しかし，前記認定のとおり，外交交渉の過程における率直な意見交換や情報交換は，基本的に非公開とするという国際慣行があること，特に，対面交渉の場での発言は，相手方の真意を探り，交渉を実のあるものとするために，公式見解より踏み込んだ考え方を示すこともあることからすれば，上記各係争情報が対面交渉の場での発言として韓国側に伝えられたものであるとしても，これを我が国の公文書の公開として公にする場合とは著しく意味が異なるものとなると考えられる。上記各係争情報が韓国側の開示文書などで明らかにされたと認めるに足りる証拠はなく，上記イのとおり，これが我が国に外交交渉上の不利益を生じさせる蓋然性は否定できない。以上によれば，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(38)通し番号３－１５の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ５４，乙Ａ５２７，乙Ｃ５４，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－１５の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３７年３月１４日付け「日韓政治折衝第２回会談記録」と題する文書である。そのうち１６枚目に黒塗りされている部分があり，さらに，「次頁以下９頁不開示」と記載されている。また，２６枚目に黒塗りされている部分があり，さらに，「次頁以下５頁不開示」と記載されている。上記各黒塗り部分及び不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３７年３月１４日，外務大臣接見室において，小坂外務大臣と崔外務部長官との間で日韓政治折衝第２回会談が行われた。崔外務部長官から，韓国の領土，主権に関連する問題について池田総理が国会答弁した内容に不快の念を覚えたこと，請求権問題に関する日本側の考え方は実務者会談の日本側の立場と実質的に同じであったことなどが指摘され，これらに関する見解が述べられた。これに対し，小坂大臣も見解を述べた。その後，両者の間で非公式発言ということで，応酬がされた。上記会談の内容を記録したのが上記ａの文書である。
ｃ上記ａの各黒塗り部分及び不開示部分（乙Ｃ５４の－１６－頁の黒塗り部分及び「次頁以下９頁不開示」の部分，－２６－頁の黒塗り部分及び「次頁以下５頁不開示」の部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，いずれも昭和３７年３月１４日に小坂外務大臣と崔外務部長官との間で行われた日韓政治折衝第２回会談の際に，非公式発言ということでされた応酬の内容に係る情報であり，両者が当時の北朝鮮と韓国との関係，日韓会談に関する両国間の政治状況などに関する認識を踏まえ，会談の在り方に関して述べた率直な意見や，竹島問題に関する日韓両国政府の非公式見解について踏み込んだ内容を示したものであることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，外交交渉の過程で行われる意見交換や情報交換は，予め公開する前提で行われる場合を除いては，基本的に開示しないものとする国際慣行があると認められるところ，前掲証拠によれば，上記各係争情報は，乙Ｃ５４の－１６－頁２行目から３行目まで及び－２６－頁１１行目から１２行目までにそれぞれ「以下非公式発言ということで，９時３５分まで次のような応酬が行われた。」との記載に続く部分として記載された部分の内容であり，小坂外務大臣と崔外務部長官の双方が，非公式であり非公開とすることを前提としてした会話の内容であると認められる。そうすると，このような位置付けのものとしてされた会話に係る上記各係争情報を公にすれば，韓国との信頼関係が損なわれる蓋然性があるというべきであり，また，他国からも機密保持が期待できない国とみなされて，我が国が国際的な信用を失墜し，他の国々との外交交渉上不利益を被る結果となる蓋然性があることも否定できない。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の根拠がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報が「非公式発言」としてされたとしても，「一般に公開しないことの約束」がされたとまでは認められない，日韓交渉終了後４０年以上が経過しているのに韓国等との信頼関係を損なうとは考えられない，外交交渉の場での発言は主権者である国民が知るべきものである旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，外交交渉における意見交換，情報交換の内容は，基本的に非公開とするのが国際慣行であることなどからすると，外交交渉において互いに「非公式発言」とすることを確認した上でされた会話は，一般に公開しないことを約束したものと解されるから，このような位置付けの会話の内容を公開することが韓国その他の国々との信頼関係を損なう蓋然性のあることは上記イに示すとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(39)通し番号３－１６の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ４０，乙Ａ５２７，乙Ｃ４０，乙Ｅ４０，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－１６の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録」と題する文書中の「ⅩⅤ竹島問題」と題する章に相当する部分である。上記の章には，竹島問題について我が国が採った措置，領有に関する日韓両国の見解，国際司法裁判所提訴案の提示，紛争解決の交換公文案の妥結等の項目があり，関係文書が綴られている。ⅰ「国際司法裁判所提訴案の提示」という項目中の乙Ｅ４０の－２０
１－頁～－２０４－頁に相当する部分
乙Ｅ４０の２０１枚目（乙Ｅ４０の－２０１－頁であり，右上に「１５－２００」と記載されている頁である。これに冒頭の目次の２頁分を加えると，２０２頁となる。原判決別紙処分目録３の通し番号３－１６の当該頁が２０２頁と表示されているのは，このためである。乙Ｅ４０の右上に記載されている頁に関する限り，以下同じ。）から２０４枚目（乙Ｅ４０の－２０４－頁であり，右上に「１５－２０５」と記載されている頁である。）までにそれぞれ黒塗りされている部分があり，さらに，２０３枚目（乙Ｅ４０の－２０３－頁であり，右上に「１５－２０２」と記載されている頁である。）には「次頁以下２頁不開示」と記載されている。上記黒塗り部分及び不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。


ⅱ「紛争解決の交換公文案の妥結」という項目の「(1)    解決方式の模
索」のうち，乙Ｅ４０の－２１６－頁に相当する部分
乙Ｅ４０の２１６枚目に黒塗りされている部分がある。上記黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ⅲ「紛争解決の交換公文案の妥結」という項目の「(1)    解決方式の模
索」のうち，乙Ｅ４０の－２１７－頁に相当する部分
乙Ｅ４０の２１７枚目に黒塗りされている部分があり，２１７枚目に「次頁不開示」と記載されている。上記黒塗り部分及び不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ⅳ「紛争解決の交換公文案の妥結」という項目の「(6)    Ｐ５６審議官・Ｐ５７大使会談」のうち，乙Ｅ４０の－２３９－頁に相当する部分乙Ｅ４０の２３９枚目に黒塗りされている部分があり，２３９枚目に「次頁不開示」と記載されている。上記黒塗り部分及び不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂⅰ昭和２８年８月以来我が国において竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針が検討され，昭和２９年９月２４日竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針が閣議決定された。これを受け，Ｐ５８外務事務次官は，同月２５日，Ｐ５９駐日公使に対し，竹島問題を国際司法裁判所に提訴することについて韓国政府の同意を求める口上書を渡した。これに対し，Ｐ５９公使から，同年１０月２８日，Ｐ５８外務事務次官宛に上記同意を拒否する口上書がもたらされた。この一連の経過の中で，外務省は，同年９月２４日，在米Ｐ６０大使に対して公電で竹島問題についての米国政府の見解を求めた。これに対する同年１０月２日付けＰ６０大使からの来電には，サンフランシスコ平和条約の解釈論として，竹島は日本に帰属すべきものであるとの見解が大勢であるとの趣旨が記載されていた。上記ａの文書には，これに続く－２０１－頁から－２０２－頁に上記ａのⅰの黒塗り部分が存在する。その後，上記のとおり韓国側から国際司法裁判所提訴拒否の回答があった。上記ａの文書には，これに続く－２０３－頁に上記ａのⅰの黒塗り部分が存在し，我が国のこの点に関する検討結果が記載されている。外務省は，それに関してＰ６０大使に米国側の考えを打診させた。これについてのＰ６０大使からの回電に関する記載が不開示部分（乙Ｅ４０の－２０３－頁に「次頁以下２頁不開示」と記載されており，これに該当する部分及び－２０４－頁の黒塗り部分）とされている。
ⅱ我が国は，昭和３７年９月以来，韓国側に対し，竹島問題を国際司法裁判所に提訴した場合に，韓国側が応訴することを約束するよう求めたが，韓国側は第三国の居中調停に任せることを希望した。その後，我が国は，国交正常化後，双方の合意する調停機関による調停に付し，これにより問題が解決しない場合には国際司法裁判所に付託するとの提案をしたが，韓国側は，第三国による居中調停以外に適当な方法は考えられないと主張した。日韓会談における諸問題の解決が進展する中で，我が国は竹島問題の解決の目途をつけるよう求めたが，韓国側の代表は，国際司法裁判所付託はもとより，第三国による居中調停すら韓国では受け入れられないと語り，「竹島問題のタブーは一つは竹島の字句を条約面に出すこと，一つは国際司法裁判所である」と述べた。これについてＰ５２アジア局長の「日韓交渉に関する若干の回想」に記載があるが，その記載に関する部分が不開示とされている。ⅲＰ６１在韓米国大使が朴大統領と会った際に朴大統領が語った内容も不開示とされている。
ⅳ日韓条約諸協定書の条文化交渉が最終的段階に入った時期に，竹島問題解決のための条文化交渉が行われ，我が国から議定書案が提示され，韓国側から第三国による調停によって解決を図るものとする内容の交換公文案が提示され，日本側からも合意する手続に従って仲裁に付託する内容の交換公文案が提示された。その後，韓国側は，仲裁は絶対にのめず，調停が精々であることのほか，日韓間に現存する紛争は除いて，日韓間に「将来発生する」紛争についてのみ紛争解決手続を規定する方式を提案した。我が国は，竹島問題を除外しうる意味の案文はのめないとして少なくとも中立的な表現をとって「日韓間の紛争」とすべきであることを主張したが，韓国側は日韓間に「生ずる」紛争という表現に固執した。この点について，Ｐ６２条約局長が作成した「日韓条約で決着がつけられていない２つの問題点について」と題する文書には，「生ずる」を入れるよりも仲裁から調停まで降りる方を選んだ理由としてメモに書いてあるところ次のとおりと記載されている。これに続く部分が不開示とされている。
ｃⅰ上記ａのⅰの各黒塗り部分及び不開示部分（乙Ｅ４０の－２０１－頁～－２０４－頁の各黒塗り部分及び－２０３－頁の「次頁以下２頁不開示」の部分。ただし，原判決が不開示処分を適法と判断した部分を除く。）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和２９年当時，日本政府関係者が米国政府関係者から聴取した米国の竹島問題に関する対応・見解に係る情報である。
ⅱ上記ａのⅱの各黒塗り部分及び不開示部分（乙Ｅ４０の－２１６－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和４０年当時，Ｐ６３在日韓国代表部代表（後の在日韓国大使。以下「Ｐ６３代表」という。）の「竹島問題のタブーは一つは竹島の字句を条約面に出すこと，一つは国際司法裁判所である。」との発言に関するＰ５２アジア局長の個人的見解及びＰ６３代表が竹島問題の解決方針について示した一定の意見に係る情報である。
ⅲ上記ａのⅲの黒塗り部分及び不開示部分（乙Ｅ４０の－２１７－頁の各黒塗り部分及び－２１７－頁の「次頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和４０年当時，韓国朴正煕大統領がＰ６１在韓米国大使に会った際に述べた竹島問題についての具体的な見解で，米国政府から提供されたものに係る情報である。


ⅳ上記ａのⅳの各黒塗り部分及び不開示部分（乙Ｅ４０の－２３９－頁の黒塗り部分及び－２３９－頁の「次頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，日韓基本条約締結と同時に日本の外務大臣と韓国の外務部長官との間に交わされた交換公文（「両国政府は，別段の合意がある場合を除くほか，両国間の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとし，これにより解決することができなかつた場合は，両国政府が合意する手続に従い，調停によつて解決を図るものとする。」という内容のもの）について，「『生ずる』を入れるよりも仲裁から調停まで降りる方を選んだ理由」に関するＰ６２条約局長の個人的見解に係る情報である。
イ法定不開示情報該当性
(ｱ)上記ａのⅰの控訴に係る係争情報について
上記ａのⅰの控訴に係る係争情報は，昭和２９年当時，日本政府関係者が米国政府関係者から聴取した米国の竹島問題に関する対応・見解であるが，前記認定のとおり，外交交渉の過程で行われた意見交換，情報交換の内容は，予め公表することを前提としてされたものでない限り，基本的に非公開とするのが国際慣行であり，竹島問題は現在も未解決の問題であるから上記の国際慣行を尊重すべきであって，この国際慣行に反して我が国が上記係争情報を開示した場合，我が国と米国政府との信頼関係が損なわれる蓋然性があるほか，他国からも機密保持が期待できない国とみなされて，国際的な信用が失墜する蓋然性があるというべきである。
また，米国が日韓関係に対して有する影響力に鑑みると，上記係争情報が韓国との交渉上我が国に不利な材料となりうるものである場合には，これを公にすることにより上記係争情報を知った韓国政府が我が国との今後の同問題に関する交渉等に当たり，これを自らに有利な交渉材料として利用することが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があることが認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるのみならず，韓国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
(ｲ)上記ａのⅱの控訴に係る係争情報について
上記ａのⅱの控訴に係る係争情報は，Ｐ６３代表の「竹島問題のタブーは一つは竹島の字句を条約面に出すこと，一つは国際司法裁判所である。」との発言に関するＰ５２アジア局長の個人的見解に係る情報と，Ｐ６３代表が竹島問題の解決方針について示した一定の意見に係る情報であるが，後者は，当時及び現在の韓国政府の公式見解とは異なる内容のものである。
このうちＰ５２アジア局長の個人的見解は，外務省アジア局長の職に在る者が竹島問題に関する韓国側の対応方針に関して示したものであり，個人的見解であるとはいえ，これを公にした場合，竹島問題に関する韓国との今後の交渉上我が国に不利益が生じる蓋然性があると推認される。
また，Ｐ６３代表が竹島問題に関する交渉の過程で示した上記意見については，前記のとおり，外交交渉の過程における他国との意見交換，情報交換は，これを公開することを予定して行われたものでない限り，基本的に公表しないことが国際慣行であり，竹島問題は現在も日韓両国間で未解決の重要問題である上，特にＰ６３代表の上記意見が当時及び現在の韓国の公式見解とも異なるという事情もあるのであるから，当然上記の国際慣行を尊重すべきである。この国際慣行に反して我が国が上記係争情報を開示した場合，韓国の我が国に対する信頼が損なわれる蓋然性があり，他の国々からも外交上の機密を保持することが期待できない国とみなされ，我が国の国際的な信用が失墜し，今後他の国々との外交交渉上の意見交換や情報収集に支障が生じ，我が国に不利益となる蓋然性もあるというべきである。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，韓国及びその他の諸外国との信頼関係が損なわれ，韓国その他の国々との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
(ｳ)上記ａのⅲの控訴に係る係争情報について
上記ａのⅲの控訴に係る係争情報は，在韓米国大使が朴正煕大統領と面談した際の竹島問題に関する同大統領の発言内容であり，この情報は，日本政府が米国政府側から提供されたものであるが，外交交渉における上記の国際慣行に照らせば，朴大統領は，上記面談での発言内容が日本政府に伝達されることを認識していたとは認められず，これが日本政府により公にされることは想定していなかったと考えられる上，これを日本政府に伝達した米国政府関係者においても，後日，伝達した内容が日本政府により公にされることはないとの前提に立っていたものと認められる。
そうすると，日本政府が上記係争情報を公にすれば，機密保持を前提として情報の提供に応じた米国政府の我が国に対する信頼が損なわれるばかりでなく，韓国大統領が公にしないことを前提にした発言内容を公にすることとなるのであるから，韓国政府の我が国に対する信頼もまた損なわれ，さらに機密保持を期待できない国として他の国々からの信頼も損なわれ，我が国は，今後の外交交渉上不利益を被る蓋然性があるというべきである。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，韓国及び米国との信頼関係が損なわれ，韓国を始めとする他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
(ｴ)上記ａのⅳの控訴に係る係争情報について


上記ａのⅳの控訴に係る係争情報は，日韓条約に係る交換公文につき「『生ずる』を入れるよりも仲裁から調停まで降りる方を選んだ理由」に関するＰ６２条約局長の個人的見解に係る情報であり，我が国における条約案の策定等を所管する外務省条約局長が，日韓条約の案文の策定に当たり，日本政府部内でいかなる対処方針を立てていたか，当該対処方針がいかなる配慮の下にいかなる形で案文に反映されているか，これを反映するに当たって韓国側との折衝に当たりいかなる配慮がなされたか等について述べた率直な見解を含むものであり，条約案の策定や相手方当事国との折衝の在り方等について，一般的に我が国の対処方針を推し量ることができる内容のものであることが認められる。以上のような内容の上記係争情報が公になると，日韓条約の案文策定に当たっての我が国の対処方針，それを案文に盛り込む際の対応ぶり，ひいては当時の韓国側の対応の予測やこれを踏まえた日本政府の対処方針等が明らかとなるばかりでなく，今後，我が国が関係することが予想される各種条約の案文策定における我が国の対処方針や，それを案文に盛り込む際の我が国内部の配慮，相手方当事国の対応の予測やこれを踏まえた日本政府の対処方針もまた相当程度に推知されるおそれがあると考えられる。特に，竹島問題は，日韓両国間の未解決の問題であり，韓国側も極めて高い関心を示している事項であるから，上記係争情報が公になれば，韓国政府が，今後，同問題について日本と交渉等を行う際に，同問題に関する過去の日本側の認識や見方を日本側の今後の対応を推察するための参考としたり，日本が過去に示した態度を日本側に不利な交渉材料として用いることなどが考えられるのであり，それにより我が国が交渉上不利益を被ることが想定される。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，韓国を始めとする他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，(ⅰ)上記ａのⅰの控訴に係る係争情報について，米国政府関係者又はＰ５７大使との間で非公開の約束があったことを支える事情，証拠は提出されておらず，非公開の約束の事実は認められず，米国又は韓国との信頼関係を損なうおそれがあるとする具体的な事情は認められない，(ⅱ)上記ａのⅱの控訴に係る係争情報について，アジア局長の個人的見解自体を非公開とする必要がある理由は具体的に主張されておらず，Ｐ５７大使の意見がアジア局長の回想に含まれていることを示す証拠は示されておらず，Ｐ５７大使の意見を非公開とする約束が存在することを示す具体的事情や，韓国政府の見解と異なる韓国外交官の意見の開示がどのような観点から韓国との信頼関係や外交交渉に影響を与えるのかも明らかにされていない，(ⅲ)上記ａのⅲの控訴に係る係争情報について，非公開約束の存在等について何ら具体的事実を提示していない，(ⅳ)上記ａのⅳの控訴に係る係争情報について，開示された他の部分から，竹島問題が除かれることをはっきりさせない事情があったことや，韓国側からも要請があった経緯が明確に記載されているのであって，我が国の対処方針を推し量ることができる内容は既に公にされている，不開示部分より後に綴られている「佐藤総理・李外務部長会談」の記録において「生ずる」という文言を拒んだ日本側の様々な理由並びに韓国側が一定の要請の下にその文言を撤回した経緯が詳しく記載されているから，上記ａのⅳの控訴に係る係争情報の開示が今後の日韓の交渉に不利益を与えることは想定できない，以上のとおり主張する。
しかし，前記のとおり，外交交渉における意見交換等の内容は基本的に非公開とする国際慣行があり，竹島問題は現在もなお未解決の問題であってこれに関する米国側又は韓国側の見解等は現在も一定の意味を持つと考えられることなどからすれば，上記ａのⅰの控訴に係る係争情報，上記ａのⅱの控訴に係る係争情報及び上記ａのⅲの控訴に係る係争情報について不開示を相当とする上記判断は，左右されないというべきである。また，弁論の全趣旨によれば，上記ａのⅳの控訴に係る係争情報は，日本政府部内でいかなる対処方針を立てていたか，当該対処方針がいかなる配慮の下にいかなる形で案文に反映されているか，これを反映するに当たって韓国側との折衝に当たりいかなる配慮がなされたか等について述べた率直な見解を含むものであり，条約案の策定や相手方当事国との折衝の在り方等について，一般的に我が国の対処方針を推し量ることができる内容のものであって，「佐藤総理・李外務部長会談」（乙Ｅ４０の－２４４－頁から－２４６－頁まで）などで示されたものよりも詳細な内容であることが認められる。
以上の次第で１審原告らの上記各主張は採用することができない。(40)通し番号３－２１の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ４２，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－２１の文書は，外務省アジア局が作成した３３年６月分との記載がある「○北東アジア課関係」という見出しで始まる文書，３４年１月分，２月分，３月分との記載がある各「○北東アジア課関係」という見出しで始まる文書，アジア局重要懸案処理月報第１１号（昭和３４年４月分），同第１３号，同第１４号，同第１５号，同第１６号（昭和３４年９月分）その他の複数の文書である。そのうち，同第１６号の文書の１９枚目（乙Ａ４２の－１１１－頁）及び２０枚目（乙Ａ４２の－１１２－頁）に黒塗りされている部分があり，上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂアジア局重要懸案処理月報第１６号（昭和３４年９月分）には竹島問題が取り上げられ，「(1)９月１５日海上保安庁巡視船「へくら」は竹島の巡視を行い，同島が韓国側により引続き不法占拠されている事実を視認した。」という記載があり，これに続く(2)の冒頭部分が黒塗りされている（乙Ａ４２の－１１１－頁）。また，(3)の「よってＰ６４大使は２５日Ｐ４５大使を招致し，」に続く部分が黒塗りされている（乙Ａ４２の－１１２－頁）。


ｃ上記ａ及びｂの各黒塗り部分に記録されている控訴に係る係争情報は，海上保安庁巡視船が韓国側による竹島不法占拠の事実を視認した上で日本政府が執った具体的措置の内容に係る情報及び同措置に関して日韓両国政府の大使同士の面談の際に日本の大使が韓国の大使に示した意見又は見解に係る情報であり，これらは，竹島が韓国側により不法占拠されている事実を視認した後に我が国政府が執った具体的措置の内容及び仮定的な前提条件の下における我が国の対処方針も含めた検討内容の概要である。
イ法定不開示情報該当性
上記各係争情報の内容は，当時の日本政府の竹島の不法占拠問題に係る対処方針について，あたかも積極的な対応を執ることについて消極的な姿勢であったかのような誤解を韓国側に与えかねないものであると認められるから，これを公にした場合，韓国政府が今後竹島問題について我が国と交渉を行うにあたり，これらを竹島問題に関する我が国の過去の認識，態度として我が国の今後の対応を推察するための参考としたり，我が国に不利な材料として用いたりすることが考えられるほか，我が国の他に生じうる領土問題においても，関係相手国により同様の利用に供されることが考えられる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，いずれも情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，海上保安庁巡視船が執った措置の内容も，日本側大使の韓国大使に対する発言の内容も，韓国政府の知るところであり，韓国側に誤解を生じさせるようなものではないから，非公開とする理由がない旨主張する。
しかし，上記各係争情報についてこれまでに公開されたとする事実は認められない上，これらが韓国政府の知るところであるとしても，我が国の側の認識，姿勢として公文書に記載されていることが明らかになることの意味は自ずと異なるものであるし，他に生じうる領土問題にも影響を及ぼす蓋然性が考えられることは上記のとおりであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(41)通し番号３－２４の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ６１，乙Ａ５２７，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－２４の文書は，外務省アジア局第一課が作成した昭和３２年９月６日付け「日韓交渉に関する関係各省次官会議議事要旨」と題する文書である。そのうち８枚目に黒塗りされている部分がある。上記黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３２年９月６日，外務次官会議室において，日韓交渉に関する関係各省次官会議が開かれ，日韓の非公式会談の経過，韓国側修正要求の概要，日本側が私案として提出した対案，韓国代表部の内情，韓国政府内部の動きが説明され，李ライン問題について意見交換がされた。外務事務次官は，予備折衝の意義について述べた上で，李ライン問題への対応に関連して当時における領海問題及び漁業問題に関するソ連への対処方針について見解を示した。上記ａの文書は，上記会議の内容を記録した議事要旨の一部である。
ｃ上記ａの黒塗り部分（乙Ａ６１の－８－頁の黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３２年９月６日に行われた日韓交渉に関する関係各省次官会議において，外務事務次官が，李ライン問題への対応に関連し，予備折衝の意義について述べた上で，当時における領海問題及び漁業問題に関するソ連への対処方針について示した見解に係る情報であり，韓国又はロシアとの交渉上我が国に不利な材料となりうるものであると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，竹島問題は，日韓両国及び国民が高い関心を寄せる領土紛争問題であり，日本政府は平成２４年８月２１日に韓国側に対し国際司法裁判所への合意付託を提案するなど，現在も未解決の紛争問題である。また，我が国はロシアとも北方領土問題を抱えており，その解決に向けての交渉は，当時も今日も日露両国間の重要な外交課題の１つである。上記係争情報の内容は，当時の外務事務次官の領海問題及び漁業問題に関するソ連への対処方針についての見解であると同時に，李ライン問題に関する対応についての見解であり，これを公にすれば，過去に我が国がソ連との間の領海問題及び漁業問題に関して採った対処方針が明らかになるとともに，当時我が国が李ライン問題に関して検討した対処方針もまた明らかになると認められる。当時の李ライン問題は，今日の竹島問題と密接な関係を有し，李ライン問題についての対処方針は竹島問題に対するそれと密接不可分の関係にある。したがって，上記係争情報が公になれば，韓国又はロシアが今後竹島問題又は北方領土問題について日本と交渉を行うにあたり，これらの問題に関する過去の日本側の認識，関心事項や見方として日本側の今後の対応を推察するための参考としたり，日本が過去に示した態度として日本側に不利な交渉材料として用いたりすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があることが認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，(ｱ)上記係争情報は，その前後の文脈から，韓国との交渉方法についてソ連への対処方針を例に引いて述べた意見に係る情報と推測できるのであり，ソ連との交渉を主題とするものではなく，ソ連への対処方針の詳細を内容とするものではなく，北方領土問題を内容とするものではなく，ロシアとの交渉に影響を及ぼすものとは考えられない，(ｲ)上記係争情報に李ライン問題に関する検討が含まれていても，竹島問題自体に関する検討部分はなく，わずか３行分に竹島問題についての具体的内容が含まれているとはとうてい考えられない，(ｳ)上記係争情報は，昭和３２年当時の一事務次官の個人的見解であって，今日の外交交渉に影響するとは考えられない，(ｴ)したがって，上記係争情報は法定不開示情報に該当しない，以上のとおり主張する。


しかし，上記係争情報は，外務事務次官が予備折衝の意義について述べた部分に続く黒塗り部分に記録されている情報であり，弁論の全趣旨を併せ考慮すれば，李ライン問題への対応に関連し，当時における領海問題及び漁業問題に関するソ連への対処方針について示した見解に係る情報であると認められる。分量的には少なくても，内容が関係国へのこれらの問題に対する当時の対処方針であれば，我が国の具体的な認識や姿勢を凝縮して示すことはありうるのであり，竹島問題及び北方領土問題をめぐる状況が当時も今日も基本的には変化がないことに照らせば，上記係争情報が今日の外交交渉に影響を及ぼすことはあり得るのであって，上記ア，イの認定判断は左右されないというべきである。１審原告らの上記主張は採用することができない。
(42)通し番号３－２７の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ６４，乙Ａ５２７，乙Ｃ６４，証人Ｐ４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－２７の文書は，外務省アジア局アジア二課が作成した昭和２９年１月２１日付け，同年２月１日付け各「Ｐ３４発言に関する件」と題する文書等から成るＰ３４発言及び日韓問題に関する複数の文書から始まり，その後に駐米大使の外務大臣宛電信及び外務大臣の駐米大使宛電信等の日韓問題及び竹島問題に関する一連の電信等が綴られているものである。
そのうち控訴に係る係争情報が記録されている文書は，類型別に次のとおりである。
（在外大使から外務大臣宛の電信）
(a)昭和２９年１０月１日発信のＰ６０駐米大使から外務大臣宛ての「竹島の領有権に関する平和条約第二条の解釈に関する件」と題する電信（第１１４８号。以下「電信１」という。）の写し電信１の２枚目（乙Ｃ６４の－１０６－頁）に黒塗り部分（別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分①の一部）がある。
(b)同年１１月１５日発信のＰ６５国連大使から外務大臣宛ての「竹島問題に関する件」と題する電信（第２９６号。以下「電信２」という。）
の写し
電信２の１枚目（乙Ｃ６４の－１０７－頁）に黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載があり，これに続く丁（乙Ｃ６４の－１０８－頁）にも黒塗り部分がある（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分①の一部）。
(c)同年１１月１６日１２時２８分発信の国連大使から外務大臣宛ての「竹島問題に関する件」と題する電信（第２９８号。以下「電信３」という。）の写し
電信３の１枚目（乙Ｃ６４の－１０９－頁）に黒塗り部分（別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分①の一部）がある。
(d)同年１１月１６日１１時発信のＰ６５国連大使から岡崎外務大臣宛ての電信（第２９９号。以下「電信４」という。）の写し電信４の１枚目（乙Ｃ６４の－１１０－頁）に黒塗り部分（別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分①の一部）がある。
(e)同年１１月１７日発信のＰ６０駐米大使から岡崎外務大臣宛ての「竹島問題に関する件」と題する電信（第１３７７号。以下「電信５」という。）の写し
電信５の１枚目（乙Ｃ６４の－１１５－頁）に黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載がある（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分②の一部である。上記不開示部分②は，乙Ａ６４の－１０９－頁に「次頁以下３頁不開示」と記載された部分に該当するものであったが，その後一部開示され，乙Ｃ６４の－１１５－頁の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分となった。）。
（外務大臣から在外大使宛の電信等）
(f)同年９月２４日発信の「竹島の領有権に関する平和条約第二条の解釈に関する件」と題する外務大臣から駐米大使宛ての電信（第８３６号。以下「電信６」という。）の写し
電信６の１枚目（乙Ｃ６４の－１４７－頁）に黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載がある（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分③の一部である。上記不開示部分③は，乙Ａ６４の－１３９－頁の「次頁以下３頁不開示」の記載に該当するものであったが，その後一部開示され，乙Ｃ６４の－１４７－頁の黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分となった。）。(g)同年１０月６日発信の緒方外務大臣代理から駐米大使宛ての「竹島の領有権に関する平和条約第二条の解釈に関する件」と題する電信（第８８６号。以下「電信７」という。）の写し
電信７の１枚目（乙Ｃ６４の－１４９－頁）に黒塗り部分（別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分④の一部である。上記不開示部分④は，乙Ａ６４の－１４０－頁の「次頁不開示」の記載に該当するものであったが，その後一部開示され，乙Ｃ６４の－１４９－頁の黒塗り部分となった。）がある。
(h)同年１１月５日発信の外務大臣から駐米大使宛ての「竹島問題に関する件」と題する電信（第１００３号。以下「電信８」という。）の
起案
電信８の起案の２枚目（乙Ｃ６４の－１５７－頁）に黒塗り部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載がある（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑤の一部である。上記不開示部分⑤は，乙Ａ６４の－１４８－頁の黒塗り部分及び「次頁以下７頁不開示」の記載に該当するものであったが，その後一部開示され，乙Ｃ６４の－１５７－頁の黒塗り部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載に該当する部分となった。）。
(i)同年１１月２日発信の外務大臣から国連大使宛ての電信（第２２９号。以下「電信９」という。）の写し
電信９の１枚目（乙Ｃ６４の－１５８－頁）に黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載がある（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑤の一部である。）。


(j)同年１１月１９日発信の外務大臣から国連大使宛ての「竹島問題に関する件」と題する電信（第２４７号。以下「電信10」という。）の
起案
電信10の１枚目（乙Ｃ６４の－１５９－頁）に黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載がある（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑤の一部である。）。
(k)岡崎外務大臣名義で作成されたＰ６０駐米大使宛ての同年４月９日付け「日韓会談再開交渉に関する資料送付の件」と題する文書上記文書には「日韓問題に関する対米折衝の経緯」が添付されており，その６枚目（乙Ｃ６４の－２１０－頁）に黒塗り部分（別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑦）がある。
（在外大使から外務大臣宛の報告書）
(l)同年１０月１８日付けの駐米大使から外務大臣臨時代理宛ての「竹島問題に関する件」と題する報告書（第２５５７号。以下「報告書11」という。）
報告書11の１枚目（乙Ｃ６４の－２０１－頁）に黒塗り部分及び「次頁以下４頁不開示」の記載がある（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑥の一部である。上記不開示部分⑥は，乙Ａ６４の－１８９－頁の「次頁以下９頁不開示」の記載に該当するものであったが，その後一部開示され，乙Ｃ６４の－２０１－頁の黒塗り部分及び「次頁以下４頁不開示」の記載に該当する部分並びに－２０２－頁の黒塗り部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載に該当する部分となった。）。
(m)同年１１月１１日付けの国連大使から外務大臣宛ての「竹島問題に関する件」と題する報告書（第７９１号。以下「報告書12」という。）報告書12の１枚目（乙Ｃ６４の－２０２－頁）に黒塗り部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載がある（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤の不開示部分⑥の一部である。）。
上記各黒塗り部分及び各不開示部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ前記(39)記載のとおり，昭和２９年９月２４日に竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針が閣議決定されたことを受け，Ｐ５８外務事務次官がＰ５９駐日公使に対し，竹島問題を国際司法裁判所に提訴することについて韓国政府の同意を求める口上書を渡したが，Ｐ５９公使からＰ５８外務事務次官宛に上記同意を拒否する口上書がもたらされた。この一連の経過の中で，岡崎外務大臣は，同年９月２４日，Ｐ６０駐米大使に対し，電信６（第８３６号）により，サンフランシスコ平和条約第２条の解釈として我が国の竹島に対する領有権に関する米国政府の見解ないし我が国が竹島問題について当時検討していた具体的対応策に関する米国政府の見解を得るよう指示した。この指示を受け，Ｐ６０駐米大使は，同年１０月２日，岡崎外務大臣に対し，電信１（第１１４８号）で返信し，「国務省の意向を打診したが本件に関する同省内部事情に関し係官の内話せるところ左の通り」として，国務省の法律専門家中条約起草関係者を含む大部分のものは，サンフランシスコ平和条約の解釈論として，竹島は日本に帰属すべきものであるとの見解を有していると報告した。この報告に続く電信１の２枚目（乙Ｃ６４の－１０６－頁）の本文は黒塗りされている。外務大臣は，この報告を踏まえ，同年１０月６日，Ｐ６０駐米大使に対し，更に竹島問題について検討していた具体的な対応策に関する方針を示して電信７（第８８６号）を発信した。これを受け，Ｐ６０駐米大使は，同月１８日，外務大臣臨時代理緒方国務大臣宛に，米韓関係という背景事情を踏まえた米国側の態度や竹島の領有権に関する平和条約第２条の解釈に関する米国側の具体的な見解を報告するとともに，予想される米国側の態度に関する検討内容を記載した報告書11（第２５５７号）を提出した。
在京韓国代表部は，同年１０月２８日，同日付け口上書をもって竹島問題を国際司法裁判所に付託する提議を韓国政府が拒否する旨回答した。岡崎外務大臣は，これを受けて，Ｐ６０駐米大使に対し，電信８（第１００３号）で，この問題について検討していた具体的な対応策についての韓国側の反応やその後予想される韓国側の対応等を具体的に想定した日本政府の対応方針を検討した経過を示し，この対応策に対して予想される米国側の態度を把握することを指示した。Ｐ６０駐米大使は，岡崎外務大臣に対し，同年１１月１７日発信の電信５（第１３７７号）でこの対応策に対する米国側関係者の態度，そこから推測される米国政府の具体的な見解及びその理由を返信した。
外務大臣は，国連大使に対しても，電信９（第２２９号）で，竹島問題について検討していた具体的な対応策に対する国連側の具体的な見解を入手するよう指示し，国連大使は，報告書12（第７９１号）で，この件に関して入手した情報を踏まえ，日本政府が同問題について検討していた具体的対応策に関して参考となる資料を送付し，また，電信２（第２９６号）で，この件に関して国連代表部が収集した情報を送信し，電信３（第２９８号）及び電信４（第２９９号）で，これに関する追加情報を送信し，外務大臣は電信３（第２９８号）に対する返信として，国連代表部や在米大使館から報告された内容を踏まえ，日本政府が竹島問題に対して内部的に検討した対応方針を含む電信10（第２４７号）を送信した。
ｃ－１電信６，電信１，電信７，報告書   11，電信８及び電信５に包含さ
れる各係争情報
電信６，電信１，電信７，報告書11，電信８及び電信５を時系列，相互の関係で並べると，電信６を受けて電信１が送信され，電信１を受けて電信７が送信され，電信７を受けて報告書11が送付され，報告書   11を受けて電信８が送信され，電信８を受けて電信５が送信された順序となる。
（電信６と電信１に包含される係争情報）


上記ａの(f)の各黒塗り部分及び各不開示部分（電信６の１枚目（乙Ｃ６４の－１４７－頁）の黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分。以上，いずれも別紙処分目録１の⑤の不開示部分③の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，岡崎外務大臣が，昭和２９年９月２４日，Ｐ６０駐米大使に対し，電信６（同日発信の「竹島の領有権に関する平和条約第二条の解釈に関する件」と題する外務大臣から駐米大使宛ての電信第８３６号）により，サンフランシスコ平和条約第２条の解釈として我が国の竹島に対する領有権に関する米国政府の見解ないし我が国が竹島問題について当時検討していた具体的対応策に関する米国政府の見解を得るよう指示したが，この指示のうち，上記ａの(a)の各黒塗り部分（電信１の２枚目。乙Ｃ６４の－１０６－頁）及び各不開示部分に記録されている各係争情報を推知させる内容に係る情報であると認められる。
上記ａの(a)の各黒塗り部分（電信１の２枚目（乙Ｃ６４の－１０６－頁）の黒塗り部分。別紙処分目録１の⑤の不開示部分①の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，岡崎外務大臣の上記指示を受け，Ｐ６０駐米大使が，昭和２９年１０月２日，岡崎外務大臣に対し，返信した電信１（同年１０月１日発信のＰ６０駐米大使から外務大臣宛ての「竹島の領有権に関する平和条約第二条の解釈に関する件」と題する電信第１１４８号）において，「国務省の意向を打診したが本件に関する同省内部事情に関し係官の内話せるところ左の通り」として，国務省の法律専門家中条約起草関係者を含む大部分のものは，サンフランシスコ平和条約の解釈論として，竹島は日本に帰属すべきものであるとの見解を有していると報告した部分に続く，国務省関係者のこの点に関する見解に係る情報であり，上記のとおり開示された部分と比較すれば，我が国が竹島問題について当時検討していた具体的対応策に関する米国政府の見解に係る情報であると認められる。
（電信７と報告書11に包含される係争情報）
上記ａの(g)の各黒塗り部分（電信７の１枚目（乙Ｃ６４の－１４９－頁）。別紙処分目録１の⑤の不開示部分④の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，電信１によりもたらされた米国側関係者の態度及び具体的な見解を踏まえて，岡崎外務大臣が，昭和２９年１０月６日，Ｐ６０駐米大使に対し，電信７（同日発信の「竹島の領有権に関する平和条約第二条の解釈に関する件」と題する電信第８８６号）により伝達した，日本政府が竹島問題について検討していた具体的な対応策に関する方針に係る情報である。
上記ａの(l)の各黒塗り部分及び不開示部分（報告書11の１枚目（乙Ｃ６４の－２０１－頁）の黒塗り部分及び「次頁以下４頁不開示」の記載に該当する部分。以上，いずれも別紙処分目録１の⑤の不開示部分⑥の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，電信７による指示を受け，Ｐ６０駐米大使が，昭和２９年１０月１８日，外務大臣臨時代理緒方国務大臣宛に，報告書11（同日付けの駐米大使から外務大臣臨時代理宛ての「竹島問題に関する件」と題する報告書第２５５７号）を提出して報告した，米韓関係という背景事情を踏まえた米国側の態度や竹島の領有権に関する平和条約第２条の解釈に関する米国側の具体的な見解に係る情報であるとともに，予想される米国側の態度に関する検討内容に係る情報である。
（電信８と電信５に包含される係争情報）
上記ａの(h)の各黒塗り部分及び不開示部分（電信８の起案の２枚目（乙Ｃ６４の－１５７－頁）の不開示部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載に該当する部分。別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑤の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，報告書11により報告された米韓関係という背景事情を踏まえた米国側の態度や竹島の領有権に関する平和条約第２条の解釈に関する米国側の具体的な見解を踏まえて，岡崎外務大臣が，昭和２９年１１月５日，Ｐ６０駐米大使に対し，電信８（同日発信の「竹島問題に関する件」と題する電信第１００３号）により伝達した，日本政府が竹島問題について検討していた具体的な対応策について，韓国側の反応やその後予想される韓国側の対応等を具体的に想定した日本政府の対応方針を検討した経過，日本政府の具体的な対応策に対して予想される米国側の態度を把握しようとした状況に係る情報である。
上記ａの(e)の各黒塗り部分及び不開示部分（電信５の１枚目（乙Ｃ６４の－１１５－頁）の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分。以上，いずれも別紙処分目録１の⑤の不開示部分②の一部である。）に記録されている控訴に係る係争情報は，電信８による指示を受け，Ｐ６０駐米大使が，昭和２９年１１月１７日，岡崎外務大臣宛に，電信５（同日発信の駐米大使から外務大臣宛ての「竹島問題に関する件」と題する電信第１３７７号）をもって報告した，米日本政府が竹島問題について検討していた具体的な対応策に対する米国側関係者の態度，そこから推測される米国政府の具体的な見解及びその理由についての回答に係る情報である。
ｃ－２電信９，報告書   12，電信２，電信３，電信４及び電信10に包含
される各係争情報
電信９，報告書12，電信２，電信３，電信４及び電信10   を，時系列及び相互関係に従って並べると，電信９を受けて報告書12が送付され，報告書12を受けて電信２が送信され，電信２を受けて電信３が送付され，電信３を受けて電信４が送信され，電信４を受けて電信10が送信された順序となる。


前記のとおり，岡崎外務大臣は，報告書11により報告された米韓関係という背景事情を踏まえた米国側の態度や竹島の領有権に関する平和条約第２条の解釈に関する米国側の具体的な見解を踏まえ，昭和２９年１１月５日，Ｐ６０駐米大使に対し，電信８（同日発信の「竹島問題に関する件」と題する電信第１００３号）により指示したが，これとともに，同月２日，国連大使に対しても，電信９（第２２９号）をもって竹島問題について検討していた具体的な対応策に対する国連側の具体的な見解を入手するよう指示をした。この指示を受け，国連大使は，この件に関して入手した情報を踏まえ，報告書12（第７９１号）をもって日本政府が同問題について検討していた具体的対応策に関して参考となる資料を送付し，また，電信２（第２９６号）をもってこの件に関して国連代表部が収集した情報を送信し，電信３（第２９８号）及び電信４（第２９９号）をもってこれに関する追加情報を送信した。外務大臣は，国連代表部や在米大使館から報告された内容を踏まえ，電信３（第２９８号）に対する返信として，日本政府が竹島問題に対して内部的に検討した対応方針を含む電信10（２４７号）を送信した。
（電信９，報告書12，電信２，電信３，電信４及び電信10   に包含される係争情報）
上記ａの(i)の黒塗り部分及び不開示部分（電信９の１枚目（乙Ｃ６４の－１５８－頁）の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分。別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑤の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，報告書11により報告された，米韓関係という背景事情を踏まえた米国側の態度や竹島の領有権に関する平和条約第２条の解釈に関する米国側の具体的な見解を踏まえ，岡崎外務大臣が，昭和２９年１１月２日，国連大使に対しても，電信９（同日発信の外務大臣から国連大使宛ての電信第２２９号）をもって竹島問題について検討していた具体的な対応策に対する国連側の具体的な見解を入手するよう指示をした，当該指示に係る情報であり，日本政府が竹島問題について検討していた具体的な対応策に対する国連側の具体的な見解を入手しようとした日本政府の対応状況に係る情報である。上記ａの(l)の各黒塗り部分及び不開示部分（報告書12の１枚目（乙Ｃ６４の－２０２－頁）の黒塗り部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載に該当する部分。以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑥の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，電信９による指示を受け，Ｐ６５国連大使が，この件に関して入手した情報を踏まえ，同年１１月１１日，外務大臣代理緒方国務大臣宛てに，報告書12（同日付けの国連大使から外務大臣宛ての「竹島問題に関する件」と題する報告書第７９１号）を提出して参考となる資料とともに報告した，日本政府が同問題について検討していた具体的対応策に関して参考となる資料に係る情報である。
上記ａの(b)の各黒塗り部分及び不開示部分（電信２の１枚目（乙Ｃ６４の－１０７－頁））の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分並びにこれに続く丁（乙Ｃ６４の－１０８－頁）の黒塗り部分。以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分①の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，電信９による指示を受け，国連大使が，同年１１月１５日，岡崎外務大臣に対し，電信２（同日発信のＰ６５国連大使から外務大臣宛ての「竹島問題に関する件」と題する電信第２９６号）をもって追加回答した，この件に関して国連代表部が収集した，日本側が竹島問題について検討していた具体的な対応策に対する国連側の具体的な見解に係る情報である。上記ａの(c)の黒塗り部分（電信３の１枚目（乙Ｃ６４の－１０９－頁）の黒塗り部分。別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分①の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，電信９による指示を受け，Ｐ６５国連大使が，同年１１月１６日１２時２８分，岡崎外務大臣に対し，電信３（第２９８号）をもって追加回答した，この件に関して国連代表部が収集した，日本側が竹島問題について検討していた具体的な対応策に対する国連側の具体的な見解に係る情報である。上記ａの(d)の黒塗り部分（電信４の１枚目（乙Ｃ６４の－１１０－頁）の黒塗り部分。別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分①の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，電信９による指示を受け，Ｐ６５国連大使が，同年１１月１６日１１時，岡崎外務大臣に対し，電信４（第２９８号）をもって追加回答した，この件に関して国連代表部が収集した，日本側が竹島問題について検討していた具体的な対応策に対する国連側の具体的な見解に係る情報である。
上記ａの(j)の黒塗り部分（電信10の１枚目（乙Ｃ６４の－１５９－頁）の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分。別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑤の一部）に記録されている控訴に係る係争情報は，外務大臣が，電信３（第２９８号）に対する返信として，国連代表部や在米大使館から報告された内容を踏まえ，電信10（２４７号）をもって送信した日本政府が竹島問題に対して内部的に検討した対応方針に係る情報である。
ｃ－３岡崎外務大臣名義で作成されたＰ６０駐米大使宛ての昭和２９年４月９日付け「日韓会談再開交渉に関する資料送付の件」と題する文書
に包含される各係争情報
岡崎外務大臣名義で作成されたＰ６０駐米大使宛ての昭和２９４月９日付け「日韓会談再開交渉に関する資料送付の件」と題する文書添付の「日韓問題に関する対米折衝の経緯」の６枚目（乙Ｃ６４の－２１０－頁）の黒塗り部分（別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分⑦）に記録されている控訴に係る係争情報は，上記のとおり在米大使館及び国連代表部を通じて入手した情報を踏まえ，日本政府が竹島問題について検討していた具体的対応策を廃案とした経過の要旨に係る情報であり，その余の上記各係争情報を踏まえたものであるため，これらの要旨を推測させるものである。
イ法定不開示情報該当性


上記のとおり，上記アのａの控訴に係る係争情報は，日本政府が竹島問題について当時検討していた具体的な対応策であってその後廃案としたものの内容若しくはこれについて検討していた内容（韓国との交渉上我が国に不利となりうる内容を含む。），又はこれらについて日本政府が在米大使館若しくは国連代表部を通じて収集した情報で，竹島問題若しくは上記対応策に対する米国側又は国連側の具体的見解が明らかとなるもの，又は以上の情報を推知ないし推測させるものである。
前記認定のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にあるところ，これについて当時外務省が検討していた具体的対応策又はこれについて検討していた内容が公になれば，韓国政府が，今後，同問題について日本と交渉を行う際などに，過去の日本側の認識や見方として日本側の今後の対応を推察するための参考としたり，日本が過去に示した態度として日本側に不利な交渉材料として用いることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があることが認められる。
また，証拠（乙Ａ５２７，証人Ｐ４）によれば，外交交渉の過程での意見交換，情報交換等の内容は，それが当初から公表を予定して行われるのでない限り，基本的には非公開とするのが国際慣行であると認められること，上記のとおり竹島問題は現在も未解決の問題であって，韓国政府にとって極めて関心の高い事柄であることからすると，我が国が米国政府又は国連から入手した竹島問題やこれへの対応策に係る米国政府又は国連の見解を公にするときには，韓国をも交えた関係で波紋が生じることが想定されないではなく，我が国と米国及び国連との信頼関係が損なわれる蓋然性があるほか，米国，国連，その加盟国等の他の国々からも機密保持が期待できない国とみなされて，我が国の国際的な信用が失墜する蓋然性のあることも否定することができない。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，他国等との交渉上不利益を被り，また，他国等との信頼関係が失われるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，米国政府や国連から得た情報について非公開約束があったとは認められないこと，これらを開示する場合に米国や国連との信頼関係が損なわれるとする具体的な事情があるとは認められないこと，１つの電信文の開示が他の電信文を推知させるということは不開示の根拠として不十分であること，岡崎外務大臣名義で作成されたＰ６０駐米大使宛ての同年４月９日付け「日韓会談再開交渉に関する資料送付の件」と題する文書に包含される係争情報が竹島問題に係るものであるとする証拠はないことなどを主張して上記各係争情報が法定不開示情報に該当しない旨主張する。
しかし，外交交渉における意見交換，情報交換の内容については基本的に非公開とする国際慣行があること，これらが現在も未解決の竹島問題に係るものであること，その中には韓国との交渉上我が国に不利となりうる内容を含むこと，一般に，法定不開示情報の内容を推知させる情報も法定不開示情報に該当するというべきであること，岡崎外務大臣名義で作成されたＰ６０駐米大使宛ての同年４月９日付け「日韓会談再開交渉に関する資料送付の件」と題する文書に包含される係争情報は竹島問題に係るものであると認められること，以上によれば，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(43)通し番号３－３０の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ６７，乙Ｃ６７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－３０の文書は，外務省Ｐ６６調査官が外務大臣宛に送信した昭和４０年３月３日付け「日韓会談（在韓米大使館参事官の内話）」と題する電信から始まる複数の文書であり，係争情報が包含されているのは同年５月４日付け「米側よりの日韓交渉早期妥結の要請についてのＰ６７参事官の談話」と題する電信及び同月１１日付け「日韓問題についてのＰ６７参事官内話」と題する電信である。すなわち，同年５月４日付け「米側よりの日韓交渉早期妥結の要請についてのＰ６７参事官の談話」と題する電信の１枚目（乙Ｃ６７の－１９－頁）に黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載があり，同月１１日付け「日韓問題についてのＰ６７参事官内話」と題する電信の１枚目（乙Ｃ６７の－２０－頁）及び２枚目（乙Ｃ６７の－２１－頁）に各黒塗り部分がある。ｂ在ソウル日本大使館のＰ６６調査官は，昭和４０年５月当時，在韓米国大使館のＰ６７参事官から，日韓国交正常化交渉における日本政府の竹島問題に対する対応方針及び具体的な対応状況について，その問題点の指摘，米国側としての具体的かつ率直な意見を聴取した。上記ａの同年５月４日付け「米側よりの日韓交渉早期妥結の要請についてのＰ６７参事官の談話」と題する電信及び同月１１日付け「日韓問題についてのＰ６７参事官内話」と題する電信は，Ｐ６６調査官がＰ６７参事官から聴取した内容をまとめて在韓日本大使館から外務大臣宛に発信された電信の写しの一部である。
ｃ上記ａの昭和４０年５月４日付け「米側よりの日韓交渉早期妥結の要請についてのＰ６７参事官の談話」と題する電信の１枚目（乙Ｃ６７の－１９－頁）の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分①の一部）に控訴に係る係争情報が記録されている。また，同月１１日付け「日韓問題についてのＰ６７参事官内話」と題する電信の１枚目及び２枚目（乙Ｃ６７の－２０－頁～－２１－頁）の各黒塗り部分（以上，いずれも別紙処分目録１の⑤欄の不開示部分②の一部）に控訴に係る係争情報が記録されている。
イ法定不開示情報該当性


上記アのａの控訴に係る係争情報は，在韓米国大使館のＰ６７参事官が，当時の日韓国交正常化交渉における日本政府の竹島問題に対する対応方針及び具体的な対応状況について，その問題点を指摘し，米国側として具体的かつ率直な意見を述べた内容に係る情報であるとともに，韓国政府関係者の発言等を踏まえ，当時の日韓国交正常化交渉における日本政府の竹島問題に対する対応方針及び具体的な対応状況について，米国側として具体的かつ率直な意見を述べた内容に係る情報であり，同問題について日本側に不利となる蓋然性のある内容を含むものであることが認められる。前記認定のとおり，竹島問題については，日韓両国政府及び国民の間で高い関心が寄せられている現在も未解決の問題であり，上記各係争情報が公になると，韓国政府は，竹島問題について日本と交渉を行う際に，これを竹島問題に関する過去の米国側の認識や見方として，日本側の今後の対応を推察するための参考としたり，米国側が過去に示した態度として，日本側に不利な交渉材料として用いることが考えられる。
また，前記のとおり，外交交渉の過程での意見交換の内容は，それが当初から公表を予定して行われる場合でない限り，基本的に非公開とするのが国際慣行であると認められ，竹島問題が現在も未解決の問題であることとも合わせれば，上記各係争情報を公にした場合，このような慣行に反するほか，米韓間にも波紋を生じさせて我が国と米国政府との信頼関係が損なわれることになる蓋然性があり，他国からも機密保持が期待できない国とみなされ，我が国の国際的な信用が失墜する蓋然性があることを否定することができない。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，韓国との外交交渉上不利益を被るおそれがあり，米国政府との信頼関係が失われるおそれもあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報は，米国を代表するわけでもない一参事官の４０年以上前の意見であり，米国が大国であるとしても，その内容が日本に不利なものであるとしても，今後の日韓交渉に影響を与えることはおよそ想定できないこと，非公開とする約束があったとは認められないこと，４０年を経過した後も公にした場合に米国との信頼関係を損なうとする具体的事情は認められないことから，情報公開法５条３号に該当するとは認められない旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にある。上記各係争情報に示されたＰ６７参事官の意見は，全く個人的なものとしてではなく，米国側の意見としての重みを持つものと受け止められると考えられることからすると，これが開示された場合には，今後の竹島問題に係る日韓交渉に影響を与える可能性がある。また，前記のとおり外交交渉過程における意見交換等は基本的に非公開とする国際慣行がある。以上によれば，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(44)通し番号３－３４の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ７１，乙Ｃ７１，乙Ｅ７１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－３４の文書は，外務省北東アジア課が作成した昭和３９年１０月２７日付け「日韓問題に対する韓国側希望とこれに対する日本側の方針（案）」と題する文書から始まり，同年１２月２１日付け「日韓首脳間の会談において明らかにすべき日本側の立場（試案）」と題する文書（本文中に手書きの挿入がされていないものと手書きの挿入がされているものとが順に綴られている。）等の複数の文書である。同年１２月２１日付け「日韓首脳間の会談において明らかにすべき日本側の立場（試案）」と題する文書（本文中に手書きの挿入がされていないもの）の１２枚目（乙Ｅ７１の－５９－頁）に黒塗り部分がある。また，同名の文書（本文中に手書きの挿入がされているもの）の１２枚目（乙Ｅ７１の－７１－頁）に黒塗り部分がある。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。
ｂ昭和３９年１０月２２日，Ｐ６３新任韓国代表部代表が椎名外務大臣を表敬訪問し，日韓問題の進め方に関し，当面の諸問題（２０００万ドルの対韓商品援助問題，延べ払いプラント２件許可問題，対韓漁船輸出解禁問題，韓国産品輸入増の問題，在韓日本商社に対する課税問題等）を解決して再開のきっかけをつかみたいこと，外務大臣に訪韓してほしいことなど，韓国側の希望を述べた。日本側はこれに対する対処方針を検討した。同年１２月２１日付け「日韓首脳間の会談において明らかにすべき日本側の立場（試案）」と題する文書においては，様々な問題の一つとして竹島問題が取り上げられており，日本側としては，少なくとも本問題解決の明確な目途をつけておくべきであるとの立場から，最終的には国際司法裁判所に付託することを両国間で合意するとの提案を行っているとの記載の次に，（注）として，「韓国側は，本件は日韓会談の議題外であると主張しつつ，第三国による調停という方法が日本側事情を最大限考慮した上での妥協案であるとしているが，第三国による調停だけでは強制力がなく，韓国側の竹島一方的点拠という事態が無期限に継続することになるおそれが大である。他方，韓国側は，国連にもＩＣＪにも加入していないこと，」という記載があり，これに続く部分が黒塗りされ，さらに，「韓国としてはＩＣＪには応じない可能性多く，」という記載があり，これに続く部分が黒塗りされている。ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ｅ７１の－５９－頁及び－７１－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和３９年当時の日韓両国政府間の交渉において，日本政府が韓国政府に提案した竹島問題の解決策としての国際司法裁判所への提訴案について，韓国政府がこれに反対する理由を踏まえた日本政府の対応ぶりとして，当時外務省内部で検討されていた内容であり，今後の韓国側の交渉材料として日本側に不利となる蓋然性のあるものであると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，竹島問題は，日韓両国政府及び国民が高い関心を寄せる現在も未解決の領土紛争であるから，上記各係争情報が公になれば，韓国政府が，今後，竹島問題について日本と交渉を行う際に，竹島問題に関する過去の日本側の認識や見方として，日本側の今後の対応を推察するための参考としたり，日本側に不利な交渉材料として用いることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性のあることが認められる。


したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，韓国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報は，わずか３行弱のものであるから，日本政府の竹島問題に関する詳細な対応方針を含むことはあり得ず，当面の心構えを示す程度のものにすぎないと考えられ，４０年以上を経過した現在の竹島問題の交渉に実際上の影響力を持つような性質の情報とは考えられない旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，竹島問題は，日韓両国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であり，現在も日韓両国民のそれぞれの国民感情を先鋭に刺激する火種となっている状況にある。上記各係争情報は，竹島問題の解決策としての国際司法裁判所への提訴案について，韓国政府がこれに反対する理由を踏まえた日本政府の対応ぶりとして，当時外務省内部で検討されていた内容であり，これを公にした場合に韓国との交渉に影響が生じるおそれがあるとする判断は不合理なものとは認められない。したがって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(45)通し番号３－４３の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示
情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｂ７９，乙Ｄ７９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号３－４３の文書は，Ｐ６８大使が岡崎外務大臣宛に昭和２９年７月１０日に発信した「蒋総統の国際問題についての見解の件」と題する電信，Ｐ６９駐仏大使が岡崎外務大臣宛に同年９月１０日に発信した電信その他の複数の文書である。そのうちＰ６９駐仏大使が岡崎外務大臣宛に同年９月１０日に発信した電信の１枚目（乙Ｄ７９の－４－頁）及び２枚目（乙Ｄ７９の－５－頁）に黒塗りされている箇所がある。上記各黒塗り部分に控訴に係る係争情報が記録されている。ｂ前記２（「判断の前提として認められる事実」）において認定したとおり，昭和２７年韓国政府は李ラインの設定を一方的に宣言し，昭和２９年ころから竹島を占拠した。Ｐ６９駐仏大使は竹島問題の解決の参考にするためにフランス政府担当職員から南シナ海での領土問題のフランス側の処理状況，同国政府及び日本政府がそれぞれ抱える領土問題の対応方針を聴取した。Ｐ６９駐仏大使が岡崎外務大臣宛に昭和２９年９月１０日発信した電信は，上記の聴取した内容を報告するものである。ｃ上記ａの各黒塗り部分（乙Ｄ７９の－４－頁及び－５－頁の各黒塗り部分）に記録されている控訴に係る係争情報は，昭和２９年９月１０日にＰ６９駐仏大使が外務大臣宛てに発した電信の写しの一部で，同大使がフランス政府担当職員から聴取した，日本政府が抱える竹島問題との対比においてフランスが当時関係国との間で係争中であった南シナ海での領土問題のフランス側の処理状況及び対応方針についての率直な意見と，同大使がこれを入手した経緯と，これらの要旨というべき表題部分であることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
上記アのとおり，控訴に係る係争情報は，フランスが昭和２９年９月当時関係国との間で係争中であった南シナ海での領土問題のフランス側の処理状況及び対応方針についての率直な意見に係るものであるところ，前記のとおり，外交交渉の過程での外国との意見交換，情報交換の内容は，それが当初から公表を予定して行われる場合でない限り，その入手経緯を含めて基本的に非公開とするのが国際慣行であると認められ，また，竹島問題は現在も未解決の問題であり，弁論の全趣旨によれば，当時のフランスの南シナ海での関係国との領土問題は，主権国の変更はあっても現在もなお深刻な問題として継続していることが認められる。そうすると，上記各係争情報を公にした場合，国際慣行に反するものとして，また，国際関係上何らかの波紋を生じさせる蓋然性があるものとして，フランス政府との信頼関係が損なわれる蓋然性があるほか，他国からも機密保持が期待できない国とみなされ，我が国の国際的な信用が失墜する蓋然性があることを否定することができない。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，フランス等他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，上記各係争情報について，フランス政府との間で非公開とする約束が存在するとも，公開した場合にフランス政府との信頼関係を損なう具体的な事情があるとも認められないから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当しない旨主張する。
しかし，前記のとおり，外交上必要な情報を他国から入手する場合，これが明示的に非公開とする約束がないものであっても基本的に非公開とするのが国際慣行であると認められること，上記各係争情報は，現在でも国際関係上何らかの波紋を生じさせる蓋然性があると認められるものであること，他国から秘密を守る国と信頼されることによる現在ないし将来の我が国の外交上の利益は否定し難いものがあると考えられることからすると，１審原告らの上記主張を踏まえても，上記イの判断は左右されないというべきである。
(46)通し番号４－７の文書に記録された控訴に係る係争情報の法定不開示情
報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ４０，乙Ｃ４０，乙Ｅ４０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ通し番号４－７の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録」と題する文書中の「ⅩⅤ竹島問題」と題する章に相当する部分である。上記の章には，竹島問題について我が国が採った措置，領有に関する日韓両国の見解，国際司法裁判所提訴案の提示，紛争解決の交換公文案の妥結等の項目があり，関係文書が綴られている。上記文書の１１枚目（乙Ｅ４０の－１１－頁）に，国家地方警察本部，保安庁，入国管理局，海上保安庁，外務省連絡打合会議決定の昭和２８年６月９日付け「竹島問題対策要綱（案）」と題する文書が綴られており，その１枚目に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」と記載されている部分がある。上記黒塗り部分及び「次頁不開示」と記載されている部分に該当する部分に控訴に係る係争情報が記録されている。


ｂ前記のとおり，昭和２７年韓国政府は李ラインの設定を一方的に宣言し，昭和２８年５月２８日に島根県の水産試験船島根丸が対馬暖流開発調査のために竹島に赴き，韓国人漁夫約３０人が上陸しているのを発見した。そこで，外務省主催の下に，同年６月に関係省庁がその対策を協議し，竹島問題対策要綱が決定された。この要綱が上記ａの国家地方警察本部，保安庁，入国管理局，海上保安庁，外務省連絡打合会議決定の昭和２８年６月９日付け「竹島問題対策要綱（案）」と題する文書である。
ｃ上記ａの国家地方警察本部，保安庁，入国管理局，海上保安庁，外務省連絡打合会議決定の昭和２８年６月９日付け「竹島問題対策要綱（案）」と題する文書の１枚目（乙Ｅ４０の－１１－頁）の黒塗り部分及び「次頁不開示」の記載に該当する部分に記録されている控訴に係る係争情報は，韓国人漁夫の竹島上陸への対応策として昭和２８年６月９日付けで策定された「竹島問題対策要綱」であること，これは，韓国人漁夫が竹島に上陸することは，法的には日本の領土権の侵害であるとともに，出入国管理令及び漁業関係法令の違反行為でもあるとの観点から，外務省主催の下，関係省庁（国家地方警察本部，保安庁，入国管理局及び海上保安庁）が協議の上で策定したものであること，これには，韓国人漁夫が竹島に上陸した事案を想定して，その場合に執るべき様々な具体的な措置について，これらの措置を実施する上での優先順序ないし先後関係を示すなどした上で，これを執った場合に想定される韓国側の反応と，これを踏まえた更なる我が国側の対応策等について，政府部内で立案策定された体系的な内容が汎用的な形式でまとめられていること，以上の各事実に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，竹島問題は現在も日韓両国及び国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争であり，既に長く韓国が竹島を占拠しているとはいえ，我が国はこれを容認していないのであるから，上記のとおり竹島への不法上陸に対する具体的かつ体系的な対処方針を含む竹島問題対策要綱は，現在も我が国の竹島問題に係る具体的な対処方針を韓国側に推察させる１つの資料となり得るものである。また，弁論の全趣旨によれば，領土として多くの離島を有する我が国では，外国又は外国人が不法に離島に上陸する事案が発生しており，今後も発生するおそれがあると認められるから，このような事態においても，同要綱が不法上陸をする外国又は外国人にとって我が国の具体的な対処方針を推察する手掛かりとなることが考えられる。
以上によれば，上記各係争情報を開示する場合には，竹島問題について韓国側に利用され，また，離島に不法上陸する外国又は外国人に利用され，我が国の対処方針を推察されるなどして，その結果，我が国における犯罪の予防，鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる蓋然性があることを否定することはできない。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条４号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，１審被告が暗に「竹島問題対策要綱」には実力行使に関する記載がないことを自認していること，同要綱作成後の昭和２９年６月以降，竹島は完全に韓国に占拠されたまま現在に至っており，韓国人漁夫が竹島に上陸した事案を想定した同要綱は既に実効性を失い，今後これが対処方針になる余地はないこと，昭和２８年６月に決定された同要綱が，当時と時代状況，社会情勢，国際関係も異なる現在，島しょにおける基本的な対処方針を推察させるというのは誇張に過ぎることから，これが法定不開示情報に該当するとは認められない旨主張する。
しかし，同要綱に実力行使に関する記載があるかないかが明らかにされているとは認められず，これを明らかにすることは，まさに公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるというべきであること，韓国が竹島を長く占拠し，また，当時と時代状況等が異なるからといって，同要綱が具体的かつ体系的な対処方針である以上，我が国の現在の竹島その他の離島に係る対処方針を推測する手がかりとなる蓋然性があることは否定できないから，１審原告らの上記主張は採用することができない。(47)   通し番号８－１及び同８－２の文書に記録された各係争情報の法定不開
示情報該当性について
ア   係争情報の内容
証拠（乙Ａ３６，乙Ａ３７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａⅰ   通し番号８－１の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和４０年３月２６日付け「李東元外務長官が拝謁を賜った際の状況概要」と題する文書である。同文書の１枚目（乙Ａ３６の－１－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁以下９頁不開示」と記載されている部分がある。
ⅱ   また，通し番号８－２の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録」と題する文書中の「ⅩⅡ請求権・法的地位・漁業問題合意事項イニシアル」と題する章に相当する部分である。上記の章には，「４李東元外務長官の訪日と日韓外相会談の開催」という項目が含まれている。当該項目の下の記載は１１枚に及んでおり，その１０枚目（乙Ａ３７の右上に「１２－１３１」の記載がある頁）に黒塗りされている部分及び「次頁不開示」という記載があり，１１枚目（乙Ａ３７の右上に「１２－１３３」の記載がある頁）にも黒塗りされている部分がある。
ｂ韓国の李東元外務部長官（以下「李長官」という。）は，昭和４０年３月１０日訪米の途日本に立ち寄り，同月１１日佐藤総理大臣，椎名外務大臣と会談し，米国に向かった。李長官は，訪米中の日程を終えて同月２３日来日し，同月２４日Ｐ７０衆議院議長，Ｐ７１参議院議長，佐藤総理を表敬訪問した。李長官は，同月２６日，Ｐ６３大使を帯同し，午後４時から約４０分間，昭和天皇に謁見した。外務大臣，侍従長，式部官長が陪席し，Ｐ６６調査官が通訳した。
ｃ上記ａのⅰ及びⅱの各黒塗り部分及び各不開示部分に記録されている控訴に係る係争情報は，李長官が昭和天皇に謁見した際の状況の概要として記録された昭和天皇と李長官との具体的なやり取りに係る情報であることが認められる。
イ法定不開示情報該当性


天皇は，日本国の象徴であり，日本国民統合の象徴であって，国政に関する権能を有しないのであり（憲法１条，４条１項），天皇又は皇族が外国要人の謁見に応ずるのは，このような天皇の地位に基づく公的行為として行われるものであると解される。そして，証拠（乙Ａ５２０ないし乙Ａ５２２）及び弁論の全趣旨によれば，これは，事前に報道発表がされ，取材要望があれば謁見冒頭に写真撮影が行われたり，事後にその謁見の雰囲気について公表されることはあるとしても，天皇と外国要人との自由かつ親密な歓談を通じて諸外国との友好親善関係の増進に資することを目的として行われるものであるから，その目的に沿うように，会話内容の詳細は従前から非公表とする取扱いがされ，その取扱いは外国要人に対しても要請されており，また，我が国の慣行として国際的にも認識されていることが認められる。
そうすると，このような非公表を前提とした忌憚のない会話の内容を我が国の慣行に反して開示すれば，他国又は国際機関からもその慣行に係る信頼を失い，天皇と外国要人との自由かつ親密な歓談を通じて我が国と他国又は国際機関との友好関係を増進することに好ましくない影響を及ぼす蓋然性があると考えられる上，日本国の象徴としての天皇の地位ないし活動に対する諸外国からの信頼を損ね，さらには日本と諸外国との信頼関係一般に好ましくない影響を及ぼす蓋然性のあることも否定することができない。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国の他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，李長官が上記謁見時の状況を自らの著書（甲１０７）で詳述していることから，上記各係争情報は既に公開されている情報である旨主張する。しかし，当該著書の内容は，上記各係争情報と全く同じものであるとは認められないこと（甲１０７，証人Ｐ４），当該著書の刊行は，上記のような我が国の慣行を無視して行われたものであること（弁論の全趣旨），このような当該著書の刊行と，行政文書の内容である上記各係争情報を外務大臣が開示することでは，諸外国との信頼関係に及ぼす影響の点からは全く意味が異なるものであることからすれば，当該著書が刊行されていることは，上記イの判断を左右するものではない。また，１審原告らは，昭和天皇とマッカーサー連合国軍最高司令官との会談の記録について開示を認めた情報公開・個人情報保護審査会の平成１４年９月２０日付け答申例（甲１０８）の存在を指摘するが，同答申例によれば，天皇とマッカーサーとの会談は，「敗戦とそれに伴う連合国による占領という我が国にとって類をみない極めて特異な時期，特異な状況の中で行われた異例なもの」であること，当時の天皇は，「旧憲法下で国の元首にして統治権を総らんする地位にあったものとして，相応の役割を果たし」，「事実上，外交を含む行政権等を統括保持する地位にあるものとして扱われて」いたこと，すなわち，同会談は，天皇が敗戦直後（昭和２０年９月２７日）に被占領国である日本の元首として，占領軍の最高司令官との間で行ったものであることを主な理由としており（甲１０８の９～１０頁），本件で問題とされる象徴天皇としての国際友好関係の増進を目的とする外国要人との謁見の際の会話とは全く性質の異なるものであって，これを開示することが現在又は将来の我が国の他国又は国際機関との信頼関係に悪影響を及ぼすおそれについても著しい差異があるというべきであるから，これを同列に論じることはできない。以上のとおりであるから，１審原告らの主張を踏まえても，上記イの判断は左右されない。５本件附帯控訴に係る係争情報の法定不開示情報該当性について１審原告らが附帯控訴において不服とする部分に係る当裁判所の判断は，以下のとおりである。
なお，以下でいう「１審原告らの附帯控訴に係る係争情報」とは，原判決が外務大臣による不開示処分を適法としてその取消請求を棄却し，開示の義務付けの訴えを却下したのに対して，１審原告らが附帯控訴により当審口頭弁論終結時において不服を申し立てている部分に係る情報である。１審原告らの主張は，別紙「附帯控訴に係る１審原告らの主張」記載のとおりである。(1)から(67)までの各ウに１審原告らの主張の骨子を摘示する。(1)通し番号１－１５の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１８５，２７４，乙Ｃ１８５・２７４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１５の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３５年４月１日付け「日韓会談重要資料集」と題する文書である。同文書の５１枚目（乙Ｃ１８５・２７４の－５１－頁）は資料１２「１９５２年（昭和２７年）４月２９日付日韓請求権問題に関する米国務長官発在米韓国大使あて書簡」であり，「次頁不開示」の記載がある。上記不開示の記載に該当する部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
上記不開示の記載に該当する部分（乙Ａ１８５の－５１－頁の「次頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている係争情報は，大蔵省が試算した我が国の側が有する対韓請求額一覧表であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記係争情報は，これを公にすれば北朝鮮が我が国の対応を推測するなどして我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記係争情報は，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，日朝国交正常化交渉において請求権問題が取り上げられる余地があるとしても，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談当時の大蔵省が試算した対韓請求額については，項目や概算値がある程度明らかとなっているから，直ちに日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在するとは認められない旨主張する。しかし，これまでに開示されている情報（原判決の２６０５頁９行目から２６０６頁までの内容など）と同一であると認めるに足りる証拠はなく，上記係争情報はこれまで公にされていないと認められるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。


(2)通し番号１－３４の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２０２，乙Ｄ２０２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－３４の文書は，外務省が作成した昭和２８年６月１１日付け「日韓交渉処理方針について（関係閣僚了解案）」と題する文書並びに「説明資料その１基本関係処理要領案」と題する文書，「説明資料その２日韓間財産，請求権問題処理要領案」と題する文書，「説明資料その３漁業関係処理要領案」と題する文書，「説明資料その４    在日韓人の国籍及び処遇に関する処理要領案」と題する文書及び「説明資料その５船舶関係処理要領案」と題する文書並びに同月９日付け「日韓間諸取極の形式について」と題する文書である。
「説明資料その２日韓間財産，請求権問題処理要領案」と題する文書の２枚目（乙Ｄ２０２の－７－頁）に黒塗りされている部分が３か所ある。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，当時，日本政府部内で検討されていた請求権問題の処理方針として，日韓双方が互いに財産・請求権を放棄し合うものとしつつ，放棄の例外として「日本陸海軍に属した韓人及び国家総動員法によって徴用された韓人に対する給与その他の未払金で日本の法令によって支払われるもの」，「戦前の勤務により日本の恩給を受ける権利のある韓人に対する恩給で日本の法令に従って支払われるもの」及び「戦後日本から引揚帰国した韓人からの税関預かり金」を挙げ，これら３項目にそれぞれ該当する金額の各試算額に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，今後，日朝国交正常化交渉において，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があることからすると，上記各係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮がこれを利用して自らの要求内容を理由付けたり，我が国の対応を推測するなどして自らに有利に交渉を進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであるから，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在する情報であると認めることできない，上記各係争情報の試算額は，概算的なものであろうから，これまでの研究や諸資料から明らかになっており，そのような個別の請求権の見積もりが開示されたからと言って，直ちに北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在するとはいえない旨主張する。
しかし，上記各係争情報が既に公にされたものであることを認めるに足りる証拠はなく，また，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかも確実な予測はできないのであるから，これを公にした場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりである。よって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(3)通し番号１－３５の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２０３，乙Ｄ２０３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－３５の文書は，外務省アジア局第二課が作成した昭和２８年７月９日付け「日韓交渉処理方針に関する件」と題する文書及びその添付文書である「日韓交渉処理方針（甲案）」である。
「日韓交渉処理方針（甲案）」の２枚目及び３枚目にそれぞれ黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分（乙Ｄ２０３の－７－頁から－８－頁までの黒塗り部分３か所）に記録されている係争情報は，当時，日本政府部内で検討していた請求権問題の処理方針として，日韓双方が財産・請求権を原則として放棄し合うものとしつつ，その例外として関係韓国人の既得の権利を認めるものとして，「陸海軍に属した韓国人及び一般徴用韓人の未払給与金等」，「戦後日本から引揚帰国した韓人からの税関預かり金」及び「戦前の勤務により日本の恩給を受ける権利のある韓人に対する恩給で日本の法令に従って支払われるもの」を挙げ，これら３項目にそれぞれ該当する金額の各試算額であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮がこれを利用して自らの要求内容を理由付けたり，我が国の対応を推測するなどして，我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在する情報であると認めることできない，上記各係争情報の試算額は，概算的なものであろうから，これまでの研究や諸資料から明らかになっており，そのような個別の請求権の見積もりが開示されたからと言って，直ちに北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在するとはいえない旨主張する。
しかし，上記各係争情報がこれまでに公にされたものであると認めるに足りる証拠はなく，また，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかも確実な予測はできないのであるから，これを公にした場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりである。よって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(4)通し番号１－３６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２０４，乙Ｄ２０４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


通し番号１－３６の文書は外務省アジア局第二課長が作成した昭和２８年１０月１７日付けで決裁された「高裁案日韓交渉処理方針に関する件」と題する文書並びに添付別紙「日韓交渉処理方針」と題する文書，「説明資料その１基本関係処理要領案」と題する文書，「説明資料その２    日韓間財産・請求権問題処理要領案」と題する文書，「説明資料その３漁業関係処理要領案」と題する文書，「説明資料その４在日韓人の国籍および処遇に関する処理要領案」と題する文書及び「説明資料その５船舶関係処理要領案」と題する文書である。
「説明資料その２日韓間財産・請求権問題処理要領案」と題する文書の１枚目（乙Ｄ２０４の－８－頁）に黒塗りされている部分が３か所ある。上記各黒塗り部分（乙Ｄ２０４の－８－頁の黒塗り部分３か所）に記録されている係争情報は，当時，日本政府部内で検討していた請求権問題の処理方針として，日韓双方が互いに財産・請求権を放棄し合うものとしつつ，放棄の例外として「日本陸海軍に属した韓人及び国家総動員法によって徴用された韓人に対する給与その他の未払金で日本の法令によって支払われるもの」，「戦前の勤務により日本の恩給を受ける権利のある韓人に対する恩給で日本の法令に従って支払われるもの」及び「戦後日本から引揚帰国した韓人からの税関預かり金」を挙げ，これら３項目にそれぞれ該当する金額の各試算額であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮がこれを利用して自らの要求を理由付けたり，我が国の対応を推測するなどして，我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在する情報であると認めることできない，上記各係争情報の試算額は，概算的なものであろうから，これまでの研究や諸資料から明らかになっており，そのような個別の請求権の見積もりが開示されたからと言って，直ちに北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在するとはいえない旨主張する。
しかし，上記各係争情報が公にされたものであることを認めるに足りる証拠はなく，また，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかも確実な予測はできないのであるから，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりである。よって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(5)通し番号１－３７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２０５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－３７の文書は，外務大臣が昭和２８年１０月２２日付けで各在外公館長宛に送付した，外務省アジア局第二課が作成した同月３日付け「日韓会談における双方主張の現状」と題する文書である。同文書の１０枚目（乙Ａ２０５の－１１－頁）から１１枚目（乙Ａ２０５の－１２－頁）にかけて黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
上記各黒塗り部分（乙Ａ２０５の－１１－頁から－１２－頁にかけての黒塗り部分）に記録されている係争情報は，請求権問題に関して日韓双方が相手側に対して有する財産請求権について当時一応推定されていた具体的項目ごとの金額に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，我が国と北朝鮮の交渉材料又は交渉上の参考資料となりうるものであるから，これを公にすれば，北朝鮮がこれを利用して我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めることが考えられ，これにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談当時の外務省が試算した対日及び対韓請求額については，項目や概算値がある程度明らかとなっているから，上記各係争情報が公にされても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではない旨主張する。しかしながら，上記各係争情報がこれまでに公にされたことがあることを認めるに足りる証拠はなく，これが北朝鮮に知られることで我が国に交渉上不利益が生じる蓋然性があることは前記イのとおりであるから，１審原告らの主張を採用することはできない。
(6)通し番号１－５２の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２１７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－５２の文書は，外務省が作成した昭和２８年１月１８日付け「韓国のステイタスと我が国の立場」と題する文書である。同文書の１５枚目（乙Ａ２１７の－１５－頁）から１６枚目（乙Ａ２１７の－１６－頁）にかけて黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
上記各黒塗り部分（乙Ａ２１７の－１５－頁から－１６－頁にかけての黒塗り部分）に記録されている係争情報は，韓国との間で請求権問題に関する取り決めをするに当たり，「南鮮」のみをその対象とした場合の問題点や利害得失として，北朝鮮にある我が国の財産についての具体的な評価等やそれを踏まえた具体的見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，我が国と北朝鮮の交渉材料又は交渉上参考となるものであるから，これを公にすれば，北朝鮮がこれを利用して我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどからすれば，上記各係争情報の開示が直ちに日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではないから，北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在するとは認められない旨主張する。
しかし，北朝鮮との請求権問題に係る交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができないことであるから，上記各係争情報を公にすることが我が国の外交交渉上不利益をもたらす蓋然性は否定できないのであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(7)通し番号１－５３の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１０４，乙Ｄ１０４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－５３の文書は，外務省が作成した昭和２８年１月２１日付け「日韓間請求権特別取極の諸様式について」と題する文書である。同文書は，請求権問題について実質的に相互放棄となるような解決に導く取極の文案を作成するにあたって考慮すべき点を指摘した上で，特別取極の様式について問題点を摘示したものである。まず，日韓両国がそれぞれその財産請求権を相互に放棄する旨を定める場合について，放棄する財産請求権の範囲を明確にする必要があることなどを指摘した上で，相互放棄の範囲内に北鮮を含めるか否かは大問題であるとし，相互放棄の範囲内に北鮮を含めない場合は，もし韓国が全鮮を統一したときに日本が再びこの問題を持ち出すか否かの覚悟をする必要があるとして，問題点を挙げている。同文書の７枚目（乙Ｄ１０４の－７－頁）に黒塗りされている部分があるが，これは，もし韓国が全鮮を統一したときに日本が再びこの問題を持ち出すか否かの覚悟をする必要があるとして，問題点を挙げている箇所にある。
上記黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
上記黒塗り部分（乙Ｄ１０４の－７－頁の黒塗り部分）に記録されている係争情報は，日韓両国による請求権の相互放棄に北鮮を含めない場合において，韓国が全鮮を統一したときに，我が国に生じ得る具体的問題及びこれに関する具体的見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記係争情報は，北朝鮮の請求権に関連して我が国が有する問題意識とこれに対する考え方であるから，これを公にすれば，北朝鮮が我が国との交渉において，これを利用して我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ず，また，上記係争情報は，わずか１～２行程度に纏められた見解等であるから，そのような内容のものが公にされたからと言って，日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものとは認められない旨主張する。
しかし，北朝鮮との請求権問題に係る交渉がどのような展開となるかは確実に予測できることではないし，上記程度の分量であっても，上記係争情報の内容は上記のとおりであって，これを公にすることで我が国が不利益を被る蓋然性があるというべきである。１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(8)通し番号１－５５の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２１８，乙Ｄ２１８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－５５の文書は，外務省が作成した「日韓請求権の計数的比較（単位百万円）」と題する文書及び別紙１「日韓請求権の計数的比較における積算の基礎」と題する文書である。
「日韓請求権の計数的比較（単位百万円）」と題する文書の１枚目から３枚目までにそれぞれ黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分（乙Ｄ２１８の－１－頁から－３－頁までの黒塗り部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，日韓相互の請求権について日本側の主張による場合の具体的数値等と韓国側の主張による場合の具体的数値等とに係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮が我が国との交渉において，これを利用して自らの要求内容を理由付けたり，我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について


１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものとは認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に係る交渉がどのような展開となるかは確実に予測できることではないから，上記各係争情報の開示により我が国に不利益が生じうる蓋然性があるのであって，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(9)通し番号１－５７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２２０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－５７の文書は，外務省が作成した「韓国の対日請求権の内容」と題する文書並びに「韓国側提示項目及び金額」欄と「日本側負担の推定」欄とを比較対照した一覧表である。
「韓国側提示項目及び金額」欄と「日本側負担の推定」欄とを比較対照した一覧表の１枚目から５枚目まで（乙Ａ２２０の－５－頁から－９－頁まで）の「日本側負担の推定」欄の記載がそれぞれ黒塗りされている。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国の対日請求権に係る韓国側提示項目について「韓国側提示項目及び金額」欄に対応して外務省が試算した日本側の負担額及びそれについての具体的見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮が我が国との交渉において，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないこと，外務省や大蔵省が当時試算した韓国の対日請求額は項目や概算値がある程度明らかになっていることなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があるとは認められない旨主張する。
しかし，北朝鮮との請求権問題に係る交渉がどのような展開となるかは確実に予測できることではないこと，上記各係争情報がこれまでに公になっていると認めるに足りる証拠はないことなどからすれば，これを公にすることで我が国に不利益が生じうる蓋然性が認められることは前記イのとおりであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(10)通し番号１－６７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２２６，乙Ｃ２２６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－６７の文書は，外務省アジア局第五課が作成した昭和３０年１０月１５日付け「日韓会談の経緯（その二）」と題する文書である。同文書は，まず，「一Ｐ４７大使・Ｐ５９公使会談」について記述し，第１回会談において取り上げられた項目のうち漁業に関する記載の一部が黒塗りされている。すなわち，同文書の５枚目（乙Ｃ２２６の－５－頁）に黒塗りされている部分がある。
上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，同年１月２９日に行われたＰ４７大使とＰ５９公使との第１回会談で，Ｐ４７大使がＰ５９公使に対し，漁業問題における漁業専管水域の設定に関し，具体的な提案をしたその内容に係る情報であり，竹島問題に関する内容を含むものであると認められる。
イ法定不開示情報該当性
弁論の全趣旨によれば，北朝鮮との国交正常化交渉などにおいて，今後，北朝鮮との間で漁業問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮は，我が国との漁業問題交渉において，これを参考として我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
また，前記認定のとおり，竹島問題は日韓両国政府及び国民が高い関心を寄せる未解決の領土紛争問題であるところ，弁論の全趣旨によれば，上記係争情報は，今日の我が国の見解・立場と必ずしも同一とは解されない内容であると推認され，これが公になれば，今後の竹島問題に係る交渉において，我が国が不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどからすれば，上記係争情報が北朝鮮などとの交渉上不利益を被る蓋然性があるとは認められない旨主張する。
しかし，上記係争情報を公にすることで我が国が外交交渉上の不利益を被る蓋然性があると認められることは前記イのとおりであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(11)通し番号１－６９の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１０８，乙Ｄ１０８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－６９の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録総説八」と題する文書である。
同文書の２０５枚目（乙Ｄ１０８の－１９７－頁）に「次頁不開示」の記載があり，２０７枚目（乙Ｄ１０８の－１９８－頁）に黒塗りされている部分があり，２０８枚目（乙Ｄ１０８の－１９９－頁）に黒塗りされている部分があり，２６６枚目（乙Ｄ１０８の－２５７－頁）に「次頁以下２頁不開示」の記載がある。


上記各黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分のうち乙Ｄ１０８の－１９７－頁の「次頁不開示」の記載に該当する部分，－１９８－頁（４か所）の各黒塗り部分，－１９９－頁の各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，請求権問題に係る韓国側の対日請求権について大蔵省と外務省がそれぞれ試算した具体的金額及びその算定根拠等に係る情報であると認められる。また，乙Ｄ１０８の－２５７－頁の「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，請求権問題に係る韓国側の対日請求権について外務省が試算した具体的金額及びその算定根拠等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮が我が国との交渉において，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないこと，外務省や大蔵省が当時試算した韓国の対日請求額は項目や概算値がある程度明らかになっていることなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があるとは認められない旨主張する。
しかし，北朝鮮との請求権問題に係る交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができることではないこと，上記各係争情報がこれまでに公になっていると認めるに足りる証拠はないことなどからすれば，これを公にすることで我が国が不利益を被る蓋然性が認められることは前記イのとおりであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(12)通し番号１－８１の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２３８，乙Ｅ２３８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－８１の文書は，外務省アジア局第二課が作成した昭和２８年５月２０日付け「韓国関係文化財調査に関する打合」と題する文書及びこれとともに綴られている，我が国所在の朝鮮由来の文化財に関連するいくつかの文書であり，そのうち１審原告らの附帯控訴に係る係争情報に直接関係するのは，外務事務次官（主管アジア局長，主任アジア局第二課長）が，文部事務次官及び文部省文化財保護委員会委員長に対し，同月１９日付け亜二合第１１１２号「韓国関係文化財調査依頼の件」と題する文書をもって，日本国内にある韓国関係文化財について関係機関等に調査を依頼した文書及びその回答文書等である。そのうち，「名古屋市蓬左文庫所蔵韓国図書に関する調査報告」と題する文書添付の「蓬左文庫所蔵韓国図書目録」については，「図書名」欄，「刊写年代」欄及び「冊数」欄の各記載部分は開示されているが，各図書に対応する上記各欄に続く「原（旧）蔵者および入手経路」欄の記載部分は黒塗りされており，上記各黒塗り部分（乙Ｅ２３８の－１８－頁から－２７－頁までの各黒塗り部分）のうち書籍等の経済的評価に係る部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。なお，上記「蓬左文庫所蔵韓国図書目録」の「原（旧）蔵者および入手経路」欄の黒塗り部分のうち書籍等の経済的評価の部分以外の部分に記録されている係争情報については，原判決がこれに係る不開示決定を取り消して開示を命じたため，１審被告が控訴の対象としている。この点に関する判断は前記４の(9)のとおりである。上記各黒塗り部分（乙Ｅ２３８の－１８－頁から－２７－頁までの黒塗り部分のうち経済的評価に係る部分）は，蓬左文庫所蔵韓国図書目録の各書籍等に係る経済的評価（昭和２５年当時）に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記４の(9)のイの判断を引用するほか，上記各係争情報は上記「蓬左文庫所蔵韓国図書目録」の「原（旧）蔵者および入手経路」欄の黒塗り部分のうち書籍等の経済的評価の部分であり，当該文化財の価値を端的に示すものとしての意義があるから，北朝鮮又は韓国は，上記各係争情報を知るときには，これを利用して，返還請求の対象を選別するための資料としたり，日本の対応を推測したりして，交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があるというべきである。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，文化財の選別基準等を秘匿することには何ら外交上の正当性がない上，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては文化財に関する客観的情報やその評価に関する情報あるいは返還する文化財の選別基準等が開示されたとしても，北朝鮮との交渉に影響を及ぼす蓋然性はないなどと主張する。しかし，上記各係争情報が北朝鮮又は韓国に交渉上有利に利用されうるものと認められることは前記イのとおりであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(13)通し番号１－９３の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２４８，乙Ｄ２４８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－９３の文書は，外務省が作成した昭和３０年２月１０日付け「財産請求権問題処理要領(案)」と題する文書，同月２４日付け「日韓関係の調整に関する件（特に財産請求権問題に関連）」と題する文書，同日付け「請求権問題処理要領案」と題する文書，同年３月４日付け「請求権問題関係者協議会」と題する文書，大蔵省理財局が作成した同年４月１２日付け「日韓関係の調整に伴う財産及び請求権の処理について」と題する文書その他の文書である。


「日韓関係の調整に伴う財産及び請求権の処理について」と題する文書の３枚目（乙Ｄ２４８の－１９－頁）に「次頁以下２頁不開示」の記載がある。上記不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，当時，外務省が検討した請求権問題の解決策に対する大蔵省理財局の具体的見解に係る情報であり，請求権問題に関する個別の請求権の具体的項目，試算額等を内容とするものであると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮が我が国との交渉において，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があるとは認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に係る交渉がどのような展開となるかは確実に予測できることではないことなどからすれば，これを公にすることで我が国に不利益が生じうる蓋然性が認められることは前記イのとおりであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(14)通し番号１－９６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２５０，乙Ｄ２５０・２７３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－９６の文書は，外務省Ｐ３４参与が作成した昭和２８年５月１１日付け「日韓交渉報告(六)請求権関係部会第一回会議状況」と題する文書，外務省アジア局第二課が作成した昭和２８年６月１１日付け「日韓交渉会議議事要録(二二)第三回請求権関係部会」と題する文書その他の文書（昭和２８年ころの日韓交渉の請求権関係部会の議事要録等）である。
「日韓交渉会議議事要録(二二)第三回請求権関係部会」と題する文書の５枚目（乙Ｄ２５０・２７３の－５４－頁）に黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，昭和２８年６月１１日開催の第３回請求権関係部会において，Ｐ７２大蔵省理財局外債課長が説明した旧陸海軍における韓国出身軍人，軍属の未払給与等及びこれに先立つ非公式会談で問題となったＣＰＣ覚書に関する我が国政府の具体的見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記係争情報は，これを公にすれば，北朝鮮が我が国との交渉において，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に進めようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記係争情報が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があるとは認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に係る交渉がどのような展開となるかは確実に予測できることではないことなどからすれば，これを公にすることで我が国が不利益を被る蓋然性が認められることは前記イのとおりであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(15)通し番号１－１１６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２６３，乙Ｄ２６３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１１６の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３６年１１月２４日付け「一般請求権小委員会臨時小委員会第１回会合」と題する文書，昭和３６年１２月１３日付け「一般請求権小委員会臨時小委員会第４回会合」と題する文書その他の一般請求権小委員会臨時小委員会会合の記録である。
「一般請求権小委員会臨時小委員会第１回会合」と題する文書の１２枚目（乙Ｄ２６３の－１２－頁）に黒塗りされている部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，請求権問題に係る郵便貯金関係資料について日韓間で具体的かつ詳細なやり取りをしたその内容に係る情報であると認められる。
また，「一般請求権小委員会臨時小委員会第４回会合」と題する文書の３枚目（乙Ｄ２６３の－４１－頁）から５枚目（乙Ｄ２６３の－４３－頁）にかけてそれぞれ黒塗りされている部分があり，１２枚目（乙Ｄ２６３の－５０－頁）から及び１３枚目（乙Ｄ２６３の－５１－頁）にそれぞれ黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，請求権問題に係る郵政省（旧逓信省・逓信局）関係の日韓双方の請求権の数値について，日韓間で具体的な金額を挙げてやり取りをしたその内容に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に係る逓信局関係の問題について交わされた日韓両国政府の議論の内容に係る情報であり，具体的な金額を含むものであるから，これらの情報が公になれば，北朝鮮は，これを利用して自らの要求の内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が北朝鮮と交渉する上で不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過した現在においては，日朝国交正常化交渉において日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ず，また，日朝国交正常化交渉の枠組みからすると，上記各係争情報を開示した場合に北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があるとは認められない旨主張する。
しかしながら，上記イのとおり日朝国交正常化交渉で請求権問題が交渉の対象とされる可能性があり，上記各係争情報は北朝鮮にとって交渉上有効な参考資料となることが認められるのであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(16)通し番号１－１１７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２６４，乙Ｃ２６４，乙Ｄ２６４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１１７の文書は，外務省が作成した昭和３７年２月１３日付け「一般請求権徴用者関係等専門委員会第１回会合」と題する文書，同月２１日付け「一般請求権徴用者関係等専門委員会第２回会合」と題する文書その他の文書である。
「一般請求権徴用者関係等専門委員会第２回会合」と題する文書の３枚目（乙Ｄ２６４の－１９－頁）から４枚目（乙Ｄ２６４の－２０－頁）にかけて黒塗りされている部分があり，上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，内地にいた朝鮮関係軍人軍属数に関する我が国側の資料にある陸軍関係の数値に係る情報又は当時軍人軍属に関して有していた名簿の具体的内容に係る情報並びに内地にいた海軍関係のみ又は陸軍関係及び海軍関係を合わせた朝鮮関係軍人軍属の数に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，弁論の全趣旨によれば，上記各係争情報は，請求権問題に係る交渉材料又は交渉のための参考資料となりうるものと認められる。そうすると，これらの情報が公になれば，北朝鮮は，これを利用して自らの要求の内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が北朝鮮と交渉する上で不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過した現在においては，日朝国交正常化交渉において日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ず，また，日朝国交正常化交渉の枠組みからすると，上記各係争情報を開示した場合に北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があるとは認められない旨主張する。
しかしながら，上記イのとおり日朝国交正常化交渉で請求権問題が交渉の対象とされる可能性があり，上記各係争情報は北朝鮮にとって交渉上有効な資料又は参考資料となることが認められるのであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(17)通し番号１－１２０の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１１８，乙Ｃ１１８，乙Ｄ１１８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１２０の文書は，外務省が作成した昭和３０年２月２４日付け「日韓関係の調整に関する件」と題する文書である。同文書の７枚目（乙Ｄ１１８の－７－頁）に黒塗りされている部分がある。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，昭和３０年当時，韓国側と交渉を行うに当たり，請求権問題について外務省が検討した朝鮮銀行による国庫金立替払に関する試算額であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記係争情報は，北朝鮮にとって交渉上の参考資料となりうるものと考えられるから，これを公にすれば，北朝鮮がこれを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれが法的保護に値する蓋然性をもって存在する情報であると認めることできない旨主張する。
しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないのであるから，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(18)通し番号１－１２６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容


証拠（乙Ａ２６８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－１２６の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和４０年４月８日付け「韓国側の対日請求内容についての作業日程（案）」と題する文書，大蔵省国有財産局管理課が作成した昭和４０年４月６日付け「日韓請求権及び経済協力に関する問題処理の今後の取り進め方について」と題する文書，外務省作成の同月１２日付け「各省打合会議メモ」と題する文書，同月１３日付け「経済協力関係打合せメモ」と題する文書，大蔵省作成の同日付け「要望事項」と題する文書である。「各省打合会議メモ」と題する文書の２枚目（乙Ａ２６８の－１０－頁）に黒塗りされている部分があり，同部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，朝鮮簡保特別会計預り金の金額に係る情報であると認められる。
同文書の３枚目（乙Ａ２６８の－１１－頁）に黒塗りされている部分があり，同部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，閉鎖機関及び在外会社の処理に関し引当財産を留保したもの，残余財産の朝鮮人分，朝鮮人分債務（日本中の会社）の各金額に係る情報であると認められる。
同文書の５枚目（乙Ａ２６８の－１３－頁）に黒塗りされている部分があり，同部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，国債のうち登録分に係る未払額に係る情報であると認められる。同文書のうち１３枚目（乙Ａ２６８の－２１－頁）に黒塗りされている部分があり，同部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，保管有価証券の金額に係る情報であると認められる。「経済協力関係打合せメモ」と題する文書の４枚目（乙Ａ２６８の－２６－頁）に黒塗りされている部分があり，同部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，在外会社で清算したが，在外資産が赤字のため引当財産が供託されたものについての引当財産の価額に係る情報のほか，在日朝鮮人株主分の金額，２４社が新会社を設立したことに伴い，新会社が保管する朝鮮人株主分及び供託された在日朝鮮人分株主権の金額並びに韓国人未払賃金の金額並びにこれらを合算した金額に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められることからすると，上記各係争情報は，北朝鮮にとって同交渉において交渉材料又は交渉上の参考資料となりうるものと考えられるから，これを公にすれば，北朝鮮がこれを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないのであるから，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(19)通し番号１－１２８の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１２３，乙Ｄ１２３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１２８の文書は，外務省が作成した「日韓国交正常化交渉の記録総説十二」と題する内部文書中の「ＸⅢ    条文作成交渉と日韓条約諸協定の調印」の部のうちの「３．請求権及び経済協力問題」，「４．在日韓国人の法的地位問題」，「５．文化財問題」と題する部分及び目次部分である。
乙Ｄ１２３の－２８４－頁から－２８５－頁にかけての黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，文化財問題に関し，韓国側に対して引き渡すか否かを検討する文化財の選定基準等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮は，我が国との間に存在する長い歴史的経緯及び事象を踏まえ，日本にある朝鮮半島由来の文化財に対して強い関心とそれらが自己の所有に属するとの強い意識を有しており，北朝鮮との国交正常化交渉の際には文化財問題に関する交渉が行われることが想定される。そうすると，北朝鮮は，上記各係争情報を知るときには，これを利用して我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとし，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があるというべきである。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，文化財の選別基準等を秘匿することには何ら外交上の正当性がない上，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違，日韓交渉時と現在での前提状況の相違，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，文化財に関する客観的情報やその評価に関する情報あるいは返還する文化財の選別基準等が開示されたとしても，北朝鮮との交渉に影響を及ぼす蓋然性はないなどと主張する。しかし，この点に関する当裁判所の判断は前記４の(7)のウにおいて説示したところと同様である。上記各係争情報が北朝鮮に交渉上有利に利用されうるものと認められることは前記イのとおりであるから，１審原告らの上記主張は採用することができない。
(20)通し番号１－１２９の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２７６，乙Ｃ２７６，乙Ｄ２７６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


通し番号１－１２９の文書は，大蔵省が作成した昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書，同月１３日付け「韓国請求要綱参考資料（未定稿）」と題する文書，同月２２日付け「韓国請求要綱参考資料（未定稿）」と題する文書及び同年４月１０日付け各「韓国請求要綱参考資料（未定稿）」と題する文書その他の文書である。(ｱ)昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書は，韓国政府の「対日請求要綱八項目」の第２項目に相当する韓国請求要綱２（朝鮮総督府関係）についての検討参考資料である。その８枚目（乙Ｄ２７６の－８－頁）から１０枚目（乙Ｄ２７６の－１０－頁）までにそれぞれ黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。(a)同文書には，「逓信局関係」の項目の「(2)    郵便貯金，振替貯金，為替貯金等」について次の記載がある。
ⅰまず事実関係についての記載があり，７枚目に，「(a)郵便貯金」について，「終戦にいたるまで，朝鮮から大蔵省預金部へ預入された金額は不明である。（（中略）逓信省において内地郵便貯金と一括して預金部へ預入されていたため，計数が不明）」とする記載があるところ，この記載に続く「（注）」（７枚目～８枚目。乙Ｄ２７６の－７－頁～－８－頁）に，「一資料（韓国の対日賠償請求）によると，「１９０８年～１９４４年の韓国における郵便貯金より生じた定期収入で日本大蔵省に移越した分は，」という記載があり，これに続く箇所に記載されている金額が黒塗りされている。上記黒塗り部分に記録されている係争情報は，「１９０８年～１９４４年の韓国における郵便貯金より生じた定期収入で日本大蔵省に移越した分」を試算した金額に係る情報であると認められる。しかし，上記のとおり，終戦に至るまで朝鮮から大蔵省預金部へ預け入れされた金額は不明であるとする記載があり，「（注）」にも「一資料（韓国の対日賠償請求）によると，」という断り書きがあり，上記係争情報が開示された場合に有する意義は限定的なものである上，上記黒塗り部分に続く箇所には「（この数字は韓国側要求額に近い）」と記載されており，他の資料と照合すれば，おおむね推知することができるものと考えられる。
ⅱ次に，同文書の８枚目（乙Ｄ２７６の－８－頁）には，「終戦における朝鮮郵便貯金現在高」として７億２５０６万８９８０円が記載され（原決定ではこの金額も不開示であったが，その後上記のとおり開示された。），その次に「（内鮮人別内訳が不明であるが過去の統計その他から朝鮮人分はその３０％を超えることはないと考えられるので，一応最高の３０％として推定すれば）」という説明があり，これに続き，同文書の９枚目（乙Ｄ２７６の－９－頁）の１行目には，「朝鮮人分推定額」として金額が記載されているが，この金額が黒塗りされている。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る情報は，「終戦における朝鮮郵便貯金現在高」のうち「朝鮮人分」の推定額に係る情報であると認められる。しかし，「終戦における朝鮮郵便貯金現在高」が７億２５０６万８９８０円であることは既に開示されており，上記黒塗り部分の金額はその約３０％に相当する金額であると認められる。ⅲさらに，同文書の９枚目（乙Ｄ２７６の－９－頁）には，「(b)振替貯金」の項において，終戦時の振替貯金現在高として８５５２万７５８９円が記載され（原決定ではこの金額も不開示であったが，その後上記のとおり開示された。），その次（乙Ｄ２７６の－９－頁の８行目～９行目）に上記振替貯金のうち朝鮮人分の金額に関する記載がされ，朝鮮人分は「（郵貯同様１０％を超えまい）」という説明書きがあるところ，上記朝鮮人分の金額に関する記載も黒塗りされている（８行目及び９行目に各１か所黒塗り部分がある。）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，終戦時の振替貯金現在高８５５２万７５８９円のうち朝鮮人分が占める比率及び試算額に係る情報であると認められる。しかし，「（郵貯同様１０％を超えまい）」という説明書きからすれば，８行目の黒塗り部分に記録されている係争情報の内容は「１０％」という記載であると推認され，この推認と既に開示されている「終戦時の振替貯金現在高」８５５２万７５８９円とを合わせれば，９行目の黒塗り部分に記録されている係争情報の内容は８５５２万７５８９円の約１０％に相当する金額であると認められる。ⅳ同文書の９枚目（乙Ｄ２７６の－９－頁）には，「(c)内地関係（参考）」の項において，「(ⅰ)内地預入の朝鮮人預金」として，「終戦後内地に貯金通帳を残したまま朝鮮に引揚げた朝鮮人の貯金通帳により算出した金額にその後の利子を加えたもの」の金額が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１０－頁の６行目）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記金額に係る情報であると認められる。
また，同じく「内地関係（参考）」の項において，「(ⅱ)国債証券売却代金」として「内地郵政官署に保管されていた朝鮮人名義（原簿の氏名より推定）の国債証券を売却した代金」の金額が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１０－頁の１２行目）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記金額に係る情報であると認められる。
(b)同文書には，「逓信局関係」の項目の「(3)    国債及び貯蓄債券等」について次の記載がある。
まず事実関係についての記載があり，「総督府所有の国債」として，登録国債があるとし，その金額が記載されているが，これが黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１１－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記金額に係る情報であると認められる。
(c)同文書には，「逓信局関係」の項目の「(4)    朝鮮簡易生命保険関係」について次の記載がある。
ⅰまず，事実関係についての記載があり，「(a)朝鮮簡易生命保険及び郵便年金事業について」において，朝鮮簡易生命保険及び郵便年金事業は朝鮮総督府がこれを営み，会計は朝鮮生命保険及び郵便年金特別会計と称し，郵便貯金と異なり，内地の簡保，郵便年金からは独立していたと記載されている。


ⅱその上で，「(ⅱ)    簡易生命保険」において，「１創業    昭４．１０．１」の箇所に簡易生命保険の創業時の件数及び保険金額が記載されているが，これらが黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１３－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記簡易生命保険の創業時の件数及び保険金額に係る情報であると認められる。
また，「２最終計数（２０．３．３１現在）」の箇所に，簡易生命保険の内訳を示す名称と思われる記載とこれに対応する件数，保険金額及び資金が記載されているが，これらが黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１４－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記の簡易生命保険の内訳を示す名称と思われる記載とこれに対応する件数，保険金額及び資金に係る情報であると認められる。
ⅲ「(ⅲ)    郵便年金」において，「１創業    昭１８．１０．１」との記載に続く「２最終計数（２０．３．３１現在）」の箇所に，郵便年金の内訳を示す名称と思われる記載とこれに対応する件数，年金額及び資金が記載されているが，これらが黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１４－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記郵便年金の内訳を示す名称と思われる記載とこれに対応する件数，年金額及び資金に係る情報であると認められる。
ⅳ「(4)    朝鮮簡易生命保険関係」の「(a)朝鮮簡易生命保険及び郵便年金事業について」の「（注）」の箇所（乙Ｄ２７６の－１５－頁～－１６－頁）に，「○預金部預入額（２１．８．１１現在）」の金額の記載，「○保険及び年金契約者に対する貸付金」の金額の記載及び「○国債消化等」の箇所の記載があるが，これらは黒塗りされている。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各金額等に係る情報であると認められる。ⅴ「(4)    朝鮮簡易生命保険関係」の「(b)預入金の現在の状況」の箇所に，「前述の預金部預入金は，現在政府当座預金（国庫勘定）の１項目の「戦時未整理勘定」の中の一つとして計上されている。（同勘定の貸方残）」という記載があり，「○朝鮮簡易生命保険及び郵便年金預金」の記載に続く部分が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１６－頁）。また，同じ頁の右下に「次頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，政府当座預金（国庫勘定）の１項目の「戦時未整理勘定」の中の一つとして計上されている預金部預入金のうち，朝鮮簡易生命保険及び郵便年金貯金に相当する各金額に係る情報であると認められる。
(d)同文書には，「逓信局関係」の項目の「(5)    海外為替貯金及び債券」について次の記載がある。
ⅰまず，韓国側の要求の趣旨について，これが「逓信局郵便事業関係で対満支等勘定の受取分があったのが，終戦後回収不能となったので，その補償を日本政府に求めるもの」であれば，この点に関する事実関係としては，「総督府郵便事業の中には，外国郵便為替，日満郵便為替，日満郵便振替貯金等の項目があった」という記載がある。これに続く記載部分が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１８－頁）。この黒塗り部分に続き，「しかし終戦時の計数は不明である。」との記載がある。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記外国郵便為替，日満郵便為替，日満郵便振替貯金等の終戦時より前の時期の各金額に係る情報であると認められる。
ⅱ韓国側の要求の趣旨について，これが「満支等第三国への債権が終戦後回収不能になったので，その損失を日本政府に補償せよというもの」であれば，として，「(ⅱ)在鮮本社法人の社債保有状況（２３年管理局渉外負債調）」についての記載があり，この記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－１９－頁～－２０－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記在鮮本社法人の社債保有状況に係る情報であると認められる。
(e)同文書には，「三    １９４５年８月９日以後日本人が韓国内各銀行から引出した預金額」の項目の事実関係として，Ｐ７３氏メモ（史談会資料）には，８月１５日から９月２８日までの間の預金払出超過額として見込まれる金額の記載があるとしているが，当該金額の記載が黒塗りされており，上記金額の内訳となる現金支払額及び内地送金額の各記載も黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－２５－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各金額に係る情報であると認められる。
(f)同文書には，「四    朝鮮から収入された国庫金中の根拠のない支出」の項目の事実関係として，Ｐ７３氏メモ（史談会資料）によるものとして「終戦後の朝鮮通貨事情及び発行超要因」の記載があるが，この記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－２８－頁～－２９－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記終戦後の朝鮮通貨事情及び発行超要因に係る情報であると認められる。
また，「総督府関係支出」についての記載もあるが，この記載も黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－２９－頁～－３０－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記総督府関係支出に係る情報であると認められる。
さらに，韓国側が終戦後の軍関係支払は鮮銀の立替払のままになってしまっていると主張するものと想定して「朝鮮軍関係支出」について検討しているところ，朝鮮軍関係支出の「的確な金額は不明である。」という記載があり，これに続く箇所が黒塗りされており，その次の「（注）」の記載にも黒塗りされている部分がある（乙Ｄ２７６の－３０－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記朝鮮軍関係支出に関する事実及び一応の試算額に係る情報であると認められる。
(g)同文書には，「朝鮮総督府東京事務所の財産」の項目があり，韓国側が総督府の資産を承継したものとしてのＰ７４共済組合の財産の返還を主張するものと想定して検討している。


「交通局内地財産（２０．９．１４現在評価額）」についての記載があるが，黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－３１－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，昭和２０年９月１４日当時の交通局内地財産の評価額に係る情報であると認められる。
交通局内地財産は「Ｐ７４共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令」により処分され，売却代金を得て，これにより組合員に対する年金支払，分配金等が支払われた旨の記載がある。この記載のうち，交通局内地財産が処分された旨の記載に続く部分が黒塗りされており，売却代金の金額が黒塗りされており，組合員に対する年金支払，分配金等として支払われた金額が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－３２－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，交通局内地財産の処分に関する事実，売却代金の金額並びに年金支払及び分配金等として支払われた金額に係る情報であると認められる。
(ｲ)昭和３６年２月１３日付け「韓国請求要綱参考資料（未定稿）」と題する文書は，韓国政府の「対日請求要綱八項目」の第３項目に相当する要綱３（内地送金関係）についての参考資料である。事実関係として，終戦直後の事態に即応して総督府当局は，預金取付による混乱を防止し，現金保持に伴う危険を避けさせるため，日本人に対し銀行送金等の方法を勧奨した旨の記載がある。
送金額についてははっきりした数字はない旨記載されているところ，これに続く「（注）」に，「Ｐ７３氏メモ（前掲）では，預金の引出し額のうち送金された金額は」と記載され，これに続く金額の記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－３４－頁）。上記黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
送金ルートとして，朝鮮銀行本店から東京支店へのルート，Ｐ７５銀行のＰ７６支店からＰ７７支店へのルート及び郵便局経由のルートが記載されている。郵便局経由のルートに関し，終戦後朝鮮から振り出した為替金及び振替金で昭和２０年９月２３日までに内地に到着して払出が実行されたものの金額（郵政省調による推計額）が記載されているが，この金額が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－３５－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記金額に係る情報であると認められる。
(ｳ)昭和３６年２月２２日付け「韓国請求要綱参考資料（未定稿）」と題する文書は，韓国政府の「対日請求要綱八項目」の第４項目に相当する要綱４（韓国本社法人の在日資産）についての参考資料である。次の各記載がある。
戦時中外地で活動した特殊会社，金融機関等は，占領軍の命令によって解散，整理されることになり，そのための法令が制定され，改正された旨の記載がある。
朝鮮関係の閉鎖機関は朝鮮銀行，Ｐ７８銀行，Ｐ７９株式会社及びＰ８０連合会の４機関である旨の記載がある。
上記４機関の清算の概況が記載されている。上記各機関別に閉鎖日欄，清算結了日欄，その他の各欄が設けられており，閉鎖日欄，清算結了日欄の記載は開示されているが，その他の各欄等の記載は黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－４５－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各機関別の清算に関する各欄の記載に係る情報であると認められる。
また，朝鮮銀行の残余財産の分配に関する記載があり，同行は残余財産をもって新会社（Ｐ８１銀行）を設立したので，新会社株式（１株額面５００円）をもって割り当てている旨記載されているが，これに続く割当先，割り当てる株式数及びその価格等の記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－４７－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，朝鮮銀行の残余財産の分配としての新会社株式（１株額面５００円）の割当先，各割当先に割り当てる株式数及びその価格等に係る情報であると認められる。
Ｐ７８銀行の残余財産の分配に関する記載があり，当該残余財産の分配額並びに分配先及び各分配先に分配する金額等の記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－４８－頁～－４９－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，Ｐ７８銀行の残余財産の分配額並びに分配先及び各分配先に分配する金額等に係る情報であると認められる。
朝鮮人に対する供託の状況に関する記載がある。これは，Ｐ７５閉鎖機関がその株主，出資者であった朝鮮人に対して行った残余財産の処理状況であるとし，「特殊清算結了閉鎖機関が既に供託しているもの」の金額，「現在特殊清算中の閉鎖機関が将来供託する見込のもの」の金額，「閉鎖機関の指定を解除された会社が，その特殊清算中において供託していたもの」の「金額」，「閉鎖機関（指定解除機関も含む）がその清算中において朝鮮人に対する弁済すべき財産を信託しているもの」の金額がそれぞれ記載されているが，いずれも黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－５１－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各金額に係る情報であると認められる。さらに，在外会社，すなわち，旧日本占領地域（旧外地を含む）に主たる事務所を有していた法人，団体の本邦内にある財産を，我が国経済再建に役立たせることを目的として，当該財産を整理するため，在外会社令が制定された旨の記載がある。朝鮮関係の在外会社について，「概況」及び「主要会社の状況」に関する記載がある。前者の「概況」には，既に整理を完了した会社が１８１社ある旨の記載があり，１８１社の残余財産合計金額の記載があるが，この金額は黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－５３－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記１８１社の残余財産合計金額に係る情報であると認められる。また，後者の「主要会社の状況」については，一覧表の形式で記載があり，そのうち「会社名」及び整理の「完結日」の欄の記載は開示されているが，その余の欄の記載は黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－５３－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，在外会社令により整理が行われた在外会社のうち，主要会社（Ｐ８２，Ｐ８３，Ｐ８４，Ｐ８５，Ｐ８６，Ｐ８７銀行，Ｐ８８銀行及びＰ８９銀行）の整理完了後の残余財産の価額等に係る情報であると認められる。


韓国側が示した「鮮銀券発行準備在日分の返還」という項目に関する記載がある。鮮銀券の発行準備，鮮銀券発行高及び保証準備の状況に関する記載があり，「（注）」において鮮銀券発行高に関する記載があるが，この記載は黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－５６－頁）。また，「国内店舗資産の状況（閉鎖日（２０．９．３０）現在）」として資産合計金額の記載があるが，この記載が黒塗りされており，上記資産の内訳を成す国債，社債その他，地金銀の各金額の記載も黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－５６－頁～－５７－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各金額に係る情報であると認められる。
さらに，「五その他」としていずれかの法人又は機関の在日財産，在日資産に関する記載があるが，この記載は黒塗りされており，本文以外の書き込みと思われる部分も黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－５７－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記法人又は機関の名称並びに在日財産，在日資産の金額等に係る情報であると認められる。
(ｴ)昭和３６年４月１０日付け各「韓国請求要綱参考資料（未定稿）」と題する文書は，韓国政府の「対日請求要綱八項目」の第５項目に相当する要綱５（韓国人の対日債権）についての参考資料である。その２枚目（乙Ｄ２７６の－５９－頁）で，韓国人の対日債権のうち戦争による被害の補償要求の１類型として「被徴用韓人の被害補償要求（戦傷病者，戦没者，徴用労務者等への弔慰金）」が取り上げられているが，この点に関する記載は黒塗りされている。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，「被徴用韓人の被害補償要求（戦傷病者，戦没者，徴用労務者等への弔慰金）」について我が国政府部内で試算した具体的な項目又は金額等に係る情報であると認められる。
その３枚目（乙Ｄ２７６の－６０－頁）に，韓国側請求の対象と考えられる終戦時の朝鮮関係有価証券の種類及び金額は次のとおりという記載があるが，「次頁以下２頁不開示」の記載があり，４枚目（乙Ｄ２７６の－６１－頁）に黒塗りされている部分がある。上記不開示の記載に該当する部分及び黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国側請求の対象と考えられる終戦時の朝鮮関係有価証券の種類及び金額に係る情報であると認められる。
また，６枚目に「外地地方債及び公社債について」の記載があり，朝鮮事業公債法による公債について，昭和１９年度以降数年にわたる継続費をも包含する計数，公債額等の記載があるが，黒塗りされており，「最近年度までに発行せられ現実に総督府の負担に属する公債額」の金額も黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－６３－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，昭和１９年度以降数年にわたる継続費をも包含する計数，公債額等の記載及びに上記の現実に総督府の負担に属する公債額に係る情報であると認められる。６枚目から７枚目にかけて（乙Ｄ２７６の－６３－頁～－６４－頁），総督府負担の公債又は借入金として，「私設鉄道買収の交付公債」の金額及び「戦争中朝鮮における米麦の生産を確保するための補給金及び企業整備にかかる者に交付する財源のための公債」の金額が記載されているが，いずれも黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－６３－頁～－６４－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，私設鉄道買収の交付公債の金額に係る情報であると認められる。
７枚目（乙Ｄ２７６の－６４－頁）に，「公債の発行と償還」に関し，朝鮮関係の国債は大蔵省において他の公債とともに募集され，元利償還も大蔵省で日銀と連絡して一切を処理し，朝鮮としては単にその負担に属する元利償還を国債整理基金特別会計に繰入れるだけであったという記載があり，繰入額（明治４３年～昭和１９年累計）の記載があるが，この記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－６４－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記繰入額に係る情報であると認められる。


７枚目から８枚目にかけて（乙Ｄ２７６の－６４－頁～－６５－頁）朝鮮における地方債について，道，府においても巨額の財源を要し，しかも生産的な事業はこれを起債に俟つ方針を採っていた旨の記載があり，これに続く記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－６５－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，地方債の起債，償還に係る情報であると認められる。８枚目（乙Ｄ２７６の－６５－頁）に公社債について，朝鮮における公社債は，その資金の一部は地方団体の事業に振り向けられ（Ｐ７８債券の場合），他は朝鮮の事業開発のために使われた旨の記載があり，これに続く記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－６５－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，朝鮮における公社債の発行，償還に係る情報であると認められる。１０枚目以降に「三日本系通貨」についての記載があり，焼却日銀券のうち朝鮮銀行所有分について，約１０億円とするうちには在鮮日系金融機関手持分，引揚日本人が遺留した分が含まれているものと考えられ，また，引揚朝鮮人が合法的に携行した日銀券が上陸港において朝鮮銀行（米軍接収後の）により交換されているので，この分も含まれているものと考えられる旨の記載があるが，これらの記載の直前に，上記のとおり考えられる理由として「終戦時における朝鮮銀行の在鮮手持日銀券」の金額が記載されているところ，この記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－６９－頁）。また，この記載に関して付されている「（注）」には，「昭和２０年３月３１日現在の朝鮮銀行南鮮８ヵ店保有の日銀券」の金額が記載されているが，この記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－６９－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各金額に係る情報であると認められる。さらに，「日銀の処理」について，「昭和２１年２月の日本銀行券預入令により回収されるべき旧銀行券中，未回収額」の記載があるが，この記載は黒塗りされ，上記未回収額から交換要求の心配ない金額を差し引いた「旧銀行券未決済金」の金額の記載もあるが，この記載は黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－７０－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各金額に係る情報であると認められる。
１４枚目（乙Ｄ２７６の－７１－頁）以降に「引揚朝鮮人の税関預り金」についての記載があり，政令８８号に基づく１０００円を超過するものの保管預かり（海運局→日銀→税関）と，政令１９０号に基づく１０万円超のものの保管預かり（日銀→税関）とについて，それぞれ「通貨（内日銀券）（鮮銀券））」，「証券」及び「証書」の種別に記載があり，「合計」欄の記載もあるが，これらの各種別の各記載及び「合計」欄の金額の記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－７３－頁）。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記各記載及び金額に係る情報であると認められる。また，「（注）」に「函館税関分中現物不足が３件」あると記載されているが，「３件」の次の記載が黒塗りされている。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，上記３件の金額に係る情報であると認められる。
１８枚目（乙Ｄ２７６の－７５－頁）に「鮮銀券等日本系通貨補償の問題」について，通貨に関連する責任としては次のものが考えられるとし，通貨の最終所持者に対する責任，発行主体の私法的責務として通用力を有する通貨との交換に応ずべき責任，インフレ責任に関する記載があるが，これに続く記載が黒塗りされている（乙Ｄ２７６の－７５－頁）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，円系通貨（日本円を基軸として，日本円と連動させた通貨）に関する補償責任についての我が国政府の見解及び具体的な対処方針案等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
上記アの(ｱ)の(a)のⅰからⅲまでの各係争情報については，該当する各箇所に記載したとおり，内容を推知することができ，又は認めることができるものであるから，これらを公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由があるとは認め難い。
これに対し，その余の上記各係争情報については，前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に密接に関連するものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないのであるから，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(21)通し番号１－１３０の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ１２４，乙Ｄ１２４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１３０の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３６年２月６日付け「請求権に関する一般的問題点（第１稿）」と題する文書である。


同文書の１６枚目（乙Ｄ１２４の－１６－頁）に黒塗りされた部分及び「次頁不開示」の記載がある。上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，我が国の在北朝鮮財産（北朝鮮との請求権問題に係る日本側の請求権）の処理についての我が国政府の法的観点からの見解及び対処方針に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，当該交渉の対象となるものについての我が国の見解及び対処方針に相当し，同交渉において我が国に不利となる蓋然性がある内容であると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないのであるから，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(22)通し番号１－１３２の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｄ５６４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－１３２の文書は，外務省条約局法規課が作成した昭和３６年９月１日付け「請求権問題点討議用試案」と題する文書である。同文書の１枚目（乙Ｄ５６４の－１－頁）は表題部以外は黒塗りされ，「次頁以下３１頁不開示」の記載がある。
上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，当時，外務省内で検討された請求権問題に関する対処方針及び提案等の具体的内容（韓国が主張した対日請求権のうち，朝鮮総督府の債務，在韓日本人の我が国への送金，韓国本社法人の在日資産及び韓国人の対日債権といった対日請求権項目に関しての我が国政府の見解も含む。）に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，当該交渉の対象となるものについての我が国の見解及び対処方針に相当することとなるが，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないのであるから，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(23)通し番号１－１３３の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２７８，乙Ｃ２７８，乙Ｄ２７８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１３３の文書は，外務省アジア局Ｐ１５参事官が作成した昭和３６年９月４日付け「日韓請求権問題」と題する文書並びにその添付文書である別添１の「「非公式資料提供」韓国の対日請求要綱（概略説明）」と題する文書及び別添２のＰ１５参事官が作成した同年８月２８日付け「日韓請求権問題試案」と題する文書である。
(ｱ)「日韓請求権問題」と題する文書の１枚目（乙Ｄ２７８の－１－頁）及び２枚目（乙Ｄ２７８の－２－頁）に黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，昭和２８年当時，大蔵省理財局外債課が韓国側の要求中，韓国人戦傷病者戦没者に対する弔慰金，韓国人被徴用労務者に対する諸支払，弔慰金等，その他若干の項目，以上を除いたものにつき推定した金額に係る情報，同年当時，同課が推定した全朝鮮に残置された日本の企業及び個人の財産の総額に係る情報，全朝鮮に残置された日本の企業及び個人の財産に係る同課の具体的見解に係る情報，大蔵省理財局がvestingdecree（在韓米軍政庁の軍令３３号による在韓日本側財産・請求権の取得）の効力についての法律論に無関係，かつ新たな立法等の措置を必要としない項目として検討した事項に係る情報であると認められる。(ｲ)また，「日韓請求権問題試案」と題する文書の１枚目（乙Ｄ２７８の－１４－頁）は表題部以外は黒塗りされ，「次頁以下８頁不開示」の記載がある。
上記各黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，請求権問題における韓国の対日請求権の複数の項目それぞれについての外務省アジア局Ｐ１５参事官が検討した対処方針及び具体的見解に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性


前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，当該交渉の対象となるものについての我が国の見解及び対処方針に相当することとなるが，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないのであるから，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(24)通し番号１－１３４の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２７９，乙Ｃ２７９，乙Ｄ２７９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１３４の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３６年９月５日付け「第５次日韓会談における韓国請求権８項目の討議抄録」と題する文書，「第５次請求権記録」と題する文書及び「第５次請求権概算」と題する文書である。
「第５次請求権概算」と題する文書の２枚目（乙Ｄ２７９の－３７－頁）から１１枚目（乙Ｄ２７９の－４６－頁）までにそれぞれ黒塗りされている部分があるほか，４枚目（乙Ｄ２７９の－３９－頁）に「次頁不開示」の記載があり，１２枚目にも「次頁不開示」の記載がある。上記各黒塗り部分（乙Ｄ２７９の－３７－頁（３か所），－３８－頁（２か所），－３９－頁（２か所），－４０－頁（３か所）－４１－頁（２か所），－４２－頁（４か所），－４３頁－から－４４－頁まで，－４５－頁及び－４６－頁の各黒塗り部分）並びに不開示の記載に該当する部分（乙Ｄ２７９の－３９－頁の「次頁不開示」の記載及び－４７－頁の「次頁不開示」の記載に各該当する部分）に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国が主張した対日請求権８項目それぞれについての我が国政府部内での試算額又は試算方法の具体的内容に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，当該交渉の対象となりうるものに関する我が国の試算額及び試算方法であるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができないことであるから，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(25)通し番号１－１３５の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２８０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－１３５の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３６年９月８日付け「日韓請求権問題に関する外務省・大蔵省打合せ会要録」と題する文書である。


同文書には，当時来日中のＰ９０韓国経済企画院院長は，小坂外務大臣との会談においてオフレコとして数字を挙げたのに，日本側，特に外務省がこれに応じなかったことなどに強い失望の念を漏らしている模様であったこと，米国側は日韓関係に悪影響があり，日韓会談の前途が暗くなることを懸念し，Ｐ９１大使が小坂大臣及び池田総理大臣にこの旨を伝えたこと，そこで，改めてＰ９０院長と小坂外務大臣との会談が行われ，日本側が韓国の５０年計画遂行を援助する趣旨で経済協力を行うことが適当であろうとの総理大臣の考えの線で韓国側に打診したが，韓国側は全然乗ってこなかったのであり，また，経済協力という言葉の使用をいやがり，なおも日本側の支払用意総額はいくらかと迫るのみで，会談は実質上物別れとなったこと，会談が再開された際，日本側としては，請求権としては国会等に十分説明がつくように固め，その上で数字を算出することとすることが考えられること，以上の趣旨の説明がＰ１３外務省アジア局長からされ，次いで，Ｐ１５参事官から，以後の進め方の概要が説明され，Ｐ１５個人の試案であるとして「日韓請求権問題試案」が提出されたことが記載されている。同文書には，さらに，Ｐ１５試案の説明中注目される点が指摘されており，そのうち，恩給支払についての記述中に，一般朝鮮人公務員２２４０人に対する未払恩給があるとされている箇所があり，その金額が黒塗りされている（乙Ａ２８０の－１３－頁の黒塗り部分）。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，昭和３０年当時，大蔵省理財局が試算した一般朝鮮人公務員２２４０人に対する未払恩給の総額に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記係争情報は，当該交渉の対象となりうるものに関する我が国の試算額であるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないこと，すでに開示されている情報である「韓国人官吏に対する恩給等未払金（日本恩給局によれば約５億円）」（韓国側開示文書である甲１４３の８の７枚目下段）と比較すると，「大蔵省理財局が算定した一般朝鮮人公務員２２４０人に対する未払恩給の総額」も，前記約５億円との金額と大きく異なるものではないはずであることなどから，上記係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。
しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができないこと，弁論の全趣旨によれば，上記係争情報は約５億円とは大きく異なるものであることが窺われることからすると，これが公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(26)通し番号１－１３６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２８１，乙Ｄ２８１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１３６の文書は，外務省が作成した昭和３６年９月１４日付け「日韓請求権解決方策について」と題する文書及び同日付け「日韓請求権解決方式について」と題する文書である。
後者の「日韓請求権解決方式について」と題する文書は，韓国が主張する請求権のうちには(ｲ)請求に応ずるを妥当とするものと，(ﾛ)応否いずれにも理屈の立つものがあるとし，ｒｅｌｅｖａｎｔｃｌａｕｓｅにより拒否することも可能であろうが，拒否の程度に手心も加え得るであろうとして，経済援助中無償援助として考えられるものを(ﾛ)に回すのが実際的であろうとし，韓国が主張する請求権を上記の考え方で整理している。同文書の３枚目（乙Ｄ２８１の－８－頁）のうち，「(ｲ)応ずるのが妥当とするもの」で，「ａ大蔵省にも問題のないもの」で，「(ⅰ)引揚朝鮮人の税関保護預り金」の金額が黒塗りされている。


４枚目（乙Ｄ２８１の－９－頁）のうち，「(ｲ)応ずるのが妥当とするもの」で，「ａ大蔵省にも問題のないもの」で，「(ⅱ)軍人・軍属及び政府関係徴用労務者に対する未払給与」の箇所が黒塗りされ，「(ⅲ)帰国朝鮮人労務者に対する未払賃銀供託済分」の箇所の金額が黒塗りされ，「(ⅳ)昭和２７年４月までの未払恩給」の金額が黒塗りされている。９枚目（乙Ｄ２８１の－１４－頁）のうち，「(ｲ)応ずるのが妥当とするもの」で，「Ｂその他」で，「(ⅵ)閉鎖機関，在外会社関係」の箇所の「清算時に朝鮮人持分として定められたものの供託金額」の金額が黒塗りされており，「(ﾛ)返還につきｒｅｌｅｖａｎｔｃｌａｕｓｅはあるが，妥協を考慮し得るもの」で，「(ⅰ)朝鮮銀行関係」で，「(a)鮮銀本店勘定になっていた日銀登録国債」の金額が黒塗りされている。上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，請求権問題に関し，上記各項目について我が国が試算した金額等に係る情報，すなわち，外務省が「大蔵省にも問題のないもの」として韓国の請求に応ずるのが妥当なものと考えた「引揚朝鮮人の税関保護預り金」，「軍人，軍属及び政府関係徴用労務者に対する未払給与」，「帰国朝鮮人労務者に対する未払賃金供託済分」，「昭和２７年４月までの未払恩給」及び「清算時に朝鮮人持分として定められたものの供託金額」の具体的金額に係る情報並びに「返還につき妥協を考慮し得るもの」として「朝鮮銀行本店勘定になっていた日銀登録国債」の具体的金額に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，当該交渉の対象となりうるものに関する情報であるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めるることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができないことであるから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(27)通し番号１－１３８の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２８３，乙Ｄ２８３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１３８の文書は，大蔵省理財局が作成した昭和３６年１０月２６日付け「韓国の対日請求権について」と題する文書及びその末尾に添付されている外務省が作成したと思われる「ハ請求権の金額」という見出しから始まる文書である。「ハ請求権の金額」という見出しから始まる文書（乙Ｄ２８３の－１０－頁）に黒塗りされている箇所がある。上記黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，昭和３６年当時，韓国の対日請求権８項目についてその時点までに明らかにされた韓国の主張等に基づき試算した概数としての金額及びその項目ごとの内訳金額であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記係争情報は，当該交渉の対象となりうるものに関する情報であるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができないことであるから，上記係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(28)通し番号１－１４１の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２８６，乙Ｃ２８６，乙Ｄ２８６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１４１の文書は，外務省アジア局Ｐ１５参事官が池田総理大臣のために作成した「韓国の対日請求権について（Ⅰ）」と題する文書，「韓国の対日請求権について（Ⅱ）」と題する文書及び「韓国一般請求権について（Ⅲ）」と題する文書である。


(ｱ)「韓国の対日請求権について（Ⅰ）」と題する文書の３枚目（乙Ｄ２８６の－３－頁）から５枚目（乙Ｄ２８６の－５－頁）までについては，「２１９４５年８月９日現在の日本政府の対朝鮮総督府債務の弁済」の大項目のうち，「(1)逓信局関係」の中項目で，「(a)郵便貯金，振替貯金，郵便為替」の小項目における昭和２０年８月現在の朝鮮内貯金額の金額等の箇所が黒塗りされ，「(b)国債及び貯蓄債券等」の小項目における貯蓄債権の金額の箇所及び登録国債の金額の箇所が黒塗りされ，「(c)朝鮮簡易保険及び郵便年金関係」の小項目における朝鮮人分の準備金の金額等の箇所が黒塗りされている。
また，１１枚目（乙Ｄ２８６の－１１－頁）から１６枚目（乙Ｄ２８６の－１６－頁）までについては，「５韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済」の大項目のうち，「(1)日本有価証券」の中項目における登録国債の金額の箇所及び非登録公社債の金額の箇所が黒塗りされており，「(2)日本系通貨」の中項目で，「(ﾛ)」における焼却日銀券等は原則として支払うべきであろうとする記載に続く部分が黒塗りされており，「(3)被徴用韓人未収金（及び税関預かり金）」の中項目で，「(ｲ)」における「引揚朝鮮人の税関保護預かり金」中韓国人の分の金額の箇所が黒塗りされており，「(ﾛ)」における「軍人・軍属及び政府関係徴用労務者に対する未払給与」中韓国人の分の金額の箇所が黒塗りされており，「(ﾊ)」における「帰国朝鮮人労務者に対する未払賃銀供託済みの分」の金額の箇所が黒塗りされており，「(4)戦争による被徴用者の被害に対する補償」の中項目で，「(ﾛ)」における該当する者のうち韓国人が占める比率の箇所及び金額の箇所が黒塗りされており，「(5)韓国人の対日本政府請求恩給関係その他」の中項目で，「(ｲ)」における金額等の箇所が黒塗りされており，「(6)韓国人の対日本人又は法人請求」の中項目における金額の箇所が黒塗りされている。上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，上記各項目について我が国が試算した数量，金額及び具体的見解に係る情報であると認められる。
(ｲ)「韓国の対日請求権について（Ⅱ）」と題する文書の１枚目（乙Ｄ２８６の－１８－頁）から３枚目（乙Ｄ２８６の－２０－頁）までについては，「１地銀（大阪支店預託分）」の箇所が黒塗りされており，「２韓国人預金」の箇所に黒塗りされている部分があり，「３逓信局所有国債及び貯蓄債券」の箇所に黒塗りされている部分があり，「４簡易保険及び郵便貯金」の箇所が黒塗りされており，「８朝鮮銀行保証準備国債」の箇所が黒塗りされており，「９韓国人（法人を含む）の所有する日本有価証券」の「登録国債」及び「非登録国債」の各箇所が黒塗りされており，「１１償却日銀券」の箇所が黒塗りされており，「１２被徴用韓人未収金」の箇所が黒塗りされており，「１３    未払給与」の箇所が黒塗りされており，「１４未払賃銀供託分」の箇所が黒塗りされており，「１５徴用韓人への補償」の「(ﾛ)    外国人並み」の箇所が黒塗りされており，「１６恩給」の「(ｲ)    日本人並み」及び「(ﾛ)外国人並み」の各箇所が黒塗りされており，「１７韓国人の対日本人（法人を含む）請求」の金額の箇所が黒塗りされており，「小計」欄の箇所が黒塗りされている。
上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，上記各項目について我が国が試算した数量，金額及び具体的見解に係る情報であると認められる。
(ｳ)「韓国一般請求権について（Ⅲ）」と題する文書は，一般請求権について実質討議を行った期間は２か月足らずで，韓国側提出の要求８項目中一部について一応説明されたものの，資料や要求金額の提示も行われていないという状況下で，請求権解決見込みの額を算出するのは事務的には不可能に近いとしつつ，一応の試算をしてみたと断って，試算した金額を記載し，試算した前提ないし条件に触れ，試算の根拠を説明している。同文書の１枚目（乙Ｄ２８６の－２２－頁）から３枚目（乙Ｄ２８６の－２４－頁）及び５枚目（乙Ｄ２８６の－２６－頁）に黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，韓国の対日債権関連の請求権に関して我が国政府部内で試算した具体的金額，試算方法等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，当該交渉の対象となりうるものに関する情報であるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(29)通し番号１－１４３の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２８８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－１４３の文書は，外務省アジア局が作成した昭和３６年１２月４日付け「一般請求権小委員会の今後の討議の進め方について」と題する文書である。同文書の５枚目（乙Ａ２８８の－５－頁）に「次頁以下３頁不開示」の記載がある。


上記不開示の記載に該当する部分に記録されている１審原告らの附帯控訴に係る係争情報は，我が国政府部内において韓国の対日請求権の各項目について試算した金額及び各試算方法等であることが認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，当該交渉の対象となりうるものに関する情報であるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(30)通し番号１－１４５の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定不
開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ２９０，乙Ｃ２９０，乙Ｄ２９０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１４５の文書は，外務省アジア局が作成した昭和３６年１２月２２日付け「韓国一般請求権に関する韓国側請求金額と日本側主張」と題する文書，「一般請求権韓国側請求に対する日本側主張（打合会資料）」と題する文書，外務省アジア局北東アジア課が作成した同月２７日付け「韓国一般請求権に関する韓国側請求額と日本側査定（案）」と題する文書その他の文書である。
(ｱ)「韓国一般請求権に関する韓国側請求金額と日本側主張」と題する文書の１枚目（乙Ｄ２９０の－１－頁）の「１地金銀」の項目の「日本側主張」欄の記載が黒塗りされており，「２逓信局関係」の項目の「日本側主張」欄の記載が黒塗りされており，２枚目（乙Ｄ２９０の－２－頁）の「５」の「(2)日本系通貨」の項目の「日本側主張」欄の記載が黒塗りされており，「(3)被徴用者未収金」の項目の「日本側主張」欄の記載が黒塗りされており，３枚目（乙Ｄ２９０の－３－頁）の「(4)徴用韓人補償金」の項目の「日本側主張」欄の「(1)労務者へ引揚援護を基準とした見舞金」の箇所及び「(2)」の箇所の記載がそれぞれ黒塗りされており，３枚目の「(5)(a)恩給」及び「(b)    寄託金」の項目の「日本側主張」欄の一部がそれぞれ黒塗りされている。
上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，上記各項目について我が国が試算した数量，金額及び対処方針に係る情報であると認められる。
(ｲ)「一般請求権韓国側請求に対する日本側主張（打合会資料）」と題する文書の１枚目（乙Ｄ２９０の－５－頁）の「Ⅰ請求各項に対する検討」のうち，「要綱２」の「(1)逓信局関係」の「ａ    郵貯」の項目の金額が黒塗りされており，「ｃ簡保，年金」の項目の金額が黒塗りされており，２枚目（乙Ｄ２９０の－６－頁）の「要綱５」の「(1)有価証券」の「登録国債」，「その他国債」及び「その他債権」の各小項目の箇所の記載が黒塗りされており，「問題は朝鮮銀行発券準備」の記載に続く箇所が黒塗りされ，「承継論より返還とした場合」に支払うものとされる金額の箇所が黒塗りされており，３枚目（乙Ｄ２９０の－７－頁）の「(2)日本系通貨」の項目の「立会焼却分と現物分は認める」の記載に続く，支払うものとされる金額の箇所が黒塗りされており，「(3)被徴用者未収金」の項目の金額の箇所が黒塗りされており，「(4)被徴用者補償金」の項目の人数，単価及び金額の箇所が黒塗りされており，「(5)恩給支払」の項目の金額の箇所が黒塗りされており，３枚目の最下部にある「要綱１より５まで日本側支払考慮可能金額」の合計を示す金額の箇所が黒塗りされている。
上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，上記各項目について我が国が試算した金額等に係る情報であると認められる。(ｳ)「韓国一般請求権に関する韓国側請求額と日本側査定（案）」と題する文書の１枚目（乙Ｄ２９０の－１２－頁）から４枚目（乙Ｄ２９０の－１５－頁）までの日本側査定（案）の欄が黒塗りされいる。上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，韓国の対日請求権の個別具体的な項目ごとの請求額について我が国が査定した金額及び査定方法に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，いずれも当該交渉の対象となりうるものに関する情報であるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について


１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができないことであり，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(31)通し番号１－１５７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３０１，乙Ｃ３０１，乙Ｄ３０１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１５７の文書は，外務省アジア局北東アジア課が作成した昭和３３年７月２日付け「日韓会談交渉方針」と題する文書並びにその添付資料である「説明資料その１」と題する文書，「説明資料その２」と題する文書，「説明資料その３」と題する文書，「韓国に対する債務処理についての試案」と題する文書及び「韓国が主張している対日請求権の内容と金額」と題する文書である。
(ｱ)「説明資料その１」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３０１の－１０－頁）に黒塗りされている部分があり，「次頁以下２頁不開示」の記載があり，２枚目（乙Ｄ３０１の－１１－頁の黒塗り部分の各内容）に黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分及び不開示部分に記録されている各係争情報は，請求権問題に係る我が国の対処方針，試算額に係る情報であると認められる。
(ｲ)また，「説明資料その２」と題する文書の２枚目（乙Ｄ３０１の－１３－頁）に黒塗りされている部分がある。
上記黒塗り部分に記録されている係争情報は，日本の朝鮮領有中南鮮において朝鮮総督府の調査発掘事業により発掘され，その後日本に持ち込んで国有となっている文化財を韓国政府に贈与することに関し，文化財問題に対する我が国の対処方針等に係る情報であると認められる。(ｳ)さらに，「韓国に対する債務処理についての試案」と題する文書の１枚目から１１枚目まで（乙Ｄ３０１の－１７－頁～－２７－頁）にそれぞれ黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，韓国の対日請求権として掲げられた個別具体的な項目に関する我が国の対処方針又は具体的な試算額に係る情報であると認められる。
(ｴ)「韓国が主張している対日請求権の内容と金額」と題する文書の１枚目及び２枚目（乙Ｄ３０１の－２８－頁～－２９－頁）にも黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，韓国の対日請求権として掲げられた個別具体的な項目に関する我が国の対処方針又は具体的な試算額に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があり，文化財問題についての交渉も想定されるところ，上記各係争情報は，いずれもこれらの交渉の対象となりうるものに関する情報で北朝鮮側に参考となり得るものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないこと，文化財の選別基準等を秘匿することについて何ら外交上の正当性がないばかりか，日韓交渉と日朝交渉の前提状況の相違や日韓交渉時と現在での前提状況の相違などからすると，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，上記各係争情報の開示により我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。
しかし，請求権問題や文化財問題は，時の経過によって前提状況が変化したとは必ずしも言い難いこと，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができないことであること，文化財の選別基準等を秘匿することに外交上の正当性がないとはいえないことなどからすれば，上記各係争情報が開示された場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は否定できないのであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(32)通し番号１－１５９の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３０２，乙Ｄ３０２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１５９の文書は，外務省が作成した１９４８年６月付け「JAPAN'SFOREIGNOBLIGATIONS」（日本の対外債務）と題する文書である。同文書のうち１４枚目（乙Ｄ３０２の－１４－頁），１５枚目（乙Ｄ３０２の－１５－頁）及び１７枚目（乙Ｄ３０２の－１７－頁）にそれぞれ黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分（乙Ｄ３０２の－１４－頁（６か所），－１５－頁及び－１７－頁（２か所）の各黒塗り部分）に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。上記各係争情報は，在韓日本国債を始めとする我が国の債務と在韓日本資産等についての具体的数値に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に密接に関連するものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。


したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるかは確実な予測ができないことであり，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(33)通し番号１－１６０の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３０３，乙Ｄ２７６，乙Ｄ３０３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１６０の文書は，大蔵省管理局管理課が作成した昭和２４年１月２４日付け「円系通貨並びに在外日銀券に対する我方の責任について」と題する文書である。
(ｱ)同文書のうち，「第一    円系通貨に対する我方の責任について」という表題で始まる部分の末尾に「円系通貨の発行推定高並びに流通推定高」と題する一覧表があり（乙Ｄ３０３の－２２－頁～－２４－頁），同表のうち，「通貨別」の冒頭の通貨名とその「発行推定高」（日銀調査による昭和２０年８月末日現在のもの），「引揚邦人持帰高その他」及び「差引流通推定高」の記載部分が黒塗りされており，同表の本文末尾も黒塗りされている（乙Ｄ３０３の－２３－頁）。
上記各黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。もっとも，そのうち，「円系通貨の発行推定高並びに流通推定高」と題する一覧表の「通貨別」の冒頭の通貨名については，同文書の「第一円系通貨に対する我方の責任について」という表題で始まる部分に「一鮮銀券，台銀券を始めとして，満銀券，蒙銀券，聯銀券，儲銀券，南発券，軍票等は所謂円系通貨として終戦時まで東亜各地域に流通していたが，別表に示す如く，（以下略）」と記載されていることに照らせば，「鮮銀券」であると推認される。
この通貨名に対応する「発行推定高」，「引揚邦人持帰高その他」及び「差引流通推定高」の黒塗り部分には，当該通貨の上記各項目に該当する金額に係る情報が記録されている。鮮銀券の発行状況については，乙Ｄ２７６の－７７－頁の「（注）１鮮銀券の発行状況（年末発行高）」に，昭和１０年から１９年までの間の鮮銀券の年末発行高及び昭和２０年３月から同年８月までの間の鮮銀券の年末発行高の記載があり，これらの記載に鑑みると，乙Ｄ３０３の－２２－頁の「鮮銀券」の通貨名に対応する「発行推定高」は相当程度推認することが可能である。また，同表の本文末尾の黒塗り部分には，円系通貨の上記各項目に該当する合計金額に係る情報が記録されている。しかし，「鮮銀券」の「発行推定高」を相当程度推認することが可能であることに鑑みると，「発行推定高」の上記合計金額も相当程度推認することが可能であるというべきである。同表の「備考」欄の末尾の黒塗り部分は通貨の単位に関する情報であると認められる。
(ｲ)上記文書のうち「第二    在外日銀券に対する我方の責任について」という表題で始まる部分の末尾に「日銀券在外流通推定高調」と題する一覧表があり（乙Ｄ３０３の－２８－頁～－３１－頁），その註の「一」の「朝鮮については情報によれば南鮮において米軍の焼棄せるもの１４９１６１５千円」という記載に続く部分が黒塗りされている（乙Ｄ３０３の－２９－頁）。上記各黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
上記係争情報は，朝鮮における日銀券流通推定高に関する注釈に係る情報であると認められる。しかし，証拠（乙Ｄ２７６）によれば，昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書中の「三日本系通貨」の項目の「［Ｂ］焼却日銀券」において，１９４６年２月，在鮮米軍政庁財務局長銀行指令第８号により金融機関に対し１円券以上の日銀券の預入受理及びその保管が命じられ，同年３月，同上指令第１０号により各金融機関に保管預入れされた日銀券は本店に移送され，４６年４月及び４７年１１月の２回にわたり，日本銀行員立会の下に焼却されたことが詳しく記載され，焼却日銀券等の内訳（券種別内訳，所有者別）が示され，新券，証紙貼付券が含まれている理由の説明，鮮銀所有分に関する説明，各預託者分の説明，日銀の処理の説明がされていることが認められる。この認定事実に照らすと，上記のとおり開示されている情報に上記係争情報が含まれている可能性を否定することはできない。
イ法定不開示情報該当性


上記アの各係争情報のうち，(ｱ)の「円系通貨の発行推定高並びに流通推定高」と題する一覧表の「通貨別」の冒頭の通貨名は「鮮銀券」であると推認され，「鮮銀券」に対応する「発行推定高」は相当程度推認することが可能であり，そうであるとすれば，円系通貨の上記各項目に該当する合計金額も相当程度推認することが可能である。したがって，上記各情報を公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報とは認め難い。また，「鮮銀券」の「引揚邦人持帰高その他」についても，また，「差引流通推定高」についても，これらを公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報と認めることも困難である。同表の「備考」欄の末尾の黒塗り部分に記録されている係争情報は通貨の単位に係る情報であると認められ，この情報についても，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報とは認め難い。また，(ｲ)の係争情報（朝鮮における日銀券流通推定高に関する注釈に係る情報）についても，昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書中の「三日本系通貨」の項目の「［Ｂ］焼却日銀券」における記載に鑑みれば，公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報とは認め難い。
したがって，上記アの各係争情報は，いずれも公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報ということはできず，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当しない。
(34)通し番号１－１６１の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３０４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－１６７の文書は，通し番号１－１６１の文書は，大蔵省が作成した昭和２４年３月付け「朝鮮における債務の処理について」と題する文書である。
(ｱ)同文書は，「序」において，日本による朝鮮の併合は併合条約に基づいて適法に行われたものであり，今次朝鮮の独立は国際法上にいう分離の場合であって，日本と朝鮮との間には戦争関係はなかったから，朝鮮は連合国の地位を持つものではなく，日本に対して戦争賠償要求をすることもできないのが本筋であるとしつつ，朝鮮側には，併合は不当に行われたもので，日本は統治間の損害を賠償すべしとの，原状回復的の意識が看取されるから，両国間の実際の処理にあたってはかかる政治的見地も若干考慮に入れられるであろうとし，日本が朝鮮において負っていた債務処理については，個々の具体的ケースにつき，分離若しくは割譲の場合の先例を参考とし以下予想を行うことにするとし，関係債務は次表のごとくであるとしている。これらの記載に続く部分が不開示とされている（乙Ａ３０４の－２－頁の「次頁以下４頁不開示」の記載に該当する部分）。
上記不開示部分に記録されている係争情報は，終戦時における調べに基づく我が国が朝鮮において負っていた関係債務の一覧表であると認められる。
(ｲ)また，同文書の「二    学説並条約上の先例」の項の「(二)条約における先例」の一部（乙Ａ３０４の－６－頁）に「次頁以下４頁不開示」の記載があり，黒塗りされている部分があり（乙Ａ３０４の－７－頁），同文書の「三」の項目部分が黒塗りされており，これに続く次頁以下２頁が不開示とされている（乙Ａ３０４の－７－頁の黒塗り部分及び「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分）。次に，同文書のうち「恩給」の表題で始まる部分中に不開示とされている部分があり（乙Ａ３０４の－１０－頁の「次頁以下７頁不開示」の記載に該当する部分），黒塗りされている部分があり（乙Ａ３０４の－１１－頁及び－１２－頁の各黒塗り部分），さらに不開示とされている部分がある（乙Ａ３０４の－１２－頁の「次頁以下３頁不開示」の記載に該当する部分）。上記各黒塗り部分及び不開示部分（乙Ａ３０４の－６－頁の「次頁以下４頁不開示」の記載に該当する部分，－７－頁の黒塗り部分（２か所）及び「次頁以下２頁不開示」の記載に該当する部分，－１０－頁の「次頁以下７頁不開示」の記載に該当する部分，－１１－頁の黒塗り部分，－１２－頁の黒塗り部分及び「次頁以下３頁不開示」の記載に該当する部分）に記録されている各係争情報は，当該論点に関する学説又は条約上の先例等を踏まえて我が国政府部内で検討された我が国の朝鮮に対する債務の処理方法及び我が国の対策の具体的内容に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に密接に関連するものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。
したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示しても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできず，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(35)通し番号１－１６６の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容


証拠（乙Ａ３０８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－１６６の文書は，外務省が作成した昭和２７年２月１１日付け「朝鮮動乱に対する韓国の国家責任の有無について」と題する文書である。同文書は，日韓間の私的債権債務関係の処理にあたり，朝鮮動乱のために日本側の債権は事実上ほとんど取立て得ない結果に終わることを予想し，内乱に対する国家責任の理論を援用して韓国に対してその損害賠償を請求する権利が日本に生じないかという問題意識に立って検討したものであり，冒頭部分，「第１部通説，慣例」及び「第２部    内乱に対する国家責任理論は朝鮮動乱の場合にも適用されうるか。」から成る。同文書の１枚目（冒頭部分。乙Ａ３０８の－１－頁）並びに８枚目及び９枚目（「第２部内乱に対する国家責任理論は朝鮮動乱の場合にも適用されうるか。」の「三」項及び「四」項の一部。乙Ａ３０８の－８－頁及び－９－頁）に黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に１審原告らの附帯控訴に係る係争情報が記録されている。
上記各黒塗り部分に記録されている上記各係争情報は，韓国及び北朝鮮双方が朝鮮戦争の当事者であるという性質を勘案した上で，請求権問題に関し，我が国の対韓債権の回収が困難になったことについて韓国に対し国家責任が問えるか否かを検討した具体的内容に係る情報のほか，これに付随しての北朝鮮に対する責任追及に関する具体的な検討内容に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，当該交渉の内容となりうるもので，請求権問題に密接に関連するものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできず，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(36)通し番号１－１６７の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３０９，乙Ｃ３０９，乙Ｄ８２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１６７の文書は，外務省が作成した「昭和２７年２月１１日午後日銀総務部Ｐ９２処理課長Ｐ９３氏及び同課Ｐ９４氏と来訪別添「日本銀行の対韓国債権債務一覧」を提示し説明する処があった。１焼棄済日銀券の問題に関しては次の（中略）説明があった。２０年１２月在鮮米軍政庁朝鮮銀行総裁Ｐ９５からの書翰により在鮮日銀券を焼棄することとなり２１年４月及び２２年１１月の２回に亘りＧ．Ｈ．Ｑ，日銀，在鮮米軍代表及び鮮銀代表立会の下に計１，４９１，６１６，７４８円を焼棄処分した。」との記載がある文書及び日本銀行が作成した「日本銀行の対韓国債権債務一覧」と題する文書である。日本銀行が作成した「日本銀行の対韓国債権債務一覧」と題する文書（乙Ｃ３０９の－２－頁）は，表題部分及び左端の「日銀資料」という記載以外は黒塗りされ，「次頁以下１６頁不開示」の記載がある。
上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている係争情報は，昭和２７年当時，日本銀行が計上した日本銀行の対韓債権債務の概要（昭和２１年４月及び２２年１１月に行った日銀券の焼却に係るものを含む日本銀行の個別具体的な特定の債権債務の内容，試算した具体的金額，各債権債務の存否等）に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に密接に関連するもので，当該交渉の内容となりうるものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(37)通し番号１－１６８の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ｄ５６５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。通し番号１－１６８の文書は，外務省が作成した「日本側対韓請求額」と題する文書である。同文書の１枚目は，「日本側対韓請求額」という見出し以外の部分が黒塗りされ，「次頁以下１７頁不開示」という記載がある。


上記黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている係争情報は，我が国の対韓請求権及び韓国の対日請求権について主として一覧表形式で整理された個別具体的な特定の項目及びその具体的試算額並びにその試算過程に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に密接に関連するもので，当該交渉の内容となりうるものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(38)通し番号１－１６９の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３１０，乙Ｄ３１０）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１６９の文書は，「韓国の対日賠償要求について」と題する文書である。同文書の３３枚目（乙Ｄ３１０の－３３－頁）に黒塗りされている部分があり，「次頁以下２頁不開示」の記載がある。３７枚目（乙Ｄ３１０の－３７－頁）に黒塗りされている部分がある。３９枚目（乙Ｄ３１０の－３９－頁）に黒塗りされている部分があり，「次頁以下３頁不開示」の記載がある。４０枚目（乙Ｄ３１０の－４０－頁）に黒塗りされている部分がある。５３枚目（乙Ｄ３１０の－５３－頁）に黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている各係争情報は，韓国の対日請求権の個別具体的項目について我が国政府部内で検討された対処方針等であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に密接に関連するもので，当該交渉の内容ともなりうるものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測するなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(39)通し番号１－１７１の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３２７，乙Ｄ３２７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１７１の文書は，外務省アジア局第一課が作成した昭和３２年１０月１０日付け「韓国に対する債務についての試案」と題する文書及び同年１２月５日付け「韓国に対する債務についての試案」と題する文書である。昭和３２年１０月１０日付け「韓国に対する債務についての試案」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３２７の－１－頁）に黒塗りされている部分があり，「次頁以下４頁不開示」の記載がある。また，同年１２月５日付け「韓国に対する債務についての試案」と題する文書の１枚目から７枚目まで（乙Ｄ３２７の－２－頁～－８－頁）にそれぞれ黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分及び不開示の記載に該当する部分に記録されている各係争情報は，我が国政府部内で我が国の対韓債務を個別具体的な特定項目ごとに挙げて試算した具体的金額及びその試算方法並びに我が国の対応方針等に係る情報であると認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に密接に関連するもので，当該交渉の内容ともなりうるものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測したりするなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について


１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(40)通し番号１－１７２の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３１２，３２８，乙Ｄ３１２・３２８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１７２の文書は，外務省が作成した昭和３２年１２月７日付け「韓国側対日請求権問題に関する件」と題する文書，「韓国が主張している対日請求権の内容と金額」と題する文書及び同年１２月５日付け「韓国に対する債務処理についての試案」と題する文書である。昭和３２年１２月７日付け「韓国側対日請求権問題に関する件」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３１２・３２８の－１－頁）から３枚目（乙Ｄ３１２・３２８の－３－頁）までに黒塗りされている部分がある。また，「韓国が主張している対日請求権の内容と金額」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３１２・３２８の－５－頁）及び２枚目（乙Ｄ３１２・３２８の－６－頁）に黒塗りされている部分がある。さらに，昭和３２年１２月５日付け「韓国に対する債務処理についての試案」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３１２・３２８の－１０－頁）から９枚目（乙Ｄ３１２・３２８の－１８－頁）までにそれぞれ黒塗りされている部分がある。
上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，韓国が主張する対日請求権の個別具体的な特定項目ごとに我が国政府部内で試算した具体的金額又は我が国の対処方針等に係る情報である（上記(39)の通し番号１－１７１の文書の黒塗り部分に記録されている係争情報の内容と同様の内容である。）と認められる。
イ法定不開示情報該当性
前記認定のとおり，北朝鮮との国交正常化交渉において，今後，請求権問題に係る交渉が行われる可能性があると認められるところ，上記各係争情報は，請求権問題に密接に関連するもので，当該交渉の内容ともなりうるものであるから，北朝鮮がこれを知った場合，我が国との交渉にあたり，これを利用して自らの要求内容を検討したり，我が国の対応を推測したりするなどして，交渉を自らに有利に展開しようとすることが考えられ，それにより我が国が交渉上不利益を被る蓋然性があると認められる。したがって，上記各係争情報は，公にすることにより，我が国が他国との交渉上不利益を被るおそれがあると外務大臣が認めることにつき相当の理由がある情報というべきであり，情報公開法５条３号所定の法定不開示情報に該当する。
ウ１審原告らの主張について
１審原告らは，戦後６０年以上も経過し，現在における日朝国交正常化交渉の枠組みにおいては，日韓会談における請求権問題の処理と同一の解決等が図られることはあり得ないことなどから，上記各係争情報を開示したとしても日朝国交正常化交渉に影響を及ぼすものではなく，我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性は認められない旨主張する。しかし，北朝鮮との請求権問題に関する交渉がどのような展開となるか確実な予測はできないから，上記各係争情報が公にされた場合に我が国が北朝鮮との交渉上不利益を被る蓋然性があることは前記イのとおりであり，１審原告らの上記主張を採用することはできない。(41)通し番号１－１７４の文書に記録された附帯控訴に係る係争情報の法定
不開示情報該当性について
ア係争情報の内容
証拠（乙Ａ３１４，３２９，乙Ｃ３２９，乙Ｄ３１４・３２９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
通し番号１－１７４の文書は，大蔵省が作成した昭和３３年１１月１７日付け「日韓財産請求権問題の処理にあたり検討を要する問題点」と題する文書，「説明資料その一（請求権について）」と題する文書，「説明資料その二（文化財について）」と題する文書，「韓国に対する債務処理についての試案」と題する文書及び「韓国が主張している対日請求権の内容と金額」と題する文書その他の複数の文書である。
(ｱ)「説明資料その一（請求権について）」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３１４・３２９の－４－頁）から２枚目（乙Ｄ３１４・３２９の－５－頁）にかけて黒塗りされている部分がある。
上記黒塗り部分に記録されている係争情報は，韓国の対日請求権の個別具体的な特定項目について一覧表の形式で整理された韓国が主張している内容，我が国政府部内で試算した具体的金額及び我が国の対処方針等に係る情報である（上記(39)の通し番号１－１７１の文書の黒塗り部分に記録されている係争情報及び上記(40)の通し番号１－１５７の文書の黒塗り部分に記録されている係争情報の内容と同様の内容である。）と認められる。
(ｲ)「説明資料その二（文化財について）」と題する文書の１枚目（乙Ｄ３１４・３２９の－６－頁）に黒塗りされている部分がある。上記黒塗り部分に記録されている係争情報は，北朝鮮で出土した文化財の扱いに関する具体的な検討内容に係る情報であると認められる。(ｳ)「韓国に対する債務処理についての試案」と題する文書のうち１枚目（乙Ｄ３１４・３２９の－９－頁）から６枚目（乙Ｄ３１４・３２９の－１４－頁）までにそれぞれ黒塗りされている部分がある。上記各黒塗り部分に記録されている各係争情報は，韓国の対日請求権の個別具体的な特定項目について一覧表の形式で整理された韓国が主張している内容，我が国政府部内で試算した具体的金額及び我が国の対処方針等に係る情報である（上記(39)の通し番号１－１７１の文書の黒塗り部分に記録されている係争情報及び上記(40)の通し番号１－１５７の文書の黒塗り部分に記録されている係争情報の内容と同様の内容である。）と認められる。