そして，上記「環状突片を突設することにより」という文言や，本件明細書の「【０００９】【作用】蓋を被せて周縁の被着縁部片を身の起立口縁部に押し込むと，その間が密着することはもちろん，身の縁落し溝に被着縁部片の最端周縁が落ち込むので，この状態においては，蓋の縁に指や爪を掛けてこじ開けることができない。しかし，縁落し溝を形成している環状突片を切取溝で切り取ると，〔判決注：下線は判決において付加。〕蓋の最端周縁が露出するので，そこに指を掛けて蓋を開けることができる。」，「【００１３】…そして，環状突片１１の形状によりその上に蓋３の捲りを防止する縁落し溝１２が形成されている。」との記載，【図１】，【図４】，【図７】の図示（いずれも身の起立口縁部９の外周面の下端部に断面Ｌ字形〔上向きの鍵形〕をした環状突片１１が外に向かって突き出すように設けられており，環状突片１１の断面Ｌ字形の下部を底面とし，該Ｌ字形の上部を一方の側面，起立口縁部９の外周面の下端部を他方の側面とする縁落し溝１２が形成されている。また，環状突片１１の，起立口縁部９の外周面の下端部との接続部である突出基端には，下側に開口する切取溝１３が設けられている。）並びに構成要件Ｅ，Ｆの記載（環状突片の突出基端にはそれを欠除するための切取溝を，外側の一部にはその切取りのための摘みを設けることを定めている。）によれば，本件発明に係る密閉容器は，身の縁落し溝に被着縁部片の最端周縁を落ち込ませることで流通過程における容器の密閉性を確実にするとともに，縁落し溝を形成する環状突片を切取溝に沿って切り取ることで，蓋の最端周縁を露出させ，開封を可能にする点に特徴があり，構成要件Ｄはそのために身の起立口縁部の下端部に環状突片を設け，その上に蓋の被着縁部片の反転先としての最端周縁が落ち込む縁落し溝を形成することを定めていると認められるから，「その上に」とは，「環状突片の上に」を意味し，「環状突片」とは，その上に「縁落し溝」を形成し，かつ，開封時に切取溝により欠除されるものを意味すると解するのが相当である。
これを被告製品についてみるに，被告製品において環状突片に相当すると認められる部分（ＫＶシリーズにつき別紙部分断面図【図１】の０１０６ｂ，ＫＳシリーズにつき【図２】～【図７】の０２０６ｂ，ＫＳ－５００につき【図８】の０３０６ｂ，ＰＨシリーズにつき【図９】の０４０６）は，いずれもその上に蓋の被着縁部片の反転先としての最端周縁が落ち込む「縁落し溝」を形成しておらず，「環状突片の上に」縁落し溝が形成されていないことが明らかである。
したがって，被告製品は，いずれも構成要件Ｄを充足すると認めることはできない。
イ原告は，本件発明の実施において，縁落し溝は身の起立口縁部の下端部に来る必要性があるのに対し，縁落し溝が環状突片の上に来る必然性はないのであるから，「身の起立口縁部の下端部に，環状突片を突設することにより，その上に蓋の被着縁部片の反転先としての最端周縁が落ち込む縁落し溝を形成し」の「その上に」とは，「環状突片」ではなく，「身の起立口縁部の下端部」を指すと解すべきと主張する。
しかしながら，本件発明に係る密閉容器は，身の縁落し溝に被着縁部片の最端周縁を落ち込ませることで流通過程における容器の密閉性を確実にするとともに，縁落し溝を形成する環状突片を切取溝に沿って切り取ることで，蓋の最端周縁を露出させ，開封を可能にする点に特徴があり，構成要件Ｄはそのために身の起立口縁部の下端部に環状突片を設け，その上に蓋の被着縁部片の反転先としての最端周縁が落ち込む縁落し溝を形成することを定めていると認められることは前記のとおりであるから，縁落し溝は正に環状突片によって形成されるものであり，縁落し溝が環状突片の上に形成されることは構成要件Ｄから当然理解される自明の構成というべきである。これと前提を異にする原告の主張は採用することができない。
(3)構成要件Ｆの充足性
ア構成要件Ｆは，「外側の一部にはその切取りのための摘みを垂設し，」というものであり，身（環状突片）の外側の一部にその切取りのための「摘みを垂設」することを定めている。この「摘みを垂設」について，本件明細書には，「【００１４】開蓋装置５については，環状突片１１の基端に，下面開放形の切取溝１３を設け，その切取溝１３に沿って環状突片１１を切り取り得るように，一端において環状突片１１に摘み１５を突設し，摘み１５が下向きの舌片状に形成される。」と記載され，【図１】，【図２】及び【図５】には，摘み１５が下向きの舌片状に形成された形状で図示されている。また，「垂設」という用語は一般的用語ではないが，「垂」については，「たれること。ぶら下がること。」という意味があり，「垂れる」については，「重みで下にだらりとさがる。先端がさがった状態になる。」という意味があるものと認められる（いずれも広辞苑第４版）。そうすると，構成要件Ｆにおける「摘みを垂設」とは，垂れ下がるように，下向きに摘み１５が形成されていることを意味するものと解するのが相当である。
これを被告製品についてみるに，被告製品における摘みはいずれも水平方向（容器面に対して平行）に設けられており，垂れ下がるように下向きに形成されたものはない（弁論の全趣旨）。
したがって，被告製品は，いずれも構成要件Ｆを充足すると認めることはできない。
イ原告は，「摘みを垂設」とは，摘みが容器側面に対して略垂直方向（水平方向）に設けられていることを意味し，そのような構成を備える被告製品はいずれも本件発明の構成要件Ｆを充足すると主張する。しかしながら，かかる用語の使い方は前記した「垂」の字の一般的な意味，用法に明らかに反しており，本件明細書に「垂」ないし「垂設」をそのような特別な意味，用法で使用することについての記載がない以上，上記解釈は採り得ない。したがって，原告の主張は採用できない。(4)以上検討したところによれば，被告製品は，いずれも構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆを充足すると認めることができないから，その余の構成要件について検討するまでもなく，いずれも本件発明の技術的範囲に属しない。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
２争点３（意匠の類否）について
(1)本件   意匠の   構成


証拠（   甲１）   及び弁   論の全   趣旨に   よれば   ，本件   意匠の   構成は   ，別紙   本件意匠   説明書   記載の   とおり   である   と認め   られる   。
(2)公知   意匠
ア   本件意   匠登録   出願（   平成７   年１月   ２０日   ）前に   おいて   ，公知   であった包装   用容器   の意匠   として   ，次の   意匠を   認める   ことが   できる   。(ｱ)意匠   登録第   ４９６   ５４７   号（乙   イ１，   乙ロ４   ）の意   匠(ｲ)意匠   登録第   ４９６   ５４８   号（乙   イ２，   乙ロ５   ）の意   匠(ｳ)意匠   登録第   ５２４   ２２３   号（乙   イ３）   の意匠(ｴ)意匠   登録第   ５７７   ５１３   号（乙   イ４，   乙ロ８   ）の意   匠(ｵ)意匠   登録第   ５９３   ８５３   号（乙   イ５，   乙ロ７   ）の意   匠(ｶ)意匠   登録第   ８４４   ９８６   号（乙   イ６）   の意匠(ｷ)意匠   登録第   ７８６   ４０３   号（乙   ロ６）   の意匠(ｸ)リ   スパッ   ク株式   会社発   行の商   品カタ   ログ「   ＲＩＳ   Ｕ   ＰＡＣ   ＫＴＯＴＡ   ＬＣ   ＡＴＡ   ＬＯＧ    '９２/'９   ３」（乙   ロ９）５   ５頁記   載の商品ＣＶ   Ｋ１１   ８－１   ５０Ｂ（   容器本   体）とＣ   ＶＫ１   １８－   ＴＣ（蓋   ）
とを組   み合わ   せた意   匠
イ   本件意   匠登録   出願前   におい   て公知   であっ   た①プ   ラスチ   ック製   気密容器とし   て実開   平２－   ５９１   ５６（   乙ロ２   ）が，   ②包装   用容器   として   実開昭５   ９－１   ３４６   ５（乙   ロ３）   が認め   られる   。ウ   証拠（   乙イ７   ～１１   ，１２   の１及   び２，   １３の   １及び   ２，１   ４～１６，２   １～２   ５，３   １～３   ７，４   ７，乙   ロ１０   ，１４   ～２５   ，検乙   イ１，検   乙イ２   ）及び   弁論の   全趣旨   によれ   ば，本   件意匠   登録出   願前に   ，公然と   実施さ   れてい   た容器   Ｋ－１   ５（検   乙イ１   ）及び   Ｋ－２   ５（検   乙イ２）   が認め   られる   。
エ   前記ア   の意匠   は，い   ずれも   蓋と本   体（身   ）から   成る容   器であ   り，平面視に   おける   外部輪   郭は全   般的に   略正方   形の形   をしな   がら，   各辺に   相当する   部分は   程度の   差はあ   るもの   のいず   れも膨   らみを   帯びた   弧状（   大きな円   の円弧   に近い   曲線）   を成し   ており   ，かつ   ，略正   方形の   角に相   当する部   分は，   各辺に   相当す   る部分   よりも   曲率の   大きな   弧状（   小さい   円の円弧   に近い   曲線）   を成し   ている   。また   ，前記   イの①   及び②   にもそ   のような   意匠が   記載さ   れ，前   記ウの   各容器   もその   ような   意匠を   有して   いるもの   と認め   られる   から，   かかる   意匠は   ，包装   用容器   の意匠   として   ，本件意   匠登録   出願前   に公知   のごく   ありふ   れた態   様であ   ったと   認める   られる。
(3)本件   意匠の   要部
本件意   匠は，そ   の意匠   に係る   物品が   包装用   容器で   あり，特   に食品   の輸送   ，販売等   に利用   される   包装用   容器で   あるこ   と，本   件意匠   の類否   を判断   するに当た   っての   需要者   は，包   装用容   器の卸   売業者   や食品   製造業   者のみ   ならず一般   消費者   も含ま   れると   解すべ   きこと   につい   ては，   当事者   間に争   いがない。


容器包   装は，内   容物の   保護，取   扱いの   便利さ（   輸送効   率の高   さや商   品陳列の容   易性と   いった   流通上   ，販売   上の利   便性の   みなら   ず，例   えば高   齢者や子供   でも扱   いやす   いなど   消費者   にとっ   ての利   便性も   含む。   ），商   品情報の提   供（内   容物の   情報を   適切に   表示す   る，他   の商品   との区   別を容   易にする，   異物の   混入を   防ぐ等   ）とい   った様   々な機   能が求   められ   るもの   であり，用   途との   関係で   どの機   能が重   視され   るかは   需要者   によっ   て千差   万別である   から，   求める   機能を   適切に   果たし   得るも   のであ   るかど   うかを   見極めるた   めに，   包装用   容器に   接する   需要者   として   の包装   用容器   の卸売   業者や食品   製造業   者が容   器全体   の形状   （特に   上部か   ら側面   にかけ   ての形   状）に着目   するこ   とは明   らかで   ある。   また，   本件意   匠に係   る包装   用容器   のように平   たい容   器で包   装され   た食品   （水産   加工物   や漬物   等）は   ，店頭   で平積みに   陳列さ   れるの   が通常   である   から（   甲４の   ３，公   知の事   実），   一般消費者   は容器   を斜め   上方か   ら眺め   ること   になり   ，容器   全体の   形状（   特に上部か   ら側面   にかけ   ての形   状）に   着目す   るもの   と認め   られる   。物品の   包装用   容器，特   に食品   の輸送   ，販売等   に利用   される   包装用   容器における   摘みは   ，単に   開封時   に使用   される   だけで   なく，   開封前   は容器   が未開封で   あるこ   と（食   品の安   全性）   を表示   するも   のでも   あるか   ら，そ   れらの役割   を果た   すに足   りる形   状，大き   さを備   えてい   る必要   があり   ，他方で   ，摘みが   いびつ   な形状   をして   いたり   ，大き   すぎた   りすれ   ば，容   器それ   自体の美観   を損な   うとと   もに，   輸送効   率や商   品陳列   にも影   響を与   えるこ   とになるか   ら，摘   み部分   がいか   なる形   状，大   きさを   備えて   いるか   は需要   者にとって   重要で   あると   いえ，   需要者   が着目   する容   器全体   の形状   には，   摘み部分の   形状も   含まれ   るもの   と認め   られる   。そし   て，平   面視に   おける   外部輪郭の   形状に   ついて   は前記   (2)のとお   り多数   の公知   意匠が   存在す   ることを参酌   すれば   ，本件   意匠の   要部，   すなわ   ち，本   件意匠   に係る   物品で   ある包装用   容器に   おいて   ，摘み   の部分   が需要   者の注   意をひ   く部分   である   と認めるの   が相当   である   。
これに   対し，原   告は，①   容器の   選定や   流通過   程にお   いては   ，摘みよ   りも上部か   ら見た   形状が   重視さ   れるな   どとし   て，本件意匠の要部は，主に上部から見た形状にある，②本件意匠に係る物品は，具体的には開蓋防止機能付き密閉容器であるのに対し，被告らが主張する公知意匠は，いずれもシールを解除するような構成を採るものではなく，物品の使用態様や外部輪郭以外の形状が明らかに異なっているから，これらの公知意匠が有する構成態様との比較において本件意匠の要部を決することは相当でない，などと主張する。しかし   ながら   ，以下の   とおり   原告の   主張は   採用す   ること   ができ   ない。すなわち   ，①仮   に容器   の選定   や流通   過程に   おいて   需要者   がまず   上部か   ら見た形状   に着目   すると   しても   ，原告が   主張す   る本件   意匠の   要部（外   部輪郭   ）に関す   る具体   的形状   は，「   全般的に略正方形の形をしながら，各辺に相当する部分については膨らみを帯びた弧状（大きな円の円弧に近い曲線）を成しており，かつ，略正方形の角に相当する部分は，各辺に相当する部分よりも曲率の大きな弧状（小さい円の円弧に近い曲線）を成している…ため，本件意匠は，全体として膨らみを帯びる」というものであるが，当該外部輪郭の形状がいずれも本件意匠登録出願前に，包装用容器の意匠としてごくありふれた態様であったと認められることは上記(2)に認定したとおりであり，そのような態様は，需要者がしばしば目にするところであるから，その注意をひく部分ということはできず，これを意匠の要部と認めることはできない。また，②本件意匠に係る物品も前記(2)の公知意匠も，共に物品の包装に用いられる容器であることに変わりはなく，本件意匠の要部を判断するに当たって，これらの公知意匠を参酌することは当然というべきである。(4)本件   意匠と   対比す   べきイ   号意匠   の構成証拠（   甲３の   １及び   ２，４   の１，   ５の１   ，６の   １，７   の１，   ８，９   の１）及   び弁論   の全趣   旨によ   れば，   本件意   匠と対   比すべ   きイ号   意匠の   構成は，そ   れぞれ   次のと   おりで   あると   認めら   れる。ア   ＫＶシリーズ１：イ号製品１，３～５（ＫＶ－１００，ＫＶ－２００，ＫＶ－２３０，ＫＶ－３００）
別紙イ号意匠（ＫＶシリーズ１）説明書記載のとおり。
イＫＶシリーズ２：イ号製品２（ＫＶ－１６０）
別紙イ号意匠（ＫＶシリーズ２）説明書記載のとおり。ウＫＳシリーズ１：イ号製品６，７（ＫＳ－１００，ＫＳ－２００）別紙イ号意匠（ＫＳシリーズ１）説明書記載のとおり。エＫＳシリーズ２：イ号製品８，９（ＫＳ－２３０，ＫＳ－３００）別紙イ号意匠（ＫＳシリーズ２）説明書記載のとおり。オＫＳシリーズ３：イ号製品１１，１２（ＫＳ－５５０，ＫＳ－１１００）別紙イ号意匠（ＫＳシリーズ３）説明書記載のとおり。
カＰＨシリーズ１：イ号製品１３（ＰＨ－８０）


別紙イ号ＰＨ意匠１説明書（イ号１３）記載のとおり。キＰＨシリーズ２：イ号製品１４，１６，１７，１９，２０（ＰＨ－１００，ＰＨ－２００，ＰＨ－２２０，ＰＨ－３３０，ＰＨ－５００）別紙イ号ＰＨ意匠２説明書（イ号１４，１６，１７，１９，２０）記載のとおり。
クＰＨシリーズ３：イ号製品１５（ＰＨ－１２０）別紙イ号ＰＨ意匠３説明書（イ号１５）記載のとおり。ケＰＨシリーズ４：イ号製品１８－１（ＰＨ－３００）別紙イ号ＰＨ意匠４説明書（イ号１８－１）記載のとおり。コＰＨシリーズ５；イ号製品１８－２（ＰＨ－３００）別紙イ号ＰＨ意匠５説明書（イ号１８－２）記載のとおり。（なお，上記カ～コ及び各掲記の別紙において，「イ号ＰＨ意匠○」とあるのは，「イ号意匠（ＰＨシリーズ○）」を意味する。）
(5)本件意匠とイ号意匠との対比
ア本件意匠の要部とイ号意匠の構成とを対比すると，それぞれ次の差異が認められる。
(ｱ)ＫＶシリーズ１：イ号製品１，３～５（ＫＶ－１００，ＫＶ－２００，ＫＶ－２３０，ＫＶ－３００）について
ａ本件意匠は，１つの角部に相当する部分に２つの摘みが形成されているのに対し，イ号意匠（ＫＶシリーズ１）では，３つの摘みが形成
されている点
ｂ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成しているのに対し，イ号意匠（ＫＶシリーズ１）では，２つの摘みが辺に相当する部分と平行に突出する方向に細長い長方形状を成し，他の１つの摘みは，ほ
ぼ半月形状を成している点
ｃ本件意匠では，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有しているのに対し，イ号意匠（ＫＶシリーズ１）では，いずれも蓋の上面周縁部から離間して形成され，平面視で，いずれも角部に相当する部分の周方向長さに比して十分に短い周方向長さであり，また，１つの摘みは，突出方向と直交する方向の幅が狭く，他の摘みよりも細い長方形状であって，かつ，１つの摘みよりも外方に突出している点ｄ本件意匠では，２つの摘みは，上側の摘みが下側の摘みよりも周方向の長さが長く形成され，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されているのに対し，イ号意匠（ＫＶシリーズ１）では，３つの摘みが周方向に位置がずれてそれぞれ個別に見える
位置関係で配置されている点
(ｲ)ＫＶシリーズ２：イ号製品２（ＫＶ－１６０）についてａ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成しているのに対し，イ号意匠（ＫＶシリーズ２）では２つの摘みが長方形状を成している点ｂ本件意匠では，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有しているのに対し，イ号意匠（ＫＶシリーズ２）では，いずれも蓋の上面周縁部から離間して形成され，平面視で，いずれも短い辺部分
の周方向長さに比して十分に短い周方向長さである点
ｃ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されているのに対し，イ号意匠（ＫＶシリーズ２）では，２つの摘みが周方向に位置がずれてそれぞれ個別に
見える位置関係で配置されている点
(ｳ)ＫＳシリーズ１：イ号製品６，７（ＫＳ－１００，ＫＳ－２００）に
ついて
ａ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成し，滑らかで，容器（蓋）の一部を形成している印象を与えるのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ１）では２つの摘みが角張った長方形状を成していることで，
摘みは容器とは別のような印象を与える点
ｂ本件意匠では，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有していることで，容器の丸みのある輪郭形状の一部を形成している印象を与えるのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ１）では，蓋の上面周縁部から離間して形成され，平面視で，いずれも短い辺部分の周方向長さに比して十分に短い周方向長さであることで，容器とは別物のような印象を与えるとともに，容器の輪郭に凹凸感を与えている点ｃ本件意匠では，下側の摘みが上側の摘みに全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されていることで，摘みが目立たなくなるのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ１）では，２つの摘みが個別に見えることで
摘みが目立っている点
(ｴ)ＫＳシリーズ２：イ号製品８，９（ＫＳ－２３０，ＫＳ－３００）に
ついて
ａ本件意匠は，１つの角部に相当する部分に２つの摘みが形成されているのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ２）では，３つの摘みが形成
されている点
ｂ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成しているのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ２）では上側の２つの摘みのうち１つの摘みは角張った長方形状を，他の１つの摘みは角張った正方形状を，下側
の摘みは角張った長方形状を成している点


ｃ本件意匠では，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有しているのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ２）では，いずれも蓋の上面周縁部から離間して形成され，平面視で，いずれも短い辺部分
の周方向長さに比して十分に短い周方向長さである点
ｄ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されているのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ２）では，３つの摘みが周方向に位置がずれてそれぞれ個別に
見える位置関係で配置されている点
(ｵ)ＫＳシリーズ３：イ号製品１１，１２（ＫＳ－５５０，ＫＳ－１１００）について
ａ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成しているのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ３）では２つの摘みが角張った矩形状を成し
ている点
ｂ本件意匠では，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有しているのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ３）では，いずれも蓋の上面周縁部から離間して形成され，平面視で，いずれも短い辺部分
の周方向長さに比して十分に短い周方向長さである点
ｃ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されているのに対し，イ号意匠（ＫＳシリーズ３）では，２つの摘みが周方向に位置がずれてそれぞれ個別に
見える位置関係で配置されている点
(ｶ)ＰＨシリーズ１：イ号製品１３（ＰＨ－８０）についてａ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成しており，かつ，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ１）では，摘みは，上周面から下がった位置において１つの辺の延長方向に延び，かつ，互いに並んで配置された比較的長い帯状の小片と比較的短い帯状の小片とから成り，両小片の
先端は，半丸形状である点
ｂ本件意匠では，２つの摘みは，上側の摘みが下側の摘みよりも周方向の長さが長く形成され，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されており，下側の摘みは帯状部分の下端付近から突出しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ１）では，摘みよりも下方において，かつ，平面視において摘みからずれた位置において，上周縁部（本件意匠の帯状部分に相当）の上下端の中央部付近からから突出する板状の小片（本件意匠の下側の摘みに相当）が形成
されている点
(ｷ)ＰＨシリーズ２：イ号製品１４，１６，１７，１９，２０（ＰＨ－１００，ＰＨ－２００，ＰＨ－２２０，ＰＨ－３３０，ＰＨ－５００）に
ついて
ａ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成しており，かつ，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ２）では，摘みは，上周面から下がった位置において１つの辺の延長方向に延び，かつ，互いに並んで配置された比較的長い帯状の小片と比較的短い帯状の小片とから成り，両小片の先端は，半丸形状であり，両小片は，平面視Ｌ字形の連結体によって
連結されている点
ｂ本件意匠では，２つの摘みは，上側の摘みが下側の摘みよりも周方向の長さが長く形成され，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されており，下側の摘みは帯状部分の下端付近から突出しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ２）では，摘みよりも下方において，かつ，平面視において摘みからずれた位置において，上周縁部（本件意匠の帯状部分に相当）の上下端の中央部付近からから突出する板状の小片（本件意匠の下側の摘みに相当）が形成
されている点
(ｸ)ＰＨシリーズ３：イ号製品１５（ＰＨ－１２０）についてａ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成しており，かつ，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ３）では，摘みは，１つの辺の延長方向に上周面と面一に突出する帯状の小片から成り，その先端は，半丸形状で
ある点


ｂ本件意匠では，２つの摘みは，上側の摘みが下側の摘みよりも周方向の長さが長く形成され，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されており，下側の摘みは帯状部分の下端付近から突出しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ３）では，摘みよりも下方において，かつ，平面視において摘みからずれた位置において，上周縁部（本件意匠の帯状部分に相当）から突出する板状の小片（本件意匠の下側の摘みに相当）が形成されている点(ｹ)ＰＨシリーズ４：イ号製品１８－１（ＰＨ－３００）についてａ本件意匠では，２つの摘みは，平面視で，蓋の角部に相当する部分の輪郭形状に沿った円弧状の外周と丸みを帯びた両端部を有し，角部に相当する部分の輪郭形状に沿う細長い形状を成しており，かつ，上側の１つの摘みは蓋の上面周縁部と平坦面を成すように形成され，角部に相当する部分の周方向長さとほぼ同じ長さを有しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ４）では，摘みは，１つの辺の延長方向に延び，かつ，互いに並んで配置された比較的長い帯状の小片と比較的短い帯状の小片とから成り，両小片の先端は，半丸形状であり，両小片は，平面視Ｌ字形の連結体によって連結されている点ｂ本件意匠では，２つの摘みは，上側の摘みが下側の摘みよりも周方向の長さが長く形成され，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されており，下側の摘みは帯状部分の下端付近から突出しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ４）では，摘みの真下に，上周縁部（本件意匠の帯状部分に相当）から突出する板状の小片（本件意匠の下側の摘みに相当）が形成されているものの，平
面視では小片の一部のみが摘みに隠れている点
(ｺ)ＰＨシリーズ５；イ号製品１８－２（ＰＨ－３００）についてａ本件意匠では，１つの角部に相当する部分に容器の上面と平行に外方に突出する２つの摘みが形成されており，２つの摘みは，上側の摘みが下側の摘みよりも周方向の長さが長く形成され，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されており，下側の摘みは帯状部分の下端付近から突出しているのに対し，イ号意匠（ＰＨシリーズ５）では，そのような摘みがない点
ｂイ号意匠（ＰＨシリーズ５）では，上周縁部の辺の部分のうちの１つにおいて，摘みが上周縁部の下端から斜め下方に，かつ，身本体部から離れる方向に突出し，摘みは，帯状の小片から成るのに対し，本
件意匠では，そのような摘みがない点
ｃ本件意匠では，２つの摘みは，上側の摘みが下側の摘みよりも周方向の長さが長く形成され，平面視で，下側の摘みは全て隠れて見えなくなる位置関係で配置されており，下側の摘みは帯状部分の下端付近から突出しているのに対し，ＰＨ意匠５では，そのような小片がない点イ以上のとおり，イ号意匠は，いずれも本件意匠の要部である摘み部分の形状が本件意匠とは明らかに異なっており（ＰＨシリーズ５では摘み部分の形状のみならず摘みが設けられた部位も異なっている。），この点において看者に対し本件意匠とは異なる美感を与えることが明らかである。また，要部以外の点においても，本件意匠とイ号意匠（ＫＶシリーズ１及びＰＨシリーズ１～５）とでは，平面視において，外向きに僅かに膨らみを帯びた４つの辺の部分と丸みを帯びた４つの角の部分とから成る略正方形状の輪郭を成している点で共通するものの，かかる形状は，包装用容器の意匠として，本件意匠登録出願前において公知のごくありふれた態様であったことは前記(2)のとおりであるから，これをもって要部における上記各差異を凌駕するほど共通の美感を看者に与えると認めることはできない。また，イ号意匠（ＫＶシリーズ２及びＫＳシリーズ１～３）は，原告が共通点であると主張する平面視においても略八角形状の輪郭を成しており，本件意匠のように略正方形状の輪郭を成しているとはいえないことが外観上明らかである。ほかに，イ号意匠を全体的に観察しても本件意匠との間に要部における差異を凌駕するほどの共通点を見いだすことはできない。
したがって，イ号意匠は，いずれも本件意匠に類似しているものとは認められない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
３結論
以上に   よれば   ，原告   の被告   らに対   する請   求は，   いずれ   も理由   がない   から棄却す   ること   として   ，主文   のとお   り判決   する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
坂本康   博
裁判官
寺田利   彦
（別紙）イ号製品目録
番号品番    幅奥行き    高さ
1KV-100    112112    24.
2KV-160    120120
3KV-200    112112    34.
4KV-230    143143    28
5KV-300    143143    3
6KS-100    110110    26
7KS-200    110110    3
8KS-230    142142    27
9KS-300    142142    32
10（欠番）
11KS-550    151151    48
12KS-1100    174174    64
13PH-80    8787    31
14PH-100    113113    26
15PH-120    110110    23
16PH-200    113113    36
17PH-220    143143    28
18-1PH-300    143143    3618-2PH-300    143143    36
19PH-330    151151    34
20PH-500    151151    43
※単位はいずれも㎜（ミリメートル）。
※１８－１及び２は，同一の品番だが摘みの形状が異なる。
（別紙）ロ号製品目録
番号品番    幅奥行き    高さ


平成２４年１２月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１３日
判                  決
原            告        緯創資   通股份   有限公   司訴訟代理人弁理士        古      谷              聡同                      溝      部      孝      彦同                      西      山      清      春被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人          村      田      尚      英同                      土      屋      知      久同                      樋      口      信      宏同                      田      村      正      明
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１４５４３号事件について平成２３年１１月７日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
発明の名称を「表示装置」とする発明について，平成１２年８月２２日，特許出願がされ（パリ条約による優先権主張平成１１年８月２３日，米国。以下「本願」という。）（甲９），平成２１年１１月１６日，特許請求の範囲を変更する旨の手続補正がされ（甲１１），平成２２年２月２４日，拒絶査定がされた。アバゴ・テクノロジーズ・ジェネラル・アイピー(シンガポール)プライベート・リミテッド（以下「アバゴ」という。）は，同年７月１日，拒絶査定不服審判（２０１０－１４５４３号事件）を請求するとともに，特許請求の範囲を変更する旨の手続補正（以下「本件補正」といい，同補正後の明細書を図面を含めて「本願明細書」という。）をし（甲１０），特許庁は，平成２３年１１月７日，本件補正を却下した上で，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日，アバゴに送達された。
同月２５日，原告はアバゴから本件発明に係る特許出願人の地位を譲り受け，同月２９日付けで，特許庁長官に対し，出願人名義変更届けを行った。
２特許請求の範囲
(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下，請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）は，以下のとおりである（甲１０）。
「電気光学材料に基く表示装置であって，
電子表示領域（16）と，該電子表示領域に接続された第１のボンディング・パッド（18）と，第２のボンディング・パッド（18）とを含む，半導体基板（12）と，前記第２のボンディング・パッドに作用的に接続された接続パッド（34）と，導電性被覆（22）を搭載する透明カバー（15）と，前記電子表示領域上で前記半導体基板と前記透明カバーとの間に配置された電気
応答性材料（24）と，
前記接続パッドと前記透明カバーとの間に配置され，前記導電性被覆と導電接触
する導電性材料（36）
とを備え，
前記第２のボンディング・パッドと前記接続パッドとの間に接続された共通電極バイアス発生装置（32）が，ウェーハ・レベルの半導体製造工程中において前記半
導体基板の上か又は中に形成されており，
前記電子表示領域を駆動するための電圧を前記第２のボンディング・パッドを介して前記共通電極バイアス発生装置が利用して，前記導電性被覆に対する一定のバイアス電圧を生成し，該導電性被覆を駆動することからなる，表示装置。」これを構成要件に分説すると，以下のとおりである。
「Ａ電気光学材料に基く表示装置であって，
Ｂ電子表示領域（16）と，該電子表示領域に接続された第１のボンディング・パッド（18）と，第２のボンディング・パッド（18）とを含む，半導体基板（12）と，Ｃ   前記第２のボンディング・パッドに作用的に接続された接続パッド（34）と，Ｄ導電性被覆（22）を搭載する透明カバー（15）と，Ｅ前記電子表示領域上で前記半導体基板と前記透明カバーとの間に配置された
電気応答性材料（24）と，
Ｆ前記接続パッドと前記透明カバーとの間に配置され，前記導電性被覆と導電
接触する導電性材料（36）
とを備え，
Ｇ前記第２のボンディング・パッドと前記接続パッドとの間に接続された共通電極バイアス発生装置（32）が，ウェーハ・レベルの半導体製造工程中において前
記半導体基板の上か又は中に形成されており，
Ｈ前記電子表示領域を駆動するための電圧を前記第２のボンディング・パッドを介して前記共通電極バイアス発生装置が利用して，前記導電性被覆に対する一定
のバイアス電圧を生成し，該導電性被覆を駆動する
ことからなる，表示装置。」
(2)本件補正前の平成２１年１１月１６日付け補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲１１）。
「電気光学材料に基く表示装置であって，
電子表示領域（16）と，該電子表示領域に接続された第１のボンディング・パッド（18）と，第２のボンディング・パッド（18）とを含む，半導体基板（12）と，前記第２のボンディング・パッドに作用的に接続された接続パッド（34）と，導電性被覆（22）を搭載する透明カバー（15）と，前記電子表示領域上で前記半導体基板と前記透明カバーとの間に配置された電気
応答性材料（24）と，
前記接続パッドと前記透明カバーとの間に配置され，前記導電性被覆と導電接触
する導電性材料（36）
とを備え，
前記第２のボンディング・パッドと前記接続バッドとの間に接続された共通電極バイアス発生装置（32）が，ウェーハ・レベルの半導体製造工程中において形成されていることからなる，表示装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
(1)本件補正の適否


本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。本件補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１－６４８７４号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１－１３３３７９号公報（甲２。以下「引用例２」という。）に記載された技術又は周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。したがって，本件補正は却下すべきである。
(2)本願発明の容易想到性
本願発明は，当業者が引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて，容易に発明することができたものである。
(3)審決において，上記判断に至る過程で認定した引用発明の内容，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「画素領域と，外部から液晶パネルを駆動するための各種電圧及び各種信号が印加される実装端子となるパッド群１７と，パッド群１７からの入力を受けて，画素領域部の素子を駆動する走査線駆動回路及びデータ線駆動回路とを備える，半導体
基板からなる素子基板１１と，
パッド１７から入力された共通電極電位が素子基板１１上の配線を介して供給さ
れる上下導通接続用端子１４と，
共通電極１９としての透明導電膜の形成されたガラス基板である対向基板１２と，
基板間の間隙に注入封止された液晶１５とを有し，
上下導通接続用端子１４上に上下導通材１６が付着され，当該上下導通材１６を介して，上下導通接続用端子１４に供給された共通電極電位が対向基板１２の共通電極１９に印加される，液晶パネル。」
イ一致点
「電気光学材料に基く表示装置であって，
電子表示領域と，該電子表示領域に接続された第１のボンディング・パッドと，第２のボンディング・パッドとを含む，半導体基板と，前記第２のボンディング・パッドに作用的に接続された接続パッドと，
導電性被覆を搭載する透明カバーと，
前記電子表示領域上で前記半導体基板と前記透明カバーとの間に配置された電気
応答性材料と，
前記接続パッドと前記透明カバーとの間に配置され，前記導電性被覆と導電接触
する導電性材料
とを備える，表示装置。」である点。
ウ相違点
本件補正発明は，「第２のボンディング・パッドと接続パッドとの間に接続された共通電極バイアス発生装置が，ウェーハ・レベルの半導体製造工程中において半導体基板の上か又は中に形成されており，電子表示領域を駆動するための電圧を前記第２のボンディング・パッドを介して前記共通電極バイアス発生装置が利用して，導電性被覆に対する一定のバイアス電圧を生成し，該導電性被覆を駆動する」と限定しているのに対して，引用発明は「パッド１７から入力された共通電極電位が素子基板１１上の配線を介して供給される」ようになっており，共通電極電位の発生回路が明示されず，半導体基板である素子基板１１が共通電極電位の発生回路を内蔵していない点。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
審決には，相違点の看過等の誤り，本件補正発明の顕著な効果を看過した誤りがあり，その結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)相違点の看過等の誤り
ア本件補正発明では，構成要件Ｃにおいて，「接続パッド」は，「前記第２のボンディング・パッドに作用的に接続され」ており，構成要件Ｇにおいて，「共通電極バイアス発生装置」もまた，「前記第２のボンディング・パッド」に接続されている。構成要件Ｃ，Ｇ及びＨ，並びに本願明細書の記載を斟酌すると，本件補正発明は，外部の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧と，内蔵の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧をそれぞれ接続パッドに供給できるように，「接続パッド」と内蔵の「共通電極バイアス発生装置」が「第２のボンディング・パッド」に接続されるという構成（以下，この構成を「構成α」という。）を備えているといえる。そして，外部の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧を使用するときには，「第２のボンディング・パッド」が「接続パッド」に接続されていればよく，内蔵の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧を使用するときには，内蔵の「共通電極バイアス発生装置」が「接続パッド」に接続されていればよい。
イ構成要件Ｃの「作用的に接続された」の技術的意義について，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する。
本願明細書の段落【００２５】には，「接続パッド３４は，ボンディング・パッド１８の１つと作用的に接続され，先行技術の共通電極発生装置が継続して使用可能となる。それによって，超小型表示装置３０が，超小型表示装置１０の差し替え式代替品となる。」と記載され，構成要件Ｃを備えることによって奏される効果（以下「第１の効果」という。）について説明がされている。本願明細書の段落【０００８】及び【００１０】にも，「ボンディング・パッドに作用的に接続された接続パッド」を備えることによって，被覆ガラスの共通電極バイアスをかけるために先行技術の表示装置で必要とされていた接続クリップを不要としつつ，先行技術による外部の共通電極バイアス発生装置からの電圧を依然として使用できるという，第１の効果に相当する効果が得られることについて説明がされている。また，本願明細書の段落【００２６】には，「ウェーハ・レベルの半導体工程において，共通電極バイアス発生装置３２は，シリコン・ダイ１２上やその中に形成され，ボンディング・パッド１８の１つと接続パッド３４とに接続される。これは，共通電極バイアス発生装置が超小型表示装置とは別のチップ上にある必要がなくなったことを意味する」と記載され，構成要件Ｇ及びＨを備えることによって奏される効果（以下「第２の効果」という。）について説明がされている。本願明細書の段落【００１１】の記載によると，本件補正発明において，構成要件Ｃを備えることによって奏される第１の効果と構成要件Ｇ及びＨを備えることによって奏される第２の効果は排他的なものではなく，同時に成立することが予定されていると解するのが妥当である。


以上から，構成要件Ｃにおける「作用的に接続された」との用語は，外部の共通電極バイアス発生装置をバイアス電圧源として使用するときには，外部の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧を第２のボンディング・パッドから接続パッドに供給できるようにそれらが電気的に接続されることを表しており，一方，構成要件Ｇ及びＨは，内蔵の共通電極バイアス発生装置をバイアス電圧源として使用するときには，内蔵の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧が接続パッドに供給されるように，内蔵の共通電極バイアス発生装置と接続パッドが電気的に接続されること表していると解するのが妥当である。
ウもっとも，本願明細書には構成αを具体的に実施する回路構成は記載されていない。しかし，第１の効果に加えて第２の効果が達成されるとの本願明細書の記載に接した当業者であれば，構成αを実施するために，外部と内蔵の共通電極バイアス発生装置からの２つのバイアス電圧を周知のスイッチ回路等により適宜電気的に切り替えることは自明であるといえる。
エこれに対し，引用例１の段落【００２４】には，「パッド１７から入力された共通電極電位が素子基板１１上の配線を介して供給され，供給された共通電極電位が上下導通材１６を介して対向基板１２の共通電極１９に印加される」ことは記載されているが，「接続パッド」と内蔵の「共通電極バイアス発生装置」がいずれも，「第２のボンディング・パッド」に接続されたとの構成は，開示も示唆もされていない。引用例２及び甲３ないし８のいずれにも，構成αの開示はない。オ審決には，本件補正発明の相違点に係る構成αについて，相違点としての認定を看過し，また，同相違点の容易想到性の判断もしなかった誤りがある。
(2)顕著な作用効果を看過した誤り
ア本件補正発明は，「接続パッド」と内蔵の「共通電極バイアス発生装置」がいずれも，「第２のボンディング・パッド」に接続されるという構成αを採用したことにより，以下の２つの顕著な作用効果を有する。
①内蔵の「共通電極バイアス発生装置」を使用することなく，「表示装置」外部で発生されたバイアス電圧を「導電性被覆」に印加することが可能となる。また，「表示装置」に内蔵された「共通電極バイアス発生装置」で発生するには適さないが，「表示装置」の設計・試験・検査段階等において必要とされるような特殊なバイアス電圧を印加することも可能となる(以下，これらの作用効果を「作用効果α」という。)。
②「表示装置」に内蔵されている「共通電極バイアス発生装置」によってバイアス電圧を発生する場合と，「表示装置」の外部でバイアス電圧を発生する場合のいずれにおいても，「第２のボンディング・パッド」からの電圧を利用することが可能であることから，バイアス電圧印加用のボンディング・パッドの数を最小限にしつつ作用効果αを達成することが可能となる（以下，この作用効果を「作用効果β」という。）。
これに対し，引用例１及び２のいずれにも，作用効果αやβに関する記載はない。特開平７－２８７５５３号公報（甲５）記載の技術は，作用効果αと同様の作用効果を奏するが，作用効果βは奏しない。
イ審決には，本件補正発明に顕著な作用効果α及びβがあることを看過して，本件補正発明が容易想到であると判断した誤りがある。
２被告の反論
(1)相違点の看過等の誤りに対して
原告は，本件補正発明は，構成要件Ｃの電気的接続と構成要件Ｇの電気的接続の両方の接続を具備するものであり，構成αを有するから，審決には，構成αに係る相違点を看過し，同相違点の容易想到性の判断も看過した誤りがあると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア本件補正発明の構成要件Ｃは，第２のボンディング・パッドと接続パッドの接続関係を具体的に特定していないが，第２のボンディング・パッドと接続パッドが最終的に電気的に接続されていることを意味すると理解できる。また，構成要件Ｇは，第２のボンディング・パッドと接続パッドの間に，共通電極バイアス発生装置が接続されていることを意味すると理解できる。そして，構成要件Ｈは，共通電極バイアス発生装置が，電子表示領域を駆動するための電圧を第２のボンディング・パッドを介して利用し，導電性被覆に対する一定のバイアス電圧を生成することを意味すると理解できる。
イ本件補正発明は，構成要件Ｃの電気的接続と構成要件Ｇの電気的接続の両方が共に存在するものではない。構成要件Ｃは，第２のボンディング・パッドと接続パッドの接続関係を具体的に特定するものでなく，両者の接続関係についての特定は，構成要件Ｇ（及びＨ）によって具体的に記載されている。また，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても，構成要件Ｃと構成要件Ｇは，一つの電気的接続関係を，異なる具体化レベルで特定したものと解するのが妥当である。さらに，本願明細書の発明の詳細な説明には，本件補正発明が構成αを採用することの目的，課題，効果は何ら記載されていない。加えて，原告が主張する接続関係では，共通電極バイアス発生装置の抵抗Ｒ１が短絡され，抵抗分割によるバイアス電圧の発生ができなくなり，共通電極バイアス発生装置を超小型表示装置の外部に設ける必要がなくなるという作用効果を奏することができなくなる。以上のとおり，構成αに係る相違点を看過した誤り及び容易想到性の判断の誤りに関する原告の主張は，失当である。
(2)顕著な作用効果を看過した誤りに対して
前記のとおり，本件補正発明に，「接続パッド」と内蔵の「共通電極バイアス発生装置」がいずれも，「第２のボンディング・パッド」に接続されるとする構成αは存在しない。したがって，構成αを採用していることを前提とした作用効果に関する原告の主張は失当である。よって，審決には本件補正発明の顕著な作用効果を看過した誤りはなく，容易想到性の判断にも誤りがない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１相違点の看過等の誤りに対して
(1)本件補正発明に係る特許請求の範囲の記載及び本願明細書の発明の詳細な
説明等の記載
本件補正発明に係る特許請求の範囲は，第２の２(1)に記載のとおりである。また，本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載があり，同明細書における図１（従来技術による超小型表示装置の平面図），図２（図１の超小型表示装置の２－２断面図），図３（本願に係る発明の超小型表示装置の平面図），図４（図３の超小型表示装置の４－４断面図）は，別紙図１ないし４記載のとおりである（甲９）。
「【０００８】


【発明が解決しようとする課題】接着封止リングを利用してシリコン・ダイの上部に被覆ガラスを接着した後，液晶材料をガラスとシリコン・ダイとの間の空間に導入する。この後，ガラスの被覆面に機械的接続がなされる。この機械的接続は，被覆ガラスの共通電極バイアスをかけるために必要である。機械的接続が機械的クリップを使用することによってガラスの被覆面になされるように，ガラスとシリコン・ダイは物理的にずれていなければならない。しかしながら，これは，超小型表示装置が大量に製造されるシリコンウェーハからシリコン・ダイを効率良く罫書き・分割することを困難とするため，製造上の問題点である。」「【０００９】・・・それらの超小型表示装置は膨大な量が製造されるため，わずかなコスト削減であっても全体で節約できる金額は大きくなる。したがって，コスト削減および製造の単純化を目指して奮闘が続いている。
【００１０】
【問題を解決するための手段】本発明が提供するものは，表示領域と，その表示領域に接続されたボンディング・パッドと，ボンディング・パッドに作用的に接続された接続パッドとが全てシリコン・ダイ上に配置された超小型表示装置である。導電性の被覆ガラスがこの表示領域上に配置され，弾性導電材料によって接続パッドに電気的に接続される。このアプローチによって機械的接続クリップは不要になり，被覆ガラスが，先行技術の超小型表示装置において必要とされたシリコン・ダイの罫書き・分割線と整列し得る。・・・
【００１１】本発明の超小型表示装置では，さらに，この超小型表示装置の被覆ガラス部分を駆動するための共通電極バイアスを生成するために必要な電気回路がシリコン・ダイ上に配置される。したがって共通電極バイアス発生装置を，この超小型表示装置の外部に設ける必要がなくなった。共通電極バイアス発生装置と導電被覆との間の接続は，接続パッドおよび弾性導電体によって実現される。これによって，超小型表示装置の高集積化が促進される。
【００１２】さらに，本発明の超小型表示装置では，その製造工程において，機械的締め具が不要で，処理中のシリコン・ウェーハからシリコン・ダイを分離する際の妨げとなるガラスの張出部も不要である。」
「【００２２】共通電極発生装置（不図示）は超小型表示装置１０とは別の電気素子上またはその中にあるため，導電被覆２２に電気的接続を供給するために接続クリップ２６を使用する必要があった。ガラス１４上に接続クリップ２６を配置するために，ガラス１４がシリコン・ダイ１２から張出すことが必要で，ガラス１４の側部とシリコン・ダイ１２の側部とのみが同一平面内にある。しかし，この張出がシリコン・ウェーハをシリコン・ダイ１２を罫書きし分割するのを非常に困難なものとし，誤った位置で分割されたシリコン・ダイ１２が多くでき，不良となってしまっていた。」
「【００２４】また，超小型表示装置１０の大きさが約１．３ｃｍ１ｃｍであるためにガラス１４も非常に薄く，小さいため，ガラス１４へ耐久性および信頼性のある機械的接続を行なうことは非常に困難である。ガラスに対して良好な機械的接続をおこなうことが困難であるため，クリップ２６は最終製品の最終的組立時の費用をかなり増加させた。
【００２５】本発明において，半導体ウェーハ製造工程がわずかに修正され，追加接続パッド３４が追加された。追加接続パッド３４は，ボンディング・パッド１８が堆積されるのと同様の工程で形成可能である。そのとき，接続パッド３４は，ボンディング・パッド１８の１つと作用的に接続され，先行技術の共通電極発生装置が継続して使用可能となる。それによって，超小型表示装置３０が，超小型表示装置１０の差し替え式代替品となる。
【００２６】好適実施形態において，導電被膜２２を動作状態にするために必要な電圧または信号は，一定のバイアス電圧であることが分かった。これは，複雑な電気回路を必要とせず，表示領域１６を駆動する電圧を使用して，抵抗分割器によって実行される。同時に，時間的に変化するが，確定的なバイアスが所望されるときも，やや複雑な集積回路を使用することで実現され，大幅にコストが削減される。したがって，ウェーハ・レベルの半導体工程において，共通電極バイアス発生装置３２は，シリコン・ダイ１２上やその中に形成され，ボンディング・パッド１８の１つと接続パッド３４とに接続される。これは，共通電極バイアス発生装置が超小型表示装置とは別のチップ上にある必要がなくなったことを意味する。」
(2)判断
ア上記のとおり，本件補正発明に係る「特許請求の範囲」には，「接続パッド」と「共通電極バイアス発生装置」と「第２のボンディング・パッド」の相互関係及び導電性被覆の駆動方法について，「前記第２のボンディング・パッドに作用的に接続された接続パッド（34）と，」(構成要件Ｃ)，「前記第２のボンディング・パッドと前記接続パッドとの間に接続された共通電極バイアス発生装置（32）が，ウェーハ・レベルの半導体製造工程中において前記半導体基板の上か又は中に形成されており，」(構成要件Ｇ)，「前記電子表示領域を駆動するための電圧を前記第２のボンディング・パッドを介して前記共通電極バイアス発生装置が利用して，前記導電性被覆に対する一定のバイアス電圧を生成し，該導電性被覆を駆動する・・・」(構成要件Ｈ)と記載されている。
構成要件Ｃでは，「第２のボンディング・パッド」と「接続パッド」とが，単に「作用的に接続」されていると記載されており，その具体的な接続方法については何らの特定がされていないのに対し，構成要件Ｇでは，「共通電極バイアス発生装置」は，「第２のボンディング・パッド」と「接続パッド」との間に接続される旨記載され，構成要件Ｈでは，「第２のボンディング・パッド」と「接続パッド」との間に接続された「共通電極バイアス発生装置」は，電子表示領域を駆動するための電圧を利用して，バイアス電圧を生成し，導電性被覆を駆動する旨記載されている。以上によれば，構成要件Ｃ記載に係る「作用的に接続」するとは，「第２のボンディング・パッド」と「接続パッド」との間に「共通電極バイアス発生装置」が接続されていることを指し，これにより導電性被覆を駆動すると解釈することができる。


イ次に，本願明細書には，要旨，以下の趣旨が記載されている。すなわち，超小型表示装置においては，従来，共通電極発生装置が超小型表示装置の外部にあり，接続クリップを使用することにより，共通電極発生装置とガラスの被覆面（導電性被覆）との機械的接続が行われてきた。接続クリップを使用した場合には，被覆ガラスがシリコン・ダイから張り出している必要があったため，シリコン・ウェーハからシリコン・ダイを効率良く罫書き・分割することが困難であった。また，超小型表示装置は，被覆ガラスも非常に薄く，小さいため，接続クリップを使用して被覆ガラスに対して良好な機械的接続を行うことが困難であった。そこで，本件補正発明においては，ボンディング・パッドと，ボンディング・パッドに作用的に接続された接続パッドをシリコン・ダイ上に配置し，接続パッドが弾性導電性材料によって導電性の被覆ガラスと電気的に接続するようにするとともに，共通電極バイアス発生装置をシリコン・ダイ上やその中に形成し，同装置と導電性被覆との間を接続パッド及び弾性導電性材料によって電気的に接続することによって，接続クリップを不要とし，被覆ガラスがシリコン・ダイの罫書き・分割線と整列し得るようにした。
ウ以上のとおりであり，本件補正発明では，上記イに係る課題を解決するために，第２のボンディング・パッドと接続パッドとの間に共通電極バイアス発生装置が電気的に接続され，この共通電極バイアス発生装置が電子表示領域を駆動するための電圧を利用して，導電性被覆に対する一定のバイアス電圧を生成し，導電性被覆を駆動するという構成を採用したものと理解される。本件補正発明は，「接続パッド」と内蔵の「共通電極バイアス発生装置」がいずれも，「第２のボンディング・パッド」に接続されるとする構成(原告主張に係る構成α)を，必須の要件とするものではない。したがって，構成αを本件補正発明と引用発明の相違点と認定しなかった点について，審決に誤りはない。
(3)原告の主張に対して
この点について，原告は，構成要件Ｃ，Ｇ及びＨ，並びに本願明細書の記載を斟酌すると，本件補正発明は，外部の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧と，内蔵の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧をそれぞれ接続パッドに供給できるように，「接続パッド」と内蔵の「共通電極バイアス発生装置」が「第２のボンディング・パッド」に接続されるとの構成αを備えており，構成αは引用発明との相違点であるところ，審決にはこの相違点を看過した誤りがあると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は採用することができない。前記のとおり，構成要件Ｃ，Ｇは，いずれも「第２のボンディング・パッド」と「接続パッド」との接続方法に関して規定する。構成要件Ｃは，「作用的に接続された」との何ら具体的な内容を有しない文言により記載されているのに対し，構成要件Ｇは，構成要件Ｃを，より具体的，詳細に規定したものと解されるから，構成要件Ｃと構成要件Ｇのそれぞれが，別個独立の特徴を持った接続方法を特定していると解することはできない。すなわち，構成要件Ｃと構成要件Ｇとは，「第２のボンディング・パッド」と「接続パット」との接続方法について，別個独立の方法を規定したものではない。したがって，本願補正発明が，構成αを要件としていると解釈することはできない。また，構成要件Ｈも，導電性被覆を駆動させる方法に関して，「前記共通電極バイアス発生装置」が「前記導電性被覆に対する一定のバイアス電圧を生成し，該導電性被覆を駆動する」と記載されているのみであり，構成αを要件としていると解釈する余地はない。
以上のとおり，本件補正発明は，「接続パッド」が直接「第２のボンディング・パッド」と接続しているという構成や，外部の共通電極バイアス発生装置からのバイアス電圧で導電性被覆を駆動するという構成を，採用するものではなく，構成要件Ｃ及びＧから，本件補正発明が，「接続パッド」と内蔵の「共通電極バイアス発生装置」がそれぞれ「第２のボンディング・パッド」に接続されるという構成αを備えているとはいえない。
なお，本願明細書の段落【００２５】には，「接続パッド３４は，ボンディング・パッド１８の１つと作用的に接続され，先行技術の共通電極発生装置が継続して使用可能となる。それによって，超小型表示装置３０が，超小型表示装置１０の差し替え式代替品となる。」との記載がある。しかし，本件補正発明の内容は特許請求の範囲の記載に基づいて判断されるべきであり，前記のとおり，本件補正発明に係る特許請求の範囲の記載から，本件補正発明が構成αを要件とすると解することはできない以上，上記記載から，本件補正発明が構成αを要件とする旨の示唆がされていると解することはできない。また，段落【００２５】の記載も，外部の共通電極バイアス発生装置も内蔵の共通電極バイアス発生装置も共に使用できるということまで開示するものではない。
また，本願明細書の段落【０００８】には，接続クリップを使用することにより発生する課題が，段落【００１０】には，接続パッドをシリコン・ダイ上に配置したことにより接続クリップが不要になる旨が記載されているが，前記のとおり，本件補正発明は，接続パッドをシリコン・ダイ上に配置するとともに，共通電極バイアス発生装置をシリコン・ダイ上やその中に形成することにより，上記課題を解決しているのであって，上記各段落の記載をもって，本件補正発明が構成αを要件とする旨の示唆があると解することもできない。
(4)小括
以上のとおり，本件補正発明が構成αを有するとは認められない。したがって，これを前提とした，審決に相違点を看過した誤り，及びこれについて判断をしなかった誤りがあるとの原告の主張は理由がない。
２顕著な作用効果を看過した誤りについて
原告は，本件補正発明は顕著な作用効果である作用効果α及びβを有すると主張する。しかし，作用効果α及びβは，いずれも本件補正発明が構成αを要件とすることを前提とした主張であるが，前記のとおり，本件補正発明が構成αを要件とする点は認められない。さらに，本願明細書中に，作用効果α及びβに関する記載はない。
よって，原告の主張は失当である。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
八      木      貴美    子
裁判官
小      田      真      治
別紙
〔従来技術の説明図〕
図１（従来技術による超小型表示装置の平面図）
図２（図１の超小型表示装置の２－２断面図）
図１                                図２
〔本件補正発明に係る説明図〕
図３（本願に係る発明の超小型表示装置の平面図）


平成２５年３月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月２８日
判        決
原              告                  X被              告      特許庁   長官同指定   代理人        井      上      信      一
手      島      聖      治
西      山              昇
田      部      元      史
守      屋      友      宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－９２８５号事件について平成２４年８月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとお１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１７年１２月７日，発明の名称を「購入用ＱＲコード」とする特許庁は，平成２３年１月１９日付けで拒絶査定をしたため（甲５。以下「本件拒絶査定」という。），原告は，同年５月２日，これに対する不服の審判を請求し(2)特許庁は，これを不服２０１１－９２８５号事件として審理し，平成２４年８月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，特許請求の範囲に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲１）を，図面を含めて個人が携帯電話機等でコンテンツサーバへの接続可能な機器を用いて，数字選択式宝くじ，スポーツ振興くじ及び各公営競技において購入したい内容をコンテンツから割り当てる第１の割り当て手段と，第１の割り当て手段から入力された情報を受け取る第２の送信手段と，第２の送信手段から受け取った情報をＱＲコード化する第３の変換手段と，第３の変換手段からＱＲコード化した情報を返送する第４の手段と，第４の手段から受け取ったＱＲコードをＱＲコードスキャナに読み取らせ，購入したい内容のデータに変換し，発券機より各くじのチケット及び各公営競技の３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，後記引用例に記載された発明並びに後記周知例１及び２等に記載された周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受ア引用例：特開２００３－７７０２３号公報（甲９）イ周知例１：特開２００３－２４２２８７号公報（甲１０）ウ周知例２：特開２００１－３４４５４５号公報（甲１２）(2)本件審決が認定した引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。ア引用発明：投票者（ファン）が，インターネット接続サービスを通じてアプリケーション・サーバにアクセスできる携帯電話で，競馬，競艇，競輪等の公営競技において投票券を購入するに当たって，ダウンロードした投票用テンプレートと投票内容の記入に必要なソフトウェアで投票内容を記入する構成と，そのデータをアプリケーション・サーバに送信する構成と，アプリケーション・サーバでは，投票内容のデータを，開催場，レース番号，賭け式，組番及び購入金額の各データで定まるバーコードデータへ変換する構成と，バーコードデータを携帯電話に送信する構成と，自動投票券販売機は，携帯電話の画面上のバーコードを読み取り，相当する投票金額が投入されると，バーコードで示された投票内容を反映した投票券を発券する構成とを備え，投票用紙を不要とし，投票者（ファン）の手間を省き，効率的に投票できる，プログラムによって実行される公営競技等における投票システイ一致点：個人が携帯電話機等でコンテンツサーバへの接続可能な機器を用いて，各公営競技において購入したい内容をコンテンツから割り当てる第１の割り当て手段と，第１の割り当て手段から入力された情報を受け取る第２の送信手段と，第２の送信手段から受け取った情報を識別コード化する第３の変換手段と，第３の変換手段から識別コード化した情報を返送する第４の手段と，第４の手段から受け取った識別コードをコードスキャナに読み取らせ，購入したい内容のデータに変換し，発券機より各公営競技の投票券が購入可能となる第５の手段とを備える情報処ウ相違点１：本願発明は，識別コードの種類が「ＱＲコード」であり，「ＱＲコード化」する第３の変換手段と，「ＱＲコード化」した情報を返送する第４の手段と，「ＱＲコードをＱＲコードスキャナに読み取らせ」る第５の手段を備えるものであるのに対し，引用発明は，識別コードの種類が「バーコード」であり，各構成において「ＱＲコード」を処理することが明確に特定されていない点エ相違点２：本願発明では，取り扱う対象が，「数字選択式宝くじ，スポーツ振興くじ及び各公営競技において購入したい内容」であり，発券機により「各くじのチケット及び各公営競技の投票券」を購入可能であるのに対し，引用発明では，取り扱う対象が「競馬，競艇，競輪等の公営競技」の「投票券」であり，発券機により「公営競技等」の「投票券」が購入可能であるものの「数字選択式宝くじ，スポーツ振興くじ」の「チケット」に関して購入可能であるかどうかに関して，明確
４取消事由
(1)引用発明の認定の誤り
(2)一致点及び相違点の認定の誤り
(3)相違点１に係る判断の誤り
(4)本願発明の奏する顕著な効果に係る判断の誤り
第３当事者の主張
１引用発明の認定の誤りについて
引用例に記載された発明は，携帯電話においてバーコード変換ソフトウェアをダウンロードし，同ソフトウェアを起動して画面を表示し，携帯電話で入力した内容を同ソフトウェアの記入内容の処理によりバーコード変換させるものである。携帯電話でバーコード変換させない場合，同ソフトウェアの一部を起動して画面を表示本件審決は，引用例に記載された発明を認定する際，携帯電話でバーコード変換ソフトウェアを起動するという部分を意図的に無視したものであって，同発明は，「携帯端末からアプリケーション・サーバにアクセスして，投票内容を送信する」ものではない。
したがって，引用例に記載された発明は，「携帯電話にて，バーコード変換ソフトウェアを起動させて，そのスイッチング操作にて，アプリケーション・サーバにて，バーコード変換させる方式を備えるものである」と認定されるべきであって，
２一致点及び相違点の認定の誤りについて
(1)一致点の認定の誤りについて


ア本願明細書（【０００７】）によれば，本願発明は，「コンテンツサーバ」にてコンテンツを作成して，それを携帯電話機等に表示させるものである。他方，引用例（【００１６】【００３２】）によれば，引用例に記載された発明の携帯電話は，バーコード変換ソフトウェアをダウンロードして，そのソフトウェアを起動することにより画面を表示してバーコードデータに変換するものであり，同ソフトウェアを１度ダウンロードすれば，ソフトウェアの変更がない限り，アプリケーション・サーバと接続しなくてもバーコードデータに変換することが可能でイアプリケーション・サーバとは，「ビジネスロジックなどを実装したアプリケーションソフトウェアを実行することを専門とするコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータ，若しくはそのようなコンピュータ上でのアプリケーションの実行を管理補助するミドルウェアのこと」を意味するものであり，コンテンツサーバとは，「あるものの「内容」のこと，概念」であって，「情報そのもののことアプリケーション・サーバは，携帯電話でプログラムをダウンロードしたり起動したりすることを管理するサーバであり，コンテンツサーバは，単にホームページで作成された画面を管理するサーバであるから，両者のサーバの役割や仕組みは全く異なる。そして，アプリケーション・サーバは，携帯電話の対応機種に対応して画面を表示するプログラムが左右されるものであるが，コンテンツサーバは，携帯また，引用例に記載された発明は，携帯電話でプログラムを起動して画面を表示する方式であるｉアプリと同一の方式であるから，本願発明とは，機器構成のみなウしたがって，本願発明の「コンテンツサーバ」と引用例に記載された発明の「アプリケーション・サーバ」とは，その用途及び意味が異なるものであるから，これらを混同して，本願発明と引用発明とは「個人が携帯電話機等でコンテンツサーバへの接続可能な機器を用いて，各公営競技において購入したい内容をコンテンツから割り当てる第１の割り当て手段」を備える点において共通するとした本件審
(2)相違点の認定の誤りについて
本願発明は，コンテンツサーバからの携帯電話機等へのコンテンツの表示により「ＱＲコード化」するのに対し，引用例に記載された発明は，携帯電話でバーコード変換ソフトウェアを起動し，画面を表示させることにより「バーコード化」するものであり，一度，同ソフトウェアを携帯電話にダウンロードすると，アプリケーしたがって，本願発明と引用例に記載された発明との一致点は，携帯電話機等及びサーバの送受信の部分のみであり，その他は全て相違するものであるから，本件
３相違点１に係る判断の誤りについて
(1)二次元コードについて
ア本件審決は，二次元コードはＱＲコードしかなく，一次元コードに係る発明が存在する以上，二次元コードに係る発明は当業者が容易に想到し得たものであると判断したようであるが，二次元コードはＱＲコードに限られるものではなく，「DataMatrix」等も存在する。しかも，周知例１は「DataMatrix」に関する文献また，バーコードは，１次元コードに分類されるものであるが，ＱＲコードはバーではなく，ドットの集合体であるから，２次元のバーコードと称することは誤りであり，２次元コードに分類されるべきものであって，被告は，二次元コードにつイ本件審決は，ＱＲコードを対象とした特許出願をするか否かは扱う情報量や価格などを考慮して決めるべき事項にすぎないなどと，引用例に記載されていない前提に基づいて判断している。しかし，引用例に記載された発明は，バーコードに限定した発明であって，引用例には，バーコードを一次元コードと思わせるような記載や二次元コードも存在すると思わせるような示唆はないから，ＱＲコードを含む二次元コードにも適応できると理解することはできず，引用例に記載された発明に基づいて，当業者がバーコードとＱＲコードとを同様に取り扱うことができるものと想到することは，極めて困難である。被告は，バーコードを１次元のバーコード，ＱＲコードを２次元のバーコードと称することによって，本願発明の容易想到ウ本願発明及び引用例に記載された発明は，いずれも投票用紙が介在しない課題解決手段を採用するものであるが，引用例に記載された発明は，ファンに手軽な投票システムを提供することを目的として，バーコード技術を基礎に改良して投票用紙を不要とするものであり，インターネット接続料を抑えるため，アプリケーションプログラムを携帯端末に保持させることにより，ファンがインターネットに接続することなく，いつでも，どこでも利用可能とするものである。バーコード技術他方，本願発明は，その目的において個人及び主催者の両方の便宜を考慮し，個人に対してはより間違いなく購入できる方法として，主催者に対しては新たな投票方法でも対応できる方法及びマーケティング戦略を図ることができる方法として，投票用紙をＱＲコードに代えるものであり，ＱＲコード変換プログラムをコンテンツサーバに持たせる構成，作成したＱＲコードを携帯端末に送信するシステム構成及び画面に表示されたＱＲコードを読み取り発券するための機器構成を新たに開発したものである。本願発明により，個人については，購入の際の間違いをより少なくすることが可能となり，主催者については，新たな投票方法が開発されてもコンテンツの変更のみで直ちに対応可能であるほか，個人の購入データを分析してマーケティング戦略を取り入れることが可能となるのであって，引用例に記載された発エＰＯＳシステムをＱＲコード対応にすることは，小売店の設備投資等の経費に影響を与えるため，ＱＲコードリーダーを用いた決済システムは現在においても存在していないから，本願発明は新規性を有するものである。本願発明は，ＱＲコードリーダーを用いた決済システムが存在しない，すなわち，商品の識別をＱＲコード化して決済するシステムを発明することが容易ではない状況において，一部の限られた業種であれば，これを障害なく適応可能であることを発明したものである。
(2)ＱＲコード変換ソフトウェアについて
アＱＲコードの開発元が提供しているＱＲコード変換ソフトウェアは，パソコン用のいわゆるＷｉｎｄｏｗｓ版で，携帯電話のＯＳでは起動することができないから，引用例に記載された発明において，ＱＲコード変換ソフトウェアを携帯電話イ引用例に記載された発明では，携帯電話において，携帯電話とサーバのいずれかでＱＲコード変換するかを選択することになるため，ＱＲコード変換ソフトウェアの一部を起動させて，アプリケーション・サーバにて変換させるスイッチングソフトウェアが必要となる。しかし，ＱＲコードの開発元は，スイッチング機能を有するＱＲコード変換ソフトウェアを提供していないところ，当業者がスイッチングソフトウェアを作成することは容易ではないから，引用例に記載された発明にお周知例１及び２でも，ＱＲコード変換は携帯端末等では行われていない。ウしたがって，引用例に記載された発明における携帯電話では，ＱＲコード変換プログラムを起動することはできず，その他の文献においても，本件出願日当時，携帯端末等でＱＲコード変換する方法が開示されているということはできない。
(3)周知例１及び２について


ア周知例１及び２は，いずれも拒絶査定されたものであり，本件拒絶査定の引用文献等一覧にも記載されていないから，これら周知例と引用例との関係や，周知例に基づいて本願発明の進歩性を否定することができる事実的及び法的根拠は不明イＱＲコードは，平成６年に開発されたものであるから，どのような英数字でも識別コード化できることは周知技術であるということができるが，引用例は，バーコードに係る発明を開示するものであり，ＱＲコードに関して何らの手掛かりや因果関係もないから，当業者が引用例に記載された発明に基づいて，ＱＲコードにウ引用例と周知例との間に何らの因果関係が認められない以上，これらの文献を指摘するのみで本願発明を拒絶することは相当ではなく，特許法５２条１項及び
(4)小括
４本願発明の奏する顕著な効果に係る判断の誤りについて(1)ＱＲコードは，バーコードと比較して，①大容量データの収納が可能であること，②小スペースへの印字が可能であること，③漢字もＱＲコード化できること，④汚れ・破損に強いこと，⑤３６０度どの方向からでも読み取り可能であること，⑥連結可能であることという有効な効果を奏するものであるところ，本件審決は，(2)個人が投票用紙を用いて購入する場合，いつ，どこで，何を，いくら買ったかを特定することは不可能であるが，本願発明は，情報を多く詰め込むことができるＱＲコードを採用することにより，マーケティング戦略を図ることができるという効果を奏するものであって，一般には着想しない課題を設定した場合，すなわち「解決課題の設定・着眼がユニークであった場合」に相当するというべきである。５以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
１引用発明の認定の誤りについて
本件審決は，引用発明の認定において，引用例（【００３１】【００３２】）から，ダウンロードした投票用テンプレートと投票内容の記入に必要なソフトウェアにより投票内容を記入し，そのデータをアプリケーション・サーバに送信する構成，すなわちバーコード変換ソフトウェアの一部を用いる構成を認定しており，原告が主張するように，携帯電話でバーコード変換ソフトウェアを起動するという部分を意図的に無視し，単純に携帯端末からアプリケーション・サーバにアクセスして投したがって，本件審決の引用発明の認定に誤りはない。
２一致点及び相違点の認定の誤りについて
(1)一致点の認定の誤りについて
ア本願発明において，コンテンツは，購入したい内容の割当てに用いられるか引用発明のアプリケーション・サーバは，投票用テンプレートを携帯電話に提供する機能を有するところ，投票用テンプレートを提供する機能に着目すれば，投票用テンプレートは購入したい投票内容を記入するために用いられるから，本願発明イ本願発明のコンテンツサーバは，単にコンテンツの提供のみならず，携帯電話機等から受け取った情報（購入したい内容）を識別コード化（ＱＲコード化）す引用発明のアプリケーション・サーバも，コンテンツ（投票用テンプレート）のみならず，携帯電話から送信された投票内容を識別コード化（バーコード変換）する変換処理を行う点において，本願発明のコンテンツサーバと共通する。本件審決は，識別コード化について，本願発明が「ＱＲコード化」であるのに対し，引用発明が「バーコードデータへ変換」である点を相違点１として認定した上
(2)相違点の認定の誤りについて
前記(1)のとおり，本件審決の一致点の認定に誤りがない以上，相違点の認定もま
３相違点１に係る判断の誤りについて
(1)二次元コードについて
アＱＲコード以外にも二次元コード（二次元のバーコード）が存在すること及びＱＲコードが代表的な二次元コードの１つであることは技術常識である。本件審決は，識別コードを「バーコード」とした上で，ＱＲコードを二次元のバーコードと表現したものにすぎず，「二次元コード」を「ＱＲコード」に限定してはいない。イ引用発明において，携帯電話で表示する識別コードにつき，一次元のバーコードに代えて二次元のバーコードであるＱＲコードを採用することは，当業者であれば容易になし得たことである。原告は，ＱＲコードリーダーを用いた決済システムが存在しないことから，本願発明には新規性が認められるなどと主張するが，そ
(2)ＱＲコード変換ソフトウェアについて
引用発明において，投票内容のデータを識別コード化するのは，携帯電話側ではなく，アプリケーション・サーバ側であり，携帯電話がダウンロードするソフトウェアは，投票テンプレートへの投票内容の記入に必要なソフトウェア（プログラム）であって，投票内容のデータをバーコードデータへ変換するためのソフトウェアではないし，いずれの側で識別コード化するかをスイッチングソフトウェアなるまた，仮に，パソコン用のＱＲコード変換ソフトウェアしか存在しないとしても，引用発明のバーコードをＱＲコードに置換することが技術的に不可能であるわけで
(3)周知例１及び２について
ア本件審決は，物品の受取のためのＱＲコードをサーバ側で生成して利用者の携帯電話に送信し，携帯電話で表示して読み取らせることによって，物品の受取を可能とする場合に，店で提示する携帯電話用識別コードとしてＱＲコードを採用することが，本件出願日当時，周知の技術事項であったことを裏付ける根拠として，イ本件審決は，ＱＲコードがバーコード等で表現できる情報一般に適用できることは当業者に明らかであること，すなわち引用発明に上記周知の技術事項を適用する動機付けを説明した上で，引用発明において，上記周知の技術事項を考慮することにより，携帯電話で表示するバーコードからなる識別コードとして，二次元のバーコード，すなわちＱＲコードを採用することは，当業者であれば容易に想到し得たものであると判断した。原告は，特許法５２条1項及び同法５１条に違反すると主張するが，これらの規定は，引用発明の認定や本願発明の容易想到性の判断等(4)したがって，本件審決の相違点１に係る判断に誤りはない。４本願発明の奏する顕著な効果に係る判断の誤りについてＱＲコードは，大容量データの収納が可能である等の特長を有することは周知の事項であり，引用発明においてＱＲコードを採用した場合，ＱＲコード自体が奏する上記効果を得られることは当業者にとって自明であるから，本願発明の効果も，引用発明及び周知の技術事項から十分に予測できる範囲内のものであるとした本件５以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲１）には，おおむね次の記載がある。
(1)技術分野
本願発明は，マークシートでの購入方法に代わる新たな購入方法に関するもので
(2)背景技術


現在の電子投票以外の現金交換による各くじのチケット及び各公営競技の投票券の購入方法には，各公営競技のみに存在する口頭申込みによるオペレータの入力による方法と，各くじ及び各公営競技が用意したマークシートの記入により，マークシートスキャナにその内容を読み込ませて購入する方法とがある（【０００２】）。マークシートの記入方法では，マークシートスキャナにおいて読み取りエラーと判別され，マークシートが返却されると，個人が返却されたマークシートを見て，読み取りエラーとなった箇所を発見して修正できずに発売締切時間を過ぎると，購入することができないという問題があった（【０００３】）。各公営競技の場合，投票券及び投票方法の種類が複数あることから，これらの方法にそれぞれ対応したマークシートが用意されており，記入方法もそれぞれ異なるため，より多くの記入また，口頭方式は，投票種類及び投票方法を明確に話さなくてはならないため，言い間違い，オペレータの聞き間違い，入力間違いが多くなり，申込み時間も長くなることにより，他の個人が投票できなくなったり，人件費負担によるコストパフ
(3)発明が解決しようとする課題
本願発明は，個人が購入したいものをより間違いを起こすことなく購入できるようにすることを目的とする（【０００６】）。
(4)課題を解決するための手段
本願発明は，携帯電話機等のコンテンツの閲覧が可能な機器を用いて，コンテンツから購入したいものを入力し，それをＱＲコードに変換し，ＱＲコードスキャナに読み込ませて，購入したいものを間違いなく購入できるようにすることを最も主
(5)発明の効果
本願発明の購入用ＱＲコードは，従来のマークシートに代わるものとして紙や鉛筆等の資源の減少，携帯電話機等でのボタン操作と画面確認を行うことにより塗り潰しミスの回避及び新たな投票方法の開発に対応するコンテンツ作成のみにて即時また，個人が所有している携帯電話機等からＱＲコードをＱＲコードスキャナに読み取らせて購入するものであるため，個人がいつ，どこで，何を，いくら買ったかが判明するため，個人に対して様々なマーケティング戦略が図ることができると同時に全体の購買促進への試行方法を見いだすことができる要素が追加されるとい
(6)発明を実施するための最良の形態
本願発明は，個人が購入したいものを間違いなく購入するという目的を，個人がコンテンツを利用して入力した内容を通信によりＱＲコードを返信するシステムを
(7)実施例
ア個人は携帯電話機等から購入用ＱＲコード変換コンテンツへアクセスし，コンテンツを受け取り，購入したい内容を入力してコンテンツサーバへ送信し，コンテンツサーバから返された購入したい内容の確認要求について間違いがなければ，コンテンツサーバへＱＲコード変換要求を行い，ＱＲコードを受け取る。発券機に購入金額を入金し，ＱＲコードスキャナにＱＲコードを読ませ，発券機よりチケッイ本願明細書の【図２】は，本願発明の購入用ＱＲコードシステムの動作を説明するフローチャートであるところ，同フローチャートには，「Ｓ１携帯電話機等からコンテンツサーバへコンテンツを要求する」「Ｓ２コンテンツサーバからコンテンツを携帯電話機等へ送信する」「Ｓ３携帯電話機等から購入内容を入力し，コンテンツサーバへ送信する」及び「Ｓ６コンテンツサーバは，受け取った内容をＱＲコードへ変換し，ＱＲコードを携帯電話機等へ送信する」との記載があ
２引用発明の認定の誤りについて
(1)引用例の記載について
ア発明の属する技術分野
引用例に記載された発明は，公営競技等における投票システムに関する（【０００１】）。
イ従来の技術
競馬，競艇，競輪等の公営競技において投票券を購入する際，通常，レースごとに発売窓口において投票内容を従事員に告げて購入手続を依頼するか，投票内容をマークカードに記入して窓口の従業員に手渡し，従業員がマークカードを自動販売機に挿入するようにしている（【０００２】）。しかし，投票者にとっては，マークカードを書くこと自体が煩瑣であり，また，賭式ごとにマークカードを分けて投票券を購入する必要があり，不便であるとともに，発売窓口や自動販売機が混雑す投票を効率的に処理するための従来技術としては，サッカーくじの投票用紙に付された投票内容に対応するバーコードを読み取り，サッカーくじの投票券を発券することにより，投票用紙への書き損じや投票用紙の汚れ等による投票者の意図に反する投票内容の投票券が発行されることを予防する装置があった（【０００４】）。
ウ発明が解決しようとする課題
従来技術では，投票内容に対応するバーコードがあらかじめ印刷されているサッカーくじ投票用紙をバーコードリーダでＰＯＳターミナル等に読み込ませた上でサッカーくじ発券処理を行うため，投票用紙が介在することになり，やはり手続が煩瑣である（【０００５】）。引用例に記載された発明は，このような問題点に着目し，投票者（ファン）の手間を省き，効率的に投票できるとともに発売窓口や自動販売機における混雑を緩和でき，しかも投票用紙の介在を排除した手軽な投票シス
エ課題を解決するための手段
引用例に記載された発明の投票システムは，携帯端末のインターネット接続サービスを利用し，投票内容をバーコードに変換するためのソフトウェアを提供し，競走場などの自動投票券発売機にバーコードを読み取らせて投票券を発行するようにしたものである（【０００７】）。引用例に記載された発明の投票システムは，投票者が携帯するインターネット接続機能を備えた携帯端末と，携帯端末によるインターネット接続サービスからの請求に対し，投票用テンプレートとそれを使って投票内容を入力するためのソフトウェアを携帯端末にダウンロードし，携帯端末から入力された投票内容が送信されてくると，それをバーコードに変換して携帯端末へ送信するアプリケーション・サーバと，携帯端末の画面に表示されたバーコードを読み取り，その内容を反映した投票券を発行する投票券発行機とを有することを特引用例に記載された発明では，投票者が携帯する携帯端末によるインターネット接続サービスからの請求に対し，投票用テンプレートとそれを使って投票内容を入力するためのソフトウェアをアプリケーション・サーバから携帯端末にダウンロードする。携帯端末においては，投票用テンプレートを使って投票者が投票内容を入力し，同サーバへ送信する。同サーバは，投票内容が送信されてくると，バーコードに変換して携帯端末へ送信する。携帯端末は，送信されてきたバーコードを記憶し，記憶したバーコードを携帯端末の画面に表示させ，投票券発行機に読み取らせることにより，投票内容を反映した投票券を発行する（【００１１】）。このように，投票内容の記入と，それに対応する投票券の発売とを携帯端末で行うため投票用紙が不要となるので，ファンの手間を省き，効率的に投票できるようになる
オ発明の実施の形態
引用例に記載された発明の投票システムは，携帯端末のインターネット接続サービスを利用してアクセスされるソフトウェアにより携帯端末で入力された投票内容が変換され携帯端末の画面に表示されたバーコードを自動投票券発行機に読み取らせることによって，投票内容を反映した投票券を発行することを特徴とする（【０カ実施例


(ア)引用例に記載された発明の投票システムは，馬券の発売に関し，アプリケーション・サーバと，自動投票券発売機と，ファンが携帯する携帯電話とで構成さアプリケーション・サーバは，マークカードに代わる投票用紙のテンプレートと，それを使って投票する内容とをバーコードに変換するためのソフトウェアを携帯電話のインターネット接続サービスを通じて携帯電話にダウンロードする機能を持つ装置である。バーコード変換ソフトウェアは，投票内容のバーコード変換のほか，ファンが投票用テンプレートへ投票内容を記入していくための画面の切替えや記入内容の処理をも行う。また，投票内容のバーコードへの変換に必要なバーコードデ携帯電話は，インターネット接続サービスを通じてアプリケーション・サーバにアクセスし，本サービスに必要な投票用紙のテンプレートと，バーコード変換ソフトウェアをダウンロードできる。変換されたバーコードは携帯電話の記憶機能により記憶される。ファンは，自動投票券発売機が設置された場所で，携帯電話に記憶させたバーコードを携帯電話の画面に表示させ，照らすことによって自動投票券発売機に読み取らせることができる。このような機能を備えた携帯端末であれば携帯電話に限定されることはない（【００１７】）。
自動投票券発売機は，競走場や競争場外投票所に設置され，ファンから照らされた携帯電話の画面上のバーコードを読み取り，相当する投票金額を計算して表示する機能を持つ。その金額が投入されると，計算した金額と一致するか検証の上，バ(イ)引用例に記載された発明のほかの実施例では，投票内容のバーコードへの変換が，携帯電話ではなく，アプリケーション・サーバで行われる（【００３携帯電話からダウンロード要求があると，アプリケーション・サーバは，投票用テンプレートとそれへの投票内容の記入に必要なソフトウェア（バーコード変換ソフトウェアの一部）をダウンロードする。ファンは，投票内容を記入し，そのデータを同サーバに送信する。投票内容のバーコードへの変換は同サーバで行い，携帯電話に送信する。その後の携帯電話における処理は，前記(ア)と同様である（【００３２】【図２】【図９】）。投票用画面において，ファンにより投票内容が携帯電話に入力されると，そのデータを同サーバへ送信する。同サーバでは，それをバーコードデータに変換して，携帯電話に配信する。バーコードデータは，ファンによって入力された開催場，レース番号，賭け式，組番及び購入金額の各データによって定まる。最後に，バーコードパターンを携帯電話の画面に表示する（【００３(2)本件審決の引用発明の認定について
原告は，引用例に記載された発明は携帯電話においてバーコード変換ソフトウェアをダウンロードし，同ソフトウェアを起動して画面を表示し，携帯電話で入力した内容を同ソフトウェアの記入内容の処理によりバーコード変換させるものであり，携帯電話でバーコード変換させない場合，同ソフトウェアの一部を起動して画面を表示し，アプリケーション・サーバにてバーコード変換させるものであるから，「携帯端末からアプリケーション・サーバにアクセスして，投票内容を送信する」ものではないと主張する。
しかしながら，前記(1)によれば，引用例には，実施例の１つとして，投票内容のバーコードへの変換をアプリケーション・サーバで行うこと及び携帯電話からダウンロード要求があると，同サーバは，投票用テンプレートとそれへの投票内容の記入に必要なソフトウェア（バーコード変換ソフトウェアの一部）をダウンロードし，ファンが投票内容を記入してそのデータを同サーバに送信すると，投票内容のバーコードへの変換を同サーバで行い，携帯電話に送信することが記載されているから，引用例に記載された発明において，同サーバから携帯電話にダウンロードされるのは，バーコード変換ソフトウェアのうち，投票用テンプレートへの記入に必要な一部のソフトウェアであり，また，投票内容のバーコードへの変換は同サーバで行われるのであって，バーコード変換ソフトウェアのうち，投票内容をバーコード変換したがって，原告の前記主張は採用することができず，前記(1)によれば，引用例には，前記第２の３(2)アのとおりの引用発明が記載されているということができる
３一致点及び相違点の認定の誤りについて
(1)一致点の認定の誤りについて
原告は，本願発明と引用発明との一致点のうち，本願発明の「コンテンツサーバ」と引用発明の「アプリケーション・サーバ」とは，その用途及び意味が異なるものであるから，これらを混同して，本願発明と引用発明とは「個人が携帯電話機等でコンテンツサーバへの接続可能な機器を用いて，各公営競技において購入したい内容をコンテンツから割り当てる第１の割り当て手段」を備える点において共通しかしながら，前記１によれば，本願発明におけるコンテンツとは，購入したい内容をコンテンツから割り当てるものであることからすると，携帯電話機により購また，本願明細書（【０００７】【００１０】【００１１】【図１】【図２】）によれば，本願発明におけるコンテンツサーバは，コンテンツを携帯電話機に送信するとともに，携帯電話機から購入内容が入力されたコンテンツを受信し，購入内他方，前記２(1)によれば，引用発明におけるアプリケーション・サーバは，投票用テンプレートとそれへの投票内容の記入に必要なソフトウェアを携帯電話に送信するともに，携帯電話から投票内容が記入された投票用テンプレートを受信し，投票内容を識別コードであるバーコードに変換するものであると解されるところ，投票用テンプレートは，携帯電話機により公営競技の投票券について購入したい投票そうすると，引用発明における「投票用テンプレート」が本願発明における「コンテンツ」に相当することは明らかであり，また，引用発明における「アプリケーション・サーバ」は，コンテンツを携帯電話機に送信するとともに，携帯電話機から購入内容が入力されたコンテンツを受信し，購入内容を識別コード化する点において本願発明の「コンテンツサーバ」と共通するということができるから，本件審決において，「本願発明と，引用発明とは，「個人が携帯電話機等でコンテンツサーバへの接続可能な機器を用いて，各公営競技において購入したい内容をコンテンツから割り当てる第１の割り当て手段」を備える点において共通する。」と認定ししたがって，原告の前記主張は採用することができず，本件審決の一致点の認定に誤りがあるということはできない。
(2)相違点の認定の誤りについて
原告は，本願発明と引用発明との相違点のうち，本願発明は，「ＱＲコード化」する方法として，コンテンツサーバからの携帯電話機等へのコンテンツの表示により「ＱＲコード化」するのに対し，引用発明は，携帯電話でバーコード変換ソフトウェアを起動し，画面を表示させることにより「バーコード化」するものであり，一度，同ソフトウェアを携帯電話にダウンロードすると，アプリケーション・サーバとの接続なしでバーコード化が可能であるから，本願発明と引用発明との一致点は，携帯電話機等及びサーバの送受信の部分のみであり，その他は全て相違するもしかしながら，原告の主張は，前記第２の３(2)に記載した本件審決の引用発明及び一致点の認定が誤りであることを前提とするものであるところ，前記２(2)及び前したがって，原告の前記主張は採用することができず，本件審決の相違点の認定に誤りがあるということはできない。
４相違点１に係る判断の誤りについて
(1)周知例について


ア周知例１（甲１０）は，「チケット販売システム」に係る発明に関する文献であるところ，同文献には，携帯端末を用いたチケット販売システムにおいて，チケットサーバから携帯端末に送信された購入済みのチケットを識別する識別コードを携帯端末の表示手段に表示し，認識装置を使用して識別コードを読み取るシステムにおいて，１次元のバーコードと同一面積で比較すると２０ないし１００倍程度の情報を記録することができるために広く採用されているＱＲコードを識別コードイ周知例２（甲１２）は，「処理システム，サーバ，処理端末，通信端末，処理方法，データ管理方法，処理実行方法，プログラム」に係る発明に関する文献であるところ，同文献には，顧客が店舗において代金の決済を行う際，携帯型通信端末でクレジットカードを選択し，パスワードを入力すると，その入力情報が管理センターのサーバに転送され，対顧客処理部において認証処理が行われること，認証処理完了後，顧客が店舗側に提示する支払情報としてデータ（文字列データ）が生成され，このデータに基づいて２次元バーコードのデータが画像データの形式で生成されること及び２次元バーコードとしては，液晶パネルからなる表示部の表示解像度とバーコードリーダの読み取り能力との関係から，確実に読み取ることの可能なマトリクス方式のＱＲコードあるいはデータコードが好適であることが記載されウ前記ア及びイによれば，本件出願日当時，ＱＲコードは，バーコードと比較してより多くの情報を扱うことができ，また，液晶パネルの表示解像度やバーコードリーダの性能との関係から確実な読み取りが可能であることから，物品の受取のためのＱＲコードをサーバ側で生成し，ＱＲコードを利用者の携帯電話等の携帯端末に送信し，携帯端末でＱＲコードを表示し，それを読み取らせることによって物
(2)相違点１に係る判断について
引用発明は，投票者（ファン）の手間を省き，効率的に投票できるとともに，投票用紙の介在を排除した手軽な投票システムを提供することを目的とするものであるところ，引用発明の投票内容のデータを表す識別コードにおいて，扱える情報を多くするとともに，確実な読み取りを可能とすることは，投票者（ファン）の利便性向上のために，当業者が普通に期待することであって，引用発明には，ＱＲコーまた，本願発明は，宝くじや各公営競技の投票券の購入を対象とするものであり，引用発明も，各公営競技の投票券の購入を対象とするものであるから，共通する技術分野に属するものであるところ，扱える情報を多くするとともに，確実な読み取りを可能とすることにより，投票者，すなわち購入者の利便性を向上するという目的は，宝くじや各公営競技の投票券の購入に限らず，物品の販売において共通する目的であって，引用発明にＱＲコードに係る前記周知の技術事項を適用することにしたがって，引用発明において，投票内容のデータを表す識別コードにつき，扱える情報を多くするとともに，確実な読み取りを可能とするために，投票内容のデータをバーコードデータに変換することに代えて，ＱＲコードに変換することは，前記周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
(3)原告の主張について
ア二次元コードに係る主張について
(ア)原告は，被告は二次元コードについて正確に理解しておらず，引用発明は，バーコードに限定した発明であって，引用例には，バーコードを一次元コードと思わせるような記載や二次元コードも存在すると思わせるような示唆はないから，当業者がバーコードとＱＲコードとを同様に取り扱うことができるものと想到するこしかしながら，前記のとおり，周知例１及び２には，物品の受取のための識別コードとしてＱＲコードが好適であることが記載されているのみならず，引用発明には，ＱＲコードに係る周知の技術事項を適用する動機付けが存在するというべきであるから，当業者がバーコードとＱＲコードとを同様に取り扱うことができるもの(イ)原告は，本願発明により，個人の購入データを分析してマーケティング戦略を取り入れることが可能となるのであって，本願発明と引用発明とは，その目的しかしながら，本願明細書（【０００９】）によれば，本願発明は，個人が所有している携帯電話機等から投票内容のデータを表す識別コードをスキャナに読み取らせて購入する構成を採用したことによって，個人に対して様々なマーケティング戦略を図ることができるという作用効果を実現したものである（原告も，「個人が投票用紙を用いて購入する場合，いつ，どこで，何を，いくら買ったかを特定することは不可能である」ことを前提として，本願発明の顕著な効果について主張しているものである。）。引用発明も，携帯電話の画面上に表示させた投票内容のデータを表す識別コードであるバーコードを自動投票券販売機で読み取り，バーコードで示された投票内容を反映した投票券を発券する構成を有するから，マーケティング戦略に係る同様の作用効果を奏するものということができる。そうすると，この点において本願発明と引用発明との間に相違があるとは認められない。(ウ)原告は，小売店の設備投資等の経費に影響を与えるために商品の識別をＱＲコード化して決済するシステムを発明することが容易ではない状況において，本願発明は，一部の限られた業種であれば，これを障害なく適応可能であることを発しかしながら，経済性の見地からＱＲコードリーダーを用いた決済システムが商業的に実施されていなかったとしても，そのことをもって，当業者が引用発明にＱイＱＲコード変換ソフトウェアに係る主張について原告は，ＱＲコードの開発元が提供しているＱＲコード変換ソフトウェアは携帯電話のＯＳでは起動することができないから，引用発明において，ＱＲコード変換ソフトウェアを携帯電話にダウンロードすることはできない，ＱＲコードの開発元は，スイッチング機能を有するＱＲコード変換ソフトウェアを提供していないところ，当業者がスイッチングソフトウェアを作成することは容易ではないから，引用発明において，携帯電話でＱＲコード変換先を変更することはできないと主張する。しかしながら，引用発明において，アプリケーション・サーバから携帯電話にダウンロードされるのは，バーコード変換ソフトウェアのうち，投票用テンプレートへの記入に必要な一部のソフトウェアであり，また，投票内容のバーコードへの変換は同サーバで行われるのであって，バーコード変換ソフトウェアのうち，投票内容をバーコード変換するソフトウェアが携帯電話にダウンロードされるものではなしたがって，引用発明にＱＲコードに係る周知の技術事項を適用し，投票内容のデータをバーコードに変換することに代えて，ＱＲコードに変換するようにした場合，投票内容のＱＲコードへの変換はアプリケーション・サーバで行われ，ＱＲコード変換ソフトウェアが携帯電話にダウンロードされるものではないから，原告が主張するようなバーコード変換ソフトウェアのダウンロードに関する支障が生じることはない。
ウ周知例１及び２に係る主張について


平成３１年２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年(ワ)第２７７４１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月２９日
判         決
原告       グランドキャニオンエンタテインメント株式会社同訴訟代理人弁護士       山   口   陽一郎被告        株式会   社オン   リー・   ハーツ
同訴訟代理人弁護士       内藤   篤
同                 三島可   織
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４００万円及びこれに対する平成２９年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，自ら制作した別紙・タイプフェイス目録１及び２記載の各タイプフェイス（以下「本件タイプフェイス」という。）につき著作権を有するところ，被告において配給上映した映画の予告編やパンフレット，ポスター，ポストカード，Ｔシャツ等に本件タイプフェイスの一部の文字を無断で利用したことが，上記著作権（支分権としては複製権の主張と解される。）の侵害に当たると主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金４００万円（９６６万２０００円の一部請求）及びこれに対する不法行為後の平成２９年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
⑴当事者等
ア原告は，広告制作やグラフィックデザイン等を業務とする株式会社である。イ被告は，映画の製作・配給，ＤＶＤ販売等を主な業務とする株式会社である。被告は，映画「ジギー・スターダスト－ＺｉｇｇｙＳｔａｒｄｕｓｔＡｎｄＴｈｅ    ＳｐｉｄｅｒｓＦｒｏｍ    Ｍａｒｓ－」（以下「本件映画」という。）を日本国内の各所にて配給上映している。ウ訴外Ａ（以下「Ａ」という。）は，本件映画の予告編及び販促物等で本件タイプフェイスを利用したデザインを担当したデザイナーである。
⑵被告による本件タイプフェイスの利用
被告は，昭和４８年（１９７３年）にイギリスで製作されたデヴィッド・ボウイ出演の映画「ＺｉｇｇｙＳｔａｒｄｕｓｔ    ＡｎｄＴｈｅ    ＳｐｉｄｅｒｓＦｒｏｍ    Ｍａｒｓ」に，新たに歌詞字幕を加えるなどして本件映画を製作し，平成２９年１月１４日から日本国内の映画館で配給上映をするに至った。その際，少なくとも，本件映画のパンフレット，本件映画の予告編，公式ウェブページ，ポストカード，ポスター，Ｔシャツにつき，本件映画のタイトルや主演者の名前等において，本件タイプフェイスのうち，別紙・タイプフェイス対比表（以下「対比表」という。）の「本件タイプフェイス」欄各記載の文字を利用した。（甲１，５～９）
⑶本件タイプフェイスを表示するためのフォントファイルの流通等ア本件タイプフェイスを表示するためのフォントファイル（以下「本件フォント」という。）は，訴外デザインエクスチェンジ株式会社（以下「ＤＥＸ社」という。）の販売する「デザイナーズフォント・０１［フォントロム］」（以下「フォントロム」という。）に収録され，流通していた（甲２）。なお，原告は，平成１４年２月１日付でＤＥＸ社と本件フォントのデータ提供に関する基本契約を締結した（甲１２）。
イフォントロムに同封された「ソフトウェアライセンス契約書」には，同書面記載の制限事項及び禁止事項に該当する場合を除き，フォントロムに収録された素材を利用することができる旨が記載され，上記制限事項として，「素材をポストカード，カレンダー，シール等，商品の主要な部分で利用すること」及び「素材を特定企業の商品およびサービス，キャンペーンを象徴するイメージ……に利用すること」等が掲げられている。（甲３）ウ本件フォントは，フォントロムの他，訴外株式会社デジタローグ社（以下「デジタローグ社」という。）が平成１１年（１９９９年）頃に発売したＣＤ－ＲＯＭ「ｆｏｎｔｐａｖｉｌｉｏｎ    ０８ＩＮＴＥＲＦＥＲＯＮ－γ」（以下「フォントパビリオン」という。）にも収録されていた。（乙１）エフォントパビリオンには，フォントの使用に関する注意事項が記載された「Ｒｅａｄｍｅ」ファイルが記録されており，同ファイルには「本ＣＤ－ＲＯＭを使用して作成された作品の配付，販売，メディアへの掲載にあたっては，それぞれのフォントに付属する説明書をお読み下さい」と記載されており，本件フォントに関する説明書である「ｒｅａｄｍｅインターセプターカタカナ・ＩＮＴＥＲＣＥＰＴＯＲＡＬＰＨＡＢＥＴ    使用上の注意」（乙３）には，「フォントのご使用にあたって使用の制限はとくにありませんが，メディアでの使用，掲載，ロゴタイプ等での使用の際には事前にお知らせくださることを希望します」と記載されている。（乙２，３）
２争点
⑴本件タイプフェイスの著作物性の有無（争点１）
⑵本件タイプフェイスの著作者（争点２）
⑶ライセンス（利用許諾）の抗弁の成否（争点３）
⑷被告の故意ないし過失の有無（争点４）
⑸原告の損害（争点５）
３争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件タイプフェイスの著作物性の有無）について
［原告の主張］
ア本件タイプフェイスが著作物性を有するかどうかの判断をするにあたっては，タイプフェイスがそれぞれの文字相互に統一感を持たせるように大きさや太さをデザインしているものであるから，個々の文字をそれぞれ独立に見て判断するべきではない。
イ本件タイプフェイスに著作物性が認められるかどうかについては，本件タイプフェイスがどのようなコンセプトを元にデザインされたものかを考慮しなければならない。
ウ本件タイプフェイスのうち，「シ」「ッ」などの文字は，２つの点を繋いで１本の曲がったラインで表現することにより文字の流れを演出しているものであって，このような表現方法を使用している点で美的創作性を感得できる。


本件タイプフェイスのうち「ス」については，構成するラインを水平及び垂直に交わるように組み立てをし（「コ」に２画目を付けたものでない），全体を２０度傾けることでカタカナの「ス」であることがよく分かる構造となっている。この点でも美的創作性を感得できるものである。本件タイプフェイスのうち，その他の文字については，線が交わる部分を曲線にする手法，及び横画に細い線，縦画に太い線を用いるという手法を巧みに組み合わせて全体の統一感を持たせたうえで美的創作性を生じさせたものである。
これらのことからも分かるように，本件タイプフェイスは，従来ある書体をベースとしてアレンジを加えて制作されたものではなく，それぞれの文字の形から原告の独創的なアイデアを加えて従来ある書体とは一線を画する顕著な特徴を有するものとして創作されたものであり，本件タイプフェイス自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えている。したがって，本件タイプフェイスには著作物性が認められる。
［被告の主張］
ア原告は，著作物性の判断において，被告が利用していない文字を考慮すべきであると主張する。しかし，複製権侵害の成否は，複製された部分についての著作物性の有無によって判断すべきであり，被告により複製されなかった部分の著作物性は，複製権侵害の成否には影響しない。特に，タイプフェイスは，文字を選択し，並べ替えて利用することが想定されており，もともと各文字が可分なものとして制作されているから，文字ごとに著作物性を判断すべきであり，ある文字の著作物性に他の文字の著作物性が影響すると考えるべきではない。
イまた，原告は，「本件タイプフェイスに著作物性が認められるかどうかについては，本件タイプフェイスがどのようなコンセプトを元にデザインされたものかを考慮しなければならない」と主張するが，最高裁のいう「それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性」の基準からすれば，そこで判断されるべきは，当該タイプフェイスの表現部分，すなわちデザイン要素において「それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性があるかないか」であって，そうした判断においてまさに「アイデア」そのものであるコンセプトを考慮に入れることは，矛盾以外の何物でもないというべきである。ウ原告は，本件タイプフェイスのうち被告が利用した各文字が美的創作性を有することを主張するが，上記各文字については，対比表のとおり，類似する書体が存在し，いずれも従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えているとはいえない。また，それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えてもいない。
⑵争点２（本件タイプフェイスの著作者）について
［原告の主張］
本件タイプフェイスは，原告代表者が一つ一つの文字をデザインし，直線と曲線の組み合わせや全体のバランスに配慮してそれぞれ細かな座標の数値に落とし込む作業を行った結果完成したものであって，平成１２年頃，原告により制作されたものであるから，その著作者は原告である。
［被告の主張］
争う。原告から本件タイプフェイスを創作したことを示す証拠は提出されていない。
⑶争点３（ライセンス（利用許諾）の抗弁の成否）について
［被告の主張］
ア本件フォントは，フォントロムの他，デジタローグ社が１９９９年頃に発売したフォントパビリオンにも収録されている。Ａは，フォントパビリオンを購入し，これを利用して本件フォントを自らのＰＣにインストールし，本件フォントを使用した。
なお，フォントパビリオンは購入から１０数年が経過したものであることから，Ａはフォントパビリオンの所在を失念していたが，本件訴訟が提起されて以降，心当たりのある場所の捜索を続けていたところ，この度発見したものである。
イフォントパビリオンには，フォントの使用に関する注意事項が記載されたファイルが記録されており，同ファイルには「本ＣＤ－ＲＯＭを使用して作成された作品の配付，販売，メディアへの掲載にあたっては，それぞれのフォントに付属する説明書をお読み下さい」と記載されており，本件フォントに関する説明書には「フォントのご使用にあたって使用の制限はとくにありませんが，メディアでの使用，掲載，ロゴタイプ等での使用の際には事前にお知らせくださることを希望します」と記載されているのみで，本件フォントの商品等における使用を制限又は禁止する旨は記載されていない。したがって，被告による本件フォントの使用は，デジタローグ社及び原告が定めたフォントパビリオン及び本件フォントの使用条件の範囲内であることは明らかである。
［原告の主張］
被告の主張するような，Ａがフォントパビリオンを購入して本件フォントを入手して本件映画の販促物等に使用した，という点は，従前の被告側の対応全体からすれば極めて疑わしいものである。単純に，Ａがフォントパビリオンを購入したことを忘れていた，ということだけで説明がつくものではない。このことからすれば，本件フォントがたまたま収録されていたフォントパビリオンの存在に気づいた被告が，本件フォントの出所をフォントロムではなくフォントパビリオンだったという筋書きにして主張を組み立てていると言わざるを得ないところである。
⑷争点４（被告の故意ないし過失の有無）
［原告の主張］
被告は，映画の製作・配給，ＤＶＤ販売等を主な業務とする株式会社であり，このようなコンテンツビジネスを主たる業務をしていることから，著作権についての権利意識も強く有している。このことからすると，被告は，本件映画の販促物等においてまさに本件映画のタイトル等，最も大事な部分に利用されている本件タイプフェイスについて，適法な利用に当たるかどうかを確認すべき注意義務を負う，というべきである。
被告は，遅くとも平成２９年１月１０日，原告代表者からのメールでの指摘で，本件タイプフェイスの利用が原告の権利侵害行為に当たるおそれについては認識していたものであるが，それよりも前に，被告が本件映画の販促物等のデザインの成果物（製作過程のものと完成品とを問わず）に本件タイプフェイスが利用されていることをＡから提示された時点で，本件タイプフェイスの利用が適法なものかどうかを確認すべきであった。
結局，被告は，そのような確認を一切怠っていたものであるから，原告の権利侵害について著しい過失がある。
［被告の主張］
否認する。
⑸争点５（原告の損害）について
［原告の主張］
被告の行為によって，原告には以下の合計９６６万２０００円の損害が生じている。
ア本件タイプフェイスの被告の利用形態は，ブランドロゴタイプ用制定書体のデザインによる成果物の利用に該当する。ブランドロゴタイプ用制定書体とは企業やブランド，作品等専用に制作されたタイプフェイスを指す。ブランドロゴタイプ用制定書体のデザインにおいては，全体の構想を検討する①クリエイティブディレクション費用，②カンプ（見本・下書き）作成費用，最終的な完成品を作成する③デザイン費用がそれぞれかかり，金額はそれぞれ少なくとも①４０万円，②６０００円，③１字あたり６万円が適正な制作費用と考えられる。


本件タイプフェイスは，アルファベット（大文字・小文字）各２６字，数字（０～９）１０字，カタカナ８０字，記号１１字の合計１２７字が制作の対象であり，適正な制作費用の総額は８７８万２０００円であるといえる。イまた，本件タイプフェイスの被告の利用形態は，キャンペーンロゴ制作及び商品名ロゴタイプ制作にも該当し，それぞれの適正な制作費用（クリエイティブディレクション費用，カンプ作成費用，デザイン費用）は，前者について４４万円，後者について４４万円である。
ウ上記ア及びイは，公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会策定のデザイン料金表（甲１１）に基づくものであり，本件タイプフェイスに関する著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する（著作権法１１４条３項）。被告が，本件タイプフェイスを本件映画に利用することは，本来原告に対して上記対価を支払わなければ実現できないことであり，したがって原告に生じた損害としては上記ア及びイの金額に相当するといえ，合計９６６万２０００円である。
［被告の主張］
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件タイプフェイスの著作物性の有無）について⑴著作権法２条１項１号は，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定めるところ，印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには，それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり，かつ，それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である（最高裁判所平成１０年（受）第３３２号平成１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２４８１頁）。⑵そこで，本件タイプフェイスにつき検討する。
この点，原告は，本件タイプフェイスが著作物性を有するかどうかの判断をするにあたっては，タイプフェイスがそれぞれの文字相互に統一感を持たせるように大きさや太さをデザインしているものであるから，個々の文字をそれぞれ独立に見て判断するべきではない旨を主張する。しかしながら，複製権等の侵害の成否は，現に複製等がされた部分に係る著作物性の有無によって判断すべきであること，タイプフェイスは各文字が可分なものとして制作されていることからすれば，被告により現に利用された文字につき著作物性を判断するのが相当である。したがって，以下では本件タイプフェイスのうち，被告により利用された文字に限って判断する。
ア対比表記載の本件タイプフェイス以外の各タイプフェイス（以下「対比タイプフェイス」という。）欄の括弧内に記載された各証拠及び弁論の全趣旨によれば，対比タイプフェイス欄に記載された制作年に対比タイプフェイスがそれぞれ制作されたことが認められるところ，原告の主張に係る本件タイプフェイスの制作年である平成１２年（２０００年）までに制作された対比タイプフェイスに限って対比した場合においても，被告により使用された文字のうち，「シ」，「ッ」，及び「ギ」「ジ」「デ」「ド」「バ」「ブ」「ベ」「ボ」における濁点「゛」の部分（以下，単に「濁点」という。)以外の文字については，本件タイプフェイスに類似する対比タイプフェイスの存在が認められ，本件タイプフェイスの制作時以前から存在する各タイプフェイスのデザインから大きく外れるものとは認めがたい。
イ他方，本件タイプフェイスにおける「シ」，「ッ」，及び濁点の各文字については，２つの点をアルファベットの「Ｕ」の字に繋げた形状にしている点において従来のタイプフェイスにはない特徴を一応有しているということはできる。しかしながら，２つの点が繋げられた形状のタイプフェイス（ＣＬＥＡＲＫＡＮＡＴＹＰＥ（乙１７，９７）及び曲水Ｍ（乙１５））の存在を考慮すれば，顕著な特徴を有するといった独創性を備えているとまでは認めがたい。
ウ以上からすれば，本件タイプフェイスが，前記の独創性を備えているということはできないし，また，それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているということもできないから，著作物に当たると認めることはできない。
⑶これに対し，原告は，①本件タイプフェイスのうち，「シ」「ッ」などの文字は，２つの点を繋いで１本の曲がったラインで表現することにより文字の流れを演出しているものであること，②「ス」については，構成するラインを水平及び垂直に交わるように組み立てをし，全体を２０度傾けることでカタカナの「ス」であることがよく分かる構造となっていること，③その他の文字については，線が交わる部分を曲線にする手法，及び横画に細い線，縦画に太い線を用いるという手法を巧みに組み合わせて全体の統一感を持たせたこと等を主張する。
しかしながら，①の点については，前記のとおり，従来のタイプフェイスに比して，顕著な特徴を有するといった独創性を備えているという評価にまで至るものではない。また，②の点については，構成するラインを水平及び垂直に交わるように組み立てたものとしてＭＯＵＬＤＩＳＭＫａｔａｋａｎａ（乙１４，１０２），全体を２０度傾けたものとしてＯＶＥＲＬＯＡＤＥＲ（乙１４，２８の２）等の対比フォントが存在し，さらに③の点については，Ｔｅｃｈｎｏｐｏｌｉｓｈ(乙１４，５７）及びＨａｐｐｙＦｒａｍｅ（乙１４，７２）等の対比フォントが存在することを考慮すれば，上記各点をもって本件タイプフェイスが，従来のタイプフェイスに比して特徴を有するとは認められない。
以上からすれば，原告の各主張は，本件タイプフェイスの著作権の有無に係る前記⑵の判断を左右するものではない。
２争点３（ライセンス（利用許諾）の抗弁の成否）について上記１のとおり，本件タイプフェイスの著作物性が否定される以上，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。もっとも，本件訴訟の審理経過，各当事者の主張立証の状況等に鑑み，争点３（ライセンス（利用許諾）の抗弁の成否）についても判断を示すこととする。
⑴認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
アＡによる本件フォントの入手の経緯等


平成１１年ころ，Ａは，デジタローグ社のギャラリーで開催されていた「ＦＯＮＴＷＯＲＬＤＥＸＰＯ’９９」を訪れた際に，フォントパビリオン等が紹介されたパンフレットを入手した。（乙５，９，Ａ証人）その後，Ａは，（住所省略）か（住所省略）の電気店でフォントパビリオン（乙１）を購入し，平成１３年後半か平成１４年ころに購入したパワーマックＧ４（以下「Ｇ４」という。）に，フォントパビリオンから本件フォントをインストールした。（乙４～７，Ａ証人）
フォントパビリオンには，前記第２の１⑶エのとおり，フォントの使用に関する注意事項が記載されたファイルが記録されており，同ファイルには「本ＣＤ－ＲＯＭを使用して作成された作品の配付，販売，メディアへの掲載にあたっては，それぞれのフォントに付属する説明書をお読み下さい」と記載され，本件フォントに関する説明書のファイルには「フォントのご使用にあたって使用の制限はとくにありませんが，メディアでの使用，掲載，ロゴタイプ等での使用の際には事前にお知らせくださることを希望します」と記載されている。（乙１～３）
イフォントロムの販売
原告は，前記第２の１⑶アのとおり，平成１４年２月１日付でＤＥＸ社と本件フォントのデータ提供に関する基本契約を締結し，これを受けて，本件フォントを収録したフォントロムがＤＥＸ社から販売された。
ウ本件パンフレット等の制作
被告は，平成２９年１月１４日から，本件映画の配給上演を行った。それに先立ち，Ａは，被告から本件映画のパンフレット，Ｔシャツその他の商品等（以下「本件パンフレット等」という。）の制作を依頼され，上記アのとおりＧ４にインストールしていた本件フォントを使用して，本件パンフレット等を制作した。（乙４，５，Ａ証人）
エ本件提訴前後の経緯
平成２９年１月１０日，原告代表者が，被告に対し，本件映画のポスターやＷＥＢサイトに本件タイプフェイスが利用されている旨を指摘し，「即刻使用を停止していただき，これまでの不正使用に対する対価をお支払いください。」等と記載したメールを送信した。（甲１０，１９の１）被告代表者は上記メールをＡに転送し，Ａに対しフォント使用についてのユーザー登録証の有無を尋ねた。Ａは「あるかもしれないが，ないかもしれない」旨を回答し，自らの事務所内にフォントロムのパッケージがないか探したが見つからなかった。（Ａ証人）
平成２９年１月１１日，被告代表者は，原告代表者に対し，「デザイナーに確認しましたところ，著作権が発生するとは知らずに使用したとのことで戸惑っている」旨を記載したメールを返信した。（甲１０，１９の３）その後，当初は原告代表者・被告代表者間で協議がなされていたが，被告代理人が就き，平成２９年２月３日付けでライセンス契約違反や著作権侵害に該当しない旨等を内容とする被告代理人作成名義の連絡文書が原告代表者に送付された。それ以降，同月２０日までに被告代理人から原告代表者に宛てて送付された連絡文書及び送信されたメールのいずれにおいても，被告による本件タイプフェイスの利用はフォントロムに同封されたライセンス契約書に記載された制限事項に該当しない旨が記載されていた。（甲１９の１０ないし１８）
平成２９年８月１６日，原告は本件訴訟を提起した。（顕著な事実）Ａ程度経過した頃，再び被告代表者から連絡を受けて，本件フォントのインストール元の媒体を探すよう依頼され，事務所ではなく実家を探したところ，実家の本棚にあった古いパソコンのソフトウェアの箱の中に保管され
Ａ証
人）
平成３０年３月９日の第４回弁論準備手続期日において，被告が，Ａにより使用された本件フォントは，フォントロムからインストールしたものではなく，フォントパビリオンからインストールしたものである旨を主張し，これに沿う証拠を提出するに至った。（顕著な事実）
⑵検討
ア上記⑴ア及びウで認定したとおり，Ａは，自らフォントパビリオンを正規に購入し，これに収録されていた本件フォントを使用して，本件パンフレット等を制作したものであり，フォントパビリオン内に記録された本件フォントに係る説明書のファイルには「使用の制限はとくにありません」と明記されていたことからすれば，フォントパビリオンを正規に購入した者が，本件フォントにより表示される本件タイプフェイスを利用することは何ら制限されていなかったものということができる。
したがって，被告がデザイナーであるＡを通じてした本件タイプフェイスの利用は，本件タイプフェイスの制作者が許諾した範囲内の行為であって，ライセンスの抗弁が成立するものと認めるのが相当である。イこれに対し，原告は，Ａがフォントパビリオンの購入により本件フォントを入手して本件映画の販促物等に使用した，という点は，従前の被告側の対応全体からすれば極めて疑わしいものである旨を主張し，Ａ証人の陳述及び証人尋問における証言（以下，併せて「Ａの供述等」という。）の信用性を論難する。
しかしながら，Ａの供述等は，フォントパビリオン（乙１）及びこれに係るパンフレット（乙９）等の客観的な証拠と符合するものであり，一方，本件訴訟提起後にＡがフォントパビリオンと上記パンフレットを入手できた具体的な可能性を首肯するに足りる証拠及び事情は見当たらない。また，本件パンフレット等の制作で本件フォントが使用された時期とＡがフォントパビリオンを購入した時期として主張する時期との間には１０数年以上が経過していることからすれば，Ａの供述等の内容に曖昧な部分等があったとしても不自然不合理とはまでは言い難い。
さらに，被告側が，原告代表者から通知を受けて以降，本件フォントのインストール元がフォントロムであることを争う趣旨の主張を一切せず，本件の第４回弁論準備手続期日になって，初めてインストール元がフォントパビリオンである旨を主張し，これに沿う証拠を提出してきたという経過についても，実際に本件フォントを使用したＡの記憶が曖昧な状況下において，本件フォントのインストール元に係る原告主張を前提としても防御可能であるとの認識の下で反論を行ってきたが，本件訴訟手続の中で主張・証拠の整理が進み，更に踏み込んだ調査を行った結果，上記原告主張を反駁するに足るだけの証拠を漸く発見し，これに基づき反論を行ったものと理解することは，（かかる訴訟前の交渉経過及び訴訟経過をたどったことの当否は措くとして，）不合理とまでは言い難い。
以上の諸点を総合考慮すれば，Ａの供述等の信用性は減殺されず，原告の上記主張は，ライセンスの抗弁の成立に係る上記アの結論を左右するものではない。
３結論
以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖    中    康    人裁判官      横    山    真    通
裁判官      奥        俊    彦


別紙・タイプフェイス目録
１ＩＮＴＥＲＣＥＰＴＥＲ－ＫＡＴＡＫＡＮＡ
２ＩＮＴＥＲＣＥＰＴＥＲ－ＡＬＰＨＡＢＥＴ
別紙・タイプフェイス対比表
＜ア＞
本件タイプフェイ
マリンバ（乙15）
／1998（乙15）
G2サンセリフ（乙
16）
／1996（乙89）
TBかなバンク-
BREAKOUTU（乙
16）／2012（乙90）
ドーナツショップ
（乙14）   ／2002
（乙52）
078MKSD-
MediumCon-AL
Bold（乙14）／2005
（乙53）
Ayaka（乙14）／
2004（乙68）
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
＜イ、ィ＞
本件タイプフェイスマリンバ（乙   15）
／1998（乙15）
ジェントル（乙15）
／1998（乙15）
ビッグ   ボック   ス
（乙15）   ／1998
（乙15）
ドーナツショップ
（乙14）／2002（乙
52）
Technopolish（乙
14）／1998（乙57）
CAMELOPENKT
（乙14）／2006（乙
66）
HappyFrame（乙
14）／2000（乙72）
CONTROLLER-
demo（乙   14）／
2000（乙28の   2）
OVERLOADER
（乙14   ）／2000
（乙28の   2）
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
DanceMixN   （乙
14）／1999（乙75）
＜ウ＞
本件タイプフェイ
ジェントル（乙15）
／1998（乙15）
マリンバ（乙15）
／1998（乙15）
Technopolish（乙
14）／1998（乙57）
CAMELOPEN
KT（乙14）／2006
（乙66）
HappyFrame（乙
14）／2000（乙72）
CONTROLLER-
demo（乙14）／
2000（乙28の   2）
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
＜オ＞
本件タイプフェイ
PeaCan（乙14）／
2001（乙59）
Stampy_K（乙14）
／2002（乙65）
DanceMixN   （乙
14）／1999（乙75）
OVERLOADER
（乙14）   ／2000
（乙28の   2）
Cocoon（乙14）／
2002（乙74）
Vifam（乙14）／
1998（乙77）
AstroN（乙14）／
1998（乙80）
＜カ＞
本件タイプフェイ
ウインクス
L10+JTCウイン
S10（乙16）／1993
（乙91）
ウイング（乙15）
／1998（乙15）
ジェントル（乙15）
／1998（乙15）
CAMELOPEN
KT（乙14）／2006
（乙66）
CHAPE01KT（乙
14）／2006（乙67）
＜ギ＞
本件タイプフェイ
ドーナツショップ
（乙14）／2002（乙
52）
CAMELOPEN
KT（乙14）／2006
（乙66）
Ayaka（乙14）／
2004（乙68）
CONTROLLER-
demo（乙14）／
2000（乙28の   2）
OVERLOADER
（乙14）／2000（乙
28の2）
＜シ、ジ＞
本件タイプフェイスワンピース（乙   18）
／2003（乙18）
カタカ   ナランナ   ー
（乙17）／2001（乙
95）
CoilKtb（乙   14）
／2002（乙78）
Stampy_K（乙14）
／2002（乙65）
＜ス＞
本件タイプフェイ
078MKSD-
MediumCon    -AL
Bold（乙14）／2005
（乙53）
No.019（乙14）／
2004（乙60）
Stampy_K（乙14）
／2002（乙65）
MOULDISM
Katakana（乙14）
／1999（乙102）
OVERLOADER
（乙14）／2000（乙
28の2）
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
Cocoon（乙14）／
2002（乙74）
＜タ、ダ＞
本件タイプフェイスドーナツショップ
（乙14）   ／2002
（乙52）
LovelyCapsule（乙
14）／1999（乙56）
No.019（乙14）／
2004（乙60）
CAMELOPEN
KT（乙14）／2006
（乙66）
HappyFrame（乙
14）／2000（乙72）
OVERLOADER
（乙14）／2000（乙
28の2）
CONTROLLER-
demo（乙14）／
2000（乙28の   2）
＜ッ＞
本件タイプフェイ
スワンピース（乙   18）
／2003（乙18）
カタカナランナー
（乙17）   ／2001
（乙95）
CoilKtb（乙14）／
2002（乙78）
Stampy_K（乙14）
／2002（乙65）


＜デ＞
本件タイプフェイ
ドーナツショップ
（乙14）／2002（乙
52）
CIRCLE20_KANA
（乙14）／2006（乙
55）
CAMELOPENKT
（乙14）／2006（乙
66）
＜ト、ド＞
本件タイプフェイスTechnopolish   （乙14）／1998（乙57）
Stampy_K（乙14）
／2002（乙65）
HappyFrame（乙
14）／2000（乙72）
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
Cocoon（乙14）／
2002（乙74）
DanceMixN   （乙
14）／1999（乙75）
Vifam（乙14）／
1998（乙77）
SUMMERCAMP-
Katakana（乙14）
／1998（乙82）
TA-探偵団（乙16）
／2015（乙16）
＜ネ＞
本件タイプフェイ
ドーナツショップ
（乙14）／2002（乙
52）
078MKSD-
MediumCon-AL
Bold（乙14   ）／
2005（乙53）
Stampy_K（乙14）
／2002（乙65）
HappyFrame（乙
14）／2000（乙72）
CONTROLLER-
demo（乙14   ）／
2000（乙28の   2）
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
＜バ＞
本件タイプフェイ
ウインクス
L10+JTCウイン
S10（乙16）／1993
（乙91）
スクウェア（乙15）
／1998（乙15）
フィールド（乙15）
／1998（乙15）
グランプリ（乙15）
／1998（乙15）
ビッグボックス（乙
15）／1998（乙15）
ジェントル（乙15）
／1998（乙15）
マリンバ（乙15）／
1998（乙15）
CAMELOPEN
KT（乙14）／2006
（乙66）
OVERLOADER
（乙14）／2000（乙
28の2）
DanceMixN   （乙
14）／1999（乙75）
Vifam（乙14）／
1998（乙77）
＜ブ＞
本件タイプフェイ
CAMELOPEN
KT（乙14）／2006
（乙66）
CONTROLLER-
demo（乙14）／
2000（乙28の   2）
OVERLOADER
（乙14）／2000（乙
28の2）
Vifam（乙14）／
1998（乙77）
マリンバ（乙15）
／1998（乙15）
＜ベ、ペ＞
本件タイプフェイ
ドーナツショップ
（乙14）／2002（乙
52）
Teacher_K（乙14）
／2001（乙54）
RADIODEPT（乙
14）／1998（乙61）
HappyFrame（乙
14）／2000（乙72）
DanceMixN   （乙
14）／1999（乙75）
＜ボ＞
本件タイプフェイ
Stampy_K（乙14）
／2002（乙65）
Cocoon（乙14）／
2002（乙74）
DanceMixN   （乙
14）／1999（乙75）
ブラッコロン・カ
タカナ（乙17）／
2003（乙98）
カタカナナンバー
ツー（乙17）／2001
（乙92）
ワイヤーカタカナ
（乙17）   ／2001
（乙96）
＜ム＞
本件タイプフェイ
ドーナツショップ
（乙14）／2002（乙
52）
Teacher_K（乙14）
／2001（乙54）
HappyFrame（乙
14）／2000（乙72）
OVERLOADER
（乙14）   ／2000
（乙28の   2）
DanceMixN   （乙
14）／1999（乙75）
ジェントル（乙15）
／1998（乙15）
マリンバ（乙15）／
1998（乙15）
Stampy_K（乙14）
／2002（乙65）
リフレッシュ（乙
14）／2001（乙71）
＜ョ＞
本件タイプフェイスCAMEL   OPEN（乙14）／2002（乙46）Largo-OL（乙14）／2002（乙47）    BiscuitBank（乙14）／1998（乙79）
AstroN（乙14）／
1998（乙80）
M15_TURBANCHAMPION（乙14）／
2000（乙87）
GSP-rade（ゲスプレイド）（乙14）／2003
（乙88）
＜ラ＞
本件タイプフェイ
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
Technopolish（乙
14、乙57）／1998
（乙57）
HappyFrame（乙
14、乙72）／2000
（乙72）
＜ル＞
本件タイプフェイ
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
ガーデン（乙15）
／1998（乙15）
フィールド（乙15）
／1998（乙15）
＜ロ＞
本件タイプフェイ
PHANTOMK（乙
14）／2000（乙28
の2、乙73）
Technopolish（乙
14、乙57）／1998
（乙57）
HappyFrame（乙
14、乙72）／2000
（乙72）
＜－＞
本件タイプフェイ
パレード（乙15）
／1998（乙15）
ガーデン（乙15）


／1998（乙15）
クラフト（乙15）／
1998（乙15）
＜濁点を繋げている点について＞
本件タイプフェイス
カタカナナンバーナイン（乙17）／2002（乙93）カタカナパイプ（乙   17）／2002（乙94）カタカナランナー（乙17）／2001（乙95）ワイヤーカタカナ（乙17）／2001（乙96）CLEARKANATYPE（乙17）／1998（乙   97）
ワンピース（乙18）／2003（乙18）
りゅうせんHir（乙14）／2003（乙   83）
曲水M（乙15）／1998（乙   15）
＜A、a＞
本件タイプフェイ
RoadsterismWide
（乙14）／2000（乙
27）
CanstopRemix
（乙14）   ／2007
（乙14）
Droga（乙14）／
2002（乙33）
本件タイプフェイ
Pollyanna（乙14）
／1999（乙31）
ITCSerif    Gothic
Black（乙15）／
1998（乙15）
Maximumline
Speeder（乙14）／
2002（乙35）
＜B、b＞
本件タイプフェイ
PHANTOM（乙
14）／1999（乙28
の1、乙28   の2）
BLOCKISM（乙
14）／2004（乙29）
Pollyanna（乙14）
／1999（乙31）
M09_ICE
CLIMBING（乙
14）／2000（乙85）
ITCBauhausBold
（乙15）／1998（乙
15）
本件タイプフェイ
SugarBoy（乙14）
／2001（乙24）
Pollyanna（乙14）
／1999（乙31）
CAMELIAregular
（乙14）／1999（乙
42）
＜c＞
本件タイプフェイ
AntiqueOlive
NordItalic（乙15）
／1998（乙15）
SerpentineBold
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
ITCHumanaSans
BoldItalic（乙15）
／1998（乙15）
＜D、d＞
本件タイプフェイ
PHANTOM（乙
14）／1999（乙28
の1、乙28   の2）
BLOCKISM（乙
14）／2004（乙29）
Pollyanna（乙14）
／1999（乙31）
M09_ICE
CLIMBING（乙
14）／2000（乙85）
ITCBauhausBold
（乙15）／1998（乙
15）
本件タイプフェイ
SugarBoy（乙14）
／2001（乙24）
Pollyanna（乙14）
／1999（乙31）
CAMELIAregular
（乙14）／1999（乙
42）
＜e＞
本件タイプフェイ
PHANTOM（乙
14）／1999（乙28
の1、乙28   の2）
disc_black（乙14）
／2000（乙41）
disc（乙14）／2000
（乙44）
Largo-OL（乙14）
／2002（乙47）
DefacticaOutline
（乙14）／2001（乙
49）
BlockBlack-
BitA12（乙14）／
2002（乙84）
＜F＞
本件タイプフェイ
MOULDISM
ROUNDITALIC
（乙14）／1999（乙
19）
PHANTOM（乙
14）／1999（乙28
の1、乙28   の2）
ITCBauhausBold
（乙15）／1998（乙
15）
本件タイプフェイ
AntiqueOlive
NordItalic（乙15）
／1998（乙15）
AvenirHeavy
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
PHANTOM（乙14）
／1999（乙28の   1、
乙28の   2）
＜g＞
本件タイプフェイ
EGOISTISM
LEANING（乙14）
／1999（乙20）
PHANTOM（乙
14）／1999（乙28
の1、乙28   の2）
SMARTISM
TypeA（乙14）／
1999（乙30）
Pollyanna（乙14）
／1999（乙31）
LayerfaceSolid（乙
14）／2003（乙32）
Droga（乙14）／
2002（乙33）
CAMELIAregular
（乙14）／1999（乙
42）
＜h＞
本件タイプフェイ
Maximumline
Speeder（乙14）／
2002（乙35）
ITCAvant    Gard
BoldOblique（乙
15）／1998（乙15）
ITCBauhausBold
（乙15）／1998（乙
15）
＜I、i＞
本件タイプフェイ
AntiqueOlive
NordItalic（乙15）
／1998（乙15）
AvenirBlack
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
ITCAvant    Gard
BoldOblique   （乙
15）／1998（乙15）
本件タイプフェイ
AntiqueOlive
NordItalic（乙15）
／1998（乙15）
ITCAvant    Gard
BoldOblique（乙
15）／1998（乙15）
RusselSquare
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
＜k＞
本件タイプフェイ
EGOISTISM
LEANING（乙14）
／1999（乙20）
PHANTOM（乙
14）／1999（乙28
の1、乙28   の2）
speedstar（乙14）
／1999（乙39）
＜l＞


本件タイプフェイ
PHANTOM（乙
14）／1999（乙28
の1、乙28   の2）
SMARTISM
TypeA（乙14）／
1999（乙30）
BEATMAPISM
Curve（乙14）／
1999（乙36）
DefacticaOutline
（乙14）   ／2001
（乙49）
＜M、m＞
本件タイプフェイス
MOULDISM
ROUNDITALIC
（乙14）／   1999
（乙19）
CAMELOPEN（乙
14）／2002（乙46）
Largo-OL（乙14）
／2002（乙47）
BiscuitBank   （乙
14）／1998（乙79）
AstroN（乙14）／
1998（乙80）
M15_TURBAN
CHAMPION（乙
14）／2000（乙87）
GSP-rade（ゲスプ
レイド）（乙14）／
2003（乙88）
＜n＞
本件タイプフェイ
MOULDISM
ROUNDITALIC
（乙14）／1999（乙
19）
DefacticaOutline
（乙14）／   2001
（乙49）
ITCBauhausBold
（乙15）／1998（乙
15）
＜o＞
本件タイプフェイ
AntiqueOlive
NordItalic（乙15）
／1998（乙15）
SerpentineBold
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
AachenBold   （乙
15）／1998（乙15）
＜P、p＞
本件タイプフェイス
TRANSPORTX
BoldOblique（乙
14）／2004（乙22）
Pollyanna（乙14）
／1999（乙31）
hayasaw（乙14）
／2000（乙38）
CAMELIAregular
（乙14）／1999（乙
42）
GearProportion
（乙14）／   1999
（乙43）
DefacticaOutline
（乙14）／2001（乙
49）
＜r＞
本件タイプフェイ
MOULDISM
ROUNDITALIC
（乙14）／1999（乙
19）
PHANTOM（乙
14）／1999（乙28
の1、乙28   の2）
DefacticaOutline
（乙14）／2001（乙
49）
＜S、s＞
本件タイプフェイスAachen    Bold（乙15）／1998（乙15）
AntiqueOliveNord
Italic（乙15   ）／
1998（乙15）
SerpentineBlod
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
speedstar（乙14）
／1999（乙39）
abc,NO11（乙17）
／2002（乙101）
＜T、t＞
本件タイプフェイ
AntiqueOlive
NordItalic（乙15）
／1998（乙15）
ITCAvant    Gard
BoldOblique（乙
15）／1998（乙15）
SugarBoy（乙14）
／2001（乙24）
本件タイプフェイ
AvenirBlack
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
ITCHighlander
BoldItalic（乙15）
／1998（乙15）
Maximumline
Speeder（乙14）／
2002（乙35）
＜u＞
本件タイプフェイ
AntiqueOlive
NordItalic（乙15）
／1998（乙15）
ITCAvant    Gard
BoldOblique（乙
15）／1998（乙15）
ITCBauhaus
Heavy（乙15）／
1998（乙15）
＜v＞
本件タイプフェイ
CITYregular（乙
14）／2000（乙40）
CAMELOPEN
（乙14）   ／2002
（乙46）
abc,NO11（乙17）
／2002（乙101）
abc,NO4（乙17）
／2002（乙99）
Romantic（乙17）
／2002（乙100）
＜w＞
本件タイプフェイ
MOULDISM
ROUNDITALIC
（乙14）／1999（乙
19）
CAMELOPEN
（乙14）   ／2002
（乙46）
Largo-OL（乙14）
／2002（乙47）
BiscuitBank（乙
14）／1998（乙79）
AstroN（乙14）／
1998（乙80）
M15_TURBAN
CHAMPION（乙
14）／2000（乙87）
GSP-rade（ゲスプ
レイド）（乙14）／
2003（乙88）
＜Y、y＞
本件タイプフェイ
ITCBauhausBold
（乙15）／1998（乙
15）
MOULDISM
ROUNDITALIC
（乙14）／   1999
（乙19）
CAMELIAregular
（乙14）／1999（乙
42）
本件タイプフェイ
RusselSquare
Oblique（乙15）／
1998（乙15）
MOULDISM
ROUNDITALIC
（乙14）／1999（乙
19）
CAMELIAregular
（乙14）／1999（乙
42）
＜Z＞
本件タイプフェイ
MOULDISM
ROUNDITALIC
（乙14）／1999（乙
19）
SugarBoy（乙14）
／2001（乙24）
Largo-OL（乙14）
／2002（乙47）
＜1＞
本件タイプフェイ
CIRCUITISM（乙
14）／1999（乙23）
ITCAvant    Gard
BoldOblique（乙


平成３０年１０月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２２８８４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２５日
判      決
原告       アイリ   スオー   ヤマ株式会   社
同訴訟代理人弁護士       生田哲郎
同       名越秀夫
同         高橋隆二
同       佐野辰巳
同       吉浦洋一
被告       日立ア   プライ   アンス   株式会社
同訴訟代理人弁護士        古城春実
同       牧野知彦
同         加治梓子
同訴訟代理人弁   理士       井上   学
主      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙１物件目録記載の各製品を製造し，又は販売してはならない。２被告は，別紙１物件目録記載の各製品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，４億１７００万円及びこれに対する平成２９年７月２０日から支払済みまで年５分の割合の金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１１号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１８日にされた審決により訂正されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する別紙１物件目録記載の各製品（以下，「被告製品１」と総称する。）及び被告において製造し，販売していた別紙２販売額一覧表の「被告製品」欄記載の被告製品２ないし被告製品７に対応する各製品（以下，同欄の表示に対応して「被告製品２」などといい，被告製品１と併せて「被告各製品」と総称する。）につき，本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき被告製品１の製造及び販売の差止めを求め，②同条２項に基づき被告製品１の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までである。）に基づき，４億１７００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年７月２０日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，電磁調理器等の各種家電，ＬＥＤ照明，各種日用品等の製造販売業務を営むことを目的とする株式会社である。
被告は，家庭用電気機械器具の設計，製造及び販売等の業務を営むことを目的とする株式会社である。
⑵本件特許権
ア原告は，次の内容の本件特許権を有していた株式会社東芝（以下「東芝」という。）及び東芝ライフスタイル株式会社（以下，東芝及び東芝ライフスタイル株式会社を併せて「東芝ら」という。）から本件特許権を譲り受け，平成２７年９月２８日，特許権移転登録を得た（甲１，２）。
登録番号    特許第３８９５３１１号
登録日   平成１８年１２月２２日
出願番号   特願２００３－２９０１７５
出願日   平成１５年８月８日（以下「本件出願日」という。）
発明の   名称   加熱調理器
イ原告は，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正審判の請求をして，平成３０年４月１８日，原告の請求どおりに訂正を認める旨の審決がされた（甲１４，２２）。
ウ訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである（なお，下線部が訂正によって追加又は変更された部分である。）（甲２，２２）。「誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと，この本体ケースの上面に設けられたトッププレートと，前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具備し，
被組込家具に組み込まれる加熱調理器において，
前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし，前記第１及び第２の加熱器の各中心部を，前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，前記トッププレートの左右に等分した両側部の各
中心部より中央側に配置すると共に，
前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に，前記サッシュとは別部材に構成され，かつ前記サッ
シュに当接させた，金属板から成る補強板を設け，
この補強板と前記トッププレートとの間，又は補強板の下方に断熱層を形成した
こと
を特徴とする加熱調理器。」
⑶本件発明の構成要件の分説
本件発明は，次のとおり，構成要件に分説される（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと，この本体ケースの上面に設けられたトッププレートと，前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具備し，被組込家具に組み込まれる加熱調理器において，Ｂ前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし，Ｃ前記第１及び第２の加熱器の各中心部を，前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，前記トッププレートの左右に等分した両側部
の各中心部より中央側に配置すると共に，
Ｄ前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に，前記サッシュとは別部材に構成され，かつ前記サッシュに当接させた，金属板から成る補強板を設け，Ｅこの補強板と前記トッププレートとの間，又は補強板の下方に断熱層を形成
したこと
Ｆを特徴とする加熱調理器。
⑷被告の行為
被告は，業として，被告各製品を過去に製造し，販売しており，被告製品１を現在においても製造し，販売している。


被告各製品は，構成要件Ｆを充足する（弁論の全趣旨。原告は，被告各製品の構成につき別紙３－１ないし３－７の被告製品１ないし７説明書（原告）の各６．物件の構成に記載のとおり主張しているところ，被告は，別紙４－１被告製品説明書（被告）に記載の内容に反しない限度でこれを認めており，前記各構成要件と対比すべき部分については争いがない。）。
３争点
⑴被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告各製品は「補強板」（構成要件Ｄ）を充足するか（争点１－１）イ被告各製品は「断熱層」（構成要件Ｅ）を充足するか（争点１－２）ウ被告各製品は「トッププレート」，「サッシュ」及び「補強板」（構成要件ＡないしＥ）を充足するか（争点１－３）
⑵本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）
ア本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか（争点２－１）イ本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているか（争点２－２）ウ本件特許は特許法３６条４項１号に違反しているか（争点２－３）エ本件発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか（争点２－４）
⑶損害の発生の有無及びその額（争点３）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（被告各製品は，本件発明の技術的範囲に属するか）ア争点１－１（被告各製品は「補強板」（構成要件Ｄ）を充足するか）
【原告の主張】
(ｱ)「補強板」（構成要件Ｄ）の意義
「補強板」の一般的な意味は，その文言どおり，強度を補う板である。また，本件明細書等（以下【】は，本件明細書等における発明の詳細な説明の段落番号を指す。【００１３】，【００３３】）には，「補強板」が，「トッププレートの本体ケース外方に位置する部分」において，調理器具の落下衝撃等に耐えるように，トッププレートの強度を補うものである旨記載されている。よって，文言の一般的な意味及び本件明細書等の【００１３】及び【００３３】によれば，構成要件Ｄの「補強板」とは，調理器具の落下衝撃等に耐えるように，トッププレートの強度を補って強くする板をいう。
(ｲ)被告各製品が「補強板」（構成要件Ｄ）を充足すること被告各製品の金属製の加工板は，ガラス製のトッププレートの背面に接着されてトッププレートの強度を補って強くする板であるので，「補強板」に当たり，構成要件Ｄを充足する。
【被告の主張】
(ｱ)「補強板」（構成要件Ｄ）の意義
本件明細書等では，「補強板」について，トッププレートの耐力を補って調理器具の落下衝撃等に耐える強度の確保をする部材であるとされているのみであり，本件明細書等の実施例に関する記載（【００２７】～【００２９】）及び本件明細書等の図２及び同図３（別紙５本件明細書等の図面記載【図３】）によっても，補強板はサッシュを介してトッププレートの側部でわずかに接しているにすぎず，補強板の意味，構成が明確にされているとはいえないが，本件明細書等（【００１３】，【００３３】，【００３５】）の記載を踏まえれば，本件発明の「補強板」とは，①トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方にあって，内箱をつり下げる役割を果たし，かつ，これになんらかの構成を付加するなどして，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の耐力を補って，調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保するようにした部材，又は，②本体ケースのフランジ部に接続され本体ケースをより強固に固定する部材であると解釈すべきである。(ｲ)被告各製品が「補強板」（構成要件Ｄ）を充足しないこと被告各製品における金属製の加工板は，前記①及び②に係る部材であるとはいえないから，「補強板」に当たらず，構成要件Ｄを充足しない。イ争点１－２（被告各製品は「断熱層」（構成要件Ｅ）を充足するか）
【原告の主張】
(ｱ)「断熱層」（構成要件Ｅ）の意義
「断熱層」とは，「トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで直下に被組込家具が位置することになる，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分からの熱伝導を補強板の上方又は下方の断熱層で和らげ，被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。」（【００１３】）との本件明細書等による説明を踏まえれば，「断熱層」とは，熱伝導を和らげる層であり，特に，補強板とトッププレートとの間，又は，補強板と調理台（被組込家具）との間の熱伝導を和らげる層をいう。
(ｲ)被告各製品が「断熱層」（構成要件Ｅ）を充足すること被告各製品の加工板に凹凸加工された部分において，その凹凸の形状により，トッププレートとの間又はカウンタートップとの間に空気層が存在し，空気層は断熱性を有することから，「断熱層」が形成されている。
よって，被告各製品は，構成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
(ｱ)「断熱層」（構成要件Ｅ）の意義
本件発明の唯一の実施例である図３の構成では，断熱層を形成するとされている補強板の上側に空気が流通するすき間があり，また，補強板自体が高温となる可能性が高い上，補強板が直接調理台に熱を伝える構造となっているから，空気の動かない層を設けて，トッププレートからの熱伝導を和らげ，被組込家具の熱による損傷をなくす機能を有すべき断熱層は示されておらず，その他本件明細書等の記載を参照しても，「断熱層」の意味，構造は不明確であって，技術的範囲を定めることができない。
(ｲ)被告各製品が「断熱層」（構成要件Ｅ）を充足しないこと原告は，被告各製品に空気層があると主張するにすぎず，被告各製品に「断熱層」があることを主張立証していない。よって，被告各製品は構成要件Ｅを充足しない。ウ争点１－３（被告各製品は「トッププレート」，「サッシュ」及び「補強板」（構成要件ＡないしＥ）を充足するか）
【原告の主張】
被告各製品の「ガラス板」は本件発明の「トッププレート」に当たり，被告各製品の「金属製の加工板」は本件発明の「補強板」に当たり，被告各製品の「サッシュ」は本件発明の「サッシュ」に当たるから，各構成要件を充足する。
【被告の主張】
被告各製品における天板は，ガラス板，サッシュ及び金属製の加工板とからなる部材である。原告が「補強板」に当てはめている金属製の加工板は天板の構成部材である。


⑵争点２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）
ア争点２－１（本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか）
【被告の主張】
前記⑴ア及びイの【被告の主張】(ｱ)において主張したとおり，本件発明の意味は不明確であり，本件特許は特許法３６条６項２号の規定に違反してされたものであって，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
前記⑴ア及びイの【原告の主張】(ｱ)において主張したとおり，本件発明には何ら不明確な点はないから，被告が主張する無効理由は成り立たない。イ争点２－２（本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているか）
【被告の主張】
仮に，本件発明の「補強板」や「断熱層」の意味が原告の主張するとおりの意味であるとすれば，実施例の記載と矛盾し，本件明細書等には全く開示されていない。また，補強板をサッシュに当接させた状態では，当てて接触させただけの状態であって接合した状態ではないため，補強板は調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保できないところ，本件発明は，「サッシュに当接させた，金属板から成る補強板」というものであって，接合していない。そうすると，本件発明は，「補強板」としての効果を奏することのできない構成を含んでおり，発明の詳細な説明に記載したものではないから，本件特許は，特許法３６条６項１号の規定に違反してされたものであって，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
本件発明の「補強板」及び「断熱層」は，前記⑴ア及びイ【原告の主張】(ｱ)において主張したとおり，技術常識を有する当業者に理解できるように，発明の詳細な説明に記載されている。また，本件明細書等の記載を前提とすれば，ねじによって接合した後でも当接状態は継続しているのであるから，接合していることと当接していることは矛盾せず，本件明細書等では当接された状態が開示されている。そうすると，本件発明は，本件明細書等の記載に基づくものであるから，サポート要件には違反せず，被告が主張する無効理由は成り立たない。ウ争点２－３（本件特許は特許法３６条４項１号に違反しているか）
【被告の主張】
本件発明の「補強板」や「断熱層」の意味が原告の主張するとおりの意味であるとすれば，本件明細書等には原告が主張する意味での「補強板」や「断熱層」を有する発明について，当業者が実施できるようには記載されていない。よって，本件明細書等に基づいて当業者が実施することができるものとはいえず，本件特許は特許法３６条４項１号の規定に違反してされたものであって，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
当業者は，本件明細書等の発明の詳細な説明の記載によって，本件発明を実施することができるので，実施可能要件には違反せず，被告が主張する無効理由は成り立たない。
エ争点２－４（本件発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか）
【被告の主張】
(ｱ)公然実施品（乙２）に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか被告は，遅くとも本件出願日前である平成１３年１０月に，製品番号をＨＴＷ－４ＤＢとするＩＨクッキングヒータ（以下「公然実施品１」という。乙２，３。）を製造し，販売していた。
ａ本件発明と公然実施品１の相違点
公然実施品１の構成は，本件発明の構成要件ＡないしＦと一致する。仮に，本件発明と公然実施品１との間に相違点が存するとしても，本件発明と公然実施品１とは，本件発明は，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させた，金属板から成る補強板を有するのに対し，公然実施品１はサッシュ自体が補強板となっており，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させた，金属板から成る補強板は有しない点（以下「相違点１－２’」という。）において相違し，その余の点において一致する。
原告は，①本件発明ではトッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくしているのに対し，公然実施品１ではトッププレートの幅と本体ケースの幅はほぼ同じである点（以下「相違点１－１」という。）及び②本件発明は，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に被組込家具が位置する箇所に，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させた，金属板から成る補強板を有するのに対し，公然実施品１は複雑な形状のサッシュを有するのみで，サッシュとは別部材の補強板を有しない点（以下「相違点１－２」という。）において相違すると主張する。
しかしながら，相違点１－１に関するトッププレートの幅と本体ケースの幅とがほぼ同じ場合は除外されることを前提とする原告の主張は，特許請求の範囲の記載及び本件明細書等に基づかない主張であって，前提において失当である。また，相違点１－２については，公然実施品１も「トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に被組込家具が位置する箇所」に「補強板」の機能を有するサッシュを有するからこの点を含めて相違点とすることは正確性に欠ける。
ｂ相違点の検討
相違点１－２’は，単に公然実施品１において，「補強板」であるサッシュを金属板からなる補強板とサッシュに分けて，補強板をサッシュに当接させるようにすれば実現される構成にすぎない。
また，公知技術である特開２００２－２７０３５３号（乙１３。以下「乙１３公報」という。）や公知技術である特開平７－６８６９号（乙１１。以下「乙１１公報」という。）には，誘導加熱調理器においてサッシュと本体ケース連結金属板とを別部材により構成して両者を当接させてねじで接合することが記載されている。製造コストが高い機械加工により製造した部品を，製造コストが安い機械加工であるプレス加工により製造するために金属板部品に置き換えることは，原告も主張するとおり，機械加工分野における技術常識であるから，公然実施品１において製造コストを下げるために乙１３公報及び乙１１公報に示されたプレス加工可能な金属板を採用することは当業者における単なる設計的事項の適用の問題にすぎず，極めて容易になし得ることである。


なお，原告は，相違点１－２は，トッププレートの幅を本体ケースよりも大きくしたことに関連して新たに見出した課題に関するものであると主張するが，これは相違点１－１の存在を前提とした主張であって前提において誤りである。また，原告は，公然実施品１のサッシュをサッシュと金属板とに分けることに想到し得たとしても，金属板を長くする理由はなかったと主張するが，公然実施品１のガラス板を長くすれば，それに伴い，サッシュと本体ケースを接続する金属板を長くすることは当然であるから，原告の主張は失当である。
ｃ小括
以上によれば，本件発明は，公然実施品１と同一であるか，本件出願日当時，当業者が公然実施品１に基づいて容易に発明をすることができたものであって，新規性又は進歩性を欠く。よって，本件特許は特許法２９条１項２号又は同条２項に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
(ｲ)公然実施品（乙５）に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるかリンナイ株式会社は，遅くとも本件出願日前である平成１３年４月１１日に，ガスヒータ（製品番号ＲＳＫ－Ｎ７３０Ｖ４ＴＧＴ－ＳＴ。以下「公然実施品２」という。乙５。）を製造し，販売していた。
ａ本件発明と公然実施品２の相違点
公然実施品２の構成は，本件発明の構成要件ＡないしＦと一致する。仮に，本件発明と公然実施品２との間に相違点が存するとしても，本件発明と公然実施品２とは，次の各点において相違し，その余の点において一致する。①本件発明は誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を有するのに対し，公然実施品２は右ガスヒータ及び左ガスヒータを有するにすぎず，誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を有しない点（以下「相違点２－１」という。）。②本件発明は，サッシュに当接させた補強板を有するのに対し，公然実施品２においては，上部枠側遮熱板及び上部枠がサッシュに当接していない点（以下「相違点２－３’」という。）。
なお，原告が以下の【原告の主張】(ｲ)において主張する相違点２－２及び相違点２－３は存在しない。
ｂ相違点の検討
(a)相違点２－１について
本件出願日当時，加熱器としてＩＨヒータを用いることは周知慣用手段であり，同じ加熱器であるガスヒータをＩＨヒータに置き換えることは単なる設計的事項の適用の問題にすぎず，課題は共通しており，ガスヒータをＩＨヒータに変更することには積極的な動機付けがあって，置換えを阻害する理由は存在しないから，公然実施品２にＩＨヒータという周知慣用技術，つまり，公然実施品１を組み合わせることは当業者にとって容易に想到できたことである。
(b)相違点２－３’について
また，前記(ｱ)ｂのとおり，ＩＨヒータにおいてサッシュと本体ケース連結金属板とを別部材により構成して両者を当接させてねじで接合する構造は周知慣用の構造であるから，公然実施品２に，サッシュに当接させた補強板を有する構成を採用することは，当業者にとって容易に想到できたことである。
ｃ小括
以上によれば，本件発明は，公然実施品２と同一であるか，本件出願日当時，当業者が公然実施品２に基づいて容易に発明をすることができたものであって，新規性又は進歩性を欠く。よって，本件特許は特許法２９条１項２号又は同条２項に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
(ｱ)公然実施品１に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか
ａ相違点の認定について
(a)相違点１－１について
本件明細書等の記載（【０００２】，【０００４】，【０００５】，【００１１】～【００１３】，【図７】（別紙５本件明細書等の図面記載【図７】））に鑑みると，構成要件Ｂの「前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし」とは，トッププレートの幅が本体ケースの幅より大きい場合を指し，従来例のような，「本体ケース３と，これの上面に設けたトッププレート４とは，その各幅Ｗ３，Ｗ４がほゞ同じ」（【０００２】）場合は含まれないが，公然実施品１のトッププレートの幅は，本体ケースの幅と「ほゞ同じ」（【０００２】）であって上記構成要件を充足しないから，本件発明と公然実施品１とは，相違点１－１において相違する。
(b)相違点１－２について
本件発明の「補強板」は，本体ケースの幅よりも大きい幅を有するトッププレートの，サッシュで保護されない部分を補強するものであるが，公然実施品１のサッシュは，複雑な形状であり，トッププレートの端面を保護することを目的とする部材である上，金属ブロックから切削加工や鋳造加工等によって製造せざるを得ず，金属板からプレス加工によって簡単に低コストで製造することはできないものであって，本件発明における金属板から成る補強板とは異別の部材である。よって，本件発明と公然実施品１とは，被告主張の相違点１－２’ではなく，相違点１－２において相違する。
ｂ相違点の検討
(a)相違点１－１について
公然実施品１のように，本体ケースの重量をトッププレートの端部を被組込家具の上に引っ掛けて支えるために必要な範囲でトッププレートの幅を本体ケースの幅よりもわずかに大きくしたものにおいて，トッププレートの幅のみを大きくすると，その拡張した部分において，外力によりガラス製のトッププレートが割れる可能性が高くなるという問題が生じる。また，幅及び面積が限られた被組込家具において，トッププレートだけを大きくすると，加熱のために必要な範囲を超えて，調理台のスペースを加熱調理器が占有してしまうという問題も生じる。さらに，被告は，ＩＨヒータである公然実施品１にガスヒータである公然実施品２を適用すると主張するが，両者は，加熱原理や求められる部品の構成，構造が基本的に相違しており，これらを組み合わせる動機付けはなく，当業者がそのような変更を行う理由はない。
(b)相違点１－２について
本件発明は，従来より大きな調理容器を載せて加熱できるようになる等の効果を有するから，これらの効果を有するように本件発明の構成を採用することは設計的事項とはいえない。


また，相違点１－２に係る本件発明の構成は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことによってトッププレートの本体ケース外方に位置する部分の耐力が低下するという，公然実施品１のような従来品には存在していなかった新たな課題に対応するために発明されたものであり，当業者は，公然実施品１に当該構成を採用する理由はなかった。
次に，公然実施品１と乙１３公報又は乙１１公報との組合せについて検討する。まず，被告が乙１１公報において引用する部分は，トッププレートの側部ではなく，前部に関するものであるため，公然実施品１の側部と組み合わせる動機付けがない。また，乙１３公報及び乙１１公報の発明では，トッププレートの幅と本体ケースの幅とがほぼ同じであるため，乙１３公報のＬ字金具９及び乙１１公報の金属板２８は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくした部分においてトッププレートを補強する機能を有しないので，本件発明における「補強板」であるとはいえない。
以上のとおり，乙１３公報と乙１１公報の発明は，本件発明における「補強板」を有しないから，これらを公然実施品１と組み合わせても，相違点１－２の構成には至らない。
仮に，当業者が公然実施品１のサッシュを，サッシュと金属板に分けることについて想到し得たとしても，金属板を長くする理由はなかったから，相違点１－２について，当業者が容易に想到できたとはいえない。
ｃ小括
以上によれば，本件発明と公然実施品１には，相違点１－１及び同１－２が存するから，本件発明は，公然実施品１と同一とはいえず，また，本件出願日当時，当業者が公然実施品１に基づいて容易に発明をすることができたものともいえないから，被告が主張する無効理由は成り立たない。
(ｲ)公然実施品２に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか
ａ相違点の認定について
本件発明と公然実施品２とは，相違点２－１以外にも，以下の相違点を有する。①本件発明はトッププレートを有するのに対して，公然実施品２はトッププレートを有しない点（以下「相違点２－２」という。）
②本件発明は，サッシュに当接させた，調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保する補強板を有するのに対し，公然実施品２は，上部枠側遮熱板及び上部枠を有するにすぎず，当該上部枠側遮熱板及び上部枠は，サッシュに当接しておらず，調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保する機能を有さないので，本件発明の補強板に該当しない点（以下「相違点２－３」という。）
ｂ相違点の検討
(a)相違点２－１及び同２－２について
公然実施品２のガスヒータと，本件発明の誘導加熱をする加熱器とでは，加熱原理や求められる部品の構成，構造が基本的に相違しており，これらを組み合わせる動機付けはない。また，公然実施品２において，孔の開いたトップガラス部分を，孔のないトッププレートに置き換えることは技術的にあり得ない。したがって，相違点２－１及び同２－２について，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
(b)相違点２－３について
公然実施品２においては，上部枠側遮熱板及び上部枠はサッシュと当接されておらず，調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保するものではないから，本件発明のトッププレートを補強する構成と，公然実施品２のトップガラス部分を補強する構造とは全く異なり，そのため，部品の構造も全く異なる。したがって，相違点２－３について，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ｃ小括
以上によれば，本件発明と公然実施品２には，相違点２－１ないし同２－３が存するから，本件発明は，公然実施品２と同一とはいえず，また，本件出願日当時，当業者が公然実施品２に基づいて容易に発明をすることができたものともいえないから，被告が主張する無効理由は成り立たない。
⑶争点３（損害の発生の有無及びその額）
【原告の主張】
ア損害賠償請求権の譲渡
原告は，平成２７年３月１３日，東芝らから，同社らの第三者に対する本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権の譲渡を受けた。東芝らは，その後，被告に対し，同債権譲渡に係る通知をした。
イ被告は，別紙２販売額一覧表に記載のとおり，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に，被告各製品を製造し，販売して，少なくとも合計４１７億円を売り上げた。特許法１０２条３項に基づいて本件特許権の実施につき特許権者が受けるべき金銭の額は，売上高の１パーセントを下らないので，被告の同行為により，本件特許権の特許権者が受けた損害額の合計は，少なくとも４億１７００万円である。
ウ小括
よって，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，４億１７００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年７月２０日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
否認し，争う。
第３当裁判所の判断
１本件発明の意義について
⑴本件明細書等の発明の詳細な説明の記載
本件明細書等の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，図１は，別紙５本件明細書等の図面記載【図１】のとおりである（甲２，２２）。
ア技術分野
「【０００１】
本発明は，第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースの上面にトッププレートを有する加熱調理器に関する。」
イ背景技術
「【０００２】
従来より，例えば誘導加熱をする加熱調理器においては，第１及び第２の加熱器として誘導加熱コイルを具え，これを左右に内設した本体ケースの上面に，耐熱ガラス製のトッププレートを有するものが供されている。図７は，そのものを平面図で具体的に示しており，第１及び第２の加熱器１，２を左右に内設した本体ケース３と，これの上面に設けたトッププレート４とは，その各幅Ｗ３，Ｗ４がほゞ同じで，第１及び第２の加熱器１，２の各中心部Ｏ１，Ｏ２は，本体ケース３の左右に等分（Ｗ３／２）した両側部の各中心部ＲＯ３，ＬＯ３（Ｗ３／４）とほゞ合致し，且つ，トッププレート４の左右に等分（Ｗ４／２）した両側部の各中心部ＲＯ４，ＬＯ４（Ｗ４／４）とも合致している。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【０００４】
上記従来のものの場合，第１及び第２の加熱器１，２の間隔が小さく，トッププレート４のそれらの上に大きな鍋や鉄板等の調理器具を載せて加熱することができなかった。


又，加熱方式が誘導加熱によるものの場合，調理器具は電磁気的に振動し，その振動の周波数は人体の可聴領域より高いため通常は使用者に聞こえないが，上記第１及び第２の加熱器１，２の間隔の小ささのために調理器具同士が近接する状況にあると，共鳴して可聴領域の共鳴音が大きくなっていた。
【０００５】
加えて，トッププレート４の第１及び第２の加熱器１，２上の位置に載せた調理器具とトッププレート４の最外周縁との間にはスペースの余裕が少なく，調理器具から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあると，それらが器外に容易に達していた。一方，それらの問題を解決する方法として，加熱調理器全体を大きくする考えもあるが，しかし，その場合，全体の設置性が損なわれ，例えばキッチンの調理台など被組込家具に組み込めなくなるとか，あるいは調理台内部の他の収納スペースを狭くしてしまうとかいった問題を呈する。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり，従ってその目的は，大きな調理器具の加熱が可能で，共鳴音の防止もでき，又，調理器具からの吹きこぼれや飛び散りがあってもそれらが器外に容易に達しないようにできて，更に，それらを全体の設置性を損なわずに達成することのできる加熱調理器を提供するにある。」
エ課題を解決するための手段
「【０００７】
上記目的を達成するために，本発明の加熱調理器においては，誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと，この本体ケースの上面に設けられたトッププレートと，前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具備し，被組込家具に組み込まれる加熱調理器において，前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし，前記第１及び第２の加熱器の各中心部を，前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に，前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に，前記サッシュとは別部材に構成され，かつ前記サッシュに当接させた，金属板から成る補強板を設け，この補強板と前記トッププレートとの間，又は補強板の下方に断熱層を形成したことを特徴とする（請求項１の発明）。」
オ発明を実施するための最良の形態
「【００２４】
更に，トッププレート１２の周囲４辺にはサッシュ３７を設けている。ここで，トッププレート１２の幅，特にサッシュ３７より内側の部分の幅はＷ１２であり，これを本体ケース１３の幅Ｗ１３よりも大きくしている。そして，第１及び第２の加熱器２４，２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５は，上記本体ケース１３の左右に等分（Ｗ１３／２）した両側部の各中心部ＲＯ１３，ＬＯ１３（Ｗ１３／４）より外側であって，トッププレート１２の左右に等分（Ｗ１２／２）した両側部の各中心部ＲＯ１２，ＬＯ１２（Ｗ１２／４）より中央側に配置している。」
「【００２７】
そして，トッププレート１２の本体ケース１３外方(左右の両外側)に位置する部分の下方には，それぞれ補強板４０を設けている。この補強板４０は，いずれも図１に示すように，前後に長い矩形の金属板から成るもので，内側縁を除く周囲部の複数箇所を，前記サッシュ３７の下面部に当接させて該サッシュ３７に複数個のねじ４１によって接合しており，内側縁にはそれぞれ複数の取付部４０ａを延設して，これらを，図３に代表して示すように，前記内箱２３の左右の側壁２３ａ，２３ｂの各内面に当接させて該側壁２３ａ，２３ｂにねじ４２によって接合している。
【００２８】
又，この補強板４０は，そのほゞ全域に矩形の凹部４０ｂを有しており，それによって，上方のトッププレート１２との間には断熱層，特にはこの場合も，空気による断熱層４３を有している。
更に，前記本体ケース１３は，上記補強板４０が存在する部分の近傍に被支持部としてフランジ部４４を有しており，このフランジ部４４を，被組込家具，特にはこの場合，キッチンの調理台４５に載置して固定しており，かくして本体ケース１３が，補強板４０を接合した部分の近傍で荷重を支えられるようにしている。
【００２９】
加えて，その結果，補強板４０の下方には，キッチンの調理台４５との間に断熱層，特にはこの場合も，空気による断熱層４６が形成されるようになっている。又，補強板４０の外周縁（図３中，右側縁）と調理台４５との間にはパッキンＰを挟設し，サッシュ３７の外周縁を調理台４５から離間させるようにしている。そして，前記第１及び第２の加熱器２４，２５の各外周には，リング状の金属，特には導電材，中でもアルミニウムから成る防磁板４７を設けており，この防磁板４７の周囲部４７ａは補強板４０の上方に離間して位置している。」
「【００３１】
さて，上述のごとく構成したものの場合，まず，トッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくし，その上で，第１及び第２の加熱器２４，２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５を，本体ケース１３の左右に等分した両側部の各中心部ＲＯ１３，ＬＯ１３より外側に配置したことで，第１及び第２の加熱器２４，２５の間隔を大きくできる。これにより，トッププレート１２の第１及び第２の加熱器２４，２５上の位置に従来より大きな鍋や鉄板等の調理器具を載せて加熱することができるようになる。又，この場合，調理器具同士の間隔を大きくもできるので，加熱方式が誘導加熱による場合における電磁振動の共鳴音の発生も防止もできるようになる。
【００３２】
又，トッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくし，その上で，第１及び第２の加熱器２４，２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５を，トッププレート１２の左右に等分した両側部の各中心部ＲＯ１２，ＬＯ１２より中央側に配置したことで，トッププレート１２の第１及び第２の加熱器２４，２５上の位置に載せた調理器具とトッププレート１２の最外周縁との間のスペースの余裕が大きくなり，それによって，調理器具から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあっても，それらが器外に容易に達しないようにできる。
【００３３】


そして，それらを達成するのに，大きくするのはトッププレート１２のみで良く，本体ケース１３は大きくする必要がないので，例えばキッチンの調理台４５に組み込めなくなることもなく，又，調理台４５の内部の他の収納スペースを狭くしてしまうこともなくて，全体の設置性が損なわれないようにできる。加えて，トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分の下方には補強板４０を有しているので，上述のトッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくしたことで外力に対する耐力が低下する，トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分のその耐力を補強板４０により補い，調理器具の落下衝撃等に耐える強度の確保ができる。よって，トッププレート１２がその調理器具の落下衝撃等で破損されることのないようにできる。
【００３４】
又，補強板４０が，トッププレート１２との間に断熱層４３を形成し，補強板４０の下方(調理台４５との間)に断熱層４６を形成するようにしたことにより，トッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくしたことで直下に調理台４５など被組込家具が位置することになる，トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分からの熱伝導をそれらの断熱層４３，４６で和らげ，調理台４５など被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。特に，調理内容が天ぷらや鉄板焼きあるいは中華の炒め物等であった場合，調理器具の温度は３００℃程になり，それに応じてトッププレート１２の温度もかなりの温度になる。又，この場合，その高温の調理器具の一部がトッププレート１２を介して被組込家具の直上に位置することもある。それに対して更に，被組込家具の材質は様々であり，特に木製で塗装してあるものは耐熱性に劣る。それを断熱層４３，４６で防護でき，熱による損傷をなくすことができるのであるから，実用的に好ましくなすことができる。
【００３５】
なお，断熱層４３，４６はそのうちの一方のみが具えられるものであっても良い。又，特に本実施例の場合，断熱層４３，４６は空気による断熱層であるから，別途断熱材を必要とすることもなく，コスト安に上述の効果を得ることができるが，別
途断熱材を充填して構成されていても良い
更に，本体ケース１３は，フランジ部４４により，上述の補強板４０が存在する部分の近傍で荷重を支えられるようにしており，これによって本体ケース１３の荷重を，補強板４０を接合したことで強度の大きくなった部分であって，しかも，トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分にとってはいわば根元の部分の近傍で支えることになるので，本体ケース１３のより強固な支持ができ，前記調理器具の落下衝撃等に対する一層の強度の確保ができて，加熱調理器の破損の防止が一段と確実にできる。
【００３６】
又，第１及び第２の加熱器２４，２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５を，本体ケース１３の左右に等分した両側部の各中心部ＲＯ１３，ＬＯ１３より外側に配置したことで，その第１及び第２の加熱器２４，２５は側板である内箱２３の左右の両側壁２３ａ，２３ｂに近く位置することになるものの，それに対して，誘導加熱をするそれら第１及び第２の加熱器２４，２５の近傍の両側壁２３ａ，２３ｂ（側板）を金属製としたことにより，磁気遮蔽作用にて，それら第１及び第２の加熱器２４，２５から発する磁束の漏洩を防止することができる。」
カ発明の効果
「【００１１】
請求項１の発明によれば，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくし，その上で，第１及び第２の加熱器の各中心部を，本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側に配置したことで，第１及び第２の加熱器の間隔を大きくできる。これにより，トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に大きな鍋や鉄板等の調理器具を載せて加熱することができるようになる。又，この場合，調理器具同士の間隔を大きくもできるので，加熱方式が誘導加熱による場合における電磁振動の共鳴音の発生も防止もできるようになる。
【００１２】
又，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくし，その上で，第１及び第２の加熱器の各中心部を，トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置したことで，トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に載せた調理器具とトッププレートの最外周縁との間のスペースの余裕が大きくなり，それによって，調理器具から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあっても，それらが器外に容易に達しないようにできる。
【００１３】
そして，それらを達成するのに，大きくするのはトッププレートのみで良く，本体ケースは大きくする必要がないので，例えばキッチンの調理台に組み込めなくなることもなく，又，調理台内部の他の収納スペースを狭くしてしまうこともなくて，全体の設置性が損なわれないようにできる。
更に，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで外力に対する耐力が低下する，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分のその耐力を補強板により補い，調理器具の落下衝撃等に耐える強度の確保ができる。加えて，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで直下に被組込家具が位置することになる，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分からの熱伝導を補強板の上方又は下方の断熱層で和らげ，被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。」
⑵本件発明の概要


前記第２の２前提事実⑵ウの特許請求の範囲の記載及び前記⑴の本件明細書等の記載によれば，本件発明の概要は，次のとおりであると認められる。ア本件発明は，誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースの上面にトッププレートを有する加熱調理器に関する（【０００１】）。イ従来の加熱調理器においては，①第１及び第２の加熱器の間隔が小さいため，トッププレート上に大きな鍋や鉄板等の調理器具を載せて加熱することができない，②調理器具同士が近接する状況にあると，共鳴して可聴領域の共鳴音が大きくなる（【０００４】），③第１及び第２の加熱器上の位置に載せた調理器具とトッププレートの最外周縁との間にはスペースの余裕が少ないため，調理器具から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあると，それらが器外に容易に達する，④それらの問題を解決する方法として加熱調理器全体を大きくした場合，全体の設置性が損なわれる（【０００５】）という課題があったところ，本件発明は，前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし，前記第１及び第２の加熱器の各中心部を，前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に，前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方に補強板を設け，この補強板と前記トッププレートとの間，又は補強板の下方に断熱層を形成したこと（【０００７】）によって，(ｱ)トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に大きな鍋や鉄板等の調理器具を載せて加熱することができるようになり，(ｲ)電磁振動の共鳴音の発生を防止できるようになり，(ｳ)トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に載せた調理器具とトッププレートの最外周縁との間のスペースの余裕が大きくなり，調理器具から調理材料の吹きこぼれや飛び散りがあっても，それらが器外に容易に達しないようにできるようになり，(ｴ)全体の設置性は損なわれないようにできる（【００１１】～【００１３】）という効果を得ることができるようにしたものである。
２争点２－４（本件発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか）事案に鑑み，争点２－４について判断する。
⑴公然実施品１の構成
証拠（乙２，３）によれば，被告は，遅くとも本件出願日前である平成１３年１０月に，公然実施品１を製造し，販売していたこと及び公然実施品１は以下のアないしカの構成を有することが認められる。
ア誘導加熱をする右ヒータ及び左ヒータを左右に内設した本体ケースと，この本体ケースの上面に設けられたトッププレートと，前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具備し，被組込家具に組み込まれる加熱調理器において，イ前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし，ウ前記右ヒータ及び左ヒータの各中心部を，前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，前記トッププレートの左右に等分した両側部
の各中心部より中央側に配置すると共に，
エ前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に
被組込家具が位置する箇所に補強板を設け，
オこの補強板と前記トッププレートとの間，及び補強板の下方に断熱層を形成
したこと
カを特徴とする加熱調理器
⑵本件発明と公然実施品１との対比
ア一致点
本件発明と公然実施品１とは，前記アないしカの点において一致する。
イ相違点
本件発明と公然実施品１とは，被告が主張する相違点１－２’が存する，すなわち，本件発明は，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させた，金属板から成る補強板を有するのに対し，公然実施品１はサッシュ自体が補強板となっており，サッシュとは別部材に構成され，かつサッシュに当接させた，金属板から成る補強板は有しない点において相違する。
ウ原告の主張する相違点について
(ｱ)原告の主張する相違点１－１について
原告は，本件発明の構成要件Ｂの「前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし」とは，トッププレートの幅が本体ケースの幅より大きい場合を指すとして，本件発明と公然実施品１とは，相違点１－１が存する，すなわち本件発明ではトッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくしているのに対し，公然実施品１ではトッププレートの幅と本体ケースの幅はほぼ同じである点において相違すると主張し，背景技術として，本体ケースとトッププレートの幅がほぼ同じである加熱器を示し（【０００２】），それによって生ずる課題を解決するためにトッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくした旨を示した（【０００７】）本件明細書等の記載を援用する。


しかしながら，本件発明に係る特許請求の範囲では，単に，「前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし」と規定されているにすぎず，トッププレートの幅が本体ケースの幅とほぼ同じ場合を除く旨や，従来技術よりもトッププレートの幅を大きくする旨の文言はない。また，本件明細書等においても，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくすることの意義を限定する趣旨の記載はない。さらに，本件発明の作用効果に関して検討すると，前記１⑵に認定した本件発明の作用効果は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくし，その上で，第１及び第２の加熱器の各中心部を，本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側に配置して，第１及び第２の加熱器の間隔を大きくすること（【００１１】）及びトッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくし，その上で，第１及び第２の加熱器の各中心部を，トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置して，トッププレートの第１及び第２の加熱器上の位置に載せた調理器具とトッププレートの最外周縁との間のスペースの余裕を持たせること（【００１２】）によって達せられるものといえるのであり，本件発明は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくするとの構成に加えて，第１及び第２の加熱器の各中心部を，本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって，トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置するという構成を備えることによって作用効果を奏するものといえる。そうすると，トッププレートの幅が，本体ケースの幅とほぼ同じ場合に上記作用効果を達しないということもできず，上記作用効果を達成するための，トッププレートの幅などの具体的な内容は，トッププレート上の加熱器やトッププレートの左右の両側部との位置関係などを規定する本件発明の構成要件Ｃによって示されているということができるのであり，作用効果の観点からトッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくすることの意義を原告が主張するとおりに限定的に解釈することもできない。以上を踏まえれば，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしている公然実施品１とトッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくする構成を有する本件発明とは，トッププレートの幅に係る構成の相違はないのであって，原告の主張する相違点１－１が存すると認めることはできない。
(ｲ)原告の主張する相違点１－２について
また，原告は，相違点１－２’は，相違点１－２のとおり認定すべきであると主張する。
本件発明の構成要件Ｄにおける「補強板」とは，調理器具の落下衝撃等に耐えるように，トッププレートの強度を補って強くする板と解されるところ（【００１３】，【００３３】），証拠（乙２，３）によれば，公然実施品１のサッシュは，接着部を介してトッププレートの荷重を支えていることが認められ，その構造によれば，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に被組込家具が位置する箇所において調理器具の落下衝撃等に耐えるように，トッププレートの強度を補って強くする板であると認められる。
そうすると，公然実施品１のサッシュが「補強板」の機能を有しないことを前提として相違点１－２が存するという原告の主張は採用することができない。
⑶乙１３公報について
本件出願日前に頒布された刊行物である乙１３公報は，加熱調理器に関する発明を開示しており，同公報の【図３】（別紙６記載の図３）のＬ字金具９は，断面凸形状９ａにおいてトッププレート１をトッププレートの端部よりも内側で支持しているから，調理器具の落下衝撃等に対する強度を強くする効果を有するといえる。よって，乙１３公報は，誘導加熱調理器において，サッシュとは別部材により構成され，かつサッシュに当接させてねじで接合した，金属板からなる補強板という構成を開示していると認められる。
なお，原告は，乙１３公報の発明は，トッププレートの幅と本体ケースの幅とがほぼ同じものであり，乙１３公報のＬ字金具９は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくした部分においてトッププレートを補強する機能を有しないから，本件発明における「補強板」であるとはいえないと主張する。しかしながら，原告の主張は，前記⑵ウ(ｱ)及び(ｲ)に認定した「前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし」及び「補強板」の意義に反するものであって採用することができない。
⑷相違点の検討
ア新規性について
まず，本件発明と公然実施品１には，相違点１－２’があり，これが実質的相違点でないと認めるに足りる証拠はないから，本件発明と公然実施品１が同一であると認めることはできない。よって，本件発明が新規性を欠くという被告の主張は採用できない。
イ容易想到性について
前記⑶に認定のとおり，乙１３公報には，誘導加熱調理器においてサッシュと本体ケース連結金属板とを別部材により構成して両者を当接させてねじで接合することが記載されているから，補強板とサッシュを別部材にすることは，本件出願当時，公知の構成であったといえる。
そして，弁論の全趣旨によれば，公然実施品１のサッシュは，複雑な形状であり，金属ブロックから切削加工や鋳造加工等によって製造せざるを得ず，金属板からプレス加工によって簡単に低コストで製造することはできないものであることが認められ，このような部品に接した当業者においては，製造コストが高い機械加工により製造した部品を，製造コストが安い機械加工であるプレス加工により製造するために金属板部品に置き換える動機付けがあると認められる。よって，公然実施品１に接した当業者において，公然実施品１に前記公知の構成を適用して，相違点１－２’に係る本件発明の構成とすることは，本件出願日当時，容易に想到し得たことというべきである。
ウ原告の主張について


この点，原告は，①本件発明の構成は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことによって，トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の耐力が低下するという，公然実施品１のような従来品には存在していなかった新たな課題に対応するために発明されたものであり，当業者は，公然実施品１に当該構成を採用する理由はなかった，②乙１３公報の発明では，トッププレートの幅と本体ケースの幅とがほぼ同じであるため，乙１３公報のＬ字金具９は，トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくした部分においてトッププレートを補強する機能を有しないので，本件発明における「補強板」であるとはいえず，乙１３公報の発明は，本件発明の「補強板」を有しないから，これらを公然実施品１と組み合わせても，相違点１－２の構成には至らない，③仮に，当業者が公然実施品１のサッシュを，サッシュと金属板に分けることについて想到し得たとしても，金属板を長くする理由はなかったから，相違点１－２について，当業者が容易に想到できたとはいえないなどと主張するが，原告の主張は，相違点１－１の存在を前提とするものであるか，前記⑶における乙１３公報についての認定と異なる見解を前提にするものであって，いずれも採用できない。
⑸小括
以上によれば，本件発明と公然実施品１とは，相違点１－２’において相違するからこれを同一と認めることはできないが，本件発明は，本件出願日前に，当業者が公然実施品１に公知の構成を適用して，容易に発明をすることができたものと認められる。
そうすると，本件発明についての特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであって，同法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
３結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山田真   紀
裁判官
棚橋知   子
裁判官
西山芳   樹
（別紙１）
物件    目録
製品の名称    日立ＩＨクッキングヒーター
製品番   号     ①ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
②ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
③ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
④ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
⑤ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
⑥ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
⑦ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
⑧ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
⑨ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
以上
（別紙   ２）
販   売   額   一   覧   表
被告製品   製品番号   販売期   間と合   計額被告製   品１    ①ＨＴ   －Ｋ１   ００Ｈ   ＴＷＦ
②ＨＴ   －Ｋ１   ００Ｘ   ＴＷＦ
③ＨＴ   －Ｋ２   ００Ｈ   ＴＷＦ
④ＨＴ   －Ｋ２   ００Ｘ   ＴＷＦ
⑤ＨＴ   －Ｋ３   ００Ｈ   ＴＷＦ
⑥ＨＴ   －Ｋ３   ００Ｘ   ＴＷＦ
⑦ＨＴ   －Ｋ９   ＨＴＷ   Ｆ
⑧ＨＴ   －Ｋ９   ＸＴＷ   Ｆ
⑨ＨＴ   －Ｋ８   ＳＴＷ   Ｆ
（以上   ９製品   ）
２０１   ５年，   ２０１   ６年の   ２
年間
合計２   ７億円
被告製   品２    ①ＨＴ   Ｂ－Ａ   ９ＷＳ
②ＨＴ   Ｂ－Ａ   ９ＷＦ   Ｓ
③ＨＴ   Ｂ－Ａ   ８ＷＳ
④ＨＴ   Ｂ－Ａ   ８ＷＦ   Ｓ
（以上   ４製品   ）
２００７年～   ２００   ８年ま   で
の２年間
合計２   ４億円
被告製   品３    ①ＨＴ   －Ｂ８   ＷＳ
②ＨＴ   －Ｂ８   ＷＦＳ
③ＨＴ   －Ｂ９   ＴＷＳ
④ＨＴ   －Ｂ９   ＴＷＦ   Ｓ
⑤ＨＴ   －Ｂ１   ０ＴＷ   Ｓ
⑥ＨＴ   －Ｂ１   ０ＴＷ   ＦＳ
（以上   ６製品   ）
２００７年～   ２０１   ０年ま   で
の４年間
合計５   ４億円
被告製   品４    ①ＨＴ   －Ｃ８   ＷＳ
②ＨＴ   －Ｃ８   ＷＦＳ
③ＨＴ   －Ｃ９   ＴＷＳ
④ＨＴ   －Ｃ９   ＴＷＦ   Ｓ
⑤ＨＴ   －Ｃ１   ０ＴＷ   Ｓ
⑥ＨＴ   －Ｃ１   ０ＴＷ   ＦＳ
⑦ＨＴ   －Ｃ２   ０ＴＷ   Ｓ
⑧ＨＴ   －Ｃ２   ０ＴＷ   ＦＳ
（以上   ８製品   ）


２００８年～   ２０１   １年ま   で
の４年間
合計７   ２億円
被告製   品５    ①ＨＴ   －Ｇ８   ＷＳ
②ＨＴ   －Ｇ８   ＷＦＳ
③ＨＴ   －Ｇ８   ＴＷＳ
④ＨＴ   －Ｇ８   ＴＷＦ   Ｓ
⑤ＨＴ   －Ｇ９   ＴＷＳ
⑥ＨＴ   －Ｇ９   ＴＷＦ   Ｓ
⑦ＨＴ   －Ｇ１   ０ＴＷ   Ｓ
⑧ＨＴ   －Ｇ１   ０ＴＷ   ＦＳ
⑨ＨＴ   －Ｇ２   ０ＴＷ   Ｓ
⑩ＨＴ   －Ｇ２   ０ＴＷ   ＦＳ
（以上   １０製   品）
２０１２年～   ２０１   ５年ま   で
の４年間
合計９   ０億円
被告製   品６    ①ＨＴ   －Ｈ８   ＳＷ
②ＨＴ   －Ｈ８   ＳＷＦ
③ＨＴ   －Ｈ８   ＳＴＷ
④ＨＴ   －Ｈ８   ＳＴＷ   Ｆ
⑤ＨＴ   －Ｈ１   ００Ｈ   ＴＷＦ
２０１３年～   ２０１   ６年ま   で
の４年間
合計９   ０億円
⑥ＨＴ   －Ｈ１   ００Ｘ   ＴＷＦ
⑦ＨＴ   －Ｈ２   ００Ｈ   ＴＷＦ
⑧ＨＴ   －Ｈ２   ００Ｘ   ＴＷＦ
⑨ＨＴ   －Ｈ３   ００Ｈ   ＴＷＦ
⑩ＨＴ   －Ｈ３   ００Ｘ   ＴＷＦ
（以上   １０製   品）
被告製   品７    ①ＨＴ   －Ｊ８   ＳＷ
②ＨＴ   －Ｊ８   ＳＷＦ
③ＨＴ   －Ｊ８   ＳＴＷ
④ＨＴ   －Ｊ８   ＳＴＷ   Ｆ
⑤ＨＴ   －Ｊ１   ００Ｈ   ＴＷＦ
⑥ＨＴ   －Ｊ１   ００Ｘ   ＴＷＦ
⑦ＨＴ   －Ｊ２   ００Ｈ   ＴＷＦ
⑧ＨＴ   －Ｊ２   ００Ｘ   ＴＷＦ
⑨ＨＴ   －Ｊ３   ００Ｈ   ＴＷＦ
⑩ＨＴ   －Ｊ３   ００Ｘ   ＴＷＦ
（以上   １０製   品）
２０１４年～   ２０１   ６年の   ３
年間
合計６   ０億円
総合計   ４１７   億円
以   上
（別紙３－   １）
被告製品１説   明書（原告）
１．物   件の平   面状態   の説明   （図１   ）左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上には，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４   ，及び中央ヒーター位置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線１１，１２の間隔Ａの中心線１３は   ，トッププレート２の左右方向の中心   線と一   致して   いる。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応する左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位置マー   ク４の   各中心   部６，   ７と一   致して   いる。中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，   以下の寸法を   有して   いる。
被告製   品   Ｂ（Ｃ   ）の距   離
被告製   品１①   ，②    １６．   ５㎝被告製   品１③   ～⑥    １５．   ０㎝被告製   品１⑦   ～⑨    １６．   ５㎝２．物   件の正   面状態   の説明   （図２   ）本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する前面パネ   ル（幅５   ９．４㎝   ）で化粧   され，本   体ケー   ス１の   左右の   両側面の間の距離Ａは５４．５㎝である。本体ケース１の内部には３つのヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設けられている   。
３．ト   ッププ   レート   ２の背   面状態   の説明   （写真   １）写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の裏面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置されて撮影されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応する位置はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件がシステムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６㎝）に設置される際，プレートパッキン１７でカウンタートップと接触されている。


トッププレート２の背面には，本   体ケー   ス１の   両側面   の位置   １１，１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装着されており，加工板８は   ，トッププレート２に対して一定の距離を形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するように凹凸加工   されて   いる。
４．加   工板８   の部分   拡大説   明（写   真２）写真２は，写   真１の   Ｂの方   向から   撮影し   た加工   板８の   拡大斜   視の状態を   示すも   のであ   る。
５．符   号の説   明
１   本体ケース，２     トッププレート，３     左ＩＨヒーター位置マーク，４     右ＩＨヒーター位置マーク，５     中央ヒーター位置マーク，６     左ＩＨヒーター位置マークの中心部，   ７   右ＩＨヒーター位置マークの中心部，８     加工板，９     一定の距離を有する領域，１０     近い距離を有する領域，１１     本体ケースの左の側面を示す位置のライン，１２     本体ケースの右の側面を示す位置ライ   ン，１３    中心線   ，１４   プレー   トワク   ，１５   オーブ   ン，１６   上面操作パネル，１７     プレートパッキング，１８     前面
操作パ   ネル
６．物   件の構   成（本   件特許   発明の   構成要   件と対   比すべ   き構成   ）（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設けられており，本   体ケー   スの上   面には   トップ   プレー   トが設けられてい   る。
（２）ト   ッププ   レート   の幅は   ７５㎝   であり   ，本体ケ   ースの   幅は５   ４．５㎝であり，ト   ッププ   レート   の左右   の中心   線は本   体ケー   スの左右の中   心線と   一致し   ている   。（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって   ，その距離は以   下のと   おりで   ある。
被告製   品１①   ，②，   ⑦～⑨          １６．   ５㎝被告製   品１③   ～⑥                １５．   ０㎝（４）本   体ケー   スの外   方に位   置する   トップ   プレー   トの領   域にお   いて，トップ   プレー   トの背   面には   ，金属製   の加工   板が装   着され   ている   。（５）加   工板は   ，別紙３－８記載図４及び図５のとおり，ト   ッププ   レートに対して一定の距離を有する部分と   ，トッ   ププレ   ートに   近い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸   加工されている   。
（６）   調理用   ＩＨク   ッキン   グヒー   ターで   ある。
40   41
写真１
写真2
（別紙３－   ２）
被告製品２説   明書（原告）
１．物   件の平   面状態   の説明   （図１   ）左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上には，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４   ，及び中央ヒーター位置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線１１，１２の間隔Ａの中心線１３は   ，トッププレート２の左右方向の中心   線と一   致して   いる。
本体ケース１の内部には，左ＩＨヒーター位置マーク３に対応する左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位置マー   ク４の   各中心   部６，   ７と一   致して   いる。中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，   以下の寸法を   有して   いる。
被告製   品   Ｂ（Ｃ   ）の距   離
被告製   品２①   ，②    １５．   ０㎝被告製   品２③   ，④    １６．   ５㎝２．物   件の正   面状態   の説明   （図２   ）本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する前面パネ   ル（幅５   ９．４㎝   ）で化粧   され，本   体ケー   ス１の   左右の   両側面の間の距離Ａは５４．５㎝である。本体ケース１の内部には３つのヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設けられている   。
３．ト   ッププ   レート   ２の背   面状態   の説明   （写真   １）写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の裏面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置されて撮影されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応する位置はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件がシステムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６㎝）に設置される際，プレートパッキン１７で   カウンタートップと接触されている。
トッププレート２の背面には，本   体ケー   ス１の   両側面   の位置   １１，１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装着されており，加工板８は   ，トッププレート２に対して一定の距離を形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するように凹凸加工   されて   いる。
４．加   工板８   の部分   拡大説   明（写   真２）写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視の状態   を示す   もので   ある。
５．符   号の説   明


１   本体ケース，２     トッププレート，３     左ＩＨヒーター位置マーク，４     右ＩＨヒーター位置マーク，５     中央ヒーター位置マーク，６     左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７     右ＩＨヒーター位置マークの中心部，８     加工板，９     一定の距離を有する領域，１０     近い距離を有する領域，１１     本体ケースの左の側面を示す位置のライン，１２     本体ケースの右の側面を示す位置ライ   ン，１３    中心線   ，１４   プレー   トワク   ，１５   オーブ   ン，１６   上面操作パネル，    １７   プレートパッキング，１８     前
面操作   パネル
６．物   件の構   成
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設けられており，本   体ケー   スの上   面には   トップ   プレー   トが設   けられてい   る。
（２）ト   ッププ   レート   の幅は   ７５㎝   であり   ，本体ケース   の幅は   ５４．５㎝であり，ト   ッププ   レート   の左右   の中心   線は本   体ケー   スの左右の中   心線と   一致し   ている   。（３）上記中心線と左ＩＨヒーターの中心部との距離及び上記中心線と右ＩＨヒーターの中心部との距離は同一であって   ，その距離は以   下のと   おりで   ある。
被告製   品２①   ，②              １５．   ０㎝被告製   品２③   ，④              １６．   ５㎝（４）本   体ケー   スの外   方に位   置する   トップ   プレー   トの領   域にお   いて，トップ   プレー   トの背   面には   ，金属製   の加工   板が装   着され   ている   。（５）加   工板は   ，別紙３   －８記   載図４   及び図   ５のと   おり，ト   ッププ   レートに対して一定の距離を有する部分と   ，トッ   ププレ   ートに   近い距離を有する部分とをそれぞれ形成するように凹凸   加工されている   。
（６）   調理用   ＩＨク   ッキン   グヒー   ターで   ある。
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写真１
写真2
（別紙３－   ３）
被告製品３説   明書（原告）
１．物   件の平   面状態   の説明   （図１   ）左右の両側面が破線１１，１２に示される位置にある幅５４．５㎝の本体ケース１の上面に幅７５㎝のトッププレート２が，破線１１，１２の間隔Ａの中心線１３がトッププレート２の左右方向の中心線と一致するように設けられており，トッププレート２の周囲は金属製のプレートワク１４で囲まれている。トッププレート２上には，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４   ，及び中央ヒーター位置マーク５が表示されている。トッププレート２の手前には，ＩＨヒーター等を操作する上面操作パネル１６が配置されている。破線１１，１２の間隔Ａの中心線１３は   ，トッププレート２の左右方向の中心   線と一   致して   いる。
本体ケース１の内部には，   左ＩＨヒーター位置マーク３に対応する左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター位置マーク４に対応する右ＩＨヒーターが配置されており，左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの各中心部はそれぞれ左ＩＨヒーター位置マーク３と右ＩＨヒーター位置マー   ク４の   各中心   部６，   ７と一   致して   いる。中心線１３と左ＩＨヒーターの中心部６との距離Ｂ及び中心線１３と右ＩＨヒーターの中心部７との距離Ｃは同一であって，以下の寸法を   有して   いる。
被告製   品   Ｂ（Ｃ   ）の距   離
被告製   品３①   ～④    １６．   ５㎝被告製   品３⑤   ，⑥    １５．   ０㎝２．物   件の正   面状態   の説明   （図２   ）本体ケース１は，オーブン１５や前面操作パネル１８を有する前面パネ   ル（幅５   ９．４㎝   ）で化粧   され，本   体ケー   ス１の   左右の   両側面の間の距離Ａは５４．５㎝である。本体ケース１の内部には３つのヒーター並びにそれらのヒーターの下方にオーブン１５が設けられている   。
３．ト   ッププ   レート   ２の背   面状態   の説明   （写真   １）写真１は，本体ケース１から分離したトッププレート２の背面状態を示すものであり，図１に示されるトッププレート２の左側の裏面は写真１の右側に，右側の裏面は写真１の左側に配置   されて撮影されている。トッププレート２のプレートワク１４に対応する位置はゴム製のプレートパッキング１７で囲まれており，物件がシステムキッチンのカウンタートップの取付穴（幅寸法約５６㎝）に設置される際，プレートパッキン１７で   カウンタートップと接触されている。
トッププレート２の背面には，本   体ケー   ス１の   両側面   の位置   １１，１２より外方の領域を含めた領域において金属製の加工板８が装着されており，加工板８は   ，トッププレート２に対して一定の距離を形成する部分９と，近い距離を有する部分１０とを有するように凹凸加工   されて   いる。
４．加   工板８   の部分   拡大説   明（写   真２）写真２は，写真１のＢの方向から撮影した加工板８の拡大斜視の状態   を示す   もので   ある。
５．符   号の説   明
１   本体ケース，２     トッププレート，３     左ＩＨヒーター位置マーク，４     右ＩＨヒーター位置マーク，５     中央ヒーター位置マーク，６     左ＩＨヒーター位置マークの中心部，７     右ＩＨヒーター位置マークの中心部，８     加工板，９     一定の距離を有する領域，１０     近い距離を有する領域，１１     本体ケースの左の側面を示す位置のライン，１２     本体ケースの右の側面を示す位置ライ   ン，１３    中心線   ，１４   プレー   トワク   ，１５   オーブ   ン，１６   上面操作パネル，    １７   プレートパッキング，１８     前
面操作   パネル
６．物   件の構   成
（１）本体ケースの内部には左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターが設けられており，本   体ケー   スの上   面には   トップ   プレー   トが設   けられてい   る。