う実行本部が掲げる目標の１つが達成できるとの事実は，前記(2)ア(ｳ)b(c)ⅱのとおり，将来，フェロシルトの開発が完了しないまま搬出されることの可能性を高めるものではない。そうすると，被告Ｙ9が，これらの事実を認識していたとしても，フェロシルトの開発手続が完了していないことの予見可能性が高まるという関係にないといえる。のみならず，被告Ｙ9は，主に営業部門を管掌し，四日市事業所等，酸化チタンの製造に関連する部門に関わりがなく，ＱＭＳの内容を熟知すべき立場にもなかったのであるから，平成１１年１月当時，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たということはできない。
ｄ被告Ｙ
(a)被告Ｙ10   の役職と属性
被告Ｙ10は，実行本部の本部長であるが，平成３年に取締役に就任し，平成７年６月から常務取締役として四日市工場長を，平成９年６月から常務取締役として四日市事業所開発研究本部長を務めていた。
このように被告Ｙ10は，新製品の開発に関わる四日市事業所開発研究本部長など，専門的な化学知識を必要とする部署の長を務めており，技術系であった。また，被告Ｙ10は，Ｙ23の直前の四日市工場長であり，工場長であった当時から，脱塩アイアンクレー等，産業廃棄物の減量化及び再資源化の試みがされており，その内容を技術的な側面を含めて知っておくべき立場にあった。被告Ｙ10が実行本部本部長となったのは，このような被告Ｙ10の経験及び知識が買われたからともいえる。したがって，被告Ｙ10は，酸化チタンや産

業廃棄物に関し，化学的な分野の知識を十分に備えておくべき立場にあった。また，被告Ｙ10が四日市工場長を務めていたのは，ＱＭＳが導入された後のことであったから，四日市工場において製品を製造するのに欠かすことのできないＱＭＳに関する知識も把握すべきであったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ10が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識していた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等の環境汚染の予見可能性
被告Ｙ10は，フェロシルトが産業廃棄物であるアイアンクレーの工程から採取された物であること，Ｆ社から脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことを理由に受入れを断られたことを認識していた。
もっとも，被告Ｙ10は，Ｆ社が受入れを断ってきた理由が，三価クロムが高温下では有害な六価クロムに変化することにあったことまでは知らなかった。当時の一般的知見から，アイアンクレーに含まれるクロムは無害で安定的とされる三価クロムであり，三価クロムが有害な六価クロムに変質することは自然環境下において起こらないとされていたことからすると，被告Ｙ10が技術系であり，化学に関する専門知識を有していたとしても，平成１１年１月当時，脱塩アイアンクレーの総クロム量が多いという認識から，直ちにこれが有害な六価クロムに変質することを想起することは困難であったというべきである。

したがって，被告Ｙ10が，上記の各事情を認識していたからといって，フェロシルトが将来搬出されることにより，重金属による環境汚染を生じさせることまで予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
被告Ｙ10は，フェロシルトが試作品で，顧客及び用途が未定であることやフェロシルトの生産によって産業廃棄物処理のコストの削減という実行本部が掲げる目標の１つが達成できることを認識していた。しかし，これらの事実は，前記(2)ア(ｳ)ｂ(c)ⅱのとおり，将来，フェロシルトの開発が完了しないまま搬出されることの可能性を高めるものではない。しかも，その当時，フェロシルトは，ＱＭＳに沿って開発されており，将来開発が完了しないまま搬出される兆候が見られたわけでもなかった。したがって，被告Ｙ10が，ＱＭＳの詳細まで知っておくべき立場にあったとしても，平成１１年１月当時，実際のフェロシルトのＱＭＳに基づく開発において特に問題となる状況があったといえない以上，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たというのは困難である。
ｅＹ23
(a)役職と属性
Ｙ23は，昭和６３年２月から四日市工場業務部長，平成３年３月から四日市事業所管理室部長，平成６年７月から四日市工場次長，平成７年６月から四日市工場副工場長，平成９年６月から四日市工場長を務めていた。このように，Ｙ23は，一貫して四日市工場に係る役職を歴任し，実行本部においては副本部長の地位にあった。し

かも，Ｙ23は，前記(1)ア(ｳ)ａのとおり，平成１１年１月当時，産業廃棄物の再利用及び再資源化業務の一環として実施されていたフェロシルトの開発，生産を担当する取締役でもあった。したがって，Ｙ23は，四日市工場長として，酸化チタン，産業廃棄物やＱＭＳに関する知識について，化学的分野に関するものであっても，業務上取り扱っている酸化チタンの製造の仕組み等，基礎的なものについては知っておくべき立場にあったといえる。
もっとも，Ｙ23は，業務部長や管理室部長等，主に事務的な業務を担当してきており，いわゆる事務系であったから，Ｙ23に対し，技術系の取締役と同じレベルの化学等の知識を備えておくことを要求することまではできないというべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
Ｙ23が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識していた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②アイアンクレーには微量の放射性物質が含まれている。③フェロシルトについて商標登録手続をとれば，Ｔ国際空港の海上埋立用土砂として受け入れてもらいやすくなる。
④フェロシルトは，平成１０年９月に開発を始めてから約４か月後の平成１１年１月から試験生産が開始された。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
Ｙ23は，平成１０年１１月にＩ１社のＺ8からフェロシルトの生産工程の説明を受けており，平成１１年１月当時，フェロシルトが，産業廃棄物であるアイアンクレーの工程を若干変更して生成された物であること，アイアンクレーには微量の放射性物質が


含まれていることを認識していた。しかし，Ｙ23は，アイアンクレーにクロム等の金属類が含まれていることまでは認識していなかったし，平成１０年１２月にＦ社から脱塩アイアンクレーの受入れを断られたことも知らされていなかった。当時，アイアンクレーの放射線量には細心の注意を払う必要があるが，放射線量さえ規制値を下回っていれば，アイアンクレーについて問題となるようなことはないと思っていた。
Ｙ23は，平成１１年１月当時，フェロシルトの開発，生産を担当する取締役であったが，事務系であったことからすれば，産業廃棄物に含まれる化学物質やそれがいかなる場合に有害物質に変質するかなどの化学的な専門知識まで備えておくことを要求することは酷である。Ｙ23が，平成１１年１月当時，将来フェロシルトが搬出された際に，フェロシルトに含まれる重金属や放射線による環境被害が生じることを予見し得たというのは困難である。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
確かに、フェロシルトが生産されることにより，産業廃棄物のアイアンクレーが大幅に減量され，産業廃棄物のコスト削減という実行本部の目的を達成することができる。また，フェロシルトについて商標登録手続をとれば，Ｔ国際空港の海上埋立用土砂として受け入れてもらいやすくなるのも事実である。しかし，そうであるからといって，将来，フェロシルトが開発完了手続をしないまま搬出されることを推認させるものではない。そして，平成１０年９月に開発を始めてから約４か月後の平成１１年１月から試験生産が開始されたことは，開発の一過程にすぎないことからすれば，それが取りたてて拙速であったということもできない。

しかも，その当時，フェロシルトは，ＱＭＳに沿って開発されており，将来開発が完了しないまま搬出される兆候が見られたわけでもなかった。
したがって，Ｙ23が，平成１１年１月当時，これらの事実を認識し，四日市工場長としてＱＭＳの内容を把握しておくべき立場にあったとしても，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることまでを予見し得たということはできない。
ｆ被告Ｙ16
(a)被告Ｙ16   の役職と属性
被告Ｙ16は，実行本部の本部長付であるが，平成６年３月から，四日市事業所塩素法酸化チタン新技術開発室技術開発部長を務め，平成７年６月から取締役シンガポール工場担当を務め，シンガポールに駐在していた。
このように被告Ｙ16は，塩素法酸化チタンの新技術の開発に関わる部署の長を務めており，技術系であったばかりか，シンガポール工場においても酸化チタンを製造していたことからすれば，酸化チタンに関する化学の専門知識を有しておくべき立場にあった。もっとも，被告Ｙ16は，平成７年６月からシンガポールに駐在し，そのころ四日市事業所に導入されたＱＭＳの内容に通じていたとはいえない。また，被告Ｙ16が実行本部の構成員となったのは，シンガポール工場においても酸化チタンを製造していたからであり，その位置づけも取締役でありながら本部委員ではなく，実行本部長付にすぎなかった。しかも，再構築計画の産業廃棄物の減量化及び再資源化は，主に四日市工場に課せられた課題であって，もとよりシ

ンガポール工場とは特に関連性はなかった。このように被告Ｙ16の実行本部内における位置づけやシンガポール工場とフェロシルトの関連性が薄かったことからすれば，被告Ｙ16が，国内にいる実行本部の構成員と同様に，Ｒ会議や実行本部内の会議においてフェロシルトの開発に関する問題点を指摘することまで，そもそも期待されていなかったというべきである。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ16が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識していた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ16は，平成１１年１月当時，フェロシルトが産業廃棄物であるアイアンクレーの工程から採取された物であることやＦ社から脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことを理由にその受入れを拒絶されたことを認識していた。もっとも，被告Ｙ16は，三価クロムが高温下では有害な六価クロムに変化するというＦ社の受入拒絶の理由までは知らなかったから，当時の一般的な知見からすると，脱塩アイアンクレーの総クロム量が多いことから，三価クロムが有害な六価クロムに変質することまで想起することは困難であったというべきである。そもそも，被告Ｙ16は，平成１１年１月当時，シンガポール工場の担当として国外におり，主に四日市工場に関連性の深い脱塩アイアンクレーの問題の検討をどこまで期待されていたのか疑問がある。
したがって，被告Ｙ16が，脱塩アイアンクレーの受入れを断

られたことを知っていたからといって，フェロシルトが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることまで予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
被告Ｙ16は，ＱＭＳが四日市事業所に導入された平成７年６月からシンガポールに駐在しており，ＱＭＳの具体的な内容をそもそも知っておくべき立場になかった。したがって，被告Ｙ16が，平成１１年１月当時，フェロシルトが試作品であってその顧客も用途も定まっていないことやそのコスト削減効果について認識していたとしても，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たということはできない。
ｇ被告Ｙ18
(a)被告Ｙ18   の役職と属性
被告Ｙ18は，実行本部の本部委員であるが，平成８年６月から，取締役開発研究本部技術研究所所長，平成１０年２月から取締役社長室技術企画本部技術室長を務め，プラント建設を担当していた。このように被告Ｙ18の担当事務はプラント建設であり，技術系ではあったものの，酸化チタンに関する化学的な専門知識を備えていたとはいえない。また，プラント建設事業は，およそ四日市事業所で製造される製品とは関連性がないから，ＱＭＳの適用が問題となる場面でもない。したがって，被告Ｙ18は，製品を製造するためのプラントを建設する場合などに必要な限りにおいてＱＭＳの具体的な内容を知っておくべき立場にあったにすぎないというべきである。
(b)フェロシルトに関する認識

被告Ｙ18が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識していた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性


被告Ｙ18は，平成１１年１月当時，フェロシルトが産業廃棄物であるアイアンクレーの工程から採取された物であることやＦ社から脱塩アイアンクレー中の総クロム量が多いことを理由にその受入れを拒絶されたことを認識していたが，三価クロムが高温下では有害な六価クロムに変化するとの理由までは知らなかった。そうすると，当時の一般的な知見や被告Ｙ18の担当がプラント建設であったことからすれば，被告Ｙ18が，総クロム量が多いことを理由に脱塩アイアンクレーの受入れを断られたことを知っていたとしても，そのことからフェロシルトが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることまで予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
フェロシルトが試作品であって，顧客も用途も定まっていないことやフェロシルトのコスト削減効果それ自体は，将来，フェロシルトが開発完了手続をしないまま搬出されることの可能性を高めるものではないというのは，前記(2)ア(ｳ)ｂ(c)ⅱのとおりである。したがって，被告Ｙ18がプラント建設に必要な限りにおいてＱＭＳの内容を知っておくべき立場にあったにすぎなかったことからも，平成１１年１月当時，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全

性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たということはできない。
ｈ被告Ｙ17
(a)被告Ｙ17   の役職と属性
被告Ｙ17は，実行本部の構成員であるが，平成８年６月から，取締役機能材料研究所所長を，平成１０年２月から取締役社長室技術企画本部副本部長を務めるなど，酸化チタンの新製品の開発及び応用開発を担当していた。
このように被告Ｙ17は，酸化チタンの新製品の開発等をしていたことから技術系であり，酸化チタンに関する化学の専門知識を備えていたというべきである。また，四日市事業所の新製品の開発にはＱＭＳが適用されることから，被告Ｙ17は，少なくともＱＭＳの開発手続の内容を知っておくべき立場にあったといえる。したがって，被告Ｙ17は，被告Ｙ1のフェロシルトに関するＲ会議や実行本部内の会議における報告を受けて，自らの知識や経験に基づき，フェロシルトの開発に関する技術的側面やＱＭＳ上の問題を指摘することが十分に可能であったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ17が，平成１１年１月当時，フェロシルトについて認識していた事情は次のとおりであった。
①前記ａ(b)①及び②に同じ。
②前記ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
ⅰ重金属等による環境汚染の予見可能性
被告Ｙ17は，フェロシルトが産業廃棄物であるアイアンクレーの工程から採取された物であり，Ｆ社から脱塩アイアンクレー

中の総クロム量が多いことを理由にその受入れを断られたことを認識していた。もっとも，被告Ｙ17は，三価クロムが高温下では有害な六価クロムに変化するというＦ社の受入拒絶の理由までは知らなかった。当時の一般的知見からすれば，被告Ｙ17が，酸化チタンに関する化学の専門知識を有しており，平成１１年１月当時，脱塩アイアンクレーの総クロム量の多いことから受入れを断られたことを認識していたとしても，三価クロムが将来有害な六価クロムに変質することまでを想起することは困難であったというべきである。
したがって，被告Ｙ17が，脱塩アイアンクレーの受入れを断られたことを知っていたことをもって，フェロシルトが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることまで予見し得たということはできない。
ⅱＱＭＳからの逸脱の予見可能性
フェロシルトが試作品で，顧客及び用途が未定であることやフェロシルトの生産によって産業廃棄物処理のコストの削減という実行本部が掲げる目標の１つが達成できるとの事実は，前記(2)ア(ｳ)b(c)ⅱのとおり，将来，フェロシルトが開発完了手続をしないまま搬出されることの可能性を高めるものではない。しかも，フェロシルトは，平成１１年１月当時，ＱＭＳに沿って開発されており，将来，開発が完了しないまま搬出が開始されるような兆候が見られたわけでもなかった。
したがって，被告Ｙ17が，平成８年６月から機能材料研究所所長を務めるなど，フェロシルトの開発に関するＱＭＳ上の問題を指摘することが十分に可能な知識，経験を有していたとしても，平成１１年１月当時，実際のフェロシルトのＱＭＳに基づく開発

において特に問題となる状況があったわけではない以上，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性が確認されないまま，将来搬出されることまで予見し得たというのは困難であるというべきである。
(ｴ)まとめ
以上検討したところによれば，実行本部の構成員である被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ16，被告Ｙ18及び被告Ｙ17は，いずれも，平成１１年１月当時，フェロシルトについて，ＱＭＳに沿った開発が完了せず，安全性規格が整備されず，安全性を確認しないまま，将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせ，これによって原告Ｘ1に回収費用等の損害が生じることまで予見し得たとはいえない。
したがって，上記実行本部の構成員であった者は，平成１１年１月当時，フェロシルトの想定される用途や顧客に応じた安全性や適法性を確認し，調査すべき義務を負っていたということはできないというべきである。
イ推進会議の構成員であった取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）の責任
フェロシルトの搬出開始時の取締役のうち，推進会議の構成員であった者は，フェロシルトの生産，管理，搬出（処理）について，特に推進を管理する機関の構成員として，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認を負う義務を負っていたか。
(ｱ)推進会議の位置づけ等
ａ推進会議設置の目的と取扱分野
推進会議は，平成１５年３月期の業績目標を売上高１０００億円以

上，経常利益７０億円以上，有利子負債６５０億円以下とする新４か年経営再建計画を達成するため，酸化チタン事業の構造改革をすべく，平成１３年６月に設置された。その取り扱うテーマは，酸化チタンの販売，原材料の購買，生産，生産技術等全般であった。
ｂ推進会議の組織


推進会議は，推進会議本部会と推進会議実行委員会から構成されていた。推進会議本部会の構成員は，主に原告Ｘ1のうち酸化チタンに関連する部署を統括する立場にある取締役であった。また，Ｚ2は推進会議実行委員会の委員長，被告Ｙ5は委員長代行，被告Ｙ22は副委員長でもあった。その他の推進会議実行委員は取締役ではなく，従業員であった。
このような推進会議本部会，推進会議実行委員会の構成員の顔ぶれからすれば，推進会議本部会は推進会議実行委員会の上位に位置づけられるものであったと考えられる。
ｃ推進会議の位置づけ
(a)推進会議は，酸化チタン事業全般の構造改革を目的として設置された。その取り扱うテーマは，酸化チタンの生産技術，すなわち，産業廃棄物の減量化や再資源化のみに限られず，酸化チタン事業全般，すなわち，酸化チタンの販売，購買などの事務系の分野及び生産，生産技術等の技術系の分野など多岐にわたる。そのため，推進会議本部会の構成員は，フェロシルトの開発等を担当する四日市工場関係者だけでなく，推進会議の取り扱う各テーマを業務規程上担当するすべての取締役から構成されており，多くが技術系の取締役であった実行本部と異なり，法務，総務，営業，財務など事務系の取締役の方が多かった。
そうすると，推進会議本部会の構成員が，フェロシルトの生産，

管理，搬出等，推進会議の取り扱う各テーマの具体的な推進方法について，逐一情報提供を受けて意見を形成した上，推進会議本部会として意思決定し，承認するということは，推進会議本部会を経る必要がないものが含まれることになって，かえって推進会議全体の進行を阻害することにもなりかねないから，およそ想定されていなかったというべきである。
推進会議本部会に期待されていた役割としては，推進会議の目的，すなわち，酸化チタン事業の構造改革の成否を左右するような重要な問題について，担当取締役だけでなく，担当していない取締役も含めて多角的に検討するのに止まり，各テーマの具体的な推進方法の決定は担当取締役に委ねられていたと考えられる。
したがって，原告Ｘ1における推進会議本部会の位置づけとしては，一般的には，フェロシルトの生産，管理，搬出の具体的な推進方法について，意思決定し，承認する機関であったと評価することはできない。
(b)また，推進会議実行委員会の委員長はＺ2，委員長代行は被告Ｙ5，副委員長は被告Ｙ22であるのに対し，実行委員は単なる従業員であることからすると，推進会議実行委員会は，推進会議のテーマ，例えば産業廃棄物処理コストの削減について立案し，推進させることが予定されていたといえる。そして，推進会議本部会は，前記(2)イ(ｱ)ｂのとおり，推進会議実行委員会の上位に位置づけられていた。しかし，実行委員会の構成員は，必ずしも推進会議の全テーマに通じているわけでもないから，フェロシルトの生産，管理，搬出等推進会議のテーマの具体的な推進方法の決定は，前記(2)イ(ｱ)ｃ(a)のとおり，担当取締役に委ねられていたと考えられる。

したがって，原告Ｘ1において，推進会議本部会が推進会議実行委員会の上位機関として実行委員会の進捗管理を行う機関として位置づけられていたとしても，一般的に，フェロシルトの生産，管理，搬出等の進捗管理まで行うものとはいえない。
(c)以上によれば，推進会議本部会の構成員であったからといって，直接の業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認をすべき注意義務を直ちに負うことにはならないというべきである。
(d)もっとも，前記(2)イ(ｱ)ｃ(a)のとおり，推進会議本部会には，酸化チタン事業の構造改革の成否を左右するような重要な問題について，担当取締役だけでなく，担当していない取締役も含めて多角的に検討することが期待されていた。そうすると，推進会議の本部会の構成員は，実行本部の場合と同様，その経歴や属性に基づく見地から，業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，安全性や適法性に問題があることを認識した場合には，推進会議本部会において意見を述べることなどによって検討に寄与し，推進会議のテーマが円滑に達成し，違法行為が行われることを未然に防ぐことがその役割であったといえる。したがって，推進会議本部会の構成員が，酸化チタン事業の構造改革の成否を左右するような重要な問題についての検討の際，業務執行取締役や実行担当者らが立案する計画や報告について，その経歴や属性に基づく見地から，安全性や適法性に問題があることを認識し，認識し得た場合には，安全性や適法性の面からの社内規程の遵守を含めた調査・確認をすべき注意義務を負うことになるというべきである。

ｄ平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の意義(a)上記の推進会議本部会が，同日午前中の推進会議本部会において，Ｚ2の指示により，急遽開催されることになったのは，フェロシルトのＴ国際空港への搬出時期が平成１３年９月から平成１５年９月に大幅に遅れたことや当初見込んでいた６０万トンの搬出量が半減したことにより，平成１３年９月以降に生産されるフェロシルトが受入れの対象外となったことが，四日市工場からの情報提供によって判明したことによる。
そこで，フェロシルトについて，あくまでＴ国際空港への搬出を維持し，同年９月以降，フェロシルトの生産をせず，アイアンクレーの増量を容認するのか，あるいは，被告Ｙ1が準備した本件新規搬出先への搬出に変更するのか，いずれの方針を選択するのかを早急に決定することを迫られた。そして，上記問題は，酸化チタンの営業原価であるアイアンクレーの処分費用が削減できるかに関わってくるもので，酸化チタン事業の構造改革の成否を左右するような重要なものといえる。
(b)ところが，客観的には，その当時，Ｔ国際空港の海上埋立用にフェロシルトを使用する可能性は全くなく，搬出時期が遅れたとか，搬出量が半減したなどという理由はすべて虚偽であった。このような虚偽の情報がＺ2に伝わったのは，被告Ｙ1がＴ国際空港へのフェロシルトの搬出がその品質の問題を理由に断られたことが明るみに出ると，社内的にその責任を問われることを恐れて隠ぺい工作を行ったことによる。したがって，Ｚ2は，これらが虚偽であることを知らないまま，推進会議本部会を開催することにしたのであった。
以上のとおり，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会は，客

観的にみれば，Ｔ国際空港株式会社から既に約３か月前にフェロシルトの受入れを断られていたのであるから，その時期に緊急に開催する必要もなく，Ｔ国際空港への搬出を維持するという選択肢を検討する必要はなかったともいえる。しかし，Ｚ2を含めてほとんどの構成員はこのことを知らなかった。したがって，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会は，あくまで，フェロシルトをあくまでＴ国際空港へ搬出し，同年９月以降，フェロシルトを生産しないこととするのか，あるいは，被告Ｙ1が準備した本件新規搬出先への搬出に変更するのか，いずれの方針を選択するのかを推進会議本部会として決定する場であったといえる。
(ｲ)推進会議本部会構成員の負う注意義務


ａ平成１３年８月６日午後の推進会議本部会は，前記(2)イ(ｱ)ｄ(a)のとおり，フェロシルトの搬出先について，Ｔ国際空港から本件新規搬出先に変更するという方針転換するか否かを決定する場であった。もっとも，推進会議本部会の構成員は，前記(2)イ(ｱ)ｃ(a)（１７７頁）のとおり，推進会議の取り扱う各テーマを業務規程上担当するすべての取締役から構成されていたから，酸化チタンに関連する部門を統括する取締役といっても，事務系の者が多く，フェロシルトという酸化チタンの産業廃棄物の再資源化という限定された分野の開発，生産，管理，搬出を担当する取締役と同様の知識を持っているわけではない。
にもかかわらず，検討に当たって提供された情報は，前記(2)イ(ｱ)ｄ(b)のとおり，本件新規搬出先への搬出に方針転換することを誘導しようとの意図のもとに，Ｔ国際空港と本件新規搬出先への搬出にかかる費用を比較し，コスト面でどちらかメリットがあるかとの観点からのものばかりであり，本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿ってい

るかという観点からの説明がないなど，偏りがあった。しかも，平成１３年８月６日午後の推進会議は，前記(2)イ(ｱ)ｄ(b)のとおり，被告Ｙ1による虚偽の情報提供を前提として，同日午前中に急遽に開催することが決まったもので，同年９月以降フェロシルトを生産しないことにするのかが検討課題であったから，この会議で結論を出すことが予定されており，検討する時間も限られていた。そのような状況の下では，Ｙ23，被告Ｙ5，被告Ｙ1のように，フェロシルトの受入れがＴ国際空港株式会社から既に断られていることを知っていたのであればともかく，それ以外の構成員（取締役）が，Ｔ国際空港への搬出時期や搬出量についての被告Ｙ1の説明が虚偽であることを見抜くことは極めて困難であり，上記推進会議本部会における被告Ｙ1らの説明を前提とするほかなかったといえる。ｂ以上によれば，推進会議本部会の構成員は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会において，前記(2)イ(ｲ)ａのとおり酸化チタン事業の構造改革の成否を左右するような重要な問題について多角的な検討をすることが期待されていたけれども，フェロシルトをＴ国際空港から本件新規搬出先への搬出に方針転換することの是非について，その詳細を一から精査することまでは求められていないというべきである。推進会議本部会の構成員は，フェロシルトを担当する部署が適正に職務を遂行していることを前提とし，フェロシルトについてＱＭＳから逸脱した運用がされていることを明らかに認識し得たなど，担当取締役の被告Ｙ5，業務担当者の被告Ｙ1及びＺ11の説明に明らかに不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚えるというような特段の事情のない限り，フェロシルトの担当取締役や従業員に対し，本件新規搬出先の用途に応じた開発がＱＭＳに沿ってされているかなどを確認すべき義務を負うことはなく，その担当していた職務上

知り得た知識，経験に照らして，上記計画や報告の是非について検討すれば足りるというべきである。
(ｳ)各被告の検討
そこで，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ7
(a)被告Ｙ7   の役職と属性
被告Ｙ7は，前記(2)ア(ｳ)ａ(a)のとおり，昭和４５年１１月に取締役に就任し，昭和６３年６月から平成１１年６月まで代表取締役社長を務めた後，同月以降，業務執行を特に統括しない代表取締役会長となった。また，被告Ｙ7は，推進会議本部会の構成員であったが，それ以前に実行本部の構成員としてＲ会議に出席するなどしていた。
被告Ｙ7は，このように代表取締役社長退任後も会長となるなど，長年にわたって原告Ｘ1の経営の中枢にいた。また，被告Ｙ7は，代表取締役社長であった当時に実行本部のトップを務めていただけでなく，会長に退いた後も推進会議本部会の構成員となるなど，酸化チタン事業の構造改革の取組みとの関連も深かった。しかし，前記(2)ア(ｳ)ａ(a)のとおり，原告Ｘ1の規模の大きさやその取り扱う事業内容が広範にわたること，被告Ｙ7自身，代表取締役社長に就任してから１０年以上もの間，四日市事業所ないし四日市工場に関わる部署を担当していなかったことからすれば，被告Ｙ7が，代表取締役社長ないし会長としての業務遂行を通じて，フェロシルトの開発，生産へのＱＭＳの具体的な実施状況について直接知る機会はほぼなかったといえる。
しかも，実行本部が平成１１年１１月に解消された後，フェロシルトの開発等の産業廃棄物の再資源化業務は四日市工場内の生産

構造再構築推進室等に移された。したがって，被告Ｙ7が実行本部の構成員であったことに基づいて，フェロシルトについて得ることのできた情報は，試験生産が開始され，遮水材，培養土等の用途開発が実施されという程度にすぎなかった。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ7が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認識していた事情は主に次のとおりであった。
①Ｔ国際空港の海上埋立用土砂としての使用を想定して，平成１１年１月からフェロシルトの試験生産が開始された。
②平成１３年４月２７日取締役会において，同年９月からのＴ国際空港へのフェロシルトの搬出が確定したとの報告がされた。③平成１３年８月６日午後の推進会議において，Ｔ国際空港への搬出時期が平成１５年８月以降となったこと，しかも，その使用量が当初の見込みの半分の約２９トンになったこと，本件新規搬出先への搬出にも費用がかかるが，Ｔ国際空港事業への搬出を維持し，受入れの対象外となるフェロシルトを産業廃棄物として処分する場合よりも約４億円の経費節減になること，本件新規搬出先の用途は，ゴルフ場の整地用，石材採掘跡の埋立用，ゴルフ場調整池埋立用，茶畑造成用であることなどが説明された。
(c)検討
被告Ｙ7は，昭和６３年から代表取締役社長を務めていたが，ＱＭＳが原告Ｘ1の一部門でしかない四日市事業所ないし四日市工場の製品に適用されるものであり，度々改訂された上，大部のものであったことからすれば，ＱＭＳの具体的な内容を逐一詳細に把握することまでは困難であったといえる。
しかも，被告Ｙ7は，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの


受入れが断られたこと自体を知らされていなかった。被告Ｙ7は，被告Ｙ1らの説明を信じて，本件新規搬出先への搬出の検討が必要となったのは，Ｔ国際空港への搬出時期が予定されていた平成１３年９月から平成１５年８月に大幅に遅れ，その使用量が当初の見込みから半減し，今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによると思っていたのである。
このような被告Ｙ7の認識を前提にすると，被告Ｙ7の関心事は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，専らフェロシルトの搬出にかかるコスト面にあり，被告Ｙ7が被告Ｙ1らの説明をＱＭＳに照らして，海上埋立用土砂としての開発がＱＭＳに沿って実施されていないのではないか，本件新規搬出先に応じた開発がＱＭＳに沿って実施されていないのではないかなどを検討しなかったというのにも無理からぬところがある。
したがって，被告Ｙ7が，フェロシルトがＱＭＳの運用から逸脱した取扱いがされていることを認識し得なかったのはやむを得ないというべきであり，被告Ｙ1らの説明に明らかな不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚えるというような特段の事情があるとはいえない。
ｂ被告Ｙ21
(a)被告Ｙ21   の役職と属性
被告Ｙ21は，平成１２年５月，（セ）社の取締役から，原告Ｘ1に入社して，まず，業務に関する意思決定の権限を有しない顧問となり，同年６月２９日に代表取締役副社長，社長補佐（有機部門管掌）に就任し，平成１３年６月から，代表取締役副社長，社長補佐兼社長室有機企画開発本部長兼社長室法務本部長を務めていた。被告Ｙ21は，このように原告Ｘ1に入社して１年が経過したばか

りであるのに，代表取締役副社長，社長補佐として，農薬事業等の有機部門を管掌し，法務部長等を務めていた。これは，被告Ｙ21が元総合商社の取締役としての経験を買われ，顧問的な立場で大所高所から経営に参画したものである。したがって，被告Ｙ21は，酸化チタンの原料である鉱石の輸入に関しては専門的な知識を有していると言い得るとしても，原告Ｘ1入社後に初めて接することになる四日市工場のＱＭＳに関する知識や経験は乏しかったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ21が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認識していた事情は，被告Ｙ7の場合と同様，前記ａ(b)の①ないし③であった。
(c)検討
被告Ｙ21が，原告Ｘ1に入社後直ちに代表取締役副社長となり，主に有機部門及び法務部門を担当するようになったのは，総合商社の元取締役の経験を買われたからであった。ところで，ＱＭＳは，四日市工場において生産する製品に適用されるものであり，四日市工場又は原告Ｘ1全体の品質保証に関する部門に関わる者でなければ，具体的な内容を知る機会は少ない。そうすると，被告Ｙ21が総合商社から原材料の製造という畑違いの会社に入社後わずか１年で，しかも，担当外の無機系事業の酸化チタンに関するＱＭＳの具体的な内容について逐一詳細に把握することを期待するのは困難である。
しかも，被告Ｙ21は，被告Ｙ7と同様に，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたこと自体を知らされておらず，本件新規搬出先への搬出が必要となったのは，被告Ｙ1らの説明ど

おり，Ｔ国際空港事業の搬出時期の遅れやその使用量の半減により，今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによると思っていた。
これによれば，被告Ｙ21が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，フェロシルトについて，Ｔ国際空港事業の海上埋立用土砂の開発が終了していないことや本件新規搬出先の開発が終了していないことなど，ＱＭＳから逸脱した取扱いがされていることを認識し得たということはできず，被告Ｙ1らの説明に明らかな不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚えるというような特段の事情があるとはいえない。
ｃＹ23
(a)Ｙ23   の役職と属性
Ｙ23は，前記(2)ア(ｳ)ｅ(a)のとおり，昭和６３年２月から四日市工場業務部長，平成３年３月から四日市事業所管理室部長，平成６年７月から四日市工場次長，平成９年６月から四日市工場長を務め，長年にわたり四日市工場にかかる役職を歴任し，実行本部においては副本部長の地位にあった。もっとも，Ｙ23は，平成１１年６月以降，四日市工場を離れ，地球環境本部長等として，原告Ｘ1全体の品質保証業務を担当するようになった。
(b)フェロシルトに関する認識
Ｙ23が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認識していた事情は，被告Ｙの場合と同様，前記ａ(b)の①ないし③の
ほかに
④Ｙ23   は，平成１３年５月２１日までに，フェロシルトがＴ国際空港株式会社から海上埋立用土砂としての受入れを断られたことを知り，原告Ｘ1として大変厳しい状況になると思ったとい

うことであった。
(c)検討


Ｙ23は，昭和６３年２月から四日市工場業務部長を務めるなど四日市事業所又は四日市工場に関連する部署の勤務が続いており，ＱＭＳが制定された平成７年６月当時，四日市工場次長であり，その後，四日市工場長を務めていた。また，平成１１年６月以降，原告Ｘ1全体の品質管理状況の把握を業務とする品質保証部を統括する地球環境本部長を務めていた。したがって，Ｙ23は，四日市工場において長年にわたって勤務しており，原告Ｘ1の品質保証部を統括する地球環境本部長であったことからすれば，ＱＭＳの内容を詳細に把握しておくべき立場にあったというべきである。しかも，Ｙ23は，平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトのＴ国際空港への搬出が確定したとの報告を受けた後，同年５月には，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れが断られたと聞いた。そして，Ｙ23は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会において，ゴルフ場の整地用，石材採掘跡の埋立用，茶畑造成用，ゴルフ場調整池埋立用という用途でフェロシルトを搬出する旨の本件新規搬出計画の報告を受けたというのである。そうすると，Ｙ23としては，ＱＭＳに照らして，海上埋立用土砂としての開発が完了したことから搬出が確定したはずであるのに，その後に受入れを断られたことは，ＱＭＳに沿った開発がされていたのか，本件新規搬出先の用途に応じた開発が別途必要であるはずなのに，開発期間が短すぎるのではないかという疑問を抱いてしかるべきであり，ＱＭＳから逸脱した運用がされていることを認識し得たといわざるを得ない。また，Ｙ23は，その当時，Ｔ国際空港からフェロシルトの受入れが断られたことを知っていたから，

Ｔ国際空港への搬出時期が遅れ，搬出量が半減したなどの被告Ｙ1らの説明が虚偽であることも認識し得たのである。
これらの事情によれば，Ｙ23には，被告Ｙ1らの説明に明らかに不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚える特段の事情があったというべきである。
ｄ被告Ｙ12
(a)被告Ｙ12   の役職と属性
被告Ｙ12は，平成７年６月２９日に取締役に就任し，平成９年６月２７日に常務取締役酸化チタン営業本部長兼業務部長となり，平成１３年８月６日当時，専務取締役酸化チタン営業本部長兼機能材料営業企画本部長であった。
このように被告Ｙ12の担当業務は，酸化チタンに関連するものの，主に営業部門を担当し，酸化チタンを製造する四日市工場に関係する業務は少なかったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ12が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認識していた事情は，被告Ｙ7の場合と同様，前記ａ(b)の①ないし③のとおりであった。
(c)検討
被告Ｙ12が担当する酸化チタンの営業部門は，白色塗料の原材料である酸化チタンを国内外のメーカーに販売することが主な業務である。営業部門は，顧客と四日市工場との間に立って，顧客の新製品のニーズを探って四日市工場に伝えたり，品質規格案の内容を調整したりすることもあり，ＱＭＳに全く関連しないとまではいえない。もっとも，営業部門のＱＭＳとの関わりは，品質規格等その業務に関係する部分的なものであり，ＱＭＳにおいて，製品の開

発にどのような過程や手続が要求されているのかなどの内容の詳細までを逐一把握することまでは必要とされていない。したがって，主に営業部門を担当してきた被告Ｙ12に対し，ＱＭＳの具体的な内容について逐一把握することを要求するのは酷である。しかも，被告Ｙ12は，被告Ｙ7と同様にＴ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたこと自体を知らされておらず，被告Ｙ1らの説明どおり，本件新規搬出先への搬出が必要となったのは，Ｔ国際空港事業の搬出時期の遅れやその使用量の半減により，今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによると思っていた。
これによれば，被告Ｙ12が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，フェロシルトについて，Ｔ国際空港事業の海上埋立用土砂の開発が終了していないことや本件新規搬出先の開発が終了していないことなどＱＭＳから逸脱した取扱いがされていることを認識し得たということはできず，被告Ｙ1らの説明に明らかに不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚えるというような特段の事情があるとはいえない。
ｅ被告Ｙ
(a)被告Ｙ5   の役職と属性
被告Ｙ5は，平成９年６月から取締役酸化チタン営業本部営業部長兼海外部長という四日市工場とは関連の薄い部署を担当していたが，平成１１年６月から，四日市工場長となり，製造部門全般を統括するようになった。そして，被告Ｙ5は，平成１２年６月の機構改革によって四日市事業所が廃止されたことに伴い，四日市工場長として，品質体制の最高責任者としてＱＭＳを関係部署に実施させるべき立場となった。したがって，被告Ｙ5が，四日市工場長の

品質体制に関する権限を品質保証室長に委譲したといっても，ＱＭＳの内容を熟知しておくことは当然の前提であったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ5が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認識していた事情は，前記(1)ウ(ｲ)ｃの①ないし⑦の事情のほか，次の⑧であった。
⑧被告Ｙ5   は，平成１３年８月６日午後の推進会議において，その当時，フェロシルトがＴ国際空港の海上埋立用に使用される可能性が客観的になくなっていたにもかかわらず，Ｔ国際空港への搬出時期がＴ国際空港建設工事の事業時期の変更により，当初の見通しどおりにいかなくなったとの虚偽の説明をした。
(c)検討


被告Ｙ5は，平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトをＴ国際空港へ搬出することが確定したとの報告を受けていたにもかかわらず，同年５月上旬には，品質の問題を理由に受入れを断られたことを知ったというのである。本来のＱＭＳの手順からすれば，一旦搬出が確定した以上，それまでにＴ国際空港株式会社からフェロシルトの品質に問題がないとの回答を得ていたはずである。にもかかわらず，搬出の確定した後に，品質を理由に受入れを断るということは，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿って実施されていたのか疑いをもってしかるべきであった。
また，被告Ｙ5は，平成１３年５月上旬，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの品質に問題があることを理由に受入れを断られたと聞いていたのであるから，フェロシルトが海上埋立用土砂として，Ｔ国際空港株式会社の要求する品質を満たさなかったことを認識することが可能であった。そして，被告Ｙ5は，Ｔ国際空港事業

に代わる搬出先の検討が開始されてから約３か月後には，被告Ｙ1からゴルフ場の整地用，石材採掘跡の埋立用，ゴルフ場調整池埋立用という主に埋立材として使用する旨の本件新規搬出計画の報告を受けたというのである。被告Ｙ5としては，四日市工場長としてＱＭＳの具体的内容を詳細に把握しておくべき立場にあったから，ＱＭＳにおいて要求されている開発の各手続からして，海上埋立用土砂としての使用を断られたフェロシルトについて，わずか約３か月のうちに再び埋立材としての品質を備えるような開発を完了することができたのかの疑問を抱くべきであった。
しかも，被告Ｙ5は，フェロシルトについて，平成１１年３月及び同年４月の取締役会において，培養土としての用途の検討がされているとの報告を聞いた。しかし，それ以降，被告Ｙ1から本件新規搬出計画の報告を受けるまでに，フェロシルトを培養土として受け入れた業者がいたとの報告を聞いたことがなく，培養土としての開発が進んでいるとの報告を受けたこともなかったのである。この点からみても，被告Ｙ5としては，ＱＭＳに照らして，フェロシルトについて，わずか３か月のうちに，培養土と類似する茶畑造成用としての品質を備えるような開発を完了することができたのかの疑問を抱くべきであった。
これらの事情からすれば，被告Ｙ5は，フェロシルトについてＱＭＳから逸脱した運用がされていることを認識し得たということができる。
また，被告Ｙ5は，平成１３年８月６日午後の推進会議の冒頭において，Ｔ国際空港への搬出時期が遅れることになったという虚偽の説明をしており，当然，被告Ｙ1の説明が虚偽であることを認識し得た。

以上によれば，被告Ｙ5には，被告Ｙ1の説明に依拠することに躊躇を覚える特段の事情があったというべきである。
ｆ被告Ｙ14
(a)被告Ｙ14   の役職と属性
被告Ｙ14は，平成９年５月，Ｒ社の取締役から，原告Ｘ1に入社して顧問となり，同年６月に原告Ｘ1の常務取締役財務本部長兼社長室企画管理本部長付に就任し，平成１１年１１月から財務本部長兼管理本部長を務めていた。被告Ｙ14が，原告Ｘ1に入社したわずか１か月後に常務取締役として財務本部長となったのは，被告Ｙ14が企業向けの銀行の元取締役として，当時，赤字体質が問題となっていた原告Ｘ1の財務を立て直し，債権回収を円滑に図ることに狙いがあったといえる。したがって，被告Ｙ14は，原告Ｘ1の財務に関する知識は相当程度あったといえるものの，四日市工場等の製品を製造する現場の業務に直接携わることはなく，四日市工場のＱＭＳに関する知識や経験は乏しかったといえる。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ14が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認識していた事情は，被告Ｙ7の場合と同様，前記ａ(b)の①ないし③のとおりであった。
(c)検討
被告Ｙ14の業務は，主に財務部門を担当し，赤字決算を続けていた原告Ｘ1の財務を立て直すところに主眼があった。当時，原告Ｘ1の赤字決算の原因が酸化チタンの営業原価の高さにあり，それを解消するためには生産コスト，中でも産業廃棄物の処理費用を削減する必要があった。フェロシルトに関する知識も，そのような観点から求められるにすぎない。

そもそも，ＱＭＳは，四日市工場の製品の品質を確保する目的で作成されたものであり，製品の生産コストやその削減とは基本的に関連性がないものであった。したがって，四日市工場又は原告Ｘ1全体の品質保証に関する部門を担当したことのない被告Ｙ14に対し，ＱＭＳの内容を具体的に把握することを要求するのは酷である。しかも，被告Ｙ14は，被告Ｙ7と同様にＴ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたこと自体を知らされておらず，被告Ｙ1の説明どおり，本件新規搬出先への搬出が必要となったのは，Ｔ国際空港事業の搬出時期の遅れや使用量の半減により，今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによると思っていた。
これによれば，被告Ｙ14が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，フェロシルトについて，Ｔ国際空港事業の海上埋立用土砂の開発が終了していないこと及び本件新規搬出先の開発が終了していないなど，ＱＭＳから逸脱した取扱いがされていることを認識し得たということはできない。
ｇ被告Ｙ22
(a)被告Ｙ22   の役職と属性
被告Ｙ22は，平成１１年１１月から四日市事業所四日市工場技術室長，平成１２年６月から四日市工場技術室長兼酸化チタン顔料研究所長兼機能材料開発研究所長，平成１３年６月２８日から取締役社長室無機企画開発本部本部長代行兼四日市工場副工場長兼技術室長を務めており，四日市工場の無機系事業の研究開発に従事してきた，いわゆる技術系の取締役であった。また，被告Ｙ22は，平成１０年１１月の新アイアンクレーに商品名を付けることとした中和滓の商標登録に関する会議にも四日市工場次長として参加

していた。したがって，被告Ｙ22は，ＱＭＳの内容，特に新製品の開発にどのような手続が必要とされるのかを知っておくべき立場にあり，また，フェロシルトの開発にも関与していた。また，被告Ｙ22は，工場次長ないし副工場長として，早朝ミーティング，月次報告会や品質保証委員会に出席し，フェロシルトに関する報告を受けていた。
(b)フェロシルトに関する認識


被告Ｙ22が，平成１３年８月６日までにフェロシルトについて認識していた事情は，次のとおりであった。
①新アイアンクレーは，平成１０年１１月にＴ国際空港株式会社から産業廃棄物であることを理由に受入れを断られたことから，商品名を付けることになった。
②前記ａ(b)の③に同じ。
(c)検討
被告Ｙ22は，遅くとも平成１１年１１月から，四日市事業所の無機系事業の研究開発に従事し，ＱＭＳの内容を詳細に把握しておくべき立場にあったといえる。
しかし，被告Ｙ22は，無機系事業の研究開発の方針の策定や実行本部に関する業務を担う技術企画本部の下で，酸化チタン顔料等の開発を行う技術室に所属していた。すなわち，技術室は酸化チタンそのものの技術開発を行う部署であり，同じ四日市事業所ないし四日市工場といっても，酸化チタンの産業廃棄物であるアイアンクレーの処理やフェロシルトなどの産業廃棄物の再資源化業務を取り扱うＩ１社との関連は薄かったといえる。
また，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿ったものとはいえなくなったのは，前記(1)イ(ｳ)のとおり，平成１３年４月下旬以降のこと

であった。そうすると，被告Ｙ22がフェロシルトの開発に関与したといっても，その当時（平成１０年１１月），フェロシルトの開発はＱＭＳに沿っていたこと，被告Ｙ22が直接に担当していた業務と産業廃棄物の再資源化業務との関連性が薄かったことからすれば，被告Ｙ22が，平成１３年４月下旬以降，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿って行われなくなったことを知らないことはやむを得ないというべきである。
しかも，被告Ｙ22は，被告Ｙ7と同様に，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたこと自体を知らされておらず，被告Ｙ1らの説明どおり，本件新規搬出先への搬出が必要となったのは，Ｔ国際空港事業の搬出時期の遅れやその使用量の半減により，今後生産されるフェロシルトが受入れの対象外になったことによると思っていた。
このような被告Ｙ22の認識を前提にすると，被告Ｙ22は，Ｔ国際空港株式会社から断られたことを知らないから，海上埋立用土砂としての開発がＱＭＳに沿って実施されていないという疑いを抱くことは困難である。また，被告Ｙ22が，酸化チタンの産業廃棄物の再資源化業務に通じていないことからすれば，本件新規搬出先の開発に要する手順や期間についての見当をつけることができず，本件新規搬出先の開発期間が短すぎるなど，ＱＭＳに沿っていないとの疑いを抱かなかったとしてもやむを得ないというべきである。したがって，被告Ｙ22が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，フェロシルトについてＱＭＳから逸脱した取扱いがされていることを認識し得たというのは困難であり，被告Ｙ1らの説明に明らかに不備，不足があり，これに依拠することに躊躇を覚えるというような特段の事情があるとはいえない。

(ｴ)まとめ
以上によれば，被告Ｙ7，被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14及び被告Ｙ22は，平成１３年８月６日推進会議本部会において，本件新規搬出先の用途との関係において，ＱＭＳがどのように運用されていたかなど，フェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳに基づいているかどうかを被告Ｙ1などに質問するなどして，調査，確認すべき義務を負っていたということはできない。
他方，Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日推進会議本部会当時，本件新規搬出先の用途との関係において，ＱＭＳがどのように運用されていたのかなど，フェロシルトの開発，生産，管理がＱＭＳに基づいているかを被告Ｙ1へ質問するなどして，調査，確認すべき義務を負っていたというべきである。
にもかかわらず，Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日推進会議本部会において，本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っているものと漫然と思い込み，この点について確認せず，本件新規搬出先に搬出する作業を進めるようにとのＺ2の指示に対し異議を述べることもなかった。そこに取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反）の責を免れないというべきである。
(ｵ)被告Ｙ2   ら及び被告Ｙ5の主張について
ａ推進会議の位置づけ
（ａ）被告Ｙ2   ら及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会も，フェロシルトの生産，管理，搬出についての意思決定ないし承認をする機関ではなく，本件新規搬出先への搬出を決定したのは推進会議本部会ではなく，Ｚ2であったと主張する。
（ｂ）しかし，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会は，これが開催されるに至った経緯からすれば，前記(ｱ)ｄ(b)のとおり，従来の方

針を変更して被告Ｙ1が準備した本件新規搬出先へ搬出するのかを推進会議本部会構成員によって検討した上，承認するかを決定する場であったといえる。実際，上記推進会議本部会の議事録を見る限り，Ｚ2が主に発言していたものの，被告Ｙ5も発言をしている。そこに，Ｚ2以外の本部会の構成員の発言が許されなかったという事情を認めることはできないのであって，構成員が上記問題を検討していたものと認められる。そうすると，被告Ｙ1及び管理部長のＺ11の説明を受けて，Ｚ2だけが本件新規搬出先への搬出を決定したものということはできない。本件新規搬出先へ搬出することは，推進会議本部会において決定されたものと認めるのが相当である。
（ｃ）したがって，被告Ｙ2   ら及び被告Ｙ5の上記主張を採用することはできない。
ｂアイアンクレー及びフェロシルトに関する認識


（ａ）被告Ｙ2   ら及び被告Ｙ5は，平成１３年８月当時，①   アイアンクレーは放射線量さえ規制値を下回っていれば問題がないこと，②アイアンクレーが産業廃棄物として処理されている理由は，無価値物で性状が「汚泥」に当たるからであり，有害な物質が含まれているからではないこと，③アイアンクレーは有害な物質を含んでいないことから，含有する水分を減らして強度を高めることにより，土壌埋戻し材の性能を備えることができ，産業廃棄物から製品となること，④フェロシルトについて，原告Ｘ1と三重県が共同特許出願をすることから，フェロシルトが原告Ｘ1独自の技術により開発された画期的な土壌埋戻し材であることの認識を有していたとして，平成１３年８月６日当時，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれていることを予見することは不可能であり，フェロシルトの品質に問題があるとはいえなかったから，本件新規搬出先の用途に応じた開発がＱＭＳに沿って

されているかなどを確認すべき義務を負うことはないと主張する。（ｂ）確かに，アイアンクレーが，規制値を下回る放射線量しか含んでおらず，有害な物質が含まれていない産業廃棄物であったとの認識は，アイアンクレーから採取されたフェロシルトについて，土壌環境基準値を超える有害な六価クロムが含まれることの予見可能性を妨げるものである。しかし，そもそもアイアンクレーが有害であるかどうかという問題と，アイアンクレーから採取されたフェロシルトの商品開発がＱＭＳに沿ってされるかどうかという問題とは別の事柄である。Ｙ23及び被告Ｙ5が，アイアンクレーが無害であると認識していたとしても，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿ってされたことが推認されることにはならないのである。
（ｃ）また，Ｙ23   及び被告Ｙ5は，平成１３年５月，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたことを知ったが，その後，原告Ｘ1が三重県と共同特許出願をすることを知って，フェロシルトの土壌埋め戻し材としての品質が優れていると認識した旨供述（被告Ｙ5の陳述書〔乙Ｂア９〕及びＹ23の陳述書〔乙Ｂア１０〕を含む。）する。しかし，上記特許の内容は，フェロシルトを大量の水又は海水で石膏を溶出する際に，リンが硫酸カルシウム（石膏）と反応してリン酸カルシウムを沈殿させることによる容存リン除去技術であって（１０５頁），強度が高いなど，土壌埋め戻し材としての性能の高さとは必ずしも結びつくものではない。そのことから，フェロシルトの土壌埋め戻し材として品質が優れているという認識に至るのは困難というべきである。したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記供述を採用することもできない。
(c)以上によれば，被告Ｙ2   ら及び被告Ｙ5の主張を採用することはできない。

(3)争点(3)（フェロシルトの開発，生産，管理，搬出に関する監視義務違反）
について
アフェロシルト生産開始時の取締役（被告Ｙ11，被告Ｙ15，被告Ｙ20）の
責任
フェロシルトの担当取締役及び実行本部の構成員以外のフェロシルト生産開始時の取締役であった被告Ｙ11，被告Ｙ15及び被告Ｙ20は，平成１１年１月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了の製品であることを認識し，又は，容易に認識し得たか（監視義務について信頼の原則を覆す特段の事情の有無）。
(ｱ)フェロシルトの担当取締役以外の取締役の負う監視義務フェロシルトの開発，生産の業務を担当する取締役は，四日市工場長及び四日市工場副工場長である。実行本部の構成員でもないその余の取締役は，フェロシルトの開発，生産の業務執行に関する責務を負うことはない。もとより，実行本部の構成員ではなく，取締役会を構成するにすぎない取締役といえども，他の取締役を監視する責務自体は免れない。しかし，原告Ｘ1が農薬，酸化チタン等の様々な化学製品を取り扱っており，取締役には開発，生産部門を担う技術系と営業，財務等を担う事務系の者がいて，その有する知識，経験が均一ではないことから，取締役が他の取締役を実効的に監視することは困難である。そのため，四日市工場において生産される製品の品質を確保するための内部統制システムの一環として，ＱＭＳを含む品質マネジメントシステムが設けられた。そして，平成１１年１月当時のＱＭＳにおいては，品質保証室長が，四日市事業所長に対し，四日市工場内における製品の開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿って実施されているかを報告し，四日市事業所長がこれに基づいて品質体制の是正・改善を行うなどにより，製品の開発，生産を担当する取締役の職務執行に対する監視がされることとなっていた。

したがって，フェロシルトの開発，生産の担当でもなく，実行本部の構成員でもない取締役は，特に担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情が存在しない限り，担当取締役の職務執行が適法であると信頼すれば足り，基本的に担当取締役がフェロシルトの想定される用途に応じた安全性の調査をしたかなどの監視義務を負うものではない。
(ｲ)各被告の検討
そこで，以下，各被告について，上記の特段の事情，すなわち，フェロシルトが将来搬出された際に重金属等による環境汚染が生じ，これによって回収費用等の損害が生じる可能性があることを知り得たかを検討する。
ａ被告Ｙ11
(a)被告Ｙ11   の役職と属性
被告Ｙ11は，平成７年６月から取締役東京本社統括室長を務め，平成８年１１月から総務本部副本部長，平成９年６月から常務取締役総務本部長兼東京本社統括室長兼秘書室担当を務めていた。被告Ｙ11は，平成１１年１月当時，フェロシルトの担当取締役や実行本部の構成員ではなく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなかった。
東京本社は，製造部門である四日市事業所ないし四日市工場との関連が薄い。また，総務部は酸化チタンの生産業務等に支障が出ないようサポートする部署であり，品質の確保に関わるＱＭＳを直接に取り扱うことはなかった。
被告Ｙ11は，東京本社や総務部門を担当してきた事務系の取締役であるから，アイアンクレーやフェロシルト及びこれらに適用されるＱＭＳについて，業務上取り扱う機会がほとんどなかったとい

える。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ11が，平成１１年１月２９日の取締役会当時フェロシルト等について認識していた事情は，次のとおりであった。①前記(2)ア(ｳ)ａ(b)①及び②に同じ。
②前記(2)ア(ｳ)ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討


被告Ｙ11は，Ｆ社が，総クロム量の多さを理由として脱塩アイアンクレーの受入れを断ってきたことを認識していた。しかし，被告Ｙ11は総務部門を担当してきた事務系の取締役である。しかも，その担当業務上，アイアンクレーやフェロシルトと関わることがほぼなかった。したがって，三価クロムが高温下で有害な六価クロムに変化し得るとしても，アイアンクレーから採取されるフェロシルトが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることを予見し得たということはできない。
また，被告Ｙ11は，フェロシルトが試作品であること，フェロシルトの生産により産業廃棄物処理のコスト削減という実行本部が掲げる目標の１つが達成できることについて認識していた。しかし，そのこと自体は，単にフェロシルトが産業廃棄物の減量化を目的として開発が始められ，未だ開発未了の段階であることを示すにすぎない。それが，将来，フェロシルトが開発完了手続をしないまま搬出されることの可能性を高めるものでもない。
被告Ｙ11が，東京本社や総務部門というＱＭＳと直接関連しない分野を担当してきており，ＱＭＳの具体的内容に通じていないことからすれば，平成１１年１月の取締役会当時，フェロシルトが試作品であるとか，これにより産業廃棄物処理費用の削減が達成でき

るとの認識を有していたとしても，フェロシルトが，将来，ＱＭＳに沿った取扱いがされないまま搬出されることまで予見し得たということはできない。また，他に担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる事情も見いだし難い。
ｂ被告Ｙ
(a)被告Ｙ15   の役職と属性
被告Ｙ15は，平成７年６月から取締役中央研究所副所長，平成９年６月から取締役社長室技術企画本部副本部長兼中央研究所所長，平成１０年２月から取締役社長室技術企画本部副本部長兼技術管理部長を務め，有機系事業の農薬の研究開発等を担当する技術系の取締役であった。被告Ｙ15は，平成１１年１月当時，フェロシルトの担当取締役や実行本部の構成員ではなく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなかった。
ところで，新製品の開発手順としてＱＭＳに従う必要があるという点では，有機系の農薬の研究開発でも無機系事業の酸化チタンの研究開発でも変わりはない。しかし，有機事業が炭素を含む化合物を対象とするのに対し，無機系事業は鉱石等炭素を含まないものを対象としており，その取扱分野は大幅に異なっている。被告Ｙ15は，有機系の農薬の研究開発を担当する技術系の取締役であったから，必ずしも無機系事業の酸化チタンの研究開発に通じていたということはできない。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ15が，平成１１年１月２９日の取締役会当時フェロシルト等について認識していた事情は，被告Ｙ11と同じく次のとおりであった。   前記(2)ア(ｳ)ａ(b)①及び②に同じ。

②前記(2)ア(ｳ)ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
被告Ｙ15も，Ｆ社が，総クロム量の多さを理由として脱塩アイアンクレーの受入れを断ってきたことを認識していた。
しかし，被告Ｙ15は，技術系の取締役といっても，炭素を含む化合物を取り扱う有機系事業を担当しており，鉱石等を取り扱う無機系事業に関する化学知識を十分に備えていたとは言い難い。そうすると，被告Ｙ15が，平成１１年１月当時，Ｆ社から総クロム量が多いことを理由に脱塩アイアンクレーの受入れを断られたことを認識していたからといって，三価クロムが高温下では有害な六価クロムに変質し得ることから，将来，アイアンクレーから採取されたフェロシルトが重金属等による環境汚染を生じさせることまで予見し得たというのは困難である。
また，被告Ｙ15も，フェロシルトが試作品であること，フェロシルトの生産により産業廃棄物処理のコスト削減の効果があることを認識していた。しかし，そのこと自体，フェロシルトが産業廃棄物の減量化を目的として開発が始められ，未だ開発未了の段階であることを示すにすぎないのは，前同様である。それが，将来，フェロシルトが開発完了手続をしないまま搬出されることの可能性を高めるものでもない。
被告Ｙ15が，平成７年６月の取締役就任以降，主に農薬の研究開発等の有機部門というフェロシルトやＱＭＳと直接関連しない分野を担当し，フェロシルトの具体的な開発状況に接していなかったことからすれば，平成１１年１月の取締役会当時，上記の認識を有していたからといって，フェロシルトが，将来，ＱＭＳに沿った取扱いがされないまま搬出されることまで予見し得たとは言い難い。また，他に

担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる事情も見いだし難い。
ｃ被告Ｙ
(a)被告Ｙ20   の役職と属性
被告Ｙ20は，平成９年６月から取締役兼秘書役兼酸化チタン営業本部長付を務め，Ｙ7の特命により米国の農薬事業の売却交渉に当たっていた。被告Ｙ20は，平成１１年１月当時，フェロシルトの担当取締役や実行本部の構成員ではなく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなかった。
このように，被告Ｙ20は，その役職こそ酸化チタン営業本部長付きとなっていたが，実際には，その主な担当業務は，米国の農薬事業の売却交渉であり，酸化チタン事業と全く関連がない事務系の業務を担当していた。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ20が，平成１１年１月２９日の取締役会当時フェロシルト等について認識していた事情は，被告Ｙ11と同じく次のとおりであった。
①前記(2)ア(ｳ)ａ(b)①及び②に同じ。
②前記(2)ア(ｳ)ｂ(b)②及び③に同じ。
(c)検討
被告Ｙ20は，社長の被告Ｙ7の特命を受けて，主として米国での農薬事業の売却交渉等を主に担当していたのであるから，平成１１年１月の取締役会当時，Ｆ社から総クロム量が多いことを理由に脱塩アイアンクレーの受入れを断られたことを知っていたとしても，フェロシルトが将来搬出されることにより，重金属等による環境汚染を生じさせることまで予見し得たということはできない。


また，被告Ｙ20が，米国農薬事業の売却交渉等を主に担当しており，フェロシルトを含む国内の状況を把握しているとは言い難いことからすれば，平成１１年１月２９日の取締役会当時，フェロシルトが試作品であり，フェロシルトの生産によって，産業廃棄物処理のコストの削減が達成できることの認識を持っていたとしても，将来，フェロシルトが，ＱＭＳから逸脱して搬出されることまで予見し得たとはいうことはできない。また，他に担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる事情も見いだし難い。
(ｳ)まとめ
以上検討したところによれば，被告Ｙ11，被告Ｙ15及び被告Ｙ20には，いずれも平成１１年１月の取締役会当時，特にアイアンクレーないしフェロシルトの担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情があったとはいえない。
したがって，担当取締役の職務執行が適法であると信頼してもやむを得ないところであるから，担当取締役がフェロシルトの想定される用途に応じた安全性の調査をしたかなどの監視義務を負うことはないというべきである。
イフェロシルト搬出開始時の取締役（被告Ｙ13，被告Ｙ18，被告Ｙ19）の
責任
フェロシルトの担当取締役及び推進会議の構成員以外のフェロシルト搬出開始時の取締役であった被告Ｙ13，被告Ｙ18及び被告Ｙ19は，平成１３年８月当時，フェロシルトがＱＭＳ上の手続を完了していない開発未了の製品であり，生産から２年６か月間，四日市工場内に山積みされてきたにもかかわらず，ＱＭＳ上の搬出検査を経ていない商品であることを認識し，又は，容易に認識し得たか。
(ｱ)フェロシルトの担当取締役以外の取締役の負う監視義務

フェロシルトの開発，生産，管理，搬出の業務を担当する取締役は，前記【乙事件関係】(1)ア(ｱ)ａ(a)及び前記(1)ア(ｳ)ａないしｃのとおり，四日市工場長及び四日市工場副工場長であったから，フェロシルトの担当取締役ではなく，推進会議本部会構成員でもないその余の取締役は，フェロシルトの開発，生産の業務執行に関する責務を負うものではない。もとより，取締役会を構成するにすぎない取締役といえども，他の取締役を監視する責務自体は免れない。もっとも，原告Ｘ1は，規模が大きく，生産する製品が多岐にわたっていることから，前記(3)ア(ｱ)（２０１頁）のとおり，製品の品質を確保するためにＱＭＳを含む品質マネジメントシステムを設けることとした。そして，平成１３年８月当時のＱＭＳにおいては，品質保証室長が，四日市工場長に対し，四日市工場内における製品の開発，生産，管理，搬出がＱＭＳに沿って実施されているかを報告し，四日市工場長がこれに基づいて品質体制の是正・改善を行うなどによって，製品の開発，生産を担当する取締役の職務執行に対する監視がされることとなっていた。
したがって，フェロシルトの開発，生産の担当でもなく，推進会議本部会の構成員でもない取締役は，フェロシルトの開発がＱＭＳによって行われていないことを知り得たなど，特に担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情が存在しない限り，担当取締役の職務執行が適法であると信頼すれば足り，基本的に担当取締役が本件新規搬出先への搬出に際し，ＱＭＳの手続を履行したかなどの監視義務を負うものではない。
(ｲ)各被告の検討
そこで，以下，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ13
(a)被告Ｙ13   の役職と属性

被告Ｙ13は，平成８年６月から取締役社長室企画管理本部管理部長兼関係会社事業管理部長，平成９年６月から常務取締役社長室管理企画本部長兼情報システム部長兼財務本部長付，平成１１年１１月から常務取締役社長室企画開発本部長，平成１２年６月から常務取締役シンガポール社社長，社長室付（特命担当）を務めていた。被告Ｙ13は，平成１３年９月３日の取締役会当時，フェロシルトの担当取締役や推進会議本部会の構成員ではなく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなかった。
このように被告Ｙ13は，原告Ｘ1全体の予算に関わる管理部門や財務部門を務めた後，酸化チタンを生産するシンガポール工場の担当となった事務系の取締役であり，四日市工場に関連する部門を担当したことがなく，フェロシルトの開発やＱＭＳの知識がほとんどなかったといえる。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ13が，フェロシルトの搬出開始直後の平成１３年９月３日の取締役会の当時認識していた事情は，次のとおりであった。①Ｚ2   から，推進会議の実行テーマとして，産業廃棄物処理のコスト削減，再資源化対策が急務であり，「酸化チタンの生産に伴い不可避的に発生するアイアンクレー，フェロシルト等の処理コストが急増している。酸化チタン事業の存続を図る上で本問題への対応が極めて重要であることから，四日市工場を中心に対応策の策定を行う。」との報告があった。
②フェロシルトは，平成１１年１月から生産が開始され，その後，長いものでは２年６か月間，四日市工場内に約３０万トンも山積みされていた。
(c)検討

被告Ｙ13は，フェロシルトが平成１１年１月から生産が開始され，四日市工場内に堆積されていることを知っており，Ｚ2から，平成１３年９月の上記取締役会において，産業廃棄物の処理コスト削減等の問題への対応が極めて重要であり，四日市工場が対応策の策定を行うとの報告を受けていた。しかし，被告Ｙ13は，フェロシルトの開発やＱＭＳと関係の極めて薄い業務を担当し，推進会議の構成員でもなく，そもそも，フェロシルトの搬出先がＴ国際空港ではなく本件新規搬出先へ変更されたことすら認識していなかった。なお，平成１１年１月からのフェロシルトの生産は，前記(1)イ(ｲ)のとおり，ＱＭＳの「現場試作による企業化検討」という段階の一環としてＱＭＳに沿うものであったから，この点に関する被告Ｙ13の認識は問題とならない。
確かに、Ｚ2は，平成１３年９月の取締役会における報告において，「フェロシルトの処理コスト」という表現を使用した。しかし，これは「アイアンクレー，フェロシルト等の処理コスト」というように産業廃棄物であるアイアンクレーと並んで挙げられたもので，フェロシルトのみの処理費用を特に取り上げられたものでもなかった。被告Ｙ13は，四日市事業所や四日市工場に関わる部門を担当したことがなかったのであるから，Ｚ2の上記報告から，フェロシルトが取引価値のない廃棄物であるとか，ＱＭＳの開発が完了していないなどと認識し得たということはできない。


以上によれば，被告Ｙ13が，平成１３年９月３日の取締役会当時，フェロシルトの本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っていないことを知り得たということはできない。また，他にフェロシルトの担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情も見いだし難い。

ｂ被告Ｙ18
(a)被告Ｙ18   の役職と属性
被告Ｙ18は，前記(2)ア(ｳ)ｇ(a)のとおり，平成８年６月から，取締役開発研究本部技術研究所所長等を務めていたが，平成１１年６月に取締役を退任し，平成１３年６月から取締役社長室有機企画開発本部副本部長を務め，プラント建設を担当していた。被告Ｙ18は，実行本部の本部委員であったが，平成１３年９月３日の取締役会当時，フェロシルトの担当取締役や推進会議本部会の構成員ではなく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなかった。このように被告Ｙ18は，技術系の取締役であり，実行本部の本部委員であった。しかし，被告Ｙ18の担当はプラント建設であり，その業務に必要な限りにおいてＱＭＳの内容を知っていれば足りる立場にあった。
(b)フェロシルト等に関する認識
被告Ｙ18が，平成１３年９月３日の取締役会の当時認識していた事情は，被告Ｙ13と同じく，前記ａ(b)①，②のとおりであった。
(c)検討
被告Ｙ18は，フェロシルトが平成１１年１月から生産が開始され，四日市工場内に堆積されていることを知っており，Ｚ2から，平成１３年９月３日の上記取締役会において，産業廃棄物の処理コスト削減等の問題への対応が極めて重要であり，四日市工場が対応策の策定を行うとの報告を受けていた。しかし，被告Ｙ18は，技術系の取締役であり，実行本部の本部委員であったけれども，その担当はプラント建設であって，酸化チタンの産業廃棄物やＱＭＳについては必ずしも詳しいわけではなかった。しかも，実行本部は約２年前（平成１１年１１月）に解消され，その後，フェロシルトの開発等

の産業廃棄物の再資源化業務は被告Ｙ1が室長を務める生産構造再構築推進室等に移された。被告Ｙ18が実行本部の構成員であったことに基づいて，フェロシルトについて得ることのできた情報は，試験生産が開始され，遮水材，培養土等の用途開発が実施されているという程度であった。
したがって，そのような被告Ｙ18が，フェロシルトの搬出先がＴ国際空港ではなく本件新規搬出先へ変更されたことすら認識していなかったのもやむを得ない（なお，平成１１年１月からのフェロシルトの生産は，前記(1)イ(ｲ)ｃのとおりＱＭＳに沿うものであったから，この点に関する被告Ｙ18の認識は問題にならないというべきである。）。
確かに、Ｚ2は，平成１３年９月３日の取締役会における報告において，「フェロシルトの処理コスト」という表現を使用した。しかし，主にプラント建設を担当し，実行本部の解消後，産業廃棄物の再利用等の関わりが一切なくなって久しい被告Ｙ18にとって，「フェロシルトの処理コスト」という表現が一部説明に含まれていたとしても，その文言に着目した上で，フェロシルトが取引価値のない廃棄物であり，ＱＭＳの開発が完了していないことを認識し得たというのは酷というべきである。
以上によれば，被告Ｙ18が，平成１３年９月３日の取締役会当時，フェロシルトの本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っていないことを知り得たということはできない。また，他に担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情も見いだし難い。
ｃ被告Ｙ19
(a)被告Ｙ19   の役職と属性
被告Ｙ19は，平成９年６月から取締役バイオサイエンス営業企画

本部商品開発部長，平成１０年６月から社長室開発企画本部中央研究所副所長兼新農薬開発・商品化推進本部副本部長を兼任した後，平成１１年６月に取締役を退任し，平成１３年６月から取締役バイオサイエンス営業企画本部本部長代行を務め，主に有機部門を担当する技術系の取締役であった。被告Ｙ19は，平成１３年９月３日の取締役会当時，フェロシルトの担当取締役や推進会議本部会の構成員ではなく，単に取締役会を構成する取締役に過ぎなかった。このように被告Ｙ19は，技術系の取締役であったが，主に有機系事業，中でもバイオサイエンス関係の開発を担当していた。したがって，有機系事業の開発担当として，新製品の開発に適用されるＱＭＳに関する知識が必要である。しかし，前記(3)ア(ｲ)ｂ(a)（２０４頁）のとおり，有機系事業と無機系事業とはその取扱対象が大幅に異なっていた。被告Ｙ19が，有機系のバイオサイエンスの研究開発を担当する技術系の取締役であったところからすると，無機系事業の酸化チタン，ましてや産業廃棄物の再利用等の研究開発に通じているということはできない。
(b)フェロシルトに関する認識
被告Ｙ19が，フェロシルトの搬出開始直後の平成１３年９月３日の取締役会の当時認識していた事情は，被告Ｙ13と同じく，前記ａ(b)①，②のとおりであった。
(c)検討
被告Ｙ19は，フェロシルトが平成１１年１月から生産が開始され，四日市工場内に堆積されていることを知っており，Ｚ2から，平成１３年９月３日の上記取締役会において，産業廃棄物の処理コスト削減等の問題への対応が極めて重要であり，四日市工場が対応策の策定を行うとの報告を受けていた。しかし，被告Ｙ19は，バイオサ

イエンスという無機系事業である酸化チタンの産業廃棄物の再利用に関する開発とは関連のない部門を担当しており，フェロシルトの開発がＱＭＳに沿っているかについて業務上知る機会もなかった。そのような被告Ｙ19が，技術系の取締役であったとしても，フェロシルトの搬出先がＴ国際空港ではなく本件新規搬出先へ変更されたことすら認識していなかったのはやむを得ない（なお，平成１１年１月からのフェロシルトの生産は，前記(1)イ(ｲ)ｃのとおり，ＱＭＳに沿うものであったから，この点に関する被告Ｙ19の認識は問題にならないというべきである。）。


確かに，Ｚ2は，平成１３年９月３日の取締役会における報告において，「フェロシルトの処理コスト」という表現を使用した。しかし，これは「アイアンクレー，フェロシルト等の処理コスト」というように産業廃棄物であるアイアンクレーと並んで挙げられたもので，フェロシルトのみの処理費用を特に取り上げられたものでもなかった。被告Ｙ19が，技術系の取締役であったとしても，実行本部や推進会議の構成員でもなく，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等との関わりは全くなかったから，Ｚ2の上記報告から，フェロシルトが取引価値のない廃棄物であり，ＱＭＳの開発が完了していないことを認識し得たというのは困難である。
以上によれば，被告Ｙ19が，平成１３年９月３日の取締役会当時，フェロシルトの本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っていないことを知り得たということはできない。また，他にフェロシルトの担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情も見いだし難い。
(ｳ)まとめ
以上検討したところによれば，被告Ｙ13，被告Ｙ18及び被告Ｙ19には，

いずれも平成１３年９月３日の取締役会当時，特に担当取締役の職務執行が違法であることを疑わせる特段の事情があったといえないから，担当取締役の職務執行が適法であると信頼すれば足り，担当取締役が本件新規搬出先への搬出に際し，ＱＭＳの手続を履行したかなどの監視義務を負っていたということはできない。
(4)争点(4)（損害との相当因果関係）について前記(1)ないし(3)に関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト回収費用等の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
ア義務違反行為
(ｱ)Ｙ23
Ｙ23は，前記(2)イ(ｳ)ｃ(c)のとおり，推進会議本部会の構成員として，平成１３年８月６日推進会議本部会の当時，本件新規搬出先の用途との関係において，ＱＭＳがどのように運用されていたのかを確認すべき義務を負っていた。にもかかわらず，Ｙ23は，これらを調査，確認せずに，フェロシルトの開発，生産，管理，搬出がＱＭＳのもとでされていると信じたことには過失があったというべきである。
(ｲ)被告Ｙ
被告Ｙ5は，前記(1)ウ(ｲ)ｄのとおり，フェロシルト生産，管理，搬出を担当する取締役として，平成１３年８月６日推進会議本部会の当時，フェロシルトについて，石材採掘跡埋立材，ゴルフ場整地用，ゴルフ場調整池埋立用，茶畑造成用としての開発がＱＭＳに沿って完了したのかを調査，確認すべき義務を負っていた。また，被告Ｙ5は，前記(2)イ(ｳ)ｅ(c)のとおり，推進会議本部会構成員として，平成１３年８月６日推進会議本部会の当時，本件新規搬出先の用途との関係において，ＱＭＳがどのように運用されていたのかを確認すべき義務を負っていた。にもかかわらず，被告Ｙ5は，これらを調査，確認せずに，フェロシルトの開

発，生産，管理，搬出がＱＭＳのもとでされていると信じたことには過失があったというべきである。
イ原告Ｘ1   の損害発生に至る経緯
(ｱ)Ｚ2   は，フェロシルトの担当取締役であった被告Ｙ5及び被告Ｙ1に対し，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会において，本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出作業を早急に実施するようにと述べた。被告Ｙ1を発議者，被告Ｙ5を発議管掌上位者として，同月８日，本件新規搬出先へフェロシルトを搬出する費用の支出に係る本件稟議が発議され，推進会議本部会構成員による合議を経て，Ｚ2によって，本件稟議が決裁された。
平成１３年８月中旬以降，本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出が開始された。被告Ｙ1は，フェロシルトの搬出費用について，本件稟議によって予算の枠が確定していたことから，本件新規搬出先以外の搬出について四日市工場長の決裁を取ることなく，原告Ｘ1とＩ３社間の売買契約，Ｉ３社と搬出業者間の売買契約，原告Ｘ1と搬出業者との運搬費等を支払う契約を締結し，搬出した。そして，平成１７年４月までの間に，原告Ｘ1から，フェロシルト合計約７２万トンが搬出され，埋設された。
原告Ｘ1は，平成１７年６月に岐阜県，三重県からフェロシルトの回収命令が出されたことにより，上記約７２万トンのフェロシルト及びその周辺の土壌の合計約１６０万トンについて，遅くとも平成２２年１２月末までに，４８５億８４００万円の費用をかけて回収した。(ｲ)他方，フェロシルトについて，平成１１年３月３０日，平成１３年４月１２日，同年６月１１日に採取された分については，Ｍ県環境保全事業団による検査が行われたが，土壌環境基準値を超えるフェロシルトは検出されなかった。

しかし，同年７月１２日に採取されたフェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されている。また，Ｉ１社技術部長のＺ１によって，同年８月下旬に実施された六価クロムの溶出試験においても，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出された。
さらに，同年１０月２６日にＬに埋設されたフェロシルトから，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出され，Ｉ１社技術副部長のＺ6によって，同年１２月に実施されたフェロシルト中の六価クロムの還元実験においても，土壌環境基準値を超える六価クロムが検出された。以上によれば，平成１３年７月１２日以降に生産されたフェロシルトは，生産直後から土壌環境基準値を超える六価クロムを含むものであったといえる。また，平成１３年７月１２日より前に生産されたフェロシルトについても，時間の経過等により酸化が進むことによって，結果的に土壌環境基準値を超える六価クロムを含有していたことになった。
ウ検討
(ｱ)前記損害を生じさせた根本的な原因
原告Ｘ1に前記損害をもたらした根本的な原因は，被告Ｙ1が，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれることを知りながら，これを上司である四日市工場長の被告Ｙ5を初めとする他の取締役らに隠したまま，平成１３年８月中旬から平成１７年４月まで，フェロシルトを搬出し続けたことにある。


これを可能にしたのは，四日市工場においてＱＭＳに基づく厳格な品質保証体制を設けておきながら，ＱＭＳの実施を監視すべき品質保証室長とＱＭＳに基づいて製品を生産する側の副工場長が同一人物である被告Ｙ1であったことなど，品質保証体制が実効的に機能していなかったことによる。
また，フェロシルトの開発，生産の実務に当たったＩ１社の従業員に

はフェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含まれることを知っていた者もいた。ところが，当時，Ｉ１社においては，代表取締役専務であった被告Ｙ1が実質的に支配していたために，Ｉ１社の代表取締役社長や代表取締役会長による監視機能が働いていなかった。Ｉ１社の従業員は，被告Ｙ1の上に社長や会長が存在したにもかかわらず，被告Ｙ1を恐れて，土壌環境基準値を超える六価クロムがフェロシルトに含まれている事実を被告Ｙ1の上司に報告することができなかったのである。これが，被告Ｙ1による長期間のフェロシルトの搬出を可能にし，親会社である原告Ｘ1に巨額の損害を与えた結果を招いた一番の原因であったといえる。
(ｲ)結論
以上のほか，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記義務違反の内容や程度，担当取締役を外れた時期，取締役自体を退任した時期等（別紙「取締役在任期間等」参照），本件に現れた一切の事情を総合して検討するならば，被告Ｙ5及びＹ23の善管注意義務違反と因果関係が認められる損害は，次のとおりであると認めるのが相当である。
ａＹ23
本件損害４８５億８４００万円の２０％相当額９７億１６８０
万円
ｂ被告Ｙ
本件損害４８５億８４００万円の５０％相当額２４２億９２０
０万円
エ被告Ｙ2   ら及び被告Ｙ5の主張について
被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日当時，被告Ｙ5   が，本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出がＱＭＳに沿っているか否かを調査，確認したとしても，被告Ｙ1が，本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っ

ているかのような偽装工作を実施し，フェロシルトから土壌環境基準値を超える六価クロムが検出されたことを隠ぺいしたことにより，結果的に本件新規搬出先への搬出を阻止することはできなかったから，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記義務違反行為と上記損害の発生との間には相当因果関係があるとはいえないと主張する。
しかし，被告Ｙ5が，平成１３年８月６日以降，本件新規搬出先への搬出がＱＭＳに沿っているか否かを調査，確認すれば，本件新規搬出先の用途に応じた開発計画書の作成がされていないことなどから，ＱＭＳに沿った開発手続がとられていないことが明らかになる。そうすると，本件新規搬出先への開発手続が改めて実施され，試作品の性能を確認し，品質規格案をとりまとめて開発完了報告をするために，六価クロムの溶出試験を含むフェロシルトの品質検査が行われる。これによって，フェロシルトに土壌環境基準値を超える六価クロムが含有されていることが明るみに出る可能性は十分にあった。
したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5の上記義務違反行為と原告Ｘ1   との回収費用等相当額の損害発生との間の相当因果関係が否定されることはなく，被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5の上記主張を採用することはできない。(5)争点(5)（産業廃棄物の不法投棄に関する監視義務〔調査義務〕違反）に
ついて
ア平成１３年４月２７日当時の取締役（被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ5，被告Ｙ21）上記取締役会に出席した取締役は，Ｔ国際空港にフェロシルトを搬出する際に８億３６００万円の搬出費用を計上し，フェロシルトについて，その市場価値（上記取締役会当時は不明であった。）を上回る費用を支払って搬出することを認識したから，フェロシルトの搬出の適法性について調査すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に
該当することを容易に認識することができたか。）。
(ｱ)フェロシルト搬出の適法性を調査すべき義務を基礎づける事情
ａ平成１３年４月２７日取締役会の決議の意味
上記取締役会において，平成１２年度決算の特別処理として，平成１３年３月末時点におけるフェロシルトの在庫分２７万８９３９トンについて，搬出費用８億３６００万円（トン当たり３０００円）の引当計上を酸化チタンの売上原価で実施することを承認する旨が決議された。この決議は，フェロシルトの搬出費用の決算処理に関するものであり，フェロシルトをＴ国際空港事業の海上埋立用土砂として平成１３年９月から搬出すること自体を承認したものではない。しかし，上記決議がなされなければ，フェロシルトを平成１３年９月からＴ国際空港へ搬出する費用を支出することができない。したがって，上記決議をしないことにより，事実上，搬出を阻止することが可能であったといえる。そして，上記決議は決算処理に関するものであるが，平成１３年４月２７日取締役会に出席した取締役としては，フェロシルトの搬出が違法行為に抵触する疑いがあることを認識していたならば，上記搬出の適法性についても調査すべき義務を負うという関係にある。
ｂ廃棄物処理法の検討可能性
しかも，フェロシルトは，もともと産業廃棄物であったアイアンクレーの処理費用の削減を契機として開発された。このような経緯からすれば，平成１３年４月２７日取締役会に出席した取締役が，フェロシルトの搬出が廃棄物処理法に抵触しないかの検討を想起するのはさほど困難なことではなかったというべきである。
ｃ「廃棄物」とその該当性
廃棄物処理法所定の「廃棄物」に該当するかどうかは，当該物が，


自ら利用し又は他人に無償で譲渡することができないために，事業者にとって不要になった物であるかどうかにより判断されるべきである。この点は，その物の性状，排出の状況，通常の取扱形態，取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決すべきことになる（最高裁平成１１年３月１０日決定・刑集５３巻３号３３９頁参照）。本件では，原告Ｘ１が，Ｔ国際空港株式会社に対し，フェロシルトを売却するに際し，その搬出費用を負担することとされた。それが「廃棄物」の不法投棄等，廃棄物処理法に違反するか否かは，原告Ｘ1が，Ｔ国際空港株式会社に対し，フェロシルトを売却する形式をとり，同社から代金の支払を受けるものの，その代金を上回る金員を搬出費用の名目で支払い，実質的にフェロシルトの処理費用を負担しているなど，フェロシルトに取引価値がないといえるかどうかに関わってくるものと考えられる。
そして，フェロシルトのＴ国際空港への搬出が最終的に廃棄物処理法違反であるかどうかの判断は，法律的な知識を基に諸事情を総合的に考慮して判断して決せられる。これを取締役のみで判断することは実際上困難であり，環境省や地方自治体等の規制当局への照会等により，フェロシルトが「廃棄物」に該当するかどうかを決するほかない。
ｄ平成１３年４月２７日取締役会の説明
上記取締役会当時，客観的には，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを既に断られていた。そうであるならば，本来，Ｔ国際空港にフェロシルトを搬出する費用を支払う必要はなく，搬出費用の計上に関する決算処理も不要であるはずである。ところが，上記取締役会においては，フェロシルトが平成１３年９月からＴ国際空港に搬出されることが確定し，搬出費用としてトン当たり３０００円がかかるという虚偽の議案の説明がされた。しかし，Ｔ国際空港からフェロ

シルトの受入れを断られたとの事実は，上記取締役会当時，被告Ｙ1によって隠ぺいされ，取締役ら全員に知らされていなかった。実際，これを見破るのも困難であった。そのため，上記取締役会に出席した取締役としては，上記虚偽の説明を前提とするほかなかったのである。
(ｲ)平成１３年４月２７日取締役会に出席した取締役の負う注意義務以上によれば，平成１３年４月２７日取締役会に出席した取締役は，平成１２年度決算の特別処理の議案の審議に際し，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社に対し，フェロシルトの売却代金を上回る搬出費用を支払い，実質的に原告Ｘ1がフェロシルトの処理費用を負担しているなど，フェロシルトに取引価値がなく，「廃棄物」に該当し得る事情を認識し，認識し得た場合には，その搬出が廃棄物処理法に違反しないかの調査を担当部署に実施させるべき義務を負っていたというべきである。
(ｳ)各被告の検討
以下，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ7
(a)役職及び属性
被告Ｙ7は，前記(2)イ(ｳ)ａ(a)のとおり，平成１３年４月当時，代表取締役会長であり，代表取締役社長として実行本部のＲ会議に出席したこともあった。しかし，前記(2)ア(ｳ)ａ(a)及び前記(2)イ(ｳ)ａ(a)のとおり，原告Ｘ1の規模の大きさやその取り扱う事業内容が広範にわたっていること，被告Ｙ7は長年にわたって代表取締役社長を務め，その間，四日市工場に直接関連する業務は担当していなかったこと，実行本部が平成１１年１１月に解消されてから１年以上経過していたことからすれば，一部門にしかすぎない四日市工場の酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の詳細について把握

することは困難であったというべきである。
(b)フェロシルトの廃棄物性に関して認識した事情被告Ｙ7が，平成１３年４月２７日取締役会までに認識していた事情は，次のとおりであった。
①丙事件(2)ア(ｳ)ａ(b)①に同じ。
②フェロシルトの搬出費用がトン当たり３０００円かかる。
(c)検討
平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトの搬出費用がトン当たり３０００円であることが報告されたが，フェロシルトの売却代金や上記搬出費用を支払う相手が誰であるかの説明はなかった。そうすると，被告Ｙ7は，上記取締役会の説明によって，四日市工場からＴ国際空港までのフェロシルトの運送を担当するＩ２社ないしその他の業者に対し，トン当たり３０００円を支払うものと理解するのが通常であるといえる。
また，被告Ｙ7が，四日市工場の酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の詳細についてまで把握していなかったことからすれば，フェロシルトの売却代金が上記搬出費用を下回るのかを予測することさえ困難であったというべきである。
したがって，被告Ｙ7が，上記取締役会の報告から，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社に対して，フェロシルトの売却代金を上回る搬出費用を支払い，実質的にフェロシルトの処分費用を負担するなど，フェロシルトに取引価値がなく，「廃棄物」に該当することを認識し得たということはできない。
ｂ被告Ｙ9，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ21
(a)役職と属性
被告Ｙ9は，平成１３年４月当時，代表取締役副社長社長室磁性

材料特別推進本部長等，被告Ｙ12は常務取締役酸化チタン営業本部長，被告Ｙ13は常務取締役シンガポール社長，被告Ｙ14は常務取締役財務本部長兼管理本部長，被告Ｙ21代表取締役副社長，社長補佐，有機部門管掌等を務めており，前記(2)ア(ｳ)ｃ(a)，同イ(ｳ)ｂ(a)，同ｄ(a)，同ｆ(a)，前記(3)イ(ｲ)ａ(a)のとおり，その担当する業務はいずれも酸化チタンの産業廃棄物の再利用等との関連性が薄いものであった。したがって，上記被告らは，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等に関する知識をほとんど有していなかったといえる。


(b)フェロシルトの廃棄物性に関して認識した事情上記被告らが，平成１３年４月２７日取締役会までに認識していた事情は，次のとおりであった。    丙事件(2)ア(ｳ)ａ(b)①に同じ。②原告Ｘ1   は，Ｔ国際空港に対し，フェロシルトを搬出するに際し，トン当たり３０００円の搬出費用を酸化チタンの売上原価として計上する。すなわち，フェロシルトは，その売価は未定であるが，搬出費用としてトン当たり３０００円がかかる。③フェロシルトは，平成１１年１月から生産を開始してから上記取締役会当時まで約２年３か月が経過しており，その間の堆積量は約３０万トンであった。
④原告Ｘ1   の課題と目的は，アイアンクレーをフェロシルトに切り替えることにより，産業廃棄物としてのアイアンクレーの処理費用を削減することにあった。フェロシルト単体の取引で損失を出したとしても，それがアイアンクレー全体の処理費用よりも安ければよかった。
(c)検討

上記被告らは，たとえ，フェロシルトの搬出費用（トン当たり３０００円）が売却代金を上回っても，アイアンクレーの処理費用が削減できればそれでよいと認識していた。その際，上記被告らが念頭に置いていたのは，被告Ｙ7と同様，フェロシルトの運送を担当するＩ２社等に対し搬出費用を支払い，他方，フェロシルトの売却については，Ｔ国際空港株式会社との間で相応の対価で売買されるということであった。そして，上記被告らは，フェロシルトの売却代金がトン当たり１０００円など搬出費用を下回り，その限りでは損失を生じさせたとしても，その損失額（トン当たり２０００円）がアイアンクレーの処理費用よりも安くなれば，結果として，酸化チタンのから生じる産業廃棄物の処理費用の削減になると考えていたのである。
上記被告らのこのような考えは，原告Ｘ1とＴ国際空港株式会社との間においてはフェロシルトに取引価値があることを前提としている。したがって，上記被告らがフェロシルトに取引価値がないことを認識し得たということにはならない。
確かに，フェロシルトは，平成１１年１月の生産開始から平成１３年４月までの約２年３か月間，四日市工場内において，約３０万トンも野積みにされたままであった。しかし，これは，フェロシルトがＴ国際空港の海上用埋立材として用いられることが確定したときのために堆積していたものであり，取締役らに対しても，その趣旨の説明がされ，そのような搬出がほぼ確実なものと認識されてきた。そうすると，上記被告らが，このことから，フェロシルトが他人に有償で譲渡することができない不要物であり，取引価値がないものであることを認識し得たということもできない。以上によれば，上記被告らは，平成１３年４月２７日取締役会当

時，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社に対して，フェロシルトの売却代金を上回る搬出費用を支払い，実質的にフェロシルトの処分費用を負担するなど，フェロシルトに取引価値がなく，「廃棄物」に該当することを認識し得たということはできない。
ｃ被告Ｙ
(a)役職と属性
被告Ｙ10は，平成１３年４月当時，社長室無機企画開発本部長等を務めていたほか，前記(2)ア(ｳ)ｄ(a)のとおり，四日市工場長や四日市事業所長を務めており，技術系の取締役であった。したがって，被告Ｙ10は，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等に関して相当程度詳しい知識を有していたといえる。
(b)フェロシルトの廃棄物性に関して認識した事情被告Ｙ10が，平成１３年４月２７日取締役会までに認識していた事情は，被告Ｙ9らと同じく次のとおりであった。①丙事件(2)ア(ｳ)ａ(b)①に同じ。
②前記ｂ(b)②～④に同じ。
(c)検討
被告Ｙ10も，フェロシルトの搬出費用（トン当たり３０００円）が売却代金を上回っても，アイアンクレーの処理費用が削減できればよいと認識していた。もっとも，被告Ｙ10は，四日市工場長等を経験していたから，酸化チタンの産業廃棄物の再利用についてはそれなりに詳しい知識を有していたといえる。しかし，当時，フェロシルトの搬出費用の支払先がＴ国際空港株式会社であるとの認識があったかというと，そのような事情はうかがわれない。したがって，被告Ｙ10も，被告Ｙ9らと同様，フェロシルトの運送を担当するＩ２社等に対し搬出費用を支払い，フェロシルトの売却につい

ては，Ｔ国際空港株式会社との間で相応の対価で売買されることを念頭に置いていたと認めるのが自然である。すなわち，フェロシルトの売却代金が搬出費用を下回り，その限りでは損失を生じさせたとしても，その損失額がアイアンクレーの処理費用より安くなれば，結果として，酸化チタンから生じる産業廃棄物の処理費用の削減になると考えていた。それは，原告Ｘ1とＴ国際空港株式会社との間ではフェロシルトに取引価値があることを前提としており，被告Ｙ10がこのように考えていたからといって，フェロシルトに取引価値がないことを認識し得たということにはならないのは，前同様である。
確かに，フェロシルトは，平成１１年１月の生産開始から約２年３か月間も，四日市工場内において，約３０万トンが野積みにされたままであった。しかし，これは，フェロシルトがＴ国際空港の海上用埋立材として用いられることが確定したときのために堆積していたものであり，取締役らに対しても，その趣旨の説明がされ，そのような搬出がほぼ確実なものと認識されてきたのである。被告Ｙ10が四日市工場長等としてフェロシルトの取引価値がないことを特に知っていたと認めるに足りる事情はうかがわれない。そうすると，被告Ｙ10らが，このことから，フェロシルトが他人に有償で譲渡することができない不要物であり，取引価値がないものであることを認識し得たということはできない。
以上によれば，被告Ｙ10は，平成１３年４月２７日取締役会当時，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社に対して，フェロシルトの売却代金を上回る搬出費用を支払い，実質的にフェロシルトの処分費用を負担するなど，フェロシルトの取引価値がなく，「廃棄物」に該当することを認識し得たということはできない。

ｄＹ23，被告Ｙ
(a)役職と属性
Ｙ23及び被告Ｙ5は，前記(1)ア(ｳ)ａ及びｂのとおり，四日市工場長としてフェロシルトの開発，生産を担当する取締役であったから，事務系の取締役であったとしても，酸化チタンの産業廃棄物の処理に関する知識を有しておくべき立場にあったといえる。(b)フェロシルトの廃棄物性に関して認識した事情Ｙ23及び被告Ｙ5が，平成１３年４月２７日取締役会までに認識していた事情は，被告Ｙ9らと同じく次のとおりであった。①丙事件(2)ア(ｳ)ａ(b)①に同じ。


②前記ｂ(b)②ないし④に同じ。
(c)検討
Ｙ23及び被告Ｙ5は，四日市工場長としてフェロシルトの開発，生産を担当する取締役であり，産業廃棄物の再利用等について知っておくべき立場にあった。しかし，当時，フェロシルトの搬出費用の支払先がＴ国際空港株式会社であるとの認識があったかというと，そのような事情はうかがわれない。したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5も，被告Ｙ9らと同様，フェロシルトの運送を担当するＩ２社等に対し搬出費用を支払い，フェロシルトの売却については，Ｔ国際空港株式会社との間で相応の対価で売買されることを念頭に置いていたと考えるのが自然である。
もっとも，Ｙ23及び被告Ｙ5は，四日市工場長としてフェロシルトの開発，生産を担当する取締役であるから，搬出費用よりもフェロシルトの売却代金が下回り，フェロシルト単体の取引では損失を出す可能性があることを認識し得た。そうであるとしても，前記(5)ア(ｳ)ｂ(c)のとおり，その損失額がアイアンクレーの処理費用より

も安くなれば，結果として酸化チタンから生じる産業廃棄物の処理費用の削減になると考えていた。したがって，Ｙ23及び被告Ｙ5において，フェロシルトの取引価値がないことを認識し得たということはできない。
確かに，フェロシルトは，平成１１年１月の生産開始から約２年３か月間も，四日市工場内において，約３０万トンが野積みにされたままであった。しかし，これは，フェロシルトがＴ国際空港の海上用埋立材として用いられることが確定したときのために堆積していたものであり，取締役らに対しても，その趣旨の説明がされ，そのような搬出がほぼ確実なものと認識されてきたのである。Ｙ23及び被告Ｙ5が四日市工場長等としてフェロシルトの取引価値がないことを特に知っていたと認めるに足りる事情はうかがわれない。以上によれば，Ｙ23及び被告Ｙ5についても，平成１３年４月２７日取締役会当時，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたことを知らされていなかったのであるから，原告Ｘ1がＴ国際空港株式会社に対して，フェロシルトの売却代金を上回る搬出費用を支払い，実質的にフェロシルトの処分費用を負担するなど，フェロシルトの取引価値がなく，「廃棄物」に該当することを認識し得たということはできない。
(ｴ)まとめ
以上検討したところによれば，被告Ｙ7，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ12，被告Ｙ13，被告Ｙ14，被告Ｙ21，Ｙ23及び被告Ｙ5は，いずれも平成１３年４月２７日の取締役会当時，フェロシルトの搬出が，産業廃棄物処理法に違反する不法投棄に該当するか否かを調査すべき義務を負うということはできない。
イ平成１３年８月６日の推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書

に押印した取締役（被告Ｙ23，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14，被告Ｙ22）
上記推進会議に出席し，又は，同月１０日付け稟議書に押印した取締役は，上記推進会議において本件新規搬出先の用途や搬出費用等の説明がされた際，本件新規搬出先へ搬出することの適法性について調査すべき義務を負っていたか（調査を行えば，フェロシルトが産業廃棄物に該当することを容易に認識することができたか。）。
(ｱ)フェロシルト搬出の適法性を調査すべき義務を基礎づける事情
ａ平成１３年８月６日推進会議について
(a)同日午後の推進会議本部会の位置づけ
上記推進会議本部会は，前記(2)イ(ｱ)ｄ(a)のとおり，構成員全員が本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出の是非（予算外の費用の支出の是非も含む。）について検討し，これを推進会議本部会として承認するか否かの意思決定する場であった。したがって，推進会議本部会の構成員が，相当の論拠をもってフェロシルトが「廃棄物」に該当し，本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出が産業廃棄物処理法違反の問題があるとの意見を述べた場合，本件新規搬出先への搬出を中止することも可能であったといえる。
(b)   同日午後の推進会議本部会における説明
上記推進会議本部会における被告Ｙ5，被告Ｙ1及び管理部長のＺ11による説明の主な内容は次のとおりであった。
①アイアンクレーの再資源化には長期間の調査，検討を要する。②初期段階に発生するフェロシルトは，上記①の理由から，Ｔ国際空港の海上埋立用土砂として搬出するために備蓄していた。③丙事件(2)イ(ｳ)ａ(b)③に同じ。
④上記①ないし③の状況から，Ｔ国際空港以外の本件新規搬出先

へ搬出する計画をまとめた。
⑤原告Ｘ1   は，本件新規搬出先の埋立費用としてトン当たり３０００円前後を支払う。
⑥本件新規搬出先への搬出は，平成１３年から１５年までの長期にわたり，搬出費用の合計は１６億２０００万円である。
(c)上記推進会議本部会の説明内容について
上記被告Ｙ1らの説明には，次のとおり，廃棄物処理法違反を想起させる不自然な点が含まれていた。
①費用の名目として「搬出費用」と「埋立費用」が混在すること原告Ｘ1が負担するトン当たり３０００円前後の費用について，「搬出費用」としている部分と「埋立費用」としている部分とが混在していた。その場合，搬出費用であれば，通常，フェロシルトを搬出先にまで運搬する費用として運送業者に対して支払うものと解される。これに対し，埋立費用であれば，文字どおり，フェロシルトの埋立てに要する費用として，フェロシルトを埋立ての用途で購入した本件新規搬出先の業者に対して支払うものと解することになる。
後者の場合，本件新規搬出先の業者は，原告Ｘ1に対して売却代金を支払うものの，反対に原告Ｘ1から埋立費用を受領することになる。そして，本件新規搬出先の業者が受領する埋立費用の額が売却代金を上回ることになれば，前同様，原告Ｘ1が，売買の形式をとっているものの，実質的にはフェロシルトの処理費用を負担して本件新規搬出先の業者に処分を委託しているとの疑いが強まることになる。
②フェロシルトの売却代金等の説明がないこと
フェロシルトの搬出先がＴ国際空港から本件新規搬出先へ変


更されると，新たに搬出費用として総額１６億円余りという多額の支出がかかる点を検討するというのに，本件新規搬出先との売買契約の内容，特に売却代金の説明がなかった。Ｔ国際空港への搬出を維持した場合の搬出費用については，フェロシルトの売却代金４億８０００万円を差し引いた１２億７２００万円であるとの説明があったことと対比すると不自然であり，トン当たり３０００円前後の搬出費用が売却代金を上回るのではないかとの疑いを回避したことがうかがわれる。
③フェロシルトを有償で処分していると説明されたこと被告Ｙ5が，Ｚ2からの，酸化チタンの生産コストを減少させる手段の検討は本体の酸化チタンに関わる重要事項であり，原告Ｘ1はしないのかとの質問に対して，フェロシルトについては，「利益が出て販売に結びつく方法がなく，産業廃棄物ではないが，有償の処分が実態である。」と説明した部分があった。これは，フェロシルトが産業廃棄物に該当することを表面的には否定はしているが，原告Ｘ1が費用を負担してフェロシルトを処分していると説明したと解することができる。
(d)まとめ
以上のとおり，被告Ｙ1らによる説明内容を子細に検討すれば，フェロシルトを搬出するというものの，その実態は，原告Ｘ1が本件新規搬出先に費用を支払って埋立処分をしてもらうことではないかという疑いを抱かせる。すなわち，それが廃棄物処理法に違反するのではないかとの疑念を抱かせるような不自然なところがあったと指摘できる。
ｂ平成１３年８月１０日付け稟議について
平成１３年８月１０日付け稟議は，前記第３，１(8)ウ(ｲ)のとおり，

Ｚ2が，平成１３年４月２７日取締役会で承認された搬出費用を超える費用を支出することについて決裁したものである。稟議書上に押印をしたＺ2以外の被告らは決裁権者ではなく，また，本件新規搬出先へ搬出すること自体を決裁したものでもなかった。
(a)平成１３年８月１０日付け稟議書上の押印の意義参加原告らは，Ｚ2だけでなく，稟議書上に押印をした被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14及び被告Ｙ22も決裁したと主張する。しかし，原告Ｘ1の稟議規程には，１件１０万円ないし１００万円以上の予算外支出に関する稟議を決裁するのは社長であると明記されている。上記被告らは，稟議書上に押印したといっても，被告Ｙ7は会長欄，被告Ｙ5は発議分掌上位者欄，その余の者は合議者欄に押印したにすぎず，決裁欄の可決に押印したＺ2とは明らかに押印した場所が異なる。したがって，上記稟議を決裁したのはＺ2のみであり，被告Ｙ7，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ14及び被告Ｙ22が決裁したと評価することはできない。よって，参加原告らの上記主張を採用することはできない。もっとも，被告Ｙ5は，発議分掌上位者として押印しており，これは，被告Ｙ1が既に承認済みの搬出費用を超える費用の支出を発議することを上司として承認したとの意味を持つものといえる。これに対し，発議分掌上位者である被告Ｙ5が押印せず，被告Ｙ1の上記発議を承認しなければ，上記稟議がそもそも合議者に回されることもなかった。
また，被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ14及び被告Ｙ22は，合議者として特に何の意見を記載しないまま押印しているが，これは，稟議事項である搬出費用の支出について，Ｚ2が決裁する前に，それぞれ担当する業務から得た知識，経験に照らし，被告Ｙ1の発議

どおりにＺ2が決裁することを了承する旨の意見を述べたという意味合いを持つ。他方，合議者が決裁に反対する旨の意見を記載した場合，Ｚ2がこれを無視してそのまま決裁することは難しかったといえる。そうすると，発議分掌上位者の被告Ｙ5や合議者である被告らが，それぞれ稟議書に押印するに当たり，相当の論拠をもってフェロシルトが「廃棄物」に該当し，本件新規搬出先へのフェロシルトの搬出が産業廃棄物処理法に違反するとの意見を述べた場合，Ｚ2の決裁を思い止まらせることが可能であったと考えられる。他方，被告Ｙ7が押印したのは合議者欄とは別に設けられた会長欄である。原告Ｘ1の稟議規程において，稟議に当たって会長が果たす役割は何ら定められていない。被告Ｙ7が押印したのは，Ｚ2の決裁した後であったことからすれば，上記押印の意味合いは，Ｚ2が決裁したことを事後に確認したにすぎなかったというべきである。
(b)平成１３年８月１０日付け稟議の内容
上記稟議の対象は，平成１３年４月２７日取締役会で承認された搬出費用を超える費用を支出することであり，本件新規搬出先へ搬出すること自体を決裁の対象とするものではない。
しかし，上記決裁がされなければ，平成１３年４月２７日取締役会で決議された範囲内において，本件新規搬出先への搬出費用に転用することは可能であるにしても，搬出費用全額を賄うことはできない。したがって，上記決裁をしなければ，事実上，本件新規搬出先への搬出を阻止することが可能であった。
(c)まとめ
このように平成１３年８月１０日付け稟議は，Ｚ2において平成１３年４月２７日取締役会で承認された搬出費用を超える費用を支

出することについて決裁したものである。しかし，上記のとおり，発議分掌上位者である被告Ｙ5及び合議者の被告Ｙ21，Ｙ23，被告Ｙ12，被告Ｙ14及び被告Ｙ22が，それぞれの押印に際し，相当の論拠に基づいて，フェロシルトが「廃棄物」に該当し，本件新規搬出先へ搬出することは産業廃棄物処理法に違反するとの意見を述べた場合には，本件新規搬出先への搬出が中止される可能性があったといえる。
(ｲ)推進会議本部会構成員の負う注意義務


以上によれば，推進会議本部会の構成員は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会において本件新規搬出先へ搬出するとの意思決定をするに際し，又は，平成１３年８月１０日付け稟議書に合議者若しくは発議分掌上位者（被告Ｙ7が除かれることは前記(5)イ(ｱ)ｂ(a)のとおりである。）として押印するに当たり，原告Ｘ1が本件新規搬出先に対しフェロシルトの売却代金を上回る埋立費用を支払うなど，実質的に原告Ｘ1がフェロシルトの処理費用を負担するものであり，フェロシルトに取引価値がなく，「廃棄物」にすることを認識し，認識し得た場合には，本件新規搬出先へ搬出することが産業廃棄物処理法に違反しないかを調査し，又は，担当部署に調査をさせるべき義務を負うものというべきである。
(ｳ)各被告の検討
そこで，各被告について検討する。
ａ被告Ｙ7
(a)役職と属性
被告Ｙ7は，平成１３年８月当時，代表取締役会長であり，推進会議本部会の構成員であった。また，代表取締役社長として実行本部の構成員でもあった。しかし，前記(2)ア(ｳ)ａ(a)のとおり，原

告Ｘ1はその事業規模が大きく，取り扱う業務内容も広範にわたっていた。被告Ｙ7は，長年にわたって代表取締役社長を務めていたが，その間，四日市工場に直接関連する業務を担当していなかったのである。また，被告Ｙ7が実行本部の構成員であったことに基づいて得ることのできた情報は，前記(2)イ(ｳ)ａ(a)のとおり，フェロシルトの試験生産が開始され，遮水材，培養土等の用途開発が実施されているという程度である。しかも，推進会議は同年６月下旬に設置が決まり，活動が始まったばかりであった。
これによれば，被告Ｙ7が，一部門にしかすぎない四日市工場の酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務のその当時の詳細について把握することは困難であったというべきである。
(b)廃棄物性について認識した事情
被告Ｙ7が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認識した事情は，次のとおりであった。
①平成１３年４月２７日取締役会において，フェロシルトがＴ国際空港へ平成１３年９月から搬出することが確定した旨の報告があった。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ。
(c)検討
被告Ｙ7は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務の詳細について把握しておらず，前記(2)イ(ｳ)ａ(c)のとおり，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたこと自体も知らされていなかった。そして，被告Ｙ7は，上記推進会議本部会において初めて，被告Ｙ1らからＴ国際空港への搬出時期が遅れやその使用量が半減したと聞かされたのであり，その真偽を検討する時間的余裕もなかっ

たといえる。したがって，被告Ｙ7が，被告Ｙ1らの説明を信じ，本件新規搬出先への搬出に方針転換するか否かが主要な検討対象になると思ったのもやむを得ないというべきである。
このような被告Ｙ7の認識を前提とすると，被告Ｙ7の関心事は，前記(2)イ(ｳ)ａ(c)のとおり，専らフェロシルトの搬出にかかるコスト面にあり，被告Ｙ1らの説明において，フェロシルトの取引価値がないことを疑わせる埋立費用という語が用いられたり，本件新規搬出先への売却代金が明らかにされなかったり，フェロシルトは有償の処分が実態であるとの発言がされたことに注意を払うことができなかったのも無理からぬところがある。
したがって，被告Ｙ7が，原告Ｘ1が本件新規搬出先に対しフェロシルトの売却代金を上回る埋立費用を支払うものであるなど，フェロシルトが取引価値のないもので廃棄物に該当することを認識し得たというのは困難である。
ｂ被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14
(a)役職と属性
被告Ｙ21は，前記(2)イ(ｳ)ｂのとおり，平成１３年８月当時，（セ）社の取締役から原告Ｘ1の代表取締役副社長，社長補佐（有機部門管掌）になって１年が経過し，法務本部長を兼ねるようになったばかりであった。被告Ｙ14も，前記(2)イ(ｳ)ｆ(a)のとおり，その当時，Ｒ社の取締役から原告Ｘ1の財務本部長となって４年が経過したところであった。被告Ｙ12は，前記(2)イ(ｳ)ｄ(a)のとおり，長年営業部門を担当しており，その当時，専務取締役酸化チタン営業本部長兼機能材料営業企画本部長であった。
このように被告Ｙ21及び被告Ｙ14は原告Ｘ1   に他業種から途中入社し，被告Ｙ12は長年営業部門を担当しており，いずれも四日

市工場に直接関連する部門を担当したことがなかった。したがって，被告Ｙ21，被告Ｙ12及び被告Ｙ14は，担当外の酸化チタンの産業廃棄物の再利用の業務に関して，ほとんど把握していなかった。また，被告Ｙ21は，その当時，法務本部長であったが，原告Ｘ1の取り扱う事業内容が広範にわたり，関係する法規も様々であった。したがって，酸化チタンの産業廃棄物の再利用の業務との関連で，産業廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するのは具体的にどのような場合であるのか正確に理解していなかったとしてもやむを得ないというべきである。
(b)廃棄物性について認識した事情
被告Ｙ21，被告Ｙ12及び被告Ｙ14が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認識した事情は，被告Ｙ7と同じく次のとおりであった。
①前記ａ(b)①に同じ。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ。
(c)検討


被告Ｙ21，被告Ｙ12及び被告Ｙ14は，酸化チタンの産業廃棄物の再利用の業務の内容をほとんど把握しておらず，前記(2)イ(ｳ)ｂ(c)，(2)イ(ｳ)ｄ(c)，(2)イ(ｳ)ｆ(c)のとおり，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断わられたことすら知らされていなかった。したがって，上記被告らは，平成１３年８月６日午後の推進会議における被告Ｙ1らの説明を信じ，本件新規搬出先への搬出に方針転換するか否かが主要な検討対象であると思っていた。このような上記被告らの認識を前提とすると，上記被告らが，被告Ｙ1らの説明において，埋立費用という語が用いられたり，本件新規搬出先への売却代金が明らかにされなかったり，フェロシルト

は有償の処分が実態であるとの発言がされたとしても，直ちにフェロシルトの取引価値がなく，廃棄物に該当することを認識し得たということはできない。
ｃＹ23
(a)役職と属性
Ｙ23は，前記(2)ア(ｳ)ｅ(a)のとおり，四日市工場長を務めた後，平成１３年８月当時，産業廃棄物に関わる環境資源部を統括する地球環境本部長を務めていた。
このような経歴からすれば，Ｙ23は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会の当時，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務について詳細に知るところであり，廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するのはどのような場合であるかを理解すべき立場にあったといえる。
(b)廃棄物性について認識した事情
Ｙ23が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認識した事情は，被告Ｙ7と同じく次の①，②のほか，③であった。①前記ａ(b)①に同じ。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ
③Ｙ23   は，フェロシルトについて，Ｔ国際空港株式会社から受入れを断られたことを同年５月２１日ころまでに知った。
(c)検討
Ｙ23は，Ｔ国際空港へのフェロシルトの搬出が確定したとの報告を受けた後に，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたことを知らされていた。したがって，Ｙ23は，同年８月６日午後の推進会議本部会の冒頭でされたＴ国際空港の搬出時期が大幅に遅れたたとの説明が虚偽であることを認識することが十

分可能であった。そうすると，Ｙ23としては，その後の被告Ｙ1らの説明についても，虚偽が含まれていないかの疑いをもって，注意を傾けるべきであったから，埋立費用という語が用いられたり，本件新規搬出先への売却代金が明らかにされなかったり，フェロシルトは有償の処分が実態であるとの発言がされたことに気が付くことが可能であったといえる。
しかも，Ｙ23は，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務の詳細及び廃棄物に該当するのはどのような場合であるかを理解すべき立場にあった。したがって，Ｙ23は，被告Ｙ1らの説明に不自然な点があり，原告Ｘ1から本件新規搬出先の業者に対して売却代金を上回る費用が支払われ，実質的に原告Ｘ1がフェロシルトの処理費用を負担するなど，フェロシルトは取引価値のないものであり，廃棄物に該当することを認識し得たというべきである。
ｄ被告Ｙ
(a)役職と属性
被告Ｙ5は，前記(2)イ(ｳ)ｅ(a)のとおり，平成１３年８月当時，四日市工場長を務めており，産業廃棄物の再利用のために開発されたフェロシルトの担当取締役であった。したがって，被告Ｙ5は，Ｙ23と同様，平成１３年８月６日午後の推進会議の当時，酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務について詳細を知るところであり，廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するのはどのような場合であるかを理解しておくべき立場にあったといえる。
(b)廃棄物性について認識した事情
被告Ｙ5が，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認識した事情は，Ｙ23と同じく，次のとおりであった。①前記ａ(b)①に同じ。

②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ。③被告Ｙ5   は，フェロシルトについて，Ｔ国際空港株式会社から受入れを断られたことを同年５月上旬ころまでに知った。
(c)検討
被告Ｙ5は，前記(2)イ(ｳ)ｅ(c)のとおり，フェロシルトをＴ国際空港へ搬出することが確定したとの報告を受けていたにもかかわらず，その後，品質の問題を理由に受入れを断られたことを知った。ところが，被告Ｙ5は，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会において，自らＴ国際空港への搬出時期が遅れるとの虚偽の説明をしており，Ｔ国際空港への搬出を維持するか，本件新規搬出先へ搬出するかを検討するまでもないことを十分に認識していたのである。
そうすると，被告Ｙ5としては，その後の被告Ｙ1や管理部長のＺ11の説明において，埋立費用という語が用いられ，本件新規搬出先への売却代金が明らかにされなかったことに疑いをもってしかるべきであった。しかも，被告Ｙ5は，自ら，フェロシルトは有償の処分が実態であるという発言までしているのである。そうすると，被告Ｙ5が酸化チタンの産業廃棄物の再利用等の業務の詳細及び廃棄物に該当するのはどのような場合であるかを理解しておくべき立場にあったことからすれば，原告Ｘ1から本件新規搬出先の業者に対して売却代金を上回る費用が支払われ，実質的に原告Ｘ1がフェロシルトの処理費用を負担するなど，フェロシルトは取引価値のないものであり，廃棄物に該当することを認識することが十分に可能であったといえる。
ｅ被告Ｙ22
(a)役職と属性

被告Ｙ22は，前記(2)イ(ｳ)ｇ(a)のとおり，四日市工場の無機系事業の研究開発に従事してきた技術系の取締役であった。もっとも，被告Ｙ22が主に研究開発に当たっていたのは，酸化チタンの顔料等であり，酸化チタンの産業廃棄物を再利用することではなかった。しかも，被告Ｙ22が取締役に就任したのは平成１３年６月であり，取締役会において原告Ｘ1全体に関する報告を受けるようになって間がなく，担当業務以外の情報を取得する機会があまりなかった。したがって，被告Ｙ22が，酸化チタンの産業廃棄物の再利用の業務の詳細を把握しておらず，廃棄物処理法上の「廃棄物」の意義について理解していなかったとしてもやむを得ないというべきである。


(b)廃棄物性について認識した事情
被告Ｙ22が平成１３年８月６日午後の推進会議本部会までに認識した事情は，次のとおりであった。
①前記(2)イ(ｳ)ｇ(b)①及び②に同じ。
②前記(5)イ(ｱ)ａ(b)①ないし⑥に同じ。
(c)検討
被告Ｙ22は，酸化チタンの産業廃棄物の再利用の業務内容を把握しておらず，前記(2)イ(ｳ)ｇ(c)のとおり，Ｔ国際空港株式会社からフェロシルトの受入れを断られたことすら知らされていなかった。被告Ｙ22は，産業廃棄物の再利用の業務に通じておらず，上記推進会議本部会において初めて，被告Ｙ1らからＴ国際空港への搬出時期が遅れやその使用量が半減したと聞かされたのであり，その真偽を検討する時間的余裕もなかったといえる。したがって，被告Ｙ22が，被告Ｙ1らの説明を信じ，本件新規搬出先への搬出に方針転換するか否かが主要な検討対象であると思ったのもやむを

得ないというべきである。
このような被告Ｙ22の認識を前提とすると，その関心事が専らフェロシルトの搬出にかかるコストの比較に向けられていたとしてもやむを得ない。被告Ｙ1らの説明が専らＴ国際空港と本件新規搬出先の搬出にかかる費用の比較という観点からされたことからすればなおさらである。このような事情の下では，被告Ｙ22が，被告Ｙ1らの説明において，フェロシルトの取引価値がないことを疑わせる埋立費用という語が用いられていること，フェロシルトは有償の処分が実態であるとの発言がされたこと，本件新規搬出先への売却代金が明らかにされなかったことに注意を払うことができなかったのも無理からぬところがある。
したがって，被告Ｙ22が，原告Ｘ1が本件新規搬出先に対しフェロシルトの売却代金を上回る埋立費用を支払うものであるなど，フェロシルトは取引価値のないもので廃棄物に該当することを認識し得たというのは困難である。
(ｴ)まとめ
以上によれば，被告Ｙ7，被告Ｙ21，被告Ｙ12，被告Ｙ14及び被告Ｙ22は，平成１３年８月６日推進会議本部会における意思決定ないし平成１３年８月１０日付け稟議書に合議者若しくは発議分掌上位者として押印するに際し，フェロシルトの本件新規搬出先への搬出が廃棄物処理法に違反するか否かを調査すべき義務を負っていたということはできない。
他方，Ｙ23及び被告Ｙ5は，平成１３年８月６日推進会議本部会における意思決定ないし平成１３年８月１０日付け稟議書に合議者若しくは発議分掌上位者として押印するに際し，フェロシルトが廃棄物に該当することを認識し得たから，本件新規搬出先への搬出が廃棄物処理法に

違反するか否かを調査すべき義務を負っていたというべきである。にもかかわらず，Ｙ23及び被告Ｙ5が，これを調査せずに，フェロシルトが廃棄物に該当せず，本件新規搬出先への搬出が廃棄物処理法に違反することはないと信じたことには過失があった。
(ｵ)被告Ｙ2   ら及び被告Ｙ5の主張について被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5は，酸化チタンやアイアンクレーに有害な物質が含まれていないこと，Ｙ23及び被告Ｙ5にはフェロシルトが土壌埋め戻し材としての品質を備えていることの認識があったことから，フェロシルトに取引価値がないことを認識し，認識し得たとはいえないと主張する。
しかし，酸化チタンやその産業廃棄物であるアイアンクレーに有害な物質が含まれていないことと，産業廃棄物であるアイアンクレーを再利用するフェロシルトに取引価値があることとは，前記(2)イ(ｵ)ｂ(b)のとおり，別の事柄であるというべきである。したがって，被告Ｙ2ら及び被告Ｙ5の上記主張を採用することはできない。
また，被告Ｙ5は，フェロシルトの「有償の処分が実態である」というのは，フェロシルトを販売しているという意味であり，フェロシルトが取引価値のない産業廃棄物であることを認識していなかった旨供述する。しかし，被告Ｙ5は，フェロシルトについて，「利益が出て販売に結びつく方法がなく，有償の処分が実態である」と説明しているのであって，前後の脈絡からすれば，「有償の処分」をおよそ販売の意味であると解することはできない。したがって，被告Ｙ5の上記供述を採用することはできない。
ウ（損害の発生）
フェロシルトの搬出費用として，いわゆる逆有償取引により，２２億６７００万円の損害が発生したか。

原告Ｘ1は，Ｄ社，Ｅ社等の搬出業者や紹介者に対し，平成１３年８月中旬から平成１７年４月までに搬出した約７２万トンのフェロシルトについて，運搬費，用途開発費，改質加工費等の名目で，産業廃棄物の処分をするための費用として２３億２６００万円を支払った。他方，原告Ｘ1は，上記フェロシルトをＩ３社に売却することによって，５９００万円の売却代金を得た。
したがって，原告Ｘ1が，フェロシルトの上記売却代金を超える運搬費等の名目により２２億６７００万円（２３億２６００万円－５９００万円）支出したことは，損害に当たるというべきである。また，原告Ｘ1は，平成１９年６月２５日，上記７２万トンのフェロシルトの一部に関する不法投棄を公訴事実とする産業廃棄物処理法違反により，５０００万円の罰金の支払を命じられ，後日，これを納付したことも損害に当たるというべきである。
エ（相当因果関係）
前記(5)アないしイに関する各義務違反行為と，原告Ｘ1にフェロシルト搬出費用２２億６７００万円及び罰金５０００万円の損害が発生したこととの間に相当因果関係があるか。
(ｱ)義務違反行為
Ｙ23及び被告Ｙ5は，前記(5)イ(ｴ)のとおり，フェロシルトの本件新規搬出先への搬出が廃棄物処理法に違反する不法投棄に該当するか否かを調査すべき義務を負っていたにもかかわらず，フェロシルトの本件新規搬出先への搬出が廃棄物処理法に違反することはないと信じ，何ら調査しなかった。
(ｲ)原告Ｘ1   の損害発生に至る経緯
Ｚ2は，フェロシルトの担当取締役であった被告Ｙ5及び被告Ｙ1   に対し，平成１３年８月６日午後の推進会議本部会において，本件新規搬出


平成３０年７月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３６０５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月３０日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１被告は，別紙被告侵害品目録記載の製品を製造し，販売し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，別紙被告侵害品目録記載の製品を廃棄せよ。３被告は，原告株式会社吾妻製作所に対し，２１万７２１８円及びこれに対する平成２９年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告株式会社産業資材センターに対し，２１万７２１７円及びこれに対する平成２９年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
７この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の製品を製造し，販売し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，別紙被告製品目録記載の製品及び半製品（別紙被告製品目録記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。３被告は，原告株式会社吾妻製作所に対し，１７５万円及びこれに対する平成２９年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告株式会社産業資材センターに対し，１７５万円及びこれに対する平成２９年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告らが，被告は，原告らが共有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する製品を製造販売等して原告らの特許権を侵害していると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく別紙被告製品目録記載の製品の製造，販売及び譲渡の申出の差止め，同条２項に基づく同製品及び半製品の廃棄を求めるとともに，特許法１０２条２項に基づき損害賠償金各１５０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年２月９日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，以下，本判決を通じ，特に断らない限り，摘示した証拠は枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告吾妻製作所は，交通安全用品及び電子機器の開発・製作・販売を主たる業務とする株式会社であり，原告産業資材センターに，車道に設置する視線誘導標に被せるカバー（ポストサイン，ポストウィング。以下「原告製品」という。）の製造を委託し，株式会社吾妻商会（以下「吾妻商会」という。）を販売店として，これを販売している。（甲１～４，３６）イ被告は，道路保安機材の販売，賃貸及び輸出入を主たる業務とする株式会社である。
(2)原告らの特許権
ア原告らは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を，各２分の１の持分割合で共有している。（甲６）
特許番号：特許第４５９９４６７号
出願日：平成２２年３月２９日
優先日：平成２１年９月２９日
優先権主張国：日本
登録日：平成２２年１０月１日
発明の名称：ポール式視線誘導標用カバー
イ本件特許に係る出願については，平成２２年８月１８日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がされているところ，本件補正後の特許請求の範囲請求項１（以下，単に「請求項１」といい，同請求項に係る発明を「本件発明」という。下線部は本件補正により補正された部分である。）は，次のとおりである（なお，以下，本件補正後の明細書及び図面等を併せて「本件明細書等」という。）。
「ポール式視線誘導標に装着されるポール式視線誘導標用カバーであって，該カバーを，前記ポール式視線誘導標の外周面を覆う筒部と，該筒部の外周面から外方に延出し，前記ポール式視線誘導標の視認幅を拡張する少なくとも２枚の翼部とを備えて構成するにあたり，前記ポール式視線誘導標用カバーは，ポール式視線誘導標の外周面の上
端から下端までを覆うものであり，
各翼部の外方への拡張は，カバー上端から下端に至るまで同じ視認幅を
有したものであり，
かつ，視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されていることを特徴とするポール式視線誘導標用カバー。」
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。Ａ   ポール式視線誘導標に装着されるポール式視線誘導標用カバーであっ
て，
Ｂ１該カバーを，前記ポール式視線誘導標の外周面を覆う筒部と，Ｂ２該筒部の外周面から外方に延出し，前記ポール式視線誘導標の視認幅を拡張する少なくとも２枚の翼部とを備えて構成するにあたり，Ｃ   前記ポール式視線誘導標用カバーは，ポール式視線誘導標の外周面の上
端から下端までを覆うものであり，
Ｄ   各翼部の外方への拡張は，カバー上端から下端に至るまで同じ視認幅を
有したものであり，
Ｅ   かつ，視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施さ
れていること
Ｆ   を特徴とするポール式視線誘導標用カバー。
(4)被告の行為
被告は，ポストフレックスシリーズの一つとして，遅くとも平成２８年５月２０日頃以降，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を，製造，販売し，譲渡の申出をしている。なお，被告は，被告製品（カバー）とポストフレックス本体（以下，単に「ポストフレックス」という場合がある。）をセットにした商品を「ワイドカバータイプ」として販売している（以下，このセット商品を「本件商品」という。）。本件商品のカタログ掲載価格は３万４５００円であるが，実際の販売単価は●（省略）●円である。被告が製造販売した被告製品には，少なくとも下記写真に撮影された製品が含まれる。（甲７）
(5)被告製品の構成


被告製品は，少なくとも次の構成（以下「構成ａ」などという。）を有する。ａ    ポストフレックス（正面視でベース部分を含め縦幅８０ｃｍ，横幅７．７ｃｍ）に装着されるポストフレックス用カバーであって，ｂ１ターポリン製保護カバーと，フラットな表示板をポストフレックス前面
に固定するためのトグラーと，
ｂ２トグラーによって，ポストフレックス前面に固定されるプラスチック板，別のターポリン製保護カバー及び反射カバー（高輝度反射シート）からなる前記フラットな表示板とを備えて構成するに当たり，ｃ    ポストフレックスを上端から７０ｃｍ挟み込み，ｄ    前記フラットな表示板は，正面視で縦幅７０ｃｍ，横幅２０ｃｍの長方
形であり，
ｅ    文字が前記フラットな表示板のフラットな表示面に左右所定の余白を設けて施されている。
ｆ    ポストフレックス用カバー
３争点
被告製品が構成要件Ｄを充足することについては，当事者間に争いがない。また，構成要件Ｆの充足性について当事者間に争いがあるが，他の構成要件と争点が重複するので，本件の争点は次のとおりとなる。
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告製品が構成要件Ａを充足するか（争点１－１）イ被告製品が構成要件Ｂ１を充足するか（争点１－２）ウ被告製品が構成要件Ｂ２を充足するか（争点１－３）エ被告製品が構成要件Ｃを充足するか（争点１－４）オ被告製品が構成要件Ｅを充足するか（争点１－５）
(2)被告製品による均等侵害の成否（争点２）
(3)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点３）
ア無効理由１（争点３－１）
イ無効理由２（争点３－２）
ウ無効理由３（争点３－３）
エ無効理由４（争点３－４）
オ無効理由５（争点３－５）
カその他の無効理由（争点３－６）
(4)差止めの必要性（争点４）
(5)原告らの損害額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について(1)争点１－１（被告製品が構成要件Ａを充足するか）について
（原告らの主張）
アポストフレックスは，構成要件Ａ（構成要件Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｆも同様）の「ポール」に該当する。
構成要件Ａの「ポール式」とは，まっすぐで細長い形状のものを意味し（甲２２の１～３），断面が凸型のものも除外されない。ポストフレックスは，カバー（被告製品）を外した状態（下記写真左側参照）をみれば明らかなとおり，細長い棒状の「ポール式」である。請求項１や本件明細書等には「ポール式」が円柱状であるとの記載は存在しないので，本件発明の「ポール式」を円柱状に限定すべき理由はない。
イポストフレックスは，構成要件Ａ（構成要件Ｂ１，Ｃ，Ｆも同様）の「視線誘導標」に該当する。
ポストフレックスは，被告のウェブサイト（甲９）に「視線誘導標ポストフレックス」との表記があるとおり，「視線誘導標」である。被告は，視線誘導標は複数設置されることにより初めてその効果が発揮されると主張するが，請求項１は「視線誘導標」を複数に限定していない。ウ以上のとおり，被告製品は「ポール式視線誘導標に装着されるポール式視線誘導標用カバー」であるから，構成要件Ａを充足する。
（被告の主張）
ア構成要件Ａの「ポール式」とは，切断面が円形のものをいうところ，ポストフレックスの切断面は凸型なので，構成要件Ａを充足しない。本件明細書等の段落【００２０】及び【図７】には「下側ほど径が大きいポール式視線誘導標」が記載されているから，本件発明の「ポール」は，辞書等に記載されている細長いまっすぐな形状をしたものではない。また，本件明細書等の【図３】及び【図４】に描かれたポールの形状は円柱状であり，段落【００２０】には，「筒部」，「径が大きい」などの記載がある。
さらに，本件発明の効果に係る段落【０００７】には，フラットな表示面の効果として，「曲面による視線誘導標の歪みを防止」することができる旨の記載がある。これは，ポール式視線誘導標が曲面で構成され，フラットな表示面を有しないことを意味するものである。
そうすると，本件発明における「ポール式」は，切断面が円形のものを前提としていると解すべきである。ポストフレックスの切断面は凸型であって円形ではないので，構成要件Ａの「ポール式」には当たらない。イポストフレックスは，構成要件Ａの「視線誘導標」に該当しない。視線誘導標とは，道路上に一定間隔で複数設置され，道路の形状やセンターラインの位置を運転者に知らせるものである。視線誘導標は，複数設置されることによって初めて視線誘導の効果が発揮されるから，単体で運転者に「立入禁止」であることを知らせる注意喚起用のものなどは，単なる看板であって視線誘導標ではない。
ウこのように，ポストフレックスは「ポール式視線誘導標」ではないから，被告製品は構成要件Ａを充足しない。
(2)争点２（被告製品が構成要件Ｂ１を充足するか）について
（原告らの主張）
被告製品は，構成要件Ｂ１（構成要件Ｂ２，Ｅも同様）の「筒部」を備え，当該「筒部」はポール式視線誘導標の外周面を覆っているので，構成要件Ｂ１を充足する。
構成要件Ｂ１の「筒部」とは，ポール式視線誘導標用カバーのうち，ポール式視線誘導標の外周面を覆う部分であって，細長くて中空になっているものを意味する。被告は，「筒」が，「円く細長くて中空になっているもの。」を意味すると主張するが，筒には四角形状の「角筒」（甲２３）や「三角筒」（甲２４）なども存在し，まるい筒を意味する「円筒」という用語もあるとおり，「筒」自体にはその形状を限定する意味はない。
被告製品においては，ターポリン製保護カバーがポストフレックスのフラットな表示面以外の外周面を覆い，フラットな表示面がポストフレックスの前方外周面を覆っているから，ポストフレックスは，ターポリン製保護カバー及びフラットな表示面によって外周面を覆われている（下記写真参照）。被告製品のターポリン製保護カバー及びフラットな表示面は，ポストフレックスの外周面を覆い，かつ細長くて中空になっている形状であるから，「筒部」に該当する。
（被告の主張）
被告製品は構成要件Ｂ１の「筒部」を備えていないので，構成要件Ｂ１を充足しない。


ア「筒」とは，「円く細長くて中空になっているもの」を意味する（乙１）。被告製品はフラットな表示板を有するところ，本件明細書等においてこれに対応するのは【図９】である。同図に示されたカバーの構成は下記のとおりであり，「筒部」(2)（赤色部分）と「フラットな表示面」(13)（青色部分）によって囲まれている。
そして，【図９】では，背面視(E)，側面視(B)，(D)には「筒部」(2)が記載されているが，正面視(C)の「フラットな表示面」(13)には「筒部」(2)の記載はない。【図１０】の(C)及び(D)も同様である。このような記載に照らすと，本件発明の筒部２は，視線誘導標を取り囲む構成のうち，フラットな表示面以外の部分（上記赤色部分）である。
また，構成要件Ｂ１の文言上も，視線誘導標の外周面を覆う部分全域が「筒部」であると規定されているわけではない。
さらに，「ポール式視線誘導標」は切断面が円形であるから，その外周面を覆う「筒部」も曲面を有しなければならないが，フラットな表示面は曲面ではないので，この点からも，フラットな表示面は「筒部」を構成しない。イ本件明細書等の【図９】は，以下のとおり，カバーがΩ型の形状であり，視線誘導標の外周の大半を取り囲んでいるから，「円くて細長くて中空」の形状ということができる。
他方，被告製品のターポリン製保護カバーの形状は，以下のとおり，カバーは山型で裾が広がっているから，「円くて細長くて中空」の形状とはいえず，カバーは「筒部」を構成しない。
したがって，被告製品には構成要件Ｂ１の「ポール式視線誘導標の外周面を覆う筒部」は存在しない。
(3)争点１－３（被告製品が構成要件Ｂ２を充足するか）について
（原告らの主張）
被告製品は「該筒部の外周面から外方に延出し，前記ポール式視線誘導標の視認幅を拡張する少なくとも２枚の翼部」を備えているので，構成要件Ｂ２を充足する。
被告は，被告製品は「２枚の翼部」を備えていないと主張するが，「翼」とは「建物などの左右に張り出した部分。」を意味する。構成要件Ｂ２の「２つの翼部」とは，実際に２枚のカバーが存在することではなく，筒部から左右に延出する形状となっていることを表現するにすぎないから，筒部から左右に延出する形状を備えていれば，「２枚の翼部」は存在する。被告製品において，フラットな表示面のうち，ポストフレックスの外周面を覆う部分から左右外方に延出した２つの部分は，下記写真のとおり，「外周面から外方に延出し」たものである。そして，円状の筒部に対し，長方形の形状をしていることにより，筒部から左右に張り出すこととなり，視認幅を拡張することができるから，「２枚の翼部」を構成するということができる。したがって，被告製品は，構成要件Ｂ２を充足する。
（被告の主張）
被告製品の翼部は「２枚」ではないから，同製品は構成要件Ｂ２を充足しない。
本件特許の請求項２において，フラットな表示面は，「一対の翼部が平面視で直線的に連続する」，「翼部が正面視で視認幅全域にわたる」とされているから，フラットな表示面は全域が翼部である。本件発明の「２枚の翼部」は，「筒部」から左右に「延出」して視線誘導標の視認幅を拡張することに特徴があるから，翼部が正面視で視認幅全域にわたってしまっては，もはや「２枚の翼部」があるということはできない。
(4)争点１－４（被告製品が構成要件Ｃを充足するか）について
（原告らの主張）
被告製品のカバーは，ポール式視線誘導標の外周面の上端から下端までを覆うものであるから，構成要件Ｃを充足する。
一般に，「下端」とは「物の下の方の外に近い所」を意味するのであり，構成要件Ｃは，ポール式視線誘導標の外周面の下の方の外に近い所までを覆うことを意味する。本件明細書等においても，ベース部とカバー部分の間に一切の露出がないと限定する記載はなく，本件明細書等の【図３】には，カバーとベース部との間に一定の隙間があることが示されている。これによれば，本件発明は，ベース部とカバーとの間に露出部分が存在することを予定している。
【図３】（抜粋）
さらに，本件発明の効果に係る本件明細書等の段落【０００７】によれば，本件発明の技術的意義は，ポール式視線誘導標に新品時を超える視認性を付与することにある。このような技術的意義からすれば，本件発明の構成要件として，運転手等の視覚から外れるベース部分付近を露出なく覆うことは必須ではない。
被告製品は，「ベース部の上部５ｃｍまで」を覆う構成であり，ベース部の上部約５ｃｍはポストフレックスの外周面の下の方の外に近い所であるから，構成要件Ｃ（構成要件Ｄも同様）の「下端」に該当する。したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足する。
（被告の主張）
被告製品のカバーは，ポール式視線誘導標の外周面の「下端」までを覆うものではないので，構成要件Ｃを充足しない。
ポストフレックスのベース部を除いた長さは７５ｃｍであるところ，被告製品のターポリン製保護カバーは，ポストフレックスの後ろ側の上端から７０ｃｍしか挟んでいない。一般的に，高さ７５ｃｍの製品において，下から５ｃｍ離れた位置を「下端」ということはできない。
被告製品の設計図面（甲８）を見ても，ベース部とカバーの間に段差が設けられており，これは，本件図面の【図３】における一定の隙間とは全く異なる。また，原告らは，審査段階において原告らが特許庁に提出した平成２２年８月１８日付け意見書（甲１５。以下「本件意見書」という。）において，各翼部の外方への延出幅が上端から下端までを覆うものであり，もって新品時を超える視認性が付与されると明確に述べているから，原告らの主張は禁反言の原則に抵触する。
さらに，新品時を超える視認性を付与するという本件発明の効果は，本件発明のカバーが，ポール式視線誘導標のポール部を上端から下端まで同じ視認幅で覆い，かつ，視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されて初めて達成される。
以上によれば，被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。(5)争点１－５（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）について
（原告らの主張）
被告製品には「視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」ので，同製品は構成要件Ｅを充足する。
ア「視線誘導するための模様」について


本件明細書等の段落【００３３】及び【００３５】の記載からすれば，構成要件Ｅの「視線誘導するための模様」とは，縞模様に限定されず，文字や絵柄などを含む。仮に，「模様」に純粋な文字が含まれないとしても，装飾的な文字は，模様に含まれる。
道路視線誘導標協会のウェブページ（甲１４）の「製品一覧」にも「文章表示タイプ」の製品が掲載されており，文字を印字するタイプの製品であっても「視線誘導標」であることが前提とされている。
また，色付けされた反射性の幾何学模様があることにより，カバーが目立つようになり，視認性が向上し，これに接した看者の視線が誘導されることになるから，文字や記号の有無にかかわらず，当該模様のみでも「視線誘導するための模様」に当たる。
イ「模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」との構成について(ｱ)被告製品には，以下のとおり，複数のパターンが存在している。被告製品①    被告製品②    被告製品③    被告製品④(ｲ)上記被告製品①，③及び④のように，被告製品のフラットな表示面において，ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅よりも広い幅を有する文字及び／又は記号が記載されている場合，文字及び／又は記号が「筒部から翼部に至るよう連続して施されている」ことは明らかである。(ｳ)被告製品②のように，被告製品のフラットな表示面において，文字及び／又は記号がポストフレックスの外周面を覆う部分の幅とほぼ同一に印字されている場合であっても，被告製品のターポリン製保護カバー及びフラットな表示面は色付けされ，幾何学模様が全体的に施されているから，被告製品のうち筒部及び翼部に相当する構成には，全体的に色付けされた幾何学模様が施されているということができる。
したがって，「視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」という構成要件Ｅを充足する。
仮に，幾何学模様が「視線誘導するための模様」に該当せず，文字が「筒部から翼部に至るよう連続して施されてい」ないとしても，色付けされた幾何学模様の上に文字が記載されることにより，全体として異なる色の組み合わせからなる模様となり，色付けされた反射性の幾何学模様があることによって，カバーが目立つようになり，視認性が向上し，これに接した看者の視線が誘導されることになる。
したがって，文字と幾何学模様の組み合わせを全体としてみれば，「視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」という構成要件Ｅを充足する。
（被告の主張）
被告製品は「視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」ものではないので，構成要件Ｅを充足しない。
ア「視線誘導するための模様」について
構成要件Ｅの「視線誘導するための模様」には「文字」や「絵柄」は含まれない。本件明細書等の段落【００１３】，【００２７】には「縞模様」についての記載があるのみで，「文字」や「絵柄」は記載されていない。また，本件意見書においても，「文字や模様」と記載され，文字と模様が別のものであることが前提とされている。
さらに，一般的な用法としても，「模様」とは「織物・染物・彫刻などの装飾に施す種々のかたち」を意味し（乙１），装飾であってそれ自体の語義やメッセージを観念できないものをいうので，意義やメッセージを観念し得る「文字」や「絵柄」は「模様」ではない。
イ「模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」との構成について仮に，構成要件Ｅの「視線誘導するための模様」に「文字」や「絵柄」が含まれるとしても，上記被告製品②は，その文字の幅に照らし，構成要件Ｅの「模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」との構成を充足しない。
原告らは，ターポリン製保護カバー及びフラットな表示面に施されている幾何学模様も構成要件Ｅの「模様」であると主張するが，この幾何学模様は，これらの素材にもともと施されている地模様であり，視線誘導するための模様ではない。本件明細書等の段落【００１５】，【００１６】にも，ＥＶＡターポリン等の素材の地模様が「視線誘導するための模様」であるとの記載はない。
また，上記の幾何学模様は視線誘導するための模様ではないので，文字及び／又は記号と組み合わせたとしても，「模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」との構成を充足するものではない。加えて，被告製品①，③及び④についても，左右に所定の余白があるから，「筒部から翼部に至るよう連続して施されている」とはいうことはできない。２争点２（被告製品による均等侵害の成否）について
（原告らの主張）
構成要件Ｃに関し，仮に，被告製品がポール式視線誘導標の外周面の上端から最下端までは覆っておらず，かかる点に本件発明と被告製品との間に相違点があるとしても，被告製品には本件特許権に対する均等侵害が成立する。(1)本件明細書等の段落【０００５】の記載によれば，従来のポール式視線誘導標用カバーの技術課題は，新品時を超える視認性をポール式視線誘導標に付与することであり，本件発明は，かかる課題を解決するため，「ポール式視線誘導標の外周を覆う筒部と，該筒部の外周面から外方に延出し，ポール式視線誘導標の視認性を拡張する翼部」という構成を採用している。本件発明における特徴的部分は，上記構成であり，カバーにより視線誘導標を露出部分なく覆うことではないから，前記相違点は，本件発明の本質的部分ではない。(2)本件発明の構成要件Ｃを被告製品の構成ｃ（「上記ポール式視線誘導標用カバーは，ポール式視線誘導標の外周面の上端から，ベース部の上部約５ｃｍまでを覆うものであり」）のとおり置換したとしても，本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
(3)視線誘導標を上端からベース部に至るまで隙間なく覆うことに特段の技術的意義はない以上，ベース部の上部に隙間を設けることは，当業者が容易に想到可能な設計事項にすぎない。
(4)原告が本件意見書（甲１５）によって本件発明の構成から除外したのは，単に筒状のカバーを被せる構成（甲１６）と，中央の表示部と翼部とに各別の文字や模様を施す構成（甲１７）であり，視線誘導標にカバーを被せた際に一定の露出部分が生じる構成を意識的に除外したことはない。
（被告の主張）
構成要件Ｃは，補正により追加されたものであるが，特許出願の手続においてあえて限定した構成について，その技術的範囲を拡張する主張をすることは，包袋禁反言の原則により許されない。


原告らがした本件補正は，実願２００７－６１９０公報（甲１６。以下「甲１６公報」という。）を認識した上でされたことが明らかであるから，客観的，外形的にみて，出願時に容易想到であった構成ｃが減縮前の特許請求の範囲に包含されると認識しながら，あえて構成ｃを除いて減縮したといえる。構成ｃは意識的に除外されているから，原告ら主張の均等論は成立しない。３争点３（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）
について
(1)争点３－１（無効理由１）について
（被告の主張）
本件発明は，甲１６公報に記載された発明に周知慣用技術（乙３～１０）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア甲１６公報には，「筒状に形成された表示部本体と，該表示部本体の外周面に設けられた光反射体とから構成され，路面に立設された柱状の視線誘導標識に嵌挿されることを特徴とする視線誘導標」の考案（以下「甲１６考案」という。）が記載されている。
甲１６考案は，①筒状の視線誘導標に装着される筒状の視線誘導標用のカバーであり，②該カバーには，前記筒状の視線誘導標の外周面を覆う筒状の部分がある，③筒状の視線誘導標用のカバーであるということができる。同①～③は，それぞれ構成要件Ａ，Ｂ１及びＦに対応するから，本件発明と甲１６考案は，構成要件Ａ，Ｂ１及びＦで一致し，構成要件Ｂ２，Ｃ，Ｄ及びＥで相違する。
イ一致点及び相違点について
(ｱ)構成要件Ｃについては，原告ら自身が設計事項であると主張しており，この点で本件発明に進歩性が認められることはない。
(ｲ)本件特許出願当時，下記写真（乙１０）のように，①フラットな表示面を有し，②フラットな表示面の形状が正面視で長方形であり，③その表示面には文字が記載されている看板は周知慣用技術であった（甲１７，乙３～１０。以下，この周知慣用技術を「本件周知技術」という。）。上記①～③の構成は，それぞれ構成要件Ｂ２，Ｄ及びＥに相当する。
ウ容易想到性について
ポール状の視線誘導標のカバーである引用発明１に，フラットな表示面に文字が書かれた看板である本件周知技術を組み合わせて相違点に係る各構成とすることは，その動機，示唆があり，自明の課題でもあるので，本件特許出願当時の当業者であれば容易に想到し得ることであった。引用発明１は，車線誘導のために路面上に設置される視線誘導標であるところ，視線誘導標と看板は，いずれも視認性の向上を課題とするものであり，その技術分野は密接に関連している。本件明細書等の【図９】のフラットな表示面も，これを取り出してみると看板にほかならない。また，例えば，特開２０００－２０４５２４公報（乙７。以下「乙７公報」という。）の段落【００１９】，【図１４】及び【図１５】には，視認性の向上という課題が示唆されるとともに，看板１５をシート２０に取り付けて，一体としてカラーコーンに被せるカバーを形成するという構成が開示されている。このように，看板とカバーの作用，機能，効果は共通しており，技術分野は異ならない。
（原告らの主張）
ア甲１６考案の構成，並びに本件発明１と甲１６考案との一致点及び相違点については認める。
イ被告の主張する本件周知技術に関し，フラットな表示面を備え，当該表示面は正面視で長方形であり，当該表示面に文字が記載されている看板が，看板の技術分野において周知慣用技術であったことは認める。しかし，本件周知技術は，看板に関するもので，ポールの外周面を覆うカバーに関するものではないので，本件周知技術は前記各相違点に相当するものではない。周知技術は同一の技術分野において周知である場合に適用が肯定されるものであるところ，甲１６考案と看板とは技術分野を異にすることから，本件周知技術は同発明に適用される基礎を欠く。
ウ被告の指摘する乙７公報の段落【００１９】，【図１４】等を根拠にして，甲１６考案に本件周知技術を組み合わせる動機があると主張するが，乙７の看板付きシートは，看板とシートを区別しており，看板を含めてカバーを形成する発明は開示されていない。
(2)争点３－２（無効理由２）について
（被告の主張）
本件発明は，甲１６考案に特開２００７－２６９０５５公報（乙８。以下「乙８公報」という。）に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア乙８公報の段落【０００８】，【００２６】，【００３４】，【００４０】，【００４４】，【図１】，【図３】，【図５】及び【図７】によれば，同公報には，①筒状の看板又は横風監視装置，②フラットな表示面の看板又は横風監視装置，③スリーブ部と，該スリーブ部の外周面から外方に延出する２つの羽根部を備え，各羽根部の外方への拡張は，スリーブ部の上端から下端に至るまで同じ視認幅を有している看板ないし横風監視装置の発明（以下「乙８発明」という。）が記載されている。
イ甲１６考案に乙８発明を適用すると，スリーブ部（筒部）と，該スリーブ部の外周面から外方に延出する２つの羽根部（翼部）を備え，各羽根部の外方への拡張は，スリーブ部の上端から下端に至るまで同じ視認幅を有しており，視認誘導するための模様がスリーブ部から羽根部に至るように連続して施された表示のカバーが構成されることになる。これは，構成要件Ｂ２，Ｄ及びＥに対応するものである。
ウ乙８公報には，上記①ないし③の発明が一つの発明として記載され，上記①及び②の実施形態による表示を上記③の実施形態によっても表示できることが示されている。そうすると，同公報には，筒状の形態（上記①）から，羽根部が外方に拡張した形態（上記③）に置換し得ることが示唆されているということができる。また，上記横風監視装置は，電柱Ｐの外周を覆うものであるから，「カバー」である。
そして，甲１６考案も乙８発明も，同じく走行中の運転者に注意喚起する発明であるから，技術分野は共通しており，本件特許出願当時，視線誘導標の視認性の向上は当業者にとって自明の課題であり，乙８発明に係る構成において視認性が向上することは自明である。


このように，甲１６考案に乙８発明を適用することの示唆も動機付けもあるから，甲１６考案に乙８発明を適用した上記の発明に想到することが当業者にとって容易であったことは明らかである。
（原告らの主張）
ア乙８発明の内容に関する被告の主張は認めるが，乙８公報には，看板ないし横風監視装置の発明が記載されているのみであって，カバーの発明が記載されていないから，乙８発明は，本件発明と甲１６考案の前記相違点に係る構成を備えておらず，甲１６考案と乙８発明を組み合わせても，本件発明には至らない。
イ乙８発明は，沿線全域にわたって，走行中の鉄道車両が受ける横風を簡易に監視することのできる看板ないし横風監視装置の発明であって，カバーの発明ではないから，本件発明及び甲１６考案とは技術分野が異なり，作用，機能，効果も全て異なる。
さらに，甲１６公報及び乙８公報には，本件発明の課題である「劣化などで低下したポール式視線誘導標の視認性を回復させること」，「新品時を超える良好な視認性をポール式視線誘導標に付与する」ことが一切記載されていない。乙８発明の羽根部についても，横風を受けて羽根部材を回転させるための部材であって，視認性とは何ら関係がない（乙８公報の段落【０００１】）。
このように，甲１６考案と乙８発明を組み合わせる動機付けは存在しない。
(3)争点３－３（無効理由３）について
（被告の主張）
本件発明は，甲１６考案に米国特許第４７９８０１７号明細書（乙１２。以下「乙１２明細書」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」という。）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア乙１２明細書には，正面視が長方形であるフラットな表示面を備え，その表示面には視線誘導のための模様が記載されている視線誘導標が開示されている。
イ甲１６考案に乙１２発明を組み合わせると本件発明に係る構成となる。乙１２発明は交通方向看板に関するものであり，甲１６考案と同様に視線誘導標の技術分野の発明であるから，当業者であれば甲１６考案に乙１２発明を適用して本件発明に係る構成を容易に想到し得る。
（原告らの主張）
ア乙１２発明の内容に関する被告の主張は認めるが，乙１２明細書には，カバーの発明が一切記載されていないから，本件発明と甲１６考案の相違点に係る構成を備えておらず，甲１６考案と乙１２発明を組み合わせても本件発明には至らない。
イ乙１２発明は，カバーの発明ではないから，本件発明及び甲１６考案と技術分野が異なる。また，甲１６公報及び乙１２明細書には，本件発明の課題である「劣化などで低下したポール式視線誘導標の視認性を回復させること」，「新品時を超える良好な視認性をポール式視線誘導標に付与する」ことが一切記載されていないので，甲１６考案に乙１２発明を組み合わせる動機付けは存しない。
(4)争点３－４（無効理由４）について
（被告の主張）
本件発明は，乙１２発明に乙８発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア乙１２発明に乙８発明を適用すると，スリーブ部（筒部）と，該スリーブ部の外周面から外方に延出する２つの羽根部（翼部）を備え，各羽根部の外方への拡張は，スリーブ部の上端から下端に至るまで同じ視認幅を有しており，視線誘導するための模様がスリーブ部から羽根部に至るように連続して施された表示が構成されるが，これは，構成要件Ｂ２，Ｄ及びＥに対応する。したがって，乙１２発明に乙８発明を適用しても，本件発明の特徴的な構成である構成要件Ｅを有する構成に至る。
イ乙８発明の横風監視装置は，前述のとおり，電柱Ｐの外周を覆うから，「カバー」である。そして，乙８公報においては，円柱状の表示（【図１】）のみならず，フラットな表示面に施された表示（【図３】）を，羽根部を有する構成（【図５】等）に置き換える動機が示唆されている。そうである以上，乙１２発明の標示を乙８公報の【図５】等の標示と置き換え，乙８発明の筒部と羽根部にわたる視線誘導のための模様（乙１２発明の交通誘導看板に施された模様）を施すことも，容易に想到し得る。
（原告らの主張）
本件発明がポール式視線誘導標用カバーに関するものであるのに対して，乙１２発明は視線誘導標に関するものである点で異なっており，本件発明と乙１２発明の一致点が全く存しない。
また，乙８公報において，【図３】の表示と【図５】の表示は，それぞれ別の発明として記載されており，置き換えるようなものではない。以上のとおり，乙１２発明に乙８発明を適用しても本件発明に至ることはなく，また，乙１２に乙８を組み合わせることの動機付けもない。
(5)争点３－５（無効理由５）について
（被告の主張）
本件発明は，甲１６考案に米国特許第５２０５２３６号明細書（乙１５。以下「乙１５明細書」という。）に記載された発明（以下「乙１５発明」という。）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア乙１５明細書には，次の構成が開示されている。①高速道路の車道の境界に設置されるマーカー（標識）を構成するポスト
であって，
②該ポストを，補強用芯材（stiffener    core27）の外周面を覆うカバーとして機能する中央部（筒部）と該中央部（筒部）の外周面から外方に延出する２つの側部（翼部）とを備えて構成するにあたり，③前記ポストは，マーカーの補強用芯材（stiffener    core27）の外周面
の上端から下端までを覆うものであり，
④各側部（翼部）の外方への拡張は，視線誘導標の上端から下端に至るま
で同じ視認幅を有したものであることを
⑤特徴とするマーカー（標識）
イ次のとおり，甲１６考案に乙１５発明を組み合わせることで，構成要件Ｂ２，Ｃ，Ｄ，Ｅを備えることになる。
(ｱ)構成要件Ｂ２
甲１６考案のカバーに上記ア②の構成を組み合わせることで，「中央部（筒部）と該中央部（筒部）の外周面から外方に延出する２つの側部（翼部）」を備えることになる。そして，甲１６考案の表示部分本体（カバー）は，視線誘導標識（視線誘導標）に嵌挿されているから，上記２つの翼部は，「ポール式視線誘導標の視認幅を拡張する」ことになり，構成要件Ｂ２を備える。


(ｲ)構成要件Ｄ
甲１６考案に上記ア④の構成を組み合わせることで，甲１６考案の表示部本体（カバー）は，構成要件Ｄを備える。
(ｳ)構成要件Ｃ
甲１６考案に上記ア③の構成を組み合わせることで，表示部全体（カバー）は，「ポール式視線誘導標の外周面の上端から下端までを覆う」ことになり，構成要件Ｃを備える。
(ｴ)構成要件Ｅ
甲１６考案には，視線誘導するための模様が施されており（【図１】，段落【００１５】），これに上記ア④を組み合わせると，「中央部（筒部）と該中央部（筒部）の外周面から外方に延出する２つの側部（翼部）」が構成される。視線誘導標の視認性の維持を目的とする甲１６考案において，「２つの翼部」に上記模様を施すことは容易であるから，構成要件Ｅを備えることになる。
ウ甲１６考案は視線誘導標のカバーに関するもので，乙１５発明はマーカー（標識）に関するものであるから，両者の技術分野は同一である。そして，視線誘導標やマーカー（標識）において，視認性の向上は自明の課題であるから，乙１５発明を甲１６考案に適用する動機付けがある。原告らは，乙１５発明には，本件発明の課題である視線誘導標の視認性の回復等の課題が開示されていないと主張する。しかし，本件発明の固有の課題は，視線誘導標のカバーの形状を限定した点にある。当業者であれば，視線誘導標のカバーの形状について，様々な交通誘導看板や視線誘導標の形状を組み合わせるのは当然であるから，甲１６考案に乙１５発明を組み合わせるのに何らの障害はなく，むしろ組み合わせる動機が存在する。また，乙１５発明は，高速道路のマーカー（標識）用の芯材のみならず，それに被せてマーカー（標識）として使用するポストを開示している。マーカー（標識）は，運転者から視認されて初めてその役割を果たし得るのであり，乙１５発明においては，交換することでポール式視線誘導標の視認性が回復され，かつ，芯材本体を超える視認性の付与がなされているから，本件発明と作用，機能，効果が同一である。
したがって，甲１６考案に乙１５発明を組み合わせることにより，当業者が本件発明の構成に想到するのは容易である。
エ無効理由５の主張及び証拠（乙１５）が時機に後れたものであるとの原告らの主張は争う。
（原告らの主張）
ア被告による無効理由５に関する主張並びに証拠（乙１５）の申出は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
イ乙１５発明の内容は次のとおりである。
車線の境界を示すのに用いられるハイウェイの看板（サイン）又はマーカ
ー（標識）１１であって，
該看板は，フレキシブル要素１７で接続させたべースとポスト２３からな
り，
前記ポスト２３は，縦方向に全長にわたって延びる貫通穴２５を有し，前記貫通穴２５は，ほぼ楕円形であり，短径よりも大きい長径を有し，補強用芯材（コア）２７は，前記ポスト２３の下端から上方に向かって前
記貫通穴２５内に延在し，
前記補強用芯材（コア）２７の上端は，前記ポスト２３の上端よりも下の
位置で終端し，
前記ポスト２３及び前記補強用芯材（コア）は，その厚みよりも広い幅を
有する
車線の境界を示すのに用いられるハイウェイの看板（サイン）又はマーカ
ー（標識）
ウ乙１５発明は，「車両のバンパーがポストに衝突すると，ポスト自体が損傷し，フレキシブル要素以外の部分で曲がってしまう可能性がある」という課題を解決するために，ポストに補強用芯材（コア）を設け，当該補強用芯材（コア）によって，車両が衝突した際に，エラストマー要素の部分でポストを撓ませることができるようにした発明である。補強用芯材（コア）２７は，ポスト２３を補強するものにすぎず，「ポスト２３」は，補強用芯材（コア）２７のカバーとして機能するものではなく，ポスト本体そのもののことであり，本件発明の「ポール式視線誘導標」に相当する構成である。したがって，補強用芯材（コア）２７は，ポスト本体とはいえないものであるから，「ポスト２３」は，補強用芯材（コア）を覆うものであるとしても，ポスト本体を覆うカバーと呼べるものではなく，ポスト本体そのものである。
このように，乙１５発明には，看板（サイン）又はマーカー（標識）の発明が記載されているのみであって，カバーの発明が一切記載されていないから，本件発明と甲１６考案に係る構成を備えていない。エ乙１５明細書には，本件発明の課題である「劣化などで低下したポール式視線誘導標の視認性を回復させること」，「新品時を超える良好な視認性をポール式視線誘導標に付与する」ことは，一切記載されていない。また，本件発明がポール式視線誘導標用カバーに関するものであるのに対し，乙１５発明は，車線の境界を示すのに用いられるハイウェイの看板（サイン）又はマーカー（標識）に関するものであるから，作用，機能，効果も全て異なる。
したがって，甲１６考案に乙１５明細書記載の発明を組み合わせる動機付けは存しない。
(6)争点３－６（その他の無効理由）について
（被告の主張）
ア無効理由６－１
仮に，本件発明に係るターポリン製カバーの地模様が構成要件Ｅの「模様」に当たるとしても，看板にターポリン製のカバーを被せることが容易想到であることは明らかであるから（乙１６の６枚目上側の写真にはブルーシートが交通標識の視認幅を広げていることが開示されている。），本件発明は，本件周知技術又は乙１２発明に乙１６で開示された上記構成を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。
イ無効理由６－２
仮に，本件発明に係るターポリン製カバーの地模様が構成要件Ｅの「模様」に当たるとしても，乙１２発明の看板にカバーを被せることは容易想到であり，視線誘導標にカバーを被せるという動機は甲１６考案に記載されているから，本件発明は，乙１２発明に甲１６考案を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。
ウ無効理由６－３
仮に，本件発明に係るターポリン製カバーの地模様が構成要件Ｅの「模様」に当たるとしても，乙１５発明のマーカー（標識）にカバーを被せることは容易であり，甲１６考案には，視線誘導標にカバーを被せるという動機が開示されているから，本件発明は，乙１５発明のマーカー（標識）に甲１６考案を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。エ無効理由６－１ないし６－３の主張及び証拠（乙１５，１６）の申出が時機に後れているとの原告らの主張は争う。
（原告らの主張）


ア上記無効理由６－１ないし６－３は，時機に後れた攻撃防御方法であるから，同各主張及び証拠（乙１５，１６）の申出は，却下されるべきである。イ無効理由６－１に関し，乙１６には，ブルーシートが，交通標識の視認幅を広げていることは開示されておらず，これは，本件発明とは全く無関係である。また，ターポリン製カバーがブルーシートのように用いられるという事実はなく，仮にそうした事実があったとしても，これを看板に被せることには結びつかない。
したがって，無効理由６－１の主張は理由がない。
ウ無効理由６－２に関し，甲１６考案は，筒状の視線誘導標を，柱状の視線誘導標識に嵌挿する発明であって，乙１２発明のような板状の看板にカバーを被せることなど一切記載されていないから，当業者が甲１６考案の筒状の視線誘導標を，乙１２発明の板状の看板に被せることを考えるはずがなく，ましてや容易に想到することはあり得ない。
したがって，無効理由６－２の主張は理由がない。
エ無効理由６－３に関し，ターポリン製カバーはブルーシートのように日常的に使われるという事実はなく，仮にそのような事実があったとしても，乙１５明細書記載の発明のマーカー（標識）にカバーを被せることが当業者にとって容易であるとする理由が不明である。また，甲１６公報には，乙１５明細書記載の発明のマーカー（標識）にカバーを被せることなど開示されていない。
したがって，無効理由６－３の主張は理由がない。
４争点４（差止めの必要性）について
（原告らの主張）
被告が被告製品の製造販売等に係る本件特許権侵害の成否を争っていること，被告が現時点においてもポール式視線誘導標用カバーを製造販売しており被告製品の製造販売能力を維持していることからすれば，仮に被告が設計変更をした事実があったとしても，なお被告が本件特許権の侵害品である被告製品を製造販売等するおそれは認められる。
（被告の主張）
争う。
５争点５（原告らの損害額）について
（原告らの主張）
(1)被告製品の単価
一般的なポストフレックス本体のカタログ掲載上の販売単価は１万３６００円であるが，実際の販売単価は約９０００円と推定される。もっとも，被告製品が装着されるポストフレックス本体には縞模様が付されていないから（甲１０の２），一般的なものよりも若干安価な約８４００円相当と推定される。そして，本件商品の販売単価は●（省略）●円であるから，被告製品の単価は，●（省略）●円（＝●省略●円－８４００円）となる。
(2)被告製品の売上高
被告製品が道路上に設置されているのを原告らが初めて発見したのは平成２８年５月１９日であったが（甲１８），同日から平成２９年１月頃までの約８か月間の被告製品の製造販売数量は，５００個を下らない。そうすると，被告製品の販売開始から本訴提起時までの間の被告製品の売上高は，少なくとも約●（省略）●円（＝約●（省略）●円×５００個）となる。
(3)被告の得た利益の額
被告製品の利益率は●（省略）●％を下らないと考えられるから，被告の得た利益の額は，●（省略）●円（＝●（省略）●）となる。
(4)原告らの損害額
ア原告吾妻製作所は，車道に設置する視線誘導標に被せるカバー（ポストサイン，ポストウィング）を原告産業資材センターに製造委託し，同原告がこれを製造して原告吾妻製作所に納入している。そして，原告吾妻製作所は，吾妻商会を販売店として，これらの製品を販売している。これらの製品は，いずれも本件特許の実施品であり，被告製品と市場が競合する。そうすると，原告らは，被告による本件特許権の侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうといえるから，特許法１０２条２項に基づき，被告の得た利益の額を原告らの損害額として損害賠償請求することができる。そして，原告らはそれぞれ本件特許権を２分の１ずつの持分割合で共有しているから，原告らそれぞれに生じた損害額は，各１７５万円（＝３５０万円÷２）となる。
イ被告製品のうち，被告製品②（文字がポストフレックスの外周面を覆う部分の幅とほぼ同一の幅を有するもの）を除いた被告製品の数量は，合計●省略）●本（甲２７，乙２１の１～９・１３・１４・１６・１８～２１・２３・２５）である。
被告主張の●（省略）●については，仮に●（省略）●であったとしても，特許発明の実施行為たる譲渡に当たり，これによって被告は侵害品の販売を促進するという利益を得ていたのであるから，特許法１０２条２項の適用が否定される理由はない。
また，甲２７に掲載された「ゾーン３０速度注意」と表示されたカバー（●（省略）●本）については，特許法６９条１項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たるということはできず，製造元である被告から横浜市又は神奈川県警に対し販売されたものと考えるのが自然である。仮にこれらのカバーが販売されたものでないとしても，被告は，横浜市及び神奈川県警と共同で社会実験を行っていることを自らのニュース記事に乗せて，侵害品の宣伝広告に利用したのであるから，社会実験に提供した侵害品の相当販売価額について利益を受けていることになり，同法１０２条２項の侵害行為により受けた利益の算定に当たり，これを除くことはできない。したがって，侵害品の数量を●（省略）●本とした場合の原告らの損害額は，６５万１０００円（＝（●（省略）●円－８４００円）●（省略）●）と推定される。
さらに，被告の不法行為と相当因果関係が認められる弁護士・弁理士費用相当の損害額は，２０万円を下らない。
よって，原告らの損害額は，少なくとも，それぞれ４２万５５００円（＝（６５万１０００円＋２０万円）÷２）となる。
（被告の主張）
(1)被告製品の単価について
本件商品のカタログ掲載価格は３万４５００円であるが，ポストフレックス本体は，高強度ポリウレタンからなる「ポストフレックスＥＸ」（高さ８００ｍｍのもの）が使用されており，そのカタログ掲載価格は２万２５００円である。本件商品のポストフレックス本体には縞模様が付されていないから価格が９０００分の８４００となるとする原告らの主張を前提としても，上記「ポストフレックスＥＸ」のカタログ掲載価格相当額は約２万１０００円となる。そうすると，被告製品のカタログ掲載価格相当額は，１万３５００円（＝３万４５００円－２万１０００円）となる。
そして，本件商品の実際の販売価格は●（省略）●円であるから，被告製品の実際の販売価格は，●（省略）●円（＝●（省略）●円。小数第３位切上げ）となる。


(2)被告製品の売上高について
被疑侵害品の販売数量は，合計●（省略）●本であるから，その売上高は，●（省略）●円（＝●（省略）●本）となる。
なお，他に●（省略）●した●（省略）●本があるが，これについては販売と異なり被告は利益を得ていないので，上記数量に含めていない。また，甲２７に記載された上記カバー（●（省略）●本）は，本件商品が正式に販売される前の平成２５年に社会実験で使用されたものであり，これが仮に本件発明の技術的範囲に属するとしても，同法６９条１項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」として，本件特許権の効力は及ばない。また，これらのカバーは販売されたものではなく，被告はこれによって利益を得ていないから，同法１０２条２項の適用もないので，上記数量には含まれない。
(3)被告の得た利益の額について
被告は，被疑侵害品１本当たりの実際の販売価格が●（省略）●円であることを前提として，利益率が●（省略）●％であること（１本当たりの利益額が●（省略）●円であること）を認める。
そうすると，被告の利益額は，●（省略）●円（＝●（省略）●）となる。
(4)原告の損害額について
以下に述べるとおり，本件において，特許法１０２条２項の適用はない。ア被告製品のうちの被疑侵害品は文字入れ看板であるが，原告製品には「フラットな表示面」がなく，文字が入れられないから，被疑侵害品の競合品とはいえない。
イ顧客は，視線誘導標としてのポストフレックスを使用し，これが優れていたという経験に基づき本件商品も購入しているのであり，被疑侵害品は，ポストフレックスに付随して売れたにすぎない。これに対し，原告製品は，視線誘導標に付随して販売されているわけではないから，被疑侵害品と競合しない。
ウなお，原告らのように委託製造関係のある場合，一般に両者が等しく利益を得ることはない。各原告が得た利益を主張しない場合は，販売者である権利者に全損害額の２分の１の損害が生じていると推定するほかなく，市場に販売していない受託製造者は特許法１０２条２項に基づき逸失利益を請求することはできない。
エ以上のとおり，本件においては，同項は適用されないので，同項に基づく原告らの請求は棄却されるべきである。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
(1)本件明細書等（甲６）には次の各記載がある（なお，本件明細書等の図面については，別紙「本件図面目録」参照）。
ア背景技術
「車線分離などの目的で道路に設置されるポール式視線誘導標が知られている…。この種のポール式視線誘導標は，外周面に再帰性反射シートなどを貼着することにより，良好な視認性を確保しているが，長期に亘って設置すると，表面の汚れ，劣化，損傷などに起因し，視認性が低下するという問題がある。汚れを原因とする場合は，清掃作業により視認性を随時回復可能であるが，劣化や損傷を原因とする場合は，ポール式視線誘導標の本体を交換しないと視認性の回復が難しいため，交換費用が嵩むという問題があった。」
（段落【０００２】）
「そこで，ポール式視線誘導標に装着するポール式視線誘導標用カバーが提案されている…。この種のポール式視線誘導標用カバーは，新品時のポール式視線誘導標と同等の視認性を備えているので，ポール式視線誘導標に被せるだけで，ポール式視線誘導標の視認性を回復することができ，その結果，ポール式視線誘導標を交換する場合に比して大幅なコストの削減が可能になる。」（段落【０００３】）
イ発明が解決しようとする課題
「上記のようなポール式視線誘導標用カバーによれば，劣化などで低下したポール式視線誘導標の視認性を新品時と同等なレベルまで回復させることが可能であるが，新品時を超えるような視認性をポール式視線誘導標に付与することは困難であった。」（段落【０００５】）
ウ課題を解決するための手段
「本発明は，上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって，請求項１の発明は，ポール式視線誘導標に装着されるポール式視線誘導標用カバーであって，該カバーを，前記ポール式視線誘導標の外周面を覆う筒部と，該筒部の外周面から外方に延出し，前記ポール式視線誘導標の視認幅を拡張する少なくとも２枚の翼部とを備えて構成するにあたり，前記ポール式視線誘導標用カバーは，ポール式視線誘導標の外周面の上端から下端までを覆うものであり，各翼部の外方への拡張は，カバー上端から下端に至るまで同じ視認幅を有したものであり，かつ，視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されていることを特徴とするポール式視線誘導標用カバーである。
請求項２の発明は，平面視で直線的に連続する一対の前記翼部を有し，該一対の前記翼部が正面視で視認幅全域にわたるフラットな表示面を形成することを特徴とする請求項１記載のポール式視線誘導標用カバーである。
（後略）」（段落【０００６】）
エ発明の効果
「請求項１の発明によれば，ポール式視線誘導標用カバーは，ポール式視線誘導標の外周面を覆う筒部と，該筒部の外周面から外方に延出し，ポール式視線誘導標の視認幅を拡張する翼部とを備えるので，劣化などで低下したポール式視線誘導標の視認性を回復させることができるだけでなく，新品時を超える良好な視認性をポール式視線誘導標に付与することができる。また，請求項２の発明によれば，平面視で直線的に連続する一対の前記翼部を有し，該一対の前記翼部が正面視で視認幅全域にわたるフラットな表示面を形成するので，フラットな表示面において視認性の高い表示を行うことができる。例えば，フラットな表示面において視線誘導標を表示するようにした場合，曲面による視線誘導標の歪みを防止し，表示する視線誘導標の視認性を高めることができる。（後略）」（段落【０００７】）
オ発明を実施するための形態
「以下，本発明の実施の形態について，図面に基づいて説明する。図１～図４において，１はポール式視線誘導標用カバーであって，該ポール式視線誘導標用カバー１は，劣化などで視認性が低下したポール式視線誘導標Ｐに装着し，当該ポール式視線誘導標Ｐの視認性を回復させるためのものである。」（段落【０００９】）


「本発明のポール式視線誘導標用カバー１は，図１～図４において明らかなように，ポール式視線誘導標Ｐの外周面の上端から下端までを覆う筒部２と，該筒部２の外周面から外方に延出し，ポール式視線誘導標Ｐの視認幅が上端から下端まで同じになるよう拡張する一対の翼部３とを備えている。このように構成されたポール式視線誘導標用カバー１によれば，劣化などで低下したポール式視線誘導標Ｐの視認性を回復させることができるだけでなく，翼部３による視認幅の拡張に基づいて，新品時を超える良好な視認性をポール式視線誘導標Ｐに付与することが可能になる。」（段落【００１０】）「また，翼部３は，筒部２の外周面において上下方向に沿って連続的に形成されることが好ましい。その理由は，上下方向の全域においてポール式視線誘導標Ｐの視認幅を拡張することができるからである。」（段落【００１１】）
「また，翼部３は，図５の（Ａ）に示す参考例のように，１枚でも良いが，本発明は，筒部２の外周面において周方向に所定の間隔を存して少なくとも２枚以上である。その理由は，様々な視点においてポール式視線誘導標Ｐの視認幅を拡張することができるからである。（後略）」（段落【００１２】）「また，筒部２及び翼部３は，左右方向に沿い，かつ，上下方向に並列する複数の条列４からなる縞模様５を有する。例えば，白色の条列４と，オレンジ色の条列４を交互に並列させた縞模様５とする。このとき，条列４を筒部２から翼部３に至るよう連続して施され長さ方向に延長させる。その理由は，翼部３に至るまで連続して形成することにより縞模様５が強調され，ポール式視線誘導標Ｐの視認性がさらに向上するからである。」（段落【００１３】）
「図９に示すように，第二実施形態に係るポール式視線誘導標用カバー１Ｂは，前記実施形態と同様に，筒部２の外周面から外方に延出し，ポール式視線誘導標１Ｂの視認幅を拡張する翼部３を備えるものであるが，平面視で直線的に連続する一対の翼部３を有し，該一対の翼部３が正面視で視認幅全域にわたるフラットな表示面１３を形成する点が前記実施形態と相違している。」（段落【００３２】）
「このような第二実施形態のポール式視線誘導標用カバー１Ｂによれば，平面視で直線的に連続する一対の翼部３を有し，該一対の翼部３が正面視で視認幅全域にわたるフラットな表示面１３を形成するので，フラットな表示面１３において視認性の高い表示を行うことができる。例えば，フラットな表示面１３において縞模様，絵柄，文字などを表示するようにした場合，曲面による縞模様，絵柄，文字などの視線誘導表の歪みを防止し，表示する視線誘導標の視認性を高めることができる。」（段落【００３３】）
(2)本件発明の意義
本件特許の特許請求の範囲の記載及び前記(1)によれば，本件発明は，①ポール式視線誘導標用カバーを技術分野とするものであり，②ポール式視線誘導標を長期にわたって道路に設置すると，表面の汚れ等により視認性が低下するという問題を解決するため，③ポール式視線誘導標の外周面を覆う筒部と，当該筒部の外周面から外方に延出する少なくとも２枚の翼部を備え，(ⅰ)同カバーがポール式視線誘導標の外周面の上端から下端までを覆い，(ⅱ)各翼部の外方への拡張がカバー上端から下端に至るまで同じ視認幅を有し，(ⅲ)視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されているという構成とすることにより，④劣化などで低下したポール式視線誘導標の視認性を回復するのみならず，新品時を超える良好な視認性をポール式視線誘導標に付与するとの効果を奏するものであるということができる。
２争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か）について(1)争点１－１（被告製品が構成要件Ａを充足するか否か）について
ア「ポール式」に当たるかどうかについて
(ｱ)被告は，構成要件Ａの「ポール式」とは，切断面が円形のものをいうところ，ポストフレックスの切断面は凸型なので，構成要件Ａを充足しないと主張する。
しかし，本件発明に係る「ポール」の形状については，特許請求の範囲及び本件明細書等において特に限定はされていない。そして，一般的な用語の意味としても，「ポール」とは「細長い棒」を意味し，「棒」とは「まっすぐで細長い木・竹や金属製のものなど」を意味し，「式」とは「ある定まったやり方やかたち」を意味するにすぎず（甲２２の１～３），その切断面が円柱状のものに限定すべき理由はない。そうすると，本件発明における「ポール式」とは，「形が細長い棒状のもの」を意味すると解するのが相当である。
被告製品は，ポストフレックス（正面視でベース部分を含め縦幅８０ｃｍ，横幅７．７ｃｍ）に装着されるポストフレックス用カバーであるところ，証拠（甲７）によれば，ポストフレックスは，地面に設置されるベース部分から上方に設置される細長く断面がＴ字型の棒状のものであることが認められる。
したがって，被告製品は，構成要件Ａ（構成要件Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｆも同様）の「ポール式」に当たるというべきである。
(ｲ)これに対し，被告は，本件明細書等の段落【００２０】及び【図７】には「下側ほど径が大きいポール式視線誘導標」が記載されていること，【図３】及び【図４】に描かれたポールの形状は円柱状であること，段落【００２０】にも「筒部」，「径が大きい」などの記載があることなどを理由に，本件発明に係るポール式視線誘導標の切断面は円形であると主張する。しかし，本件明細書等の段落【００２０】には，「下側ほど径が大きいポール式視線誘導標…にもポール式視線誘導標用カバー１を装着することが可能になる。」と記載されているにすぎず，同記載から，本件発明に係る視線誘導標の断面が円形に限定されると解することはできない。また，本件明細書等の【図３】及び【図４】に描かれたポール式視線誘導標の切断面は円形であると認められるが，これは実施例を示すにすぎず，「径」や「筒」との記載から本件発明に係るポール式視線誘導標の切断面が円形に限定されると認めることもできない。
したがって，被告の主張は採用し得ない。
イ「視線誘導標」に当たるかどうかについて
被告は，本件発明に係る視線誘導標は複数設置されることにより初めてその効果が発揮されるものであるから，ポストフレックスは，構成要件Ａの「視線誘導標」に該当しないと主張する。


しかし，本件特許の特許請求の範囲の請求項７は「所定の間隔を存して立設される複数のポール式視線誘導標に装着される複数のポール式視線誘導標用カバー」であるのに対し，請求項１においては，単に「ポール式視線誘導標に装着されるポール式視線誘導標用カバー」と記載されているにとどまり，ポール式視線誘導標の単複に言及されていない。そうすると，請求項１の「ポール式視線誘導標」は複数であることを要しないというべきである。加えて，本件明細書等には，請求項１に係る「ポール式視線誘導標」が複数であることを前提とする記載は存在せず，ポール式視線誘導標が複数でないと本件発明に係る効果が生じないということもできない。したがって，ポストフレックスは，構成要件Ａ（構成要件Ｂ１，Ｃ，Ｆも同様）の「視線誘導標」に該当する。
ウなお，被告は，被告製品のフラットな表示板は看板であってカバーではないとも主張するが，被告製品のフラットな表示板は他の部分と一体となってポストフレックスに被せるものであるから（甲１０），被告製品は構成要件Ａの「カバー」に当たる。
エ以上のとおり，被告製品は請求項Ａを充足する。(2)争点１－２（被告製品が構成要件Ｂ１を充足するか否か）についてア被告は，被告製品は構成要件Ｂ１の「筒部」を備えていないと主張する。本件発明に係る「筒部」の意義や形状については，特許請求の範囲及び本件明細書等において特に明記はされていない。辞書等においては「筒状」とは「円く細長くて中空になっているもの」（乙１）をいうとされているが，「角筒」（甲２３），「三角筒」（甲２４），「円筒」などの用語もあることに照らすと，その断面形状は特に円形に限定されないというべきである。そうすると，構成要件Ｂ１の「筒」は，「細長くて中空になっているもの」を意味するというべきである。
証拠（甲７～９，１０）によれば，被告製品は，ターポリン製保護カバーによりポストフレックスのフラットな表示面以外の外周面が覆われ，フラットな表示面によりポストフレックスの前方外周面が覆われるものであり，これによりポストフレックスの外周面全体が覆われ，ポール状のポストフレックスに装着するための細長い中空部が形成されているものと認められる。このように，被告製品は，ポストフレックスの外周面を覆う「細長くて中空になっているもの」であり，「筒部」の断面形状が円形に限定されないと解されることに照らすと，被告製品は，構成要件Ｂ１（構成要件Ｂ２，Ｅも同様）の「筒部」を備えているということができる。
イこれに対し，被告は，本件明細書等の【図９】（Ａ）のうち筒部２はフラットな表示面以外の部分であるとの理解に立った上で，Ω型の形状を示す上記図面と異なり，被告製品のカバーは山型で裾が広がっている形状であるから，構成要件Ｂ１の「筒部」には当たらないと主張する。しかし，構成要件Ｂ１の「筒部」は「前記ポール状視線誘導標の外周面を覆う」ものであるから，被告製品のうちフラットな表示面が「筒部」を構成しないと解すべき理由はない。そうすると，ポストフレックスの外周面は，フラットな表示面以外の曲線部と，直線状のフラットな表示面により覆われることとなるが，前記のとおり，「筒部」の断面形状が円形に限定されないことに照らすと，被告製品のカバーの曲線部が山型で裾が広がっているとしても，「細長くて中空になっているもの」である以上，「筒部」に当たるというべきである。
したがって，被告の主張は採用し得ない。
ウ以上のとおり，被告製品は構成要件Ｂ１を充足する。(3)争点１－３（被告製品が構成要件Ｂ２を充足するか否か）について被告は，被告製品の翼部は「１枚」であって，「２枚」ではないから，同製品は構成要件Ｂ２を充足しないと主張する。
しかし，構成要件Ｂ２によれば，「翼部」は「該筒部の外周面から外方に延出」するものであるとされており，本件明細書等の段落【００１２】の記載及び【図５】も参照すると，本件発明における「翼部」の数は，筒部から延出する平面状の構成体の数をいうものであり，左右に延出した翼部がフラットな表示面を形成したとしても，翼部の数は２枚であると解するのが相当である。また，請求項２は「平面視で直線的に連続する一つの前記翼部を有し，該一対の前記翼部が正面視で視認幅全域にわたるフラットな表示面を形成することを特徴とする請求項１記載のポール状視線誘導標用カバー」であるところ，同請求項の記載は，一対の翼部がフラットな表示面を形成する場合であっても，翼部の枚数は請求項１に記載された「２枚」であることを前提としているものということができる。
そうすると，被告製品がフラットな表示面を有するとしても，その翼部の数は２枚であると認めるのが相当である。
したがって，被告製品は構成要件Ｂ２を充足する。
(4)争点１－４（被告製品が構成要件Ｃを充足するか否か）についてア証拠（甲７，８）によれば，被告製品はその最下端からベース部まで５ｃｍの隙間があることが認められるところ，被告は，被告製品のカバーはポール式視線誘導標の外周面の「下端」までを覆うものではないので，構成要件Ｃを充足しないと主張する。
構成要件Ｃ（構成要件Ｄも同様）の「下端」の意義については，本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書等には明記されていない。しかし，本件明細書等の段落【００１０】には，「本発明のポール式視線誘導標用カバー１は，図１～図４において明らかなように，ポール式視線誘導標Ｐの外周面の上端から下端までを覆う筒部２と，該筒部２の外周面から外方に延出し，ポール式視線誘導標Ｐの視認幅が上端から下端まで同じになるよう拡張する一対の翼部３とを備えている。」と記載され，同段落で引用されている【図３】においては，カバーとベース部の上部に多少の隙間がある状況が図示されている。これによれば，本件発明は，ベース部とカバーとの間に露出部分が存在することを許容しているということができる。
また，本件発明の効果は，「劣化などで低下したポール状視線誘導標の視認性を回復させること」及び「新品時を超える良好な視認性をポール状視線誘導標に付与すること」にあるが（段落【０００７】），運転者や歩行者等の目線を考慮すると，本件発明の効果を奏するためには，カバーがポール式視線誘導標の最下端（ベース部の最上端）まで達していることが必要であるとは解し難い。


そうすると，構成要件Ｃ（構成要件Ｄも同様）の「下端」はポール式視線誘導標の最下端を意味するものではなく，視線誘導標用カバーがポール式視線誘導標の外周面の下方の最下端に近い部分までを覆っていれば足りると解すべきである。
被告製品についてみるに，被告製品は，ポストフレックスの上端からベース部までの高さ７５ｃｍのうち，上端からベース部の上部５ｃｍまでの７０ｃｍを覆っているのであるから，ポストフレックスの外周面の下方の最下端に近い部分までを覆っているものと認められる。
したがって，被告製品はポール式視線誘導標用カバーの「下端までを覆うもの」であるということができる。
イ被告は，審査段階における本件意見書（甲１５）において，各翼部の外方への延出幅が上端から下端までを覆うものであり，もって新品時を超える視認性が付与されることを明確に述べていると主張する。しかし，原告らは，拒絶理由通知（乙１１）を受けて，特許請求の範囲の請求項１につき，カバーがポール式視線誘導標の外周面の上端から下端までを覆うなどの補正をしているものの，本件意見書において，原告らが構成要件Ｃの「下端」をポール式視線誘導標の最下端に特定したと認めるに足りる記載はない。
したがって，被告の主張は採用し得ない。
ウ以上のとおり，被告製品は構成要件Ｃを充足する。(5)争点１－５（被告製品が構成要件Ｅを充足するか否か）についてア「文字」や「絵柄」が「模様」に含まれるかどうかについて被告は，構成要件Ｅの「視線誘導するための模様」には「文字」や「絵柄」は含まれないので，被告製品は構成要件Ｅを充足しないと主張する。しかし，請求項１には「模様」と記載されているのに対し，請求項３には「前記視線誘導するための模様は，左右方向に沿い，かつ，上下方向に並列する複数の条列からなる縞模様であることを特徴とする」と記載されていることによれば，請求項１の「模様」が「縞模様」に限定されないことは明らかである。
そして，本件明細書等における第二実施形態に係る段落【００３３】には「フラットな表示面１３において縞模様，絵柄，文字などを表示する」との記載があり，これによれば，請求項１の「模様」には「絵柄，文字」も含まれると解するのが相当である。
これに対して，被告は，本件意見書に「文字や模様」と記載されていることや「模様」の一般的用法に照らし，構成要件Ｅの「視線誘導するための模様」には「文字」や「絵柄」は含まれないと主張する。しかし，本件意見書の上記記載をもって，構成要件Ｅの「模様」から文字や絵柄を除外したと解することはできず，また，特許請求の範囲及び本件明細書等の記載に照らすと，同構成要件の「模様」が文字や絵柄を含むと解すべきことは，前記判示のとおりである。
したがって，構成要件Ｅの「視線誘導するための模様」は，「文字」や「絵柄」を含むということができる。
イ「模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」との構成の充足
性について
(ｱ)証拠（甲１０の１・２，甲１８，２７，２８の１～３，甲２９，３０，３７～３９）によれば，被告製品は，次の４種の構成を有するものに分類することができるものと認められる。
①被告製品①
ターポリン製保護カバー及びフラットな表示面は色付けされ，幾何学模様が全体的に施されており，前記フラットな表示板のフラットな表示面には，前記ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅よりも広い幅を有する文字が記載されている。
②被告製品②
ターポリン製保護カバー及びフラットな表示面は色付けされ，幾何学模様が全体的に施されており，前記フラットな表示板のフラットな表示面には，前記ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅とほぼ同一の幅を有する文字が記載されている。
③被告製品③
ターポリン製保護カバー及びフラットな表示面は色付けされ，幾何学模様が全体的に施されており，前記フラットな表示板のフラットな表示面には，前記ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅よりも広い幅を有する文字及び記号が記載されている。
④被告製品④
前記フラットな表示板のフラットな表示面には，前記ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅よりも広い幅を有する文字が記載されている。
被告製品①    被告製品②    被告製品③    被告製品④(ｲ)上記被告製品①から④までのうち，被告製品①，③及び④は，被告製品のフラットな表示面において，ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅よりも広い幅を有する文字及び／又は記号が記載されているので，構成要件Ｅの「筒部から翼部に至るよう連続して施されている」との構成を充足するということができる。
(ｳ)他方，被告製品②のように，被告製品のフラットな表示面において，文字がポストフレックスの外周面を覆う部分の幅とほぼ同一に印字されている場合に「筒部から翼部に至るよう連続して施されている」ということができるかどうかが問題となる。
この点について，本件明細書等の段落【００１３】及び図１ないし４には，表示面がフラットではないポール式視線誘導標用カバーにおいて，縞模様５が筒部２から翼部３に至るよう連続して施され，長さ方向に延長された構成が開示され，その理由について，同段落には「翼部に至るまで連続して形成することにより縞模様５が強調され，ポール式視線誘導標Ｐの視認性がさらに向上するからである。」と記載されている。かかる趣旨に照らすと，【図９】に示されるような表示面がフラットなポール式視線誘導標用カバーにおいても，「模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されている」との要件を充足するには，フラットな表示面に施される模様の視認幅が，少なくとも筒部に相当する部分の左右幅を超えて，翼部に至るよう連続して形成されることを要するというべきである。そうすると，被告製品②は，構成要件Ｅを充足しない。(ｴ)これに対し，原告らは，仮に，被告製品②の文字部分が「筒部から翼部に至るよう連続して施されている」ということができないとしても，同製品に施された幾何学模様が「筒部から翼部に至るよう連続して施されている」のであるから，被告製品②は構成要件Ｅを充足すると主張する。しかしながら，本件明細書等の段落【００１４】から【００１７】には，ポール式視線誘導標用カバー１の層構造（ベースシート６，反射シート７，表面フィルム８）について説明されているが，本件明細書等には，ポール式視線誘導標用カバーのシート等のデザインが「模様」となり得ることをうかがわせる記載は存在しない。


むしろ，前記のとおり，本件明細書等には，三層構造のシート体９からなる筒部２及び翼部３に「縞模様，絵柄，文字」などの「視認性の高い表示を行う」ことが記載され（段落【００３３】），また，段落【００１３】にも視認性の高い縞模様（オレンジ色と白色の縞模様）が例示されていることに照らすと，本件発明においては，筒部及び翼部の下地に視線性の高い縞模様，絵柄，文字などの模様を付することが措定されているものというべきである。
被告製品のターポリン製保護カバー及びフラットな表示面は色付けされ，幾何学模様が全体的に施されていると認められるが，この幾何学模様等は，これらの素材にもともと施されている地模様であり，視線誘導することを可能にするような高い視認性を有するものではなく，また，視線誘導を意図して付されたものと認めることもできない。
したがって，上記幾何学模様をもって，「視線誘導するための模様」に当たると解することはできない。
(ｵ)原告らは，文字と幾何学模様とを組み合わせることにより，視認性が向上するのであるから，文字と幾何学模様は一体として「模様」と解すべきであると主張するが，筒部や翼部に文字等の模様が付された場合に高い視認性を有するのは当該文字等であり，筒部や翼部の下地のデザインによりその視認性が左右されるということはできないので，文字と幾何学模様とが一体として「模様」を構成すると解すべき理由はない。(ｶ)なお，被告は，被告製品①，③及び④についても，左右に所定の余白があるから，「筒部から翼部に至るよう連続して施されている」ということはできないと主張するが，上記被告各製品に記載された文字や記号が筒部から翼部に至るように連続して施されていることは明らかであり，被告の主張は理由がない。
ウしたがって，被告製品のうち被告製品①，③及び④は構成要件Ｅを充足する。
(6)小括
以上によれば，被告製品①，③及び④（以下，これらを一括して「被告侵害品」という。）は，本件発明の技術的範囲に属すると認めることができる（なお，被告製品が構成要件Ｃを充足することから，争点２（被告製品による均等侵害の成否）の判断は要しない。）。
２争点３（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か）について
(1)争点３－１（無効理由１）について
ア被告は，本件発明は，甲１６考案に本件周知技術（乙３～１０）を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると主張するところ，①甲１６考案の内容，②本件発明と甲１６考案との一致点（構成要件Ａ，Ｂ１及びＦに係る構成）及び相違点（構成要件Ｂ２，Ｃ，Ｄ及びＥに係る構成）については，当事者間に争いがない。
イ甲１６考案は，その明細書の段落【０００９】によれば，「既存の可倒式視線誘導標識柱を有効活用し，破損あるいは塵埃が付着した反射標識体を洗浄することなく短時間で取替えが可能な視線誘導標を提供することを目的とし，さらに，既存の可倒式視線誘導標に替えて表示部本体を挿通して保持する安価な柱状体とで構成することを目的とする」ものであり，新品時を超えるような視認性をポール式視線誘導標に付与することを目的とする本件発明と，いずれも視線誘導標の視認性の向上という課題解決を目的とする点で類似する。
ウ他方，本件周知技術は看板に関する技術であり，本件特許出願当時，正面視で長方形のフラットな表示面を有し，その表示面には文字が記載されている看板が周知慣用技術であったことについては，当事者間に争いがない。しかしながら，本件周知技術は，看板に関するものであり，カバーの筒部の外周面から外方に延出した翼部を備える構成（構成要件Ｂ２）や，カバーの筒部から翼部に至るまで視線誘導するための模様を施す構成（構成要件Ｅ）等が開示されているということはできない。そうすると，本件周知技術に上記相違点に係る構成が開示されているということはできない。また，看板と視線誘導標用カバーとは，一般的には視認性の向上という点で共通の課題を有する面はあるものの，その技術分野は異なるというべきであり，また，本件周知技術には，劣化などで低下した視線誘導標について新品時を超えるような視認性を付与するという本件発明の課題は示唆されていない。そうすると，甲１６考案に本件周知技術を組み合わせる動機付けがあるということはできない。
エ以下，被告が本件周知技術の存在を示す文献として挙げる実願２００７－５４９７公報（甲１７。以下「甲１７公報」という。），乙７公報及び乙１２明細書に記載された技術について，更に検討する。
(ｱ)甲１７公報の請求項１記載の考案の内容は，「ベース部の中央に錘形のコア部が直立して形成される支持体と，この支持体の前記コア部に沿わせて外嵌される表示体とで構成され，前記表示体は，前記コア部に被嵌される保持部と，この保持部から半径方向に張出される表示翼部とを備えるとともに，これら保持部と表示翼部とが連接する二枚のシート材で形成され，前記保持部で前記支持体のコア部を挟み付けるようにして表示翼部が重ね合わされることを特徴とする立体標識。」というものである。そして，その明細書の考案の詳細な説明の記載によれば，甲１７公報に係る考案は，屋外での工事現場や道路などで人の通行を規制するために注意を喚起する目的で使用されるコーンに関し，コーンを核としてその周囲に視認性を高めた表示翼部を両側に張り出して取付け，表示機能を向上させるとともに，この表示翼部の剛性を高めて複数のコーンを任意の間隔で並べて区画を仕切るといった用途などに効果的に利用することのできる立体標識を提供することを目的とするものである（段落【０００２】～【０００８】）。
上記考案は，２枚の翼部（表示翼部１２）及び筒状部（保持部１１）を備える表示体１０をトラフィック・コーンに嵌装する点で本件発明に類似するものの，そこで開示されているのは，上図のような形態のものであって，少なくとも本件発明の構成要件Ｄ（各翼部の外方への拡張は，カバー上端から下端に至るまで同じ視認幅を有したものであり，）及びＥ（かつ，視線誘導するための模様が筒部から翼部に至るよう連続して施されていること）に係る構成は開示又は示唆されていない。


そうすると，甲１６考案に甲１７公報に記載された技術を適用しても，本件発明に係る構成に至るものではないというべきである。(ｲ)また，乙７公報の特許請求の範囲の請求項５には「略扇型の耐水性のシートに伝達事項・広告等の内容を表示し，この表示面を外側にして円筒に形成し，これをカラーコーンに被せて固定手段で固定したことを特徴とするカラーコーン。」の発明が記載され，次のような図面が記載されている。【図１４】        【図１５】      【図１６】乙７公報の明細書の発明の詳細な説明には，乙７公報記載の発明は，古紙と廃プラスチックからカラーコーンを得ること，伝達事項・広告表示が簡単に行えるカラーコーンを得ることを目的とするものである旨（段落【０００４】）の記載がある。
そして，【図１４】，【図１５】はシート２０に看板１５を設け，遠くから見た場合の視認性をカラーコーン１０に表示するよりはるかに良くした例であり，シート２０と看板１５は接着，鋲止め，縫製等で風に対する抵抗が大きいので強力に固定される旨，【図１６】はこれらをポール１６に応用した例であり，ここでは小さな看板１５を表示したが，固定方法はカラーコーン１０の場合と同様である旨（段落【００１９】）などが記載されている。
しかしながら，【図１４】ないし【図１６】において，シート２０を筒部と解し得るとしても，看板１５はそれに別途接着等されるものであって，筒部の外周面から外方に延出して翼部を設けるものではないから，乙７公報のこうした記載内容から，筒部の外周面から外方に延出する翼部の構成（構成要件Ｂ２）を導き出すのは困難と考えられる。
(ｳ)さらに，乙１２明細書には，ベースプレート等に，様々な形状のパネルを取り付けた構成を基本構成とし，通行車両に対向して設置されて，「停止」，「徐行」，「通行止め」，「迂回」等の文字が施される交通誘導看板に関する発明が記載され，下記の図（図１）が記載されている。しかしながら，これは上記のとおり交通誘導看板に関する発明であって，カバーに関するものではないから，筒部が存在せず，筒部の外周面から外方に延出する翼部の構成を導き出すのは同様に困難であるというべきである。
オ以上のとおり，本件発明は，甲１６考案に本件周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
(2)争点３－２（無効理由２）について
ア被告は，本件発明は，甲１６考案に乙８公報に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると主張する。イ乙８発明の内容が，①筒状の看板ないし横風監視装置，②フラットな表示面の看板ないし横風監視装置及び③スリーブ部と，該スリーブ部の外周面から外方に延出する２つの羽根部を備え，各羽根部の外方への拡張は，スリーブ部の上端から下端に至るまで同じ視認幅を有している看板ないし横風監視装置の発明であることは，当事者間に争いがない。
そして，①の例として下記【図１】，②の例として下記【図３】，③の例として下記【図５】及び【図７】が記載されている。
【図１】             【図３】
【図５】             【図７】
乙８公報の明細書の発明の詳細な説明には，本発明が，沿線全域にわたって，走行中の鉄道車両が受ける横風を簡易に監視することのできる方法及び装置を提供することを目的とするものであり（段落【０００５】），本発明の簡易横風監視方法は，鉄道沿線の多数の地点において簡易に横風を監視する方法であって，軌道に沿って設置されている電線が横風を受けて変位する際の該電線の変位を警告・警報手段に伝えて同手段を作動させることを特徴とするものであること（段落【０００６】）が記載されている。ウこのように，乙８発明は，本件発明の構成要件Ｂ２，Ｄに相当する構成を備えたものではあるが，同発明は鉄道沿線における横風監視装置に関するものであり，その技術分野及び課題は甲１６考案とは異なる上，前記イ③のスリーブ部の外周面から外方に延出する２つの羽根部も横風を受けて回転するためのものであって，甲１６考案の目的とは異なるものであるということができる。このような，技術分野，課題，効果等の差違を考慮すると，甲１６考案に乙８公報記載の発明を適用する動機付けがあるということはできない。
エこれに対し，被告は，甲１６考案も乙８発明も，同じく走行中の運転者に注意喚起する発明であるから，技術分野は共通していると主張するが，前記判示のとおり，乙８発明は鉄道沿線における横風監視装置に関するものであり，道路上に設置される視線誘導標に関する甲１６考案とはその技術分野及び課題が異なるというべきである。
オしたがって，本件発明は，甲１６考案に乙８発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
(3)争点３－３（無効理由３）について
ア被告は，本件発明は，甲１６考案に乙１２発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると主張する。
イ乙１２明細書に，正面視が長方形であるフラットな表示面を備え，その表示面には視線誘導のための模様が記載されている視線誘導標が開示されていることについては，当事者間に争いがない。
しかし，乙１２発明は，カバーに関する発明ではなく，筒部に該当する構成がなく，筒部の外周面から外方に延出する翼部の構成も有しないので，乙１２発明に前記相違点に係る構成が開示されているということはできない。ウしたがって，本件発明は，甲１６考案に乙１２発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
(4)争点３－４（無効理由４）について
ア被告は，本件発明は，乙１２発明に乙８発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると主張する。
イしかし，乙１２発明は，交通誘導看板に関する発明であって，カバーに関するものではないから，本件発明の全ての構成要件が相違点となる。そして，乙８発明は，本件発明の全ての構成を備えたものではなく，また，横風監視装置に関するものであるから，乙１２発明とは技術分野が異なるので，乙１２発明に乙８発明を組み合わせることについての動機付けがあるということもできない。
そうすると，本件発明は，乙１２発明に乙８発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
(5)争点３－５（無効理由５）について
ア被告は，本件発明は，甲１６考案に乙１５発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであると主張する。


イ乙１５発明は，車線の境界を示すのに用いられるハイウェイマーカー用の補強用芯材（コア）に関するもので，同発明においては，下図のとおり，マーカー（標識）１１は，フレキシブル要素１７で接続させたベース１３とポスト２３を有し，ポスト２３は，縦方向にそれ自身を貫く貫通穴２５を有し，補強用芯材（コア）２７は，ポスト２３の下端から上方に向かって貫通穴２５を貫通し，その上端は，ポスト２３の上端よりも下の位置で終端し，ポスト２３は，その厚みよりも広い幅を有し，ポスト２３の全長にわたって延びる貫通穴２５は，ほぼ楕円形であり，短径よりも大きい長径を有し，補強用芯材（コア）２７は，その厚みよりも大きい幅を有し，ベース１３の心棒１５の上端と，一定のクリアランスで離間して配置されている。そして，このマーカー（標識）１１は，その幅又は大きい方の面，すなわちポストの広い側（正面）が交通の流れの方向に対して垂直をなすように設置され，車両４７のバンパー４５がポスト２３に衝突した場合，補強用芯材（コア）２７の上端４４よりも下方の点でぶつかる結果，完全に水平になるまでエラストマー要素の部分で撓むことで，車両への損傷のみならず，ポスト自体の損傷も防ぐことができるという効果を有するものである。このように，乙１５発明はカバーに関するものではなく，前記相違点に係る構成が開示されていると認めることはできない上，その目的もマーカー（標識）に車両が衝突した際に車両及びマーカー（標識）の損傷を防止するというものであるから，甲１６考案とはその技術分野や課題が異なるというべきであり，乙１５発明に甲１６考案を組み合わせる動機付けが存在するということもできない。
したがって，本件発明は，甲１６考案に乙１５発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。ウなお，原告は，上記各主張及びこれを立証するための証拠の提出が時機に後れた攻撃防御方法であるとして，却下するよう申し立てているが，これらの主張や書証の提出により，訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから，原告らの上記申立ては理由がない。
(6)争点３－６（その他の無効理由）について
無効理由６－１ないし６－３は，本件発明に係るターポリン製カバーの地模様が構成要件Ｅの「模様」に当たることを前提とするものであるところ，被告製品のターポリン製カバー等の幾何学模様が構成要件Ｅの「模様」に当たらないのは前記のとおりであるから，上記各無効理由は判断を要しない。なお，上記各主張及びこれを立証するための証拠の提出が時機に後れた攻撃防御方法に当たらないことは，上記(5)ウと同様である。
４争点４（差止めの必要性）について
(1)被告侵害品（被告製品①，③及び④）は，本件発明の技術的範囲に属するところ，被告が被告侵害品の製造，販売及び譲渡の申出を取り止めたことを認めるに足りる証拠はないから，少なくとも被告がこうした侵害行為を行うおそれがあると認められる。
したがって，被告侵害品の製造，販売及び譲渡の申出の差止め及びその廃棄を求める原告らの請求は理由がある。
他方，被告製品②は，本件発明の技術的範囲に属すると認められないから，その差止めや廃棄を求める原告らの請求は理由がない。(2)また，原告らは，半製品（別紙被告製品目録記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）についての廃棄を求めているが，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かは，フラットな表示面に記載される文字等の大小によることになることからすると，廃棄の対象物を上記のように特定するだけでは過剰差止めのおそれがある。このことに鑑みると，上記半製品の廃棄の必要を認めるには足りないというべきである。したがって，上記半製品についての廃棄を求める原告らの請求は，理由がない。
５争点５（原告らの損害額）について
(1)原告は，特許法１０２条２項に基づく損害賠償を請求しているところ，証拠（乙１８の１～１１・１３，乙２１の１～９・１３・１４・１６・１８～２１・２３・２５）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告は，平成２７年３月頃から平成２９年１月頃までの間に，被告侵害品を合計●（省略）●本販売したことが認められる。この点について，原告らは，平成２９年１月頃までの被告侵害品の販売数量が５００本を下らないと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
また，原告らは，上記●（省略）●本に加え，●（省略）●本と，被告が横浜市及び神奈川県警と共同で行う社会実験で使用する●（省略）●本（甲２７）も被告の得た利益の額を算出するための被告侵害品の数量に加えるべき旨の主張をする。
しかしながら，特許法１０２条２項は，特許権等の侵害者が「その侵害の行為により利益を受けているとき」に「その利益の額」を特許権者等が受けた損害の額と推定するものであるところ，上記●（省略）●本や社会実験で使用する●（省略）●本により被告が利益を受けたことを示す証拠はないので，これらを上記算出のための数量に加えることはできない。
(2)本件商品の１本当たりのカタログ掲載価格が３万４５００円であり，販売価格が●（省略）●。
本件商品にはポストフレックス本体部分が含まれるから，被告製品の販売価格は，本件商品の販売価格からポストフレックス本体の販売価格を控除した金額となるところ，原告らは，一般的なポストフレックス本体の販売単価は約９０００円であり，被告製品が装着されるポストフレックス本体には縞模様が付されていないことを考慮して１本当たり８４００円であると主張する。他方，被告は，①本件商品には「ポストフレックスＥＸ」（高さ８００ｍｍのもの）が使用されており，このカタログ掲載価格２万２５００円に，縞模様が付されていないことに基づく原告ら主張の上記比率（９０００分の８４００）を乗じた約２万１０００円が「ポストフレックスＥＸ」のカタログ掲載価格となるから，被告製品のカタログ販売価格は１万３５００円となる，②本件商品の実際の販売価格は●（省略）●円であるから，これに基づいて被告製品の販売価格に計算すると，●（省略）●円（＝●（省略）●円。小数第３位切上げ）となると主張する。


そこで検討するに，カタログ（甲７の１１頁）上，ポストフレックスＥＸについて，従来のゴムウレタン製品より高い引裂強度を発揮しており，従来製品の１．７倍である１３０Ｎ／ｍｍの強度を有する旨が記載されている。また，仕様書（乙２２の１・２）上の試験成績においても，「ポストフレックス」のポスト部分の引裂き強さが１１２Ｎ／ｍｍ，引張強さが３６．２ＭＰａであるのに対し，「ポストフレックスＥＸ」は前者が１３０Ｎ／ｍｍ，後者が４０．９ＭＰａとされている。さらに，本件商品の仕様書（乙２２の３）においても，被告商品（ワイドカバー）の「ポスト」の「引裂強さ」及び「引張強さ」はポストフレックスＥＸと同じ値であることが記載されている。これによると，本件商品には「ポストフレックスＥＸ」が使用されていると認めるのが相当である。
そうすると，被告製品１本当たりの販売価格は，●（省略）●円となる。(3)利益率については，原告らは●（省略）●％と主張し，被告は，●（省略）●として，●（省略）●ことからすると●（省略）●％と認めるのが相当である。
(4)以上によれば，被告の侵害行為により被告が得た利益の額は，被告の主張するとおり，３９万４４３５円となる。
(5)原告らの特許権の共有割合が２分の１ずつであるところ（前記前提事実(2)ア），前記前提事実(1)アのとおり，原告吾妻製作所は原告産業資材センターに車道に設置する視線誘導標に被せるカバー（ポストサイン，ポストウィング）の製造を委託して，吾妻商会を通じてこれを販売していることに照らすと，原告らは，それぞれ，被告による本件特許権の侵害行為がなかったならば利益が得られたものと認められる。原告らは，上記被告が得た利益額３９万４４３５円の２分の１ずつの損害を受けたと推定するのが相当である。これに対し，被告は，原告らのように委託製造関係にある場合，両者が等しく利益を得ることはなく，販売者である原告吾妻製作所に全損害額の２分の１の損害が生じており，市場に販売していない受託製造者である被告産業資材センターについて特許法１０２条２項の損害の推定はされないと主張する。しかしながら，前述のとおり，原告産業資材センターについても，被告による本件特許権の侵害行為がなかったならば利益（原告吾妻製作所に対する販売利益）が得られたものと認められるのであるから，原告産業資材センターに同項の推定が働かない旨の被告主張は採用し難い（知財高裁平成２５年２月１日判決・判時２１７９号３６頁参照)。
したがって，原告吾妻製作所の損害額は，３９万４４３５円の２分の１である１９万７２１８円（端数調整のため円未満切上げ），原告産業資材センターの損害額は，同じく２分の１である１９万７２１７円と認める。(6)原告らが請求する弁護士・弁理士費用相当損害金については，本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士・弁理士費用相当損害金としてそれぞれ２万円を認めるのが相当である。
(7)なお，被告は，①特許法１０２条２項の適用を受けるには，特許権者がその特許権を実施していなければならない，②原告製品には「フラットな表示面」がなく，文字が入れられないから，被疑侵害品の競合品とはいえない，③被疑侵害品は，ポストフレックスに付随して売れたにすぎないなどとして，原告製品は被疑侵害品と競合しないと主張する。
しかし，原告製品は，被告製品と同様，道路上に設置されるポール式視線誘導標用カバーであることから競合品であるというべきであり，原告製品には文字入りカバーも含まれると認められる（甲１）。また，被疑侵害品がポストフレックスに付随することにより販売し得るものであると認めるに足りる証拠はなく，また，特許法１０２条２項を適用するためには，市場における競合品であることは要するものの，侵害に係る特許権の実施品であることを要するものではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(8)したがって，結局，原告吾妻製作所の損害額は，合計２１万７２１８円，原告産業資材センターの損害額は，合計２１万７２１７円となる。６以上のとおり，原告らの請求は，被告侵害品の製造，販売及び譲渡の申出の差止め及び廃棄並びに原告吾妻製作所につき損害賠償金２１万７２１８円及びこれに対する不法行為の後である平成２９年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告産業資材センターにつき損害賠償金２１万７２１７円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余を棄却することとし，主文第２項に係る仮執行宣言の申立ては相当ではないのでこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大    有
裁判官
今    野    智    紀
別紙
当事者目録
原               告        株式会社吾妻製作所原               告         株式会社産業資材センター
上記両名訴訟代理人弁護士・弁理士小林幸   夫
同訴訟   代理人   弁護士          弓削田     博
河部康弘
藤沼光太
神田秀斗
平田慎二
同補佐人弁理士         廣瀬哲夫
鈴木佑子
廣瀬郁夫
被               告        保安道   路企画   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士          中道   徹
同訴訟復代理人弁護士        亀井文也
別紙
被告侵害品目録
「ＰＦＷＣ－８００」と称するポストフレックスカバー（ワイドカバータイプ）のうち，次の構成を有するもの。
１下記写真１のように，ターポリン製保護カバー及びフラットな表示面は色付けされ，幾何学模様が全体的に施されており，前記フラットな表示板のフラットな表示面には，前記ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅よりも広い幅を有する文字が記載されている。
２下記写真２のように，ターポリン製保護カバー及びフラットな表示面は色付けされ，幾何学模様が全体的に施されており，前記フラットな表示板のフラットな表示面には，前記ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅よりも広い幅を有する文字及び記号が記載されている。
３下記写真３のように，前記フラットな表示板のフラットな表示面には，前記ポストフレックスの外周面を覆う部分の幅よりも広い幅を有する文字が記載されている。
１        ２        ３
別紙
被告製品目録
第１被告製品の名称