原告Ａは保守系市民団体のキーパーソンであり，同団体は憲法改正を目標の一つとしているため，被告は，原告Ａが本件講演の際に同団体の活動報告として憲法改正問題等に言及する可能性が高いと考え，本件配信を行った。憲法改正が国民の重大な関心事となっていることからすれば，憲法改正に向けた活動において重要な役割を果たしていると考えられる原告Ａの講演内容，その余の原告らの発言内容が著作権法４１条の「時事の事件」に該当することは当然である。本件講演は「当該事件を構成し，又は当該事件の過程において見られ，若しくは聞かれる著作物」であり，被告は本件コメントを付した上で本件講演を生中継したものであるから，本件配信は同条に基づく著作物の適法な利用であり，被告が著作権侵害の責任を負うことはない。
による原告Ａの名誉又は声望の毀損の有無）につい
（原告Ａの主張）
被告は，原告Ａの講演の際に「ラスボス登場」等のコメントを付して本件配信を行っているところ，「ラスボス」がコンピューターゲーム等において「最後の強大なる悪役」，「打倒すべき敵」として悪意を込めた用語であることからすれば，本件配信は原告Ａの名誉又は声望を害する方法で行われたものであり，原告の著作者人格権が侵害されたことは明らかである（著作権法１１３条６項）。よって，原告Ａは被告に対し，名誉回復措置として謝罪広告の掲載を求めることができる。
（被告の主張）
現在では「ラスボス」という表現が否定的な意味で使われることは少なく，「ラスボス」とのコメントにより，一般の視聴者が原告Ａについて「最後の強大なる悪役」等の印象を抱くことはない。被告は原告Ａについてマイナスイメージを与える用語を使用しておらず，本件コメントは論評としての相当性を逸脱するものではないから，被告が本件配信に本件コメントを付したことについては違法性がない。
について
（原告らの主張）
本件講演の公衆送信権侵害による財産的損害は，原告Ａ及び原告Ｂについて各４００万円，原告Ｃ及び原告Ｄについて各５０万円をそれぞれ下らない。また，本件講演が不特定多数の者に対して無断に送信されたことにより，原告らは著しく困惑して不快感を覚えたのであり，公衆送信権侵害による精神的損害は，原告Ａ及び原告Ｂについて各３０万円，原告Ｃ及び原告Ｄについて各１０万円をそれぞれ下らない。
本件講演の公表権侵害による精神的損害は，原告Ａ及び原告Ｂについて各７０万円，原告Ｃ及び原告Ｄについて各４０万円をそれぞれ下らない。弁護士費用は，原告Ａ及び原告Ｂについて各５０万円，原告Ｃ及び原告Ｄについて各１０万円である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１本件講演は原告らそれぞれの思想を言語により表現したものであり，各原告の発言部分ごとに言語の著作物に該当するところ（甲８～１０の各１及び２参照），前記前提となる事実によれば，本件講演会は，定員８６名の会場で行われ，対象者が限定されておらず，事前に申込みをすれば誰でも参加することができるものであったというのである。そうすると，本件講演は，不特定又は多数の者に対して行われたものであって，原告らの口述により公衆に提示され，公表されたと認められる。
この点につき，原告らは，本件配信はライブ配信であり，本件講演が原告らによる口述と同時に配信されるため，本件配信の時点では本件講演は未公表であった旨主張する。しかし，本件配信は原告らが公に口述するのに先立って本件講演を配信するものではなく，原告らによる口述を前提として，これをそのまま配信するものであるから，本件配信は原告らが公表した著作物についてされたものというほかない。
したがって，本件配信による公表権侵害は成立しない。２（本件配信の「時事の事件の報道」該当性）について被告は言語の著作物である本件講演をインターネット上の配信サイトで配信したものであるから，被告の行為は本件講演に係る各原告の公衆送信権を侵害する行為に該当する。
これに対し，被告は，本件配信は「時事の事件の報道」（著作権法４１条）に該当するため原告らの著作権が制限され，公衆送信権侵害は成立しない旨主張する。そこで検討すると，まず，この点に関する被告の前記主張を前提としても，本件講演それ自体が同条にいう「時事の事件」に当たるとみることは困難である。これに加え，同条は，時事の事件を報道する場合には，当該事件を構成する著作物等を「報道の目的上正当な範囲内」において「当該事件の報道に伴って利用する」限りにおいて，当該著作物についての著作権を制限する旨の規定である。本件配信は，約３時間にわたり本件講演の全部を，本件コメントを付して配信するものであるから，同条により許される著作物の利用に当たらないことは明らかである。
したがって，本件配信は上記公衆送信権を侵害するものと認められる。３本件コメントによる原告Ａの名誉又は声望の毀損の有無）について被告が本件配信の際，原告Ａに関して「ラスボス・Ａは，この後３時から」，「ラスボス登場」などのコメントをの
とおりである。
原告は上記各コメントが原告Ａの名誉又は声望を害するものであると主張する。そこで判断するに，前記前提となる
び弁論の全趣旨によれば，被告による本件講演の利用方法は本件講演の映像及び音声をそのまま公衆送信するというものであり，被告による本件コメントは本件配信が行われるインターネットの画面上で上記映像の脇に表示されるにとどまると認められる。また，「ラスボス」との表現については，「最後のボス」を表現すると一応解し得るものであるが，原告らはこれが悪意を込めた用語であると主張するものの，一般的にそのような意味合いで用いられていると裏付けるに足りる証拠を提出していない。一方，証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば，この表現は人の社会的評価を低下させる趣旨で使用されない場合もあると認められるのであり，本件においても，前後の文脈及び別紙２記載のコメント内容に照らせば，原告Ａの講演が本件講演会の見せ場であるという趣旨で「ラスボス」との表現が使用されたと解する余地もある。さらに，被告による上記各コメント以外のコメントも原告Ａの社会的評価を低下させるものであるとは解し難い。そうすると，被告による本件講演の利用の方法が原告Ａの名誉又は声望を害するものであったと認めることはできないから，謝罪広告に関する原告Ａの請求は理由がない。


４。そこで，これにより原告らが被った財産的損害の額についてみるに，前記前提となる事実に加え，証拠（甲１の１及び２，甲３～５）及び弁論の全趣旨によれば，本件配信は本件講演会の音声を主としており，本件配信に係る映像は本件講演会の模様を認識できるものではないこと，原告Ｄの挨拶は約３分，原告Ｃの挨拶は約１０分であり，原告Ｂ及び原告Ａの講演はそれぞれ約１時間のものであり，その音声が全て配信されたこと，本件講演会の参加費用は１人当たり１０００円であり，被告はこれを支払って本件講演会に参加したこと，本件配信は誰でも無料で視聴可能であるが，その総視聴者数は４３７人であったこと，被告は本件配信の際，視聴者から配信時間を延長するためのアイテムである「コイン」の提供を受けたのみであり，本件配信により経済的利益を得ていないこと，以上の事実が認められる。これらの事実を総合すれば，本件講演の公衆送信権侵害による損害額は，原告Ａ及び原告Ｂにつき各６万円，原告Ｃにつき１万円，原告Ｄにつき３０００円と認めるのが相当である。
なお，原告らは公衆送信権侵害による精神的損害の賠償も求めるが，本件の証拠上，上記損害額に加えて，原告らに賠償を認めるべき精神的損害が生じたと認めることはできない。
本件訴訟の内容及び認容額に照らし，被告による公衆送信権侵害と相当因果関係のある弁護士費用の額は，原告Ａ及び原告Ｂにつき各１万円，原告Ｃにつき２０００円，原告Ｄにつき１０００円であると認めるのが相当である。以上によれば，被告は，原告Ａ及び原告Ｂに対してはそれぞれ損害額合計７万円，原告Ｃに対しては損害額合計１万２０００円，原告Ｄに対しては損害額合計４０００円並びにこれらに対する不法行為の日である平成２７年１２月１２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
５よって，原告らの請求は上記の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官    長谷川     浩   二
裁判官    林   雅子
裁判官    中嶋邦   人
（別紙１）
謝罪広告目録
１掲載誌・種類      産経新聞・全国版
２謝罪広告
私、Ｅは、平成２７年１２月１２日に千葉市で開催された「第３回真理講演会」において、講演者Ａ氏の講演を同人の許諾なく無断公衆送信し同人の著作権を侵害致しました。Ａ氏及び同講演会の関係者に対して深く謝罪を致します。今後は法に触れることは二度としないことを皆様に誓約致します。
平成年    月日    著述業Ｅ
３掲載の体裁
突出広告（横５５㎜、縦６２㎜）
本文は、１２ポイント以上の活字による。
（別紙２）
コメント一覧
時刻コメント内容
112:58:49    モイ！ｉＰｈｏｎｅからキャス配信中－Ａ講演会213:06:26    どんどんコイン頂戴ね。中継できんようになる
313:19:57    画像乱れるのはご勘弁
413:20:43    Ａの講演は３時ぐらいからかも513:28:57    基本的な宗教勧誘の手口ですね613:37:56    Ｂさん「若い頃から憲法改正を主張してきた」「先日の武道
館の大会は若い頃を思い出した」
713:40:02    Ｂさん，講演の中で「Ａさんから言われて」って言っちゃっ
たよｗ
814:09:36    今話してるのは，Ｂさんという人。この人の話，ツマンナイでしょ。しかし，ラスボス・Ａは，この後３時から
914:26:42    コイン足らんかも
1014:51:40    ラスボス登場
1114:54:01    きた！パラオの話！
1215:03:50    しかしＡさん，話うまいねぇ
1315:23:33    泣いてる人で出来た
1415:36:10    話がほんまにうまい。一人で松竹新喜劇やっとる1515:38:44    Ｆの根幹は，許しと和解だ！だとか言いながらこいつら，教
団と喧嘩しとるのな
1615:40:16    ここいらがＡの真骨頂だな。1715:43:04    Ｇの根幹はここ。昭和初期に「これは科学だ」と言い続けたわけだ。
1815:44:59    マーフィーの法則とかポジティブシンキングとか日本に翻訳して持ってきたの，この人たちだからね。
1915:48:08    Ｇ先生のおっしゃることを信じて生きていくと2015:51:27    これが改憲のロジックと同じなわけ。2115:51:54    これだ。ここからだ。Ａの自慢話
2215:52:30    きた！長崎大の話！
2315:54:48    Ａはこの話で，自分のレジティマシーを主張しとるわけだ
2415:59:19    つーことで中継終わり


平成２９年（ラ）第４号文書提出命令に対する即時抗告事件（原審・鹿児島地方裁判所平成２８年（モ）第６６号。基本事件・鹿児島地方裁判所平成２７年（ワ）第７３７号）
主            文
１原決定を取り消す。
２別紙目録記載の準文書についての相手方らの文書提出命令の申立てを却下する。
理            由
第１抗告の趣旨
主文同旨。
第２当裁判所の判断
１事案の概要
本件は，鹿児島県警察所属の警察官５名が，Ａに対して違法な制圧行為を行い，これによりＡを死亡させたとして，Ａの父母であり相続人である相手方ら（基本事件原告ら）が，鹿児島県（基本事件被告）に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償請求訴訟を提起したところ，相手方らが，別紙目録記載の準文書（以下「本件準文書」という。）の提出を求める文書提出命令の申立てをし，原審が，鹿児島地方検察庁検察官（以下「保管検察官」という。）に対し，その提出を命ずる決定をしたのに対し，保管検察官の保管に係る準文書の所持者である抗告人が，これを不服として，別紙「即時抗告理由書」中の第２及び第３に各記載のとおり主張して即時抗告を申し立てた事案である。
２認定事実
下記のとおり補正するほか，原決定「理由」中「第２事案の概要」の３に記載のとおりであるからこれを引用する。
３頁１２行目ないし１８行目を次のとおり改める。
本件制圧行為の状況については，その一部始終を撮影したビデオ映像が存在する。同ビデオ映像に係る記録媒体は，鹿児島県警察警察官が差し押さえ，鹿児島地方検察庁に送付されている。相
手方らは，同ビデオ映像に係る記録媒体について，いわゆる「Ｂ」というドキュメンタリー番組を作成するためにテレビ局又は番組制作会社（以下「テレビ局等」という。）が撮影したものであり，これに基づいて作成され，刑事関係書類として同検察庁検察官が保管する電磁的記録を本件準文書として特定している。」
４頁１２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
なお，本件制圧行為が行われた現場は，繁華街に位置しており，本件制圧行為を行う警察官らの直近に，歯が折れて顔面が血だらけとなり，意識がもうろうとした状態になっていたＣ（Ａを被疑者とする傷害被疑事件の被害者。），Ｃの同僚，Ａを制止したりなだめたりしていたＤ（偶然現場に居合わせた目撃者。）がいたほか，現場付近に不特定多数の野次馬が参集し，騒然としていた。」
３判断
当裁判所は，本件準文書が民訴法２２０条３号所定の利益文書又は法律関係文書に該当するか否かに関わりなく，本件準文書の提出を拒否した保管検察官の裁量的判断が，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるとは認められないから，抗告人に対しその提出を命じるのは相当でないと判断した。以下，その理由を示す。
認定事実及び一件記録によれば，本件準文書は，本件刑事公判に提出されなかった「訴訟に関する書類」であるから，刑事判決確定後であっても刑訴法４７条の適用を受けるところ，同条本文が「訴訟に関する書類」を公にすることを原則として禁止しているのは，それが公にされることにより，被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，公序良俗が害されることになったり，又は捜査，刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生するのを防止することを目的とするものであること，同条ただし書が，公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合における例外的な開示を認めていることにかんがみると，同条ただし書の規定による「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該「訴訟に関する書類」を公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害等の上記の弊害発生のおそれの有無等諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。そして，民事訴訟の当事者が，民訴法２２０条３号の規定に基づき，刑訴法４７条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても，当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが，当該文書が利益文書又は法律関係文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年５月２５日第三小法廷決定・民集５８巻５号１１３５頁参照）。
そこで検討すると，基本事件において，本件制圧行為の態様及び本件制圧行為時のＡの状態や具体的言動に関する当事者双方の主張が対立しているところ，本件準文書は，相手方らの主張によれば本件制圧行為の状況をビデオ撮影により直接記録した電磁的記録（以下「原本」という。）の音声画像を鮮明に補正したものというのであるから，原本に次ぐ高い証拠価値を有するものといえる。
しかし，本件制圧行為の態様及び本件制圧行為時のＡの状態や具体的言動は，本件警察官らのみならず，偶然居合わせた目撃者らが目撃しており，その供述調書等も提出されていることも考慮すると，本件準文書の取調べが必要不可欠なものとはいえない。
他方，本件準文書は，相手方らの主張を前提にすれば，報道機関であるテレビ局等が取材のためにビデオ撮影した電磁的記録を捜査機関が差し押さえ，音声画像が鮮明になるように補正した複製物ということであり，実質的には同一の取材内容が記録されていると評価できるから，仮に保管検察官において，テレビ局等の意思に反して一方的にこれを原審裁判所に提出した場合，テレビ局等が有する報道の自由ないし取材の自由を侵害するおそれが高いと認められる（一件記録によっても，上記取材結果について，テレビ局等が自らこれを放映する等して公開した事実はうかがわれないから，テレビ局等が上記取材結果を公開する意思を有しているとは認められないし，捜査機関以外の第三者に提供して，捜査・公判目的以外の用途に供することを承諾していたことをうかがわせる事情もない。）。


主              文
被告人を懲役５年６月に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
岐阜地方検察庁で保管中の文化包丁１本を没収する。
理              由
被告人は，平成２３年夏ころに，京都でＡと知り合い，間もなく岐阜県関市内にある被告人方に転がり込んできたＡと同居生活を始めた。被告人方で生活を始めたＡは，生活費を被告人に渡すこともほとんどしないばかりか，全く働かずに被告人の年金や被告人が個人で経営していた理美容はさみ製造販売業により稼いだ金を使ってパチンコやスナックでの遊興にふけっていた。さらに，Ａは，被告人に対して，仕事よりも自分を優先した生活をしろと強要するとともに，暴力，暴言で被告人を支配し，被告人は，Ａに抑圧された生活を強いられていた。そのような中，被告人は，Ａからの暴力や暴言について警察に相談したり，妹や知人に，Ａに殺されるかもしれないなどと話したりすることもあったが，生き甲斐とする仕事の拠点でもある自宅を離れてＡから逃げ出すこともできずにいた。このため，被告人は，Ａから更なる暴力や暴言を受けることをおそれ，同人に反抗することもなく服従する生活を続けることを余儀なくされ，多大なストレスを抱えつつ，Ａにいなくなってほしいという思いを募らせていた。
平成２５年６月１４日午後９時頃，被告人は，Ａがいた被告人方近くのスナック「ａ」を訪れ，Ａと共に飲食したが，翌日の早朝から仕事があったために，同日午後９時３０分頃にはＡを残して同スナックを出て帰宅の途についた。被告人は，帰宅に際して，コンビニエンスストアに寄って，Ａが帰宅した後に食べるための唐揚げなどを購入し，帰宅後は，翌日の仕事に備えてベッドで休むなどしていた。一方，Ａは，同スナックで最も高額な酒をボトルキープするなどしながら，翌１５日午前１時５分頃まで同スナックで酒を飲み，３万５０００円余り請求された飲食料金のうち手持ちの現金で支払える７０００円のみを支払い，その余はつけ払いとして帰宅した。
同日午前１時１５分頃，早朝からの仕事に備えて被告人方寝室のベッドで休んでいた被告人は，同スナックから酒を飲んで帰宅したＡから，つけの料金を今すぐに支払ってこいなどと言われて起こされ，寝かせて欲しいと頼んだにもかかわらず，さらに，被告人があらかじめＡのために準備していた唐揚げについて，塩味ではなくしょうゆ味のものに今すぐ買い換えて来いなどと言われた。被告人は，このような理不尽な要求を受け，それまで２年近くにわたる抑圧された生活の中で蓄積されたストレスと相まって，Ａに対する強い怒りを爆発させた。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２５年６月１５日午前１時１５分頃から同日午前２時頃までの間，岐阜県関市内の被告人方１階台所において，Ａ（当時５９歳）に対し，殺意をもって，その正面から同人の左腹部を文化包丁（刃体の長さ約１７．７センチメートル）で１回突き刺した上，その左前胸部の同一箇所を前記包丁で４回突き刺し，よって，その頃，同所において，同人を心臓を貫通する胸部刺創に基づく失血により死亡させて殺害した。
（証拠の標目）
（争点に対する判断）
被告人が，判示「罪となるべき事実」記載の文化包丁（以下，単に「包丁」というほか，「本件包丁」ということもある。）で被害者の前胸部を刺し，同人を胸部刺創に基づく失血により死亡させたことは証拠上容易に認められ，当事者間にも争いがない。本件の争点は，①被告人が被害者の腹部を刺した   か，②被害者が殺されるこ   とを承   諾して   いたか   ，③被   告人の   責任能   力の程   度（病   気の影   響の程   度）の３点である。
第１争点①（被告人が被害者の腹部を刺したか）について弁護人は，被告人の供述に依拠して，被告人は被害者の腹部を刺していないと主張する。しかし，腹部の傷の形状や被害者には自らの腹部を刺す動機がないことなどの事情を総合すると，被告人が被害者の腹部を刺したことが優に認められ，それを覆す事情は存在しない。また，前胸部についても，ほぼ同様の理由から被告人が１人で刺したものと認められる。以下，その理由を説明する。１⑴関係証拠によれば，本件当時，現場である被告人方には，被告人と被害者の２人しかいなかったと認められるから，被害者の左腹部及び前胸部の傷は，それぞれ被告人か被害者本人のいずれかが１人で刺したか，あるいは，両者が２人で一緒に刺したことによって生じたものであると考えられる。⑵そして，被害者の左腹部及び前胸部の刺創の形状や向き等に照らすと，それらの傷は，いずれも，被害者自らが１人で，あるいは，被告人の手を借りて刺したものとしては物理的に困難又は著しく不自然である一方，被告人が１人で刺したものとしては自然なものであると認められる。アすなわち，被害者の司法解剖を行った甲医師の証言等の関係証拠によれば，被害者の左腹部及び前胸部の刺創の形状，向き等について以下の事実が認められる（以下の刺創の方向については，直立した状態の被害者を前提に，被害者正面に向き合った状態から見た方向を指す。）。被害者の左腹部と前胸部には，いずれも本件包丁により形成された刺創があった。
左腹部の刺創は，包丁の峰がやや左上，刃が右下の状態で，傷口からやや背中方向に向かいながらも地面に対してほぼ垂直方向に延びる直線状の傷である。同刺創は，左腸骨を貫通し，左臀部の筋肉に達しており，深さは約１４．６センチメートルであった（以下，「腹部刺創」という。）。前胸部の刺創は，左腹部が刺された後，短時間のうちに，包丁の峰がやや左上，刃がやや右下を向いた状態で，同一の傷口から包丁が抜けきらないようにして４回にわたり連続的に刺されて形成されたものである。最初の刺し傷は，上記傷口から左下方に向かい第５肋骨の上部を傷つけ，第４肋骨と第５肋骨の間を通って心臓を貫通し，右肺の内側にまで達しており，深さは約１６．５センチメートルであった（以下，「胸部刺創①」という。）。その後の３回の刺し傷は，心臓及び右肺の内側にできた刺創であり，胸部刺創①ができた直後に，傷口から包丁が抜けない程度に少し引き，第５肋骨をえぐるように包丁を反時計回りに回転させ，峰を左側，刃を右側にして，３回連続的に刺されてできたものである（以下，「胸部刺創②」といい，胸部刺創①，②をあわせて「胸部刺創」ということもある。）。


イ腹部刺創及び胸部刺創の形状等から推認できる刺し方また，関係証拠によれば，腹部刺創及び胸部刺創の形状を前提に，被告人，被害者と同程度の体格の警察官等が，本件包丁と同一の大きさ・形状の包丁又は模擬包丁を用いて，刺突場面の再現実験を行ったことが認められるところ，これらの実験をした乙証人及び丙証人の各証言や甲証言によれば，以下の事実が認められる。
腹部刺創について
被害者自らがこれと同様の位置，角度で包丁を刺そうとすると，不自然な包丁の持ち方となって力を入れるのが困難になるか，自己の前腕部が自己の体に当たって深く刺すことができず，腹部刺創と同様の深さの傷をつけることができない。また，傷口のみに包丁の先端を合わせて腹部刺創と同様の約１４．６センチメートルの深さの傷をつけようとすると，自己の前腕部が自己の体に当たることを避けて，力を入れやすい姿勢を得るために，その刺突の角度が垂直方向ではなく水平方向（背中方向）に向いてしまい，腹部刺創の角度と異なる刺創となってしまう。
一方，腹部刺創は，被告人が，立っている被害者の正面から，右手で逆手に包丁を持って（又は，右手で逆手に包丁を持って，これに左手を添えて），これを振り下ろすように刺してできた傷であるとすると自然な形状である。
胸部刺創について
刺されており，被害者自身が自らこの方向に刺すにはかなり不自然な姿勢と手首の動きを強いられる。このことは，同刺創と同一の傷口から概ね同じ方向に形成されている胸部刺創②についても同様であり，さらに，被害者が被告人の手を借りて２人で刺したとしても，被害者の姿勢や手首の動きが不自然になることは変わらない。また，胸部刺創①，②は連続して形成されたものである上に，心臓を貫く刺創であってその抜き刺しには体内での多量の出血を伴うことからすると，被害者が不自然な姿勢から４回連続で自らの胸部を刺すことも考えにくい。
一方で，胸部刺創①，②は，被告人が，立った状態（前屈みになるなど体勢を崩
法で持った包丁をやや右側から振り下ろすように刺してできた傷であるとすると自然な形状である。
⑶被害者及び被告人の動機について
さらに，被害者には，自らを包丁で刺す動機がうかがわれない一方，被告人には，被害者を刺す十分な動機があったと認められる。
ア被害者に自らを刺す動機があるか
すなわち，前記「犯行に至る経緯」のとおり，被害者は，被告人を暴力，暴言で支配しつつ，働かずに遊興の日々を過ごしていた上に，本件直前にも，スナックで飲食し，その店で一番高い酒をボトルキープし，スナックから帰る際には，同店のママに対して「細く長くよろしく」と言うなど，その後も従前と同様の生活を続けていこうとしていたことがうかがわれ，このように被告人に自己の生活費，遊興費を負担させて自由気ままに生きていた被害者には，自らの腹部や胸部を刺す動機が見当たらない。
イ被告人に被害者を刺す動機があるか
一方で，被告人は，被害者に従属させられ続け，生き甲斐としていた仕事も思うようにさせてもらえないことにストレスを蓄積させる中，本件直前にも，早朝から仕事があるために寝室で寝ようとしていたにもかかわらず，些細なことで起こされて，理不尽な文句を言われたことから，怒りを爆発させ，被害者を刺すことを思い立ったとしても何ら不思議はなく，被告人には被害者の腹部及び胸部を刺す十分な動機があったと認められる。⑷以上の事情を総合すれば，腹部刺創及び胸部刺創は，いずれも被害者が自分で刺したものでも，被告人の手を借りて２人で刺したものでもなく，被告人が１人で被害者を刺してできたものであると優に認められる。
２被告人供述の信用性
これに対し，被告人は，公判において，腹部刺創については，自分が刺したものではなく，胸部刺創①，②については，被害者に命じられ，同人に手首をつかまれるなどしながら刺したなどと供述する。
しかし，それらの供述は，客観的な傷の形状と矛盾する上，その内容自体も不自然であることなどから，信用することができない。すなわち，被告人は，被害者の腹部の傷を見た覚えはないとしつつも，被害者は，自分の腹部を５，６回刺したと言っていた，と供述している。しかし，腹部刺創は，上記のとおり単一の直線状の刺創であって，被告人の供述は，客観的事実と整合しない。また，被告人は，当時の被害者の服装は全裸であったといいながら，腹部の傷は見ていないと述べるなどその供述は不合理である。さらに，被告人の供述によれば，被害者は，自らの腹部を５，６回刺した後に被告人を呼び，自分の胸を刺すように命じたことになるが，被害者があえてこのような行動をとる理由は考えられず，供述内容自体不自然である。また，胸部刺創に関する被告人の供述も，第２で詳述するとおり，客観的な傷の形状等に矛盾するなどの理由から，信用することができない。
３弁護人の主張について（腹部刺創について）
これに対し，弁護人は，腹部刺創は，被害者自ら刺したものと考えても不自然ではないと主張する。
しかし，上記のとおり，腹部刺創は，その位置や角度から，被害者が自ら刺すには困難である。弁護人は，包丁が刺し入れられる最中に手を持ち換える可能性などについても言及しているが，持ち換えたとすれば，本件腹部刺創の形状が一直線状であることと矛盾し，仮に包丁を持ち換えることによって同様の刺創を形成することが物理的に不可能とまではいえないとしても極めて不自然である。また，被害者自身が刺したとして，なぜ，あえて包丁を持ち換えてまで刺しにくい位置，角度で刺したのか説明がつかない。また，弁護人は，被害者と被告人の体格差等からすれば，被害者が被告人の攻撃に対応することは十分に可能であり，被告人が被害者の正面から近づき，腹部を刺して傷を付けることは著しく困難だったと主張する。しかし，本件当時，被害者はスナックで飲酒してから帰宅したもので，相当に酔った状態（血中アルコール濃度１ミリリットルあたり２．５４ミリグラム）にあったことが認められ，このような酔いの状態に加えて，日頃被害者の言うがままに従ってきた被告人が包丁を持って被害者に襲いかかることは被害者にとって予想外の出来事でもあったと考えられることからすると，被告人の攻撃に対し被害者が何ら警戒をしておらず，被告人からの突然の攻撃に対し，とっさに抵抗するなどの対処ができなかったとしても不自然ではない。そうすると，被告人と被害者との体格差等を考慮しても，事件当時，被告人が被害者の腹部を刺して腹部刺創を生じさせることが著しく困難だったとはいえない。
者の腹部を刺したとの前記判断は揺るがない。


第２争点②（被害   者が殺されることを承諾していたか）について弁護人は，被告人の供述に依拠して，被害者は，言葉及び動作により，被告人に殺されることを明示的に承諾したと主張する。すなわち，被害者は，本件当日，左腹部に傷を負った後，被告人に対して，「死に別れの結果出したるから手伝え」と怒鳴り，被告人の右手に包丁を持たせて突き刺すよう命じた上，包丁を持った被告人の右手を掴んで自分の胸に包丁の切っ先を当てたり，「突っ込んで，上げてこい」，「根元まで突っ込んでくれ」と言ったりして，殺されることを承諾したと主張する。しかし，同旨の被告人の公判供述は以下の理由から信用することはできず，被害者が被告人に殺されることを承諾したとは認められない。以下，説明する。
１⑴傷の形状等の客観的事実との矛盾
そもそも，被告人は，腹部刺創には，一切関与しておらず，同刺創は被害者自身によるものであることを前提に供述をしているが，同刺創は前記第１のとおり，被告人によるものである。
また，被告人の供述によれば，被告人は，被害者の胸を１回包丁で刺し，包丁が抜けた後に，もう一度別の場所に包丁を刺し，そのまま包丁を上方に移動させて奥まで差し込み，それ以後包丁を触っていないと述べるが，被害者の胸部には，被告人の説明が正しいとすれば存在するはずの傷（包丁を刺したまま上方に動かした際に出来るはずの傷等）が存在せず，逆に，被告人の説明どおりであったとすれば存在しないはずの傷（刃を抜ききることなく連続３回刺されたことによりできた傷）が存在し，被告人の供述内容は，このような客観的な傷の形状と矛盾する。
⑵被害者の動機
被告人に手伝わせて自ら命を絶つような動機は存在しない。
⑶被告人の供述の変遷
被告人は，事件直後から，本件について何度も供述を変遷させているが，被害者の承諾があった旨の供述は，起訴前には一度もしていなかった。殺人罪の犯人であると疑われている被告人にとって，被害者の承諾があったことは，極めて重要な点であるといえ，もし被害者の承諾があったのであれば，当初からそのような供述をするのが自然である。にもかかわらず，起訴後に至って初めてそのような供述を始めたことに合理的な理由があるとは認められず，かかる不合理な供述の変遷は被告人の公判供述の信用性を低くするといわざるをえない。
⑷また，被告人供述の内容そのものを見ても，腸骨を貫くほどの強さで自ら腹部を刺した被害者が，そのような傷を負いながらも，いやがる被告人にその前胸部を無理やり刺すように依頼し，言うとおりにしない被告人の頭部を複数回にわたり平手打ちにしたなどというもので，それ自体不自然である。⑸以上によれば，被害者が殺されることを承諾していたとの被告人の供述は信用できず，本件で被害者が殺されることを承諾していたものとは認められない。
なお，被告人の供述のうち，被害者が，本件直前に「死に別れの結果出したる」と言ったとする点については，被告人が，捜査・公判を通じて，被害者が同様の言葉を日常的に口にしていた旨繰り返し述べていることからすると，事件当日にも被害者がそのような発言をした可能性も否定できない。もっとも，被告人の供述によれば，この言葉自体は被害者が日常的に口にしていたものであり，被告人自身も「いつもかっこいいことばかり言って」などと述べるとおり，金銭を渡しても京都に帰ることさえしてくれなかった被害者が，口先だけではなく，本当に死に別れてくれると信じていたものとは考えられない。そして，日常的に同様の言葉を口にしていたという被害者が，事件当日に限って真意に基づいて，すなわち，殺されることを承諾する趣旨で発言したと被告人が信じるような事情も認められない。また，被告人自身も起訴に至るまでは被害者が殺されることを承諾していた旨全く供述していないことも併せると，被告人が，被害者が真意から殺されることを承諾していると勘違いした可能性も考えられない。
⑺以上によれば，被告人の供述は信用できず，被害者が被告人に殺されることを承諾した事実そのものが認められず，被告人も被害者の真意の承諾がないことを十分に認識しながら，被害者の腹部及び胸部を刺す行為に及んだものと認められる。
２弁護人の主張について
弁護人は，被害者の胸部刺創は，被害者が抵抗したら負わせることが困難なっていた上，無警戒な状態で，いきなり被告人から攻撃され，抵抗することすらできなかったと考えられ，また，甲証言によれば，胸部刺創そのものは，女性でも十分に生じさせることのできる傷であると認められるのであって，上記主張は採用することができない。
その余の弁護人の主張を踏まえても，被告人の供述は信用することができず，被害者の承諾はなかったとの前記判断は揺るがない。
第３小    括
以上のとおり，被告人が，被害者の腹部及び胸部を刺していたこと（争点①），被害者が被告人に殺されることを承諾していなかったこと（争点②）の各事実が認められる上，被告人が，殺傷能力の高い包丁を用い，その胸部を目掛けて心臓を貫通する複数の刺創を負わせるような攻撃をしていることや，そのような行為に及んだ動機等に照らせば，被告人には，被害者を確実に殺そうとの確定的な殺意が認められ，判示のとおり，殺人罪が成立する。
第４争点③（被告人の責任能力の程度）について
本件起訴前に被告人の精神鑑定を行った丁医師の証言等の関係証拠によれば，被告人は，本件当時，前頭側頭型認知症（以下，「ＦＴＤ」という。）に罹患していたことが認められ，この点については当事者間にも争いがない。もっとも，ＦＴＤが，被告人のいかなる能力に，いかなる程度，いかなる影響を与えたかについては，検察官においては，自己の行動をコントロールする能力に若干の影響を与えたにとどまり，被告人は完全責任能力を有していた旨主張するのに対し，弁護人においては，ＦＴＤによる強い影響により，自己の行動をコントロールする能力が著しく損なわれた心神耗弱の状態で本件行為に及んだ旨主張するので，以下検討する。
１本件当時のＦＴＤの症状，進行の程度等


丁証言等の関係証拠によれば，①被告人は，本件のおよそ１年前からＦＴＤに罹患していたこと，②本件以前から，無関心（服装や化粧に気を遣わなくなる。），脱抑制・反社会的行動（万引きをしたことがあったほか，コンビニで購入したたばこの包み紙をレジに置き去りにするなどの行動をしていた。）等，ＦＴＤの症状が見られたほか，起訴前鑑定における丁医師との面談の際にも，意味障害（「お吸い物」の意味が分からない。），場にそぐわない行動（面談中に歌い出す。）等，ＦＴＤ特有の症状が見られたこと，③ＦＴＤは発症から概ね２年から１０年で末期に至り，認知機能，身体機能の低下が進行して動けなくなるとされるところ，被告人の本件当時のＦＴＤの進行の程度としては，徐々に症状が強く現れるようになる中間的な段階にあったこと，④もっとも，上記②のような症状はありながらも，被告人は，本件当時，１人で行っていた理美容はさみ製造販売業の仕事を含め，大きな問題を起こすことなく社会生活を過ごしていたこととの各事実が認められる。
２ＦＴＤが被告人の能力に与えた影響
そこで，上記１のＦＴＤの症状，進行程度に加え，前記「犯行に至る経緯」の本件犯行の動機をも踏まえて，ＦＴＤが被告人の能力に与えた影響について検討する。
善悪を判断する能力について
被告人は本件犯行後，救急車を呼ぶことも，直ちに警察に連絡することもなく，葬儀場の従業員や知人などに，被告人自身が被害者を刺したことを隠すような言動をしており，その後の警察への通報でも自分が被害者を刺したことを述べていない。このような被告人の犯行後の言動は，まさに自分のした行為が悪いことであると分かっていたからこそ行われたものと言うべきである。また，丁医師も，被告人がＦＴＤの影響により善悪がわからない状態になってはいないと証言していることも併せれば，本件犯行当時，被告人はＦＴＤに罹患していたとはいえ，善悪を判断する能力にその影響があったとは認められない。
行動をコントロールする能力について
ア前記「犯行に至る経緯」のとおり，本件は，被告人が，被害者に従属させられ続けていたことによるストレスの蓄積と，本件直前の被害者の理不尽な言動に対する怒りから被害者を刺して殺害したものであり，その主たる動機は，被害者の言動によって引き起こされた激しい怒りである。前記認定にかかる犯行前の経緯からすれば，被告人が被害者に対して怒りを爆発させ殺意を抱くことも十分に理解できるものであるし，被告人がＦＴＤを発症する以前から，感情の起伏が激しく，怒りっぽい性格であったと認められることからすれば，本件犯行は，被告人の性格等から考えられる行動としても，その想定から大きく逸脱するものではなく，むしろ，被告人の元来の人格の延長線上に位置づけられるものとして理解できる。また，丁証言によれば，ＦＴＤはその症状が急激に進行するような病気ではないことが認められるが，被告人は，ＦＴＤに罹患した状態であっても，本件犯行までの間は，被害者から日常的に繰り返されていた理不尽な暴言や暴力に対して，怒りを爆発させることなく我慢して服従するなど，その行動をコントロールすることができていたと認められる。イもっとも，他方において，被告人が罹患していたＦＴＤは，自己の行動にブレーキをかける機能を司る前頭葉の機能を低下させる精神障害であり，本件前に見られた被告人の万引き等の犯罪行為や周囲への配慮を欠く身勝手な行為は，ＦＴＤの症状である脱抑制・反社会的行動の現われと考えられる。そして，本件直前の被害者の言動が，それ自体理不尽であるにせよ，従前までの被害者の暴言・暴力と比べて特に激しいものとはいえないことからすれば，それにもかかわらず，これまで反抗しなかった被告人が，鋭利な包丁で被害者の胸部等を突き刺す行為にまで及んだ背景には，ＦＴＤの症状としての抑制力の低下が一定程度影響していたとも考えられる。
また，ＦＴＤの症状として，刺激に反応しやすくなる，常同行動（毎日同じ行動を決まった時間に行うこと）あるいは常同行動とまではいえなくとも，本人がこれと決めていた行動を妨げられることによって衝動的に暴力行為に及んでしまうというものも認められる。そして，被告人が，本件直前にそれ自体は特に従前と比較して激しい暴言ではなかったとしても，自己の生き甲斐である仕事に行くために早朝から出勤しようと準備していたところを邪魔されたことが，ＦＴＤの影響により激しい怒りと衝動性を招き，被告人を本件犯行に駆り立てたという可能性も考えられる。ウ以上のとおり，本件は，被害者に対する激しい怒りを主たる動機とするものであり，かつ，被告人の元来の人格の延長線上の行為と理解し得るから，その意味で，ＦＴＤの影響を強く受けたものではないというべきであるが，ＦＴＤの影響による抑制力の低下や衝動性も一定程度作用した可能性があるから，被告人の行動をコントロールする能力については限定的ながらもＦＴＤの影響があったというべきである。
３結    論
以上のとおり，本件犯行当時，被告人の善悪を判断する能力は損なわれていなかった上，行動をコントロールする能力については，ＦＴＤの影響により限定的ながらも損なわれていたものの，その程度は著しくなく，被告人は，完全責任能力を有していたと認められる。
（法令の適用）
１罰       条       刑法１９９条
２刑種の選   択       有期懲役刑を選択
３未決勾留日数算入         刑法２１条（３００日を算入）４没         収       刑法１９条１項２号，２項本文（主文記載の文化包丁１本は，判示殺人の用に供した物で犯人
以外の者に属しない）
５訴   訟費用   の処理         刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１事件そのものに関する事情


主文
１原判決主文第３項中，１審原告Ｐ１の１審被告厚生労働大臣に対する却下処分取消請求に関する部分を取り消す。
２１審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ１に対し，平成１５年１月２８日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条１項に基づく原爆症認定却下処分を取り消す。３１審原告Ｐ１のその余の控訴を棄却する。
４１審原告Ｐ２，１審原告Ｐ３及び１審原告Ｐ４の控訴をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，第１審，２審を通じ，１審原告Ｐ１と１審被告厚生労働大臣との間では，全部１審被告厚生労働大臣の負担とし，１審原告Ｐ４と１審被告厚生労働大臣との間では，全部１審原告Ｐ４の負担とし，１審原告らと１審被告国との間では，全部１審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
第１１審原告ら
１原判決中，１審原告ら敗訴部分を取り消す。
２１審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ１，１審原告Ｐ４に対し，１審原告Ｐ１については平成１５年１月２８日付けでした，１審原告Ｐ４については平成１６年５月１２日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条１項の認定申請に対する各却下処分を取り消す。３１審被告国は，１審原告らに対し，それぞれ３００万円ずつ及びこれらに対する，１審原告Ｐ２につき平成１５年４月２９日から，１審原告Ｐ３，同Ｐ１，同Ｐ４につき，いずれも平成１６年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの負担とする。
第２１審被告ら
１１審原告らの本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は１審原告らの負担とする。
３仮執行宣言免脱
第２章事案の概要等
第１事案の概要
本件は，被爆者である１審原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号，以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づく認定（以下「原爆症認定）という。）の申請をしたところ，いずれも却下処分を受けたため，１審被告厚生労働大臣に対して各却下処分の取消を求めるとともに，１審被告国に対して，各却下処分の違法を理由として，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する各却下処分を，いずれも違法として，これらを取り消し，１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４に対する各却下処分を，いずれも適法であるとして，同人らの請求を棄却し，１審原告らの国家賠償請求については，いずれも理由がないとして，請求を棄却した。１審原告ら及び１審被告厚生労働大臣は，それぞれの敗訴部分を不服として控訴したが，１審被告厚生労働大臣は，１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する控訴を取り下げた。したがって，当審における審理の対象は，１審被告厚生労働大臣のした１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４に対する却下処分の違法性の有無及び１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求権の有無である。
第２法令の定め等
１被爆者援護法制定に至るまでの被爆者に対する援護施策の経緯について(1)原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号）（以下「原爆医療法」という。）の成立
昭和３２年，被爆者に対する援護施策として，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が，今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上を図ることを目的と」して，原爆医療法が制定された（１条）。同法によると，「被爆者」とは，①原子爆弾が投下された際，当時の広島市及び長崎市の区域内または政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者，②原子爆弾が投下されたときから起算して政令で定める期間内に，前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者，③前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際，またはその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下に在った者，④前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうとされている（２条）。
また，同法によると，都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，健康診断を行い（４条），健康診断の結果，必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うものとされ（同法６条），厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，または疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行うが，当該負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（７条１項）と規定し，放射線起因性が認められる負傷または疾病に対して医療の給付を行うこととした。そして，医療の給付を受けるためには，厚生大臣による原爆症の認定を受けることを要し，厚生大臣は認定に当たって原子爆弾被爆者医療審議会（以下「医療審議会」という。）の意見を聴くことを要するとされている（同法８条）。
(2)原子爆弾後障害症治療指針について（昭和３３年８月１３日衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知）（以下「治療指針」という。）の制定（甲全８の２の文献番号１）治療指針は，原爆医療法７条の医療の給付に係る医療が適切に行われるよう，原爆の傷害作用に起因する負傷または疾病（原子爆弾後障害症）の特徴及び患者の治療に当たり考慮されるべき事項を定めたものである。治療指針によると，治療上の一般的注意として，いかなる疾患または症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮が払われなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子線の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難であって，この点については被爆者の個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要があるとされ，具体的には以下のような指摘がなされている。


ア被爆距離については，被爆地が爆心地から概ね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。
イ被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状をは握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたかを判断することのできる場合がある。ウ原子爆弾後障害症として比較的明瞭なものは，瘢痕治癒異常，造血機能障害，内分泌機能障害，白内障等であるが，この外，肝機能障害，各種腫瘍等種々の続発症の生ずる可能性も考慮しなければならない。エ原子爆弾後障害症においては，その症状が一進一退することが多いので，治療を加えた結果一応軽快をみても，その後における健康状態には絶えず注意を払う必要がある。
オ原子爆弾被爆者の中には，自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現すものも少くないので，心理的面をも加味して治療を行う必要がある場合もある。
カ原子爆弾後障害症については，全身的な補強が，肉体的にはもちろん精神的にも好影響をもたらす場合が少くない。特に全身衰弱の認められるものには，量的及び質的に十分な栄養の補給，強壮剤の投与を行うとともに，各種ストレスに対する予備能力の低下傾向に注意する必要がある。上記通知は，原爆医療法１１条２項が定める原爆症認定の基準を定めるものではなく，同条１項の健康保険の診療方針に関して特に留意すべき事項を，同法９条の指定医療機関に周知させる目的で発せられたものであるが，原爆症認定の審査を担当していた原子爆弾被爆者医療審議会の意見聴取を経ており，原爆症に関する当時の起因性判断の考え方を推認させるものといえる。特に，原爆による放射線の線量評価システムが存在しない時期に，被爆者ごとの被爆線量の推定に関する一応の目安が示されているものとして，注目する必要がある。
(3)「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（昭和３３年８月１３日衛発７２７号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知）（以下「実施要領」という。）（甲全２）
治療指針と日を同じくして，実施要領が発せられた。この通知は，被爆者の健康診断（原爆医療法４条）を行うに当たって考慮すべき事項を定めたものであるが，被爆者の障害についての放射線起因性に関する記述として，次のような記載がある。
放射能による障害の有無を決定することは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病または症状が原子爆弾に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少くない。また，被爆者の健康診断を行うに当たって特に考慮すべき点は，次のとおりであるとして，原子爆弾の放射能に基づく疾病である限り，被爆者の個々の発症素因，生活条件等は別として，被爆者の受けた放射能の量が問題となることはいうまでもない。しかし，現在において被爆当時に受けた放射能の量をは握することはもとより困難であるが，概ね次の事項は当時受けた放射能の量の多寡を推定するうえに極めて参考となり得ると指摘している。すな
わち，
ア被爆距離
被爆した場所の爆心地からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートル以上のときは軽度の放射能を受けたと考えてさしつかえない。
イ被爆場所の状況
原子爆弾後障害症に関し，問題になる放射能は，主としてガンマ線及び中性子線であるので，被爆当時における，しゃへい物の関係はかなり重大な問題である。このうち特に問題となるのは，開放被爆としゃへい被爆の別，後者の場合には，しゃへい物等の構造並びにしゃへい状況等に関し，十分詳細に調査する必要がある。
ウ被爆後の行動
原子爆弾後障害症に影響したと思われる放射能の作用は，主として体外照射であるが，これ以外に，じんあい，食品，飲料水等を通じて放射能物質が体内に入った場合のいわゆる体内照射が問題となり得る。したがって，被爆後も比較的爆心地の近くにとどまっていたか，直ちに他に移動したか等，被爆後の行動及びその期間が照射量を推定するうえに参考となる場合が多い。
エ被爆後における健康状況
前述の被爆者の受けたと思われる放射能の量に加えて，被爆後数日ないし，数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異状のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって，原子爆弾後障害症が割合容易に発現し得ると考えることができる。
オ臨床医学的探索
臨床医学的探索に当たっては，原子爆弾後障害症として最も発現率の高い造血機能障害の検査に主体を置くほか，肝機能検査，内分泌機能検査等もあわせて行う必要のある場合がある。
また，異常については，この異常が放射能以外の原因に基づくものであるか否かについては，詳細に検討を加えたうえ，一応考えられる他の原因を除外した後においてはじめて放射能に基づくものと認めるべきであり，したがって，この鑑別診断を行うに当たっては，尿検査，糞便検査，エックス線検査その他必要ある検査はもちろん十分に行わなければならない。
カ経過の観察
原子爆弾後障害症の一部，例えば，軽度の貧血や白血球減少症のようなものでは，所見が一進一退する場合が往々にしてみられるので，被爆者の健康について十分に経過を観察する必要がある。
(4)医療手当及び特別被爆者制度の創設
昭和３５年法律第１３６号による原爆医療法の改正により，一般疾病医療費制度（同法１４条の２。原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当制度が創設され（原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者に医療費の支給が限定されていたが，その後にその制限がなくなった。），医療手当制度（同法１４条の８）が追加された。
(5)原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「被爆者特措法」という。）の制定及びその改正
被爆者特措法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的と」して制定された（１条）。


同法は，原爆症の認定を受けた被爆者に対する特別手当（２条，当初月額１万円），原爆医療法１４条の２が定める特別被爆者に対する健康管理手当（５条，当初月額３０００円），同法７条１項の医療の給付を受けている者に対する医療手当（７条），特別被爆者で介護を要する者に対する介護手当（９条）の各制度を規定した。各手当については，一定の所得制限があった。その後，原子爆弾小頭症手当（４条の２），保健手当（５条の２），葬祭料の支給（９条の２）等が追加され，原爆医療法上の前記医療手当が被爆者特措法の特別手当に統合されて医療特別手当の制度となった。
２被爆者援護法の制定
平成６年，原爆医療法と被爆者特措法を一元化するものとして，被爆者援護法が制定され，平成７年７月１日から施行されるとともに（同法附則１条），原爆医療法及び被爆者特措法は廃止された（同法附則３条）。
(1)被爆者援護法の概要
ア被爆者援護法制定の趣旨及び目的
被爆者援護法は前文を設け，次のとおり定める。
「昭和二十年八月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後五十年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
イ被爆者の定義
被爆者援護法が定める被爆者は，直接被爆者，入市被爆者，救護被爆者，胎児被爆者で被爆者健康手帳（同法２条）の交付を受けたものとしており（同法１条），この点は原爆医療法と同様である。
ウ被爆者健康手帳について
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事（広島市及び長崎市においては市長）に申請しなければならず（同法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が前記被爆者の定義に該当すると認めるときは，被爆者健康手帳を交付する（同条２項，３項）。
エ被爆者に対する援護の概要
被爆者援護法が定める被爆者に対する援護措置は次のとおりである。
(ア)健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（同法７条），健康診断に関する記録を作成・保存し（同法８条），必要な指導を行う（同法９条）。
(イ)医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，または疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（同法１０条１項）。
(ウ)一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，上記(イ)の医療給付を受けることができる負傷または疾病以外の負傷または疾病について医療を受けたときは，当該医療に要した費用を限度として，一般疾病医療費の支給をすることができる（同法１８条１項）。
(エ)医療特別手当の支給
都道府県知事は，１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当（月額１３万５４００円）を支給する（同法２４条１項，３項））。(オ)特別手当の支給
都道府県知事は，１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者（医療特別手当の支給を受けている者を除く。）に対し，特別手当（月額５万円）を支給する（２５条１項，３項）。
(カ)原子爆弾小頭症手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者であるものに対し，原子爆弾小頭症手当（月額４万６６００円）を支給する（同法２６条１項，３項）。
(キ)健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているもの（医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除く。）に対し，健康管理手当（月額３万３３００円）を支給する（同法２７条１項，４項）。
(ク)保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者またはその当時その者の胎児であった者（医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当の支給を受けている者を除く。）に対し，保健手当（月額１万６７００円）を支給する。ただし，厚生労働省令で定める身体上の障害（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）がある者等については３万３３００円とする（同法２８条１項，３項）。
(ケ)その他
介護手当（同法３１条），葬祭料（同法３２条），特別葬祭給付金（同法３３条）の支給の制度が定められている。


以上をまとめると，(ア)の健康管理手当及び(ウ)の一般疾病医療費の支給は，被爆者援護法１条の「被爆者」であれば受けることができる援護であるが，(ク)の保健手当の支給を受けるためには，爆心地から２キロメートル以内の区域に在った直接被爆者またはその当時その者の胎児であった被爆者であることが要件とされ，(キ)の健康管理手当の支給を受けるためには，一定の疾病に罹患すること（ただし，原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）が要件とされている。また，(イ)の医療の給付，(エ)の医療特別手当または(オ)の特別手当の支給を受けるためには，被爆者援護法に基づく原爆症認定を受けることが要件とされている。
オ原爆症認定の要件と手続
被爆者援護法による原爆症認定制度の概要は次のとおりである。
(ア)認定要件について
被爆者援護法による原爆症認定を受けるための要件として，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要する負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因するものであるか，または右負傷または疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため右状態にあること（放射線起因性）を要すると解される（同法１０条１項，１１条１項。最高裁平成１０年(行ツ)第４３号同１２年７月１８日第３小法廷判決参照）。
(イ)申請手続について
原爆症の認定を受けようとする者は，都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に，負傷または疾病の名称，被爆時の状況（入市の状況を含む。），被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要等を記載した認定申請書（様式第５号）に，医師の意見書（様式第６号）及び当該負傷または疾病に係る検査成績を記載した書類を添えて提出しなければならないものとされ，上記医師の意見書には，①疾病等の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行令８条１項，同法施行規則１２条）。
(ウ)審議会等の意見聴取
被爆者援護法は，厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たって，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならないとし（同法１１条２項），同法施行令９条においてその審議会等は疾病・障害認定審査会とされた。そして，同審査会は，委員３０人以内で組織し，特別の事項を審査させるため必要があるときは，臨時委員を置くことができ，これら委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命するものとされている（疾病・障害認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）１条，２条）。また，同審査会に，被爆者援護法の規定に基づき認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（医療分科会）を置くものとされ，同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされている（同令５条１項，２項）。
なお，原爆医療法当時は，厚生大臣が原爆症の認定を行うに当たっては，医療審議会の意見を聴くものとされていた（同法８条２項）。
(エ)認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症の認定をしたときは，その者の居住地の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項）。
(2)原爆症認定に関する審査の方針
ア認定基準（内規）について
医療審議会は，平成６年９月１９日，「認定基準（内規）」（以下「６年認定基準（内規）」ということもある。）を定めて，審査の目安としていた。
イ審査の方針の制定とその内容（乙全１，甲全８の２の文献番号２）医療分科会では，平成１３年５月２５日，審査の方針（以下「旧審査の方針」という。）を決定し，その基準を目安として原爆症の認定審査を行うこととした。旧審査の方針の概要は次のとおりである。
(ア)原爆放射線起因性の判断
ａ判断に当たっての基本的な考え方
Ⅰ申請に係る負傷または疾病（以下「疾病等」という。）における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。以下同じ。）及び閾値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ，疾病等が発生しない値をいう。以下同じ。）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
Ⅱこの場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，①おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能
性があることを推定
②おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。
Ⅲただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。
Ⅳまた，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。
ｂ原因確率の算定
原因確率は，次の表の申請に係る疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める別表に定める率とする。
申請に係る疾病名申請者の性別別   表
白血病男別表１－１
女別表１－２
胃がん男別表２－１
女別表２－２
大腸がん男別表３－１
女別表３－２
甲状腺がん男別表４－１
女別表４－２
乳がん女別表５
肺がん男別表６－１
女別表６－２
肝臓がん
皮膚がん（悪性黒色腫を除男別表７－１
く）
卵巣がん女別表７－２
尿路系がん（膀胱がんを含
む）
食道がん
その他の悪性新生物男女別表２－１
副甲状腺機能亢進症男女別表８


ｃ閾値
放射線白内障の閾値は，１．７５シーベルトとする。
ｄ原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，Ⅰの値に，Ⅱ及びⅢの値を加えて得た値とする。
Ⅰ初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする。
Ⅱ誘導放射線による被曝線量
誘導放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。
Ⅲ放射性降下物による被曝線量
放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，またはその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値は次のとおりとする。
特定の地域放射性降下物による被   曝線量
己斐または高須（広島）   ０．６～２センチグレ   イ西山３，４丁目または木場（長   １２～２４センチグレ   イ崎）
ｅその他
Ⅰｂに規定する「その他の悪性新生物」に係る別表については，疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る別表２－１を準用したものである。
Ⅱｃに規定する放射線白内障の閾値は，９５パーセントの信頼区間が，１．３１ないし２．２１シーベルトである。
(イ)要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
(ウ)方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを行うものとする。
なお，審査の方針の別表は別紙別表１－１，１－２，２－１，２－２，３－１，３－２，４－１，４－２，５，６－１，６－２，７－１，７－２，８ないし１０のとおりである。
ウ新しい審査の方針（乙全２００）
原子爆弾被爆者医療分科会は，平成２０年３月１７日，「新しい審査の方針」（以下「新審査の方針」という。）を定め，被爆者援護法１１条１項の認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，この方針を目安として，行うものとした。
(ア)放射線起因性の判断
ａ積極的に認定する範囲
Ⅰ被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者Ⅱ原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以
内に入市した者
Ⅲ原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度
以上滞在した者
以上の者から，放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被爆した放射線の関係を積極的に認定するものとする。
①悪性腫瘍（固形がんなど）
②白血病
③副甲状腺機能亢進症
④放射線白内障（加齢性白内障を除く）
③放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
ｂａに該当する場合以外の申請について
ａに該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
(イ)要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
(ウ)方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする。
第３前提事実
１アメリカ合衆国は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島に，同月９日午前１１時２分，長崎に，それぞれ原子爆弾を投下した。２１審原告らは，いずれも，被爆者援護法１条の定める被爆者である。３１審原告らは，被爆者援護法第１１条１項に基づく原爆症認定申請をしたが，１審被告厚生労働大臣（１審原告Ｐ２については，厚生大臣）はこれを却下した。１審原告らの各申請日時，各処分の日，訴状送達日の翌日は以下のとおりである。
申請日処分のなされた日訴状送達日の翌日
1審原告Ｐ２平成9年1月27日平成9年6月3日   平成15年4月29日1審原告Ｐ３平成14年7月8日平成15年1月28日   平成16年6月29日1審原告Ｐ１平成14年7月9日平成15年1月28日   平成16年6月29日1審原告Ｐ４平成15年6月23日平成16年5月12日   平成16年6月29日
第４争点
１放射線起因性の判断基準について（争点(1)）
１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４が求める取消請求は，原爆症認定の申請についてされた各却下処分の取消を求めるものであり，前記各１審原告らは，各申請について認定要件（放射線起因性及び要医療性）が充足されているにもかかわらず申請を却下した点で違法であると主張するものである。そして，医療分科会では，原爆症認定の審査方針として，その要件の一つである放射線起因性に関する判断基準を定め，前記基準に則って原爆症認定を行ってきたものであるところ，１審原告らは，前記審査方針の内容を批判して，あるべき判断基準を主張し，１審被告らは前記審査方針の正当性を主張するものである。したがって，医療分科会が従前採用していた原爆症認定に関する審査方針における放射線起因性の判断基準の相当性が争点となる。
なお，前記のとおり，現時点では，医療分科会では新しい審査方針が定められ，この方針に基づいて原爆症認定が行われているが，当審における争点は，従前の審査方針の相当性である。
２１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４の原爆症認定要件の充足性について（争点(2)）


争点(1)を前提として，１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４に関する原爆症認定申請時における放射線起因性及び要医療性の充足性の有無，具体的には，１審原告Ｐ１については，同人の被爆後約５０年を経て発症した白内障が，放射線白内障として放射線起因性を有するのかどうかが主たる争点であり，１審原告Ｐ４については，同人の膵臓病変が分枝型膵管内乳頭粘液腫瘍（以下「ＩＰＭＮ」という。）であるかどうか，ＩＰＭＮに放射線起因性が認められるかどうか，また，同人に要医療性が認められるかどうかが主たる争点である。３１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求権の有無について（争点(3)）１審被告厚生労働大臣が，１審原告らに対して，原爆症認定に関する却下処分をしたことについて国家賠償法上違法性が認められるかどうかが争点である。第５争点に関する当事者の主張についての原判決の引用争点(1)に関し，１審原告らの主張として，原判決２２頁１５行目冒頭から同７８頁５行目末尾までを，１審被告らの主張として，原判決７８頁６行目から同１３２頁１６行目末尾までを引用する。
第６争点に関する１審原告らの当審における主張
別紙「１審原告らの当審における主張」のとおり。
第７争点に関する１審被告らの当審における主張
別紙「１審被告らの当審における主張」のとおり。
第３章当裁判所の判断
第１原子爆弾による被害の概要
証拠（甲全３，５，４３，乙全１４，５６，１０１）によれば，アメリカ合衆国により日本国に投下された２発の原子爆弾の概要，その物理的な作用，概括的な被害の内容について，以下の事実が認められる。
１広島の原子爆弾
広島の原子爆弾には，効率を高めるために，臨界量の約３倍である約６０キログラム弱で，９０パーセント以上の高濃縮ウラン２３５が使用された。そして，臨界量以上の核分裂物質を２つに分けて，砲弾状の塊とリング状の標的にして，それぞれは臨界条件を満たさないようにし，爆発させたいときに，砲弾状の塊を火薬爆発の圧力で，リング状のものに衝突，合体させて，その衝撃で中性子発生装置を発動させ，連鎖反応を引き起こさせるといういわゆる砲身式と呼ばれるタイプのものである。広島原爆は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市内の原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）付近，Ｐ５病院の上空，約５８０メートルで爆発し，約６０キログラム弱の高濃縮ウラン２３５のうち，約０．７キログラムが核分裂反応を起こし，その余のウラン２３５は環境中に放出された。１キログラムのウラン２３５が核分裂するときの質量減少は１グラム弱であるが，高性能ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬のおよそ２万トンの爆弾の爆発エネルギーに相当し，核分裂によって生じたエネルギーの約５０パーセントが爆風の，約３５パーセントが熱線の，約１５パーセントが放射線のエネルギーとして放出されたとされている。
２長崎の原子爆弾
長崎の原子爆弾は，いわゆる爆縮（インプロージョン）式と呼ばれるタイプのものである。球の中心に中性子発生装置を置き，その周りを臨界量以下のプルトニウムで取り巻き，さらにその周辺をタンパーとして天然ウランで球状に囲み，その外側に高性能火薬による爆縮レンズを取り付けて，全体が球状にできあがった球面に多数の点火栓をつける。点火栓を同時に発火させて火薬を爆発させると，爆発波が爆縮レンズで天然ウランを外から球状に圧縮し，その中に発生する衝撃波が，あたかも一つの球が収縮するように中心に向かって進み，その高速・高圧によって中心に置かれたプルトニウム球が極めて短時間内に圧縮されて，密度が高まり，臨界条件が満たされ，その瞬間に中心に置かれた中性子発生装置が押しつぶされて，連鎖反応が始まるという仕組みである。爆縮式では，核分裂物質の周辺を大量の火薬物質が取り巻いているため，核爆発で発生した中性子がそれらと衝突してエネルギーを失うため，初期中性子線のエネルギー分布は砲身式に比較して，低いエネルギーの方にずれる。長崎原爆は，昭和２０年８月９日午前１１時２分，長崎市内競馬場の北東約３００メートルの上空約５００メートルで爆発し，爆弾に使用されたプルトニウム２３９は約８キログラムであるが，そのうち，約１キログラムが核分裂反応を起こし，その余は環境中に放出された。
３原子爆弾の物理的な作用
(1)衝撃波，爆風の物理的作用
原爆の爆発によって，爆発点に数１０万気圧という超高圧が作られ，周りの空気が膨張して爆風となった。爆心地あたりでの風速は秒速２８０メートル，３．２キロメートルの地点でも秒速２８メートルあったとされている。爆風の先端は衝撃波として進行し，爆発の約１０秒後には，爆発点から約３．７キロメートルにあり，３０秒後には１１キロメートルの距離に達した。衝撃波が外方に向かい，風が吹き止む瞬間があった後，今度は外方から内方へそれよりも弱い爆風が流れ込んだ。
(2)熱線の物理的作用
爆発によって生じた火球は，爆発の瞬間に温度が摂氏数百万度に達し，火球の膨張によって，その表面温度は下降するが，火球の表面を覆っていたショックフロントが火球から分離すると，火球からの熱放射が直接外部に放出されるようになり，その温度は約７０００度で，地上爆心地地域で，１平方センチメートル当たり９９．６カロリー，３．５キロメートルの地点で，１平方センチメートル当たり１．８カロリーの熱線量が計算されている。爆発後３秒以内に火球から放射された９９パーセントの熱線が地上に影響を与え，爆心地付近では人体を炭化させ，瓦や岩石の表面を溶融させるほどの熱作用をもたらし，爆心地から１．２キロメートル以内で，無遮蔽の状態で被爆した人は致命的な熱線熱傷を受け，死者の２０ないし３０パーセントがこの熱傷によるものと推定されている。
(3)放射線の物理的作用（甲全１０１）
ア放射線の意義
放射線には，エックス線，ガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波と，アルファ線，ベータ線，中性子線などの粒子線があり，いずれも人体細胞を含む物質を透過する能力があり，それらが透過する物質にエネルギーを与えるとともに，その電離作用によって様々な傷を与える。
イ放射線の作用
ガンマ線は，物質をよく透過する。これは，アルファ線やベータ線のような荷電粒子と異なり，核や核外電子とのクーロン力（電荷を帯びた粒子に働く力のことで，２つの粒子の電荷の積に比例し，粒子間の距離の２乗に反比例する。）による相互作用がないためである。それでも，物質を透過中のガンマ線は，核や核外電子と相互作用をしながら，自分自身のエネルギーを失っていく。


ベータ線は，ガンマ線と同様，物質を透過するが，その際，原子を構成する電子や核との間で，クーロン力による相互作用を起こす。ベータ線は，１回の電子との衝突で運動エネルギーを全て失う確率はほとんどなく，多数回，電子と衝突しながら，方向をめまぐるしく変え，場合によっては後ろに戻ってくるものもある。このように，入射ベータ線は物質中で散乱され，運動エネルギーを減じながら，全体として，入射方向の強さ（フルエンス率）を減らしていく。
アルファ線は，ヘリウム核であるから，電荷を持ち，物質中を進むとき，主に，核外電子との電気的相互作用によって，電子の電離や励起を起こす。原子核とも相互作用を起こすがその確率は低い。アルファ線は電子に比べて質量が大きいので，電子をいろいろな方向に飛ばすが，自分自身はほとんど曲がらずに進む。同じ核種から放出された同じエネルギーを持つアルファ線は，どれも同じ距離だけ進み，物質中を通過する過程でその数はほとんど減らない。しかし，進行距離がある距離を超えると，突然その数が０になる。その意味で，ガンマ線やベータ線が指数関数的に強さが減弱するのと対照的である。アルファ線の生体内での飛程はせいぜい，８０ミクロン程度である。
中性子は電荷がないので，物質中を通過するとき，クローン力による相互作用がなく，主に原子核との衝突によりエネルギーを失う。原子核の大きさは原子に比べ，非常に小さいので，中性子が衝突する確率は小さく，透過性が大変大きい。高速中性子は，原子核と衝突すると，相手の核が重いと，相手にあまりエネルギーを与えず，中性子自身は高速のまま方向を変えるだけであるが，相手の核が軽いと，１回の衝突で相手に与えるエネルギーが大きく，衝突された方の原子核は，勢いよく物質中を飛び，周りの物質の電離，励起を起こす。
このように，高速中性子は，核と衝突しながらエネルギーを失い，速度を減じ，緩中性子となり，最終的には，そこにある物質の熱運動エネルギーと同程度となる。この状態の中性子を熱中性子という。熱中性子は，核反応を起こして吸収されるか，半減期約１０分のベータ線を出して陽子に変わる。
それぞれの放射線が生体に対して，どのような影響を与えるかをみるとき，２つの面がある。一つは生体内での飛程であるが，ガンマ線，中性子線は透過力が強く，ベータ線，アルファ線は透過力が弱い。アルファ線は紙一枚を透過しにくく，ベータ線は数ミリのアルミニウム，プラスティックを透過しにくく，ガンマ線は鉛やコンクリートなどの密度の高い物質を透過しにくく，中性子線は水分の多いもの，水やコンクリートを透過しにくいとされている。もう一つは局所的な影響力であるが，これは線エネルギー（ＬＥＴ）で表され，ＬＥＴは単位飛程当たりのエネルギー損失と定義され，アルファ線，中性子線は高ＬＥＴ放射線，ガンマ線は低ＬＥＴ放射線と呼ばれる。
ウ被爆線量の単位
(ア)吸収線量
吸収線量とは，放射線が物質ないし生体に作用したとき，単位物質（組織）１キログラム当たりに吸収されたエネルギー量を表す。単位はグレイ（記号Ｇｙ）で，１グレイは，単位物質１キログラム当たりに吸収される放射線のエネルギーが１ジュールであることを意味する。１グレイは１００センチグレイ，放射線が単位物質１グラム当たりに吸収されたエネルギー量を表すラド（記号ｒａｄ）との関係では，１グレイは１００ラドである。
(イ)等価線量
等価線量とは，放射線防護の目的のため，１９９０年国際放射線防護委員会によって定義された概念であり，吸収線量が等しくても，放射線の種類やエネルギーの大きさ，すなわち線質の相違，臓器や組織の相違によって，生物学的効果に量的な相違が生じることを考慮した単位で，組織１キログラム当たりに吸収されたエネルギー量を表す。単位はシーベルト（記号Ｓｖ）である。生物学的効果比は，エックス線，ガンマ線で係数１，アルファ線は係数２０，中性子はエネルギーの範囲によって係数５ないし２０とされている。
(ウ)照射線量
照射線量とは，エックス線あるいはガンマ線について，ある場所における空気を電離する能力を表す量である。単位は通常，レントゲン（記号Ｒ）を用いる。１レントゲンは，エックス線あるいはガンマ線により，０度ｃ，１気圧で１立方センチメートルに１静電単位の電気量に相当する正（あるいは負）イオンを生じさせるような照射線量である。
(4)原爆放射線の分類
ア初期放射線
原爆爆発後１分以内に空中から放射された放射線を初期放射線と呼ぶ。その主要成分は，ガンマ線と中性子線である。ガンマ線のうち核分裂の連鎖反応が起こっている１００万分の１秒以内に放出されるものを即発ガンマ線と呼び，爆発１分以内に核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されたものを遅発ガンマ線と呼ぶ。遅発ガンマ線には，大気中の主として窒素と水素の原子核及び地上の物質の原子核が中性子を吸収して誘導放射化して放出するガンマ線も含まれる。中性子のうち核分裂の連鎖反応の瞬間に核分裂で放出されるものを即発中性子と呼び，核分裂で生じた核分裂生成物からやや遅れて放出された中性子を遅発中性子と呼ぶ。また，原爆の器材物質の原子核がガンマ線を吸収して放射核となって中性子を放出するものがある。核分裂によって生じたエネルギーの約５パーセントが，初期放射線として放出されたとされている。
なお，核分裂によって生じる中性子のエネルギー分布はよく分かっているが，原爆が砲身式であるか爆縮式であるかによって火薬量や配置が異なり，中性子の散乱のされ方が違うので，爆弾の外に放出される中性子線の量やエネルギー分布は異なってくる。また，核分裂によって生じる中性子は複雑に配置された原爆の器材物質の原子核によって減速されるので，エネルギー分布を原理的に計算できたとしても，計算結果には大きな不確定要素が伴い，そのため最終的には実験結果に頼らざるを得ないとされている。
イ残留放射線
残留放射線は，爆発後１分より後の長時間にわたって放射されるものであり，２種類に大別される。一つは，放射性降下物で，核分裂生成物及び分裂しなかったウラン２３５（広島），プルトニウム２３９（長崎）が空中に飛散し，爆発１分以後のガンマ線，ベータ線及びアルファ線の放射線源となったものである。もう一つは，地上に降り注いだ初期放射線（中性子）が土壌や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射線を誘導する誘導放射能である。核分裂によって生じたエネルギーの約１０パーセント（初期放射線のエネルギーの約２倍）が，残留放射線として放出されたとされている。誘導放射能による被爆線量は，初期放射線に比べると線量は小さいものの，長時間にわたり残存し，遠距離被爆者及び入市被爆者に影響を与えたとされている。
４原爆による被害（甲全８６の７，乙全１４，５６）
(1)死亡者


原爆による死亡者数は正確に把握されていないが，広島市では全人口３４万人から３５万人のうち９万人から１６万６０００人が死亡し，長崎市では全人口２５万人から２７万人のうち６万人から８万人が死亡したといわれている。
また，広島市調査課によれば，昭和２１年８月１０日現在の広島の死者は，軍人，広島で作業をしていた朝鮮半島の人々を除いて１１万８６６１人であり，このうち約１１万４０００人が，昭和２０年１２月までのいわゆる急性期に死亡したと考えられている。急性期の死亡者のうち，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７パーセント，第３週から第８週までの死亡者が１１．３パーセントであったとされている。
(2)爆風，衝撃波による被害
爆風，衝撃波は，建物等の建築物を倒壊させ，倒壊した建物からは火災が発生し，大災害を生じさせた。建物被害は主として地形，建造物分布の違いが大きく影響し，広島では，被爆前の建物の約９１．９パーセントが半壊・半焼・大破以上の被害を受け，全市が瞬時にして壊滅したといっても過言ではないのに対し，山が多い長崎では，被爆前の建物の約３６．１パーセントが被害を受けた。しかし，広島，長崎とも，消防機関はほぼ全滅し，施設や消防隊員が被災を免れたところでも，街路の堆積物が消防隊の進路をふさいで，消火活動を妨害した。火災を拡大した原因として，両市とも，給水管が損壊して，水圧が低下し，給水が停止していたこと，地上に露出していた給水管も建物の崩壊で切断され，あるいは熱のために融解したりし，地下の給水管も土地の不均一な移動のため破損したものが多かったことが挙げられる。このような要因から，その被害は甚大であり，爆風及び火災によって灰燼に帰した面積は，広島で１３平方キロメートル，長崎で６．７平方キロメートルに及んだ。
(3)熱線による被害
原爆による熱線により，爆心地は摂氏３０００度にも達し，瓦，岩石を溶融させ，人体を炭化させた。露出した皮膚に第１次熱傷（爆発による熱線が直接引き起こす熱傷。火災等による熱傷を第２次熱傷という。）が生じた範囲は，広島で半径３．５キロメートル，長崎で半径４．０キロメートルであった。
(4)放射線による人体に対する被害（乙全１４，１０１）放射線の人体への影響は，急性障害と後障害に分けられる。急性障害は，昭和２０年１２月末までに生じた障害をいい，後障害はそれより後に生じた障害をいう。
ア放射線の急性障害
(ア)急性障害（急性症状といい，被爆直後から第２週の終わりまで。）としては，高度な放射線を浴びた者は，火傷等の外傷が軽い場合であっても，被爆直後から，全身の不快な脱力感，嘔吐，吐き気などの症状が現れ，２，３日から数日間に発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿を起こし，全身が衰弱して被爆から１０日前後で死亡した。この時期の死亡者の病理学的所見として，放射線による骨髄，リンパ節などの造血組織の破壊及び腸の上皮細胞，生殖器や内分泌腺細胞における腫脹と変性などがみられた。
(イ)第３週から第５週までの時期（亜急性症状）の主な症状は，吐き気，嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などであった。
病理学的に最も著明な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊で，その結果，血球，特に顆粒球及び血小板の減少が生じた。この時期の死因の多くは敗血症であった。そのほか死因との直接の関係は少ないが，下垂体，甲状腺，副腎などの内分泌腺に放射線による萎縮性障害像がみられた。
(ウ)第６週から第８週（合併症状）には，比較的軽微な症状であった者は回復に向かい始めたが，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化した例がかなりみられた。これらの発現は，放射線による人の抵抗力の減弱によるものと考えられている。
(エ)第３月から第４月の終わりまで（回復症状）は，外傷，熱傷，放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害も回復傾向を示したが，生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女性の月経異常もみられた。
イ放射線の後障害
一般に，昭和２１年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響を，放射線の後障害と呼び，このうち，被爆後長年月の潜伏期を経て現れてくるものを特に晩発障害と呼び，急性障害に引き続いて起きる障害を慢性障害と呼ぶ場合もある。個々の症例を観察する限り，一般にみられる疾病と同様の症状を持っており，放射線に起因するかどうかの見極めは不可能であるが，被爆集団として考えると，集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因している可能性が高いと判断される。
ウ放射線被害の確定的影響と確率的影響
(ア)放射線の確定的影響
確定的影響とは，しきい値（影響が現れる最小線量）が存在し，被爆線量がしきい値を超えると影響の現れる確率が急激に増加して全員に影響が現れる影響をいう。
放射線は，直接的に遺伝子のＤＮＡやタンパク質分子を傷つける。同時に間接的に放射線により体内で生成されたフリーラジカル（遊離基）が，タンパク質分子や遺伝子を傷つける。タンパク質分子や遺伝子は修復作用を持つが，一定線量以上の放射線を浴びて大量のタンパク質分子や遺伝子が同時に傷つけられ，修復作用が働かなくなって多数の細胞死が起こる場合や，多数の遺伝子が傷つけられて多くの細胞分裂が正常に行われなくなる場合には，放射線症状が現れる。このような機能喪失に基づいて症状が出現するものを放射線の確定的影響という。特定臓器障害の確定的影響については，症状出現のための線量（しきい値）が存在すると考えられる。この確定的影響の場合，被爆線量がしきい値を超えれば，症状が出現し，線量の増加に伴って症状が出現する者の割合が増えるとともに，症状が重篤になる。
(イ)放射線の確率的影響


確率的影響とは，しきい値が存在しないと考えられており，被爆線量の増加とともに，影響の現れる確率が増加するような現象をいう。放射線による遺伝子などが損傷された後，タンパク質分子や遺伝子の修復によりいったん急性症状が治まっても，誤った修復作用が行われることがあり，誤った修復作用の起こる確率は，被爆者の浴びた放射線量に比例するといわれている。遺伝子が誤って修復された場合に，長年の後に，がん等の放射線後障害を引き起こすことがある。この放射線後障害は，被爆線量にほぼ比例して確率的に発症するので，確率的影響といわれる。このように，確率的影響は，極少量の線量であっても生じる可能性があると考えられ，しきい値はなく，症状の重篤性は線量と直接的な相関関係がない。
第２検討すべき問題について
旧審査の方針の検討における放射線起因性の判断基準の相当性を検討するには，その基礎となるＤＳ８６による原爆被爆線量評価の相当性，疫学に基づく寄与リスク（原因確率）やしきい値を用いて，放射線起因性を判断することの相当性が問題となり，さらに，線量評価については，残留放射線の評価や内部被爆の問題をどのように考えるか，また，急性症状と被爆線量との関係をどのように捉えるのかという点が問題となるので，以下検討する。
第３線量評価について
１旧審査の方針における原爆放射線の被爆線量の算定基準の概要とその根拠(1)旧審査の方針における原爆放射線の被爆線量の算定基準の概要前記「第１章第２法令の定め」に記載のとおり，旧審査の方針は，被爆線量を，初期放射線による被爆線量に誘導放射能による被爆線量及び放射性降下物による被爆線量を加えて得た値とするものとし，初期放射線による線量の点については別表９（遮蔽がある場合につき別表註記あり。），誘導放射能による線量の点については別表１０，放射性降下物による線量の点については，広島では己斐または高須，長崎では西山３，４丁目または木場についてのみ，所定の線量を付加するものとしている。
(2)初期放射線による被爆線量算定基準の根拠
旧審査の方針別表９は，ＤＳ８６により算出された数値に基づいて作成されており，被爆時に遮蔽がなかった場合の被爆線量に相当する。被爆時に遮蔽があった場合，ＤＳ８６における透過係数を考慮して，透過係数が０．５を超えることはないとして設定されている。
(3)誘導放射能による被爆線量算定基準の根拠
旧審査の方針別表１０は，ＤＳ８６等報告書において，誘導放射能による外部被爆の積算線量を計算した結果，広島では約５０ラド，長崎では１８ないし２４ラドと推定され，また，これが爆心地から被爆した地点までの距離や，爆発からの時間の経過とともに減少するとされたことに基づいて，爆心地からの距離を１００メートル間隔で，広島では７００メートルまで，長崎では６００メートルまでとし，積算線量を８時間ごととした場合の計算値を用いて作成されたものである。
(4)放射性降下物による被爆線量算定基準の根拠
旧審査の方針における放射性降下物による被爆線量算定基準は，主要な放射性降下物は，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区という爆心地から約３０００メートル離れた地域にのみ，みられたとの知見に基づき，ＤＳ８６等報告書において，放射性降下物による外部被爆の積算線量を計算した結果，広島では０．６ラドないし２ラド，長崎では１２ないし２４ラドと推定されたことに基づくものである。
(5)旧審査の方針において，内部被爆による影響を考慮しなかった根拠旧審査の方針において，内部被爆を考慮しなかったのは，長崎で原爆からの放射性降下物が最も多く堆積したとされる地区の住民について，セシウム１３７からの内部被爆線量を計算した結果，昭和２０年ないし昭和６０年までの積算線量は，男性で１０ミリラド，女性で８ミリラドとされ，広島における放射性降下物がみられた地域の住民の内部被爆線量は，長崎の１０分の１程度と考えられるとの知見に基づき，内部被爆による線量は極微量であると考えられたことによるものである。


２原爆放射線の線量推定方式の変遷と各システムの内容(1)ＤＳ８６策定に至るまでの経緯（甲全５，乙全１４，１６，４０，５９）昭和２０年８月６日，広島に原爆が投下された直後の同月８日から，日本国の科学者らは現地に入って原爆被害の状況の調査を開始し，これら種々の調査結果がまとめられている。他方，アメリカ合衆国のトルーマン大統領は，広島・長崎の被爆者を長期間追跡調査することの重要性にかんがみ，ＮＡＳ（ｎａｔｉｏｎａｌａｃａｄｅｍｙｏｆ   ｓｃｉｅｎｃｅ）に対してその方策を立案するように命じ，ＮＡＳの勧告に基づいてＡＢＣＣ（ａｔｏｍｉｃｂｏｍｂｃａｓｕａｌｔｙ   ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）が設立された。ＡＢＣＣは米国政府によって運営され，日本国側も国立予防衛生研究所の支所を広島，長崎のＡＢＣＣ内に設置し，これに協力するという体制であった。ＡＢＣＣでの研究内容は，昭和５０年にＡＢＣＣが組織変更された放射線影響研究所（ｒａｄｉａｔｉｏｎｅｆｆｅｃｔｓｒｅｓｅａｒｃｈ   ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ；以下「放影研」という。）に引き継がれ，日米両国政府が共同して研究する体制となったが，放影研における調査研究活動の目的に照らして，被爆者が受けた放射線量を正確に把握することが最重要事項であった。そして，当時存在した線量評価システムとしては，昭和４０年，米国のオークリッジ国立研究所の科学者らによって提案された。これがＴ６５Ｄ（ｔｅｎｔａｔｉｖｅ１９６５ｄｏｓｅｓ）である。Ｔ６５Ｄは，「ｉｃｈｉｂａｎｐｒｏｊｅｃｔ」という大規模な実験プロジェクトの結果によるものであるところ，このプロジェクトは，ネバダ核実験場において，長崎型原爆のテスト，高い塔に裸の小型原子炉あるいは強力なコバルト６０線源を設置した実験や，日本家屋を建てて遮蔽実験を行い，これらの実験から得られた結果を広島と長崎の場合に当てはめて，放射線量を推定した。
しかしながら，昭和４５年代になると，Ｔ６５Ｄの問題点や矛盾点，特に中性子線の線量評価や，日本家屋のガンマ線に対する透過率についての問題点が指摘され，昭和５６年から日米合同で研究活動が開始され，昭和６１年に放影研から「１９８６年放射線評価システム（ＤＳ８６）」が発表された。
(2)ＤＳ８６等報告書の内容（乙全３９，４０）
アシステムの概要
ＤＳ８６は，広島・長崎の被爆者データを放射線防護基準の考察に用いるために開発された，被爆者ごとの被爆線量の正確な評価を行う「線量評価システム」である。そして，原爆の爆発と同時に放出される放射線である即発放射線及び遅発放射線が臓器に線量を与える諸過程を，全て物理的素過程に基づいて計算コードに組み立てたものがＤＳ８６である。ＤＳ８６とＴ６５Ｄを比較すると，長崎では，ＤＳ８６では，ガンマ線カーマ（ガンマ線が，ある質量の物質においてはじき飛ばした全ての荷電粒子の持っている初期運動エネルギーの総和を質量で除した価で，通常，照射された放射線のある場所での強さを表す。特に，前記物質を空気とした場合を空気（中）カーマという。以下同様である。）については，Ｔ６５Ｄより幾分小さいものの，誤差の範囲内といえるが，中性子カーマについては，Ｔ６５Ｄの約２分の１ないし３分の１であり，この原因は，大気中の水蒸気成分による影響と考えられるとしている。また，広島では，ＤＳ８６では，ガンマ線カーマについては，Ｔ６５Ｄの２ないし３．５倍となり，中性子カーマについては，Ｔ６５Ｄの約１０分の１と大幅に減少しているが，ガンマ線カーマが増大した一因は，爆弾の出力が１２キロトンから１５キロトンに増大したためであり，中性子カーマが減少した原因は，大気中水蒸気成分の影響のほか，爆弾の起爆装置の相違と殻の厚さに起因して，広島の中性子スペクトルが長崎の中性子スペクトルより軟らかいことに基づく。また，透過率について，Ｔ６５Ｄでは，距離と無関係に定められていたが，ＤＳ８６では爆心地からの距離ごとに値が変わっており，ＤＳ８６による家屋内遮蔽カーマは，一般に，Ｔ６５Ｄより小さくなる傾向がある。さらに，臓器線量の計算に当たっては，昭和２０年ころの日本人の体格，被爆時における種々の遮蔽状況，被爆者の姿勢，臓器１５種類を選択して計算をした。
なお，ＤＳ８６には，残留放射能については，その線量計算に含まれていない。
イ原爆の出力の推定
広島・長崎に投下された原爆の出力は，線量計算にとって最も基礎的なデータであるにもかかわらず，投下時のデータの大部分が失われたため（広島では飛行機内で撮影されたフィルムは偶然に破棄され，長崎では随伴飛行機が，爆撃時までに撮影点に到着しなかったため，撮影されてない。），直接の測定値からの値は得られていない。しかしながら，長崎爆弾については，これと同一型の原爆による実験の結果から，出力は，かなり精度よく推定でき，２１キロトンプラスマイナス２キロトンの範囲内にあるとされている。
広島型の爆弾は，今までに広島に一発投下されただけで，同一型の実験ができず，その出力の推定は，長崎の場合より誤差が大きいが，１５キロトンプラスマイナス３キロトンとされている。原爆の出力の推定は，その後の核分裂の連鎖反応の程度を推定するために必要な判断である。
ウソースタームの計算と検証


ソースタームとは，核分裂の連鎖反応で発生した放射線が，１００万分の１秒という短い間に，爆弾容器の物質と衝突しながらこれを通り抜け，どれだけの量が，どういうエネルギー分布で，大気中にどの方向に放出されたかという点を確定する作業である。ロスアラモス国立研究所とローレンス・リバーモア研究所において，地下核実験のデータ解析用のコンピューター・プログラムを用いて，原爆の放射線の複雑な放出過程の理論的な計算が行われ，中性子やガンマ線の粒子及びそれらの２次生成物が放出され，吸収されるかあるいはシステムから脱出するまで追跡されたとされている。ただし，軍事機密のため，日本側に示されたのは，原爆容器を通り抜けて外部に放出された即発ガンマ線と中性子線の総量，エネルギー分布及び方向分布に関する計算結果だけであった。広島原爆については，放出放射線の角度分布とエネルギー分布が，長崎原爆については，エネルギー分布が計算された。これらの計算の検証は，広島原爆のレプリカ（砲身を短くし，核分裂物質を減らしたもの。）を用いて組み立てた臨界実験装置等によりなされた。
エ放射線の空中輸送，空気中カーマの決定
初期放射線が爆弾の線源から空気中を経て線量推定の対象となる地域に伝播していくことを放射線の輸送という。即発中性子線，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線の空中輸送について，２次元コンピューターコードやモンテカルロコードを用いた大規模な計算により，爆心地から２５００メートルまでの各距離における空気中カーマ（カーマとは物質に放出される運動エネルギーの意味であるが，空気中カーマとはある場所における遮蔽前の線量で，単位はグレイで表される。）が決定された。ただし，これらの即発輸送には，大気は爆風によって攪乱されていないとして計算がなされている。
オ熱ルミネッセンス法によるガンマ線の計算値の検証ガンマ線の測定には熱ルミネッセンス法が用いられる。タイル，煉瓦，岩石などに含まれた石英などの結晶にガンマ線を照射すると，結晶内の電子が励起状態になって静電気エネルギーとして貯蔵されるところ，熱ルミネッセンス法では，結晶を熱すると，このエネルギーが光（ルミネッセンス）として放出されることを利用して，ガンマ線の照射量を測定することができる。そこで，上記のとおり計算された空気中カーマのうち，ガンマ線カーマについては，爆心から約１５００メートル近辺にある広島大学理工学部校舎，長崎市家野町民家の塀等から収集された被爆時の状態を保持している試料につき，熱ルミネッセンス法によるガンマ線の測定を行い，その測定結果と前記計算値とを比較した。この結果，広島において，測定値は，爆心地から１０００メートル以遠の地点で，計算値より大きく，近い地点では，逆に計算値より小さくなっている。長崎においてはこの関係は逆である。１０００メートル以上の地点で測定値の平均値とよい一致を得るためには，計算値は，広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０パーセント小さくなる必要があるとされた。
カ中性子に関する検証
中性子線量の検証には，中性子により特定の物質中に誘導された特定の放射性物質の放射能を測定し，この測定値に対応する計算値と比較する方法を取った。ＤＳ８６開発当時に得られていた放射能の測定値には，速中性子により誘導されたリン３２，熱中性子によって誘導されたコバルト６０，ユーロピウム１５２がある。
リン３２は，爆弾投下の数日後に測定したデータに再検討が加えられ，爆心地から近距離においては，ＤＳ８６の計算値との間に差はみられないが，爆心地から４００メートル以遠の距離においては，測定値の誤差が大きくなるため，結論を下すことができないとされ，コバルト６０は，Ｔ６５Ｄの決定の際の測定に加え，新たな試料の測定も行われたところ，計算値が，地上距離２６０メートルにおいて，測定値の１ないし１．５倍，１１８０メートルにおいて測定値の４分の１と，系統的な差を示した。この不一致を解決するために，種々の調査や計算を行ったが，１１８０メートル地点において，計算値と実測値とで４倍の違いが出る点の解明には至らず，この問題は未解決のまま，残されているとされている。次に，ユーロピウム１５２は，当時新しい測定であったが，測定データは全体として計算結果と矛盾しないが，１０００メートルの地上距離における計算結果の妥当性を確認するには，不確かさが大きく，また，測定機関の間で測定値のばらつきが大きいとされた。
被爆者の被爆線量の推定に関しては，比較的高いエネルギー（約０．５メガエレクトロンボルト（Mev）以上の中性子の影響が主となり，それ以下のエネルギーの中性子の影響は余りないとされ，速中性子によるリン３２のデータを中心に検討が行われた。なお，計算された中性子カーマ値が間違っているという可能性はまだ残っていて，中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量がさらに研究が進展するまでは疑わしいということでなければならないとの記述がある。
キ残留放射能の放射線量
報告書自体，誘導放射能及び放射性降下物による被爆線量の測定の正確性に影響する多くの要素がよく知られておらず，被爆線量推定は大まかな近似にならざるを得ないとし，その理由として，風雨の影響がある以前に，速やかな被爆率の測定がなされていないこと，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに，十分な程度の測定が繰り返されていないこと，測定場所の数が余りにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について，十分に推定できるものではなかったこと，このような調査では，代表的でない標本が抽出されることが多く，このような標本に偏りが存在しているかどうかも不明であること，較正や測定の詳細に関する資料が入手できていないことなどを挙げ，多数の測定の精度は非常に低く，その誤差はかなり大きいと思われると断っている（乙全１６）。報告書は，結論として，放射性降下物の影響については，爆発の１時間後から無限時間まで地上１メートルの位置で計算した結果が，西山地区（長崎）において２０ないし４０レントゲン，己斐・高須地区（広島）において１ないし３レントゲンとしている。
内部放射線の被爆は，残留放射能中の放射性核種の吸入摂取を含め若干の可能性があるとして，西山地区住民の測定結果に基づき，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間に男性で１０ミリラド，女性で８ミリラドと推定した。


誘導放射能による影響については，爆心地での最大被爆量を広島について約８０レントゲン，長崎について３０ないし４０レントゲンと推定され，１日後にはその約３分の１，１週間後には数パーセントとなると推定された。また，地上での線量率は，時間の経過とともに急激に減少し，爆心地から離れることでも急激に減少するので，早期入市者の被爆線量は，その人の爆心地付近での行動状況を正確に把握しなければ評価できないとされている。そして，以上に述べた線量は，地上１メートルでの空気中の照射線量（レントゲン）であって，組織の吸収線量に換算すると，放射性降下物による人体組織の無限時間までの積算線量は，最大で，広島で０．６ないし２ラド，長崎で１２ないし２４ラドとなり，誘導放射能によるものは，最大で，広島で５０ラド，長崎で１８ないし２４ラドとなる。
ク家屋及び地形による遮蔽
各種の日本家屋のモデルを作成し，連結モンテカルロコードにより，自由空間の放射線場と結合されることによって，被爆者が被爆時にいた位置における中性子とガンマ線のエネルギーと角度別フルエンスをコンピューターにより計算を行い，放射線透過率を求めた。Ｔ６５Ｄに比べると透過率は低いものとなった。
ケ臓器線量
昭和２０年当時の典型的日本人成人の体重を５５キログラムと推定し，被爆時の姿勢によって，臓器の位置や身体の遮蔽などが異なることを考慮して，正座位，直立，臥位の模型を作成し，このような模型に放射線を入射して，問題とする臓器に達するまでの放射線の輸送に関する連結計算を行い，被爆者の特定の臓器での中性子とガンマ線のエネルギー及び角度別のフルエンス（中性子線，アルファ線，ガンマ線などの粒子がある場所をどのくらい通ったかを表すために用いられる量で，単位は毎平方メートル）を得て，臓器線量を計算した。このような臓器線量評価システムを当該模型に適用したところ，ガンマ線の等方入射では，計算値と実験値とが非常によく一致し，また，中性子とガンマ線の混合場の被爆では，中性子の測定値は，入射ガンマ線に対する透過率と同様によく一致しているが，人体中での中性子相互作用によって生ずるガンマ線については，計算値より実験値の方が大きいことを示したとされている。
なお，ＤＳ８６では，赤色骨髄，膀胱，骨，脳，乳房，目，胎児（子宮），大腸，肝，肺，卵巣，膵，胃，睾丸及び甲状腺の１５臓器を対象としている。
コ線量評価体系の作成
以上の計算を統合すると，特定の被爆者に関するデータを入力し，自由空間データベース，家屋遮蔽データベース及び臓器遮蔽データベースを組み合わせて，各種の線量を出力することができる。被爆者の属する市，爆心地からの距離，日本家屋の中又はそのそばで被爆した場合の状況に関するパラメータあるいは戸外にいて家屋あるいは地形により遮蔽された場所で被爆した場合，当該地点における記号化された遮蔽割合を入力すると，被爆者の位置における遮蔽フルエンスを出力することができ，また，年齢，性別，体位の入力により特定臓器の吸収線量等所要の情報を出力することができる。ただし，これによって被爆線量を計算できるのは，爆心地より２５００メートル以内で被爆した遮蔽記録のある被爆者である。これが，ＤＳ８６の体系である。
なお，推定線量に対する不確定性（誤差）の推定は，予備的な値として，空気中カーマに対して広島で１６パーセント，長崎で１３パーセントとなり，臓器カーマに対しては２５ないし３５パーセントとなっていると報告されている。
(3)ＤＳ０２について（乙全１５，６７，６８，１１３）
アＤＳ０２の策定の経緯
ＤＳ８６における中性子線量に関する計算値と測定値との不一致等を踏まえ，平成１４年に新しい原爆放射線線量の評価システム（ＤＳ０２）が作成された。日米実務研究者会議が平成１３年３月から開催され，ここで策定されたＤＳ０２（新線量評価方式）が原爆放射線量評価検討会によって平成１５年に承認され，平成１８年，日本語訳が放影研から出版された。なお，ＤＳ０２には改訂部分のみが記載されており，それ以外の部分は今後ともＤＳ８６を参照するものとされた。
イＤＳ０２の特徴
ＤＳ８６からＤＳ０２への大きな変更は，広島における爆弾の出力を１５キロトンプラスマイナス３キロトンから１６キロトンプラスマイナス４キロトンに，爆発高度を５８０メートルから６００メートルプラスマイナス２０メートルに修正したことである。


ＤＳ０２及びＤＳ８６のどちらにおいても，空気中カーマは地形，建造物または身体による遮蔽を受けていない地上１メートルの地点における線量として計算されている。そして，広島と長崎の爆心地から２５００メートルの範囲内において，ＤＳ０２により計算された総カーマ線量とＤＳ８６のそれとの差は１０パーセント未満である。広島では，ＤＳ０２の中性子及びガンマ線の空気中カーマを合計した線量はＤＳ８６と比べて多かったが，その差は５パーセント未満である。爆心からの距離が１０００メートルから２５００メートルの範囲では，広島については，ＤＳ０２の空気中カーマ線量は，ＤＳ８６によるそれより，平均して７パーセント高く，長崎については，爆心からの距離が爆心地から２５００メートルの全範囲において，ＤＳ０２の中性子とガンマ線の空気中カーマ線量の合計は，ＤＳ８６によるそれより，８パーセントほど高く，爆心地から１０００メートルから２５００メートルでのＤＳ０２の空気中カーマ線量は，ＤＳ８６によるそれより，平均して９パーセント高い。これらの平均値は，ＤＳ０２とＤＳ８６によって得られた線量に有意な差はないことを示してはいるが，線量の中性子とガンマ線の成分において重要な変化がある。また，広島について，ＤＳ０２とＤＳ８６とで線量を詳細に比較すると，ガンマ線量については，爆心地付近では，ＤＳ０２線量とＤＳ８６線量は余り変わらないが，遠くなるにしたがって，ＤＳ０２線量がだんだんＤＳ８６線量よりも高くなり，約１０パーセント以内で横ばいとなる。そして，中性子線については，爆心地付近では，ＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低いが，爆心地から５００メートル付近で逆転して，１０００メートル付近で，ＤＳ０２線量がＤＳ８６線量より１０パーセント程度高くなり，再びその率が小さくなっていき，２０００メートル付近で同じ程度となり，それ以遠では，ＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低くなっていく。長崎について，ＤＳ０２とＤＳ８６とで線量を比較すると，ガンマ線量は，約１０パーセント増加となっているが，ＤＳ０２の中性子線量はＤＳ８６線量よりも低く，その比率も３０パーセントくらいとなる。中性子線量はガンマ線量に比較するとはるかに小さく，かつ，爆心地から２０００メートル以遠では絶対値も非常に小さくなる。
そして，広島におけるＤＳ８６からＤＳ０２への空気中カーマ線量の変化は，ガンマ線カーマの変化とほぼ一致している。これは，ガンマ線が爆弾の総線量中７８パーセントを占め，爆心地からの距離が１５００メートル以遠の全範囲では，空気中カーマの９９パーセント以上を占めるためであり，広島では明らかに空気中カーマでは，ガンマ線が優位を占めている。このことは長崎におけるＤＳ８６からＤＳ０２への空気中カーマ線量の変化についても当てはまり，広島の場合より顕著である。これは，空気中ガンマ線カーマは，爆弾の直下では総カーマの９４パーセントであり，爆心地から１０００メートル以遠では，全範囲でカーマの９９パーセント以上を占めているからである。
なお，ＤＳ０２の体系は，ＤＳ８６と実質的に異なるものではなく，ソースタームの計算，空中輸送計算，地上構造物による遮蔽率の計算，人体における臓器線量の計算が改めて行われ，計算値と実測値の比較検討も行われた。
３ＤＳ８６の線量評価方式に対する指摘
ＤＳ８６による初期放射線の線量評価について，以下のとおりの指摘がなされている。
(1)ガンマ線について
アＤＳ８６等報告書（昭和６１年）の指摘
ＤＳ８６等報告書では，前記のとおり，広島においては１０００メートル以上の地点で測定値は計算値より大きく，近い地点は逆に小さくなっている。長崎においてはこの関係は逆であり，１０００メートル以上の地点で測定値の平均値とよい一致を得るためには，計算値は広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０パーセント小さくなる必要があるとされている。
イＰ６らによる測定結果及び指摘（平成４年及び平成７年）（甲全２８の１，２，甲全３０の１，２，甲４９の１，２，５０の１，２，）(ア)Ｐ６らによる「広島の爆心地から２．０５キロメートルにおける測定ガンマ線量とＤＳ８６の評価との比較」の指摘（甲全８４の２１）Ｐ６らは，広島の爆心地から２０５０メートルに地点で採取した５枚の瓦の試料を用いて，ガンマ線量を熱ルミネッセンス法により測定した。また，爆心地から２４５０メートルで収集した瓦の試料もバックグラウンド評価の信頼性をチェックするために解析した。その結果，爆心地から２０５０メートルにおける測定値の平均値は１２９ミリグレイプラスマイナス２３ミリグレイであった。この値は，同一距離におけるＤＳ８６による計算値の２．２倍の値であり，これらの結果からすると，爆心地から２０５０メートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の推定値は５０パーセントあるいはそれ以下であることを示していると指摘している。(イ)Ｐ６らによる「爆心地から１．５９キロメートルから１．６３キロメートルの間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセンス法の線量評
価」の指摘
Ｐ６らは，広島の爆心地から１５９１メートルないし１６３５メートルのビルディング（郵便貯金局）の屋根の５か所から収集した瓦の試料を用い，熱ルミネッセンス法によって，広島原爆からのガンマ線カーマを測定した。前記５か所からそれぞれ各４枚の瓦の試料を用いて石英の粒子を抽出して，これらの粒子を熱ルミネッセンス法により解析をして，ガンマ線カーマを得たところ，その測定値の平均値は，ＤＳ８６による計算値より平均して２１パーセント（標準誤差は４．３パーセントないし７．３パーセント）多かった。この測定結果と従前の熱ルミネッセンス法による測定結果によると，ガンマ線カーマの測定値は，爆心地から１３００メートルの地点で，ＤＳ８６による計算値を超過し始め，この不一致は爆心地からの距離の増加とともに，増加することを示唆している。このような不一致は，ＤＳ８６の中性子のソーススペクトルに誤りがある（遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されていること。）ことに起因し，このことは，これまでの中性子線の測定値によって裏付けられていると指摘している。


ウＤＳ０２報告書の指摘（乙全１１３の中）
熱ルミネッセンス法によって，ガンマ線量を測定する場合，試料となる煉瓦やタイルは，自然放射線核種によりエネルギーを蓄積している。したがって，広島及び長崎で採取された煉瓦やタイルは，前記自然放射線核種によるエネルギー蓄積に加えて，原爆からの放射線によるエネルギーを蓄積しているので，後者によるエネルギー値を知るためには，バックグラウンド線量（自然放射線核種によるエネルギー蓄積量）を把握することが重要である。そして，広島，長崎で採取された試料について，測定に基づいて得られた合計推定バックグラウンド線量は，０．１グレイないし０．３３グレイの範囲にあった。これらの値に対応する爆弾の合計自由野ガンマ線量計算値の地上距離は，広島では，０．１グレイで約１９００メートル，０．３３グレイで約１６００メートルであり，長崎では０．１グレイで約２１００メートル，０．３３グレイで約１８００メートルであり，バックグラウンド推定値は，前記距離よりも若干近距離において，正味線量測定値に大きな影響を及ぼし始めるので，バックグラウンドに関する不確実性は，広島では爆心地から１５００メートル以遠，長崎では爆心地から１７００メートル以遠の距離においては，正味線量測定値の不確実性の主な寄与因子となるとしている。
エＰ７教授（以下「Ｐ７」という。）の意見書の指摘（甲全２９，３４，１０２）
Ｐ６らは，原爆放射線が到達していないことが明白な爆心地から遠距離における測定値を求めて，これをバックグラウンド値とし，この値を，爆心地から２４５０メートルにおける瓦の試料による測定値から差し引いて，原爆によるガンマ線線量を求めるとマイナスとなったとしている。本来，線量がマイナスとなることはあり得ないから，爆心地から２４５０メートルの地点では原爆によるガンマ線量は，測定誤差の範囲内で，もはや測定できない線量しか到達していなかったことになるとともに，Ｐ６らは，バックグラウンド値を大きめに見積もったことを示している。したがって，Ｐ６らが求めた爆心地から２０５０メートルの地点における原爆によるガンマ線線量の値は過大な値ではないものといえる。
また，広島，長崎原爆から放出された初期放射線のガンマ線の実測値をカイ自乗フィット計算すると，広島では，ＤＳ８６によるガンマ線の計算値は，近距離では実測値より系統的にやや過大であるのに対し，遠距離では系統的に過小評価となり，爆心地から遠距離になるほど，過小評価の度合いが高くなっている。ＤＳ０２によるガンマ線の計算値は，近距離でＤＳ８６によるそれより，わずかに小さく，遠距離ではわずかに大きくなっているが，実質上，ＤＳ８６の計算値とほとんど変わっていないので，ＤＳ０２の計算値についても，依然として実測値との不一致の問題は残されている。これに対し，長崎では，ＤＳ８６によるガンマ線の計算値は，比較的実測値とよく一致している。これは，長崎原爆の放出した中性子線量の割合が，ガンマ線の放出線量と比較して少なく，長崎原爆における中性子線の遠距離における過小評価の影響を受けなかったためと思われる。
(2)熱中性子線について
アＤＳ８６等報告書の指摘
前記のとおり，コバルト６０については，計算値は，爆心地から近距離では，測定値よりも最大１．５倍となり，爆心地から１１８０メートルでは，測定値の４分の１となるなど系統的な差を示し，種々の調査や計算を行っても，この不一致の点を解決するに至らず，この問題は未解決とされ，ユーロピウム１５２については，測定データは全体として計算結果と矛盾しないが，爆心地から１０００メートルまでの間の計算結果の妥当性を確認するには不確かさが大きく，また，測定機関の間で測定値のばらつきが大きいとされている。
イＰ８らの「広島原爆の被爆線量評価の問題点」（平成１２年）の指摘
（乙全１５の添付資料）
ＤＳ８６で計算した広島原爆の中性子はユーロピウムの生成量を説明できないし，コバルト６０の測定結果もうまく説明していない。また，加測器マス方式で測定した塩素３６についても同様な系統的ずれを示している。測定により求められた値と計算値との比をとると，熱中性子の結果は，一致して系統的なずれがあることが認められる。近距離ではデータが計算値より小さく，遠距離では大きい。そこで，広島原爆は，２つのウラン２３５を配置して，火薬で２つのウランを合体させて，臨界に達して爆発させたものであるが，この２つのウランの衝突の際，原爆の底が抜けたように割れたと仮定し，また，中性子が発生した高度を９０メートル引き上げて計算をすると，１０００メートル以内では全ての実測値と計算値とが一致してくるが，これでも，１０００メートル以遠では両者を一致させることができないと指摘されている。
ウＰ９らによる「長崎における原爆中性子によって誘導された残留コバルト６０の測定と環境中性子によるバックグラウンドへの寄与」（平成１４年）の指摘（甲全３２の１，２）
ＤＳ８６の最終報告において，Ｐ１０らによって測定されたコバルト６０の残留放射能の実測値と低エネルギーの中性子領域におけるＤＳ８６による計算値との間に系統的な不一致がみられるとされ，また，広島で得られたユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６に対する放射能データとＤＳ８６の計算値との不一致が確認されている。そこで，広島での前記問題の性格を明らかにするために，長崎での実測値に広島の場合と同様の不一致が存在するかどうかの点について，関心が集まっていた。すなわち，もし，長崎において，計測値と測定値とが一致するのであれば，広島にみられた不一致は，空気中の中性子の伝搬計算による不確かさによるものではなく，広島原爆から放出された中性子スペクトルによることになるからである。そこで，Ｐ９らは，長崎原爆の中性子によって誘導された５個の鉄鋼サンプル中の残留コバルト６０の放射線を，爆心地から１０００メートル以内において測定したところ，その計算値と実測値の比率は，長崎及び広島における計算値と，前記Ｐ１０らによる実測値との比と同様の傾向を示した。そして，平成１４年におけるデータは爆心地から約１０００メートルでの計算値とはおおむね一致しているが，爆心地から１１００メートルを超えるデータがないため，ＤＳ８６による計算値と実測値との乖離の問題は未解決のままであるとされている。
エＤＳ０２報告書（平成１４年）の指摘（乙全１１３中）
(ア)コバルト６０について
広島においては，一つの例外を除いて，爆心地から１３００メートル以内のコバルト６０の測定値とＤＳ０２に基づく計算値とは全体的によく一致した。
長崎においては，コバルト６０の測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値とおおむね一致したが，近距離における計算値と測定値の間でも，大きな差異を示すものがあった。
(イ)ユーロピウム１５２について


広島においては，爆心地から８００メートル以内では，ユーロピウム１５２の測定値とＤＳ０２中性子に基づく計算値とはよく一致しており，８００メートルから１０００メートルでは，測定結果が計算値よりわずかに高い傾向にある。
長崎においては，ユーロピウム１５２の測定値は，若干ばらついているが，ＤＳ０２中性子に基づく計算値とは２倍以内で一致している。
(ウ)塩素３６について
塩素３６については，日，米，独で測定がされた。米国での測定によれば，測定値は，爆心地付近からバックグラウンドと識別不可能となる距離まで，ＤＳ０２のよる計算値と一致するとされ，ドイツでの測定によれば，広島での被爆試料について，爆心地から８００メートル以遠における測定値とＤＳ０２による計算値との間に顕著な不一致は認められず，近距離においては，塩素３６から得られた実験に基づくフルエンスは，ＤＳ０２による計算値に基づくものより低いとされ，日本での測定によれば，爆心地から１１００メートルの間では，測定値とＤＳ０２による計算値とはよい一致がみられ，１１００メートル以遠の試料については，バックグラントとの識別が不能で，原爆による塩素３６の測定は困難であるとされている。
オＰ１１らによる「原子爆弾の放射線に関する研究」（平成１５年）の指
摘（乙全１５）
ＤＳ８６作成後，熱中性子誘導放射能（ユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６）の測定値と対応するＤＳ８６計算値との間には，系統的なずれがみられ，近距離では計算値が実測値より高く，遠距離では，計算値が実測値より低い。この傾向ははっきりしており，ＤＳ８６作成後に測定値の数が増加するとともに，広島においてはこのずれが顕著なものとなってきた。長崎では，ＤＳ８６の計算値と実測値とが，系統的なずれを示さない測定値と，広島と同様のずれを示す測定値との両者がある。このように，熱中性子線について，ＤＳ８６の計算値と実測値が一致しない傾向ははっきりしたものの，その原因については，未解決のままであり，測定しているのは非常に微量な放射能であり，爆心地から２０００メートルを超すと，測定値が計算値の１０倍，１００倍となっていくため，測定値に問題がある可能性も残されていた。そこで，この問題を解決するために，技術の進歩に裏付けされた最先端の測定とコンピューター技術の進歩により可能となった膨大な計算を再度行い，測定，計算の両面からのすりあわせにより不一致の原因を究明するために，日米合同で研究を行うこととした。ここでは，９か所の異なる被爆距離における被爆試料をそれぞれの４人の測定者用に分割して，同一試料の測定をする環境を設定して測定をした結果，ユーロピウム１５２については，計算値（ＤＳ８６若しくはＤＳ０２）と測定値とは，１０００メートルを超す遠距離に至るまで非常によく一致し，塩素３６については，３人の測定者による測定値に若干のばらつきはあるが，計算値と測定値とは一致がみられた。結論として，日，米，独によるガンマ線（熱ルミネッセンス）及び中性子（放射化による残留放射能）に関する測定値は，爆心地から少なくとも，１２００メートルの地点までは，ＤＳ０２の計算値と全般的に極めてよく一致していること，爆心値から１２００ないし１５００メートル以遠での中性子の測定値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さく，バックグラウンドとの区別が困難なことなど，測定値の不確実性によるものと判断されていると指摘されている。
カＰ７の意見書（平成１６年）の指摘（甲全１０２）ＤＳ８６では，コバルト６０，ユーロピウム１５２，塩素３６について，爆心地から近距離については，ＤＳ８６による計算値が実測値を上回り，遠距離については，ＤＳ８６による計算値が実測値を下回るという傾向を示しており，このように種類の異なる原子核について，同一の傾向を示すということは，ＤＳ８６の計算値に問題があることを示唆している。最近，広島については，ユーロピウム１５２と塩素３６について，精度のよい実測値が得られ，爆心地から１４００メートル付近までの実測値とＤＳ０２による計算値とはよく一致することが示されたが，なお，ユーロピウム１５２については，１４００メートルあたりから，ＤＳ０２の計算値は実測値を下回る傾向がみられる。しかし，これ以上の遠距離について，実測値と計算値との一致の有無を明確にすることは，ユーロピウム１５２と塩素３６の測定値がバックグラウンドの影響を受けるため，現状では困難である。そうすると，遠距離における実測値と計算値との比較については，コバルト６０の１８００メートル付近の実測値と計算値との比較が重要となる。そこで，コバルト６０の実測値に基づいて，カイ自乗フィット計算によって中性子線量を求めると，爆心地から７００メートルまでは，実測値に対して，ＤＳ８６の計算値の方がやや過大であり，９００メートルでは，実測値に対して，ＤＳ８６の計算値の方が過小となり，計算値に対する実測値の比は，１５００メートルで約１４分の１，２０００メートルで１６７分の１となるなど，爆心地からの距離が離れるにしたがって，ＤＳ８６の計算値は実測値に対して過小評価の度合いが拡大していく。長崎については，中性子線について，遠距離において適切な測定試料を入手することが困難であるため，爆心地から１１００メートルまでの実測値しか得られていない。そして，長崎でのユーロピウム１５２の実測値には大きなばらつきがあるので，実測値にばらつきのないコバルト６０について検討をする。そこで，コバルト６０の実測値をカイ自乗フィット計算によって得られた中性子線量に基づいて推定すると，爆心地から１３００メートルで，９．０６センチグレイとなり，ＤＳ８６の計算値の約４．２倍，２５００メートルで，０．３５センチグレイとなり，ＤＳ８６の計算値の約１７２倍となると指摘している。
(3)速中性子線について
アＤＳ８６等報告書の指摘
前記のとおり，原爆投下直後の調査の際，広島で採取された絶縁碍子中の硫黄に含まれるリン３６の計算値は，爆心地から４００メートル以内の距離では，ＤＳ８６の計算値とよく一致するが，それ以遠の距離においては，測定値との誤差が大きくなるとされている。
イＤＳ０２報告書の指摘（乙１１３中）


ＤＳ８６において，広島で採取された硫黄試料からリン３６放射化の測定値に基づいて評価がなされたが，今回の再評価において，測定値の更新と修正が行われた。その結果，地上距離５００メートル未満（直線距離８００メートル未満）において収集された硫黄試料に関する測定結果は，現在利用可能なデータが許す範囲において信用できる。
広島で採取された銅試料中のニッケル６３を加測器質量分析法を用いて測定したところ，爆心地から１８００メートルでの値がバックグラウンドの大きさとなると思われ，このバックグラウンド値を差し引いた後の実測値を補正して計算すると，前記銅試料中のニッケル６３の測定値は，ＤＳ０２に基づく試料別計算値とよく一致し，ＤＳ８６に基づく計算値と比較した場合でも，一点の試料を除いてよく一致するとされている。ウＰ１２らによる「広島の原爆生存者における距離の関数としての高速中性子の測定」（平成１５年・以下「Ｐ１２論文」という。）の指摘（乙全４３の１，２）
ＤＳ８６では，生存者に対する中性子線量（爆心地から９００メートルないし１５００メートルでの中性子線量）の計算値が正しくない可能性があるとの指摘がなされ，広島では，熱中性子放射化測定が広範囲に実施され，長崎でも同様の測定が行われ，熱中性子に関する実測値は得られたが，測定バックグラウンドの不確定性や，熱中性子と中性子線量の関係の不確定性等の要素があるため，熱中性子線の実測値によって，中性子線量を確定することができなかった。これに対し，高速中性子は，基本的には広島のあらゆる中性子線量に寄与するものであり，試料の環境への依存性は，熱中性子線に関する実測値よりはるかに少ない。そこで，Ｐ１２は，速中性子線測定のために，加測器質量分析法を用いて，銅の中の微量のニッケル６３を検出する方法を開発し，広島において，爆心地から３８０メートルないし５０００メートル以上と，爆心地からの距離の異なる７地点から被爆した銅の試料を採取し，各試料について測定を２回以上行ったところ，３８０メートルから１４６１メートルまでの試料からは，高速中性子の実測値が直接得られ，１８８０メートルと５０６２メートル地点での試料からは，原爆中性子をそれほど浴びていない銅試料中のニッケル６３計数が測定された。これらの実測値を基に，種々の計算をした結果，爆心地から９００メートルないし１５００メートルの距離で，高速中性子に関する実測値とＤＳ８６による計算値との間に十分な一致が認められ，高速中性子と中性子線量との間に密接な相関関係があると仮定すると，前記の実験結果から，中性子線量の実測値とＤＳ８６の計算値との不一致は，前記距離については，あったとしてもわずかなものと推認される。そして，広島と長崎において，ガンマ線は，熱ルミネッセンス法を用いて検証され，長崎では中性子はＤＳ８６に一致するというこれまでの結論を考慮すると，このような実験結果によって，広島の線量測定のための強力な基盤が得られたものであり，原爆生存者が浴びた線量について，将来修正が必要となるとしても，その程度はわずかであると考えられると指摘している。エＰ７の意見書（平成１６年）による指摘（甲全１０２）Ｐ１２論文では，ＤＳ８６の広島原爆の中性子線量の計算値と実測値の不一致の問題は解消したと指摘しているが，このようにはいえないとして，次のような問題点を指摘できるとしている。すなわち，ニッケル６３の実測値とＤＳ８６の計算値とが一致しているといえる爆心地からの距離は，９４９メートルと１０１４メートルの地点における測定値だけであり，１３０１メートルと１４６１メートルの地点における測定値とＤＳ８６の計算値とは一致しているとはいえない。もともと，爆心地から１０００メートル付近の地点は，熱中性子線の実測値に対して，ＤＳ８６の計算値が過大評価から，過小評価に移行する地点であり，Ｐ１２論文における実測値に対するＤＳ８６の計算値とを比較してみても，前記と同様の傾向が窺われる。また，Ｐ１２論文による実測値を基に，高速中性子線量が距離とともに半減する地点，すなわち半減距離を調べてみると，Ｐ１２論文の実測値による半減距離は１７０メートルとなり，ＤＳ８６の計算値によるそれは１４５．８メートルであり，後者の方が半減距離が短いので，速中性子線は，実測値による方が，ＤＳ８６の計算値によるより，ゆっくり減少していることが分かる。同様にＤＳ０２の計算値による半減距離を求めると１４５．６メートルとなるので，やはり，実測値による方が，ＤＳ０２の計算値によるより，ゆっくり減少していることに変わりはない。そして，高速中性子の成分中に，エネルギーの高い成分が多く含まれていると，遠距離まで到達する中性子が増加するので，半減距離は長くなる。そうすると，Ｐ１２論文の実測値による半減距離が，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値によるそれより長いということは，ＤＳ８６及びＤＳ０２による中性子線量の計算値が，エネルギーの高い成分を，実際より少なく見積もっている可能性があることを示唆している。さらに，Ｐ１２論文では，爆心地から１８８０メートルの地点における測定値を，バックグラウンド値としているが，ＤＳ０２による計算値によっても，前記地点では，なお，かなりの量の高速中性子が到達している距離なのであるから，前記地点における測定値をバックグラウンド値とすることは，実測値と計算値とを比較することを無意味なものにすることになると指摘している。(4)初期放射線に係るＤＳ８６による計算値と測定値の不一致の原因についてＰ７は，ＤＳ８６あるいはＤＳ０２の計算値と実測値の不一致の原因として，以下のとおり指摘している（甲全１０２）。


前記原因としては，原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわちソースタームの計算の問題，中性子の伝播に重要な影響を与える湿度の高度による変化，ボルツマン輸送方程式に基づくコンピューター計算における区分の設定の問題が考えられるとし，以下のように指摘している。すなわち，中性子が散乱や吸収されないで，平均的に到達することができる距離（平均到達距離）は，中性子線のエネルギーが高くなるほど大きくなるところ，広島原爆のガンマ線及び熱中性子線の実測値がＤＳ８６による推定線量より，遠距離で過小評価となっている点，そして，原爆では，１００万分の１秒以内に核分裂の連鎖反応を数十段階以上繰り返させる必要上，エネルギーが１メガエレクトロンボルト以上の高速中性子に連鎖反応を起こさせる主要な役割を持たせているはずであるのに，広島原爆の構造と形状に似せた模擬原子炉（原子炉では，制御された連鎖反応を持続させるために，中性子を減速し，核分裂の連鎖反応における主要な役割を熱中性子と呼ばれる低エネルギー中性子に持たせている。）からのソースタームの測定値とＤＳ８６に用いられたソースタームとが一致したとされている点などからすると，ＤＳ８６に用いられた中性子のソースタームのうち，高エネルギー成分が，実際の広島原爆のソースタームと異なって過小に評価されている可能性が考えられる。また，ＤＳ８６では，長崎の原爆爆発時の湿度として，海に近い海洋気象台の記録値（７１パーセント）をそのまま採用しているが，長崎では爆心地付近は海からやや離れ，河川の影響も小さいから，海面近くと上空とでは湿度が異なり，上方になるにつれ湿度が小さくなっていた可能性がある。そして，湿度が前記記録値より低い場合，大気中の水蒸気に含まれる水素の原子核による中性子線の吸収率が減少し，ＤＳ８６の計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に到達することになるし，上空の空気中の原子核で反射して地上に到達した中性子の寄与が遠距離で増大することになる。長崎原爆において，ＤＳ８６の計算値では，近距離での中性子線量が，実測値より，やや急減に減少しており，これは，中性子を吸収する水分量を，ＤＳ８６では実際より大きく見積もったことに起因するものと考えられると指摘している。
また，Ｐ７は，ＤＳ８６でみられた，遠距離におけるガンマ線の計算値と実測値との不一致，コバルト６０による中性子線の同様の不一致，高速中性子のニッケル６３の計算値による半減距離と，実測値によるそれとの不一致は，ＤＳ０２においても解消されておらず，広島原爆の爆弾のタンパー（外殻）の材質，火薬の量や成分の詳細，広島原爆が放出した放射線のエネルギー分布の詳細は米国の軍事機密であるとして明らかにされず，前記の問題の解明は妨げられていると指摘している。
(5)他方，Ｐ８らは，平成１７年８月に発表された「新しい原爆放射線評価体系ＤＳ０２」（乙全１０３）において，以下のとおり指摘している。ＤＳ８６の計算値と被爆試料の測定値には，計算値が近距離で高く，遠距離で低いという系統的なずれが確認され，この問題を再検討することとし，平成８年，日米の研究者による共同研究が開始され，ＤＳ０２が決定されたこと，その結果，ＤＳ８６における前記問題のうち，近距離では計算値が測定値より高い点は，爆発点を２０メートル引き上げることで，計算値が低くなり解決し，遠距離では計算値が測定値より低い点は，遠距離でユーロピウム１５２のデータが計算値より高いことは恐らく天然のガンマ線の混入により高くみえていたことで解決したというものである。
４残留放射能，内部被爆について
(1)残留放射能について
ＤＳ８６による誘導放射能及び放射性降下物による被爆線量は大まかな近似にならざるを得ないとしつつ，誘導放射能及び放射性降下物の一応の数値を提示しているが，これらについては，以下のような調査結果や見解がある。
ア誘導放射能に関する調査結果と指摘について
(ア)Ｐ１３「広島及び長崎における残留放射能」（昭和３７年）の指摘
（乙全１７）
広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区では，降下核分裂生成物が認められたが，爆心地ではその量は無視してさしつかえないほどであった。両市の爆心地における放射能は主として，中性子によって誘発された放射性同位元素から発生したものといえる。降下物による最大照射線量は，広島では数ラド，長崎ではほぼ３０ラドであったと考えられる。ただし，これらの数値は，その上限を示すものである。そして，爆発後１時間から無限時間に至るまでに，広島の爆心地区における中性子誘発放射能によって受けると考えられる最大照射線量は，計算方法によって異なるが，１８３ラドから２４ラドの範囲にわたるものと推定される。２４ラドの推定値を得た計算方法（研究室内で，広島及び長崎において採取した土壌並びに屋根瓦標本に対し，中性子線による照射をし，シンチレーション検出器を用いてガンマスペクトルを測り，その誘発放射能を決定する方法）は，最も誤差が少なく，その数値にも信頼が置ける。この方法によって算出した長崎の爆心地における爆発時より無限時間までの積算線量は４ラドで，この数値は結果を無視してさしつかえないほど線量が低いことを示す。最大線量１８３ラドが算出されている場合についても，空中における中性子の減衰により，爆心地から９００メートルの距離における中性子束は爆心地の１０分の１に減少したし，発生した同位元素の半減期が短かったため，爆発から２４時間で放射能は７０パーセントが消滅したことから，個人がこの照射を受ける可能性は極めて少なかったものと推定されると指摘している。
(イ)Ｐ１０らによる「広島・長崎における中性子誘導放射能からのガン
マ線量の推定」（昭和４５年）の指摘（乙全１９０）
中性子によって土壌及び建築材料に誘導された放射能からガンマ線量を実験データに基づいて推定したところ，原爆投下後１日目に広島の爆心地付近に入り，そこに８時間滞在した者の推定被爆線量は３ラドである。広島の爆心地から５００メートル及び１０００メートルの距離における線量は，それぞれ爆心地の線量の１８パーセント及び０．０７パーセントであった。爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量は，広島では爆心地で約８０ラド，長崎では同じく約３０ラドであると推定されたと指摘している。
(ウ)「原爆放射線の人体影響１９９２」（平成４年）の指摘（甲全１１１の８）


爆心地における爆発直後から無限時間までの積算線量として，ＤＳ８６において示された値をもとに，広島で８０ラド，長崎で４０ラドとし，広島と長崎について，人が市内に入った時間，入った場所，滞在した時間の具体的な場合について被爆線量の推定を行ったところ，爆発直後から無限時間までの積算線量のうち，約８０パーセントは１日目が，約１０パーセントは２日目から５日目までが，残りの約１０パーセントは６日目以降がそれぞれ占めていることが判明した。また，爆発直後から現在までの，都市別，距離別の積算線量は以下のとおりである。爆心からの距離（メートル）都市積算線量（ラド）
０広島８０
長崎４０
５００広島９．１
長崎３．４
１０００広島０．１７
長崎０．０９６
１５００広島０．００４８
長崎０．００２８
以上から，即発放射線（中性子，ガンマ線）は人に対して一瞬のうちに大きな被爆を与え，残留放射能のうち，誘導放射能は即発放射線に比べると人に与える線量は小さいものの，長時間にわたり残存し，被爆生存者や早期入市者に被爆をもたらしたといえると指摘している。(エ)Ｐ１４による「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」（平成１６年７月）の指摘（甲全８５の６０）
京都大学原子炉実験所のＰ１４は，ＤＳ８６報告書にあるＰ１５らの計算結果をＤＳ０２に応用することにより，距離と時間の関数として誘導放射能による地上１メートルでの外部被爆（空気中組織カーマ）を求めたところ，誘導放射線量率に関する計算結果は，以下のとおりである。放射線量率は，時間とともに急速に減衰し，爆発１分後の爆心地でのそれは，広島で１時間当たり約６００センチグレイ，長崎で１時間当たり約４００センチグレイとなり，広島，長崎ともに，１日後にはその１０００分の１に，１週間後には１００万分の１に減少しているが，それでも，爆心地近辺では，約１年近く，自然放射線レベル以上の放射線量率が続いていたことになる。これまでに得られた爆心地近辺での測定値と計算値とを比較すると，広島は両者がおおむね一致しているが，長崎では，測定値に比べて，多いものでは，計算値がその６ないし８倍となっている。その理由は定かではない。積算放射線量についていうと，積算線量値は，爆心からの距離とともに速やかに減少する。爆心地での積算線量は，広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイであり，爆心地から１０００メートルでは，広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，１５００メートルでは，広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレイとなり，これ以上の距離での誘導放射線被爆は無視して構わない。広島の爆心地に原爆爆発の１日後に入って，ずっとそこに滞在した場合の線量は，広島で１９センチグレイ，長崎では５．５センチグレイ，１週間後に入って，ずっとそこに滞在した場合の線量は，広島で０．９４センチグレイ，長崎で１．４センチグレイとなる。
以上に基づき，Ｐ１４は，個人線量の正確な評価は困難であるものの，誘導放射能による被爆が問題となるのは，爆心地から１０００メートル以内に，１週間以内に入った人であるといってよいと指摘している。
イ放射性降下物に関する調査と指摘について
(ア)Ｐ１６らの「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」（昭和２８年５月）の指摘（甲全８６の２）
広島管区気象台気象技師Ｐ１６らは，昭和２０年８月から同年１２月までに収集した資料（住民からの聞取りを含む。）に基づいて，広島原爆の当日の降雨について検討し，原爆投下後２０分から１時間後に降雨があり，降雨は午後３時から４時ころまで続き，その範囲は，爆心地付近から北西方向に長径２９キロメートル，短径１５キロメートルであり，継続時間１時間以上の大雨域は長径１９キロメートル，短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵型の区域であったとした。雨水の性状として，降り始めの小雨の雨粒に特に黒い泥分が多いため，粘り気があり，白い衣服がかすり状になり，流れる川水は墨を溶いたように黒くなり，雹のような大粒の雨が降った。１ないし２時間，黒い雨が降った後に，白い普通の雨となったというものである。
(イ)Ｐ１７の「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降ったか」（平成元年２月）の指摘（甲全８６の１，９，乙全２９）
もと気象研究所予報研究部のＰ１７は，前記(ア)の原資料のほか，アンケート調査，現地の聞取り調査等をもとに雨域，降雨開始時刻，降雨継続時間，推定降水量の分布等を調べた結果，降雨域は前記(ア)以外にもあり，少しでも雨が降った区域は，爆心地から北北西約４５キロメートル（広島県と島根県の県境近くまで），東西方向の最大幅約３６キロメートルに及び，その面積は約１２５０平方キロメートルで，その降雨域は，(ア)によるいわゆるＰ１６雨域の約４倍に広がること，降雨が１時間以上継続したいわゆる大雨域も，Ｐ１６らの少雨域（降雨の継続時間が３０分以内の区域）に匹敵する広さにまで及んでいた旨を報告した。(ウ)黒い雨に関する専門家会議（平成３年５月）の調査とその指摘（乙全２０）
厚生省が，昭和５１年，前記(ア)に基づき大雨地域を健康診断特例区域として取り扱っていたところ，前記(イ)のＰ１７雨域が契機となって被爆地域の拡大を求める声が起こり，広島県・広島市は，昭和６３年８月，黒い雨に関する専門家会議（座長Ｐ１８・放影研理事長）を設置して検討を開始し，平成３年５月に報告書を発表した。その内容は次のとおりである。
ａ残留放射能


昭和５１，昭和５３年度に国（厚生省）が行った，爆心地から半径３０キロメートルの範囲の１０７地点（爆心地から２キロメートルごとの同心円と爆心地から放射状に８方向に引いた線とが交わった地点）の土壌中の残留放射能（セシウム１３７）調査データの再検討，上記土壌試料の一部についてのウラン２３５及びウラン２３８の測定，屋根瓦中のセシウム１３７の検討，柿木及び栗木の年輪区分によるストロンチウム９０の測定を行ったが，屋根瓦を用いたガンマ線測定方法は不適当であり，土壌中のウラン２３５の測定法は，客観的資料を提供できる十分な方法であるという確証は得られなかった。また，柿の木によるストロンチウム９０の測定は進行中であり，現在までの結果では，黒い雨との関連について，確定できなかった。ｂ気象シミュレーション法による降下放射線量の推定気象シミュレーション法によれば，原爆雲（火の玉によって生じた）の乾燥大粒子の大部分は北西９ないし２２キロメートル付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５ないし９キロメートル付近に落下した可能性が大きいことが分かり，また，衝撃雲（衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された雲）や火災雲（火災煙により形成された雲）による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は，北北西３ないし９キロメートル付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。したがって，降雨地域の推定では，多雨地域は，いわゆるＰ１６雨域の範囲と同程度であるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して，降雨落下しているとの計算結果となり，また，原爆雲の乾燥落下は，北西の方向に，従来の降雨地域を越えていることが推定されるが，その後の降雨などで，これらの残留放射能は急速に放射能密度を減じている。
また，気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，その地上での分布データ及びネバダ核実験値を用いて，広島原爆の残留放射能による照射線量率を，炸裂１２時間後で，１時間当たり約５レントゲン，最大積算線量（無限時間照射され続けたと仮定した場合の線量）は約２５ラドと推定した。
ｃ体細胞突然変異及び染色体異常頻度の検討
降雨地域と対象地域で統計的に有意差はなく，人体への影響を明確に示唆する所見は得られなかった。
(エ)Ｐ１３の「広島・長崎原爆生存者に関する放射線量測定」（昭和３５年）の指摘（乙全１５９）
爆心地からの距離が各々３０００メートル程に位置する広島市の西部地区（α，高須，己斐）及び長崎の西山地区に降下物があった。これらの放射線核分裂生成物によるガンマ線外部照射積算線量は正確には分からないが，推計の結果，線量は広島で数ラド，長崎の西山地区では１００ラドくらいであった。中性子によって土壌に放射線元素が誘発されたものと思われる爆心地付近における放射線は，爆発後数週間目に測定された時は極めて微弱であったが，これは，中性子によって誘発された元素の大部分が半減期の短いものであったことから，当然考えられることである。この線源の最大線量を理論的計算によって推定すると，爆発時から無限時間までの総積算線量は広島で１００ラド，長崎で５０ラドに達する。しかし，前記計算線量の５０パーセントを受ける確率は以下の理由により，極めて少ない。なぜなら，これらの元素の半減期が短いこと（これらの元素の放射能は１２時間で半減し，２７時間で４分の３に減少する。），爆心地から遠ざかるにつれて，放射能は急激に減少すること（中性子束は，爆心から９００メートルで１０分の１に減少する。）などによる。したがって，原爆の１次放射線を除けば，広島及び長崎の被爆生存者が有意線量を受けた証拠はほとんどない。中性子に誘発された放射能は存在したが，この放射能は，被爆者が受けた総線量にほとんど寄与しなかったものと思われると指摘している。(オ)Ｐ１３の「広島及び長崎における残留放射能」（昭和３７年）の指
摘（乙全１７）
Ｐ１３は，前記報告書で，放射性降下物について，次のように述べている。広島及び長崎の原爆による降下物の量は，爆発後に両市で行われた線量測定により比較的，正確に測定することができる。放射性降下物は，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区に多くみられた。両市において行われた日米合同調査の結果，昭和２０年１０月３日から同月７日までの調査では，広島の己斐・高須地区の降下物による放射線量は，最高で１時間当たり０．０４５ミリラドが記録されている。減衰の法則を適用して爆発の１時間後から無限時間までを積算すると，戸外被爆者の場合，約１．４ラドの線量となる。この線量は，無視することはできないが，生物学的障害の原因となる量としては，恐らく十分なものとはいえないであろう。長崎の西山地区における降下量は，前同日の調査では，最高の場所では，１時間当たり１．０ミリラドを記録した。減衰の法則を適用して爆発の１時間後から無限時間までを積算すると，照射を受けた総線量は約３０ラドとなる。しかし，実際問題としては，人は１か所に静止することはないであろうから，この場合，最高線量を示す場所で過ごす時間を１日の３分の１とし，屋内遮蔽による減弱計数２を用いて計算すると，この人が受ける総照射線量は，上記の４分の１に減少するので，西山地区で受けた照射線量は実際上，多く見積もっても，１０ラド程度であり，これもまた，明確な生物学的障害を起こすに足りる量とは考えられないと指摘している。
(カ)Ｐ９らによる「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」（平成８年）の指摘（甲全４２の１，２，乙全１９５の添付資料）


Ｐ９らは，広島原爆の極めて早期の調査（広島原爆投下後３日後）において，収集された土壌サンプル中のセシウム１３７の含有量を決定するために，低バックグラウンドガンマ線測定を行った。これらの２２の土壌試料は，爆心地から５キロメートル以内で収集され，核実験による全地球的な放射性降下物には晒されていないので，広島原爆による放射性降下物の測定に適する。２２の試料のうち，１１の試料でセシウム１３７が検出された。そして，このうち３つの試料はＰ１７雨域内に含まれるが，Ｐ１６雨域には含まれておらず，２つの試料はＰ１７雨域に含まれるが，Ｐ１６雨域の境界線上にあるものであったことから，広島原爆後の降雨域は，Ｐ１６雨域より広いことを示している。また，その放射能は測定時に，１グラム当たり０．１６ないし１０．６ミリベクレルの範囲であったことから，これをもとに，放射性降下物の累積被爆線量（原爆後１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置による放射性降下物の外部被爆の積算線量）を算定すると，降下物が集中した己斐・高須地区では最大で４レントゲン，同地区を除く爆心地から５キロメートル以内では，０．１２レントゲンプラスマイナス０．０２レントゲンとなり，初期の外部放射線測定による結果とよく一致すると指摘している。
(キ)Ｐ１７による「黒い雨問題と気象シミュレーション」（平成１６年１１月）の指摘（甲全８５の４１）
Ｐ１７雨域とＰ９らによる前記研究結果とを照らし合わせると，広島の爆心地の東側から北西に延びる強い降雨域と，その西側と東側の弱い降雨域とに対応して，残留放射能の分布が対応していることが明らかとなると指摘している。
(ク)Ｐ１９らの「黒い雨の放射線影響に関する意見書」（平成１７年７月）の指摘（乙全１１６）
黒い雨と放射性降下物とが同一視されることが多いが，雨が黒いのは，不完全燃焼した火災のすすが雨に取り込まれて落下するためであり，両者は区別して理解する必要がある。原爆により生じる放射性降下物には，核分裂したウラン２３５あるいはプルトニウム２３９の核分裂生成物及び分裂せずに飛散したウランあるいはプルトニウム（原爆粒），原爆の中性子線によって放射化された土砂が原爆の爆風によって巻き上げられ，上昇気流によって舞い上げられた粉じん，爆風の中性子線によって放射化された可燃物が爆風の熱線によって燃焼した火災煙の３種がある。しかし，原爆の爆風は１１キロメートルまで，熱線は約３キロメートルまで達したため，原爆の爆風によって舞い上げられた粉じん等の中には，必ずしも原爆の中性子線によって放射化されておらず，したがって，爆発時においては，爆心地から遠距離の地点では，放射性核種を含んでいないものが大部分であったと考えられる。
そして，「黒い雨に関する専門家会議」での検討においても，土壌中の残留放射能はＰ１６・Ｐ１７両降雨地域とも相関がみられないことが判明しており，さらに，気象シミュレーション法を用いて推定した長崎の降雨地域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認されている。したがって，仮に，黒い雨に関するＰ１７雨域の範囲がＰ１６雨域より広いとしても，だからといって，Ｐ１７雨域の範囲がそのまま放射性降下物の分布範囲を示すものとはいえないと指摘している。
(2)内部被爆について
内部被爆とは，放射線核種が飲食物，呼気等により，また皮膚，外傷部位から体内に侵入し，体内から継続的に放射線を照射したという問題であり，外部被爆において問題とならなかったアルファ線やベータ線が関与する点など困難な問題があり，その機序や線量評価については，次のような指摘がなされている。
ア放射線防護委員会第１委員会作業班報告書による「皮膚の線量限度のための生物学的根拠」（平成３年１１月）及びＰ２０らによる「ホット・パーティクル（粒子）被爆の発がんリスク」（平成１５年）の指摘（乙全１１２，２２４，２２５の１，２）
放射線防護委員会による前記報告書では，低線量での広い範囲の不均一照射では，皮膚がんのリスクは，被爆した面積，すなわち照射された細胞数，そして皮膚への平均線量に比例するということが合理的であること，Ｐ２０らの研究の結果，最も発がん性が高いのは，均一被爆であることが明確に示され，不均一被爆の余剰効果が，細胞不活化の相違によって説明されるとは思われないと指摘している。
そして，Ｐ２０らは，８平方センチメートルの範囲に最小２ミリメートル径までの様々な細胞に，最大エネルギー０．９７メガエレクロトンボルトの線源を配置し，発がん効果の比較を研究し，前記報告書では以下のように指摘している。放射線微粒子（ホット・パーティクル）によるような，空間的に不均一な被爆は，同量のエネルギーが組織全体に均一に沈着する場合より，発がん性が高いと示唆されてきた。しかしながら，このような示唆の正確性については，生体内の実験（動物実験）及び試験管内の実験による知見及び人間の疫学的データに基づいて検討すると，全体的にはこれと反対の見解が支持され，前記の放射線防護委員会が提唱するような，平均的な線量が，そのプラスマイナス３倍の範囲内で，発がんリスクに対する適切な評価となることが示唆された。この問題に応用できる人間のデータはほとんどない。プルトニウム噴霧の職業的吸引に伴う肺がん死亡と，診断のために投与されたトロトラストによる肝がんと白血病の発生に関する限られたデータでは，有意な増加要因は現れていない。また，主に肺と皮膚の被爆を含む限られた動物実験でも，ホット・パーティクルによる発がんの増加は示されていない。最近の試験管内での悪性形質転換の実験で，ホット・パーティクル被爆での細胞形質転換の増加を示したものがあるが，適切に解釈するとその効果は余りない。約０．１グレイ未満の吸収線量に及んだ研究はほとんどない。
イＰ２１の米国上院退役軍人局における証言（平成１０年４月）での指摘生物測定学者であるＰ２１博士は，米国上院退役軍人局において，次のとおり証言している。すなわち，ＤＮＡの分子結合を破壊するエネルギーは，およそ１０エレクトロンボルトであるのに対し，１個のプルトニウム原子が１回の原子の変化で放出するエネルギーは，５００万エレクトロンボルトであり，セシウム１３７の出すエネルギーは約５０万エレクトロンボルトである。したがって，放射能性核種の中の１個のうち，最小の粒子がＤＮＡの科学結合を破壊する能力があることについて，疑いの余地はない。その破壊が被爆を受けた染色体の遺伝情報に不安定を起こす確率は若干１００パーセントを下回る。生体組織内での核の変換で，細胞の幾つかは死亡し，幾つかは損傷を受けて修復をし，あるいは誤った修復をする場合もある。そして幾つかが，そのままずっと損傷した状態のまま再生される。誤った修復をした細胞はその働きも誤ってしまうし，また，損傷した細胞は突然変異したＤＮＡを再生してしまう。これが後に不健康やがんをもたらす能力を持っている。


ウＰ２２による「内部被爆に関する意見書」（平成１６年９月）の指摘
（乙全３０）
長期間の内部被爆の評価上着目すべきはストロンチウム９０及びセシウム１３７である。原子爆弾の爆発に伴い発生する中性子は土壌中等に放射化生成物（誘導放射能）を生じるが，主な誘導放射能であるアルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４の半減期は数分から数時間程度と短いので，長時間の内部被爆では，誘導放射能を考慮する必要はない。そして，爆発３０分後に西山地区に黒い雨が降り，核分裂生成物が浦上川を汚染した可能性があるが，被災日の夕方においては，浦上川の水面付近の放射性核種の量は，セシウム１３７及びストロンチウム９０ともに，１平方センチメートル当たり，それぞれ３．３ベクレル以下と考えられ，これを前提に検討すると，自然放射線に匹敵する被爆を受ける可能性はない。また，セシウム１３７及びストロンチウム９０の物理学的半減期は，それぞれ約３０年及び約２９年であるが，体内に取り込まれた放射性核種は，放射性壊変による減衰及び各元素に特有の代謝過程を経て，体外に排出されるので，体内の放射能が実際に半減する時間は物理学的半減期より短くなる。このような生物学的半減期をも考慮すれば，晩発的に肝臓に障害を与えることはないと指摘している。
エＰ１４による「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」（平成１６年）
の指摘（甲全８５の６０）
Ｐ１４は，前記報告書で以下のとおり報告している。誘導放射能の体内取込みに伴う内部被爆の正確な評価は，外部被爆以上に困難であるが，大ざっぱな仮定をもとに，焼け跡の片づけに従事した人々の空気中の塵埃吸入を想定して内部被爆評価を試みると，吸入の対象となる放射能を土壌中のナトリウム２４とスカンジウム４６とし，放射化生成量はＤＳ０２検証計算で得られた地上１メートル中性子束を用いて１キロメートル以内の平均値を計算し，塵埃濃度を１立方メートルあたり２ミリグラムと想定し，原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事したとして内部被爆を評価すると，０．０６マイクロシーベルトという値になったとし，この値は，考え得る外部被爆に比較した場合，無視することができる程度のものであると指摘している。
オＰ２３「原爆症訴訟意見書」（平成１６年９月）の指摘（甲全８３の２）
放射線防護学を専門とするＰ２４大学教授Ｐ２３は，前記意見書で，以下のとおり指摘している。原爆被災において，体の外部から浴びた放射線以外に，放射性核分裂生成物や未分裂の核物質の体内への取込みに起因する内部被爆もあったことを軽視してはならない。内部被爆は，その被爆線量を算出すること自体が非常に困難である。なぜならば，体内に取り込まれた放射性物質の種類と量や体内での沈着部位を時系列的に正確に把握することが不可能だからである。内部被爆の影響は，外部被爆とは違った機序で人体に作用する可能性が示唆されている。外部被爆が総じて体外からの一時的な被爆であるのに対し，内部被爆の場合は体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被爆が継続するという特徴を持つからである。例えば，骨組織に沈着したプルトニウム２３９は，１３種類の放射性核分裂生成物に変化し，その過程で，アルファ線，ベータ線，ガンマ線などを放出し，周囲の組織に被爆を与える。そして，細胞膜が，溶液中の放射性イオンからの放射線に敏感であり，低線量で影響を受けるとの報告があり，長時間に及ぶ内部被爆の結果，外部被爆の場合とは異なる態様において，細胞組織のＤＮＡの損傷等が生じる可能性がある。さらに，このような内部被爆の影響については，微小な細胞レベルで生じるため，「吸収線量」，「線量当量」などのマクロな概念によっては，その影響を正確に評価することができない可能性がある。放射線が組織１キログラム中に与えた平均エネルギーが等しくとも，組織全体が平均的に浴びたのか，それとも特定の細胞が集中的に浴びたのかによって影響が異なり得るにもかかわらず，これらの単位では，局所的に生じた被爆について，その影響を１キログラムの組織全体に対する被爆として平均化してしまうからである。広島，長崎の原爆の場合，微細な放射性粒子が大量に降下したと考えられ，それらの放射性微粒子は，吸引や飲食を通じて体内に取り込まれ，内部被爆の原因となったと考えられる。したがって，被爆者が受けた放射線の被爆量を評価するためには，初期外部放射線に加えて，誘導放射能や放射性降下物による持続的な外部被爆，放射性降下物や未分裂の核分裂物質による内部被爆を全体として評価しなければならない。カＰ２５「意見書」（平成１６年１２月）の指摘（甲全６７，甲全９５の１，２）
琉球大学理学部教授Ｐ２５は，前記意見書で，次のとおり述べている。極めて小さい放射性物質は呼吸や飲食等によって人の身体内部に取り込まれ，親和性のある組織に沈着・滞留し，飛程の短いアルファ線とベータ線は，体内に止まってしまうので，これらが放出時に有していた全てのエネルギーが周囲の細胞組織を形成している原子の電離等に費やされ，ホットスポットと呼ばれる集中的に電離作用を受ける領域が形成される。その内部では，均一的な体外被爆と異なり，高密度電離が行われている可能性がある。そして，高密度電離を行うアルファ線などは，ＤＮＡの二重鎖切断を引き起こし，誤った修復がされる確率が高くなり，その結果，誤った遺伝情報を伝えたり，異常細胞を生成・成長させたり，細胞を死滅させたりする。また，ＤＮＡの損傷は，放射線が細胞核を直接貫く場合の外，細胞質内部の水分子の電離作用等を媒介として，間接的なプロセスで行われることも明らかになっている。さらに，最近，アルファ線を照射した細胞の周辺の，放射線を照射されなかった細胞に損傷が及ぶバイスタンダー効果と呼ばれる放射線影響も知られるようになっている。内部被爆線量を測定する方法であるホールボディカウンターでは，放射線のうち飛程の長いガンマ線しか測定できないから，内部被爆線量を正確に測定することはできない。
キＰ７の「体内に取り込んだ放射性物質の影響」，「意見書」（平成１７年７月）の指摘（甲全４８，５１）


放射性物質を体内に取り込んだ場合，水溶性（あるいは油溶性）の場合は，微粒子の形で体内に取り込まれた場合でも，放射性物質が１個の原子または分子のレベルで，血液やリンパ液に溶けて，ばらばらに散らばって体内に広がり，元素の種類によっては，特定の器官に比較的集中して滞留することが起こる。ヨードが甲状腺に集まるとか，リンやコバルトが骨髄に集まるなどがこの例である。このような場合，尿などの排泄物から微量ながらも放射性の原子または分子が含まれて検出できるので，その測定から身体に取り込んだ放射性物質の量を測定できる。ところが，水溶性あるいは油溶性ではない放射性微粒子が体内に取り込まれ，微粒子がある程度の大きさを保ったまま固着すると，その周辺の細胞が集中して被爆する。この場合は，沈着した部位から，かなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除いて，放射性微粒子を特定することも困難であるし，排泄物から推定することもできない。このような放射性微粒子による影響は，微粒子の大きさ，微粒子に含まれる放射性元素と放出される放射線の種類に大きく依存し，また，この影響を，生物学的効果比のように単純な因子で表現することも困難である。
外部被爆の場合は，外部の様々な方向から放射線によって照射されたとしても，ほぼ一様に被爆する。そのため，平均的な量である吸収線量（生体組織１キログラム当たりの吸収エネルギー）によって被爆影響を評価することができるが，放射性微粒子による内部被爆の場合は，ホット・スポットの直近の球殻の細胞組織は集中して，継続的な強い被爆を受け，これに次ぐ影響をその周りの球殻が受ける。したがって，器官組織全体の吸収線量のような被爆影響評価によって，内部被爆を評価することは適当ではない。そして，１個の放射線粒子のエネルギーは数万電子ボルトから数百万電子ボルトであり，一方，細胞内のＤＮＡなどの分子の１個の電子が電離するエネルギーは１０電子ボルト程度なので，１個の放射線粒子によって，細胞内のＤＮＡなどの分子から数千個から数十万個の電子が電離し，これによって切断された分子の大部分は元通りに修復されるが，電離によって破壊された分子の中には，正しく修復されずに染色体異常や突然変異などを起こし，急性症状や晩発性症状を引き起こすものがある可能性がある。被爆線量が極めて低線量であっても，１個の放射線粒子が細胞の分子に与える影響は，ミクロのレベルでは極めて膨大なものであって，その影響によって急性症状や晩発性症状につながる変化が生じている可能性を否定できないと指摘している。
クＰ２６「意見書」（平成１７年１１月）の指摘（甲全８８の３，６）埼玉大学名誉教授Ｐ２６は，前記意見書において，次のとおり述べている。(ア)ガンマ線の場合には，その線量は線源からの距離に反比例する。したがって，等量の同一核種であっても，体外に存在する場合に受ける線量と比べて，体内に入った場合に受ける線量が格段に大きくなる。(イ)ベータ線やアルファ線を放出する核種が体内に入ってくると，飛程距離が短いこれら放射線のエネルギーのほとんど全てが吸収され，体内からの被爆が桁違いに大きくなる。ことに，アルファ線の生物学的効果は大きく，１グレイで１０ないし２０シーベルトにもなる。このようにアルファ線は短い飛程距離の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの遺伝子を切断し，電離密度が大きいため，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断され，誤った修復をする可能性が増大する。
(ウ)人工放射性核種には生体内で著しく濃縮されるものが多いが，例えば，放射性ヨウ素なら甲状腺，放射性ストロンチウムなら骨組織，放射性セシウムなら筋肉と生殖腺というように，放射性核種によって濃縮される組織や器官が決まっているため，特定の体内部位が集中的な内部被爆を受けることになる。
(エ)体内への取込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとすると，その核種の寿命に応じて内部被爆が続くことになる。例えば，放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，崩壊を繰り返し，またストロンチウム９０が崩壊して生じるイットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたってその周辺のベータ線による内部被爆が続くことになる。
５検討
(1)ＤＳ８６による線量評価について
ＤＳ８６は，広島，長崎の被爆線量データを基に，原爆放射線の人の健康に対する影響という効果を研究するため，それぞれ開発されたシステムであるＴ６５Ｄなどを，修正，改訂した被爆者ごとの原爆放射線量評価システムであり，核物理学の理論に基づいてコンピューターにより計算されたデータベース及びコンピュータープログラムの体系である。そして，前記のとおり，ＤＳ８６では，もともと，初期放射線のガンマ線量については，広島原爆に被爆している種々の試料から得た実測値と比較した場合，爆心地から１０００メートル以遠では，実測値がＤＳ８６による計算値より大きく，１０００メートル以内では，実測値がＤＳ８６による計算値より小さくなるという問題点が指摘されており，中性子線量についても，基本的には同様の傾向がみられるというのであるから，爆心地から１０００メートル以内における初期放射線量については，まだしも，１０００メートル以遠における広島，長崎の原爆による実際の放射線量を精度高く表しているのかどうか，疑問が残るといわざるを得ない。
そして，その後，問題点の修正を図るべくＤＳ０２がさらに開発されたものの，基本的には，ＤＳ８６による計算値や結果と大きく異なるものではなく，前記のようなＤＳ８６の持っている問題点を内包しているシステムであると評価するのが相当である。


そして，ＤＳ８６が昭和６１年に発表され，前記のような問題点が指摘されていたことから，その後も，長崎や広島での種々の被爆試料の測定や計算がなされ，その結果，実測値と計算値とが爆心地から遠距離に至るまで一致していると指摘する者もあるが，他方で，不一致のままであると指摘する者もあるのであり，その不一致の原因について一定の見解を明らかにする者もある。そして，また，測定技術の進歩などにより，従前に比べて，特定の放射性物質の放射能は測定精度が向上してきていることが窺えるところであるのに（３項(2)エ(イ)によるユーロピウム１５２の測定値など），現実に得られた被爆試料による実測値を基にして，被爆線量に関する理論的な計算をした値と，ＤＳ８６による計算値との間の不一致がいまだに学問的に問題とされている。結局，どのような精密な測定技術や高度の計算技術を駆使し，世界有数の物理学者等が様々な研究をしても，ＤＳ８６が作成された時点で，長崎，広島の原爆による客観的な放射線量については，爆心地から近距離（１０００メートルないしせいぜい１４００メートル）地点までの初期放射線量を明らかにすることはできても，それと同程度の精度をもって，それ以上の遠距離地点における線量を明らかにしているかどうかについては，疑問が残り，この点において限界があるシステムであるというべきである。以上より，ＤＳ８６は，爆心地から比較的近距離における初期放射線量を算定する目安としては貴重な資料ではあるが，前記のような限界があるシステムであることもまた，明らかであると判断する。
(2)誘導放射能について
まず，ＤＳ８６報告書自体が，残留放射線に関する被爆線量の推定は，大まかな近似値にならざるを得ないとし，台風等の影響を補正しなかったと自認しているのであるから，ＤＳ８６が示す値自体，大まかな近似値であると評価するのが相当である。
そして，誘導放射能については，昭和３７年に発表されたＰ１３の論文によると，爆発後１時間から無限時間に至るまでに，広島の爆心地区における中性子誘導放射能によって受けると考えられる最大照射線量は，計算方法によって異なるが，１８３ラドから２４ラドの範囲にわたるものと推定され，最も信頼が置ける数値（２４ラド）を得た計算方法によって算出した長崎の爆心地における爆発時より無限時間までの積算線量は４ラドで，広島におけるそれは２４ラドであるとしている。また，昭和４５年に発表されたＰ１０らによる論文によると，爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量を，広島爆心地では約８０ラド，長崎爆心地では３０ラドとしている。さらに，平成１６年に発表されたＰ１４らによる論文によると，爆発直後から無限時間までの被爆線量を，広島爆心地では１２０センチグレイ，長崎爆心地では５７センチグレイであるとしている。本件記録中には，これ以外に，誘導放射能による被爆線量推定計算をした資料は見当たらず，これらの数値自体について，明白に誤りであるといえるだけの資料は見当たらない。ただし，Ｐ１３による昭和３７年「広島及び長崎における残留放射能」によって示した中性子誘導放射能による最大照射線量値の算出の根拠となっているのは，ＤＳ８６やＤＳ０２が発表される以前の線量評価に基づく計算値であるから，どのような線量評価が前提になされているのか疑問があるし，Ｐ１０らが昭和４５年に示したガンマ線量の推定値以外の誘導放射能値の算出の根拠となっているのは，Ｔ６５Ｄによる線量評価によるものであると考えられるが，Ｔ６５Ｄの線量評価の正確性にも問題があったことが指摘されているのであるから，前提となる線量評価の正確性の点で問題がないわけではない。そして，旧審査の方針では，ＤＳ８６の誘導放射線による最大被爆量は，広島爆心地で約５０ラド，長崎爆心地では１８ないし２４ラドとしているところ，前記数値については，中性子線によって誘導された元素として，土壌中の元素のみが考慮されて算出されている。ところが，実際には，ＤＳ８６等報告書でも，瓦や煉瓦などの建造物資材のほか，人体などの中の元素についても，中性子線によって誘導放射化されたものが存在することが指摘されているし，後記のとおり，遠距離被爆者の急性症状，入市被爆者にも脱毛，下痢などの放射線被爆による急性症状と同様の症状が一定の割合で生じたことを示す多数の調査結果があり，これらの症状は，放射線に起因するものであると認めるのが相当である。このような事実に照らすと，ＤＳ８６による誘導放射線の被爆線量値は，過小評価されている可能性があることを否定できないというべきである。また，これらの数値は，その算出の根拠となる計算方法や計算の基礎となる試料等の違いを考慮したとしても，相当に幅のある数値であって，そもそも，現在入手可能な試料等を基に，爆発からの時間と爆心地からの距離によって，誘導放射線による被爆線量を，それなりの精度のある数値として明らかにすることができるのかどうか自体，疑問であるといわざるを得ないのであって，旧審査の方針による数値を唯一の判断基準として，申請疾病について原爆症認定の有無を判断するということについては疑問を抱かざるを得ない。
(3)放射性降下物について
まず，放射性降下物の降下範囲については，原爆の物理的作用の課程に照らすと，核分裂生成物，未分裂の核分裂性物質及び誘導放射化された大気中の原子核などが，広島においては己斐・高須地区，長崎においては西山地区以外にも，量の差こそあれ，放射性降下物として降下したものであり，この点は，１審被告らも認めるところである。ところで，原爆投下直後の広島における降雨の調査結果として，Ｐ１６らの調査結果であるＰ１６雨域とＰ１７の調査結果であるＰ１７雨域が存在するところ，Ｐ９らの調査結果において，Ｐ１６雨域には含まれていないが，Ｐ１７雨域には含まれている地点で採取された３地点の土壌試料からセシウム１３７が検出されたことや，Ｐ１６雨域の境界線上にあるが，Ｐ１７雨域に含まれている２地点で採取された土壌試料からもセシウム１３７が検出されていることに照らすと，試料数自体が十分なものとはいえないとしても，放射性降下物を含む雨が降った範囲は，Ｐ１６雨域より広い範囲であった可能性が十分にあるというべきである。このことは，黒い雨に関する専門家会議の検討結果やＰ１９らの指摘を踏まえても左右されないというべきであり，放射性降下物の降下した範囲が，ＤＳ８６によって線量が算定されている一定の範囲に限定されるとすることは相当ではない。
(4)内部被爆について
旧審査の方針では，残留放射線による内部被爆の影響は考慮されておらず，これは，ＤＳ８６等報告書において，内部被爆線量が極微量であると考えられたことによるものである。


しかしながら，ＤＳ８６等報告書の基礎となるデータは，ホールボディカウンターにより測定されたセシウム１３７の内部負荷データであるところ，ホールボディカウンターでは，飛程距離の短いアルファ線やベータ線を直接測定することはできないし，また，内部被爆において考慮されるべき放射線核種は，セシウム１３７以外にも存在する。さらに，ホット・スポットによる内部被爆の可能性とこれによる人体への影響の重大性を強調するＰ７，Ｐ２３，Ｐ２５，Ｐ２６らの見解もある。いわゆるホット・パーティクル理論と呼ばれる理論に否定的な見解が存在することは前記認定のとおりであるが，ホット・パーティクル理論が科学的知見として，明確に排除されるべきであるとするだけの科学的知見が確立しているとまではいい難い。
(5)まとめ
以上によると，初期放射線の被爆線量の評価システムとしてのＤＳ８６については，現在，これ以外に線量評価をする適切な手段がなく，特に爆心地から近距離の地点における初期線量を評価するについてはかなり精度の高いシステムであるといえ，その意味において，その存在意義を否定し去ることまではできないので，誤差があることを考慮のうえ，原爆症の認定に当たって利用することは是認し得る。しかし，ＤＳ８６の計算値については，誤差が生ずる範囲を狭く解しても，爆心地から１４００メートル以遠の放射線量については，誤差がある（過小評価されている）蓋然性が高いうえ，誘導放射線や放射性降下物については，旧審査の方針が定めた数値も過小評価されている蓋然性が高く，このような数値を機械的に個々の被爆者に当てはめて，原爆放射線による被爆線量を評価することについては疑問があるし，内部被爆による影響については，その評価について，専門家においても意見の分かれる点であり，その影響を全く無視して，個々の被爆者の線量評価をすることが相当であるとはいい難い。
第４急性症状について
１問題の所在
１審被告らは，ＤＳ８６による線量評価を前提として，放射線による急性症状を発症するには，一定のしきい値を超える放射線に被爆することが必要であり，しきい値を超える放射線の被爆が認められない遠距離被爆者や入市被爆者についてみられた身体症状は，放射線による急性症状ではないと主張し，最高裁判所平成１２年７月１８日第３小法廷判決（以下「平成１２年最高裁判決」という。）において，ＤＳ８６による被爆線量評価と放射線に起因する急性症状に関するしきい値では説明できない脱毛，嘔吐，下痢等の急性症状が被爆者に認められたという指摘は理由がないことが新たな知見によって明らかになったと主張し，この点は遠距離被爆者（１審原告Ｐ１）や入市被爆者の被爆線量評価のうえでも重要な点となるので，この点について検討する。
２急性症状等に関する調査結果
(1)遠距離被爆者に生じた放射線被爆による急性症状と同様の症状等に関する
調査結果
ア原爆の効果に関する合同調査団の調査結果（昭和２６年）（甲全６，甲全７７の１１）
原爆の効果に関する合同調査団（通称「日米合同調査団）作成の報告書によると，広島及び長崎において，別紙日米合同調査報告書記載のとおりの結果が得られたとされている。
イ東京帝国大学医学部診療班Ｐ２７らによる「原子爆弾被害調査報告（広島）」（昭和２８年で，以下「東大報告」という。）（甲全７７の７，１１２の１）
東京帝国大学医学部診療班のＰ２７は，昭和２０年１０月から同年１１月にかけて，広島において，爆心地から５キロメートル以内の生存被爆者５１２０人の調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。(ア)対象被爆者のうち，急性症状様の症状がみられた者の割合別紙東京帝国大学医学部診療班による報告書１記載のとおり
(イ)被爆者の遮蔽状況と脱毛発現率の状況
別紙東京帝国大学医学部診療班による報告書２記載のとおり前記調査結果によると，脱毛の発現率は屋外解放のもの，屋外陰にあったものが最も高く，コンクリート建物内のものが最も低く，木造家屋内のものはその中間率を示し，これによって，コンクリート建物及び木造建物の遮蔽能力を窺うことができる。
(ウ)爆心地から遠距離で被爆した者にみられた症状について放射能症（脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性または出血性口内炎症のうち，１症例以上を示したもの）と規定されたものは，爆心地から２．８キロメートル以遠には発見されなかった。しかし，放射能症距離別発生頻度，脱毛距離別発現頻度と近似する状態を示す口内炎症及び悪心，嘔吐の距離別発現頻度曲線は，爆心地からの距離が遠ざかるに伴って低くはなるが，これらの症状を呈するものは３．１ないし４．０キロメートル間においても明らかに存在しており，当該距離内においても，わずかながら放射能障害症状を呈する症例を確認することができると考えられる。他方，発熱，下痢，食欲不振及び倦怠感を調査すると，やや不規則ではあるが，５キロメートルまで，かなりの発生率を示している。これらをもって，放射能威力による災害範囲と定めることはできないが，ただし，これらの症状の初発時期と距離との関係を検査すると，発熱，口内炎症及び下痢は被爆当日に，４キロメートルまで，食欲不振，悪心，嘔吐及び倦怠感は被爆当日に５キロメートルまで，かなりの発生をみており，各症状の発現が何らかの意味において，原子爆発に関係があることを明示している。
ウＰ２８らによる「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」（昭和２８年で，以下「Ｐ２８報告」という。）（甲全８の２の文献５，甲全７７の７，８５の１８）
東京帝国大学医学部放射線科のＰ２８は，東大報告の調査対象者５１２０名中，７０７例にみられた脱毛の例について統計的観察を行い，その結果を以下のとおりまとめている。
(ア)爆心距離による出現頻度
脱毛症の爆心距離による出現頻度は，別紙Ｐ２８報告記載のとおりである（甲全８の２の文献５の第２表）。
脱毛出現最大距離は，爆心地より水平距離にして２．８キロメートルで，全脱毛者の約９０パーセントは２キロメートル以内にある。
(イ)爆心距離と屋内・屋外発症者数との関係
屋内・屋外で脱毛出現率が多いと考えられる距離は，爆心地からの距離が，コンクリート内で０．１ないし１．０キロメートル，木造内で０．６ないし１．５キロメートル，屋外陰で０．６ないし１．５キロメートル，屋外解放で１．１キロメートルないし２．５キロメートルとなっており，木造内及び屋外陰は原子爆弾の放射線に対して同程度の防護作用をなしたものと推測される。
(ウ)脱毛部位
脱毛症７０７例の全例に頭部の脱毛がみられた。頭部以外の脱毛症が併発したものは３８例で，脱毛症例７０７例に対して５．４パーセントを占めている。部位としては，眉，鬢髭，脇下，陰部に脱毛がみられた。
(エ)考察


原子爆弾による災害は，今回が人類において最初のものであり，放射線の種類，強さ，作用などに関しては，現在明らかにされていない点もあるため，調査した人々の観察や意見が必ずしも一致せず，従来の考え方をもってしては常識的でない事実も報告されている。したがって，この報告においても，脱毛の出現範囲，部位，方向性等に関して従来の放射線生物学的な考え方と多少矛盾し，または，理解に苦しむような点もあるが，特に修正は加えていない。
この調査は，被爆後３ないし４か月目に行われたものであり，一部の脱毛は既に回復していたり，多数の調査票中には，記載上の誤りも含まれていることが推認される。しかし，脱毛調査としては，多数例であり，かつ，脱毛は放射線生物学的にみて人間の受けた放射線量を忠実に表示する一つの標準となり得るので，統計的に観察した。
脱毛の出現範囲は，２．８キロメートルとなっているが，統計によっては１．５キロメートル以内との報告もある。遮蔽との関係は，木造内に最も多く，次いで屋外解放，陰，コンクリートとなっている。脱毛時期は，早い者は被爆後数日から始まっているが，多くは２週間前後に多発している。方向性に関しては，放射線がガンマ線を主とし，かつ，散乱線が多いと考えられるので，一般に方向性が認められないのは当然であろうが，７例（約１パーセント）には方向性が認められた。この原因については，不詳である。
エＰ２９による医師の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（昭和３２年１０月で，以下「Ｐ２９報告」という。）（甲全７）
広島市ε町在住のＰ２９医師は，広島市の一定地域（爆心地から２．０ないし７．０キロメートに及ぶ地域）に住む被爆者生存者全部について，昭和３２年１月から同年７月までの間，個別に調査員を派遣して３９４６名について調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。(ア)原爆直後（原爆投下後３か月以内。以下同様。），中心地（爆心地から１．０キロメートル以内。以下同様）に入らなかった屋内被爆者１
８７８名について
対象者１８７８名中，有症者（原爆放射能障碍及び同熱障碍を受けた人で，急性原爆症の症状を認めた者。以下同様）は３８０名で，その有症率は２０．２パーセントであった。被爆距離別の有症率は被爆距離と反比例し，被爆距離が短いほど，高率であった。また，急性原爆症の各症候の発現率も，被爆距離が短いほど高く，それが長いほど，低率となっており，その低下の具合はかなり整然としていて，別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表１ないし表４の屋内被爆者Ａ群の欄記載のとおりとなる（甲全７の表１）。
(イ)原爆直後，中心地に出入りした屋内被爆者１０１８名について対象者１０１８名中，有症者は３７２名で，その有症率は３６．５パーセントであった。これらの有症者に特異な点は，被爆距離別の有症率が，被爆距離の延長に伴って低率を示さない点である。また，急性原爆症の各症候の距離別発現率も被爆距離に反比例して，整然と低下はしておらず，別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表１ないし表４の屋内被爆者Ｂ群の欄記載のとおりとなる（甲全７の表２）。(ウ)原爆直後，中心地に入らなかった屋外被爆者６５２名について対象者６５２名中，有症者は２８７名で，その有症率は４４パーセントであり，(ア)及び(イ)の場合より高率である。被爆距離別有症率は，(ア)の場合と同様，被爆距離に反比例して低下している。急性原爆症の各症状の発現率も被爆距離に反比例している。屋外被爆者が対象なので，熱や火傷の頻度が屋内被爆者より高いが，熱，火傷等の頻度を除いた他の症状で比較しても，(ア)及び(イ)の場合よりも有症率は高く，別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表１ないし表４の屋外被爆者Ａ群の欄記載のとおりとなる（甲全７の表３）。
(エ)原爆直後，中心地に出入りした屋外被爆者３９８名について対象者３９８名中，その有症率は２０３名で，その有症率は５１パーセントであった。これは，(ア)ないし(ウ)と比較して最も高率であり，別紙Ｐ２９「原爆残留放射線障害の統計的観察」表１ないし表４の屋外被爆者Ｂ群の欄記載のとおりとなる（甲全７の別表４）。そして，この症例に特異な点は，被爆距離別有症率が，その距離に反比例して低率を示さない点であり，これは(イ)の場合と類似している。
(オ)考察
直接被爆者では，被爆距離が短いほど，急性原爆症の有症率が高く，反対に被爆距離が長いほど，有症率が低い。また，被爆直後に中心地に入らなかった屋内被爆者の有症率は平均２０．２パーセントであるが，屋内で被爆して，その後中心地に入った者の有症率は３６．５パーセントで，前者より高率である。また，屋外被爆者でも，その直後，中心地に入らなかった者の有症率は平均４４．０パーセントであるが，屋外被爆者であって，直後に中心地に入った者の有症率は５１．０パーセントで，上記のいずれの場合より高率であった。もともと，屋外被爆者には，熱，火傷の頻度が高いが，これらの頻度を除外して，屋内被爆者の場合と比較しても，なお，屋外被爆者の有症率は高率であった。また，原爆の瞬間は屋内，屋外のいずれにあっても，その後，直ちに中心地に入った者には有症率が高い。
オＰ３０による「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」（昭和２８年）（甲全１２１の資料１）
Ｐ３１専門学校研究治療班のＰ３０らは，昭和２０年９月１４日から約１週間にわたり１３例の剖検を行い，その結果を以下のとおりまとめている。前記１３例は，長崎原爆被爆後，３７日から４２日目に死亡した例であるところ，全て亜急性原子爆弾症により死亡したものであり，被爆距離別にみると，爆心地から５００メートルが１例，８００メートルが１例，１キロメートルが７名，１．５キロメートルが１例，２キロメートルが２例，３キロメートルが１例である。
カ厚生省公衆衛生局による「原子爆弾被爆者実態調査健康調査および生活調査の概要」（昭和４２年１１月で，以下（以下「厚生省報告」という。）（乙全２２）
厚生省公衆衛生局が，昭和４０年１１月に原子爆弾被爆者の健康調査を行い，その結果をまとめたものであり，症状・被爆地別にみた被爆後２か月以内の身体異常発現率（総数）については，別紙厚生省公衆衛生局「原子爆弾被爆者実態調査」記載のとおりである。そして，被爆後２か月以内の身体異常の発現率をみると，近距離で被爆した者ほど，各種の身体異常の発現率が高く，爆心地からの距離との間に密接な関係がみられると指摘している。


キＰ３２らによる「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（昭和５７年で，以下「Ｐ３２報告」という。）（甲全８の２文献番号４，８４の２６）
長崎医科大学外科第１教室のＰ３２教授らは，昭和２０年１０月から同年１２月までの間，長崎市の地区ごとに訪問をし，当時，その地に実在した者について，被爆時の居所，受傷状況，受傷後の経過，転帰などの調査を行い，脱毛に関する調査結果を以下のとおりまとめている。
(ア)距離別脱毛の頻度
爆心地からの距離が２ないし３キロメートルの地点までの被爆者については，生存者１７３９名中５６名（３．２パーセント），死亡者１０名中２名（２０パーセント）で，爆心地からの距離が３ないし４キロメートルの地点までの被爆者については，生存者１０７９名中１９名（１．８パーセント）である。
(イ)環境別脱毛の頻度
脱毛の頻度について，屋外開放の場合，生存者例５４５名中１０９名（２０パーセント），死亡者例６８名中１３名（１９．４パーセント），屋外陰の場合，生存者例６７４名中５８名（８．６パーセント），死亡者例３３名中１６名（４８．５パーセント），屋内（木造）の場合，生存者例３１９８名中３５５名（１１．１パーセント），死亡者例１８４名中５４名（２９．３パーセント），屋内（コンクリート）の場合，生存者例７７６名中１２０名（１５．５パーセント），死亡者例４４名中１２名（２７．３パーセント），壕内の場合，生存者例３２７名中９名（２．７パーセント），死亡者例中４名中２名（５０パーセント）である。生存者では，脱毛の発生頻度は，屋外開放が最も多く，次いで，コンクリート屋内，死亡者では，屋外開放が，屋外陰よりはるかに少ないが，これは脱毛の期を待たずに死亡したためと考えられる。クＰ３３らによる「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離の関係」（平成１０年で，以下「Ｐ３３報告」という。）（甲全８４の２４，乙２７，１７９）
放影研統計部のＰ３３らは，寿命調査対象者である被爆者（原爆時に爆心地から１０キロメートル以内にいた人）のうち，被爆線量の推定されている広島，長崎の８万６６３２人を対象とし，昭和２５年以降の約１０年間に，面接により被爆時の場所や遮蔽状況などを調べる際に，急性症状に関する資料（ただし，被爆から数年後の記憶に基づくもの。）も入手し，原爆後６０日以内に起こったと報告された脱毛のみを陽性とし，脱毛の程度を軽度（４分の１未満），中等度（４分の１以上，３分の２未満），重度（３分の２以上）に分類して調査し，その結果を以下のとおりまとめている。脱毛の陽性を報告した被爆者数は，広島で対象者５万８５００人中３８５７人（うち重度１１２０人），長崎で対象者２万８１３２人中１３４９人（うち重度２８７人）であった。さらに，脱毛と爆心地からの距離について調査したところ，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の発現率は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），３キロメートル以遠でも１パーセント程度のものに，脱毛が認められるが，ほとんど距離とは独立である。脱毛の程度についてみると，遠距離にみられる脱毛はほとんど全て軽度であったが，２キロメートル以内では重度の脱毛の割合が高かった。このようなパターンを総合すると，３キロメートル以遠の脱毛が，放射線以外の要因（被爆によるストレスや食糧事情）などを反映しているのかもしれないことが示唆された。ケＰ３４らによる「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」（平成１０年で，以下「Ｐ３４報告１」という。）（甲全８５の２０，１１１の６）
長崎大学医学部付属原爆後障害医療研究施設資料収集保存部資料調査室に所属するＰ３４らは，被爆者手帳保持者を対象として原爆被爆者調査から得られた急性症状に関する情報をもとに，被爆距離が３．５キロメートル以内の人から３０００人（被爆距離２ないし２．４キロメートルの者が６７２人，２．５ないし２．９キロメートルの者が８８９名）を無作為に抽出し，これらの者に対して急性症状の発生頻度を調べることとし，調査票にあった嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血，口内炎及びその他の９症状の発症頻度と被爆距離との関連，脱毛については距離別の頻度，発症時期及び程度について調査を行い，その結果を以下のとおりでまとめている。
対象者３０００人のうち，嘔吐，下痢，発熱，脱毛などの症状があった人は１０８６人（３６．２パーセント）で，被爆距離が１．５キロメートル未満では約６０パーセントの人に症状があった。距離が離れるに伴い，症状の頻度は減少し，１．５ないし１．９キロメートルで４０パーセント，２．０キロメートル以遠では３０パーセント以下となった。症状の頻度は男女ともにどの距離区分でも同様であり，性別による差異はみられない。症状内容は，下痢（２６パーセント），発熱（１８パーセント），脱毛（１２パーセント），歯肉出血（１０パーセント），嘔吐（１０パーセント），皮下出血（７パーセント），口内炎（７パーセント），鼻出血（５パーセント），その他（５パーセント）となっている。そして，距離別の脱毛頻度については，被爆距離２．０ないし２．４キロメートルでは６７２名中４１名（６．１パーセント），２．５ないし２．９キロメートルでは８８９名中３２名（３．６パーセント）となっている。また，距離別の脱毛の発症時期について，距離の分類を０．５ないし１．４キロメートル，１．５ないし１．９キロメートル，２．０ないし２．４キロメートル，２．５ないし２．９キロメートルに分類して調査したところ，どの距離でも８月中に約６０パーセントが発症し，９月中に約３０パーセントが発症している。このような調査結果は，ア項の日米合同調査団，キ項のＰ３２報告による調査結果と一致している。さらに，脱毛の程度は，近距離ほど中等度及び重度の割合が多くなっている。


これらの調査結果からの考察として，急性症状の発症について，日米合同調査団やＰ３２報告による調査結果と同様の結果が得られ，急性症状のうち，下痢及び発熱が多いという結果も前記２調査による結果と同様であった点については，これらの急性症状には，感染症による下痢や発熱といった放射線以外の要因によるものが含まれていることによるのかもしれない。だが，脱毛や皮下出血は，これまで放射線以外の要因では起こりにくいと考えられているので，今回，脱毛についてはさらに詳しく調査をしたところ，脱毛の頻度では被爆距離と発症頻度との相関がみられ，被爆距離２．０キロメートル以遠でも脱毛が観察され，脱毛の発症時期や程度についても，被爆距離２．０キロメートル以上についても，２．０キロメートル未満の群と同様の傾向があり，距離との相関がみられた。これらが放射線に起因するものかどうかについては，さらに詳細な調査が必要である。コＰ３５らによる「広島と長崎の原爆被爆生存者における急性放射線症状とその後のがん死亡との関係に関する観察」（平成１２年２月で，以下「Ｐ３５報告」という。）（甲全１１１の１，１１２の７）Ｐ３５らは，放影研業績報告として，寿命調査対象者による調査結果から得られたデータの解析を行い，その結果を以下のとおりまとめている。被爆後６０日以内に脱毛があったと報告されている者では，急性放射線症状を経験しなかった者に比べ，電離放射線推定被爆線量と白血病死亡率との間にみられる線形の線量反応関係の勾配が２．５倍も急であると認められた。一方，白血病を除くがん死亡率における線量反応関係には脱毛の有無による差はほとんどなかった。白血病に関するこのような結果には，年齢または性別による違いはなく，両市で同じであり，この観察結果から，放射線の早期影響を経験した者は，同程度の放射線被爆がありながら，脱毛を呈した者は，これを呈さなかった者に比べ，追跡調査期間中，白血病で死亡する可能性が高かったことが分かる。そして，線量推定の確率誤差が３５パーセント，線量反応が線量の３次の関数であると仮定した場合にも，脱毛のあった群における白血病相対的リスクの過剰は，１．８９倍も高く，白血病と脱毛との関連は統計的に有意（Ｐ値０．１０の水準）であった。
サＰ３４らによる「長崎原爆による急性症状（脱毛）と死亡率との関連」（平成１２年３月で，以下「Ｐ３４報告２」という。）（甲全１０，４６，１１２の９）
Ｐ３４らは，昭和４５年長崎市在住の被爆者手帳所持者のうち，長崎原爆に直接被爆し，急性症状，被爆距離及び遮蔽状況の情報があり，推定被爆線量の得られている９９１０人について，昭和４５年１月１日から平成９年１２月３１日までの２８年間を観察期間とし，この期間の死亡を観察し，昭和３２年から昭和４４年の間に本人の申告に基づいて得られた急性症状のうち，放射線以外の要因が最も少ないと考えられる脱毛について解析を行い，その結果を以下のとおりまとめている。
対象者９９１０人のうち，観察期間中に３２３６人が死亡し，悪性新生物による死亡が８３０人，脳血管疾患が５２０人，心疾患が５５６人などである。被爆線量区分ごとの脱毛数，がん死亡数及びそれらの割合を考察すると，被爆線量が高いほど，脱毛，がん死亡ともに頻度が増加している。また，がん死亡の頻度は脱毛あり（１４．９パーセント）の方が脱毛なし（８．２パーセント）よりも高かった。観察期間１４年目から脱毛ありの方が脱毛なしよりも生存率が低くなり，がん死亡の場合，脱毛ありの人は，脱毛なしの人より，ハザードは１．５２倍高く，被爆線量が１グレイ高くなるごとに，１．１倍高くなる。死因ががん以外の場合は，ハザードに対する有意な影響はみられなかった。
以上の調査結果より，同程度の被爆線量であっても，脱毛ありの人のがん死亡のハザードは脱毛なしの人に比べて高く，同様の結果は，Ｐ３５らによる放影研の寿命調査集団を対象とした脱毛と白血病死亡の観察でも得られている。その理由としては，脱毛ありの人は，脱毛なしの人に比べて放射線感受性が高いのかもしれないということ，被爆線量に推定誤差があり，脱毛ありの人の被爆線量は実際にはもう少し高かったのかも知れず，今後の慎重な検討が必要であるとされる。
シＰ３４らによる「被爆状況別の急性症状に関する研究」（平成１２年３月で，以下「Ｐ３４報告３」という。）（甲全８５の１９）Ｐ３４らは，長崎原爆の被爆者のうち被爆距離が４キロメートル未満の者１万２９０５人を対象として，被爆距離，被爆時の遮蔽状況，急性症状に関する調査を行い（被爆者手帳申請時の調査票による。），その結果を以下のとおりまとめている。急性症状のあったのは４６８５人（３６．３パーセント）で，脱毛についての被爆距離別，遮蔽別の発生頻度は，遮蔽ありの場合は２．０ないし２．４キロメートルで５．５パーセント，２．５ないし２．９キロメートルで２．８パーセント，遮蔽なしの場合は２．０ないし２．４キロメートルで１２．５パーセント，２．５ないし２．９キロメートルで８．６パーセントであった。このような結果は，被爆直後に行われた日米合同調査報告（２．１ないし３．０キロメートルの被爆距離で脱毛の発現率は３．１パーセント）による調査結果と一致している。被爆距離が２キロメートル以遠でも，脱毛の発現率との間に相関関係がみられ，また，遮蔽の有無により脱毛率の発生頻度に明らかな差がみられた。このことから，直ちにこれらの要因が放射線であると判断することはできず，放射線との因果関係を調査するためには，個人レベルで染色体調査などを行う必要がある。
スＰ３４らによる「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」（平成１６年４月で，以下「Ｐ３４報告４」という。）（甲全１１１の７）
Ｐ３４らは，長崎原爆について，地理情報システムを利用して，地形的に放射線が遮蔽された地域を割り出し，急性症状の発現における地形遮蔽の影響について検討することとし，爆心地から南東側の約２．５キロメートル付近を中心とする５つの町を遮蔽地域とし，爆心地からの距離が遮蔽地域とほぼ同じで，爆発点から可視地域となる７つの町を無遮蔽地域とし，直接被爆者で昭和４５年現在，長崎市に在住し，急性症状の情報が得られた９９１０人のうち，遮蔽地域で被爆した１６０１人，無遮蔽地域で被爆した１７１５人について，嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血及び口内炎の発現頻度を比較する調査を行い，その結果を，以下のとおりまとめている。


遮蔽地域と無遮蔽地域における各急性症状の発現頻度は，嘔吐がそれぞれ１．５パーセント，５．１パーセント，下痢がそれぞれ９．５パーセント，２２．３パーセント，発熱がそれぞれ３．９パーセント，１２パーセント，脱毛がそれぞれ１．９パーセント，５．１パーセント，皮下出血がそれぞれ１．２パーセント，１．８パーセント，鼻出血がそれぞれ０．９パーセント，３．８パーセント，歯肉出血がそれぞれ２．５パーセント，４．３パーセント，口内炎がそれぞれ２．６パーセント，４．０パーセントであり，急性症状の発現頻度は，全ての症状について，遮蔽地域の方が，無遮蔽地域よりも低かった。このうち脱毛は放射線以外の要因では起こりにくく，自覚的及び他覚的に分かりやすい症状であることや，脱毛の発現頻度の比較について，カイ２乗検定の結果は，Ｐ＜０．００１で有意であった。また，個人についての遮蔽状況として，家屋等による遮蔽の有無別にみた場合も，遮蔽のある場合の方が，遮蔽のない場合に比べて低かった。遮蔽地域と無遮蔽地域における脱毛の程度別発現頻度についても，遮蔽地域での軽度と重度の頻度は，それぞれ１．８パーセント，０．１パーセントであり，無遮蔽地域での軽度と重度の頻度は，それぞれ４．０パーセント，１．１パーセントであり，遮蔽地域における重度脱毛の割合は低かった。さらに，急性症状の程度別頻度についても，遮蔽地域と無遮蔽地域に有意差が認められた。
以上の調査結果からの考察として，遮蔽地域と無遮蔽地域における脱毛の発現頻度の違いは，被爆放射線量の違いを示していると考えられ，遮蔽地域で重度脱毛が２人観察されたところ，これらの被爆当時の詳細は不明であるが，遮蔽地域の一部はフォールアウト（放射性降下物）があった地域でもあることから，その影響の可能性がある。
セＰ３６による「原爆被害者調査の結果に関する分析データ集（分析対象者６７４４人の集計結果から）」（平成１７年９月で，以下「Ｐ３６報告」という。）（甲全７２の１ないし３，７３の１，２，７５）一橋大学大学院社会学研究科のＰ３６教授は，日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が，昭和６０年に実施した「被爆４０年・原爆被害者調査」の際に回収された調査票１万３１６８枚のうち，原爆体験の重さ及び深さを測定し，被爆者を層化（グループ分け）するために必要な設問に全て有効な回答が得られている６７４４枚を選定し，これらの分析を行い，その結果を以下のとおりまとめている。
(ア)被爆状況と被爆距離別にみた，急性放射線障害の有無直接被爆者４８６３名のうち，放射線被爆による急性症状と捉え得る症状（吐き気，下痢，食欲不振，発熱，脱毛，皮膚の斑点など）があった者の割合は，爆心地から距離別にみると，被爆距離が１キロメートル以内の者４０７名中３３７名（８２．８パーセント），２キロメートル以内の者２１１１名中１４８３名（７０．３パーセント），３キロメートル以内の者１０７７名中５８２名（５４パーセント），３キロメートルを超える者１２５１名中５０７名（４０．５パーセント）で，爆心地からの距離が近くなるほど規則的に大きくなり，爆心地から３キロメートルを超える距離における被爆でも，高率で急性症状が発症していることが示された。これを脱毛について，爆心地からの距離別にみると，３キロメートル以内の者５８２名中１５６名（２６．８パーセント），３キロメートルを超える者５０７名中１１６名（２２．９パーセント）となっている。
(イ)被爆状況と被爆距離別にみた，急性放射線障害の症状数放射線被爆による急性症状と捉え得る症状の個数を，５段階（１ないし２個，３ないし４個，５ないし７個，８ないし１０個，１１ないし１６個）に区分し，爆心地からの距離別にみると，症状が１ないし２個の者の割合は，爆心地からの距離が遠くなるほど，規則的に大きくなるのに対し，症状が５個以上の者の割合は，爆心地からの距離が近くなるほど，規則的に大きくなる。急性症状の重さという観点からみても，被爆距離との関連性があることが判明した。
(2)入市被爆者に生じた放射線被爆による急性症状と同様の症状等に関する調
査結果
アＰ２９報告（昭和３２年１０月）（甲全７，甲全８の２の文献番号６）Ｐ２９医師は，Ｐ２９報告において，昭和３２年１月から同年７月にかけて，広島原爆投下直後に同市に入市した者６２９名について，放射線による急性症状と同様の症状の有無や程度，被爆後３か月間の行動等を個人ごとに調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。(ア)原爆直後，入市し，中心地（爆心地から１．０キロメートル以内。以下同様）に入らなかった非被爆者１０４名の急性症状様症状の発症率該当者１０４名中，放射線による急性症状と同様の症状を発症した者はいなかった。
(イ)原爆投下直後に入市し，中心地に出入りした非被爆者（５２５名）
の急性症状様の症状の発症率
別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表６記載のとおりである。すなわち，該当者５２５名中，有症者は２３０名であり，有症率は４３．８パーセントである。該当者５２５名中には，一般人４０５名と，広島県安佐郡安佐町消防団員１２０名が含まれているところ，後者の集団については，強壮な壮年ないし中年の人達であったことや，各々の生活環境がほぼ等しく，入市の日時，作業地，作業時間，作業目的が一定していたため，この団員の勤労作業後の健康状態を調査することは，統計上，甚だ有意義と思われた。この消防団は，原爆投下の翌日８月７日及び同月８日の午前８時に入市し，市内横川町（爆心地より１．５キロメートル）から爆心地を経て山口町（爆心地より１．０キロメートル）に至る間の被爆者の救助と道路疎開作業を行い，団員の中には，その後も引き続き５日間以上，中心地付近で人探しその他に従事した者があったが，午後４時に作業をうち切って帰村している。作業中に広島の河川の水を飲用する者はなかった。団員中，帰村後，１ないし５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来して床に伏すに至った者が多数あったが，その家族（広島市内に入市しない者）には同様の症状にかかったものはなかった。そして，調査対象者について，入市後にみられた発熱，下痢，脱毛等の症候群は，全く，急性原爆症そのままであり，該当者中，原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした者に有症率が高く，１か月後に中心地に入った者の有症率は極めて低かった。そして，該当者５２５名中，その２６．４パーセントに発熱を認め，その１０．３パーセントは３週間以上も高熱が続いた。該当者中，３０．８パーセントに急性下痢を認め，その１１．６パーセントは，赤痢同様の高熱と粘血便を訴え，この治療は数日より３ないし４か月を要した。


(ウ)原爆直後に入市し，中心地に出入りした非被爆者５２５名の中心地
滞在時間と急性原爆症との関係
別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表７記載のとおりであり，該当者５２５名中，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症者が少ないが，１０時間以上の場合は，その有症率が高い。また，原爆直後から引き続いて２週間以上滞在した者では，その７８．１パーセントに発熱，下痢その他を認めた。
(エ)考察
原爆時に広島市内にいなかった非被爆者で，原爆直後に，広島市に入ったが中心地に出入りしなかった１０４名については，その直後，急性原爆症らしい症候は見いだされなかったのに対し，同様の非被爆者で，原爆直後に中心地に入り，１０時間以上活動した者のうち４３．８パーセントが急性原爆症同様の症状を惹起し，その２０パーセントの者には高熱と粘血便のあるかなり重症の急性腸炎が認められた。そこで，被爆者及び原爆直後，中心地に入市した非被爆者にみられた発熱，下痢の原因について考察すると，これらの症状は，当時の不良な環境や不衛生などで，細菌性の赤痢が合併して起こった現象であるとする者がある。しかしながら，被爆生存者の調査では，被爆距離が短いほど，発熱，下痢の頻度が多く，被爆距離が長くなるほど，規則的に頻度が少なくなっていくのであり，このようなことは，赤痢の流行にはみられないし，原爆直後に入市したが，中心地に入らなかった者には，発熱，下痢はみられないのに対し，同じ非被爆者でありながら，原爆直後に中心地で活動した者のうち３０パーセントの者に発熱，下痢がみられ，しかも，その家族にはそのような症状が発現していないのである。また，当時行われた，多数の原爆屍の剖検記録にも消化管全体にわたって，粘膜の壊死等は記録されているものの，大腸のみに限局した化膿性出血性腸炎は記載されていない。このような諸点からみると，急性原爆症の急性下痢は，原爆放射能による腸粘膜破壊のためと考えるのが妥当である。イ広島市による「広島原爆戦災誌」（昭和４６年８月）（甲全８の２文献番号７，甲４７，乙全３１）
広島市は，昭和４６年８月，広島原爆直後，広島市の爆心地付近に入市して救援活動等を行った，安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から１２キロメートル）の陸軍船舶練習部第１０教育隊２０１名と豊田郡忠海基地（爆心地から５０キロメートルＰ３７高等女学校駐屯）の陸軍船舶工兵補充隊３２名について，救護活動をした場所，期間，救援内容，健康状態についてのアンケートを行い，その結果を以下のとおりまとめている。
(ア)対象者の活動内容と期間
幸の浦基地救援隊は，原爆投下当日，基地から舟艇により宇品に上陸，正午前に市内に進出し，直ちに活動を開始し，同日夜から翌７日早朝にかけて中央部に進出し，主として，大手町，紙屋町，相生橋付近，元安川で活動し，１週間後の８月１２日ないし１３日まで活動して，帰還した。
忠海基地救援隊は，８月７日朝から市周辺（東練兵上，大河，宇品，その他主要道路沿いなど）の負傷者の多数集結場所において，救援を行う。
(イ)救護作業の内容
死体の収容と火葬に従事した者が最も多く，負傷者の収容と輸送，道路・建物の清掃，遺骨の埋葬，収容所での看護，焼け跡の警備，食糧配給などである。
(ウ)障害の状況
ａ出動中の症状
２日目ころから，下痢患者多数続出し，食欲不振もみられた。
ｂ基地帰投直後の症状（軍医診断）
ほとんど全員が白血球数３０００以下で，下痢患者（ただし，重患はなし。）が出て，発熱するもの，点状出血，脱毛の症状の者が少数ながらあった。
ｃ復員後，経験した症状
１６８人に倦怠感，１２０人に白血球数減少，８０人に脱毛，５５人に嘔吐，２４人に下痢がみられた。
ｄアンケート時（昭和４６年）の身体の具合について１１２人に倦怠感，４０人に胃腸障害，３８人に肝臓障害，２７人に高血圧，２７人に鼻や歯の出血，２３人に白血球数の減少，２０人にめまい，１５人に貧血などがある。なお，右のような症状は，２，３種の症状が１人の身体に出ている場合が多数で，発病者のうち，死体及び負傷者の収容作業従事者の占める割合が最も多く，次いで，火葬，負傷者輸送の順である。
ウＰ３９らによる「原爆放射線の人体影響１９９２」中の「早期入市者の末梢血リンパ球染色体異常」（平成４年３月）（甲全１１１の８）広島大学原爆放射能医学研究所助教授Ｐ３９らは，広島原爆投下後の翌日８月７日に広島市内に入市し，旧西練兵場付近で救護活動などの作業に４ないし７日間滞在して従事した広島県賀茂郡在住の賀北部隊工月中隊員２０名（入市被爆者としては最も多くの量を被爆したと考えられる。）と原爆投下直後から３日以内に爆心地付近に入った者２０名の合計４０名を対象として，原爆投下後の医療用放射線被爆の回数や内容などを詳細に聴取し，末梢血を採取のうえ，リンパ球の染色体分析による調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。
早期入市被爆者を滞在期間の長短と医療被爆の多少で４群に分類し，染色体異常の頻度を計測すると，長期滞在で，かつ，医療被爆の多い群（賀北部隊の隊員１０名で，Ｔ６５Ｄに基づく推定線量が平均１３．９ラドの群），長期滞在者の群（賀北部隊の隊員１０名で，同推定線量の平均が４．８ラドの群），短期滞在で，かつ，医療被爆の多い群（同推定線量の平均が１．９ラドの群），短期滞在者の群（同推定線量の平均が１ラドの群）の順で染色体異常がみられ，滞在期間の差が染色体異常に反映され，また，長期滞在者，短期滞在者のいずれの群でも医療被爆による染色体異常が考えられる結果が得られた。
エＰ４１による「２００４年くまもと被爆者健康調査プロジェクト０４」（平成１７年８月で，以下「Ｐ４１報告」という。）（甲全８１の１ないし４）


Ｐ４１医師は，遠距離被爆者及び入市被爆者の健康障害の実態を解明することを目的として，平成１６年６月から平成１７年３月までの間に，５８歳以上の熊本県内在住者のうち，被爆者合計２７８名と非被爆者５３０名を対象として，疾患発生状況の聞取調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。２キロメートル以遠の被爆または入市被爆のみの群については，６５パーセントの者に，昭和２０年年末までに，下痢，ひどいだるさ，食欲不振，吐き気，発熱などの症状があり，１２．７パーセントの者に脱毛があり，入市被爆者のみの群については，７１パーセントの者に前記と同様の急性症状があり，８．８パーセントの者に脱毛があった。オＰ３６報告（平成１７年９月）（甲全７３の１ないし４）Ｐ３６報告によると，入市被爆者１４１４名中５４８名（３８．８パーセント），救護被爆者１９９名中５７名（２８．６パーセント）に放射線被爆による急性症状と捉え得る症状があったとされている。また，入市被爆者の場合でも，ぶらぶら病があったという者が５６パーセント，被爆により健康状態が変わったとする者（すっかり変わったとする者及び少し変わったとする者の合計）の比率は４０パーセントを超えており，その比率は爆心地から３キロメートルを超えて直接被爆をした者の比率と変わらない。入通院の頻度についても，長期入院率，しばしば入院した者の率，しばしば通院した者の率は，直接被爆をした者全体の比率と入市被爆者の比率とは同じである。
カＰ４２弁護士らによる「Ｐ４３高等女学校入市被爆者についての調査報
告書」（平成１８年２月）（甲全８２）
Ｐ４２弁護士らは，昭和２０年８月１９日から同月２５日までの間に，Ｐ４３高等女学校から，救護隊として派遣され，爆心地から約３５０メートルの距離にある本川国民学校において救護活動に従事した２３名（被爆当時１５歳ないし１６歳の者）を対象として，入市被爆の実情や健康状態の調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。本川国民学校で救護活動に従事した２３名のうち，平成１７年１２月３１日現在の死亡者は１３名，生存者は１０名で，生存率は４３パーセントである。調査対象者の生存率は，平成１６年簡易生命表による生存率と比較して，非常に低率である。死因が判明した死亡者１１名の死因につき，白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がんなどがん性の者が７名を占めた。また，生存者については，全員に急性症状がみられた。
(3)急性症状の発生機序としきい値
ア放射線基礎医学（第１０版）（甲全７６の２，乙全１０１）放射線の量と急性症状の発生率，潜伏期間と症状との関係については，別紙「ヒトにおける全身照射，線量区分，症状，治療及び転帰（ＵＮＳＣＥＡＲ，１９９８）のとおりである（乙全１０１の３３０ｐの表１９－６）。
なお，Ｐ４４らは，被爆者の重度脱毛の事例として２グレイ以下の被爆において，２０パーセント程度の脱毛が生じるとしている。だたし，この記述については後に削除されている（乙全２０８）。
イＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）専門委員会Ⅰの課題グループによる「電離放射線の非確率的影響」（昭和６２年）（乙全９２）について
(ア)皮膚
放射線照射による皮膚反応には，多様な影響が含まれ，重篤度及び発現時期は被爆の条件によって変わる。観察可能な最も早い変化は一過性紅班で，数時間以内に現れ，それは傷害を受けた上皮細胞がヒスタミン様の物質を放出するために起こる毛細血管の拡張によるものである。この初期反応は，典型的な場合は数時間続くだけなので，しばしば見落とされがちであり，その２ないし４週間後に，もっと濃く，もっと長時間継続する紅班の繰り返しが１回から数回現れる。線量が増すと，脱毛，乾性落屑及び表皮の壊死が起こり得る。表皮の基底層の増殖細胞の損傷が紅班と落屑の病因として決定的と思われるので，反応の重篤度を決めるのは，これらの細胞に対する線量である。そして，与えられた線量に対する反応の重篤度は，主として照射された皮膚の深さと面積に依存し，反応の重篤度に影響する他の要因としては，解剖学的な部位，血行，被爆組織への酸素供給，被爆者の年齢などであるが，解剖学的な部位についていうと，頭皮の放射線感受性は，手のひらと足底に次いで低い。人の皮膚では，１０平方センチメートルの面積に紅班を生じさせるエックス線あるいはガンマ線のしきい線量は，１回短時間に与えられる場合，６ないし８グレイとされている。毛嚢の損傷に対するしきい値は紅班のそれよい低い。低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，３ないし５グレイの線量で，一過性脱毛が起こり得る。
皮膚に対する放射線の急性効果（紅班，脱毛等）は，主として表皮の基底層及び毛嚢球の増殖性細胞の傷害とその結果起こる表皮の細胞再生の妨害によるもので，これらの型の傷害が現れるまでの時間は，表皮に対応する細胞コンパートメントにおける細胞の交代動態と密接に関連している。
(イ)消化器系
胃腸管の粘膜に対する放射線の影響は，ある点では皮膚に対する放射線の影響に対比し得るものである。口腔，咽頭，食道及び肛門の扁平上皮細胞からなる粘膜は，反応の速度で皮膚と似ているが，胃，小腸及び大腸の腺細胞からなる粘膜は，早く反応し，１回照射での耐容線量はもっと低い。粘膜上皮の増殖性細胞の死は，かなりの数の細胞が破壊されると，細胞再生を妨害するのに十分で，その結果，潰瘍を生じ，最終的には粘膜の障害を受けた部分が露出する。事故的全身被爆のように，もし，小腸の大部分が１０グレイを超える線量を短時間に受けると，上述の影響のために，急性の致命的な赤痢様症状が引き起こされる。ウＰ４５らによる「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」（平成１４年３月で，以下「Ｐ４５論文」という。）（甲全８５の２８，乙全１９４の添付資料）
(ア)放射線被爆に伴う確定的影響


放射線の影響は被爆線量に着目して，確定的影響と確率的影響に区分される。確定的影響の特徴は，しきい線量を超えて被爆した場合，被爆線量の増加に伴い発生率が増加し，重症度が増加する。しきい線量以下の被爆では，症状は出ない。各臓器，組織の確定的影響のしきい線量は，放射線治療を受けた患者等の放射線被爆事例を中心にして求められており，ＩＣＲＰの刊行物中で，被爆した人々の１ないし５パーセント（集団中，比較的感受性の高い人々）に症状が出現する線量をしきい値としている。急性放射線症は，確定的影響によって，発生率の増加，重症度が左右される。
(イ)急性放射線症
確定的影響の中で最も重篤な障害は，短時間に全身が被爆したときに起こり，体幹など身体の主要部分が被爆し，数時間から数週間以内に現れる臨床症状の総称を急性放射線症という。その病態は，多くの組織や臓器の複合障害と位置づけられている。一般に，急性放射線症は約１グレイ以上の被爆で起きるとされている。被爆線量に依存して現れてくる臨床症状から，血液・骨髄障害，消化管障害，循環器障害，中枢神経障害に分けられる。病態と線量に関しては，以下のとおりとなる。全身吸収線量（グレイ）死亡をもたらす主な影響生存期間（日）
３－５骨髄の損傷３０－６０
５－１５胃腸管及び肺の損傷１０－２０
＞１５神経系の損傷１－５
また，急性放射線症は，時間的経過から，前駆期，潜伏期，発症期，回復期若しくは死亡期の４つの病気に分けられる。前駆期は，被爆後数時間以内に現れ，食欲低下，悪心，嘔吐，下痢が主な症状で，およそ１グレイ以上で現れることが多い。これらの症状は，線量が高いほど現れるまでの時間が短く，症状が重い。これらのことから，被爆線量を推定することができる。すなわち，１ないし２グレイでは，吐き気は１０ないし５０パーセントの被爆者に２時間から数時間後に現れるが，４グレイを超えるとほぼ全員に現れ，６グレイ以上では３０分以内に現れるといった具合である。急性放射線症の症状及び検査としきい線量との関係は，以下のとおりとなる。
症状・検査所見しきい線量（グレイ）発現までの時間
悪心・嘔吐１４８時間以内
末梢血リンパ球の減少０．５２４－７２時間以内
染色体異常０．２２４時間以内
前駆症状では，この他にも，頭痛，意識障害，体温の上昇等がみられる。前駆期を過ぎると，一時的に前駆期の症状が消え，無症状な時期に入る。前駆期にみられることが多い皮膚の発赤や紅班も消失する。この潜伏期も線量に依存し，８グレイを超えるとほとんどないとされているが，Ｐ４６臨界事故（以下「Ｐ４６事故」という）では，これ以上の被爆があった者に潜伏期が観察されている。この潜伏期後には，多彩な症状が現れる発症期に入る。この時期に，典型的な後記の４つの障害が発症する。その後，治療が成功すれば，回復期に入るが，線量が高いと死亡に至る。
急性放射線症における前駆症状と線量・発症までの時間を表に現すと以下のとおり（ＩＡＥＡのセーフティ－レポートシリーズ２）となる（甲全８５の２８の表３）。
セーフティ－レポートシリーズ２
線量1－   2Gy2－4Gy   4－6Gy6－   8Gy>8Gy
嘔吐
(時期)2時   間以降1－2時   間1時間以内30分以内   10分以内(%)10－50   70－90100   100100
下痢中等度   重度重   度
(時期)－   －3－8時   間1－3時間1時間以内
(%)－－   ＜10>10   100
頭痛非常に軽い   軽い中等   度重度   重度－－4-24時   間3-4時間   1-2時間
(時期)   －－50   8080～90
(%)
意識影響なし   影響なし影響なし影響あり   意識喪失のこ
とあり
(時期)   －－－－数秒   /数分
(%)－－－－100(50Gy以
上)
体温正   常微熱発熱   高熱高   熱
(時期)－1-3時間   1-2時間<1時間<1時間(%)－10-80   80-100100100また，急性放射線症の主な兆候については，以下のとおりである。線量（Ｇｙ）1-22-4   4-66-8>821-3518-288-18   7以下なし潜伏期（日）疲労感発熱,感染高熱,感染   高熱,下痢高熱,下痢主な症状脱力感出血,脱毛,疲労出血,脱毛   めまい脱毛,意識障害死亡率（％）00-50   20-7050-100100
ａ血液・骨髄障害
約０．５グレイを超える全身被曝では，リンパ球数が減少するが，１ないし２グレイを超える被曝では，リンパ球以外の白血球数（顆粒球），血小板，赤血球数も減少する。被曝事故では，全身均一な被曝がほとんどないため，たとえ高線量の被曝でも，被曝者の骨髄機能が残存していることが多いため，骨髄移植にも困難な点が生ずる。８ないし１０グレイを超える被曝に対しては，他の臓器の障害も大きく，骨髄治療が奏功しても，多臓器障害で死亡することが多い。
ｂ消化管障害
前駆症状としての下痢のしきい線量は４ないし５グレイであり，約８ないし１０グレイ以上の被曝で主症状としての下痢が現れるとされる。高線量の放射線被曝により，血管の透過性が亢進し，腸管内に水が出てくるために生ずるもので，腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤及び血性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染などが生じる。
ｃ循環器障害
１５グレイ以上の被曝で生じる。心筋は放射線に感受性は低いが，消化管障害，皮膚障害や血管の透過性亢進による水分，電解質の喪失により２次的にも循環不全が生じる。この場合は，より低い線量で起きる。
ｄ中枢神経障害
５０グレイ以上の高線量の被曝では，不穏・見当識障害・運動失調・錯乱などが起きる。対症療法以外に有効な治療はない。
(ウ)急性放射線皮膚障害


放射線による皮膚障害は，細胞分裂の盛んな基底細胞層が障害を受けることにより生ずる。数週間以内に生じる皮膚障害を急性放射線皮膚障害と呼び，短時間に約３グレイ以上の被曝で起こるとされている。被曝した身体部位（皮膚の厚さの相違など），被曝した皮膚面積などにより，皮膚症状のしきい線量が異なり，特に，全身被曝の場合，予後を大きく左右する因子にもなる。放射線による皮膚障害では，始めは痛みがなく，細胞死や組織死により表皮が脱落して，再生が起きなくなってから現れ，また，皮膚を構成する細胞により，放射線に対する感受性が異なるため，一律に患部の細胞，組織が障害を受けるものではない。障害の程度は，組織に付与されたエネルギーの総量，付与率，患部面積などにより，放射線による影響は，皮下，真皮組織への障害であるとともに，血管の障害でもある。初発症状は，発赤であり，通常は一過性である。およそ３グレイの被爆から現れる。それに引き続き，組織の腫脹が生じるが，その程度は線量によって異なる。時間の経過とともに，脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や表皮の細胞増殖障害によって生じる疼痛性の潰瘍が現れる。被爆した部分の血管内皮細胞が障害を受けると，炎症反応が長期化し，血栓形成が起きる。被曝した皮膚の被曝線量は症状から推定可能であるが，症状がすぐに現れないため，患者は被曝したことに気付かないこともあり，また，いつ被曝したか，どういう放射線によるものか，症状の程度，被曝時間等が不明なことがあることも多い。急性放射線皮膚障害の症状としきい線量との関係を表に表すと，以下のとおりとなる（甲全８５の２８の表５）。
症状しきい線量（Ｇｙ）発症までの時間
紅班
３１２－２４時間初期紅班(一過性)
６１４－２１日二次性紅班
脱毛
３１４－１８日一過性脱毛
７２１日永久脱毛
落屑
８－１２２５－３０日乾性落屑
１５－２０２０－２８日湿性落屑
水疱１５－２５１５－２５日
びらん・潰瘍２０１４－２１日
壊死２５２１日
(エ)同旨の見解として，Ｐ４７の意見書や同人の証人調書（乙全１０，１５６，１９３，１９４，２０５の１，２）がある。
なお，Ｐ４７は，放射線による急性障害の症状は，特徴的な経過をたどることが知られているが，様々な疾病で現れる症状に似ている非特異的な症状が多いとしている。また，原爆被爆者の急性障害について，被爆による下痢は，少なくとも４グレイ以上の被爆をしたときに，被爆後３ないし８時間程度で出現することが経験上明らかとなっているので，真実，被爆による下痢がみられたとするならば，重度の脱毛が出現しているはずである。被爆後，下痢，脱毛，長時間続く倦怠感，歯茎からの出血などの症状があったとしても，このような症状は，放射線による急性障害としては，非特異的なものであるから，これらの症状があったというだけで，相当量の被爆があったということにはならないとし，当時の公衆衛生事情などに照らして考えると，吐き気，下痢，だるさ，脱毛などといった症状の原因は，放射線以外にあると考えるのが常識的判断であろうし，被爆による急性障害であれば，下痢等の症状が軽度で，回復した後にこれらの症状を繰り返すということはなく（重度であれば，予後は極めて悪い。），発熱，頭痛，倦怠感，下痢等の症状が長期間継続するという場合は，別の要因によるものと考えるのが妥当な判断であるとしている。
エＰ４８の意見書及び同人の証人調書（甲全３５の１，２，９６の１ないし４，９７，９８）
Ｐ４９病院名誉院長のＰ４８が，上記Ｐ４７の見解について，平成１９年１０月９日付け意見書等で述べる指摘は次のとおりである。なお，同人は，昭和５２年以来，広島において被爆者の臨床に携わっていた。(ア)Ｐ４７意見書にあるしきい線量は，急性放射線障害に際して観察された臨床症状であって，広島・長崎原爆被害の実態を基礎として定められたものではない。そして，急性放射線症のしきい線量は１９７０年代に既に確立していたが，当時はＤＳ８６はいまだ作成されておらず，Ｔ６５Ｄが適用されていた時代である。
(イ)放射線治療や被爆事故の場合と原爆の場合とでは被爆状況が異なる。原爆の場合には，医療用単一線源からの瞬間照射の状況とは異なり，原爆における脱毛という急性症状の発症の機序は単純ではない。また，原爆の場合は，初期放射線（ガンマ線，中性子線）の他に，地面からの誘導放射線（ガンマ線）を浴び，放射性を持った粉じんやほこりをかぶるなど，ベータ線による外部被爆や内部被爆（ベータ線，アルファ線）があった。
(ウ)原爆被爆における脱毛の時期，態様は，被爆態様が異なるため，医療用被爆などとは異なる。原爆における脱毛には，１週間以内に生じ，あるいは１か月を経過して生じたもの，頭髪全体に生じあるいは頭髪の一部に生じたものなど，時期及び態様に多様性があり，これは被爆状況が多様であるために起こるものである。
(エ)脱毛のしきい線量が３．５グレイとすれば，初期放射線量としては，爆心地から１キロメートルの範囲内に相当するところ，諸調査の結果では，１キロメートルを超えて脱毛がみられるのであって，しかも，爆心地からの距離に相関した発現頻度がみられているのであり，１キロメートル以遠の被爆者に発症した脱毛を放射線以外の原因によるものとすることはできない。
(オ)毛母細胞に放射性物質が特異的に集積するという科学的知見はないが，抗がん剤の投与により脱毛が生ずる場合もあることから，血液を介した被爆が考えられないではない。
３検討
(1)ＤＳ８６に基づいて定められた旧審査の方針の別表９によると，爆心地から２キロメートルの地点における初期放射線量は，広島及び長崎において，それぞれ７センチグレイ，１３センチグレイであり，誘導放射線はいずれも０である。それにもかかわらず，爆心地から２キロメートル以遠で被爆した者に脱毛，下痢等の急性症状がみられたとする調査結果が，上記のとおり，種々存在し，１審原告らは，これらの身体症状は放射線に起因する急性症状であって，遠距離被爆者であっても急性症状がみられた者については，相当量の放射線被爆があった旨主張し，１審被告らは，これらの身体症状は放射線に起因するものではないと主張するので検討する。
(2)まず，脱毛は放射線以外の要因では起こりにくく，自覚的及び他覚的に分かりやすい症状であるという特徴を有することから，２項で検討した資料のうち，被爆距離が２キロメートルを超える被爆者の脱毛の発現率について記載があるものについてまとめると，おおむね以下のように整理される。
ア日米合同調査団による報告