平成３１年２月２７日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月２１日
判     決
原告       株式会   社アー   ルシー   コア同訴訟代理人弁護士     鈴    木              修
西    川    喜      裕
同訴訟復代理人弁護士   炭    谷    祐      司同訴訟代理人弁理士    中    田    和      博
神    蔵    初夏    子
被告     株式会   社９Ｇ   ＡＴＥ   Ｓ同訴訟代理人弁護士     西    脇    怜      史
宮    島    明      紀
星    野    真太    郎
同          弁理士    泉    澤    ひさ    枝
主     文
１特許庁が無効２０１８－８９０００１号事件について平成３０年８月３１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，以下の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２，１６）。
登録番号：登録第５８９０５４０号
商標の構成：ＬＯＧ（標準文字）
出願年月日：平成２８年５月１８日
査定年月日：平成２８年１０月７日
登録年月日：平成２８年１０月２１日
指定役務：第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」（以下，併せて「本件役務」という。）を含む。
(2)原告は，平成２９年１２月２７日，本件商標登録のうち，本件役務を指定役務とする部分について，商標登録無効審判を請求した。(3)特許庁は，原告の請求を無効２０１８－８９０００１号事件として審理し，平成３０年８月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年９月１０日，原告に送達された。
(4)原告は，平成３０年１０月１０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件商標は，商標法３条１項３号及び４条１項１６号に該当しない，というものである。
３取消事由
(1)商標法３条１項３号該当性判断の誤り（取消事由１）(2)商標法４条１項１６号該当性判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件商標について
「ＬＯＧ」は，「ログ」との称呼を生じ，大文字「ＬＯＧ」と小文字「ｌｏｇ」の区別は問題にならない。そして，「ＬＯＧ（ｌｏｇ）」及び「ログ」の語は，一般的に「丸太」，「（コンピュータの記録としての）ログ」などの意味を有し，さらに，本件役務に関する分野では，「ｌｏｇｈｏｕｓｅ（ログハウス）」といった意味でも使用され，理解されている。
一方，本件役務の提供の対象には，いずれも建物が含まれているから，「ＬＯＧ」の欧文字からなる本件商標をその指定役務に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，その役務が丸太ないし丸太材を用いてする（ログハウスの）建設工事，丸太材を用いる（ログハウスの）建築工事についての助言，そしてそのようにして建築された建物（ログハウス）を貸与し売買するものであることを表したものと理解する。
このように，本件商標の表示態様から，その指定役務の取引者又は需要者はその役務の質又は本件役務の提供の用に供する物を認識するのであって，「ＬＯＧ」の文字が役務の何らかの質等を具体的に表すものとして一般に使用されていることの立証は不要である。
(2)本件商標の使用状況
ア「建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与」に関する分野における使用不動産の賃貸借又はその仲介を行う不動産の総合情報サイトでは，「ＬＯＧ」又は「ログ」の語が，「ログハウス」あるいは「丸太」の意味で使用されている。また，ログハウス仮設住宅の被災者への貸出し等を紹介したサイトにおいて，「ログ」との語が使用されている。さらに，ホテルや貸別荘などの建物の貸借を行う企業等のウェブページでは，ホテルの名称，賃貸物件や宿泊施設の名称の一部に「ＬＯＧ（ｌｏｇ）」又は「ログ」が使用され，ログハウスが宿泊施設であることを示している。
したがって，「建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与」に関する分野において，当該役務の対象である建物が丸太を用いた建物であること，又はログハウスであることを表示するものとして，「ＬＯＧ」，「ｌｏｇ」及び「ログ」の語が使用されていることは明らかである。
イ「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介」に関する分野における使用不動産売買又はその仲介を行う不動産の総合情報サイトでは，「ログ」が「ログハウス」又は「丸太」の意味で使用されている。また，同種の雑誌等では，「ログ」が「丸太」「ログ材」「ログハウス」などの意味で使用されている。さらに，インターネット上の掲示板等における取引者や需要者のコメントには，「ログ」が「ログハウス」などの意味で使用されている。
したがって，「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介」に関する分野において，当該役務の対象である建物が丸太を用いた建物であること，又はログハウスであることを表示するものとして，「ログ」の語が使用されていることは明らかである。ウ「建設工事，建築工事に関する助言」に関する分野における使用ログハウスの設計，施工などの建築工事を行う企業の企業名に「ＬＯＧ（ｌｏｇ）」又は「ログ」との語が多用されているほか，「ログ」が「ログハウス」「丸太」「ログ材」などの意味で使用されている。


したがって，「建設工事，建築工事に関する助言」に関する分野において，当該役務が丸太を用いたものであること，その対象である建物が丸太を用いた建物であること，又はログハウスであることを表示するものとして，「ＬＯＧ（ｌｏｇ）」及び「ログ」の語が使用されていることは明らかである。エ本件商標の使用状況は，以上のとおりであるほか，建築関係の企業のカタログやパンフレットにおける使用状況，建物や建築に関する業界における取引者や需要者の認識でも，「ログ」が「ログハウス」「丸太」「ログ材」などの意味で使用されている。また，本件商標の派生語が広く使用されている。さらに，データベース「日経テレコン２１」において，本件役務と密接不可分のキーワードである「建設」「建物」「ハウス」と「ＬＯＧ」を掛け合わせて検索すれば，その検索数は，それぞれ２２３件，９８件，１２８件に及ぶほか，そこでも，「ログ」が「ログハウス」「丸太」「ログ材」などの意味で使用されている。
そうすると，本件役務を取り扱う業界において，ログハウスや丸太などのログ材を意味する語として「ＬＯＧ（ｌｏｇ）」又は「ログ」は普通に使用されているというべきである。
したがって，本件役務において，「ＬＯＧ（ｌｏｇ）」又は「ログ」の語が使用されれば，その需要者や取引者は，ログハウス（本件役務の質）又は丸太などのログ材（本件役務の提供の用に供する物）を表示するものと認識するということができる。
(3)公益
企業名等に「ＬＯＧ」や「ログ」を含んでいる企業等は多数あり，その販促物等においても「ＬＯＧ」等を多用している。また，日本ログハウス協会会長も，本件商標の独占使用に懸念を述べている（甲２３３）。このように，「ＬＯＧ」や「ログ」は丸太又はログハウスを意味するものとして，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，被告にその独占使用を認めるのは公益上適当ではない。
(4)小括
よって，「ＬＯＧ」は本件役務の質又は本件役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示するものであるから，「ＬＯＧ」のみからなる本件商標は，本件役務との関係において，商標法３条１項３号に該当する。
〔被告の主張〕
(1)本件商標について
ア「ＬＯＧ」等の意義
(ア)本件商標が，大文字３文字に応じて「エルオオジイ」と称呼される場合，各語の頭文字の三文字を並べる，三文字頭字語としての表示であると理解されるから，本件商標は，何らかの略語，略語が示唆する原義，又は，一種の造語として認識，理解されるにとどまり，本件役務の質等を表すものではない。また，本件商標が，「ｌｏｇ」と同じ「ログ」と称呼され，「丸太」の意味を認識させることがあるとしても，「ｌｏｇ」ないし「ログ」の辞書的な意味としては，「記録」，「航海記録［日誌］」，「対数」，「測程器」，「～の記録を取る」，「〔ある距離を〕走行する」，「〔航空機や船がある速度を〕出す」，「〔仕事などにある時間を〕費やす，かける」，「航空記録［日誌］」，「〔乗り物の〕運行記録［日誌］，〔機械の〕運用記録」，「旅行日記」，「工程日誌」，「ロガリズム」，「ログブック」，「パソコン通信の通信記録」，「コンピュータの利用状況や通信の記録」，「怠け者，愚か者」などがあり，「丸太」以外にも多数の語義を有する。
さらに，「過去ログ」，「データログ」，「ログをみる」，「ログイン」，「ログアウト」などの用語に代表されるように，近年，「起こった出来事についての情報などを一定の形式で時系列に記録・蓄積したデータ」を指し示す用語としての用法も一般的である。
このように，「ｌｏｇ」や「ログ」は，何らかの略語，略語が示唆する原義若しくは一種の造語，又は「記録」「丸太」など，多様な意味，観念を生じさせるものであって，「ＬＯＧ」から，一義的に「丸太」という意味，観念が生じることはない。
(イ)本件役務の分野においても，「ＬＯＧ」ないし「ｌｏｇ」「ログ」は，造語ないし多義語として実際に使用されている。
被告も，「ＬＯＧ」を不動産事業の一つにおいて使用しているところ，これは「大航海時代の船の航海における計測器」を語源として採択されたものであって，丸太やログハウスの意味で使用していない。
イ「丸太」を想起する過程
「ＬＯＧ」が「ｌｏｇ」ないし「ログ」に置換され，建物を示す「ｈｏｕｓｅ」ないし「ハウス」と結合し，「ｌｏｇｈｏｕｓｅ」「ログハウス」として使用された場合に初めて「ＬＯＧ」から「丸太」が想起される。本件役務の分野においても，このような「ｈｏｕｓｅ」ないし「ハウス」といった言葉と結合し，あるいは関連付けることなく，「ＬＯＧ」から直ちに「丸太」が想起されることはない。「ＬＯＧ」が「丸太」の意味を認識させるのは，「ｈｏｕｓｅ（ハウス）」といった特定の言葉と結合し，あるいは関連付けられた場合のみである。
例えば，建築工事を請け負う企業名の一部に「ＬＯＧ（ｌｏｇ）」又は「ログ」が使用されているとしても，これらは，ログハウスを専門に取り扱っている企業が企業名に「ログ」を使用しているというだけであって，当該企業名の「ログ」のみから直ちに「丸太」を想起することはない。また，ホテルの名称，賃貸物件や宿泊施設の名称の一部に「ＬＯＧ（ｌｏｇ）」又は「ログ」が使用されているとしても，これらは，ログハウスの名称として「ログ」を使用しているというだけであって，当該ホテル名等の「ログ」のみから直ちに「丸太」を想起することはない。ウ商標法３条１項３号にいう商標に該当するか否かは，需要者，取引者が，当該商標から指定役務の質等を直接的・一義的に看取し得ることが必要である。しかし，「ＬＯＧ」から「丸太」ないし「ログハウス」を想起するまでには，幾重の想像，連想の過程を要するのであって，「ＬＯＧ」のみから一義的に「丸太」の意味が理解，認識されるのではない。
したがって，「ＬＯＧ」は，具体的な役務の質，提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する商標ではない。
(2)本件商標の使用状況
ア使用時期


本件商標の使用の事実のうち，登録査定時より後のもの，又は使用時が明らかでないもの（甲１７～１５５，１９７，２０１，２１０，２１２，２１７～２２１，２２３，２２４，２２７～２３２，２５４，２６９～２７４）は，商標法３条１項の要件の存否に影響を与えない。
イ「ｌｏｇ」及び「ログ」の使用
大文字アルファベット三文字を並べた表示は，三文字頭字語として認識されることも多いから，本件商標が大文字３文字から構成されている事実は，本件商標の特徴の一つである。「ｌｏｇ」又は「ログ」の使用事実を示すものは，「ＬＯＧ」の使用事実を示すものにはならない。
ウ単独使用
「ＬＯＧＨＯＵＳＥ」や「ＯＬＤ    ＬＯＧ」など，「ＬＯＧ」を単独で使用していないものをもって，「ＬＯＧ」が，丸太やログハウスの意味に使用されていると評価することはできない。これにより，「ＬＯＧ」が丸太やログハウスを想起させているとしても，それは間接的，暗示的に想起させているにすぎないというべきである。
また，「ＬＯＧ」が使用されているのは，ログハウスと関連付けられた場合のみであり，ログハウスとは無関係に「ＬＯＧ」が「丸太」の意味で使用されている事実はない。さらに，「ログ」がそれのみで「丸太」の意味で使用されていることを示す証拠も存しない。
エその他の事情
原告は，ログハウスを説明する際に，「ｌｏｇ」や「ログ」が「丸太」の意味で使用されているということ，すなわち，「ログハウス」「ｌｏｇｈｏｕｓｅ」の「ログ」「ｌｏｇ」は「丸太」であると主張しているにすぎない。なお，「ログ」の語を用いた派生語（ログビルダー，角ログ）が意味するところは，「ログ」が「丸太」の意味に理解されていることを示しているにすぎず，「ＬＯＧ」が一義的に「丸太」を意味するわけではない。また，ログハウス業界に所属する者の陳述書は，「ログハウス」を念頭に「ＬＯＧ」を「丸太」の意味で理解すると述べているにすぎず，建物や建築に関する業界における取引者や需要者が「ＬＯＧ」を丸太やログハウスの意味に理解することを示すものではない。さらに，データベース「日経テレコン２１」によれば，「建設」，「建物」，「ハウス」が使用されている記事が膨大であるにもかかわらず，その中で「ＬＯＧ」が使用されている記事は，それぞれ１００万分の１８，１００万分の８５，１００万分の５４と，ごく僅かである。
オ以上のとおり，「ＬＯＧ」が，本件役務の分野において，それのみで，その役務提供の質又はその対象である建物の特徴が，丸太ないし丸太材を用いたものであることを表示するものとして普通に使用されている事実はない。
(3)公益
「ＬＯＧ」や「ログ」は，丸太の意味のみに解されるものでなく，取引に際し，必ずしも必要適切な表示としてその使用が欲せられるものでない。また，「ＬＯＧ」や「ログ」を丸太の意味で記述的に使用しても，商標的使用でなければ，商標法上，何ら制限されない。被告に本件商標の独占使用を認めても公益上適当ではないということはできない。
(4)小括
よって，本件商標は，商標法３条１項３号に該当しない。２取消事由２（商標法４条１項１６号該当性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件商標は，これに接する需要者又は取引者に対し，役務の対象がログハウス等であると認識させる。本件商標を，ログハウス等以外を対象とする本件役務に使用すれば，その役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。よって，本件商標は，本件役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法４条１項１６号に該当する。
〔被告の主張〕
「ＬＯＧ」は，本件役務の質を表示するものと認識させるものではない。また，本件役務における取引者，需要者は，経済的合理的な判断をするのに十分な年齢であり，かつ，取引価格の高額さゆえ，出所や品質を極めて重要な判断材料としているといえる。このような高い注意力を持った取引者，需要者が，多様な意味を有する「ＬＯＧ」を，「丸太」であると一義的に理解，認識するとは考え難い。よって，本件商標は，本件役務の質の誤認を生ずるおそれがないから，商標法４条１項１６号に該当しない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）について
(1)商標法３条１項３号について
商標登録出願に係る商標が商標法３条１項３号にいう「役務の…質，提供の用に供する物…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには，需要者又は取引者によって，当該商標が，当該指定役務の質又は提供の用に供する物を表示するものであろうと一般に認識され得ることをもって足りるというべきである。
そこで，本件商標の査定時において，本件商標が，本件役務の需要者又は取引者によって，本件役務の質又は提供の用に供する物を表示するものであろうと一般に認識され得るか否かについて検討する。
(2)「ＬＯＧ」の使用状況
ア役務の主体を表示するものとしての使用
証拠（各項末尾掲載のもの）によれば，本件商標の査定日以前において，次のとおり，役務を提供する主体の名称の一部に，「ＬＯＧ」が使用されていたことが認められる。
(ア)ログハウス，ログキャビンなどの丸太で構成される建物ないし丸太風の壁材で構成される建物（以下「丸太で構成される建物等」ということがある。）の設計をする会社が，自社を紹介するために，「ＬＯＧＨＥＡＲＴ´Ｓ    ＫＵＲＯＤＡ」，「ＮＡＧＡＮＯＬＯＧ    ＨＯＵＳＥ」との表示を使用している（甲２６，１８６）。


(イ)丸太で構成される建物等の建築会社が，自社を紹介するために，「ＭＵＴＳＵＭＩＬＯＧ    ＣＡＢＩＮ」，「ＬＯＧＲＡＦ」，「ＬＯＧＫ１０」，「ＡＮＡ－ＬＯＧ」，「ＬＯＧＴＲＵＳＴ」との表示を使用している（甲３２，４２，５５，５８，１８６，２４３の６，２４９）。
(ウ)丸太で構成される建物等の販売会社が，自社を紹介するために，「ＬＯＧＴＲＵＳＴ」，「ＬＯＧＨＥＹ」，「ＳｃａｎＤ    ＬＯＧ」，「ＷＨＩＴＥＢＩＲＤＬＯＧＨＯＵＳＥ」との表示を使用している（甲２７，３９，１７０，１８３）。
イ役務の客体を表示するものとしての使用
証拠（各項末尾掲載のもの）によれば，本件商標の査定日以前において，次のとおり，役務の提供の用に供する物の名称の一部に，「ＬＯＧ」が使用されていたことが認められる。
(ア)丸太で構成される建物からなる宿泊施設名につき，「ＬＯＧＨＯＴＥＬＴＨＥＭＡＰＬＥＬＯＤＧＥ」，「ＬＯＧ    ＣＯＴＴＡＧＥＴＯＭＡＴＯ」と表示され，丸太風の壁材で構成される賃貸物件の名称につき，「Ｆ－ＬＯＧエフログ幹」と表示されている（甲６７，１１１の１，２６９）。(イ)丸太で構成される建物を紹介する書籍の名称につき，「ＬＯＧ    ＨＯＵＳＥＭＡＧＡＺＩＮＥ」と表示されている（甲１７０～１７２）。(ウ)丸太で構成される建物のブランド名につき，「Ｇ－ＬＯＧ」，「ＣＯＵＮＴＲＹＬＯＧ    ＨＯＵＳＥ」，「ＦＩＮＥＣＵＴＬＯＧ    ＨＯＵＳＥ」，「ＷＥＥＫＥＮＤＬＯＧ    ＨＯＵＳＥ」，「ＥＣＯ・ＬＯＧ」と表示されている（甲２００，２０３，２０４，２５１，２５５，２５８）。
(エ)丸太で構成される建物からなる施設名につき，「ＬＯＧ    ＲＯＡＤＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡ」と表示されている（甲２４５の１，２５３）。
ウ複合語としての使用
証拠（各項末尾掲載のもの）によれば，本件商標の査定日以前において，次のとおり，「ＬＯＧ」が他の言語と組み合わさって，使用されていたことが認められる。(ア)雑誌に，丸太で構成される建物について，「ＬＯＧ    ＨＯＵＳＥ」と表示されている（甲１８６，１８８，１９２）。
(イ)雑誌に，丸太で構成される小さな建物について，「ＭＩＮＩ    ＬＯＧ」，「ＬＯＧの小屋」と表示されている（甲１８０，１８３，１８５，２０２）。(ウ)雑誌に，丸太で構成される外国に所在する古い建物について，「ＴＨＩＳＯＬＤＬＯＧ」と表示されている（甲１７０）。
(エ)雑誌に，丸太で構成される建物の組立材料について，「ＬＯＧ    ＫＩＴ」と表示されている（甲１８０）。
(オ)雑誌に，丸太で構成される建物における生活様式について，「ＬＯＧ    ＬＩＦＥ」と表示されている（甲１８６，２００）。
(カ)雑誌に，丸太で構成される建物の画像及び「ゆっくりとした時間が流れます」の文字とともに，「ＳＬＯＷＬＯＧ    ＬＩＦＥ」と表示されている（甲１９５）。
エ単独使用
証拠（甲１７９）によれば，本件役務に関する分野において，本件商標の査定日以前において，丸太風の壁材で構成される建物に関するものであることを表示するために，「ＬＯＧ」のみが単独で使用されていたことが認められる。オ以上によれば，本件役務に関する分野では，本件商標の査定日以前において，役務の提供の用に供する物の内容について，それが丸太で構成される建物等であることを表示するために，その役務の主体や客体の名称の一部に，「ＬＯＧ」が数多く使用されるとともに，丸太で構成される建物等に関するものであることを表示するために，「ＬＯＧ」が他の単語と組み合わさって又は単独で，数多く使用されていたということができる。
(3)「Ｌｏｇ」「ｌｏｇ」の使用状況
ア本件商標との相違
「ＬＯＧ」と「Ｌｏｇ」「ｌｏｇ」とは，大文字の欧文字で表記されているか，小文字の欧文字で表記されているかの相違しかなく，同一の称呼及び観念を生じ，社会通念上同一の商標と認められる。


なお，「ＬＯＧ」は大文字の欧文字であるから，被告が主張するように，単語の頭文字を並べる略語であると認識され得るものである。しかし，本件役務の需要者又は取引者において，「ＬＯＧ」がどのような意味を示す略語であるかを示す証拠はない。したがって，本件役務の需要者又は取引者が，「ＬＯＧ」をもって，「Ｌｏｇ」「ｌｏｇ」とは全く異なる意味を有すると認識することはないというべきである。
イ役務の主体を表示するものとしての使用
証拠（各項末尾掲載のもの）によれば，本件商標の査定日以前において，次のとおり，役務を提供する主体の名称の一部に，「Ｌｏｇ」「ｌｏｇ」が使用されていたことが認められる。
(ア)丸太で構成される建物等の設計をする会社が，自社を紹介するために，「ＤｅｅｒＬｏｇ    Ｈｏｍｅｓ」との表示を使用している（甲１８）。(イ)丸太で構成される建物等の建築会社が，自社を紹介するために，「ｋｉｔａｋａｒｕｉｚａｗａｌｏｇｋｏｂｏ」，「ＹＯＵＮＧ    ＬＥＡＶＥＳＬｏｇＨｏｍｅ」，「ＩＳＨＩＮＯＬｏｇ－Ｃｒａｆｔ    ＣＬＵＢ」，「Ｌｏｇ＆    Ｃｏｕｎｔｒｙ」，「ＢｏｏｔＣａｍｐ    ＬｏｇＢａｓｅＹｏｎｅｈａｒａ」，「ＨｉｇｈｌａｎｄＬｏｇ    ＢｕｉｌｄｅｒｓＬＴＤ．」，「Ｃａｎａｄｉａｎ    ＷａｌｄｅｎＬｏｇ    Ｈｏｕｓｅ」，「ＬｏｇＣａｂｉｎ    Ｈｏｍｅｓ社」との表示を使用している（甲３３，３７，４８，１７０，１７２，１８７，１９３，２５２）。
(ウ)丸太で構成される建物等の販売会社が，自社を紹介するために，「ＣａｎａｄｉａｎＬｏｇ    Ｂｕｉｌｄｉｎｇ」，「ｈｅｒｂ＆ｌｏｇＳｕｏｍｉ」との表示を使用している（甲２３，５４）。
ウ役務の客体を表示するものとしての使用
証拠（各項末尾掲載のもの）によれば，本件商標の査定日以前において，次のとおり，役務の提供の用に供する物の名称の一部に，「Ｌｏｇ」「ｌｏｇ」が使用されていたことが認められる。
(ア)丸太で構成される建物からなる宿泊施設名につき，「Ｒｅｎｔａｌ    ＬｏｇＣｏｔｔａｇｅ    ＷｅｓｔＶｉｌｌａｇｅ」と表示されている（甲１２４）。(イ)丸太で構成される建物等を紹介する書籍の名称につき，「Ｌｏｇ    Ｈｏｍｅ」，「Ｌｏｇ＆Ｌｉｖｉｎｇ」と表示されている（甲１６７，２５７）。(ウ)丸太で構成される建物のブランド名につき，「Ｆｉｎｌａｎｄ    ＭｏｄｅｒｎＬｏｇ」，「ｅ－ｌｏｇ」，「ｅ－Ｌｏｇ」と表示されている（甲１８９，２４７，２５６）。
エ複合語としての使用
証拠（甲１９５）によれば，本件商標の査定日以前において，雑誌に，丸太で構成される建物等における生活様式について，「Ｌｏｇ＆Ｌｉｖｉｎｇ」と表示されていたことが認められる。
オ以上によれば，本件役務に関する分野では，本件商標の査定日以前において，役務の提供の用に供する物の内容について，それが丸太で構成される建物等であることを表示するために，その役務の主体や客体の名称の一部に，「ＬＯＧ」と社会通念上同一と認められる「Ｌｏｇ」「ｌｏｇ」が数多く使用されるとともに，丸太で構成される建物等に関するものであることを表示するために，「Ｌｏｇ」が他の単語と組み合わさって使用されていたということができる。
(4)「ログ」の使用状況
ア本件商標との相違
「ＬＯＧ」は，通常の欧文字の読み方に基づけば，「エルオオジイ」，「ログ」と称呼されるものである。したがって，本件役務の需要者又は取引者は，「ＬＯＧ」から比較的容易に「ログ」を想起するものというべきである。
イ役務の主体を表示するものとしての使用
証拠（甲１９，２８～３０，３４，４０，４１，４４～４６，６１～６６，１６７，１６８，１７０，１７１，１７５，１８１，１８３，１８４，１８６～１８９，１９０，１９３，１９６，２６６，２６８）によれば，本件商標の査定日以前において，丸太で構成される建物等の設計・建築・販売をする会社が，自社を紹介するため，下記のとおり，その名称の一部に，「ログ」を使用していたことが認められる。


記ノースランド・ログホームズ，ＭＹログ工房，ウチダ・ログ・ビルディング，スクウェアログ    ホームズ，ノーザンライトログホームズ，ログ工房とっとの森株式会社，ログ飯綱，信州ログアーツ，アックスログホームズ，ログクラフト事業協同組合，小田森林ログハウジング，カントリーフィールドログホームズ，蜂の巣ログハウジング，ログ工房ＥＬ    ＣＡＭＰＯ，ログキャビン劍，ハートランド・ログ，ディー・ファー・ログホーム三都建設，香取ログ，アイビーログ工房，大建ログハウス住宅事業部，ディア・ログホームズ，日田ログハウジング協同組合，長野ログハウス建築設計，ベスト・ログ研究所，ログラフ，ウエスタンログホーム，ケンジーログ工房，ログハウスＫ２，ログキャビン・ヨールマー，ハーブ＆ログスオミ，ログ・トラスト，ハンドメイドログワークス，グループログ，白川ログハウス，春野ログホーム，ＢＣログホーム，ログ工房ノーム，パシフィックログホームズ，キートスログハウス事業部，Ｂ・アラン・マッキー・スクール・オブ・ログビルディング，カモノセログ，ベストログ研究所，国際ログビルダーズ協会，ハ
ルナログ工房，七山ログ研究会
ウ役務の客体を表示するものとしての使用
証拠（甲６９，９８の１，１０９，１１５の２，１２１の２，１２３，１６５，１７０，１８９，２４３の４，２４４の１）によれば，本件商標の査定日以前において，下記のとおり，丸太で構成される建物等からなる宿泊施設・ブランド・施設の名称の一部に，「ログ」が使用されていたことが認められる。記ニセコ・フリージアログヴィレッジ，道のログ宿木こりん，ペンション＆ログコテージあるむ，ログコテージエポック，コテージイン    ログキャビン，ログペンション秋岡屋，ログの宿たか木，ログ    ベアー，信玄ログ，ログロード代官山
エ複合語としての使用
証拠（甲１３，１４，１５６～１９６，１９８～２００，２０２～２０６，２０９，２１１，２１３～２１６，２２２，２３３，２６１，２６３，２６５～２６７，２７５）によれば，本件商標の査定日以前において，下記のとおり，丸太で構成される建物等に関するものであることを表示するために，「ログ」が他の言語と組み合わさって，使用されていたことが認められる。
記ログホーム，ログハウス，ログ小屋，ログキャビン，ログコテージ，ログバンガロー，ログホテル，ログオフィス，ログ風ガレージ，テーマパーク風ログ，高床式ログ，ログメーカー，ログ施工会社，ログ会社，ログビルディング，ログビルダー，ログスクール，ログビルディングスクール，ログ業界，ログ事業，ログ原産国，輸入ログ，カナディアンログ，フィンランドログ，アメリカンログ，エストニアログ，中国ログ，ログ材，ログ形状，角ログ，角型ログ，スクエアログ，丸ログ，八角ログ，Ｄ型ログ，タイコ型ログ，楕円ログ，角集成ログ，板ログ，ログ面，フィラーログ，中空ログ，パワーログ，ログシェル，ログ壁，ログウォール，ログ壁量，ログ調パネル，土台ログ，ラミネートログ，ノンセントリングログ，ハンドカットログ，マシンカットログ，ハンドメイドログ，ファインカット・ログ，Ｆログ，ログサイズ，ログ組み，ログ積み，ログエンド，ログキット，ＢＳログオイル，ログ間，断熱ログ，桧ログ，ログ風，ログ幅，ログ木口，ログカウンター，ログ手摺，ログ階段，ログ框，ログジョイント，ログワーク，シルログ，ハーフログ，キャップログ，コードログ，プレートログ，丸太ログ，トラスログ，ログワークテクニック，ログアート，ログ搬入，ログ工法，注文ログ，格安ログ，高級ログ，新築ログ，リゾート・ログ，低価格ログ，Ｎｅｗログ，オールドログ，ミニログ，ミニチュアログ，ログサイト，ログ専科，ログ建築，ダブデイル・ログ，ログヤード，ログ実績，ミニログ，住宅ログ，ログ住宅，ログ棟，総ログ，ログ建設，ログ造り，フルログ，ログ工場，ログ生活，ログライフ，ログプラン，ログファン，ログ通，ログオーナー，ログマガ，ログ暮らし，ログ日記，エコログ，海ログ，山ログ，ログ談義，ログ好き，アマチュア・ログ，自作派ログ，アンチログ，
ログフリーク
オ以上によれば，本件役務に関する分野では，本件商標の査定日以前において，役務の提供の用に供する物の内容について，それが丸太で構成される建物等であることを表示するために，その役務の主体や客体の名称の一部に，「ＬＯＧ」から比較的容易に想起される「ログ」が数多く使用されるとともに，丸太で構成される建物等に関するものであることを表示するために，「ログ」が他の単語と組み合わさって数多く使用されていたということができる。
⑸需要者又は取引者の認識
以上のとおり，本件役務に関する分野では，本件商標の査定日以前において，役務の提供の用に供する物の内容について，それが丸太で構成される建物又は丸太風の壁材で構成される建物であることを表示するために，その役務の主体や客体の名称の一部に，「ＬＯＧ」や，「ＬＯＧ」と社会通念上同一と認められる「Ｌｏｇ」及び「ｌｏｇ」並びに「ＬＯＧ」から比較的容易に想起される「ログ」が数多く使用されるとともに，丸太で構成される建物等に関するものであることを表示するために，「ＬＯＧ」，「Ｌｏｇ」，「ｌｏｇ」及び「ログ」が他の単語と組み合わさって又は単独で，数多く使用されていたものである。
そうすると，本件商標の査定時において，「ＬＯＧ」は，本件役務の提供の用に供する建物の種別について，ログハウス，ログキャビンなどの丸太で構成される建物又は丸太風の壁材で構成される建物という一定の内容であることを，本件役務の需要者又は取引者に明らかに認識させるものということができる。したがって，本件商標は，その査定時において，本件役務の需要者又は取引者によって，本件役務の質又は提供の用に供する物を表示するものであろうと一般に認識され得るというべきである。
⑹被告の主張について
ア使用時期
被告は，本件商標の使用状況を示すインターネットサイトや雑誌等（甲１７～１５５，１９７，２０１，２１０，２１２，２１７～２２１，２２３，２２４，２２７～２３２，２５４，２６９～２７４）は，本件商標の査定日より後に作成等されたものである，又はその作成等の時期が明らかでない旨主張する。しかし，前記(2)ないし(4)において認定に供した証拠（インターネットサイト，雑誌等）は，いずれも本件商標の査定日以前に作成されたもの又は本件商標の査定日以前の事実について記載されたものであり，これら証拠の記載によれば，前記(2)ないし(4)で認定した各事実を認めることができる。
イ「ＬＯＧ」の意義


(ア)被告は，一般に，また本件役務の分野においても，「ＬＯＧ」は，造語ないし多義語として実際に使用されているなどと主張する。(イ)まず，英単語の「ＬＯＧ」の辞書的な意味は，「丸太」のほかにも，「記録」，「航海日誌」，「対数」，「計測器」，「コンピュータの利用状況や通信の記録」などがあると認められ（甲３～１２，乙２・３），近年では「コンピュータの利用状況や通信の記録」に関連することを示す複合語として「ログイン」，「ログアウト」，「過去ログ」などの用語が一般的であることは，当裁判所に顕著である。しかし，本件役務とは無関係な分野における「ＬＯＧ」の意義や使用状況は，「ＬＯＧ」が，本件役務の需要者又は取引者に，本件役務によって提供される建物の種別について一定の内容を認識させるか否かという認定・判断に影響を与えるものではない。
(ウ)また，本件役務に関する分野において，①建物のブランド名につき，計測器という意義で「ＬＯＧ」と表示する例（乙５），②建物賃貸関連会社が，丸太で構成される建物等とは無関係な自社の活動内容を紹介するために「ｉｅログ」と表示する例（乙１９），③丸太とは無関係に建築建材を紹介するインターネットサイトの名称につき「Ａｒｃｈ－ＬＯＧ」と表示する例（乙２０），④丸太で構成される建物等とは無関係な建物の適性評価に関する業務を行う会社が，自社を紹介するために「建てログ」と表示する例（乙２１），⑤丸太で構成される建物等とは無関係な不動産会社が，自社を紹介するために「福岡ログ不動産」と表示する例（乙２２）が認められる。なお，これらの他に，本件役務に関する分野において，「ＬＯＧ」，「ログ」などが，丸太で構成される建物等とは異なる内容であることを示すために使用されている事実を認めるに足りる証拠はない。もっとも，前記①及び②について，本件商標の査定時にも当該表示がされていたかについて明らかではない。この点をおくとしても，本件役務に関する分野において，「ＬＯＧ」，「ログ」などが，丸太で構成される建物等とは異なる内容であることを示すために使用されている事実はわずか上記の５例にすぎないのに対し，前記(2)ないし(4)で認定したとおり，丸太で構成される建物等という一定の内容を示すために使用されている事実は極めて多数に及ぶ。そうすると，前記①ないし⑤の事実は，「ＬＯＧ」が，本件役務によって提供される建物の種別について，丸太で構成される建物等という一定の内容を示しているであろうという，需要者又は取引者の認識に異なる認識を与えるものではないというべきである。(エ)したがって，一般に，また本件役務の分野において，「ＬＯＧ」が造語ないし多義語として実際に使用されているとの被告の前記主張は，結論に影響するものではない。
ウ「丸太」を想起する過程
被告は，「ＬＯＧ」が「丸太」の意味を認識させるのは，「ハウス」といった特定の言葉と結合し，あるいは関連付けられた場合のみであり，「ＬＯＧ」から「丸太」の意味が一義的に想起されるものではないなどと主張する。しかし，本件役務の提供の用に供する物は建物それ自体であり，かつ，前記(2)ないし(4)で認定したとおり，本件役務の分野において，「ＬＯＧ」，「ログ」などが，丸太で構成される建物等と関連付けられて使用されている事実は多数に及ぶものである。そうすると，「ＬＯＧ」が建物に関する単語と結合し，又は建物に関連付けられているか否かにかかわらず，「ＬＯＧ」自体が，本件役務によって提供される建物の種別について，丸太で構成される建物等という一定の内容を示しているであろうと需要者又は取引者に明らかに認識させるというべきである。たとえ，「ＬＯＧ」が，建物に関する単語と結合し，又は建物に関連付けられることで，丸太で構成される建物等を想起させることがあったとしても，「ＬＯＧ」のみからも，本件役務によって提供される建物の種別について，本件役務の需要者又は取引者に一定の内容を想起させるものである。
したがって，「ＬＯＧ」から「丸太」の意味が一義的に想起されないなどの被告の前記主張は，結論に影響するものではない。
⑺小括
このように，本件商標の査定時において，「ＬＯＧ」は，本件役務の提供の用に供する建物の種別について，ログハウス，ログキャビンなどの丸太で構成される建物又は丸太風の壁材で構成される建物という一定の内容であることを，本件役務の需要者又は取引者に明らかに認識させるものということができる。したがって，本件商標は，その査定時において，本件役務の需要者又は取引者によって，本件役務の質又は提供の用に供する物を表示するものであろうと一般に認識され得る。よって，「ＬＯＧ」は本件役務の質又は提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示するものというべきであるから，「ＬＯＧ」のみからなる本件商標は，本件役務との関係において，商標法３条１項３号に該当するものと認められる。以上のとおり，取消事由１は理由がある。
２結論
以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官      高      部    眞規    子裁判官      杉    浦    正    樹
裁判官      片    瀬        亮


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平成２５年６月２７日判決言渡
平成２４年（行コ）第１０４号運転免許更新処分取消等請求控訴事件
主        文
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対して平成２１年５月２５日付けでした運転免許証の有効期間の更新処分のうち，控訴人を一般運転者とする部分を取り消す。
３処分行政庁は，控訴人に対し，優良運転者である旨を記載した運転免許証を交付せよ。
４訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，運転免許証の有効期間の更新手続（道路交通法（以下「道交法」という。）１０１条１項）に際して，控訴人には，最高速度超過（同法２２条１項，同法施行令１１条）の違反行為があったとして，処分行政庁（京都府公安委員会）から，更新後の免許証の有効期間（道交法９２条の２第１項）に関し，免許証の更新を受けた者の区分につき，同項にいう優良運転者ではなく，一般運転者に該当するものと扱われ，優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付されて更新処分（以下「本件更新処分」という。）を受けた控訴人が，上記違反行為を否認して，本件更新処分中の控訴人の上記区分を一般運転者とする部分の取消しを求めるとともに，処分行政庁に対し，優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求めた事案である。２原審裁判所は，控訴人には上記違反行為があったとして本件更新処分は適法
－2－
であると判断して本件更新処分の取消しに係る請求を棄却した上，義務付けを求める訴えは訴訟要件を欠くので不適法であるとして却下したことから，これを不服とする控訴人が，本件控訴を提起した。
３関係法令の定め
(1)次のとおり付加，訂正するほかは，原判決２頁１２行目から３頁２６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。なお，以下では，引用に際して，「道路交通法」を「道交法」と読み替える。
(2)原判決３頁２３行目の末尾に続けて，改行の上，「(4)    道交法９３条１項５号では，免許証には，免許を受けた者が優良運転者（上記(3)ア）である場合にはその旨を記載するものとされている。」を加え，さらに，改行の上，「(5)道交法１０１条６項，道交法施行規則２９条８項によれば，免許証の更新は，更新申請者が現に有する免許証と引き替えに新たな免許証を交付して行うものとするとされている。」を加える。
(3)原判決３頁２４行目の「(4)」を「(6)」と改める。(4)原判決３頁２６行目の末尾に続けて，改行の上「(7)    道交法２２条１項の政令で定める最高速度（以下「最高速度」という。）のうち，自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道（中略）以外の道路を通行する場合の最高速度は，自動車にあっては６０㎞毎時，原動機付自転車にあっては３０㎞毎時とする（同法施行令１１条）とされている。」を加える。４前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）(1)次のとおり付加，訂正するほかは，原判決４頁３行目から５頁１７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。なお，以下では，引用に際して，「原告車両」を「控訴人車両」と読み替える。
(2)原判決４頁１０行目の「速度違反取締り」の次に「（以下「本件速度違反取締り」という。）」を加える。
(3)原判決４頁１４行目の「α通（西行３車線）第１車線」を「α通（片側３－3－
車線）の西行き車線の，道路の左端から数えて１番目の車線（以下「第１車線」といい，同２番目の車線を「第２車線」，同３番目の車線を「第３車線」という。）」と改める。
(4)原判決４頁１５行目の「法定最高速度」を「道交法施行令１１条所定の最高速度」と改める。
(5)原判決４頁１７行目の「（以下「本件取締り」という。）」を削除する。(6)原判決５頁９行目の「処分行政庁に対し，」の次に「道交法１０１条１項の規定に基づき，所定の更新申請書を提出して」を加える。
５争点
本件更新処分の適法性（本件違反行為の存否）
６争点についての当事者の主張
（被控訴人の主張）
(1)後記(2)のとおり当審における補充主張を加えるほかは，原判決５頁２２行目から６頁２２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における補充主張
ア本件測定器の誤測定の可能性について
(ｱ)本件測定器は，ビーム幅（測定器が補足する範囲）内に複数の車両が存在する場合，これらの車両からの反射波の強さの比が１０倍以上であれば，強い方を測定するように設計されており，また，その比が１０倍以内である場合には，各車両の速度が全く同じであれば，これらの速度を表示するが，各車両の速度に差があれば，反射波の波形をチェックすることにより２台以上の車両が存在することがわかるので，誤測定を防止するためどちらの速度も表示しないように設計されている（以下，この機能を「検出停止機能」という。）。したがって，本件測定器が速度を表示するのは，次の各場合である。
①単独走行の場合
－4－
②ビーム幅の中に複数車両が存在したが，いずれも等速度であった
場合
③ビーム幅の中に複数車両が存在したが，他の車両からの反射波が無視できるほどに小さく，反射波の最も大きな車両の速度を測定し
た場合


④測定開始時は単独で，その後ビーム幅の中に複数車両が存在するようになったが，それまでには測定を終わっていた場合なお，上記③にいう反射波の最も大きな車両とは，単純に大きな車という意味ではなく，測定器から近い車両，ビーム軸線上に近い車両，形状の複雑な車両等の条件が組み合わされて決定されるものである。(ｲ)また，警察内部においては，ビーム幅内に複数台の車両が存在する場合には，測定を行わないよう指導がされているところ，ａは，控訴人車両の後方約５０ｍ以内には他の車両がないことを確認した上で，本件測定器の電波発射ボタンを押している。なお，ａが本件測定器のスイッチを「連続発射」にしていたことはない。本件測定器は，従前の測定器が電波を常時発射した状態で測定を行っていたことから，ドライバーがレーダー探知機により速度違反取締りが実施されていることを察知して，取締り現場において速度を抑制して走行するといった悪質な行為に対抗するために開発された機械であり，本件速度違反取締り時にスイッチを「連続発射」にすることはあり得ない。
また，ａが本件測定器で控訴人車両の速度を測定した際，本件測定器の投射角は１０度に設定されており，控訴人は，本件測定器の送受信装置を設置した地点（以下「本件送受信装置設置地点」という。）から２３．４ｍ（なお，後記イの理由により，当審において，２８．８ｍと訂正された。）の第１車線上を走行していたのであるから，控訴人車両はビーム軸線上を走行していたと考えられる。仮に，本件測定時に，本件
－5－
現場において，第１車線を走行する控訴人車両のほか，第２車線及び第３車線を走行する車両がいた場合に，控訴人車両以外の車両の速度を測定するのは，検出停止機能が作動する場合（控訴人車両の影によって，他の車両が本件測定器の死角に入る場合があることも考慮する。）以外の，他の車両（普通乗用自動車）が，控訴人車両の歩道寄りを，同車両とほぼ併走している場合程度であり，このような状況はあり得ないし，控訴人も主張していない。
したがって，本件速度違反取締りにおいて測定された控訴人車両の速度が，他の車両の速度を誤測定したものであるとは考えられない。(ｳ)控訴人は，抽象的な誤測定の可能性を主張するのみであり，何らかの誤測定があったとの合理的な疑いを容れるような事実は存在しない。イ平成２０年１月８日付け実況見分調書（乙９，以下「本件実況見分調書」という。）添付の「実況の略図」（以下「本件実況の略図」という。）の
関係距離欄の訂正理由について
本件実況見分調書の作成者は，京都府β警察署のｂ巡査部長（以下「ｂ」という。）であり，本件実況の略図の作成者は，同警察署のｃ巡査（以下「ｃ」という。）であるが，本件実況の略図の関係距離欄の一部が訂正されているのは，本件実況見分調書に係る実況見分が行われた際には，本件実況の略図の①及び②の各地点以外に，控訴人の速度をホールド（固定）した地点として，③の地点が路面で特定されていた（本件実況の略図の③の地点は④の地点として特定されていた）ところ，本件実況見分調書作成時には，控訴人の速度をホールドした地点は不要であるとして，これを削除し，上記④の地点を③に繰り上げたことによる可能性がある。ｃは，当初，本件実況の略図に関係距離を正しく記載していたが，後に，ｂが，控訴人の速度をホールドした地点を測定地点と勘違いして，ｃに訂正の指示をしたのではないかと考えられる。控訴人車両の位置を意図的にビーム軸
－6－
線上に移動させる操作をしたものではない。
ウ控訴人車両は本件測定器の測定可能範囲にあったこと等について被控訴人は，本件測定器の検出停止機能を確認するための走行実験を実施したが（同実験の報告書が乙３５，同実験の実施状況を録画したＣＤ－Ｒが乙３４），これによれば，検出停止機能は一定の条件下でしか作動しないことが判明したものの，本件測定器が，その送受信装置の設置位置から直線距離にして２８．８ｍよりも明らかに遠方を走行する原動機付自転車の速度を測定することが可能であることも判明した。この点について，被控訴人は，改めて本件測定器の測定可能距離を明らかにするための実験を行ったが（同実験の報告書が乙３６，同実験の状況を録画したＣＤ－Ｒが乙３７），これによれば，本件測定器の送受信装置設置地点から２８．８ｍの地点は測定可能であることが判明した。したがって，本件測定時，本件測定器で控訴人車両の速度を測定することは十分可能であった。また，本件測定器は，取扱説明書記載の測定可能距離である５０ｍを超えた範囲に及んで，車両の速度を測定することはない。被控訴人は，控訴人車両の約５０ｍ後方を大型車両が走行していた場合に，本件測定器がいずれの車両の速度を測定するのかを明らかにする走行実験を実施したが（同実験の報告書が乙３８，同実験の実施状況を本件測定器の側から録画したＤＶＤ－Ｒが乙３９，同状況を大型車両の側から録画したＤＶＤ－Ｒが乙４０），同実験によれば，全ての場合において，控訴人車両を仮装した原動機付自転車の速度が測定されている。
（控訴人の主張）
(1)後記(2)のとおり付加，訂正し，後記(3)のとおり当審における補充主張を加えるほかは，原判決６頁２４行目から８頁５行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
(2)ア原判決７頁１５行目の「（乙１０）」を削除する。
－7－
イ原判決７頁２１行目の「本件取締り当時」を「控訴人車両が本件現場において本件測定器による速度の測定を受けた時点（以下「本件測定時」という。）よりも前に」と改める。
(3)当審における補充主張


ア本件実況の略図の記載及びこれを前提に実施された再現実験（乙２９はその報告書。以下，この実験を「本件再現実験」という。）等について本件実況の略図と，本件再現実験の報告書末尾の「再現現場略図」を比較すると，本件測定時の控訴人車両の位置が，単なる誤差の範囲に止まらない程度に全く異なっている。本件実況の略図における本件測定時の控訴人の位置は②の地点であるが，同略図の関係距離欄の，測定者であるａが控訴人車両を最初に認めた時点における控訴人車両の位置である①の地点と上記②の地点の距離が３５．８ｍから４１．９ｍに，上記②の地点から，ａが停車係に控訴人車両の特定事項を通報した時点における控訴人車両の位置である③の地点の距離が４４．４ｍから３９．７ｍに，ａが速度の測定を行った際の同人の位置であるＰの地点から上記②の地点までの距離が３３．９ｍから２８．５ｍに，本件送受信装置設置地点であるＲの地点から上記②の地点までの距離が２８．８ｍから２３．４ｍに，それぞれ訂正されており，この各訂正は，上記②の地点が本件測定器のビーム軸線上から外れていたため，意図的に上記②の地点までの上記各距離を操作し，控訴人車両の位置をビーム軸線上にずらすために行われた疑いがある。したがって，本件再現実験は不正確なものである。
本件実況の略図の関係距離欄の記載の訂正理由に関する被控訴人の説明は，極めて不自然な内容のものである。
また，被控訴人は，本件測定時においては，本件測定器のスイッチを「押している時のみ発射」の設定で測定していた旨主張するが，原審証人尋問における電波発射スイッチを押したタイミングについてのａの証言は非
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常に曖昧である上，本件実況見分調書においても，同スイッチを押した時点における控訴人車両の位置の特定がされていないこと等からすると，同スイッチを「連続発射」の設定にしていたことが疑われる。この場合，よりいっそう，本件測定器が，控訴人車両以外の車両の速度を測定する可能性が高まることになる。
加えて，本件実況の略図における上記各距離の記載について，訂正前の各距離が正確なものであれば，控訴人車両は，本件測定器のビーム軸線上になかったことになる。
イ本件測定器の誤測定の可能性について
(ｱ)本件測定器の検出停止機能について
本件測定器においては，検出停止機能は作動していない。本件測定器の検出停止機能について，被控訴人が行った実験結果（乙３４，３５）によれば，ビーム幅内に複数の車両が存在していても，被控訴人の主張する検出停止機能は働かず，また，ビーム幅内に複数の車両が存在する場合に，本件測定器が表示する数値（速度）は，反射波の大小にかかわらず，ビーム幅内に存在するいずれの車両のものでもありうることが判明した。すなわち，本件測定器は，極めて微弱な反射波であっても，それを感知すれば測定結果を表示することがあるし，ビーム軸線上に大きな有効反射断面積を有する車両があったとしても，ビーム軸線外の小さな反射断面積を有する車両の反射波に反応することがあるといえる。
(ｲ)本件測定器の測定可能範囲について
本件測定器が実際に速度を測定したときには，速度が表示されるとともに警報音が出る仕組みになっているところ，被控訴人がこの点について行った実験結果を録画したＣＤ－Ｒ（乙３７）によれば，複数回にわたって行われた実験で，上記警報音が出た際に実験車両が走行していた
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地点は，本件測定器の送受信装置の設置位置から２８．８ｍよりも離れた地点である場合もあれば，より近い地点である場合もあるなど一定しておらず，距離にすると１０ｍ以上の開きがある。そして，特に，上記実験の４回目及び５回目のように，本件測定器のアンテナ設置位置により近づいた位置で速度が測定される場合には，電波の発射から測定までの時間的間隔が長くなるので，たとえ，測定者が測定可能と判断した時に測定可能範囲内に他の車両がなかったとしても，実際に測定されるまでの間に，ビーム幅内に他の車両が進入する可能性が極めて高くなるといえる。このような実際の測定位置の誤差は，一般的に誤測定の危険性を極めて高くするということができる。
また，被控訴人が行った，控訴人車両の約５０ｍ後方を大型車両が走行していた場合に，本件測定器が速度を測定するのはいずれの車両かを明らかにする走行実験（乙３８ないし４０）は，被控訴人において控訴人の立会いを約束していながら，立会いのないまま実施されたものである。さらに，本件測定器のビーム軸は，測定器から５０ｍ程度のところで，第３車線に掛かっているにもかかわらず，上記実験で大型車両として用いられたバスは，控訴人車両を仮装した原動機付自転車の右側のビーム軸からずれた位置あるいは原動機付自転車の死角に当たる場所に位置しているのであり，実験としての適切さを欠いている。なお，実験に用いられたのは大型バスであるが，バスの前面はほとんどがガラスであるから，見た目の割には電波を反射する面積は大きいとはいえない。他方，パネルトラックは，前から見てほぼ全面が有効反射断面積の大きい金属でできているところ，日常的によくα通を走行している。加えて，控訴人は，そもそも，控訴人車両の後方に車両が存在した旨の主張をしているわけではなく，控訴人車両の周囲には，他の車線も含めて，複数の車両が存在しており，独走状態ではなかったと主張しているのである。
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(ｳ)以上によれば，本件測定器は，その感度が仕様書よりも良すぎるものであり，仕様書による測定可能距離とされる５０ｍよりも後方の車両の速度も測定してしまったり，ビーム軸の外側の信号も測定してしまう可能性があるといえ，誤測定の危険性が極めて高い機械であるということができる。
ウ原審証人ａの証言の信用性について
原判決は，ａ証言は，その内容が具体的であり，現認メモ（乙１４）と整合していること，ａが交通取締りについて十分な経験を有し，測定器の使用にも熟練していたことを根拠にその信用性を肯定するが，これらはいずれも同証言の信用性を肯定する理由にならない。
エ控訴人供述の信用性等について
本件速度違反取締りの当時，控訴人は，本件現場付近で速度違反の取締りが行われていたことを認識していたのであり，そうである以上，控訴人が取締りの対象となる毎時４５㎞の速度で走行することは考えられない。したがって，控訴人車両の速度に関する控訴人の供述には信用性がある。また，原判決は，控訴人車両の古さからして，その速度計の正確性に疑義があると判示するが，実測の結果，控訴人車両のスピードメーターにはほとんど誤差はなかった。
第３当裁判所の判断


１前提事実及び争いのない事実に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を併せると，以下の事実が認められる。
(1)本件測定器の仕様及び性能等についての説明書の記載内容本件測定器の仕様及び性能等についての説明書の記載内容は，概ね，次のとおりである（乙２１）。
ア本件速度違反取締りに際して使用された本件測定器（ｄ株式会社製ｅ形レーダスピードメータ）は，電波のドップラ現象を利用して道路を走行中
－11－
の自動車の速度を測定し，速度違反取締りに使用されるものである。本件測定器は，送受信装置，速度表示装置，記録装置，無線機（以下では，原則として，単に装置名のみを表記する。）等によって構成されており，これによって測定した自動車の速度は，速度表示装置の表示部にある数字表示器に表示され，また，測定された速度は，必要に応じて記録装置の速度記録紙に時刻とともに打ち出される。送受信装置は，自動車に取り付けられているレーダ探知器への対策として，必要な時にのみ電波を発射できる機能を備えている。また，方向識別機能により，接近，遠去，両方向と取締り対象の車両の走行方向を選択することができる。
イ送受信装置のアンテナ形状はパラボラアンテナであり，送受信装置から発射される電波ビームの幅（以下「ビーム幅」という。）は約１０度，測定可能距離は約５０ｍ（投射角０度，普通乗用自動車）とされている。ウ送受信装置の投射角度の設定は，「０～１０度」及び「２５度」がある。本件測定器を使用する際には，送受信装置の投射角度設定と，速度表示装置の投射角切替スイッチの設定を一致させて使用する。送受信装置の設置は，装置に視準器を取り付けて行う。
送受信装置の投射角（同装置の設置点を基点とする道路と平行に走る直線と，送受信装置から発射される電波ビームの中心線（以下「ビーム軸線」という。）との角度）を１０度に設定した場合のビーム幅は，ビーム軸線から左右に約５度ずつとなる。
送受信装置の投射角を「０～１０度」で使用する場合の速度測定確度は，投射角が０度の場合は「＋０～－２㎞／ｈ」であり，投射角が１０度の場合は上記投射角が０度の場合よりも－１．５％である。エ速度表示装置の表示部には，送受信装置からの電波の「発射」又は「停止」を行う電波スイッチがあり，電波を連続発射で使用する場合には，電波スイッチを「発射」側に倒し，電波を必要に応じて「発射」／「停止」
－12－
する場合には，「押▲発射」側に押している間のみ電波が発射となり，スイッチを放すと，停止になる。
オ速度表示装置には，警報設定スイッチがあり，その設定速度（以下「警報設定値」という。）以上の速度が記録装置の数字表示器に表示されると，速度表示装置の表示部及び記録装置に接続されたヘッドホーンにブザー音が鳴動する。
また，速度表示装置には，ホールド自動－手動切替スイッチがあり，「自動」の場合は，警報設定値以上の速度が表示されると，自動的にホールドされプリンタが作動するが，「手動」の場合は，同装置表示部にあるホールドスイッチ（同表示部の数字表示器に表示された測定中の車両の速度の表示を保持させるスイッチ）を押すことによってホールドされプリンタが作動する。
カ速度表示装置及び記録装置は，電源の投入時に内部動作点検が行われる仕組みになっているが，その他に，速度表示装置の時刻の確認，測定点側及び停止点側で正常に音声が連絡できることの確認，送受信装置及び速度表示装置について校正用音叉を使用して各装置が正常に作動することの確認を行った上で，試験走行（送受信装置の設定を完了後，一般車を対象に測定を行い，警報設定値以上でブザーが鳴動する地点を確認し，各車線ごとに大型車，普通車等について確認を行うもの。）を行って，測定可能距離を確認して運用時の現認を確実にする必要がある。なお，試験走行に際しては，投射角を「０～１０度」として使用する場合には，比較的近い距離で測定できる１０度での使用が便利であるとされている。
(2)本件速度違反取締り時の状況等
ア本件現場は，東西に走る片側３車線の道路（α通）の西行き車線のα通とγ通との交差点付近路上である。
本件現場では，平成１９年１１月２２日午後１時１９分から午後４時２
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１分までの間，現場責任者である京都府β警察署交通課員ｆ指揮の下，測定係に指定された同署交通課員ａ，停車合図係に指定されたｇ巡査部長（以下「ｇ」という。），停車係に指定されたｂ及びｈ巡査（以下「ｈ」という。），告知係（取調べ係）に指定されたｉ巡査部長（以下「ｉ」という。）及びｃ他２名の合計９名の態勢で，速度違反取締り（本件速度違反取締り）が実施された。本件速度違反取締りの際の，本件測定器の各装置の設置場所並びに同署交通課員らの役割分担及び本件現場における配置場所は，原判決別紙「現場配置図」（以下「本件現場配置図」という。）及び同「実況の略図」（本件実況の略図）にそれぞれ記載されたとおりである。なお，本件実況の略図においては，本件測定器の送受信装置が「レーダーアンテナ」と表記されている。
（乙５，９ないし１１）
イ本件現場は，制限速度を超えて走行する車両が多い等，取締りの必要性が高い場所として，反復して速度違反取締りが行われている場所である。
（争いがない）
本件現場であるα通は，京都市内でも最も幅員が広い通りの一つであり，日中の通行量は多い方である。
（甲６，７，乙９）
ウ測定係のａは，本件速度違反取締りの開始に先立って，本件実況の略図のＲ地点（本件送受信装置設置地点，本件現場配置図のＡ地点）に送受信装置を設置した上，本件測定器について，前記(1)カの校正用音叉を用いて本件測定器が正常に作動することの確認を行った上，同カの試験走行も実施した。なお，ａは，本件速度違反取締りの終了時にも上記校正用音叉を用いた確認を行い，この際も，本件測定器が正常に作動することが確認された。
本件速度違反取締りに際しては，送受信装置の投射角は，１０度に設定
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されていた。また，速度表示装置の表示部の電波スイッチは，押している間のみ電波が発射され，スイッチを放すと停止になるように設定されており，同装置のホールド自動－手動切替スイッチは「手動」に設定されていた。
（乙１０，１８，原審証人ａ）


エ本件速度違反取締り開始後，測定係であったａは，本件実況の略図記載のＰ地点においてα通の西行き車線を走行する車両を注視していたところ，平成１９年１１月２２日午後１時２９分頃，第１車線を西進してくる控訴人車両が本件実況の略図の①地点付近を走行している際に，同車両が法定速度を超えて走行していると認識したことから，このころ速度表示装置の表示部の電波発射スイッチを押したところ，同車両が本件実況の略図の②地点付近を走行している際に，速度表示装置の表示部の数字表示器に４５㎞／ｈと表示されたので，控訴人車両に速度違反があると認め，直ちに同装置表示部のホールドスイッチを押して，停車合図係及び停車係に控訴人車両の特徴を「○，原付バイク，ｊシルバー，１ライン独走」と無線通報し，現認メモ（乙１４）に控訴人車両が時速４５㎞で第１車線を独走していた旨の記載をした。
（乙９，１０，１４，１５）
オ本件速度違反取締りにおいて停車合図係をしていたｇは，同日午後１時２９分ころ，本件現場配置図のＢ地点付近に設置された記録装置のブザー音が鳴動し，その直後に，ａから，無線で違反車両の特定事項の通報があったことから，停車係のｈに対し，本件現場配置図のＣ地点付近に設置されたスピーカーを通じて，違反車両の特定事項を復唱した上，記録装置のプリンターから印字されて出てきた速度記録紙を確認したところ，測定時刻が１３時２９分，測定速度が４５㎞／ｈと印字されていた。ｇは，停車係によって誘導されてきた違反車両である控訴人車両のナン
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バーを確認してこれを停車合図係メモ（乙１５）に記入した上，同車両の運転者である控訴人を，記録装置の設置場所に誘導し，同所において，速度記録用紙を確認させ，違反事実の説明をしたところ，控訴人は，本件速度違反取締りが実施されていることは分かっていたので，控訴人車両のスピードメーターを見ながら毎時３５㎞で走行していた旨抗議した。そこで，ｇは，速度記録紙に控訴人車両のナンバーを記入した上で，道路交通法違反（速度違反）現認書（乙７）のレーダー・スピード・メーター速度記録紙実見書にこれを貼付し，控訴人を告知係のｉに引き継いだ。
（乙７，１１，１５）
カｉは，控訴人に対し，運転免許証の提示を求めたところ，控訴人は，違反は認めない，違反をしていないので免許証を見せる必要はない等と申し立てたが，最終的には免許証の提示に応じた。ｉは，免許証を確認した上，控訴人について交通反則通告制度の手続によるために，いわゆる交通反則切符（乙６，１７）を作成し，その綴りの１枚目に当たる「交通反則告知書・免許証保管証」を示して違反内容を告知したところ，控訴人は，違反事実を否認した上，同綴り２枚目に当たる「交通事件原票・道路交通法違反現認・認知報告書」の，違反事実を自認する旨の記載のある「供述書（甲）」欄への署名・押印を拒否し，告知書及び反則金の納付書の受領を拒否した。
（乙６，８，１２，１３，１７）
キ本件速度違反取締りにおいては，速度違反で２２件が検挙されたが（このうち控訴人車両を含む１８件は原動機付自転車によるものであった。），控訴人車両の直後（同日午後１時２９分ころ）に第１車線を走行してきた原動機付自転車の運転者も違反事実を否認したが，これらの者以外には違反事実を否認する者はなかった。
（乙１０，１４，１５）
ク本件速度違反取締りの際の状況を記載した本件実況の略図においては，
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ａが，本件測定器の送受信装置を設置した地点がＲ地点，速度の測定をしていた地点（ａの位置）がＰ地点，控訴人車両が法定速度を超えて走行していると認識した（違反車両を最初に認め，速度の測定が可能と判断した）際の控訴人車両の位置が①地点，速度表示装置に控訴人車両の速度が表示されたとされる際（本件測定時）の控訴人車両の位置が②地点，停車係に控訴人車両の特定事項を通報した際の控訴人車両の位置が③地点として特定されているところ，同略図の「関係距離」欄の記載のうち，上記①地点から②地点までの距離が，３５．８ｍから４１．９ｍに，上記②地点から③地点までの距離が４４．４ｍから３９．７ｍに，上記Ｐ地点から②地点までの距離が３３．９ｍから２８．５ｍに，上記Ｒ地点から②地点までの距離が２８．８ｍから２３．４ｍにそれぞれ訂正されているが，これらの距離は，訂正前のものが正しく，訂正後の記載は誤りであったことが後に判明した。
（乙３１）
ケ本件送受信装置設置地点（本件実況の略図のＲ地点）に送受信装置を設置し，投射角を１０度に設定した場合，α通の第１車線のみならず，第２車線及び第３車線も本件測定器の測定可能範囲内（ビーム幅内）に入ることになる。
（乙１６，２６）
コ速度表示装置に控訴人車両の速度が表示されたとされる時点（本件測定時）における控訴人車両の位置（本件実況の略図の②地点）は，送受信装置のビーム軸線上ではない。
（争いがない）
(3)本件測定器の実際の機能等
ア本件測定器の送受信装置の投射角を１０度に設定すると，２５度に設定した場合に比較して，送受信装置のビーム幅内に複数の車両が収まる蓋然
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性が高くなる。また，送受信装置の投射角を１０度に設定した場合のビーム幅は，実際には，１２度程度となり，本件送受信装置設置地点を起点とする道路と平行に走る直線に対して，４度から１６度程度の範囲の車両の速さを測定することになる。
本件測定器は，ビーム幅内に複数の車両が存在した場合，これらの車両からの反射波の強さの比が１０倍以上あれば，強い方の車両の速度を測定するが，１０倍以内であれば，どちらの速度も測定しない（検出停止機能が働く）ように設計されていたはずであったが，本件訴え提起後に送受信装置の検出停止機能を確認するために被控訴人が実施した走行実験（乙３４が実験の実施状況を録画したＣＤ－Ｒ，乙３５が実験結果の報告書）では，検出停止機能が設計どおり働くことを証明することはできなかった。
（乙２５，２６，３４，３５）


イ送受信装置から発射される電波は，金属にはよく反射するが，プラスチックや人体には余り反射せず，原動機付自転車に人が乗車していた場合の有効反射断面積（電気的な投影面積）は，普通乗用自動車の２０分の１程度である。送受信装置から発射される電波は，運転者や車両を突き抜けて背後に到達することはないので，原動機付自転車の運転者等の背後には，電波の影ができ，送受信装置の死角になる。そのため，原動機付自転車の背後に普通乗用自動車があった場合にも，同車両の有効反射断面積が原動機付自転車の２０倍にはならない場合もある。
原動機付自転車は，上記のとおり有効反射断面積が普通乗用自動車に比べて小さいことから，送受信装置からの距離が遠い場合には測定できず，距離が比較的近い場合でも，ビーム軸線付近でなければ測定することは困難であるが，違反車両がビーム軸線上にいる場合には，たとえそれが原動機付自転車であっても，他の車両を測定する可能性はゼロに近いといえる。そのため，本件測定器で，原動機付自転車の速度を正確に測定することは
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相当に難しく，まず，測定係は，当該原動機付自転車の周囲に測定を阻害するような他の車両が存在しないことを瞬時に見極める必要がある。
（乙２６，３０）
ウ本件測定器の測定可能距離を明らかにするため，本件訴え提起後に被控訴人が行った再現実験（乙３６が実験結果の報告書，乙３７が実験結果を録画したＣＤ－Ｒ）によれば，本件速度違反取締りの際の状況を本件現場以外の場所において必要な限度で再現した上で，送受信装置の設置場所から２８．８ｍ，歩道縁石線と設定された場所から３．３ｍの地点にある，本件実況の略図の②地点を再現した場所を挟む２か所にカラーコーンを設置し，これらのカラーコーンの間を原動機付自転車（以下「実験車両」という。）で走行し，その速度を本件測定器で５回にわたって測定したところ，１回目から３回目の実験では，上記カラーコーンよりもやや遠方（本件実況の略図に当てはめれば①地点寄り）で実験車両の速度が測定されたが，４回目及び５回目の実験では，上記カラーコーンよりも手前（本件実況の略図に当てはめれば③地点寄り）で実験車両の速度が測定された。
（乙３６，３７）
エ原動機付自転車の約５０ｍ後方を大型車両が走行していた場合に，本件測定器がいずれの車両の速度を測定するかを明らかにするため，本件訴え提起後に被控訴人が再現実験（乙３８が同実験結果の報告書，乙３９が同実験の実施状況を本件測定器の側から録画したＤＶＤ－Ｒ，乙４０が同状況を大型車両の側から録画したＤＶＤ－Ｒ）を行った。同実験に先だって，本件速度違反取締りの際の状況を本件現場以外の場所において必要な限度で再現するために，基準点となる歩道縁石線を設定した上で，本件現場と同様の幅員で第１車線及び第２車線を設定して各車線の５ｍごとにポストコーンを設置し，送受信装置の設置場所である本件実況の略図のＲの地点を特定し，同地点から２８．８ｍ，歩道縁石線と設定された場所から
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３．３ｍの地点にある同略図の②地点を再現した場所を挟む２か所にそれぞれカラーコーン（以下「各カラーコーン１」という。）を設置し，上記再現された②地点から５０ｍ後方（送受信装置から７８．８ｍの位置）にカラーコーン（以下「カラーコーン２」という。）を設置し，送受信装置のビーム幅を明確にするために，地面にビニールテープを張ってこれを表示し，また，送受信装置の投射角を１０度に設定し，速度表示装置の警報設定値を２０㎞／ｈに設定した（なお，速度表示装置の電波発射スイッチは連続発射の状態に設定し，同装置のホールド自動－手動切替スイッチは「自動」に設定した。）。このような状況の下で，控訴人車両を仮装した原動機付自転車（以下「仮装控訴人車両」という。）が，時速３０㎞前後で走行し各カラーコーン１の間を通過する際に，その後方の上記第２車線上のカラーコーン２付近を大型車両（大型バス，以下「大型バス」という。）が時速５０㎞前後で通過するようにし，この状況で本件測定器によって速度測定を行う実験が，連続して１０回実施された。
上記実験の結果，本件測定器によって速度測定が行われた時点での仮装控訴人車両と大型バスとの距離は約２５ｍないし５１ｍ（送受信装置から大型バスまでの距離は約５０ｍないし８０ｍ）であったが，いずれの実験においても，仮装控訴人車両の速度が測定された。
なお，上記実験において本件測定器によって速度測定が行われた時点での大型バスの位置は，本件測定器側から見て，いずれも仮装控訴人車両の右側で，仮装控訴人車両の位置と比較すると本件測定器のビーム軸線上からより外れた位置にあり，また，上記実験結果の中には，大型バスが，仮装控訴人車両による死角に当たる場所にある際に，速度測定が行われた可能性があるものもあった。
（乙３８ないし４０）
２本件更新処分の取消しに係る請求について
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前提事実記載のとおり，控訴人は，道交法１０１条１項の規定による免許証の更新申請を行っているところ，控訴人が免許証の更新を受けた場合の免許証の更新を受けた者の区分（道交法９２条の２第１項の表の備考一の２）が，優良運転者となるか，それとも一般運転者となるかは，前記第２の３の関係法令の定めに記載したところによれば，特定誕生日の４０日前の日前５年間において違反行為をしたことがないことによって，一義的に定まるものであるから（本件においては，控訴人が，平成２１年政令第１２７号による改正前の道交法施行令の別表４に掲げる行為をしたことがないことについては争いがない。），以下では，本件更新処分の適法性を判断する前提として，前記１で認定した事実をもとに，控訴人による本件違反行為があったといえるか否かについて検討する。
(1)被控訴人は，本件速度違反取締りにおいて，本件測定器で測定された控訴人車両の速度は，毎時４５㎞であったとして，控訴人による本件違反行為があったと主張する。


これに対して，控訴人は，本件速度違反取締りにおいて，測定係であったａの陳述書（乙１８）中には，控訴人車両の前後約５０メートルの範囲内の第１車線ないし第３車線には，控訴人車両以外の他の車両はなく，控訴人車両が独走状態であることを確認して，本件測定器の電波発射スイッチを押した旨，また，本件測定器の測定範囲（ビーム幅）内に少しでも他の車両が入っている可能性があれば，ホールドボタンを押さず測定のみに止め，検挙しない旨の各陳述記載があり，原審のａの証人尋問の結果中にも同趣旨の証言があるが，これらの供述等の信用性には疑問があるとした上で，控訴人は，本件速度違反取締りが実施されていることが分かっていたので，毎時３５㎞の速度で走行しており，そもそも最高速度を超過していない，また，本件測定器は，ビーム幅内に複数の車両が存在した場合には，誤測定の可能性が極めて高いものであるとして，本件測定器で測定されたとされる控訴人車両の
－21－
速度は，本件測定時にビーム幅内に存在した他の車両の速度である可能性が高いとして，本件違反行為の存在を否定する。
(2)まず，ａの上記各証言等の信用性について検討するに，前記１(2)ケで認定したとおり，本件送受信装置設置地点（本件実況の略図のＲ地点）に送受信装置を設置し，投射角を１０度に設定した場合，α通の第１車線のみならず，第２車線及び第３車線も本件測定器の測定可能範囲内（ビーム幅内）に入ることになり，ビーム幅はかなり広範囲にわたるところ，同イで認定したとおり，本件現場であるα通は，京都市内でも最も幅員が広い通りの一つであり，日中の通行量は多い方であるというのであるから，本件測定時に，控訴人車両の前後約５０メートルの範囲内の第１車線ないし第３車線には，控訴人車両以外の他の車両が全くなかったとの事態は，いささか想定し難いということができる。また，ａの証言等に係る上記状況は，同人が速度違反取締りの経験を積んだ者であったにしても，あくまで同人の瞬時の目視に基づくものである。
更に，前記１(2)エで認定したとおり，本件においては，ａが本件測定器の速度表示装置の電波発射スイッチを押した時点（本件実況の略図における①地点付近を控訴人車両が走行している時点）と，同装置の数字表示器に車両の速度が表示された時点（速度が測定された時点，同略図における②地点付近を控訴人車両が走行している時点）との間には，若干の時間差があるのであり，同クのとおり，この間に，控訴人車両は約３５．８ｍ（本件実況の略図中の訂正前の記載）進行しているのであるから，仮に，上記電波発射スイッチが押された時点では，本件測定器のビーム幅内に控訴人車両以外の車両が存在しなかったとしても，実際に速度が測定されたとされる時点までの間に，ビーム幅内に控訴人車両以外の他の車両が進入してきた可能性もあながち否定することはできない（当該車両の速度が控訴人車両より速ければ，それだけ上記の間の移動距離も控訴人車両より大きくなり，控訴人車両との距－22－
離も縮まることになる。）というべきである（なお，ａが本件測定器の速度表示装置の電波発射スイッチを押した時期に関して，ａは，原審における証人尋問において，控訴人車両が，本件実況の略図における②地点の直前である横断歩道の西側付近を走行している時点である旨の証言をするが，同証言は，本件実況の略図（乙９）における指示説明及び平成１９年１１月２８日付けのａ作成に係る「道路交通法違反被疑事件捜査報告書（３号）」（乙１０）の記載と齟齬しており，そのまま信用することはできず，ａが電波発射スイッチを押した地点は，乙第９号証及び第１０号証により，前記１(2)エで認定したとおりであると認められる。）。
そうすると，上記ａの各証言等は，直ちにその信用性を肯定するわけにはいかない。
(3)そこで，次に，本件測定器で測定されたとされる控訴人車両の速度が，本件測定時にビーム幅内に存在した他の車両の速度である可能性の有無について検討する。
前記１(1)イで認定したとおり，本件測定器の仕様及び性能等についての説明書（乙２１）の記載によれば，本件測定器の測定可能距離は，投射角０度で普通乗用自動車を測定する場合で，約５０ｍとされているところ，同(3)イ及びウで認定したとおり，原動機付自転車に人が乗車していた場合の有効反射断面積は，普通乗用自動車の２０分の１程度ではあるものの，送受信装置の設置場所から２８．８ｍ離れた場所を，単独で走行する原動機付自転車の速度を測定することは可能であるというのである。したがって，本件測定時に，本件測定器が測定した速度は，控訴人車両のものである可能性自体を否定することはできない。
しかし，本件測定器の測定可能距離が，普通乗用自動車の場合で約５０ｍであることを前提とすると，ビーム軸から２．５度ずれた位置にある原動機付自転車の測定可能距離は，理論上，約２１．１ｍとなるのに（弁論の全趣－23－
旨），実際に２８．８ｍないしそれ以上の距離でも測定可能であったとすれば，普通乗用自動車の場合に，ビーム軸線上ないしそれに近い位置であれば５０ｍ以上の距離にあっても測定可能となるし，普通乗用自動車より大型の車両であればさらにそれ以上離れても測定可能となるといえる。この点に関し，前記１(3)エで認定したところによれば，送受信装置の設置場所から２８．８ｍ離れた場所で，かつ，本件測定器のビーム軸線上に比較的近い場所を原動機付自転車が走行している場合には，同所から５０ｍ以上離れ，かつ，ビーム幅内には入っているが，ビーム軸線上から上記原動機付自転車よりも更に外れた場所を走行する大型バスの速度を測定することはできなかったというのであるが，これらの事実から，直ちに，原動機付自転車以外の車両が，ビーム幅内のビーム軸線上により近い場所を走行していた場合にも，同車両の速度が，本件測定器によって測定されることがないとの結論を導くことはできないというべきである。特に，上記実験で用いられた大型バスは，控訴人主張のとおり，前から見た場合に，ガラスの部分が多いところ（乙３８），金属の部分が多いパネルトラック等の有効反射断面積の大きい車両が上記場所を走行していた可能性があることを想定すると，なおさら，そのような車両の速度が本件測定器によって測定された可能性は軽視し難いものとなる。


また，前記１(3)イで認定したとおり，そもそも，原動機付自転車は，送受信装置からの距離が遠い場合には，その有効反射断面積の関係で，本件測定器によってその速度を測定することができず，送受信装置からの距離が比較的近い場合でも，ビーム軸線付近に位置していなければ，その速度を測定することは困難であるため，本件測定器で，原動機付自転車の速度を正確に測定することは相当に難しいとされている上，同アで認定したとおり，本件測定器の検出停止機能については，その存在を証明することができなかったというのである。
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以上指摘した諸事情に照らせば，本件測定器で測定されたとされる控訴人車両の速度は，控訴人車両のものである可能性もある反面，本件測定時にビーム幅内に存在した他の車両の速度である可能性も十分あるといわざるを得ない。
(4)そして，このことに加え，前記１(2)イ及びオで認定したとおり，本件現場は，反復して速度違反取締りが行われている場所であるところ，控訴人は，本件速度違反取締りを受けた直後から，同取締りが実施されていることは分かっていたので，控訴人車両のスピードメーターを見ながら毎時３５㎞で走行していた旨述べていたのであり，この供述は，原審の本人尋問に至るまで，終始一貫したものである上，控訴人は，原審の本人尋問において，速度違反取締りが行われている際には，普段と異なり，路上駐車をしている車両がきれいになくなっているので，本件現場に差し掛かる手前で本件速度違反取締りが実施されていることが推測できた旨の具体的で迫真性のある供述をしていることも併せ考えると，控訴人がこのような状況の本件現場付近において，敢えて最高速度を大きく超える毎時４５㎞で走行したとするのは，いささか無理があるというべきである。
(5)以上の諸事情を総合すると，本件測定器で測定されたとされる控訴人車両の速度は，本件測定時にビーム幅内に存在した他の車両の速度である可能性が高いというべきであり，その他，控訴人が本件違反行為をしたことを裏付ける的確な証拠のない本件においては，控訴人に本件違反行為があったと認めることはできないといわざるを得ない。
そうすると，本件違反行為の存在を前提に行われた本件更新処分は，適法なものであったということはできないので，本件更新処分のうち，控訴人を一般運転者とする部分は取消しを免れないというべきである。３控訴人に対し，優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付すること
の義務付けを求める請求について
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控訴人が平成２１年５月２５日に行った免許証の更新の申請には，優良運転者である旨の記載のある免許証を交付されることを求める趣旨が含まれているとみることはできないから，本件更新処分は，道交法の規定に照らし，上記更新の申請中の，優良運転者である旨の記載のある免許証を交付されることを求める部分を棄却した処分（申請によって求められた授益の一部を拒否したもの）と解することはできない。しかしながら，本件更新処分は，申請に応答して授益をするに当たり，控訴人に対して法律上付与すべき権利・利益を与えなかったということができるのであるから，控訴人に対し，優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求める請求に係る訴えは，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項２号所定の義務付けの訴えと同様の規律に服するものとして許容されるものというべきである。そうすると，控訴人の上記訴えは，行訴法３７条の３第１項２号所定の要件を満たす適法なものであるということができる。
そして，前記２で説示したとおり，本件更新処分のうち，控訴人を一般運転者とする部分は取り消されるべきであるから，控訴人の上記請求は理由がある。第４以上のとおりであるから，控訴人の請求はいずれも理由があるから認容すべきところ，これと結論を異にする原判決は失当であって，本件控訴は理由がある。よって，原判決を取消し，控訴人の請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官           田中澄夫
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裁判官           辻本利雄
裁判官           金地香枝
（原裁判等の表示）
主        文
１本件訴えのうち，優良運転者である旨を記載した運転免許証を交付することの義務付け請求に係る部分を却下する。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１処分行政庁が原告に対して平成２１年５月２５日付けでした運転免許証の有効期間の更新処分のうち，原告を一般運転者とする部分を取り消す。２処分行政庁は，原告に対し，優良運転者である旨を記載した運転免許証を交付せよ。
第２事案の概要
１本件は，道路交通法所定の違反行為（速度超過）があったとして，運転免許証の有効期間の更新の申請手続上同法にいう優良運転者でなく一般運転者に該当するものと扱われ，京都府公安委員会（処分行政庁）から，優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付されて更新処分（以下「本件更新処分」という。）を受けた原告が，違反行為を否認し，優良運転者に当たると主張して，本件更新処分中の原告を一般運転者とする部分の取消しを求めるととも
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に，優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求める事案である。
２関係法令の定め
(1)自動車及び原動機付自転車を運転しようとする者は，公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならず（道路交通法８４条１項），免許は，運転免許証（以下「免許証」という。）を交付して行う（同法９２条１項）。
(2)免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。）を受けようとする者は，所定の更新期間内に，その者の住所地を管轄する公安委員会に更新申請書を提出しなければならない（道路交通法１０１条１項）。更新申請書の提出があったときは，公安委員会は，適性検査の結果から判断して，その者が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは，免許証の更新をしなければならない（同条４項，５項）。


(3)道路交通法９２条の２第１項は，免許証の交付又は更新を受けた者を優良運転者及び一般運転者と違反運転者等に区分している。ア優良運転者とは，「更新日等までに継続して免許（中略）を受けている期間が５年以上である者であって，自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの」をいい（同法９２条の２第１項の表の備考一の２），上記基準は，同法１０１条５項の規定により免許証の更新を受けた者については，更新前の免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日（以下「特定誕生日」という。）の４０日前の日前５年間において違反行為又は同法施行令（平成２１年政令第１２７号による改正前のもの）別表第４に掲げる行為をしたことがないこととされている（同法施行令３３条の７第１項１号）。
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イ一般運転者とは，「優良運転者又は違反運転者等以外の者」である（同法９２条の２第１項の表の備考一の３）。
ウ違反運転者等とは，「更新日等までに継続して免許（中略）を受けている期間が５年以上である者であって自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が不良な者として政令で定める基準に該当するもの又は当該期間が５年未満である者」をいい（同法９２条の２第１項の表の備考一の４），上記基準は，同法１０１条５項の規定により免許証の更新を受けた者については，特定誕生日の４０日前の日前５年間において違反行為又は同法施行令別表第４に掲げる行為をしたことがあること（軽微違反行為１回のほかこれらの行為をしたことがない場合（当該軽微違反行為をし，よって交通事故を起こした場合にあっては，当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに係るものであり，かつ，同法７２条１項前段の規定に違反していないときに限る。）を除く。）とされている（同法施行令３３条の７第２項）。(4)車両は，道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を，その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない（道路交通法２２条１項）。３前提となる事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
1)原告は，処分行政庁から運転免許（中型自動車免許）を受けている者である（甲１）。
(2)ア平成１９年１１月２２日午後１時１９分から午後４時２１分までの間，京都市δ×－３先α通（以下「本件現場」という。）において，現場責任者たる京都府β警察署（警察署名は当時のもの。以下同じ。）交通課員ｆ警部補（以下「ｆ」という。）の指揮の下，測定係に指定された同署
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交通課員ａ警部補（以下「ａ」という。）ら合計９名の態勢により，速度違反取締りが行われた（乙５）。
イ原告は，平成１９年１１月２２日，第一種原動機付自転車（登録番号    京都市○号。以下「原告車両」という。）を運転して本件現場付近のα通（西行３車線）第１車線を走行していたところ，同日午後１時２９分ころ，本件現場において，法定最高速度（３０km/h）を１５km/h超過する４５km/hで原告車両を走行させた（以下「本件違反行為」という。）として，交通取締り（以下「本件取締り」という。）を受け，同日午後１時５５分ころ，道路交通法２２条１項の規定に違反する行為をした旨の告知を受けた（乙６）。
本件違反行為の違反点数は，速度超過（２０未満）で１点である（道路交通法施行令別表第２の１）。
ウこれに対し，原告は，本件違反行為を否認し，交通事件原票の下欄に設けられた「道路交通法違反現認・認知報告書」中の違反事実を自認する旨の「供述書（甲）」欄への署名押印を拒否し，交通反則告知書と反則金を納めるための納付書についても受領を拒否した（乙６，１２，１９）。他方，原告は，本件違反行為を否認する旨の供述調書及び道路交通法違反（速度違反）現認書下欄の速度記録紙が貼付されたレーダー・スピード・メーター速度記録紙実見書には署名指印した（乙７，１２，１３，１９）。(3)ε区検察庁検察官は，本件違反行為を被疑事実とする道路交通法違反被疑事件の送致を受けたが，平成２０年３月７日，同事件につき，不起訴処分とした（弁論の全趣旨）。
(4)処分行政庁は，平成２０年３月２６日，原告が道路交通法２２条１項等の規定に違反したものと認め，同法施行令別表第２の１に規定する違反行為（速度超過〔２０未満〕）に付する基礎点数１点を登録した。(5)原告は，平成２１年５月２５日，処分行政庁に対し，免許証の更新を申
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請した。
これに対し，処分行政庁は，同日，更新日等までに継続して免許を受けている期間に，１回の軽微違反行為があると認め，原告に対し，運転者の区分を一般運転者とした免許証を交付する本件更新処分をした。(6)原告は，平成２１年７月１５日，処分行政庁に対し，本件更新処分の取消しを求めて，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたが，同年１１月２６日，処分行政庁はこれを棄却する旨の決定をした（甲２，３）。(7)原告は，平成２２年５月２６日，本件訴えを提起した。
４争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主たる争点は，本件更新処分の適法性であり，具体的には，本件違反行為の有無（誤測定の有無）である。
（被告の主張）


1)本件取締りは，レーダー（レーダスピードメータ，ｅ形〔ｄ株式会社製〕。以下「本件測定器」という。）により行われたものであるが，その動作に異常がないことは，点検業者による年２回の点検に加え，電源投入時の内部動作チェックや使用前後の音叉点検，試験測定による動作確認等，二重，三重の点検により確実に担保されている。また，その設置も，測定者や補助者により確実に行われているほか，本件の測定者たるａは，測定誤りを防止するために，本件測定器の使用方法につき，電波発射を「手動発射」に設定し，測定範囲に測定対象以外の車両がない場合のみに測定する，ホールドを「手動」に設定し，測定後に再度測定に誤りがないことを確認した上で確定させるなど，より確実な測定を行っており，測定された結果に誤りはない。測定者により測定された対象は，その車種や登録番号等の特徴が速やかに停止合図係，停止係に伝達される態勢がとられており，本件取締りにおいても，ａから，「○，原付バイク，ｊシルバー，１ライン独走」との無線連絡がなされ，同連絡に基づき停止合図係が停止係に指示し，原告車両（登録番号京都－31－
市○，ｊ灰色）が停止させられたのであるから，原告車両が本件取締りに係る車両であることに誤りはない。
以上のとおり，原告バイクの速度は確実に測定されていることから，原告が，本件違反行為をしたことは明らかである。
(2)処分行政庁は，確実な速度測定がされていることに基づき本件違反行為を認定し，原告に対し，道路交通法施行令別表第２の１に規定する違反行為に付する基礎点数１点を登録した。
そして，免許証の更新申請時は，原告には，更新日等までに継続して免許を受けている期間に，上記１回の軽微違反行為に基づく基礎点数１点の登録があることから，道路交通法９２条の２第１項の表の備考一の３に規定される一般運転者区分により本件更新処分をしたのであって，同処分が適法であることも明らかである。
（原告の主張）
1)原告車両が最高速度を超過して走行したことはなく，本件違反行為は存在しない。
すなわち，本件測定器は，ビーム幅に一度に複数台の車両が収まった場合，正しく速度を測定することができないが，その投射角が浅く設定されると，ビーム幅に複数の車両が収まる蓋然性が高まり，誤測定をもたらすものである。本件測定器は，投射角が１０度に設定されていたが，α通は東西に直線状に延びており，右折レーンやパーキング進入路を除いても片側３車線と車線数が多く，交通量も多い道路であって，このような道路に電波の投射角を浅く設定することは危険である。また，本件取締りにおいては，本件測定器の感度切替スイッチが高いほうに切り替えられて測定されているが，感度が高いとノイズが混じってありえない数値を出す危険性が高まるのであり，α通のような道路において浅い投射角で測定する場合には禁忌すべきである。さらに，原告車両のようなプラスチック製のスクーターを測定する場合の測
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定限界距離は２５ｍを下回ると考えられるところ，本件測定器と本件取締り時の原告車両の距離は２３．４ｍとほぼ上記限界距離にあったといえ，この点からみても，本件取締りでは，原告車両以外の車両の速度を測定してしまった可能性がある。そして，測定係であるａは，原告車両が走行していた第１車線以外の車線の車両を見落としていたものであり（乙１０），本件取締り時に他の車線の走行車両の速度を測定した可能性が高い。α通は京都市の中央部に位置し，本件現場は，京都市役所と京都のビジネスの中心部であるζとを結ぶ場所にある。普段から交通が途切れることはなく，被告が主張するように測定に誤りが混入しない状況（原告車両の独走）にあったとは到底考えられない。原告は日頃から安全運転を心がけていた上，本件現場もよく知っており，本件取締り当時，速度取締りを実施していることを察知し，特に法定速度を超過することのないように注意して運転した。原告車両は古く，排気管に煤が付着するなどして性能が劣化しており，４５km/hというような速度を出すことはそもそも不可能であった。本件取締り直後，別の原動機付自転車が取締りを受けたが，同車両の運転手も同様に速度測定の結果を争っていたもので，このことは，本件取締り当時の測定方法が誤っており，原告以外の車両の速度の測定にも誤りがあったことの表れというべきである。
(2)以上のとおり，本件取締りにおける原告車両の速度測定には誤りがあり，本件違反行為は存在しないから，これを前提とする本件更新処分も不適法である。
第３当裁判所の判断
１本件更新処分の適法性（本件違反行為の有無）について(1)前提となる事実と証拠（乙１，４～１６，１８，１９，２１，証人ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア本件現場では，平成１９年１１月２２日午後１時１９分から午後４時２
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１分までの間，現場責任者であるｆの指揮の下，測定係に指定されたａら合計９名により，速度違反取締りが行われた。同取締り時の各警察官の役割分担は，別紙現場配置図及び「実況の略図」（以下「別紙略図」という。）各記載のとおりである。
なお，β警察署管内では，本件現場において反復して速度違反取締りが行われている。
イ本件測定器は，電波のドップラ現象を利用して道路を走行中の自動車等の速度を測定する機器であり，ビーム幅約１０度（投射角から左右５度の角度），測定可能距離約５０ｍの性能を有し，測定時の投射角は，０～１０度と２５度に設定することができる。また，測定者の操作（手動）により，必要な時にのみ電波を発射できる機能を備えている。ウａは，速度違反取締りを実施するに際し，本件測定器の説明書記載の手順に従い，別紙略図の<Ｒ>地点に本件測定器を設置した。本件現場では従前から投射角を０～１０度に設定して速度違反取締りが行われてきたが，本件取締り時も同じ角度に設定された。
ａは，速度違反取締りを開始する前に，音叉テストを実施するとともに，視準器により測定地点を確認した上，実際に走行中の車両を試験測定して，本件測定器が正常に動作することを確認した。なお，取締り終了時における音叉テストにおいても同様に正常に動作することが確認されている。


エａは，別紙略図の<Ｐ>地点（別紙現場配置図の<Ａ>地点）において，速度測定に従事していたところ，平成１９年１１月２２日午後１時２９分ころ，同略図の①地点（α通の西行３車線のうち第１車線上の地点）付近を走行してくる原告車両を現認した。ａは，原告車両が明らかに法定速度を超えて走行してきたことから，これを注視し，原告車両が同略図の②地点手前に差しかかった際，第１車線の前後５０ｍの範囲内や他の車線に車両
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がなく，独走状態にあることを確認した上で，電波発射スイッチを押して原告車両の速度を測定した。原告が同略図の②地点に至った時点で，表示部を確認したところ，「４５km/h」と表示されていたことから，ａはホールドスイッチを押して測定結果を確定し，同略図の⑥地点付近（別紙現場配置図の<Ｂ>地点）に設置された記録装置のプリンタにより，速度記録紙に測定時刻と測定速度を印字した。
そして，ａは，停止合図係と停止係に「○，原付バイク，ｊシルバー，１ライン独走」と原告車両の特徴を無線通報するとともに，「現認メモ」にその旨を記録した。
オ原告車両は，停止係の担当警察官により誘導を受け，別紙略図の⑥地点において停止した。
停止合図係の担当警察官は，原告に対し，速度記録紙に印字された内容（測定時分１３時２９分，測定速度４５km/h）を示して，その確認を求めたが，原告は，速度違反取締りをしていることはあらかじめ知っており，３５km/hで走行していたなどと主張して，本件違反行為を否認した。原告は，交通事件原票の「道路交通法違反現認・認知報告書」中の「供述書（甲）」欄への署名押印を拒否し，交通反則告知書と反則金納付書についても受領を拒否したが，本件違反行為を否認する旨の供述調書及び道路交通法違反（速度違反）現認書の速度記録紙実見書には署名指印した。カその後，速度違反取締りは，その日の午後４時２１分まで行われ，２２件の速度超過（うち１８件が原告車両を含む原動機付自転車に係るもの）が検挙されたが，被検挙者のうち違反事実を否認したのは，原告を含め２名であった。
(2)以上の認定事実によれば，原告は，平成１９年１１月２２日午後１時２９分ころ，本件現場において，原告車両を運転して，法定最高速度（３０km/h）を１５km/h超過する４５km/hで走行する本件違反行為を行ったものと認め
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るのが相当である。
(3)これに対し，原告は，原告車両が最高速度を超過して走行したことはなく，本件違反行為は存在しない旨を主張し，前記認定の基礎となるａ供述の信用性を争うので，この点につき検討する。
アａ供述の信用性について
ａは，その証人尋問において，原告車両が本件現場を走行してくる際，原告車両の前後５０ｍの範囲内には他の車両はなく，本件測定器のビーム幅の中である他の車線（第２車線及び第３車線）上にも他の車両がないことを確認して速度を測定したもので，誤測定はない旨を供述している。上記供述の内容は具体的なものである上，ａが本件取締りの際に記録した現認メモ（乙１４）には，原告車両が特定された上で，同車両の走行状況として，第１車線を独走状態で走行していたことを示す「独」に丸印が付され，第２車線及び第３車線部分には他の車両の存在を窺わせるような記載はされていないこととよく整合している。また，ａは交通捜査員として２０年以上の経歴を有し，これまで本件現場における速度違反取締りに何度も従事し，本件測定器の使用についても熟練しているものであるが，本件現場で取締りを実施する際には，毎回決まった場所に投射角を０～１０度として本件測定器を設置し，その測定可能範囲も十分に把握していたものと考えられ，現に本件測定器のビーム幅について現場の状況に即して具体的に供述している。そして，ａは，測定可能範囲（ビーム幅の範囲）内に複数の車両が存在したり，電波が対象車両以外の車両を捕捉するおそれのある場合は，慎重を期してホールドスイッチを押さないというのであるから（乙１８，証人ａ），本件取締りに際しても，原告車両の近辺を走行する他の車両が存在しているかどうかにつき十分注意を払っていたものと推認するのが相当である。これらからすれば，ａの上記供述は信用することができるというべきである。
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この点に関し，原告は，①ａは本件取締り時には第１車線の前後の車両にしか注意を払っていなかった，②電波発射スイッチを押すタイミングや原告車両の走行状況や周囲の車両の有無等につきあいまいな供述をしているなどと主張する。しかし，上記①について，ａは本件測定器の測定可能範囲を十分把握していたと考えられる上，ａが本件取締り時に作成した現認メモの走行状況欄中，第２車線及び第３車線部分には他の車両の存在を窺わせるような記載がされていないこと（乙１４），ａが本件取締りの６日後である平成１９年１１月２８日付けで作成した道路交通法違反被疑事件捜査報告書（乙１０）には，原告車両が「全くの独走状態であった。」との記載がされていることなども併せ考えると，ａが他の車線上の車両の有無について注意を払っていなかったとは到底いえない。また，上記②について，ａの供述は，前示のとおり，他の関連証拠の内容とも整合し，その核心部分においてほぼ一貫した供述をしているものであって，その信用性を揺るがすような矛盾点等は見出せない。原告がａの供述の信用性に疑義があるとする点は，ａが走行車両のいない状態を表現したエアポケットという言葉の定義があいまいであることや，ａの陳述（乙１０，１８）の多義的な表現の違いを変遷ととらえていることなどにあるもので，供述の本質的内容に関わることではない。したがって，原告の上記各主張はいずれも採用できない。
イその他の原告の主張について
原告は，①本件測定器は，投射角が０～１０度と浅く設定され，感度切替スイッチも高く設定されているが，本件現場のあるα通においてこのような設定で測定することは，ビーム幅に複数の車両が収まる蓋然性が高まり，原告車両が原動機付自転車であることも考慮すると，他の車両の速度を測定した可能性が高い，②α通は，普段から交通が途切れることはなく，原告車両が独走するような状態にあったとは考えられない，③原告車両は
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平成２４年１月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１００６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月１６日
判決
原告         株式会   社ジェ   イテク   ト訴訟代   理人弁   護士         上谷    清
永井紀   昭
仁田陸   郎
萩尾保   繁
山口健   司
薄葉健   司
石   神   恒太郎
弁理士          鶴田準   一
大橋康   史
被告                       Ｙ訴訟代   理人弁   護士         小林幸   夫
坂田洋   一
弁理士          幸田全   弘
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２００９－８００１３２号事件について平成２３年１月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告からの無効審判請求に基づき原告の特許を無効とする審決の取消訴訟である。争点は，訂正後の請求項１，２に係る発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年９月１７日，名称を「転がり軸受装置」とする発明につき，特許出願をし，平成２０年１０月３１日，特許登録を受けた（特許第４２０６７１６号，請求項の数は２）。
被告は，平成２１年６月２３日，請求項１，２につき特許無効審判請求をした（無効２００９－８００１３２号）。特許庁は，平成２２年２月１６日，原告による訂正を認め，本件特許を無効とするとの第一次審決をした。そこで，平成２２年３月２６日，原告が第一次審決の取消しを求める訴えを提起するとともに，同年６月４日，特許請求の範囲の記載の一部及び明細書の発明の詳細な説明の記載の一部をそれぞれ改める訂正審判請求をして，同年９月７日，特許法１８１条２項に基づく第一次審決の取消決定を得た。原告は，平成２２年９月２７日，同訂正審判請求と同一の内容の訂正請求をしたので（本件訂正），訂正審判請求は取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の３第４項）。特許庁は，平成２３年１月１８日，「訂正を認める。特許第４２０６７１６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，この謄本は同年１月２７日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，車両等に用いられる転がり軸受装置に関する発明で，本件訂正後の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件発明１）】
「軸方向一方側の外周面に車両アウタ側のフランジを有するハブ軸と，前記ハブ軸の軸方向他方側の外周面に一体回転可能に嵌合装着された内輪とからなり，前記ハブ軸の軸方向他方側の外周面および前記内輪の外周面に軸方向二列の第１，第２
内輪軌道面を有する内輪部材と，
内周面に前記内輪部材の二列の第１，第２内輪軌道面と径方向でそれぞれ対向する軸方向二列の第１，第２外輪軌道面を有し，前記第１外輪軌道面より軸方向他方側における外周面に車両インナ側のフランジを有する外輪部材と，前記外輪部材の第１，第２外輪軌道面と前記内輪部材の第１，第２内輪軌道面との間に介装される複数の玉からなる軸方向二列の第１，第２転動体群とを含み，前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間において，車両アウタ側の前記第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１と，車両インナ側の前記第２転動体群の
ピッチ円直径Ｄ２との関係がＤ１＞Ｄ２に設定され，
前記第１，第２転動体群の転動体の直径が同じ場合に比べて，さらに軸受負荷中心間距離の増大を図るように，前記第１転動体群の転動体の直径が，前記第２転動
体群の転動体の直径よりも小さく，
前記第１転動体群の転動体の数が，前記第２転動体群の転動体の数よりも多く，前記外輪部材の内周面の第１外輪軌道面と第２外輪軌道面との間に，第１外輪軌道面よりも小径となるように連続的に内径が変化する径変化部分を有している転がり軸受装置。」
【請求項２（本件発明２）】
「請求項１の転がり軸受装置において，
前記Ｄ１と前記Ｄ２との関係が，Ｄ１≦１．４９×Ｄ２に設定されている転がり軸受装置。」
３審決の理由の要点
被告が掲げた技術文献の証拠方法は第１ないし第２３号証であるが，本件発明１，２は，甲第１号証に記載された発明に甲第２ないし第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
【甲第１号証】特開昭５７－６１２５号公報
【甲第２号証】米国特許第５２２６７３７号明細書
【甲第３号証】転がり軸受工学編集委員会編「転がり軸受工学」（昭和５１年５月２０日株式会社養賢堂発行）８１，８２頁
【甲第４号証】米国特許第４９５８９４４号明細書
【甲第５号証】特開平１１－１５１９０４号公報
【甲第８号証】曽田範宗著「軸受」（１９８６年９月２５日株式会社岩波書店発行）９２，９３，１１４ないし１１７，１２２ないし１３３頁
【甲第９号証】特公平８－３３３３号公報
【甲第１０号証】特開平６－３２０９０３号公報
【甲第１１号証】特開平１０－１８１３０４号公報
【甲第１２号証】特開平１１－１１８８１６号公報
【甲第１３号証】特開平６－３０７４３８号公報
【甲第１４号証】特開２００１－８８５１０号公報
【甲第１５号証】特開２００１－１８０２１２号公報
【甲第１６号証】特開平１０－１８５７１７号公報
【甲第１７号証】特開昭５３－１３２６４１号公報


【甲第２２号証】光洋精工株式会社（現在の原告）発行「KoyoENGINEERINGJOURNALNo.147」（平成７年４月）５１ないし５６頁（「乗用車ホイール用ハブユニット軸受の動向」）
【甲第２３号証】光洋精工株式会社発行「KoyoENGINEERINGJOURNAL   No.131」（昭和６２年４月）１６ないし２２頁（「ホイール用軸受の変遷」）
【甲第１号証に記載された発明（甲第１号証発明）】
「軸方向一方側の外周面に車両アウタ側のフランジ（４）を有し，軸方向他方側の外周面に軸方向二列の軌道溝（１６）（１５）を有する一体形内輪（２）と，内周面に上記内輪（２）の二列の軌道溝（１６）（１５）と径方向でそれぞれ対向する軸方向二列の軌道溝（１４）（１３）を有し，軌道溝（１４）より軸方向他方側における外周面に車両インナ側のフランジ（３）を有する外輪（１）と，外輪（１）の軌道溝（１４）（１３）と内輪（２）の軌道溝（１６）（１５）との間に介装された複数のボール（６）（５）からなる二列のボール（６）（５）とを含
み，
負荷容量をさらに大きくするため外輪（１）の軌道溝（１４）と内輪（２）の軌道溝（１６）との間に形成されるフランジ（４）寄りの軌道（Ｉ）の直径を大きくして内輪（２）のフランジ（４）寄りの列のボール（６）の個数をさらに多く組み込めるようにした，フランジ付ユニット軸受。」
【本件発明１と甲第１号証発明の一致点】
「軸方向一方側の外周面に車両アウタ側のフランジを有するハブ軸と，前記ハブ軸に軸方向二列の第１，第２内輪軌道面を有する内輪部材と，内周面に前記内輪部材の二列の第１，第２内輪軌道面と径方向でそれぞれ対向する軸方向二列の第１，第２外輪軌道面を有し，前記第１外輪軌道面より軸方向他方側における外周面に車両インナ側のフランジを有する外輪部材と，前記外輪部材の第１，第２外輪軌道面と前記内輪部材の第１，第２内輪軌道面との間に介装される複数の玉からなる軸方向二列の第１，第２転動体群とを含み，前記内輪部材のフランジと前記外輪部材のフランジとの間において，車両アウタ側の前記第１転動体群のピッチ円直径Ｄ１と，車両インナ側の前記第２転動体群の
ピッチ円直径Ｄ２との関係がＤ１＞Ｄ２に設定され，
前記第１転動体群の転動体の数が，前記第２転動体群の転動体の数よりも多い，
転がり軸受装置」である点
【本件発明１と甲第１号証発明の相違点】
・相違点１
内輪部材について，本件発明１は，ハブ軸の「軸方向他方側の外周面に一体回転可能に嵌合装着された内輪とからなり，前記ハブ軸の軸方向他方側の外周面および前記内輪の外周面」に軸方向二列の第１，第２内輪軌道面を有するものであるのに対し，甲第１号証発明は，一体形内輪（２）の軸方向他方側の外周面に軸方向二列の軌道溝（１６）（１５）を有するものである，すなわち，内輪（２）に軸方向二列の軌道溝（１６）（１５）を一体的に形成したものである点。
・相違点２
本件発明１が，「前記第１，第２転動体群の転動体の直径が同じ場合に比べて，さらに軸受負荷中心間距離の増大を図るように，前記第１転動体群の転動体の直径が，前記第２転動体群の転動体の直径よりも小さく」したのに対し，甲第１号証発明は，転動体（二列のボール（６）（５））の直径の大小関係が明らかではなく，図面からは同一に見える点。
・相違点３
本件発明１が，「前記外輪部材の内周面の第１外輪軌道面と第２外輪軌道面との間に，第１外輪軌道面よりも小径となるように連続的に内径が変化する径変化部分を有している」のに対し，甲第１号証発明は，上記径変化部分の具体的構成が明らかではない点。
【本件発明２と甲第１号証発明の一致点】
本件発明１と甲第１号証発明の一致点に同じ。
【本件発明２と甲第１号証発明の相違点】
上記相違点１ないし３のほか，
・相違点４
本件発明２は，前記Ｄ１と前記Ｄ２との関係が，Ｄ１≦１．４９×Ｄ２に設定されているのに対し，甲第１号証発明は，上記Ｄ１に相当するピッチ円直径と上記Ｄ２に相当するピッチ円直径の比率が明らかではない点。
【本件発明１と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性判断（２８～４０頁）】
「（２－０）転がり軸受装置の技術水準について
本件発明１と甲第１号証発明の相違点を検討するにあたって，甲各号証から把握できる転がり軸受装置の負荷容量・剛性・寿命及び基本構造（型式）に関する技術的，力学的，又は幾何学的観点からみた技術水準又は技術常識を転がり軸受装置に関する基本的事項として整理すると，その概要は以下のとおりである。・・・
（ｉ）『ホイール軸受［転がり軸受装置］に要求される基本的な性能として寿命，剛性が挙げられる。』（甲第２２号証の第５２ページ右欄中段）（ii）『作用点間距離［軸受負荷中心間距離］は，軸受の内部諸元により幾何学的に求まる。
作用点間距離をＳとすると，
Ｓ＝ＤＭ・tanα＋Ｌ
ここで，Ｌ：球心距離
ＤＭ：ボールのピッチ円直径
α：接触角
・・・


(1)トータルでの外輪肉厚を薄くできることから，ＤＭを大きくできる。(2)軸シール内蔵タイプにすることで，Ｌを大きくすることができる。その結果作用点間距離を大きくすることが可能，言い換えれば，剛性を大きくすることが可能となる。』（甲第２２号証の第５３ページ左欄中段・・・）（iii）『耐モーメント剛性は，軸受の作用点間距離Ｓ［軸受負荷中心間距離］が長く，軸方向及び径方向の支持剛性が高いほど有利となる。』（甲第２３号証第２０ページ左欄下段）（iv）『同一空間内で軸受のスパン［軸受負荷中心間距離］を広く採る設計が可能と』なれば，『軸受剛性を大きく向上させることが可能となる。』（甲第１４号証の段落【００１１】）（ｖ）『同一空間内で内部諸元を変更し，転動体個数を増加させて軸受剛性を向上させたり，外方部材［外輪部材］の肉厚やフランジの肉厚を最適化して外方部材の変形を抑え，軸受剛性を向上させることが可能となる。』（甲第１４号証の段落【００１１】）（vi）『ハブユニット軸受５０［転がり軸受装置］の耐久性や寿命を向上させるためには，ボール５４［転動体］の径の大径化，ボール５４のＰＣＤ［ピッチ円直径］拡大，ボール５４間のスパン［軸受負荷中心間距離］拡大，等で対応することが可能である。』（甲第１１号証の段落【０００６】）
（vii）『軸受の内外輪または転動体のいずれかにこの疲れによるはく離がおこりはじめるまでの総回転数を，与えられた一定荷重のもとにおける寿命とよぶ。』（甲第８号証第１２３ページ中段）
（viii）『一般的にボール数［転動体数］が多いほど剛性は向上するが，動定格荷重は低下する。』（甲第２２号証の第５４ページ左欄中段）
なお，甲第２２号証の第５４ページの図６から，ボール数に対する動定格荷重と剛性の関係は，逆の相関を有していることが把握される。
（ix）甲第８号証第１２６ページ上段の式（３．５６）から，寿命Ｌは，軸受の基本負荷容量Ｃ（審決注：『動負荷容量』として捉えられる。以下，同じ。）が一定の条件において，荷重Ｐを下げると寿命が延びることが把握される。
（ｘ）甲第８号証の第１２８ページ『（ｉ）転動体の直径，ｄ』の項の式，及び同第１２８ページ『（ii）一列中の転動体数，Ｚ』の項の式（第１２９ページ）から，基本負荷容量Ｃは，転動体の直径の１．８乗に比例し，転動体数の２／３乗に比例することが把握される。（xi）甲第３号証の上記記載事項（セ）から，転がり軸受の剛性，すなわち，軸受荷重に対する内外輪の間の相対変位量の関係は，主として，点接触や線接触部の変形によって与えられ，その変形は甲第８号証の第１１７ページの式（３．４２）によれば，転動体数（Ｚ）の２／３乗の逆数に比例し，転動体の直径（ｄ）の１／３乗の逆数に比例することから，剛性は転動体数（Ｚ）の２／３乗に比例し，転動体の直径（ｄ）の１／３乗に比例するものと解される。（xii）上記（ｘ）及び（xi）から，基本負荷容量と軸受の剛性は，いずれも転動体の直径と個数に影響されるものであるが，基本負荷容量においては転動体の直径の影響が大きく，軸受の剛性においては転動体の個数の影響が大きいことが理解できる。（xiii）『第２世代ハブユニットは外輪回転タイプと内輪回転タイプに大別される。外輪回転タイプは・・・。これに対し内輪回転タイプは，外輪に一体化されたフランジ部をナックル（車体側）に取り付け，内輪に圧入嵌合されたハブシャフトにホイールを取り付けて使用するタイプで，駆動輪にも従動輪にも使用されている。・・・
第３世代ハブユニットは内輪回転タイプ第２世代ハブユニットのアウタ側内輪とハブシャフトを一体化した形状で，よりユニット化が進んだ構造となっている。』（甲第２２号証の第５２ページ右欄上段と左欄の図１）
（xiv）甲第２３号証の第２１ページの図８には，第１世代～第４世代の転がり軸受装置の構造図とともにその特性が記載されている。特に，第３世代を示す構造図は，左側に『分離内輪付』，右側に『内輪一体型』が示されており，当該分離内輪付は，甲第２２号証に記載された第３世代ハブユニットと同様に内輪回転タイプ第２世代ハブユニットのアウタ側内輪とハブシャフトを一体化した形状を有しており，当該内輪一体型は，アウタ側内輪及びインナ側内輪をハブシャフトに一体化した形状を有している。
（上記（ｉ）～（xiv）を，以下，それぞれ『基本的事項（ｉ）～（xiv）』という。）
（２－１）相違点１について


転がり軸受装置において，第１世代～第４世代の型式的な構造は広く知られており（上記基本的事項(xiv)），当該転がり軸受装置の用途が駆動輪か従動輪かといった使用条件や必要な負荷容量，剛性，モーメント剛性，寿命などの仕様に応じて，設計上の観点から甲第２２号証の図１や甲第２３号証の図８に記載された型式ないし構造を選択することは，当業者が通常の創作活動として行っていることである。そして，転がり軸受装置の内輪についても，甲第２３号証の図８の『第３世代』の図にあるように，車両アウタ側と車両インナ側の内輪の双方をハブシャフトに一体的に形成したり，車両アウタ側の内輪をハブシャフトに一体化するとともに車両インナ側の内輪は嵌合装着することも設計上の観点から当業者が適宜行っていることである。そうすると，内輪をハブ軸の機能も含めて一体的に形成して内輪部材とするか，内輪を別体として形成してハブ軸に嵌合装着して組み込むことにより一体化して内輪部材とするかは，組み込む転動体の必要数や組み立ての手段を考慮して，当業者が設計上の観点から決定できる事項であるものと解される。換言すれば，設計上の観点から，一つの部材で内輪とハブ軸が有する機能を共有することによって，部品点数を減少させることによるメリットを得るか，逆に，機能ごとに特化した内輪とハブ軸を個別に用意することによって，部品点数の増加によるデメリットはあっても，組付けの容易性や機能ごとの設計変更等への対応の便宜を図るといった程度のことは，当業者が適宜選択できるところ，転がり軸受装置において，内輪を別体として形成してハブ軸に嵌合装着して組み込むことにより内輪部材とすることは，適宜行われている周知事項（甲第２号証に記載された発明は，転がり軸受の内輪に相当する軌道輪（２８）が別体として形成され，主軸（１２）に嵌合装着されて組み込まれ・・・，甲第５号証に記載された発明は，内輪（６）がハブ（４ｄ）に嵌合されて一体化され（判決注：段落【００３９】及び図１１から看取される『車輪用転がり軸受ユニットの内輪６は，ハブ４ｄの内端寄り部分で外嵌固定されている』との事項），甲第１７号証に記載された発明は，内輪５０が車軸１４に嵌合されている（第４ページ左上欄第７，８行参照）。）であるから，甲第１号証発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
（２－２）相違点２について
まず，本件発明１の課題について検討するに，本件特許明細書には次のような記載がある。（判決注：段落【０００５】，【００１４】，【００２６】，【００２７】，【００４２】，【００４３】，【００４７】，【００４８】，【００６６】）
・・・
以上の記載から，本件発明１は，転がり軸受装置の寿命とは無関係に剛性を向上させることを課題としたものではなく，転がり軸受装置の寿命も十分に考慮した上で剛性に着目したものと解される。このことは，上記記載事項（う）（判決注：段落【００２６】）の『転がり軸受装置１００の剛性を向上させることができ，ひいては転がり軸受装置１００の長寿命化につながる』及び上記記載事項（か）（判決注：段落【００６６】）の『その結果，転がり軸受装置の剛性が向上し，その長寿命化を図ることができる。』の記載や，上記記載事項（お）（判決注：段落【００４７】，【００４８】）において試料３の剛性が最も高くなったにもかかわらず，寿命の観点から，『以上より，玉４の直径の下限値は，Ｄ１＝７３ｍｍとしたとき，玉５の直径の８１％，すなわち約１０．３２ｍｍとするのが好ましく』としていることとも整合するものである。他方，甲第１号証発明は，上記記載事項（エ）（判決注：４頁左上欄２行～左下欄１５行）に記載された『第７図の実施例ではこの負荷容量をさらに大きくするため軌道（Ｉ）の直径を大きくしてボール（６）の個数をさらに多く組み込めるようにした』ものであることから，負荷容量に着目しているが，同記載事項（エ）（判決注：４頁左上欄２行～左下欄１５行）の『したがって，第７図の実施例の軸受全体の負荷容量は第１図のそれに比較してさらに大きくなっている。たゞし，第７図の実施例の軸受を使用するときは車輪からの荷重は第１図の実施例の場合よりもさらに軌道（Ｉ）の方にかたよった位置に負荷して使用するようにするが，どれだけかたよらせるかはラジアル荷重，スラスト荷重，モーメント荷重等を考慮して軌道（Ｉ）および（II）の組合せ寿命が最大になるような位置と』していることは，軌道（Ｉ）と（II）の位置によって転がり軸受装置の負荷容量及びモーメント剛性が変化し，その両者の影響による寿命が変化することを考慮していることにほかならないから，結局，甲第１号証発明は，転がり軸受装置の負荷容量に着目しつつ，剛性にも配慮して転がり軸受装置を長寿命化することを課題の本質としているものと解される。そうすると，本件発明１と甲第１号証発明は，転がり軸受装置の寿命を従来に比べて向上させることを課題としている点においては共通するものであり，その課題を実現するために本件発明１は剛性に着目し，甲第１号証発明は負荷容量に着目したものといえる。


ところで，転がり軸受装置には，その使用条件に応じて，ラジアル荷重，スラスト荷重，及びモーメント荷重が作用することは，甲第１号証の記載事項（イ）（判決注：１頁右下欄４行～２頁左上欄１４行）にも示唆されているように，広く知られた技術常識であり，想定されるラジアル荷重，スラスト荷重，及びモーメント荷重の大小に応じて必要とされる負荷容量やモーメント剛性は，上記基本的事項(i)～(xiv)などに基づいて力学的，幾何学的に計算することができるばかりでなく，実験やシミュレーションなどによって容易に確認ができることである。したがって，寿命を向上させるために，ラジアル荷重，スラスト荷重，及びモーメント荷重との関連において，負荷容量に重点を置いて設計するか，剛性に重点を置いて設計するかは，転がり軸受装置を使用する車両が，高速車両か低速車両か，大型車両か小型車両か，などに応じて，上記のそれぞれの荷重がどのような条件で付加されるかを分析・検討して決定できる設計事項であるということができる。そして，甲第１号証発明は，当該設計事項の範ちゅうにおいて負荷容量に着目して転がり軸受装置の長寿命化を図ったものといえるが，そのために車両アウタ側のピッチ円直径を大きくしていることは，ピッチ円直径に伴って軸受負荷中心間距離（本件特許の願書に添付した図面の図２のＬ１，Ｌ２に相当する。）も大きくなっているから，甲第１号証発明は，上述の軌道（Ｉ）と（II）の位置を考慮することに加えて，ピッチ円直径を大きくした点において転がり軸受装置の負荷容量だけでなく剛性も向上させて寿命の向上を図っているものと解される。これらのことからも，甲第１号証発明と本件発明１とは，着目した具体的な課題に差異があるとはいえ，寿命に配慮して転がり軸受装置の機能を向上させるという課題は共通しているということができる。
次に，転がり軸受装置を設計するにあたり，転がり軸受を単体でみたときの転動体（以下，『玉』又は『ボール』を『転動体』と称する。）の『直径』と『個数』が，『負荷容量』と『剛性』にどのように影響するかについて検討するに，被告及び原告の主張は，・・・以下の２点で一致している。
（１）転がり軸受の剛性は，転動体の『個数』の方が，転動体の『直径』よりも影響が大きい。
（２）これとは逆に，転がり軸受の負荷容量は，転動体の『直径』の方が，転動体の『個数』よりも影響が大きい。


すなわち，被告が提出した甲第３，８号証，原告が提出した乙第１，２号証から，転がり軸受の負荷容量，剛性，及び寿命は，転動体の直径，ピッチ円直径，及び個数を基本的な要素として変化するものであり，これらの大きさや個数をさまざまに組み合わせるシミュレーションによって，設計上あるいは計算上の予測が可能であることが理解できる。さらに，甲第３号証には，単体の転がり軸受についてではあるが，『内部設計から剛性を上げるには，（ａ）転がり接触部の変形を小さくする。・・・（ａ）は玉径，軌道溝半径やころ径，ころ長さと転動体数に関係し，一般に，小さい転動体を多数使う方がよい。』（判決注：８１頁本文１６～２５行）と記載されていることに照らせば，単体の転がり軸受の剛性と負荷容量は，転動体の直径，軌道溝半径（すなわち，ピッチ円直径），及び個数に関連し，そのうちの剛性は，転動体の『個数』の方が，転動体の『直径』よりも影響が大きいことは上述のとおりである。そうすると，このような転がり軸受を二列の転動体群を有する転がり軸受装置として構成するにあたって，転がり軸受装置の使用条件や要求される仕様に応じて，単体の転がり軸受における転動体の直径，ピッチ円直径，及び個数を考慮しつつ，当該転がり軸受を軸方向に二列配置して転がり軸受装置としたときの負荷容量，剛性，及び寿命を設計し，必要に応じて設計上の値ないし最適値やそれぞれの特性の重み付けを決定することは当業者の通常の創作能力の発揮ということができる。このうち，転がり軸受装置としての剛性は，構造上，各列の転がり軸受の剛性と転がり軸受装置全体のモーメント剛性によって評価されるものであって，転動体の直径や個数及び二列の転動体の間隔ないし軸受負荷中心間距離などに関わるものであるところ，当該剛性に着目することは，例えば，甲第１０号証の段落【０００７】，【００３０】，甲第１１号証の段落【０００６】，【００２０】，甲第１２号証の段落【００２４】，甲第１３号証の段落【００１１】，【００１６】，【００１７】，甲第１４号証の段落【０００８】，【００１１】，【００２４】，甲第１５号証の段落【０００３】，【００４６】，及び甲第１６号証の段落【０００４】などにみられるように，周知事項であるから，甲第１号証発明の寿命を向上させるために転がり軸受装置の剛性を高めることも必要に応じて当業者が試みる動機がある。そして，甲第２号証をみると，ハブ（１０）あるいは主軸（１２）のいずれかを車輪支持部材とすることができることが記載されており・・・，このことは，甲第２号証の図１のハブ（１０）に車輪を取り付けることも適宜実施できることが示唆されているものと解される。この場合には，甲第２号証に記載された転がり軸受装置は，車両アウタ側，すなわち車輪側の軌道（２４）と軌道（３０）に直径の小さな転動体が支持され，車両インナ側，すなわち車体側の軌道に直径の大きな転動体が支持されるとともに，そのピッチ円直径は，幾何学的に，車両アウタ側が大きく車両インナ側が小さくなる。このことから，甲第２号証には，転がり軸受装置において，その転動体とピッチ円直径は，設計上の必要に応じて車両アウタ側と車両インナ側で適宜大小関係を変更することができるという技術事項が示唆されているものと解される。ところで，上記相違点２に係る本件発明１の構成は，・・・外輪の軌道面の直径を一定に維持したまま転動体を小さくすることに加えて，転動体と軌道面の接触角を一定の角度に保ち，かつ，内輪の直径を転動体の直径の変化に追従して大きくすることによってピッチ円直径Ｄ１を大きくするという条件において特定されるものであるところ，本件特許明細書及び図３，図４からは，車両アウタ側の転動体の直径を小さくすることによって，結果的に軸受負荷中心間距離が増大することは理解できるものの，本件特許明細書には上記条件について何ら記載されていない。さらに，本件特許明細書の段落【００４４】～【００４８】及び表２に本発明の実施形態として記載されている試料１～３は，軸受負荷中心間距離を『剛性，寿命ともに最も向上するＤ１＝７３ｍｍに設定し』たものであり，転動体の直径を小さくしても軸受負荷中心間距離は一定のまま変化しないものであるから，『軸受負荷中心間距離の増大を図るように』転動体の直径を小さくする構成の実施形態にはなっていないばかりでなく，当該試料１～３の試験結果もこれらの構成に基づく特性を裏付けるものではない。また，『前記第１転動体群の転動体の直径が，前記第２転動体群の転動体の直径よりも小さく』という構成は，単に第１転動体と第２転動体の大小関係を特定するものであって，一方の転動体がある特定の基準となる大きさを有し，他方の転動体をその基準に対して小さくしたというものではないから，甲第２号証に記載された車両アウタ側と車両インナ側の転動体が相対的に大小関係を有する構成と構成上の差異はない。そうすると，上記相違点２に係る本件発明１の構成は，甲第１号証発明に対して，上記周知事項に挙げた剛性に着目して，上記基本的事項(ii)～（iv）に記載されている作用点間距離又は軸受負荷中心間距離を大きくするための幾何学的関係を考慮して甲第２号証の技術事項を適用したにすぎないということができる。
以上の理由により，甲第１号証発明において，上記周知事項に例示した転がり軸受装置の剛性に着目し，上記基本的事項を考慮しながら甲第２号証に記載された技術事項を適用することにより，上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
（２－３）相違点３について


転がり軸受装置において，車両アウタ側の転動体群のピッチ円直径と車両インナ側の転動体群のピッチ円直径の大きさが異なる場合，外輪部材の車両アウタ側の内周面の軌道面と車両インナ側の内周面の軌道面との間をどのような形状に形成するかは，当業者が適宜決定できる設計事項であるところ，車両アウタ側と車両インナ側の転動体群のピッチ円直径の大小関係は別にして，上記形状をピッチ円直径の大きな軌道面からピッチ円直径の小さな軌道面の方向に小径となるように連続的に内径が変化する径変化部分を設けたものは，甲第４号証の記載事項（ソ）（判決注：甲第４号証の記載から読み取れる『車輪用転がり軸受は，外輪部材（１）の内周面に直径の異なる外輪軌道（１”）を有し，直径が大きな外輪軌道（１”）と直径が小さな外輪軌道（１”）との間に，大径側から小径側に向かって連続的に内径が変化する径変化部分を有している』との事項）及び甲第５号証の記載事項（チ）（判決注：図１１）に記載されていることに照らせば，甲第１号証発明に，甲第４号証に記載された発明又は甲第５号証に記載された発明を適用して上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
なお，この点について付言するに，上記相違点３に係る本件発明１の構成は，審査の過程における平成２０年４月３０日付けの拒絶理由の通知に応答して平成２０年７月７日付けの手続補正によって追加されたものであり，その補正の根拠は，『願書に最初に添付された明細書中，段落００２７の記載事項『ところで，Ｄ１＞Ｄ２に設定すると，当該玉群４の周方向における介装スペースが増大する。その分介装数を増やすことにより，玉４の一個当たりの荷重を分散することができる』や，図面の図１～図８には，『外輪部材１の内周面の第１外輪軌道面１２と第２外輪軌道面１３との間に，第１外輪軌道面１２よりも小径となるように連続的に内径が変化する径変化部分を有していること』が認められることに基づく補正であって，新規事項を追加するものではありません。』・・・というものであるが，上記明細書の段落００２７からは上記構成を把握することはできず，結局，上記補正は図面の記載を根拠にしたものといわざるを得ない。
そうすると，上記構成は，明細書に記載はないが新規事項でもない以上，図１～図８の図面に記載された構造から『自明な事項』でなければならず，自明な事項といえるためには『当初明細書等に記載がなくても，これに接した当業者であれば，出願時の技術常識に照らして，その意味であることが明らかであって，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない』・・・ことから，上記構成と同様の構成を有する上記甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明と異なるような格別の技術的意義は認められない。
（２－４）効果について
転がり軸受装置が奏する基本的特性は，ラジアル荷重，スラスト荷重，及びモーメント荷重が作用する使用条件や要求される仕様に基づいて設計される構造，転動体の直径，ピッチ円直径，個数，軸負荷中心間距離等を用いた計算やシミュレーションなどによって予測可能なものであるところ，本件発明１が甲第１～５号証に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できないような効果を奏するとは認められない。
（３）小括
したがって，本件発明１は，甲第１～５号証に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」【本件発明２と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性判断（３７頁）】「上記相違点１～３については上記７－１．（判決注：本件発明１と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，上記相違点４について以下に検討する。転がり軸受装置の使用条件や要求される仕様に応じて転動体の直径，ピッチ円直径，及び個数を考慮した負荷容量，剛性，及び寿命を予測し，必要に応じて設計上の最適値を決定することは当業者の通常の創作能力の発揮であることは上記に説示したとおりであり，具体的に車両アウタ側と車両インナ側のピッチ円直径の大小関係をどの程度にするかは，設計事項にすぎない。そして，上記数値についてみても，本件特許明細書には上記１．４９の値を境にして特性が急変したり極大化するといった臨界的意義は何ら記載されていない。よって，相違点４に係る本件発明２の構成は，甲第１号証発明に，甲第２号証に記載された発明を適用するにあたって，ピッチ円直径の最適値を見いだすことにより当業者が容易に想到できたものである。
・・・
したがって，本件発明２は，甲第１～５号証に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」第３原告主張の審決取消事由（本件発明１と甲第１号証発明の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り等）


１外輪と内輪の組合せのうち，外輪には一体形のものを用いるが，内輪には一部が分割されて２体形となっているものを用いる軸受装置では，内輪を組み合わせるための留めリング，保持リングが必要であり，部品点数が増加し，製造工程が繁雑になって原価が増大するばかりか，軸方向の長さが大きくなり軸受装置の重量が大きくなるという欠点があったため，甲第１号証の軸受装置では内輪を一体で形成する方法を採用したもので，内輪部材が一体のものであることは甲第１号証発明の必須の構成である。そうすると，甲第１号証発明の軸受装置の構成を内輪の一部が分割されるように改めることは，甲第１号証発明で克服した従来の軸受装置の欠点が現れるように構成を改めるものであって，逆行している。また，甲第１号証発明の軸受装置では，このように内輪を一体のものとし，したがってこれに伴う特有の組立方法が採用されたために，一方の軌道に挿入できる転動体（ベアリングボール）の玉数が少なくなってしまう問題点が生ずるのであって，甲第１号証発明ではかかる問題点を補完するために，他方の軌道のピッチ円直径（ＰＣＤ）を大きくし，この他方の軌道に挿入できる転動体の球数を増やして，軸受全体の負荷容量を大きくしたのである。内輪を一体のものとせず，複数の部材で構成し，ハブ軸に組み込む方法を採用するとすれば，そもそもＰＣＤを大きくする必要はないから，当業者が甲第１号証発明の軸受装置の構成を内輪が一体のものでない構成に改めるはずはない。そうすると，仮に内輪を別体として（複数の部材で構成して）ハブ軸に組み込むことが当業者の周知技術であるとしても，かかる周知技術の適用には阻害要因があるか，又はかかる適用により甲第１号証発明の軸受装置の構成を内輪が一体のものでない構成に改めることは当業者にとって容易でない。しかるに，審決は，相違点１に係る構成の容易想到性につき，「内輪をハブ軸の機能も含めて一体的に形成して内輪部材とするか，内輪を別体として形成してハブ軸に嵌合装着して組み込むことにより一体化して内輪部材とするかは，組み込む転動体の必要数や組み立ての手段を考慮して，当業者が設計上の観点から決定できる事項であるものと解される。」，「転がり軸受装置において，内輪を別体として形成してハブ軸に嵌合装着して組み込むことにより内輪部材とすることは，周知事項・・・であるから，甲第１号証発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。」（３０，３１頁）としており，かかる判断には誤りがある。
２(1)審決は，甲第１号証発明に甲第２号証記載の技術的事項を適用して相違点２に係る構成の容易想到性を肯定するが，甲第１号証発明に甲第２号証記載の技術的事項を組み合わせることができないか，組み合わせたとしても当業者が相違点２に係る構成に想到することは容易でない。
すなわち，甲第２号証に記載されている発明ないし技術的事項は，ハブと主軸との間のボール収容空間を最大限利用して，転動体（ボール）の直径を可能な限り大きくし，ハブや主軸のサイズを大きくすることも強度を小さくすることもないまま，転動体が並べられた配列（転動体群）が複数ある複列軸受ユニット全体の負荷容量を増大させるものであるし，転動体の配列のうちの一方の配列の玉径（ボール径）が他方の配列の玉径よりも大きいのは，他方の配列には分離可能な起動輪の厚さがあるため，転動体を収容する空間が狭いからにすぎない。そうすると，本件発明の一方の軌道の転動体の玉径を小さくする発想とは逆の発想である。ここで，複列転がり軸受装置（複列軸受ユニット）においては，特別な目的や理由がない限り，２列の転動体群の構造を同一構造とし，したがって，ＰＣＤや転動体の玉径も同一にするのが当業者の技術常識であり，固定観念（思考の壁）である。なぜなら，各転動体群でＰＣＤを異ならせると，軸受装置の製造上の手間やコストが非常に嵩むことになるし，転動体の玉径を異ならせると，転動体自体や内輪等の部材の共通化が図れなくなって，やはりコストが嵩むことになるからである。甲第１号証発明の軸受装置の内輪は一体型のものであって，甲第２号証の軸受装置のような転動体を収容する空間の制約がないから，２列の転動体群で転動体の玉径を異ならせる必要はないところ，上記の当業者の技術常識を踏まえると，甲第１号証発明に甲第２号証に記載の技術的事項を適用しても，各転動体群で転動体の玉径を異ならせる理由も目的もなく，各転動体群で転動体の玉径を共に大きくして揃える程度の発想しか生じない。
また，甲第２号証では，「転がり軸受において，その転動体とピッチ円直径は，設計上の必要に応じて車両アウタ側と車両インナ側で適宜大小関係を変更することができるという技術事項」は開示も示唆もされておらず，かかる事項は事後分析的な思考の産物にすぎない。仮にかかる事項が開示ないし示唆されているとしても，甲第２号証中には車両アウタ側の転動体群の玉径を小さくして軸受負荷中心間距離を大きくする技術的思想は開示も示唆もされていない。
そうすると，甲第１号証発明に甲第２号証で開示ないし示唆された技術的事項を組み合わせる動機付けがないか，又は仮に組み合わせたとしても，当業者において相違点２に係る構成に想到するのは容易でない。
(2)甲第２２号証の図６で開示されているのは，転動体の玉数を増やすとともに玉径を小さくすることであって，かような行為は剛性の向上には資しても，負荷容量（寿命）の向上には反する。他方，甲第１号証発明の軸受装置は，一方の軌道のＰＣＤを他方の軌道のＰＣＤよりも大きくし転動体の玉数を多くして，負荷容量を大きくするという技術的思想に基づくものであり，甲第２号証の軸受装置は，限られた転動体の収容空間の支持限界を最大限利用し転動体の玉径を可能な限り大きくして，負荷容量を大きくするという技術的思想に基づくものである。そうすると，負荷容量の向上に反する甲第２２号証の技術的事項である，転動体の玉径を小さくして転動体の玉数を多くすることを，いずれも負荷容量を大きくするとの技術的思想に基づく甲第１号証発明や甲第２号証に記載の技術的事項に適用することはできない（阻害要因）。


(3)本件訂正明細書の段落【０００４】，【００４３】の記載に照らし明らかであるように，本件発明１の技術的課題は剛性（モーメント剛性）の向上にあり，長寿命化（負荷容量の増大）は好ましい実施形態（段落【００４９】）でのみ同時に達成され得る，副次的な技術的課題にすぎない（加えて，本件発明１の転動体の玉径の数値範囲には，従来のものよりも剛性は向上するが寿命は低下する玉径のものが含まれている。）。他方，甲第１号証発明は負荷容量ないし寿命（耐久性）の向上を技術的課題としており，モーメント剛性の向上については全く考慮されていない。甲第１号証中の第７図の実施例に係る記載も，ＰＣＤ及び転動体（同一玉径である。）の玉数が相違する２つの軌道に対し，各軌道の相違する負荷容量に見合う荷重がそれぞれかかるようにして，双方の軌道が最も長く寿命（耐久性）を保持できるようにする旨を述べているものにすぎず，モーメント剛性の向上に対して示唆を与えるものではない。また，上記実施例で車両アウタ側の軌道のＰＣＤを車両インナ側の軌道のＰＣＤよりも大きくしているのは，あくまでも両軌道全体で挿入可能な転動体の玉数を大きくし，第１図に係る実施例の軸受装置よりも負荷容量を大きくするためであって，軸受負荷中心間距離を大きくしてモーメント剛性を向上させるためではない。甲第１号証が第１図に係る実施例の軸受装置でも負荷容量が十分に大きいと評価していることは，モーメント剛性の向上に対して考慮していない証左である。加えて，外輪と内輪を分割せずに一体に成形し，外輪と内輪とが成す三日月状の隙間に転動体を挿入する方法では，軌道に挿入される転動体の玉数が相当数減少するところ，甲第１号証発明の軸受装置では，部品点数の削減，製造工程の簡略化の観点から，外輪と内輪をそれぞれ一体に成形する構成が採用され，モーメント剛性に大きく影響する転動体の玉数が相当数減少しているから，甲第１号証においてはモーメント剛性が考慮されていないことは明らかである。軸受装置の負荷容量又は寿命と剛性とは，全く異なる場面の，全く異なる技術的課題についての指標であり，剛性を向上させたからといって軸受装置の寿命が伸びるわけではないから，両者の間に直接の関係はない。すなわち，軸受の寿命は転がり疲れによる材料の損傷を起こさずに回転できる総回転数であって，転がり疲れによる材料の損傷の発生のみに注目した指標であり，軸受の負荷容量（動負荷容量）は所要の寿命を保つために許容し得る最大荷重の大きさを示す指標である一方，軸受の剛性は荷重（外力）が加わったときにどれだけ変形するかを示す値ないし特性であって，軸受の寿命や負荷容量と剛性との間に直接の関係はない。これらのとおり，甲第１号証発明と本件発明１とでは技術的課題が異なるから，当業者において甲第１号証発明に基づいて本件発明１に想到するのは容易でない。他方，「甲第１号証発明は，・・・『第７図の実施例ではこの負荷容量をさらに大きくするため軌道（Ⅰ）の直径を大きくしてボール（６）の個数をさらに大きく組み込めるようにした』ものであることから，負荷容量に着目しているが，・・・『したがって，第７図の実施例の軸受全体の負荷容量は第１図のそれに比較してさらに大きくなっている。たゞし，第７図の実施例の軸受を使用するときは車輪からの荷重は第１図の実施例の場合よりもさらに軌道（Ⅰ）の方にかたよった位置に負荷して使用するようにするが，どれだけかたよらせるかはラジアル荷重，スラスト荷重，モーメント荷重等を考慮して軌道（Ⅰ）および（Ⅱ）の組合せ寿命が最大になるような位置と』していることは，軌道（Ⅰ）と（Ⅱ）の位置によって転がり軸受装置の負荷容量及びモーメント剛性が変化し，その両者の影響による寿命が変化することを考慮していることにほかならないから，結局，甲第１号証発明は，転がり軸受装置を長寿命化することを課題の本質としている」との甲第１号証の第７図の実施例に関する認定（３２，３３頁），「甲第１号証発明は，当該設計的事項の範ちゅうにおいて負荷容量に着目して転がり軸受装置の長寿命化を図ったものといえるが，そのために車両アウタ側のピッチ円直径を大きくしていることは，ピッチ円直径に伴って軸受負荷中心間距離・・・も大きくなっているから，甲第１号証発明は，上述の軌道（Ⅰ）と（Ⅱ）の位置を考慮することに加えて，ピッチ円直径を大きくした点において転がり軸受装置の負荷容量だけでなく剛性も向上させて寿命の向上を図っているものと解される。」（３３頁）との甲第１号証の技術的課題に関する認定，「本件発明１と甲第１号証発明は，転がり軸受装置の寿命を従来に比べて向上させることを課題としている点においては共通するものであり，その課題を実現するために本件発明１は剛性に着目し，甲第１号証発明は負荷容量に着目したものといえる。」，「甲第１号証発明と本件発明とは，着目した具体的な課題に差異があるとはいえ，寿命に配慮して転がり軸受装置の機能を向上させるという課題は共通しているということができる。」（３３頁）との結論はいずれも誤りである。


(4)甲第２号証は，軸受装置を大型化させることなく負荷容量を増大させることを技術的課題としており，その解決手段として，ハブと主軸との間のボール収容空間を最大限利用し，転動体（ボール）の玉径をできる限り大きくするという技術的思想が開示されているにすぎない。図１において，一方の軌道の転動体の玉径が他方の軌道の転動体の玉径より大きいのは，後者の軌道の軌道輪が厚みを有することに基づくものであって，いずれの軌道の転動体の玉径を大きくするかは，当該軌道の軌道輪が分離可能な別体のものか否かによるだけである。したがって，甲第２号証中の記載から，審決のいう「転がり軸受において，その転動体とピッチ円直径は，設計上の必要に応じて車両アウタ側と車両インナ側で適宜大小関係を変更することができる」という技術的事項を読み取ることはできず，設計上の必要に応じて，２列の軌道の一方の転動体の玉径を従来の転動体の玉径よりも小さくする技術的思想は開示も示唆もされていない。しかも，２列の軌道のうちの一方の転動体の玉径を小さくすれば，甲第２号証が増大を目指す負荷容量を小さくすることになるので，甲第２号証の基本的な技術的思想に反し，当業者において甲第２号証からかような発想に至るものではない。したがって，甲第１号証発明に甲第２号証に記載された技術的事項を組み合わせたとしても，当業者において相違点２に係る構成に容易に想到できるものではなく，「甲第２号証をみると，・・・この場合には，甲第２号証に記載された転がり軸受装置は，車両アウタ側，すなわち車輪側に軌道（２４）と軌道（３０）に直径の小さな転動体が支持され，車両インナ側，すなわち車体側の軌道に直径の大きな転動体が支持されるとともに，そのピッチ円直径は，幾何学的に，車両アウタ側が大きく車両インナ側が小さくなる。このことから，甲第２号証には，転がり軸受装置において，その転動体とピッチ円直径は，設計上の必要に応じて車両アウタ側と車両インナ側で適宜大小関係を変更するという技術事項が示唆されているものと解される。」（３４，３５頁）との審決の判断には誤りがある。(5)前記のとおり，甲第１号証発明に甲第２号証記載の技術的事項を組み合わせても，当業者において相違点２に係る構成に想到することは容易でないのであって，「そうすると，上記相違点２に係る本件発明１の構成は，甲第１号証発明に対して，上記周知事項に挙げた剛性に着目して，上記基本的事項（ⅱ）～（ⅳ）に記載されている作用点間距離又は軸受負荷中心間距離を大きくするための幾何学的関係を考慮して甲第２号証の技術事項を適用したにすぎないということができる。」（３５頁）との審決の判断にも誤りがある。
なお，本件訂正明細書（甲２５）の段落【００３８】ないし【００４１】の記載，図３，４に照らせば，当業者において，本件発明１の特許請求の範囲の記載から「外輪の軌道面の直径を一定に維持したまま転動体を小さくすることに加えて，転動体と軌道面の接触角を一定の角度に保ち，かつ，内輪の直径を転動体の直径の変化に追従して大きくすることによってピッチ円直径Ｄ１を大きくするという条件」を容易に把握することができるし，甲第１号証の軸受装置と甲第２号証の軸受装置とでは，軌道の転動体の玉径を両軌道の転動体群で玉径が同一の場合よりも小さくするのか又は大きくするのか，両軌道の転動体群で玉径を異ならせる目的，とりわけ軸受負荷中心間距離を大きくするように玉径を異ならせるかが異なる。そうすると，本件発明１における転動体の玉径の構成が甲第２号証の転動体の玉径の構成と差異がないなどとして，相違点２に係る構成の容易想到性を肯定することはできない。また，審決が周知技術の例として挙げる甲第１０ないし１６号証にも，車両アウタ側の軌道の転動体の玉径を車両インナ側の軌道の転動体の玉径よりも小さくすることにより，軸受負荷中心間距離を大きくしてモーメント剛性を向上させることは開示も示唆もされていない。軸受装置の寿命と剛性とは直接の関係がないし，逆の相関関係となる場合があるから，甲第１号証中にも，甲第１０号証等にも，かような剛性向上のための構成を導入する動機付けがあるものではない。また，審決にいう基本的事項（ⅱ）等は単に軸受負荷中心間距離（作用点間距離）を大きくとれば剛性が向上するという技術的事項にすぎず，かように剛性を向上させるための具体的手段を開示したり示唆したりするものではない。甲第３号証に記載されている技術的事項も，剛性の向上には小さな転動体を多数使用するのが有効であることを示すものにすぎず，転動体の玉径を共通にする当業者の技術常識に照らせば，かかる技術的事項を適用したとしても，単に両軌道の転動体の玉径を等しく小さくする程度の発想しか生じず，一方の軌道にのみ玉径の小さい転動体を多数用いる特別な目的や積極的な理由はない。


(6)結局，甲第１号証発明に甲第２号証に記載された技術的事項や甲第３号証等に記載された周知技術を組み合わせても，当業者において相違点２に係る構成に想到することは容易でないのであって，「このような転がり軸受を二列の転動体群を有する転がり軸受装置として構成するにあたって，転がり軸受装置の使用条件や要求される仕様に応じて，単体の転がり軸受における転動体の直径，ピッチ円直径，及び個数を考慮しつつ，当該転がり軸受を軸方向に二列配置して転がり軸受としたときの負荷容量，剛性，及び寿命を設計し，必要に応じて設計上の値ないし最適値やそれぞれの特性の重み付けを決定することは当業者の通常の創作能力の発揮ということができる。」との審決の判断（３４頁）には誤りがある。３本件発明１は，相違点１，２に係る構成を採用することによって，軸受装置を大型化させることなく，軸受負荷中心間距離の増大による剛性向上，軌道の転動体の玉数の増加による剛性向上，車両アウタ側のハブ軸を太くしたことによる剛性向上，車両アウタ側のＰＣＤを大きくし，転動体の玉径を小さくしたことによりフランジ最下端部周辺の変位量が減少したことによる剛性向上という作用効果を一挙に奏することができるというもので，かかる作用効果を当業者が容易に予測し得たものではない。したがって，本件発明１の構成を事前に知らない当業者においても，「転がり軸受装置が奏する基本的特性は，ラジアル荷重，スラスト荷重，及びモーメント荷重が作用する使用条件や要求される仕様に基いて設計される構造，転動体の直径，ピッチ円直径，個数，軸（受）負荷中心間距離等を用いた計算やシミュレーションによって予測可能なものである」，「本件発明１が甲第１～５号証に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できないような効果を奏するとは認められない。」（３６頁）との審決の判断には誤りがある。４以上のとおり，甲第１号証発明に甲第２号証等に記載の発明ないし技術的事項や甲第３号証等に記載の周知技術を組み合わせても，当業者において本件発明１に想到することができないか，又は想到することが容易でないのであって，これに反する審決の容易想到性判断には誤りがある。
第４取消事由に対する被告の反論
１本件発明１の出願当時，転がり軸受装置において，内輪を一体に形成したハブユニット（内輪一体型ハブユニット）を採用するか，車両インナ側の内輪を一部分離できるものにして，同内輪を嵌合装着するとともに車両アウタ側の内輪をハブシャフトと一体化したハブユニット（分離内輪付きハブユニット）を採用するかは，車種に応じた要求仕様，設計思想などに基づいて適宜選択される程度の事柄にすぎなかった。そうすると，甲第１号証発明が内輪を一体型とすることにより低原価，高性能，軽量のフランジ付き軸受装置やその組立方法を提供するものであるとしても，また，内輪を分離内輪付きのものに改めることで原価の増加等を招くことがあるとしても，転がり軸受装置に対する要求仕様，設計思想などの別の観点から，内輪を分離内輪付きのものに改めることを妨げる事情は存しない。また，転がり軸受装置のモーメント剛性は，軸受負荷中心間距離を大きくすることによって向上させることができることが周知であり，その結果，当業者であれば，転動体のピッチ円直径，転動体間の球心距離，転動体と軌道面の接触角度から，幾何学的，力学的に計算することができる。しかるに，当業者において，甲第１号証の第１図の実施例と第７図の実施例を対比すれば，ＰＣＤ（ピッチ円直径）が大きくなることに伴って軸受負荷中心間距離も大きくなっていること，軌道に挿入される転動体の玉数が増加して軸受装置のモーメント剛性が向上していることを容易に認識できる。
そうすると，当業者が，甲第１号証発明に基づき，モーメント剛性の向上の点も考慮して，ＰＣＤの大きさを変更したり，転動体の玉数を増加させたりすることは容易であった。
２(1)転動体の玉径，玉数，ＰＣＤの関係を種々変更して，軸受装置の負荷容量，モーメント剛性，寿命がどうなるかを検討する程度のことは，車両用転がり軸受装置を設計する上でされる基本的事項にすぎない。
甲第２号証の図１において，軌道上に実線で描かれた玉径の大きな転動体と，破線で描かれた玉径の小さな転動体を比較すると，当業者であれば，玉径の小さな転動体の方が，ＰＣＤが大きく，軌道に玉数を多く組み込めること，この場合には２列の軌道の軸受負荷中心間距離がさらに大きくなることを認識することができる。そうすると，原告主張のように，甲第２号証では転動体の支持限界を最大限利用して転動体の直径を大きくし，負荷容量を増大させるという技術的思想しか開示されていないとするのは，当業者が甲第２号証中の図面から幾何学的に認識できる技術的事項を意図的に無視するもので不適切である。
なお，一般に，技術文献に接する当業者は，当該技術分野における周知技術も参照しながら発明等の内容を把握し，自己の目的に沿った形で利用するのであって，当該文献に具体的な目的や作用効果が明示されていなくても，他の周知技術を参照して，例えば図面に表された実施例の作用効果を的確に把握することができる。そうすると，甲第１，２号証等に剛性の向上という技術的課題ないし作用効果が明示的に記載されていないとしても，当業者が当時の周知技術を参照し，図面から剛性の向上という作用効果を認識（ないし推測），把握しても差し支えない。また，車両用転がり軸受装置においては，転動体の大小だけで設計がされるものではなく，車種の要求仕様，設計思想などに応じて，転動体の直径，個数，ＰＣＤ，軸受負荷中心間距離などが定められ，また軸受装置の負荷容量と剛性との兼ね合いを評価，検討して設計がされるものであるから，当業者がこれらの各種要素を勘案し，剛性に着目して設計変更を行うのは当然であって，甲第２号証記載の発明ないし技術的事項を適用したからといって，両軌道で転動体の直径をともに大きく改めなければならないものではない。
ここで，ＰＣＤ及び転動体の玉径の共通化は必ずしも当業者の技術常識ではないか，かかる技術常識があったとしても絶対的なものではない。甲第１号証においても，２つの軌道のＰＣＤが相違しており，内輪，保持器，シールリング等の部品を共通化することができていない。
当業者であれば，甲第２号証から，車両アウタ側の軌道と車両インナ側の軌道の各転動体の直径は，軸受装置に要求される寿命，負荷容量又は剛性に応じて，その大小が異なるものを採用することができること，軸受負荷中心間距離を大きくして軸受装置の剛性を向上させるには，外輪軌道面に近付ける方向に転動体の直径を小さくすればよいことを容易に思い付くことができる。


そうすると，甲第１号証発明に甲第２号証で開示ないし示唆された発明ないし技術的事項を組み合わせる動機付けがないとはいえないし，かかる組合せにより相違点２に係る構成に想到するのは当業者にとって容易である。(2)甲第２２号証の図６において転動体の玉径を小さくし玉数を増加させることによる負荷容量の増大と剛性の向上との間で逆の相関があるのは，ＰＣＤが固定されているからであって，甲第１号証の第７図の軸受装置では，ＰＣＤは固定されておらず，第１図の軸受装置に比して軌道（Ⅰ）のＰＣＤを大きくして転動体の玉数を増加させ，負荷容量と剛性の双方を大きくしている。また，甲第２号証の図１では，左右の軌道で異なる玉径の転動体及び異なるＰＣＤの軌道輪を使用し，負荷容量と剛性の両立を図っているものである。そうすると，本件発明１の出願当時の周知技術を考慮すれば，甲第１号証発明の一方の軌道の転動体の玉径を小さくし，軌道中の転動体の玉数を増加させることには阻害要因は存せず，当業者であれば，かかる場合に軸受負荷中心間距離が大きくなり，剛性が向上することを理解することができる。
(3)そもそも，転がり軸受装置の剛性，負荷容量，寿命は，軌道中の転動体の玉径，玉数と密接に関係し，互いに関連するものであるところ，本件発明１は，従来の軸受装置と比較して，寿命が低下しない範囲で転動体の玉径を適切に設定するという性格のものであるから（段落【０００５】，【０００８】，【００１０】，【００２６】，【００２７】，【００２９】，【００３０】，【００３１】，【００３４】，【００４８】，【００６６】等を参照。），本件発明１においては装置の長寿命化が技術的課題でないとはいえず，原告の主張は自らの明細書の記載を無視する不当なものである。また，そもそも，本件発明１の出願当時，転がり軸受装置において，寿命，負荷容量及び剛性がいずれも技術的課題であることは当業者に周知であるところ，甲第１号証の軸受装置では，軸受負荷中心間距離が大きくなるのに伴って転動体の玉数が多くなり，モーメント剛性が向上していることが明らかであるから，甲第１号証発明は負荷容量の増大に着目しつつ，モーメント剛性の向上にも配慮して軸受装置を長寿命化することを示唆している。
したがって，本件発明１と甲第１号証発明の技術的課題の相違を理由にして容易想到性を否定することはできない。
３軸受装置の車両アウタ側の軌道のＰＣＤを大きくし，転動体の玉径を小さくすることにより，車両アウタ側のハブ軸の軸径を太くできることや，車両アウタ側フランジ最下端部の変位量を減少させることによって，軸受装置の剛性を向上させるという作用効果は，出願当初の明細書には一切記載されていない。そうすると，原告が主張する上記の作用効果は自明なものにすぎず，当業者において予測困難な格別のものではない。
このほか，本件発明１の作用効果は，出願当時の転がり軸受装置に関する周知技術や基本的技術事項から当業者が当然に予測できる程度のものにすぎない。
第５当裁判所の判断
１(1)自動車に使用する車輪用軸受装置の変遷に関して一般的な見地から解説を加えている文献である甲第２３号証の図８では，第３世代の転がり軸受装置として，内輪の一部が分離可能な分離内輪付きのハブユニットと内輪が一体型のハブユニットとが掲げられているが，甲第２２号証の５２頁の記載にも照らせば，本件出願当時，上記図にいう第１ないし第３世代の転がり軸受装置の構造，第３世代のものでいえば，内輪回転タイプのハブユニットで内輪の一部が車両アウタ側，車両インナ側とも分離可能である第２世代ハブユニットの車両アウタ側内輪を，ハブシャフト（ハブ軸）と一体化したものに改めた分離内輪付きハブユニットと，上記第２世代ハブユニットの内輪を車両アウタ側，車両インナ側ともハブシャフトと一体化したものに改めた内輪一体型ハブユニットの各構造は当業者において広く知られており，内輪を分離内輪付きのものとするか，ハブシャフトと一体のものとするかは，当業者が設計上の観点から適宜選択することができる事柄であると認められる。そうすると，審決が説示するとおり，甲第１号証発明に周知技術を適用することにより，当業者において容易に相違点１に係る構成に容易に想到できたということができる。


(2)原告は，内輪部材が一体のものであることは甲第１号証発明の必須の構成であり，分離内輪付きの構成に改めることは，甲第１号証発明で克服した欠点が現れるように逆行するものであるとか，内輪が別体のものでもよいのであれば，ＰＣＤ（ピッチ円直径）を大きくする必要はなく，阻害要因があるなどと主張する。確かに，甲第１号証の発明は，転がり軸受装置の耐久性等を確保するとともに，部品点数を少なくし低原価，軽量の装置を提供しようとするものであり（１頁右下欄３行～２頁左下欄１１行），これらの目的，技術的課題の達成のために一体型の内輪を採用したものであるが，内輪を分離内輪付きのものに改めた場合に生ずるデメリットを上回るメリットがあれば，当業者において甲第１号証発明の内輪の構成から分離内輪付きの内輪の構成に改めることは必ずしも困難でない。加えて，前記のとおり，内輪を分離内輪付きのものとするか，ハブ軸（ハブシャフト）と一体のものとするかは，設計上の観点から当業者が適宜選択することができる程度のものにすぎない。ここで，２列の軌道から成る転がり軸受装置において，各列の球状の転動体の中心から内輪（ハブ軸と一体になっている場合にはハブ軸）の軌道面に加わる力の作用方向を示す２つの作用線と軸受装置（ハブ軸）の中心軸線とが交差する２点間の長さ（距離）である軸受負荷中心間距離（作用点間距離）を考えたときに，この軸受負荷中心間距離が大きくなれば軸受装置の剛性が大きくなることは，本件出願当時の当業者に周知の技術的事項である（甲２２の５３頁）。甲第１号証の特許請求の範囲には「内輪のフランジ寄りの列のボール数を他列のボール数より多くし」との記載があるし，４頁左下欄４ないし９行には，各軌道のＰＣＤを異ならせ，大きなＰＣＤの軌道にさらに多くの転動体を組み込むことで，２列の軌道のＰＣＤが等しい場合（第１図の実施例）よりも，負荷容量をさらに大きくしている旨（第７図の実施例：後記３１頁）の記載があるから，当業者であれば，審決が引用した甲第１号証発明において，耐久性の向上をもたらす上で大きな役割を果たしているのは，２列の軌道のＰＣＤを相異なるものとし，より大きなＰＣＤの方の軌道により多くの転動体を組み込むことであり，また，ＰＣＤを相異ならせて軸受負荷中心間距離が大きくなることで剛性も向上していると容易に理解することができる。そして，ＰＣＤの相違に由来する耐久性の向上，剛性の向上は，いずれも内輪が分離内輪付きのものであるか，ハブ軸と一体であるかによって異なるものではない。そうすると，内輪が分離内輪付きのものであることに由来する原価の増加等は，甲第１号証発明の内輪の構成を改めるように想到する上で障害となるものではなく，内輪を分離内輪付きのものとするか，ハブ軸と一体のものとするかはＰＣＤの選択等と独立して考えることができる性格の事柄である。したがって，原告の前記主張を採用することはできず，相違点１に係る構成の容易想到性についての審決の判断に誤りはない。
(1)自動車に使用する車輪用軸受装置の変遷に関して一般的な見地から解説を加えている文献である甲第２２号証の５２頁に，「ホイール軸受に要求される基本的な性能として寿命，剛性が挙げられる。」とあるとおり，車両用の転がり軸受装置においては，装置の寿命，すなわち部材（材料）の損傷（より正確には，転がり動作による損傷）を生じることなく連続して動作できる総回転数ないし時間を長くすることと，装置の強度の指標であり，外部から荷重（外力）が加わったときに変形する量である剛性を両立させることが，当業者の一般的課題であるということができる。ここで，負荷容量（ここでは，動的負荷容量のみを指す。）は，一定の使用条
件，動作時間（例えば，総回転数１０
６回転，総連続動作時間５００時間）の下で，


軸受装置がどれだけの負荷に耐えられるかを示す量であって，負荷容量が大きくなると寿命が長くなる関係にあり，所望の寿命から逆算して当該軸受装置が許容できる最大荷重の大きさを示すものであるから（甲８），車両用の転がり軸受装置においては，負荷容量と剛性の両立が当業者の一般的課題であるともいうことができる。ところで，軸受に関する一般的な文献である甲第８号証の１２８，１２９頁には，球状の転動体を用いる転がり軸受（玉軸受）では，負荷容量は，転動体の直径（玉径）に応じて同直径の１．８乗又は１．４乗に比例し，かつ軌道一列の転動体数の３分の２乗に比例する旨が（したがって，転動体の玉径の方が玉数よりも負荷容量の増大に果たす役割が大きい），前記の甲第２２号証にも，ＰＣＤや内輪の幅を固定した場合には，一般に転動体の玉数が多くなるほど軸受装置の剛性は向上するが負荷容量（動定格荷重）は低下する旨がそれぞれ記載されているし，また車両用転がり軸受装置の発明に関する特許公報である甲第１１号証にも「ハブユニット軸受５０の耐久性や寿命を向上させるためには，ボール５４の径の大径化，ボール５４のＰＣＤ拡大，ボール５４間のスパン拡大，等で対応することが可能である。」（段落【０００６】）との記載があるから，転がり軸受装置の寿命，負荷容量と転動体（ボール）の玉径及び玉数との間には密接な関係があり，一般に転動体の玉径を大きくすればするほど負荷容量が大きくなること，転動体の玉径を固定し，玉数を自由に多くすることができれば負荷容量が大きくなるが，ＰＣＤを自由に変更できない場合には，玉数を多くするのに伴って玉径が小さくなり，負荷容量も小さくなることが，本件出願当時における当業者の技術常識であったということができる。他方，前記の甲第２２号証中の軸受装置の剛性に関する記載や甲第８号証１１６，１１７頁の記載に加えて，転がり軸受装置に関する一般的な文献である甲第３号証の８１頁には，「剛性を上げるには，（ａ）転がり接触部の変形を小さくする。（ｂ）転がり接触部の変形量が軸受の変位量に変換されるとき，後者が小さくなる形をとる。（ａ）は玉径，軌道みぞ半径やころ径，ころ長さと転動体数に関係し，一般に，小さい転動体を多数使う方がよい。（ｂ）では軸受の接触角を変え，転動体と内外輪の接点を結ぶ方向を外部荷重の方向に近づけることが行なわれる。使い方では，つぎを利用する。（ａ）転がり接触部の剛性は荷重の増加で高まる。（ｂ）軸受剛性は荷重を支えている転動体数が多いほど高い。」と記載されているし，車両用転がり軸受装置の発明に関する特許公報である甲第１４号証にも「本発明では，・・・同一空間内で内部諸元を変更し，転動体個数を増加させて軸受剛性を向上させたり」（段落【００１１】）と記載されているから，転がり軸受装置の剛性と転動体の玉径との間には密接な関係があり，一般に転動体の玉数を多く，玉径を小さくする方が，転動体の玉数を少なく，玉径を大きくするよりも，転がり接触部の変形量が相対的に小さく，また転がり接触部に対する荷重が相対的に小さくなるため，剛性がより大きくなることが，本件出願当時における当業者の技術常識であったということができる。
そうすると，軸受負荷中心間距離と軸受装置の剛性の関係に関する周知の技術的事項ないし技術常識にもかんがみれば，本件出願当時，車両用の転がり軸受装置の設計を行う当業者にあっては，負荷容量ないし寿命と剛性との両立という一般的な技術的課題を達成するべく，上記技術常識等に従って，転動体の玉径，玉数，ＰＣＤ，軸受負荷中心間距離の数量ないし数値を適宜増減して組み合わせるのが一般であったということができる。
(2)甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明は，前記のとおり，転がり軸受装置の耐久性等を確保するとともに，部品点数を少なくし低原価，軽量の装置を提供しようとするものであって，このうち下記第７図の実施例に係る構成は，軌道（Ⅰ）（左側）のＰＣＤを大きくし，挿入する転動体の玉数を多くして，負荷容量の増大を図ったものであるが，車両用の転がり軸受装置においては，負荷容量と剛性の両立が当業者の一般的課題であるから，甲第１号証発明においても，軸受装置の剛性の確保が技術的前提の１つになっているものと解される。
【第７図】
そして，当業者が上記第７図を見れば，ＰＣＤが相等しい２列の軌道を設けた第１図に係る実施例の軸受装置に比して，軸受負荷中心間距離が大きくなり，剛性が向上している様子を容易に看て取ることができる。
そうすると，甲第１号証発明を基礎にする場合でも，負荷容量を犠牲にしない範囲で軸受装置の剛性を向上させる構成を適用する動機付けがあるとして差し支えない。
(3)甲第２号証の図１には，下記のとおり，２列の軌道を有し，右側の軌道の内輪のみが分離可能な軌道輪であって，左側の軌道の転動体の玉径が右側の軌道の転動体の玉径よりも大きい転がり軸受装置が図示されている（右側の軌道の方がＰＣＤが大きい。）が，４欄５８行ないし５欄８行（訳文７頁２０行ないし８頁３行）には，車輪をハブ（１０），主軸（１２）のいずれにも取り付けることができ，前者の場合には２つの軌道間で転動体の玉径を交換し，車両アウタ側（アウトボード側）の軌道の転動体の玉径を車両インナ側（インボード側）の軌道の転動体の玉径より小さくすることもできる旨が記載されている。
【図１】
そうすると，審決が説示するとおり（３５頁），「甲第２号証には，転がり軸受装置において，その転動体（の玉径）とピッチ円直径（ＰＣＤ）は，設計上の必要に応じて車両アウタ側と車両インナ側で適宜大小関係を変更することができるという技術事項が示唆されている」ものである。ここで，甲第２号証の図１のように，２列の軌道でＰＣＤと転動体の玉径を異ならせるときは，玉径が同一の場合よりも軸受負荷中心間距離が大きくなって軸受装置の剛性の向上に資することは当業者にとって明らかである。


だとすると，当業者が甲第１号証発明の軸受装置の剛性を向上させようとする場合には，甲第２号証に記載された発明ないし技術的事項を甲第１号証発明に適用する動機付けがあり，かかる適用によって車両アウタ側の軌道のＰＣＤを相対的に大きく，転動体の玉径を相対的に小さくし，車両インナ側の軌道のＰＣＤを相対的に小さく，転動体の玉径を相対的に大きくする構成に想到することは本件出願当時の当業者にとって容易であったというべきである。したがって，甲第１号証発明に甲第２号証記載の発明ないし技術的事項を適用し，相違点２に係る構成の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。
(4)原告は，本件発明１と甲第１号証発明とでは，解決すべき技術的課題が異なるし，甲第１号証発明ではモーメント剛性の向上を考慮していないから，当業者が甲第１号証に基づいて本件発明に想到するのは容易ではないなどと主張する。しかしながら，転がり軸受装置において，負荷容量と剛性の両立は一般的技術的課題であるから，甲第１号証で剛性の向上が明示されていないとしても，剛性の確保が念頭に置かれていることは否定できないし，甲第１号証に接した当業者が上記の一般的技術的観点から剛性の向上を考慮するのは当然である。加えて，前記のとおり，甲第１号証では，２列の軌道のＰＣＤが等しい構成（第１図）から２列の軌道のＰＣＤが相異なる構成（第７図）に改めることで，軸受負荷中心間距離を大きくし，モーメント剛性を向上させていることを当業者において容易に認識することができるから，甲第１号証においてもモーメント剛性の向上が実質的に考慮されているということもできる。反対に，車両用転がり軸受装置に関する一般的技術的知見を記載した甲第２２号証においても，車両用転がり軸受装置（ホイール軸受装置）に要求される基本的性能として，剛性のほかに寿命も挙げられているから（５２頁），負荷容量の増大が考慮されているのは当然であって，甲第２２号証中の剛性の向上のための技術的事項を甲第１号証発明に適用することができるとして何ら差し支えはない。なお，本件発明１においても，本件訂正明細書（甲２５）の段落【０００５】に「したがって，本発明は，狭隘な車体に対して，装置を大型化させることなく高剛性化を図れる構造でもって，転がり軸受装置の長寿命化を図れるようにすることを解決課題とする。」との記載があるから，寿命の向上ないし負荷容量の増大が技術的課題から捨象されているわけではない。そうすると，甲第１号証発明に甲第２号証に記載された技術的事項等を適用して，当業者において相違点２に係る構成に想到することは容易であり，原告の上記主張を採用することはできない。なお，車両用転がり軸受装置において，車両の取り付けスペースが限定されているために，軸受装置の大型化に限界があり，このために軸受装置の設計の自由度が大きく制約されているという当業者に自明な事情を考慮しても，かかる結論は異ならない。原告は，甲第２号証に記載されている発明ないし技術的事項は，ハブと主軸との間のボール収容空間を最大限利用して負荷容量を増大させることであって，これを甲第１号証発明に適用しても相違点２に係る構成に想到することは容易でないなどと主張する。しかしながら，負荷容量の増大も剛性の向上もいずれも転がり軸受装置に普遍な一般的技術的課題にすぎないのであって，その両立が重要であり（一般的技術的課題），一方のみが充足されれば足りるというものではない。そうすると，甲第２号証で明示されている発明ないし技術的事項が上記のとおりであるとしても，当業者において軸受負荷中心間距離の増大による剛性の向上を読み取って甲第１号証発明に適用することは容易であるし，上記のとおりの転がり軸受装置の一般的技術的課題に照らせば，当業者において甲第３号証や甲第２２号証に記載されている転がり軸受装置に関する一般的技術的事項を組み合わせることに支障があるとはいえない。また，甲第２号証中には，軌道輪の厚さがあるため転動体の玉径が小さくなる旨の記載（３欄６０～６７行，訳文５頁下から２行～６頁上から４行）があるが，かかる事情のみで甲第２号証記載の技術的事項を甲第１号証発明に適用できなくなるものではない。また，甲第２号証の図１の車両アウタ側の転動体の内部に破線で小径の円が描き入れられているのは，左右の転動体の大小を比較するための例示にすぎないものと解される上，同図を見た当業者は片方の軌道の転動体の玉径を大きくする構成とのみ理解しなければならないものではなく，両軌道の転動体の玉径を相違させる構成と理解することができる（また，甲第２号証中の他の記載中にも，一方の軌道の転動体の玉径を相対的に小さくする構成を排斥する趣旨の記載は見当たらない。）。そして，複数列の軌道を有する転がり軸受装置において，ＰＣＤや転動体の玉径を共通にして，部材の共通化を図れば，確かに製造上の手間の節約（特別な研削条件の指定が不要である等）やコストの低減の点では有利であるが，甲第４号証等で各軌道のＰＣＤが相異なる構成が開示されており，甲第２号証では各軌道のＰＣＤ及び転動体の玉径が相異なる構成が開示されていることにかんがみると，本件出願当時，仮に複数列の軌道で転動体の玉径を異ならせる転がり軸受装置の例が少なかったとしても，各軌道のＰＣＤや転動体の玉径を共通にするのが当業者の固定観念であり，甲第２号証に接してもなおＰＣＤや転動体の玉径を相異ならせる構成に想到することが困難であったとまではいうことができない。したがって，原告の前記主張は採用できない。


平成２９年８月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ネ）第１００４１号特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第８１３４号
口頭弁論終結日平成２９年７月１３日
判     決
控    訴    人    株式会社ニコン・エシロール同訴訟代理人弁護士     大    野    聖    二
小    林    英    了
同        弁理士     鈴    木        守同補佐人弁理士     大    谷        寛
被控訴人     ＨＯＹＡ株式   会社
同訴訟代理人弁護士    永    島    孝    明
安    國    忠    彦
長谷    川        靖
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，金１億円及びこれに対する平成２６年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４第２ないし３項につき仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，発明の名称を「累進多焦点レンズ」とする発明に係る本件特許権（特許第３６１１１５４号）について，平成２６年２月２５日までは独占的通常実施権者であり同月２６日からは専用実施権者である控訴人が，原判決別紙被告製品目録１ないし３記載の各レンズ（被告製品）は，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，本件訂正審決に係る訂正後のもの。本件明細書）の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本件発明）の技術的範囲に属し，被控訴人が，平成１６年１０月２９日から平成２５年５月３１日まで被告製品１を，平成２４年１１月１日から平成２６年４月２日まで被告製品２を，平成２５年６月１日から平成２６年４月２日まで被告製品３を，それぞれ販売したことは，本件特許権に係る独占的通常実施権ないし専用実施権を侵害する旨主張して，被控訴人に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金３億７８００万円の一部１億円及びこれに対する不法行為の後の日で訴状送達の日である平成２６年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原判決は，被告製品はいずれも本件発明の技術的範囲に属するものとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
３そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴を提起した。４前提事実は，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
５争点は，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決６頁１０行目の末尾を改行し，下記を加える。「カ（仮に被告製品が構成要件Ａを充足しないとしても）被告製品はそれぞれ本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に
属するか（争点１－６）」
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり，当審における主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の４記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における当事者の主張
〔控訴人の主張〕
(1)争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域」について
原判決は，本件発明の「特定視距離矯正領域」について，レンズ中の①視力の矯正にふさわしい位置かつ②ある程度の広がりを持ったエリアで，③屈折力（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の領域であり，かつ④その屈折力（面屈折力）が近景よりも実質的に離れた特定距離に対応するものである領域を備えていることを要すると判示した。
しかしながら，本件発明の「特定視距離矯正領域」とは，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する（上記④）ことのみが要件とされるのであって，それ以外（上記①～③）は，「特定視距離矯正領域」の解釈に関係ないことは，特許請求の範囲の記載から明白である。
(ア)「①視力の矯正にふさわしい位置」について被告製品は，加工前の眼鏡レンズであって，眼鏡フレームに合わせて加工された眼鏡レンズではない。本件発明の「特定視距離矯正領域」が「眼鏡フレームの外側に外れることがないこと」を要件とするならば，加工前の眼鏡レンズにおいて本件発明の技術的範囲に属していたものが，その後の加工処理により（例えば小さな眼鏡フレームを適用する場合には）非侵害となり，不合理である。(イ)「②ある程度の広がりを持ったエリア」，「③屈折力（面屈折力）が一定
ないしほぼ一定の領域」について
屈折力（度数）が連続的に変化していたとしても，レンズの屈折作用によって光学的に正視と等しい屈折状態となれば，屈折異常のある眼は「矯正」されたことになる。


眼鏡レンズを通して対象物のある点を見る際，レンズで使用する領域の大きさは，眼の瞳孔の径とほぼ同じ程度の微小な領域であり，その微小な領域において屈折力が連続的に変化していても，当該微小な領域で結ばれる焦点距離が眼の焦点深度の範囲内であれば，対象物を安定して見ることは十分に可能である。むしろ，この屈折力が連続的に変化する領域を「矯正」に利用したのが累進屈折力レンズなのであり，「ＪＩＳＴ    ７３３０眼鏡レンズの用語」には，累進屈折力レンズは，「レンズの一部又は全体にわたって，屈折力が連続的に変化する非回転対称面をもつレンズ」と記載されている（甲３０）ところ，屈折力が連続的に変化する領域では眼の屈折異常が「矯正」されないのであれば，累進屈折力レンズは大半の領域で視力が「矯正」できないレンズとなってしまい，不合理である。ある領域において屈折力（度数）が連続的に変化しているかどうかは，「矯正」とは無関係であり，「矯正」の文言より，ある程度の広がりを持ったエリアで屈折力がほぼ一定の領域であることを要するという原判決は誤りである。本件発明は，近用作業時の装用感を重視して，眼球の回旋疲労が少ないような累進帯の長さを確保すること，特定視部（特定視距離矯正領域）において広い明視域を確保することを目的とするところ，特定視距離矯正領域において屈折力がほぼ一定であるかどうかは，上記の目的とは関係がなく，本件発明の技術的意義に照らしても，屈折力がほぼ一定の領域であることを要しない。本件発明における「特定視距離矯正領域」は，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する領域とだけ規定されており，屈折力の変化がどうであるか（累進領域と異なる屈折力変化をとるかどうか）は，特許請求の範囲の記載には規定されていない。
本件明細書の「累進多焦点レンズの屈折面上では屈折力が連続的に変化しており各領域を明確に区分することができないが，レンズの構造を考える上で有効な手段として図１のような領域区分が一般的に採用されている。」（【００３０】）との記載のとおり，本件発明においては，各領域において屈折力が変化しており領域を明確に区分できないことが前提となっている。本件発明は，「近用視矯正領域」及び「特定視距離矯正領域」と，その間の「累進領域」を備えた累進多焦点レンズであり，これは累進多焦点レンズの通常の構成を述べているにすぎない。よって，仮に，特定視距離矯正領域における屈折力の変化と，累進領域における屈折力の変化が明確に区分できないとしても，そのことをもって，「特定視距離矯正領域」における屈折力がほぼ一定であるとする理由はない。
(ウ)技術常識について
累進多焦点レンズでは，遠方視のための領域においても屈折力が変動することは，甲２９，３７に記載されているとおりの技術常識であり，本件明細書の「累進多焦点レンズの屈折面上では屈折力が連続的に変化しており各領域を明確に区分することができない」（【００３０】）との記載からも裏付けられている。屈折力（度数）が連続的に変化するとしても，眼の屈折異常は「矯正」されるのであるから，甲２９で図示した屈折力特性を有するレンズにおいても，「矯正」されていることは明らかである。また，甲３７において，遠方視に対応する領域で度数がおおよそ一定の領域が存在しているとしても，度数が変動している領域が存在していることには変わりはないから，「特定視距離矯正領域」において屈折力が一定であるという解釈を支持することにはならない。
イ被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えていることについて本件上方領域においても，レンズの屈折面の作用により，屈折異常のある眼は「矯正」されるのであるから，「矯正領域」に該当することは明らかである。本件測定円は，下方の近用測定点から屈折力の差が１．００ＤであるＡタイプか，１.５０ＤであるＢタイプかを識別するものであるが，ユーザがタイプを選択する際には，これらの屈折力の差が異なる本件測定円の見え方の違いを判断材料とするのであるから，本件測定円は，ユーザが見ることを前提とした領域であり，「矯正」するための領域である。
仮に本件上方領域の大半が（レンズ購入後の加工処理において）フレームの外側に外れるとしても，そのことをもって「特定視距離矯正領域」を満たさないということにはならない。
「特定視距離矯正領域」とは，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する領域とだけ規定されており，度数が等しい部分の全てを包含することは要件とされていないから，仮に本件上方領域の下限を示す直線によって，「特定視距離矯正領域」に属する部分と属しない部分に分断されるとしても，不合理とはいえない。
なお，レンズの下方の領域（近用視矯正領域）においては，レンズの横方向に関して屈折力が変化しており，このことからも，本件発明の「累進領域」以外の領域（近用視矯正領域及び特定視距離矯正領域）において屈折力が一定であることが必須の要件ではないことは，明らかである。
(2)争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）についてア「特定視距離矯正領域の中心」を特定できるかについて本件測定円が「特定視距離矯正領域」と関係がないとする原判決の認定は誤りであり，被告製品において「特定視距離矯正領域の中心」を特定することは可能である。
イ条件式（２）を満たすかについて
明視域の最大幅ＷＦというレンズ特性を算出するにあたり，明細書の記載に基づき算定基準を定めることは十分に合理的である。


控訴人は，目と物体との距離（特定視距離）を無限遠と設定し，目と物体との距離（近用視距離）を０．５ｍとし，眼球とレンズ面との角度（前傾角）を０度としているが，これらはいずれも本件明細書の記載（図４）に基づいており，また，眼球とレンズ面との距離は，技術常識（甲３４，３５）に基づいて１２ｍｍとしているのであって，本件明細書と技術常識を総合して条件が定まっている。「ＪＩＳＴ    ７３１５」（甲４０）には，「累進屈折力眼鏡レンズの光学特性の評価においては，便宜上無限遠の光束による測定法が選択されている。」との記載があるところ，本件発明においては，特定視距離は使用者の用途に応じて様々な距離が想定され，具体的な距離を特定することができないため，一定の光学的特性を評価する基準を明確にするために，特定視距離を無限遠と設定している。レンズのタイプ（遠近か近々か）と光学的特性を評価する基準とは，直接的に関係している必要はなく，評価の基準が明確に定まることが重要である。無限遠からレンズに入射する光が平行光線であることは技術常識であり，無限遠からの平行光線で光学的特性を評価すれば，設定距離が変動することで評価結果が変わってしまうこともない。実際の眼鏡店等で用いられるレンズメータでは，平行光線の光を入射することでレンズの光学的性能を評価するところ（甲４２，４３），特定視距離を無限遠に設定することはレンズメータでの評価にも合う。したがって，被告製品について合理的な条件の下で条件式（２）を満たさないとした原判決は誤りである。
(3)争点１－６（被告製品は本件発明と均等であるか）について仮に，屈折力が一定の領域ではないという点で，被告製品が「特定視距離矯正領域」を文言上充足しないとしても，被告製品は，いずれも本件発明と均等であり，よって本件発明の技術的範囲に属するものである。
ア均等の第１要件（非本質的部分）について
本件発明の目的及び効果に鑑みれば，本件発明の特徴的部分は，眼鏡レンズにおいて，「近用アイポイントを近用中心から主子午線曲線に沿って上方に２ｍｍから８ｍｍの距離に設定するとともに，条件式（１）（２）を満足するように設定する」ことにあり，当該眼鏡レンズにおける遠方視に適した部分（特定視距離矯正領域）において屈折力が一定であるかどうかは，上記の特徴的部分とは関係がなく，本件発明の本質的部分ではない。
したがって，被告製品は，いずれも均等の第１要件を充足する。
イ均等の第２要件（置換可能性）について
本件発明の（屈折力が一定の領域としての）「特定視距離矯正領域」を，屈折力が変化する領域に置き換えたとしても，「近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく，良好な視覚特性を得るとともに，特定視部において広い明視域を確保する」という同一の作用効果を奏することができる。したがって，被告製品は，いずれも均等の第２要件を充足する。
ウ均等の第３要件（置換容易性）について
上記イのように置き換えることは，被告製品の製造等の時点において容易に想到することができたものである。
したがって，被告製品は，いずれも均等の第３要件を充足する。エ均等の第４要件（公知技術等），第５要件（意識的除外等）について本件発明の「特定視距離矯正領域」を備えた累進多焦点レンズを，被告製品の構成（特定視部において屈折力が変化する）に置き換えた構成が，出願当時当業者において容易に推考し得たことを示す証拠は存在せず（第４要件），本件発明の出願人が，被告製品の構成を意識的に除外したことを示す証拠はない（第５要件）。
〔被控訴人の主張〕
(1)争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域」の解釈について
(ア)「①視力の矯正にふさわしい位置」についての反論「特定視距離矯正領域」が，レンズ中の視力の矯正にふさわしい位置，具体的には，レンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレームの外側に外れることのないような位置に存在すべきことは自明である。本件発明において，「特定視距離矯正領域」がフレームの外側に外れるならば，「特定視距離矯正領域」と近用視矯正領域とを結ぶ累進領域や，遠用中心と近用中心とを通る断面と物体側レンズ面との交線からなる中心線（主子午線曲線。【０００６】参照）も存在せず，本件発明の効果を一切享受し得ないこととなるから，「特定視距離矯正領域」がフレームの外側に外れることがないことは当然である。
(イ)「②ある程度の広がりを持ったエリア」，「③屈折力（面屈折力）が一定
ないしほぼ一定の領域」についての反論
本件発明の「特定視距離矯正領域」は，装用者の老視の度合いに応じて「特定」の「視距離」に「矯正」する領域である。特定の視距離に焦点を合わせるためにはレンズに特定の度数が必要となり，この度数は視距離の逆数で表示されることから，本件発明の「特定視距離矯正領域」は，一定の度数の値をもつ領域である。本件特許の請求項においては，「特定視距離矯正領域」と「近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」とが明確に区別されており，かかる請求項の記載からも，「特定視距離矯正領域」が「面屈折力を連続的に接続する累進領域」とは異なり，面屈折力の連続的に変化する領域ではないことは明らかである。
屈折力が変化すれば，その両側で非点収差が発生するため，広い明視域を確保することができなくなることは自明であり，「特定視距離矯正領域」において広い明視域を確保することと，屈折力がほぼ一定であることは，相互に技術的に密接に関係する。
【００１６】【００３０】の記載から明らかなように，「特定視距離矯正領域」は，装用者の老視の度合いに応じて矯正される領域であり，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する領域を意味する。本件明細書に記載された実施例においても，「特定視部Ｆ」すなわち「特定視距離矯正領域」は，「特定距離に対応する面屈折力を有する」ものであることが明らかであり，「面屈折力を連続的に接続する中間部Ｐ」すなわち「累進領域」とは明確に区別されている。「特定視距離矯正領域」において面屈折力が変化してよいとする控訴人の主張は，明細書の記載のみならず，請求項の記載それ自体に反するものである。「特定視距離矯正領域」は「面屈折力を連続的に接続する累進領域」とは異なり，面屈折力が連続的に変化する領域ではない。


なお，控訴人は，「ＪＩＳＴ７３３０   眼鏡レンズの用語」（甲３０）を引用し，屈折力が連続的に変化する領域で眼の屈折異常が「矯正」されないのであれば，累進屈折力レンズは大半の領域で視力が「矯正」できないレンズとなってしまうなどと主張するが，本件発明における「特定視距離矯正領域」や「近用視矯正領域」において度数の変化が許容差の範囲内でしか生じていない場合が，甲３０と矛盾するものではない。
(ウ)技術常識についての反論
控訴人は，甲２９で図示した屈折力特性を有するレンズにおいても，「矯正」されていることは明らかと主張するが，その論拠を何ら示さず，甲３７については，遠方視に対応する領域で度数がおおよそ一定の領域が存在していることを自認している。そして，甲２９，３７について，原判決のいかなる認定判断部分が誤りであるのか，具体的に指摘していない。
甲２９の図１は，開発段階においては遠用部も近用部も累進部による面でテストされていたが，最終的（１９５８年）には遠用部も近用部も一定の度数になっていることを説明している上，かえって，図１４によれば，遠用部及び近用部が一定の度数であることが示されている。
本件発明が「多焦点レンズ」であることには争いがないところ，「多焦点」に相当する各部分の「遠用部」と「近用部」は，それぞれ遠方視用の一定の屈折力と，近方視用の一定の屈折力を有することは自明であり，技術常識である。本件明細書において，「従来の遠近重視の累進多焦点レンズ」とされるものは，レンズ上方のＦの領域が，装用者の屈折異常の度合いに合わせ遠方用の処方度数が施された特定の度数（遠用の処方値）をもつ屈折力が一定の領域であり，レンズ下方のＮの領域は，装用者の老視の程度に応じて近方を見ることができるような近方用の特定の度数（近用の処方値）を有する屈折力が一定の領域であり，中間部Ｐは，遠用部の度数から近用部の度数まで度数が累進的に変化する変化領域である。この構成は，原判決別紙「願書添付図面」中の【図３】において，上方の遠用部と下方の近用部が一定の垂直線で表され，中間部は傾斜した線分として表されているものである。
また，本件明細書において，「従来の中近両用累進多焦点レンズ」として記載されているものとして，特開昭６２－１０６１７号公報（乙１７）があるが，これによれば，「従来の累進多焦点レンズ」として，「遠用部領域１」，「中間部領域２」，「近用部領域３」を有しており，遠用部領域と近用部領域は，一定の屈折力を具備している領域である（下記図参照）。
乙１７が開示する発明である，「中・近距離での視作業に適した」「累進多焦点レンズ」も，そのレイアウトとしては，「遠用部領域１」，「中間部領域２」，「近用部領域３」を有しており，遠用部領域と近用部領域は，一定の屈折力を具備している領域である（下記図参照）。
以上のとおり，本件明細書で引用されている「従来の累進多焦点レンズ」は，いずれも遠用部領域と近用部領域として，それぞれ一定の屈折力を具備する領域しかないから，遠方視のための領域においても屈折力が変動することは技術常識であるという控訴人の主張は否定される。
イ被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えていないことについて控訴人が特定する「本件上方領域」は，レンズを通常の眼鏡フレームに合わせて加工したときに，その全部ないし大半がフレームの外側に外れてしまう部分となるから，視力の「矯正」にふさわしい位置，つまりレンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレームの外側に外れることがない位置ということはできない。また，本件測定円は，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のタイプ識別のための円にすぎない。本件測定円は，レンズ内で「矯正」のための領域になかったとしても，レンズとしての屈折力の変化の度合いを測定する基準とすることができればよく，前記タイプ識別の目的に合った適当な基準点を２つ取り，その２点間の屈折力の差を測定することができれば足りるものであるから，「特定視距離矯正領域」とは無関係である。
控訴人が特定する「本件上方領域」そのものを「特定視距離矯正領域」とすると，等高線上の度数が等しい部分が，下限を示す直線によって「特定視距離矯正領域」に属するものと属しないものとに分断されてしまうとともに，異なる度数の部分が「特定視距離矯正領域」に属するとされてしまうが，そもそも本件発明の請求項において，「特定視距離矯正領域」と「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」は明確に区別されており，「特定視距離矯正領域」が「面屈折力を連続的に接続する累進領域」とは異なり，面屈折力が連続的に変化する領域ではないことは明らかである。被告製品ではレンズ上方の領域において側方に向けて屈折力が変化しており，仮に控訴人が主張するように，被告製品において上方領域の下限を示す直線によって「特定視距離矯正領域」に属する部分と属しない部分に分断されるとなれば，きわめて不合理な方法で領域が画されることになる。また，被告製品のレンズの上方領域における「タイプ識別測定円の中心」付近が，仮に５５ｃｍ程度離れたもの，例えば，机上のノートパソコンのモニターを見るために適しているとすれば，ノートパソコンの横に置かれた書籍などに視線を向けるときは，６０ｃｍ，６５ｃｍというように次第に距離が遠くなることを踏まえ，明視が可能な領域を両側方にも確保するため，度数が側方に向けて見たときに次第に高くならないようにされてしかるべきである。ところが，原判決別紙「重ね合わせ図」（以下「重ね合わせ図」という。）に示された被告製品の面平均度数によると，被告製品では，側方に向けて度数が次第に高くされ，明視が困難になる方向に度数が変化しており，明視が可能な領域といえるだけのものは確保されていない。このように，本件上方領域の下限を示す直線によって，「特定視距離矯正領域」に属する部分と属しない部分に分断することは，不合理である。
(2)争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）についてア「特定視距離矯正領域の中心」を特定できるかについて本件測定円は，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のタイプ識別のための円にすぎず，「特定視距離矯正領域」とは関係がないから，控訴人の主張は理由がない。被告製品には，「特定視距離矯正領域」が存在しないのであるから，「特定視距離矯正領域の中心」も存在しない。
イ条件式（２）を満たすかについて


控訴人は，明視域の幅ＷＦというレンズ特性を算出するに当たり，本件明細書の図４に基づいて，「特定視距離矯正領域での距離設定は無限遠，近用領域での距離設定は０．５ｍ」であるとの算出基準を定めることが合理的であると主張するが，図４は，ある「レンズＬ」において，それぞれの焦点距離における非点収差を測定したことを説明している図にすぎず，「レンズＬ」と焦点距離の設定が異なるレンズに対して，「レンズＬ」の焦点距離設定を適用して非点隔差を測定することは，無意味である。
また，控訴人は，甲４０ないし４２を根拠に，光学的特性を評価する基準として特定視距離を無限遠に設定することが合理的であると主張するが，これらは，頂点屈折力や加入度を求めるための一般的なレンズメータやそれを用いた測定方法についての記載であり，「透過光」に起因して得られる非点隔差分布図であって，眼と物体との距離及び位置関係，レンズ面と眼球との角度・距離などによって変動する非点隔差分布図を得ることとは関係がない。
仮に，本件発明における明視域が「面」に起因して得られるものではなく，面以外の諸々が加味された「透過光」に起因して得られるものであるとするならば，本件明細書に記載された明視域は，文字どおり，レンズの装用者が明視可能な領域であると解すべきである。
(3)争点１－６（被告製品は本件発明と均等であるか）について次のとおり，被告製品は，本件発明と均等なものとは認められない。
ア均等の第１要件（非本質的部分）について
本件発明は，「目の調節力の衰退が大きい人でも長い時間に亘って快適に近方視を継続することのできる累進多焦点レンズを提供することを目的とする」（【００１１】）ものであるところ，解決手段のパラメータの条件式（１）（２）（【００１２】，【００１３】）に用いられている（ＫＢ），（ＫＡ）は，それぞれ，本件発明のレンズを使用する「目の調節力の衰退が大きい人」に対して処方される，①「近用部の度数」すなわち「近用視矯正領域の度数」と，②「遠用部の度数」すなわち「遠用視矯正領域の度数」であり，処方値が装用者ごとに異なるため，変数として規定されているものであり，条件式（１）（２）は，装用者ごとに異なる遠用度数と近用度数のそれぞれの処方値が明確に定められているレンズでなければ成立し得ない式である。
また，特定視距離矯正領域の屈折力が一定ないしほぼ一定でなければ，「特定視距離矯正領域」と「近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」とを明確に区別することができない。条件式（２）は，「特定視距離矯正領域」の明視域の最大幅を実寸として規定したものであり，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定することができなければ，明視域を特定し，その最大幅を算出することもできない。
【００１０】に記載のとおり，屈折力が一定ないしほぼ一定の「特定視距離矯正領域」があるため，屈折力の変化が安定した「特定視距離矯正領域」から，近用視矯正領域へと視線を下げる必要性が生じ，視線を下げることに伴って「特定視距離矯正領域」と近用視矯正領域とを結ぶ累進帯が長いことに起因した見づらさや眼精疲労が生じることが課題となるところ，「特定視距離矯正領域」において屈折力が一定ないしほぼ一定ではないとすれば，屈折力の変化が安定した「特定視距離矯正領域」から近用視矯正領域に視線を下げるという状況そのものが生じない。「特定視距離矯正領域」において屈折力が一定ないしほぼ一定であることは，まさに本件発明の本質的部分に該当し，均等の第１要件を充足しない。イ均等の第２要件（置換可能性）及び第３要件（置換容易性）について控訴人は，「特定視距離矯正領域」において屈折力が一定であるかどうかは設計事項にすぎないとの前提に立ち，「特定視距離矯正領域」を屈折力が変化する領域に置換が可能かつ容易であると主張するが，前記アのとおり，「特定視距離矯正領域」において屈折力が一定ないしほぼ一定であることは，本件発明の本質的要素であるから，控訴人の主張は前提を誤るものである。
ウ均等の第５要件（意識的除外等）について
本件発明は特定視距離領域と近方視領域を備えた「累進多焦点レンズ」を当然の前提とした発明であり，「累進部を有する単焦点レンズ」を意図的に除外して出願をしたものであることは明らかであるから，均等の第５要件を満たさない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被告製品は，いずれも本件発明の技術的範囲に属するものではないから，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は，下記１のとおり，原判決を補正し，下記２のとおり，控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)原判決２５頁１８行目の末尾を改行し，以下を付加する。「特開昭６２－１０６１７号公報に開示された従来の中近両用累進多焦点レンズでは，累進帯が比較的長いため，一般の累進多焦点レンズに見られる像の揺れや歪みのような欠点はある程度解消されている。しかしながら，上述したように，累進帯が長いため近方視する場合には視線を大きく下げなければならないので，見づらいばかりでなく眼精疲労を引き起こすという不都合があった。（【００１０】）」(2)原判決２７頁１４行目の末尾を改行し，以下を付加する。「さらに，本発明では，近用アイポイントから特定視部にかけて加入度の６０％～９０％だけ屈折力を低下させている。この構成により，近用アイポイントから特定視部にかけて視覚特性が改良され，主子午線曲線の側方領域における収差集中が緩和される。その結果，像の揺れや歪みを軽減することができ，広い明視域を確保することができる。また，近用アイポイントと特定視部にかけて屈折力の度合いが比較的小さいため，近用アイポイントと特定視部との接続が連続的で滑らかになるように構成することができる。したがって，像の揺れや歪みが比較的少ない中間視状態を得ることができるとともに，特定視部の明視域を大きく確保することができる。（【００１９】）」
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域」について


(ア)控訴人は，ある領域において，屈折力（度数）が連続的に変化していたとしても，光学的に正視と等しい屈折状態となることに変わりはなく，屈折異常のある眼は「矯正」されるのであるから，本件発明の「特定視距離矯正領域」は，「ある程度の広がりを持ったエリア」であることや，「屈折力（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の領域」であることを要しないと主張する。しかし，本件明細書の「本発明の累進多焦点レンズでは，遠用部の明視域をある程度犠牲にし，装用者の老視の度合いに応じて近景よりも実質的に離れた特定距離までの範囲（軽度の老視であれば遠方までの範囲）を矯正している。」（【００１６】）との記載によれば，本件発明においては，装用者の老視の度合いに応じて近景よりも実質的に離れた特定距離までの範囲を矯正することが前提になっていると解されるところ，特定距離に対応して視力を矯正するためには，一定ないしほぼ一定の屈折力（度数）を有する，ある程度広がりを持った領域があることが必要であることは，前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２）のとおりであり，「特定視距離矯正領域」とは，「ある程度の広がりを持ったエリア」で，「屈折力（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の領域」であることを要すると解すべきである。このように解釈することは，「特定」の「視距離」に応じて「矯正」する「領域」との字義にも整合する。
また，本件特許請求の範囲の請求項１においては，「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域」と，「前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」が明確に区別されており，本件明細書においても，「図１の累進多焦点レンズは，主子午線曲線ＭＭ′に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用部Ｎと，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視部Ｆと，近用部Ｎと特定視部Ｆとの間において両領域の面屈折力を連続的に接続する中間部Ｐとを備えている。」（【００３０】）とあり，「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視部Ｆ」と，「近用部Ｎと特定視部Ｆとの間において両領域の面屈折力を連続的に接続する中間部Ｐ」とが区別された実施例が開示されているのであって，「特定視距離矯正領域」は，「面屈折力を連続的に接続する累進領域」とは異なり，面屈折力が連続的に変化する領域ではないと解釈するのが自然である。
この点，控訴人は，屈折力が連続的に変化していても，瞳孔の径とほぼ同じ程度の微小な領域で結ばれる焦点距離が眼の焦点深度の範囲内であれば，対象物を安定して見ることは十分に可能であると主張するが，その根拠は必ずしも明らかではない。控訴人は，「ＪＩＳＴ    ７３３０眼鏡レンズの用語」における，累進屈折力レンズについての「レンズの一部又は全体にわたって，屈折力が連続的に変化する非回転対称面を持つレンズ」との記載（甲３０）を指摘するが，この記載自体からは，屈折力が連続的に変化していても，瞳孔の径とほぼ同じ程度の微小な領域で結ばれる焦点距離が眼の焦点深度の範囲内であれば，対象物を安定して見ることは十分に可能であるということまでは読み取れず，レンズの一部において屈折力が連続的に変化する「累進領域」と，これとは区別される，屈折力が一定ないしほぼ一定の「特定視距離矯正領域」とを備えた累進多焦点レンズについても，この記載と矛盾するものではないから，控訴人の主張は理由がない。(イ)控訴人は，本件発明の「特定視距離矯正領域」について，「視力の矯正にふさわしい位置」にあること，すなわち，眼鏡フレームの外側に外れることがないことを要するとするなら，加工前の眼鏡レンズにおいて本件発明の技術的範囲に属していたものが，その後の加工処理により非侵害となり，不合理であると主張する。しかし，「特定視距離矯正領域」とは，「特定」の「視距離」において，視力を「矯正」する「領域」であり，前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２）のとおり，視力を矯正するためには，かかる領域が，レンズの中の視力の矯正にふさわしい位置，具体的には，レンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレームの外側に外れることがないような位置に存在することが必要であることは明らかであるから，控訴人の主張は理由がない。
(ウ)控訴人は，甲２９，３７を根拠に，遠方視のための領域においても屈折力が変動すると主張する。
しかし，甲２９に記載されたレンズについては，「遠方視」と呼ばれているだけで，その遠方視に対応する部分が「矯正」されているといえるかは定かではなく，また，甲３７においては，「遠用中心」から上方に１０ｍｍほどの領域は，度数がおおよそ一定の領域であることは，前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２）のとおりであり，控訴人の主張は理由がない。
イ被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えていることについて控訴人は，本件上方領域においても，レンズの屈折面の作用により，屈折異常のある眼は矯正されるのであるから，「矯正領域」に該当すると主張する。しかし，前記アのとおり，眼鏡が「特定視距離矯正領域」を備えているというには，視力の矯正にふさわしい位置にあり，ある程度の広がりを持ったエリアで，屈折力（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の領域であることを要すると解される。そして，本件上方領域は，原判決別紙「被告製品の度数分布」記載１「基準線上の度数分布（乙７）」によれば，下方の領域では，屈折力がほぼ一定となっているものの，それよりも上の領域では屈折力がかなり変化しており，それよりもさらに上の部分も，屈折力が緩やかではあるが，減少し続けていることが見て取れる上，原判決別紙「被告製品の度数分布」記載２「面平均度数分布（乙１５）」を見ても，下方の領域には，「近用度数測定位置」から下に向かって，屈折力がほぼ一定で，ある程度広がりを持ったエリアが存在するのに対し，本件上方領域に該当する部分は，等屈折力線の幅が狭くなっており，領域と言えるほどのエリアは存在していないのであるから，ある程度の広がりを持ったエリアで，屈折力（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の領域であるとはいえない。なお，控訴人は，レンズの下方部分（近用視矯正領域）において，レンズの横方向に関して屈折力が変化しているのであるから，「累進領域」以外の領域において屈折力が一定であることは必須の要件ではないとも主張するが，重ね合わせ図によれば，上記の「近用度数測定位置」から下に向かって，屈折力がほぼ一定で，ある程度広がりを持ったエリアにおいては，主子午線曲線を中心としてレンズの横方向にも屈折力が変化していないのであるから，控訴人の主張は理由がない。


また，本件上方領域は，レンズを通常の眼鏡フレームに合わせて加工したときに，その全部又は大半がフレームの外側に外れてしまう部分であるから，視力の矯正にふさわしい位置にあるともいえない。
控訴人は，本件測定円は，ユーザが見ることを前提とした領域であり，当然に「矯正」するための領域であると主張するが，前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２）認定のとおり，本件測定円は，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のタイプ識別のための円にすぎず，レンズ内で「矯正」のための領域になくても，レンズとしての屈折力の変化を測定する基準とすることができればよいものであるから，「特定視距離矯正領域」に関係するとはいえない。重ね合わせ図を見ても，本件測定円より上方において屈折力は連続的に変化し続けているのであるから，本件測定円を根拠に本件上方部分が「特定視距離矯正領域」であると認定することはできない。
ウ小括
以上によれば，被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えていると認めることはできず，被告製品は，いずれも，構成要件Ａを充足しない。(2)争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について
ア「特定視距離矯正領域の中心」について
控訴人は，被告製品においても「特定視距離矯正領域の中心」を充足すると主張する。
しかし，本件測定円は，上記(1)で認定したとおり，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のタイプ識別のための円にすぎず，これを「特定視距離矯正領域の中心」と解するべき根拠はない。そもそも，被告製品については，「特定視距離矯正領域」を備えているとは認められないことは上記(1)で認定したとおりであり，そうすると「特定視距離矯正領域の中心」を特定することもできないことは明らかである。
イ条件式（２）を満たすことについて
控訴人は，特定視距離を無限遠と設定し，近用視距離を０.５ｍ，眼球とレンズ面との角度を０度，眼球とレンズ面との距離を１２ｍｍとの条件を設定して，明視域の幅ＷＦを算出できると主張する。
しかし，ＷＦは，「特定視距離矯正領域における明視域の最大幅」を指すところ（【００１３】），上記のとおり，被告製品については，「特定視距離矯正領域」を備えているとは認められないのであって，その中の明視域を特定することができず，その最大幅を測定することもできないから，「特定視距離矯正領域における明視域の最大幅」を特定することはできない。
また，本件明細書には，レンズの非点隔差を測定する際の具体的な測定条件は記載されておらず，図４も，実施例のレンズＬにおいて，それぞれの焦点距離における非点収差を測定したことを説明するものにすぎないところ，控訴人の提出する証拠（甲３４，３５，４０～４３）を見ても，一般的なレンズの屈折力等の特性を測定する際に平行光（無限遠の設定）を用いることや，通常の眼鏡において角膜とレンズ面との距離が１２ｍｍであることが開示されているにすぎず，本件発明のような近用視矯正領域，累進領域，特定視距離矯正領域という複数の領域を有する累進多焦点レンズにおける非点隔差分布を測定する上で，実施例のレンズＬ以外の場合であっても控訴人の主張する上記測定条件を採用することが，技術常識であったことを開示するものではない。
ウ小括
以上によれば，被告製品は，いずれも，構成要件Ｃを充足しない。(3)争点１－６（被告製品は本件発明と均等であるか）について
ア第１要件について
(ア)控訴人は，本件発明の特徴的部分は，眼鏡レンズにおいて，「近用アイポイントを近用中心から主子午線曲線に沿って上方に２ｍｍから８ｍｍの距離に設定するとともに，条件式（１）（２）を満足するように設定する」ことにあるところ，当該眼鏡レンズにおける遠方視に適した部分（特定視距離矯正領域）において屈折力が一定であるかどうかは，上記の特徴的部分とは関係がなく，本件発明の本質的部分ではないから，被告製品は，いずれも均等の第１要件を充足すると主張する。(イ)特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきであり，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。
(ウ)前記（引用に係る原判決「事実及び理由」第３の１(1)）のとおり，本件明細書には，本件発明の課題及び解決手段とその効果について，以下の記載がある。
ａ従来の技術
累進多焦点レンズは，眼の調節力が衰退して近方視が困難になった場合の調節力の補助用眼鏡レンズであり，一般に，装用時において上方に位置する遠用視矯正領域（遠用部）と，下方の近用視矯正領域（近用部）と，双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する累進領域（中間部）とを備えているところ，従来，遠用部及び近用部において明視域（非点隔差が０．５ディオプター以下の範囲）を広く確保し，その間を累進領域（累進帯）で結ぶと，その累進帯の側方領域にレンズ収差が集中するようになる結果，特に累進帯の側方領域において結像不良（像のボケ）及び像の歪みが発生し，このような領域で視線を振る（移動させる）と装用者には像の歪みが像の揺れとして知覚され，装用感の悪い不快な感じを抱くことになるという課題があった（【０００３】【０００４】）。
中近両用累進多焦点レンズは，中間視から近方視を重視する設計に基づく累進多焦点レンズであり，遠近両用累進多焦点レンズと比較して像の揺れや歪みが少なく且つ手元から中間距離までの視野が比較的広く，特に室内では比較的使い易い眼鏡レンズであるといわれている（【０００７】）。
ｂ本件発明の課題


目の調節力の衰退の度合いが大きくなるにつれて，加入度の大きなレンズを装用しなければならなくなるところ，一般に，加入度が大きくなればなるほど，遠用部及び近用部における明視域が狭くなる結果，遠用部および近用部において視線を振って快適な側方視をすることができず，顔全体を振って側方視をしなければならなくなる上，遠用部と近用部とを結ぶ累進帯の側方領域におけるレンズ収差が増大する結果，累進帯の側方領域で視線を振ると，像の揺れや歪みが増大するとともに装用感がさらに悪化し，装用が困難になってしまうことがある。また，従来の累進多焦点レンズでは，目の調節力の衰退の度合いに関わらず遠方から近方まで良好に見えるように設定しているため，累進帯が比較的長く，レンズを眼鏡フレームに枠入れした状態では，近用視領域がフレームの最下部に位置することになり，近方視する場合には視線を大きく下げなければならない。その結果，見づらいばかりでなく，視線を大きく下げることによる眼精疲労を引き起こすことになり，従来の累進多焦点レンズでは，たとえばデスクワークのような近方作業をある程度長い時間にわたって継続することが困難であった（【０００８】～【００１０】）。本件発明は，これらの課題に鑑みてなされたものであり，目の調節力の衰退が大きい人でも長い時間にわたって快適に近方視を継続することができる累進多焦点レンズを提供することを目的とするものである（【００１１】）。
ｃ課題を解決するための手段
本件発明においては，前記課題を解決するため，レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとし，前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅をＷＦ（ｍｍ）としたとき，０．６＜（ＫＥ－ＫＡ）／（ＫＢ－ＫＡ）＜０．９   （１）
ＷＦ≧５０／（ＫＢ－ＫＡ   ）   （２）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する（【００１２】）。
ｄ発明の効果
本件発明では，近用アイポイントから近用中心までの距離を小さくしているため，近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく，良好な視覚特性が得られ，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができるとともに，近用部において広い明視域を確保することができる。また，特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量（ＫＥ－ＫＡ）を加入度（ＫＢ－ＫＡ）の６０％～９０％に設定すると，近用アイポイントから近用部に至る領域の側方領域における非点収差の集中が軽減され，像の揺れや歪みなどが抑えられ，近用部及び中間部において広い明視域を実現することができ，さらに，近用アイポイントから特定視部にかけて加入度の６０％～９０％だけ屈折力を低下させるとの構成により，近用アイポイントから特定視部にかけて視覚特性が改良され，主子午線曲線の側方領域における収差集中が緩和される結果，像の揺れや歪みを軽減することができ，広い明視域を確保することができ，また，屈折力の変化の度合いが比較的小さいため，近用アイポイントと特定視部との接続が連続的で滑らかになるように構成することができ，特定視部の明視域を大きく確保することができる（【００１８】【００１９】）。
(エ)以上によれば，本件発明は，「近用視矯正領域」と，「特定視距離矯正領域」と，「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」とを備えた累進多焦点レンズを前提に，目の調節力の衰退が大きい人が長い時間にわたって快適に近方視を継続することを目的として，近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍから８ｍｍと設定するとともに，条件式（１）（２）の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供した結果，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができ，近用部において広い明視域を確保するとともに，特定視部の明視域を大きく確保することを実現したものであるから，本件発明の本質的部分は，近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍから８ｍｍと設定したことと，条件式（１）（２）を設定したことにあると認められる。
そして，条件式（１）（２）では，「近用視矯正領域の中心での屈折力」であるＫＢと「特定視距離矯正領域の中心での屈折力」であるＫＡとの差（ＫＢ－ＫＡ）が用いられているところ，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定できなくては，「特定視距離矯正領域の中心」が特定できず，その屈折力ＫAを求めることができない上，条件式（２）では，前記(2)イのとおり，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定することができなければ，「特定視距離矯正領域」の明視域の最大幅ＷＦを特定することができない。したがって，条件式（１）（２）を満足させるためには，「特定視距離矯正領域」の範囲を特定できることが必要であるから，「特定視距離矯正領域」が，屈折力が一定ないしほぼ一定の領域を有する，ある程度広がりを持った領域であることも，本件発明の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本質に係る部分である。
したがって，控訴人の主張は，採用できない。
(オ)被告製品は，前記(1)(2)のとおり，いずれも「特定視距離矯正領域」，「特定視距離矯正領域の中心」を充足せず，条件式（１）（２）を満足させるものではないから，本件発明とは，その本質的部分において相違することが明らかであり，均等の第１条件を充足しない。
イ小括
以上によれば，その余の要件について検討するまでもなく，被告製品について均等侵害の成立を認める余地はない。
３結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官     髙    部    眞規    子
裁判官     古    河    謙    一


令和元年１０月２日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年８月２１日
判     決
原告     Ｇ－８ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
ＬＴＲＡＤＩＮＧ株式会社
同訴訟代理人弁理士    川    崎        仁被              告    特許庁長官同指定   代理人      中    澤              登
豊      永    茂    弘
河      本    充    雄
半    田    正      人
主     文
１特許庁が不服２０１６－１５６５０号事件について平成３０年６月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２４年４月４日，発明の名称を「重金属類を含む廃棄物の処理装置およびそれを用いた重金属類を含む廃棄物の処理方法」とする発明について国際特許出願をし，その後，国内移行の手続を採った（特願２０１４－５０８９９２。請求項数５。甲１０）。
(2)原告は，平成２８年７月１５日付けで拒絶査定を受けたので，同年１０月２０日，これに対する不服の審判を請求し，特許庁は，これを不服２０１６－１５６５０号事件として審理した。原告は，平成３０年４月４日付け手続補正書により，特許請求の範囲を補正した（請求項の数５。甲１１）。(3)特許庁は，同年６月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月４日，原告に送達された。
(4)原告は，同年８月１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした本件特許請求の範囲の請求項２の記載は，以下のとおりである（甲１１）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。以下，前記手続補正後の請求項２に係る発明を「本願発明」といい，その明細書を，図面を含めて，「本件明細書」という（甲１２。なお，図面については甲１０。）。【請求項２】開閉自在の排出口を有するとともに閉鎖空間を有する密閉容器の内部に，固形状の有機系廃棄物および重金属類を含むスラリー状または固形の有機系廃棄物，および前記有機廃棄物の炭化処理中に少なくとも前記重金属類を5CaO･6SiO2･5H2O結晶（トバモライト）構造中に封じ込めるための5CaO･6SiO2･5H2O   結晶（トバモライト）が形成されるのに十分な量のCa成分原料および   SiO2成分原料を収容させる工程と，／前記固形状の有機系廃棄物を粉砕しながら，前記Ca成分原料およびSiO2成分原料と撹拌混合する工程と，／密閉容器内に収容され，前記撹拌手段により粉砕，混合されつつある前記固形状の有機系廃棄物およびCa成分原料およびSiO2成分原料に，高温高圧の水蒸気を噴射して処理し，前記重金属類が閉じ込められた5CaO･6SiO2･5H2O結晶（トバモライト）構造の層を前記有機系廃棄物の固形物上に形成するための高温高圧の水蒸気を噴出する工程と，／処理後に密閉容器内の蒸気を冷却して，前記重金属類の水溶性化合物を含む処理された液体とするための工程と，／前記重金属類の水溶性化合物を含む処理された液体と前記重金属類が封じ込められたトバモライトを含む処理された廃棄物とを分離回収する工程と／を備えたことを特徴とする重金属類を含む廃棄物の処理方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明及び下記イの引用例２に記載された技術に基づいて容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：国際公開第２００６／１２６２７３号（甲１）イ引用例２：特開２００８－６８９号公報（甲２）⑵本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
開閉機構を有する排出口を有するとともに閉鎖空間を有する密閉容器の内部に，有機系廃棄物を収容し，固形状の有機系廃棄物を破砕しつつ撹拌し，高温高圧の蒸気を噴出して炭化し，処理した廃棄物と液体とを分離した状態で取り出す，有機系廃棄物の液体分離回収方法。
イ一致点及び相違点
（一致点）
開閉自在の排出口を有するとともに閉鎖空間を有する密閉容器の内部に，固形状の有機系廃棄物および重金属類を含むスラリー状または固形の有機系廃棄物を収容させる工程と，／前記固形状の有機系廃棄物を粉砕しながら，撹拌混合する工程と，／密閉容器内に収容され，前記撹拌手段により粉砕，混合されつつある前記固形状の有機系廃棄物に，高温高圧の水蒸気を噴射して処理する，高温高圧の水蒸気を噴出する工程と，／処理された液体と処理された廃棄物とを分離回収する工程と／を備えた，重金属類を含む廃棄物の処理方法。
（相違点１）
本願発明では「有機系廃棄物」及び「前記有機系廃棄物の炭化処理中に少なくとも前記重金属類を5CaO･6SiO2･5H2O結晶（トバモライト）構造中に封じ込めるための5CaO･6SiO2･5H2O結晶（トバモライト）が形成されるのに十分な量の   Ca成分原料およびSiO2成分原料」を処理するのに対して，引用発明では「（固形状の有機系廃棄物および重金属類を含むスラリー状または固形の）有機系廃棄物」を処理する点。
（相違点２）