棄物の広域処理を促進するためであると解される。このような本件交付方針の趣旨は，受入条件の検討が実施された場合に限らず，災害廃棄物の受入れの可否を検討したものの，受入条件の検討を実施しないまま，結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合においても妥当するものである。また，前記認定事実(9)のとおり，環境省近畿地方環境事務所のＢ課長は，堺市に対し，本件交付方針の「受入条件の検討や被災地とのマッチング」を実施するに至らず，結果として災害廃棄物の広域処理が行われない場合であっても，堺市が災害廃棄物の受入れについて検討している状況にあったことから交付金の返還義務が生じない旨を回答しているところ，いかなる場合に交付金の返還を要することになるかは循環型社会形成推進交付金の運用に関する重要事項であるから，上記回答は環境省の見解に基づくものであると認められる。そうすると，本件交付方針を発出した環境省は，災害廃棄物の受入れの可否を検討したが本件交付方針の「受入条件の検討」を実施しないまま結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合にも交付金の返還を要しないとの理解であったということができる（原告らは，上記回答は，Ｂ課長の誤った説明であると主張するが，上に説示したところに照らし，Ｂ課長が独断で上記回答をしたとは考え難く，原告らの上記主張は採用することができない。）。
以上のことからすると，災害廃棄物の受入れの可否を検討したが本件交付方針の「受入条件の検討」を実施しないまま結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合に交付金の返還を要しないとすることは，災害廃棄物の広域処理を促進するための措置として，本件交付方針の趣旨に反するものではなく，交付金の復旧・復興枠が設けられた趣旨にも反するものではないというべきである。
エなお，証拠（甲１４の１・２）によれば，参議院議員Ｃが，国会法７４条に基づき，①本件交付方針の「受入条件の検討」に災害廃棄物の受入れの可否の検討が含まれるのか，②これを肯定した場合には，受入れの可否を検討した上で災害廃棄物を受け入れなかった市町村等に対しても復旧・復興枠の交付金を交付し返還を求めないこととなるが，これは震災復興特別会計の趣旨に反するのではないかを質問したところ，内閣は，本件交付方針の「受入条件の検討」には，災害廃棄物の受入れの可否の検討は含まれないと答弁したことが認められる。しかし，上記の内閣の答弁は，②の質問が，①の質問について肯定されることを前提としたものであり，①の質問を否定した以上，②の質問は前提を欠くことになるため①の質問についてのみ回答したものと解し得るのであり，そうすると，②の質問について交付金の返還を求めないことが震災復興特別会計の趣旨に反する旨を回答するものとまでは解されず，上記の内閣の答弁が，上記環境省の上記ウの立場と矛盾するものとまではいえないというべきである。オ以上のことからすれば，災害廃棄物の受入れの可否を検討したが本件交付方針の「受入条件の検討」を実施していない堺市に対して本件交付金を交付したことが，復旧・復興枠及び本件交付方針の趣旨に反するということはできない。したがって，上記アの原告らの主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官      西田隆裕


平成２９年２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第１２６０８号損害賠償請求事件（本訴）平成２８年(ワ)第２７２８０号著作権侵害差止等請求事件（反訴）
口頭弁論の終結の日平成２８年１２月２０日
判                決
本訴原   告兼反   訴被告            Ａ(以下「原告」という。)
同訴訟   代理人   弁護士            橋本華   織
同             川本直   樹
本訴被   告兼反   訴原告            Ｂ(以下「被告」という。)
同訴訟   代理人   弁護士            磯田直   也
主                文
１   原告の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１本訴請求
(1)被告は，原告に対し、３５万円及びこれに対する平成２８年４月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被告は，別紙１の書面を複製し，又は頒布してはならない。(3)被告は，別紙２の赤枠内の記載を複製し，又は頒布してはならない。
２反訴請求
(1)原告は，別紙３記載の表を複製し，又は頒布してはならない。(2)原告は，別紙４記載２の表が記載された宣伝広告チラシを頒布してはならない。
(3)原告は，別紙４記載２の表が記載された宣伝広告チラシを廃棄せよ。(4)原告は，被告に対し，３３万円及びこれに対する平成２８年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が被告に対し，以下の(1)の本訴請求をし，被告が原告に対し，以下の(2)の反訴請求をする事案である。
(1)本訴請求
ア原告は，被告が別紙５及び６の各広告（以下，順次，「被告広告１」及び「被告広告２」という。）を頒布する行為が，別紙１の広告（以下「原告広告」という）について原告が有する著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害し，又は原告に対する一般不法行為に該当すると主張して，被告に対し，複製権侵害又は一般不法行為に基づく財産的損害に係る損害賠償金５万円，同一性保持権侵害又は一般不法行為に基づく精神的損害に係る損害賠償金３０万円及びこれらに対する不法行為後の日である平成２８年４月２６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（なお，原告は，訴状添付の対比表①及び②においては，原告広告とは別の日時及び会場等に係る広告を掲載しているが，原告の主張に照らせば，原告が著作権及び著作者人格権を主張するのは原告広告であると解される。）。
イ原告は，被告が原告広告を複製し，又は頒布する行為が，原告が有する原告広告の著作権（複製権）を侵害すると主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，原告広告の複製又は頒布の各差止めを求める。
ウ原告は，被告が別紙７及び８の各アンケート(以下，順次「被告アンケート１」，「被告アンケート２」という。)を作成・配布する行為が，原告が作成した別紙４記載２の表（以下「本件原告ファイル」という。）のうち別紙２の赤枠内の記載に相当する部分（以下「原告追加部分」という。なお，別紙２の書面全体は被告アンケート１である。）についての原告の著作権（複製権）を侵害すると主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，原告追加部分の複製又は頒布の各差止めを求める。
(2)反訴請求
被告は，原告が本件原告ファイルの記載された宣伝広告チラシを作成・頒布する行為が，別紙３の表（以下「本件被告ファイル」という。）についての被告の著作権(複製権又は翻案権及び譲渡権)又は著作者人格権（同一性保持権）を侵害すると主張して，原告に対し，著作権法１１２条１項，２項に基づき，本件被告ファイルの複製又は頒布の各差止め並びに本件原告ファイルが記載された宣伝広告チラシの頒布の差止め及び廃棄を求めるとともに，同一性保持権侵害に基づく精神的損害に係る損害賠償金３３万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。２前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は弁護士であり，被告は行政書士である。
(2)Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，平成１２年５月，交通事故被害者の救済等を目的とする特定非営利活動法人である「交通事故１１０番」(以下「本件ＮＰＯ法人」という。)を設立し，その代表者に就任した。本件ＮＰＯ法人は，インターネットのホームページ上で交通事故被害者の救済等に関連する情報を発信するとともに，平成１６年１月以降は，全国各地で定期的に無料相談会(以下「地方相談会」という。)を実施するようになった。地方相談会においては，本件ＮＰＯ法人に協力する弁護士，行政書士，医師などの専門家(以下「提携専門家」という。)が交通事故被害者らとの相談を担当し，被告も提携専門家の一人を務めている。（乙３９～４１，４４，４５，５２～５５，弁論の全趣旨）
(3)Ｃと被告は，平成２３年５月ころまでに，相談時に必要な基礎情報を交通事故被害者から予め獲得できるよう工夫した問い合わせフォーム（本件被告ファイル。ただし，「交通事故相談会被害者ファイル」とのタイトルが付されたもの）を作成し，これを本件ＮＰＯ法人のホームページに掲載した。同問い合わせフォームは，本件ＮＰＯ法人のホームページを閲覧した交通事故被害者において同問い合わせフォームに入力して送信することにより，自動的に入力済みの本件被告ファイルが作成され，その電磁データが保存される仕組みとなっていた。（乙２，３，３０，３１，弁論の全趣旨）(4)原告は，平成２５年１月ころ，同年２月２４日に甲府市で開催される交通事故の無料相談会(以下「本件甲府相談会」という。)の宣伝広告のため，原告広告を作成し（なお，原告広告が原告のみによって作成されたか否かは，後記４(2)のとおり，当事者間に争いがある。），これを山梨県内で配布した。


(5)Ｃは，本件甲府相談会の後，全国各地の提携専門家らに原告広告を交付し，これと同内容の宣伝広告チラシを作成して配布するよう指示した。提携専門家らは，Ｃの上記指示に従い，原告広告の記載の一部をそのまま又は改変を加えて用いるなどした宣伝広告チラシを作成し，配布するようになった。（乙６～１４，弁論の全趣旨）
(6)被告は，平成２８年１月ころ，同月２３日に静岡市で開催される地方相談会の宣伝広告のため，被告広告１（裏面に被告アンケート１が掲載されたもの）を作成して配布し，同年２月ころには，同月２７日に高崎市で開催される地方相談会の宣伝広告のため，被告広告２（裏面に被告アンケート２が掲載されたもの）を作成して配布した。
⑺原告は，平成２８年６月ころ，同年７月１０日に甲府市で開催される交通事故無料相談会の宣伝広告チラシ（乙２８。裏面に本件原告ファイルが掲載されたもの）を配布した。本件原告ファイルは，原告が，本件被告ファイルに原告追加部分に係る追加又は訂正を加えて作成したものである。
３争点
(1)本訴請求
ア原告広告に係る各請求（金銭請求（前記１(1)ア）及び複製・頒布の各差止請求（前記１(1)イ））について
(ア)原告広告の複製権侵害の成否
①原告広告の著作物性並びに被告広告１及び２との同一性の有無
（争点１(1)）
②共同著作者の有無等（争点１(2)）
③利用許諾の抗弁の成否（争点１(3)）
(イ)原告広告の同一性保持権侵害の成否
①原告広告の著作物性並びに被告広告１及び２についての原告広告
の「改変」該当性の有無（争点２(1)）
②共同著作者の有無等（争点２(2)）
③改変許諾の抗弁の成否（争点２(3)）
(ウ)一般不法行為の成否（争点３）
(エ)差止めの必要性（争点４）
(オ)損害額（争点５）
イ原告追加部分に係る各請求（複製・頒布の各差止請求（前記１(1)ウ））
について
(ア)原告追加部分の著作物性及び複製権侵害の成否（争点６）
(イ)差止めの必要性（争点７）
(2)反訴請求
ア本件被告ファイルの編集著作物性の有無（争点８）イ信義則違反又は権利濫用の抗弁の成否（争点９）
ウ差止めの必要性（争点１０）
エ損害額（争点１１）
４争点に関する当事者の主張
【本訴について】
(1)争点１(1)（原告広告の著作物性並びに被告広告１及び２との同一性の有無）について
［原告の主張］
ア原告広告は，原告が交通事故無料相談会を実施するに当たって，交通事故被害者の参加を広く呼び掛けるため，「保険会社の基準より高い裁判基準での賠償金額を得られることをご存知ですか？」のうち「保険会社の基準より高い裁判基準での賠償金額」という文言を赤字で強調し，青地で黄色及び緑色抜き文字で大きく「交通事故無料相談会」と記載したほか，被害者自らが保険会社と賠償交渉する場合と弁護士に賠償交渉を依頼した場合の違いについて，「保険会社提示額80万円」から「弁護士が交渉し示談金320万円」に増額して解決した事例を示して，弁護士へ依頼した場合の具体的メリットを瞬時に理解できるように記載している等，限られた紙面の中で，原告の実際の事件処理を掲載して具体例を交えながら，交通事故被害者が安心して相談することができるよう，細部に至るまで工夫が凝らされている。このように，原告広告は，どのような対象者が相談対象となるのかを詳細に説明し，弁護士に相談するアドバンテージを明確に事例で紹介しており，この点に表現者である原告の個性が表れている。このように，原告広告は，全体として，思想を創作的に表現したものであって，学術の範囲に属するものであるから，著作物に該当する。
イ弁護士や行政書士が作成する広告は，被害者を交通事故相談会に誘致するという目的は共通でも，広告の内容は千差万別である。要は，交通事故相談会を開催するための広告を作成するに当たっては，どのような文言を用いるか，相談事項を掲載するか否か，相談事項を掲載するとしてもどのような相談者を対象とする文言を掲載するか，解決事例を掲載するか否か，解決事例を掲載する場合にどのような解決事例を掲載するか等，表現の仕方は多様であり，誰が表現してもほぼ同じような表現とはならない。
原告は，このように多様な表現の仕方がある中で，原告広告を作成したのであるから，原告広告は，その全体について，原告の交通事故専門弁護士としての個性が強く表れ，オリジナリティが溢れている。したがって，原告広告は，その全体について著作物性が認められる。ウ（ア）仮に原告広告の全体について著作物性を認めることができないとしても，原告広告のうち下記①～③の各表現（以下，順に「原告表現①」～「原告表現③」という。）は，特に著作物性が認められるべき表現であるから，原告広告のうち少なくともこれらの各表現については著作物性が認められる。
記①「山梨県の交通事故被害者の方は，東京都にある(財)交通事故紛争処理センターを利用でき，保険会社の基準より高い裁判基準での賠償金額を得られることをご存じですか？※弁護士が被害者を代理して出席しますので，被害者の方はご出席不要です。」②「たとえばこのような事でお困りの方   ・受傷直後の方で，現在の治療内容や今後に不安を感じている方・症状が固定し，後遺障害認定の請求について相談したい方・後遺障害の認定を受けたが，妥当な等級かどうか確認したい方・保険会社から賠償額が提示されたが，妥当な金額か確認したい方・保険会社との賠償交渉を弁護士に依頼
したい方」
③「保険会社は被害者に対し裁判基準より低い金額を提示します第14級の頚椎捻挫(ムチウチ)の被害者(主婦)の例保険会社提示額   80万円(後遺症慰謝料40万円)→弁護士が交渉し示談金   320万円(裁判
基準)(後遺症慰謝料110万円)」
以上
（イ）原告表現①～③について著作物性が認められる理由は，次のとおりである。
ａ原告表現①について


被害者が保険会社からどの程度の賠償金額が支払われることとなるのかにつき関心を持つことを想定した上で，被害者に保険会社から提示される賠償金額が不十分であることを一目で理解してもらい，相談会に参加する契機とすべく，被害者の興味を惹くよう「ご存じですか？」と疑問文を用いながら表現をしたもので，ほかの弁護士等が作成する広告でも原告表現①の表現は見当たらない。原告表現①は相談会の特性を分かりやすく表現したものであり，交通事故被害者というターゲットに対して，相談会に出席することが必要な理由や相談会に出席して得られる効果のほか，交通事故紛争処理センターを利用して裁判基準により賠償金額を受領することができるという経路が丁寧に表現されており，原告の個性が表れている。
ｂ原告表現②について
交通事故が発生してから解決に至るまで全ての段階，すなわち，交通事故の発生直後，症状固定となり後遺障害を申請する時点，申請結果が明らかとなった時点，保険会社から賠償金額が提示された時点及び保険会社と交渉中の時点における被害者が漏れなく該当するよう，５文で表現したもので，ほかの弁護士等が作成する広告でも原告表現②のような表現は見当たらない。原告表現②は，交通事故被害者というターゲットに対して，相談会に出席することが必要な理由や相談会に出席して得られる効果等を表現するもので，原告の個性が表れている。
ｃ原告表現③について
原告が解決したケースを用いて，頚椎捻挫(ムチウチ)により後遺障害が認定される可能性があること，専業主婦もしくは兼業主婦の場合には休業損害(主婦休損)が認められることを被害者に伝えるため，頚椎捻挫により後遺障害が認定された主婦のケースを紹介している。これは，様々な事案の中から，交通事故被害者の興味や注意を惹き付けるべく，保険会社提示額と原告回収額の差額が２４０万円と多額でインパクトが大きい事例をピックアップして，保険会社提示額と原告回収額の差額が大きいことが一目瞭然に分かるように後遺症慰謝料の金額を具体的に記載するなどして表現したもので，ほかの弁護士等の広告を見ても，原告表現③の表現は見当たらない。このように，原告表現③は，交通事故被害者というターゲットに対して，相談会に出席することが必要な理由や相談会に出席して得られる効果等を表現するもので，原告の個性が表れている。
エ原告広告と被告広告１及び２の同一性
被告広告１及び２は，いずれも相談会の開催日時，開催場所及び開催者など創作性のない部分を書き換えたのみで，原告広告の表現をほぼそのまま利用したものであって，原告広告の本質的特徴を直接感得することができる。また，仮に原告広告全体について著作物性が認められず，原告表現①～③についてのみ著作物性が認められるにすぎないとしても，被告広告１および２は，原告表現②をデッドコピーしたものである上，原告表現①及び③の本質的特徴の同一性も維持されている。したがって，被告広告１及び２の各表現は，いずれも原告広告の表現と同一性がある。
[被告の主張]
ア原告広告全体に著作物性がないこと
相談対象者が誰かを説明することや弁護士に相談するアドバンテージを事例で紹介することといった原告の指摘に係る宣伝広告チラシの作成方針は具体的な表現ではなく，抽象的なアイデアに他ならない。
イ原告表現①～③に著作物性がないこと
(ア)原告表現①について
原告表現①は，原告広告の対象地域である山梨県の交通事故被害者でも交通事故紛争処理センター東京本部での紛争処理ができること，それによって保険会社の基準より高い裁判基準での賠償金額を得られること，といった紛争処理方針に関する事実を疑問形で記載したにすぎず，交通事故相談会の宣伝広告チラシとしては平凡かつありふれた表現にすぎない。また，弁護士が代理人になった場合に本人の出席が不要である旨の記載についても，ごく当たり前の事実を平凡かつありふれた表現で説明したものにすぎない。
したがって，原告表現①は，作者の個性が表現された創作的な表現ではない。
(イ)原告表現②について
原告表現②は，交通事故被害者が抱くであろうと想定される疑問や不安を，相談者の置かれている段階ごとに整理し，Ａ４紙片１枚の宣伝広告チラシという紙幅の関係上必然的に制限された字数の中でごく短い文章で箇条書きの形で記載したもので，交通事故相談会の宣伝広告チラシとしては平凡かつありふれた表現にすぎない。したがって，原告表現②は，作者の個性が表現された創作的な表現ではない。
(ウ)原告表現③について
原告表現③は，保険会社提示額と弁護士介入による回収額との差額についての実例を，Ａ４紙片１枚の宣伝広告チラシという紙幅の関係上必然的に制限された字数の中で端的に説明したものである。文字の色や矢印の色，位置についても特別なデザインが使用されている訳でもなく，交通事故の相談会の宣伝広告チラシとしては平凡かつありふれた表現にすぎない。
したがって，原告表現③は，作者の個性が表現された創作的な表現ではない。
ウ以上によれば，原告が被告広告１及び２について原告広告との同一性を主張する部分は，いずれも作者の個性が表現された創作的な表現に係る部分ではなく，著作権法による保護の対象となる著作物とはいえないから，複製権侵害は成立し得ない。
(2)争点１(2)（共同著作者の有無等）について
［原告の主張］
ア原告は，平成２５年２月２４日以前に原告広告を自ら創作したものであるから，原告広告の著作者は原告である。なお，原告広告には著作者名として原告名が表示されているから，著作権法１４条によっても，原告が著作者であると推定される。被告及びＣが原告広告の創作を行ったことはない。
これに対し，被告は，原告が原告広告を被告に見せて了承を求めたのに対して被告がこれを了承したと主張する。しかしながら，そのような事実はないし，仮にそのような事実があったとしても，単に原告広告を見せられて了承したにすぎない被告が原告広告の創作を行ったということはできないのであって，被告が，原告広告の共同著作者となることはあり得ない。
イ仮に被告が原告広告の共同著作者であるとしても，原告は，被告が原告広告に関して著作権及び著作者人格権を行使することにつき一切合意しておらず，黙示の許諾を認定すべき事情も存在しない。そもそも，被告は原告に対して原告広告の利用に関する協議を求めたこともない。被告及びＣは，原告広告の作成に何ら関与していないから，原告が権利行使に合意しなければならない理由などなく，原告が合意の成立を妨げることが正当な理由を欠くことはない。
［被告の主張］


原告広告は，Ｃが，原告に対し，本件ＮＰＯ法人の開催する交通事故無料相談会のため，原告に別の法律事務所が作成した宣伝広告チラシを交付した上，同チラシの記載内容に沿った内容を記載するよう指示し，原告が，同指示に基づき作成し，Ｃと被告による事前の確認及び了承を経たものである。また，原告は，後記(3)［被告の主張］のとおり，原告広告と同内容の宣伝広告チラシが以後の本件ＮＰＯ法人の他の地方相談会向けに作成配布されたことを知りながら，何ら異議を述べなかった。こうした経緯からすると，原告広告は，原告，Ｃ及び被告の共同著作物であり，かつ，原告，Ｃ及び被告の間では原告広告の利用について権利行使の合意が成立していたと解すべきである。
仮に原告，Ｃ及び被告の間で原告広告の利用について権利行使の合意が成立していなかったとしても，原告が同合意の成立を妨げることは正当な理由（著作権法６５条３項）を欠くものであるから，原告が原告広告につき上記合意の不成立を主張することは，権利濫用として許されない。(3)争点１(3)（利用許諾の抗弁の成否）について
［被告の主張］
上記(2)［被告の主張］のとおり，原告広告は，Ｃが，原告に対し，Ｃの設立した本件ＮＰＯ法人の開催する地方相談会のため，別の法律事務所が作成した宣伝広告チラシを交付した上，同チラシの記載内容に沿った内容を記載するよう指示し，原告が，同指示に基づき作成し，Ｃ及び被告の事前の確認了承を経たものである。そして，その後，本件ＮＰＯ法人の提携専門家によって，原告広告と同内容の宣伝広告チラシが作成され，以後の地方相談会向けに配布されたにもかかわらず，原告がこれに異議を述べなかった経緯からすると，原告が，原告広告の利用を本件ＮＰＯ法人の提携専門家に対して許諾していたことは明らかである。したがって，被告は本件ＮＰＯ法人の提携専門家として，原告広告を利用する権利を有する。この点，原告は，他の提携専門家が原告広告を利用していることを知らなかっただけであって，他の提携専門家による原告広告の利用に異議を述べなかったわけではないなどと主張するが，Ｃは，平成２５年２月の本件甲府相談会の後，原告に対し，本件ＮＰＯ法人の提携専門家らが原告広告を参考にしてこれと同内容の宣伝広告チラシを作成配布する予定であることを説明した。このことは，その後に本件ＮＰＯ法人の提携専門家（弁護士）のうちの一人が，所属弁護士会から，作成した宣伝広告チラシの文言を問題視された際，被告が，原告に対し，上記提携専門家の宣伝広告チラシは原告広告を見本として作成されており原告広告とほぼ同内容であると伝えたのに対し，原告が何らの反応も示さなかったことからも明らかである。
［原告の主張］
原告が，本件ＮＰＯ法人の提携専門家らに対し，原告広告の利用を許諾したことはない。そもそも原告は本件ＮＰＯ法人の提携専門家ではなく，本件ＮＰＯ法人の提携専門家など全く知らないから，原告がそのような者に対して利用を許諾することなどおよそあり得ない。
原告は，本件訴訟において被告から提出された証拠を見てはじめて，被告以外の本件ＮＰＯ法人の提携専門家らが，原告広告を使用して原告の著作権等を侵害していることを知ったのである。原告は，その後，これらの提携専門家ら（原告広告を使用した広告の配布を止めるとの確認が取れた者を除く。）に対し，上記侵害行為を直ちに止めるよう警告する書面を発送した。したがって，黙示の利用許諾が成立する余地もない。(4)争点２(1)（原告広告の著作物性並びに被告広告１及び２についての原告広告の「改変」該当性の有無）について
［原告の主張］
原告広告が著作物に該当することは前記(1)［原告の主張］のとおりであるところ，被告広告１及び２においては，いずれも原告の意思に反して原告広告の表現がそれぞれ次のとおり変更，改変されているから，原告の原告広告についての同一性保持権が侵害されている。
ア被告広告   1について
(ア)「山梨県の交通事故被害者の方」及び「東京都にある(財)交通事故紛争処理センターを利用でき」という原告広告の各文言が，それぞれ，「静岡県の被害者の方」及び「東京と同じく赤い本を使って」と変更され，また，「※弁護士が被害者を代理して出席しますので，被害者の方はご出席不要です。」という原告広告の文言が削除されている。(イ)「交通事故専門」という原告広告の文言が「交通事故被害専門」と変更されている。
(ウ)「日にち    2月24   日日曜日」，「時間   10時～17時」及び「予約    Ｄ法律事務所TEL：＜省略＞    E-mail：＜省略＞会場    ＜省略＞＜住所省略＞）という原告広告の各文言が，それぞれ，「日時平成   28年1月23日(土)    9：00→18：00」，「会場＜省略＞    ＜住所省略＞」と変更され，また，「場合によっては被害者に同行して治療先を訪問し，症状をチェックします。」という原告広告にはなかった文言が付加されている。
(エ)「第   14級」及び「後遺症慰謝料」という原告広告の各文言が，それぞれ，「第14級   9号」及び「後遺障害慰謝料」と変更されている。(オ)「Ｄ法律事務所    ＜住所省略＞TEL：＜省略＞/FAX：   ＜省略＞http://＜以下省略＞」という原告広告の文言が，「＜住所省略＞   Tel＜省略＞Fax    ＜省略＞」，「Ｅ行政書士事務所＜省略＞    Tel＜省略＞Fax    ＜省略＞」と変更されている。
イ被告広告２について
(ア)「山梨県の交通事故被害者の方」及び「東京都にある(財)交通事故紛争処理センターを利用でき」という原告広告の各文言が，それぞれ「群馬県の被害者の方」及び「(財)交通事故紛争処理センター(東京)」と変更され，また「※弁護士が被害者を代理して出席しますので，被害者の方はご出席不要です。」という原告広告の文言が削除されている。(イ)「交通事故専門」という原告広告の文言が「交通事故被害者専門」と変更されている。


(ウ)「日にち    2月24   日日曜日」，「時間   10時～17時」，「予約    Ｄ法律事務所TEL：＜省略＞    E-mail：＜省略＞会場    ＜省略＞＜住所省略＞」及び「相談料は無料です。受傷直後から症状固定後まで，ご相談時期を問いません。状況に応じて，弁護士が受任し，加害者側の保険会社と交渉します。」という原告広告の各文言が，それぞれ「日時平成28年   2月27   日(土)9：00→18：00」，「会場   ＜省略＞＜住所省略＞」及び「相談料は無料です。受傷直後から症状固定後まで，ご相談時期を問いません。状況に応じて，弁護士が受任し，加害者側の保険会社と交渉します。場合によっては被害者に同行して治療先を訪問し，症状をチェックします。」と変更され，「場合によっては被害者に同行して治療先を訪問し，症状をチェックします。」という原告広告にはなかった文言が加えられている。
(エ)原告広告の「第   14級」及び「後遺症慰謝料」との各文言が，それぞれ，「第14級   9号」及び「後遺障害慰謝料」と変更されている。(オ)「Ｄ法   律事務所＜住所省略＞    TEL：＜省略＞/FAX：＜省略＞http://＜以下省略＞」という原告広告の各文言が，それぞれ「Ｆ綜合法律事務所＜住所省略＞    Tel＜省略＞    Fax＜省略＞」，「Ｅ行政書士事務所＜住所省略＞    Tel＜省略＞    Fax＜省略＞」と変更されている。
ウこのように，被告広告１及び２は，いずれも原告広告の同一性保持権を侵害している。
また，上記ア及びイの各改変は，いずれも，原告広告中の原告表現①及び③の改変に当たるから，仮に，原告広告全体について著作物性が認められず，原告表現①～③についてのみ著作物性が認められるとしても，被告広告１及び２は，いずれも原告広告の同一性保持権を侵害する。
［被告の主張］
上記(1)［被告の主張］のとおり，被告広告１及び２について原告が同一性保持権の侵害を主張する箇所は，いずれも作者の個性が表現された創作的な表現ではなく著作権法による保護の対象とはならないから，同一性保持権侵害は成立し得ない。
(5)争点２(2)（共同著作者の有無等）について
［原告の主張］
前記(2)［原告の主張］のとおり，原告広告の著作者は原告であり，被告及びＣが原告広告の創作を行ったことはないから，同人らが原告広告の共同著作者となることはあり得ない。また，仮に被告が原告広告の共同著作者であるとしても，原告は，被告が原告広告に関して著作者人格権を行使することにつき一切合意していないし，そのことが信義則に反することもない。
［被告の主張］
前記(2)［被告の主張］のとおり，原告広告は，原告，Ｃ及び被告の共同著作物であり，かつ，原告，Ｃ及び被告の間では原告広告の利用について権利行使の合意が成立していたと解すべきである。仮に原告，Ｃ及び被告の間で同合意が成立していなかったとしても，原告が同合意の成立を妨げることは，信義則に反して許されない（著作権法６４条２項）。(6)争点２(3)（改変許諾の抗弁の成否）について
［被告の主張］
上記(3)［被告の主張］のとおり，原告は，被告に対し，原告広告の利用を許諾しているところ，同利用許諾に際して，原告広告を改変することについても許諾したから，被告広告１及び２について，「原告の意に反して」の改変は存在せず，原告広告の同一性保持権侵害は成立しない。
［原告の主張］
争う。
⑺争点３（一般不法行為の成否）について
［原告の主張］
原告は，交通事故の被害者を各地方で開催する交通事故無料相談会に誘致するため，原告が実際に解決したケースを紹介する等して原告広告を作成したのであるから，原告広告はその著作物性の有無とは別に財産的価値を有し，原告は，原告広告を模倣されないことについて，法的保護に値する利益を有する。
被告は，原告に無断で原告広告を模倣して被告広告１及び２を作成したのであるから，原告の法的保護に値する利益を侵害するものとして，不法行為が成立する。
［被告の主張］
原告広告は，著作物に該当せず，著作権法による保護を受ける余地がないから，その内容はパブリックドメインであり誰でも自由に利用できるのであって，法的保護に値する利益が発生する余地はない。また，仮に原告広告について法的保護に値する利益が発生するとしても，原告広告は，原告，Ｃ及び被告が共同で創作したものであるから，その利益は上記三者に共同に帰属するもので，被告の行為について原告に対する不法行為が成立する余地はない。
⑻争点４（差止めの必要性）について
［原告の主張］
被告は，原告広告が共同著作物であるとか，原告から利用許諾を受けたなどと，事実と全く異なることを強弁している。また，被告は，平成２８年１０月８日から同年１２月１７日にかけて，無料相談会を開催する予定である。したがって，被告は，今後も無料相談会を開催するに当たって，原告広告を複製し，頒布するおそれがあるから，差止めの必要性が認められる。
［被告の主張］
争う。
⑼争点５（損害額）について
［原告の主張］
原告は，被告による原告広告の複製権侵害により次のアの損害を，原告広告の同一性保持権侵害により，次のイの損害を，それぞれ被った。仮に被告の行為が原告広告の複製権侵害又は同一性保持権侵害に当たらないとしても，原告は，被告の一般不法行為により，次のアとイの合計額である３５万円の損害を被った。
したがって，原告は，被告に対し，合計３５万円の損害賠償を請求する。
ア財産的損害
日本弁護士連合会の旧報酬等基準によれば，一日当たりの日当が５万円以上１０万円以下と規定されている。このことを踏まえると，原告広告の使用料相当額は，少なくとも５万円であり，著作権法１１４条３項により，複製権侵害によって原告が被った損害は５万円と認められる。
イ精神的損害
被告による原告広告の同一性保持権侵害によって原告が被った精神的損害は１００万円が相当であるところ，原告は，本件訴訟において，その一部である３０万円を請求する。
［被告の主張］
争う。
⑽争点６（原告追加部分の著作物性及び複製権侵害の成否）について
［原告の主張］


原告追加部分は，原告が自ら工夫したものであり，前例は見当たらない。なお，被告が，反訴状において，原告が本件被告ファイルを「翻案」したと主張していることからすると，被告は，本件被告ファイルに原告が追加・修正を施した部分（原告追加部分）が著作物性を有することを認めていると解されるから，この点について裁判上の自白が成立し，裁判所及び当事者を拘束する。
したがって，原告追加部分には，著作物性が認められるところ，被告アンケート１及び２は，原告追加部分を複製したものである。
［被告の主張］
原告は，原告追加部分を独立した著作物と主張するのであれば，その部分のみが思想又は感情を創作的に表現したものであって著作物性を有することを具体的に主張立証しなければならないが，そのような主張及び立証を全くしていない。被告アンケート１及び２が原告追加部分を複製したものであることは争う。
また，原告は，被告の反訴状において，原告が本件被告ファイルを「翻案」したと主張していることから，被告において原告追加部分が著作物性を有すると認めたものと解されると主張する。しかしながら，被告は，反訴事件において，主位的には複製権侵害を主張した上で予備的に翻案権侵害を主張したにすぎないし，被告が翻案権侵害を主張したことがなぜ原告追加部分の著作物性を認めたことになるのか，原告の論理は意味不明である。さらに，原告は，反訴事件において，原告追加部分について創作性が存在しないことを自認している。
⑾争点７（差止めの必要性）について
［原告の主張］
被告は，原告が被告から送付された事故情報聴取表に掲載されていた事故状況図記載欄及び受傷部位図記載欄を元に，被告の承諾を得て本件原告ファイルを作成したなどと，事実と全く異なることを強弁している。また，被告は，今後も無料相談会を開催する予定である。これらの事情からすれば，被告は，今後も無料相談会を開催するに当たって，原告追加部分を複製した本件各共同ファイルと同様の宣伝広告チラシを作成し，頒布するおそれがあるといえ，差止めの必要性が認められる。
［被告の主張］
争う。
【反訴について】
⑿争点８（本件被告ファイルの編集著作物性の有無）について
［被告の主張］
本件被告ファイルは，相談担当者が事前に相談者の個人特定情報，事故情報（事故日，事故状況，被害者の立場，加害者の立場），被害者の傷病情報（受傷部位，傷病名，症状，治療経過，治療先病院），保険情報（被害者の加入保険，加害者の加入保険）といった基礎情報を漏れなく把握することができるようにしたものである。相談の予約時点でこれらの基礎情報が把握できれば，相談の当日には，これらに基づいてより具体的な内容の事情聴取ができ，限られた時間での相談の実効性を向上させることができる。また，これらの基礎情報を抽象的に質問しただけでは相談者が何も記載せず空欄のままとする可能性があるため，本件被告ファイルにおいては，項目を整然と配列し，かつ，大部分の項目に想定される複数の選択肢とそれに対応したチェックボックスを配置することにより，相談者が自ら文章を入力する手間を省き，相談者をして，気軽に，かつ短時間で，これらの基礎情報を提供させることを可能とした。また，相談者がどのような交通事故に遭遇し，どのような負傷をし，これについてどのような治療を行い，今何を困っているのかを把握すべく，具体的な事故状況，被害者・加害者それぞれの交通事故における立場や加入保険の内容に始まり，具体的な受傷状況，治療状況，加入保険の内容と順次聴取していけるように質問事項が配置されており，相談担当者が把握すべき事項を瞬時に理解できるよう配列も工夫されている。
したがって，本件被告ファイルの素材の選択及び配列には作成者の個性が十分に発揮されているから，本件被告ファイルには編集著作物としての著作物性がある。
［原告の主張］
本件被告ファイルの質問項目は，いずれも，交通事故被害者から相談を受ける際には当然聴取すべき項目であり，誰が聴取事項をまとめた書式を作成しようとしてもほぼ同様の素材を選択する。具体的には，被告ファイルにおける大項目は，いずれも保険金支払額を計算するために必要な情報項目であって独自な選択とはいえないし，各項目中の選択肢も，単なる「額に汗」の成果にすぎず，素材の選択に創作性はない。このことは，被告が選択したと主張する項目が，他の法律事務所等の相談フォーム等において網羅されていることからも明らかである。
また，交通事故被害者から相談を受ける場合，交通事故被害者から理路整然と事情を聴取するために，誰が，いつ，どこで，どのような交通事故に遭い，どのような怪我を負い，現在どのような状況であるのか，被害者は弁護士費用を負担せずとも弁護士に依頼することが可能であるのか，加害者が加入する保険会社やその担当者等の項目を順に聴取しなければならない。このような通常の時間の流れに沿った相談事項をまとめた書式は，誰が作成してもほぼ同様の配列となるから，素材の配列にも創作性はない。このことは，他の法律事務所の相談フォーム等においても，ほぼ同様の配列がされていることからも明らかである。
したがって，本件被告ファイルにおける素材の選択及び配列には創作性がなく，本件被告ファイルは編集著作物とはいえない。⒀争点９（信義則違反又は権利濫用の抗弁の成否）について
［原告の主張］
仮に本件被告ファイルが編集著作物であるとしても，被告の主張は，信義則に反し，又は権利の濫用として許されない。
すなわち，上記⑾［原告の主張］のとおり，被告は，原告が，被告の事故情報聴取表に掲載されていた事故状況図記載欄及び受傷部位図記載欄を被告の承諾を得て本件原告ファイルに掲載することにより，本件原告ファイルを作成した旨主張するのであるから，その主張を前提とすれば，被告は，原告に対し，本件被告ファイルの利用をいったんは許諾したこととなる。そして，被告はその後に原告に同許諾を撤回する旨を通知していないから，原告において，本件被告ファイルの利用を許諾されていると認識するのが自然である。被告は，そうした状況を奇貨として，原告に対する反訴を提起したのであるから，被告の主張が信義則に反し，又は権利の濫用に該当することは明らかである。
［被告の主張］
争う。
⒁争点１０（差止めの必要性）について
［被告の主張］
原告は，今後も本件被告ファイルを複製して本件原告ファイルを作成した上，これを頒布するおそれがある。したがって，差止めの必要性が認められる。
［原告の主張］
争う。
⒂争点１１（損害額）について
［被告の主張］
被告は，原告による本件被告ファイルに係る同一性保持権の侵害によって，次のア及びイのとおり損害を被ったので，被告に対し，合計３３万円の損害賠償を請求する。
ア精神的損害    ３０万円
被告は，原告が本件原告ファイルを作成したことによって，本件被告ファイルに係る著作者人格権（同一性保持権）を侵害され，それによって被告が被った精神的損害は１００万円を下らないから，被告は，原告に対し，その一部である３０万円を請求する。
イ弁護士費用    ３万円


被告は，反訴の追行を弁護士に委任して弁護士費用を支出したところ，弁護士費用のうち少なくとも１０万円は，原告の上記行為と相当因果関係にある損害であるから，被告は，原告に対し，その一部である３万円を請求する。
［原告の主張］
争う。
第３当裁判所の判断
事案に鑑み，まず，争点１(3)（利用許諾の抗弁の成否），２(3)（改変許諾の抗弁の成否），３（一般不法行為の成否），６（原告追加部分の著作物性及び複製権侵害の成否）及び８（本件被告ファイルの編集著作物性の有無）について，順に判断する。
１争点１(3)（利用許諾の抗弁の成否）について(1)証拠（各項末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア原告は，平成２５年１月ころ，本件甲府相談会の参加者を募るために原告広告を作成し，広告業者に依頼して，同月３日，山梨県内での新聞折込広告として，原告広告１９万７８５０枚を配布した。（甲１，１１）イＣは，同月２０日，原告の経営する法律事務所の事務員に対し，「驚いています。」というタイトルのメールを送信した。同メールには，「出張相談会を続けていますが，集客で苦戦しています。ところが，山梨・甲府では驚異的な集客力です。本当にびっくりしています。つきましては，配布されたチラシの現物，配布された日時，選択された新聞社，配布枚数，費用の合計をお教えいただきたくメールをしました。チラシは残っていれば，添付ファイルで現物をお送りいただけませんか？」との記載がある。（甲４７）
ウＣは，同月２７日，本件ＮＰＯ法人の提携専門家であるＧ弁護士（以下「Ｇ」という。）に原告広告を交付し，同年３月から４月頃には，同じく本件ＮＰＯ法人の提携専門家であるＨ弁護士（以下「Ｈ」という。）に原告広告を交付した。Ｇは，原告広告の内容を参考に宣伝広告チラシを作成し，同年３月１６日に四日市市で開催された地方相談会への集客のため，同市近郊で作成した宣伝広告チラシを配布した。また，Ｈは，原告広告の内容を参考に，別紙９の宣伝広告チラシ(以下「Ｈ広告」という。)を作成し，同年５月１９日及び同年７月１５日に姫路市で開催された地方相談会への集客のため，同市近郊でＨ広告を配布した。（乙５２，５３，５７，５８）
エＨは，同年８月，所属する兵庫県弁護士会の広告調査委員会から，Ｈ広告の記載に問題があると指摘を受け，同委員会の聴聞手続への出頭を求められた。同委員会が問題としたＨ広告の記載は，①「交通事故専門の弁護士」との記載が広告規制に反する可能性があり，また，②交通事故の賠償金が増額された事例の紹介に関する記載が賠償額についての誤認を招く表現であって，いずれも弁護士の懲戒事由に当たる可能性があるなどというものであった。（乙４８，５２，５８）
オＨは，上記エの指摘等を受け，原告及び被告に対して電子メールでその旨を連絡した。被告は，同年８月７日，原告に対し，Ｈが原告広告を見本としてＨ広告を作成した結果，Ｈ広告と原告広告とがほぼ同内容となっており，提携専門家の弁護士らも所属弁護士会からＨと同様の指摘を受けるおそれがあること，その対応として，本件ＮＰＯ法人の別の提携専門家から，①「交通事故専門弁護士」という記載を「弁護士と交通事故専門の行政書士」と変更するとともに，②賠償金増額事例についても表現を抑えて具体性をなくし，あるいは，事例を省略してはどうかという意見が出されたことなどを伝えた。
原告は，同日，被告に対し，上記①についてはそのとおりに変更するが，上記②については，事例を３つにした上で，上記エの指摘に対する防衛策として「（注）賠償額は被害者の収入，過失割合等によって大きく異なります。上記３つの例は，弊事務所の解決例であり，回収額や増加額をお約束するものではございません。」との注記を掲載する予定であるなどと回答した。
同年９月以降に原告が作成した相談会の宣伝広告では，上記②について事例を３つに増やし，あるいは，上記文言どおりの注記を掲記するなどの変更が行われた。また，Ｈ及びＨ以外の本件ＮＰＯ法人の提携専門家らの作成した地方相談会の宣伝広告においても，上記①及び②の各記載につき，上記検討に沿った変更が行われた。
（甲４９の８～甲４９の７１，乙１０～１４，４６～４８，５７，５８）カ原告は，平成２８年４月１８日，被告に対し本訴を提起し，本訴係属後の同年７月，Ｈに対し，Ｈ広告が原告広告の著作権を侵害していると指摘するとともに，Ｈ広告及びこれと同一又は酷似した文言等の使用を中止し，今後これらを使用しないことなどを求める通知書を送付した。また，原告は，同月，Ｇ及び他の１名の本件ＮＰＯ法人の提携専門家に対しても，同趣旨の通知書を送付した(以下，原告がＨら３名の提携専門家らに送付した各通知書を併せて「本件侵害警告」という。)。
（甲１５の１～甲１７の２）
(2)上記(1)ア～オの各事実経過，とりわけ，原告が，被告及びＨから原告広告とほぼ同一内容のＨ広告の作成配布をしたと明確に告げられながら，これを何ら問題とすることなく，かえって，Ｈ広告及び原告広告が同一の広告文言及び事例の紹介を用いていることを前提に，弁護士会からの指摘を回避するための原告広告の具体的表現に関する変更を提案していること（なお，原告がＨ広告の広告文言及び事例の紹介等に対する弁護士会の指摘を前提に，被告との間で原告広告の具体的な文言の修正について協議していること（乙４６，４７）からすれば，原告が，Ｈ広告について，原告広告におけるのと同一の表現を用いたものと認識していたことは明らかである。）に照らせば，仮に原告広告に著作物性があったとしても，原告は，本件ＮＰＯ法人の提携専門家らに対し，少なくとも黙示的には，原告広告の利用を包括的に許諾したものと認められる。


これに対し，原告は，本件ＮＰＯ法人の提携専門家など全く知らない，本件訴訟において被告から提出された証拠を見てはじめて被告以外の提携専門家らが，原告広告を使用していることを知り，その後直ちに本件侵害警告を発送したなどと主張するが，原告の主張は，客観的な証拠から認められる上記(1)ア～オの各事実経過と明らかに矛盾するものであって，採用しがたい（なお，原告は，上記(1)カのとおり，本件訴訟係属後３か月以上が経過した平成２８年７月になって，本件侵害警告を行っているが（上記(1)カ），上記(1)ア～オの経緯に照らせば，本件侵害警告は，本件訴訟を有利に運ぶ目的のためだけに行われたものであることがうかがわれるというべきであって，前記認定を左右するものとはいえない。）。２争点２(3)（改変許諾の抗弁の成否）について上記１(1)ア～オの各事実経過に照らせば，仮に原告広告に著作物性があったとしても，原告が，本件ＮＰＯ法人の提携専門家らに対し，少なくとも黙示的には，原告広告の改変についても許諾したものと認められる。
３争点３（一般不法行為の成否）について
原告は，被告が原告広告を無断で模倣して被告広告１及び２を作成したことによって，原告が有する原告広告を模倣されないという法的保護に値する利益が侵害された旨主張する。
原告の主張は，被告が原告広告を無断で模倣したことにより，原告が，原告広告について著作権（複製権）及び著作者人格権（同一性保持権）とは別個の法的利益を侵害された旨の主張と解される。しかしながら，原告の主張する利益が法的に保護されるべき利益に当たるか否かは疑問がある上，そもそも上記１(2)及び２のとおり，原告は被告を含む本件ＮＰＯ法人の提携専門家らに対して原告広告の複製及び改変を許諾したものと認められるから，被告が原告広告を無断で模倣したという原告の主張は，主張の前提を欠くものであって失当である。
４争点６（原告追加部分の著作物性及び複製権侵害の成否）について(1)著作権法は思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（著作権法２条１項１号），複製に該当するためには，既存の著作物とこれに依拠して作成された対象物件の共通する部分が著作権法によって保護される思想又は感情の創作的な表現に当たることが必要というべきであり，被告アンケート１又は２が原告追加部分に依拠して作成されたものであるとしても，思想，感情若しくはアイディア，事実，学術的知見など表現それ自体でない部分や，表現上の創作性がない部分において原告追加部分の表現と共通するにすぎない場合には，複製に当たらないと解するのが相当である。
(2)原告追加部分は，本件被告ファイルに対し，①「ご希望時間」欄を新設して同欄内に午前１０時から午後５時３０分までの３０分刻みの表示をし，②「住所・ＴＥＬ」欄を「住所」欄と「電話番号」欄に分け，住所欄に「〒」の表示をし，③「事故発生状況」欄の空白部分の代わりに「□その他」を新設し，④「あなた」欄の「□自動車運転」「□自動車同乗」を併せて「□自動車（□運転，□同乗）」とするとともに，「□バイク運転」「□バイク同乗」を併せて「□バイク（□運転，□同乗）」とし，⑤「初診治療先」「治療先2」「治療先3」欄をそれぞれ「治療先   1/通院回数」「治療先2/通院回数」「治療先3/通院回数」とした上で，それぞれの欄内に「病院名：   /通院回数：回」の表示をし，⑥「自賠責後遺障害等級」「簡単な事故状況図をお書きください。」「受傷部位に印をつけてください。」の各欄を設けた上，「受傷部位に印をつけてください。」欄に人体の正面視図及び後面視図を設け，⑦相談者の「保険会社・共済名」欄内のチェックボックス及び選択肢を削除し，「加害者の保険」「保険会社名」の各欄を「加害者の保険会社名」欄にするとともに同欄内のチェックボックス及び選択肢を削除したものである。これに対し，被告アンケート１及び２は，いずれも上記⑥の人体の正面視図及び後面視図が原告追加部分とやや異なるが，その他の点は上記①から⑦の点において原告追加部分と同一の記載がされている。(3)そこで検討するに，まず，原告追加部分と被告アンケート１及び２に共通する上記①の点については，相談希望者から必要な情報を聴取するというファイルの目的上，相談の希望時間を聴取することは一般的に行われることで，そのために「ご希望時間」欄を設けて欄内に一定の時間を３０分ごとに区切った時刻を掲記することは一般的にみられるありふれた表現であるから，著作者の思想又は感情が創作的に表現されているということはできない。
また，原告追加部分と被告アンケート１及び２に共通する上記②～⑤及び⑦の点は，いずれも，本件被告ファイルの質問事項欄を前提にそれを統合又は分割し，あるいは，各質問事項欄内の選択肢やチェックボックスを相談者が記載しやすいように追加又は変更したものであり，いずれもアイディアに属する事柄にすぎないから、著作権法上の保護の対象となるものとはいえない。
次に，原告追加部分と被告アンケート１及び２に共通する上記⑥の点（なお，原告追加部分と本件各アンケートでは，正面視及び後面視の各人体図の具体的なデザインが異なる。）については，相談希望者から必要な情報を聴取するという本件原告ファイルの目的に照らせば，事故状況や被害状況を聴取するために，自賠責後遺障害等級を質問事項に設け，事故状況図や受傷部位を質問事項に入れること，受傷部位を聴取するために，正面視及び後面視の各人体図を設けて印を付けるよう求めたことは，いずれもアイディアにとどまり，あるいは一般的に見られるありふれた表現形式であって，著作者の思想又は感情が創作的に表現されていると見ることはできない。
以上によれば，原告追加部分と被告アンケート１及び２の共通する部分は，いずれも著作権法によって保護される思想又は感情の創作的な表現には当たらないから，被告アンケート１及び２は原告追加部分の複製には該当しないというべきである。
なお，原告は，被告において原告追加部分に著作物性があることを認めているから，この点について裁判上の自白が成立し，裁判所を拘束するなどとも主張するが，本件全記録によっても被告が原告追加部分の著作物性を自認したものとは認めることができないから，原告の上記主張は失当というほかない。


令和元年９月１８日判決言渡
平成３１年(行ケ)第１００３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月２６日
判決
原告                    Ｘ
同訴訟   代理人   弁護士    古澤康治
同     岩本直樹
同訴訟   代理人   弁理士    相原   正
被告   紀州住   機建設   株式会   社
同訴訟   代理人   弁理士    西原広徳
主文
１特許庁が取消２０１７－３００３８８号事件について平成３１年２月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
⑴原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１）。
登録番号   第５６３９８７９号
登録出願日平成２５年７月９日
設定登録日平成２５年１２月２７日
登録商標（標準文字）アンドホーム
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３７類建設工事，建築工事に関する助言，建築物の
施工管理，建築設備の運転・点検・整備
第４２類建築物の設計，測量，地質の調査，デザイン
の考案，建築又は都市計画に関する研究
⑵被告は，本件商標の指定役務中，第３７類「建築工事に関する助言，建築物の施工管理，建築設備の運転・点検・整備」についての不使用を理由として，商標法５０条１項に基づき，商標登録取消審判請求をし，平成２９年６月２２日，同請求が登録された（取消２０１７－３００３８８号）。⑶特許庁は，上記請求について審理した上，平成３１年２月２５日，「登録第５６３９８７９号商標の指定役務中，第３７類「建築工事に関する助言，建築物の施工管理，建築設備の運転・点検・整備」についての商標登録を取り消す。」旨の審決（以下「本件審決」という。また，取消しに係る役務を「取消対象役務」という。）をした。その謄本は，同年３月７日，原告に送達された。
⑷原告は，平成３１年３月２３日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
原告の被告に対する本件商標の使用許諾は認められないから，被告が通常使用権者として，本件商標を使用したものとは認められない。また，Ｋ（以下「Ｋ」という。なお，本件審決では「Ｋ氏」と記載されている。）は，本件商標の通常使用権者であると認めうるとしても，取消対象役務について本件商標を使用したものとは認められない。
したがって，原告が，前記取消審判請求の登録前３年以内（平成２６年６月２２日から平成２９年６月２１日までの期間である。以下「要証期間」という。）に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが取消対象役務について本件商標を使用していたことを証明したとは認められない。
よって，本件商標は，商標法５０条の規定により，取消対象役務について，その登録を取り消すべきものである。
３取消事由
⑴原告の被告に対する使用許諾についての判断の誤り（取消事由１）⑵Ｋによる本件商標の使用についての判断の誤り（取消事由２）
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（原告の被告に対する使用許諾についての判断の誤り）⑴本件審決は，被告と原告の間に何らかの契約関係があったことはうかがわれるが，本件商標の使用許諾が含まれていると認めることはできないと判断したが，これは次のとおり誤りである。
⑵被告は，原告から本件商標の使用の許諾及びブランドデザインを含むコンサルティングを受けていた。また，被告は，自社ブランドを構築する際，検討している呼称について商標検索を行い，その過程で，原告が本件商標を取得していることに気づいたはずである。被告が警告書によって初めて気づいたというのは不自然であり，呼称についても許諾を得ていたというべきである。
２取消事由２（Ｋによる本件商標の使用についての判断の誤り）⑴本件審決は，建設工事の着工時には本件商標を使用していないことを主たる理由としてＫによる「使用」を否定する判断をしたが，これは次のとおり誤りである。
⑵まず，商標法５０条所定の「使用」は，当該商標がその指定商品又は指定役務について何らかの態様で使用されていれば足り，出所表示機能を果たす態様に限定されるものではないと解される。
⑶「使用」の該当性について
ア商標法２条３項３号について
商標法２条３項３号について，標章が付される対象物は，役務を提供する者が，その役務を提供するに当たり，その役務の提供を受ける者（以下「需要者」という。）の利用に供する物であればよく，需要者が直接に利用する物に限られないというべきである。
(ｱ)建築工事に関する助言について
Ｋは，契約を受ける前に修正しながら何度も資金計画表や建築図面を注文者に提出して，受注に至った。また，請負契約締結後も，Ｋは，注文者の要望に応えるため，「アンドホーム」の標章を付した資金計画表を作成して，注文者に交付している。資金計画表は，建築工事についての助言をし，これを代金の面で反映させたものであるところ，同表には「アンドホーム」の標章が付されている。したがって，Ｋが，資金計画表に「アンドホーム」の標章を付したことは，建築工事に関する助言の役務を提供するに当たり，需要者の利用に供する物に標章を付する行為といえる。
また，Ｋは，請負契約締結時にも「アンドホーム」の標章を付した契約書を作成して注文者宛に交付した。同契約書の内容は建築工事の請負契約であり，同契約書は建築工事に関する助言をしたうえで作成されるものである。したがって，同契約書に「アンドホーム」の標章を付したことは，建築工事に関する助言を提供するに当たり，需要者の利用に供する物に標章を付する行為といえる。
(ｲ)建築物の施工管理について
建築工事を受注して建築物を完成させるにあたっては，建築物の施工管理を行うことは当然の前提となり，その代金も建築工事の代金に含まれる。資金計画表及び工事請負契約書はいずれも建築物の施工監理の提供を象徴する有体物といえるところ，Ｋは，これらの書面に「アンドホーム」の標章を付していたから，需要者の利用に供する物に標章を付する行為を行ったといえる。


イ商標法２条３項４号について
Ｋは，前述のように建築工事について助言をしながら，代金の面で同助言を具体化する資金計画表に「アンドホーム」の標章を付していた。また，建築工事に関する助言を行った上で，工事請負契約書を作成している。これらの行為は，いずれも，建築工事に関する助言の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為といえる。
ウ商標法２条３項８号について
商標法２条３項８号の「取引書類」には，注文書・納品書等が含まれる。
本件では，Ｋは，契約書，各種見積もり，資金計画表を，注文者に交付したから，商標法２条３項８号に該当する。
また，Ｋは，代表取締役を務めていた株式会社松山中央不動産（以下「松山中央不動産」という。）のホームページにおいて，会社を設立した平成２７年１２月２４日からシンプルハウスを設立した平成２８年６月９日までの間のいずれかの時期において，「アンドホーム」の標章を付した広告をしていた。かかる行為も，商標法２条３項８号に該当する。本件審決はこの点について判断をしておらず，審理不尽の違法がある。⑷以上のとおり，通常使用権者であるＫは，要証期間内に，取消対象役務について，本件商標を使用したものである。
第４被告の反論
１取消事由１（原告の被告に対する使用許諾についての判断の誤り）について⑴争う。次のとおり，原告の主張は失当であり，被告による「アンドホーム」又は「アンドホーム建築設計事務所」の標章の使用は，本件商標の通常使用権者による商標の使用ではない。
⑵原告は，被告が原告からコンサルティングを受けていたことなどを主張する。しかしながら，ブランドデザインのコンサルティングを受けることと商標の使用許諾を受けることは全く別のものである。
また，原告は，被告が自社ブランドを構築する際に商標検索を行い，原告の商標取得に気がついたはずであるなどと主張する。しかしながら，そのような事実はない。
２取消事由２（Ｋによる本件商標の使用についての判断の誤り）について⑴本件商標を取消対象役務について取り消した本件審決の判断に誤りはない。
⑵原告は，商標法５０条の「使用」につき，出所表示機能を果たす態様に限定されるものではないなどと主張する。しかしながら，本件は，原告及びＫが取消対象役務を提供せず，あるいは取消対象役務に本件商標を使用していないものであるから，失当である。
⑶前提とする事実関係について（書証の成立の真正等も含む）被告は，原告が主張する事実関係を争うものである。また，原告がその事実関係を裏付けるものとして提出する書証につき，その成立及び信用性を争う。具体的な主張は，次のとおりである。
ア請負契約書，資金計画表及び建築図面について
まず，請負契約書（甲２０から２２まで），資金計画表（甲３０，３１，３３から３５まで，３８，４３，４５，５０，５１），及び建築図面（甲２９，３２，３６，３７，４０）は，その注文者又は宛先がマスキングされているから，証拠としての関連付けがされていない。また，これらの証拠は，甲２２以外，本件審判手続において写しが原本として提出され，原本そのものは提出されていない。請負契約書（甲７０，７１）の成立の真正及び信用性も争う。
次に，資金計画表には，打ち合わせにおける内容の変更に関する書き込みが一切ない。何度も打ち合わせをして資金計画を変更したのであれば，建築図面と同様，資金計画表にも注文者の要望等が書き込まれ，それに基づき新たな資金計画表を作成するはずである。一切書き込みがないことは，資金計画表が打ち合わせに現実に用いられたものでないことを示すものというべきであり，少なくとも資金計画表は，ねつ造された書面である可能性が非常に高い。
そして，原告は，本件審判手続における各書証の写しにおいて注文者の氏名及び住所を全てマスキングし，営業秘密であると述べるなどしていた。このような原告の行動も，原告の提出する各書証がねつ造されたものであることを示すものである。
以上のとおり，原告が提出したこれらの書証は，ねつ造されたものと判断せざるを得ず，証拠能力がないものであり，仮に証拠能力があったとしても証明力がないものである。
イ建築確認申請書及び建築計画概要書について
原告は，建築確認申請書（甲５９）及び建築計画概要書（甲６０）をもって，屋号として「アンドホーム」の名称を使用していたと主張する。しかしながら，この証拠は，成立の真正が認められたとしても，建築確認申請の際に屋号として「アンドホーム」の名称を記載したことを示すにすぎず，取消対象役務の提供に本件商標を使用したことを示すものではない。
また，確認済証の交付がされるまでは工事に着工できないところ，確認済証の交付は，株式会社シンプルハウスが設立された平成２８年６月９日と同日であり，工事着工予定年月日は同月１０日とされているから，少なくとも実際の工事着工時にはＫは「株式会社シンプルハウス」の名称で事業を行っていたこととなる。
したがって，これらの証拠は，Ｋが「アンドホーム」の名称を用いて取消対象役務を行ったことを示すものではない。
ウＫの本件審判手続における証言及び陳述書についてＫは，要証期間に建築士事務所として登録していなかったところ，かかる事実は，建築設計を行ったとするＫの証言（甲５８）と矛盾する。また，Ｋは，本件審判手続における証言及び陳述書（甲１９）において，「建築工事中の看板はアンドホームで工事は行います。」と述べている。しかしながら，前記証言における反対尋問において，Ｋは，看板は全て「シンプルハウス」名義であったと述べており，これらの内容は一致しない。
そして，Ｋは，陳述書（甲１９，４９）では，自らが設計を行っていたことを述べていたにもかかわらず，証人尋問では，設計及び建築図面の作成をしているのはコラボハウスの設計士であってＫは設計及び建築図面の作成をしてないことを述べており（甲５８），上記陳述書の記載は真実ではないと判断せざるを得ない。
したがって，Ｋの陳述書及び証言は真実ではない。
エ注文者の陳述書について
注文者の陳述書（甲６２，６６）の成立の真正及びその信用性を争う。これらの陳述書は，言及している時期及び書類が不明確であって，Ｋが要証期間に本件商標を取消対象役務について使用したことの証拠としては信用性がない。また，これらの陳述書は，前記ウのＫの陳述書と同様，信用性が低い。
オ名刺について


名刺（甲６３，６７，６８（いずれも枝番を含む。以下，枝番のある書証を掲げる場合は同じ。））については，その存在は不知であり，要証期間にＫから注文者らに渡された点は否認する。かかる名刺の作成日は明らかでなく，１，２日で容易に作成できるものである。また，かかる名刺には「アンドホーム」だけではなく「ＡｎｄＨｏｍｅＧｒｏｕｐ」という「アンドホーム」と不一致の記載がある。
カ保証書について
保証書（甲６４，６９）については，否認又は不知である。なお，当該保証書には，発行日の記載もない上に，発注者として「アンドホーム」の名称が記載されているだけであり，実際に地盤調査をしたのは東昇技建株式会社（以下「東昇技建」という。）であって，「アンドホーム」の名称にて取消対象役務を要証期間に提供した証拠とはならない。
キメールについて
メール（甲６５）については，否認又は不知である。なお，メール及びメールを表示する画面は容易に改竄やねつ造が可能なものである上に，本メールには要証期間に「アンドホーム」の名称を用いて取消対象役務を提供した証拠となるべき記載はない。
ク地盤調査報告書について
地盤調査報告書（甲５６）の成立の真正及び信用性を争う。
ケ書証の提出時期について
なお，甲６２から６９までの書証は，原告準備書面提出期限を過ぎ，かつ，被告準備書面提出後に提出されたものであるが，それまで提出できなかった事情のあるような入手困難な証拠ではない。これらの証拠は，被告に反論の機会を与えないように意図的に口頭審理期日直前に作成，提出されたものであると考えざるを得ない。
⑷「使用」の該当性について
ア商標法２条３項３号について
原告は，資金計画表や工事請負契約書の交付などをもって商標法２条３項３号の「使用」に該当すると主張するが，次のとおり失当である。そもそも，かかる資金計画表や工事請負契約書は，同号所定の「その提供を受ける者の利用に供する物」に該当するものではない。また，次のとおり，各指定役務について使用したともいえない。
(ｱ)建築工事に関する助言について
「建築工事に関する助言」とは，実際の建築工事についての助言（例えば，足場の組み方，施工手順など）を指すものであり，建築工事を行う職人等に対して提供するものである。注文者に対する資金計画表における助言や代金の助言，建築図面による助言は，これとは異なる。Ｋが具体的に助言した内容も立証されていない。
そして，資金計画表や工事請負契約書が注文者に交付されたことについても立証されていない。また，資金計画表や工事請負契約書は，建築工事の開始前に提供されるものであるから，実際の建築工事を行う際に関連する役務である「建築工事に関する助言」がＫ氏により提供されたこと，及びこの役務の提供において「アンドホーム」の商標がＫ氏によって使用されたことを示す証拠とはなり得ない。そして，建築工事開始可能となる確認済証の発行時点では，Ｋの屋号は「株式会社シンプルハウス」に変更されていた。
(ｲ)建築物の施工管理について
資金計画表には建築物の施工監理の代金が含まれていることは示されていない。しかも，資金計画表には，「アンドホーム」ではなく「アンドホーム資金計画表」と記載されている。「建築物の施工管理」は，実際に建築物を施工する際にその施工を管理することを指すものであるところ，建築計画概要書（甲６０）には，「５．工事監理者」の欄に「有限会社山蔭建設二級建築士事務所」と記載してあることからも，Ｋは「建築物の施工管理」を行っていない。
イ商標法２条３項４号について
原告は，Ｋが建築工事について助言をし，資金計画表や工事請負契約書に「アンドホーム」の標章を付していたこともって同号の「使用」に該当すると主張する。
しかしながら，そもそも，かかる資金計画表や工事請負契約書は，同号所定の「その提供を受ける者の利用に供する物」に該当するものではない。
また，Ｋが建築工事に関する助言をしたことは立証されていないし，建築着工の際にはその名称が「シンプルハウス」に代わっていたから，少なくとも，建築工事に関する助言の際に「アンドホーム」の名称を使用していないことは明らかである。
ウ商標法２条３項８号について
原告は，契約書，各種見積もり，資金計画表の交付をもって商標法２条３項８号に該当すると主張する。
しかしながら，注文から納品までの役務提供期間に本件商標を付して役務を提供したことが感得されるような証拠は提出されていない。これまでに述べたとおり，Ｋは，取消対象役務を「アンドホーム」の名称にて提供していない。
また，原告が取引書類であると主張する上記書類を，Ｋが，展示，頒布等したとも認められない。
更に，原告は松山中央不動産のホームページで広告をしていたと主張する。しかしながら，原告の提出する証拠は要証期間に広告を行っていたことの証拠になるものではない。
⑸名目的な使用であることについて
原告は，被告が「アンドホーム」又は「アンドホーム建築設計事務所」の名称を使用していることを知っていたにも関わらず，Ｋに一時的に「アンドホーム」の名称を使用させたものである。
そうすると，原告は，被告への警告をする前に，Ｋに「アンドホーム」の名称を一時的に使用させて不使用取消を免れようとしたか，あるいは，被告が精力的に使用することにより「アンドホーム」又は「アンドホーム建築設計事務所」に化体させた業務上の信用を不当にＫへ移転させようとしたと考えられる。
Ｋによる平成２８年４月の同時期の３件だけについての使用は，反復継続性に欠ける名目的な使用であるから，そもそも業としての使用にあたらず，不使用取消を免れさせる「使用」には該当しない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
⑴被告は，原告が提出する書証につき，その成立の真正及び信用性を争うので，まずこの点について検討する。
原告が，Ｋによる本件商標の使用の事実に関して提出する書証の記載内容は次のとおりである。


ア工事請負契約書（甲７０）に係る新築工事に関する書証(ｱ)平成２８年４月７日付け工事請負契約書の写し（甲７０。これは甲２０のマスキングを外した契約書の写しである。以下「工事請負契約書１」といい，同契約書に係る契約を「工事請負契約１」という。）には，その表紙に，注文者として夫婦２名の氏名（以下「注文者１」という。）及び請負業者として「アンドホーム代表Ｋ」と記載されている。また，同契約書本文にも，請負業者である「アンドホーム」と注文者１とが，松山市内の木造ガルバリウム鋼板葺２階建の工事請負契約（着手平成２８年５月下旬，完成同年９月下旬，請負代金額合計１３０２万３１９２円。「建物の売買代金はアンドホーム仕様によるもの」などとする記載がある。）を締結する旨の記載が存在し，末尾には，注文者１の各署名押印と「アンドホーム代表    Ｋ」の記名押印が存在する。同契約書は，収入印紙が貼付され，契印もなされるなどしており，少なくともその写しからは，内容及び外観上不自然な点は見当たらない。
(ｲ)工事請負契約１の建築工事に対応する平成２８年６月９日付けの確認済証及び添付書類一式の原本（甲５９）には，確認申請書も含まれており，同申請書の「工事施工者」欄には，不動文字で，氏名「Ｋ」，営業所名「アンドホーム」などと記載されている。
また，かかる確認済証の確認対象とされた建物の建築計画概要書の写し（甲６０。原告は，平成３１年４月２３日に松山市建築指導課において謄写したものと説明する。）には，「工事施工者」欄に，氏名「代表取締役Ｋ」（不動文字である「Ｋ」の前に手書きで代表取締役」と挿入されたもの。）及び営業所名「株式会社シンプルハウス」（不動文字である「アンドホーム」との記載を手書きの二重線で削除した上で，その横に記載されたもの。）などと記載されており，備考欄には平成２８年６月１５日に工事施工者変更届が提出された旨が手書きで記載されている。
(ｳ)工事請負契約１の経過に関する書証として，①平成２８年３月２日付け，同月８日付け，同月２８日付け，同年４月５日付け及び同月２２日付けの各建築図面の写し（甲２９，３２，３６，３７，４０），②同年３月２日付け，同月７日付け，同月２０日付け，同月２３日付け，同月２６日付け，同年４月８日付け，同年５月１０日付け及び同月１４日付けの各資金計画表の写し（甲３０，３１，３３から３５まで，３８，４３，４５），③名刺の原本（甲６３），④保証書の原本（甲６４），⑤Ｋが注文者１に宛てたメール２通の表示画面を撮影して印刷したもの（甲６５）が提出されている。
①各建築図面は，いずれも，建物の平面図及び立面図が記載されたものであるが，「アンドホーム」との標章の記載は存在しない。②各資金計画表は，いずれも，「アンドホーム資金計画表」との見出しの下に，工事代金（その内訳は，建物工事費，建物付帯工事，お客様持ち込み費用，土地代金などの不動産関連の支払費用である。）及び工事代金以外の費用（その内訳は，登記費用，銀行費用，建物オプション費用である。建物オプション費用には，地盤改良工事費用（予定費）との項目や，値引項目が含まれる。）の内訳や建築費用合計額が記載されるとともに，住宅ローンの借入金額とみられる記載や頭金の記載，それを踏まえた毎月の支払金額等が記載されている。建物オプション費用の内訳部分には，「地盤改良工事費用（予定費）」４０万円の項目において「◎地盤調査の結果により工事費用が変動いたします。」「（５．４万円～５０万円程度の価格差があります。）」との記載があり，また，「アンドホーム契約値引き（役員承認）」（ただし，一部端が切れている記載もある。）として値引き額が記載されている。平成２８年４月８日付けの資金計画表（甲３８）の「建物工事費」１３５５万１１９２円及び「建物付帯工事」９７万７０００円の合計額から「建物契約印紙費用」５０００円及び「アンドホーム契約値引き（役員承認）」１５０万円を控除すると，前記(ｱ)の契約金額と同じ１３０２万３１９２円となる。
③名刺は，両面印刷されており，表面及び裏面のいずれにも，「代表Ｋ」との記載とともに，事業者又は屋号を示すものとして「アンドホーム」との記載がある。日付けの記載は存在しない。
④保証書は，地盤総合保証の保証書であり，工事請負契約１の対象である建物につき，東昇技建が実施した地盤調査について，地盤の不同沈下に起因する建物の不具合によって発生した損害を保証することなどを内容とするものであり，仕事発注者として「アンドホーム」と記載されている。また，かかる保証契約は，建設会社と地盤調査会社等の請負契約の成立を前提とする旨の記載がある一方で，発行日などの日付けの記載は存在しない。
⑤のメールの写真は，それぞれ「２０１６年３月４日」及び「２０１６年４月２８日」に，Ｋから注文者１に送信したとみられる内容のメールを撮影し，印刷したものであり，いずれのメールにも，「アンドホームＫ」との表示が存在する。
これらの各書証につき，その内容及び外観上不自然な点は見当たらない。
(ｴ)陳述書（甲６２）は，注文者１（夫）が，工事請負契約１の経過につきその認識を記載した書面であって，Ｋに対して土地探しから相談して，Ｋから建物の図面や見積りについて説明を受けるなどして，最終的に契約を締結したことなどが記載された上で，末尾に，注文者１の住所及び署名押印が存在する。


イ工事請負契約書（甲２１）に係る新築工事に関する書証平成２８年４月２４日付け工事請負契約書の写し（甲２１。ただし，注文者の住所及び氏名はマスキングされたもの。）には，その表紙に請負業者として「アンドホーム」，同契約書本文に，請負業者である「アンドホーム」が注文者と工事請負契約を締結する旨の記載が存在し，末尾には，「アンドホーム代表    Ｋ」の記名押印が存在する。ウ工事請負契約書（甲７１）に係る新築工事に関する書証(ｱ)平成２８年４月２４日付け工事請負契約書の原本（甲７１。これは甲２２のマスキングを外した契約書の原本である。以下「工事請負契約書３」といい，同契約書に係る契約を「工事請負契約３」という。）には，その表紙に，注文者として夫婦２名の氏名（以下「注文者３」という。）及び請負業者として「アンドホーム」と記載されている。また，同契約書本文にも，請負業者である「アンドホーム」と注文者３とが，松山市内の木造ガルバリウム鋼板葺２階建の工事請負契約（着手平成２８年６月下旬，完成同年１０月中旬，請負代金額合計１２４１万３２７０円。「建物の売買代金はアンドホーム仕様によるもの」などとする記載がある。）を締結する旨の記載が存在し，末尾には，注文者３の各署名押印と「アンドホーム代表    Ｋ」の記名押印が存在する。同契約書は，収入印紙が貼付され，契印もされるなどしており，その内容及び外観上不自然な点は見当たらない。
(ｲ)工事請負契約３により建築された建物の建築計画概要書の写し（甲９）には，「工事施工者」欄に，いずれも不動文字により，氏名「代表取締役Ｋ」及び営業所名「シンプルハウス」などと記載されており，「アンドホーム」との標章の記載はない。また，確認済証交付年月日は平成２８年７月１４日と記載されている。
(ｳ）工事請負契約３の経過に関する書証として，⑥平成２８年３月３０日付け及び同年５月２９日付けの各資金計画表の写し（甲５０，５１），⑦名刺２種類の写し（甲６７，６８），⑧地盤調査報告書の写し（甲５６）及びその保証書の写し（甲６９）が提出されている。⑥各資金計画表の見出しや項目等の体裁は，いずれも前記ア(ｳ)の②と同様である。ただし，「地盤改良工事費用（予定費）」の金額については，平成２８年３月３０日付けのものが４０万（工事請負契約１の金額と同額である。）と記載されているのに対し，同年５月２９日付けのものが７万９９２０円と記載されている。そして，値引きについては，単に「（役員承認建物オプション値引き）」などとして値引き額の記載があるにとどまる。また，建物の仕様について「アンドホームオープン前契約」「コラボハウス注文住宅仕様」という記載が存在する。平成２８年５月２９日付けの資金計画表（甲５１）の「建物工事費」１２４４万１２７６円及び「建物付帯工事」９８万２０００円の合計額から「建物契約印紙費用」１万円及び「（役員承認建物オプション値引き）」１００万円を控除すると，前記(ｱ)の契約金額とほぼ同じ１２４１万３２７６円となる。
⑦各名刺の写しは，両面印刷の名刺を片面ずつコピーしたものとみられるところ，甲６７の名刺は甲６３のものと同じ体裁であり，甲６８の名刺は，片面に，「代表Ｋ」及び事業者又は屋号を示すものとして「アンドホーム」の記載がある。日付けの記載は存在しない。⑧地盤調査報告書の写しは，東昇技建が工事請負契約３の工事に関して平成２８年５月２５日に実施した地盤調査の報告書であり，「ビルダー様名称」として「アンドホーム」の記載が存在する。そして，同報告書の基礎仕様審査書の考察欄では，調査地について「ベタ基礎により対応可能」とされており，これは，同報告書において地盤改良を必要としないと判断されたことを意味する。また，保証書は，かかる報告書を受けて発行された地盤総合保証の保証書であり，注文者３の工事請負契約の対象である建物につき，前記④と同種の保証をすることを内容とするものである。保証書には仕事発注者として「アンドホーム」と記載されており，かかる保証契約は，建設会社と地盤調査会社等の請負契約の成立を前提とする旨の記載がある。いずれも発行日の記載は存在しない。(ｴ)   陳述書（甲６６）は，注文者３（妻）が，工事請負契約３の経過につきその認識を記載した書面であって，希望の土地を見つけた段階でＫを紹介され，Ｋから図面や資金計画表について説明を受けるなどして，最終的に契約を締結したことなどが記載された上で，末尾に，注文者３の住所及び署名押印が存在する。
⑵前記⑴ア(ｱ)(ｳ)(ｴ)，イ，ウ(ｱ)(ｳ)(ｴ)の各書証につき，被告は，その成立の真正を争うとともに，その信用性についても争うので，順に検討する。アまず，上記各書証の成立の真正についてみると，原本で提出されているもの（甲６２から６４まで，６６，７１）と写しが原本として提出されているもの（甲２１，２９から３８まで，４０，４３，４５，５０，５１，５６，６５，６７から７０まで）とが存在する。そして，信用性の点につき別途の検討を要するとしても，その記載内容や外観，この点に関する本件審判手続の証人尋問におけるＫの供述内容（甲５８）によれば，当該各書証の名義人として表示された者の意思に基づいて当該各書証が作成されたこと，すなわち各書証の成立の真正（写しを原本として提出する書証についてはその原本の存在も含む。）が認められる。
イこれに対し，被告は上記のとおり各書証の成立の真正を争うものの，被告自身が名義人であるなど，被告がその作成過程を認識し得る書証は含まれておらず，当該各書証に名義人として表示された特定の作成者の意思に基づかずに当該各書証が作成されたことについて具体的な事実関係を主張するものではない。むしろ，被告の主張は，各書証の作成名義ではなく，その作成時期や記載内容の信用性を争うものである（前記第４の２⑶参照）。そうすると，当該各書証の成立の真正に関する被告の主張は採用できず，前記アの通り，前記⑴にみた各書証の成立の真正が認められる。⑶次に，書証の信用性について検討する。


ア前提として，各書証の作成経過についてみると，Ｋは，本件審判手続の証人尋問（甲５８）において，建設会社の従業員を辞めて事業を始める際に，原告に相談したところ，原告から本件商標の使用を許されたため，平成２８年１月末頃から，「アンドホーム」の名称で，客から注文を受けて建物の設計と建築をする住宅の事業を始めたこと，「アンドホーム」の名称で，少なくとも３件の契約をしたこと，その３件の契約は，Ｋが，名刺を渡して自己紹介をした上で，その注文者らと直接やりとりをしながら，何度も資金計画表や建築図面等を修正して注文者らに提案し，最終的に契約書を交わして契約を締結したこと，上記建築図面は，Ｋ自らがラフな図面を描いた上で他の設計士に依頼して作ってもらったこと，上記資金計画表は全てＫが作成したこと，資金計画表の「建物の設計申請費用」とは，建築図面を作って市の検査に出すための費用であること，同表に記載されている「地盤改良工事費用」は，地盤調査費用及びその調査の結果土地が軟らかいことが判明した場合に必要となる改良工事の費用が計上されていること，資金計画表の「建物工事費」及び消費税と，「建物付帯工事」費用の合計額から，先にもらっている「建物契約印紙費用」を引いて，「アンドホーム契約値引き（役員承認）」を引くと，契約書の請負代金額となること（なお，建物印紙の金額を足すかのような供述をするが，文脈に照らし言い間違いであることは明らかである。），地盤調査は東昇技建に依頼して行ってもらったこと，平成２８年６月９日に「アンドホーム」から「シンプルハウス」に名前を変えて法人化したこと，契約をした３件についてはいずれも建築工事を完了したことを供述する。
また，Ｋは，上記尋問において，建築確認申請書については，「アンドホーム」で出したか「シンプルハウス」で出したかは今手控えがないので分からないとしつつも，平成２８年６月９日以降，銀行との関係では，「アンドホーム」で出した事前審査関係書類をシンプルハウス名義のものに差し替えるなどしたが，役所の関係の申請等は現場監督がしていたので分からないなどという趣旨の供述をする。
そして，Ｋは，陳述書（甲１９，４９）においても，概ね同趣旨の供述をしている。
イ工事請負契約１に係る確認済証及びその添付書類一式（甲５９）及び同契約に係る建築計画概要書（甲６０）は，行政官庁に提出され，行政官庁において保管されていた文書の写しであるから，当該行政官庁に対して行った手続の内容に関する証拠としては信用性が高いといえるところ，これによれば，平成２８年６月９日の建築確認申請の際にＫが営業所名を「アンドホーム」として手続をし，同月１５日に営業所名を「株式会社シンプルハウス」に変更する手続をしたことが認められる。かかる事実は，前記アのＫの供述内容のうち，Ｋが，平成２８年６月９日に「アンドホーム」から「シンプルハウス」に名前を変えて法人化したが，それまでの間は「アンドホーム」の名称で建物の建築等の事業を行っていたという，最も重要な部分を裏付けるものである。
そうすると，前記アのＫの供述内容のうち，「アンドホーム」の名称での契約締結やその契約において提供した役務等に係る点については，上記のとおり，重要な点において裏付けが存する上，その供述内容全体も，合理的なものであって不自然な点は存しないから，基本的には信用できるというべきである。
そして，本件では，工事請負契約１に関する契約書の写し（甲７０）及び工事請負契約３に関する契約書の原本（甲７１）が提出されているところ，これらの各契約書の記載，特に注文者や建築時期等の記載は，上記工事請負契約１に関する確認済証及び建築計画概要書の記載並びに工事請負契約３に係る建物の登記事項証明書（甲５５）及びその底地である土地の登記事項証明書（甲５４）といった各種公的書類の記載と合致しており，少なくともこれらの契約が存在することが裏付けられている。また，工事請負契約１及び３に関しては，契約の締結経過や役務の内容に関する書証として，前記⑴ア及びウにみた各書証も提出されているところ，その作成時期及び記載内容は，上記契約書やＫの供述と概ね合致している（例えば，工事請負契約書１及び３の工事請負代金についてみると，工事請負契約書１の代金は，甲３８記載の建物工事費にＫの供述する計算方法を適用したものと合致し，また，工事請負契約書３の代金も，同様の計算方法を適用することにより，甲５１の代金と概ね合致する。契約日に近接する資金計画表は提出されていないが，これをもって本件において信用性が損なわれるものではない。また，工事請負契約３に係る地盤調査報告書によれば，地盤改良工事は不要とされるところ，かかる地盤調査後に作成された資金計画表（甲５１）においても，なお地盤改良工事費用として７万９９２０円が計上されていることは，同書面における地盤改良工事費用には，地盤調査の費用が含まれていることを裏付けるといえる。）。注文者１及び３の陳述書（甲６２，６６）における陳述内容もこれに沿うものである。
なお，これらの各書証にはマスキングされている箇所も存在するものの，施工面積や敷地面積，把握できる建築場所等の記載を対照すると，各資金計画表（甲３０，３１，３３から３５まで，３８，４３，４５），各建築図面（甲２９，３２，３６，３７，４０），保証書（甲６４）が工事請負契約１に関する書面であり，各資金計画表（甲５０，５１），保証書（甲６９）及び地盤調査報告書（甲５６）が工事請負契約３に関する書面であると認められる。
以上によれば，少なくとも，工事請負契約１及び３に関する各工事請負契約書（甲７０，７１），各資金計画表（甲３０，３１，３３から３５，３８，４３，４５，５０，５１。以下，全てを指して「本件資金計画表」という。），各建築図面（甲２９，３２，３６，３７，４０），各保証書（甲６４，６９）及び地盤調査報告書（甲５６）については，Ｋの供述又は陳述（甲１９，４９，５８）と相まってその信用性が認められる。また，注文者らの陳述書（甲６２，６６）についても，Ｋの供述及び陳述並びに上記各書証と整合するものであるから，信用性が認められる。
⑷被告の主張
ア被告は，資金計画表や建築図面の注文者又は宛先がマスキングされていることから証拠としての関連性がないと主張するが，工事請負契約１及び３に関するマスキングされた各書証が，これらの契約に関する書面であると認められることは，前記⑶イで説示したとおりである。また，被告は，写しが原本として提出されていることも問題とするが，写しであっても成立の真正及び信用性が認められることは，前記⑵ア及び⑶イで説示したとおりである。


イ被告は，資金計画表に書き込みがないことをもってねつ造であると主張するが，打ち合わせにおいて同表に書き込むことが打ち合わせの内容を記録する唯一の方法であるとはいえず，本件事情の下で，同表の信用性に疑いを抱かせるものではない。
ウ被告は，原告が，当初，注文者の氏名等をマスキングしていたことをもって原告の提出する書証のねつ造を主張するが，注文者らと原告とは，Ｋを介した希薄な関係しかないことに照らすと，原告が注文者らの個人情報の開示を躊躇することも理解できる。本件においては，最終的に工事請負契約１及び３についてマスキングを外した書証が提出され，各種公的書類の記載等に照らし，各書証の成立の真正及び信用性が認められることは，既に説示したとおりである。
エ被告は，Ｋが要証期間に建築事務所として登録していなかったこと，Ｋが建築工事中の看板に表示された標章についての供述を変遷させたこと，Ｋが設計に関する供述を変遷させたことをもって，Ｋの本件審判手続の証人尋問における供述及び陳述書の信用性を争う。しかしながら，Ｋは本件審判手続において最初に提出した陳述書（甲１９）の中で，当初から，設計については一緒にやっている設計士がいること及び平成２８年６月９日になされた建築確認の申請の段階までは「アンドホーム」名で事業を行なっていたことを述べており，被告が指摘する証人尋問における供述の変遷は，尋問におけるやりとりの中でそれを具体的に述べる際に，記憶の混乱等が生じたものに過ぎないといえるから，Ｋの供述の信用性に疑いを生じさせるものとまではいえない。また，協力する設計士がいたことに照らすと，Ｋ自身が建築事務所として登録していなかったことは，Ｋが設計に関与したとの供述の信用性に疑いを生じさせるものではない。オ被告は，原告提出の甲６２から甲６９の提出時期が遅いことなどをもって，提出の直前に作成されたものであるなどと主張する。書証の早期提出が望ましいことはもちろんであるが，原告と注文者１及び３との関係が希薄であることは前記のとおりであり，本件審決で本件商標が取り消されたことを受けて改めて協力を仰ぐなどしたとしても殊更に不合理であるとは言い難い。なお，本件では，本件審判手続において提出されたＫの陳述書（甲１９）においても言及されていた確認済証及びその付属書類一式が，本件訴訟において甲５９として原本で提出されて取り調べられており，その記載内容が，Ｋの供述の最も重要な部分を裏付けることは前記のとおりである。
カ各書証の信用性を争うその他の主張も，信用性判断に関する上記認定を左右するものではない。
したがって，各書証の信用性に関する被告の主張はいずれも採用できない。
⑸以上の次第で，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
アＫは，原告から本件商標の使用許諾を受け，平成２８年１月頃から「アンドホーム」との名称を用いて，現場監督ができるもう一人の者とともに，建築等の事業を開始した。（甲１９，５８）
イＫは，平成２８年４月７日，注文者１との間で，建物の建築工事を内容とする工事請負契約１を締結し，同年９月２０日頃，建物を完成させた。かかる契約の締結の際，Ｋは，注文者１との間で，「アンドホーム」を請負業者とする工事請負契約書１（請負代金額合計１３０２万３１９２円）を作成して，注文者１に交付した。（甲５８，６０，７０）ウまた，Ｋは，工事請負契約１に関して，土地を探すところから協力し，少なくとも平成２８年３月２日頃から同年５月１４日頃にかけて，建物のデザインや設計についても注文者１と打ち合わせを複数回にわたって行い，金銭面を含めて注文者１の要望を建築工事に反映させた。かかる打ち合わせの際，Ｋは，「アンドホーム資金計画表」との標題が付された建築費用合計代金（３３００万円台から３６００万円台の金額である。）及びその内訳等を示す資金計画表（甲３０，３１，３３から３５，３８，４３，４５）や，建物の平面図や立面図が記載された建築図面を，打ち合わせを踏まえた修正を加えつつ，複数回にわたり，注文者１に示すなどした。
上記資金計画表のうち，作成日を平成２８年３月２３日以降とするものについては，その右下に「◎土地契約時は土地手付け現金１００万円＋印紙代…をご準備下さい。」，「◎建物契約時は建物手付け現金１０万円＋印紙代１万円…をご持参で当社にお越し下さい。」，「◎土地決済時に建物着手金・上棟金として，１０００万円を当社にお振り込み頂きます。」，「◎最終の建物お引き渡し時に，残金を現金もしくはお振り込み頂きます。」などと記載されている。
（甲２９から３８，４０，４３，４５，５８，６２）
エＫは，平成２８年４月２４日，注文者３との間で，建物の建築工事を内容とする工事請負契約３を締結し，同年１０月頃，建物を完成させた。かかる契約の締結の際，Ｋは，注文者３との間で，「アンドホーム」を請負業者とする工事請負契約書３（請負代金額合計１２４１万３２７０円）を作成して，注文者３に交付した。（甲５５，５８，７１）オまた，Ｋは，工事請負契約３に関し，ある程度土地が決まっている段階で関与し始めて，少なくとも平成２８年３月３０日頃から同年５月２９日頃にかけて，建物のデザインや設計についても注文者３と打ち合わせを複数回にわたって行い，金銭面を含めて注文者３の要望を建築工事に反映させた。
かかる打ち合わせの際，Ｋは，「アンドホーム資金計画表」との標題が付された建築費用合計代金（２６００万円台から２７００万円台の金額である。）及びその内訳等を示す資金計画表（甲５０，５１）や建築図面を，打ち合わせを踏まえた修正を加えつつ，複数回にわたり，注文者３に示すなどした。
（甲５０，５１，５５，５８，６６，７１）
カ工事請負契約の建築工事は，Ｋと一緒に建築等の事業をしていた現場監督者が，下請業者と打ち合わせや現場の管理をしながら進めた。（甲１９，５８）
キＫは，平成２８年６月９日頃に株式会社シンプルハウスを設立し，「アンドホーム」との名称の使用をやめて，同月１５日には工事請負契約１にかかる建築確認申請の工事施工者を，同社へと変更した。（甲１９，５８，５９，６０）


令和元年７月２２日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件（第１事件）平成３０年（行ケ）第１０１２６号審決取消請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日平成３１年４月１５日
判           決
第１事件原告・第２事件被告株   式会社   アイシ   ーエム（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士        長    沢      幸      男
笹    本              摂
同訴訟代理人弁理士        辻    田    朋    子
南    山      知      広
河    合              章
第１事件被告・第２事件原告株   式会社   湯山製   作所第１事件被告・第２事件原告株   式会社   システ   ムヨシ   イ（以下，上記両名を併せて「被告ら」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士    飯    島              歩
藤     田    知     美
真     鍋     怜     子
町     野         静
松     下         外
村     上     友     紀
溝     上     武     尊
上記両名訴訟代理人弁理士    横    井      知      理
主        文
１原告の請求を棄却する。
２特許庁が無効２０１７－８０００３２号事件について平成３０年７月３０日にした審決のうち，「特許第４５３７５２７号の請求項１ないし４，６，８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
３訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
特許庁が無効２０１７－８０００３２号事件について平成３０年７月３０日にした審決のうち，「特許第４５３７５２７号の請求項５，７，９に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
２第２事件
特許庁が無効２０１７－８０００３２号事件について平成３０年７月３０日にした審決のうち，「特許第４５３７５２７号の請求項１ないし４，６，８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，名称を「医薬品相互作用チェック装置」とする発明に係る特許権（特許第４５３７５２７号。出願日平成１２年３月２８日，設定登録日平成２２年６月２５日。請求項の数９。以下，「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である（甲４３）。被告らは，平成２６年１月２２日，本件特許につき訂正審判請求をし，同年３月５日付けで請求成立の審決がされた（以下，この訂正を「本件訂正」という。）（乙１４）。
(2)原告は，平成２９年３月９日，本件特許につき特許庁に無効審判請求をし，特許庁は上記請求を無効２０１７－８０００３２号事件として審理した。(3)特許庁は，平成３０年７月３０日，「特許第４５３７５２７号の請求項１ないし４，６，８に係る発明についての特許を無効とする。特許第４５３７５２７号の請求項５，７，９に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年８月９日，原告及び被告らに送達された。
(4)被告らは平成３０年９月５日に，原告は同月１０日に，審決の取消しを求めてそれぞれ第２事件及び第１事件の訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９の記載は，次のとおりである。以下，各請求項に係る発明を請求項の番号に従い「本件発明１」，「本件発明２」などといい，「本件発明」と総称する。本件訂正後の本件特許の明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。また，本件明細書の図面の一部は，別紙本件明細書図面目録記載のとおりである。【請求項１】一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と，入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより，相互作用チェック処理
を実行する制御手段と，
対象となる自己医薬品の名称と，相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を，前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段と，を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置。【請求項２】前記記憶手段に記憶する相互作用マスタは，相互作用が発生する組み合わせを，各医薬品の効能を定めた薬効コードの組み合わせとして格納することを特徴とする請求項１に記載の医薬品相互作用チェック装置。【請求項３】前記記憶手段は，相互作用が発生する医薬品の各組み合わせに対して，作用・機序を含む詳細情報を関連付けた作用マスタをさらに記憶し，前記制御手段は，前記相互作用チェック処理の結果が表示された各セルが指定されると，前記記憶手段に記憶した作用マスタに基づいて，相互作用についての詳細情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項４】前記記憶手段は，患者データを含む過去の処方データを蓄積した
蓄積処方データをさらに記憶し，
前記相手医薬品は，蓄積処方データの各医薬品を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。【請求項５】前記表示手段は，自己医薬品の名称と相手医薬品の名称をマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，相手医薬品が新規処方データの各医薬品である場合と，相手医薬品が蓄積処方データの各医薬品である場合とで切替可能に表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項６】前記表示手段に表示されたマトリックス形式の各セルに表示される相互作用チェックの結果には，識別可能な記号で表示される併用注意と併用禁忌を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項７】前記表示手段は，表示するマトリックス形式の画面中，新規処方データの各医薬品に加えて，新たに医薬品を追加表示可能とする薬品追加ボタ
ンを備え，


前記制御手段は，前記薬品追加ボタンが操作されることにより，前記表示手段に表示したマトリックス形式の画面中，新規処方データの各医薬品の名称が表示された行又は列に，新たな医薬品の名称を追加し，追加表示した自己医薬品と，相手医薬品との相互作用を再チェックすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。【請求項８】前記記憶手段は，相互作用マスタに登録された相互作用が発生する医薬品の組み合わせのうち，相互作用チェック処理を除外した薬効コードの組み合わせについて格納する相互作用除外マスタを記憶し，前記制御手段は，前記相互作用マスタに基づいて相互作用チェック処理を実行した後，前記相互作用除外マスタを検索して該当する薬効コードの組み合わせを除外することを特徴とする請求項１から６のずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。
【請求項９】前記記憶手段は，相互作用が発生する医薬品の組み合わせについてのデータを薬効コードの組み合わせとして格納する相互作用共通マスタとは別に，各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを記憶し，前記制御手段は，前記相互作用共通マスタに優先して，前記相互作用個別マスタに基づく相互作用チェック処理を実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬品相互作用チェック装置。
３審決の理由の要旨
(1)原告は，①無効理由１として，本件発明１，６及び７について，本件出願日前に市販されていた医療用添付文書情報サービス「ＥＤＩＳ」（以下「ＥＤＩＳ」という。）により公然実施された発明（以下「引用発明１」という。）に基づく新規性欠如，②無効理由２として，本件発明１～９について，引用発明１，甲４，９，１３～２０，２２文献に記載された発明（周知技術を含む。）及び技術常識に基づく進歩性欠如，③無効理由３として，本件発明１～９について，甲７文献に記載された発明（以下「引用発明２」という。），甲３，４，８，９，１３～２０，２２文献に記載された発明（周知技術を含む。）及び技術常識に基づく進歩性欠如，④無効理由４として，本件発明１～９について，甲１４文献に記載された発明（以下「引用発明３」という。），甲３，６～１０，１８，１９，２２文献に記載された発明（周知技術を含む）及び技術常識に基づく進歩性欠如，⑤無効理由５として，本件発明１～９について，サポート要件違反を主張した。
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，①無効理由１につき，下記(2)アの相違点が存在するから，特許法２９条１項２号に該当しない，②無効理由２，３につき，下記(2)ア，イの相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえないから，同条２項に該当しない，③無効理由４につき，本件発明１～４，６，８は下記(2)ウの相違点４－１，４－２，４－４，４－６に係る構成を当業者が容易に想到することができたといえるから同項に該当し，本件発明５，７，９は下記(2)ウのその余の相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえないから同項に該当しない，④無効理由５につき，同法３６条６項１号に違反する点はないというものである。なお，文献中の図面の一部は，文献の番号に応じた別紙図面目録記載のとおりである。
甲３：「相互作用チェック機能を有する市販ソフト（システム）の紹介」薬局第49巻第1号258～270頁（１９９８年１月５日発行）甲４：「大学病院における医薬品情報提供(2)-金沢大学医学部付属病院」
薬局第49巻第1号(1998)160～168頁
甲６：「薬物間相互作用に関する入院患者への服薬指導の問題点と解決策」月刊薬事第38巻第3号(1997)441(861)～450(870)頁甲７：「FINEDIWeekly」第10巻30号「EDIS」の広告頁（１９９７年８月７日発行）
甲８：１９９８年６月１３日当時の株式会社シュペールのウェブサイト甲９：「開局薬局での薬物間相互作用に関する服薬指導の問題点と解決策」月刊薬事第38巻第3号(2月臨時増刊号)(1996)451(871)～463(883)頁甲１０：「刊行物提出書(特許2000-089076刊行物3)」
甲１３：特開平９－９９０３９号公報
甲１４：特開平１１－１９５０７８号公報
甲１５：「月刊薬事」Vol.8,No.2(1996)79(289)～86(296)頁
甲１６：特開平４－２６０１７３号公報
甲１７：「病院薬学」Vol.24No.5(1998),584-589頁
甲１８：特開平９－９４２８７号公報
甲１９：特開平１１－２８２９３４号公報
甲２０：特開平８－５７０２１号公報
甲２２：特開平１１－３０８５３９号公報
(2)審決が認定した引用発明，本件発明と引用発明１～３との一致点及び相違点は，以下のとおりである（審決が認定する相違点１－１と相違点２－１，相違点１－２と相違点２－２，相違点１－３と相違点２－３，相違点１－４と相違点２－４は同じであるので，以下においては，これらを区別せずに相違点１－１～１－４と表記する。）。
ア引用発明１について
(ｱ)引用発明１
「添付文書の情報をデータベース化した添付文書データベースを備え，Ａ薬品とＢ薬品との間で，それぞれ添付文書に相互作用の記載がある
かどうかを検索して，双方向でのチェックを行い，
対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し，列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において，相互作用チェック結
果を該当するセルに表示する
相互作用チェックのシステム」
(ｲ)本件発明１と引用発明１の一致点
「相互作用が発生する医薬品の情報を格納する相互作用マスタを記憶する
記憶手段と，
入力された各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，相互作用チェ
ック処理を実行する制御手段と，
対象となる自己医薬品と，相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を，前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段と，を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置」
(ｳ)本件発明１と引用発明１の相違点


〔相違点１－１〕本件発明１に係る「相互作用マスタ」は，「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納」しているのに対し，引用発明１では，本件発明１に係る「相互作用マスタ」に対応する構成である「添付文書データベース」内のデータ格納構成が明らかでない点。
〔相違点１－２〕本件発明１では，入力された各医薬品が「新規処方データ」であるのに対し，引用発明１では，入力された各医薬品が「新規処方データ」であるのか否か明らかでない点。
〔相違点１－３〕本件発明１では，「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断」しているのに対し，引用発明１では，Ａ薬品とＢ薬品との間で，それぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索しているものの，それが本件発明１でいう「相互作用マスタ」と同様の構成を備えるものに対して実行されていない点。
〔相違点１－４〕本件発明１では，マトリックス形式の行又は列のそれぞれに，医薬品の「名称」を表示しているのに対し，引用発明１では，医薬品の名称は，行にしか表示していない点。
イ引用発明２について
(ｱ)引用発明２
「添付文書の情報をデータベース化した添付文書データベースを備え，相互作用チェックシステムは，医薬品間でそれぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索して，対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し，列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において，相互作用チェック結果を該当するセルに表示する
医療用医薬品添付文書情報サービスを提供する装置」
(ｲ)本件発明１と引用発明２の一致点
「相互作用が発生する医薬品の情報を格納する相互作用マスタを記憶する
記憶手段と，
入力された各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，相互作用チェ
ック処理を実行する制御手段と，
対象となる自己医薬品と，相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を，前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段と，を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置」
(ｳ)本件発明１と引用発明２の相違点
〔相違点３－１〕本件発明１に係る「相互作用マスタ」は，「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納」しているのに対し，引用発明２では，相互作用マスタに対応する構成である添付文書データベース内のデータ格納構成が明らかでない点。
〔相違点３－２〕本件発明１では，入力された各医薬品が「新規処方データ」であるのに対し，引用発明２では，入力された各医薬品が「新規処方データ」であるのか否か明らかでない点。
〔相違点３－３〕本件発明１では，「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断」しているのに対し，引用発明２では，Ａ薬品とＢ薬品との間で，それぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索しているものの，それが本件発明１でいう「相互作用マスタ」と同様の構成を備えるものに対して実行されていない点。
〔相違点３－４〕本件発明１では，マトリックス形式の行又は列のそれぞれに，医薬品の「名称」を表示しているのに対し，引用発明２では，医薬品の名称は，行にしか表示していない点。
ウ引用発明３について
(ｱ)引用発明３
「医薬品相互作用チェック装置であって，
医薬品相互作用チェック装置は医薬品相互作用チェック結果を表示するための表示装置１０と，チェックする医薬品を入力するための入力装置１１と，ＣＰＵ及びメモリ等の処理部１２と，あらかじめ用意された全ての医薬品に関するデータが作成記憶されているディスク１３と出力
装置１６とから構成され，
自己医薬品テーブル１０２には，予め医薬品入力１０１の過程により入力された処方される医薬品（自己医薬品）の医薬品マスターコードが記憶され，相手医薬品テーブル１０３には，処方履歴を基に抽出した患者が服用している医薬品（相手医薬品）及び処方される医薬品の医薬品
マスターコードが記憶され，
各医薬品に付される添付文書から抽出された医薬品に関する情報はコ
ード化されており，
医薬品相互作用チェックマスタ１０４には，予め医薬品固有の情報が全て記憶され，医薬品相互作用チェックテーブル１０５には，医薬品間の相互作用の有無をチェックする情報が記憶されており，自己医薬品に対する自己テーブル部４０１と相手医薬品に対する相手テーブル部４０
２（図４を参照）とを含み，
医薬品相互作用コメントファイル１０６には，医薬品の相互作用の結果をコメントとして提供するための文字情報がコメントコードと共に記
憶され，
医薬品相互作用機序ファイル１０７には，医薬品相互作用の機序が文
字情報として相互作用機序コードと共に記憶され，
検索前処理８０１では，
処方される医薬品として入力装置１１に入力された自己医薬品の医薬品マスターコードを基に，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードを医薬品相互作用チェックマスタ１０４から検索して自己医薬品のそ
れぞれのコードを確定し，
処方履歴等を基に抽出された相手医薬品の医薬品マスターコードを基に一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードを医薬品相互作用チェックマスタ１０４から検索して相手医薬品のそれぞれのコードを確定し，
相互作用チェックテーブルの検索処理８０２では，
医薬品相互作用チェックテーブル１０５から自己テーブル部４０１の
検索が行われ，
検索前処理８０１で検索した自己医薬品の一般名コードが，医薬品相互作用チェックテーブル１０５の自己テーブル部４０１に存在するか否かの検索が行われ，同様にして，薬効分類コードとＢＯＸコードについ
ても検索が行われ，
それぞれの検索で存在したコードに関するデータは処方医薬品相互作用チェックテーブルＴの形態で一時記憶テーブル１１０に記憶され，一時記憶テーブル１１０に記憶したデータから相手テーブル部４０２
の検索が行われ，
検索前処理８０１で検索した相手医薬品の一般名コードが前記一時記憶テーブル１１０の相手テーブル部４０２に存在しているかの検索が行われ，同様にして薬効分類コードとＢＯＸコードについても検索が行わ
れ，


それぞれの検索でコードが存在する場合には，処方する自己医薬品には患者が服用している医薬品あるいは処方する医薬品（相手医薬品）との間に相互作用を有する組み合わせが存在することになり，
検索後処理８０３では，
前記相互作用チェックテーブルの検索処理８０２で相互作用を有する医薬品の組み合わせが存在した場合のコメントテーブル部４０３の作成
が行われ，
検索された医薬品相互作用チェック結果は，表示装置１０に画面表示
され，
表示欄には，入力された自己医薬品名と，患者の処方履歴に記載された調剤日と医療機関名，及び，相手医薬品名と，相互作用コメントファイルから抽出された相互作用コメントと，医薬品相互作用機序ファイル
から抽出された相互作用機序が表示される
医薬品相互作用チェック装置」
(ｲ)本件発明１と引用発明３の一致点
「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と，入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより，相
互作用チェック処理を実行する制御手段と，
前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック
処理の結果を，表示する表示手段と，
を備えたことを特徴とする医薬品相互作用チェック装置」
(ｳ)相違点
本件発明１～９との相違点は次の相違点４－１であり，これに加え，本件発明３との相違点は次の相違点４－２，本件発明５との相違点は次の相違点４－３，本件発明６との相違点は次の相違点４－４，本件発明７との相違点は次の相違点４－５，本件発明８との相違点は次の相違点４－６，本件発明９との相違点は次の相違点４－７である。〔相違点４－１〕本件発明１では，「対象となる自己医薬品の名称と，相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し」，相互作用チェック処理の結果を，「前記マトリックス形式の該当する各セルに表示」しているのに対し，引用発明３では，マトリックス形式で表示していない点。〔相違点４－２〕本件発明３では，「前記制御手段は，前記相互作用チェック処理の結果が表示された各セルが指定されると，前記記憶手段に記憶した作用マスタに基づいて，相互作用についての詳細情報を前記表示手段に表示させる」のに対し，引用発明３では，セルの指定なしに「検索された医薬品相互作用チェック結果」として「医薬品相互作用機序ファイルから抽出された相互作用機序が表示」している点。〔相違点４－３〕本件発明５では，「前記表示手段は，自己医薬品の名称と相手医薬品の名称をマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，相手医薬品が新規処方データの各医薬品である場合と，相手医薬品が蓄積処方データの各医薬品である場合とで切替可能に表示する」のに対し，引用発明３では，相互作用のある医薬品の組み合わせについてその相互作用機序を文章で表示している点。
〔相違点４－４〕本件発明６では，「表示手段に表示されたマトリックス形式の各セルに表示される相互作用チェックの結果には，識別可能な記号で表示される併用注意と併用禁忌を含む」のに対し，引用発明３では，相互作用のある医薬品の組み合わせについてその相互作用機序を文章で表示している点。
〔相違点４－５〕本件発明７では，「前記表示手段は，表示するマトリックス形式の画面中，新規処方データの各医薬品に加えて，新たに医薬品を追加表示可能とする薬品追加ボタンを備え，前記制御手段は，前記薬品追加ボタンが操作されることにより，前記表示手段に表示したマトリックス形式の画面中，新規処方データの各医薬品の名称が表示された行又は列に，新たな医薬品の名称を追加し，追加表示した自己医薬品と，相手医薬品との相互作用を再チェックする」のに対し，引用発明３では，相互作用のある医薬品の組み合わせについてその相互作用機序を文章で表示している点。
〔相違点４－６〕本件発明８では，「前記記憶手段は，相互作用マスタに登録された相互作用が発生する医薬品の組み合わせのうち，相互作用チェック処理を除外した薬効コードの組み合わせについて格納する相互作用除外マスタを記憶し，前記制御手段は，前記相互作用マスタに基づいて相互作用チェック処理を実行した後，前記相互作用除外マスタを検索して該当する薬効コードの組み合わせを除外する」のに対し，引用発明３では，相互作用が発生する医薬品の組み合わせを除外する処理を行っていない点。
〔相違点４－７〕本件発明９では，「前記記憶手段は，相互作用が発生する医薬品の組み合わせについてのデータを薬効コードの組み合わせとして格納する相互作用共通マスタとは別に，各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを記憶し，前記制御手段は，前記相互作用共通マスタに優先して，前記相互作用個別マスタに基づく相互作用チェック処理を実行する」のに対し，引用発明３では，相互作用共通マスタとは別の各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを備えていない点。
４取消事由
（第２事件）
被告取消事由１：本件発明１に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）被告取消事由２：本件発明２に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）被告取消事由３：本件発明３に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）被告取消事由４：本件発明４に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）被告取消事由５：本件発明６に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）被告取消事由６：本件発明８に関する進歩性判断の誤り（無効理由４）
（第１事件）
原告取消事由１：本件発明５，７，９に関する引用発明１に基づく新規性，進
歩性判断の誤り（無効理由１，２）
原告取消事由２：本件発明５，７，９に関する引用発明２に基づく進歩性判断
の誤り（無効理由３）
原告取消事由３：本件発明５，７，９に関する引用発明３に基づく進歩性判断
の誤り（無効理由４）
第３被告ら主張の取消事由
１被告取消事由１（本件発明１に関する進歩性判断の誤り）について
(1)相違点の認定について
ア本件発明１について
(ｱ)「相互作用マスタ」の構成
ａ本件発明１の「相互作用マスタ」の「一の医薬品」は，商品名で特定される場合や一般名で特定される場合もあり，また，本件発明２のように薬効コードで特定される場合もあるため，ある程度の幅を許容する概念であるが，「一の医薬品」は，クレーム上「他の一の医薬品」を相手医薬品として「個別に」，すなわち，「１対１」の関係で格納される以上，自己医薬品と相手医薬品とは，同じ基準ないし粒度で特定されるものであることが必要である。


さらに，「２通りの主従関係」が成立するためには，その前提として，「一の医薬品」と「他の一の医薬品」の対応関係がデータ構造上維持されていることが必要になる。相互作用が発生する組み合わせが「１対１」であることが明記されているのだから，「個別に格納」とは，やはり，相互作用が発生する医薬品の「１対１」の組み合わせを格納するデータ格納構成を意味する。
以上によれば，本件発明１の「個別に格納」は，①一の医薬品と他の一の医薬品を「１対１」の組み合わせ，すなわち，同一の基準又は粒度で格納し（以下「同一粒度」という。），かつ，②他の組み合わせと分離して格納すること（以下「分離格納」という。）を意味し，「１対多」となる場合を含まない。
ｂ医薬品の添付文書の記載には統一されたフォーマットがあるわけではなく，相互作用を生じる可能性のある医薬品の特定方法として，医薬品の商品名，一般名（主成分），効能など区々に分かれており，相互作用を生じる医薬品として，例えば，「降圧剤」等薬効に着目した記載や，化合物の名称のみを記載することは少なくない。そのため，相互作用の有無を判断するに当たっては，必然的に添付文書等の薬学的な解釈が求められ，「相互作用マスタ」には，相互作用に関する情報として，薬学的判断を経た相互作用の有無や内容に関する情報（以下，二重括弧で『相互作用情報』という。）が保有される。つまり，「相互作用マスタ」は，単なる添付文書情報ではなく，「一の医薬品」と「他の一の医薬品」との間で，薬学的判断を経た「相互作用が発生する組み合わせ」を，その『相互作用情報』と共に記録するものである。
例えば，医薬品Ａが降圧剤との併用禁忌であって，降圧剤が，医薬品Ｂ，Ｃ及びＤと３種類存在する場合，上記のテーブルには，自己医薬品に医薬品Ａが記憶され，相互作用に「併用禁忌」と記載されたレコードが，医薬品Ｂ，医薬品Ｃ，医薬品Ｄとの間で「個別に」作成される。
自己医薬品相手医薬品    相互作用
1医薬品A    医薬品B（降圧剤）併用禁忌
2医薬品A    医薬品C（降圧剤）併用禁忌
3医薬品A    医薬品D（降圧剤）併用禁忌
ｃ原告の主張について
(a)原告は，被告らが主張する同一粒度及び分離格納について，審判手続で審理の俎上に上っておらず，審決取消訴訟において審理の対象とされるべきではないと主張するが，同一粒度及び分離格納は，本件発明１の「個別に格納」の解釈論に他ならず，審判手続において審理されている。
(b)原告は，本件発明１は，「個別に格納」という構成によってデータ格納方式まで特定していると解することはできず，リレーショナルデータベースの形式による格納方式もツリー構造での格納方式も取り得ると主張するが，本件発明１においては，相互作用が発生する組み合わせが単数対単数，つまり「１対１」である必要があるのであるから，「個別に格納」とは，相互作用が発生する医薬品の「１対１」の組み合わせを格納するデータ格納構成を意味するのであり，「相互作用マスタ」においてデータ格納構成が特定されておらず，ツリー構造の格納方式も採用し得ると解することはできない。(c)原告は，平成２１年１２月２５日付意見書（甲２４）の記載を根拠に「個別に格納」とは，医薬品を区別する意味にすぎないと主張するが，原告が指摘する記載は，「２通りの主従関係」に関するものであり，「個別に格納」の解釈に影響を与えない。原告の指摘する平成２２年１月２０日付け拒絶理由通知書（甲３４）の記載は，検索過程に関するものであるから「相互作用マスタ」の構成が問題とされたものではない。また，被告らは，拒絶理由通知書の認定を争っている。
(ｲ)「相互作用チェック処理」の構成
本件発明１の「相互作用チェック処理」は，「入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断する」ものであるから，相互作用を確認する２つの医薬品をそれぞれ自己医薬品及び相手医薬品として，つまり，主従を入れ替えた２つの検索条件で，「相互作用マスタ」の検索を行うものである。前記(ｱ)のとおり，「相互作用マスタ」には，「一の医薬品」と「他の一の医薬品」に関する『相互作用情報』が「２通りの主従関係」で，「個別に格納」されているから，実際の検索は，「（自己医薬品＝医薬品Ａかつ相手医薬品＝医薬品Ｂ）又は（「自己医薬品＝医薬品Ｂかつ相手医薬品＝医薬品Ａ」）」というひとつの検索条件で簡易，迅速に行うことができる。
イ引用発明３について
(ｱ)「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の構成ａ「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には，添付文書から抽出された医薬品に関する情報をコード化した情報が保有される（甲１４文献の【０００８】）。
前記ア(ｱ)ｂのとおり，医薬品の添付文書には，その医薬品との関係で相互作用を生じる医薬品が包括的に記載されているから「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」が保有するのは，自己医薬品に対し，相手医薬品が広い範囲で特定され，「１対多」の関係で構成された，相互作用の有無や内容を判断するための基礎情報（以下，二重括弧で『相互作用の基礎情報』という。）である。
ｂ甲１４文献の【００１７】【００１９】及び【図４】によれば，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の「自己テーブル部４０１」や「相手テーブル部４０２」は，『相互作用の基礎情報』としての添付文書の内容を，一般名コード（一般名すなわち薬効成分となる化合物のコード），薬効分類コード（医薬品の効能効果を分類したコード），ＢＯＸコード（発明者が独自に体系化し，コード化したものではあるが，内容は，添付文書に記載された医薬品の構造式・薬理作用・剤型等からなるもの）という観点から整理・コード化した情報を記録するためのフィールドによって構成されているといえる。


ｃさらに，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に保有されるのは，添付文書の生の記載情報をコード化した情報であるから，適切なコード化が技術的に困難である事項及び添付文書にそもそも記載のない事項については，フィールドに記憶すべきデータが存在しない。「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」において，自己医薬品については，添付文書の記載によってこれらの全部が特定可能であるから，「自己テーブル部４０１」の一般名，薬効分類，ＢＯＸの全部の組み合わせによって特定される。これに対し，「相手テーブル部４０２」には，一般名，薬効分類，ＢＯＸの少なくともいずれかひとつに情報が記録された状態になるため，相手医薬品は，添付文書の記載態様により，一般名，薬効分類，ＢＯＸのいずれか又はそれらの組み合わせによって特定されることとなる。
以上から，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，個々の添付文書の記載態様に応じて，「自己テーブル部４０１」にある一の自己医薬品が記録されるのに対して，「相手テーブル部４０２」には，自己医薬品との間で相互作用が生じる可能性のある相手医薬品が包括的に記録される構造となっている。
ｄなお，甲１４文献の【図２】のとおり，「自己医薬品テーブル１０２」と「相手医薬品テーブル１０３」は，相互作用チェックを行う際に入力される医薬品を記憶するための構成であるのに対して，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，予め添付文書の情報をコード化して記憶するものであるから，両者は全く機能を異にしており，前２者と後１者を一体として取り扱う理由はない。
(ｲ)引用発明３の検索過程の構成
ａ引用発明３の検索処理のうち，「検索前処理８０１」は，「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」から一般名コード等を取得するプロセスであり，実際の検索処理は「相互作用チェックテーブルの検索処理８０２」において行われるところ，その処理過程を単純化すると，次のとおりである（別紙「被告ら主張の引用発明３の構成」参照）。①自己医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのそれぞれに基づき，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の「自己テーブル部４０１」を検索し，自己医薬品に関する情報が記録されたレコードを抽出し，これを「一時記憶テーブル１１０」に書き出す。
②相手医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのそれぞれに基づいて，「一時記憶テーブル１１０」内の「相手テーブル部４０２」を検索し，相手医薬品に関する情報が記録されたレコードを抽出する。
ｂ上記①の過程（以下「自己テーブル検索過程」という。）相互作用を確認する自己医薬品と同一の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードが「自己テーブル部４０１」に登録されたデータを「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」から抽出する作業である。前記(ｱ)ａのとおり，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には，添付文書の内容をコード化した情報が格納されているから，自己テーブル検索過程で抽出されるのは自己医薬品に関する添付文書の内容であり，抽出結果が書き出された「一時記憶テーブル１１０」には，コード化された添付文書の内容が列挙されることとなる。そして，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には商品レベルでの医薬品情報は格納されておらず，一般名（薬効成分）で情報が格納されているため，一般名で特定されるある医薬品に，先発薬のほか，薬効成分を同じくするいわゆるジェネリック医薬品が存在する場合には，複数のデータが抽出されることになる。
また，相互作用が問題になる相手医薬品の薬効分類コードが複数ある場合にも，複数のレコードが作成されることになると考えられるから，この場合にも自己テーブル検索過程で複数のデータが抽出される。さらに，自己テーブル検索過程では，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードの「それぞれ」の検索結果が全て抽出されるため，入力された自己医薬品と同一の一般名，同一の薬効又は同一のＢＯＸコードを有する医薬品の添付文書情報が全て抽出される。したがって，自己テーブル検索過程では，自己医薬品及びそのジェネリック医薬品又は同一薬効若しくは同一ＢＯＸコードを有する医薬品に関する添付文書のデータが網羅的に抽出され，「一時記憶テーブル１１０」に書き出される。
ｃ上記②の過程（以下「相手テーブル検索過程」という。）相手医薬品の一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのそれぞれに基づいて「一時記憶テーブル１１０」の「相手テーブル部４０２」を検索し，相手医薬品に関連する情報の絞り込みが行われる。相手テーブル検索過程においても，自己テーブル検索過程と同様，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのそれぞれについて検索が行われる。そのため，相手テーブル検索過程を経て得られたデータは，入力された相手医薬品又はそのジェネリック医薬品若しくは同一薬効，同一ＢＯＸコードの医薬品等に関するデータとなる。ｄこのように，引用発明３における検索過程において，相手医薬品を自己医薬品とする双方向の検索過程，すなわち，「相手テーブル部４０２」で絞り込まれた相手医薬品を自己医薬品として「一時記憶テーブル１１０」を構築し，「自己テーブル部４０１」から抽出された情報に基づき再検索する過程は一切開示されておらず，また，その示唆もない。
ｅ以上によれば，引用発明３における検索過程は，以下のとおり特定することができる。
i.入力された新規処方データの各医薬品の一方を自己医薬品と
し，
ii.自己医薬品，そのジェネリック医薬品，自己医薬品と同一薬効コード又はＢＯＸコードを有する医薬品を自己医薬品群とし，iii.相手医薬品，そのジェネリック医薬品，相手医薬品と同一薬効コード又はＢＯＸコードを有する医薬品を相手医薬品群とし，iv.自己医薬品群のいずれかの医薬品と，相手医薬品群のいずれかの医薬品との組み合わせが，医薬品相互作用チェックテーブル
１０５に登録されているか否かを判断する
v.相互作用の検索過程


ｆ審決は引用発明３の検索過程が本件発明１の「相互作用チェック処理」に該当するとしたが，甲１４文献には，引用発明３で記載された検索を，医薬品の主従を入れ替えて繰り返すという記載も示唆もない。本件特許の出願時において，医薬品の相互作用の確認を目的とするシステムを提供する当業者の間に，「医薬品相互作用チェックを行うとの観点からすると，医薬品の主従を入れ替えてチェックを繰り返すことは当然のことである」との技術常識はなく，現に，そのような検索機能を実装したシステムは存在していない。２つの医薬品がある場合に，薬剤師が双方の添付文書を確認することの重要性は，本件特許の出願時においてようやく一部の専門家の間で認識され始めた状況であったし，ましてや，双方向からの添付文書の確認をシステムによって実現することが技術常識と呼びうる環境にはおよそなかった。審決の認定は，典型的な後知恵である。
ウ本件発明１と引用発明３の対比
(ｱ)引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，自己医薬品を一般名，薬効分類，ＢＯＸの全部の組み合わせによって特定するものである一方，相手医薬品は，一般名，薬効分類，ＢＯＸのいずれかによって特定されるため，一般名，薬効分類，ＢＯＸの組み合わせで特定される自己医薬品に対し，相互作用を生じる可能性のある医薬品を包括的に記録するものである。したがって，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，「１対１」ではなく「１対多」，「多対多」の相互作用情報を格納するものであるから，本件発明１の「個別に格納」の構成を有するものではない。
また，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，特定の自己医薬品（「一の医薬品」）から見た特定の相手医薬品（「他の一の医薬品」）の組み合わせを観念することはできない。このように，「一の医薬品から見た他の一の医薬品」の組み合わせを観念できないから，「前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品」という組み合わせも観念することはできず，「２通りの主従関係」が成立することは，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」のデータ構造上論理的にあり得ない。
よって，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は本件発明１の「相互作用マスタ」に相当するものではない。(ｲ)本件発明１と引用発明３の検索過程は次の点で相違する。
ａ相違点１
引用発明３の検索過程は，「入力された新規処方の一方を自己医薬品と（する）」ものであるのに対し，本件発明１は，「入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品と（する）」ものであるから，この点において両者は相違する。
ｂ相違点２
本件発明１は，「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせ」を検索するものであるのに対し，引用発明３は，「自己医薬品群のいずれかの医薬品と，相手医薬品群のいずれかの医薬品との組み合わせ」を検索するものであるから，この点において両者は相違する。なお，「自己医薬品」や「相手医薬品」は，一定の幅を持ちうる概念であり，その限りで一般名や薬効分類で抽象化することが不可能ではないが，本件発明１が入力された新規処方データの各医薬品の主従を入れ替えて検索を行うものであることを考えると，「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせ」を検索する上では，両者の抽象化の基準を同一にし，抽象化された限りでは１対１の対応関係が維持されていなければならない。引用発明３においては，自己医薬品群にも相手医薬品群にも，自己テーブル検索過程で抽出された複数のデータが含まれるから，多対多の関係が生じることとなる。そのため，引用発明３は，「自己医薬品と相手医薬品の組み合わせ」について検索を行うものとはいえない。
ｃ相違点３
本件発明１は，「前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断する」ものであるところ，上述のとおり，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，添付文書情報をコード化したものであって，同一の基準で抽象化された医薬品の組み合わせが登録されているわけではなく，検索の過程においても，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのそれぞれについての検索が，自己医薬品及び相手医薬品について順次行われており，「相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断」する過程は存在しない。したがって，引用発明３の検索過程は，「前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断する」ものとはいえない。
エ小括
以上のとおり，審決は本件発明１と引用発明３の相違点を看過したものであり，この誤りは，本件発明１の進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決の上記部分は取り消されるべきである。
(2)容易想到性の判断について
ア審決は，引用発明３に甲６～１０文献により認定された技術事項を適用することにより，相違点４－１に係る構成に容易に想到することができると判断したが，誤りである。
イ技術事項の認定
審決は，甲６～１０文献から，「薬物間の相互作用をマトリックス形式で表示する」技術事項（以下「技術事項甲６－１０」という。）を，また，特に甲７～１０文献から次の技術事項（以下「技術事項甲７－１０」という。）を認定できるとする。
m.相互作用をチェックするシステムにおいて，
n.医薬品の対象となる自己医薬品の名称と，相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞ
れ表示し，
o.自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を，前記
マトリックス形式の該当する各セルに表示する
しかし，甲６～１０文献には，相互作用チェックとは無関係な発明や，双方向の相互作用のチェックを行うもの，あるいは，一方向の「相互作用の確認」を行うものが含まれており，その技術思想はそれぞれ異なり，ひとくくりに技術事項を読み取ることはできない。
ウ相違点４－１の容易想到性


(ｱ)甲６～１０文献で用いられる「相互作用チェック」の意味内容はそれぞれ異なり，これらから，「相互作用のチェックの結果をユーザに提供する」という共通の課題を認定したり，「各薬品間の関係を一覧表示でき，ユーザの視認性を高める」との共通の一般的効果を認定したりすることはできない。また，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には，「併用注意」，「併用禁忌」といった情報が記憶されるフィールドは存在せず，そもそもマトリックス表示する意味がない。(ｲ)相互作用チェックの結果をどのように表示するかは，相互作用の確認結果としてどのような情報を提供するかを前提問題とするものであるところ，引用発明３においては，本件発明に見られるような詳細かつ適切な情報を提供するという技術思想は開示されていない。相互作用の確認結果は，文字情報のみで表示する構成も考えうるところであり，それが特に見にくいというわけでもない（甲１４文献の【図７】【図８】）。そもそも，引用発明３のように，一方向からの「相互作用の確認」を行う場合には，マトリックス表示を行う必要がなく，むしろ，マトリックス表示は有害である。
すなわち，一方向からの相互作用チェックの結果をマトリックス表示した場合，その表示内容は，常に対角線を軸として線対称となるから，相互作用情報を一次元で表示する場合と比較して，なんら付加的な情報を提供しないばかりか，むしろ，データ量が増えたり，表示のためにより多くの画面上の面積が必要になったりするとのデメリットのみが残る。そのため，一方向からの相互作用チェックを行う発明に接した当業者には，マトリックス表示を選択する動機付けが生じることがないのである。マトリックス表示が意味を持つのは，相互作用確認結果の表示一般ではなく，「相互作用マスタ」による双方向の相互作用確認の結果を表示する場合に限定されるのであるから，引用発明３とマトリックス表示を開示した副引例を組み合わせることに容易性はなく，この点を看過した審決には，容易性判断の誤りがあるものというべきである。(ｳ)引用発明３における相互作用情報の検索に際しては，自己医薬品が，一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードのそれぞれについて，自己テーブル部と相手テーブル部が，一時ファイルを通じて順次検索されるため，自己医薬品群と相手医薬品群という「多対多」の検索結果が抽出される。つまり，引用発明３の検索結果は，１対１の対応関係を維持したものではなく，特定の自己医薬品と相手医薬品との組み合わせに関係する可能性のある添付文書情報が，当該自己医薬品や相手医薬品に関するものに限らず，自己医薬品「群」を「主」として片端から羅列される，というものである。このような状態を表示するには，添付文書情報を単純に縦１列に列挙するか，あるいは，添付文書情報ごとに相手医薬品の候補となり得る医薬品を列挙したツリー構造のような表示方法が適切であり，医薬品を縦横に並べたマトリックス表示を生成することはできない。さらに，仮に，この検索を双方向で行った場合には，「多対多」の組み合わせが２つ生じることとなるから，その表示手段としてマトリックス表示を用いることなど不可能になるし，何らかの工夫をして無理やりマトリックス表示をしたとしても，利用に耐えるものとはならない。したがって，引用発明３にマトリックス表示を組み合わせることには阻害事由がある。
エ小括
以上のとおり，審決の相違点４－１の容易想到性の判断には誤りがあるから，審決のうち本件発明１を無効とした部分は取り消されるべきである。
(3)結論
よって，審決のうち本件発明１を無効とした部分は取り消されるべきである。
２被告取消事由２（本件発明２に関する進歩性判断の誤り）について審決において，本件発明１と引用発明３の相違点を看過し，その誤りが本件発明１を無効とする審決の判断に影響するものであること，相違点４－１の容易想到性の判断にも誤りがあることは，前記１記載のとおりである。これらの点は，本件発明１を引用する本件発明２にも妥当するから，審決のうち本件発明２を無効とした部分は取り消されるべきものである。３被告取消事由３（本件発明３に関する進歩性判断の誤り）について
(1)本件発明１について
審決において，本件発明１と引用発明３の相違点を看過し，その誤りが本件発明１を無効とする審決の判断に影響するものであること，相違点４－１の容易想到性の判断にも誤りがあることは，前記１記載のとおりである。これらの点は，本件発明１を引用する本件発明３にも妥当する。
(2)本件発明３の付加的構成について
ア審決は，本件発明３における本件発明１の付加的構成に係る相違点４－２の構成は容易に想到することができると判断したが，誤りである。すなわち，引用発明３は，相互作用表示の結果をマトリックス表示する構成を開示していないことから，マトリックス表示をまずは採用しなければ，詳細表示にまでたどり着くことができず，本件発明３の構成に想到することは一層困難である。
また，引用発明３と，甲９文献から明らかになるのは，相互作用チェックの結果をマトリックス表示し，かつ，必要に応じてその詳細情報を表示するとの構成にすぎず，どのようにして，詳細表示画面を呼び出すかについては何ら開示していないのであり，甲９文献に接した当業者は，マトリックス表示上のセルをクリックすることにより，詳細情報を表示する構成には想い到らない。
イ審決は，表示対象を指定する必要性から，マトリックス表示上のセルをクリックすることが当然に導かれるとするが，論理の飛躍がある。例えば，タッチパネルが普及した平成３０年現在であれば，マトリックス表示の内容の詳細を表示するために，画面をクリックするという構成は容易に想到であるといえるとも思われるが，本件発明４が出願された平成１２年当時は，むしろ，画面外に「詳細表示」ボタン等のインターフェースを設けることが主流であったと考えられる。審決の判示は現在の技術水準により，当時の技術水準を置き換えるものであり，正に後知恵である。
(3)結論
以上のとおりであるから，審決のうち本件発明３を無効とした部分は取り消されるべきである。
４被告取消事由４（本件発明４に関する進歩性判断の誤り）について
(1)本件発明１について
審決において，本件発明１と引用発明３の相違点を看過し，その誤りが本件発明１を無効とする審決の判断に影響するものであること，相違点４－１の容易想到性の判断にも誤りがあることは，前記１記載のとおりである。これらの点は，本件発明１を引用する本件発明４にも妥当する。
(2)本件発明４の付加的構成について


前記１(1)のとおり，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，本件発明１の「相互作用マスタ」に相当せず，また，引用発明３の検索過程は，本件発明１の「相互作用チェック処理」にも相当しないにもかかわらず，審決はこの点を誤り，そのため，本件発明４における本件発明１の付加的構成について新たな相違点がないとしているが，誤りである。すなわち，本件発明４における「蓄積処方データ」は「患者の全ての処方データを蓄積して記憶するデータ」であり，「相互作用マスタ」を構築する際に「相手医薬品」として用いられるのに対し，引用発明３は，「医薬品マスターコード」を記憶装置に記録することまでは開示しているものの，これを「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の「相手テーブル部４０２」に格納することについて，何ら開示していない。
引用発明３の「処方履歴を基に抽出した患者が服用している医薬品（相手医薬品）」の「医薬品マスターコード」は，本件発明４の検索処理における「相手医薬品」に相当しない。
以上のとおり，審決には相違点の判断に誤りがあり，これは，本件発明４を無効とした審決の結論に影響を及ぼすものである。
(3)結論
以上のとおりであるから，審決のうち本件発明４を無効とした部分は取り消されるべきである。
５被告取消事由５（本件発明６に関する進歩性判断の誤り）について
(1)本件発明１について
審決において，本件発明１と引用発明３の相違点を看過し，その誤りが本件発明１を無効とする審決の判断に影響するものであること，相違点４－１の容易想到性の判断にも誤りがあることは，前記１記載のとおりである。これらの点は，本件発明１を引用する本件発明６にも妥当する。
(2)本件発明６の付加的構成について
ア前記１(1)のとおり，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，本件発明１の「相互作用マスタ」に相当せず，また，引用発明３の検索過程は，本件発明１の「相互作用チェック処理」にも相当しないにもかかわらず，審決はこの点を誤っている。そのため，審決が本件発明６における本件発明１の付加的構成について認定した相違点（相違点４－４）の認定にも誤りがある。
イまた，審決は，相違点４－４の構成は容易に想到することができると判断したが，誤りである。
審決は，表示される情報量を更に高めるために，引用発明３と甲８文献記載の技術事項を組み合わせることが容易想到であるとするが，「併用禁忌」，「併用注意」の文字を記号に置き換えたからといって，表示される情報量に変化はない。また，甲８文献記載のマトリックス表示は煩雑かつ識別性が低いから，引用発明３にこのようなマトリックス表示を組み合わせても本件発明６の構成に想到することはない。
ウ以上のとおり，審決における，本件発明６の付加的構成に係る構成についての相違点の認定及び相違点４－４の構成の容易想到性の判断には誤りがある。
(3)結論
以上のとおりであるから，審決のうち本件発明６を無効とした部分は取り消されるべきである。
６被告取消事由６（本件発明８に関する進歩性判断の誤り）について
(1)本件発明１について
審決において，本件発明１と引用発明３の相違点を看過し，その誤りが本件発明１を無効とする審決の判断に影響するものであること，相違点４－１の容易想到性の判断にも誤りがあることは，前記１記載のとおりである。これらの点は，本件発明１を引用する本件発明８にも妥当する。
(2)本件発明６の付加的構成について
ア前記１(1)のとおり，引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，本件発明１の「相互作用マスタ」に相当せず，また，引用発明３の検索過程は，本件発明１の「相互作用チェック処理」にも相当しないにもかかわらず，審決はこの点を誤っている。そのため，審決が本件発明８における本件発明１の付加的構成について認定した相違点（相違点４－６）の認定にも誤りがある。
イまた，審決は，相違点４－６の構成は容易に想到することができると判断したが，誤りである。
(ｱ)甲１８文献に記載の発明（以下「甲１８発明」という。）の認定の誤り甲１８文献の「処方監査」（構成a）は，処方された各医薬品について，「薬品ファイルの薬物相互作用の欄を参照し，相互作用を起こす薬品が処方されているかを判別し（Ｓ２８），相互作用を起こす薬品が処方されている場合には警告を発する（Ｓ２９）」（甲１８文献【００５２】）ものである。審決は，「処方監査」が，本件発明の「相互作用チェック」に相当することを前提として，「例外ファイル」のみについて言及しているが，「処方監査」が「相互作用チェック」に相当することを論じない点で既に理由不備の違法がある。
また，「処方監査」により行われている薬品ファイルの薬物相互作用欄の確認（甲１８文献【００５２】）は，あくまでも，自己医薬品から見た場合に，相手医薬品に相互作用があるか否かを判断する一方向の「相互作用の確認」に留まり，双方向の確認作業である「相互作用チェック」ではない。このように甲１８発明における一方向の「処方監査」と本件発明における双方向の「相互作用チェック」は別個の概念である。審決は，甲１８発明において，「相互作用除外マスタ」を論じる前提として「相互作用マスタ」に相当する構成について論じておらず，理由不備の違法がある。仮に，「薬品ファイル」が「相互作用マスタ」に相当するとするものであるとしても，「薬品ファイル」は個別の医薬品に作成され，「薬物相互作用」欄を有するものであるが（甲１８文献【図６】【図７】），そこに格納される医薬品の数を１つに限定する旨の記載はないから，「個別に格納」の構成は開示されていない。また，甲１８発明は，一方向の「相互作用の確認」を行うものにすぎないことから，「薬品ファイル」において，医薬品の相互作用情報を各医薬品の「２通りの主従関係」について「個別に格納」する必要はない。そのため，甲１８発明の「薬品ファイル」は「相互作用マスタ」に相当する構成を開示し，又は示唆するものではない。
審決は，甲１８発明における「例外ファイル」が「相互作用除外マスタ」に対応し得るとしている。しかし，本件発明の「相互作用除外マスタ」は「相互作用マスタ」と同一の構成を有するところ（本件明細書【００３３】），上述のとおり，甲１８発明には「相互作用マスタ」に相当する構成がなく，かつ，甲１８文献には「例外ファイル」の具体的な構成が開示されていないから，甲１８発明が「相互作用除外マスタ」を開示ないし示唆するものとはいえない。


また，本件発明８において「相互作用除外マスタ」を採用したのは，「相互作用マスタ」を保持することによって従来技術と比較して詳細な情報が提供されることを前提に，「重要度の高い相互作用だけを表示することができ，情報過多による弊害を阻止する」（本件明細書【００４５】）ためであるところ，甲１８発明では，警告の除外を行う理由を「処方監査が行われ，警告の対象となった場合，担当医師に確認するのが原則である。しかし，医師が承知の上で処方している場合はその必要はなく，毎回照会を行うと医師側及び薬局側の作業が停滞してしまう。この発明によれば，同一の警告が繰り返して発行される事態を防止でき，調剤作業を効率化することができる。」（甲１８文献【００２１】）としており，その主眼はあくまでも，既に確認済みの情報について警告の表示が頻回にわたることを防止し，医師や薬剤師による確認作業を簡易効率化することにある。
このように，甲１８発明の「例外ファイル」は，本件発明の「相互作用除外マスタ」とは異なる課題を解決するために設けられており，かつ，構成にも同一性が認められないから，「相互作用除外マスタ」を開示するものではない。
(ｲ)審決は，引用発明３と甲１８発明とを組み合わせることについて，特に理由なく，容易想到であったと判示しているが，明らかに判断に遺漏がある。
ウ以上のとおり，審決における，本件発明８の付加的構成に係る構成についての相違点の認定及び相違点４－６の構成の容易想到性の判断には誤りがある。
(3)以上のとおりであるから，審決のうち本件発明８を無効とした部分は取り消されるべきである。
第４原告の反論
１被告取消事由１（本件発明１に関する進歩性判断の誤り）について
(1)相違点の認定について
ア本件発明１について
(ｱ)被告らは，「個別に格納」が①同一粒度，かつ，②分離格納を意味すると主張するが，このような主張は，審判手続において現実に争われたものではないから，審決取消訴訟である本件訴訟において，審理の対象とされるべきでない。
(ｲ)本件発明１の「個別に格納」とは，「一の医薬品」から見た「他の一の医薬品」と，「前記他の一の医薬品」から見た「前記一の医薬品」の２通りの組み合わせを，別々に格納したことを意味するものであり，それ以上のデータ格納構成を意味するものではない。
すなわち，特許請求の範囲の記載によれば，「個別に格納」されるのは，「一の医薬品」から見た「他の一の医薬品」と，「前記他の一の医薬品」から見た「前記一の医薬品」の２通りの組み合わせであることが文理上明らかであり，また，本件明細書にはこれらの用語について特段の説明はない。
したがって，「個別に格納」とは，①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と②Ｂ薬品からみたＡ薬品に関する相互作用情報を個別に格納することであり，①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と③Ａ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報とを個別に格納することは意味しない。
(ｳ)本件発明の課題は，「医薬品の相互作用のチェック結果を，実用的に分かりやすく表示できる医薬品相互作用チェック装置を提供すること」（本件明細書【００１１】）であるから，課題の解決手段である本件発明の技術的特徴はマトリックス形式による表示にある。そして，本件発明は，ある２つの医薬品間の相互作用チェックの結果を，２通りの主従関係を区別して表示することを目的とするものであるから，ある２つの医薬品同士の相互作用が主従を区別して定義されていれば足り，その定義が同じレベルの概念（基準ないし粒度）同士の組み合わせでされていることは必要ではない。仮に異なるレベルの概念同士の組み合わせで相互作用が定義されていたとしても，それぞれの概念に当てはまる具体的な医薬品が定義されていれば，ある２つの医薬品同士の相互作用は，前記概念同士の組み合わせとしてチェックできるのであり，結果として，具体的な医薬品同士の相互作用として主従を区別して表示することができる。現に，引用発明３は，具体的な医薬品同士の相互作用が，主従を区別して表示される（甲１４文献図７，８）。


そうすると，「個別に格納」とは，その表示の前提として，「一の医薬品」から見た「他の一の医薬品」と，「前記他の一の医薬品」から見た「前記一の医薬品」の２通りの組み合わせを別々に格納することを意味することは明らかである。そして，一の医薬品（薬品Ａ）から見た他の一の医薬品（薬品Ｂ）の相互作用情報と，他の一の医薬品（薬品Ｂ）から見た一の医薬品（薬品Ａ）の相互作用情報を格納する方式としては，リレーショナルデータベースの格納方式も取り得るし，ツリー構造での格納方式も取り得るのであり，本件明細書の実施例がリレーショナルデータベースの格納方式であるからといって，「個別に格納」がデータ格納方式まで特定しているものと解釈することはできない。(ｴ)本件発明２は，薬効コード同士の組み合わせで相互作用が発生する組み合わせを定義する態様であるところ，その場合，各コードに該当する具体的な医薬品の数に応じて，「１対１」の場合もあれば，「１対多」の場合もあれば，「多対多」の場合もあれば，「多対１」の場合もありうるのであり，本件発明が「１対１」であるということもできない。(ｵ)本件特許の出願経過からも，同様の理解ができる。ａすなわち，被告らは，１回目の拒絶理由通知に対応して，平成２１年１２月２５日付手続補正書（甲２３）により「一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と，」という構成を追加し，同日提出の意見書（甲２４）において，従来技術について「引用文献１から４では，処方された医薬品同士の組み合わせで相互作用が発生するものがあるか否かをチェックできるようにした点が開示されているに過ぎません。」「これに対し，本発明では，相互作用マスタに，一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納するようにしています。これは，相互作用の判断根拠となる作用発現の仕組み（作用機序）を記載した添付文書が医薬品毎に存在し，又，その内容が相違する場合があるためです。例えば，一の医薬品（Ａ薬）と，他の一の医薬品（Ｂ薬）との関係で，Ａ薬の相互作用情報にはＢ薬との服用には注意が必要となることが含まれている場合であっても，Ｂ薬の相互作用情報にはＡ薬との関係が触れられていない場合があります。」と述べている。このように，「個別に格納」とは，Ａ薬の相互作用情報にはＢ薬との服用には注意が必要となることが含まれている場合であっても，Ｂ薬の相互作用情報にはＡ薬との関係が触れられていない場合があるから，Ａ薬とＢ薬の両方の相互作用情報を確認すべく，一の医薬品（Ａ薬）から見た場合と，他の一の医薬品（Ｂ薬）から見た場合とを区別して格納するという意味であることを被告ら自らが明らかにしている。ｂさらに，平成２２年１月２０日起案の拒絶理由通知書（甲３４）で引用された主引例である引用文献１（甲１３文献）の段落００１２等には，生成されたすべての薬品名の組み合わせ（   medn(i),medn(j)(i≠j)）のチェックについて，medn(i),medn(j)を入れ替えて行うことが記載されており，この点が，上記通知書で指摘されている。同時点の請求項１において，記憶手段，制御手段の構成は，本件発明１と同じであった。
上記通知書に係る拒絶理由通知において，本件発明のマトリックス表示に関する構成を除いた，２通りの主従関係で個別に格納する相互作用マスタ，双方向チェックでチェックは引用文献１（甲１３文献）により公知とされ，被告らは，これに対し，マトリックス表示する旨の特定事項を加えた補正を行い（平成２２年３月２９日付手続補正書。甲３５），同日付けの意見書（甲５５）を提出し，被告らが主張する本件発明の作用効果は，マトリックス表示によりＡ薬品→Ｂ薬品と，Ｂ薬品→Ａ薬品のチェックの結果を区別して表示できる点であることを述べた。このような作用効果を考えれば，相互作用が発生する組み合わせの定義にあたり，相互作用マスタに定義される相互作用が発生する医薬品の組み合わせの定義において，用いられる概念の大きさは，医薬品名でもよく，医薬品群（薬効コード等）同士でもよく，さらに概念が同じ大きさであっても異なる大きさであっても構わない，すなわち，Ａ薬品→Ｂ薬品と，Ｂ薬品→Ａ薬品とのチェックの結果を区別して表示できるという作用効果が得られるのであって，それが同一粒度であるか否か，また，リレーショナルデータベース方式なのかあるいは他の方式なのかは，前記作用効果と無関係である。以上より，本件発明の「個別に格納」について，被告らの主張する「同一粒度」かつ「分離格納」を意味するとすることは失当である。
イ引用発明３について
(ｱ)「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の構成ａ引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は，添付文書から抽出された「医薬品間の相互作用の有無をチェックする情報」が記載されている（甲１４文献【００１７】１３～１４行）。各医薬品には該当する一般名コード，薬効分類コードが必ず存在すること，特定の医薬品の添付文書には，相互作用が発生する相手方医薬品が，商品名，一般名，薬効，その他の概念で記載されていることから，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に記憶される情報は，添付文書の記載から抽出されるこれらの情報の全てをコード化したものであって，添付文書から抽出される一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードから選ばれるコード同士の任意の組み合わせを含みうる。薬品Ａの添付文書に，薬品Ｂ（あるいはこれが属する医薬群）と相互作用を有することが記載され，一方，薬品Ｂの添付文書に薬品Ａ（あるいはこれが属する医薬群）と相互作用を有することが記載されている場合を想定すると，薬品Ａの添付文書に基づく情報である薬品Ａから見た薬品Ｂ（あるいはこれが属する医薬群）との相互作用と，薬品Ｂの添付文書に基づく情報である薬品Ｂから見た薬品Ａ（あるいはこれが属する医薬群）との相互作用の情報は，必然的に別の情報として記憶される。


ｂまた，薬品Ａの添付文書に，薬品Ｂの医薬品名でなくても，薬品Ｂが属する医薬群（例えば，薬品Ｂの一般名，薬品Ｂの薬効+剤のような標記）との相互作用が記載されていれば，当該添付文書に基づいて，薬品Ａの一般名コード及び薬効分類コード（これらは医薬品ごとに必ず存在する）並びにＢＯＸコードを「自己テーブル部４０１」に，相手方医薬群の概念から特定される（薬品Ｂの）一般名コード，薬効分類コード及びＢＯＸコードを「相手テーブル部４０２」に，これらの間の相互作用に関する情報を「コメントテーブル部４０３」に記憶することになる。そして，薬品Ｂの添付文書に基づく情報についても，同じように各コードの組み合わせとして，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の各テーブル部に記憶することになる。これによれば，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」には，薬品Ａから見た薬品Ｂの場合と薬品Ｂから見た薬品Ａの場合とが，別の情報として記憶されることが明らかである。
(ｲ)引用発明３における検索処理の構成
引用発明３の「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」は各コードの組み合わせによって，相互作用が発生する医薬品群の組み合わせを定義するものであり（甲１４文献の図４），これらの各コードと具体的な医薬品の紐づけは，「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」でされているから，検索においては，処方された自己医薬品と相手医薬品の各コードを「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」から抽出し，抽出した各コードの組み合わせが「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に存在するか否かを検索する。したがって，結果として処方された自己医薬品と相手医薬品との関係が，「医薬品相互作用チェックマスタ１０５」に登録されている相互作用が発生する医薬群の組み合わせに合致するか否かを判断していることになることも明らかである（甲１４文献の図７，８。図８のトリルダン，クラリシッドは，いずれも具体的な医薬品の商品名である）。したがって，検索の結果出力されるのは，当然に，「自己医薬品テーブル１０２」と「相手医薬品テーブル１０３」に処方医薬品として入力した具体的な医薬品間の相互作用である。
ウ本件発明１と引用発明３の対比
(ｱ)「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に登録されている各コードの組み合わせに着目すれば，一般名コード同士，薬効分類コード同士といった同じ概念同士のコードの組み合わせを含むことが当然に予定されている。一方，組み合わせに該当する医薬品の数という点でいえば，同じ概念同士か違う概念同士かにかかわらず，各コードに該当する具体的な医薬品の数に応じて，「１対１」の場合もあれば，「１対多」の場合もあれば，「多対多」の場合もあれば，「多対１」の場合もありうる。以上のように，引用発明３において，各コードに該当する具体的な医薬品の数が，「１対多」であるとの被告らの主張の根拠が不明である。したがって，具体的な医薬品の数が１対１に限られるか，１対多を含むのか，という点で，本件発明と引用発明３は区別し得ず，かえって，引用発明３の医薬品相互作用チェックテーブル１０５は，具体的な医薬品間の相互作用を上位概念である各コード同士の関係によって定義している点で何ら相違はない。
仮に，被告ら主張のように解釈したとしても，引用発明３も本件発明と同じく，同じ概念のコード同士で相互作用が発生する組み合わせを記憶する構成を含んでいるものであって，両発明に相違はない。(ｲ)本件発明２や本件明細書記載の実施例と引用発明３から明らかなとおり，「相互作用マスタ」に記憶される情報は，相互作用が発生する医薬の分類に関するコード同士の組み合わせであり，データベースで定義される相互作用の情報は添付文書から抽出される医薬品（医薬品群）同士の相互作用情報であるから，その情報に違いはない。これは，本件発明も引用発明３も添付文書の情報に基づいて処方監査業務を行うことを大前提とするシステムである以上，当然である。
被告らは，「相互作用マスタ」と「相互作用チェックテーブル１０５」に記憶される情報が，効能や薬効成分といった上位概念と医薬品名である下位概念とを紐づける作業（薬学的判断）を経たものであるか否かにおいて異なると主張するが，このような作業を経た情報を入力することは本件発明の特定事項とはなっておらず，このような基準によって両発明を区別することはできない。
また，引用発明３は，「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」において，下位概念である個々の医薬品と，上位概念である一般名コード，薬効分類コード，ＢＯＸコードとの関係が定義され，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」における各コードが，具体的な医薬品と紐づけられている。「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」における紐づけの際には，薬剤師等の専門知識を持った者による添付文書に記載された情報に基づく判断，すなわち，薬学的判断がされていることは明らかである。
なお，被告らの主張する薬学的判断が添付文書に記載された情報に基づかない判断という意味だとしても，そのような判断を経ることは，本件発明の特許請求の範囲，明細書のどこにも記載されておらず，何ら根拠のない解釈であって，失当であるし，データベースに入力するデータをどのような基準で用意するかは本件発明に含まれないから，特許請求の範囲に基づかない無意味な主張である。
(ｳ)被告ら主張の相違点１について，引用発明３は，処方された医薬品を自己医薬品のみとするものではなく，自己医薬品及び相手医薬品とするものであるから，被告らの主張は失当である。
相違点２について，本件発明２における「薬効コード」同士の組み合わせで相互作用を記憶する限り，多対多の関係が生じるし，一方で，引用発明３においても各コードと具体的な医薬品の紐づけが行われることにより具体的な医薬品間の相互作用をチェックできるのであって，この点で本件発明と引用発明３との間に相違はない。
相違点３について，引用発明３の検索においては，入力された処方医薬品である自己医薬品が「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の「自己テーブル部４０１」に存在するか否かを検索し，検索結果として得られたデータの範囲において同時に入力された処方医薬品である相手医薬品が「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の「相手テーブル部４０２」に存在するか否かを検索しているので，結果として，入力された処方医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，その組み合わせが「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」に記憶された医薬品群の組み合わせと合致するか否かを判断していることになるので，まさに本件発明と同一である。


(ｴ)甲１４文献の【００１７】によれば，処方される医薬品は，「自己医薬品テーブル１０２」にも「相手医薬品テーブル１０３」にも記憶される。そして，「自己医薬品テーブル１０２」及び「相手医薬品テーブル１０３」に登録された医薬品の各コードを「医薬品相互作用チェックマスタ１０４」から読み出し，「自己医薬品テーブル１０２」に登録された医薬品の各コードが「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」の「自己テーブル部４０１」に存在するか否かを検索し該当するデータを「一時記憶テーブル１１０」に記憶し，続いて「一時記憶テーブル１１０」に記憶されたデータを対象として「相手医薬品テーブル１０３」に登録された医薬品の各コードが「相手テーブル部４０２」に存在するか否かを検索している。
したがって，引用発明３は，処方された医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし（図２の１０１，１０２，１０３），それぞれの各コードを確定し（図６の８０１），それらの各コードの組み合わせが「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」内に存在するか否かを，自己テーブル部，相手テーブル部の順に検索することで判断しているのであるから，主従が入れ替わった双方向の検索を行っている。
(2)容易想到性の判断について
ア甲６～１０文献の記載事項に鑑みれば，技術事項甲６－１０が「薬物間の相互作用をチェックする」ことを目的としたものであり，技術事項甲７－１０が「相互作用チェックシステム」を提供するものであることは明らかであり，これらの技術事項についての審決の認定に誤りはない。イ本件発明は，本件明細書【００１１】に記載のとおり，「医薬品の相互作用のチェック結果を，実用的に分かりやすく表示できる医薬品相互作用チェック装置を提供すること」を課題とするものであって，その背景には，従来の相互作用チェックシステムにおける表示が実用的で分かりやすいとはいえないという問題があったとされている（【０００８】～【００１１】）。また，医薬品相互作用チェックシステムは，医療機関において，医師や薬剤師が処方箋の発行や処方監査業務を行う際に利用されるものであり（甲３文献２５８～２５９頁『医薬分業と医薬品情報』，甲１４文献【０００１】等参照），相互作用チェックの結果を医師や薬剤師に正確に知らせることが目的であることはいうまでもない。したがって，相互作用チェックシステムにおいて，チェック結果をユーザに分かり易く表示することは，当業者が当然に認識している普遍的，一般的な課題である。そして，本件発明と引用発明３の対比の結果導かれる，引用発明３において未解決であった本件発明の課題は，相互作用チェックの結果を分かり易く一覧表示することにあることであり，これは，本件明細書の【００１１】の記載とも一致する。
ウ引用発明３から出発した当業者にとって，相互作用チェックの結果を分かり易く表示するという本件発明の属する分野における一般的・普遍的な課題を解決するために，その課題に対する解決手段が具体的に示唆された甲６～１０文献を参照し，甲６～１０文献のマトリックス表示についての技術事項を引用発明３に適用することは，容易に想到できたことである。薬品Ａと薬品Ｂの間の相互作用について，いずれの添付文書から見るかによって，結果が異なる場合があることは出願時の技術常識であり（甲２，５，６文献），双方向チェックを行うシステムは出願時に周知であった（甲３文献表参照）。
エ甲７，８文献の記載に裏付けられる公知発明（公然実施発明）は，「医薬品間でそれぞれ添付文書に相互作用の記載があるかどうかを検索してマトリックスで表示」するものであって，薬品Ａと薬品Ｂのいずれの添付文書から見るかによって，相互作用チェックの結果が異なる場合は，結果としてマトリックス表示が非対称となることは，甲８文献の別紙６－２からも明らかであるから，「主従を入れ替えた場合に結果が相違する場合に，その違いを含めてマトリックス表示する」という効果も既存のものであった。このように，双方向チェックにおいてマトリックス表示を採用した場合の効果についても，甲７，８文献から直ちに認識されるものであり，本件発明が従来技術から予測できない顕著な効果を有しているともいえない。オ引用発明３で出力される相互作用についての情報は，具体的な２つの医薬品間の相互作用である（甲１４文献図７，８）。そして，引用発明３の出力に含まれる情報は，自己医薬品名，相手医薬品名，それらの間の相互作用コメント（禁忌等の情報を含む），機序であり，マトリックス表示をするのに必要な項目を含む。被告らが主張する「多対多」が何を意味しているのか判然としないが，仮に，「医薬品相互作用チェックテーブル１０５」における各コード同士の組み合わせにおいて，各コードが示す医薬品群に属する医薬品が複数あるという意味だとしても，そのことがマトリックス表示することの阻害事由となる理由は不明である。現に，甲７，８文献に裏付けられる公知発明（公然実施発明）は，添付文書情報に基づいて相互作用をチェックするシステムであり，添付文書には相互作用を発生する相手医薬品が薬効群などの医薬品群で特定される場合があるが，その場合でも，特定の医薬品同士の相互作用についてのチェック結果を，マトリックスで表示している。したがって，引用発明３のテキスト表示に代えて，マトリックス表示を採用することに阻害事由は存在しない。２被告取消事由２（本件発明２に関する進歩性判断の誤り）について本件発明２についての被告らの主張は本件発明１と同じものであるから，被告取消事由２についても理由はない。


３被告取消事由３（本件発明３に関する進歩性判断の誤り）について被告らは，平成１２年当時は，むしろ，画面外に「詳細表示」ボタン等のインターフェースを設けることが主流であったと考えられると主張するが，これを裏付ける証拠を提出していない。そもそも，セルを指定させずに，画面外に「詳細表示」ボタン等のインターフェースを設ける方法によって，どのように詳細表示が可能となるのか不明である。セルを指定しない限り，セルに紐づいた詳細表示を表示することはできないと考えるのが普通である。４被告取消事由４（本件発明４に関する進歩性判断の誤り）について「相手医薬品テーブル１０３」に格納された「処方履歴を基に抽出した患者が服用している医薬品（相手医薬品）」の「医薬品マスターコード」が，本件発明４にいう「患者データを含む過去の処方データを蓄積した蓄積処方データ」に相当し，「相手医薬品テーブル１０３」に格納されている以上，検索処理においては，相手医薬品として扱われる旨の審決の認定に誤りはない。５被告取消事由５（本件発明６に関する進歩性判断の誤り）について甲８文献の別紙６－２に示されるとおり，禁忌，注意の文字に代えて，◎，〇の記号を用いることは公知であり，引用発明３に甲８文献に基づいてマトリックス表示を適用する際に，記号の採用を行うことは設計事項に過ぎない。６被告取消事由６（本件発明８に関する進歩性判断の誤り）について甲１８発明の「例外ファイル」は，相互作用チェックを除外する処方（医薬品の組み合わせ）を除外するものである点で，本件発明８の「相互作用除外マスタ」と一致する。甲１８発明では「例外ファイル」が薬効コードの組み合わせで定義されていることは特定されていないが，医薬品同士の相互作用が発生する組み合わせを，薬効コード等の上位概念で定義することは，引用発明３に記載されているとおりであり，例外ファイルにもこれを適用することは設計事項に過ぎない。
第５原告主張の取消事由
１原告取消事由１（本件発明５，７，９に関する引用発明１に基づく新規性，進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明１の認定について
甲８文献別紙６－２によれば，引用発明１は以下のとおりである（以下「原告主張引用発明１」という。）。
「添付文書の情報をデータベース化した添付文書データベースを備え，Ａ薬品とＢ薬品との間で，それぞれ添付文書に相互作用の記載があるかど
うかを検索して，双方向でのチェックを行い，
対象となる医薬品名とアルファベットを行に表示し，列にはアルファベットのみを表示したマトリックス表示において，相互作用チェック結果を該当
するセルに表示し，
さらに，相互作用チェック結果の表示画面には，医薬品名を入力可能な「テキストボックス」及び「チェック開始」ボタンが配置され，「テキストボックス」に医薬品名を追加入力し，「チェック開始」ボタンを押下することでテキストボックス入力された医薬品名が，チェック対象として設定され，チェック結果を表示すべきチェック対象としてマトリックス
に表示され，相互作チェックが行われる，
相互作用チェックのシステム」
(2)相違点の認定について
ア相違点１－１について
(ｱ)本件発明１の「相互作用マスタ」
前記第４の１(1)アのとおり，本件発明１の「個別に格納」とは，①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と②Ｂ薬品からみたＡ薬品に関する相互作用情報を個別に格納することであり，①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と③Ａ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報とを個別に格納することは意味しない。
(ｲ)引用発明１の「添付文書データベース」
ａ添付文書において，１つの医薬品に対して，相互作用が発生する医薬品が複数記載される場合であっても，これに含まれる「相互作用が発生する組み合わせ」の情報は，１つの医薬品から見た他の１つの医薬品についての相互作用の情報であることに変わりない。例えば，Ａ薬品の添付文書の情報に，Ａ薬品に対して相互作用が発生する医薬品の情報として，Ｂ薬品のみならず，他の薬効の医薬品，例えばＣ薬品の情報が含まれていたとしても，添付文書に含まれる「相互作用が発生する組み合わせ」の情報は，①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と，③Ａ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報である。ｂこのように，添付文書情報の一般常識に鑑みれば，引用発明１でも①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と，③Ａ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報は別のものとして記憶されていることが明らかであるから，仮に，本件発明１の「個別に格納」が，①Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報と③Ａ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報とを個別に格納することをも意味するとしても，引用発明１は「個別に格納」を満たしている。
ｃしたがって，引用発明１の「添付文書データベース」も「一の医薬品」から見た「他の一の医薬品」との相互作用データを含む添付文書データと，「前記他の一の医薬品」から見た「前記一の医薬品」との相互作用データを含む添付文書データに表される２通りの組み合わせを，別々に格納している。
(ｳ)このように，引用発明１の「添付文書データベース」は，本件発明１にいう「相互作用マスタ」に該当するから，相違点１－１は存在しない。
イ相違点１－２について
甲８文献別紙６－１，６－２によれば，引用発明１は，当然に新規処方データ（複数の医薬品を含むもの）が入力されることを想定したものである。一つの新規処方薬と過去の処方薬のチェックを想定しているのであれば，新規処方薬の入力欄は一つで良いし，過去の処方薬については都度入力させることは考えにくく，患者ごとに蓄積された過去の処方データを利用してチェックするのが出願時の技術水準に鑑みれば自然である。また，甲３文献において，「病院，市中の薬局においては，患者に処方された薬剤の監査を怠る訳にはいかないのが現状である。このようなことから，人手，コンピュータにかかわらず相互作用のチェックシステムの必要性が要求されている」（２５９頁左欄６～１１行）との記載があり，市販の相互作用のチェックシステムの紹介がされていることに鑑みても，相互作用のチェックシステムは処方における監査を目的としているものであることが技術常識であるから，引用発明１において入力される医薬品は「新規処方データ」を含むものである。
したがって，相違点１－２は存在しない。
ウ相違点１－３について
上記アのとおり，引用発明１の「添付文書データベース」は，本件発明にいう「相互作用マスタ」に該当し，Ａ薬品の添付文書データにＢ薬品との相互作用の記載があるか，Ｂ薬品の添付文書データにＡ薬品との相互作用の記載があるか，を判断しているのであるから，本件発明の構成と同様の構成を有している。
したがって，相違点１－３は存在しない。


エ相違点１－４について
引用発明１の列には，行に表示された医薬品の名称の横にアルファベットが表示され，列には対応するアルファベットが表示されている。列に表示されたアルファベットは，行に表示された対応するアルファベットの横に表示された医薬品の名称の代替記号であることは明らかであり，実質的に当該記号は医薬品の名称と同義であるから，列にも医薬品の名称が表示されているといえる。
したがって，相違点１－４は存在しない。
オ結論
以上のとおり，本件発明と引用発明１について，相違点１－１～１－４は存在しない。
したがって，無効理由１（新規性欠如）の判断には誤りがあるから，本件発明５，７，９についての審判請求は成り立たないとした部分は取り消されるべきである。
また，無効理由２（進歩性欠如）について，審決は，相違点１－１，１－３を根拠として本件発明５，７，９についての審判請求は成り立たないとしたものであり，上記相違点の認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決の上記部分は取り消されるべきである。
(3)容易想到性の判断について
ア相違点１－１の容易想到性
(ｱ)甲１４文献の記載
甲１４文献記載の技術常識に照らし，テキスト検索をリレーショナルデータベースに変更することは，当業者における設計事項であったことは審決の述べるとおりである。
(ｲ)そして，前記(2)アのとおり，引用発明１においても，一の医薬品（薬品Ａ）から見た他の一の医薬品（薬品Ｂ）の相互作用情報と，他の一の医薬品（薬品Ｂ）から見た一の医薬品（薬品Ａ）の相互作用情報とが，別々に格納されているのであるから，引用発明１にリレーショナルデータベースの格納方式を採用すれば本件発明１の構成に至ることは明白である。
上記(ｱ)のとおり，引用発明１の添付文書に含まれる医薬品の相互作用情報の格納方式としてリレーショナルデータベース格納方式を採用することは単なる設計事項であるから，相違点１－１に係る構成は容易に想到できたものといえる。
(ｳ)審決は，特に相違点１－１の構成についての容易想到性が否定されることを根拠として本件発明５，７，９についての審判請求は成り立たないとしたものであり，上記相違点１－１の容易想到性の判断の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決の上記部分は取り消されるべきである。
イ本件発明５の追加の構成について
(ｱ)本件発明５は，本件発明１に加えて，「前記表示手段は，自己医薬品の名称と相手医薬品の名称をマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，相手医薬品が新規処方データの医薬品である場合と，相手医薬品が蓄積処方データの各医薬品である場合とで切り替え可能に表示する」という限定を付加した発明である。
本件発明５と引用発明１はこの点において相違する。
(ｲ)そして，甲２２文献，甲４６（特開平１１－６５８０４号公報）（【０００２】，【０００３】），甲４７（特開平８－１４７３１６号公報）（【０００１】等）の記載によれば，複数の項目（カテゴリー）に分類された情報の中から必要な項目に関連する情報を操作者が選択して表示させたい場合が存在することは，アプリケーションソフトウエアなどのソフトウエアによる表示における普遍的な課題であった。そして，当該課題の解決手段としてタブによる切り替えが周知であったことも明白である。このような周知技術ないし技術水準に照らせば，相互作用チェック結果を表示する上でも，必要な項目に関連する情報を表示させる方法として，甲２２文献等に記載されるようなタブでの画面切り替えという周知技術を採用することには十分な動機付けがある。また，相互作用チェックシステムが処方監査の一つの機能であることを考慮すると，情報の分類を新規処方データと蓄積処方データとで区分けすることも当業者が適宜設計可能な事項に過ぎない。
ウ本件発明７の追加の構成について
本件発明７は，本件発明１に加えて，「前記表示手段は，表示するマトリックス形式の画面中，新規処方データの各医薬品に加えて，新たに医薬品を追加表示可能とする薬品追加ボタンを備え，前記制御手段は，前記薬品追加ボタンが操作されることにより，前記表示手段に表示したマトリックス形式の画面中，新規処方データの各医薬品の名称が表示された行又は列に，新たな医薬品の名称を追加し，追加表示した自己医薬品と，相手医薬品との相互作用を再チェックする」という限定を付加した発明である。引用発明１の「「チェック開始」ボタン」は，本件発明７における「新たに医薬品を追加表示可能とする薬品追加ボタン」に該当するし，引用発明１の「「テキストボックス」に医薬品名を追加入力し，「チェック開始」ボタンを押下することでテキストボックス入力された医薬品名が，チェック対象として設定され，チェック結果を表示すべきチェック対象としてマトリックスに表示され，相互作用チェックが行われる」構成は，本件発明７における「前記制御手段は，前記薬品追加ボタンが操作されることにより，前記表示手段に表示したマトリックス形式の画面中，新規処方データの各医薬品の名称が表示された行又は列に，新たな医薬品の名称を追加し，追加表示した自己医薬品と，相手医薬品との相互作用を再チェックする」に該当する。
したがって，本件発明７と引用発明１との間には相違点は存在しない。
エ本件発明９の追加の構成について
(ｱ)本件発明９は，本件発明１に加えて「前記記憶手段は，相互作用が発生する医薬品の組み合わせについてのデータを薬効コードの組み合わせとして格納する相互作用共通マスタとは別に，各医療施設に応じて作成した相互作用個別マスタを記憶し，前記制御手段は，前記相互作用共通マスタに優先して，前記相互作用個別マスタに基づく相互作用チェック処理を実行する」という限定を付加した発明である。
本件発明９と引用発明１とは，この点において相違する。(ｲ)甲１５文献（８６（２９６）頁）の記載によれば，添付文書上には「併用禁忌」と記載されていなくても，適正使用の観点から「併用禁忌」と扱うべき組み合わせがあること，それが相互作用チェックシステムを導入する場合の，一般的な課題であることが指摘されている。
(ｳ)出願日当時の周知技術と技術水準
相互作用チェックシステムにおいて，独自の相互作用データを搭載できる機能（ユーザ登録機能）を有する相互作用チェックシステムは多数市販されており，実際に，相互作用データを搭載する共通マスタと別に個別マスタを利用するシステムが市販されていた（甲３文献）。したがって，出願日当時の技術水準に照らせば，ユーザ登録機能を有する相互作用チェックシステムにおいて共通に搭載される共通マスタとは別に，ユーザが独自に登録するための個別マスタをもつことは当然のことであった。


処方監査や医薬品処方管理という，本件特許の属する技術分野において，患者データ，薬品データといった，処方監査に必要なデータを，病院や薬局といった医療機関ごとに作成したマスタ（個別マスタ）と，複数の医療機関で共通して用いることができるマスタ（共通マスタ）とで別に管理することは周知であった（甲１８，１９文献）し，その場合に，個別マスタを優先して用い，ここにデータがない場合に共通マスタを用いることも公知であった（甲１８文献）。
甲４８（特開平１－１４５７８９号公報），甲４９（特開平３－２９６１６３号公報）が本件の出願日より約１０年前に発行された特許文献であることも考慮すると，システムが事前に備えている標準データ（「標準辞書」，「一般辞書」）より，ユーザーが登録した個別データ（「ユーザ辞書」，「ユーザー辞書に登録したもの」）を優先してデータ処理に用いることは，本件特許の出願日において周知技術であった。ユーザ登録機能を設ける意義は，いうまでもなく当該登録した情報を提供することにあるから，データベースの分野全般の技術水準に照らせば，ユーザ登録された内容を優先的に処理，出力することは当然のことであった（甲４８～５０）。
(ｴ)容易想到性
上記(ｳ)のとおりの出願時の周知技術，技術水準に照らせば，甲３文献の記載に接した当業者は，ユーザ登録機能を有する商品は，共通マスタとは別に個別マスタをもつと理解するのが自然である。そして，ユーザ登録機能は，ユーザが独自に登録したデータを利用させることが当然の目的であるのであるから，甲３文献のユーザ登録機能についての記載に基づけば，共通マスタに対して個別マスタを優先させることも当業者に自明である。
仮に，甲３文献から，そこまで理解できなかったとしても，甲１８，１９文献に記載されるとおり，相互作用チェックシステムを含む薬品の情報検索システムにおいて，全病院に共通のデータベースと，院内独自のデータベースを分け，院内独自のデータベースを優先的に利用するシステムは公知であったのであるから，そのような公知技術をさらに適用して，本件発明９の構成に至ることは，当業者が容易になし得ることである。
オ結論
以上のとおり，審決の相違点１－１，１－３についての容易想到性の判断には誤りがあり，その誤りは，本件発明５，７，９についての審判請求は成り立たないとした審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決の上記部分は取り消されるべきである。
２原告取消事由２（本件発明５，７，９に関する引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)相違点の認定について
ア相違点３－１について
前記１(2)アのとおり，「個別に格納」とは，「一の医薬品」から見た「他の一の医薬品」と，「前記他の一の医薬品」から見た「前記一の医薬品」の２通りの組み合わせを，別々に格納したことを意味するものであり，それ以上のデータ格納構成（例えば，リレーショナルデータベースの格納方式で記憶していること）を意味するものであると解する根拠はない。そして，添付文書において，１つの医薬品に対して，相互作用が発生する医薬品が複数記載される場合であったとしても，これに含まれる「相互作用が発生する組み合わせ」の情報は，１つの医薬品から見た他の１つの医薬品についての相互作用の情報であることに変わりない。そうすると，引用発明２の「添付文書データベース」も「一の医薬品」から見た「他の一の医薬品」との相互作用データを含む添付文書データと，「前記他の一の医薬品」から見た「前記一の医薬品」との相互作用データを含む添付文書データに表される２通りの組み合わせを，別々に格納していることに変わりはない。
したがって，引用発明２の「添付文書データベース」は，本件発明１にいう「相互作用マスタ」に該当するものであって，審決が認定する相違点３－１は存在しない。
イ相違点３－２について
前記１(2)イと同様に，引用発明２も，当然に新規処方データ（複数の医薬品を含むもの）が入力されることを想定したものである。したがって，相違点３－２は存在しない。
ウ相違点３－３について
前記１(2)ウと同様に，引用発明２の「添付文書データベース」も，本件発明にいう「相互作用マスタ」に該当するものであり，Ａ薬品の添付文書データにＢ薬品との相互作用の記載があるか，Ｂ薬品の添付文書データにＡ薬品との相互作用の記載があるか，を判断しているものであって，本件発明１の構成と同様の構成を有している。
したがって，相違点３－３は存在しない。
エ相違点３－４について
前記１(2)エと同様に，引用発明２の列に表示されたアルファベットは医薬品の名称と同義であるから，列にも医薬品の名称が表示されているといえる。
したがって，相違点３－４は存在しない。
オ結論
審決は，相違点３－１，３－３を根拠として無効理由３に係る本件発明５，７，９についての審判請求は成り立たないとしたものであり，上記相違点の認定の誤りが，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決の上記部分は取り消されるべきである。
(2)容易想到性の判断について
ア相違点３－１について
前記(1)アのとおり，相違点３－１の認定には誤りがあるから，審決の容易想到性の判断にも誤りがあることは明白である。
イ相違点３－３について
前記(1)アのとおり，相違点３－１の認定には誤りがあるから，これを前提とした相違点３－３の容易想到性の判断にも誤りがある。甲１３文献には，全ての医薬品の組み合わせ（主従入れ替えたものも含め）について，データベースに登録がないか否かを検索する構成が開示されているから，これを引用発明２に組み合わせることで，相違点３－３の構成に想到することは容易である。
ウ結論
審決の相違点３－１，３－３についての容易想到性の判断には誤りがあり，その誤りは，本件発明５，７，９についての審判請求は成り立たないとした審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決の上記部分は取り消されるべきである。
３原告取消事由３（本件発明５，７，９に関する引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
(1)本件発明５についての容易想到性の判断
前記１(2)イのとおり，甲２２文献，甲４６，甲４７等から認定できる周知技術，技術水準に照らせば，相互作用チェック結果を表示する上で，必要な項目に関連する情報を表示させる方法として，甲２２文献に記載されるようなタブでの画面切り替えという周知技術を採用することには十分な動機付けがある。また，相互作用チェックシステムが処方監査の一つの機能であることを考慮すると，情報の分類を新規処方データと蓄積処方データとで区分けすることも当業者が適宜設計可能な事項に過ぎない。
したがって，相違点４－３に係る構成は当業者が容易に想到することができたものである。
(2)本件発明７についての容易想到性の判断


前記１(1)のとおり，甲８文献には，原告主張引用発明１の構成が記載されているといえる。そうすると，相違点４－５に係る構成は，甲８文献記載の上記事項を組み合わせることにより容易に想到することができたものである。
(3)本件発明９についての容易想到性の判断
前記１(3)エと同様に，本件特許の出願時の周知技術，技術水準（甲４８～５０）に照らせば，甲３文献の記載に接した当業者は，ユーザ登録機能を有する商品は，商品に共通に搭載される共通マスタとは別に個別マスタをもつものと理解するのが自然である。そして，ユーザ登録機能は，登録したデータを利用させることが当然の目的であるのであるから，共通マスタに個別マスタを優先させることも自明である。
仮に，甲３文献から，そこまで理解できなかったとしても，甲１８，１９文献に記載されるとおり，相互作用チェックシステムを含む薬品の情報検索システムにおいて，全病院に共通のデータベースと，院内独自のデータベースを分け，院内独自のデータベースを優先的に利用するシステムは公知であったのであるから，甲３文献にそのような公知技術をさらに適用して，相違点４－７に係る構成は，当業者が容易に想到することができたものである。
(4)結論
審決の相違点４－３，４－５，４－７についての容易想到性の判断には誤りがあり，その誤りは，本件発明５，７，９についての審判請求は成り立たないとした審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決の上記部分は取り消されるべきである。
第６被告らの反論
１原告取消事由１（本件発明５，７，９に関する引用発明１に基づく新規性，進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明１の認定について
甲８文献別紙６－２からは，「チェック開始」ボタンの機能が不明である。また，「画面クリア」のボタンにより医薬品の入力内容が削除可能であるとしても，そのことは，「チェック開始」ボタンの機能と無関係である。さらに，「チェック開始」ボタンを押下することにより入力された医薬品に対して医薬品の相互作用チェックが実施されるとしても，そこには「追加入力」の要素は開示されていないし，原告が主張する「追加入力」が何を示すかも不明である。
なお，後記(3)ウのとおり，原告の本件発明７の「薬品追加」についての理解は誤っており，「追加入力した医薬品名と共に再度同じ形式で表示されることも自明である」とはいえない。
(2)相違点の認定について
ア相違点１－１について
(ｱ)前記第３の１(1)ア(ｱ)のとおり，本件発明１の「個別に格納」は，一の医薬品と他の一の医薬品を「１対１」の組み合わせ，すなわち，同一の基準又は粒度で格納し（同一粒度），かつ，他の組み合わせと分離して格納すること（分離格納）を意味するから，Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報とＡ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報が分離されて格納されることを要する。
(ｲ)引用発明１の「添付文書データベース」は，単なる添付文書のデータベースを有するに過ぎないため，Ａ薬品からみたＢ薬品に関する相互作用情報とＡ薬品からみたＣ薬品に関する相互作用情報は同一文書内に格納されており，これらの情報が分離して格納されていないことは明らかである。
イ相違点１－２について
甲８文献からは，入力された医薬品間の相互作用情報を確認する機構を備えていることが明らかになるにすぎず，入力されたデータが新規処方データであるか，それとも，過去の処方データなのかは定かではない。原告は，①新規処方データ間の相互作用チェックを想定していないのであれば，新規処方データの入力欄は１つでよいこと，②過去の処方データについては蓄積データを用いることが当時の技術水準にかない，都度入力させることは考えがたいことを主張するが，甲８文献の入力データが特定されていない以上，このようにいうことはできない。
また，原告は，引用発明１を紹介する甲３文献には「患者に処方された薬剤の監査を怠るわけにはいかないのが現状である。…相互作用のチェックシステムの必要性が要求されている」との記載から，「相互作用のチェックシステム」は処方監査を目的としていると述べ，引用発明１において入力される医薬品は新規処方データを含むと主張するが，論理の飛躍が甚だしく趣旨が不明である。そもそも原告が主張する「相互作用のチェックシステム」の意味内容が不明であり，かつ当該システムが処方監査を目的とすることと引用発明１との関係も不明であり，さらに，かかる記載がなぜ，引用発明１における医薬品の範囲を特定するのかも不明である。
ウ相違点１－３について
原告は，引用発明１の「添付文書データベース」は，本件発明の「相互作用マスタ」に該当すると主張するが，このようにいえないことは，上記アに記載したところから明らかである。
エ相違点１－４について
引用発明１のマトリックス表示に，医薬品名称そのものが表示されていないのであるから，相違点１－４の認定に誤りはない。アルファベットが医薬品名称の代替記号であったとしても，そのことによって審決の結論が左右されるものではない。
(3)容易想到性の判断について
ア原告の主張する「リレーショナルデータベースの格納形式」の構成は特定されておらず，その主張は意味不明である。審決は，リレーショナルデータベースによる「１対多」の構成が実現可能であるため，これをあえて「１対１」に限定することが自明ではないとしているところ，原告は，「１対１」の構造が容易想到であることを主張していない。
イ本件発明５について
(ｱ)本件発明５は本件発明１に新たな構成を付加したものであるが，引用発明１は本件発明１の「相互作用マスタ」の構成を有していない点で相違し，この相違点に係る構成は容易想到性を欠くのは上記(2)のとおりであるから，審決の判断に誤りはない。
(ｲ)また，仮にタブによる切り替えが一般的な技術として周知であったとしても，これをマトリックス表示に適用する発明思想は原告が挙げるいずれの文献にも開示されていない。また，相互作用システムが処方監査の一つの機能であることと引用発明１等との関係が明らかではない。
ウ本件発明７について
(ｱ)本件発明７は本件発明１に新たな構成を付加したものであるが，引用発明１は本件発明１の「相互作用マスタ」の構成を有していない点で相違し，この相違点に係る構成は容易想到性を欠くのは上記(2)のとおりであるから，審決の判断に誤りはない。
(ｲ)また，本件発明７における薬品追加操作は，既に実行された相互作用チェックの対象に，新たな自己医薬品を追加して，当該自己医薬品との関係でのみ，新たに相互作用チェックを行う機能である（請求項７の記載，【００３４】）。これに対し，原告の主張する引用発明１の構成は，相互作用チェックを実行する際，対象となる自己医薬品を自由に入力できること（「チェック開始ボタン」を押下するまでは，自己医薬品の追加・削除が可能なこと）を示すに過ぎず，既に実施された相互作用チェックの結果に対して，追加的に相互作用チェックを行うことや，当該追加部分のみについて，相互作用チェックを行うことは開示されていない。


エ本件発明９について
(ｱ)本件発明９は本件発明１に新たな構成を付加したものであるが，引用発明１は本件発明１の「相互作用マスタ」の構成を有していない点で相違し，この相違点に係る構成は容易想到性を欠くのは上記(2)のとおりであるから，審決の判断に誤りはない。
(ｲ)甲３・表１「チェック機能」「使用者が相互作用対象医薬品を独自に搭載できるか？」と「メンテナンス体制」との記載から，共通マスタと個別マスタの構成を読み取ることはできない。また，共通マスタと別に個別マスタを利用するシステムが市販されていた旨の原告の主張は裏付けを欠く。そのため，ユーザー登録機能を有する相互作用チェックシステムにおいて，共通マスタ・個別マスタを備えることは当然であったとはいえない。
甲１８文献の【００３６】【００３７】からは，あくまでも，患者の氏名性別等の情報を「薬局サーバ１２」の「自薬局用のデータベース」から先に検索するとの発明思想が開示されているにとどまり，「薬局サーバ１２」と「マスタサーバ１１」との間の関係は不明であるから，これらが，個別マスタと共通マスタの関係に立つのか定かではなく，また，優先関係に関する発明思想も開示されていない。
甲１９文献【００１８】の「薬品マスター」は「薬品基本マスター」の部分的な情報の集合体にすぎず，独自の情報を格納しないから，個別マスタと共通マスタの関係に立っておらず，ましてや，これらマスタ間の優先関係に関する発明思想の開示もない。
このように，甲１８，１９文献の記載からは，処方監査や医薬品処方管理という本件特許の属する技術分野で個別マスタと共通マスタを別に管理することは周知であり，かつ，個別マスタを優先して使い，データがない場合に共通マスタを用いることは公知であったとは到底いえない。甲４８～５０からも，一般的に標準データよりも個別データを優先して処理することが周知技術であったとはいえない。
(ｳ)甲３文献の「ユーザ登録機能」の記載から，本件発明９の「相互作用マスタ」という具体的な機構を前提とした「相互作用共通マスタ」と「相互作用個別マスタ」という構成に想到することはない。甲１８，１９文献には共通マスタと個別マスタの発明思想は開示されていないし，仮に「全病院共通と院内独自のデータベースを分け後者を優先利用するシステム」が知られていたとしても，そのことのみをもって，当業者が「相互作用共通マスタ」と「相互作用個別マスタ」に想到することはない。
２原告取消事由２（本件発明５，７，９に関する引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
無効理由１はＥＤＩＳに関するものである一方，無効理由２は甲７文献に基づくものである。甲７文献はＥＤＩＳの構成に関する文書であるから，そこに開示される構成を仔細に検証しても，無効理由１で引用されたＥＤＩＳの構成以上の具体化は期待できない。
したがって，引用発明２を主引用例とする無効理由２については，上記１において主張したところが妥当する。
３原告取消事由３（本件発明５，７，９に関する引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
審決における本件発明１と引用発明３の相違点の認定に誤りがあることは前記第３の１(1)のとおりであるが，引用発明３を主引用例とした本件発明５，本件発明７及び本件発明９の進歩性が否定されないとした審決の結論に誤りはない。
第７当裁判所の判断
１本件発明について
(1)特許請求の範囲の記載
本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には以下の記載がある（甲４４，乙１４）。
【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は，病院や調剤薬局などの医療施設で処方箋監査業務や処方設計業務に使用する医薬品相互作用チェック装置に関するものである。
【０００２】【従来の技術】
従来，病院などのホストコンピュータ上で稼働する処方オーダリングシステムでは，患者に投薬する医薬品の処方を医師が指示して，その処方データを入力する際に医薬品間の相互作用，すなわち医薬品の効能が相殺される等をチェックすることが行われている。
・・・・
【０００８】【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，前記いずれのものでも，医薬品間の相互作用のチェックに主眼が置かれ，表示内容は「Ａ医薬品とＢ医薬品は併用禁忌」等の簡単なものに過ぎない。したがって，同一患者の過去の処方データも含めて処方全体を監査したり，不都合な医薬品の代替品を検討するなど，処方データの詳細を分析するような薬剤師向けの用途には不十分である。この場合，単純に相互作用のチェック内容を表示するだけでは，複雑で見にくいものとなり，実用的でない。
・・・・
【００１１】そこで，本発明は，医薬品の相互作用のチェック結果を，実用的に分かりやすく表示できる医薬品相互作用チェック装置を提供することを課題とする。
【００１２】【課題を解決するための手段】
本発明は，前記課題を解決するための手段として，
医薬品相互作用チェック装置を，
一の医薬品から見た他の一の医薬品の場合と，前記他の一の医薬品から見た前記一の医薬品の場合の２通りの主従関係で，相互作用が発生する組み合わせを個別に格納する相互作用マスタを記憶する記憶手段と，入力された新規処方データの各医薬品を自己医薬品及び相手医薬品とし，自己医薬品と相手医薬品の組み合わせが，前記相互作用マスタに登録した医薬品の組み合わせと合致するか否かを判断することにより，相互作用チ
ェック処理を実行する制御手段と，
対象となる自己医薬品の名称と，相互作用チェック処理の対象となる相手医薬品の名称とをマトリックス形式の行又は列にそれぞれ表示し，前記制御手段による自己医薬品と相手医薬品の間の相互作用チェック処理の結果を，前記マトリックス形式の該当する各セルに表示する表示手段と，を備えた構成としたものである。
【００１３】この構成により，表示画面を簡素化し，新規処方データと蓄積処方データの各医薬品について相互作用を一目で把握可能に表示させ，必要な情報を簡単に得ることが可能となる。・・・・
【００２０】【発明の実施の形態】
以下，本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。図１は，本実施形態に係る医薬品相互作用チェック装置を示す。この装置は，液晶ディスプレイなどの表示装置１，キーボード・マウスなどの入力装置２，及びハードディスクなどの記憶装置３を備える。医薬品相互作用チェック装置全体としては中央処理装置（ＣＰＵ）４によってプログラム制御する。また，必要に応じて，レーザプリンタなどの印刷装置５，及びホストコンピュータ（処方データ送信装置）６を接続する。これらの装置はパーソナルコンピュータで構成してもよい。但し，ハードウェア機器の種類と台数は任意である。・・・・


【００２３】記憶装置３には，各種データをファイルやデータベースとして記憶する。各種データには，過去の処方データを蓄積して記憶する蓄積処方データ，相互作用の薬効組合せと作用を登録して記憶する相互作用共通マスタ，医療施設毎に相互作用を登録して記憶する相互作用個別マスタ，相互作用チェックを除外する薬効組合せを登録して記憶する相互作用除外マスタ，作用・機序内容を登録して記憶する作用マスタ，処方データを入力する際などの関連情報を記憶する各種マスタがある。各種マスタには，医薬品マスタ，患者マスタ，診療科マスタ，医師マスタ，病棟マスタ，処方箋区分マスタ，用法マスタなどがある。コードと名称などを格納するような簡単な構成のマスタなので図は省略する。
【００２５】蓄積処方データは，患者の全ての処方データを蓄積して記憶するデータである。その記憶内容を図２に示す。この蓄積処方データ（図２）は，単独チェック動作の場合には，新規の処方データをキーボード入力して書き込み（図１３のステップＳ６６），連続チェック動作の場合には，ホストコンピュータ６から処方データを受信して相互作用の発生が無ければ自動的に書き込む（図１４のステップＳ７８）（相互作用の発生が有れば単独チェック動作と同様に操作者の判断で書き込む。）。図２の「３／１０内科」処方の例では，病院薬局なので医療機関コードはデータ無し状態の空であり（調剤薬局ならば，多くの医療機関から発行される院外処方箋を受け付けるので，その識別が必要になる。），外来処方箋なので病棟コードと病室番号は空である。医薬品コード（例：４４９０００８Ｆ１０２０）には，厚生省が定めた薬価基準収載用医薬品コード１２桁を使用しているが，独自体系のコードでもよい。但し，その場合は，医薬品マスタに薬効コードを登録して，医薬品コードから薬効コードを求める処理が必要になる。なお，蓄積処方を検索する場合は患者番号と投薬期間を検索キーとする。
【００２６】相互作用が発生する医薬品の組合せについてのデータは，データ量を抑えるために医薬品コードではなくて薬効コードの組合せで表現する。これらのデータには，添付文書データから作成して医療施設に配付する共通マスタ，各医療施設が個別に相互作用を登録する個別マスタ，及び，各医療施設が相互作用チェックを除外する除外マスタがある。これらの３種類のマスタはデータ構成が同じであり，相互作用共通マスタの記憶内容を図３に示す。図３中，主薬効コードとは，組合せの主となる薬効コードを意味する。薬効コードは厚生省が定めた薬価基準収載用医薬品コードの先頭７桁でも何でもよい。従薬効コードとは，組合せの従となる薬効コードを意味する。危険度とは，薬剤相互作用の危険度を意味する。併用注意であれば１，併用禁忌であれば２を入力する。作用コードとは，作用マスタ（図４）の作用コードを意味する。なお，これらの相互作用のマスタ（図３）のデータは，メニュー画面（起動ボタンが並ぶだけの画面なので図示省略）から起動される相互作用共通・個別・除外マスタ登録の画面（データ構成と同じ画面構成なので図示省略）で入力する。
【００２７】作用マスタは，作用・機序などの詳細情報を記憶するデータである。その記憶内容を図４に示す。相互作用共通マスタ（図３）と同様に，作用マスタは添付文書データから作成して医療施設に配付するが，各医療施設で個別に登録することもできる。作用マスタ（図４）のデータは，メニュー画面（起動ボタンが並ぶだけの画面なので図示省略）から起動される作用マスタ登録の画面（データ構成と同じ画面構成なので図示省略）で入力できる。図４中，作用コードとは，作用の詳細情報を特定するための一意なコードを意味する。作用・機序内容とは，作用，処置，文献書誌事項などのあらゆる詳細情報を意味する。
【００２８】次に，単独チェック動作の処理について，図７のフローチャートに従って説明する。ここに，単独チェック動作の処理とは，医薬品相互作用チェック装置とホストコンピュータ６とを接続しない場合の処理を意味する。
【００２９】この処理では，まず，メニュー画面（起動ボタンが並ぶだけの画面なので図示省略）から起動し，図５（新規処方内チェック結果）又は図６（蓄積処方内チェック結果）に示す「相互作用チェック」画面を表示させる（ステップＳ１）。この状態では，「対象日」欄に本日の日付が表示され，「患者番号」欄と「新規処方」欄とが空となっている。そこで，患者番号と新規処方の医薬品とを，キーボードやマウスで入力する（ステップＳ２）。「患者番号」欄に入力すると，図２に示すデータ構成と同様の画面構成のサブウィンドウ（図示省略）が表示され，処方データの詳細が新規処方データとして入力される。そして，「患者処方チェック」手続き（図８）を呼び出し，新規処方内の相互作用チェックと，新規処方と蓄積処方の相互作用チェックとを行う患者処方チェック処理を実行する（ステップＳ３）。但し，チェックの「対象日」欄に任意の日付を入力し，対象日を指定して相互作用チェックを実行することもできる。続いて，「チェック画面処理」手続き（図１２）を呼び出し，「相互作用チェック」画面（図５）での画面操作によりチェック画面処理を実行する（ステップＳ４）。この処理は，「相互作用チェック」画面（図５）の「終了」ボタンがマウスでクリックされるまで繰り返す（ステップＳ５）。【００３０】前記ステップＳ４のチェック画面処理では，図８のフローチャートに示すように，まず，作業データの「自己処方」に新規処方を設定する（ステップＳ１１）。また，作業データの「相手処方」に新規処方を設定する（ステップＳ１２）。そして，「処方間チェック」手続き（図９）を呼び出し，自己処方と相手処方の相互作用チェック（処方間チェック）を実行する（ステップＳ１３）。また，蓄積処方データ（図２）から同一患者の蓄積処方を検索する（ステップＳ１４）。その後，蓄積処方データが終了したか否かを判断し（ステップＳ１５），終了していれば，図７の単独チェック動作の処理に復帰し，終了していなければ，作業データの「相手処方」に次の蓄積処方データを設定して（ステップＳ１６），前記ステップＳ１３の処方間チェックから繰り返す。
【００３１】前記ステップＳ１３の処方間チェックの処理は，図９のフローチャートに示すように，作業データの「自己医薬品」に自己処方の１行目（行＃１）の医薬品を設定する（ステップＳ２１）。続いて，「複数相手医薬品チェック」手続き（図１０）を呼び出し，自己医薬品と相手処方の複数医薬品との相互作用チェック（複数相手医療品チェック）を実行する（ステップＳ２２）。ここで，自己処方内の医薬品のチェックが全て終了したか否かを判断し（ステップＳ２３），全て終了していれば，図８の患者処方チェック処理に復帰し，終了していなければ，作業データの「自己医薬品」に自己処方の次行目の医薬品を設定し（ステップＳ２４），前記ステップＳ２２に戻って前記処理を繰り返す。