(3)区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，同１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」という。）。(4)平成１４年の上記改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基に，本件区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。
このような状況の下で本件選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の1人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，本件旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同区割基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件旧区割基準規定及び本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに本件旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(5)その後，平成２３年大法廷判決を受けて，是正の方策について，各政党による検討を経た上で，平成２３年１０月以降，衆議院選挙制度に関する各党協議会の会合が十数回開催されて政党間の協議が行われた。その間，投票価値の較差の是正のほか，議員の定数の削減や選挙制度の抜本的改革の問題をめぐって検討が重ねられたが，いずれについても成案を得られないまま，平成２２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果に基づく区画審による選挙区割りの改定案の勧告の期限である平成２４年２月２５日を経過した。その後は区画審が選挙区割りの改定案の検討に着手するための所要の法改正の作業が優先され，同年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ第１８０回国会に提出された。これらの改正法案は，①１人別枠方式の廃止（旧区画審設置法３条２項の削除）及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）の点で内容を同じくし，②比例代表選挙の総定数の削減及び小選挙区選挙との連用制の採否の点で内容を異にするものであったが，上記②をめぐる政党間の意見対立のため同国会の会期中にはいずれも成立に至らず，同年１０月に召集された第１８１回国会において，継続審議とされていた上記①のみを内容とする改正法案が，同年１１月１５日に衆議院で可決され，翌１６日の衆議院解散の当日に参議院で可決されて平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。


１人別枠方式の廃止を含む制度の是正のためには，区画審の審議を挟んで区割基準に係る区画審設置法の改正と選挙区割りに係る公職選挙法の改正という二段階の法改正を要することから，平成２４年改正法は，附則において，旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。上記の改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては前記(2)①の基準のみが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「本件新区割基準」という。）。平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に本件選挙が施行されたが，上記のとおり，平成２４年改正法の改正内容に沿った選挙区割りの改定には新たな区画審の勧告及びこれに基づく別途の法律の制定を要し，本件選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，本件選挙は前回の平成２１年選挙と同様に本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの下で施行されることとなった。(6)本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。
このような状況において本件選挙区割りの下で施行された本件選挙について，本件区割規定が憲法に違反するとして各選挙区における選挙を無効とすることを求める選挙無効訴訟が８高等裁判所及び６高等裁判所支部に提起され，平成２５年３月６日から同年４月１１日までの間に，本件の原判決を含む１７件の判決が言い渡された。そのうち，２件の判決においては，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとされた本件選挙区割りにつき，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っているとはいえないとされ，その余の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っているなどとされた。(7)本件選挙後の事情についてみると，平成２４年改正法の成立後，同改正法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，同年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同改正法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（本件区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を第１８３回国会に提出した。この改正法案は，同月２３日に衆議院で可決されたが，参議院では同日の送付から６０日の経過後も議決に至らなかったため，同年６月２４日，衆議院において，参議院で否決されたものとみなした上で出席議員の３分の２以上の多数により再可決され（憲法５９条２項，４項），平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，同改正法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定はその１か月後の同年７月２８日から施行されており，これにより，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われ，平成２２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は１．９９８倍に縮小されている。
なお，平成２５年改正法の成立の前後を通じて，国会においては，今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて，総定数の削減の要否等を含め，引き続き検討が続けられている。
３(1)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。


以上は，衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであって（上掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁及び平成２３年大法廷判決参照），これを変更する必要は認められない。(2)平成２３年大法廷判決は，上記の基本的な判断枠組みに立った上で，本件旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，前記のとおり平成６年の選挙制度改革の実現のための人口比例の配分により定数の急激かつ大幅な減少を受ける人口の少ない県への配慮という経緯に由来するもので，その合理性には時間的な限界があったところ，本件選挙制度がその導入から１０年以上を経過して定着し安定した運用がされていた平成２１年選挙時には，その不合理性が投票価値の較差としても現れ，その立法時の合理性が失われていたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，上記の状態にあった同方式を含む本件旧区割基準に基づいて定められた本件選挙区割りも，前記２(4)のような平成２１年選挙時における選挙区間の較差の状況の下において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判示したものである。
本件選挙は，このように平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた本件選挙区割りの下で再び施行されたものであること，前記２(6)のとおり選挙区間の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差が２．４２５倍に達していたこと等に照らせば，本件選挙時において，前回の平成２１年選挙時と同様に，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない。
(3)ア衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，当裁判所大法廷は，これまで，①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かといった判断の枠組みに従って審査を行ってきた。こうした段階を経て判断を行う方法が採られてきたのは，単に事柄の重要性に鑑み慎重な手順を踏むというよりは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しており，上記の判断枠組みのいずれの段階においても，国会において自ら制度の見直しを行うことが想定されているものと解される。換言すれば，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの各段階において一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法の趣旨に沿うものというべきである。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，上記①の段階において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，上記②の段階において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される。
イそこで，本件において，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討する。
本件旧区割基準中の１人別枠方式に係る部分及び同方式を含む同区割基準に基づいて定められた選挙区割りについては，前掲最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決までは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとする当審の判断が続けられており，これらが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとする当裁判所大法廷の判断が示されたのは，平成２３年３月２３日であり，国会においてこれらが上記の状態にあると認識し得たのはこの時点からであったというべきである。


これらの憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を解消するためには，旧区画審設置法３条２項の定める１人別枠方式を廃止し，同条１項の趣旨に沿って平成２２年国勢調査の結果を基に各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分を見直し，それを前提として多数の選挙区の区割りを改定することが求められていたところである。その一連の過程を実現していくことは，多くの議員の身分にも直接関わる事柄であり，平成６年の公職選挙法の改正の際に人口の少ない県における定数の急激かつ大幅な減少への配慮等の視点から設けられた１人別枠方式によりそれらの県に割り当てられた定数を削減した上でその再配分を行うもので，制度の仕組みの見直しに準ずる作業を要するものということができ，立法の経緯等にも鑑み，国会における合意の形成が容易な事柄ではないといわざるを得ない。また，このような定数配分の見直しの際に，議員の定数の削減や選挙制度の抜本的改革といった基本的な政策課題が併せて議論の対象とされたことも，この問題の解決に向けての議論を収れんさせることを困難にする要因となったことも否定し難い。そうした中で，平成２２年国勢調査の結果に基づく区画審による選挙区割りの改定案の勧告の期限を経過した後，まず憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先されるべき課題であるとの認識の下に法改正の作業が進められ，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定の削除と選挙区間の人口較差を２倍未満に抑えるための前記０増５減による定数配分の見直しが行われたものといえる。このような上記０増５減による定数配分の見直しの内容を現に実施し得るものとするためには，１人別枠方式の廃止及び定数配分と区割り改定の枠組みを定める法改正の後，新たな区割基準に従い区画審が選挙区割りの改定案の勧告を行い，これに基づいて新たな選挙区割りを定める法改正を行うという二段階の法改正を含む作業を経る必要があったところ，前者の改正を内容とする平成２４年改正法が成立した時点で衆議院が解散されたため，平成２３年大法廷判決の言渡しから約１年９か月後に施行された本件選挙は従前の定数と選挙区割りの下において施行せざるを得なかったことは前記のとおりであるが，本件選挙前に成立した平成２４年改正法の定めた枠組みに基づき，本来の任期満了時までに，区画審の改定案の勧告を経て平成２５年改正法が成立し，定数配分の上記０増５減の措置が行われ，平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口較差を２倍未満に抑える選挙区割りの改定が実現されたところである。このように，平成２１年選挙に関する平成２３年大法廷判決を受けて，立法府における是正のための取組が行われ，本件選挙前の時点において是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていたものということができる。
もとより，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，本件旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており，平成２２年国勢調査の結果を基に１人別枠方式の廃止後の本件新区割基準に基づく定数の再配分が行われているわけではなく，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，そのため，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない。しかしながら，この問題への対応や合意の形成に前述の様々な困難が伴うことを踏まえ，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解される。また，今後の国勢調査の結果に従って同条に基づく各都道府県への定数の再配分とこれを踏まえた選挙区割りの改定を行うべき時期が到来することも避けられないところである。以上に鑑みると，本件選挙自体は，衆議院解散に伴い前回の平成２１年選挙と同様の選挙区割りの下で行われ，平成２１年選挙より最大較差も拡大していたところではあるが，本件選挙までに，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定が削除され，かつ，全国の選挙区間の人口較差を２倍未満に収めることを可能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定められており，前記アにおいて述べた司法権と立法権との関係を踏まえ，前記のような考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできない。(4)以上のとおりであって，本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，前回の平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
投票価値の平等は憲法上の要請であり，１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえないことは前記のとおりであって，国会においては，今後も，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきである。
４小選挙区選挙の選挙運動に関する公職選挙法の規定については，これが憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するとはいえないことは，前掲最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決，前掲平成１９年６月１３日大法廷判決及び平成２３年大法廷判決の判示するところであって，これを変更する必要は認められない。
５原判決は，本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反するものであったとしつつ，行政事件訴訟法３１条１項に示された一般的な法の基本原則に従い，原審原告らの請求をいずれも棄却した上で，当該選挙区における本件選挙が違法であることを主文において宣言したものであるが，原判決は，前記判示と抵触する限度において変更を免れないというべきであり，原審被告らの論旨は上記の趣旨をいうものとして理由がある。他方，本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反するものであり，また，小選挙区選挙の選挙運動に関する公職選挙法の規定が憲法に違反するものであるとした上で本件選挙を無効とすべき旨をいう原審原告らの論旨は，前記判示に照らし，いずれも採用することができない。
以上の次第で，原審被告らの各上告に基づき，原判決を変更して，原審原告らの請求をいずれも棄却するとともに，原審原告らの上告を棄却することとする。よって，判示３について裁判官大谷剛彦，同大橋正春，同木内道祥の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，判示３について裁判官鬼丸かおるの意見がある。


裁判官鬼丸かおるの意見は，次のとおりである。
私は，多数意見の結論に賛同するものであるが，投票価値の平等及び国会の立法裁量に関する考え方につき，多数意見と異にする部分があるので，以下に私見を述べる。
第１投票価値について
１私は，衆議院議員の選挙における国民の投票価値につき，憲法は，できる限り１対１に近い平等を基本的に保障しているものと考えるものである。２その理由は，日本国憲法の前文冒頭において，国会は主権者たる国民から負託を受けて国民を代表して民主主義による国政を行うものであって，代表者は正当に選挙されることが要請されていること，そして憲法１３条，１４条１項，１５条１項，４４条ただし書により，国民が両議院議員の選挙において，人種，信条，性別，社会的身分若しくは門地，教育，財産又は収入によって差別されることがないことが明記されているというところに存する。これらの憲法の規定から，両議院議員の選挙において国民の投票価値は平等であることが基本原則であると解されるのである。
特に衆議院議員の選出に当たっては，衆議院議員の権能，任期，特に解散制度の存在に鑑み，選挙の施行ごとに，当該選挙の時点における的確な国民の意思を反映することが求められていると解されるところ，衆議院議員を選出する権利は，選挙人が当該選挙施行時における国政に関する自己の意見を主張するほぼ唯一の機会であって，国民主権を実現するための国民の最も重要な権利であるが，投票価値に不平等が存在すると認識されるときは選挙結果が国民の意見を適正に反映しているとの評価が困難になるのであって，衆議院議員が国民を代表して国政を行い民主主義を実現するとはいい難くなるものである。以上の理由により，憲法は，衆議院議員の選挙について，国民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているものというべきである。
第２国会の立法裁量について
１ところで，憲法は，両議院議員の定数，両議院議員の選挙人の資格，選挙区や投票の方法その他両議院議員の選挙に関する事項を法律で定めると規定している（４３条２項，４４条，４７条）。
２これらの憲法の規定により，国会は，両議院議員の定数の定め及び選挙の仕組みを決定するに当たり，選挙制度を比例代表制にするか選挙区制にするか，選挙区制と比例代表制の両者を組み合わせるか，その方法をどのようなものにするか，大中小等いずれの選挙区制を選択するか，選挙区をどのように区割りするかなどの事項について，立法裁量権を有するのであるが，私は，これらの内容を国会が具体的に決定するに当たっては，投票価値の平等を最大限尊重し，その較差の最小化を図ることが憲法上要請されていると考えるものである。他方，上記要請を前提にして国会が配慮を尽くしても，人口異動による選挙人の基礎人口の変化，あるいは選挙区の単位となる行政区画の規模の大小や行政区画の変更といった，社会的な事情及びその変動に伴ういわば技術的に不可避ともいうべき較差は生ずるのであって，このような較差は許容せざるを得ないものである。以上のことから，投票価値の較差については，それが生ずる理由を明らかにした上で，当該理由を投票価値の平等と比較衡量してその適否を検証すべきものであると考えるものである。
第３本件選挙について
１そこで，本件選挙実施時に国会が採用した選挙制度等が，国会の立法裁量権の範囲内のものであったか否かについて検討する。
平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後平成６年法律第１０号及び第１０４号によりその一部が改正され，衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められたが，このような選挙制度を選択することは，憲法４７条が国会に与えた権限に基づくものであり，国会の裁量権内の事項であることは改めて指摘するまでもないところである。上記選挙制度のうち，小選挙区制が本件訴訟において問題となっているところ，憲法が認める立法府の裁量権の範囲内において選択された小選挙区制を具体的に実施するに当たっては，私は，前述したとおり，投票価値の平等という憲法上の要請を満たすことにつき最大限の尊重が払われることが要求されると解するものである。
小選挙区選挙の実施に当たっては，全国を３００の小選挙区に区割りすることとされ，区割りについては，平成１３年に衆議院議員選挙区画定審議会が区割りの改定案の作成方針を策定している。多数意見は，平成６年の制度改正後の選挙制度の下での区割りにおいて，投票価値の最大較差が２倍以上とならないようにすることを基本としていることに合理性を認めているが，私は既述のとおり，できる限り投票価値を１対１に近づけるべきであると考えるものであり，当初からこれを目指したものとはいえない上記作成方針は憲法上の要請に合致するものとはいえないと解するものである。
平成１３年策定の上記作成方針に基づいて選挙区割りを定めて選挙を実施すれば，憲法の投票価値の平等の要求に反する事態を招来することは避けられないというべきであったところ，加えて，多数意見も合理性を失ったとする１人別枠方式を含む区割基準に基づいて選挙区割りが定められたことによって，投票価値の最大較差が，前回の平成２１年選挙時には２．３０４倍になり，本件選挙時には更に拡大して２．４２５倍にまで至ったものであるから，本件選挙時の選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であったものというほかはない。２しかし，私が憲法上の要請であると考えるところの水準にかなう投票価値の平等を保障する選挙制度を実現するためには，単に１人別枠方式を廃止するにとどまらず，都道府県への選挙区数の配分，各都道府県における選挙区割りの見直し，その結果についての全選挙区の選挙人数を比較対照した上での再度の選挙区割りの見直しといった相当に膨大かつ複雑な作業を必要とすることになる。しかも，こうした投票価値の平等を保障した選挙制度を実現するには，候補者間の公平や地勢，選挙事務を担う地方自治体の関わり方等の諸々の要素を総合考慮しながら，上記のような定数配分や区割りの検討を行う必要が存し，選挙区割りを決定するには，区割り案の当否につき国会内で論議を尽くし，各関係行政機関で協力体制を確保した上で，法令等を整備する必要があるのであるから，これらの作業には相当程度の長期間を要するものといわざるを得ない。
一方，国会は，平成２３年３月２３日に当審の大法廷判決が言い渡される前には，平成１４年改正後の公職選挙法１３条１項及び別表の定める選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの認識を有することは困難であったと解されるところ，国会が上記判決から本件選挙施行までの約１年９か月の間に，多数意見において必要とされる内容の改正のみならず，私が憲法上の要請と考えるところのできる限り１対１に近い投票価値の平等を実現するために上記のような選挙区割りの是正作業を行うことは相当に困難であったと認められる。したがって，憲法上要求される合理的な期間内における是正がなされなかったものとすることはできないと考えるものである。
以上の次第で，多数意見と結論を同じくするものである。裁判官大谷剛彦の反対意見は，次のとおりである。


私は，本件選挙は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとされた前回の選挙と同じ本件区割規定により実施されたもので，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったというべきであり，また，多数意見と異なり，本件選挙時まで区割規定の是正が実施されなかったことは，憲法上要求される合理的な期間内における是正がなされなかったとして，本件区割規定が憲法の規定に違反するに至っていたといわざるを得ず，したがって本件選挙は違法であるが，いわゆる事情判決の法理により，違法を宣言するにとどめ，本件選挙を無効としないこととするのが相当と考えるものである。以下，その理由を述べる。１選挙区間の投票価値の較差を問題とする選挙無効訴訟における憲法上の違法，無効の審査は，累次の大法廷判決で示されてきた多数意見３(3)アの①から③までの段階を経た判断枠組みに従って行われてきており，このような判断枠組みは，本件選挙制度においても，基本的に維持されるべきものと考える。まず，第１段階の定数配分又は選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（以下「違憲状態」という。）にあったか否かの点については，多数意見が３(2)で述べるところと全く同様，本件選挙区割りは違憲状態にあったといわざるを得ない。
２そこで，第２段階の，本件選挙時の区割規定について，憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかったとして，憲法の規定に違反するに至っていたか否かについて検討する。
この合理的期間内の是正の法理とその適用の在り方はこれまで累次の大法廷判決において形成されてきたものであるが，従前の判例法理についての私の理解するところは，次のとおりである。すなわち，従前の判例においては，一般に制定当時憲法に適合していた法律がその後の事情の変化により合憲性の要件を欠くに至ったときは，原則として憲法違反の瑕疵を帯びることになるが，投票価値の平等の較差により違憲状態が生ずるような場合は，そもそも違憲状態の生じた時期が明瞭ではなく，人口異動により較差は絶えず変動する一方で是正に要する立法の作業や手続には多くの時間や負担を伴うので，直ちにまた頻繁に是正の措置を求めることは必ずしも実際的でも相当でもないことから，違憲状態が生じたとしても，事柄の性質上必要とされる合理的期間については直ちに定数配分規定又は区割規定を違憲と断ずることなく，時間的な猶予が置かれてきたものと解される。そして，従来の判例は，この趣旨から，憲法上要求される合理的期間について，基本的には，投票価値の較差が違憲状態に陥ってからこれが継続している期間（国会として是正が求められている期間）の長さに重きを置き，その間の較差の変動やその間にとられた是正措置の有無なども踏まえながら，求められる是正内容に要するであろう立法の作業や手続の時間を，是正内容の事柄の性質上必要とされる合理的期間として考慮し，これらの点を客観的に評価して判断を行ってきているものと解される。このように，合理的是正期間の法理においては，立法の憲法適合性の審査としての客観的な合理性に基づく判断が求められているのであって，こうした点からも従前の判例の評価，判断の在り方は首肯できるように思われる。
上記の判例法理を前提に検討すると，国会は，投票価値の不平等の是正方法について，その時期，範囲（総定数の見直しとの関係など），手法（漸次的，段階的，計画的是正など）等について広範な立法裁量権を有しているが，立法機関として自ら速やかに是正をして既に生じている違憲状態を解消させる責務を負うのであって，この裁量権を考慮するにしても，時期的，時間的な裁量の範囲にはおのずと制約があると考えられる。人口異動による選挙区間の投票価値の較差の是正についていえば，前の選挙時においてその較差が違憲状態に至っていたとすれば，人口異動に関する国勢調査の結果やその時期も踏まえ，（衆議院では解散のあり得ることも想定の上）次回の選挙時までには何らかの是正が求められ，次回の選挙時において区割規定に実効的な是正が施されていなかったとすればそのことに正当な理由が求められることになろう。
平成２１年に実施された前回の選挙に関する平成２３年大法廷判決の判示は多数意見２(4)，３(2)のとおりであるところ，同判決は，遅くとも前回の選挙時には本件旧区割基準及び本件選挙区割りは違憲状態に至っていたとし，合理的是正期間の法理を適用して違憲の判断を控えた上で，是正方策の照準も示して違憲状態の速やかな解消を求めている。そして，平成２２年１０月に実施された国勢調査の結果は，いずれも投票価値の較差の拡大を示しており，また，区画審としては国勢調査に基づく選挙区の改定に関する勧告の期限を平成２４年２月に迎えたが，各都道府県への定数配分の枠組みも定まらないため，勧告がないまま期限を経過し，事態は多数意見２(5)のとおり推移した。この時点までに，１人別枠方式を廃し，旧区画審設置法３条１項による定数配分の枠組みが定められ，選挙区の改定の勧告に至っていれば，漸次的な改定であるにせよ平成２５年改正後の新区割規定のような改定は，事柄の性質上必要な作業的，手続的な期間を考慮してもなお実施が可能であったと考えられる。
本件において求められた是正は，投票価値の平等の観点から選挙区間の較差を是正することであるが，今回は１人別枠方式という区割基準を廃止した上，人口比例に基づく区割基準により都道府県への定数の配分及び区割りの改定を行うことが求められ，これまでの人口異動による較差の是正と比べ，改定のための立法の作業や手続にそれに応じた時間を要することは容易に理解される。しかし，区割基準の改廃といっても，新たな基準を検討するものではなく，旧区画審設置法３条２項の特例を廃止して，同条１項の原則的な人口比例を基本とする基準で定数配分を見直す作業であり，これに基づく区割規定の見直しは，人口異動による見直しと本質的には大きく異なるものではないといえよう。区割規定の改正には区画審の勧告手続が必要とされ，手続に時間を要する上，議員の利害等が関係し，合意形成や議院の審議に相当な時間を要すること，衆議院では解散があり得ることなどは，これを見込んで実施可能な工程が考えられるべきであり，このような工程に基づけば，本件選挙時までに，少なくとも漸次的な是正策である上記の新区割規定への改正を了することは可能であったと考えられる。
もとより国会は是正の方法について広範な立法裁量権を有しており，また，本件において，国会が是正の必要性を認識して意識的に是正に取り組んだことは評価されるべきものである。これに対し，様々な政治的要請や優先課題が存在したことなど，国会情勢や政治情勢上速やかに合意を形成することが容易ではない事情があったことも認められるが，これらの諸事情は，事柄の性質に照らして通常必要とされる合理的期間を超えて区割規定の是正を行わなかったことを許容する正当な理由となり得るとはいい難いと思われる。


以上のとおり，従来の判例法理の趣旨及びその評価の観点からすると，本件においては，憲法上要求される合理的期間内の是正は可能であったのに，これを行わなかったものと評価せざるを得ず，今回の選挙時における本件区割規定は，憲法の規定に違反するに至っていたと考える。
３そこで，第３段階として，区割規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かについて，判例が認めてきているいわゆる事情判決の法理の適用の問題を検討する。いわゆる事情判決の法理も，累次の最高裁の大法廷判決において形成されてきており，確立した判例法理ということができる。そして，この判例法理は，是正についての国会の広い裁量権の尊重がその背景にあり，国会が自ら制度の見直しを行い得る事情が認められる以上，選挙が無効とされることによる正常ではない議会の状況や再選挙による多大な負担といった不都合な事態を回避しようとするものである。この判例法理の適用基準としては，区割規定が憲法に適合していない場合，本来的には選挙の効力は否定されるべきであるから，この法理の適用は慎重であるべきであるが，選挙を無効としない結果，違憲の区割規定等により選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益，他方で選挙を無効とする結果，区割規定の改正を選挙区から選出された議員が存在しない状態で行わざるを得ないといった憲法の予定しない事態等が現出されることによってもたらされる不都合，更にその他諸般の事情を総合考慮して，無効を宣することの適否を判断するものとされている。
前者の不利益については，国会が，合理的期間内において是正を行うには至らなかったにしても，是正に向けて意識的な取組を行い，多数意見２(5)のように平成２４年改正法の附則に区割り改定の方向と道筋を示し，選挙後ではあるがその方向と道筋に沿って区割規定の改正を実現していることは，選挙人の選挙権の制約という不利益を軽減ないし解消させる事情として十分に評価できるのであり，この点からも，本件においては，いわゆる事情判決の法理の適用が相当であって，選挙の無効を宣するまでの要はないと考える。
裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見と異なり，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとされた本件選挙区割りについて，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものであり，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っていると考えるものであるが，本件においては選挙の違法を宣言するにとどめるべきものと考える。その理由は以下のとおりである。１憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）に至った議員定数配分の根拠規定についてもそれにつき合理的期間内における是正がされなかった場合に初めて違憲の判断を下すべきであるとするのは多数意見の引用する最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決（以下「昭和５１年大法廷判決」という。）以来の中選挙区制下の当審の判例とするところであるが，その理由とするところは，人口の異動がその性質上可変性を有し，上記違憲状態そのものについても更に変化が予想されること，上記の人口の異動に応じてその都度定数配分等の手直しをすることが政治の安定性の要請の面からみて必ずしも望ましくないということにあり，これらの点を考慮して改正の要否及び時期を決定するについても立法府が一定程度の裁量権を有することや事柄の性質上かかる改正の実現にはある程度の期間が必要とされること等をしんしゃくして，是正措置が講ぜられてしかるべき時期を経過するまでは当審として違憲判断を下すことは相当でないとするものである。これは，私の理解するところによれば，立法府の不作為責任それ自体，ひいてはこれとの関連における立法府の故意又は過失の有無を問題とするものではなく，したがって，議員定数配分が違憲状態にあることに対して十分な認識を有しなかったことにつき国家に咎められるべき点があったかどうかは本来上記判断とは直接の関係がないものと解される（多数意見の引用する最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決における裁判官中村治朗の反対意見参照）。なお，本件は中選挙区制下の議員定数配分規定ではなく小選挙区制下の区割規定の憲法適合性が問題となっている事案であるが，上に述べたところは小選挙区制下の区割規定についても同様に適用されるべきものと解される。
合理的期間の性質が上記のものであると解される以上は，その起算点は，本来は違憲状態が生じた時とすべきものであり，立法府の認識の有無は原則として無関係となるものと考えられる。しかし，本件のように，当審が合憲の判断を下していた選挙区割りについてその後の事情の変更を踏まえて違憲状態に至ったとの判断をする場合には別異に解し，当審の違憲状態の判断を立法府が知り又は知り得た時から起算するのが相当である。当審が合憲とした選挙区割りにつき，当審の違憲状態との判断がなされていない段階において立法府が是正作業を開始すべきことを前提として合理的期間の経過の有無を判断するとすれば，当審として矛盾した態度を示すことになり，当審の判断に対する信頼性の維持の観点からも許されるものではない。
また，上記合理的期間は機械的・一律に判断されるものではなく，具体的事情の下で個別的に判断されるべきものである。例えば，当該選挙区割りについて違憲状態にあるとの当審の判断に先立って当審判決の少数意見としてこれを違憲状態にあるとの見解が表明されている場合には，立法府にはあらかじめ検討する機会が与えられていると考えられるので，合理的期間の始期は違憲状態の判断がなされた時となるとしても，合理的期間を短く判断する方向に働く一要素となり得るものと考える。そして，当該選挙区割りが違憲状態にあるとの当審の判断がなされている場合には，憲法尊重擁護義務を負う国会議員（憲法９９条）から構成される立法府が，法令等の憲法適合性について決定する権限を有する終審裁判所（憲法８１条）の判断を尊重し，区割規定を速やかに憲法の投票価値の平等の要求に適合する状態に是正する義務を負うことは当然であり，この意味で立法府の選挙制度の仕組みの具体的決定についての裁量権は大きく限定され，これらは合理的期間の判断において重要な判断要素となる。さらに，合理的期間は，立法府が問題の根本的解決のために真摯な努力を行っていることを前提として判断されるべきものである。２多数意見の引用する最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決（以下「平成１９年大法廷判決」という。）は，平成１７年９月１１日実施の総選挙の時点では，なお１人別枠方式を維持することにある程度の合理性があると判示しており，平成２３年大法廷判決が初めて１人別枠方式及びこれに基づく選挙区割りは憲法の投票価値の平等に反するに至ったものと判示したのであるから，合理的期間の始期は平成２３年大法廷判決が言い渡された時，すなわち平成２３年３月２３日ということになる。


なお，１人別枠方式については，多数意見の引用する最高裁平成１１年１１月１０日各大法廷判決において既にこれを違憲とする５名の裁判官の反対意見が付され，その後も平成１３年（行ツ）第２２３号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１６４７頁では１名の裁判官の反対意見，平成１９年大法廷判決では憲法の趣旨に沿うとはいい難いとする４名の裁判官の見解，違憲とする２名の裁判官の反対意見が付されている。
３平成２３年３月２３日の平成２３年大法廷判決から平成２４年１２月１６日の本件選挙まで約１年９か月（６３４日）が経過しているが，この間に，平成２３年大法廷判決で違憲状態にあるとされた本件選挙区割りについて，その前提となる１人別枠方式に基づいて定められた本件区割規定の改正による改定はなされることなく，本件選挙は違憲状態にあるとされた選挙区割りによって実施された。この間の立法府による本件選挙区割りの違憲状態解消のための取組の概要は，多数意見２項(5)から(7)までの記載のとおりである。
４前回の平成２１年選挙当時，１人別枠方式及びこれに基づく本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたことは，平成２３年大法廷判決が説示するとおりであり，その旨を判示した同判決が言い渡された以上，立法府としては可及的速やかにその是正を図ることが求められるものであり，また，１人別枠方式については前記２のとおり平成１９年大法廷判決等のこれを合憲とする判決においてもその違憲性を指摘する反対意見が付されているとの事実は，本件における合理的期間の判断に際し考慮されるべき一要素となり得るものと考える。本件では，１人別枠方式を廃止する法改正が成立したのは平成２４年１１月１６日（各都道府県の小選挙区数の０増５減も同時に成立）であり，平成２３年大法廷判決から約１年８か月が経過している。そして，同改正に基づく区割り改定案を区画審が勧告したのはその約４か月後の平成２５年３月２８日であり，同勧告に基づく区割規定の改正がされたのはその３か月後の６月２４日である。すなわち，１人別枠方式の廃止から約７か月で区割規定の改正が行われており，１人別枠方式を廃止する法改正作業が平成２３年大法廷判決言渡し直後から真摯に行われていたとするならば，本件選挙までの約１年９か月の間に区割規定の改正は十分に可能であったものと考えられ，この間に違憲状態を是正しなかったことについて合理的期間を経過していると評価することが，選挙制度の改正を含めてその仕組みの具体的決定についての立法府の裁量権を侵害するものということはできない。平成２３年大法廷判決言渡し時点では，既に平成２２年国勢調査の結果による人口が官報で公示されており，区画審は旧区画審設置法４条１項により平成２４年２月２５日までに区割り改定案を勧告すべきものとされていたが，１人別枠方式の廃止がない以上は平成２３年大法廷判決の指摘する憲法の投票価値の平等の要求に反することのない区割り改定案の策定は不可能であったのであるから，立法府としては喫緊の課題として１人別枠方式の廃止を優先的に実行する憲法上の義務を国民に負うことになったということができる。しかるに，平成２３年大法廷判決言渡し後約７か月後の平成２３年１０月１９日になってようやく各党協議会での議論が開始され，その約１年１か月後の平成２４年１１月１６日になって１人別枠方式を廃止する改正法が成立したのであり，この間の立法府の活動を見ても，憲法適合性回復のための立法作業の遅れを正当化する事情を認めることはできない。
また，本件選挙の直前である平成２４年１１月１６日に１人別枠方式の廃止及び各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正法が成立し，平成２５年６月２４日に区割規定の改正法が成立したことは，本件選挙までの間に合理的期間が経過したとの認定の妨げとなるものではない。１人別枠方式の廃止は，立法府が優先的に実行すべき課題で，他の選挙制度の改革とは別個に取り組むべきものであり，選挙制度の抜本的改革を理由にその実現を遅らせることは許されるものではない。仮に，１人別枠方式の廃止についても他の選挙制度の抜本的改革と同時に行うことが立法府の裁量の範囲にあるとすることができるとしても，本件選挙当時までに憲法に適合する区割規定を含む抜本的改革案についての具体的な審議が進展し，遠くない時期までに改革法案が成立していることが条件となる。これを本件についてみると，平成２５年６月２４日に成立した改正法は，区割規定の改正にとどまるものであり，その内容は平成２２年国勢調査人口による較差は１．９９８倍と２倍を僅かに下回るものとなっているものの，選挙区割りは平成２３年大法廷判決により投票価値の平等に関する憲法上の要請に反するとされた区割りを基礎に微調整をしたものと評さざるを得ないもので，抜本的改革には程遠いものであり，同改正法の成立を理由に合理的期間が経過していないということはできない。以上述べたとおり，立法府は，合理的期間内に本件選挙区割りの違憲状態を是正しなかったものであるから，本件選挙当時，本件区割規定は憲法１４条１項等の憲法の規定に違反していたものといわざるを得ない。
５本件選挙区割りの違憲状態が合理的期間内に是正されなかったとして本件区割規定が違憲であるとする場合でも，これに基づく選挙を常に無効とすべきものではなく，諸般の事情を考慮し，いわゆる事情判決の制度（行政事件訴訟法３１条１項）の基礎にあるものと解すべき一般的な法の基本原則に従い，選挙を無効とまではせず，選挙が違法である旨を主文において宣言するにとどめることが相当とする場合のあることは当審がこれまでに判示してきたところである（昭和５１年大法廷判決，多数意見の引用する最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決（以下「昭和６０年大法廷判決」という。）参照）。


選挙を無効とすることの主な弊害として，違憲とされた区割規定の改正の審議について選挙を無効とされた選挙区から選出された議員が存在しない状態でなされることが挙げられる。しかし，この点については，選挙無効の効果を直ちに生じさせるのではなく，無効の効果は区割規定の改正等に必要と見込まれる一定期間の経過後に始めて発生するという内容の将来効判決をすることによって解消が可能である（昭和６０年大法廷判決における裁判官寺田治郎，同木下忠良，同伊藤正己，同矢口洪一の補足意見参照）。また，本件では既に平成２５年６月２４日に新たな区割規定を含む改正法が成立しており，その内容は平成２３年大法廷判決の要請に十分応えているとはいえないとの批判があるものの，平成２２年国勢調査人口による較差は１．９９８倍と僅かでも２倍を下回るものとなっており，当審が本件区割規定の違憲を理由として選挙を無効とした場合の補充選挙は，後述の小選挙区制における個別的な支障の問題を捨象して考えれば，当該選挙区の選挙についての過渡的措置としてこれによること（選挙を無効とされた特定の選挙区について同規定による補充選挙を行う旨の立法措置が必要と考えられる）が可能であると考える。この場合には，選挙無効とされた選挙区については新しい区割規定により補充選挙が行われたとしても，選挙無効判決がされていない選挙区については従来の区割規定により行われた選挙で選出された議員がそのまま残ることになり，選挙を無効とされていない選挙区との間及びこれらの選挙区同士の較差は解消されないのであるから，新区割規定により補充選挙が行われたとしても全体として憲法違反を免れないのではないかとの疑問が生じる。しかし，この点については，選挙を無効とされた選挙区については新区割規定により実際に補充選挙が行われ，他方，旧区割規定により行われた選挙によって選出された議員についても新区割規定により行われた選挙によって選出されたものとみなされるという理解によって憲法適合性を理由付けることが可能であろう。
上記によれば，本件において選挙を無効とすることによる弊害は大きなものではなく，他方で選挙人の基本的人権である選挙権の制約及びそれに伴って生じている民主的政治過程のゆがみは重大といわざるを得ず，また，立法府による憲法尊重擁護義務の不履行や違憲立法審査権の軽視も著しいものであることに鑑みれば，本件は上記の弊害の観点を理由としていわゆる事情判決の法理を適用すべき事案とはいえない。
ただし，以上に述べたところは一般的な選挙区の定数に係る選挙無効訴訟についてのものであり，小選挙区制が対象となる本件では，較差の是正は選挙区の分割，選挙区の統合あるいは選挙区の組替えによって行われるため，更に別の配慮が必要となる。新区割規定の内容を今回選挙無効訴訟が提起されている選挙区についてみると，東京都第５区及び第６区については旧第６区の１部が新第５区に組み入れられ，残りの旧第６区が新第６区とされている。また，福井県第３区については旧第１区と旧第２区・旧第３区の一部を併せて新第１区とされ旧第２区・旧第３区の残りを併せて新第２区とされた。平成２４年実施の衆議院議員総選挙について，仮に東京都第５区及び第６区の選挙が無効とされた場合には，個々の選挙区の範囲は異なるものの新第５区と新第６区の補充選挙を同時に実施することで旧第５区・旧第６区の選挙民が選出した議員がいないという事態はなくなる。このように，訴訟の対象とされた全ての選挙区を合わせた区域の範囲が選挙区割りの改定により全体として変動しない場合には，新区割規定に基づいて補充選挙を実施することに特に問題はない。
問題となるのは福井県第３区の場合である。新区割規定では福井県第３区は存在しないのであるから，福井県第３区について補充選挙を実施することは不可能である。また，旧第３区の一部が含まれている新第１区及び新第２区で補充選挙を実施するとした場合には，旧第２区，旧第３区の議員と重複するだけでなく，旧第１区及び旧第２区の選挙民は二重に選挙権を行使することが認められることになり，これ自体が憲法違反となる可能性は大きい。
この問題は，選挙区が廃止された場合に限って生じる問題ではなく，上記の東京都第５区についてのみ選挙無効の判決が確定したと仮定した場合，新第５区で補充選挙を実施した場合には，選挙民の一部は旧第６区での選挙と新第５区での選挙とで二重に投票権を行使することが許されることになり，これもまた憲法違反の疑いが強い。仮に全選挙区において選挙無効判決が確定した場合であればこうした事態は避けることが可能であるが，本件における訴訟の提起は一部の選挙区にとどまっている。
このような困難な事態が生じるのは，当審が，議員定数訴訟の判断枠組みとして，①公職選挙法２０４条の訴訟の形態を用いた上で，②議員定数配分規定の憲法適合性は選挙区ごとにではなく規定全体として判断すべきとの判断枠組みを採用し，小選挙区制下での区割規定についても同様の判断枠組みを採用していることが主な原因となっているものといえる。上記判断枠組みは昭和５１年大法廷判決以来当審の判例とするところであるが，昭和５１年大法廷判決には，②について議員定数配分規定を可分のものとし，その憲法適合性は個々の選挙区ごとに判断し，一部の選挙区について投票価値不平等の違憲の瑕疵があるとしても，その瑕疵が必然的に他の選挙区全部について違憲の瑕疵を来すものと考えないとする裁判官岡原昌男，同下田武三，同江里口清雄，同大塚喜一郎，同吉田豊の反対意見が付されており，裁判官岸盛一の反対意見も可分とする点では上記反対意見と同旨といえる。小選挙区制が導入されたこと及び当審の度々の警告にもかかわらず立法府が是正措置をとらずに違憲状態が継続するという現状を考えた場合，今後，当審としては，飽くまで従来の判断枠組みを維持しつつ，具体的事案については是正の実現が事実上不可能であるとしていわゆる事情判決の法理の適用を続けるか，判断枠組みを変え，選挙無効判決に基づく是正の実現を実際上も可能とするのかを選択を迫られる状況に至っているものといえる。私としては，判断枠組みを変えて選挙無効判決の是正の実現の可能性を回復する方向が望ましく，今後の検討課題と考えるものであるが，他方，当審が上記判断枠組みを維持してきたことには十分な合理性があり，また，法的安定性の見地からも軽々しく判断枠組みの変更は行うべきものではないので，現時点ではこれを前提として検討するものである。事案の性質上，一部の選挙区についてのみいわゆる事情判決の法理を適用するのは適当ではないので，さきに述べた理由によれば本件に上記の法理を適用するのは適当でないと考えられるものの，選挙無効判決が確定した場合の補充選挙の実施は事実上不可能と考えられるのであり，こうした見地から上記の法理を適用し，本件においては，主文において選挙の違法を宣言するにとどめ，これを無効としないこととするのが相当である。
裁判官木内道祥の反対意見は，次のとおりである。


私は，本件選挙は前回の平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた本件選挙区割りの下で再び施行されたものであること，選挙区間の較差は平成２１年選挙よりも更に拡大して最大較差が２．４２５倍に達していたこと等に照らせば，本件選挙時において，平成２１年選挙と同様に，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと解するものであり，この点については，多数意見に異論はない。
しかし，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについては，私は，多数意見と異なり，その期間内における是正がされておらず，本件区割規定は違憲であると考える。そして，違憲とされた区割規定のもとで行われた本件選挙の効力については，憲法によって司法に委ねられた範囲内において裁判所がこれを定めることができるものであり，今回については，違法である旨を宣言するが選挙は無効としないこととするのが相当であると解する。以下，その理由を述べる。
１投票価値の平等と選挙制度の憲法適合性審査
国会議員の選挙における投票価値は選挙を行う国民の権利の内容をなすものであるから，それが平等であることは，国権の最高機関である国会を全国民の代表である議員により構成するための基本原理として憲法の要求するところであり，選挙制度の決定にあたって考慮されるべき最も重要かつ基本的な基準である。選挙制度の決定にあたって，投票価値の平等は，それが唯一絶対の基準ではないことは当然であるが，このような憲法上の価値を内容とするものである以上，非人口的要素によって投票価値の平等に譲歩を求めるについては，その理由が憲法上の価値や技術的な制約等による合理的なものでなければならない。投票価値に一定の較差を生じさせる選挙制度が国会の正当に考慮できる目的との関連において投票価値の平等の要請と調和的に実現されたか否かの判定を内容とする選挙制度の憲法適合性の審査は，そのような較差を生じさせる事由について，上記の観点からの合理性の検証を要するものというべきである。
２合憲性審査の判断枠組みにおける合理的期間内の是正衆議院議員の選挙における投票価値の平等の問題についてのこれまでの当裁判所大法廷が，①定数配分規定又は区割規定が投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）に至っているか否か，②その状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かという段階を経た判断枠組みを採用してきたことは，多数意見３(3)ア前段の指摘するとおりであり，私も，上記の判断枠組みには賛同するが，多数意見とは，上記②の段階の審査において意見を異にするものである。
衆議院議員の選挙制度が違憲であるとして選挙の効力を争う訴訟において，上記の判断枠組みによる合憲性審査を行い，合理的期間内における是正がされなかったとしたのは多数意見の引用する最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決を嚆矢とする。
その後，多数意見の引用する最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決，最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決（以下「昭和６０年大法廷判決」という。）及び最高裁平成５年１月２０日大法廷判決（以下「平成５年大法廷判決」という。）が合理的期間内における是正がなされたか否かについて判断を示しているが，そこでは「人口の異動は絶えず生ずるものである上，人口の異動の結果，右較差が拡大する場合も縮小する場合もありうるのに対し，国会が議員定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて，実際的でも相当でもない」（平成５年大法廷判決）ことをもって，投票価値の不平等が違憲状態であっても，是正のための合理的期間が経過していなければ違憲とはいえないとする理由としている。どの程度の期間をもって合理的期間とみるかについては，これらの大法廷判決は，前回の改正からの期間，あるいは国政調査等によって投票価値の較差が判明してからの期間を目安としているが，平成２３年大法廷判決は，区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，それ自体，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているが，多数意見の引用する最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決が，平成１７年の総選挙の時点における１人別枠方式を含む区割基準及び選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断を示していたことを考慮して，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできないとした。すなわち，ここでは，単に，投票価値の較差を問題とするにとどまらず，１人別枠方式という区割りの方式自体について遅くとも前回選挙（平成２１年８月３０日施行）までには違憲状態となっていたことが示されたのであり，それが合理的期間内に是正がされたか否かについては，司法による確定判断が示された時点からの期間が具体的な基準となると解される。さらに，平成２３年大法廷判決は，立法府がなすべきことは，是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正する（旧区画審設置法３条１項が選挙区間の人口の最大較差が２倍未満としていることについては，平成２３年大法廷判決は投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものとしている。）など，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずることが必要であるとして，行われるべき改正の方向についても指し示しているのである。
選挙制度の改正について国会には広範な裁量権があるが，現在問題となっている投票価値の不平等については，前記のように既に平成２３年大法廷判決において，その主要な原因である１人別枠方式の廃止と新基準による選挙区割規定の改正という，行うべき改正の方向が示されており，改正の内容についての裁量権はこの範囲に限定されている。また，改正の時期についても，できるだけ速やかに行われるべきは当然である。すなわち，１人別枠方式を廃止し旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するについて複数の案を採りうるとして，そのいずれを選ぶかについては国会の裁量に委ねられているが，その改正をいつまでに行うかについては，通常は，次回選挙に間に合うように改正を行う必要があり，次回選挙の時期が迫っていて作業が技術的に間に合わないという特段の事情があれば，次々回の選挙までに改正を行うべきである。しかるに，本件において，前回選挙から本件選挙までの間に，上記の特段の事情があったとはうかがわれない。国会が憲法上要求される合理的期間内における是正を行ったか否かの判定は，国会が立法府として合理的に行動することを前提として行われるべきである。本件選挙の実施までには平成２３年大法廷判決から１年９か月の期間があり，この期間は，区割基準の改正を経て具体的な選挙区割りの決定に至るまでには二段階の法改正が必要であることを考慮しても，国会が立法府として合理的に行動する限り，前記のとおり同判決において方向を指し示された改正の作業を行うための期間として不足するものとはいえない。


以上によれば，本件選挙の時点において，その選挙の施行の根拠とされた本件区割規定は，合理的期間内に是正がされなかったものであり，違憲であるというべきである。
３合憲性審査の判断枠組みにおける司法権と立法権の関係多数意見３(3)アは，衆議院議員の選挙における投票価値の較差の合憲性の審査が段階を経て行われてきており，その根拠が憲法の予定している司法権と立法権との関係にあるとし，その判断枠組みのうちの②の段階である合理的期間内における是正の有無についても，司法権と立法権の関係から評価すべきであるとする。しかし，憲法の予定している司法権と立法権との関係は，上記の判断枠組みによる審査についていえば，選挙の効力についての判断という③の段階について主に発現するものであると考えられ，是正に要する合理的期間という②の段階については，従来の大法廷判決でも，判決の理由としては明示されてこなかったところである。裁判所が選挙制度を違憲と判断したとしても自らこれに代わる制度を定め得るものではなく国会の立法によって行うほかないことは，選挙制度だけでなく，法制度の多くについてあてはまることであり，政治の安定性という要素も，平成５年大法廷判決が「国会が議員定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて，実際的でも相当でもない」としたように，改正が人口異動に伴って頻繁に行われるとすれば，という一般論としていわれたことであって，議員定数の削減や選挙制度の抜本的改革などの実際の政策的課題との関係においていわれたものではない。
合理的期間内における是正の有無という前記②の段階の審査は，当該区割りによる本件選挙の施行の根拠とされた区割規定が合憲か否かの審査であるから，合理的期間内における是正がされたか否かを判定する対象は，当該選挙時における区割りそのものの内容であり，当該選挙後にその区割りを改める改正がされたからといって，そのことによって当該選挙時における区割規定の合憲性の判断が左右されるものではない。
４いわゆる事情判決の法理について
行政事件訴訟法の事情判決の規定は，公職選挙法の選挙の効力に関する訴訟について準用を排除されており，通常の選挙無効訴訟では，選挙無効の原因がある限り判決は選挙を無効とするものとなり，違法であるが無効とはしないという判決はありえない。しかし，投票価値の平等の侵害を理由とする選挙無効訴訟は，公職選挙法所定の選挙無効訴訟の形式を借りて提起することを認めるものとされているものであり，従来の大法廷判決が採用してきたいわゆる事情判決の法理も，行政事件訴訟法の規定そのものの適用によるものではなく，その基礎に存する一般的な法の基本原則を適用するものであって，公職選挙法に事情判決の規定を準用しないとの規定があることが上記の法の基本原則を適用することの妨げとはならないのである。そもそも，投票価値の平等の侵害を理由とする選挙無効訴訟の判決の内容は，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において，この訴訟を認めた目的と必要に応じて，裁判所がこれを定めることができると考えられるのであり（昭和６０年大法廷判決における裁判官寺田治郎，同木下忠良，同伊藤正己，同矢口洪一の補足意見参照），上記のいわゆる事情判決の法理も，この考え方に沿うものといえよう。そして，上記の考え方によれば，判決確定により当該選挙を直ちに無効とすることが相当でないときは，選挙を無効とせず違法宣言のみにとどめる，あるいは，選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するという判決をすることも可能であると解される（昭和６０年大法廷判決における上記４裁判官の補足意見参照）。
本件選挙を無効としないことは，本件選挙の時点における投票価値の平等の侵害をこの判決において直ちに是正しないことにはなるが，いわゆる事情判決の法理によって従来示された，選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの衆議院が公職選挙法の改正を含む立法活動を行うという憲法の所期するところに反する事態を回避する必要性を考慮し，かつ，本件選挙を行うこととなった衆議院解散の日（平成２４年１１月１６日）に１人別枠方式の廃止と小選挙区数の０増５減を内容とする平成２４年改正法が成立し，その後，それに基づいて区割りを改正する法改正が成立したこと（平成２５年６月２４日）にみられるように，次回の選挙を合憲状態で行うための改正が実現の途についたという国会の状況を考慮すると，今回の本件選挙については，それが違法であることを宣言するにとどめ無効とはしないこととするのが相当である。
ただ，前記の平成２４年改正及び同２５年改正による改正後の区割規定は，上記０増５減による定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，１人別枠方式によって配分された定数が維持されており，平成２３年大法廷判決が違憲であるとした１人別枠方式の実質的な廃止が実現したとは必ずしもいえないことなど，今後の是正による次回選挙までの違憲状態の解消の実現が確実であるというには心もとない事情があり，今後の国会の動向いかんによっては，選挙を無効とすることがありえないではない。一般に，どの範囲で選挙を無効とするかは，前述のように，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において裁判所が定めることができると考えられるのであるから，従来の判例に従って，区割規定が違憲とされるのは選挙区ごとではなく全体についてであると解しても，裁判所が選挙を無効とするか否かの判断をその侵害の程度やその回復の必要性等に応じた裁量的なものと捉えれば，訴訟の対象とされたすべての選挙区の選挙を無効とするのではなく，裁判所が選挙を無効とする選挙区をその中で投票価値平等の侵害のごく著しいものに限定し，衆議院としての機能が不全となる事態を回避することは可能であると解すべきである。区割規定が違憲であることが司法判断によって確定しながら国会による改正が行われないまま選挙が繰り返し行われ，その結果として，選挙が無効とされるような事態が杞憂に終わることを切に期待するものである。


平成３０年（し）第１４７号再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する
特別抗告事件
令和元年６月２５日第一小法廷決定
主      文
原決定及び原々決定を取り消す。
本件再審請求を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。しかし，所論に鑑み，職権をもって調査すると，本件について再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定には，いずれも刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があり，取消しを免れない。その理由は，次のとおりである。
第１確定判決の認定事実の概要
１犯行に至る経緯
Ａは１０人兄弟の長男に当たり，同人方に屋敷を接して同人の実弟であるＢ（二男）及びＣ（四男）がそれぞれ居住し，いずれも農業に従事していた。Ｃは日頃から酒癖が悪く，妻と離婚してからはそれが一層悪くなっており，飲んだ先々で迷惑を掛けたり，酔い潰れて道端に寝込んだりする有様で，親族らが迎えに行ってＣを連れ帰ったことも何度かあった。
Ａの妻アヤ子（現氏名「原口アヤ子」）は，勝ち気な性格で，口数も多く，Ａが以前交通事故に遭って仕事も十分できない上，知能もやや劣ることから，長男の嫁としてＦ家一族に関する事柄を取り仕切っていた。
Ｃは，アヤ子によって妻と離婚させられ，一緒になることを妨害されているとしてアヤ子に反感を抱き，酒に酔ってはアヤ子を「打ち殺す」などと言って暴れ，一度はＡ方に押し掛けて入浴中のアヤ子を外まで追い回したこともあり，Ａ夫婦及びＢは日頃からＣの存在を快く思っていなかった。
昭和５４年１０月１２日，Ａらの姉の子の結婚式が行われ，Ａ夫婦を始め，Ａの兄弟は，Ｃを除き全員出席したが，Ｃは朝から酒浸りであるなどとして，Ａら兄弟は，Ｃを連れていかなかった。同日午後７時過ぎには式が終わり，Ａらはそれぞれ帰宅した。
Ｃは，同日酒を飲んで外を出歩き，午後８時頃酔い潰れて道路脇の溝に落ちているのを地域の住人に発見された。Ｃの近隣に住むＧ及びＨの両名がＣを同人方まで届けたが，同人は前後不覚の状態であった上，着衣がぬれて下半身裸となっていた。そのため，Ｇ及びＨは，Ｃを土間に置いたまま帰った。アヤ子は，Ｇから泥酔して道端に倒れているＣを迎えに行く旨連絡を受け，同日午後９時頃Ｇ方に行って同人からＣの様子を聞き，Ｇらに迷惑を掛けたことを謝るなどした後，午後１０時３０分頃Ｈと帰宅する途中，Ｃの様子を見るため，一人で同人方に立ち寄った。アヤ子は，泥酔して土間に座り込んでいるＣを認めるや同人に対する恨みが募り，この機会に同人を殺害しようと決意し，Ｂ，次いでＡに対し，共同してＣを殺害しようと話を持ち掛け，両名は，いずれもこれを承諾した。
２罪となるべき事実
Ａは，①Ｂ及びアヤ子と共謀の上，Ｃ（当時４２歳）を殺害するため，同日午後１１時頃，同人方に赴き，同所土間に座り込んで泥酔のため前後不覚となっている同人に対し，Ａ及びＢにおいて，こもごもＣの顔面を数回ずつ殴打し，その場に倒れた同人をアヤ子を加えた３名で足蹴りするなどし，更に前記３名でＣを同人方中六畳間まで運び込んだ上，同所において，アヤ子が自宅から携帯してきた西洋タオルをＡに渡すとともに，仰向きに寝かせたＣの両足を両手で押さえ付け，ＢもまたＣの上に馬乗りになってその両手を押さえ付け，Ａにおいて前記西洋タオルをＣの頸部に１回巻いて交差させた上，両手でその両端を力一杯引いて絞め付け，よって，Ｃを窒息死に至らしめて殺害し，②前記殺害行為の後，Ｂがその長男ＤにＣの死体を遺棄するため加勢を求めたところ，Ｄはこれを承諾し，ここにＡは，Ｂ，Ｄ及びアヤ子と共謀の上，同月１３日午前４時頃，アヤ子が照らし出す懐中電灯の灯りの下で，Ａ，Ｂ及びＤが，Ｃの死体を同人方牛小屋に運搬した上，同所の堆肥内にそれぞれスコップ又はホークを用いて深さ約５０㎝の穴を掘って，その中に前記死体を埋没させ遺棄した。
第２従前の裁判手続の経緯等
１Ａ及びＢは本件殺人及び死体遺棄の事実で，Ｄは本件死体遺棄の事実でそれぞれ起訴され，これら３名の事件は併合審理され，３名は公訴事実を認めた。昭和５５年３月３１日，鹿児島地方裁判所は，前記罪となるべき事実等を認定した上，Ａを懲役８年，Ｂを懲役７年，Ｄを懲役１年に処したが，３名はいずれも控訴せず，３名に対する第１審判決は確定した。同判決の証拠の標目には，Ｃの死体を解剖したＩ教授作成の鑑定書（Ｉ旧鑑定）が掲げられているところ，Ｉ旧鑑定は，死体の腐敗が著しいため，損傷の有無，程度等が判然としないが，頸部，右側胸腹部，右上肢及び両下肢に外力が作用した痕跡があり，内部においても，頸部，右胸郭等に外力の作用した痕跡が認められ，他に著しい所見を認めないので，窒息死を推定するほかない，仮に窒息死したものとすれば頸部内部の組織間出血は頸部に外力の作用したことを推測させ，他殺を想像させるというものである。なお，アヤ子は，捜査段階から一貫して本件各犯行に関与していないと主張したが，鹿児島地方裁判所は，昭和５５年３月３１日，前記罪となるべき事実等を認定し，アヤ子を懲役１０年に処し，控訴棄却，上告棄却を経て，鹿児島地方裁判所判決が確定した。


２アヤ子は，同人の第１次再審請求において，同人，Ａ，Ｂ及びＤのいずれも本件各犯行に関与していないと主張し，Ａ，Ｂ及びＤの各自白の信用性を争った。すなわち，弁護人は，Ｃは溝に自転車ごと転落して事故死した可能性が最も高いから，絞殺を前提とする前記３名の各自白及び確定判決の認定事実はＣの死因と矛盾するなどとして，新証拠としてＩ教授により作成された補充鑑定書（Ｉ新鑑定），Ｊ教授により法医学的見地から作成された鑑定書（Ｊ鑑定）等を提出した。これに対して，検察官は，Ｋ教授により法医学的見地から作成された意見書等を提出し，Ｉ教授，Ｊ教授，Ｋ教授，Ｂの妻であるＥ，Ｄ，Ｇ及びＨの各証人尋問等が行われた。
鹿児島地方裁判所は，平成１４年３月２６日，再審開始を決定した。その理由は，Ｉ新鑑定及びＪ鑑定によれば，Ｃの死体の頸部には絞殺を示す外部所見も内部所見も認められないから，死体の客観的状況はＡ及びＢの各自白による犯行態様とは矛盾する可能性が高く，これらの自白の信用性を再検討する必要性が生じ，客観的証拠，Ａ，Ｂ，Ｄその他の関係者の供述等の新旧全証拠を総合評価した結果，アヤ子，Ａ，Ｂ及びＤを本件各犯行について有罪とするには合理的な疑いが生ずるというものであった。
これに対する即時抗告審で，福岡高等裁判所宮崎支部は，平成１６年１２月９日，鹿児島地方裁判所の前記決定を取り消し，再審請求を棄却した。その理由は，Ｉ新鑑定及びＪ鑑定は，Ａ及びＢの各自白に基づく犯行態様や死因に疑いを生じさせないなどというものであった。
アヤ子による特別抗告は平成１８年１月３０日に棄却された。３請求人は，平成５年に死亡したＡの長女であり，平成２３年にＡに関する再審を請求し，アヤ子による第２次再審請求と同時に審理された。弁護人は，Ａ，Ｂ及びＤの各自白の信用性を減殺する新証拠として，Ｌ医師による法医学的見地からの意見に関する証拠，Ｍ教授及びＮ教授が供述心理学の立場からＡ，Ｂ及びＤの各自白等を対象として行った鑑定に関する証拠（Ｍ・Ｎ旧鑑定）等を提出した。Ｍ・Ｎ旧鑑定は，これらの自白には変遷があり，体験に基づかない供述であることを示す兆候もみられるというものである。鹿児島地方裁判所は，新証拠にはＡ，Ｂ及びＤの各自白の信用性を動揺させるような証拠価値は認められないなどとして，平成２５年３月６日，各再審請求を棄却した。請求人及びアヤ子による各即時抗告は平成２６年７月１５日に棄却され，各特別抗告は平成２７年２月２日に棄却された。
第３今次の請求の経緯等
１再審請求の趣旨は，Ａに対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したから，刑訴法４３５条６号により再審開始の決定を求めるというものである。弁護人によって新証拠として提出された主なものは，Ｏ教授による法医学的見地からの意見に関する証拠（Ｏ鑑定）並びにＭ教授及びＮ教授が供述心理学の立場からＥの供述を対象として行った鑑定に関する証拠（Ｍ・Ｎ新鑑定）である。これに対して，検察官は，Ｐ教授による法医学的見地からの意見に関する証拠（Ｐ鑑定）等を提出している。
Ｏ鑑定の骨子は，①頸部圧迫による窒息死の死体であれば，圧迫部上方や顔面の鬱血を必ず認め，頸部筋肉内出血を大半に認める，また，腹臥位で遺棄された場合には，体の前面に死斑，血液就下を認める，腐敗が進むと，鬱血，死斑，血液就下は黒くなるはずであり，白くなることも消えることもない，ところが，Ｃの死体は，顔面，前頸上部及び胸部の外表並びに前頸部及び胸部の筋肉が白っぽく，前記の各所見をいずれも欠いており，タオルで頸部を力一杯絞めて殺したとする確定判決の認定事実と矛盾する，②死体の右腹部及び胸部の変色は，深層に，肋骨骨折による胸壁出血，腎損傷による後腹膜下出血，骨盤骨折による骨盤腔軟部組織出血等の存在を示唆するもので本来切開すべきであるところ，Ｉ旧鑑定はこれを怠っている，死斑，血液就下，腐敗血管網を認めず，体の右側に打撲によると推定される広範な出血を認めるＣの死因は，農道上の発見状況も勘案すれば，出血性ショックである可能性が極めて高いというものである。
Ｍ・Ｎ新鑑定の骨子は，Ｅは，事件当夜，アヤ子がＢにＣの殺害を持ち掛けて共謀したのを目撃し，また，Ｂが帰宅後「Ｃをうっ殺して来た」と言った，Ｄが帰宅後「加勢をした」と言ったのをそれぞれ聞いたなどと供述するが，同供述には，体験記憶に基づかない情報が含まれている可能性が高く，その信用性評価は慎重に判断する必要があるというものである。
２原々審は再審開始の決定をした。その判断の骨子は以下のようなものと解される。
(1)Ｏ鑑定によっては，死因が出血死であるというのは単なる可能性にすぎないとしかいえない。また，Ｏ鑑定の指摘する各点により，死体所見が頸部圧迫による窒息死と矛盾することまではいえない。しかし，Ｏ鑑定は，本件死体に窒息死であること及び頸部に外力が作用したことを積極的に示す所見がないことを明らかにしたことにより，死因を頸部圧迫による窒息死と推定したＩ旧鑑定の証明力を減殺させた。
(2)Ｍ・Ｎ新鑑定は，供述心理学の専門家によるＥの供述の分析として一定程度の合理性を有し，Ｅの供述の証明力を減殺させるだけの証明力が認められる。(3)確定審におけるＡ，Ｂ及びＤの各自白は，その主要な支えであったＩ旧鑑定が支えとしての証明力を失い，Ｍ・Ｎ旧鑑定を踏まえると，それぞれ信用性に疑いのあることが明らかとなり，Ｅの確定審供述も，Ｍ・Ｎ新鑑定を踏まえると，共犯者の自白の信用性を代わりに支えられるほどの証明力はないことが明らかになった。そうすると，確定判決の事実認定については，そのような共謀も殺害行為も死体遺棄もなかった疑いを否定できない。
３原決定は検察官からの即時抗告を棄却した。その判断の骨子は以下のようなものと解される。


(1)Ｍ・Ｎ新鑑定は，無罪を言い渡すべき明らかな証拠とは認められない。(2)Ｏ鑑定が確定判決の認定事実と解剖所見が矛盾するとし，Ｃの死因は自転車ごと溝に転落した事故等による出血性ショックであった可能性が高いとした結論部分は十分な信用性を有する。Ｏ鑑定の信用性を論難する原々決定の説示はいずれも不合理であり，原々決定は，Ｏ鑑定の証明力を不当に低く判断している。とはいえ，Ｉ旧鑑定は，元々，消去法的考察により窒息死を推定し，その原因として頸項部に作用した外力を想像し，仮にそうであるならば他殺ではないかと想像したものにすぎず，Ｉ旧鑑定のみを孤立評価した場合，死因を推認し得るほどの証明力を有するものではなく，Ｏ鑑定によってＩ旧鑑定が合理的根拠を有しない鑑定として信用性を否定されたとしても，そのことから直ちに確定判決の頸部圧迫による窒息死との認定に合理的疑いを生じさせる関係にはない。(3)しかし，Ｏ鑑定の影響により，Ｃは溝に自転車ごと転落したことにより既に出血性ショックで死亡し，あるいは瀕死の状態にあった可能性が相当程度に存在することになるから，Ｃ方に到着した後の出来事に関するＧ及びＨの各供述は，Ｃが既に出血性ショックにより死亡し，あるいは瀕死の状態で倒れていたとすれば，そのような状態のＣを同人方に運び入れた様子としては不自然，不合理であって，客観的証拠と整合しない可能性が否定できない。また，Ｃの死亡時期についても，その死因が頸部圧迫による窒息死であることを前提に，Ｇ及びＨがＣを同人方土間に放置して退出した後であると即断することはできないことになる。以上を踏まえると，Ｇ及びＨの各供述のうち，Ｃ方に到着した後，同人を土間に放置するまでの軽トラックの位置関係，同人の様子，同人方で実施した作業の前後関係等にみられる看過し難い食い違いは，生きている状態のＣを同人方土間に運び入れて放置し退出したという核心部分の信用性に疑義を生じさせるに足りるものとなる。加えて，Ｇが，Ｃの位牌の前で「３日間苦しかったろう。おい（自分）も３日間風呂に入らずきばった。すまんかった。」などと，Ｃの死体が発見される以前から同人が堆肥に埋まっていることを知っていたことをうかがわせる不可解な言動をしていることなども併せ考慮すると，Ｃ方に到着した後の出来事に関するＧ及びＨの各供述部分は信用し難い。
(4)ＣがＧ及びＨによってＣ方土間に放置されたという事実及び同人が何者かに窒息死させられたという事実が認められなくなる結果，同人方の来訪者をそれ以降の時点に限定すべき根拠も，その来訪者がＣを殺害したという根拠もなくなること等に照らすと，同人の死体を堆肥に埋没させた犯人像につき，Ａ方及びＢ方の居住者に限定すべき合理的根拠も存在しないこととなる。Ｃは出血性ショックにより死亡した可能性が高いことも併せ考慮すると，同人が何者かに殺害されたという前提で犯人像を想定することはできないから，現場付近の状況を根拠として，Ａ，Ｂ及びアヤ子がＣを殺害した犯人であるとみるのは合理的な根拠がなく，そうである以上，堆肥に埋没させる動機も見当たらないこととなり，前記３名にＤを加えた４名が死体遺棄の犯人であるとみるのもまた困難となる。このような客観的状況を踏まえて，信用性に争いのあるＡ，Ｂ及びＤの各自白及びＥの目撃供述をみると，客観的状況による裏付けを欠き，かえって頸部圧迫による窒息死とみるのは矛盾するとの客観的証拠（Ｏ鑑定）が存在するから，これらの各自白や供述が大筋において合致するからといって，直ちに信用できるものではない。これらの各自白や供述が曖昧，不自然，不合理で，迫真性がなく，核心部分も含めて変遷している箇所もみられるということ，Ａ，Ｂ及びＤはいずれも通常人より知能が低いとされていることなどを踏まえると，Ｏ鑑定が確定審において取り調べられた場合には，Ａ，Ｂ及びＤの各自白の信用性には重大な疑義が生ずることとなる。
また，Ａ，Ｂ及びＤの各自白並びにＥの目撃供述に関して，各供述者は後に内容を変遷させている。Ｅの目撃供述も，夫であるＢの刑事責任を軽減させるためにアヤ子を首謀者に仕立て上げる巻き込み供述の危険性を念頭に置いて慎重に検討すべきものである。
以上によれば，Ｏ鑑定は，新旧全証拠との総合判断により，確定判決の事実認定に合理的疑いを生じさせるに足りる証拠であると認められる。
第４当裁判所の判断
１確定判決の認定の主たる根拠について
確定記録及び原決定等によれば，確定判決の認定の主たる根拠は，以下のようなものであり，客観的状況から推認できる事実とＡ，Ｂ及びＤの各自白並びにＥの目撃供述があいまって犯行に至る経緯及び罪となるべき事実が認定されていると解される。
(1)関係証拠から認められる客観的状況として以下のようなものがある。ア昭和５４年１０月１５日昼過ぎ頃，Ｃ方牛小屋の堆肥置場において，堆肥に完全に埋没した状態で同人の死体が発見された。
イＩ旧鑑定の結果，Ｃの両肺の気管支内腔に堆肥の粉末等が侵入したように見受けられないとされ，堆肥に埋没した状態で死亡したものではないと推測された。ウＣは，同月１２日，酒を飲んで外を出歩き，夜になって道路脇の溝付近に倒れているのを地域の住人に発見されている。
エＣ方は，Ａ方及びＢ方に隣接しており，これらの敷地はそれぞれ周囲を崖や林に囲まれていることなどから，夜間，Ｃ方敷地内に立ち入る者として，同人方，Ａ方及びＢ方の居住者か，これらの居宅への来訪者以外は現実的には想定し難い。オＣ方には物色された形跡がなかった。
カアヤ子とＣの間には確執があり，アヤ子，Ａ及びＢは日頃からＣの存在を快く思っていなかった。
キ確定判決において証拠の標目に掲げられたＩ旧鑑定は，Ｃの死体は腐敗が著しく，頸部等に外力が作用した痕跡の他に著しい所見を認めないので窒息死を推定するほかないなどというものにすぎず，死因を断定するものではなかった。(2)Ａ，Ｂ及びＤの各自白並びにＥの目撃供述が存在し，これらが大筋で整合している。
また，Ｇ及びＨは，溝付近で倒れていたＣをトラックの荷台に乗せて，同人方に連れ帰り，生きている状態の同人を土間に置いて立ち去ったという旨の一致した供述をしており，前記の客観的状況からの推認やＡ，Ｂ及びＤの各自白並びにＥの目撃供述の信用性を判断するに当たっての前提となっている。
２Ｍ・Ｎ新鑑定について


原決定は，以下の各点等を根拠としてＭ・Ｎ新鑑定はＥの供述の信用性に影響を及ぼすものではないと判断したものと解されるが，この判断は是認できる。(1)同鑑定が，供述の信用性の判断に当たり，心理学的見地からの視点を提示し，裁判所に十分な信用性判断を行うよう促す機能を有するにすぎず，直ちに信用性を減殺する証拠ではないことは，同鑑定自体が言及している。(2)同鑑定は，捜査段階の供述調書を検討対象とし，供述調書に記載された内容自体の変遷に注目しているところ，供述調書に現れていないことについて実際に供述人が供述をしていないといえるかどうか，アヤ子からの口止めといった外在的条件との整合性等を考慮の外に置いており，相当程度に限定的な意義を有するにとどまる。
３Ｏ鑑定の証明力について
(1)Ｏ教授は，豊富な経験と専門的知見を備えた法医学者であり，同教授が腐敗の発生機序，Ｃの死体の所見及び発見状況を踏まえて比較的腐敗の影響を免れている部位や死斑及び血液就下の有無といった各点に着目するなどの工夫を重ねていることは原決定の説示するとおりである。
しかし，Ｏ鑑定の証明力を検討するに当たり，以下の各問題点も考慮する必要がある。
アそもそもＣの死体が腐敗しており，既に死体解剖の時点で不鮮明又は不明となっていた所見が多かったことなどにより，死体解剖において収集された情報は，極めて限定的なものであった。
また，Ｏ教授は，死体を直接検分しておらず，Ｉ旧鑑定及びＩ新鑑定において言及されている情報や解剖の際に撮影された１２枚の写真からしか死体の情報を得ることができなかった。
そして，Ｏ鑑定は，その主要な根拠として，Ｃの死体には圧迫部上方や顔面の鬱血，頸部筋肉内出血，死斑，血液就下がいずれも認められないという判断を示している。しかし，これらの判断は，いずれも主として写真上の死体の色調に基づいて，死体を直接検分したＩ教授が，死斑は明瞭ではない，（顔面の）皮色は淡暗緑色，前頸部の皮膚は多少とも暗紫赤色に変色しているとした点について，新たに断定するものであり，基礎となる情報等について前記のような問題があった以上，その証明力にも限界があるといわざるを得ない。
Ｏ鑑定に関して原決定が説示する前記経験，知見，工夫等は，いずれも，死体の各部位の腐敗の進行状況や性状・色調等そのものを正確に把握できたことを保証するものではない。
イまた，Ｐ鑑定により，絞殺であっても鬱血がないかこれが少ない場合や頸部筋肉内出血が明瞭でない場合があること，腐敗血管網は必ずしも腐敗した死体の全例に見られるものではないこと，血液就下等が見られないというだけで死因を出血に関連するものと推定することはできないことなどが指摘されている。ウＯ鑑定が出血性ショックの原因として掲げる損傷の中には，腎損傷，骨盤骨折のように，Ｉ旧鑑定が切開していない部位であるにもかかわらず，十分な所見に基づかないで，写真に写った外表からうかがわれる変色のみを根拠に，大量出血が存在したとすればこれらの傷害が推測されるなどとして，単なる可能性を指摘したにすぎない部分が含まれている。
エＯ鑑定は，Ｃが道路脇の溝に自転車ごと転落したという事情を想定し，これを重要な事情として考察を進めているが，左右の下肢に認められた大腿伸側から屈側にかけての全面的な皮下出血斑等の死体の広範な損傷状況について十分な説明をしているとはいい難く，また，溝への転落以外にＣの身体に暴行等の外力が加えられた可能性を十分に検討していない。
オＯ鑑定は，死体が堆肥中に埋没して体の前面及び背面の双方に相応の圧迫を受けていたことが死斑の発生にどのように影響するかに関し十分に考察されているかについて疑問が残る。
カなお，Ｏ鑑定は，意見書において，「多発損傷に伴う出血性ショックにより死に至る経過は，一般に，分単位ではなく時間単位以上の経過を要する。」とし，証人尋問において，出血性ショックの機序に関して述べる中で，組織又は内臓の損傷等においては出血のスピードがそれほど急には進んでいかないなどと述べるにとどまり，Ｃが死亡するに至るまでの具体的な時間経過については明確な判断を示していない。
(2)Ｏ鑑定は，条件が制約された中で工夫を重ねて専門的知見に基づく判断を示しており，Ｃの死因に関して，科学的推論に基づく一つの仮説的見解を示すものとして尊重すべきである。しかし，前記のような問題点を考慮すると，同人の死因又は死亡時期に関する認定に決定的な証明力を有するものとまではいえないため，これが無罪を言い渡すべき明らかな証拠といえるか否かは，その立証命題に関連する他の証拠それぞれの証明力を踏まえ，これらと対比しながら検討すべきものである。
(3)まず，Ｉ旧鑑定との関係について，前記のように，原決定が，Ｏ鑑定によってＩ旧鑑定が信用性を否定されたとしても，そのことから直ちに確定判決の頸部圧迫による窒息死との認定に合理的疑いを生じさせる関係にはないとした点は，合理的な判断である。
(4)次に，Ｉ旧鑑定以外の確定判決を支える証拠に対し，原決定が説示するようにＣの死因又は死亡時期との関係でＯ鑑定が合理的疑いを生じさせるといえるのかについて検討する。
アそもそも，Ｏ鑑定は，Ｃの死因が出血性ショックであった可能性等を示すものではあるが，同人の死亡時期を示すものではなく，Ｇ及びＨがＣを同人方に送り届けるよりも前に同人が死亡し，あるいは瀕死の状態にあったことを直ちに意味する内容とはなっていない。
そして，原決定がいうように，Ｏ鑑定を根拠として，Ｃが出血性ショックにより同人方に到着する前に死亡し，あるいは瀕死の状態にあった可能性があるとして，Ａ，Ｂ及びＤの各自白並びにＥの目撃供述の信用性を否定するというのであれば，関係証拠から認められる前記の客観的状況に照らし，事実上，Ｃの死体を堆肥中に埋めた者は最後に同人と接触したＧ及びＨ以外に想定し難いことになる。しかし，同人らがＣの死体を堆肥中に埋めるという事態は，本件の証拠関係の下では全く想定できない。原決定が，Ｇ及びＨの各供述の信用性に疑いを生じさせるとして掲げる事情も，信用性に影響を与えるようなものではない。イ翻って前記のような確定判決の認定の主たる根拠をみると，客観的状況に照らして少なくともＣの死体を堆肥に埋めたことについては何者かが故意に行ったとしか考えられず，その犯人としてＡらＦ家以外の者は想定し難い状況にあったといえる。また，Ｇ及びＨの各供述も，相互に支え合い，この推認の前提となっている。


平成３０年４月１２日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年２月６日
判決
原告   株式会社コラボ
訴訟代理人弁理士伊藤   捷雄
被告   特許庁   長官
指定代   理人   橘   崇生
刈間宏信
板谷玲子
半田正人
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－１３９２４号事件について平成２９年８月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２７年９月２４日，意匠に係る物品を「ライター」とし，意匠の形態を別紙審決書写しの「別紙第１」のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）に係る意匠登録出願（意願２０１５－２０９１０号）をした。
特許庁は，平成２８年６月３日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年９月１６日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服２０１６－１３９２４号事件として審理し，平成２９年８月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。その謄本は，同年９月１９日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２９年１０月１６日，審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりである。要するに，本願意匠は，「特許庁総合情報館が１９８９年６月１６日に受け入れた，イタリア国Ｒ．Ｄ．ＥＲｉｃｅｒｃｈｅＤｅｓｉｇｎＥｄｉｔｒｉｃｅｓ．ｒ．ｌ．発行の外国雑誌『ＭＯＤＯ』（１９８９年１月３１日発行）の第２２ページに所載の『ライター』の意匠（特許庁意匠課公知資料番号第ＨＢ０１０２８２３８号）」（その形態は，別紙審決書写しの「別紙第２」のとおり。以下「引用意匠」という。）と，意匠に係る物品が共に「ライター」であって一致し，その形態においても，共通点が両意匠の類否判断に及ぼす影響は大きいのに対して，相違点がこれに及ぼす影響は共通点が与える共通の印象を覆すには足らないものであるから，意匠全体としてみた場合，本願意匠は引用意匠に類似するものであり，意匠法３条１項３号の意匠に該当する，というものである。
(2)審決が認定した本願意匠と引用意匠との共通点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
（共通点）
ア基本的構成態様
・ヒンジによって結合した本体とフタより構成した点（共通点（ア））
【Ａ．フタを閉じた場合】
・その全体形状は，各稜線（かくりょうせん）を丸面取り状とした扁平（へんぺい）な縦長直方体である点（共通点（イ））
【Ｂ．フタを開けた場合】
・本体上面中央の点火部には，大きな風防を立設している点（共通点（ウ））・点火部のヒンジ側（左側）には，カムを設けている点（共通点（エ））・点火部の右側の本体上面には，発火石（フリント）を備えている点（共通点（オ））
・風防から右に延設した正面視略角丸三角形状のドラム支持部によって，回転自在に設けた円板状の発火ドラム（火打ち石用回転やすりドラム。「フリントホイール」とも呼ばれる。）を，発火石直上に設けている点
（共通点（カ））
イ具体的態様
・フタを閉じた状態で，全体の縦横の長さ比率が，約３：２である点（共通点（キ））
・本体の高さと，フタの高さの比率が，約３：２である点（共通点（ク））・ヒンジ側側面（左側面）は，平面視で直線状の平面である点（共通点（ケ））・右側面は，平面視で中央がやや膨出した曲面である点（共通点（コ））・風防は，やや扁平な略筒状のものである点（共通点（サ））・風防は，正面視で，本体の約４分の１の大きさである点（共通点（シ））・風防には，複数の空気穴が規則正しく空いている点（共通点（ス））・本体上面周縁には，僅かな段差を設け，フタを閉じたときの密封性を高
めた形態としている点（共通点（セ））
（相違点－いずれも具体的態様に関し）
・（フタを閉じた状態で）フタの上面につき，本願意匠は，正面視で直線の平面であるのに対して，引用意匠は，正面視で中央が本の少し膨出した曲
面である点（相違点（ａ））
・風防につき，本願意匠は，平面視で扁平な略倒コ字状の板を正面側と背面側で向かい合わせにしたものであるのに対して，引用意匠は，平面視で略横長「Ｃ」字状と思われる形態である点（相違点（ｂ））・風防の空気穴につき，本願意匠は，星形にした空気穴を７つ，七曜紋状に並べているのに対して，引用意匠は，正円形の空気穴を互い違いに並べて
いる点（相違点（ｃ））
第３当事者の主張
（原告の主張）
１審決が認定した共通点及び相違点に対する認否
(1)具体的態様の共通点（キ），（ク）及び（サ）は否認する。(2)その余の共通点（基本的構成態様の共通点（ア）ないし（カ），具体的態様の共通点（ケ），（コ），（シ）ないし（セ））及び相違点（相違点（ａ）ないし（ｃ））は認める。
２類否判断について
(1)共通点の評価の誤り
審決は，「共通点（ア）の，本体とフタの構成，共通点（イ）の，フタを閉じたときの全体の形状，及び共通点（キ）及び同（ク）の各部の寸法比率，並びに，共通点（ウ）ないし（カ）及び共通点（ケ）ないし（セ）の基本的構成態様及び各部の具体的態様がほぼ一致する両意匠は，需要者に共通の印象を強く与えるものであるから，これらの共通点が両意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて大きい。」と判断した。


しかし，これらの共通点に係る構成は，本願意匠の出願前にＺＩＰＰＯ社のオイルライター（以下「ジッポーライター」という。）として周知の形態である（甲１１の１・２）から，一般需要者及び取引者は，これらの共通点に係る構成をみて商品（形態）の類否を判断するわけではない。したがって，審決の上記判断は誤りである。
(2)相違点の評価の誤り
審決は，「具体的態様に係る相違点（ａ）ないし（ｃ）が，両意匠の類否判断に及ぼす影響はいずれも微弱にとどまるものであって，上記共通点が与える強い共通の印象を覆す程のものではない。」と判断した。しかし，相違点（ａ）の引用意匠の蓋を閉じた状態における上面部の膨出部の形状は，ジッポーライターの特徴であって（甲１１の１・２），広く周知著名となっている部分であるのに対し，本願意匠のものは，この部分が平面となっているから，この部分の形態の相違は，類否判断に大きな影響を及ぼす。
次に，相違点（ｃ）の風防の部分は，ライターの需要者が，ライターの購入時に必ず蓋を開けて確認する部分であり，この部分の形態の相違は，審決が認定したように，類否判断を行う際の影響が微弱であるということはあり得ない。
すなわち，前記のとおり，共通点に係る構成は，ジッポーライターとして周知の形態であるから，需要者はこれをみて本願意匠と引用意匠の類否判断を行うわけではなく，必ず蓋を開いて内部を確認するはずであるし，蓋を開いた状態において，大きなウェイトを占める風防の部分に着目するはずである。
そうすると，本願意匠は，この風防の部分（両側面）に星型の空気穴が七曜紋状に設けられており，しかも，見た目にきらびやかな印象を与えるのに対し，引用意匠の風防に設けられた空気穴は，単なる丸穴で，七曜紋状に配置されていないのであるから，両意匠をみた一般取引者や需要者は，両者（風防）の違いを明確に識別する。そして，他に七曜紋に星型を用いたものはないことも併せ考慮すると，（ｃ）の風防の部分における相違が両意匠の類否判断に与える影響は，決して微弱なものとはいえない。以上によれば，審決の上記判断も誤りである。
３以上のとおり，審決は，共通点の評価と相違点の評価を誤ったものであり，この誤りに基づいて，本願意匠と引用意匠が類似すると判断したものであるから，取消しを免れない。
（被告の主張）
１審決が認定した共通点及び相違点のうち原告が否認する部分について
(1)共通点（キ）について
原告は，平成２９年６月２８日に特許庁に提出した意見書（甲１０）において，引用意匠の具体的な比率を説明せずして，「本願意匠のものはフタを閉じた状態で，全体の縦横の長さが，概略３：２であることは認めます。しかしながら，引用意匠のものは概略３：２ではありません。」と，引用意匠の全体の縦横の長さ比率が，約３：２ではないと主張し，なおかつ，審決理由の認否においてもこの比率を認めていない。
しかしながら，審決では，４頁の「４．（１）」において，「そこで，検討してみると，引用意匠は，雑誌に掲載された，被写体に対してやや斜めから撮影された写真１図のみであるから，遠近法で，同一の長さであっても，手前と奥で現れる長さが異なるものであるから，正確には寸法が測れないが，より正確さを期して，写真の横幅を約１２０ｍｍとした場合の，本体及びフタの中央の高さを測ると，本体が約４５ｍｍで，フタが約３０ｍｍである。よって，フタを閉じた状態での全高は４５＋３０で，約７５ｍｍである。そして，本体上辺での横の長さを測ると，約５０ｍｍであるから，引用意匠の，フタを閉じた状態での全体の縦横の長さが，約３：２とした点については，誤りがない。」と説示しており，改めて確認しても，審決の上記説示のとおりであり，誤りはない。
(2)共通点（ク）について
原告は，上記意見書（甲１０）において，引用意匠の具体的な比率を説明せずして，「本願意匠のものは，本体とフタの高さ比率が，約３：２ですが，引用意匠のものは概略３：２ではありません。」と，引用意匠の本体の高さと蓋の高さの比率が，約３：２ではないと主張し，なおかつ，審決理由の認否においてもこの比率を認めていない。
しかしながら，審決では，４頁の「４．（２）」において，「上記（１）のとおり，引用意匠の高さは，本体が約４５ｍｍで，フタが約３０ｍｍである。よって，引用意匠の，本体とフタの高さ比率が，約３：２とした点については，誤りがない。」と説示しており，改めて確認しても，審決の上記説示のとおりであり，誤りはない。
(3)共通点（サ）について
原告は，上記意見書（甲１０）において，「引用意匠のものは左側がつながっておりますことから，やや扁平な略筒状ということができますが，本願意匠のものは，正面から見て（正面視）左右が割れておりますので，略筒状とは言いがたいものであります。」と主張し，なおかつ，審決理由の認否においても本願意匠の風防が略筒状であることを認めていない。これに対して，審決では，５頁の「４．（４）」において，「本願意匠の扁平な風防の奥行長さの約７分の１という極僅かな隙間であるから，風防の概略の形態として『略筒状』と認定して，誤りはない。」と説示しているところ，概略の形態として認定しているのであるから，審決のとおり誤りはない。
２類否判断について
(1)原告は，ライター全体の形態のうちの大半が周知である一方，ライター内部の一部分である風防の形態に特徴点があるのであるから，引用意匠との類否判断においては，この点を重視するべきである旨を主張している。しかし，意匠法では，意匠について「この法律で『意匠』とは，物品（物品の部分を含む。第八条を除き，以下同じ。）の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて，視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」（２条１項）と規定することで，物品全体の意匠だけでなく，物品の部分の意匠についても意匠登録を受けることができるように手当てされている。そして，物品の部分について意匠登録を受けようとするときは，願書の【意匠に係る物品】の欄の上に【部分意匠】の欄を設けることとなっている（意匠法施行規則の様式第２［備考］８）が，本願の願書には，【部分意匠】の欄が設けられていないから，原告は，物品の部分の意匠ではなく，物品全体の意匠について意匠登録を受けようとして出願したことは明らかである。仮に，本願が，ライターの部分である風防部分の形態について，部分意匠として意匠登録を受けようとして出願されていれば，当然に，風防部分の形態を特に重視して類否判断をするものである。


しかし，本願は，ライター全体の意匠について出願されているのであるから，ライター全体を観察して類否判断を行うほかはなく，そのため，本願意匠が意匠法３条１項３号に掲げる意匠に該当し，同条同項柱書きの規定により，意匠登録を受けることができない，とした審決の認定及び判断に誤りはない。
なお，ライター全体の形態のうちの大半が周知であるものに，ライター全体の意匠登録がなされるということは，意匠の創作を奨励し，産業の発達に寄与することを目的とする意匠法の立法趣旨に反するというべきである。
(2)共通点の評価について
意匠法においては，「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。」（２４条２項）と定められているところ，本願意匠に係る物品（ライター）における一般的な需要者は，ライターを使用する喫煙者，あるいは喫煙者に贈物をするためにライターを購入する者など，いわゆるエンド・ユーザーであって，広く一般の消費者を含むものというべきである。そして，このような一般の消費者は，商品の購入に際し，常に格別の注意力を持って商品を確認するとは限らず，小売店の店頭などでは，短時間のうちに購入商品を決定するということも少なくないと考えられ，この種物品の意匠における類否を判断するに当たっては，通常流通に置かれる蓋を閉じた状態での全体の観察を重視するべきである。
また，原告は，「一般需要者及び取引者は，これらの共通点に係る構成をみて商品（形態）の類否を判断するわけではない。」などと，意匠の類否判断においては，周知の形態による共通点は捨象される旨主張するが，「共通点を構成する部分に公知な形状や周知な形状が含まれているとしても，公知であること，周知であることは，意匠の特徴を示す要素とはなり得ないことに何ら結び付くものではなく，上記各共通点があいまってなす全体の基調が，意匠全体の類否に大きな影響を及ぼすことを否定すべき理由となると考えるべき根拠はない。」（東京高等裁判所平成１４年（行ケ）第２２１号・同年１１月１４日判決）のであって，飽くまでも，全体観察の上で，一般の消費者（需要者）の判断基準で類否判断を行うべきである。したがって，全体観察をした結果，共通点（ア）ないし（セ）がほぼ一致することにより，需要者に両意匠が共通する印象を与えるとした審決の判断に誤りはない。
(3)相違点の評価について
ア相違点（ａ）について
原告は，「相違点（ａ）の引用意匠の蓋を閉じた状態における上面部の膨出部の形状は，ジッポーライターの特徴であって（甲１１の１・２），広く周知著名となっている部分であるのに対し，本願意匠のものは，この部分が平面となっているから，この部分の形態の相違は，類否判断に大きな影響を及ぼす。」などと主張する。
しかし，有限会社ガスライタータイムス社が開設するウェブサイトである「ライター大図鑑」（乙２，３）をみると，ジッポーライターのカテゴリーに蓋の上面を平面としたものが数多く紹介されているし（乙２），逆に，オイルライターのカテゴリーに，蓋の上面を僅かに膨出した曲面とするものが数多く紹介されている（乙３）。
したがって，原告主張のようにいうことはできず，むしろ，オイルライターにおいて，蓋の上面を本願意匠のように平面としたものも，引用意匠のように僅かに膨出した曲面としたものも，共に周知の形状であって，それらの形状に特徴はないというべきである（甲１１の２・３，乙２，３）。
イ相違点（ｃ）について
原告は，「（需要者は）必ず蓋を開いて内部を確認するはずであるし，蓋を開いた状態において，大きなウェイトを占める風防の部分に着目するはずである」などと主張する。
しかし，前記「ライター大図鑑」（乙２，３）をみると，数多くの商品のうち，そのほとんど全てのライターが蓋を閉じた状態で紹介されているのであるから，直ちに上記のようにはいえない。
むしろ，当該ウェブサイトには，「ジッポーライター」の項目に９２５アイテムものライター（の外観）が紹介されている（乙４）。このことからすると，ライターの供給者たる企業は，一般需要者に対して，個々のライターにつき商品としての魅力をアピールするポイントとして，「蓋を閉じた状態」におけるライターの外観（形態）を重視していることがうかがわれるし，ライターを購入する一般需要者も，特にこれらライターの外観に注目することにより，自己の好みに合ったライターを選定し，その上で，ライターの性能，価格等他の要素も踏まえてライターを購入しているものと認められる。その意味で，市場における商品としてのライターの訴求力が「蓋を閉じた状態」における外観にあることは明らかである。また，原告は，「本願意匠は，この風防の部分（両側面）に星型の空気穴が七曜紋状に設けられており，しかも，見た目にきらびやかな印象を与える」などと主張する。
しかし，通常の状態では蓋が閉じられて視認できない風防部に設けられた空気穴の形状や配置に相違があるとしても，その相違は風防部のみのものであって，全体意匠として出願された本願意匠と引用意匠を全体観察すれば，部分的な相違点と認めるほかはなく，両意匠の類否判断において及ぼす影響が微弱であるとした審決の判断に誤りはない。そして，風防は，蓋を開けて初めてみえるものであって，なおかつ，ライター全体からみればごく限られた部分にすぎないから，取引者は，その違いを識別するかもしれないが，一般の消費者は，その違いに気付かない可能性が高い。また，この相違点に気付いたとしても，せいぜい，（引用意匠である）ジッポータイプのライターの一つのバリエーション，又は同ライターの新商品と勘違いする程度の差異と認められ，全体観察において，両意匠の類否判断において及ぼす影響が微弱であるとした審決の判断に誤りがあるとはいえない。
３原告も認めているところであるが，共通点の，（ア）ないし（カ），（ケ），（コ）及び（シ）ないし（セ）は，出願前から公知の形態であるから，本願意匠は，これら共通点として掲げた形態を利用した上で成り立っているものであって，本願意匠の独自の新たに創作された形態（権利客体の内容）といえるのは，風防における穴の形状とその並べ方だけである。
よって，その部分のみを創作した内容として表して出願し，その部分のみの権利を取得しようとするのならばまだしも，新規性があり，創作性がある意匠とはいえない（ア）ないし（セ）を含めた全体の形態について意匠登録をすることはできないというべきであり，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１類否判断の前提となる事実
(1)意匠に係る物品は，本願意匠も引用意匠も共にライターであって，同一である。
(2)意匠の形態（共通点及び相違点）について
ア本願意匠と引用意匠の形態が，審決が認定した共通点のうち，少なくとも，同（キ），（ク）及び（サ）を除くその余の点において共通し，かつ，審決が認定した相違点（同（ａ）ないし（ｃ））において相違していることは，原告も争っていない。
イ共通点（キ）について
原告は，共通点（キ）を否認するものの，その具体的な理由を明らかにしない。


そこで，審決添付の別紙第１の「蓋を閉じた状態の正面図」に基づいて本願意匠に係るライターの縦と横の長さを測ると，縦約４８ｍｍ，横約３２ｍｍであるから，蓋を閉じた状態における全体の縦横の長さの比率は，約３：２であると認められる。
他方，審決添付の別紙第２の図面に基づいて引用意匠に係るライターの縦と横の長さを測ると，縦は蓋部分（中央）が約２８ｍｍ，本体部分（中央）が約４６ｍｍで合計約７４ｍｍ，横は本体上部で約５０ｍｍであるから，蓋を閉じた状態における全体の縦横の長さの比率は，やはり約３：２であると認められる（なお，別紙第２の図面（写真）はやや斜めに写っているため，横の長さが正面図の場合よりも多少短くなっている可能性があるが，その点を考慮しても，縦横の長さの比率が約３：２となることは認めてよい。）。
したがって，両意匠につき，蓋を閉じた状態における全体の縦横の長さの比率を約３：２であるとした共通点（キ）の認定に誤りがあるとは認められない。
ウ共通点（ク）について
原告は，共通点（ク）を否認するものの，その具体的な理由を明らかにしない。
そこで，審決添付の別紙第１の「蓋を閉じた状態の正面図」に基づいて本願意匠に係るライターの本体及び蓋の高さを測ると，本体部分が約２９ｍｍ，蓋部分が約１９ｍｍであるから，その比率は，約３：２であると認められる。
他方，審決添付の別紙第２の図面に基づいて引用意匠に係るライターの本体及び蓋の高さを測ると，前記のとおり，本体部分（中央）が約４６ｍｍ，蓋部分（中央）が約２８ｍｍであるから，その比率は，やはり約３：２であると認められる。
したがって，両意匠につき，本体の高さと蓋の高さの比率が，約３：２であるとした共通点（ク）の認定に誤りがあるとは認められない。
エ共通点（サ）について
原告は，共通点（サ）を否認するものの，その具体的な理由を明らかにしない。
そこで検討するに，本願意匠の風防は，左右に切れ目を有するものの，全体としてみれば，断面略長方形の略筒状とみることができるし，引用意匠の風防も，断面略長方形の略筒状とみることができる。また，風防部分の具体的な形状の相違については，別途，相違点（ｂ）として正しく認定されている。
したがって，両意匠につき，風防がやや扁平な略筒状のものであるとした共通点（サ）の認定自体に誤りがあるとは認められない。オ以上によれば，両意匠の形態には，審決が認定するとおり，共通点（ア）ないし（セ）と，相違点（ａ）ないし（ｃ）が認められる。
２本願意匠と引用意匠の類否
(1)以上を前提として，両意匠の類否について検討する。両意匠に係る物品は共にライターであって，主として喫煙時に使用されるものであり，使用時は，手に持って蓋を開け，円盤状の発火ドラムを回転させて使用されるのが通常であり，不使用時は，蓋を閉じた状態で，ポケットやカバン，机の引き出し等に収納して保管されるのが通常であると認められる。
したがって，これらの物品の性質，用途，使用態様等からすれば，一般需要者である看者は，通常，持ちやすさや使いやすさの観点から，まず，その全体的な形態（外観）に着目して観察し，次いで，蓋の形状や構成，点火部の形状や構成等に着目して観察するものと認めるのが合理的である。そうすると，本体と蓋の構成（共通点（ア））や，蓋を閉じた状態における全体の形状（共通点（イ）），蓋を閉じた状態における全体の縦横の長さ比率（共通点（キ）），本体の高さと蓋の高さの比率（共通点（ク））などは，いずれも物品の全体的な形態（外観）に関するものであって，正に看者の注意を強くひく構成態様であるということができるし，蓋を開けた状態における点火部の構成（共通点（ウ）ないし（カ））や，点火部に設けられた風防の全体的形状（共通点（サ）ないし（ス））なども，同様に看者の注意を強くひく部分であるということができる。
そして，その他の共通点（ケ），（コ）及び（セ）も含めて，基本的構成態様の全部と各部の具体的態様がほぼ一致する両意匠は，需要者にそれだけ共通の美感を生じさせるものといえるから，全体的観察において，これらの共通点がもたらす影響は相当に大きいと認められる。
これに対し，具体的態様における相違点（ａ）ないし（ｃ）は，蓋の上面の僅かな膨らみの有無（相違点（ａ））や，風防のヒンジ側（左側）の縦の隙間（切れ目）の有無（相違点（ｂ）），風防の側面に設けられた空気穴の数や形状，並び方の違い（相違点（ｃ））といった，いずれも全体からみれば局所的な相違を摘出するものにすぎず，全体的観察において，これらの相違点がもたらす影響は相対的に小さいといわなければならない。そうすると，審決が，両意匠は，意匠に係る物品が一致し，その形態においても，共通点が両意匠の類否判断に与える影響が大きいのに対して，相違点がこれに及ぼす影響は共通点が与える共通の印象を覆すには至らないとして，意匠全体としてみた場合，本願意匠は引用意匠に類似すると認めたのは相当であって，その認定判断に誤りがあるとは認められない。
(2)原告の主張について
ア原告は，共通点（ア）ないし（セ）に係る構成は，本願意匠の出願前にジッポーライターとして周知の形態である（甲１１の１・２）から，一般需要者及び取引者は，これらの共通点に係る構成をみて商品（形態）の類否を判断するわけではないとして，共通点がもたらす影響を重視した審決の認定判断は誤りであると主張する。
しかしながら，仮に上記の構成が周知のライターの形態と基本的に同一であったとしても，前記のとおり，看者の注意を強くひく構成態様であると評価される以上，これを両意匠に共通してみられる特徴的部分であるとして類否判断を行うことは当然である（そうでなければ，周知意匠と類似の構成を有する出願意匠が，僅かな部分の相違を理由に意匠登録を受ける結果となり，意匠法３条１項３号の趣旨からして相当でないことは明らかである。）。
したがって，原告の上記主張は採用できない。


平成２９年１１月１３日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１１日
判決
原告    リモパテントフェルヴァルトゥング
ゲーエムベーハーウント    コー．カーゲー
訴訟代理人弁理士西     教   圭一郎
被告   特許庁   長官
指定代   理人   星野浩一
森   竜介
長馬   望
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－７２２２号事件について平成２８年７月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①進歩性判断（本願補正発明の認定，引用発明の認定，一致点及び相違点の認定）の当否，②手続違背の有無（再度の拒絶理由通知の要否）及び③引用文献の適格性である。
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２２年１０月１日，発明の名称を「レーザビームを形成するための装置」とする特許出願（特願２０１０－２２４３８６号。パリ条約による優先権主張：平成２１年１０月１日，ドイツ。請求項の数１５。以下「本願」といい，本願に係る明細書及び図面〔甲１３〕を「本願明細書」という。）をした。
原告は，本願につき，平成２６年３月１８日付けで拒絶理由通知を受けたので，同年７月１日付け手続補正書（甲１６）により特許請求の範囲を補正した（補正後の請求項の数９）が，同年１２月８日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成２７年４月１６日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２０１５－７２２２号），併せて同日付け手続補正書（甲１９）により特許請求の範囲を補正した（補正後の請求項の数９。以下「本件補正」という。）。(2)特許庁は，平成２８年７月１２日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日を附加。），同月２６日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２８年１１月２２日，審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)出願当初
出願当初の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１３）。
「【請求項１】
レーザビームが光ファイバ（５）に入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成するための装置であって，第１の方向（Ｙ）に関してレーザビームを偏向および／もしくは結像ま
たはコリメートするための第１のレンズ手段と，
第２の方向（Ｘ）に関してレーザビームを偏向および／もしくは結像またはコリメートするための第２のレンズ手段とを含み，第１および第２のレンズ手段は，構成部材（１）中または構成部材（１）に沿って実現されることを特徴とする装置。
【請求項２】
構成部材（１）はモノリシック構成部材（１）であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１のレンズ手段は，構成部材（１）の第１の面（１ａ）に屈折構造によって形成され，第１の面（１ａ）は，特にレーザビームの入射面として機能することができることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
第２のレンズ手段は，構成部材（１）の第２の面（１ｂ）に屈折構造によって形成され，第２の面（１ｂ）は第１の面（１ａ）に対向し，特にレーザビームの出射面として機能することができることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
該装置は，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビーム（６）を形成するために機能することができ，第１の方向（Ｘ）は速軸に対応し，第２の方向（Ｙ）は遅軸に対応することを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
第１のレンズ手段は，少なくとも１つの第１のシリンダレンズ（２）を有することを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
第２のレンズ手段は，第２のシリンダレンズ（４）のアレイとして形成されることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの第１のシリンダレンズ（２）は，第２のシリンダレンズ（４）に垂直に配列されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第２のシリンダレンズ（４）のアレイのうちの第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり，第２の方向（Ｘ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの少なくともいくつか，特に外側のレーザビーム（６）は，内側のレーザビーム（６）よりも強く偏向させることができることを特徴とする請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの第１のシリンダレンズ（２）は，第１の方向（Ｙ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビーム（６）を，光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像させることができるように形成されることを特徴とする請求項５～９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
第２のシリンダレンズ（４）のアレイの第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつか，特に全部は，第２の方向（Ｘ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビーム（６）を，光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像させることができるように形成されることを特徴とする請求項７～１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
第１のレンズ手段は，第１の方向（Ｙ）に並設される複数の第１のシリンダレンズ（２）を有し，それぞれの第１のシリンダレンズ（２）は，第１の方向（Ｙ）に関して，レーザダイオードバーのスタックのそれぞれのレーザダイオードバーのレーザビーム（６）をそれぞれ偏向させることができることを特徴とする請求項５～１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】


構成部材（１）の第１の面（１ａ）および第２の面（１ｂ）の両方に，レンズ手段が設けられることを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
構成部材（１）の第１の面（１ａ）または第２の面（ｂ）のいずれかに，レンズ手段が設けられることを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
該装置は，レーザビームが１よりも多くの光ファイバ（５）に入射することできるように，レーザビームを形成することができることを特徴とする請求項１～１４のいずれか１項に記載の装置。」
(2)本件補正前
本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載（平成２６年７月１日付け手続補正書により補正されたもの）は，次のとおりである（甲１６。以下，本件補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビーム（６）が光ファイバ（５）に入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成するための装置であって，レーザビーム（６）の入射面として機能する第１の面（１ａ）と，第１の面（１ａ）に対向し，レーザビーム（６）の出射面として機能する第２
の面（１ｂ）とを有する構成部材（１）と，
構成部材（１）の第１の面（１ａ）に形成され，レーザビーム（６）の速軸に対応する第１の方向（Ｙ）に関して，レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するための第１のレンズ手段と，構成部材（１）の第２の面（１ｂ）に形成され，レーザビーム（６）の遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）に関して，レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するための第２のレンズ手段とを含み，第１のレンズ手段は，少なくとも１つの第１のシリンダレンズ（２）を
有し，
第２のレンズ手段は，第２のシリンダレンズ（４）のアレイとして形成
され，
第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり，第２の方向（Ｘ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの外側のレーザビーム（６）を，内側のレーザビーム（６）よりも強く偏向させることができることを特徴とする装置。」
(3)本件補正後
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１９。以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。なお，下線は本件補正による補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビーム（６）が光ファイバ（５）に入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成するための装置であって，レーザビーム（６）の入射面として機能する第１の面（１ａ）と，第１の面（１ａ）に対向し，レーザビーム（６）の出射面として機能する第２
の面（１ｂ）とを有する構成部材（１）と，
構成部材（１）の第１の面（１ａ）に形成され，レーザビーム（６）の速軸に対応する第１の方向（Ｙ）に関して，レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するための第１のレンズ手段と，構成部材（１）の第２の面（１ｂ）に形成され，レーザビーム（６）の遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）に関して，レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するための第２のレンズ手段とを含み，第１のレンズ手段は，少なくとも１つの第１のシリンダレンズ（２）を
有し，
第２のレンズ手段は，第２のシリンダレンズ（４）のアレイとして形成
され，
第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり，第２の方向（Ｘ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの外側のレーザビーム（６）を，内側のレ
ーザビーム（６）よりも強く偏向させることができ，
レーザダイオードバー，またはレーザダイオードバーのスタックの各レーザダイオードバーは，第２の方向（Ｘ）に１列に並んで配置された複数
のエミッタ（３）を含み，
第２のシリンダレンズ（４）は，各々，複数のエミッタ（３）のうちの１つのエミッタに割り当てられており，該１つのエミッタから出射されたレーザビーム（６）を偏向させることを特徴とする装置。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に当たるところ，本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１－１７２６８号公報（甲１。審決における引用文献である。以下「引用文献」又は「甲１公報」という。）に記載されていると認められる発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反し，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明の構成要件を全て含み，更に限定を付加したものに相当する本願補正発明が，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである，③したがって，本願発明は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである，というものである。
(2)審決が認定した引用発明，本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「複数の半導体レーザーを縦横に配置した半導体レーザーアレイと，この半導体レーザーアレイの光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとを備え，出力レーザー光を一点に集光させてマルチモード光ファイバーに入射させることのできる半導体レーザーアレイ装置であって，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有し，各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレ
イにより集光され，
前記マイクロレンズアレイは，
半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の，入射面に横方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが縦方向に複数並設され，出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが横方向に複数並設されたも


のである，
半導体レーザーアレイ装置。」
イ本願補正発明と引用発明との一致点
「複数のレーザダイオードから出射するレーザビームが光ファイバに入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成す
るための装置であって，
レーザビームの入射面として機能する第１の面と，第１の面に対向し，レーザビームの出射面として機能する第２の面とを有する構成部材と，構成部材の第１の面に形成され，レーザビームの速軸に対応する第１の方向に関して，レーザビームを光ファイバの入射面上に結像するための第
１のレンズ手段と，
構成部材の第２の面に形成され，レーザビームの遅軸に対応する第２の方向に関して，レーザビームを光ファイバの入射面上に結像するための第
２のレンズ手段とを含み，
第１のレンズ手段は，少なくとも１つの第１のシリンダレンズを有し，第２のレンズ手段は，第２のシリンダレンズのアレイとして形成され，第２のシリンダレンズは，第２の方向に関して，レーザーダイオードのレーザビームの外側のレーザビームを，内側のレーザビームよりも強く偏
向させることができ，
第２の方向に１列に並んで配置された複数のエミッタを含み，第２のシリンダレンズは，各々，複数のエミッタのうちの１つのエミッタに割り当てられており，該１つのエミッタから出射されたレーザビームを偏向させる，装置。」
ウ本願補正発明と引用発明との相違点
(ｱ)相違点１
複数のレーザダイオードから出射するレーザビームに関して，本願補正発明は，「レーザダイオードバーまたはレーザーダイオードバーのスタック」から出射するものであって，「各レーザダイオードバーは，第２の方向（Ｘ）に１列に並んで配置された複数のエミッタ（３）を含」むのに対して，引用発明は，「レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタック」から出射するものであるか否か不明である点。
(ｲ)相違点２
第２のシリンダレンズに関して，本願補正発明は，「少なくともいくつかは非対称であ」るのに対して，引用発明は，「非対称」であるのか不明である点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本願補正発明の認定の誤り）
(1)本願補正発明の特徴的構成
本願補正発明は，次のとおりの特徴的構成を有する。かかる構成は，引用文献（甲１公報）を始めとする審決が引用したいかなる文献においても，開示や示唆はされていない。
本願補正発明において，第２のレンズ手段は，「レーザビーム（６）の出射面として機能する第２の面（１ｂ）」に形成され，「レーザビーム（６）の遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）に関して，レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像する」ものであって，「第２のシリンダレンズ（４）のアレイとして形成され」，「第２のシリンダレンズ（４）は，各々，複数のエミッタ（３）のうちの１つのエミッタに割り当てられており，該１つのエミッタから出射されたレーザビーム（６）を偏向させる」ものである。すなわち，複数の各第２シリンダレンズ（４）は，複数の各エミッタから出射された，第１のシリンダレンズ（２）を介するレーザビーム（６）を個別的に第２の方向（Ｘ）に関して偏向させて光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するものである。したがって，各第２シリンダレンズ（４）は，複数のレーザビーム（６）を偏向させることはなく，あるいは個別的に対応するレーザビーム（６）及び第２の方向（Ｘ）に隣接するレーザビーム（６）の一部分を共に偏向させて光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像することはない。
また，本願補正発明において，第１のレンズ手段は，「レーザビーム（６）の入射面として機能する第１の面（１ａ）」に形成され，「少なくとも１つの第１のシリンダレンズ（２）を有し」，「レーザビーム（６）の速軸に対応する第１の方向（Ｙ）に関して，レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像する」ものである。前記のとおり，各第２シリンダレンズ（４）は，複数の各エミッタから出射されたレーザビーム（６）を個別的に偏向させるものであるので，第１レンズ手段は，複数のレーザビーム（６）を各第２シリンダレンズ（４）に導くことはなく，あるいはまた，各第２シリンダレンズ（４）に個別的に対応するレーザビーム（６）及び第２の方向（Ｘ）に隣接するレーザビーム（６）の一部分を共に各第２シリンダレンズ（４）に導くことはない。
したがって，本願補正発明において，複数の各エミッタから出射されたレーザビーム（６）は，第１の方向（Ｙ）及び第２の方向（Ｘ）に重なり合うことなく（したがって，連続することなく），第１のシリンダレンズ（２）に入射し，第１のシリンダレンズ（２）を通過して第１の方向（Ｙ）に偏向された各レーザビーム（６）は，第１の方向（Ｙ）及び第２の方向（Ｘ）に重なり合うことなく（したがって，連続することなく），第２シリンダレンズ（４）に導かれて第２の方向（Ｘ）に偏向される。第２シリンダレンズ（４）から出射される各レーザビーム（６）は，各々，光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像される。
(2)本願補正発明の優れた効果
本願補正発明の上記のような特徴的構成，すなわち，各エミッタから出射されたレーザビームを，第１のシリンダレンズによって速軸に対応する第１の方向（Ｙ）に関して各第２のシリンダレンズに個別的に導き，各第２のシリンダレンズは遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）に関して光ファイバの入射面に正確に偏向させて結像する構成によって，本願補正発明では，構成部材の別個の面に形成される第１の方向（Ｙ）に光学的に機能する第１のレンズ手段，及び第２の方向（Ｘ）に光学的に機能する第２のレンズ手段は，それらの第１の方向（Ｙ）における光学的機能，及び第２の方向（Ｘ）における光学的機能を，別個に，かつ正確に設定することができる，という優れた効果が達成される。
すなわち，第１のシリンダレンズは，エミッタから出射されたレーザビームを，光ファイバの入射面に向かって速軸に対応する第１の方向（Ｙ）に関して偏向させるように，第１のシリンダレンズの光学的機能を正確に設定することができる。また各第２のシリンダレンズは，各第２のシリンダレンズに割り当てられた１つのエミッタから出射された，第１のシリンダレンズを介する各レーザビームを光ファイバの入射面に向かって遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）に関して偏向させるように，各第２のシリンダレンズの光学的機能を正確に設定することができる。


さらに，本願補正発明では，速軸に対応する第１の方向（Ｙ）において光学的に機能する第１のレンズ手段を構成部材のレーザビーム入射面に形成し，遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）において光学的に機能する第２のレンズ手段を構成部材のレーザビーム出射面に形成しているので，速軸方向及び遅軸方向の両方向において，装置の大型化を抑制することができる。したがって，本願補正発明の装置は，装置の大型化を抑制することができるとともに，レーザダイオードバー又はレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビームを，速軸に対応する第１の方向（Ｙ）及び遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）の両方向において，正確に設定して，高い結合効率で光ファイバの入射面に結像させることができるという顕著な効果を奏する。本願補正発明のこのような効果は，引用文献（甲１公報）を始めとする審決が引用したいかなる文献からも予測し得る範囲内のものではない。
(3)審決の誤り
しかるに，審決は，本願補正発明の特徴的構成である第１のレンズ手段の第１のシリンダレンズ（２）及び第２のレンズ手段の第２のシリンダレンズ（４）の各光学的機能とその特徴的構成による前記の効果の認定を誤り，また，「引用文献」に開示される引用発明の構成と効果の認定を誤り（取消事由２），その結果，本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定を誤った（取消事由３及び４）ものである。
したがって，審決には，本願補正発明の認定を誤った違法がある。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）
(1)引用文献には，図４の半導体レーザーアレイ９が縦３×横３個の高出力半導体レーザー１４によって構成され，そのレーザー光出力側にマイクロレンズアレイ１０のみが設けられることが記載され（【００１９】），そのマイクロレンズアレイ１０は一枚の基板の両面に複数のレンズが成形されて成る単一レンズであることが記載され（【００２０】），また，図４には入射面で横に延びるマイクロレンズが縦に４個配置され，出射面で縦に延びるマイクロレンズが横に４個配置されて，いわばマイクロレンズが縦４×横４個に配置されたマイクロレンズアレイ１０の構成が示されており，図２にも同様な構成が示される一方，マイクロレンズアレイ１０を構成するマイクロレンズが各々１個の高出力半導体レーザー１４に割り当てられる旨の記載はないから，引用文献に開示される半導体レーザーアレイ装置では，マイクロレンズアレイ１０の出射面に配置される４個のマイクロレンズが各々３個の高出力半導体レーザー１４のうちの一つに割り当てられているとはいえない。したがって，審決の引用発明の認定のうち，「前記マイクロレンズアレイは，半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の，入射面に横方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが縦方向に複数並設され，出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが横方向に複数並設されたものである」との部分は誤りである（すなわち，審決は，引用文献に開示される引用発明におけるマイクロレンズアレイ１０の出射面に配置されるマイクロレンズが，各々，複数の高出力半導体レーザー１４のうちの１つの高出力半導体レーザー１４に割り当てられていないという，本願補正発明との対比のために重要な構成を看過している。）。
(2)このことは，次の点からも明らかである。すなわち，ア仮に，引用文献の図４に示された半導体レーザーアレイ装置において，縦３×横３個の高出力半導体レーザー１４のそれぞれが，マイクロレンズアレイ１０の縦４×横４個に配置されたマイクロレンズのうち，縦３×横３個に配置されたマイクロレンズのそれぞれ一つだけに割り当てられており，残りの縦１×横１個のマイクロレンズが使用されない構成であれば，少なくとも使用されない縦１×横１個のマイクロレンズの分だけ装置が大型化するから，引用文献の「この発明は，…（中略）…小型な，新しい半導体レーザーアレイ装置に関する」（【０００１】），「半導体レーザーアレイからの出力レーザー光を集光させて，直接マルチモード光ファイバーに入射させることができれば，…（中略）…構造の簡略化および小型化が可能となる」（【０００５】），「この発明は，…（中略）…小型な，新しい半導体レーザーアレイ装置を提供することを目的としている。」（【０００７】）との記載と齟齬をきたすことになる。
イまた，引用文献の図４に示された半導体レーザーアレイ装置は図２に示された類似の装置に比べて集光レンズ１２が不要であるという利点を有するが，集光レンズ１２は型押しやエッチングといった精度が低く簡易な方法で製造されるのに対し，マイクロレンズアレイ１０はレーザーアブレーションという煩雑な方法で製造される精密なものであるから，それを構成する縦４×横４個のマイクロレンズの一部を高出力半導体レーザー１４に割り当てない構成とするならば，使用することのないマイクロレンズをもレーザーアブレーションという煩雑な方法で製造することになって製造工程の無駄が大きく，かえってその分だけ集光レンズ１２が不要という利点を減殺するという問題が生じる。このことからも，マイクロレンズアレイ１０には使用されないマイクロレンズは存在せず，縦４×横４個のマイクロレンズは各々縦３×横３個の高出力半導体レーザー１４のうちの一つに割り当てられることなく使用されることが分かる。
ウさらに，引用文献には，図２に示された半導体レーザーアレイ装置の半導体レーザーアレイ９を構成する高出力半導体レーザー１４の個数やマイクロレンズアレイ１０を構成するマイクロレンズの個数についての記載がなく，これらの個数については重要なものと認識をしていないことが理解されるのに対し，図４に示された半導体レーザーアレイ装置については，「図４に例示したこの発明の半導体レーザー装置では，縦３×横３個の高出力半導体レーザー（１４）により構成された３ｃｍ×３ｃｍの半導体レーザーアレイ（９）のレーザー光出力側に，マイクロレンズアレイ（１０）のみが設けられている。」（【００１９】）と明瞭に記載されているから，図４に示された半導体レーザーアレイ装置では，半導体レーザーアレイ９を構成する高出力半導体レーザー１４の個数が縦３×横３個であることを重要なものと認識をしていることが理解され，したがって，マイクロレンズアレイ１０を構成するマイクロレンズの個数についても同様に注目し，重要なものと認識をしていることが理解される。
３取消事由３（一致点の認定の誤り）
引用文献は，前記のとおり，本願補正発明の第１及び第２のレンズ手段の構成を開示しておらず，審決の引用発明の認定は誤りである。したがって，審決が，引用発明と本願補正発明とは，「第２のシリンダレンズは，各々，複数のエミッタのうちの１つのエミッタに割り当てられており，該１つのエミッタから出射されたレーザビームを偏向させる」点で一致すると認定したことは誤りである。
４取消事由４（相違点の看過）
審決は，前記のとおり，本願補正発明，引用発明及びそれらの一致点の認定をいずれも誤り，その結果，相違点１及び２のほかに次の相違点があることも看過した。


すなわち，本願補正発明では，各エミッタから出射されたレーザビームを，第１のレンズ手段の第１のシリンダレンズによって第１の方向（Ｙ）に関して偏向して各第２のシリンダレンズに個別的に導き，第２のレンズ手段の各第２のシリンダレンズは，第１のシリンダレンズからの各レーザビームを第２の方向（Ｘ）に関して偏向して光ファイバの入射面に個別的に結像する構成を有するのに対して，引用発明は，マイクロレンズアレイ１０の出射面に配置される４個のマイクロレンズは，各々，３個の高出力半導体レーザー１４のうちの１つの高出力半導体レーザー１４に割り当てられずに，光ファイバー１３に集光する構成を有する点で相違する。
本願補正発明は，引用発明とのこのような相違点によって，装置の大型化を抑制することができるとともに，レーザダイオードバー又はレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビームを，速軸に対応する第１の方向（Ｙ）及び遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）の両方向において，正確に設定して，高い結合効率で光ファイバの入射面に結像させることができるという顕著な効果を奏する。本願補正発明のこのような効果は，引用文献を始めとする審決が引用したいかなる文献から予測し得る範囲内のものではない。審決は，本願補正発明と引用発明のかかる相違点を誤って看過しており，違法である。
５取消事由５（手続違背）
審決は，次の根拠１ないし３に基づき，特許法１５９条２項で準用する同法５０条本文の定めに違背し，違法である。
(1)審決が違法である根拠１は，進歩性欠如の論理付けの過程が，審決と拒絶理由通知（甲１４）及び拒絶査定（甲１７）とでは全く異なるにもかかわらず，審判係属中に審判請求人への拒絶理由通知なしに，したがって，審決における進歩性欠如の論理付けの過程に沿った意見書を提出し補正する機会が与えられずに，審決がなされたことである。
すなわち，審決では，本願補正発明の進歩性欠如の論理付けの過程において，引用文献（甲１公報）を主引例とし，本願補正発明の進歩性欠如を認定したのに対し，拒絶理由通知では，出願当初の全ての請求項（請求項１ないし１５）の進歩性欠如の論理付けの過程において，それらの各請求項の中の一つ一つの各構成要件が，「引用文献１」ないし「引用文献７」の七つの文献（このうち「引用文献２」は甲１公報であり，審決の引用文献と同じものである。）に断片的に開示されていると認定し，拒絶査定でも，平成２６年７月１日付け手続補正書（甲１６）によって補正した請求項１の発明（本願発明）の進歩性欠如の論理付けの過程において，本願発明の一つ一つの各構成要件が，拒絶理由通知で挙げた文献のうち「引用文献１」，「引用文献２」，「引用文献５」及び「引用文献６」に断片的に開示されていると認定し，本願発明の進歩性欠如を認定した（拒絶理由通知及び拒絶査定は，複数の引用文献をいずれが主引例であるか特定せずにただ羅列しただけであり，一致点及び相違点を指摘せず，相違点に対応する副引例も指摘せずに進歩性を否定したものである。）。拒絶理由通知及び拒絶査定における，このような進歩性欠如の論理付けの過程は，審決における進歩性欠如の論理付けの過程とは全く異なる。
このように進歩性欠如の論理付けの過程が，審決と拒絶理由通知及び拒絶査定とでは全く異なるので，審判請求人への拒絶理由通知なしになされた審決は違法である。
(2)審決が違法である根拠２は，審決が，拒絶理由通知及び拒絶査定で摘示していない新たな文献を挙げて，拒絶理由通知なしに本願補正発明の進歩性欠如を認定したことである。
すなわち，審決は，本願補正発明と引用発明との一致点の根拠として，甲２ないし６の各文献（自明事項文献①ないし⑤）を，相違点１及び２の根拠として，甲７ないし９の各文献（周知技術文献⑥ないし⑧）と甲１０ないし１２の各文献（自明事項文献⑨ないし⑪）を，実質的な副引例として使用しているにもかかわらず（これらの文献は，本願補正発明が属する技術分野の当業者にとって普遍的な原理や極めて常識的，基礎的な事項を示すものではないから，拒絶査定不服審判において拒絶査定の理由と異なる理由を発見した場合に当たるというべきであり，改めて拒絶理由を通知し，審判請求人に意見を述べる機会を与える必要がある。），出願人である審判請求人に拒絶理由通知なしに本願補正発明を拒絶すべきものとした。かかる審決は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条本文，１７条の２第１項１号の規定に違背し，違法である。
(3)審決が違法である根拠３は，審決が審判請求人に拒絶理由通知をせずに補正却下したのは，特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反し，審判手続における適正手続に違反することである。
すなわち，特許法５０条本文は，拒絶査定をしようとする場合は，出願人に対し，拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと規定し，同法１７条の２第１項１号の規定により出願人には指定された期間内に補正をする機会が与えられ，これらの規定は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶理由を発見した場合にも準用されているものの，審査と異なり審判では拒絶理由が通知されない限り補正をする機会がなく（もとより審決取消訴訟においては補正をする余地はない。），拒絶審決を受けたときにはもはや補正をする機会がないという審判請求人にとって過酷な結果が生じる場合がある。
ところで，同法５０条ただし書は同法１５９条２項で読み替えて拒絶査定不服審判に準用され，拒絶査定不服審判の請求に際して行われた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がいわゆる独立特許要件を欠く場合には，拒絶理由を通知することなく当該補正を却下できるとされているが，上記のとおり，出願人である審判請求人にとって過酷な結果が生じ得ることに鑑みれば，拒絶理由通知なしに補正を却下することは，特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反する（審判の適正手続に違反する）ものとして違法とすべき場合も存するというべきである。


しかるところ，本件においては，①本件補正は本願発明を大きく限定するものであるから，拒絶理由の当否を再検証する必要があったこと，②審決は，引用発明の把握を誤った結果，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定を誤ったこと，③進歩性欠如の論理付けの過程が審決と拒絶理由通知及び拒絶査定とで全く異なること，④拒絶理由通知書（甲１４）及び拒絶査定書（甲１７）には拒絶の理由が具体的に認識的できる程度に記載されていなかったこと，⑤拒絶理由通知及び拒絶査定の主引例が「引用文献１」，副引例が「引用文献２」であったとすれば，審決は主引例を「引用文献２」に差し替えて判断したことになること，⑥審決は，拒絶理由通知及び拒絶査定で示されていない新たな文献を引用していること，⑦新たな文献に基づく審決の認定判断は，そもそも誤りであったといえることなどの諸事情が認められるのであって，これらの事実関係に鑑みると，拒絶理由なしに本件補正を却下したことについては，正に，特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反する（審判の適正手続に違反する）ものとして違法とすべき場合に該当するというべきである。
６取消事由６（引用文献の適格性欠如）
引用文献である甲１公報には，図４におけるマイクロレンズアレイ１０の構成が，当業者が技術常識を参酌しても容易に実施することができる程度に記載されていないので，同文献は本願補正発明の進歩性欠如の根拠となる発明を開示した「刊行物」とはいえず，同文献の開示内容に基づいて本願補正発明の進歩性を否定した審決は違法である。
すなわち，甲１公報は，図４におけるマイクロレンズアレイ１０の出射面に形成される縦に延びる４個のレンズが，各々，横に配置される３個のうちの１つの半導体レーザー１４に割り当てられず，すなわち，縦４×横４個のレンズが，各々，縦３×横３個の半導体レーザー１４の１つに割り当てられずに，レーザー光を光ファイバー１３の一点に集光させる機能を有する構成を開示しているため，甲１公報によっては，当業者は図４に示されたマイクロレンズアレイ１０を作ることができない。何故ならば，このマイクロレンズアレイ１０が，具体的にどのような構成を有して集光するかについて，たとえば光経路などについて，当業者が実施することができる程度に開示されていないからである。したがって，甲１公報は，特許法２９条２項における「刊行物」とはいえず，図４の開示内容に基づいて本願補正発明の進歩性を誤って否定した審決は違法である。
第４被告の反論
１取消事由１（本願補正発明の認定の誤り）に対し審決は，本願補正発明を，審判請求時に提出された平成２７年４月１６日付け手続補正書（甲１９）の特許請求の範囲請求項１に記載された発明特定事項のとおりに認定しており（２頁２３行ないし３頁１１行），本願補正発明の効果についても，本願明細書の「【０００６】……簡単で，および／またはコスト的に有利であって，および／または効率的に構成されてなる装置を提供することである。」との記載，平成２６年７月１日に提出された意見書（甲１５）の３頁下から９行目ないし下から７行目の「新請求項１記載の装置は，多くの構成要素を必要とせず，簡単であるとともに，コスト的に有利であり，……レーザビームを光ファイバの入射面上に効率的に結像することができるという顕著な効果を奏する。」との主張，及び審判請求書（甲１８）の５頁５ないし８行における「新請求項１記載の装置は，装置の大型化を抑制することができるとともに，……高い結合効率で光ファイバの入射面に結像させることができるという顕著な効果を奏する。」との主張を踏まえて，「予測し得る範囲内のものである。」（審決１３頁２２行）との判断を示したものであり，その認定及び判断に誤りはない（本願補正発明の効果が「予測し得る範囲内のものである」ことについては，取消事由４に対する反論において具体的に主張する。）。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）に対し
(1)原告は，引用発明について，「４個のマイクロレンズは，各々，３個の高出力半導体レーザー１４のうちの１つの高出力半導体レーザー１４に割り当てられていない」を発明特定事項として含むように認定すべきである旨主張するが，原告主張の根拠である引用文献の図４から，「半導体レーザー」と「シリンドリカルレンズ」との関係を特定することはできない。(2)引用文献の【図面の簡単な説明】の記載によれば，図２及び図４は，「要部斜視図」であって，集光の仕組みを視覚的に理解できるようにした図にすぎない。
図２に示された実施例では，「マイクロレンズアレイ（１０）」を通過することで平行光束となった各出力レーザー光を，「集光レンズ（１２）」により「マルチモード光ファイバー（１３）」に集光しているのに対して，図４に示された実施例では，各出力レーザー光を，「マイクロレンズアレイ（１０）」により「マルチモード光ファイバー（１３）」に直接集光しており，両者の集光の仕組みは異なっている。レンズアレイを用いて，半導体レーザーアレイからの各出力レーザー光を平行化又は集光するためには，レンズアレイが設計どおりの機能を奏するように，「半導体レーザーアレイ」と「レンズアレイ」とが，正確に位置調整されている必要がある。引用文献の【００１５】には，図２に示された実施例について，「……このマイクロレンズアレイ（１０）により，半導体レーザーアレイ（９）の各半導体レーザー（１４）から出力されたレーザー光を平行光束となるようにコリメートさせるようにしている。」と記載されているように，図２に示された「マイクロレンズアレイ（１０）」は，一つ一つの出力レーザー光を集光レンズ（１２）の光軸に平行な光束にするものである。このとき，各出力レーザー光が，集光レンズ（１２）の光軸に平行な光束になるのは，半導体レーザーアレイ（９）を構成する複数の半導体レーザー（１４）のそれぞれが，入射面側のシリンドリカルレンズの焦点となる位置であって，かつ，出射側のシリンドリカルレンズの焦点となる位置に配置されることで，各出力レーザー光は，「マイクロレンズアレイ（１０）」を通過する際に，縦方向及び横方向に関して，それぞれ，平行化されるからであり，入射面側のシリンドリカルレンズは縦方向の平行化に寄与し，出射側のシリンドリカルレンズは横方向の平行化に寄与する。
つまり，各出力レーザー光は，それぞれに割り当てられた「二つのレンズ」を通過することにより，二方向から平行化され，集光レンズ（１２）の光軸に平行な光束になる。


仮に，「マイクロレンズアレイ（１０）」が，半導体レーザーアレイ（９）に対して正確に位置調整されておらず，例えば，縦方向に位置ずれしていると，各半導体レーザー（１４）は，入射面側のシリンドリカルレンズの焦点からずれ，各出力レーザー光は，縦方向に関して平行化されないことになり，各出力レーザー光は，集光レンズ（１２）の光軸に平行な光束にはならず，結果として，集光レンズ（１２）の焦点に集光しない。(3)一方，引用文献の【００２０】には，図４に示された実施例について，「この図４の装置におけるマイクロレンズアレイ（１０）としては，……各半導体レーザーからの出力レーザー光をその波面収差をも含めて補正して集光することのできる，一枚の基板の両面に複数のレンズが成形されて成る単一レンズが備えられている。」と記載されているように，図４に示された「マイクロレンズアレイ（１０）」は，一つ一つの出力レーザー光をマルチモード光ファイバー（１３）の入射面に集光するものである。このとき，各出力レーザー光が，マルチモード光ファイバー（１３）の入射面に集光するのは，半導体レーザーアレイ（９）を構成する複数の半導体レーザー（１４）から出力される各出力レーザー光が，「マイクロレンズアレイ（１０）」を通過する際に，縦方向及び横方向に関して，それぞれ，異なる割合で内側に偏向されるからであって，入射面側のシリンドリカルレンズは縦方向の偏向に寄与し，出射側のシリンドリカルレンズは横方向の偏向に寄与する。
つまり，各出力レーザー光は，それぞれに割り当てられた「二つのレンズ」を通過することにより，所定の割合で内側に偏向され，一点に集光する。仮に，「マイクロレンズアレイ（１０）」が，半導体レーザーアレイ（９）に対して正確に位置調整されておらず，例えば，横方向に位置ずれしていると，各出力レーザー光が，割り当てられた出射面側のシリンドリカルレンズを通過せず，横方向に関して設計どおりの割合で内側に偏向しないことになり，結果として，マルチモード光ファイバー（１３）の入射面に集光しない。(4)原告が主張するように，図４に示された「マイクロレンズアレイ（１０）」は，出射面側に４個の「シリンドリカルレンズ」が並設されているが，それは，正確な図ではなく，本文に記載された半導体レーザー（９）の個数，配置とは関係なく，複数個のシリンドリカルレンズが存在することを表しているにすぎないと考えるのが自然である。一般に，特許公報の図面は構成要素の大きさや多数ある構成要素の個数について正確に表しているものではなく，本文中の個数と図面上の個数が関係なく記載されている場合もある。(5)審決では，引用文献の【特許請求の範囲】，【００１６】の「マイクロレンズアレイ（１０）は，……半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に成形された単一レンズであり，……たとえば両面非球面シリンドリカルレンズとされる。」及び【００２０】の「この図４の装置におけるマイクロレンズアレイ（１０）としては，……一枚の基板の両面に複数のレンズが成形されて成る単一レンズが備えられている。」等の記載に基づいて，図４に示された「マイクロレンズアレイ（１０）」が，「半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の，入射面に横方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが縦方向に複数並設され，出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが横方向に複数並設されたものである」と認定した。これは，引用文献に記載の事項及び図面から把握し得る事項の範囲内であって，「半導体レーザー」と「シリンドリカルレンズ」の関係を類推して認定しているわけではない。
(6)よって，引用文献の図４からでは，マイクロレンズアレイ１０の出射面に配置されるマイクロレンズが，各々，複数の高出力半導体レーザー１４のうちの１つの高出力半導体レーザー１４に割り当てられていないとはいえず，審決の引用発明の認定に誤りはない。
３取消事由３（一致点の認定の誤り）に対し
(1)引用発明は，「入射面側のシリンドリカルレンズ」及び「出射面側のシリンドリカルレンズ」により，二方向（縦方向と横方向）から「各半導体レーザーからの出力レーザー光」を偏向させることで，「一点に集光させてマルチモード光ファイバーに入射させる」ものである。
このとき，「出射面側のシリンドリカルレンズ」を通過する，横方向に隣接する出力レーザー光を考えると，外側に位置する出力レーザー光は，内側に向けてより大きく偏向させることのできる「出射面側のシリンドリカルレンズ」を通過する必要があるから，「出射面側のシリンドリカルレンズ」は，通過する「出力レーザー光」に対応するように個別にレンズ設計されていることになる。つまり，横方向に隣接する出力レーザー光は，それぞれ，表面形状の異なる「出射面側のシリンドリカルレンズ」を通過するのであって，同一形状の「出射面側のシリンドリカルレンズ」を通過することはあり得ない。
(2)仮に，横方向に隣接する出力レーザー光が，同一形状の「出射面側のシリンドリカルレンズ」を通過するようになると，横方向に関して同程度に内側に偏向させることになるから，「一点に集光させてマルチモード光ファイバーに入射させる」ことができなくなる。
例えば，乙２（特開平６－２２７０４０号公報）には，半導体レーザーアレイからの各出力レーザー光を横方向に偏向して集光する際に，レンズを各半導体レーザーと対応させる必要のあることが示されている。すなわち，乙２の【００２３】には，「……小レンズ・アレー２０はこの位置に設けるのが好ましい。小レンズ・アレー２０の各小レンズ２１は，対応するレーザ１３からの光ビームを印刷レンズ２２の入射瞳２４上に集束し，他の小レンズ２１によって集束された他の光ビームと重畳する。」と記載され，図１及び図２をみれば，それぞれの出力レーザー光を横方向に偏向するのは，対応する一つの小レンズ２１であることとが読みとれる。これらのことから，複数の半導体レーザーを並べた半導体レーザーアレイの各レーザーから出力されるレーザー光を一点に集光させるためには，半導体レーザーそれぞれに対応したレンズが必要であることが分かり，またこのことが技術常識であることも分かる。
したがって，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの光を一点に集光させている引用発明の「出射面に縦方向に延在する非球面シリンダレンズ」は，各半導体レーザーの出射箇所であるエミッタに対応して，割り当てられている。
(3)よって，「第２のシリンダレンズは，各々，複数のエミッタのうちの１つのエミッタに割り当てられており，該１つのエミッタから出射されたレーザビームを偏向させる」点で一致すると判断した審決に誤りはない。
４取消事由４（相違点の看過）に対し
前記３のとおり，引用発明において，「出射面側のシリンドリカルレンズ」は，通過する「出力レーザー光」に対応するように個別にレンズ設計されており，横方向に隣接する出力レーザー光は，それぞれ，表面形状の異なる「出射面側のシリンドリカルレンズ」を通過し，同一形状の「出射面側のシリンドリカルレンズ」を通過することはあり得ない。


そして，引用発明は，「入射面側のシリンドリカルレンズ」及び「出射面側のシリンドリカルレンズ」により，二方向（速軸に対応する第１の方向および遅軸に対応する第２の方向）から「各半導体レーザーからの出力レーザー光」を偏向させることで，「一点に集光させてマルチモード光ファイバーに入射させる」ものであるから，本願補正発明の奏する効果は，引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。よって，原告が主張する点は相違点ではなく，これを一致点とした審決の判断に誤りはない。
仮に，この点が相違点であるとしても，乙２に示すように，半導体レーザーアレイからの各出力レーザー光を横方向に偏向して集光する際に，レンズを各半導体レーザーと対応させる必要のあることから，引用発明において，上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは，当業者が容易になし得たことであり，審決の結論が左右されるものではない。
５取消事由５（手続違背）に対し
(1)原告主張の根拠１について
原告は，拒絶理由通知及び拒絶査定と異なる進歩性欠如の論理付けの過程により，本願補正発明の進歩性が否定されている点で審決は違法であると主張するが，審決は，本願補正発明が進歩性を有していない結果，いわゆる独立特許要件を有しておらず，そのため，平成２７年４月１６日付け手続補正（本件補正）は却下すべきものと判断している。
そもそも，この独立特許要件違反に基づく補正の却下は，後記(3)で述べるとおり，拒絶理由通知及び拒絶査定で示した理由と異なるもの（いわゆる新たな理由）であったとしても，何ら違法ではない。
また，平成２６年３月１８日付けの拒絶理由通知（甲１４）においては，まず，記載不備に関する理由が指摘され，原告が指摘する進歩性欠如に関する理由は，最後に指摘されている理由である上に，その備考欄には，「引用文献１（特に【図１】又は【図２】の実施例を参照），引用文献２（特に【図４】の実施例を参照。２次元レーザダイオードアレイを，レーザダイオードバーのスタックによって構成することは，当業者にとって周知の技術である），引用文献３，引用文献４（特に第１１，１２図の実施態様を参照）のいずれかに記載の発明と格別の差異がない。」と説示されており，「引用文献１」ないし「引用文献４」のいずれもが，主引例として通知されたことは明らかである。
審決では，拒絶理由通知及び拒絶査定において，主引例として扱われている「引用文献２」の図４等に基づいて引用発明を認定したものであるから，その論理付けは一貫しており，原告の「進歩性欠如の論理付けの過程が，審決と，拒絶理由通知及び拒絶査定とでは，全く異なる」旨の主張は，失当である。
(2)原告主張の根拠２について
ア甲２ないし６の各文献（自明事項文献①ないし⑤）について審決は，「（３）対比イ（ア）」において，「『半導体レーザーの活性層』からの出力レーザー光は，出射直後に，速軸方向（ファースト軸方向）及び遅軸方向（スロー軸方向）に発散して，楕円状に拡がることは，当業者にとって自明のことである。また，速軸方向の発散角の方が大きいことから，集光するためには，出射直後に，楕円が大きくならないように，まず，速軸方向に発散する光の拡がりを抑制する必要のあることも，当業者にとって自明のことである。」とする根拠として，上記各文献を例示したが，これらの文献の記載（図を含む。）からは，上記「半導体レーザーの活性層からの出力レーザー光は，……まず，速軸方向に発散する光の拡がりを抑制する必要のある」ことが理解できる。そして，これらの文献は，当業者にとって自明な事項，すなわち，当業者であれば，当然そのように理解している事項の根拠として具体的に例示した文献であるから，原告の主張するような「新たな文献」には当たらない。
イ甲７ないし９の各文献（周知技術文献⑥ないし⑧）について審決は，「（４）判断ア（ア）」において，「『複数のエミッタを横方向に一列に並んで配置したレーザーダイオードバーを縦方向に積層したスタック型半導体レーザーアレイ』は，本願の優先日時点で周知である。」とする根拠として，上記各文献を例示したが，拒絶理由（甲１４）において，審査官は，「引用文献２（特に【図４】の実施例を参照。２次元レーザダイオードアレイを，レーザダイオードバーのスタックによって構成することは，当業者にとって周知の技術である）」と説示しており，審決においても，同様に「周知の技術である」と認定しており，上記各文献は，その根拠として具体的に例示した文献であるから，原告の主張するような「新たな文献」には当たらない。
ウ甲１０ないし１２の各文献（自明事項文献⑨ないし⑪）について審決は，「（４）判断イ（イ）」において，「シリンドリカルレンズを非対称にすることで，光の偏向度合いを変え得ることは，当業者にとって自明のことである。」とする根拠として，上記各文献を例示したが，拒絶理由（甲１４）において，審査官は，「請求項９の限定事項は，引用文献２（特に【図４】の実施例），引用文献４より当業者にとって自明のものである。」と説示しており，審決においても，同様に「自明のものである」と認定しており，上記各文献は，その根拠として具体的に例示した文献であるから，原告の主張するような「新たな文献」には当たらない。エ以上のとおり，審決で引用した，甲２ないし１２の各文献は，いずれも，自明な事項又は周知技術であることを示すために例示した文献にすぎず，原告が主張する「拒絶理由通知及び拒絶査定で摘示していない新たな文献」には当たらない。
(3)原告主張の根拠３について
拒絶査定不服審判を請求する場合に，特許請求の範囲についてする補正は，権利付与を迅速，公平に行うといった観点から，その補正目的は制限されているところ，「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正をしたときは，たとえ当該補正により原査定の理由が解消されたとしても，新たな証拠等を考慮すると原査定の理由と異なる拒絶の理由が発見されることがあり得る。この場合に，もし，当該補正を却下することなく，新たな証拠等を提示するなどして再度拒絶の理由を通知する手続を採ると，審判請求人に更なる補正の機会を与えることになる。つまり，審判合議体においては，再度，更なる補正後の発明について，その新規性や進歩性を否定するような新たな証拠が存在しないものかどうか等の更なる調査が必要となる。また，拒絶査定不服審判請求時の補正を適切な内容のものとしなくても，再度の補正の機会が与えられることにもなり，適正な補正を行った者とそうでない者との扱いの公平さを失するといえる。
さらに，拒絶査定不服審判請求時の補正が適切なものでなくても再度の補正の機会が与えられるのであれば，審判請求人が十分適切な補正を行わなくなる事態が惹起されかねず，これが審理を遅延化させる要因となるおそれもある。


そこで，「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正については，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができなければならないという要件を課すことにより，補正が繰り返しなされることによる弊害の防止が図られている。つまり，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないのであれば，決定をもってその補正を却下して発明を補正前の拒絶査定時のものに戻し，拒絶査定における原査定の拒絶の理由についてその妥当性を審判合議体に判断させることで，迅速かつ公平な権利付与がなされるようにしているのである。
以上のことから，独立特許要件の判断に際しては，たとえ，原査定の拒絶の理由と異なる理由（いわゆる新たな理由）であっても，特許を受けることできないと判断されれば，その補正は却下すべきである。したがって，本件を担当した審判合議体において，本件補正の却下の決定に際して，事前に，審判請求人に本件補正後の発明（本願補正発明）が独立特許要件を欠いているとの拒絶の理由を通知しなかったことは，手続違背ではない。
また，本件については，独立特許要件を欠いているとして示した進歩性欠如の理由は，前記(1)及び(2)で反論したように，実質的に拒絶理由通知（甲１４）及び拒絶査定（甲１７）で示した理由と何ら変わらないから，審決の本願補正発明が進歩性を有さない理由と，拒絶理由通知及び拒絶査定の理由は一致しており，この点でも原告の主張は理由がない。
６取消事由６（引用文献の適格性欠如）に対し
引用文献には，「マイクロレンズ１０」について，「【００１６】マイクロレンズアレイ（１０）は，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力光をコリメートするためのレンズが半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に成形された単一レンズであり，型押し，エッチング，光造形，イオン注入，リソグラフィーなどにより製造され，たとえば両面非球面シリンドリカルレンズとされる。」及び「【００２０】この図４の装置におけるマイクロレンズアレイ（１０）としては，……一枚の基板の両面に複数のレンズが成形されて成る単一レンズが備えられている。」と記載され，その構造及び集光の仕組みは，明確である。
また，図４に示された「マイクロレンズアレイ（１０）」は，「取消事由２」に対する反論で述べたように，縦方向の偏向に寄与する入射面側のシリンドリカルレンズと，横方向の偏向に寄与する出射側のシリンドリカルレンズとからなるものであって，各出力レーザー光は，割り当てられた入射面側のシリンドリカルレンズ及び出射側のシリンドリカルレンズを通過することにより，所定の割合で内側に偏向され，一点に集光されることは，乙２に示される技術常識（前記３(2)参照）を有する当業者にとって明らかである。さらに，引用文献には「【００１６】マイクロレンズアレイ（１０）は，……型押し，エッチング，光造形，イオン注入，リソグラフィーなどにより製造され，……。」及び「【００２０】この図４の装置におけるマイクロレンズアレイ（１０）としては，たとえばレーザーアブレーションにより精密に生成された，……。」と記載され，「マイクロレンズアレイ１０」の製造方法も開示されている。
してみると，引用文献の図４に示された「マイクロレンズアレイ（１０）」は，その構造及び集光の仕組みも明確であり，レーザーアブレーション等を利用して製造することが記載されているのであるから，図４に示された「マイクロレンズアレイ（１０）」を製造することは，当業者が容易になし得ることである。
よって，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願補正発明について
(1)本願明細書の記載
本願明細書（甲１３）には，以下の記載がある（図面については，別紙「本願明細書の図」参照）。
ア技術分野
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，請求項１の上位概念に従ったレーザビームを形成するための装置に関する。
【０００２】
定義レーザビームの伝播方向において，レーザビームの中心伝播方向，特に，これが平面波ではない場合，または少なくとも部分的に発散している場合。レーザビーム，光ビーム，部分ビーム，またはビームについては，別段の記載がない限り，幾何光学の理想的ビームを意味しているのではなく，現実の光ビーム，たとえば，無限小ではなく，拡大するビーム断面を有するレーザビームであって，ガウスプロファイルまたはトップハットプロファイルを有するレーザビームである。光は，可視スペクトル領域だけでなく，赤外および紫外スペクトル領域をも意味するものとする。」
イ従来の技術
「【背景技術】
【０００３】
冒頭において述べたタイプの装置は，たとえば，特許文献１から知られる。それには，レーザダイオードバーから出射されるレーザビームが，複数のマイクロオプティックスとマクロオプティックスとの組合わせによって，光ファイバの入射面にフォーカスされる。これらの方法は，多くの構成要素とファイバにレーザダイオードバーを結合するための調整ステップとを必要とし，したがって，ファイバが結合されたレーザダイオードモジュールの生産に高額の費用と時間を要することになる。
【０００４】
特許文献２から，モノリシック構成部材が知られ，かかるモノリシック構成部材は，入射面上に，縦横に互いにシフトした速軸コリメーション用レンズアレイと，出射面上には，縦横に互いにシフトした遅軸コリメーション用レンズアレイを有している。この装置の場合にも，構成部材の後ろに，光ファイバの入射面上に各レーザビームをフォーカシングするための手段を設けることが必要である。さらにまた，構成部材の前には，各レーザビームの縦方向シフトのための手段が設けられ，それによって，レーザダイオードバーの各レーザビームが，縦方向にシフトされて設けられたシリンダレンズ上に現れるようにすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第１００６３８２号明細書
【特許文献２】米国特許第６４０７８７０号明細書」
ウ発明が解決しようとする課題
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が基礎とする課題は，冒頭で述べたタイプの装置であって，簡単で，および／またはコスト的に有利であって，および／または効率的に構成されてなる装置を提供することである。」
エ課題を解決するための手段
「【課題を解決するための手段】
【０００７】
このことは，本発明に従えば，請求項１の特徴を有する冒頭に述べたタイプの装置によって達成される。下位の請求項は，本発明の好ましい実施形態に関する。
【０００８】
請求項１に従えば，第１および第２のレンズ手段が，構成部材中または構成部材に沿って実現される。したがって，場合によっては，各構成部材とファイバ結合を実現することが可能であって，したがって，装置のコストを低減することが可能となる。
【０００９】


特に好ましくは，第１および第２のレンズ手段によって，光ファイバの入射面上にレーザビームを結像させてもよい。さらに好ましくは，レーザダイオードバーから出射するレーザビームの遅軸方向に関して，シリンダレンズアレイが設けられ，それを介して，レーザビームの少なくともいくつかを，光ファイバの入射面上へと偏向させてもよい。
【００１０】
さらに詳しくは，本発明は，レーザビームが光ファイバに入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成するための
装置であって，
第１の方向に関してレーザビームを偏向および／もしくは結像またはコ
リメートするための第１のレンズ手段と，
第２の方向に関してレーザビームを偏向および／もしくは結像またはコ
リメートするための第２のレンズ手段とを含み，
第１および第２のレンズ手段は，構成部材中または構成部材に沿って実現されることを特徴とする装置である。
【００１１】
本発明において，構成部材はモノリシック構成部材であることを特徴とする。
本発明において，第１のレンズ手段は，構成部材の第１の面に屈折構造によって形成され，第１の面は，特にレーザビームの入射面として機能することができることを特徴とする。
【００１２】
本発明において，第２のレンズ手段は，構成部材の第２の面に屈折構造によって形成され，第２の面は第１の面に対向し，特にレーザビームの出射面として機能することができることを特徴とする。
【００１３】
本発明において，該装置は，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビームを形成するために機能することができ，第１の方向は速軸に対応し，第２の方向は遅軸に対応することを特徴とする。
【００１４】
本発明において，第１のレンズ手段は，少なくとも１つの第１のシリンダレンズを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明において，第２のレンズ手段は，第２のシリンダレンズのアレイとして形成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明において，少なくとも１つの第１のシリンダレンズは，第２のシリンダレンズに垂直に配列されることを特徴とする。
【００１７】
本発明において，第２のシリンダレンズのアレイのうちの第２のシリンダレンズの少なくともいくつかは非対称であり，第２の方向に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの少なくともいくつか，特に外側のレーザビームは，内側のレーザビームよりも強く偏向させることができることを特徴とする。
【００１８】
本発明において，少なくとも１つの第１のシリンダレンズは，第１の方向に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームを，光ファイバの入射面上に結像させることができるように形成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明において，第２のシリンダレンズのアレイの第２のシリンダレンズの少なくともいくつか，特に全部は，第２の方向に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームを，光ファイバの入射面上に結像させることができるように形成されることを特徴とする。
【００２０】
本発明において，第１のレンズ手段は，第１の方向に並設される複数の第１のシリンダレンズを有し，それぞれの第１のシリンダレンズは，第１の方向に関して，レーザダイオードバーのスタックのそれぞれのレーザダイオードバーのレーザビームをそれぞれ偏向させることができることを特徴とする。
【００２１】
本発明において，構成部材の第１の面および第２の面の両方に，レンズ手段が設けられることを特徴とする。
【００２２】
本発明において，構成部材の第１の面または第２の面のいずれかに，レンズ手段が設けられることを特徴とする。
【００２３】
本発明において，該装置は，レーザビームが１よりも多くの光ファイバに入射することできるように，レーザビームを形成することができることを特徴とする。」
オ発明の実施の形態
「【発明を実施するための形態】
【００２６】
図には，方向を分かりやすくするために，デカルト座標系を挿入している。
本発明の課題は，構成部材（一体構造のモノリシックマイクロ光学系）および調整ステップでのビーム形成を最小限まで低減し，ファイバ結合レーザダイオードモジュールの生産コストを有利とすることである。このビーム形成は，モノリシックマイクロ光学系の各構成部材１によって達成され（図１および図２参照），各構成部材は，第１の，入射面として機能する面１ａ上に，第１のシリンダレンズ２を有し，第２の，出射面として機能する面１ｂ上には，それに対して９０°回転された第２のシリンダレンズアレイ４を有している。
【００２７】
レーザダイオードバーのエミッタ３から出射されるレーザビーム６は，第１のシリンダレンズ２によって，速軸方向またはＹ方向において直接光ファイバ５の入射面７に結像される。第２のシリンダレンズ４は，遅軸方向またはＸ方向にそれぞれレーザビーム６を，図示された実施形態においては中心から外れて，光ファイバ５の入射面７上に結像する（図３および図４参照）。
【００２８】
この場合，特に，Ｘ方向外側の，すなわち図２において上下にある第２のシリンダレンズ４は，中心の外側にあるレーザビーム６が，中心に対して，すなわち構成部材１の光学軸８に対して偏向されるように，非対称とされている（図２および図４参照）。それに対して，アレイの中心では，すなわち光学軸８に接して設けられた第２のシリンダレンズ４は対称またはわずかに非対称であるに過ぎない。第２のシリンダレンズ４の対称性は，中心から外側へ，すなわち，図２においては上下に減衰する。特に，構成部材１の光学軸８は，光ファイバの光学軸に対応させる，すなわちこれに同軸にしてもよい。
【００２９】
図１および図２によって，ビーム形成の原理がよくわかる。その実施形態によって，小さなバー（１０のエミッタ，１００／５００構造）を直接かつさらなるマクロ光学系を含めずに，ＮＡ＝０．２２の６００μｍのファイバに結合することが可能となる。理論上の結合効率（反射損失を含めない純粋な幾何学的光学損失の観点から）は９５％である。測定された値は，結合効率９０％±３％であった。
【００３０】
代わりに，第１のシリンダレンズ２を第２の面１ｂ上に，第２のシリンダレンズ４のアレイを第１の面１ａ上に設けてもよい。さらにまた，第１の面１ａまたは第２の面１ｂのいずれかの上に，第１のシリンダレンズ２と第２のシリンダレンズ４のアレイとを設けてもよい。
【００３１】


さらにまた，第１のシリンダレンズ２は，速軸に関してレーザビーム６を結像させるのではなく，コリメートさせてもよい。さらにまた，第２のシリンダレンズ４は，遅軸に関してレーザビーム６を結像させず，コリメートさせるのであって，レーザビームを光ファイバ５の入射面７に向う方向に偏向させてもよい。
【００３２】
レーザダイオードバースタックのレーザビームを光ファイバ内に結合させるべきときには，各々がＹ方向に互いに重なる第１のシリンダレンズ２をさらに設けてもよい。これらは，異なるレーザダイオードバーから出射するレーザビームが，速軸，すなわちＹ方向に関して，中心すなわち光学軸８に対して（Ｙ方向における光学軸の位置に対して，概略は図１参照）偏向するように傾けられる。
【００３３】
または，原則に従い，構成部材１との速軸および遅軸のコリメーションと，それに続くフォーカシングとを価格面で有利な球面光学系を介して実現することも可能である。
【００３４】
本装置は，レーザビームを，１本の光ファイバ５よりも多くの光ファイバ内に，たとえば２本の隣接した光ファイバ５内に結合させることが可能であるように形成することができる。これによってレーザビームを放射するエミッタ３の数をより多く選択することが可能となる。」
(2)本願補正発明の内容
以上の記載によれば，本願補正発明は，概要次のとおりのものであると認められる。
ア本願補正発明は，レーザダイオードバー又はレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビームが光ファイバに入射可能なようにレーザビームを形成するレーザビーム形成装置に関する（【０００１】）。イ従来のレーザビーム形成装置は，レーザダイオードバーから出射されるレーザビームを複数のマイクロオプティックスとマクロオプティックスとの組み合わせによって光ファイバの入射面にフォーカスするので，多くの構成要素を必要とし，また，光ファイバにレーザダイオードバーを結合するための調整ステップを必要とするため，光ファイバが結合されたレーザダイオードモジュールの生産に高額の費用と時間とを要していた（【０００３】）。
また，入射面上には縦横に互いにシフトした速軸コリメーション用レンズアレイを有し，出射面上に縦横に互いにシフトした遅軸コリメーション用レンズアレイを有するモノリシック構成部材を用いる装置も知られているが，この装置の場合も，モノリシック構成部材の後ろには，各レーザビームを光ファイバの入射面上にフォーカシングするための手段を設ける必要があり，モノリシック構成部材の前には，レーザダイオードバーの各レーザビームが，縦方向にシフトされて設けられたシリンダレンズ上に現れるようにするために，各レーザビームを縦方向にシフトさせる手段が設けられていた（【０００４】）。
ウ本願補正発明の課題は，簡単でコスト的に有利であり，効率的に構成されたレーザビーム形成装置を提供することである（【０００６】）。エ本願補正発明は，本件補正後の請求項１に記載された構成によって，この課題を解決したものである（【０００７】）。
オ本願補正発明は，レーザビームの速軸に対応する第１の方向に関してレーザビームを光ファイバの入射面上に結像するための第１のレンズ手段と，レーザビームの遅軸に対応する第２の方向に関してレーザビームを光ファイバの入射面上に結像するための第２のレンズ手段とが，レーザビームの入射面として機能する第１の面と，第１の面に対向し，レーザビームの出射面として機能する第２の面とを有する構成部材の当該第１の面及び当該第２の面にそれぞれ形成されるので，当該構成部材と光ファイバとを結合させることができ，レーザダイオードバー又はレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビームが光ファイバに入射可能なようにレーザビームを形成するレーザビーム形成装置のコストの低減が可能になるという効果を奏する（【０００８】）。
２取消事由１（本願補正発明の認定の誤り）について原告は，取消事由１に関して，審決が，「本願補正発明の特徴的構成である第１のレンズ手段の第１のシリンダレンズ（２）及び第２のレンズ手段の第２のシリンダレンズ（４）の各光学的機能とその特徴的構成による前記の効果の認定を誤った」と主張する。
しかしながら，審決は，原告が提出した平成２７年４月１６日付け手続補正書（甲１９）の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりに本願補正発明を認定しており，本願補正発明の認定自体に誤りがあるとは認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。
なお，原告の上記主張は，要するに，審決が引用発明の認定を誤り（取消事由２），その結果，一致点及び相違点の認定を誤ったこと（取消事由３及び４）の原因（根拠）の一つとして主張されているものと解されるが，取消事由２ないし４が認められないことは，後記３及び４のとおりであるから，かかる意味においても理由がない。
３取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用文献の記載
引用文献には，以下の記載がある（甲１。図面については，別紙「引用文献の図」参照）。
「【請求項２】複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと，この半導体レーザーアレイのレーザー光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとを備えた装置であって，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有しており，各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイにより集光されることを特徴とする半導体レーザーアレイ装置。
【請求項３】マイクロレンズアレイが，半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力光をコリメートまたは集光するためのレンズが成形されてなることを特徴とする請求項１または２の半導体レーザーアレイ装置。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，半導体レーザーアレイ装置に関するものである。さらに詳しくは，この発明は，高出力レーザー加工，高出力加工用固体レーザーの励起，レーザー核融合用固体レーザーの励起，レーザー医療分野等に有用な，高出力・高輝度半導体レーザー光を発生させて，それを集光させることのできる，電気－光変換効率が高く，小型な，新しい半導体レーザーアレイ装置に関するものである。」
「【０００２】
【従来の技術とその課題】半導体レーザーは，電気－光変換効率が高く，理想的な固体レーザーとしての特性を備えている。しかしながら，従来より，この半導体レーザーは，出力ビームのパターンが悪く，集光特性が劣悪であるために，複数の半導体レーザーを結合させて大出力のパワーレーザーとして応用できる範囲が非常に限られていた。


【０００３】それというのも，高い出力を出す半導体レーザーおよびそれを複数個２次元的に配置させた半導体レーザーアレイでは，その半導体レーザーに横幅の広い活性層を使用するために，出力レーザー光の横方向モードが悪く，また，活性層の縦と横とで大きく異なった発散角を有しており，出力レーザー光を集光することが非常に困難であるといった問題があった。このため，活性層の広い，高い平均出力を発生できる半導体レーザーおよび半導体レーザーアレイからの出力レーザー光は，専らＹＡＧなどの固体レーザー励起用光源としてのみ使用されており，パワーレーザーとしての応用では１０Ｗクラスの出力が達成されているに過ぎなかった。【０００４】たとえば図１に例示したように，従来では，半導体レーザーが複数配置されてなる半導体レーザーアレイ（１）は，反射鏡（３）と出力鏡（４）との間に設けられているＹＡＧロッド（２）の励起用光源として用いられており，半導体レーザーアレイ（１）により励起されたＹＡＧロッド（１）からの高出力レーザー光が，レンズ（５）を介して集光されてマルチモード光ファイバー（６）に入射される。そして，このマルチモード光ファイバー（６）の出力側に設けられているレンズ（７）を通って加工対象物（８）に照射され，加工対象物（８）をレーザー加工するようにしている。
【０００５】このような従来のレーザー加工は，半導体レーザーアレイにより励起されるＹＡＧ等の固体レーザーを用いて行われているが，ＹＡＧ等の固体レーザーでは総合効率を高くすることが困難であるため，高出力化のために装置が非常に大型なものとなっている。そこで，半導体レーザーアレイからの出力レーザー光を集光させて，直接マルチモード光ファイバーに入射させることができれば，従来のＹＡＧ等の半導体レーザー励起固体レーザーよりも効率を１桁程度向上させることができ，且つ構造の簡略化および小型化が可能となるので，レーザーの新しい加工応用を実現させることができるようになる。
【０００６】たとえば，従来では，ガラスロッドレンズ等を用いて半導体レーザーアレイからの出力レーザー光を集光させ，光ファイバーに入射させるようにしているが，そのガラスロッドレンズの形状を，半導体レーザーアレイの各半導体レーザージャンクションに対して個別に制御することができないため，２０Ｗ以下程度の低出力・低輝度のレーザー光しか得ることができていない。
【０００７】この発明は，以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり，高出力且つ高輝度の半導体レーザー光を発生させて，それを効率よく集光させることのできる，高電気－光変換効率を有する小型な，新しい半導体レーザーアレイ装置を提供することを目的としている。」
「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は，上記の課題を解決するものとして，複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと，この半導体レーザーアレイのレーザー光出力側に設けられたマイクロレンズアレイと，このマイクロレンズアレイの出力側に設けられた集光レンズとを備えた装置であって，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有しており，各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイによりコリメートされて集光レンズに照射され，この集光レンズによりコリメートレーザー光が集光されることを特徴とする半導体レーザーアレイ装置（請求項１）を提供する。【０００９】また，この発明は，複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと，この半導体レーザーアレイのレーザー光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとを備えた装置であって，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有しており，各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイにより集光されることを特徴とする半導体レーザーアレイ装置（請求項２）をも提供する。
【００１０】さらにまた，この発明は，上記の半導体レーザーアレイ集光装置において，マイクロレンズアレイが，半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力光をコリメートまたは集光するためのレンズが成形されてなること（請求項３）や，半導体レーザーアレイの活性層の幅が約５～２０ミクロンであること（請求項４）等をその好ましい態様としている。」
「【００１２】
【実施例】図２は，この発明の一実施例である半導体レーザーアレイ装置を例示したものである。たとえばこの図２に示したように，この発明の半導体レーザーアレイ装置は，複数の半導体レーザー（１４）により構成された半導体レーザーアレイ（９）と，この半導体レーザーアレイ（９）のレーザー出力側に設けられたマイクロレンズアレイ（１０）と，このマイクロレンズアレイ（１０）の出力側に設けられた集光レンズ（１２）とを備えている。
【００１３】半導体レーザーアレイ（９）は，たとえば１Ｗの出力を有する半導体レーザー（１４）が複数個配置されて構成されており，冷却水を循環させる冷却水取込み部（９１）と冷却水排出部（９２）とが設けられている。この半導体レーザーアレイ（９）を構成する各半導体レーザー（１４）の活性層の幅は，出力レーザー光の集光に必要な幅，たとえば約５～２０ミクロンを有している。これにより，集光に必要な横モード数を得て，各半導体レーザー（１４）の単位長さ当たりの数を増やし，小型の半導体レーザーアレイ（９）で高出力，且つ高輝度のレーザー光，たとえば１００Ｗ／ｃｍ2の非常に高い出力密度，を得ることができるようになる。【００１４】但し，半導体レーザーの活性層の幅を上述のように調節するだけでは，図３に例示したように，各半導体レーザー（１４）の出力レーザー光の縦と横の発散角が異なっているために，その出力レーザー光を小さく集光させることができない。図３に例示した半導体レーザー（１４）は，横幅１００μｍ，長さ６００μｍ，厚さ１μｍ以下であり，この半導体レーザー（１４）により出力されたレーザー光は，回折拡がりの縦発散角が４０°，共振器モードによる拡がり，つまり多モードの横発散角が１０°と，縦発散角と横発散角とが異なってしまっている。
【００１５】…（略）…
【００１６】マイクロレンズアレイ（１０）は，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力光をコリメートするためのレンズが半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に成形された単一レンズであり，型押し，エッチング，光造形，イオン注入，リソグラフィーなどにより製造され，たとえば両面非球面シリンドリカルレンズとされる。」「【００１９】図４は，この発明の半導体レーザー装置の別の一実施例を例示したものである。この図４に例示したこの発明の半導体レーザー装置では，縦３×横３個の高出力半導体レーザー（１４）により構成された３ｃｍ×３ｃｍの半導体レーザーアレイ（９）のレーザー光出力側に，マイクロレンズアレイ（１０）のみが設けられている。もちろん，半導体レーザーアレイ（９）を構成する各半導体レーザー（１４）の活性層は，出力レーザー光を集光するために必要な幅，たとえば５～２０ミクロンの幅を有している。


【００２０】この図４の装置におけるマイクロレンズアレイ（１０）としては，たとえばレーザーアブレーションにより精密に生成された，各半導体レーザーからの出力レーザー光をその波面収差をも含めて補正して集光することのできる，一枚の基板の両面に複数のレンズが成形されて成る単一レンズが備えられている。このような単一のマイクロレンズアレイ（１０）により，高出力且つ高輝度のレーザー光を一点に集光させることができ，たとえば直径約６００μｍ程度のマルチモード光ファイバー（１３）に入射させることができるようになる。」
「【００２４】
【発明の効果】以上詳しく説明した通り，この発明によって，高出力且つ高輝度の半導体レーザー光を発生させることができ，そのハイパワー半導体レーザー光を効率よく集光させることのできる，高光－電気変換効率で，且つ小型な，新しい半導体レーザーアレイ装置が提供され，この半導体レーザーアレイ装置により，半導体レーザーアレイをパワーレーザーとして使うことが実現される。」
(2)引用発明の認定
ア引用文献の【請求項２】，【請求項３】，【０００９】及び【００１０】の記載によれば，引用文献には，「複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと，この半導体レーザーアレイの光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとを備えた半導体レーザーアレイ装置であって，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有し，各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイにより集光され，前記マイクロレンズアレイは，半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に，半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力レーザー光を集光するためのレンズが成形されたものである，半導体レーザーアレイ装置」が記載されているものと認められる（この点は，審決が認定したとおりである。）。
イそして，引用文献には，高い出力を出す半導体レーザー及びそれを複数個２次元的に配置した半導体レーザーアレイについて，「半導体レーザーに横幅の広い活性層を使用するために，」「活性層の縦と横とで大きく異なった発散角を有しており，出力レーザー光を集光することが非常に困難であるといった問題があった。」（【０００３】），「各半導体レーザー（１４）の出力レーザー光の縦と横の発散角が異なっているために，その出力レーザー光を小さく集光させることができない。」（【００１４】）との記載があり，半導体レーザーの活性層の横幅が広いと活性層の縦と横とで発散角が大きく異なり，出力レーザー光を集光することが非常に困難であることが問題として挙げられているから，「各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有し」とは，各半導体レーザーの活性層の横幅が，マイクロレンズアレイによる集光が可能となる程度の広さであることを意味するものと認められる。
ウまた，引用文献には，半導体レーザーアレイの具体例として，高出力半導体レーザーを縦に３個，横に３個配置したものが記載されているから（【００１９】，図４），「複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイ」は，具体的には，「複数の半導体レーザーを縦横に配置した半導体レーザーアレイ」であると認められる。
なお，引用文献には，半導体レーザーの活性層について「横幅１００μｍ，長さ６００μｍ，厚さ１μｍ以下」，出力レーザー光について「回折拡がりの縦発散角が４０°，共振器モードによる拡がり，つまり多モードの横発散角が１０°」（【００１４】）との記載があり，この記載と図３とを照らし合わせれば，引用文献にいう「縦」は垂直方向であり，「横」は水平方向かつ出力レーザー光の光軸に直交する方向であることが分かる。エさらに，引用文献には，マイクロレンズアレイについて，「半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力光をコリメートするためのレンズが半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に成形された単一レンズであり，」「たとえば両面非球面シリンドリカルレンズとされる。」（【００１６】），「各半導体レーザーからの出力レーザー光をその波面収差をも含めて補正して集光することのできる，一枚の基板の両面に複数のレンズが成形されて成る単一レンズ」（【００１９】）との記載があり，これらの記載と図４とを照らし合わせると，「マイクロレンズアレイ」は，具体的には，「半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の，入射面に横方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが縦方向に複数並設され，出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが横方向に複数並設されたもの」であることが認められる。
オさらに，引用文献には，「単一のマイクロレンズアレイ（１０）により，高出力且つ高輝度のレーザー光を一点に集光させることができ，たとえば直径約６００μｍ程度のマルチモード光ファイバー（１３）に入射させることができる」（【００２０】）との記載があるから，「半導体レーザーアレイ」は，「出力レーザー光を一点に集光させてマルチモード光ファイバーに入射させることのできる」ものであることが認められる。カ以上によれば，引用文献には，審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３(2)ア）が記載されているものと認められる。
(3)原告の主張について
アこれに対し，原告は，審決が認定した引用発明のうち，「前記マイクロレンズアレイは，半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の，入射面に横方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが縦方向に複数並設され，出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが横方向に複数並設されたものである」との部分は誤りであると主張する。イよって検討するに，原告がその根拠とするところは，いずれも，引用文献の図４に，マイクロレンズが縦４×横４個に配置されたマイクロレンズアレイ１０の構成が示されており，これが，縦３×横３個の高出力半導体レーザー（【００１９】）という半導体レーザーアレイの構成と一致していないことを前提とするものであると解される。
しかしながら，引用文献は公開特許公報であるから，引用文献に掲載された図はいずれも特許出願の願書に添付された図面に描かれたものであるところ，一般に，特許出願の願書に添付される図面は，明細書の記載内容を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。


そして，引用発明は，「高出力且つ高輝度の半導体レーザー光を発生させて，それを効率よく集光させることのできる，高電気－光変換効率を有する小型な，新しい半導体レーザーアレイ装置を提供する」（【０００７】）という従来技術の課題を，複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと，この半導体レーザーアレイのレーザー光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとによって半導体レーザーアレイ装置を構成するとともに，各半導体レーザーの活性層の幅を集光に必要な幅とし，各半導体レーザーからの出力レーザー光をマイクロレンズアレイで集光することによって解決したものであり（【０００８】），半導体レーザーアレイを構成する半導体レーザーの数やマイクロレンズアレイを構成するマイクロレンズの数を特定する点に技術的意義を有するものではないから，引用発明に係る半導体レーザーアレイ装置の要部斜視図（甲１，【図面の簡単な説明】）である引用文献の図４によって，半導体レーザーアレイ９からの出力レーザー光がマイクロレンズアレイ１０で集光されてマルチモード光ファイバー１３に入射する様子の概略を理解できるとしても，半導体レーザーアレイ９を構成する高出力半導体レーザー１４の数やマイクロレンズアレイ１０を構成するマイクロレンズの数といった，引用発明の課題，解決手段及び作用効果に直接関係のない技術的事項まで正確に表現されていると解するのは相当でない。
したがって，図４を根拠に，引用文献にマイクロレンズが縦４×横４個に配置されたマイクロレンズアレイ１０の構成が示されているということはできず，原告の主張は，そもそもその前提において誤りがあるといわざるを得ない。
ウまた，原告の主張は，技術的な観点からみても失当である。すなわち，原告の主張は，引用文献の図４に示された半導体レーザーアレイ装置では，マイクロレンズアレイ１０のうちの一つのマイクロレンズに着目したとき，それが２個以上の高出力半導体レーザー１４に割り当てられている，すなわち，２個以上の高出力半導体レーザー１４のそれぞれからの出力レーザー光が１個のマイクロレンズで集光されてマルチモード光ファイバー１３に入射しているというものであると解されるが，ある高出力半導体レーザー１４からの出力レーザー光がマイクロレンズで集光されて光ファイバー１３に入射するのは，その高出力半導体レーザー１４からの出力レーザー光を構成する多数の光線の１本１本がマイクロレンズに入射し，それぞれが縦方向及び横方向に偏向された結果，当該多数の光線の全てがマルチモード光ファイバー１３の入射面に向けて出射されることになるように，その高出力半導体レーザー１４，マイクロレンズ及びマルチモード光ファイバー１３の入射面の相互の位置関係が適切に調整されているからであると考えるのが相当である（これに反する技術常識を認めるに足る証拠はない。）。そうすると，そのように調整された高出力半導体レーザーとは別の高出力半導体レーザー１４と，マイクロレンズ及びマルチモード光ファイバー１３の入射面の相互の位置関係がこれと異なることは明らかであるから，別の高出力半導体レーザー１４からの出力レーザー光は，同じマイクロレンズに入射したとしても，集光されてマルチモード光ファイバー１３に入射するということにはならない。したがって，原告が主張するような，２個以上の高出力半導体レーザー１４のそれぞれからの出力レーザー光が１個のマイクロレンズで集光されてマルチモード光ファイバー１３に入射しているという状況は，通常は想定できないというべきである。
エさらに，原告は，引用文献における図２と図４に関する記載の違いに着目して，図４に示された半導体レーザーアレイ装置では，半導体レーザーアレイ９を構成する高出力半導体レーザー１４の個数が縦３×横３個であることに大きな注目をして，これを重要なものと認識をしていることが理解され，したがって，マイクロレンズアレイ１０を構成するマイクロレンズの個数についても同様に注目し，重要なものと認識をしていることが理解される，とも主張する。
しかしながら，前記のとおり，引用発明は半導体レーザーアレイを構成する半導体レーザーの数やマイクロレンズアレイを構成するマイクロレンズの数を特定する点に技術的意義を有するものではないから，図４に示された半導体レーザーアレイ９が縦３×横３個の高出力半導体レーザー１４で構成される旨の記載があるからといって，半導体レーザーアレイ９を構成する高出力半導体レーザー１４の個数に大きな注目がされているなどということはできないし，そのような記載があるにもかかわらず，図４には高出力半導体レーザー１４が一つも描かれていないことからすれば，図４は，半導体レーザーアレイ９を構成する高出力半導体レーザー１４の個数を表現しようとするものでないことが明らかである。ましてや，図４が，引用文献に記載も示唆もないマイクロレンズアレイ１０を構成するマイクロレンズの個数を表現しようとするものであるなどということもできない。オ以上によれば，原告の主張は根拠がなく，審決の引用発明の認定に誤りがあるとは認められない。
(4)よって，原告が主張する取消事由２は理由がない。４取消事由３（一致点の認定の誤り）及び同４（相違点の看過）について原告が主張する取消事由３及び４は，いずれも，取消事由２の主張を前提とするものである。すなわち，原告は，審決の引用発明の認定のうち，「前記マイクロレンズアレイは，半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の，入射面に横方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが縦方向に複数並設され，出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが横方向に複数並設されたものである」との部分に誤りがあることを前提として，同部分は本願補正発明と引用発明との一致点ではないから，審決には同部分を一致点の一部として認定した誤りがあると主張し（取消事由３），また，同部分は本願発明と引用発明との相違点であるから，審決にはこの相違点を看過した誤りがあると主張している（取消事由４）。
しかしながら，審決の引用発明の認定に誤りがないことは，前記３のとおりであるから，取消事由３及び４に係る原告の主張は，いずれもその前提を欠くことが明らかである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告が主張する取消事由３及び４は理由がない。
５取消事由５（手続違背）について
(1)原告は，①進歩性欠如の論理付けの過程が審決と拒絶理由通知及び拒絶査定とで全く異なるにもかかわらず，審判係属中に審決における進歩性欠如の論理付けの過程に沿った拒絶理由を通知して審判請求人に意見書を提出したり補正をしたりする機会を与えずに審決をしたことは違法である（審決が違法である根拠１），②拒絶理由通知及び拒絶査定で示していない新たな文献を挙げたにもかかわらず，拒絶理由を通知することなく本願補正発明の進歩性欠如を認定した審決は違法である（審決が違法である根拠２），③審判請求人に拒絶理由を通知せずに補正を却下したことは特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反するものであり，審決は審判手続における適正手続に違反してされたものであるから違法である（審決が違法である根拠３）旨を主張する。
(2)よって検討するに，関係各証拠によれば，本願の審査における手続の経緯について，次のことがいえる。


ア平成２６年３月１８日付け拒絶理由通知書（甲１４）には，「理由３」として，請求項１ないし１５のそれぞれに係る発明は，いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨の記載があり，「引用文献」として次の七つの文献が「引用文献等一覧」に列挙されている（それぞれ，順に「引用文献１」ないし「引用文献７」と表記されている。）。
①特開平９－９６７６０号公報
②特開平１１－１７２６８号公報（甲１公報に同じ）
③国際公開第０１／３５１４４号
④米国特許第６７００７０９号公報
⑤特開平２－１１６８０９号公報
⑥特開２００４－１４５３６２号公報
⑦特開平８－１４６２５０号公報
拒絶理由通知書の理由３の備考欄には，「引用文献１（特に【図１】又は【図２】の実施例を参照），引用文献２（特に【図４】の実施例を参照。２次元レーザダイオードアレイを，レーザダイオードバーのスタックによって構成することは，当業者にとって周知の技術である），引用文献３，引用文献４（特に第１１，１２図の実施態様を参照）のいずれかに記載の発明と格別の差異がない。」と記載されているから，（出願当初の）請求項１ないし１５のそれぞれに係る発明は，いずれも，「引用文献１」に記載の発明と比較しても格別の差異がなく，「引用文献２」に記載の発明と比較しても格別の差異がなく，また，「引用文献３」に記載の発明と比較しても，さらには，「引用文献４」に記載の発明と比較しても格別の差異がなく，したがって，進歩性が欠如していると判断されていることが分かる（ただし，請求項９については，「請求項９の限定事項は，引用文献２（特に【図４】の実施例），引用文献４より当業者にとって自明のものである。」と記載されているから，請求項９に係る発明の進歩性欠如をいうためには，「引用文献１」や「引用文献３」ではなく，「引用文献２」又は「引用文献４」に記載された事項を考慮する必要があることが分かる。）。したがって，拒絶理由通知書には，少なくとも，（出願当初の）請求項１ないし１５のそれぞれに係る発明がいずれも「引用文献２」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの判断が記載されているといえる。
イ拒絶理由通知を受けた原告は，平成２６年７月１日付け手続補正書（甲１６）を提出し，特許請求の範囲を補正した。
この補正の後（本件補正前）の特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２(2)のとおりであり，そこに記載された事項は，出願当初の請求項１，３ないし７及び９ないし１１のそれぞれに記載されていた事項の全部又は一部を取り出して一つにまとめたものであると認められる。ウ平成２６年１２月８日付け拒絶査定書（甲１７）には，本願については拒絶理由通知書に記載した「理由３」によって拒絶をするべきものである旨の記載がある。
そして，拒絶査定書の備考欄には，本件補正前の請求項１における，「第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり，第２の方向（Ｘ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの外側のレーザビーム（６）を，内側のレーザビーム（６）よりも強く偏向させることができる」点については，「引用文献２」の【図４】の実施例に接した当業者にとって自明のものであること，その余の点については，拒絶理由通知書の備考欄において既に述べたとおりであることが記載されている。
ここで，本件補正前の請求項１に記載された事項は，出願当初の請求項１，３ないし７及び９ないし１１のそれぞれに記載されていた事項であり（前記イ），これら出願当初の請求項に係る発明のいずれについても，「引用文献２」に記載された発明に基づく進歩性欠如の拒絶理由が通知されている（前記ア）。そして，拒絶査定書には，本件補正前の請求項１に記載された「第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり，第２の方向（Ｘ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの外側のレーザビーム（６）を，内側のレーザビーム（６）よりも強く偏向させることができる」という事項は「引用文献２」に接した当業者にとって自明のものであることが特記された上で，これ以外の点については拒絶理由通知書の備考欄に記載したとおりである旨が記載されているのであるから，結局のところ，本件補正前の請求項１に係る発明（本願発明）は「引用文献２」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの判断が記載されていることになる。
なお，拒絶査定書の備考欄には，括弧書きで「第２のシリンダレンズの少なくともいくつか，より具体的には，第２の方向（Ｘ）の中心以外に位置する第２のシリンダレンズを非対称とする必要があることは，引用文献５，６を併せて考慮することによっても明らかである。」とも記載されているが，「引用文献５，６を併せて考慮することによっても明らか」なのであるから，「引用文献５」及び「引用文献６」は必ず考慮しなければならないものではなく，考慮しなくても，「引用文献２」の図４の実施例に接した当業者にとって明らかであると判断されていることが分かる。また，拒絶査定書の備考欄には，同じく括弧書きで「また，２次元レーザダイオードアレイを，レーザダイオードバーのスタックによって構成することは，当業者にとって周知の技術である」と記載されているが，かかる記載は，「２次元レーザダイオードアレイを，レーザダイオードバーのスタックによって構成すること」が周知技術の単なる適用にすぎないことを指摘するものであるから，拒絶査定書には，本願発明は「引用文献２」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの判断が記載されていることに変わりはない。エ以上のことから，拒絶理由通知書及び拒絶査定書には，一貫して，本願発明（又は本願発明の発明特定事項が個別に記載されていた出願当初の各請求項に係る発明）は「引用文献２」に記載された発明によって進歩性を欠く旨の拒絶理由が記載されていたものと認められる。
(3)原告主張の根拠１について
原告は，進歩性欠如の論理付けの過程が審決と拒絶理由通知及び拒絶査定とで全く異なると主張する。


しかし，審決は，本願補正発明について，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず，したがって，本件補正は独立特許要件を満たさないから却下するべきものであると判断した上で，本願発明についても，本願補正発明と同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断している。すなわち，審決における本願補正発明の拒絶理由も本願発明の拒絶理由も，共に引用発明に基づく進歩性欠如である。ここで，引用発明は，引用文献（甲１公報）に記載された発明であるところ，かかる引用文献は，拒絶理由通知書及び拒絶査定書に記載された「引用文献２」にほかならない。
そして，前記(2)のとおり，拒絶理由通知書及び拒絶査定書には，一貫して，本願発明は「引用文献２」に記載された発明によって進歩性を欠く旨の拒絶理由が記載されていたのであるから，結局のところ，本願補正発明又は本願発明の拒絶理由は，審決と拒絶理由通知及び拒絶査定とで何ら変わるところがないといえる。
したがって，進歩性欠如の論理付けの過程が審決と拒絶理由通知及び拒絶査定とで異なるとはいえず，これに反する原告の主張は採用できない。なお，原告は，拒絶理由通知及び拒絶査定には，主引例が示されておらず，一致点及び相違点や相違点に対応する副引例も示されていない，などとも指摘するが，主引例が示されていないとの指摘が当たらないことは前記のとおりであるし，一致点及び相違点や相違点に対応する副引例が示されていないとの点についても，拒絶理由通知書における「格別の差異がない」との記載は，要するに実質的な相違点がないという意味であると解されるから，相違点が指摘されないのは当然であるといえる。また，請求項９の限定事項に関していえば，拒絶理由通知書も拒絶査定書も，当業者にとって「引用文献２」から自明のものであるとの判断を示しているのであるから，いずれも実質的な相違点については，それを指摘した上で判断を示しているともいえ，その際に副引例を示していないのは，単にその必要がない（主引例である「引用文献２」を参照すれば足りる）からにすぎないと理解できる。以上によれば，原告主張の根拠１は理由がない。
(4)原告主張の根拠２について
ア審決は，本願補正発明と引用発明との対比に先立って，①半導体レーザーの活性層からの出力レーザー光が出射直後に速軸方向及び遅軸方向に発散して楕円状に拡がること，及び②速軸方向の発散角の方が大きいから，集光するには出射直後にまず速軸方向に発散する光の拡がりを抑制する必要があることは，いずれも当業者にとって自明な事項であると認定し，その認定の根拠として甲２ないし６の各文献（自明事項文献①ないし⑤）を例示した（９頁２１ないし３２行）。
そして，審決は，これら当業者にとって自明な事項を踏まえると，引用発明の「入射面」の「非球面シリンドリカルレンズ」は出射直後に速軸方向に発散する光の拡がりを抑制するものであって，その方向は本願補正発明の「速軸に対応する第１の方向」に相当し，引用発明の「出射面」の「非球面シリンドリカルレンズ」は遅軸方向に発散する光の拡がりを抑制するものであって，その方向は本願補正発明の「遅軸に対応する第２の方向」に相当することは，当業者にとって明らかであると認定したものである（９頁３３行ないし１０頁５行）。
すなわち，審決は，当業者が当然に理解する事項（前記①及び②の事項）を明らかにした上で，そのような事項を当然に理解する当業者が引用発明に接すれば，「入射面」の「非球面シリンドリカルレンズ」は出射直後に速軸方向に発散する光の拡がりを抑制する機能を果たし，「出射面」の「非球面シリンドリカルレンズ」は遅軸方向に発散する光の拡がりを抑制する機能を果たすことを理解するし，その速軸方向及び遅軸方向がそれぞれ本願補正発明の「速軸に対応する第１の方向」及び「遅軸に対応する第２の方向」に相当することを理解すると認定したものであり，当業者が前記①及び②の事項を当然に理解するといえる根拠（換言すれば，当業者の知識水準の根拠）として，上記各文献を例示したにすぎないといえる。したがって，審決は，拒絶理由通知及び拒絶査定が示していない「新たな文献」に基づいて引用発明を拡大解釈したり進歩性判断をしたりした（拒絶理由通知及び拒絶査定とは異なる拒絶の理由を示した）ということはできない。
そもそも，引用文献には，半導体レーザーから出力されたレーザー光は活性層の縦と横とで発散角が大きく異なり（例えば，縦発散角が４０°，横発散角が１０°），そのため集光が非常に困難であることが記載されており（【０００３】，【００１４】），これを踏まえて図３を見れば，レーザー光が楕円状に拡がることも理解できるといえる。すなわち，前記①の事項は，引用文献に既に記載されている事項であり，審決が例示した上記各文献（甲２ないし６）で初めて示された事項ではないから，その意味でも，上記各文献は，拒絶理由通知及び拒絶査定が示していない「新たな文献」には当たらない。
イ審決は，相違点１についての判断に際し，「複数のエミッタを横方向に一列に並んで配置したレーザーダイオードバーを縦方向に積層したスタック型半導体レーザーアレイ」は本願の優先日時点で周知であると認定し，その認定の根拠として甲７ないし９の各文献（周知技術文献⑥ないし⑧）を例示している（１２頁９行ないし１８行）。
ここで，拒絶理由通知も拒絶査定も，「２次元レーザダイオードアレイを，レーザダイオードバーのスタックによって構成することは，当業者にとって周知の技術である」と認定していたから，審決は，拒絶理由通知及び拒絶査定と同様の認定をしたことが明らかである。そして，上記各文献は，いずれもその認定の根拠として例示されたものにすぎない。したがって，審決は，拒絶理由通知及び拒絶査定が示していない「新たな文献」に基づいて進歩性判断をした（拒絶理由通知や拒絶査定とは異なる拒絶の理由を示した）ということはできない。


ウ審決は，相違点２についての判断に際し，シリンドリカルレンズを非対称にすることで光の偏向度合いを変え得ることは当業者にとって自明であると認定し，その根拠として甲１０ないし１２の各文献（自明事項文献⑨ないし⑪）を例示している（１３頁１１行ないし１４行）。ところで，拒絶理由通知は，「請求項９の限定事項は，引用文献２（特に【図４】の実施例），引用文献４より当業者にとって自明のものである。」と判断しており，「請求項９の限定事項」とは，「第２のシリンダレンズ（４）のアレイのうちの第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり，第２の方向（Ｘ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの少なくともいくつか，特に外側のレーザビーム（６）は，内側のレーザビーム（６）よりも強く偏向させることができること」であると理解できる。また，拒絶査定は，「『第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり，第２の方向（Ｘ）に関して，レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの外側のレーザビーム（６）を，内側のレーザビーム（６）よりも強く偏向させることができる』点については，引用文献２の【図４】の実施例に接した当業者にとって自明のものである」と判断していたものである。
そうすると，審決は，拒絶理由通知及び拒絶査定と同様の認定をしたことが明らかであり，上記各文献（甲１０ないし１２）は，その認定の根拠として例示されたものにすぎない。
したがって，審決は，拒絶理由通知及び拒絶査定が示していない「新たな文献」に基づいて進歩性判断をした（拒絶理由通知や拒絶査定とは異なる拒絶の理由を示した）ということはできない。
エ原告は，上記各文献（甲２ないし１２）は，いずれも，本願補正発明が属する技術分野の当業者にとって普遍的な原理や極めて常識的，基礎的な事項を示すものではないから，本件は，拒絶査定不服審判において拒絶査定の理由と異なる理由を発見した場合に当たるというべきであり，改めて拒絶理由を通知し，審判請求人に意見を述べる機会を与える必要がある，とも主張する。
しかしながら，審決は，当業者にとって自明な事項の根拠として五つの文献（甲２ないし６）を例示し，相違点１についての判断に際しては，「複数のエミッタを横方向に一列に並んで配置したレーザーダイオードバーを縦方向に積層したスタック型半導体レーザーアレイ」は本願の優先日時点で周知であるとの認定の根拠として三つの文献（甲７ないし９）を例示し，相違点２についての判断に際しては，シリンドリカルレンズを非対称にすることで光の偏向度合いを変え得ることは当業者にとって自明であるとの認定の根拠として三つの文献（甲１０ないし１２）を例示したものであり，このように少なくとも三つの文献が例示されていることからすれば，これらの各文献によって示される事項は，いずれも，本願補正発明が属する技術分野の当業者にとって普遍的な原理や極めて常識的，基礎的な事項とまではいえないにしても，当業者にとって自明又は周知な事項であると優に認めることができる。
したがって，上記原告の主張も採用できない。
オ以上によれば，原告主張の根拠２は理由がない。
(5)原告主張の根拠３について
原告は，特許法５０条ただし書が同法１５９条２項で読み替えて拒絶査定不服審判に準用される結果，拒絶査定不服審判の請求に際して行われた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がいわゆる独立特許要件を欠く場合には，拒絶理由を通知することなく当該補正を却下できるとされているものの，出願人である審判請求人にとって過酷な結果が生じ得ることに鑑みれば，拒絶理由通知なしに補正を却下することは，特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反する（審判の適正手続に違反する）ものとして違法とすべき場合も存するとした上で，本件においては，正に，主引例の差し替えその他の違法とすべき諸事情があると主張する。
しかしながら，前記(2)のとおり，拒絶理由通知書及び拒絶査定書には，一貫して，「引用文献２」に記載された発明に基づく進歩性欠如の拒絶理由が記載されていたと認められるところ，審決は，拒絶理由通知及び拒絶査定と同様に，「引用文献２」（と同じ甲１公報）に記載された発明（引用発明）に基づく進歩性欠如を理由として本件補正を却下したのであるから，そもそも主引例を差し替えて判断したわけではない。そして，審決が相違点１及び２についての判断に際し，当業者に周知又は自明の事項について拒絶理由通知及び拒絶査定と同様の認定をしていたことも，前記(4)イ及びウのとおりである。
そうすると，審決は，本願補正発明について，拒絶理由通知及び拒絶査定と実質的に同じ理由で進歩性が欠如するとの判断をしたということができるのであって，このような場合にまで，拒絶理由を通知することなく本件補正を却下することが特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反する（審判の適正手続に違反する）ものとして違法とすることは，そもそも特許法５０条ただし書の規定を設けた趣旨を没却するというべきである。したがって，そのような解釈は採り得ない。
以上によれば，原告主張の根拠３は理由がない。
(6)以上の次第であるから，原告が主張する取消事由５は理由がない。
６取消事由６（引用文献の適格性欠如）について
原告は，引用文献である甲１公報には，図４におけるマイクロレンズアレイ１０の構成が，当業者が技術常識を参酌しても容易に実施することができる程度に記載されていないので，同文献は本願補正発明の進歩性欠如の根拠となる発明を開示した「刊行物」とはいえず，同文献の開示内容に基づいて本願補正発明の進歩性を否定した審決は違法であると主張する。しかしながら，原告の主張は，甲１公報の図４に，縦４×横４個のマイクロレンズが配置されたマイクロレンズアレイ１０の構成が示されており，かつ，縦４×横４個のマイクロレンズが各々縦３×横３個の高出力半導体レーザー１４のうちの一つに割り当てられていないことを前提とするものであるところ，かかる前提が誤りであることは，既に前記３で説示したとおりである。したがって，原告が主張する取消事由６も理由がない。
７結論
以上の次第であるから，審決に取り消されるべき違法はなく，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
寺    田    利    彦
裁判官大西勝滋は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
（別紙）本願明細書の図
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（別紙）引用文献の図
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】