すなわち，本件明細書の段落【００３５】～【００４１】，【００５２】及び【００５３】の記載によれば，本件明細書の発明の詳細には，発明の課題として，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することのみならず，安定した重心位置Ｐｃ’を得ることが可能となり，臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ，屈折率を精度良く測定することができることも記載されているということができる。また，発明の効果についても，①外光の影響を低減し，高精度に屈折率を測定することができることのみならず，②製造が容易であること，③製造コストが安いこと，④測定が簡単かつ能率的に行えることといった効果も本件明細書等の発明の詳細には記載されている。
そして，臨界角点Ｐｃをより正確に求めるという課題は，本件発明の構成要件Ｅにより解決されているから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲内のものであって，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。４争点２－３（分割要件違反に基づく新規性欠如）について
（被告の主張）
本件出願は，適法な分割出願ではなく，本件分割出願の出願日は本件原出願の出願日に遡及しないから，本件発明は，平成１７年４月７日に公開された乙５公報に記載された発明と同一であり，新規性を欠く。
(1)乙５公報に記載されている本件原出願の出願当初の明細書及び図面（以下「本件原出願当初明細書等」という。）には，「前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長を含む所定の波長域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む」という構成要件を欠く本件発明については全く記載されていないし，フィルター手段３０を備えていない屈折計の開示もない。すなわち，上記構成要件を備えていない本件発明は，本件原出願当初明細書等に記載されておらず，その記載から自明でもないから，本件出願は，特許法４４条１項の「二以上の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな出願」に該当しない不適法なものである。
(2)そうすると，本件出願の出願日は，本件原出願の出願日である平成１５年９月１６日まで遡及せず，現実の出願日である平成２１年９月１８日となる。したがって，本件発明は，平成１７年４月７日に公開された乙５公報に記載された発明と同一であり，新規性を欠く。
（原告の主張）
本件出願は適法なものであり，その出願日は本件原出願の出願日である平成１５年９月１６日となるから，本件発明は，新規性を欠くものではない。すなわち，本件原出願当初明細書等の段落【００３３】～【００４０】，【００５１】～【００５５】の記載は，本件明細書等の段落【００３５】～【００４１】，【００５２】及び【００５３】の記載と同内容である。それゆえ，前記３（原告の主張）と同様の理由により，本件発明は，本件原出願当初明細書等に記載した範囲内のものであるから，本件出願は，特許法４４条１項の「二以上の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな出願」に該当する適法なものである。
したがって，本件出願の出願日は上記のとおり遡及するから，本件発明は，新規性を有する。
５争点３（原告の損害額）について
（原告の主張）
(1)被告は，遅くとも平成２８年７月から被告製品を販売しているが，被告製品の平均販売価格は１個当たり１万７８００円で，利益率は３０％を下らず，これまでの販売数量は，８００個を下らない。
したがって，特許法１０２条２項に基づく原告の損害額は，４２７万２０００円（＝１万７８００円×３０％×８００個）と推定される。被告は寄与率を考慮すべきと主張するが，本件においては，本件発明が被告製品の一部にのみ用いられている場合ではないから，寄与率を考慮する余地はない。
なお，被告主張の販売総数，製造原価額及び配送費については，積極的に争わない。
(2)被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用としては，２００万円が相当である。
（被告の主張）
否認し，争う。
(1)被告は，平成２８年９月９日から平成３０年２月９日まで被告製品を販売したが，同期間中の販売総数は合計１３７個であり，その売上総額は，２０４万４１６４円である（乙１０）。被告製品１個当たりの製造原価は１万０２４９円であるから，これを控除すると，６４万００５４円（＝２０４万４１６４円－１万０２４９円／個×１３７個）となるが，被告製品のユーザへの配送につき，２件のみ配送費合計１６００円が生じているから，これを更に控除すると６３万８４５４円（６４万００５４円－１６００円）となる。(2)糖度計において計測精度が向上することには一定の意義があるにしても，それは糖度計内部での計算処理上の問題であって，需要者が特にその計算方法や精度の向上を具体的に認識して製品を購入するものでもなく，被告製品の販売ウェブサイトにおいても，「外光の影響を低減し，戸外において精度良く屈折率を測定する」効果を宣伝広告しているわけではない。原告は，本件発明の効果として，「臨界角点（Ｐｃ）を精度良く得られる」から，高い測定精度を達成できると主張するが，被告製品の測定精度（Ｂｒｉｘ±０．２％）は，被告製品よりも安価な糖度計でも達成されるものであるから，被告製品が本件発明の効果を顕著に示しているということもできない。
こうした事情を考慮すれば，本件発明の寄与率は，多く見ても３０％にとどまるから，原告の損害額は１９万１５３６円（＝６３万８４５４円×３０％）を超えるものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は５であり，本件発明に係る請求項１の内容は前記前提事実(2)イのとおりであるが，請求項２～５は，いずれも請求項１の従属項であり，例えば請求項２の内容は，「前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段（３０）を更に備える，請求項１に記載の屈折計。」というものであって，いずれも本件発明に係る構成に，プリズム境界面と光電センサの間に配置されたフィルター手段に係る構成を付加したものである。（甲２）
(2)本件明細書等の記載


本件明細書等の発明の詳細な説明や本件図面には次の記載がある。（甲２）
ア技術分野
「この発明は，溶液中の糖度や濃度の測定に用いられる屈折計に関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「液中の糖度や濃度の測定に用いられる屈折計として，プリズムと試料との境界面に光を照射し，境界面で反射した光を光電センサにより検出し，光電センサの出力信号より試料の屈折率（糖度，濃度）を測定する屈折計が知られている。」（段落【０００２】）
「屈折計の測定原理は，プリズムと試料との境界面において全反射が起こる臨界角が試料の屈折率に依存することに由来する。従って，このような屈折計は，前記境界面における反射光のみが光電センサに入射することを前提とする。」（段落【０００３】）
「しかし，屈折計を使用する場所は室内とは限らない。例えば，果物や野菜の搾汁や自動車用の不凍液を試料とする場合，戸外で測定を行う方が便利なことがある。この場合，時間的，空間的に変動する外光が，試料側からプリズムを透過し，内部光源からの反射光と共に光電センサに受光される。このため，戸外では屈折率を正確に測定することができないという問題があった。」（段落【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
「本願発明の目的は，上記の問題点を解決するため，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することである。」（段落【０００６】）
エ課題を解決するための手段
「この発明の屈折計は，試料との界面をなすプリズムの境界面に光源からの光を入射させ，前記プリズム境界面で反射された光を光電センサにより検出し，前記光電センサの出力信号から前記試料の屈折率を測定する屈折計であって，前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長を含む所定の波長域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む。」（段落【０００７】）
「前記波長フィルターは，
光源からの光の波長より所定波長だけ長い波長から光電センサの検出波長の最大値までの波長域の光を選択的に遮断する第１のフィルターと，光源からの光の波長より所定波長だけ短い波長から光電センサの検出波長の最小値までの波長域の光を選択的に遮断する第２のフィルターと，を含んでもよい。」（段落【０００８】）
「前記フィルター手段は，直線偏光を選択的に通過させる偏光フィルターをさらに含むことが好ましい。」（段落【０００９】）「前記フィルター手段は，前記波長フィルター及び前記偏光フィルターを層状に張り合わせることにより一体的に形成され得る。」（段落【００１０】）「前記フィルター手段は，第１の面において前記プリズムに接着され，第２の面において前記光電センサに接着され得る。」（段落【００１１】）「前記フィルター手段は，減光フィルターを含んでもよい。」（段落【００１２】）
オ発明の効果
「したがって，本願発明によれば，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することが可能な屈折計を提供することができる。」
（段落【００１３】）
カ発明を実施するための形態
「光電センサ２８の各受光素子から受光量に応じた電気信号が出力され，この出力が演算手段（図示せず）に入力され，光量分布曲線が得られる。この演算手段では，この光量分布曲線に基づいて臨界角φｃ（ｎ）に対応する臨界角点Ｐｃが算定され，試料Ｓの屈折率ｎが求められる。より詳細には，以下の方法で臨界角点Ｐｃが計算される。」（段落【００３５】）「まず，臨界角点（臨界角に相当する光電センサ上の位置）Ｐｃの算定に用いる光量分布曲線の範囲を決定する。この範囲は，光量分布曲線の微分値が最大となる位置（アドレス）の前後における所定数（例えば，３０個）のデータに対応するアドレス範囲とする。或いは，屈折計１０の屈折率の測定範囲が非常に限られている場合には，その屈折率の範囲に応じて予め決められた範囲としてもよい。」（段落【００３６】）
「次に，この範囲内におけるｍ個のデータを用いて，
【数１】
により，重心位置Ｐｃ’を算定する。式（１）において，Ｘｉは各受光素子の位置（アドレス）を表し，ＩｉはＸｉにおける受光量（Ｖ）を表す。式１から理解されるように，重心位置Ｐｃ’は，光量分布曲線の一次微分曲線（或いは一次差分曲線）の重心位置である。」（段落【００３７】）「最後に，この重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算し，臨界角点Ｐｃ（＝Ｐｃ’＋Ｃ）とする。定数Ｃは，屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値である。」（段落【００３８】）
「光量分布曲線が外光を多く含む場合，外光の時間的・空間的な変化に伴って，光量分布曲線及び一次微分曲線の透過領域側の形状が変化する。従って，重心位置Ｐｃ’が真の臨界角点に対して測定ごとに大きく変動し，正しい屈折率が求められない。」（段落【００３９】）
「一方，光量分布曲線が外光を含まない場合には，安定した重心位置Ｐｃ’を得ることが可能となる。」（段落【００４０】）
「従って，本願発明による屈折計の一実施形態によれば，前述の方法によって臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ，屈折率を精度良く測定することができる。」（段落【００４１】）
「前記屈折計は，以下の効果を奏する。」（段落【００５２】）「（１）戸外などの明るい場所においても，外光の影響を低減し，高精度に屈折率を測定することができる。
（２）製造が容易である。
（３）製造コストが安い。
（４）測定が簡単かつ能率的に行える。」（段落【００５３】）
(3)本件発明の内容


以上によると，本件発明は，①プリズムと試料との境界面に光を照射し，境界面で反射した光を光電センサにより検出し，光電センサの出力信号より試料の屈折率（糖度，濃度）を測定する屈折計に関するものであり，②臨界角点Ｐｃを式（１）及び式（２）により算出すること，すなわち，式（１）により光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求め，これに屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値である定数Ｃを加算して臨界角点Ｐｃを算出することにより，③臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ，屈折率を精度良く測定することを可能にする発明であると認められる。
２争点１（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）について当裁判所は，被告製品が構成要件Ｅを充足すると判断するが，その理由は，以下のとおりである。
(1)式（１）及び式（２）の技術的意義について
本件特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，(ⅰ)式（１）及び式（２）は，それに基づき試料（Ｓ）の屈折率（ｎ）を求めるための臨界角点（Ｐｃ）を算定するための式であり，両式を共に用いることにより臨界角点（Ｐｃ）が算出されること，(ⅱ)式（１）の分子は，１からｍまでの受光素子につき，当該受光素子とその１つ隣の受光素子の受光量の差（Ｉｉ＋１－Ｉｉ）に当該受光素子の位置（Ｘｉ）を乗じたものを加算したものであり，分母は，１からｍまでの受光素子につき，当該受光素子とその１つ隣の受光素子の受光量の差を加算したものであること，(ⅲ)式（２）におけるＣは屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された定数であることが認められる。そして，本件明細書等の記載を参酌するに，その段落【００３７】～【００４１】によれば，(ⅳ)式（１）は，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求める式であること，(ⅴ)光量分布曲線が外光を含まない場合には，式（１）により重心位置Ｐｃ’を安定的に算出し得ること，(ⅵ)式（２）によって，式（１）で求められた重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算することで，臨界角点Ｐｃを，より正確に求めることができるという技術的意義を有するものであることが認められる。
(2)被告製品について
ア式（Ａ）について
別紙被告製品説明書の記載によれば，被告製品は，受光素子によって受光量を計測し（Ｓ３），受光量を平均補正した（Ｓ４）後に，外部光の影響を除去する（Ｓ５）などの処理を経て光量分布曲線を確定してから，その傾きが最大となる受光素子（Ｘｃ）を特定した上で，下記の式（Ａ）によりＺｎを演算する。ここで，Ｉｉは，ｉ番目の受光素子のＳ５による補正後の受光量であり，Ｉｃは，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子（Ｘｃ）の受光量であり，ｎは１～１３である。
Zn=      {(Ic+n−Ic−n)×Xc+n}−∑(Ii+1−Ic−n)
(c+n)−1
i=c−n
Ic+n−Ic−n   （Ａ）
例えば，ｎ＝１とすると，式（Ａ）は以下のようになる。Z1=      {(Ic+1−Ic−1)×Xc+1}−∑(Ii+1−Ic−1)
(c+1)−1
i=c−1
Ic+1−Ic−1
この分子の左側の式{(Ic+1−Ic−1)   ×Xc+1}は，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子Ｘｃの１つ前と１つ後の受光素子の受光量の差にＸｃの１つ後の受光   素子の   アドレ   ス値を   乗じたもの   である。   分子の   右側の式
∑(Ii+1−   Ic−1)
(c+1)−1
i=c−1は，（Ｉｃ－１＋１－Ｉｃ－１）＋（Ｉｃ－１＋１＋１－Ｉｃ－１）＝（Ｉｃ－Ｉｃ－１）＋（Ｉｃ＋１－Ｉｃ－１）と変形でき，Ｘｃの受光量ＩｃとＸｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉｃ－１との差と，Ｘｃの１つ後の受光素子の受光量Ｉｃ＋１とＸｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉｃ－１との差を合計したものである。また，この分母の式は，Ｘｃの１つ後の受光素子の受光量Ｉｃ＋１とＸｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉｃ－１との差である。
また，ｎ＝２とすると，式（Ａ）は以下のようになる。Z2=      {(Ic+2−Ic−2)×Xc+2}−∑(Ii+1−Ic−2)
(c+2)−1
i=c−2
Ic+2−Ic−2
この分子の左側の式{(Ic+2−Ic−2)   ×Xc+2}は，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子Ｘｃの２つ前と２つ後の受光素子の受光量の差にＸｃの２つ後の受光   素子の   アドレ   ス値を   乗じた   もので   ある。   分子の   右側の   式
∑(Ii+1−   Ic−2)
(c+2)−1


i=c−2は，（Ｉｃ－２＋１－Ｉｃ－２）＋（Ｉｃ－２＋１＋１－Ｉｃ－２）＋（Ｉｃ－２＋１＋１＋１－Ｉｃ－２）＝（Ｉｃ－１－Ｉｃ－２）＋（Ｉｃ－Ｉｃ－２）＋（Ｉｃ＋１－Ｉｃ－２）と変形でき，Ｘｃの１つ前の受光素子の受光量Ｉｃ－１とＸｃの２つ前の受光素子の受光量Ｉｃ－２との差と，Ｘｃの受光量ＩｃとＸｃの２つ前の受光素子の受光量Ｉｃ－２との差と，Ｘｃの１つ後の受光素子の受光量Ｉｃ＋１とＸｃの２つ前の受光素子の受光量Ｉｃ－２との差を合計したものである。また，この分母の式は，Ｘｃの２つ後の受光素子の受光量Ｉｃ＋２とＸｃの２つ前の受光素子の受光量Ｉｃ－２との差である。
そして，被告製品の動作フローについての説明書である乙１の１の「１－３．測定モード（臨界角点計算）」（６枚目）には，式（Ａ）に関し，「各セル値の差と面積計算」と記載され，同部分に関する参考資料（乙９）中の「Note_Photos/20171023_040818.jpg」には，ｎ＝２の場合の式（Ａ）の意味を示唆する図等が記載されている。すなわち，そこには，Bp={(𝑌𝑛   −𝑌0)×   𝑋𝑛}−∑   (𝑌𝑖+1−𝑌0)𝑛
𝑖=0
𝑌𝑛−𝑌0
との数式が記載されているが，これは，式（Ａ）のＩをＹに，ｃ＋ｎをｎに，ｃ－ｎを０にそれぞれ置き換えたものにほぼ等しく，異なるのは，そのよう
に置き換えると分子の右側の式が∑𝑛−1
𝑖=0となるところが   ∑𝑛
𝑖=0
となっている点のみである。そして，受光素子のアドレスを横軸に，受光量を縦軸にとった光量分布曲線において，傾きが最大となる受光素子（アドレス１８）の２つ後の受光素子（アドレス２０）と２つ前の受光素子（アドレス１６）の受光量の差４３３（＝１５８６－１１５３）にアドレス２０を乗じる（分子の左側の式{(Ic+2−Ic−2)   ×Xc+2}の計算をする）と８６６０（＝４３３×２０）となることや，これが上記受光量の差（４３３）を縦軸に，アドレス値（２０）を横軸にとった長方形の面積に当たることを示す図が記載されているほか，分子の意味（分子左側の式の値から同右側の式の値を控除する意味）が，上記長方形の面積から，①アドレス１７の受光量（１２５７）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（１０４）を縦軸に，そのアドレスの差１（＝１７－１６）を横軸に取った長方形の面積，②アドレス１８の受光量（１３７３）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（２２０）を縦軸に，アドレス１８とアドレス１７の差１（＝１８－１７）を横軸に取った長方形の面積，③アドレス１９の受光量（１４８９）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（５５６）を縦軸に，アドレス１９とアドレス１８の差１（＝１９－１８）を横軸に取った長方形の面積，④アドレス２０の受光量（１５８６）とアドレス１６の受光量（１１５３）の差（４３３）を縦軸に，アドレス２０とアドレス１９の差１（＝２０－１９）を横軸に取った長方形の面積を控除したものであることを示唆する図等が記載されている（なお，式（Ａ）では，分子の右側の式に関する上記の差異により，①～③の長方形の面積のみを控除することになる。）。また，上記控除後の面積を，縦軸の値（アドレス２０とアドレス１６の受光量の差である４３３）で除しているのであるから，これは，上記控除後の面積の重心位置（横軸であるアドレス値）を求めているものと考えられる。
さらに，式（Ａ）において，ｃ＋ｎをｍに，ｃ－ｎを１にそれぞれ置き換えると，以下のとおり，式（１）’と等しくなる。
{(Im−I1)×Xm}−∑(Ii+1−I1)
(m−1)
i=1
Im−I1
一方，式（１）は以下のとおりである。
そして，式（１）と式（１）’は，それぞれ次のとおり変形することができる。
式（１）                 式（１）’両式の違いは，式（１）の方が式（１）’よりもｍが１つ多いことであるが，ｍは，計算に用いる受光素子の数であるから，任意の自然数を設定することができる。それゆえ，式（１）’の「ｍ－１」を「ｍ」に置き換え得るものであるから，両式は，実質的に同一の計算式であるといえる。そして，式（１）’は，式（Ａ）における「ｃ＋ｎ」を「ｍ」に，「ｃ－ｎ」を「１」にそれぞれ置換したものであるから，式（１）と式（Ａ）も，実質的に同一の計算式であるということができる。
そうすると，式（Ａ）は，式（１）と同様に，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置を求める式であると認められる。したがって，式（Ａ）は，式（１）を充足する。
イ式（Ｂ）について
式（Ｂ）は，以下のとおりである。
Pk=∑   (Zn+(Zn–Xc))13
n=113      （Ｂ）


式（Ｂ）は，式（Ａ）により算出されたＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置）との差を加算した上で，その平均を算出するものであり，ｋの数値は試行回数を意味するところ，被告は，被告製品においては，このような試行を５回繰り返し，その平均値から臨界角点Ｐｃを算出していることに加え，ＺｎにＺｎとＸｃ（光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置）との差を加算しているので，被告製品は構成要件Ｅを充足しないと主張する。
しかし，前記判示のとおり，式（Ａ）は，式（１）と同様に，光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を求める式であると認められるところ，式（Ｂ）において，試行を繰り返し行って平均値を算出することについては，構成要件充足性に影響を及ぼすものではない。
また，式（Ｂ）の分子の（Ｚｎ＋（Ｚｎ－Ｘｃ））につきみるに，証拠（乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品と同一構造の同等品を用いて純水に砂糖を溶かし，約２０℃に温度調整したものの被告による計測結果は，以下の表及び図１のとおりである。
（１）（２）    （３）（４）    （５）
Brix(％)Average(n=1-13)
XcZn    Zn-XcPk
0.0018    17.146-0.854    16.29110.0130    28.897-1.103    27.79420.0743    41.848-1.152    40.69630.0657    56.092-0.908    55.18440.0974    72.935-1.065    71.87050.0693    92.084-0.916    91.168上記グラフにおけるＺｎ（青線）とＰｋ（赤線）の線形性にほぼ差異はない上，ＺｎとＸｃの差（Ｚｎ－Ｘｃ）のＺｎの値に対する比率（（Ｚｎ－Ｘｃ）／Ｚｎ）は，Ｂｒｉｘ値が０％のとき約４．９８％，１０％のとき約３．８２％，２０％のとき約２．７５％，３０％のとき約１．６２％，４０％のとき約１．４６％，５０％のとき約０．９９％であって，ＺｎとＸｃの値の差は全体的にかなり小さく，Ｚｎ≒Ｘｃと評価しるものであって，そうすると，式（Ｂ）は，重心であるＺｎの平均値を出しているにすぎないというべきである。また，式（Ｂ）の分子の式（Ｚｎ＋（Ｚｎ－Ｘｃ））については，①Ｘｃ値＞Ｚｎ値の場合，②Ｘｃ値＝Ｚｎ値の場合，③Ｚｎ値＞Ｘｃ値の場合があり得るが，②の場合にはＰｋの値は重心位置と一致する上，上記計測結果のような①の場合又は③の場合に，式（Ｂ）により算出されるＰｋの値（被告の主張によれば臨界角点）が理論上の臨界角点により近似することの合理的な説明はなされておらず，そのことを示す的確な証拠もない。そうすると，式（Ｂ）が臨界角点を求めるものとしての技術的意義を有すると認めることはできず，むしろ，前記のとおり，ＺｎとＸｃの値の差は全体的にかなり小さく，Ｚｎ≒Ｘｃと評価し得るものであることを踏まえると，式（Ｂ）は重心であるＺｎの平均値を出しているものというべきであり，さらに，被告製品において式（Ｂ）に基づき複数の試行を行っていることも，同製品が構成要件Ｅを充足するとの結論を左右しない。
ウ式（Ｃ）について
本件発明における式（２）は，「Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃ」というものであるところ，本件明細書等の段落【００３５】～【００３８】，段落【００４０】，【００４１】によれば，定数Ｃは，重心位置Ｐｃ’に加算して臨界角点Ｐｃ（＝Ｐｃ’＋Ｃ）を求めるための定数であり，屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値であると認められる。そして，本件発明は，このように式（１）と式（２）を組み合わせることにより，臨界角点を直接求めるよりも，同点をより正確に求めることができるとの効果を奏するものであると認められる。
他方，被告製品の用いている式（Ｃ）は，「ΔＰｃ＝ＰＣＴ２０－ＰＣ０」というものであるところ，被告製品説明書，証拠（甲７，８，乙１，９）及び弁論の全趣旨によれば，ＰＣＴ２０は，式（Ａ）により得られたＺｎ値を式（Ｂ）により調整したＰｋ値（前記判示のとおり，重心であるＺｎの平均値）を，２０℃の環境下での値に換算した値であるから，この値は，上記手順により調整された光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置のアドレス値（甲７・１０頁における「ゼロセット後１０％測定」欄の「BaryT20」の値（３０．１４６））であり，ＰＣ０は，２０℃の環境下で濃度０％の水を用いて計測した重心位置のアドレス値（同頁における「水基準書き込み後水」欄の「CAL   OffSet」の値（１８．５４７５８））であること，また，水の屈折率は既知であるところ，被告製品の理論上の臨界角点のアドレス値は１８．５００００であることが認められる。


そして，甲７によれば，被告製品は，①上記ＰＣＴ２０の値（上記「BaryT20」の値）を入力し，②「BaryT20」の値から「CALOffSet」（水書き込みアドレス値）を差し引いた値を計算する，③上記②の値をＢｒｉｘ値に換算し，「SaccharinT20」（Ｂｒｉｘ値）を算出する，④ゼロセットオフセット値を読み込む，⑤「SaccharinT20」（Ｂｒｉｘ値）から「ゼロセットオフ値」を差し引き，その結果を「BrixValue」（Ｂｒｉｘ値）として算出する，⑥「BrixValue」（Ｂｒｉｘ値）を「FinalRfact」（屈折率）に換算するという順序でプログラムが実行されているものと認められる。
上記のプログラム実行過程のうち②の計算式は，試料の重心位置のアドレス値である「BaryT20」（ＰＣＴ２０）の値から水の重心位置のアドレス値である「CALOffSet」（ＰＣ０）の値を差し引くものであり，試料の重心位置のアドレス値の原点を水の重心位置のアドレス値に改めるとの意味を有するものであるところ，このＰＣ０値（１８．５４７５８）は理論値（水の理論上の臨界角点のアドレス値である１８．５００００）との差（０．０４７５８）を含む値であるということができる。そうすると，上記②の計算式は，試料の重心位置のアドレス値から水の重心位置のアドレス値を直接差し引くものであるが，実質的には，ＰＣＴ２０及びＰＣ０の双方から水の臨界角点の理論値（１８．５００００）を控除していったん同理論値を原点とする試料の重心位置と水の重心位置の各アドレス値を算出し，さらに前者から上記差の値（０．０４７５８）を調整しているに等しく，試料の重心位置のアドレス値に，屈折率が既知である水を用いた実験により予め決定された定数（－０．０４７５８）を加算する計算をしているのと同義であるということができる。したがって，式（Ｃ）は，式（２）を充足する。
(3)被告の主張について
ア被告は，式（１）と式（Ａ）が形式的に異なっているから，被告製品は構成要件Ｅを文言充足しないと主張する。
しかし，式（１）は，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を求めるものであって，式（Ａ）と技術的思想を同じくするものであり，かつ，式（Ａ）は式（１）に変形し得るものであって，当業者であれば，式（Ａ）と式（１）が実質的に同一の式であると認識し得るというべきである。
そうすると，式（１）の技術的範囲は式（Ａ）を包含するものと認めるのが相当である。
イ被告は，被告製品におけるＺｎは１３回算出され，更にＰｋを５回算出して臨界角点Ｐｃを算出しているのに対し，本件発明は，重心位置Ｐｃ’を１回算出し，これに定数Ｃを加えてＰｃを算出しているのであるから，技術的思想が異なると主張する。
しかし，Ｚｎが重心位置を求める式であると認められるのは前記のとおりであり，これを１３回にわたり求めて，平均値を算出するといった手法は当業者が容易に採用し得る技術常識に属するものと解される。また，前記のとおり，式（Ｂ）が臨界角点を求めるものとしての技術的意義を有すると認めることはできず，むしろ，重心であるＺｎの平均値を出しているものというべきであることは前記判示のとおりであるから，本件発明と被告製品の技術的思想が異なるということもできないというべきである。ウ被告は，ＰＣ０はΔＰｃを算出するための基準数値にすぎないから定数Ｃに対応する概念ではなく，ΔＰｃも本件発明の式（２）のＰｃに対応する概念ではなく，フェーズが異なるなどと主張する。
しかし，ΔＰｃを算出する式（ＰＣＴ２０－ＰＣ０）が有する意義は前記のとおりであって，被告製品においても試料の重心位置につき差分を調整することで臨界角点を求めている点で本件発明と変わりがないから，式（Ｃ）が式（２）と実質的に異なるということはできない。
エ被告は，本件発明における式（２）に関し，Ｐｃ’は特定の装置における測定値ベースの臨界角点であり，定数Ｃは当該装置毎の個体差を較正する値にすぎないなどと主張する。
しかし，前記のとおり，式（１）により得られるＰｃ’は光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置であるから，臨界角点とは異なるものであって，本件発明がこれに定数Ｃを加えることで臨界角点を求めるものであることは，前記判示のとおりである。
(4)以上のとおり，被告製品は構成要件Ｅを充足し，また，被告製品が構成要件Ａ～Ｄ及びＦを充足することは前記前提事実(3)ウのとおりであるから，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属する。
３争点２－１（乙２発明に基づく進歩性欠如）について
(1)乙２発明の内容
ア乙２公報は，発明の名称を「屈折率測定方法及びその装置」とする公開特許公報であり，その特許請求の範囲並びに明細書の発明の詳細な説明及び図面には，以下の記載がある。（乙２）
(ｱ)特許請求の範囲
「全反射法による屈折率測定方法において，試料境界面(6)からの反射光を受光する光検出装置(3)により検出された光量分布曲線(8a)をこの光量分布曲線(8a)に対応する理論光量分布曲線(8b)で補間して臨界点(Pc)を検出することを特徴とする屈折率測定方法。」（請求項１）
(ｲ)発明が解決しようとする課題
「上記ＣＣＤラインセンサ１１５を用いた光検出装置１０５では，測定精度はＣＣＤラインセンサ１１５を構成する受光素子の配置密度すなわちＣＣＤラインセンサ１１５の分解能に依存する。すなわち，図６に示すように例え理想的な受光曲線が得られたとしても，ＣＣＤラインセンサ１１５の受光素子が臨界点の位置にあるとは限らない。従って，臨界点とし
ては臨界点に最も近い素子Ｐ1，
Ｐ2の中のいずれかの位置（アド
レス）を取らざるを得ないので，
精度が悪くなることは必然であ


る。」（段落【０００６】）
「更に，上記のように面積のあ
る光源を用いると，レンズ位置を
調整しても全領域に渡ってピン
トが合うことはない。したがっ
て，図７の光量分布曲線８ａに
示すように，実際には臨界点Ｐ
ｃの近傍での光検出装置１０５
の出力変化が鈍くなり，正確に
臨界点Ｐｃを求められなくな
る。」（段落【０００７】）
「本発明は，上記の事情を鑑みてなされたものであり，簡単に，かつ，安価に，広範な測定範囲にわたって正確に臨界点を検出できるようにした屈折率測定方法及びその装置を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
(ｳ)実施例
「図２は本発明の方法の概念
図を示すものであり，図３は上
記方法を実施する装置を示す
ものである。」（段落【００１
６】，判決注：明白な誤記を修
正した。）
「図３の構成図に示すよう
に，本発明の一実施例に係る屈
折率測定装置は，直角プリズム１，
光源２，ＣＣＤラインセンサ１５
を備えた光検出装置３，演算手段
４及び出力手段としてのＣＲＴ５
を備え，光源２から上記プリズム
１の一辺の面６に向かって光線を
入射させ，該面６とこの面６に接
する試料７との境界面，すなわち，
面６からの反射光を光検出装置３
に受光させ，光電変換して演算手
段４に入力し，記憶手段９に光量
分布曲線８ａのＣＣＤラインセンサ１５の各素子に対応する位置（アドレス）の光量が記憶される。」（段落【００１７】）
「上記構成において，ＣＣＤラインセンサ１５の長手方向中央位置がレンズ１６の光軸位置に，かつ上記ＣＣＤラインセンサ１５とレンズ１６の光軸が直角である場合であって，かつ，試料７を空気とした場合を想定すると，図２に破線で示すようにＣＣＤラインセンサ１５上の中心位置で最も受光強度が大きく（光の入射角度がＣＣＤラインセンサに対して直角），ＣＣＤラインセンサ１５の両端部に向う程受光強度が小さい（光の入射角度がＣＣＤラインセンサ１５の両端程直角より小さくなる），いわゆるシェーデングを持った曲線８ｃとなる。また，ＣＣＤラインセンサ１５を構成する各素子には感度のばら付きがある。従って，境界面に試料を載せたとしても，上記一点鎖線で示すような光量分布曲線８ｄとなり，このままの状態では正確な臨界点Ｐｃを得ることができない。そこで，光検出装置３より得られた信号に対して補正をかけることが必要になる。」（段落【００１８】）
「すなわち，演算手段４の正規化演算手段４１では上記曲線８ｃの受光量を分母とし，実際の受光光量（曲線８ｄ）を分子として割り算を行うと，正規化された光量分布線８ａを得ることができる。」（段落【００１９】）「上記のようにして得られた光量分布曲線８ａは，図２に示すように理論曲線８ｂと臨界点Ｐｃ付近を除いてよく一致する。そこで，記憶手段９には予め理論曲線８ｂを収納しておき，演算手段４の補間演算手段４３で上記光量分布曲線８ａの両端部（理論曲線８ｂと一致する部分）と理論曲線８ｂとが一致するように演算（両曲線８ａ，８ｂの差が最小になるように両曲線を重ねあわせる）する。臨界点Ｐｃ付近ではこの方法でも両曲線８ａ，８ｂは一致しないが，この部分は上記したようにＣＣＤラインセンサ１５の分解能の影響と，収差の影響が光量分布曲線８ａの側に現れているとみなすことができるので，理論曲線８ｂの値を採用する。これによって，光量分布曲線８ａが理論光量分布曲線８ｂによって補間され，理論光量分布曲線８ｂの臨界点Ｐｃを読み取ることができる。」（段落【００２０】）
「以上のように構成及び操作するようにすると，ＣＣＤラインセンサ１５の分解能にかかわらず，臨界点Ｐｃを精度よく求めることができ，また光量分布曲線８ａの臨界点Ｐｃ付近の鈍りが多少大きくても正確な臨界点Ｐｃを求めることができる。」（段落【００２１】）
イ乙２発明の内容
前記アによれば，乙２発明の内容は，次のとおりと認めることができる。ａ試料７との界面をなす境界面６を有するプリズム１と，ｂ直角プリズム１の境界面に光を入射させる光源２と，ｃプリズム境界面６で反射された光を検出する，複数の受光素子を有す
るＣＣＤラインセンサ１５と，
ｄＣＣＤラインセンサ１５の各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応するＣＣＤライセンサ１５上の位置である臨界点Ｐｃを算定し，臨界点Ｐｃに基づいて試料７の屈折
率を求める演算手段４と，を備え，
ｅ’臨界点Ｐｃを，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検出する，ｆ屈折率測定装置。
(2)本件発明と乙２発明の対比
ア対比
乙２発明の試料７，境界面６，直角プリズム１，光源２，ＣＣＤラインセンサ１５，臨界点Ｐｃ，演算手段４及び屈折率測定装置は，それぞれ本件発明の試料（Ｓ），境界面（１８），プリズム（１６），光源（２４），光電センサ（２８），臨界角点（Ｐｃ），演算手段及び屈折計に相当する。そうすると，本件発明と乙２発明の一致点と相違点は，それぞれ以下のイ及びウのとおりとなる。
イ一致点


試料との界面をなす境界面を有するプリズムと，前記プリズムの境界面に光を入射させる光源と，前記プリズム境界面で反射された光を検出する，複数の受光素子を有する光電センサと，前記光電センサの各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角（φｃ）に対応する光電センサ上の位置である臨界角点（Ｐｃ）を算定し，臨界角点（Ｐｃ）に基づいて試料の屈折率を求める演算手段と，を備える屈折計である点（構成要件Ａ～Ｄ，Ｆ）
ウ相違点（以下「本件相違点」という。）
本件発明は，臨界角点（Ｐｃ）を式（１）及び式（２）により算定するのに対し，乙２発明は，臨界角点（Ｐｃ）を，光検出装置により検出された光量分布曲線をこの光量分布曲線に対応する理論光量分布曲線で補間して検
出する点
(3)本件相違点の想到容易性について
被告は，乙２発明と被告主張の乙３発明は技術分野が関連し，光量分布曲線の臨界角点，すなわちエッジ位置（明暗の境界）を正確に検出するという共通の課題を有するから，乙２発明に被告主張の乙３発明を組み合わせて式（１）に想到するのは当業者にとって容易であると主張する。アそこで検討するに，乙２発明は前記のとおり，光電センサの各受光素子の受光量から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角に対応する光電センサ上の位置を算定し，これに基づき試料の屈折率を求める屈折計に関する発明であり，「正確に臨界点を検出できるように」（乙２公報の段落【０００９】）する点で本件発明と目的を共通にするものである。
しかし，乙２発明は，「試料境界面(6)からの反射光を受光する光検出装置(3)により検出された光量分布曲線(8a)をこの光量分布曲線(8a)に対応する理論光量分布曲線(8b)で補間」（乙２公報の特許請求の範囲請求項１）することにより，臨界角点を直接的に求めようとするものであり，乙２公報の明細書等には，臨界角点を求めるために光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置を利用することについての記載も示唆もなく，これが技術常識であると認めるに足りる証拠はない。
他方，乙３発明は，物体に光源からの光を照射し，その透過光又は反射光の光量分布を測定することにより，物体の寸法，物体間の間隔，物体の位置，物体の形状等を測定する光学測定装置に関する発明であり（乙３公報の特許請求の範囲請求項１，段落【０００１】，【０００２】），受光量分布ＲＤ（光量分布曲線）の最大レベルと最小レベルとの間にしきい値ＴＨを設定し，ＲＤとＴＨとの交点を概略エッジ位置として求めた上で，当該概略エッジ位置を含む所定範囲内の重心位置を詳細エッジ位置として算出するものであると認められる（同公報の段落【００５８】～【００６０】，【００６６】，【図１０】）。
このように，乙３発明は，物体の位置，形状等を測定するための光学測定装置に関する発明であり，重心位置を算出することは記載されているものの，その目的は対象測定物のエッジ位置を正確に算出することにあり，臨界角点の検出に光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を利用しようとするものではないから，乙２発明とはその課題や技術分野を異にするというべきである。
以上のとおり，乙２発明は，直接的に臨界角点を求めることを課題とするものであり，臨界角点以外の他の位置を求めた上で正しい値に調整することは示唆されていない上，乙３発明は，乙２発明とは異なる装置に関する発明であり，臨界角点の検出に光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置を利用することは全く示唆されていないことに照らすと，乙２発明に乙３公報の記載内容を組み合わせる動機付けを欠くというべきである。イまた，乙２公報及び乙３公報には，臨界角点を求めるために重心位置を求めた上で，定数Ｃを加算するという式（２）についての開示又は示唆も存在しない。
この点，被告は，式（２）は較正のための式にすぎず，計測機器の使用に際して較正を行うことは，本件発明の出願当時，計測機器の分野における周知の技術であったと主張する。
しかし，本件発明は，式（１）により光量分布曲線の一次微分曲線の重心位置Ｐｃ’を求めた上で，式（２）により式（１）で求められた重心位置Ｐｃ’に定数Ｃを加算することで，臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができるという技術的意義を有するものであることは前記判示のとおりであり，式（２）が単に較正のための式にすぎないとの被告の主張は採用し得ず，重心位置に定数Ｃを加算することで臨界角点をより正確に求めることができることが本件特許出願当時の技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。
そうすると，乙２公報及び乙３公報には式（２）についての開示又は示唆も存在しない以上，乙２発明に乙３発明を組み合わせたとしても，本件相違点に係る構成には至らないというべきである。
ウしたがって，当業者が乙２発明，乙３発明等に基づき，本件相違点に係る構成を容易に想到し得たということはできず，本件発明が進歩性を欠如しているとの被告の主張は理由がない。
４争点２－２（サポート要件違反）について
(1)被告は，本件特許の特許請求の範囲の記載が，サポート要件に違反すると主張するところ，同要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである（知的財産高裁平成１７年１１月１１日判決・判例タイムズ１１９２号１６４頁参照）。


そこで検討するに，本件特許請求の範囲の請求項１の記載は前記前提事実(2)イのとおりであるところ，本件明細書等の発明の詳細な説明には，従来技術として，プリズムと試料との境界面に光を照射し，境界面で反射した光を光電センサにより検出し，光電センサの出力信号により試料の屈折率を測定する屈折計が知られており，その測定原理は，プリズムと試料との境界面において全反射が起こる臨界角が試料の屈折率に依存することに由来すること（段落【０００２】，【０００３】），実施例として，①試料Ｓとの界面をなすプリズム境界面１８を有するプリズム１６（段落【００１５】，【００３２】），②プリズム境界面へ光を入射させる光源２４（段落【００１７】，【００１８】），③プリズム境界面で反射された光を検出する複数の受光素子を有する光電センサ２８（段落【００１６】，【００１９】），④光電センサ２８の各受光素子から出力される受光量に応じた電気信号から得られる光量分布曲線に基づいて，臨界角φｃ（ｎ）に対応する臨界角点Ｐｃを算定し，試料Ｓの屈折率ｎを求める演算手段とを備え（段落【００３５】），⑤臨界角点Ｐｃは，まず，光量分布曲線の微分値が最大となる位置（アドレス）の前後における所定数のデータに対応するアドレス範囲として光量分布曲線の範囲を決定し，この範囲内におけるｍ個のデータを用いて，式（１）により，光量分布曲線の一次微分曲線（あるいは一次差分曲線）の重心位置Ｐｃ’を算定するが，ここでＸｉは各受光素子の位置（アドレス）を表し，ＩｉはＸｉにおける受光量（Ｖ）を表しており，最後に，重心位置Ｐｃ’に，屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値である定数Ｃを加算する計算（Ｐｃ＝Ｐｃ’＋Ｃ）を行い臨界角点Ｐｃを求める屈折計（段落【００３５】～【００３８】）が記載されているほか，かかる実施例によれば，安定した重心位置Ｐｃ’を得ることが可能となって，臨界角点Ｐｃをより正確に求めることができ，屈折率を精度良く測定することができること（段落【００３９】～【００４１】）が記載されている。
これによれば，本件発明に係る請求項１の技術的事項は全て本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。(2)これに対し，被告は，本件発明の目的は，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することであり，これをフィルター手段により解決するものとされているのに，本件発明には当該課題を解決する手段が反映されていないことを理由として，本件特許はサポート要件に違反すると主張する。
この点について，確かに，被告の指摘するとおり，本件明細書等の段落【０００６】等には，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することができる屈折計を提供することが発明の目的である旨の記載があるが，他方で，同明細書等の段落【００５３】には，製造の容易性，製造コストの低廉化，測定の簡単かつ能率的な実施などの効果も記載されていることに照らすと，本件発明の目的は，外光の影響を低減し，戸外においても精度良く屈折率を測定することに限定されるものではなく，従来の技術より精度良く屈折率を測定することができる構成を備えた屈折計を提供することを含むと理解することが相当である。上記のとおり，本件発明は，重心位置Ｐｃ’に，屈折率が既知である試料を用いた実験により予め決定された値である定数Ｃを加算するという計算式を用いることにより，臨界角点Ｐｃをより正確に求め，屈折率を精度良く測定することを可能にするものであり，本件発明に係る構成（特に構成要件Ｅ）を備えることにより，屈折率を精度良く測定するという課題を解決し得るものというべきである。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，本件発明に係る特許発明の記載がサポート要件に違反するものとは認められない。
５争点２－３（分割要件違反に伴う新規性欠如）について被告は，本件原出願当初明細書等には，「前記プリズム境界面と前記光電センサの間に配置されたフィルター手段を有し，前記フィルター手段は，光源からの光の波長を含む所定の波長域の光を選択的に透過させる波長フィルターを含む」という構成要件を欠く本件発明についての記載がなく，フィルター手段３０を備えていない屈折計の開示もないから，本件出願は，特許法４４条１項の「二以上の発明を包含する特許出願」から分割した「新たな出願」に該当しない不適法なものであると主張する。
しかしながら，証拠（乙５）によれば，本件原出願当初明細書等は，本件明細書等とほぼ同内容のものであって，わずかに段落の分け方や記載位置に違いがあるにすぎず，本件原出願当初明細書等においても，前記４(1)記載の本件明細書における発明の詳細な説明の記載事項と同内容が記載されていることが認められるから（本件原出願当初明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】，【０００３】，【００１３】～【００１７】，【００３０】，【００３３】～【００４０】），本件原出願当初明細書には本件発明が記載されていたと認められる。被告は，フィルター手段３０を備えていない屈折計が開示されていないと主張するが，上記のとおり，本件原出願当初明細書等に本件発明の各構成要件が記載されている以上，分割要件違反があるとは認めることはできない。
６争点３（原告の損害額）について
(1)特許法１０２条２項に基づく損害額について
ア被告は，①平成２８年９月９日から平成３０年２月９日までの間に被告製品を１３７個販売し，②その売上総額は２０４万４１６４円であり，③被告製品１個当たりの製造原価は１万０２４９円であるが，④特許法１０２条２項所定の被告の利益額を算出するに当たっては，③に加えて配送費合計１６００円を控除すべきと主張するところ，①，③及び④については，当事者間に争いがなく，証拠（乙１０～１２）によれば，②の事実を認めることができる。


そうすると，原告の損害額は，特許法１０２条２項に基づき，６３万８４５１円（＝２０４万４１６４円－（１３７個×１万０２４９円＋１６００円））と推定される。被告がこれを超える利益を得たことを認めるに足りる証拠はない。
イ被告は，寄与率を考慮すべきと主張する。しかし，本件発明は，屈折率を測定するための臨界角点の算定という，屈折計の本質的ないし根幹的技術に関するものであって，その可分的な一部に関するものではないから，本件で寄与率を考慮すべきとは認められない。被告主張の諸事情は，この結論を左右しない。
(2)弁護士・弁理士費用について
本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として６万円を認めるのが相当である。
(3)遅延損害金について
原告は，平成２９年９月１５日に本訴を提起した際，平成２８年７月から提訴日までの損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求していたところ，証拠（乙１０）によれば，①平成２８年９月９日から平成２９年９月１５日までの売上個数は１０２個，売上総額は１５０万７１１２円，運送費は８００円であり，②平成２９年９月１６日から平成３０年２月９日までの売上個数は３５個，売上総額は５３万７０５２円，運送費は８００円と認められるから，①の期間の被告の利益額（原告の損害額）は，４６万０９１４円（＝１５０万７１１２円－（１０２個×１万０２４９円＋８００円）），②の期間のそれは，１７万７５３７円（＝５３万７０５２円―（３５個×１万０２４９円＋８００円））となる。したがって，遅延損害金の起算日は，①については訴状送達の日の翌日である平成２９年９月２２日，②については第２回口頭弁論期日である平成３１年２月２７日とするのが相当である。なお，弁護士・弁理士費用相当損害金については，当初から請求していたことにも照らし，①と同様とする。
７まとめ
以上のとおり，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するから，特許法１００条1項に基づき被告製品の輸入，使用，譲渡，貸渡し及び譲渡等の申出の差止めを求め，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求める原告の請求は理由がある。また，原告の民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償請求は，６９万８４５１円及びうち５２万０９１４円に対する不法行為の後の日であり訴状送達の日の翌日である平成２９年９月２２日から，うち１７万７５３７円に対する不法行為の後の日である平成３１年２月２７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
𠮷    野    俊太    郎
別紙
被告製品目録
「コンパクト糖度計」
型番：ＡＳＲＥ１０００
品番：３－６４４９－０１
別紙
被告製品説明書
１全体のフローについて
被告製品（コンパクト糖度計商品名「ＡＳＲＥ１０００」）によって試料の糖度を計測する全体的なフローを次頁の図１に示す。
試料がプリズム上の界面に滴下され，計測開始の操作が行われると，Ｓ１～Ｓ１２の処理が実行される。
【図１】
Ｓ１およびＳ２は，変数ｋを設定する処理である。
ｋは，後述するように，臨界角点Ｐｃを算出する前工程で算出するＰｋを特定するためのループ変数である。測定開始直後では，Ｓ１およびＳ２を経て，ｋ＝１に設定される。後述するように，Ｓ２～Ｓ８は５回繰り返され，繰り返される毎にｋは１増加する。
続いて，Ｓ３において，受光素子によって受光量を計測する。受光素子は１２８個設けられており，ＬＥＤ光源がＯＮの状態における受光量と，ＬＥＤ光源がＯＦＦの状態における受光量とを，非常に短時間で計測する。さらに，Ｓ４において，各受光素子の受光量を平均補正する。具体的には，ある受光素子の受光量を，当該受光素子とこれに隣接する４つの受光素子の受光量の平均に補正する。
例えば，ｉ番目の受光素子の補正前の受光量をＩｉ_ａとし，補正後の受光量をＩ
ｉ_ｂとすると，
Ｉｉ_ｂ＝（Ｉｉ－２_ａ＋Ｉｉ－１_ａ＋Ｉｉ_ａ＋Ｉｉ＋１_ａ＋Ｉｉ＋２_ａ）／５となる。
この演算を，ＬＥＤ光源ＯＮ時の受光量およびＬＥＤ光源ＯＦＦ時の受光量のそれぞれについて行う。また，同様の演算を，受光素子アレイの両端各２個の受光素子（すなわち１，２，１２７および１２８番目の受光素子）を除く全ての受光素子について行う。以下の説明では，Ｓ５において補正されたＩｉ_ｂをＩｉとする。その後，Ｓ５において，外光の影響を除去する処理を行う。この処理では，各受光素子において，ＬＥＤ光源ＯＮ時の受光量からＬＥＤ光源ＯＦＦ時の受光量を差し引く。
続いて，Ｓ６において，各受光素子の誤差を補正する。これにより，光量分布曲線が確定する。
続いて，Ｓ７において，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子を特定する。
２Ｐｋの演算
続いて，Ｓ８において，Ｐｋを演算する。


例えば，初めてＳ８を行う場合はｋ＝１であるため，Ｐ１を演算することとなる。Ｓ８の詳細なフローを下記の図２に示す。Ｓ８は，Ｓ８１～Ｓ８５を有する。
【図２】
Ｓ８１およびＳ８２は，変数ｎを設定する処理である。ｎは，後述する値Ｚｎを特定するためのループ変数であり，Ｓ８１およびＳ８２を初めて行う場合，ｎ＝１に設定される。後述するように，Ｓ８２～Ｓ８３は１３回繰り返され，繰り返される毎にｎは１増加する。
続いて，Ｓ８３において，Ｚｎを演算する。Ｚｎは以下の式（Ａ）によって求められる。
Zn=      {(Ic+n−Ic−n)×Xc+n}−∑(Ii+1−Ic−n)
(c+n)−1
i=c−n
Ic+n−Ic−n     （Ａ）
Ｘｃは，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の位置であり，Ｓ７において特定されたものである。Ｉｃは，光量分布曲線の傾きが最大となる受光素子の受光量である。式（Ａ）の右辺において，「ｃ＋ｎ」→「ｍ」，「ｃ－ｎ」→「１」のように置き換えると，以下の式（１）’の右辺となる。初めてＳ８３を行う場合はｎ＝１であるため，Ｉｃ－１～Ｉｃ＋１の３つの受光素子について式（Ａ）を演算し，Ｚ１を求める。
続いて，Ｓ８４において，変数ｎが１２以下であるか否かを判断する。ｎが１２以下である場合，Ｓ８２に戻り，ｎを１増加してＳ８３を再度行う。この場合ｎ＝２であるため，Ｉｃ－２～Ｉｃ＋２の５つの受光素子について，式（Ａ）を演算し，Ｚ２を求める。このようにして，Ｓ８２～Ｓ８３が計１３回繰り返されてＺ１～Ｚ１３が求められ，Ｓ８５に移行する。
Ｓ８５では，Ｚ１～Ｚ１３からＰｋを演算する。Ｐｋは以下の式（Ｂ）によって求められる。
Pk=∑   (Zn+(Zn–Xc))
n=113      （Ｂ）
例えばＳ８を初めて行う場合はｋ＝１であるため，Ｐ１が求められる。以上のＳ８１～Ｓ８５が行われると，Ｓ８が終了する。
３臨界角点Ｐｃの演算
再び，図１のフローを参照する。Ｓ８においてＰｋが算出されると，Ｓ９では，変数ｋが４以下であるか否かを判断する。ｋが４以下である場合はＳ２に戻り，ｋを１増加してＳ３～Ｓ８を再度行う。これにより，ｋ＝５になるまでＳ２～Ｓ８が５回繰り返され，Ｐ１～Ｐ５が得られる。
その後，Ｓ１０において，Ｐ１～Ｐ５の平均を臨界角点Ｐｃとして算出する。
４糖度の演算
続いてＳ１１において，臨界角点Ｐｃから糖度を演算し，Ｓ１２において，糖度をディスプレイに表示する。
Ｓ１１の詳細なフローを次頁の図３に示す。Ｓ１１は，Ｓ１１１～Ｓ１１４を有する。
【図３】
Ｓ１１１では，臨界角点Ｐｃに対し温度補正を行う（TempCompensation）。具体的には，２０℃の環境下であるとした場合の臨界角点ＰＣＴ２０を，計測時の屈折計の温度から演算する。なお，図３では省略しているが，AirCalScan   Dataを用いて受光素子のレベル調整も行う。
Ｓ１１２では，   補正された臨界角点Ｐ   ＣＴ２０に対しゼロ調整を行う   （ZeroCalculation）。具体的には，あらかじめ２０℃の環境下で濃度０％の水を用いて臨界角点Ｐｃ０を計測しておき，ＰＣＴ２０とＰＣ０との差ΔＰｃを求める。Ｓ１１３では，ΔＰｃからＢｒｉｘ値を演算する（DataLinearityCalculation）。ΔＰｃとＢｒｉｘ値との相関関係はほぼ線形であり，この相関関係を示すデータはメモリに記憶されている。このデータを参照することにより，ΔＰｃからＢｒｉｘ値を求めることができる。
Ｓ１１４では，Ｂｒｉｘ値の校正を行う。Ｓ１１３において得られたＢｒｉｘ値は濃度による誤差があるため，標準資料を用いてＢｒｉｘ値を校正し，校正されたＢｒｉｘ値が糖度として表示される。
なお，Ｓ１１４における校正対象はＢｒｉｘ値であるため，Ｓ１１４は臨界角点を校正する工程ではない。また，通常モードでは屈折率は算出されないが，テストモードでは，Ｂｒｉｘ値から屈折率を算出することもできる。
以上


平成２４年（ワ）第３０４２号損害賠償等請求事件（以下「第１事件」という。）平成２６年（ワ）第１７１１号損害賠償等請求事件（以下「第２事件」という。）（略称）以下においては，特に必要がない限り，第１事件原告か第２事件原告かを問わずに単に「原告」といい，個別の原告については「原告番号２の原告」のように原告番号によって特定する。また，第１事件被告兼第２事件被告を単に「被告」という。
主文
１原告番号９，２０，３０，３１，３６，８０及び１３３の各原告による横田飛行場における自衛隊の使用する航空機の離着陸及びエンジン作動の差止め並びに音量規制を求める訴えをいずれも却下する。
２第１項の各原告による横田飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離着陸及びエンジン作動の差止め並びに音量規制の請求をいずれも棄却する。
３第１項の各原告による同原告らの居住地の上空におけるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の旋回，急上昇，急降下の訓練の差止めの請求をいずれも棄却する。
４原告Ａ１の第１項ないし第３項と同旨の差止請求に係る訴訟は，平成２５年１０月１０日の同人の死亡により終了した。
５原告らの各訴えのうち，平成３０年７月２０日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分をいずれも却下する。
６被告は，次の各原告に対し，次の各金員を支払え。⑴別紙３－１認容額一覧表１の「氏名」欄記載の各原告（ただし，同欄に「被承継人」と併記された者を除く。）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２４年１２月２１日から，「Ｈ２４．１２．１２～Ｈ２５．１．１１」欄から「Ｈ３０．７．１２～Ｈ３０．７．１９」欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員⑵別紙３－３承継人認容額一覧表の「承継人」欄記載の各原告（訴訟承継人）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２４年１２月２１日から，「Ｈ２４．１２．１２～Ｈ２５．１．１１」欄から「Ｈ２９．５．１２～Ｈ２９．５．３０」欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで
年５分の割合による金員
⑶別紙３－２認容額一覧表２の「氏名」欄記載の各原告に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２６年８月２２日から，「Ｈ２６．８．７～Ｈ２６．９．６」欄から「Ｈ３０．７．７～Ｈ３０．７．１９」欄までの各欄記載の各金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員７第６項の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。８原告番号２１及び２２の原告らの請求並びに３０及び８０の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
９訴訟費用は，全事件を通じ，第８項記載の原告らについて生じた費用は同原告らの負担とし，第１項ないし第３項記載の原告ら（ただし，原告番号３０及び８０の原告らを除く。）について生じた費用は４分し，その３を同原告らの，その余は被告の負担とし，その余の原告らについて生じた費用は２分し，その１を同原告らの，その余を被告の負担とし，被告について生じた費用は２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。１０この判決は，第６項に限り，本判決書正本が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が，別紙３－１認容額一覧表１，同３－２認容額一覧表２及び同３－３承継人認容額一覧表の各原告に対する「担保額」欄記載の各金員の担保を提供するときは，担保を提供した原告との関係で，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１部請求及び事案の概要
第１請求（第１事件，第２事件を通じて）
１被告は，原告番号１，９，２０，３０，３１，３６，８０及び１３３の原告ら（以下，一括して「差止原告ら」という。）のために，自ら又はアメリカ合
衆国軍隊をして，
⑴横田飛行場において，毎日午後７時から翌日午前８時までの間，一切の航空機を離着陸させてはならず，かつ，そのエンジンを作動させてはならない。⑵横田飛行場の使用により，毎日午前８時から午後７時までの間，差止原告らの居住地内に７０ｄＢ（Ａ）（以下「ｄＢ」と表記する。）を超える一切の航空機騒音を到達させてはならない。
２被告は，アメリカ合衆国軍隊をして，差止原告らの居住地の上空において，航空機による旋回，急上昇，急降下の訓練をさせてはならない。３被告は，各原告に対し，それぞれ８２万８０００円及びこれに対する第１事件原告については平成２４年１２月２１日から，第２事件原告については平成２６年８月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，各原告に対し，第１事件原告については平成２４年１２月１２日から，第２事件原告については平成２６年８月７日から，第１項記載の各行為がなくなるまでの間，それぞれ毎月末日限り，２万３０００円及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，別紙１－３－２承継人請求額一覧表記載の各原告に対し，対応する同表の「提訴前分」欄記載の金員及びこれに対する平成２４年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，別紙１－３－２承継人請求額一覧表記載の各原告に対し，平成２４年１２月１２日から，対応する同表の「終期」欄記載の日までの間，毎月末日限り１か月当たり，対応する同表の「提訴後分」欄記載の金額及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７訴訟費用は被告の負担とする。
８仮執行宣言
第２事案の概要


１本件は，横田飛行場の周辺に居住する住民である原告らが，横田飛行場を航行する航空機の発する騒音を中心とする侵害によって，生活妨害（睡眠妨害，会話・通話妨害等），身体的被害及び精神的被害を受けているとして，同飛行場をアメリカ合衆国に同国軍隊（以下「米軍」という。）の使用する施設及び区域として提供している被告に対し，原告らのうち差止原告らにおいて，次の⑴の各差止請求をし，併せて，原告らにおいて，次の⑵の請求をする事案である。
⑴人格権，環境権及び平和的生存権に基づき，航空機の離着陸等の差止め（毎日午後７時から翌日午前８時までの間，一切の航空機の離着陸及びエンジンの作動の禁止），航空機の発する騒音の音量規制（毎日午前８時から同日午後７時までの間，差止原告らの居住地に７０ｄＢを超える一切の航空機騒音を到達させることの禁止）及び米軍の使用する航空機の訓練の差止め（差止原告らの居住地の上空における旋回，急上昇，急降下の訓練の禁止）を求める差止請求（以下，これらの請求を併せて「本件差止請求」という。）⑵日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下「民事特別法」という。）１条又は２条に基づき，第１事件原告は平成２１年１２月１２日から，第２事件原告は平成２３年８月７日からそれぞれ本件差止請求の対象行為がなくなるまで（以下，第１事件原告につき平成２１年１２月１２日以降，第２事件原告につき平成２３年８月７日以降を「本件請求対象期間」という。），原告１名につき１か月当たり慰謝料２万円と弁護士費用３０００円の合計２万３０００円の割合による損害賠償請求金及び，うち提訴日までの分８２万８０００円に対する訴状送達の日の翌日（第１事件については平成２４年１２月２１日，第２事件については平成２６年８月２２日）から，うち提訴日後については，当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金２被告は，被告（自衛隊）の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）に関する差止請求及び口頭弁論終結日の翌日以降の将来の損害賠償に係る訴えは不適法であるとして却下を求め，米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）に関する差止請求は主張自体失当であるとして棄却を求め，口頭弁論終結日までの過去の損害の賠償請求については，原告らが航空機騒音によって受けている影響は受忍限度を超えるものではないなどとして棄却を求めるとともに，仮に被告に損害賠償責任が生じるとしても，原告らの一部は，横田飛行場における航空機騒音等の存在を認識し，その被害を容認して同飛行場周辺に転入したものであるとして，危険への接近の法理による免責ないし損害の減額を主張し，さらに，住宅防音工事の助成を受けた原告らにつき，被害が軽減しているとして，損害の減額を主張している。
第２部前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
第１横田飛行場の設置・管理の経緯等
１横田飛行場の所在位置及び規模
横田飛行場は，平成２９年３月３１日現在，東京都の福生市，立川市，武蔵村山市，昭島市（ミドルマーカー（計器着陸装置）関係部分及び鉄道側線敷部分のみ），羽村市及び西多摩郡瑞穂町（以下「瑞穂町」という。）の５市１町にまたがる地域に所在する総面積約７１３万６０００㎡の施設及び区域であり，長さ約３３５０ｍの滑走路（これに接続して南側約３０５ｍ，北側約３００ｍのオーバーラン部分が設けられている。）及び長さ約２０００ｍの誘導路を有し，格納庫，整備工場等の附属施設のほか，アメリカ合衆国第５空軍司令部，同空軍第３７４空輸航空団等の各庁舎及び住宅等の支援施設が設置され，後述のとおり，平成２４年３月以降，航空自衛隊航空総隊司令部と関連部隊の施設も設置された。
２横田飛行場の設置及び管理の経緯
⑴終戦までの経緯
旧陸軍省は，昭和１５年４月，当時の福生町，羽村町，瑞穂町，砂川町，村山町及び拝島町にまたがる山林及び農地約４４６㎡を買収して多摩飛行場（旧陸軍の立川飛行場の附属施設）を開設し，昭和２０年８月１５日の終戦に至るまで，我が国の東部防衛飛行基地として管理運用していた。
⑵終戦以後の経緯
ア昭和２０年８月１５日の終戦によって旧陸軍は解体され，その管理下にあった多摩飛行場は，連合国軍を構成する米軍の進駐に伴い，同年９月に，アメリカ合衆国陸軍に接収された。
イその後，多摩飛行場は，米軍によって整備され，当時の村山町の一字地名を採って横田飛行場と称されることとなり，昭和２１年８月，新たに米軍の使用する飛行場として開設され，以降，アメリカ合衆国空軍によって管理，使用されている。
ウ被告は，昭和２７年４月２８日，「日本国との平和条約」（昭和２７年条約第５号。以下「平和条約」という。）の発効に伴い，「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（昭和２７年条約第６号。以下「旧日米安保条約」という。）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定」（以下「行政協定」という。）２条１項に基づき，横田飛行場を，米軍の使用が許される施設及び区域として，アメリカ合衆国に提供した。昭和３５年６月２３日以降，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（以下「日米安保条約」という。）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）の締結に伴い，被告は，横田飛行場を，同協定２条１項（ａ）（同項（ｂ）によって，行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は，同項（ａ）の規定に従って合意した施設及び区域とみなされた。）に基づき，引き続き，米軍による使用が許される施設及び区域として米軍が飛行場として管理，使用している。なお，アメリカ合衆国が日米安保条約の目的の遂行に当たって使用するため必要とされる施設及び区域の決定並びに返還については，日米両国代表者による合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）の協議を経て行われることとなった。
エその後，被告は，日米合同委員会の協議に従い，アメリカ合衆国に対し，数度にわたって米軍による使用が許される施設及び区域の追加提供を行った。そのうち，滑走路の拡張，航空機運航の安全確保等に関する主なものは，次のとおりである。


昭和３０年１０月，滑走路拡張用地として約４０万８４４７㎡，ローカライザー（着陸機に滑走路中心線からの左右の逸脱を知らせる装置）用地として約１万１１２７㎡，アウターマーカー（計器進入着陸装置の一つで滑走路末端からの距離を知らせるもの）用地として約２３１㎡，アウターマーカーへの出入道路として約６９９㎡の地役権，航空障害物制限区域として約７万６９７２㎡にわたる土地の地役権（ただし，空間に航空機の路線権を認めるための用役制限を内容とするもの。）を提供した。
昭和３７年１２月２１日，南と北の進入灯設置用地として約３万３９９０㎡を提供した。ただし，道路敷に係る部分は都有地等であり，鉄道敷に係る部分は旧日本国有鉄道所有地であったため，この部分については地役権を提供した。
昭和４５年５月２８日，滑走路の南東側面の無障害地帯として約１万７００㎡を提供した。
昭和４７年２月３日，滑走路北側の無障害地帯として約６万２６７９㎡を提供するとともに（国有地であるが，このうち約６万２６０７㎡の部分は航空障害物制限区域として提供した。），上記の航空障害物制限区域として既に提供してあった部分の地役権を解除し，改めて航空機の着陸安全確保のための米軍専用区域として同部分約７万６９７２㎡を提供した。
昭和４７年３月２日，ミドルマーカー設置用地として約１万７１６０㎡（このうち約１万６７４７㎡はミドルマーカー保護のための障害物制限用地として提供されたもの）を提供した。
３横田飛行場の基地機能の変遷
⑴駐屯部隊及び使用状況等の変遷
ア横田飛行場は，朝鮮戦争，ベトナム戦争の当時は，米軍の爆撃機や戦闘機の離着陸に使用されていたが，昭和４６年の第３４７戦術戦闘航空団等の沖縄等への移駐に伴う戦闘爆撃機の撤収によって，戦闘基地としての機能を失った。これ以降，横田飛行場は，ＤＣ－８，ボーイング７２７，同７４７及びその他の米軍にチャーターされた民間航空機並びにＣ－１４１及びＣ－５Ａギャラクシー等の軍用輸送機の極東空輸中継基地となり，昭和５０年９月には，沖縄の嘉手納飛行場からＣ－１３０を配備した第３４５戦術空輸大隊が移駐した。
イまた，被告は，日米両政府間で協議されていた在日アメリカ合衆国空軍の関東平野地域における施設・区域の整理統合計画（関東平野地域統合計画）に基づき，昭和４８年から昭和５３年にかけて，府中空軍施設，立川飛行場，関東村住宅地区等の各施設の返還を受け，これらの各施設の代替施設が横田飛行場内に建設された。そして，昭和４９年１１月以降，府中空軍施設に置かれていた在日米軍司令部が横田飛行場内に置かれることとなった。
昭和６３年１０月，フィリピン共和国のクラーク基地から第６００空軍音楽隊が移駐し，平成元年７月から９月にかけて，同基地から第９航空医療飛行隊等４部隊が移駐し，同年１２月には，第３７４戦術空輸航空団が移駐した。
第３７４戦術空輸航空団は，平成４年４月，空軍再編の一環として，横田飛行場の維持管理を任務とする第４７５航空基地団と合併し，第３７４空輸航空団として再編成された。
ウ横田飛行場に配備されていたＣ－１３０の一部は，平成１０年３月末までに，アメリカ合衆国本土のエルメンドルフの空軍基地に移駐した。エ航空医療輸送機として使用されていたＣ－９Ａ４機は，平成１５年９月末，第３４７航空医療輸送中隊が解散したことに伴って退役となり，代替機の配備はなかった。
オ日米安全保障協議委員会は，平成１７年１０月，「日米同盟：未来のための変革と再編」を発表し，その中で，航空自衛隊航空総隊司令部がアメリカ合衆国第５空軍司令部と同じく横田飛行場内に設置されることが明記された。そして，同委員会は，平成１８年５月，「再編の実施のための日米のロードマップ」を発表し，航空自衛隊は，同ロードマップに基づき，横田飛行場において，航空総隊司令部の運用に必要な各種施設を整備するとともに，指揮システムや自動警戒管制システムなどの指揮統制システム及び器材などの移設作業を進め，平成２４年３月２６日，航空総隊司令部及び関連部隊の横田飛行場への移設を完了し，横田飛行場における航空総隊司令部の運用を開始した。この際，横田飛行場に移転するなどしたのは，航空総隊司令部のほか作戦情報隊及び防空指揮群であり，移転後の航空自衛隊の所在人員は約８００名である。
航空総隊司令部がアメリカ合衆国第５空軍司令部と同じ敷地内に設置されたことにより，被告とアメリカ合衆国との間において，対処可能時間が短い防空及び弾道ミサイル防衛に関し，必要な情報をより迅速に共有することが可能となるほか，日米両司令部組織間の連携が強化され，相互運用性の向上が図られた。
カ以上のとおり，横田飛行場は，昭和１５年４月，旧陸軍省が多摩飛行場として開設して以来，航空機が離着陸する飛行場として使用され，現在は，在日米軍司令部，アメリカ合衆国第５空軍司令部，同空軍の一部並びに航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊が設置され，Ｃ－１３０（プロペラ輸送機），Ｃ－１２（プロペラ輸送機）及びＵＨ－１Ｎ（ヘリコプター）が常駐する米軍の輸送中枢基地となっている。
⑵横田飛行場における夜間着陸訓練の実施と代替施設の検討状況等ア夜間着陸訓練（Ｎｉｇｈｔ    ＬａｎｄｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ：ＮＬＰ）とは，航空母艦（以下「空母」という。）の艦載機が，滑走路の一部を空母の着艦甲板に見立て，夜間，地上の誘導ライト等を頼りに大きな推力を維持しつつ，滑走路上に定められた基点に向けて滑走路に進入し，着陸後直ちに急上昇をして復航することを数回繰り返すというものである（以下，夜間か否かを問わず，このような内容の訓練を「タッチアンドゴー」ということもある。）。
イ昭和４８年当時，空母ミッドウェー搭載機の夜間着陸訓練は，三沢，岩口の両飛行場を使用して実施されていたが，支援要員の増加，維持修理，補給面での負担の増大及び上記各飛行場が空母ミッドウェーのいわゆる母港である横須賀海軍施設から遠距離にあること等を理由として，関東地方及びその周辺地区で夜間着陸訓練を行いたいとの米軍の要請を受け，昭和５７年２月からは厚木海軍飛行場で同訓練が行われることとなった。そして，昭和５８年１月以降は横田飛行場においても同訓練が実施されることとなり，平成３年８月までは空母ミッドウェー搭載の早期警戒機が，同年９月の空母インディペンデンス及び平成１０年８月の空母キティホークの各配備後は早期警戒機及び対潜哨戒機等が，それぞれ訓練を実施していた。


横田飛行場における夜間着陸訓練の実施日数を年ごとにみると，昭和５８年は２１日，昭和６１年は７日，昭和６２年及び昭和６３年は各１１日，平成元年は９日，平成２年は１７日，平成３年は１０日，平成４年は１７日，平成５年は２８日，平成６年及び平成７年は各５日，平成８年は６日，平成９年は１日，平成１０年は５日，平成１２年は８日であった。昭和５９年，昭和６０年及び平成１１年には同訓練は実施されず，また，後述のとおり平成１３年以降の同訓練の実施はない。
ウ夜間着陸訓練は主として厚木海軍飛行場で実施されてきたが，同飛行場周辺地域の市街化に伴う騒音問題を早急に解決する必要があり，また，米軍も騒音の軽減や同訓練の効率化を理由に関東地方及びその周辺における十分な訓練ができる飛行場の確保を要請してきたことから，防衛省（当時の防衛施設庁。以下，省庁名は特に断らない限り現在のものによる。）は，昭和５８年度から，既存の飛行場の中に，米軍の要請を満たすとともに，周辺住民の理解が得られる飛行場があるか否か，飛行場を新たに設置するのに適地があるか否かなどの調査検討を行った。
これらの検討の結果，防衛省は，三宅島に空母艦載機着陸訓練場を設置することを計画し，昭和５８年１２月，三宅村議会において，一旦は官民共用の飛行場を誘致する意見書が決裁されたものの，同議会が，昭和５９年１月，昭和５８年１２月の決議を撤回し，同飛行場の誘致に反対する旨の意見書を決議し，上記訓練場の設置が実現するまで相当の期間を要することが見込まれたため，米軍に対し，硫黄島で空母艦載機着陸訓練を実施するという暫定措置を申入れたところ，平成元年１月，米軍は基本的にこれを受け入れた。
エ防衛省は，平成元年度から，硫黄島に設置されている飛行場（海上自衛隊硫黄島航空基地）において，灯火施設等の滑走路関連施設，給油施設等の夜間着陸訓練に必要な施設の整備に着手し，約１６６億８６００円の予算を投じて，平成５年３月末に上記施設を完成させた。なお，米軍は，この施設整備期間中においても，硫黄島において，一部完成した施設を使用し，可能な範囲で夜間着陸訓練の一部を実施した。
防衛省は，硫黄島における夜間着陸訓練施設の完成に伴い，米軍に対し，硫黄島においてできるだけ多くの訓練を実施するよう強く要望し，米軍もその要望を受け入れる意向を示した。米軍は，平成５年４月から平成２４年５月までの間，硫黄島において，４１回にわたり夜間着陸訓練を実施し，その多くは，騒音の比較的大きいジェット戦闘機による訓練であった。オ横田飛行場は，平成２２年度まで，天候等の事情により硫黄島で所要の訓練を実施できない場合の空母搭載機着陸訓練の対象区域に指定されており，米軍は，硫黄島での訓練が悪天候によって予定どおり実施できなかった等の特別な事情がある場合に，横田飛行場において，早期警戒機及び対潜哨戒機による訓練を実施していた。もっとも，米軍は，平成１２年９月を最後に横田飛行場においては空母艦戦機着陸訓練（夜間を含む。）を実施していない。
４横田飛行場に係る施設及び区域の一部返還とその後の利用状況⑴横田飛行場の用地及び飛行場運営のためにアメリカ合衆国に対して提供された土地（地役権も含む。）のうち，被告が返還を受けた主な土地は，次のとおりである。
ア昭和３２年４月５日，旧陸軍時代には射撃練習場として使用され，提供後は遊休地となっていた土地約１７万４４７４㎡。
イ昭和４６年４月１２日，横田飛行場から我が国に出入国する外国人を対象とする税関庁舎等を建設するための土地約２０１２㎡。ウ昭和４７年２月２９日，変電所の移設に伴い不要となった土地約１７４３㎡。
エ昭和５２年９月３０日及び同年１１月１１日，不要となったアウターマーカー関連用地約１３１０㎡。
オ昭和５５年８月２９日，熊川交差点拡幅のための土地約７４２㎡。カ昭和５６年８月１３日，横田飛行場から我が国に出入国する外国人を対象とする東京入国管理事務所を建設するための土地約７５０㎡。キ昭和６０年７月８日，国道１６号を拡幅するための土地約３万８９９０㎡。
ク以上の各土地の合計約２２万００２１㎡に加え，横田飛行場への専用側線（貨物列車の引込線）用地等合計約４８００㎡。
⑵返還土地の利用状況
ア上記⑴アの土地
国有地である約１６万０６３０㎡は，財務省所管の普通財産として，一部は瑞穂町に貸し付けられて，中学校，公民館及び図書館用地として利用され，また，一部は東京都との交換に供されて，高等学校の用地として利用されている。その余の民有地部分は所有者に返還された。
イ同イの土地
財務省所管の行政財産として，横田飛行場を利用する出入国者のための税関及び出入国管理事務所の合同庁舎用地として利用されている。
ウ同ウの土地
大部分が民有地であったことから，所有者に返還された。
エ同エの土地
大部分は財務省所管の普通財産として，一部は都道として利用されている。
オ同オの土地
東京都の財産として，五日市街道用地の一部として利用されている。
カ同カの土地
法務省所管の行政財産として，横田飛行場を利用する出入国者のための東京入国管理事務所庁舎用地として利用されている。
キ同キの土地
国土交通省所管の行政財産として，国道１６号用地として利用されている。
クその余の土地のうち国有地の一部は，市道や雨水汚水幹線敷として関係自治体に無償で貸し付けられている。
５横田飛行場の設置，管理及び米軍機の運航等の法律関係
⑴終戦までの法律関係
旧陸軍は，昭和２０年８月１５日の終戦まで，旧軍財産として横田飛行場（多摩飛行場）を所管し，飛行場の設置，維持，管理，航空機の運航及びこれに伴う航空交通管制（旧航空法は，軍用航空機に対しては適用が除外されていた。）の全てを専権的に行っていた。
⑵終戦から平和条約発効までの法律関係
前記２⑵アないしウのとおり，横田飛行場は，昭和２０年９月から平和条約の発効の日の前日（昭和２７年４月２７日）までは米軍の接収下にあり，横田飛行場の施設及び区域の維持，管理，航空機の運航及びこれに伴う航空交通管制は，我が国の国内法の制約を受けることなく，米軍の専権下にあった。
⑶平和条約発効後の法律関係


被告は，平和条約の発効により，昭和２７年４月２８日以降，行政協定２条１項に基づき米軍の使用する施設及び区域として横田飛行場を米軍に提供し，行政協定３条１項により，米軍が管理，使用を開始した。これにより，米軍は，自らの判断と責任において横田飛行場に航空機を配備し，その運航のために，横田飛行場を管理し，使用することとなった。その有する管理，使用権限は，横田飛行場に離着陸する米軍及びその関係の航空機の運航管理行為を含むものであった。
被告は，昭和３５年６月２３日，日米安保条約及び地位協定を締結し，同日以降，横田飛行場を地位協定２条１項（ａ），（ｂ）に基づいて提供し，現在に至っているが，アメリカ合衆国は，地位協定３条１項で，使用を許可された施設及び区域内でそれらの運営，管理等のため必要な全ての措置を採ることができるとされており，横田飛行場の管理，使用に係る法律関係は，従前と同様であって，米軍機の保有及び運航権限は全て米軍の専権に属する。そして，米軍機の運航活動の内容について変更を求めるには，地位協定２５条の定める日米合同委員会の協議によらなければならない。
６横田飛行場の航空交通管制等
⑴航空法の適用除外
被告は，平和条約発効後の昭和２７年７月１５日，国内における航空機の運航の安全，航行に起因する障害の防止等の目的の下に，航空法（昭和２７年法律第２３１号）を制定した。これに伴って，それまで米軍独自の判断により我が国領空を自由に航行していた米軍機と我が国の航空機との航空活動に伴う種々の面での法的調整を図る必要が生じたため，航空法の制定と併行して，同日，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」（昭和２７年法律第２３２号。以下「航空特例法」という。）を制定し，航空法所定の事項について，次のとおり，適用除外事項を定めた。これにより，横田飛行場においては，適用除外事項について航空法所定の手続は行われていない。
ア飛行場，航空保安施設の設置に係る国土交通大臣の許可（航空法３８条１項）
イ航空機の耐空証明（同法１１条）
ウ航空機の運航従事者（操縦士，航空士，航空機関士，航空通信士及び航空整備士）の資格の技能証明（同法２８条１項，２項）
エ操縦教育証明（同法３４条２項）
オ外国航空機の蛇行の許可（同法１２６条２項）
カ外国航空機の国内使用の制限（同法１２７条）
キ軍需品輸送の禁止（同法１２８条）
ク各種証明書等の承認（同法１３１条）
ケ航空機の運航に関する同法第六章の規定のうち，国土交通大臣の航空交通の指示（同法９６条），航空交通情報の入手ための連絡（同法９６条の２），飛行計画及びその承認（同法９７条）並びに到着の通知（同法９８条）を除くその余の事項（なお，適用保留事項は，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令」（昭和３４年制令第３３４号。以下「航空特例法施行令」という。）によって指定されている。）
⑵航空交通管制
航空法の制定に伴い，我が国の領空を運行する航空機に対する航空交通管制は国土交通大臣の権限事項となった（同法９５条の２ないし９７条参照）が，米軍機に対する航空交通管制を全て我が国の国土交通大臣の権限に服せしめるのでは米軍機の運航に支障を来す場合も生じることから，日米合同委員会は，航空交通管制についても，地位協定６条１項（地位協定締結前は行政協定６条１項）により，地位協定２条（地位協定締結前は行政協定２条）に基づいてアメリカ合衆国に提供された飛行場施設の隣接，近傍空域における航空交通管制業務は，同国が行うことを合意した。具体的には，航空交通管制業務（航空路管制業務，飛行場管制業務，進入管制業務，ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務（航空法施行規則１９９条１項１号ないし５号）のうち，航空路管制業務を国土交通大臣が所管し，その余の横田飛行場に関する管制業務については米軍が行うこととされ，米軍は，横田飛行場内の離着陸管制，横田飛行場の管制圏及び進入管制区内の航行については，米軍機のみならず我が国の民間機も含め全てこれを管制し，これから離脱し，又は航空路から横田飛行場の進入管制区へ進入する場合には，国土交通省の航空路管制と管制の引継ぎを行うこととされている。⑶航空機騒音に関する日米合同委員会の合意（甲Ａ１０，Ａ１１）日米合同委員会は，昭和３９年４月１７日，横田飛行場における米軍の航空機騒音の軽減に関する規制措置について合意し，平成５年１１月１８日には，同合意を一部改正し，「２２時から６時までの間の時間における飛行及び地上での活動は，米軍の運用上の必要性に鑑み緊要と認められるものに制限される。夜間飛行訓練は，在日米軍の任務の達成及び乗組員の練度維持のために必要とされる最小限に制限し，司令官は，夜間飛行活動をできるだけ早く完了するようすべての努力を払う」ことを合意した（以下「平成５年日米合同委員会合意」という。）。
⑷横田飛行場の財産管理面の法律関係
平成２４年１２月３１日時点における横田飛行場の施設及び区域（合計７１３万６０００㎡）の財産管理関係の主なものは，財務省所管の普通財産が約６０８万９０００㎡，防衛省所管の行政財産が約２万６０００㎡，国土交通省所管の行政財産が約９６万㎡，東京都等の公有財産が約３万４０００㎡，民有財産が約２万７０００㎡である。
７自衛隊機使用の法律関係
⑴自衛隊機の運行権限
自衛隊法３条は，「自衛隊は，我が国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，我が国を防衛することを主たる任務とし，必要に応じ，公共の秩序の維持に当たるものとする」と定め，同法第６章は，自衛隊の行動として，防衛出動（同法７６条），治安出動（同法７８条，８１条），海上における警備行動（同法８２条），災害派遣（同法８３条，８３条の２，８３条の３），領空侵犯に対する措置（同法８４条）等の各種の行動を規定している。自衛隊機の運航は，上記のような自衛隊の任務，特にその主たる任務である国の防衛を確実かつ効果的に遂行するため，防衛政策全般にわたる判断の下に行われる。


そして，防衛大臣は，内閣総理大臣が有する指揮監督権（同法７条）の下，自衛隊の隊務を統括する権限を有しており（同法８条），同権限には，自衛隊機の運航を統括する権限も含まれている。防衛大臣は，同権限に基づいて，同法１０７条５項の規定により，防衛大臣が定めた航空機の使用及び搭乗に関する訓令（昭和３６年防衛庁訓令第２号）を発し，自衛隊機の具体的な運用は，同訓令２条６号に規定する航空機使用者に与えられており，当該航空機使用者は，所属の航空機を同訓令３条に定められた場合に使用することができる。
⑵自衛隊機の運航に関する規制
自衛隊機に関しては，自衛隊の任務を遂行するため，一般の航空機と異なる性能，運航及び利用の態様等が要求される。そのため，自衛隊機の運航については，次のとおりの規制がある。
ア航空法の適用除外
自衛隊法１０７条１項及び４項は，航空機の航行の安全又は航空機の航行に起因する障害の防止を図るための航空法の規定の適用を大幅に除外し，同条５項は，防衛大臣は，自衛隊が使用する航空機の安全性及び運航に関する基準，その航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準を定め，その他航空機による災害を防止し，公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならないとしている。
イ防衛大臣の定める基準等
防衛大臣は，前同項に基づき，上記適用除外の代替措置として，自衛隊が使用する航空機の安全性及び運航に関する基準，その航空機に乗り込んで運航に従事する者の技能に関する基準として，航空機の運航に関する訓令（昭和３１年防衛庁訓令第３４号）及び航空従事者技能証明及び計器飛行証明に関する訓令（昭和３０年防衛庁訓令２１号）を定めている。
第２航空機騒音の評価方法
１音の尺度と航空機騒音の特性
音とは，物体の振動等が媒質（気体，液体，固体）を伝わって聴覚に引き起こされる刺激である。音は，音波の周波数によって定まる音の高さ，音圧によって決まる音の大きさ，及び，音波の波形によって定まる音色の３つの要素で構成される。人間が聴くことのできる範囲（可聴範囲）は，周波数（１秒間における音圧（音波によって空気中に生ずる圧力であって，単位はマイクロパスカル（以下「μＰａ」と表記する。）である。）による空気の変動の繰り返し回数で，単位はヘルツ（以下「Ｈｚ」と表記する。）である。）で約２０Ｈｚから２万Ｈｚまでとされているが，もとより個人差がある。また，音圧そのもの（音波の物理量）に照らしてみた人間の可聴範囲は２０μＰａから２０００万μＰａまでといわれているところ，人間の感覚の特徴である対数的性質から，音圧レベル（ＳＰＬ）については「ＳＰＬ＝２０ｌｏｇ１０Ｐ／Ｐ０」（Ｐ０，Ｐはいずれも音圧であり，Ｐ０には人間の最小可聴単位である２０μＰａが用いられる。）という対数尺度が成立し，この単位はｄＢとされ，上記式に人間の可聴範囲であるＰ＝２０μＰａ～２００万μＰａを代入すると，ＳＰＬ＝０～１２０ｄＢとなる。そして，同じ音圧の音でも周波数によって人間の聴覚には異なった音の大きさに聞こえることから，音圧レベルは耳に感じる音の大きさをそのまま表示するものではないため，人間の耳にどの程度に聞こえるかという感覚に基づく生理的ないし心理的な尺度としての「音の大きさ」を定量的に表示する方法として作られたのが，ｐｈｏｎである。これは，機械的に正弦波（純音）を作成し，１０００Ｈｚの純音が実際にはどのような大きさに聞こえるかを表すものであり，例えば，１０００Ｈｚで７０ｄＢの純音と同じ大きさに聞こえる他の周波数帯の音圧レベルの音を，全て７０ｐｈｏｎと表示して用いるものである。
もっとも，ｐｈｏｎ値は，自然界にはあまり存在しない純音成分だけを取り出したものであることや，聴感には個人差があることなどから，実際の騒音程度を客観的に表示する値としては十分ではない。すなわち，一概に騒音といっても，実際の騒音は，突発性とか周波数成分の違いなどの様々な特性を有しており，一様ではない。殊に，航空機騒音は，工場騒音，自動車騒音等と比較して継続時間が数秒から数十秒の間欠音であること，音源パワーが桁違いに大きく広い範囲に騒音影響をもたらすこと，及び，飛行形態や飛行経路の変更，気象条件による飛行方向や音の伝播特性の変化により地上で聞こえる騒音の性状やレベルが大きく変化すること等の特性がある。
そこで，航空機騒音にさらされている人間にとっての騒音レベルを評価するには，その騒音の特性をつかみ，「うるささ」という感覚的な評価を重視することが必要であると考えられるようになり，次のような評価方法が考案された。２ＰＮＬ（Ｐｅｒｃｅｉｖｅｄ    ＮｏｉｓｅＬｅｖｅｌ。感覚騒音レベル）
⑴概要
航空機騒音に対して感じる「やかましさ（Ｎｏｉｓｉｎｅｓｓ）」（「大きさ」ではない。）を求め（単位はノイ（Ｎｏｙ）であり，１０００Ｈｚの大きさのレベル４０ｐｈｏｎの音と同じやかましさの音が１Ｎｏｙとされる。乙Ａ４），これを基礎にして「音の大きさのレベル」に対応するものとして考案されたものに，ＰＮＬ値による評価方法がある。
⑵計算方法
Ｎｏｙ及びＰＮＬは，次の計算式によって求められる。アＮＴ（総Ｎｏｙ）＝Ｎｍａｘ＋０．１５（∑Ｎ－Ｎｍａｘ）Ｎｍａｘは，騒音を１／３オクターブバンドによる周波数分析をした各周波数帯の最大値である。また，∑Ｎは，各周波数帯のＮｏｙ数の総計である。
イＰＮＬは上記の総Ｎｏｙを基に次の計算式で算出される。
ＰＮＬ＝４０＋１００／３ｌｏｇＮＴ〔ＰＮｄＢ〕


３ＷＥＣＰＮＬ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ    ＥｑｕｉｖａｌｅｎｔＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓＰｅｒｃｅｉｖｅｄ    ＮｏｉｓｅＬｅｖｅｌ。加重等価継続感覚騒音レベル）
⑴概要
昭和４６年，国際連合の下部機関であるＩＣＡＯ（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｉｖｉｌ    ＡｖｉａｔｉｏｎＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ。国際民間航空機関）は，航空機騒音の特性を考慮し，公共用飛行場周辺のように１日を通して定常的な航空機騒音にさらされている地域の住民が受ける感覚騒音量をより適切に評価する方法として，上記ＰＮＬを基礎にしたＷＥＣＰＮＬ値（以下，略して「Ｗ値」という。）による評価方法を採択した。我が国でも，後記第３のとおり航空機騒音に係る環境基準としてＷ値を採用し，後記第４のとおり横田飛行場のような防衛施設の周辺対策を実施する上での行政指針としても採り入れた。
⑵基本的な考え方
Ｗ値による評価方法は，前記１のような航空機騒音自体の特異性，騒音の１日を通じた定常性といった条件の下では，一般騒音と同様に，瞬間的な騒音レベルであるｄＢだけで評価するよりも，ある期間（例えば１日）について，時間帯補正をするなどしてその総曝露量で評価した方が人間の感覚的な騒音評価として適切であるとの考え方に基づくものである。ＷＥＣＰＮＬの個々の意味は次のとおりである。
アＷ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ）
例えば，９０ｄＢの航空機騒音でも，昼間と夜間では周囲の状況（暗騒音の大きさの違い），あるいはその人が日常生活で置かれている状況（仕事，一家団らん，睡眠等）等を考慮した場合には，心理的，生理的に反応する度合いが異なるものとして，時間帯に重み付けをするという意味である。
イＥ（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）
１日の航空機騒音の総量を２４時間（８６，４００秒）で平均することを意味し，等価騒音値を求めるという意味である。
ウＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ）
等価騒音値が１日中継続するという意味である。
エＰＮＬ（Ｐｅｒｃｅｉｖｅｄ    Ｎｏｉｓｅｌｅｖｅｌ）騒音の大きさのみならず，騒音の成分を考慮し，人間がうるさく感じる度合いを単位化したものであり，ｄＢで表示される騒音レベルに対して，感覚騒音レベルと呼ばれるものである。
第３航空機騒音に係る環境基準について
１環境基準告示の経緯
公害対策基本法（昭和４２年法律第１３２号）９条１項は，「政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」と，同条４項は，「政府は，公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより，第一項の基準が確保されるように努めなければならない。」と定めていたところ，航空機による特殊騒音についても，同条１項に基づき，環境基準が設定された。上記環境基準が設定される経過として，環境庁長官の諮問を受けた中央公害対策審議会騒音振動部会特殊騒音専門委員会は，昭和４８年４月１２日，「航空機騒音に係る環境基準について（報告）」と題する書面（乙Ａ６４）を提出し，航空機騒音に係る諸対策を総合的に推進するに当たっての目標となるべき環境基準の設定につき，航空機騒音の評価単位として人の感じる「うるささ」を表示するＷ値を用いることを明らかにするとともに，指針値を７０Ｗ（商工業の用に供される地域においては７５Ｗ）以下とし，騒音測定方法，指針値達成期間，指針値達成のための施策等についての検討結果を報告した。そして，中央公害対策審議会は，上記委員会報告に基づき，同年１２月６日，環境庁長官に対し，「航空機騒音に係る環境基準の設定について」と題する答申（乙Ａ６５）を行い，環境庁長官は，同月２７日，「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和４８年環境庁告示第１５４号。以下「昭和４８年環境基準」という。）を告示した（甲Ａ３，乙Ａ５）。
２昭和４８年環境基準の内容
昭和４８年環境基準は，生活環境を保全し，人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準及びその達成期間につき，次のとおり定めた（甲Ａ３，乙Ａ５）。
⑴基準値
ア専ら住居の用に供される地域（地域類型Ⅰ）につきＷ値７０以下（以下，Ｗ値は「７０Ｗ」など数字に「Ｗ」を添えて表記する。）とし，それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域（地域類型Ⅱ）につき７５Ｗ以下とする。各類型を当てはめる地域は，都道府県知事が指定する。
イ上記におけるＷ値は，
における値とする（以下，これに従ってＷ値を算定する方式を，後述の防衛施設庁長官の定めた算定方式（防衛施設庁方式）と対比させる意味で，「環境庁方式」という。）。
測定は，原則として連続７日間行い，暗騒音より１０ｄＢ以上大きい航空機騒音のピークレベル（計量単位ｄＢ）及び航空機の機数を記録するものとする。
測定は，屋外で行うものとし，その測定点としては，当該地域の航空機騒音を代表すると認められる地点を選定するものとする。測定時期としては，航空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して，測定点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定するものとする。


評価はピークレベル及び機数から次の算式により１日ごとの値（単位ＷＥＣＰＮＬ）を算出し，そのすべての値をパワー平均して行うものとする。
ｄＢ（Ａ）＋１０ｌｏｇ１０Ｎ－２７
上記算式のｄＢ（Ａ）とは，１日のすべてのピークレベルをパワー平均したものをいい，Ｎとは，午前０時から午前７時までの間の航空機の機数をＮ１，午前７時から午後７時までの間の航空機の機数をＮ２，午後７時から午後１０時までの間の航空機の機数をＮ３，午後１０時から午後１２時までの間の航空機の機数をＮ４とした場合における次により算出した値をいう。
Ｎ＝Ｎ２＋３Ｎ３＋１０（Ｎ１＋Ｎ４）
測定は，計量法（平成４年法律第５１条）７１条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において，周波数補正回路はＡ特性を，動特性は遅い動特性（Ｓｌｏｗ）を用いることとする。
⑵達成期間等
公共用飛行場等の周辺地域においては，空港整備法（昭和３１年法律第８０号）によって区分（第一種から第三種まで）された種別に従い，第三種空港及びこれに準ずる飛行場については直ちに，福岡空港を除く第二種空港については５年（第二種Ａ）又は１０年（第二種Ｂ）以内に，第一種空港のうち新東京国際空港については１０年以内に，新東京国際空港を除く第一種空港（横田飛行場はこれに含まれる。）及び福岡空港については１０年を超える期間内に可及的速やかに行う。そして，達成期間が１０年以内とされる飛行場については，中間段階における達成目標として，５年以内に８５Ｗ未満とする，又は８５Ｗ以上の地域においては屋内で６５Ｗ以下とする。達成期間が１０年を超える期間内に可及的速やかにとされる飛行場については，上記５年以内の達成目標に加えて，１０年以内に７５Ｗ未満とし，７５Ｗ以上の地域については屋内で６０Ｗ以下とする。
自衛隊が使用する飛行場の周辺地域においては，平均的な離着陸回数及び，機種並びに人家の密集度を勘案し，当該飛行場と類似の条件にある上記の飛行場の区分に準じて環境基準が達成され，又は維持されるように努める。⑶東京都は，昭和５３年３月，埼玉県は，昭和５７年１２月，それぞれ横田飛行場周辺に係る地域類型対象区域を定めた上，当該対象区域内において昭和４８年環境基準の地域類型を当てはめる地域を指定する旨の告示（東京都告示第３０９号，埼玉県告示第１８４１号）をした。これらによると，上記対象区域のうち，地域類型Ⅰを当てはめる地域は都市計画法（昭和４３年法律第１００号）８条１項１号に定める第１種住居専用地域，第２種住居専用地域及び住居地域並びに同号の規定による用途地域として定められていない地域とされ，地域類型Ⅱを当てはめる地域は同号に定める近隣商業地域，商業地域，準工業地域及び工業地域とされた（乙Ａ１２４～Ａ１２６）。
３平成２５年４月１日改正後の環境基準
公害対策基本法は平成５年１１月１９日に廃止され，同法に代わるものとして新たに施行された環境基本法（平成５年法律第９１号）１６条１項は，政府が，騒音等に係る環境上の条件について，人の健康を保護し，生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする旨規定している。そして，昭和４８年環境基準は，環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成５年法律第９２号）２条により，環境基本法１６条１項に基づいて定められた航空機騒音に係る環境基準とみなされた。その後，昭和４８年環境基準は平成１９年環境省告示第１１４号により改正され，改正後の基準（以下「現行環境基準」という。）が平成２５年４月１日から適用されている。この改正は，近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して，ＷＥＣＰＮＬの代わりに新たな評価指標として時間帯補正等価騒音レベル（Ｌｅｖｅｌｄａｙ    ｅｖｅｎｉｎｇｎｉｇｈｔ：Ｌｄｅｎ）を採用したものである。
もっとも，昭和４８年環境基準の基準レベルの早期達成の実現を図ることが肝要であり，騒音対策の継続性も考慮すべきであるため，現行環境基準の基準値は昭和４８年環境基準の基準値に相当する値とするものとされている。すなわち，現行環境基準により，環境基準は，Ｌｄｅｎで，地域類型Ⅰにつき５７ｄＢ以下，地域類型Ⅱにつき６２ｄＢ以下とされたが，それぞれの数値は７０Ｗ以下，７５Ｗ以下に対応する。このことから分かるとおり，Ｌｄｅｎの値はＷ値から１３を引いたものと近似する（以下，昭和４８年環境基準と現行環境基準を一括して単に「航空機環境基準」ということがある。）。第４防衛施設である飛行場の周辺地域の騒音に関する法制度
１法令の定め
⑴環境整備法
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号。以下「環境整備法」という。）は，自衛隊等（自衛隊又は米軍をいう。同法２条１項）の行為又は防衛施設（自衛隊の施設又は日米地位協定２条１項の施設及び区域をいう。同条２項）の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに，自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより，関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする（同法１条）。


環境整備法４条によれば，被告は，政令で定めるところにより自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する防衛施設の周辺の区域（以下「第一種区域」という。）に当該指定の際現に所在する住宅について，その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者がその障害を防止し，又は軽減するため必要な工事を行うときは，その工事に関し助成の措置を採るものとするとされている（以下，同条の定める措置を「防音工事助成」という。）。環境整備法５条によれば，被告は，政令で定めるところにより第一種区域のうち航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する区域（以下「第二種区域」という。）に当該指定の際現に所在する建物，立木竹その他土地に定着する物件（以下「建物等」という。）の所有者が当該建物等を第二種区域以外の区域に移転し，又は除却するときは，当該建物等の所有者及び当該建物等に関する所有権以外の権利を有する者に対し，政令で定めるところにより，予算の範囲内において，当該移転又は除却により通常生ずべき損失を補償することができるとされている（以下，同条の定める措置を「移転措置」という。）。環境整備法６条によれば，被告は，政令で定めるところにより第二種区域のうち航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が新たに発生することを防止し，併せてその周辺における生活環境の改善に資する必要があると認めて防衛大臣が指定する区域（以下「第三種区域」といい，第一種区域，第二種区域と併せて「第一種区域等」という。）に所在する土地で同法５条２項の規定により買い入れたものが緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるよう必要な措置を採るものとするなどとされている。なお，同法の制定に伴って従前，上記を含む周辺対策の根拠とされていた防衛施設周辺の整備に関する法律（昭和４１年法律第１３５号。以下「周辺整備法」という。）は廃止されたが，周辺整備法に基づき指定された第二種区域は，その指定時に環境整備法５条１項により指定されたものとみなす（附則４項）こととされている。
⑵環境整備法施行令，同法施行規則
環境整備法の委任を受けた防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号。以下「環境整備法施行令」という。）８条は，環境整備法４条の規定による第一種区域の指定，５条１項の規定による第二種区域の指定及び６条１項の規定による第三種区域の指定は，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響の影響度をその音響の強度，その音響の発生の回数及び時刻等を考慮して防衛省令で定める算定方法で算定した値が，その区域の種類ごとに防衛省令で定める値以上である区域を基準として行うものとすると規定している。これを受けて定められた防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和４９年総理府令第４３号。平成２５年防衛省令第５号による改正前のもの。以下「旧環境整備法施行規則」という。）１条は，上にいう「防
衛省令の定める算定方法」を
ｄＢ（Ａ）＋１０ｌｏｇ１０Ｎ－２７
とし（同条１項），そこにいう「ｄＢ（Ａ）」を，１日の間の自衛隊の航空機の離陸，着陸等の実施により生ずる音響のそれぞれの最大値をパワー平均して得た値と定義し（同条２項１号），「Ｎ」を，１日の間の自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の実施により生ずる音響のうち，午前０時直後から午前７時までの間に発生するものの回数をＮ１，午前７時直後から午後７時までの間に発生するものの回数をＮ２，午後７時直後から午後１０時までの間に発生するものの回数をＮ３及び午後１０時直後から午後１２時までの間に発生するものの回数をＮ４として，次に掲げる式によって算出して得た値と定義した（同項２号）。
Ｎ２＋３Ｎ３＋１０（Ｎ１＋Ｎ４）
そして，防衛大臣は，これらの値を算定するに当たっては，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等が頻繁に実施されている防衛施設ごとに，当該防衛施設を使用する自衛隊等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件を設定し，これに基づいて行うものとされた（同条３項）。
また，旧環境整備法施行規則２条は，環境整備法施行令８条にいう防衛省令で定める値について，第一種区域にあっては７５Ｗ（昭和４９年の制定当初は８５Ｗであったが，昭和５４年総理府令第４１号による改正により８０Ｗと改められ，昭和５６年総理府令第４９号による改正により７５Ｗと改められた。），第二種区域にあっては９０Ｗ，第三種区域にあっては９５Ｗと定めていた（乙Ａ１６～Ａ１８）。
なお，旧環境整備法施行規則は，平成２５年防衛省令第５号によって改正され，現行の環境整備法施行規則（以下「現行環境整備法施行規則」という。）１条は，現行環境基準と同じく，Ｗ値に代えて時間帯補正等価騒音レベル（Ｌｄｅｎ）による算定方法を採用しており，２条の定める値も，第一種区域においては６２ｄＢ，第二種区域においては７３ｄＢ，第三種区域においては７６ｄＢとされている。これらの規定は平成２５年４月１日から施行されているが，同日以後の環境整備法４条の規定による第一種区域の指定，５条１項の規定による第二種区域の指定及び６条１項の規定による第三種区域の指定について適用するとされており，横田飛行場を含む同日より前にされた第一種区域等の指定については引き続き旧環境整備法施行規則の規定によることとなる。
２防衛施設庁方式におけるＷ値の算定方法等
⑴算定方法の根拠等
旧環境整備法施行規則１条３項は，前記のとおり，同条２項の値（Ｗ値）を算定するに当たり，防衛大臣は，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等が頻繁に実施されている防衛施設ごとに，当該防衛施設を使用する自衛隊等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件を設定し，これに基づいて行うものとした。


そこで，防衛施設庁長官は，上記算定方法の細部基準等として，昭和５５年１０月２日，「防衛施設周辺における航空機騒音コンターに関する基準について（通達）」（施本第２２３４号（ＣＦＳ）。乙Ａ３１。以下「コンター作成旧通達」という。）を定めた。その後の平成１６年１１月１日，「第一種区域等の指定に関する細部要領について（通達）」（施本第１５８９号（ＣＦＳ）。乙Ａ３２。以下「コンター作成新通達」という。）により，コンター作成旧通達を廃止し，新たなコンター作成基準を定めた。なお，コンター作成新通達は，その後平成１９年８月３０日に防衛庁の省移行に伴う規定整備により，防衛施設庁長官を防衛大臣に改める等の一部改正が行われて現在に至っている。
コンター作成新通達は，防衛施設周辺におけるＷ値の算定方式（その内容は後記⑵において説明するとおりである。）を定めており，各防衛施設についてこれを用いてＷ値を算定した上，７５Ｗ以上となる地域について５Ｗごとに同一の値を結んだ線を騒音コンターとするものとしている。すなわち，騒音コンターとは，航空機騒音として同一のＷ値が測定された地点を結んだ線であり，天気図の気圧線（等圧線）や地形図の標高線（等高線）に相当するものである。
⑵防衛施設庁方式と環境庁方式の差異
コンター作成旧通達及びコンター作成新通達に定められたＷ値の算出方法（以下，「防衛施設庁方式」という。）の具体的内容，とりわけ環境庁方式との差異は，次のとおりである（甲Ａ３，乙Ａ５，Ａ３１，Ａ３２）。ア防衛施設庁方式では，航空機の飛行回数について，飛行しない日も含めた１年間の全ての日を対象に，１日の総飛行回数の少ない方からの累積度数曲線を求め，累積度９０％に相当する値（下から数えて９０％，上から数えて１０％である。）をその防衛施設における１日の標準総飛行回数とする（以下，これを「累積度数９０％方式」という。）。これに対し，環境庁方式は，標準総飛行回数として，運航スケジュールを用いて算出した１日当たりの単純平均回数を用いる。
イ騒音の継続時間に応じた補正（継続時間補正）に関して，環境庁方式では，最大騒音レベルから１０ｄＢ低いレベルを超える騒音の継続時間を，実際の時間にかかわらず一律に２０秒としているのに対し，防衛施設庁方式では，実際に測定した継続時間に応じ，また，飛行中とエンジン調整中とを区別して，補正を加えている。
ウ防衛施設庁方式では，ジェット機の着陸時のものと確認できる騒音については，着陸音補正として２ｄＢを加算しているが，環境庁方式ではそのような補正はしない。
エこのような差異があることから，防衛施設である飛行場の周辺において，同一の条件の下で，環境庁方式によって算定されるＷ値と防衛施設庁方式によって算定されるＷ値を比較すると，後者が前者よりも３から５程度高くなるとされている。
３横田飛行場周辺の騒音コンターの作成及び区域指定等⑴被告は，昭和５２年３月１４日から同月２１日まで及び同年７月８日から同月１３日までそれぞれ予備調査を行って横田飛行場に離着陸する米軍機の飛行形態を把握し，次いで，同月１８日から同月２５日までの間（夏季）及び昭和５３年２月１３日から同月１４日までの間（冬季），本調査を行い，飛行場内測点（測点５００），北側固定測点（測点１５）及び南側固定測点（測点１６９）において常時測定員を配置し，２４時間連続して，騒音の発生時刻，機種，飛行方法，ピーク騒音レベル，時間特性，１時間ごとの暗騒音，気象状況等を観察した。また，移動点測定として，同時に１２点ないし１５点にわたる測定が可能な人数で，約１週間にわたって，毎日午前８時から午後５時まで，移動しながら測定をした。
被告は，これらの資料を総合し，Ｎ（１日の飛行回数）及び各地点でのｄＢを算出し，着陸音補正（着陸時のジェット騒音について２ｄＢを加える。）及び継続時間補正（継続時間の補正は１０ｌｏｇＴ／２０による。）を行うなどして，横田飛行場周辺のＷ値を求め，それによる騒音コンター図（等音線ともいうべきもの）を作成し，これに基づき，道路，河川等現地の状況を踏まえ，次のとおり順次区域指定を行った。
ア被告は，昭和５４年８月３１日，環境整備法４条及び５条１項に基づき，８５Ｗ以上の区域を第一種区域，９０Ｗ以上の区域を第二種区域として指定し，同施行令１９条に基づき，その旨を告示した（防衛施設庁告示第１７号。乙Ａ２７）。
イ被告は，昭和５４年９月１４日総理府令第４１号（乙Ａ１７）による旧環境整備法施行規則２条の改正に伴い，昭和５５年９月１０日，８０Ｗ以上の区域を新たに第一種区域として指定し，その旨を告示した（防衛施設庁告示第１４号。乙Ａ２８）。
ウ被告は，昭和５６年１２月２１日総理府令第４９号（乙Ａ１８）による旧環境整備法施行規則２条の改正に伴い，昭和５９年３月３１日，７５Ｗ以上の区域に新たに第一種区域として指定し，その旨を告示した（防衛施設庁告示第４号。乙Ａ２９。以下「昭和５９年告示」という。）。
⑵平成１７年における第一種区域の解除及び指定
ア被告は，飛行場周辺における航空機騒音対策を始めとする周辺対策について，今後の採るべき施策の在り方に関する検討の資料を得ることを目的として，平成１３年９月，有識者による「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」を設置し，同懇談会は，平成１４年７月，「区域指定した時点に比べて，騒音の程度が大幅に変化しているのであれば，国は騒音訴訟判決において現状の騒音状況を踏まえた判断を受けていない」こととなる旨を指摘するとともに，「真に騒音等の影響を受けている住民に対して限られた財源を効果的に支出する観点から，深刻な騒音等の影響を被っている区域を見極める必要があり，改めて計画的に全国の飛行場施設の騒音度を調査し，各防衛施設ごとに段階的に区域の見直しを図ることが適切な時期が到来している。」旨の提言を行った（乙Ａ３０）。このような状況を踏まえて，東京防衛施設局は，財団法人防衛施設周辺整備協会に対し，横田飛行場周辺の現地調査を委託し，平成１５年度に概ね次のとおりの内容で調査が実施された（乙Ａ８９。以下「平成１５年度調査」という。）。
調査期間


平成１５年８月２０日から同月２２日までの間，離着陸訓練等の飛行態様や測定点の適切性を調査する事前調査を実施し，その後，同年９月５日から同月１３日までの間（夏季），同年１１月３日から同月１０日までの間（秋季），平成１６年２月２０日から同月２８日までの間（冬季）の３回にわたり本調査を実施した。
また，飛行回数調査は，後述のとおり自動騒音測定装置によるものを含めて平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの間を対象として実施した。
調査対象地域
横田飛行場における過去の調査結果，飛行経路図等を参考にして，滑走路を中心としてその延長方向に３８ｋｍ，垂直方向に６ｋｍの範囲とした。測定点は現地調査をした５２地点と従前から自動騒音測定装置が設置された１３地点とした。
調査対象機種
調査対象機種は，Ｃ－１３０，Ｃ－２１，Ｃ－５，ＵＨ－１等である。
事前調査における調査方法
離着陸訓練等の飛行態様を現地で把握するとともに，あらかじめ地図上で選定した測定点を踏査し，暗騒音レベルが低く測定に支障がないこと，航空機の飛行状況が確認できる場所であること等，測定点として適切であるか否かを調べた。また，不適当な場合は当初選定した予定地を至近の適当な場所に変更するなどし，その周辺において測定点として妥当な場所に測定点を設定した。最終的に選定した測定点を地図上で確認するとともに，周辺の既存住宅や主要道路等について調査を行った。
本調査における調査方法
ａ飛行状況調査
横田飛行場においては，米軍から飛行回数に関する資料が提供されず，自動騒音測定装置の観測データを基に飛行回数を確認するため，１週間連続で測定する点を設定し，機種，方向，態様，経路等を正確に確認し，その比率を基に標準飛行回数の基となるデータを取得した。測定は，夏，秋，冬の３季について行い，測定時間は，自動騒音測定装置のデータを基に，年間を通してほとんど飛行のない深夜の時間帯を除き，午前６時から午後１０時までの１６時間の測定を行った。秋季については，午前８時から午後１０時までの１４時間とした。
ｂ飛行経路調査
飛行経路及び基礎データ作成用のスラントディスタンスの確認のため，過去の調査結果を参考に測定点を設定し，仰角測定により飛行位置（平面位置，高度）を確認した。
ｃ基礎データ調査
地上面にウィンドスクリーンを装着したマイクロホンを設置し，普通騒音計（Ｃ特性）を通してデータレコーダに録音し，持ち帰り分析用のデータとした。
ｄピーク騒音レベル及び継続時間
地上約１．５ｍの高さにウィンドスクリーンを装着したマイクロホンを設置し，普通騒音計（Ａ特性）を通してレベルレコーダに記録し，ピーク騒音レベル及び継続時間を読み取るとともに，飛行時刻，機種，飛行経路，飛行態様等をデータ用紙に記入した。
飛行回数
平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの期間の自動騒音測定装置（横田飛行場滑走路両端の２地点のもの）の航空機騒音発生回数及び現地調査における飛行状況調査の結果を基に求めた。
Ｗ値の算出
上記調査に基づく機種別，飛行態様別，飛行経路別のピーク騒音レベル，１日の標準飛行回数，継続時間のデータに基づき，防衛施設庁方式より各測定地点のＷ値を算出し，それによるコンター図を作成した。イ被告は，平成１７年１０月２０日，上記アの平成１５年度調査の結果に基づき，これまでの第一種区域等を見直し，区域の指定及び指定の解除（指定の解除については，平成１９年５月１日から適用。）を行い，防衛施設庁告示第９号をもって告示した（乙Ａ１９。以下「平成１７年告示」という。）。新たに指定し直された第一種区域の範囲は，別紙４－１「横田飛行場に係る第一種区域指定等参考図」の「凡例」に「第一種区域平１７．１０．２０防衛施設庁告示９号」と記載された赤実線で囲む区域であり，指定を解除された第一種区域は，「第一種区域解除区域平成１９．５．１解除」と記載された赤斜線部分である（以下，平成１７年告示における第一種区域とその外側の区域とを画する線を「第一種区域線」という。）。また，平成１７年告示によって従前の第二種区域の指定も一部解除されたが，横田飛行場については，環境整備法附則４項の規定によって第二種区域及び第三種区域とみなされる地域が引き続き存在し，その範囲は，別紙４－１「横田飛行場に係る第一種区域指定等参考図」及び別紙４－２「横田飛行場に係る移転措置対象区域指定参考図」の各「凡例」にそれぞれ「第二種区域（みなし）昭４２．３．３１防衛施設庁告示第５号」と記載された黄色の実線で囲む範囲，「第三種区域（みなし）昭４２．３．３１防衛施設庁告示第５号昭４４．４．１５防衛施設庁告示第６号」と記載された緑色の実線で囲む範囲のとおりである。もっとも，横田飛行場周辺区域は，第三種区域指定の基準（９５Ｗ以上の区域）に達していないことから，同区域の指定はされていない。
ウ工法区分線等の設定
防衛大臣は，環境整備法４条に基づく住宅防音工事の助成を行うため，「防衛施設周辺における住宅防音事業及び空気調和機器稼働事業に関する補助金交付要綱」（平成２２年防衛省訓令第１０号。乙Ａ２５）を定めており，その５条に基づき，防衛省地方協力局長は，住宅防音工事標準仕方書（乙Ａ５３。以下「防音工事仕方書」という。）及び住宅防音工事の標準仕方に係る工法区分線の設定等要領（乙Ａ２１２。以下「区分線設定等要領」という。）を定めている。
防音工事仕方書は，住宅防音工事の工法として第Ⅰ工法と第Ⅱ工法を定めている。第Ⅰ工法は，８０Ｗ以上の区域内の住宅を対象として計画防音量を２５ｄＢ以上とするものであり，第Ⅱ工法は，７５Ｗ以上８０Ｗ未満の区域内の住宅を対象として計画防音量を２０ｄＢ以上とするものである。そして区分線設定等要領は，それぞれの工法の適用区域を区分する線（以下「工法区分線」という。）の設定方法を定めている。上記２工法による住宅防音工事は居室を対象として行うものであるが，防音工事仕方書は，このほかに家屋全体を一つの区画としてその外部について実施する防音工事すなわち外郭防音工事（後記４⑵オ）を定めている。区分線設定等要領によれば，全ての住宅が外郭防音工事の対象となる区域の外郭線（以下，単に「外郭線」という。）について，８５Ｗを基準値とする第一種区域が指定されていない場合，８５Ｗの騒音コンターと重なる住宅の所在状況を勘案して，８５Ｗの騒音コンターに沿って引くものとされている。


防音工事仕方書及び区分線設定要領の以上の定めは，防衛施設庁長官が昭和５６年４月に通達によって定めたもの（乙Ａ４８）が引き継がれ，変更が加えられて現在に至ったものである。
横田飛行場については，平成１７年１０月２０日，当時の防音工事仕方書及び区分線設定等要領に基づき，平成１５年度調査に基づく騒音コンターにおける８０Ｗのコンターを基礎にした新たな工法区分線と８５Ｗの騒音コンターを基礎にした新たな外郭線が設定された。
エ本件請求対象期間の区域指定
以上の結果，横田飛行場周辺地域においては，平成１７年１０月２０日以降，防衛施設庁方式による平成１５年度調査に基づくＷ値の大きさに従って，７５Ｗコンターにつき第一種区域線，８０Ｗコンターにつき工法区分線，８５Ｗコンターにつき外郭線を画されていることとなり，現在もこれが維持されている（以下，これらに係るコンターを「告示コンター」ということがある。）。
本判決においては，上記の告示コンターによる第一種区域の外側の地域を「指定区域外」，第一種区域線と工法区分線の間の地域を「７５Ｗ地域」，工法区分線と外郭線の間の地域を「８０Ｗ地域」，外郭線の内側地域を「８５Ｗ地域」といい，また，第一種区域線の内側全体を「告示コンター内地域」又は「７５Ｗ以上の地域」という。
４助成措置の対象となる防音工事の概要と種類
⑴概要
助成措置の対象となる防音工事とは，建物中の工事対象となる居室又は区画の内外部開口部の遮音工事，外壁又は内壁及び室内天井面の遮音及び吸音工事並びに換気設備と冷暖房設備を取り付ける空気調和機器の設置工事を内容とするものであり，被告は，各対象家屋所有者らに対し，これらの工事に要する経費を補助金として交付する。一定の補助限度額が設けられているものの，補助率は原則１０分の１０であって，建物の構造が通常のものと特に異なっているというような特殊な場合（外部開口部となる窓の数が多い場合や，その面積が通常の規模に比して特に大きい場合など）を除き，個人負担が生じることはない。
⑵種類
防音工事は，次のとおり，新規防音工事，追加防音工事，一挙防音工事，防音区画改善工事及び外郭防音工事に分類される（乙Ａ３９）。
ア新規防音工事
いまだ防音工事が実施されていない住宅につき，住宅の世帯人員にかかわらず，２居室以内の居室（平成１１年１２月１０日までは世帯人員４人以下の場合は１居室）に実施するものである。
新規防音工事は，住宅防音工事の進捗状況等を踏まえて，平成２１年度をもって廃止され，平成２２年度以降は，防音工事が実施されていない住宅については一挙防音工事が実施されることとなった。
イ追加防音工事
上記アの新規防音工事を実施した住宅につき，５居室を上限とする世帯人員に１を足した居室数から，新規防音工事を実施した居室数を減じた居室数以内の居室に防音工事を実施するものである。
ウ一挙防音工事
いまだ防音工事が実施されていない住宅につき，５居室を上限とする世帯人員に１を足した居室数以内の居室に，住宅防音工事を実施するものである。
エ防音区画改善工事
バリアフリー対応住宅，フレックス対応住宅及び身体障害者福祉法４条が規定する身体障害者等が居住する住宅等につき，専用調理室（台所），区画された玄関，廊下，浴室その他の居室以外の区画と居室とを併せて１つの防音区画として防音工事を実施するものであり，平成１１年度から実施されている。世帯人員が４人以下の場合には５居室，５人以上の場合は世帯人員に１を加えた居室数（ただし，防音工事実施済みの場合は実施された居室数を減じる。）が上限となる。なお，既に追加防音工事又は一挙防音工事が実施された住宅については，原則として各工事の完了の日から起算して１０年以上が経過していることを要する。
オ外郭防音工事
前述の８５Ｗ以上の外郭線の内側の区域（外郭対象区域）に所在する住宅のうち，防音工事を実施していない居室を有する住宅につき，世帯人員にかかわらず，原則として，住宅全体を１つの防音区画として，その外郭について防音工事を実施するもので，平成１４年度から実施している。第一種区域のうち外郭対象区域を除く区域（７５Ｗ以上８５Ｗ未満の区域）に所在する鉄筋コンクリート造系の集合住宅のうち，防音工事を実施しておらず，一定の条件を満たす住宅も対象となる。なお，外郭対象区域に所在する住宅のうち，既に追加防音工事又は一挙防音工事が実施された住宅については，原則として各工事の完了の日から起算して１０年以上が経過していることを要する。
⑶防音工事の助成対象となる住宅
防音工事の助成対象となる住宅は，環境整備法４条では，第一種区域の指定の際に当該区域内に現に所在する住宅となっているが，被告は，当該区域指定に先立ち，昭和５０年度から周辺整備法に基づき指定された第二種区域内で防音工事の助成処置を行ってきた。その後，前記３⑴のとおり，被告は，昭和５４年８月３１日，昭和５５年９月１０日，昭和５９年９月３１日及び平成１７年１０月２０日に順次第一種区域の指定（あるいは指定解除）をしたが，その結果，例えば昭和５４年の指定日以降に建築された住宅は，８５Ｗ以上の地域では環境整備法による助成対象とはならないのに，昭和５５年の指定で新たに第一種区域とされた８０Ｗ以上８５Ｗ未満の地域では助成対象となるといういわゆるドーナツ現象が生じた。そのため，被告は，行政措置により，横田飛行場周辺においては，平成８年度から８５Ｗ以上の地域，平成１１年度から８０Ｗ以上の地域において，ドーナツ現象により助成対象外となった住宅に対しても防音工事の助成を行い，さらに，平成１７年告示による第一種区域内の上記のいずれにも該当しない住宅（いわゆる告示後住宅）のうち，一定の地域及び基準日に所在するものについても同様の助成を行っている。
第５原告らの訴訟承継及び居住地等
別紙３－１認容額一覧表の「氏名」欄に「（被承継人）」と付記した者は，提訴後の同「死亡日」欄記載の日に死亡し，別紙３－３承継人認容額一覧表の当該「被承継人」に対応する「承継人」欄に記載の者が同「相続割合」欄記載の割合で本件に関し相続した。
原告ら（前記の被承継人を含む。）の居住関係（住所，居住期間，居住地に係る区域指定におけるＷ値等）は別紙５移動経過一覧表に記載のとおりである。なお，原告番号１５１の原告の平成２３年８月７日から平成２４年７月１７日までの間の住所は，当事者間に争いのないものと解される。
第６横田飛行場の騒音訴訟の経緯等


横田飛行場の周辺住民らは，昭和５１年以降数次にわたり，横田飛行場に離着陸する航空機による騒音等の被害を受けているとして，被告に対し損害賠償等を求める訴えを提起して救済を求めてきた。その経緯は次のとおりである。
１第１，２次訴訟
⑴横田飛行場の周辺住民らは，昭和５１年４月２８日及び昭和５２年１１月１７日，被告に対し，横田飛行場における航空機の離着陸等の差止め並びに過去及び将来の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所八王子支部に提起した。同裁判所は，昭和５６年７月１３日，差止請求に係る訴えを却下し，８５Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が生じているとして過去の損害賠償請求の一部を認容し，その余の請求を棄却した（判例タイムズ４４５号８８頁，判例時報１００８号１９頁）。
⑵上記判決に対し，双方が控訴し，東京高等裁判所は，昭和６２年７月１５日，差止請求に係る訴えを却下した部分に対する原審原告らの各控訴を棄却し，損害賠償に係る部分については，原判決を変更して，過去の損害賠償請求につき昭和４８年環境基準における地域類型Ⅰについては７５Ｗ以上の地域，地域類型Ⅱについては８０Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が生じているとして認容額を変更し，将来（控訴審口頭弁論終結の日の翌日以降）の損害賠償請求部分に係る訴えを却下した（判例タイムズ６４１号２３２頁，判例時報１２４５号３頁。以下「横田昭和６２年控訴審判決」という。）。⑶上記判決に対し，原審原告らが上告したが，最高裁判所は，平成５年２月２５日，米軍機の離着陸等の差止請求は主張自体失当として棄却すべきであるから，原審がこれを不適法として却下したことは相当ではないが，不利益変更禁止の原則により上告棄却にとどめるとしたほかは，原審（控訴審）の判断を支持して上告を棄却した（裁判集民事１６７号３５９頁，判例タイムズ８１６号１３７頁，判例時報１４５６号５３頁。以下「横田平成５年最高裁判決」という。）。
２第３次訴訟
⑴横田飛行場の周辺住民らは，昭和５７年７月，被告に対し，横田飛行場における航空機の離着陸等の差止め並びに過去及び将来の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所八王子支部に提起した。同裁判所は，平成元年３月１５日，差止請求に係る訴え及び将来の損害賠償請求に係る訴えは不適法として却下し，過去の損害賠償請求につき，前記１⑵の控訴審判決と同様に，昭和４８年環境基準における地域類型Ⅰについては７５Ｗ以上の地域，地域類型Ⅱについては８０Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が生じているとして一部を認容し，その余の請求を棄却した（判例タイムズ７０５号２０５頁，判例時報１４９８号４４頁）。
⑵上記判決に対し，双方が控訴し，東京高等裁判所は，平成６年３月３０日，差止請求に係る訴えを却下した部分に対する原審原告らの各控訴を棄却し，損害賠償に係る部分については，原判決を変更して，過去の損害賠償請求につき，受忍限度に関しては基本的に一審と同様としつつ，慰謝料の基準額を一部増額するなどして一部を認容し，将来（控訴審口頭弁論終結後）の損害賠償請求部分に係る訴えを却下し（ただし，不利益変更となる部分は控訴棄却とした。），同判決は確定した（判例タイムズ８５５号２４６頁，判例時報１４９８号２５頁）。
３第５ないし７次訴訟，第４，８次訴訟
⑴横田飛行場の周辺住民らは，平成８年４月，平成９年２月及び平成１０年４月，被告及びアメリカ合衆国に対し，横田飛行場における航空機の離着陸等の差止め等並びに過去及び将来の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所八王子支部に提起した。同裁判所は，被告に対する訴訟につき，平成１４年５月３０日，差止請求等に係る訴えを棄却し，将来の損害賠償請求に係る訴えは不適法として却下し，７５Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が生じているとして過去の損害賠償請求を一部認容し，その余の請求を棄却した（判例タイムズ１１６４号１９６頁，判例時報１７９０号４７頁）。なお，アメリカ合衆国に対する訴訟については，訴えを却下する旨の判決がされ，最高裁判所は，平成１４年４月１２日，我が国の民事裁判権はアメリカ合衆国の主権行為には及ばないとしてこれを是認した（民集５６巻４号７２９頁）。
⑵被告に対する上記判決に対し，双方が控訴し，東京高等裁判所は，平成１７年１１月３０日，原判決を変更し，差止請求等に係る請求につき改めて棄却し，損害賠償に係る部分については，地域類型ⅠとⅡを区別することなく７５Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が生じているとして過去の損害賠償請求を一部認容し，将来の損害賠償請求に係る訴えにつき，控訴審の口頭弁論終結日の翌日から判決の言渡し日までについて一部認容し，その余は不適法として却下した（判例タイムズ１２７０号３２４頁，判例時報１９７８号７頁。以下「横田平成１７年控訴審判決」という。）。⑶最高裁判所は，上記判決に対する被告の上告受理申立てを受理した上，平成１９年５月２９日，将来の損害賠償請求に係る訴えのうち原審が認容した部分を破棄し，同部分に係る訴えを却下した一審判決は相当であるとして原審原告らの各控訴を棄却した（裁判集民事２２４号３９１頁，判例タイムズ１２４８号１１７頁，判例時報１９７８号７頁。以下「横田平成１９年最高裁判決」という。）。
⑷なお，この間の平成６年１２月と平成１２年８月も，横田飛行場の周辺住民らが同種の訴訟を東京地方裁判所立川支部に提起した（第４，８次訴訟）が，同裁判所は，平成１５年５月１３日に，７５Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が生じているとして上記⑴と基本的に同旨の判決を言い渡した。東京高等裁判所は，一審判決後の平成１５年度調査に基づく告示コンターの変更前と変更後の各７５Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が発生しているとして過去の損害賠償の認容額を一部変更するほかは一審の判断を基本的に支持する判決を言い渡し，最高裁判所での原審原告らの上告棄却・不受理決定により確定した。
４第１０，１１次訴訟


横田飛行場の周辺住民ら（本件訴訟の原告らとは異なる。）は，平成２２年３月及び同年８月，被告に対し，横田飛行場における航空機の離着陸等の差止め並びに過去及び将来の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所立川支部に提起した。同裁判所は，平成２９年１０月１１日，①航空機の離着陸等の差止請求のうち，自衛隊機に係る訴えを却下，米軍機に係る請求を棄却し，②将来の損害賠償請求に係る訴えを不適法として却下するとともに，③７５Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が生じているとして過去の損害賠償請求を一部認容した（公刊物未登載・判例秘書登載）。
５本件訴訟は，通算すると第９，１２次訴訟に当たる。
第３部当事者の主張
第１原告らの主張
１差止請求権の法律上の根拠と許容性
⑴法律上の根拠
差止原告らは，以下のとおり，憲法上保障される人格権，環境権及び平和的生存権に基づき，被告に対し，①横田飛行場における航空機の離着陸及びエンジン作動の差止請求権や，差止原告らの居住地内への７０ｄＢを超える航空機騒音の到達の差止請求権，及び，②差止原告らの居住地の上空における航空機訓練の差止請求権を有する。
ア憲法１３条，２５条は，①個人の生命，身体，精神及び生活利益といった人間としての生存に基本的かつ不可欠な利益の総体としての人格権，②国民が健康で快適な生活を維持し得る外的条件であるところの良好な環境を享受し，かつ支配し得る権利としての環境権，及び，③平和的手段によって平和状態を維持し，その下で快適な生活をする権利としての平和的生存権を保障し，差止原告らはこれらの権利を保有している。他方，被告は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する権利（憲法１３条）及び国民が健康で文化的な生活を営む権利（憲法２５条）を積極的に保障すべき義務を負うとともに，環境の保全についての基本理念に則り，環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し，及び実施する責務を有しており（環境基本法６条），その施策は，環境基本法１６条以下の環境基準として具体化されている。
イ横田飛行場の航空機騒音等は，周辺住民に対し，その健康な生存に対する重大な脅威となる睡眠妨害を始め，円満な日常生活全般の破壊をもたらすものであるとともに，聴力損失の被害を生じさせる高度の危険性を有するものであるから，上記騒音によって，差止原告ら横田飛行場周辺住民の人格権の一内容である身体的人格権や平穏生活的人格権（平穏安全な生活を営む権利）等が侵害されていることは明らかである。そして，人間の一般生活サイクル上，静謐，静穏が必要となる時間帯であり，騒音による生活被害の程度が極めて大きい夜間（午後７時から翌日午前８時までの間）においては，航空機の離着陸等自体を差し止めなければ，差止原告ら横田飛行場周辺住民の静謐，静穏な日常生活を取り戻すことはできないし，被告が，環境基本法１６条１項に基づき，騒音に係る一般的な環境基準として，一定程度の交通量が当然予想される「幹線交通を担う道路に近接する空間」の昼間（午前６時から同日午後１０時までの間）の時間帯における基準値を７０ｄＢ以下と定めている（甲Ａ４）以上，昼間（午前８時から同日午後７時までの間）の横田飛行場の使用に伴う騒音も同基準値を超えないレベルに抑制されるべきである。ウ横田飛行場は，人口過密都市に所在する飛行場であるため，一度その航空機が墜落すれば大惨事となるところ，横田飛行場の上空における航空機の旋回訓練は，海上等に分散せず，市街地を通るコースで行われているため，周辺住民らは，航空機の墜落の危険と隣合せの生活を余儀なくされている。加えて，旋回訓練は，一度の訓練で航空機が複数回上空を飛来するものであり，長時間に及ぶ訓練でもあるため，旋回訓練の実施に伴い，騒音の程度及び回数は当然増加することとなる（例えば，Ｃ－１３０が横田飛行場の西側のコースで旋回訓練をする場合，機体が約３～４分で１周することとなり，これを２，３機が同時に行うと，訓練終了まで常に騒音が鳴り響く状態が続くのである。）。
また，横田飛行場では，戦地において地上からの砲火を避けるための訓練として，一定の高度をとりながら滑走路に近づき，滑走路のすぐ近くまで来てから急降下し，接地後に素早く離陸体勢に入り急上昇して離陸するという訓練（タッチアンドゴー）等，急上昇，急降下を伴う訓練が行われているところ，同訓練は，周辺住民に航空機の墜落の危険をより強く抱かせる危険な態様の訓練である上，これに伴う騒音，振動はすさまじいものである。
このように危険な態様の訓練が人口過密都市に所在する横田飛行場内ないしその周辺上空で行われていること自体，異常であるというほかなく，上記訓練の実施によって，差止原告ら周辺住民の平穏生活的人格権等が侵害されていることは明らかである。
エ上記のとおり，横田飛行場における航空機騒音等によって，差止原告ら周辺住民の人格権等は現に侵害され又は侵害される危険性が差し迫っているのであり，裁判所において差止請求を認める以外にはその被害を救済する手段はないのであるから，本件において，差止めを認める必要性は非常に高いというべきである。
オ以上によれば，本件で，差止原告らは，人格権等に基づき，①夜間における航空機の離着陸等の差止め，②昼間における航空機騒音の音量規制，及び，③航空機訓練の禁止を求めることができる。
⑵民事訴訟による自衛隊機の差止めが可能であることア被告は，厚木飛行場に関する最高裁判所平成５年２月２５日第一小法廷判決（民集４７巻２号６４３頁。以下「厚木平成５年最高裁判決」という。）等を根拠に，自衛隊機の離着陸等の差止めや自衛隊機の発する騒音の音量規制を求める訴えは，民事上の請求としては不適法である旨を主張する。しかしながら，上記訴えが不適法であるとして，差止原告らの人格権侵害の有無等を判断しないことは，憲法３２条が国民の裁判を受ける権利を保障していることに照らして許されないというべきであるし，被告の引用する厚木平成５年最高裁判決の内容は誤りを含む不合理なものであるから，被告の上記主張は失当である。
イ行政事件訴訟法及びその関連法規の解釈に当たっては，憲法３２条の保障する国民の裁判を受ける権利の重要性を考慮すべきであること，そもそも，民事訴訟法と行政事件訴訟法は，その適用に関し二者択一の関係にあるものではなく，国民に生じる権利侵害の原因が行政行為にある場合などに，民事訴訟における解決を図るか，行政訴訟における解決を図るかは，裁判手続を利用する者の選択に委ねられていること，実体的権利関係についてみても，行政上は合法であるものの民事上は違法であるということは当然にあり得ることなどからすれば，権利侵害からの救済については，民事訴訟か行政訴訟かなどの手続的分類を問わず，裁判を受ける権利が確保されるべきである。


ウ行政事件訴訟法３条７項の規定する「差止めの訴え」は，その根拠となる法規との関係で違法と評価される行政処分の差止めを求めるものであるのに対し，民事上の差止請求は，権利の侵害という側面に着目し，違法な権利侵害の差止めを求めるものであるところ，本件の自衛隊機の差止請求は，自衛隊機の離着陸等に伴う騒音によって現実に発生している人格権の侵害に対する救済を求めるものであり，訴えの目的や紛争の実質からして，民事上の差止請求に適合するといえる。
なお，本件における自衛隊機の離着陸等その他の差止請求が認められるとしても，自衛隊機の運航全般が禁止されるものではないから，防衛大臣による権限行使が変更取消されるのと同様の結果は生じない。これまで最高裁判所及び下級裁判所が，行政の関与の下で行われる事実行為に対する民事上の差止請求につき，適法な請求であることを前提に審理をしてきたことからも，民事上の請求として自衛隊機の飛行等の差止めを求めることが許されないとする理由はない。
エ厚木平成５年最高裁判決は，防衛大臣による自衛隊機の運航に関する権限の行使が周辺住民との関係で公権力の行使に当たることを認めたが，自衛隊機の運航に関する命令は自衛隊内部におけるものであることや，自衛隊法が自衛隊機の運航に伴う騒音の受忍義務を周辺住民に課す根拠となるものとは解し得ないことからすれば，同判決における上記判断は誤りといわざるを得ない。この点，小松飛行場に関する平成１４年３月６日金沢地方裁判所判決（以下「小松平成１４年一審判決」という。）も，自衛隊法上，防衛大臣が周辺住民に対する騒音の影響に配慮してその運航統括権限を行使すべきことを定めた規定は設けられておらず，まして，それに当たり周辺住民等国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定し得ること，例えば周辺住民に騒音等の受忍義務を課し得ることを定めた規定も，その要件，内容，手続，補償措置，不服申立手続を定めた規定も何ら設けられていないから，法治主義，法律による行政の原則に照らして，広汎性のある騒音の発生が必然的であるという社会的事実から当然に周辺住民に騒音受忍義務が発生するということにはならず，周辺住民への配慮責務が行政庁に課せられているということから法律上の明確な根拠なくして周辺住民に騒音受忍義務を課すことは許されない旨判示し，自衛隊機の運航に関する防衛大臣の権限の行使につき，周辺住民との関係での公権力性を否定している。
オよって，差止原告らによる自衛隊機の差止請求は不適法なものではなく，被告の上記主張は認められない。
⑶米軍機の差止めが可能であること
ア被告は，米軍機の差止請求は，被告の支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものであるから，主張自体失当であると主張する。イしかしながら，我が国の領土内で発生した米軍による違法行為に対し，国家の管理権が及ばないとすることは国民主権の原則に反するし，国家の国民に対する基本権保護義務や，違法な侵害行為がなされた場合にその侵害行為は差し止められなければならないという市民法の原則にも反するものといえる。また，米軍機の差止めが認められなければ，米軍機の離着陸等や訓練に伴う騒音等により金銭には換算できない健康上，生活上の被害を受けている差止原告ら周辺住民の救済が不可能となる。ウ地位協定３条３項が，米軍の基地管理権に基づく行為であっても「公共の安全に妥当な配慮を払って行わなければならない」と定め，同協定１６条が，米軍に「日本国の法令を尊重」する義務を定めているとおり，米軍の基地管理権も無制約なものではなく，米軍による基地の使用が基地外の住民に影響を及ぼす場合には，当然に日本国の法令による制約を受けることとなり，被告は，その限度で，米軍の活動に対し日本国の法令の遵守を要求する権限を有する。そして，地位協定１８条５項にいう「公務執行中の合衆国軍隊の構成員若しくは被用者の作為若しくは不作為又は合衆国軍隊が法律上責任を有するその他の作為，不作為若しくは事故で，日本国において日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権」には，差止請求権も含まれると解されるから，同項の適用ないし準用をもって，被告に対し，米軍機の差止請求をすることができるものといえる。これに加えて，①地位協定２５条１項が「この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として，合同委員会を設置する。合同委員会は，特に，合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当たって使用するため必要とされる日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として，任務を行う。」と規定していることから，被告は，日米合同委員会において，横田飛行場における米軍機の訓練方法や時間等に係る協議ができること（なお，平成１１年１月１４日の日米合同委員会では，米軍による低空飛行訓練に係る協議，合意がなされている。甲Ａ１２），及び，②米軍の日本駐留の根拠となる日米安保条約は，「この条約が１０年間効力を存続した後は，いずれの締約国も，他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ，その場合には，この条約は，そのような通告が行われた後１年で終了する。」（１０条）と規定しており，被告としては，同条項に基づいて日米安保条約を終了させる意思を通告することで，違法な権利侵害を伴う米軍機の運航を終了させることもできることからすれば，差止原告らによる米軍機の差止請求は，被告の支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものとはいえない。
また，被告は，米軍に対し，横田飛行場等の基地を提供し，その使用を継続させていることや，米軍機の運航による騒音被害の発生を知りながら，「思いやり予算」を始めとするあらゆる便宜を図り，米軍の活動を助長していることからすれば，被告自身も騒音被害拡大を助長した加害者であると評価することができるため，当然に本件差止請求の相手方になるというべきである。
エよって，被告に対する米軍機の差止請求が主張自体失当であるとする被告の上記主張は認められない。
２損害賠償請求権の法律上の根拠
⑴民事特別法１条は，米軍の構成員又は被用者が，その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条の例により，国が損害賠償責任を負う旨を規定する。この点，横田飛行場を離着陸する米軍機の飛行は米軍の構成員又は被用者がその職務を行うについて実施しているものであるから，同米軍機の飛行に伴う騒音等の発生について違法性が認められる限り，民事特別法１条の適用がある。そして，このように，集団ないし組織として繰り返される米軍機の飛行が問題となる場合には，事柄の性質上，米軍機の飛行に関与した各個人の特定までは必要がないと解するのが相当である。


⑵民事特別法２条は，米軍の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があったために日本国内において他人に損害を生じたときは，国賠法２条の例により，国が損害賠償責任を負う旨を規定しており，同条には，大阪国際空港に関する最高裁判所昭和５６年１２月１６日判決（民集３５巻１０号１３６９頁。以下「大阪空港訴訟最高裁判決」という。）の示した国賠法２条１項の解釈がそのまま妥当する。そして，横田飛行場は，多数の航空機の離着陸を予定して米軍に供用された飛行場であるが，その周辺に居住禁止区域等が設けられておらず，多くの人々が居住する地域に近接して存在するため，航空機の離着陸に伴う騒音等が周辺住民に甚大な影響を与えることは避け難い状況にある上，横田飛行場の管理者である米軍や，その提供者である被告は，騒音等による被害の発生を防止するための十分な措置を講ずることなく，ジェット機を含む多数の航空機に横田飛行場を使用させてきたのであるから，米軍は，一定限度を超えた横田飛行場の利用（米軍機の離着陸，訓練等）によって原告ら周辺住民に危害を生じさせており，その設置，管理に瑕疵があることは明らかといえる。⑶よって，被告は，民事特別法１条又は２条によって，原告らの損害を賠償する責任を負う。
３侵害行為の内容
⑴航空機騒音による侵害
ア（以下「米軍機等」という。）が飛行し，周辺住民に騒音被害を与えている。
常駐機について
横田飛行場に常駐する航空機は，Ｃ－１３０ハーキュリーズ，Ｃ－１２Ｊヒューロン及びＵＨ－１Ｎイロコイである。
Ｃ－１３０ハーキュリーズは，中距離戦術空輸機であり，横田飛行場では最も離着陸回数が多い。Ｃ－１２Ｊヒューロンは，プロペラ式の小型輸送機で，人員輸送や貨物輸送に使用される。ＵＨ－１Ｎイロコイは，連絡用のヘリコプターである。これらの常駐機は，昼夜を問わず頻繁に旋回訓練を行い，周辺住民に騒音被害を与えている。
飛来機について
横田飛行場には，上記の常駐機のほか，様々な輸送機や戦闘機が飛来し，訓練を行っている。その中でも代表的なものは，輸送機であるＣ－５ギャラクシーやＣ－１７グローブマスター，戦闘機であるＦＡ－１８ホーネットやＦ－１５イーグルである。Ｃ－５ギャラクシーは，ジェット４発の世界最大級の輸送機であり，離着陸飛行直下の騒音は１００ｄＢを軽く超える。Ｃ－１７グローブマスターは，ジェット４発の戦略・戦術輸送機である。ＦＡ－１８ホーネットは，アメリカ海軍，海兵隊の主力戦闘攻撃機で，週末になると２ないし４機編隊で飛来してくることもある。Ｆ－１５イーグルは，アメリカ空軍の主力戦闘機であり，非常に高速度で飛行するため，空を切り裂くようなすさまじい騒音が突然襲ってくる。
また，上記の輸送機，戦闘機のほかにも，空中給油機・輸送機であるＫＣ－１３５ストラトタンカーやＫＣ－１０エクステンダー，早期警戒管制機Ｅ－３セントリー，艦上輸送機Ｃ－２Ａグレイハウンド，戦闘機Ｆ－１６ファイティングファルコン，ヘリコプターＳＨ６０シーホーク等が飛来している。
飛行コースについて
横田飛行場の米軍機は，南北に延びる滑走路に沿って離着陸する。南北のいずれから離発着するかは季節によって異なる。旋回訓練の際は，滑走路の南端ないし北端より１，２ｋｍ付近の地点から，西ないし東回りに旋回した後，上記地点で着陸態勢に入ることが多い。
訓練について
横田飛行場では，常駐機及び飛来機による物資投下訓練やパラシュート降下訓練，旋回訓練が昼夜を問わず日常的に行われている。また，飛行訓練としてサムライサージ訓練（輸送機の運用能力向上のため，多数機により編隊飛行などを行う訓練），緊急管理演習としてＥＭＥ（重大事故における対応訓練），運用即応演習としてＯＲＥ（仮想戦闘環境における基地の機能テスト）等が行われている。これらの訓練においては，大音響出力可能な特殊スピーカーや地上爆発模擬装置（金属製の容器内で爆発物を破裂させ，爆発音を発生させる。）等が使用され，すさまじい騒音が長時間にわたって発生する。
なお，平成２７年５月１２日，日米両政府は，平成２９年後半以降にオスプレイを横田飛行場に配備することを決定し，平成３０年４月３日には，同年夏頃の配備を決定した。オスプレイは，正式な配備を前に横田飛行場に多数飛来しているところ，その発する騒音の程度は，他の航空機の騒音をはるかに上回るものである。
イ横田飛行場における航空機騒音の特徴
公共用飛行場を離着陸する民間航空機は，毎日ほぼ同じ時刻に同じ経路の飛行や離着陸を繰り返しているのに対し，軍用飛行場である横田飛行場を離着陸する航空機は，軍用機である性質上，飛行時間及び飛行回数が日によって大きく異なり，飛行経路も一定ではない。そのため，横田飛行場周辺における航空機騒音の発生状況には常態性，定期性がなく，原告ら周辺住民は，いつ騒音に曝されるのかを予測することが不可能な状況にある。また，航空機騒音の音量は極めて大きいものである上，航空機自体が音源であるために騒音の及ぶ範囲は広く，原告ら周辺住民は，突然，頭上からの騒音にさらされることとなる。そして，航空機騒音は，機種によって音が異なり，例えば，ジェット機は金属的な高音を発し，プロペラ機はバリバリバリといった音を継続的に発する。横田飛行場では，１日に何十回も航空機が飛行し，原告ら周辺住民は繰り返しこのような航空機騒音に曝露されているのである。


ウ防衛施設庁方式によるＷ値を騒音の評価指標とすべきであること航空機騒音の評価指標としては，従来，Ｗ値が用いられてきたが，このＷ値の算定方式として，我が国では，昭和４８年環境基準に基づく環境庁方式と防音工事助成措置等に関して用いられてきた防衛施設庁方式の２つの方式が併用されており，これらは基礎となる数値の取り方や計算方法が異なる。そして，以下で述べるように，本件における航空機騒音の評価指標としては，防衛施設庁方式で算定したＷ値が用いられるべきである。前述したように，民間航空機が使用する公共用飛行場では，１年を通して飛行回数や飛行経路に大きな変動はなく，離着陸する航空機の機種も限定されているのに対し，自衛隊等の航空機が使用する軍用飛行場では，航空機の飛行回数や飛行経路が日によって異なり，また，離着陸する航空機の機種や飛行態様も多種多様であるから，軍用飛行場の周辺において環境庁方式によってＷ値を算定した場合，公共用飛行場の周辺において算定したＷ値と同じ数値であっても，騒音に対する住民の反応が同じであるとはいえない。これに対し，防衛施設庁方式では，上記のような軍用飛行場の特殊性を踏まえた補正が施されているため，より適切に騒音とこれに対する住民の反応を評価することができる。
この点，被告は，防衛施設庁方式が実際の騒音曝露量よりも程度の高い数値が算定されるように設計されている旨を指摘し，環境庁方式を採用することが相当であると主張するが，前述したように，防衛施設庁方式は，軍用飛行場の特殊性を踏まえ，公共用飛行場と軍用飛行場との間でＷ値に整合性が保たれるように，すなわち公共用飛行場であっても軍用飛行場であってもＷ値が同じであれば同じ住民反応が示されるといえるようにするために考案された算定方法であるから，被告の上記主張は，防衛施設庁方式の策定の経緯を正解しないものである。
また，被告は，横田飛行場周辺の航空機騒音の評価指標として，単なる環境庁方式によるＷ値ではなく，昼間騒音を控除して同方式で算定した「昼間騒音控除後Ｗ値」を採用すべきであるとも主張するが，そもそも，Ｗ値は，現実に発生した騒音曝露量を単純に示す指標ではなく，騒音区域に居住する住民を対象とする大規模な社会調査を経て，その属性や生活様式が様々であることも考慮した上で，騒音の周辺住民への影響（うるささ，迷惑や被害等）を示す指標として策定されたものであるから，昼間騒音控除後Ｗ値が現実に発生した騒音の内容と程度により近いなどという被告の主張は失当といわざるを得ない。昼間の騒音被害が共通損害とはいえない旨の被告の主張も，原告らの主張する後述の共通損害の考え方を誤解するものであり，認められない。
エ告示コンター内地域（７５Ｗ以上の地域）の騒音の実態前述したように，航空機騒音は広範囲に及ぶものである上，気象状況，機種，飛行形態，風向き等の様々な条件によって地上で聞こえる音の大きさや性状に変化がみられる。加えて，横田飛行場の米軍機の運航管理は米軍が行っていることからすれば，原告らが横田飛行場の航空機騒音の実態を把握することは極めて困難といえる。
もっとも，被告，東京都及び横田飛行場の周辺自治体（昭島市，瑞穂町，福生市）は，横田飛行場周辺に自動記録騒音計を設置し，継続的に航空機騒音を計測しているから，原告らとしては，これらの測定結果をもって，横田飛行場周辺の騒音の実態を主張することとする。
東京都の騒音測定結果
東京都は，①昭島市役所（東京都昭島市田中町１－１７－１），②瑞穂町農畜産物直売所（東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎６１２－１），③福生第二中学校及び④武蔵村山市立第二老人福祉館の４か所（甲Ａ５３・１枚目の固定（通年）調査地点①～④）に騒音計を設置し，７０ｄＢ以上の騒音が５秒以上継続したときに，発生年月日，時刻，騒音最高値，継続時間及び暗騒音を記録している（甲Ａ５，Ａ５３）。上記①及び②の各地点における平成２０年度ないし平成２４年度の平均Ｗ値（環境庁方式によるＷ値）は次のとおりである。測定地点20   年度21   年度22   年度23   年度24   年度
①昭島市役所屋上
７５W７４W    ７３W７３W    ７４W
②瑞穂町畜産物直売所
８１W８１W    ８１W８０W    ８１W
昭島市の騒音測定結果
昭島市は，①昭島市立拝島第二小学校（東京都昭島市拝島町３９２７－２）及び②昭島市役所を測定地点として，航空機騒音の自動測定を行っている。測定方法は，平成２５年３月までは７５ｄＢ以上の騒音が５秒以上継続したときに，同年４月以降は暗騒音＋８ｄＢ以上の騒音が５秒以上継続したときに，騒音を測定するというものである。上記①及び②の各地点における平成２１年度ないし平成２８年度の年間飛行測定回数，一日平均測定回数，時間別測定回数，土日測定回数及び平均Ｗ値（環境庁方式によるＷ値）は次のとおりである（甲Ａ６，Ａ４４，Ａ５４，Ａ７４）。
上記の測定結果のとおり，上記①の地点では７５ｄＢ以上の騒音が１日約２０回ないし２９回発生し，１００ｄＢを超える騒音も年間約１００回ないし２３０回発生しており，上記②の地点でも，７０ｄＢを超える騒音が１日約１６回ないし２０回発生し，１００ｄＢを超える騒音も
【拝島第二小学校】
年度年間飛行
測定回数
一日平均
測定回数
22～7時
測定回数
22～6時
測定回数
19～8時
測定回数
土日
測定回数
平均
W値
79dB(A)
以下
80dB(A)
以上
90dB(A)
以上
100dB(A)
以上
110dB(A)
以上


H21804822   281561978   534821060   37343023207   24H22796721.8   242842039   531811236   3942267298   19H23777221.2   165341966   448801054   36782923105   12H24719619.7   108232066   338801041   3517254181   16H251018827.9   119332256   492823392   4634203181   50H261057429   136442334   640843519   4501237487   93H271060929   117532453   566803679   4380245578   17H28972126.6   146762073   624812957   4072258481   27
【昭島市役所】
年度年間飛行
測定回数
一日平均
測定回数
22～7時
測定回数
22～6時
測定回数
19～8時
測定回数
土日
測定回数
平均
W値
79dB(A)
以下
80dB(A)
以上
90dB(A)
以上
100dB(A)
以上
110dB(A)
以上
H21639217.5   275481612   468743510   251632541   0H22637617.5   246831665   466753670   251015640   0H23634817.3   186411657   412733462   266818434   0H24582616   122261666   327742997   242334362   1H25724919.9   102261594   357724583   250511150   0H26747620.5   115731638   506754589   266413291   0H27762320.8   98391751   451724687   280511120   0H28714719.6   120621544   475714606   241510125   0年間約２０回ないし９０回発生している。また，平成５年日米合同委員会合意によって午後１０時から午前６時までの間の時間における飛行等は制限されているにもかかわらず，両地点における午後１０時から午前６時までの騒音発生回数は年間２３回ないし８４回に及んでいるし，多くの原告らにとって休日である土曜日及び日曜日の騒音発生回数も年間で約３００回ないし６００回に及んでいる。さらに，平均Ｗ値は，上記①の地点では８０～８４Ｗで推移し，上記②の地点では７１～７５Ｗで推移しており，全体的に横ばいではあるものの，平成２６年度には増加傾向がみられるし，今後は，ＣＶ－２２オスプレイの配備によって，増加するものと見込まれる。
瑞穂町の騒音測定結果
瑞穂町は，①箱根ヶ崎民家及び②瑞穂町役場（東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎２３３５）に騒音計を設置し，航空機騒音の自動測定を行っている（甲Ａ７，Ａ５５，Ａ７５の１～３）。上記①の地点における平成２１年度ないし平成２９年度の年間飛行回数，一日平均回数，最高ｄＢ及び平均Ｗ値（環境庁方式によるＷ値）は次のとおりである。
福生市の騒音測定結果
福生市は，福生市誘導灯付近（東京都福生市大字熊川字武蔵野１５７１番地付近）を測定地点として，航空機騒音の自動測定を行っている。
年度回数日平均回数   最高dBW値
H21956526.4   113.678.9
H221039828.5   113.477.9
H23958426.2   11278.4
H24852023.3   111.777.6
H25959126.6   11.476.8
H261026928.1   114.178.7
H271008227.5   116.778
H28893724.5   111.877.2
H29884924.2   115.877.7
上記地点における平成２１年度ないし平成２９年度の年間飛行回数，最大ｄＢ，及び時間別飛行回数は次のとおりである（甲Ａ４６，Ａ５７，Ａ７６の１～９）。
上記測定地点は，横田飛行場の滑走路南側から航空機が離着陸する直下の地点であるが，上記測定結果のとおり，平成２５年度以降，年間１万回を超える騒音が発生しており，夜間（午後１０時～午前７時）の騒音発生回数が年間２００回を超えることが多い。
被告の騒音測定結果
被告は，①行政財産内（北側・東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎），②行政財産内（南側・東京都昭島市美堀町），③入間市金子公民館（東京都入間市寺竹），及び④八王子市石川市民センター（東京都八王子市石川町）を含む１３か所（甲Ａ８の１の測定点①～⑬。なお，別紙７－１自動騒音測定装置の設置位置図参照。）に自動騒音測定装置を設置し，航空機騒音の測定を行っている（甲Ａ８の１～５，Ａ５６の１・２，Ａ７７の１～３）。上記①ないし④の各地点における平成２１年度ないし平成２９年度の日平均騒音発生回数及び平均Ｗ値（環境庁方式によるＷ値）は次のとおりである。
年度回数最高dB   夕刻
（19～22時）
夜間
（22～翌7時）
H218507122   1622280


H228739118   1917249
H238686121   1920211
H248076119   2089121
H2511137119   2289151
H2611967121   2342202
H2711895120   2620169
H2810786122   2146185
H2910250118   1692224
以上によれば，告示コンター内地域（７５Ｗ以上の地域）では，本件請求対象期間においても，昼夜休日問わず，防衛施設庁方式に換算する（環境庁方式によるＷ値に３～５を加える）と７５Ｗを超える騒音が発生しているものと認められ，同地域に居住する原告らは，かかる騒音にさらされている。
オ指定区域外の騒音の実態
原告番号２１，２２，３０，８０の４名の原告ら（以下，一括して「指定区域外原告ら」という。）は，提訴時から告示コンターでは指定区域外とされた地域に居住している。もっとも，告示コンターの基となる平成１５年調査は，１３か所の測定地点における１年間の騒音測定等を主な内容とするものであるところ，航空機の運航が不定期，不規則であるという軍用飛行場の特徴を考慮すれば，同調査は，横田飛行場の周辺住民の騒音被害の実態を明らかにするものとしては不十分なものといわざるを得ず，横田飛行場の常駐機の旋回訓練における飛行経路等からすれば，告示コンターの区域外においても，告示コンター内地域と同様の騒音が発生していると考えられる。
そして，実際に，原告番号２１，３０，８０の原告らの自宅屋外を測定
測定
場所
年度日平均騒音
発生回数W値日平均騒音
発生回数W値日平均騒音
発生回数W値日平均騒音
発生回数W値
H212787   2686.513   71.11173H222985.9   2984.113   70.71171H232684.5   2985.312   70.81171.6H242585.8   2784.913   72.31172H252784.9   2884.814   70.61271.3H262987.3   298615   72.91272.7H272985.7   2983.715   69.61269.3H282684.4   2683.714   69.61269.4H292584.4   2680.612   68.21167
瑞穂町
箱根ヶ崎民家
昭島市
美堀町
入間市
金子公民館
八王子市
石川市民センター
地点として，６５ｄＢ以上の航空機騒音を対象とする騒音測定を実施したところ，次のような結果が得られた。
原告番号２１の原告宅（東京都福生市大字熊川a－b）上記測定地点における測定期間は平成２６年１月１２日ないし同月２５日（１４日間）であり，同期間中の６５ｄＢ以上７０ｄＢ未満の騒音発生回数は１２３回，７０ｄＢ以上８０ｄＢ未満の騒音発生回数は１２０回，８０ｄＢ以上９０ｄＢ未満の騒音発生回数は１３回であった。同期間中，１日の騒音発生回数が５０回を超えることもあり，また，早朝（午前０時から午前７時まで）の騒音発生も２回あった。原告番号３０の原告宅（東京都立川市一番町a－b－c）上記測定地点における測定期間は，平成２５年２月１９日ないし同月２８日（１０日間）であり，同期間中の６５ｄＢ以上７０ｄＢ未満の騒音発生回数は２１回，７０ｄＢ以上８０ｄＢ未満の騒音発生回数は４５回，８０ｄＢ以上９０ｄＢ未満の騒音発生回数は７回であった。また，同期間中，１日の騒音発生回数が約３０回に及ぶこともあった。原告番号８０の原告宅（東京都昭島市つつじが丘a－b－c－d）上記測定期間における測定は，①平成２５年３月１２日ないし同年５月９日（５９日間）と②平成２７年１月５日ないし同年４月１１日（同年３月５日ないし同月１２日は測定ができなかったため，測定日数は８８日間）の２期間にわたって行い，①の期間中の６５ｄＢ以上７０ｄＢ未満の騒音発生回数は２３回，７０ｄＢ以上８０ｄＢ未満の騒音発生回数は２９２回，８０ｄＢ以上９０ｄＢ未満の騒音発生回数は４２回，９０ｄＢ以上１００ｄＢ未満の騒音発生回数は１回であり，②の期間中の６５ｄＢ以上７０ｄＢ未満の騒音発生回数は９０２回，７０ｄＢ以上８０ｄＢ未満の騒音発生回数は４５３回，８０ｄＢ以上９０ｄＢ未満の騒音発生回数が４９回，９０ｄＢ以上１００ｄＢ未満の騒音発生回数が５回であった。１日の騒音発生回数が約７０回に及ぶ日もあり，また，①の期間中，深夜（午後１０時から午前０時まで）の騒音発生が１回，早朝（午前０時から午前７時まで）の騒音発生が３回あり，②の期間中も，深夜の騒音発生が４回，早朝の騒音発生が７回あった。以上の騒音測定結果から，告示コンターの区域外である指定区域外原告らの居住地域においても，本件請求対象期間を通じて，頻繁に航空機騒音が発生しているものと認められ，指定区域外原告らは，かかる騒音にさらされている。
⑵地上騒音による侵害
航空機騒音による侵害としては，上記⑴の飛行騒音による侵害以外に，航空機がエンジンの試運転作業を行う際に発生するエンジンテスト音や，暖機運転させる際に発生するエンジン音，航空機誘導音等の地上騒音による侵害がある。
⑶航空機の排気ガス，振動による侵害


ア一般に，航空機の排気ガス中に含まれる主要な汚染物質としては，一酸化炭素（ＣＯ），炭化水素（ＨＣ），窒素酸化物（ＮＯＸ）等がある。これらの汚染物質は，健康に悪影響を与え，特に呼吸器疾患を引き起こすことが判明している。横田飛行場は人口過密都市に所在している上，特に排出ガスが増加する米軍機の離着陸が居住地近辺で行われ，加えて，軍用飛行場であるため訓練の必要性から離着陸の頻度が高く，また，低空を飛行することから，原告ら周辺住民は，米軍機の排気ガスに含まれる汚染物質による被害に相当程度さらされている。なお，横田飛行場の常駐機として，世界最大級の輸送機であるＣ－５ギャラクシーがあるところ，その排気ガスが民間航空機と比較して相当大量に及ぶことは明らかである。そして，東京都の設置する一般大気測定局の速報値（甲Ａ７３）によれば，羽田空港（東京国際空港）周辺地域及び横田飛行場周辺地域における窒素酸化物（ＮＯＸ）の測定値が，東京都内の他の地域と比較して高いことが認められる。
イ横田飛行場周辺では，上空を飛行する航空機による空気の振動や，地上でのエンジンテストによる空気の振動によって，居宅内の家具等が共鳴し，損壊する等の被害が発生している。特に離着陸の際には低空を飛行することから，離着陸コース直下の居住者は振動にさらされている。また，戦闘機は飛行速度が高速であり，訓練内容によっては市街地上空を低空で飛行するところ，その際の空気の振動，風圧は強烈であり，多大な振動被害を発生させる。
⑷航空機の墜落及び落下物事故等による侵害
ア航空機の墜落及び落下物事故の危険性
横田飛行場周辺では航空機の墜落及び落下物事故が相次いで発生しており，平成元年から平成２６年までの間における横田飛行場周辺での米軍機の事故あるいは横田飛行場の常駐機による事故の発生件数は，原告らに判明しているものだけでも２３件ある。
このような事故発生状況に加えて，横田飛行場は人口過密都市に所在する飛行場であることから，原告らは，常時，航空機の墜落及び落下物による生命，身体及び財産の侵害の危険にさらされているものといえ，このことに対する不安も強い。
また，横田飛行場への配備が予定されており，既に同飛行場に飛来しているオスプレイは，①オートローテーション機能（回転翼機が飛行中，エンジンからの出力によらず，空力のみによって主回転翼を回転させて揚力を得る緊急手順をいう。）が備わっていない，②火災の原因となり得る高温の排気熱を排出するという構造的な欠陥がある上，高度の飛行技術が要求されるために事故率が高い非常に危険な航空機であるため，原告ら周辺住民にとって非常に大きな脅威となっている。
イ横田飛行場における燃料漏出事故等の危険性
アメリカ合衆国から公開された資料によれば，平成１１年９月３０日から平成１８年５月１０日までの間，横田飛行場及びその関連施設で，９０件の有害物質の漏出事故が発生し，そのうち１件は，その危険度が「環境に被害を及ぼし，公衆の健康や安全に深刻な脅威を与える報告量を超えた放出」と評価されるものであった（甲Ｃ１７）。また，上記期間後の平成１９年９月には，横田飛行場の給油場で，約５６００リットルのジェット燃料が漏出する事故が発生しており，周辺環境を汚染するとともに，原告ら周辺住民に対し不安を与えている。
⑸低周波音による侵害
ア一般に，低周波音とは，人間の耳には聞こえにくい１００Ｈｚ以下の周波数の音をいう。低周波音には，距離減衰しにくい，障害物を置いても防ぐのが難しい等の特徴がある。
低周波音による具体的な被害としては，①物的苦情（音を感じないのに，戸，障子，窓ガラス等の建具が振動する，置物が移動するといった苦情），②心理的苦情ないし生理的苦情（低周波音を感じよく眠れない，気分がイライラするといった苦情や，頭痛や耳鳴りがする，吐き気がする，胸や腹に圧迫感を感じるといった苦情）が挙げられる。
低周波音に関する規制基準や環境基準は策定されていないが，環境省は，平成１６年６月，「低周波音問題対応の手引書」（甲Ｃ４８）の中で，どの程度の低周波音が人あるいは物に影響を生じさせるかということを示す参照値を公表している。
イ本件では，①平成２７年９月２０日から同月２６日の７日間にわたって，横田飛行場周辺（立川市西砂町）で低周波音等の測定を実施した結果等を記載した「横田飛行場立川市西砂町における低周波音の現状」と題する報告書（甲Ａ５９。以下「本件低周波音測定報告書」という。）によれば，横田飛行場を離着陸する航空機から環境省の公表する参照値を超える低周波音が発生していることが判明したこと，及び，②原告らの陳述書等によれば，「飛行機が飛ぶと建具や窓枠が揺れる」等の物的苦情を訴える者が複数いるほか，航空機騒音による身体的ないし精神的被害として，「イライラする」，「眠れない」，「不快感がある」等と訴える者の中には，低周波音の影響を訴える者も相当数含まれていると推測されることなどからすれば，横田飛行場周辺における低周波音の発生は明らかといえる。また，平成２４年１０月４日実施の普天間飛行場付近の小学校の屋上におけるＭＶ－２２オスプレイの着陸時の低周波音の測定では，防衛省が普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて作成した環境影響評価（アセスメント）で物的影響及び心理的影響の基準とした閾値を大幅に上回る低周波音の発生が確認されたことから，横田飛行場への配備が予定されているＣＶ－２２オスプレイの発する低周波音も，他の航空機の発する低周波音をはるかに上回るものと推測される。
ウなお，普天間飛行場に関する福岡高等裁判所沖縄支部平成２２年７月２９日判決（判例タイムズ１３６５号１７４頁，判例時報２０９１号１６２頁。以下「普天間平成２２年控訴審判決」という。）及び那覇地方裁判所沖縄支部平成２８年１１月１７日判決は，航空機の運航等から生じる低周波音による被害を認めている。
⑹その他の侵害
ア地域発展の障害
横田飛行場の位置する５市１町（福生市，立川市，武蔵村山市，昭島市，羽村市及び瑞穂町）では，南北に広がる同飛行場の存在によって道路や鉄道といった交通網が遮断され，各地域が有機的に結び付いて発展する機会を奪われている。
イ米兵による犯罪事件の発生
従前から横田飛行場所属の米兵による犯罪事件が多数発生しており，この点においても，原告ら周辺住民は，生命，身体及び財産侵害の危険，不安にさらされている。


なお，地位協定１７条５項（ｃ）は，「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は，その者の身柄が合衆国の手中にあるときは，日本国により公訴が提起されるまでの間，合衆国が引き続き行うものとする。」としていることから，米兵である被疑者が横田飛行場内に逃げ込んでしまうと，日本の捜査機関は起訴まで同人の身柄を拘束する権限を失うことになるところ，このような日本の捜査権に対する制約は，米兵による犯罪を助長しているものといえる。
ウ経済的被害
航空機騒音等の被害が発生することから，横田飛行場周辺の土地の価格は下落し，横田飛行場周辺に所在する不動産を賃貸することも困難な状況にある。そのため，横田飛行場周辺の不動産を所有する者については，その所有不動産を有効活用することができず，経済的被害を受けている。
４航空機騒音その他の侵害による被害
⑴総論
ア原告ら横田飛行場周辺住民の被害の多様性・重大性前記３で述べたように，横田飛行場を始めとする軍用飛行場は，騒音，大気汚染，低周波音，有害物質の漏出，航空機事故や航空機からの落下物事故の危険等，広範囲で多岐にわたる被害を周辺地域の環境，住民にもたらすものである。その意味で，軍用飛行場に由来する種々の被害は，一つの大きな環境問題なのであり，「基地被害」とでもいうべきものである。そして，原告らは，このような「基地被害」として，後記⑵以下のとおり，睡眠妨害，身体的被害・健康被害，日常生活の妨害，心理的・情緒的被害等の様々な被害を受けてきたのである。
イ共通損害
原告らが航空機騒音等によって受けている被害は，原告ら各自の年齢，性別，健康状態，生活形態等の相違に応じて，その内容及び程度を異にする。しかしながら，具体的な被害の内容等が異なっていても，航空機の運航という同一の侵害行為によって，その航空機騒音にさらされる地域に生活の本拠を有する原告らが，身体の安全を害され，平穏な生活を破壊されるという被害を受けているという根本は共通である。また，原告らは，各自が受けた具体的被害の全部について賠償を求めるものではなく，原告らの被害に伴う精神的苦痛を慰謝料という形で請求するのであるから，その精神的苦痛を一定の限度で原告らに共通する被害の最低限のものとしてとらえて，各原告において一律にその限度で慰謝料として賠償を求めることができる。このような考え方は，大阪空港訴訟最高裁判決で採用され，その後の航空機騒音訴訟においても採用されてきたものである。この点，被告は，具体的な被害の内容や程度の差異にこだわって，原告ら全員に共通して生じている損害であるかどうかを検討し，全員に共通して生じるとはいえないものは共通損害ではないとして切り捨てようとするが，これは共通損害の概念を誤って理解するものであり，被害の一部を不当に無視するものであって許されない。
⑵睡眠妨害
ア平成５年日米合同委員会合意によって午後１０時から午前６時までの間の時間における飛行等を制限する旨の合意がなされたものの，依然として同時間帯においても航空機が飛行しており，その騒音によって，原告ら周辺住民の睡眠が妨害されている。また，夜間勤務をしている者や，長時間の睡眠が必要な乳幼児，早い時間帯に就寝する高齢者など，昼間の時間に睡眠をとる者も一定数いるところ，昼間の飛行による騒音は，これらの者の睡眠を妨害しているといえる。そして，横田飛行場においては，土日も航空機が飛行するため，休日の休息も妨害されている。イ沖縄県の委託で実施された嘉手納，普天間両飛行場の周辺住民の健康影響調査の報告書である「航空機騒音による健康影響に関する調査報告書」（甲Ｃ５。以下「沖縄県健康影響調査報告書」という。），京都大学工学研究科の松井利仁が厚木飛行場周辺の航空機騒音の現状と健康影響等を記載した「厚木海軍飛行場周辺における健康影響に関する意見書」（甲Ｃ１０），及び，東京都公害研究所の委託で横田飛行場の周辺住民を対象として実施された面接調査の報告書である「横田基地周辺航空機騒音による住民生活影響調査」（甲Ａ２９。以下「横田飛行場調査報告書」という。）は，いずれも航空機騒音が周辺住民の睡眠を妨害していることを示している。ウ騒音による睡眠妨害は，単に眠れないという不快感をもたらすだけでなく，その頻度によっては，様々な疾患を生じさせるおそれがある。この点，世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）の作成した「環境騒音のガイドライン実務的抄録」（甲Ｃ３。以下「ＷＨＯ環境騒音ガイドライン」という。）は，騒音による睡眠妨害が健康に及ぼす影響等について，「騒音によって睡眠中に一次影響が生じ，二次影響として騒音曝露を受けた次の日にも影響が生じる」，「睡眠妨害の一次影響としては，入眠困難，覚醒や睡眠深度の変化，血圧・心拍数・指先脈波振幅の上昇，血管収縮，呼吸の変化，不整脈，脳幹の反応，体重の増加などがある」，「騒音によって覚醒する確率は，一晩あたりの騒音発生回数の増加とともに高くなる。翌朝やその後何日間かに現れる睡眠妨害の二次影響としては，不眠感，疲労感，憂うつ，作業能率の低下といったものがある」との知見を示した上で，「快適な睡眠のためには，夜間の連続的な暗騒音のＬＡｅｑは３０ｄＢ以下にとどめるべきであり，個々の発生音についても，４５ｄＢを超えるような騒音は避けるべきである」とする。また，ＷＨＯ欧州事務局の作成した「欧州夜間騒音ガイドライン実務的概要」（甲Ｃ９。以下「欧州夜間騒音ガイドライン」という。）も，ＷＨＯ環境騒音ガイドラインを補足して，夜間の騒音による健康影響を防止するためのガイドライン値を定めている。
⑶身体的被害・健康被害
ア聴覚障害
聴力の低下（聴力損失）や耳鳴り等の聴覚障害は，騒音による被害として広く知られている。騒音による聴力損失（騒音性聴力損失）は，一過性の聴力損失（ＮＩＴＴＳ）が繰り返されることによって，検知可能な永久性の聴力損失（ＮＩＰＴＳ）が生じると考えられている。航空機騒音のような間欠騒音は，定常騒音と比べて騒音レベル（刺激の強さ）が大きく，立ち上がり速度（刺激の強まり方）も早いため，刺激時間は短いものの，他の定常騒音よりも聴力には有害とされている。航空機騒音が騒音性聴力損失を発生させることを肯定する研究報告は相次いでおり，沖縄県健康影響調査報告書では，嘉手納飛行場周辺の居住者約１０００名を対象として聴力検査を実施したところ，航空機騒音に起因すると考えられる聴力損失の症例が１１例確認された旨が報告されているほか，騒音が聴力損失に影響を与えるという横田飛行場や小松飛行場周辺における疫学調査結果もある。
イ睡眠妨害
上記⑵で述べたように，睡眠妨害は，睡眠障害や不眠症等を始めとする様々な疾患を生じさせるおそれがあるため，単なる生活妨害にとどまるものではなく，身体的被害・健康被害にも当たるものといえる。
ウ身体の変調


航空機騒音は，交感神経を刺激し，脈拍増加，血圧上昇，唾液・胃液分泌の減少，胃腸運動の抑制等を生じさせたり，脳下垂体からのホルモンの分泌や，これによって支配される副腎皮質ホルモン，甲状腺ホルモン及び生殖腺ホルモン等の分泌に変動を生じさせて，肩こりや頭痛，めまい，高血圧，食欲不振等の様々な身体的不調を引き起こす。また，騒音によるストレスがストレス性疾患を引き起こすこともある。
この点，ＷＨＯ環境騒音ガイドラインは，「騒音職場に働く労働者，空港，工場，騒音の激しい道路近傍の住民に対して，騒音が生理的機能に急性的・慢性的な影響を及ぼしている可能性がある」，「長期曝露によって，住民の中の高感受性群が高血圧や虚血性心疾患などの永続的な影響を発現することになると考えられている」，「心循環器系への影響は，ＬＡｅｑ，２４ｈが６５－７０ｄＢ（Ａ）の航空機・道路交通騒音の長期曝露地域においても明らかにされている」との知見を示し，騒音曝露が心臓血管系疾患を増加させるとする。また，その危険性に関し，「騒音に曝露されている人員の多さに鑑みると，わずかなリスク上昇であっても重大である」と指摘する。さらに，ＷＨＯ欧州地域事務局の作成した「環境騒音による疾病負荷」（甲Ｃ７）の中にも，「航空機騒音と高血圧症ならびに虚血性心疾患との関連性を証明する疫学研究結果が近年増加している」との記載がある。そして，沖縄県健康影響調査報告書は最高・最低血圧，白血球数及び尿酸濃度とＷ値との関連性を指摘し，横田飛行場調査報告書も，騒音曝露量が増加するほど健康被害を訴える住民が増えるという結果を示している。
エ精神的疾患
騒音，航空機の墜落事故や落下物事故の危険等による不快感，恐怖感といった精神的ストレスの蓄積は，身体にも影響を及ぼし，ノイローゼや神経衰弱を生じさせる。ＷＨＯ環境騒音ガイドラインにおいても，「騒音によって，潜在的な精神障害が加速・助長されると考えられる」とか「精神安定剤や睡眠薬の使用状況，神経症症状，精神病院への入院率などを調査した研究結果は，環境騒音が精神的健康に悪影響を及ぼしている可能性を示唆している」などと指摘されている。
オ会話了解度
会話と同時に騒音が発生すると，会話の理解が困難となる。ＷＨＯ環境騒音ガイドラインは，３５ｄＢ以上の騒音は小さな部屋での会話（通常５０ｄＢ程度）を妨害する旨を指摘した上で，会話の内容が理解できないことは日常生活における行動に支障を来すこととなり，その影響を特に受けるのは，聴力障害者，高齢者，言語取得中の小児等であるとしている。
カ認知作業・知的能力への影響
騒音は，作業や学習といった認知作業の成績にも悪影響を及ぼすものである。ＷＨＯ環境騒音ガイドラインは，騒音による影響を特に受ける認知能力として，読解力，集中力，問題を解く力及び記憶力等を挙げ，「複雑な作業の場合，認知作業の成績は大幅に低下する」とか「騒音は集中力を妨げる刺激にもなり，衝撃音は驚愕反応によって破壊的な影響を及ぼす可能性がある」と指摘する。また，「慢性的に航空機騒音に曝露されている空港周辺の学校の生徒は，詳細な読解力，難問に取り組む際の持続力，読解試験の成績，学習意欲が標準よりも低い」などと，騒音が学習能力，意欲にも大きく影響を与えることも指摘されている。そして，同ガイドラインの他にも，騒音が知的作業に阻害影響を与えることや，読解能力，学習意欲，長期記憶力の低下に関連していることを示す文献がある（甲Ｃ１１）。
キ乳幼児の問題行動
航空機騒音が乳幼児の健康や行動等に影響を与えることは，各種の調査で明らかにされている。沖縄健康影響調査報告書は，「航空機騒音は身体的にも精神的にも幼児達の要観察行動を増加させる要因になっていると結論づけることができる」としているし，横田飛行場調査報告書も，航空機騒音が乳幼児の行動に影響を及ぼしている旨を指摘している。また，ＷＨＯ環境騒音ガイドラインは，「騒音高曝露地域の小児は，ストレスホルモンの濃度が増加しており，安静時の血圧が高いことなどから，交感神経が亢進している」として小児への影響を指摘している。
ク低出生体重児出生率の増加
航空機騒音が妊婦に影響を与え，２５００グラム以下の低出生体重児の出生率が増加することが，これまでの動物実験や疫学調査の結果から明らかとなっている。沖縄県健康影響調査報告書は，騒音区域（嘉手納町）では非騒音区域と比べて低出生体重児の出生率が高いことが判明したとし，その原因については，「沖縄本島内の他の市町村と比較して，すべての住民が高レベルの航空機騒音に曝露されているためであると結論せざるを得ない」としている。低出生体重児は，身体の発育や学習能力等に関して，出生後長期にわたってリスクを負うことが報告されているところであり，子ども自身や家族に重大な影響をもたらすものといえる。
ケまとめ
以上のとおり，航空機騒音は，人間の身体の様々な部分に影響を及ぼし，場合によっては生命，身体に重大な被害を発生させることが，これまでの研究結果等からも判明している。原告ら周辺住民は，長年にわたって，このような生命，身体に重大な被害が生じる危険性の高い場所での生活を余儀なくされているのである。
⑷日常生活の妨害
ア騒音による会話の中断及び電話，テレビ等の聴取妨害原告らは，航空機騒音により，家族や来客等との会話や電話での通話を妨害され，家庭や仕事のあらゆる面で日常的なコミュニケーションが阻害されて，生活に支障を来している。また，テレビやラジオの視聴，音楽鑑賞も妨害されている。
イ職務作業，学習，趣味等の妨害
航空機騒音によって会話や通話が妨害されることで，仕事上の連絡や打合せに支障が出たり，学校での授業が中断し，このような直接の妨害のないときでも，騒音によって，本来，静謐な環境で行うべき知的作業が阻害され，集中力が減退して，仕事における作業効率が低下したり，児童生徒の学習理解が妨げられている。
また，航空機騒音は，映画鑑賞や音楽鑑賞といった趣味を妨害するし，読書等の集中力を要する趣味も妨害するものである。
ウ騒音の感受性が高い人（乳幼児，高齢者，療養者等）に対する悪影響横田飛行場周辺には，保育園や病院も多数存在するところ，乳幼児や高齢者，療養者といった比較的抵抗力の弱い者にとっては，騒音が与える影響はより甚大である。特に，乳幼児に関しては，騒音により睡眠が妨害されることはもとより，哺乳や食事も妨害され，性格面，情緒面に対しても悪影響を及ぼし，成育の障害となっている。
⑸心理的・情緒的被害


騒音区域の住民は，騒音による不快感，航空機の墜落事故や落下物事故の危険等に対する不安感や恐怖感といった精神的不快感を抱えながらの生活を強いられている。上記⑶エで述べたように，このような精神的不快感がストレスとして蓄積されると，精神的疾患を引き起こす可能性もある。この点，ＷＨＯ環境騒音ガイドラインには，８０ｄＢを超える騒音は援助的な行動を減少させ，攻撃的な行動を増加させると考えられる旨や，高レベルの騒音に曝露されていることにより，学童が無力感を抱きやすくなってしまうことが特に懸念される旨の記載がある。また，沖縄県健康影響調査報告書の作成にも関与した長田康公も，「環境保健の提唱」と題する論文（甲Ｃ６の１～４。以下「長田論文」という。）の中で，「交通の激しい道路沿いの住民や工場周辺の住民が，会話できない，電話やテレビがきこえない，勉強ができないなどの生活妨害から，不快，焦燥感などの情緒妨害をおこし，ついには不眠症，高血圧，心悸亢進，胃腸障害をおこしたというような訴えをよくきくのである」と指摘している（甲Ｃ６の２）。
そして，沖縄県健康影響調査報告書や横田飛行場調査報告書は，騒音被害が大きくなるほどイライラ感や落着きのなさといった精神的不快感が強くなることを明らかにしている。
⑹その他の被害
ア交通事故の危険
横田飛行場周辺は住宅地であって，交通量が非常に多いところ，自動車の走行音やクラクション，踏切の警報音が航空機騒音でかき消されることや，運転者や歩行者が航空機騒音に気を取られることがあるため，航空機騒音によって交通事故が発生する危険が増大しているものといえる。
イ排気ガス，振動による被害
横田飛行場を離着陸する航空機は，大量の排気ガスを原告らの居住地域にまき散らしながら飛行し，原告ら周辺住民の健康に悪影響を及ぼすとともに，周辺環境を破壊している。また，航空機の飛行によって，家具等が共鳴し，振動によって損壊するなどの被害も生じている。
ウその他精神・心理への侵害
平穏生活的人格権の侵害
原告らは，危険のない安心安全な環境の中で暮らす平穏生活権としての人格権を有しているものの，横田飛行場周辺に居住しているゆえに，同飛行場に離着陸する航空機の墜落事故や航空機からの落下物事故，同飛行場に所属する米兵による犯罪事件の発生の危険がある中で，日々の生活を送ることを強いられており，上記権利を侵害されている。
平和的生存権（憲法秩序）の否定
憲法は，国民に対し平和的生存権を保障するとともに，政府に対し平和的に国際紛争を解決する義務を負わせており，原告らは，このような憲法秩序の下で生活しているが，日米安全保障条約の下，世界中で武力行使を行うアメリカ合衆国と一体となって戦闘行為に参加させられることは，上記権利の否定に他ならず，耐え難い苦痛である。また，被告が米軍に提供している基地から無辜の人々への爆撃が実施されたことをテレビや新聞等で知ることによる原告らの精神的苦痛は甚大である。
攻撃目標とされる危険
横田飛行場を含む日本の米軍基地は，他国からの軍事攻撃の標的とされる危険性がある。原告らの横田飛行場の存在自体に対する不安感，恐怖感は日に日に深刻なものとなっている。
戦争への恐怖
横田飛行場は極東地域における米軍の主要基地であり，ベトナム戦争，アフガン戦争，イラク戦争の際には，横田飛行場から戦闘機や輸送機が出発したり，横田飛行場所属の米兵が戦地に派遣されたりした。原告らは，横田飛行場に離着陸する米軍機の騒音にさらされるなどすることで，戦争を想起し，恐怖を感じている。
５損害賠償請求について
⑴受忍限度を超える違法な侵害行為
侵害行為の違法性が認められるためには，当該侵害行為が社会生活上受忍すべきであると考えられる範囲を超えていることを要するとされるところ，その判断要素については，「侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察してこれを決すべきもの」とされている（大阪空港訴訟最高裁判決）。
ア告示コンター内地域（７５Ｗ以上の地域）に居住する原告らについて前記３⑴ウで述べたように，防衛施設庁方式によるＷ値は，軍用飛行場の特殊性を踏まえた補正の施されている航空機騒音の評価指標であるため，横田飛行場周辺に居住する原告らの航空機騒音による精神的苦痛を検討する上で重要な指標となるといえる。そして，被告は，平成１５年度調査に基づき，防衛施設庁方式による７５Ｗ以上の地域が「航空機の離陸，着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害の著しい」区域（環境整備法４条）であるとして第一種区域に指定しているのであるから，被告自身，上記地域の騒音被害が著しいことを認めているものといえる。これに加えて，被告は，告示から既に４５年以上経過している航空機環境基準の達成に向けて努力することなくこれを放置していること，告示コンター内地域に居住する原告らが航空機騒音等による様々な被害を訴えていること，及び，横田飛行場の騒音被害に係る第４，８次訴訟において，７５Ｗ以上の地域に受忍限度を超える騒音被害が発生していると認められ，その後，騒音被害の程度が強まることはあっても，軽減することはなかったことからすれば，告示コンター内地域に居住する原告らが受忍限度を超える被害を受けていることは明らかといえる。
イ指定区域外原告らについて
指定区域外原告らも，以下で述べるように，告示コンター内地域に居住する原告らと同様に，受忍限度を超える被害を受けているといえるため，その被害の程度に応じて賠償がなされるべきである。
告示コンター及びその基礎となった平成１５年度調査に一定の合理性があることは否定しないものの，航空機の運航に常態性，定期性がないなどの特徴を有する軍用飛行場である横田飛行場周辺の航空機騒音等による被害の実態を把握するには，少なくとも１年を通して測定を実施する必要があり，限られた地点における短期間の騒音測定を内容とする平成１５年度調査では不十分であるといわざるを得ない。そして，前記３⑴オのとおり，指定区域外原告らの自宅屋外における騒音測定結果によれば，同人らの居住する地域に６５ｄＢを超える騒音が頻繁に発生していることや，８０～９０ｄＢの騒音が発生していることが認められたのであるから，告示コンターの区域外であるとの一事をもって，騒音被害そのものや，受忍限度を超える騒音被害が否定されるべきでないことは明らかである。
また，航空機環境基準は，地域類型Ⅰにおける基準値を７０Ｗ以下と定めているところ，指定区域外原告らは，いずれも地域類型Ⅰに当たる地域に居住しているものである。


これらに加えて，横田飛行場の常駐機は，旋回訓練の際に指定区域外原告らの居住地域上空も飛行することや，指定区域外原告らが航空機騒音等による被害について供述ないし陳述している（甲Ｂ３の８，Ｂ４の３３，Ｂ６の１・２）ことなども併せ考えれば，指定区域外原告らも受忍限度を超える被害を受けているというべきである。
⑵横田飛行場の公共性に関する被告の主張に対する反論被告は横田飛行場における米軍等の諸活動には高度の公共性が認められ，受忍限度も高くなると主張する。しかし，憲法の規定する国民主権，基本的人権の尊重及び平和主義に照らせば，軍事公共性は否定されるべきである。また，被告の主張する横田飛行場の便益は，国民の日常生活の維持存続に不可欠な役務の提供のように絶対的な優先順位を主張し得るものではなく，平時における便益はほとんど存在しないのに対し，横田飛行場の供用によって被害を受ける地域住民はかなりの多数にのぼり，その被害内容も広範かつ重大なものである上，これらの住民が横田飛行場の存在によって受ける利益とこれによって被る被害との間に彼比相補の関係は認められない。結局，被告の主張する公共的利益の実現は，原告ら周辺住民という限られた一部少数者の特別の犠牲の上でのみ可能といえるところ，そこに看過することのできない不公平が存するのであるから，横田飛行場の供用につき，公共性ないし公益上の必要性という理由で原告らに対してその被害を受忍するよう要求することはできないというべきである。
さらに，横田飛行場の位置する５市１町（福生市，立川市，武蔵村山市，昭島市，羽村市及び瑞穂町）が，その運営する「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」において，被告や米軍に対し，周辺住民の身体，生命，財産に係る現在の被害や危険性を訴えて，基地の整理・縮小・返還を含む対策の実施を要望している状況にある以上，その要望事項を達成し，周辺住民の被害の回復や危険性の除去を行うことこそ，優先されるべき公共性といえる。しかし，被告は，国防の優先を求め，構造的欠陥を有し，事故率の高いＣＶ－２２オスプレイの横田飛行場への配備を強行するなど，原告ら周辺住民の安全や健康を脅かす事態を生じさせており，このことからも横田飛行場の非公共性は明白といえる。
⑶被告の防音工事助成その他の周辺対策等の主張に対する反論
ア住宅防音工事の実施状況について
被告の主張する原告ら（訴え提起後に死亡した被承継人を含む。）の住居に対する防音工事の実施状況のうち，各工事の種別，各工事の完了年月日及び各工事により防音工事が実施された室数が別紙６防音工事一覧表の各該当欄記載のとおりであるとすることに対する原告らの認否は次のとおりである。
原告番号３，４，１７，１８，２０，２３，２４～２７，２８，３６～３８，４３，４４，４５，４６，４７，５７～５９，６０，６９，７６～７８，８１，８２，８３，１３９，１４０，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７，１５０，１５１の原告らに関する部分については認める。
原告番号７，８，１１，１２，１９，５６の原告らに関する部分については，各工事の実施及び室数は認めるが，各工事の完了年月日は否認ないし不知。
原告番号２９，３９～４２，５１（ただし，東京都昭島市美堀町a－b－c所在の建物，及び，同町a－b－c－d   号所在の建物についてのみ），６７，６８の原告らに関する部分については，防音工事の実施は認めるが，各工事の完了年月日や室数は否認ないし不知。
その余はいずれも否認する。
なお，原告番号１３，１４の原告が平成１６年に新築した建物には防音工事は実施されていない。また，原告番号６５，６６，７９の原告らについては，各工事実施後に住宅を建て替えたため，被告の主張する防音工事の効果は残存していない。
イ防音工事による減額について
被告は，住宅防音工事が実施された住宅については，航空機騒音に係る昭和４８年環境基準の改善目標（屋内で６０Ｗ以下）が達成できているなどとして，原告らの損害を減額すべきであると主張する。しかし，昭和４８年環境基準は屋外における騒音測定を基準としたものであるし，被告が指摘する改善目標は，昭和４８年環境基準の告示後１０年以内に達成されるべき中間目標に過ぎず，これを達成しても同環境基準を達成したことにはならない。
また，住宅防音工事の効果は，その施工時期や経年劣化の程度，建物自体の遮音効果等の複数の要因によって異なることとなるため，同じ工事仕方書に従って住宅防音工事が施工されているとしても，全ての住宅について上記改善目標が達成できているとはいえない。被告の主張する上記改善目標の達成は，窓を閉め切った部屋における防音効果を前提とするものであるが，日常生活においてこのような部屋で人が一日中過ごすことはあり得ないし，空調機器の使用によって電気料金の負担が増えるなどの弊害も生じる。
さらに，住宅防音工事の実態をみても，防音工事の助成対象となる条件は厳しい上，防音工事が実施されたとしても，施工できる居室数は制限されており，その効果は限定的であって，原告らの大半は防音工事の効果を実感できていない。沖縄県健康影響調査報告書においても防音工事の実施の有無で生活や環境の質に著明な差は認められなかったとされているし，防衛省の厚木飛行場周辺住民に対する住宅防音工事に係る調査でも，防音工事によって十分な効果が得られると回答した者は全体の２％にも満たなかった（甲Ａ５２）。
以上によれば，被告の主張する住宅防音工事は原告らの被害を軽減するものではなく，これによる減額は許されない。
⑷危険への接近の法理の主張に対する反論
免責の法理としての危険への接近の法理を認めた大阪空港訴訟最高裁判決は，一定の民間航空機が定期的に運航する公共用飛行場に関する判例であるから，本件のように，航空機の運航に常態性，定期性がなく，公共用飛行場とは航空機騒音の発生状況が大きく異なる軍用飛行場につき，その周辺住民が航空機騒音被害を訴える場合においては，同判決を根拠として，危険への接近の法理により被告の不法行為責任を免責することは相当でない。横田平成１７年控訴審判決では，免責法理としても減額法理としても危険への接近の法理の適用が否定され，近時の他の基地航空機騒音訴訟の判決でも危険への接近の法理の適用が否定されていることからしても，本件において危険への接近の法理による免責ないし減額が認められるべきとする被告の主張が失当であることは明らかである。


仮に本件で危険への接近の法理の適用の可否を検討するとしても，原告らが横田飛行場周辺に住居を構えたことは社会的に非難される事柄ではないし，原告らは航空機騒音被害を容認していたものでもないから，適用の余地はない。すなわち，被告が横田飛行場周辺の騒音区域へ住民が転入することを防止する措置を何ら採っていない以上，土地・建物の価格や取得の難易，通勤・通学の利便，親類縁者等との交際の便宜，資力・資産等の事情を総合的に考慮した結果，騒音区域に住居を構えるということは十分あり得ることであるし，また，被告が積極的に騒音の実態等に係る情報提供をしていない中で，原告らが住居の選定に際し，転入地における航空機騒音の有無，程度，頻度等の騒音の詳細な実態を把握することは極めて困難であったというべきであるから，原告らの騒音区域への転入を非難することはできず，原告らが騒音区域への転入に際して日常的に受ける騒音被害の程度及び影響を認識していたとか，その認識を有していなかったことに過失があったということもできない。
なお，被告は，原告らにおいて原告ごとに個別具体的に危険への接近の法理の適用を否定し得る事情を主張すべきであるとするが，原告らが騒音区域に住居を構えること自体に非難可能性がない以上，原告らにおいて上記主張をする必要はなく，かえって，上記法理の適用を主張する被告において，原告らが公害問題を利用する意図をもって接近したと認められる事情等を個別に主張，立証すべきである。
⑸損害額
原告らは，横田飛行場を離着陸する航空機の騒音等によって，それぞれが様々な被害を受けているものの，本件においては，各自の具体的被害の全てについて賠償を求めるのではなく，原告ら全員が等しく受けていると認められる被害を原告らに共通する損害とし，その限度で慰謝料という形で賠償を求めるものである。
そして，原告らの受けた被害に伴う全員に共通する損害は，原告ら１人当たり，慰謝料として１か月当たり２万円を下らず，それに伴う弁護士費用は１か月当たり３０００円が相当である。原告らは，提訴時までに発生した損害として，提訴日から遡って過去３年分の慰謝料（第１事件原告においては平成２１年１２月１２日から平成２４年１２月１１日まで，第２事件原告においては平成２３年８月７日から平成２６年８月６日まで）の慰謝料と弁護士費用の合計である８２万８０００円をそれぞれ請求し，提訴日以降も１か月当たり２万３０００円の支払を請求し，併せて上記８２万８０００円に対する各訴状送達日の翌日から，提訴日以降分の毎月２万３０００円に対する当該月の翌月１日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
⑹口頭弁論終結日の翌日以降の将来の損害賠償請求の適法性将来の損害賠償請求の訴えの適否について大阪空港訴訟最高裁判決が定立した基準は，横田平成１９年最高裁判決における反対意見や学説で厳格すぎるなどと批判されており，社会的実態に鑑みても，同基準に従う限り，判決で受忍限度を超える騒音被害であることが認められながらも，被害住民において再訴提起を強いられるという異常な事態が続くこととなる。大阪空港訴訟最高裁判決から４０年近く経過した今日においては，将来の損害賠償請求に係る同判決の判断は見直されるべきであり，本件においては，権利を侵害された者の負担軽減のため，口頭弁論終結時の被害が将来も継続する蓋然性，原告らの再訴提起に伴う負担の内容，将来の損害賠償請求を認容した場合に被告が請求異議事由として主張し得る事項とその立証に要する負担の程度等を考慮し，「あらかじめその請求をする必要がある場合」（民訴法１３５条）に当たるかどうかを個別に判断すべきであると解する。これを本件についてみると，昭和５１年の第１次訴訟の提起から約４０年にわたって，横田飛行場周辺に受忍限度を超える騒音等の被害が継続して発生していることは，横田飛行場の航空機騒音訴訟の各判決における認定に照らして明白であり，軍用飛行場としての特性上，今後，横田飛行場における航空機の飛行回数が劇的に減少することは考え難く，騒音の消失や大幅な軽減につながる周辺対策等の具体的な実現可能性もないから，本件の口頭弁論終結時における横田飛行場周辺の騒音等の被害が将来も継続する蓋然性は極めて高い。また，本件のような公害訴訟は，性質上，原告の人数が多数にのぼり，主張立証も多岐にわたることなどから，長期化，複雑化しやすく，数年ごとにこのような訴訟の提起を強いられる原告らの負担は相当大きい。そして，被告が請求異議事由として主張し得る事項としては，①横田飛行場の利用状況，②騒音等による被害防止・軽減対策の内容や実施状況，及び，③原告らの死亡や居住地の変動等が挙げられるところ，上記①及び③については，被告における調査等で十分に把握可能であるし，上記②については，対策を実施する者として当然にその詳細を把握しているものであるから，上記各事項について被告に立証の負担を課すことは何ら不当とはいえない。したがって，本件では，あらかじめその請求をする必要がある場合に当たるから，将来の損害賠償請求が認容されるべきである。
第２被告の主張
１差止請求の成否ないし可否
⑴自衛隊機に対する差止請求が不適法であること（本案前の答弁）本件差止請求のうち，自衛隊機の離着陸等の差止め及び自衛隊機の発する騒音の音量規制を求める部分は，厚木平成５年最高裁判決及び福岡空港に関する最高裁判所平成６年１月２０日第一小法廷判決（判例時報１５０２号９８頁。以下「福岡空港平成６年最高裁判決」という。）が説示するとおり，防衛大臣に委ねられた自衛隊機の運航に関する権限の行使の取消変更ないしその発動を求める請求を包含するものであるから，民事上の訴えとしては不適法であり，却下されるべきである。
⑵米軍機に対する差止請求が主張自体失当であること米軍機の運航等に伴う騒音等による被害を理由として，直接の加害者ではない被告に対し米軍機の離着陸等の差止請求をするためには，被告が米軍機の運航等を規制し，制限することのできる立場にあることが必要であるが，横田飛行場に係る被告と米軍との法律関係は条約（地位協定２条１項（ａ）（ｂ））に基づくものであるから，被告は，条約及びこれに基づく国内法令に特段の定めがない限り，米軍の横田飛行場の管理運営の権限を制約したり，その活動を制限し得るものではない。
現在，関係条約及び国内法令に前記のような米軍機の横田飛行場における運航の規制等に関する特段の定めはないから，差止原告らの米軍機の離着陸等の差止請求は，被告の支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものであって，主張自体失当である（横田平成５年最高裁判決，厚木平成５年最高裁判決，福岡空港平成６年最高裁判決参照。）。


したがって，本件差止請求のうち，米軍機の離着陸等の差止め，米軍機の発する騒音の音量規制，及び，米軍機の訓練の差止めを求める部分は，その主張それ自体からみて理由がないことが明らかである。２損害賠償請求権の法律上の根拠に関する原告らの主張に対する反論⑴原告らは，過去の損害の賠償を求める部分に関する適用法条として，民事特別法１条及び２条を挙げているが，以下で述べるとおり，本件損害賠償請求については，端的に，民事特別法２条の規定に照らしその可否を検討すれば足りる。
⑵民事特別法２条にいう「土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があった」とは，国賠法２条１項における解釈と同様に，当該物件を構成する物的施設自体に存する物理的，外形的な欠陥ないし不備によって他人に危害を生ぜしめる危険性がある場合のみならず，その物件が供用目的に沿って利用されることの関連において他人に危害を生ぜしめる危険性がある場合をも含み，また，その危害は，当該物件の利用者以外の第三者に対するそれをも含むものと解される（大阪空港訴訟最高裁判決参照）。原告らは，横田飛行場が民事特別法２条にいう「合衆国軍隊が占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件」に当たることを前提として，横田飛行場は多数の住民が居住する地域に近接した場所に所在するところ，被告が騒音等による被害の発生を防止するのに十分な措置を講じないまま，ジェット機を含む多数の航空機を離着陸等させることによって，原告らに対し航空機騒音等による甚大な被害を及ぼすことが不可避な状況にあることなどを理由に本件損害賠償請求をしているが，民事特例法２条の前記解釈に照らせば，同請求の可否は，まさに同条にいう「設置又は管理の瑕疵」の有無の判断に係るものである。
そうすると，本件損害賠償請求については，民事特例法２条の規定に照らしその可否を検討すれば足りるのであって，それ以外に，同法１条の適用を検討する必要はない。
３侵害行為に関する原告らの主張に対する反論
⑴航空機騒音による侵害について
ア航空機騒音の特性と防衛施設としての横田飛行場の特殊性航空機騒音は，その継続時間が短く，一過性，間欠性であることに特徴があり，しかも，飛行形態や飛行経路，気象条件等によって音の伝播特性が異なる。また，航空機騒音による影響は，飛行場（音源）からの距離，飛行形態，飛行方向，離着陸の別等によっても大きく異なる。さらに，横田飛行場のような防衛施設としての飛行場は，民間航空機が使用する公共用飛行場とは異なり，航空機の運航形態に一定性がなく，航空機が比較的多く飛行する日がある反面，ほとんど飛行しない日もあり，その周辺の航空機騒音の状況は日々変化している。
これらの航空機騒音の特性や防衛施設としての横田飛行場の特殊性等からすれば，Ｗ値が一定値以上の区域においても，日ごと，月ごとに騒音の頻度や程度は一定ではなく，Ｗ値は一定程度以上の騒音が恒常的に発生していることを示すものではない。横田飛行場における航空機騒音がもたらす周辺住民への心身への影響や生活妨害の程度を的確に認定するためには，騒音の大きさ，その発生回数，年別，月別，曜日別，日別の騒音量の変化，時間帯別の発生回数及び騒音の継続時間その他の発生形態等について，個々の住民，居住地ごとに多面的かつ具体的な検討を加える必要がある。
イ環境庁方式による「昼間騒音控除後Ｗ値」を騒音の評価指標として用い
るべきであること
告示コンターの前提となる防衛施設庁方式は，防衛施設周辺の関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする政策的補償措置として家屋への防音工事等の周辺対策を手厚く実施するために設計されたものである。そのため，特定の区域内において，常に当該区域を設定した時点と同等の騒音が生じていることが推定されるわけではないし，飛行回数について実際の飛行回数の算術平均を大幅に上回るいわば架空の飛行による数値を計上しているから，当該区域に付された防衛施設庁方式によるＷ値に相当する騒音が現実に生じたことが推定されるわけでもない。その上，防衛施設庁方式によるＷ値は，年間を通じて屋外で曝露し続けることを前提としているところ，個々の居住者は，それぞれ固有の様々な生活様式に従って生活しているのであるから，これら個々の居住者が，すべからく告示された指定区域のＷ値に相当する騒音にさらされているなどと推定することは到底できない。これに対し，航空機環境基準は，あくまで行政目的達成のための「望ましい基準」とされるもので，直ちに航空機騒音の受忍限度の範囲を画する基準となるものではないが，人の健康保護や生活環境保全を念頭に置いたものである。また，航空機環境基準は，自衛隊等が使用する飛行場も対象としており，騒音測定日数の点で自衛隊等の特殊性を反映させようとする以外は，環境庁方式を用いることを含め，公共用飛行場と差異を設けておらず，もとより防衛施設庁方式で評価するなどとは一切規定していない。したがって，騒音の評価の基礎としては環境庁方式によるＷ値を用いるのが相当である。
ことを前提としているところ，原告ら全員が昼間の時間帯に共通して一定程度の航空機騒音に曝露されているわけではなく，昼間の時間帯は勤務や就学等で居住地域を離れる者が相当数存在することを考慮すると，原告らが現実に共通して曝露された騒音の内容と程度の認定は，環境庁方式によった上で昼間騒音を控除して計算したＷ値（以下「昼間騒音控除後Ｗ値」という。）を用いて行うべきである。昼間騒音控除後Ｗ値は，基本的には環境庁方式によるＷ値の算出方法と同様の方法で算出するが，飛行回数については，１日ごとの総飛行回数を時間帯別による重み付けをして算出するに当たって，「平日（土日，祝日及び１２月２９日から１月３日を除く）の昼間の時間帯（午前９時から午後５時）」の回数を除いて算出するものである。
したがって，航空機騒音の内容及び程度は，被告が，平成１５年度調査における航空機騒音データを基にして算出した昼間騒音控除後Ｗ値に基づき作成したコンター図（乙Ａ１０３の１・２）に基づいて認定，判断されるべきである。
ウ環境庁方式による自動騒音測定の結果に見られる航空機騒音の減少被告は，別紙７－１自動騒音測定装置の設置位置図の１０か所（同別紙に記載のない⑦，⑪及び⑫の測定点については，そもそも昭和５９年に告示された第一種区域の範囲外に設置された測定点であり，本件訴訟とは関連がないことから，除外した。）に自動騒音測定装置を設置しており，うち，⑤，⑧，⑨，⑩が７５Ｗ地域，⑥が８０Ｗ地域，①と②が８５Ｗ地域，③，④，⑬が指定区域外（ただし，平成１７年告示により第一種区域から除外された区域内）に設置されている（以下，一括して「被告測定地点」という。）。


被告測定地点における各測定結果（乙Ａ６８の２，Ａ６９の１・２，乙Ａ７０の２）によれば，環境庁方式によって算出されたＷ値（ただし，昼間騒音控除後Ｗ値ではない。）は全体として減少傾向にあり，各測定地点の属する地域における防衛施設庁方式により算定されたＷ値に近似する値であるか，それを下回る値となっている。また，いずれの測定地点でも，深夜（午後１０時から午前０時まで）及び早朝（午前０時から午前７時まで）はほとんど航空機騒音が発生していない。
⑵地上騒音による侵害について
ア原告らは，横田飛行場から発生する地上音がどの程度の騒音であり，原告らに対してどの程度の侵害を与えているか等について立証するに足りる客観的証拠を一切提出していない。
イそもそも，横田飛行場周辺には国道１６号，都道５号（新青梅街道），都道７号（五日市街道）等の幹線道路及び一般道路が存在し，当該道路を通行する交通車両による地上騒音も横田飛行場とは別に近隣地域に影響を及ぼしていると考えられることや，地上騒音の正確な状況を把握することは困難とされていることからすれば，仮に原告らが何らかの地上騒音によって侵害行為といえるほどの影響を受けていることが明らかとなったとしても，それが横田飛行場から発生した航空機騒音としての地上騒音に起因するものか否かは不明であるといわざるを得ない。
ウまた，横田飛行場において地上騒音が発生し得るエンジン試運転場やエンジン調整場等の施設は，いずれも横田飛行場の境界線から一定程度距離のある中央部分に位置しており，その周辺には多数の基地施設の建物が存在しているから，音の特性（距離減衰等）に照らすと，仮に横田飛行場から周辺地域に影響を及ぼすような地上騒音が発生していたとしても，その範囲は横田飛行場に近接するごく限られた地域のみと考えられる。そして，横田飛行場においては，エンジン試運転場及びエンジン調整場の使用時間，飛行及び地上での活動時間に規制等が設けられていること，平成１５年度調査の測定結果によれば，７０ｄＢ以上の地上騒音が観測された地点は横田飛行場直近の３か所のみであり，観測された地上騒音はいずれも継続時間が比較的短かったこと，及び，平成１９年３月に出された日本騒音制御工学会の報告書（乙Ａ９０）によっても，飛行場周辺での地上音の影響は些少であるとされていることからすれば，横田飛行場における地上騒音が原告らに対し侵害行為といえるほどの影響を与えているとは認められない。
エなお，原告らの陳述書等によれば，地上音・暖機運転の影響を訴える者は４４名（人数比約３０．８％）にとどまる。また，同じＷ値の地域内でも訴えの状況が共通ではなく，Ｗ値と被害の訴えの状況に相関関係も認められない。
⑶航空機の排気ガス，振動による侵害について
ア航空機による排気ガス等の排出について
航空機の離着陸は一本の滑走路で行われるため，一定の時間的間隔が不可欠である。元来，飛行場における航空機の離着陸等は単発的，間欠的であり，このため，飛行場は，長時間継続的に自動車等の平行走行や渋滞などが生ずる自動車道路などに比べて大気汚染源となりにくい。また，航空機の排気ガスは，大容量の噴気で高速の噴射をするために，ＰＰＭ濃度が薄い上，拡散率が非常に高く，局所的な汚染現象を示しにくい。加えて，横田飛行場の総面積は約７１４万㎡に及び，離着陸の方向は風向きによって変わり，飛行方向も一定ではないため，拡散率が高く，排気ガスの周辺への影響は低くなる。なお，航空機が上空に至った場合には，エンジンの出力の上昇による完全燃焼と高度における放散によって局所的な影響はほとんどなくなる。
原告らは，東京都の設置する一般大気測定局の速報値によれば，横田飛行場周辺における窒素酸化物（ＮＯＸ）の測定値が他の地域よりも総体的に高いことが認められる旨を主張するが，横田飛行場周辺の大気汚染状況には自動車排気ガスが大きく寄与していることに加え，工場，事務所，一般家庭等の固定発生源から排出された汚染物質の存在もあることからすれば，原告らの指摘する大気汚染の原因が横田飛行場の航空機の排気ガスであると特定することはできず，原告らの上記主張には理由がない。また，原告らは，他に横田飛行場周辺の大気汚染物質の測定結果を提出するものではないし，大気汚染物質によって原告らがどのような身体的被害を受けたかなどの具体的な侵害行為及び被害の内容を明らかにするものでもない。
以上によれば，横田飛行場周辺において，航空機による排気ガス等の侵害が生ずることはあり得ず，仮に原告らにおいて何らかの排気ガス等による被害があったとしても，それが横田飛行場の航空機の排気ガス等によるものではないことは明らかである。
イ航空機通過に伴う振動について
航空機が３０ないし４０ｍまで接近する建物を除いて，航空機による振動が何らかの被害につながることはほとんどないとされている（乙Ａ１３５）。
横田飛行場における航空機の運航については，昭和３９年４月の日米合同委員会における合意（乙Ａ１３８）に基づき，「離着陸又は計器進入の場合を除き，横田飛行場隣接地域の上空における最低飛行高度は，ジェット機については平均海面上２０００フィート（６０９．６ｍ）とし，ターボプロップ機及び在来機については，平均海面上１５００フィート（４５７．２ｍ）」とすることとされており，米軍機等が３０ないし４０ｍにまで建物に接近して低空飛行するなどということは通常あり得ない。また，実際に生じる振動は，航空機騒音のレベルが同一であっても，家屋等の構造や建築年数，材質その他様々な要因次第で全く相違してくるものである。
以上によれば，航空機の通過によって周辺の家屋等に振動が生じること自体はあり得るとしても，それが必然的に，あるいはどこでも共通に生じるということはできないのであり，少なくとも原告らの主張する物的被害が横田飛行場の航空機の通過に伴う振動によるものではないことは明らかである。
⑷航空機の墜落及び落下物等の危険による侵害についてア原告らは，航空機事故の危険性が現実的かつ具体的であり，原告らに恐怖，不安を抱かせることが侵害行為であると主張するが，航空機事故が発生した場合，それが直接の被害者との間では侵害行為となっても，直接の被害者ではない単なる飛行場周辺住民との間では何ら侵害行為とはならない。また，過去に航空機の墜落事故等が発生したことがあるからといって，直ちに現在においても航空機の墜落事故等が発生するということにはならない。
加えて，民間の航空交通事故による死者数が一部の年を除いて概ね数名ないし１０数名で推移している（乙Ａ１３９・１，１４３頁）ことからも明らかであるように，航空機は，現存する交通機関の中で最も安全性の高い乗り物である。


そして，横田飛行場は，我が国の航空関係法規の適用がある一般の公共用飛行場以上の広大な敷地を有しており，滑走路の位置，長さ，幅員も一般の公共用飛行場に適用される航空法の基準を満たしていて，航空管制に関する設備及び計器飛行（航空機の姿勢，高度，位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行う飛行。航空法２条１６項）に必要な設備も具備されている。また，米軍は，自ら各種の基準を定めてその安全性確保に努めており，自衛隊も同様に安全性確保のための基準を設けている（自衛隊法１０７条５項）。さらに，被告は，昭和４０年７月３０日付け基地問題等閣僚懇談会了解事項「横田飛行場及び厚木飛行場等の周辺における安全措置について」並びに周辺整備法及び環境整備法に基づき，一定範囲における移転補償，土地買収の措置を講じ，結果的に航空交通量の多い空域の直下の土地を空き地とすることによって飛行場周辺の安全性を確保している。以上のとおり，航空機事故の危険性自体いまだ抽象的なものにすぎないことに加え，横田飛行場は他の飛行場と同様に安全対策が十分にされ，移転補償等により周辺の安全性確保がされているのであるから，このような横田飛行場における抽象的な航空機の墜落や落下物の危険性をもって違法な権利侵害ということは到底できない。
イなお，原告らは，オスプレイに関し，構造的な欠陥がある上，事故率が高いなどと主張してその危険性を強調する。しかし，オスプレイがオートローテーション機能を使用する場面は実際にはほとんど想定されないことや，高温の排気ガスにより火災が発生する可能性は極めて低いとされていることなどからすれば，原告らの指摘する構造的な欠陥は，オスプレイの具体的な危険性を基礎付けるものとはいえない。また，従前のオスプレイの事故は，主として人的要因によるものであるところ，日米合同委員会において，アメリカ合衆国が事故の再発防止策を講じること及びオスプレイの安全性について最大限配慮することの合意が成立しており，オスプレイの運用に係る安全性は最大限確保されるものといえる。
⑸低周波音による侵害について
ア原告らが提出する本件低周波音測定報告書（甲Ａ５９）は，わずか１か所の測定地点で５日間測定した結果にすぎず，横田飛行場周辺の低周波音の実態を示したものと認めるにはおよそ不十分である。また，その測定方法や測定結果の分析も不適切であり，結果の信用性は乏しく，横田飛行場を離着陸する航空機の発する低周波音の実態を裏付けるものとは認め難い。
イ仮に横田飛行場周辺において低周波音が発生しているとしても，低周波音の音圧は，Ｗ値において適切に評価されているといえるから，航空機騒音と別の侵害としてとらえる必要はない。また，低周波音による健康被害の発生を肯定する確立した科学的知見は存在しないことや，低周波音は生活環境における様々な場所に存在していることからすれば，低周波音を健康被害の発生原因であるなどと即断することはできないし，ましてや特定の低周波音が健康被害の発生原因であると即断することは誤りといわざるを得ない。原告らは，上記測定結果が環境省の示す参考値を超えるなどと主張するが，参考値は，あくまで苦情申立てがあった場合に，これが低周波音によるものか否かを判断する１つの目安として示されたものである上，固定発生源から発生する低周波音を適用対象とするもので，航空機騒音のような一過性，間欠性の音源から発生し得る低周波音については適用が除外されている。
４航空機騒音等による被害に関する原告らの主張に対する反論
⑴共通損害論について
ア主張立証責任
横田飛行場の供用が違法であるかどうかを判断するに当たっては，原告らにおいて侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容を明らかにすることが必要であり，本件のような集団訴訟においても，各原告がそれぞれその主張する損害を被っていることを個別具体的に主張立証しなければならない。
すなわち，横田飛行場の航空機騒音によって原告らに身体的被害や生活妨害等の法益侵害が具体的に発生しており，横田飛行場の供用が違法と評価されるためには，個々の原告について，実際に曝露されている騒音の内容や程度を明らかにした上で，その主張に係る各種被害が具体的に発生していることを個別具体的に主張立証する必要がある。そして，各人の性別，年齢，職業，健康状態，気質，体質，騒音等に対する感受性や慣れの程度，騒音等の発生源に対する利害関係，居住地域，防音工事実施の有無等による家屋の遮音性，居住期間，勤務地，通学先など，身体的，心理的，社会的な条件や生活の態様が異なるのに応じて，各人が受けるであろう精神的被害（心理的不快感），生活妨害，身体的被害の有無・程度は当然異なるものであるから，上記の主張・立証に当たっては，原告ごとにどのような被害を受けているか，その内容，程度を個別的，具体的に明らかにしなければならない。
イ共通損害を主張立証しようとする場合にも，原告らに最小限共通する被
害の主張立証責任があること
本件で，原告らは，原告らに最小限共通する共通損害について賠償を求めているものと考えられる。この点，大阪空港訴訟最高裁判決は，航空機騒音による被害のように無形の被害が集団的に発生する事案について，原告ら各自の生活条件，身体的条件等の相違をおいて，原告ら各自が等しく被っていると認められる被害を原告ら全員に共通する損害としてとらえて損害賠償を請求する余地を認めている。
もっとも，上記判決は，共通損害に関して，損害の立証の程度が軽減されることを認めたものではなく，本件で，原告らが，原告ら全員に最小限共通する損害が存在するとして，当該共通する損害について賠償を求めるのであれば，どのような損害を一定の限度で原告ら全員が等しく被っているのかを具体的に立証しなければならないことは当然である。すなわち，共通損害として認められるためには，①原告らの一部の者にそのような被害が発生していることを主張立証するのみでは足りず，②その被害が現に他の原告らにも共通して生じていると認められるような性質，内容及び程度のものであることを合理的な疑いを容れない程度に主張立証することが必要とされるのである。
ウ昼間の騒音被害は共通損害ではないこと
昼間の時間帯は出勤や通学により不在とする者も多く，全員が共通して在宅しているものでないから，少なくとも昼間の騒音被害は原告ら全員に共通するものではない。そのため，仮に，原告らが共通して曝露された航空機騒音の内容と程度を認定するのに何らかの基準を用いざるを得ないとしても，１日２４時間を通じて騒音にさらされていることを前提に出されたＷ値を用いることは不当であり，前述のとおり，昼間騒音控除後Ｗ値を用いるべきである。
⑵睡眠妨害について
ア睡眠妨害は，その原因や程度について個人差が顕著である上，航空機騒音との関連性を示す客観的な基準も存在しないのであるから，そもそも共通損害となり得るものではない。


イ本件で，原告らが横田飛行場の航空機騒音による睡眠妨害を共通損害として主張するのであれば，原告ごとに，日々睡眠をとる時間帯において，どの程度の航空機騒音に何回曝露されているのかについて，個別具体的な検討を加えた上で，他の原因ではなく，当該騒音に基づき，実際に睡眠妨害があったことを主張立証すべきである。
原告らは，横田飛行場の航空機騒音による睡眠妨害を立証するものとして，①ＷＨＯ環境騒音ガイドラインや欧州夜間騒音ガイドラインのほか，②沖縄県健康影響調査報告書，③厚木海軍飛行場周辺における健康影響に関する意見書，及び④横田飛行場調査報告書を挙げるところ，上記①の各ガイドラインは，ＷＨＯ憲章１条に示された健康観に基づき，重要な健康への影響が生じ得る最低レベルをガイドライン値とし，騒音対策に万全を期すものであるから，航空機騒音による現実の被害が受忍限度を超えるか否かという様々な現実的要素を前提とした法律的評価が問題となる場合において，これらのガイドライン値が尺度たり得ないことは明らかであり，仮に横田飛行場周辺においてこれらのガイドライン値を超える騒音が測定されたとしても，原告らに受忍限度を超える程度の健康被害が生じたことが立証されたことにはならない。また，上記②の報告書や上記③の意見書のように，横田飛行場とは騒音の状況が異なる他の飛行場における，ある一定の時期についての調査結果が，原告らの主張する横田飛行場の航空機騒音による被害を立証するものでないことは明らかである上，上記②の報告書に係る調査は，質問を記載した調査票を配布し，これに回答を記載させた上，回収するという方法によって行われているところ，当該回答は，回答者の主観に基づく自己申告にすぎないから，騒音レベルの影響を検討するに当たって，このような回答データを重視する調査方法には問題があるといわざるを得ない。そして，上記④の報告書についても，各「被害」状況について調査対象者からの主観的訴えをまとめたものにすぎず，診断書その他の客観的資料による裏付けはされていないこと，当該調査では，疫学調査として当然に必要とされる交絡因子（調査対象者の性別，年齢等，曝露と疾病発生の関係の観察に影響を与え，真の関係とは異なった観察結果をもたらす第三の因子）の制御等がなされておらず，航空機以外の騒音による影響も排除されていないこと，及び，当該調査は，横田飛行場の騒音状況が質量ともに増大していた時期といえる昭和４５年７月に実施されたものであり，その後，横田飛行場を取り巻く情勢は大きく変化し，後述のとおり，種々の騒音対策も実施されるようになったことからすれば，本件訴訟における横田飛行場の航空機騒音が周辺住民に与える健康被害や生活妨害を立証し得るものとはいえない。そのため，上記①ないし④は，いずれも横田飛行場の航空機騒音による睡眠妨害等の被害を立証するに足りるものではない。
一方，厚生労働省の公表した平成２５年国民健康・栄養調査結果の概要（乙Ａ１５６の２）によれば，航空機騒音の有無とは関係なく，６割以上の回答者が睡眠の質に何らかの問題を抱えていると認められ，また，ファイザー株式会社が全国の２０歳以上の男女４０００人を対象として行った不眠に関する意識調査では，回答者の６割以上が，過去１か月の睡眠の質に不満を有しているとの結果が得られたこと（乙Ａ１５７）などからすれば，原告らの中に睡眠の質について何らかの不都合を感じる者がいるとしても，これが航空機騒音に起因するものと即断することは誤りである。ウまた，仮に原告らが航空機騒音により睡眠を妨げられているとしても，別紙７－２被告測定地点の騒音発生状況によれば，横田飛行場周辺における午後１０時から午前７時までの１日当たりの平均騒音発生回数は，８５Ｗ地域内の被告測定地点①，②においてすらわずかである上，後述のとおり被告の助成によって施工されている住宅防音工事には少なくとも２０ｄＢ以上の防音効果が認められるのであり，防音工事が実施されていない住宅でも上記の時間帯は窓を閉めているのが通常と考えられ，居室内に到達する騒音量は相当程度減衰するといえるから，受忍限度内のものと評価するのが相当である。
⑶身体的被害について
ア国内外の調査研究結果によれば，我が国のみならず，国際的にも，飛行場周辺で航空機騒音を受けることにより人の身体又は精神に直接的かつ深刻な影響を及ぼすことは，一般的に否定されている。また，「成田国際空港航空機騒音健康影響調査二次調査報告書」（乙Ａ２１１。以下「成田空港調査報告書」という。）は，成田国際空港周辺地区の住民約８０００人と航空機騒音曝露を受けていない対照地区の住民約２０００人の合計１万人にアンケート調査票を配布し，平成２６年７月１日から同年９月１６日までを調査期間として，①情緒不安定や抑うつ傾向等の精神的影響や消化器系・循環器系の疾病や高血圧の症状などの身体的影響，②アノイアンスや聴取妨害・会話妨害等の生活妨害等の感覚的影響，③夜間の睡眠影響を調査項目とした調査であり，同調査において有効回答３６５９件を分析した結果として，身体的影響と騒音曝露量との間に明確な関連性は認められなかったと結論付けている。
そして，原告らの引用するＷＨＯ環境騒音ガイドライン，沖縄県健康影響調査報告書及び横田飛行場調査報告書等が，航空機騒音による原告らの健康被害を立証するに足りるものでないことは，上記⑵イで述べたとおりである。
イよって，原告らに横田飛行場の航空機騒音による共通損害として身体的被害を認めることはできない。
⑷生活妨害，精神的被害及びその他の被害についてア一般的に航空機騒音が各種の生活妨害及び心理的不快感等の日常生活に望ましくない影響を与える可能性があること自体は否定できないものの，原告らが横田飛行場の騒音による生活妨害や精神的被害等を共通損害として主張するのであれば，社会生活上通常耐え難い程度の被害が原告ら全員に共通して生じていることにつき客観的な証拠をもって明らかにすべきであり，陳述書や供述では不十分である。また，仮に原告らに何らかの生活妨害等が生じているとしても，前記３⑴ウのとおり近時の横田飛行場周辺の騒音が軽減の傾向にあることに加えて，家屋自体の減音効果や被告が実施している住宅防音工事の減音効果等をも考慮すれば，受忍限度内のものというべきである。
イなお，原告らの主張する振動及び排気ガスによる被害が認められないことは，前記３⑶で述べたとおりである。
５損害賠償請求権について
⑴違法性の判断枠組み