「中手骨と指骨に配置されるように適応された第１補綴部材（１１，１９）各補綴部材は，前記骨の夫々にネジ止めされるように適応された中手骨第２補綴部材（１３，１７）はソケット２７を有するヒンジステム１７を，第１補綴部材（１１，１９）はボールエンド２１を有するヒンジ体１前記ヒンジステム１７は，該ヒンジステム１７を配置又は位置づけする前記ヒンジ体１９は，該ボールエンド２１を配置又は位置づけするために前記中手骨体１１の収容室３５に挿入可能な伸長部分３３を有する補綴前記中手骨体１１及び指骨体１３は，外面的な円錐形状を有すると共に，
イ本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点
(ア)一致点
「関節（３８）の異なる骨（３９；４１，４２）に配置されるように適各補綴部材（２，３）は，前記骨（３９；４１，４２）の夫々にネジ止めされるように適応された第１及び第２のネジ状部材（４，５）を含み，一方の補綴部材（２）はソケット部を有するソケット部材（６）を，前記ソケット部材（６）は，該ソケット部材（６）を配置又は位置づけするために前記第１のネジ状部材（４）の第１穴（１０）に挿入可能前記ヘッド部材（７）は，該ヘッド部材（７）を配置又は位置づけするために前記第２のネジ状部材（５）の第１穴（１１）に挿入可能な装前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）は，外面的な円錐形状を有すると共に，外部ネジ山（夫々３４及び３５）を更に備える関節補綴具。」
(イ)相違点
（相違点１）
本願補正発明は，第１及び第２のネジ状部材（４，５）には，骨（３９；４１，４２）の夫々に，第１及び第２のネジ状部材（４，５）をネジ止めするためにネジ用工具（３２）のロッド（３１）を挿入可能となるように設計された少なくとも１つの内部第２穴（夫々３０及び３３）第２穴（夫々３０及び３３）は，第１穴（夫々１０及び１１）の底部（夫々１７及び１９）に備えられるのに対し，引用発明は，そのような本願補正発明は，第１及び第２のネジ状部材（４，５）は，骨（３９；４１，４２）の夫々に取り付けられる誘導線（４３）上に，前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）の夫々が装着されるようにするため，軸方向に伸びる貫通孔（夫々３６及び３７）が，前記第２穴（夫々３０及び３３）の底部に備えられているのに対し，引用発明は，そのような本願補正発明は，夫々，外部ネジ山（夫々３４及び４５）を，いくつかのネジ山セクションに分割するため，第１及び第２のネジ状部材（４，５）の夫々の軸方向に伸びる延伸部（４ａ，５ａ）にはネジ山を有していないのに対し，引用発明は，そのような発明特定事項を備えていない
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り）本件審決は，引用発明の「中手骨体１１及び指骨体１３」は，「外面的な第２のネジ状部材（４，５）は，外面的な円錐形状を有する」点で一致するしかしながら，本願の願書に添付した明細書（甲２。以下，図面（別紙１参照）を含めて「本願明細書」という。）には，引用例１を先行文献としてつける虞がある尖った縁部」を有する点に問題があり，この問題を解決する材のそれぞれが穴を有し，特に，ネジ用工具用に設計された内部穴が備えら損傷を与えうることを回避できる」ようにした旨の記載があることからする面的な円錐形状」とは，「損傷を与えうる尖った縁部」の構成を有しないもしかるところ，引用例１の中手骨体１１と指骨体１３は，部分的な円錐形紙２のＦＩＧ．１ないし９），このリップ３９及びチャンネル４７は，外方に突出した構成を有し，この突出した構成によりインプラント時等に「近接する組織を傷つける虞」があり，「損傷を与えうる尖った縁部」であるといえるから，中手骨体１１と指骨体１３は本願補正発明にいう「外面的な円錐したがって，本件審決の上記一致点の認定は誤りである。(2)取消事由２（相違点１の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，相違点１について，引用例２には，「関節に適用される人工器官において，軸部には人工器官を非ねじ込み状態で取り外すためのアレン記載されており，引用例２に記載された発明と引用発明は補綴の分野で共通３０及び３３）を，第１穴（夫々１０及び１１）の底部（夫々１７及び１９）に備えられるようにする程度のことは，当業者が適宜なし得る事項にすぎない旨判断した。
しかしながら，発明は，従来技術における課題を解決する手段であるから，引用刊行物から特許発明を容易に想到できたか否かは，引用刊行物において課題の共通性が見いだされるべきであり，技術分野が共通であっても，課題しかるところ，引用例２記載の人工器官における６角状部３０は，軸部２１に夫々付加された構成であり（別紙３のＦＩＧ．７），軸部２１に設けられたねじ部２５による挿入及び軸方向の引き戻しを可能とする際に用いられる。他方で，引用例１記載の関節補綴具には，引用例２のねじ部２５に相当する構成は存在しないから，引用例１と引用例２には，課題の共通性はない。なお，引用例１の中手骨体１１及び指骨体１３は，セルフタッピングスレッ一部にしか形成されておらず，先細り部の大部分には存在しないことからすると，引用例１記載の関節補綴具においては，骨には，予めドリルを用いて装着穴が形成され，この装着穴に中手骨体１１及び指骨体１３が嵌め入れられており，セルフタッピングスレッド４５は，骨にねじ
むために設けられ


ているのではなく，中手骨体１１及び指骨体１３が骨から抜けないように骨また，引用例１には，引用例１記載の関節補綴具に引用例２記載の「６角状部」の構成を適用することについての示唆はなく，これを適用する動機付けは存在しない。かえって，引用例１記載の関節補綴具においては，本願補指骨体１３の収容室３８は，比較的浅く形成されているので，６角状部を設けることが不可能とはいえないものの，収容室３８に６角状部を設けた場合したがって，引用例１記載の関節補綴具に引用例２記載の「６角状部」の易になし得た事項であるとはいえないから，本件審決の上記判断は誤りであ(3)取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，相違点２について，骨の夫々に取り付けられる誘導線上に，ネジ状部材が装着されるようにするため，ネジ部材に軸方向に伸びる貫通孔しかしながら，前記(2)のとおり，引用例１記載の関節補綴具においては，骨には，予めドリルを用いて装着穴が形成され，この装着穴に中手骨体１１
骨にねじ
むために設けられているのではなく，中手骨体１１及び指骨体１３が骨から抜けないように骨に結合させるためだけのネジとして機能する。そうすると，引用例１記載の関節補綴具において，ガイドワイヤ（誘導線）等が必要になるのは，予めドリルを用いて骨に装着穴を形成する段階であり，セルフタッピングスレッド４５で手骨体１１及び指骨体１３を骨に結合させる段階では，もはや誘導線は必要なく，中手骨体１１及び指骨体１３に誘導線のための貫通孔を設ける必要性もないから，骨の夫々取り付けられる誘導線上に，中手骨体１１及び指骨体１３が装着されるようにするため，中手骨体１１及び指骨体１３に軸方向に伸びる貫通孔を設ける構成（上記周知技術したがって，引用例１記載の関節補綴具に上記周知技術を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得た事項であ(4)まとめ
以上のとおり，本件審決には，本願補正発明と引用発明との一致点の認定，相違点１及び２の容易想到性の判断の誤りがあり，その結果，本願補正発明易に発明をすることができたとして，独立特許要件を欠くことを理由に本件したがって，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
原告は，引用発明の中手骨体１１及び指骨体１３が「外面的に円錐形状」に当たらない理由として，中手骨体１１及び指骨体１３がリップ３９，チャしかしながら，本願明細書（甲２）には，第１及び第２のネジ状部材４，ジ状部材（４，５）」の「外面的な円錐形状」は，完全な円錐形状を示すもののみを指すのではなく，部分的な円錐形状を有するものを含み，外部ネジ山３４，３５のような外方に突出した構成を具備するものを排除するものでまた，引用例１（甲４）には，リップ３９に関し，９欄の請求項１１に「前記中手骨本体はさらに，前記ヒンジ本体の前記平坦な表面に当接し，その工関節デバイス。」（訳文（乙１）１０頁）との記載があるように，リップ３９は，引用例１の中手骨体１１における必須の構成ではなく，任意的付加さらに，引用例１のチャンネル４７は，ネジ山部４５（セルフタッピングスレッド４５）に形成されているが，上記のとおり，本願補正発明の「前記以上によれば，原告が指摘する点は，引用発明の中手骨体１１及び指骨体１３が「外面的に円錐形状」に当たらないことの根拠となるものではないから，本願補正発明と引用発明とは「第１及び第２のネジ状部材（４，５）」
(2)取消事由２に対し
アセルフタッピングとは，ねじ込むことで自ら雌ねじを切ること，又はその機能をもつことを意味する（乙２ないし４）。引用発明のセルフタッピングスレッド４５は骨へのねじ込みを目的として形成されており，セルフタッピングスレッド４５を有する中手骨体１１及び指骨体１３は骨にねじ込まれるものである。一方で，引用例２の「図６には，この発明の実施例である大腿骨人工器官２０の分解図が示されている。人工器官２０は，軸部２１…から構成されている。…軸部が既に説明した位置にねじ込まれたとき，ネジ部２４及び２５のそれぞれヘリカルねじは，骨の骨髄腔の壁面に対して応力を及ぼす。」（５頁左上欄１３行～２０行）との記載によれば，引用例２のねじ部２４及び２５は骨へのねじ込みを目的とすることは明らかであるから，引用例２の人工器官２０は骨にねじ込まれるものであしたがって，引用発明の中手骨体１１及び指骨体１３と引用例２の人工器官２０とは，関節の置き換えに利用される関節補綴具であるとともに，また，引用発明の中手骨体１１及び指骨体１３には，それぞれヒンジ体１９の伸長部分３３及びヒンジステム１７の伸長部分２３を装着する収容室３５及び３８が設けられており，一方で，引用例２の人工器官２０においても，その軸部２１には，肘部２２のオス状部２９を装着するメス状凹み２８が設けられているから，引用発明の中手骨体１１及び指骨体１３と引用例２の人工器官２０とは，骨にねじ込まれる一方の部材には，他方の装着ピンが挿入される第１穴が設けられている点においても構造面で共通以上によれば，引用発明の中手骨体１１及び指骨体１３と引用例２の人工器官２０とは，技術分野，その機能及び構造において共通するから，当業者が引用発明に引用例２記載の「６角状部」の構成を適用する動機付けイ原告は，この点に関し，引用発明の中手骨体１１の収容室３５は奥深くまで形成されており，この収容室３５の更に深い位置に６角状部を設けるとすれば，中手骨体１１の先端の強度が極めて低下するので，引用発明に引用例２記載の「６角状部」の構成を適用することは考え難い旨主張する。しかしながら，引用発明の中手骨体１１の収納室３５は，ヒンジ体１９の伸長部分３３の装着を目的として形成されるものであり，収納室３５と伸長部分３３とは相補的な形状として構成されれば足りるから，原告が指摘するような収納室３５を中手骨体１１の奥深くにまで形成されなければならないとする理由はない。また，収容室３５においても，指骨体１３の収容室３８と同様に，６角状部を設ける構成を採用することを妨げる理由したがって，原告の上記主張は，失当である。
ウ以上によれば，当業者は，引用発明に引用例２記載の「６角状部」の構成を適用することを容易に想到し得たものといえるから，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理
(3)取消事由３に対し


図面に示される手首補綴具１は，第１の補綴部材２及び第２の補綴部材３を備える
第１の補綴部材２は第１のネジ状部材４を，第２の補綴部材３は第２のネジ状部材５を含む
第１の補綴部材２はソケット部を有する部材６を，第２の補綴部材３は，ヘッド部を有する部材７を更に含む
第１及び第２のネジ状部材４，５は，夫々，装着部８及び９を有し，後述する実施形態において，それらは夫々第１穴１０及び１１を備える
第１のネジ状部材４の第１穴１０は，第１の末端縁部１２において凹状になるように延伸され，上記部材４は，第１の末端縁部１２において上記部材４の第２の末端縁部１３に向けての軸方向における最大直径を有し，第２の末端縁部１３において部材４の最小直径を有する
好ましくは，第１穴１０は，部材４の軸方向に延びる幾何学的中心線ＣＬ１を中心とする
」（段落【０００５】），「第２のネジ状部材５の第１穴１１は，第１の末端縁部１４において凹状になるように延伸され，上記部材５は，第１の末端縁部１４において上記部材５の第２の末端縁部１５に向けての軸方向における最大直径を有し，第２の末端縁部１５において部材５の最小直径を有する
第１穴１１は，部材５の軸方向に延びる幾何学的中心線ＣＬ２を中心とする
」（段落【０００６】），「ソケット部材７（判決注・「ソケット部材６」の誤り）は，凹状の関節面２１を画定するソケット部２０を有する
ソケット部２０の外側部から，装着ピン２２が軸方向に伸びる
装着ピン２２は，末端縁部２３に向けて円錐形状に先細りになる軸外側部２４を有する
…ヘッド部材７は，実質的に球形のヘッド部２５を有し，これは，ソケット部材２０（判決注・「ソケット部２０」の誤り）の関節面２１に適合する形状の凸状の関節面２６を形成するので，上記関節面２１，２６は，互いに滑ることにより関節を屈曲させる
装着ピン２７は，ヘッド部２５から軸方向に突き出し，また，この装着ピン２７は，末端縁部２８に向けて軸方向に先細りになる外側部２９を有する
」（段落【０００９】，【００１０】），「第１のネジ状部材４は，少なくとも１つの第２穴３０を有し，この穴３０は，問題の骨に第１のネジ状部材４を固定するため，ネジ用工具３２のロッド３１，例えば，ネジドライバを挿入可能となるように設計される
第２のネジ状部材５は，少なくとも１つの第２穴３３を有し，この穴３３は，問題の骨に第２のネジ状部材５を固定するため，ネジ用工具３２のロッド３１を挿入可能となるように設計される
」(カ)「図２及び図４に示されるように，第２穴３０及び３３は，例えば，夫々第１穴１０，１１の底部１７及び１９に位置づけられる
」（段落【００１３】），「第２穴３０及び３３は，好ましくは，第１穴１０及び１１と同様に，夫々中心線ＣＬ１，ＣＬ２を中心とする
更に，第２穴３０及び３３は，例えば，六角形又はそれに類する多角形穴のような，非円形の穴である
もちろん，ネジ用工具３２のロッド３１は，第２穴３０及び３３の形状に夫々適応されているので，夫々の骨の中に上記のネジ状部材をネジ止めするため，ネジ用工具３２を回転することにより，ネジ状部材４，５の夫々を回転することができる
」（段落【００１４】），「第１及び第２のネジ状部材４，５は，夫々の外側部において，第１の末端縁部１２及び１４から，第２末端縁部１３及び１５に向かう方向に円錐形状に先細りになる
円錐形状は，必ずしも必須ではないが，好ましくは，上記の第１及び第２の末端縁部１２，１４及び１３，１５の全てにおいて用いられる
また，第１及び第２のネジ状部材４，５は，夫々外部ネジ山３４及び３５が備えられ，それらは好ましくは先細りになる
」（段落【００１５】），「第１及び第２のネジ状部材４，５は，夫々外部ネジ山３４及び４５を，いくつかの，例えば４つのネジ山セクションに分割するため，第１及び第２のネジ状部材４，５の夫々の軸方向に伸びる延伸部４ａ，５ａにはネジ山を有していない
」（段落【００１７】），「第１及び第２のネジ状部材４，５は，夫々中心線ＣＬ１及びＣＬ２を中心とする軸貫通孔３６及び３７を有し，上記部材が夫々の骨にネジ止めされるとき，これらの軸貫通孔は，夫々の骨に備えられ，第１及び第２のネジ状部材４，５を誘導する誘導線４３上で，上記部材(キ)「図示される手首補綴部は，手首３８に位置づけられる
腕及び手にある骨は，図１において破線で概略的に示されており，これらの骨には，腕の橈骨３９や，例えば小頭骨４１のような１つ又はそれ以上の手根４０における骨，及び，例えば中手における中手骨ＩＩＩのような１つの中手骨４２がある
図面から明らかなように，第１のネジ状部材４は橈骨３９にネジ止めされ，そのため，この部材４は，第２のネジ状部材５よりも短いが太く作成され，第２のネジ状部材５の第１穴１１よりも大きな第１穴１０を有する
第２のネジ状部材５は，図示される手首３８において，小頭骨４１及び中手骨４２にネジ止めされることにより固定される
」（段落【００１９】），「図８乃至図１２において，第１及び第２のネジ状部材４，５が，どのように各骨３９，４１及び４２に位置づけ又は設置されるかの例を示す
」（段落【００２０】），「図８に示されるように，ドリル４４に取り付けられる誘導線４３は，小頭骨４１を通って，中手骨４２の中に突き通される
そして，誘導線４３を残してドリル４４は除去される
」（段落【００２１】），「図９に示されるように，円錐形のドリル鋼４５，及びドリル鋼４５をドリル４７上に備えさせるチューブ状のブラケット４６は，誘導線４３上に装着され，また，円錐形の穴が小頭骨４１及び中手骨４２にドリルされる
」（段落【００２２】），「図１０は，第２のネジ状部材５が，どのようにして誘導線４３上に装着されるかを示す


ア(ア)本願明細書の段落【００１８】，【００２０】ないし【００２４】の記載によれば，本願補正発明の第１及び第２のネジ状部材４，５は，夫々中心線ＣＬ１及びＣＬ２を中心とする軸貫通孔３６，３７を有するものであって，各ネジ状部材４，５が各骨にネジ止めにより位置づけ又は設置されるときに，軸貫通孔３６，３７は，各骨に備えられた誘導線４３上で誘導されるのであるから，第１及び第２のネジ状部材４，５に貫通孔３６，３７を設けることの技術的意義は，第１及び第２のネジ状部材４，５の装着（ネジ止め）を，より容易に，そして確実（正確）に一方で，本件審決が認定した周知技術は，骨の夫々に取り付けられる誘導線上に，ネジ状部材が装着されるようにするため，ネジ部材に軸方向に伸びる貫通孔を設けることであり，かかる周知技術も，本願補正発明の貫通孔３６，３７と同様に，ネジ状部材４，５の装着（ネジ込み）を，より容易に，そして確実（正確）に行うことにその技術的意義がある。このような貫通孔を設けることは，当業者が任意付加的に採用し得る技術にすぎず，このことは，本件出願の優先権主張日当時の技術常識(イ)引用例１の７欄６５行ないし６６行に「この関節は，耐久性があり，正常な指の動きを可能にする。」（訳文（乙１）８頁）との記載があるように，引用発明は，「正常な指の動き」を可能にするためのものであるから，引用発明の中手骨体１１と指骨体１３は，骨の所定位置に「正そうすると，引用発明において，中手骨体１１及び指骨体１３をより容易に，そして確実（正確）に装着（ネジ込み）すべき課題は内在するものといえるから，骨へのネジの導入・整合をより容易に，そして正確にするために，中手骨体１１と指骨体１３に，本件審決認定の周知技術イ原告は，この点に関し，引用例１に接した当業者は，引用発明において
は，セルフタッピングスレッド４５は，骨にねじ
むために設けられてい
るのではなく，中手骨体１１及び指骨体１３が骨から抜けないように骨に結合させるためだけのネジとして機能し，また，骨には，予めドリルを用いて装着穴が形成され，この装着穴に中手骨体１１及び指骨体１３が嵌め入れられており，中手骨体１１及び指骨体１３を骨にねじ込む際に貫通孔を設ける必要性はないものと理解するから，引用発明に本件審決認定の周しかしながら，前記(2)アのとおり，引用発明のセルフタッピングスレッド４５は，骨へのねじ込みを目的として形成されており，中手骨体１１及び指骨体１３が骨から抜けないように骨に結合させるためだけのネジとして機能しているものではない。また，「貫通孔」は，ネジ状部材の装着（ネジ込み）を，より容易に，そして確実（正確）に行うことを目的とするものであるから，セルフタッピングスレッド４５を備えた，引用発明の中手骨体１１及び指骨体１３に貫通孔を設ける必要性がないとはいえない。なお，乙３の段落【００１０】及び【００１１】，乙４の段落【０００６】には，セルフタッピングネジに貫通孔を設けることが記載ないし示唆さしたがって，原告の上記主張は，失当である。
ウ以上によれば，当業者は，引用発明に本件審決認定の周知技術を適用することを容易に想到し得たものといえるから，本件審決における相違点２
(4)まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願補正発明したがって，本願補正発明が独立特許要件を欠くとして本件補正を却下し
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について
(1)本願明細書の記載事項等について
ア本願補正発明の特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）の記載は，前記第２の２(2)のとおりである。
イ本願明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし１２については，別紙１を参照）。
(ア)「【技術分野】
本発明は，関節補綴具に関するものであり，関節の異なった骨に配置されるように適合された２つの補綴部材を備え，互いの補綴部材は，それぞれ第１及び第２のネジ状部材を含み，夫々が骨の内部にねじ込まれるように適応される。一方の補綴部材はソケットを有する部材を含み，他方の補綴部材はヘッド部を有する部材を含む。ソケット部材は，ソケット部材の配置又は位置づけのために，第１のネジ状部材の第１穴に挿入可能な装着ピンを有し，ヘッド部材は，上記ヘッド部材の配置又は位置決めのために，第２のネジ状部材の第１穴に挿入可能な装着ピンを有する。また，本発明は，関節補綴具の位置づけ部材のためのネジ用工具
(イ)「【背景技術】
米国特許文献５１４７３８６において，補綴具によって連結された夫々の骨に装着又は取り付けられる２つのネジ状部材を有する関節補綴具が記述されている。このジョイントは，ソケット部及びヘッド部から成り，ヘッド部材の末端が，圧接によってネジ状部材の一つに装着される。その外部末端の表面には，ネジ止めによってネジ状部材を固定するために，ネジ用工具用のネジ溝があるが，このネジ溝は，近接する組織を傷つける虞がある尖った縁部を形成するものであり，当然ながらこれは全
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】
本発明は，補綴部材のネジ状部材が，尖った縁部を画定する外部ネジ溝を有するという問題を解消することを目的とする。これは，主に上記の請求項１の特徴によりもたらされる補綴具によって達成される。」（(エ)「【課題を解決するための手段】
補綴具のネジ状部材は，ソケット及びヘッド部材のそれぞれが穴を有し，特に，ネジ用工具用に設計された内部穴が備えられているので，問題のある骨にネジ状部材をネジ止めにより装着するため，ネジ用工具を穴に挿入することができ，また，尖った縁部を有する外部溝が損傷を与えうることを回避できる。ネジ用工具のための穴は内部穴であるので，補綴具のソケット及びヘッド部材が取り付けられるときは，これらによ
(オ)「【発明を実施するための最良の形態】
(2)引用例１の記載事項について
引用例１（甲４，訳文乙１）には，次のような記載がある（下記記載中にア「発明の背景…


本発明は，手の関節のための外科的にインプラント（移植）可能な人工関節の置換デバイスに関するものである。特に，これらのデバイスは，中手骨と指骨間の関節の置換に適していて，かかる関節は関節事故や関節炎特定の指の関節の置換は，当技術分野で知られており，特に手の指骨の間で，指内の関節を置換する種々の構造を具体的に解決する多数の特許が存在してきた。これらの特許は，米国特許番号４,１５８,８９３，４,０５９,８５４，４,０１１,６０３，および３,９９１,４２５である。これらのすべての特許は，屈曲運動と様々な量のいくつかの横方向の変位を可しかし，これらの人工の関節は，いつも人間の指関節の特性を再現できる訳ではない。特に，人間の指関節はその指をカールすることができるように，一つの平面内に曲げる能力を有する。人間の関節は横方向の動きや軽度のねじれに耐えることができる。さらに，縦方向の運動フォームは指関節の長さに沿って可能である。これらの４種類の運動において，耐久性があり簡単に組み立てられ，骨とインプラントの最適なインタフェースが実現して人間の体内に簡単に入れられるアプローチでのモジュラー方式にして，さらにこの置き換えられる関節をうまく再現できるようにすること上記の関節運動で明確となった望ましい特性のすべてを達成することができるような，指骨関節置換，ならびに他の関節が，人工関節業界におい指の人工関節や他の関節のために必要なものとして特定された上記の特徴は，すべて本発明によって提供される。」（以上，訳文１頁１０行，１イ「発明の概要
本発明は，人間の指節や他の関節で利用可能な様々な動きを最も再現して，その改善された指の人工関節を対象としたものである。本発明は，構造が簡単で，モジュラー式で，製造が比較的容易で，インプラントが簡単より具体的には，本発明の人工関節は，近位および遠位指骨の間または遠位指骨と中手骨との間の指関節置換のための，３つの基本要素から構成される。中手骨本体は，片方の一端に内部にテーパーのある壁を有し，軸方向に位置するチェンバーを保有し，もう一方の端は，近位指骨又は中手指骨本体と，中手骨本体との間で，中手骨本体に指骨本体を接合するヒンジ手段がある。このヒンジ手段は，人間の中手骨/指骨または指骨/指骨関節を模倣した，指骨本体と中手骨本体の間における，ねじれ，屈曲，ピストン運動，および横方向への回転（関節の屈曲面へのわずかな垂直な方向の回転）を可能にした構成であるこの限定された不偏的な動きは，人間ヒンジ手段は，これらの４種類の動きを可能にし，これらの人間のような動きを可能にする３つの要素から構成されている特殊な構造を有している。手術に関連付けられる，これら３つの要素はヒンジ本体，ヒンジステヒンジ本体は，レセプタクル（カップ）端部とテーパの延出（延びた）端部を有する。手術可能な延出端部は，中手骨本体が延出端部に乗り，ねじれ，屈曲，ピストン運動ができるようにした，中手骨本体のチェンバーに係合する。ヒンジ本体の他の端部側に，レセプタクル端部側はヒンジスヒンジステムは，ソケット内に受容（収容）されるボール端部内と，指骨本体がヒンジステムの延出端部に摩擦嵌合されるように，指骨本体のチェンバーに手術で係合する延出端とを，有する。」，「ヒンジリテーナが配置され，ヒンジステムの途中に保持されている。
ヒンジリテーナは，ヒンジ本体のレセプタクル側の外側に曲線状の表面を有しており，ヒンジ本体のソケット内ヒンジステムのボール（球状）端ヒンジ本体のレセプタクル端部のソケットは，ヒンジステムのボール端部の横方向の回転運動の所定量を可能にするソケット内に面取り又は凹部の側面を有する。ボール端部が捕捉され，限られた不偏的な運動を許容す
ウ「【発明の詳細な説明】
番号が同様のエレメント，特に図１，２，３，４及び５の図面に示すように，本発明は，手術に関連する３つのコンポーネント（中手骨本体１１，指節本体１３，及びヒンジ部材１５）から構成され，主に人工関節デバイスを描写している。すべての３つのコンポーネントは，ねじれ，屈曲，ピストン運動，横方向への動きは，人間の指の関節をシミュレートしたものヒンジ部材１５は，屈曲および横方向への動きを可能にするユニークな構成を有している。ヒンジ部材１５は，主に２つのコンポーネントから構成されている。ヒンジステム１７が作動的に屈曲して，左右両方の動きを可能にするヒンジ本体１９に係合する。ヒンジ本体１９がプラスチック材ヒンジステム１７は，ボール端部２１で球状を有する。ヒンジステムの他方の端部は，摩擦がテーパーロックに適合する組み込みができる，指骨本体１３に係合するように設計されたテーパ状に延びる端部２３を有している。延出端部２３およびボール端部２１との間に，ネック部２５がある。ネック部２５が延出するか，または端部２３の直径よりも大きい直径を有しても有さなくてもよいが，ネック２５は，ホール端２１の直径より小さい直径を有する。


ヒンジステム１７のボール端部２１は，ヒンジ本体１９内に規定されたソケット２７内に配置される。ボール端部２１は，ヒンジステム１７がそのヒンジ本体１９の一つの平面に対して実質的に拘束された屈曲運動によって保持されるように，ソケット２７内に配置される。これは，９５°の測定軌跡に沿って，ヒンジ本体１９を通して横方向に動作し，スロット２９によって達成される。スロット２９の長さは，ヒンジ本体１９内で約９５°にヒンジステム１７の動きの回転を制限する。しかし，スロット１９の壁は，ソケット２７内にヒンジステム１７の若干の不偏的な動きを可能にするために，外部から面取りされていてもよい。」（以上，訳文３頁３エ「ヒンジ本体１９は，中手骨本体１１に手術に係合する延出端３３を有する。延出端３３は，それが狭くなるようにテーパー状に形成され，かつ相補的な形状であるので，延出端が軸方向の中手骨本体１１内に位置し，同じ様なテーパーのある受容チェンバー３５内に適合するか，または入るようになっている。受容チェンバー３５は，図５Ａに示す。」（訳文５頁オ「中手骨本体１１は，中手骨本体１１の最も広く端部を囲む円形のリップ３９を有している。従って，リップ３９は，近位指節又は中手骨（図示せず）が押されたり，人工関節で結合された遠位指節骨（図示せず）に対して圧縮され，ヒンジ本体１９の平らな面３４に接触する。」（訳文６頁「図５Ｂに示すように，指骨本体１３は，軸方向に延びる相補された端部の摩擦嵌合を引き起こして受容チェンバー３８内に収まるように，ヒンジ１７のステム１３が配置され，その最も広い端部に受容チェンバー３８を指骨本体の最も広い端部には，延出端部２３とヒンジリテーナ３１の間に，タブ４１に係合することができる六角形の形状を有するリップ４０がある。タブ４１は，ヒンジリテーナ３１の延長上にある。タブ４１は，延出端部２３とヒンジリテーナ３１との間の，様々な場所に配置することができる。リップ４０とタブ４１は，指骨本体１３が，ヒンジステム１７の延出端部２３の回転や延出端部２３に対する相対的な動きを防止するようカ「指骨本体１３と中手骨本体１１の両方が，それぞれの骨の中に接続され回転できるようにインプラント時に配置されているので，それらの広い端部１０にセルフタッピングのスレッド（ねじ切）４５を持たせることができる。色々な長さと異なる直径は，本発明である人工関節と受容骨の間が，ぴっちりとした適合を実現できるように外科医の能力を確かなものとする。これは，人工関節を接合する骨の端部に接続することができる。しかし，スレッド処理（ねじ切）はまた，接合される骨に人工関節を固定すチャネル（くぼみ）４７のねじ山の中断は，スレッド処理で簡単に接合する骨にねじ込むことができ，関節を固定するためである。接合される骨は，指節体１３と中手骨体１１がそれぞれの骨の自由な引っ張りを防ぐために，チャネル（くぼみ）の中及びその周囲で成長する。」（訳文６頁２キ「図１０～１２に示すような代替実施形態では，図１～９に示すようにヒンジリテーナ３１は除去することができ，タブ４１および指骨本体１３のリップ４０を含めることもできる。図１０に最も具体的に示されているように，修正されたヒンジ本体５５は，ヒンジ本体１９の第１の実施形態（図１）と同様であるが，スロット５７及び５９は，ソケット６１と連絡できるように，レセプタクル端部５９を横方向に通って切断されるので除去してある。」（訳文７頁１４行～１８行），
「要するに，本実施形態の星型カラー６５およびピン７５は，機能的には，修正した中手骨本体９５は，示されていないツールで，係合可能である露出したスロット９９と第二の端部９７を持っている。ねじ回しなどのツールまたは示されていない場合，インプラント時に，骨に中手骨本体９５を回転しながらねじ込むために使用することができる。同様に，指節本体９１の第二の端部８９は，ツールがインプラント時に骨に指節本体９１を回転しながらねじ込むことが示されていない場合には，露出したスロット上述の違いを除いて，本発明の第２の実施形態は，上述した説明および本明細書も同様に適用された本発明の第一実施形態と同様である。」（訳「この人工関節は，設計が簡単で，近位中手指骨および/または遠位指骨を保持するのに有効で，ねじれ，屈曲，ピストン運動，不偏的な屈曲と横方向への回転運動を可能にする。この関節は，耐久性があり，正常な指の動ク「【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位指骨または中手骨及びからなる遠位指骨の間の置換用人工関節デバ（a）ヒトの骨に固定する手術に適合している第１の端部，及び，軸方向に配向した受容チェンバーを特定している第２の端部を有する独立した中手（b）ヒトの骨に固定する手術に適合している第１の端部，及び，軸方向に配向した受容チェンバーを特定している第２の端部を有する独立した指骨
本体と；
（c）捩れ，屈曲，ピストン運動，ずれ，及び前記中手骨本体に対して相対的に前記指骨本体を横方向へ回転させるために独立した前記指骨本体を前記非独立の中手骨と指骨本体の前記第１の端部が，中断した空間のある複数のチャネルを持つセルフタッピングスレッド部を含み，且つ，前記独立の中手骨と指骨本体の前記第２の端部が，滑らかな外面を有する円錐形である，ことを特徴とする，近位指骨または中手骨及び遠位指骨の間の置前記指骨本体及び中手骨本体は，テーパー形状であり，中断した均一空間のあるチャネルを前記スレッド処理された，それらの端部にセルフタッピングスレッド部を有することを特徴とする，請求項９に記載の人工関節前記中手骨本体はさらに，前記ヒンジ本体の前記平坦な表面に当接し，その最も広い端に円形の縁を特定することを特徴とする，請求項１０に記
(3)一致点の認定の誤りの有無について


原告は，本願補正発明における「第１及び第２のネジ状部材（４，５）」１と指骨体１３が備えるリップ３９及びチャンネル４７は，外方に突出した構成を有し，「損傷を与えうる尖った縁部」であるといえるから，中手骨体１１と指骨体１３は本願補正発明にいう「外面的な円錐形状」を有するものに当たらないとして，本願補正発明と引用発明とが，「第１及び第２のネジ状部材（４，５）は，外面的な円錐形状を有する」点で一致するとした本件ア(ア)本願補正発明の特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）には，「前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）」は，「外面的な円錐形状を有すると共に，外部ネジ山（夫々３４及び３５）を更に備え」るとの記載がある。この「外部ネジ山（夫々３４及び４５）」は，その文言上，「前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）」の「外部」（外側の表面）に形成されるものであるから，「前記第１及び第２のネジ状部材（４，５）」の表面から外方へ突出する構成を有するものと理解することがで一方で，同請求項には，「外面的な円錐形状」についてその具体的な形状を定義した記載はなく，また，「外部ネジ山（夫々３４及び４５）」(イ)本願明細書には，「外部ネジ山（夫々３４及び４５）」について，「第１及び第２のネジ状部材４，５は，夫々外部ネジ山３４及び３５が備えられ」（段落【００１５】），「第１及び第２のネジ状部材４，５は，夫々外部ネジ山３４及び３５を，いくつかの，例えば４つのネジ山セクションに分割するため，第１及び第２のネジ状部材４，５の夫々の軸方向に伸びる延伸部４ａ，５ａにはネジ山を有していない。」（段落【００１７】）との記載があるが，「外部ネジ山（夫々３４及び４５）」の形状及び構造を説明した記載はない。もっとも，図１，２及び４には，外部ネジ山３４及び３５が模式的に線で図示されているが，特定の立体一方で，本願明細書には，「夫々の骨の中に上記のネジ状部材をネジ止めするため，ネジ用工具３２を回転することにより，ネジ状部材４，５の夫々を回転することができる。」（段落【００１４】）との記載がある。この記載とネジ状部材４，５が外部ネジ山３４及び３５を備えていることによれば，ネジ状部材４，５が骨の中にネジ止めされるときには，ネジ状部材４，５の夫々が回転し，ネジ状部材４，５に備えられた外部ネジ山３４及び３５によって夫々の骨がねじ切りされ，そのねじ切(ウ)以上によれば，ネジ状部材４，５は，外部ネジ山３４及び３５のような外方に突出される構成を有するものであっても，本願補正発明の「そして，引用例１の図１ないし４，７ないし９（別紙２のＦＩＧ．１ないし４，７ないし９）には，本願補正発明の「第１及び第２のネジ状部材４，５」に相当する，中手骨体１１と指骨体１３が，その一方の端部の表面にセルフタッピングスレッド４５を備え，他方の端部の先端が細くなるようにテーパー状に形成されていることが示されているから，引用例１の中手骨体１１と指骨体１３は，本願補正発明にいう「外面的なお，このセルフタッピングスレッド４５は，別紙２のＦＩＧ．１ないし４，５Ｂ，７ないし９のとおり，中手骨体１１と指骨体１３の表面から外方へ突出する構成を有するが，このことが中手骨体１１と指骨体１３が本願補正発明の「外面的な円錐形状」を有することを否定すべきイこれに対し原告は，①本願明細書には，引用例１を先行文献として挙げ，従来の２つのネジ状部材を有する関節補綴具には「近接する組織を傷つける虞がある尖った縁部」を有する点に問題があり，この問題を解決するために，本願補正発明は，尖った縁部を有する外部溝が損傷を与えうることを回避できる」ようにした旨の記載があることからすると，本願補正発明は，「第１及び第２のネジ状部材（４，５）」の「外面的な円錐形状」は「損傷を与えうる尖った縁部」の構成を有しないものに限定される，②引用例１の中手骨体１１と指骨体１３が備えるリップ３９及びチャンネル４７（別紙２のＦＩＧ．１ないし９）は，外方に突出した構成を有し，この突出した構成によりインプラント時等に「近接する組織を傷つける虞」があり，「損傷を与えうる尖った縁部」であるといえるから，中手骨体１１と指骨体１３は本願補正発明にいう「外面的な円錐形状」を有するものに当たらない旨主張する（以下，上記①，②をそれぞれ「原告の主張①」，(ア)原告の主張①について
まず，前記ア(ア)のとおり，本件補正後の請求項１には，「第１及び第２のネジ状部材（４，５）」の「外面的な円錐形状」についてその具次に，本願明細書の段落【０００２】ないし【０００４】の記載（前記(1)イ(イ)ないし(エ)）を総合すると，本願明細書には，①「米国特許文献５１４７３８６」（引用例１）記載の従来の関節補綴具には，ネジ止めによってネジ状部材を固定するために，ネジ状部材の表面に「ネジ用工具用のネジ溝」があり，このネジ溝は「近接する組織を傷つける虞がある尖った縁部」を形成するものであったため，不適当であるという問題があったこと，②「本発明」は，「補綴部材のネジ状部材が，尖った縁部を画定する外部ネジ溝を有するという問題を解消することを目的」とし，この問題を解決するための手段として，「補綴具のネジ状部材」は「ソケット及びヘッド部材のそれぞれが穴を有し，特に，ネジ用工具用に設計された内部穴が備えられる」構成を採用したことにより，「問題のある骨にネジ状部材をネジ止めにより装着するため，ネジ用工具を穴に挿入することができ，また，尖った縁部を有する外部溝が損傷を与えうることを回避できる」効果を奏することが開示されていると認められる。


このように本願明細書は，引用例１の「ネジ用工具用のネジ溝」がネジ状部材の表面に「近接する組織を傷つける虞がある尖った縁部」を形成するものであったため，不適当であるという課題があり，この課題を解決するための手段として，「本発明」は，ネジ状部材の表面ではなく，その内部に「ネジ用工具用に設計された内部穴」を備える構成を採用したことを開示するものであり，引用例１のネジ状部材の表面に設けられた「ネジ用工具用のネジ溝」以外の構成部材については何ら言及するも加えて，本願明細書には，「近接する組織を傷つける虞がある尖った縁部」を有する「ネジ用工具用のネジ溝」が，引用例１のいかなる箇所に記述されているのかを具体的に指摘した記載はないのみならず，本願補正発明の「第１及び第２のネジ状部材（４，５）」の「外面的な円錐形状」が，外方を突出した構成により近接する組織に「損傷を与えうる尖った縁部」を有しないものでなければならないことを明示した記載や，そうすると，本願明細書の記載を根拠として，本願補正発明における「第１及び第２のネジ状部材（４，５）」の「外面的な円錐形状」は「損傷を与えうる尖った縁部」の構成を有しないものに限定されると解釈
(イ)原告の主張②について
ａ引用例１には，リップ３９に関し，「中手骨本体１１は，中手骨本体１１の最も広く端部を囲む円形のリップ３９を有している。従って，リップ３９は，近位指節又は中手骨（図示せず）が押されたり，人工関節で結合された遠位指節骨（図示せず）に対して圧縮され，ヒンジ本体１９の平らな面３４に接触する。」（前記(2)オ）との記載があり，また，引用例１の図１，３ないし９（別紙２のＦＩＧ．１，３ないし９）等には，リップ３９が中手骨体１１の端部においてその周方向にしかしながら，リップ３９は，そもそも「ネジ用工具用のネジ溝」ではないから，本願明細書が不適当であるとする引用例１のネジ状部材の表面に設けられた「ネジ用工具用のネジ溝」には当たらない。また，引用例１には，リップ３９が「損傷を与えうる尖った縁部」を構成に有することや，中手骨体１１と指骨体１３のインプラント時等に「近接する組織を傷つける虞」があることについての記載も示唆もなｂ引用例１には，チャンネル４７に関し，「チャネル（くぼみ）４７のねじ山の中断は，スレッド処理で簡単に接合する骨にねじ込むことができ，関節を固定するためである。接合される骨は，指節体１３（判決注・「指骨体１３」の誤り）と中手骨体１１がそれぞれの骨の自由な引っ張りを防ぐために，チャネル（くぼみ）の中及びその周囲で２，８，９（別紙２のＦＩＧ．１，２，８，９）等には，中手骨体１１及び指骨体１３の表面の周方向に形成された複数のタッピングスレしかしながら，チャンネル４７は，そもそも「ネジ用工具用のネジ溝」ではないから，本願明細書が不適当であるとする引用例１のネジ状部材の表面に設けられた「ネジ用工具用のネジ溝」には当たらない。また，引用例１には，チャンネル（チャネル）４７が「損傷を与えうる尖った縁部」を構成に有することや，中手骨体１１と指骨体１３のインプラント時等に「近接する組織を傷つける虞」があることについｃそうすると，引用例１の記載から，引用例１の中手骨体１１と指骨体１３が備えるリップ３９及びチャンネル４７が，インプラント時等に「近接する組織を傷つける虞」があることはもとより，「損傷を与えうる尖った縁部」の構成を有することを認めることはできないから，原告の主張②は，その前提において理由がなく，採用することができ
(ウ)小括
以上のとおり，原告の主張①及び②はいずれも理由がないから，引用例１の中手骨体１１と指骨体１３は本願補正発明にいう「外面的な円錐ウ以上によれば，本願補正発明と引用発明とが，「第１及び第２のネジ状部材（４，５）は，外面的な円錐形状を有する」点で一致すると認定した２取消事由２（相違点１の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件審決は，引用例２には，「関節に適用される人工器官において，軸部には人工器官を非ねじ込み状態で取り外すためのアレンキー（ネジ用工具）が装着される６角状部が付加されている人工器官。」の発明が記載されている本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得た事項にすぎない旨判
(1)引用例１について
ア前記１(2)によれば，引用例１（甲４，訳文乙１）には，次の点が開示されていることが認められる。


(ア)従来，外科的にインプラント（移植）可能な手の関節の置換用の人工関節デバイスにおいては，耐久性があり，簡単に組み立てられ，骨とインプラントの最適なインタフェースを実現して人間の体内に簡単に入れられるモジュラー方式とし，置換される指関節の運動の特性を再現し，正常な指の動きを再現できるようにすることが必要とされていたが，こ(イ)「本発明」は，上記のとおり人工関節に必要とされた特徴をすべて備えた人工関節を提供するものであり，「本発明」の人工関節は，人間の指関節や他の関節で利用可能な様々な動きを最も再現し，構造が簡単で，モジュラー方式で，製造が比較的容易で，インプラントが簡単でか(ウ)「本発明」の人工関節は，近位指骨と遠位指骨との間又は遠位指骨と中手骨との間の指関節置換のためのものであり，中手骨体１１，指骨体１３及びヒンジ部材１５の３つの要素から構成され（図１ないし５）（別紙２のＦＩＧ．１ないし５），これらの３つの要素は，ねじれ，屈曲，ピストン運動，横方向への動き（関節の屈曲面へのわずかな垂直方向の回転）といった人間の指の関節をシミュレートした動きを提供し，中手骨体１１の一方の端は骨（近位指骨又は中手骨）に取り付けられ，他方の端はヒンジ部材１５に接合し，指骨体１３の一方の端は骨に取り付けられ，他方の端はヒンジ部材１５に接合する。このように中手骨体ヒンジ部材１５は，ソケット２７を有するヒンジステム１７とボールエンド２１を有するヒンジ本体１９を構成に有し，屈曲及び横方向への動きを可能にする。ヒンジステム１７は，ヒンジステム１７を配置又は位置づけするために指骨体１３の収納室３８に挿入可能な伸長部分２３を有し，ヒンジ体１９は，ボールエンド２１を配置又は位置づけするために中手骨体１１の収容室３５に挿入可能な伸長部分３３を有する。中手骨体１１及び指骨体１３は，テーパー形状を有し，その表面の周方向に形成されたセルフタッピングスレッド４５（ねじ切）を備えている。セルフタッピングスレッド４５の色々な長さと異なる直径は，「本発明」の人工関節と受容骨の間が，ぴっちりとした適合を実現できるように外科医の能力を確かなものとする。このセルフタッピングスレッド４５は，中手骨体１１と指骨体１３の表面から外方へ突出する構成を有(エ)「第２の実施形態」に関し，修正した中手骨本体９５は，示されていないツールで，係合可能である露出したスロット９９と第二の端部９７を持っている。ねじ回しなどのツールで，インプラント時に，骨に中イ(ア)前記ア(ウ)認定のとおり，引用例１には，中手骨体１１及び指骨体１３の表面から外方へ突出する構成を有するセルフタッピングスレッド４５が，「ねじ切」であり，引用例１の人工関節と骨との間がぴっちりとした適合を実現できるように外科医の能力を確かなものとすることがまた，乙２（マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版）には，「タッピング」とは「タップを用いて穴その他のねじ山を切ること」を，「タッピンねじ」とは，「特別に硬化したねじ山のついたねじ。そのためやわらかい材料の穴の中へドライバーで押し込むと，自身のねじ山にあった溝を相手の材料に切り込むことができる。セルフタッピングスクリューともいう。」との記載があり，これらの記載によれば，「セルフタッピング」とは，「ねじ込むことで自ら雌ねじを切ること，又はその以上によれば，引用例１の中手骨体１１及び指骨体１３に備えたセルフタッピングスレッド４５は，この「セルフタッピング」であり，中手骨体１１及び指骨体１３をそれぞれ骨にねじ込むことを目的として形成そして，引用例１には，中手骨体１１及び指骨体１３を骨にねじ込むための具体的な手段を直接述べた記述はないが，一方で，前記ア(エ)のとおり，「ねじ回しなどのツールで，インプラント時に，骨に中手骨本体９５を回転しながらねじ込む」旨の記載があり，この記載は，中手骨体１１及び指骨体１３についても，骨にねじ込むためにねじ回しなどの(イ)原告は，この点に関し，引用例１の中手骨体１１及び指骨体１３にはセルフタッピングスレッド４５が，接続端部側の一部にしか形成されておらず，先細り部の大部分には存在しないことからすると，引用例１記載の関節補綴具においては，骨には，予めドリルを用いて装着穴が形成され，この装着穴に中手骨体１１及び指骨体１３が嵌め入れられてお
り，セルフタッピングスレッド４５は，骨にねじ
むために設けられて
いるのではなく，中手骨体１１及び指骨体１３が骨から抜けないようにしかしながら，前記(ア)認定のとおり，セルフタッピングスレッド４５は，中手骨体１１及び指骨体１３をそれぞれ骨にねじ込むことを目的として形成された「セルフタッピング」であると認められる。また，引用例１の人工関節（関節補綴具）において，中手骨体１１及び指骨体１３のための装着穴が予め骨に形成されている場合であっても，中手骨体１１及び指骨体１３を骨に取り付ける際にはセルフタッピングスレッド４５がその装着穴を広げながら骨をねじ切りするものと理解することができるから，予め骨に装着穴が形成されていることは，上記認定を左右したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)引用例２について
ア引用例２（甲５）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図６，７については別紙３参照）。
(ア)「この発明は，外科用人工器官，特に，早期埋没症に引続く初期治療或いは股関節機能の校正による股関節の置換えに利用される大腿部構造に関する。股関節の置換えは，整形外科に共通の手法であって，股関節の変形疾患，股関節の損傷，及び，股関節の損傷のあとの股関節形成(イ)「図６には，この発明の実施例である大腿骨人工器官２０の分解図が示されている。人工器官２０は，軸部２１，及び，肘部２２と頭部２３からなる着脱可能な頚部から構成されている。軸部２１は，また，終端部２６に沿ってまたは近傍に位置されているねじ部２４，及び，端部から離れた位置２７に位置されているねじ部２５から構成されている。軸部が既に説明した位置にねじ込まれたとき，ねじ部２４及び２５のそれぞれヘリカルねじは，骨の骨髄腔の壁面に対して応力を及ぼす。従って，軸方向の引き戻しによる不必要な回転に対し，高い抗力及び回転安定性を有する堅牢な埋込みが達成される。図７によれば，軸部２１は，端部２６に，肘部２２のオス状部２９が結合されるためのメス状凹み２８を有している。軸部２１には，また，人工器官を非ねじ込み状態で取り外すためのアレンキーが装着される６角状部３０が付加されている。」イ(ア)前記アによれば，引用例２（甲５）には，次の点が開示されていることが認められる。


ａ大腿骨の関節を置換するための人工器官２０は，軸部２１，肘部２２及び頭部２３からなる着脱可能な頚部から構成され，骨（大腿骨）にねじ込まれる。
ｂ軸部２１は，その表面に，人工器官２０の骨へのねじ込みを目的として形成された２つのヘリカルねじ（ねじ部２４及び２５）を備えてまた，軸部２１は，その端部２６に，肘部２２のオス状部２９が結さらに，軸部２１は，その内部に，人工器官２０を非ねじ込み状態で骨から取り外すためのアレンキーが装着される６角状部３０が付加されている。すなわち，軸部２１には，人工器官２０を非ねじ込み状態で骨から取り外すためのアレンキーが装着される６角状部の内部穴(イ)前記(ア)のとおり，引用例２には，人工器官を非ねじ込み状態で骨から取り外すためのアレンキーが装着される６角状部の内部穴を有する人工器官が開示されている。このアレンキー（６角棒スパナ）は，ネジ用工具であるから，人工器官を取り外す場合のほか，人工器官を骨にネしたがって，この「６角状部」の構成は，「ネジ止めするためにネジ用工具」を「挿入可能となるように設計された内部穴」に相当するもの
(3)相違点１の容易想到性について
ア前記(1)及び(2)によれば，①引用例１の人工関節と引用例２の人工器官２０とは，骨の関節の置換に利用される関節補綴具である点で技術分野が共通すること，②引用例１の人工関節の構成部材である中手骨体１１及び指骨体１３と引用例２の人工器官２０の構成部材である軸部２１とは，それぞれ一方の端部から骨にねじ込まれる点において機能面で共通し，また，他方の端部には，他の構成部材を装着する「穴」（中手骨体１１及び指骨体１３にあっては，ヒンジ体１９の伸長部分３３及びヒンジステム１７の伸長部分２３を装着する収容室３５及び３８，軸部２１にあっては，肘部２２のオス状部２９を装着するメス状凹み２８）が設けられている点におそして，引用例１には，中手骨体１１及び指骨体１３を骨にねじ込むための具体的な手段を直接述べた記述はないが，中手骨体１１及び指骨体１３についても，骨にねじ込むためにねじ回しなどのツール（ネジ用工具）そうすると，引用例１及び２に接した当業者においては，引用例１の人工関節の中手骨体１１及び指骨体１３を骨にねじ込むための手段として，技術分野，機能及び構造が共通する引用例２の人工器官におけるアレンキーが装着される６角状部（内部穴）の構成を適用することの動機付けが存在し，これを適用して中手骨体１１の収容室３５及び指骨体１３の収容室３８のそれぞれの底部に，ネジ用工具を挿入可能となるように設計された内部穴（相違点１に係る本願補正発明の構成）を設けることを容易に想到イこれに対し原告は，引用例１の図６，７（別紙２のＦＩＧ．６，７）を根拠に，引用例１の中手骨体１１の収容室３５は奥深くまで形成されており，この収容室３５の更に深い位置に６角状部を設けるとすれば，中手骨体１１の先端の強度が極めて低下するので，引用発明に引用例２記載の「しかしながら，引用例１の中手骨体１１の収納室３５は，ヒンジ体１９の伸長部分３３の装着を目的として形成されるものであり，収納室３５と伸長部分３３とは相補的な形状として構成されれば足りるから，原告が挙げる引用例１のＦＩＧ．６，７に示された深さの形状のものに限定する必要性は認められず，また，収納室３５を中手骨体１１の奥深くまで形成しなければならないとする必然性も認められない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
ウ以上によれば，相違点１の容易想到性についての本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。


平成２７年（行ツ）第２６７号，第２６８号選挙無効請求事件
平成２７年１１月２５日大法廷判決
主          文
１原審被告らの上告に基づき，原判決を次のとおり変更する。
原審原告らの請求をいずれも棄却する。
２原審原告らの上告を棄却する。
３訴訟の総費用は原審原告らの負担とする。
理          由
平成２７年（行ツ）第２６７号上告代理人升永英俊ほかの上告理由及び同年（行ツ）第２６８号上告代理人定塚誠ほかの上告理由について１本件は，平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，福岡県第１区から同第１１区まで，佐賀県第１区及び同第２区，長崎県第１区から同第４区まで，熊本県第１区から同第５区まで並びに大分県第１区から同第３区までの選挙人である原審原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた（以下，上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。）。
本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４７５人とされ，そのうち２９５人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２９５の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。
(2)平成６年１月に上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，上記の選挙区の区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」ともいう。）。本件選挙制度の導入の際に上記の１人別枠方式を含む旧区画審設置法３条２項所定の定数配分の方式を定めることについて，区画審設置法の法案の国会での審議においては，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから定数配分上配慮したものである旨の説明がされていた。
選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされている（同条２項）。
(3)区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，同１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割り（以下「旧選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「旧区割規定」という。）。


(4)平成１４年の上記改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基に，旧区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。このような状況の下で旧選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(5)その後，平成２３年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協議を経て，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ国会に提出され，これらの改正法案のうち，旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を内容とする改正法案が，同年１１月１６日に平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。平成２４年改正法は，附則において，旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。上記の改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては前記(2)①の基準のみが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「新区割基準」という。）。平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行されたが，同選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は平成２１年選挙と同様に旧区割規定及びこれに基づく旧選挙区割りの下で施行されることとなった。
(6)平成２４年改正法の成立後，同法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。
上記勧告を受けて，平成２５年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（旧区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，この改正法案が平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）として成立した。平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，同法による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定はその１か月後の平成２５年７月２８日から施行されており，この改正により，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」といい，本件区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
上記改定の結果，本件選挙区割りの下において，平成２２年１０月１日を調査時とする国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，平成２５年３月３１日現在及び同２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。


平成２４年改正法が成立した日の衆議院解散により施行された平成２４年選挙につき，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において旧区割規定の定める旧選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，前記(5)のような平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。(7)平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月１４日，前記０増５減の措置による改定を経た本件選挙区割りの下において本件選挙が施行された。本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差を見ると，選挙人数が最も少ない選挙区（宮城県第５区）と比べて，選挙人数が最も多い選挙区（東京都第１区）との間で１対２．１２９であり，その他１２の選挙区との間で較差が２倍以上となっていた（なお，本件選挙当日において，東京都第１区の選挙人数は，宮城県第５区，福島県第４区，鳥取県第１区，同第２区，長崎県第３区，同第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区及び香川県第３区の１２選挙区の各選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。）。このような状況において本件選挙区割りの下で施行された本件選挙について，本件区割規定が憲法に違反するとして各選挙区における選挙を無効とすることを求める選挙無効訴訟が８高等裁判所及び６高等裁判所支部に提起され，平成２７年３月から同年４月までの間に，本件の原判決を含む各判決が言い渡された。上記各判決のうち，４件の判決においては，前記０増５減の措置による改定を経た本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえないとされ，１３件の判決においては，上記改定後も本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとされ，後者のうち，１２件の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っているとはいえないとされ，１件の判決においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして，本件区割規定は憲法の規定に違反するに至っており，本件選挙の違法を宣言すべきであるとされた。
(8)平成２５年改正法の成立の前後を通じて，国会においては，今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするための制度の見直しについて，総定数の削減の要否等を含め，引き続き検討が続けられ，平成２６年６月には，衆議院に，有識者により構成される検討機関として衆議院選挙制度に関する調査会が設置され，同調査会において衆議院議員選挙の制度の在り方の見直し等が進められており，衆議院議院運営委員会において同調査会の設置の議決がされた際に，同調査会の答申を各会派において尊重するものとする旨の議決も併せてされている。同調査会においては，同年９月以降，本件選挙の前後を通じて，定期的な会合が開かれ，投票価値の較差の更なる縮小を可能にする定数配分等の制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が行われている。３(1)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
以上は，衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであって（上掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決参照），これを変更する必要は認められない。
(2)上記の見地に立って，本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。


平成２３年大法廷判決は，上記の基本的な判断枠組みに立った上で，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，前記のとおり平成６年の選挙制度改革の実現のための人口比例の配分により定数の急激かつ大幅な減少を受ける人口の少ない県への配慮という経緯に由来するもので，その合理性には時間的な限界があったところ，本件選挙制度がその導入から１０年以上を経過して定着し安定した運用がされていた平成２１年選挙時には，その不合理性が投票価値の較差としても現れ，その立法時の合理性が失われていたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，上記の状態にあった同方式を含む旧区割基準に基づいて定められた旧選挙区割りも，前記２(4)のような平成２１年選挙時における選挙区間の較差の状況の下において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判示したものである。
また，平成２５年大法廷判決は，平成２４年選挙が上記のように平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旧選挙区割りの下で再び施行されたものであること，選挙区間の選挙人数の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差が１対２．４２５に達していたこと等に照らし，平成２４年選挙時において，平成２１年選挙時と同様に，旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない旨を判示したものである。
そして，平成２３年大法廷判決を受けて，旧区画審設置法３条２項の削除及び各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする平成２４年改正法が制定され，更に上記０増５減を前提に選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする平成２５年改正法が成立し，同法による改正後の平成２４年改正法（以下「平成２５年改正後の平成２４年改正法」という。）により改定された本件選挙区割りの下で本件選挙が施行されたものであるところ，前記２(6)のとおり，本件選挙区割りにおいては，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の新区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されているということができる。しかるところ，前記２(6)及び(7)のとおり，本件選挙区割りにおいては，平成２５年改正法成立の２年半以上前（本件選挙の４年以上前）の平成２２年１０月１日を調査時とする平成２２年国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，同国勢調査後の人口変動の結果として，上記成立の約３か月前の平成２５年３月３１日現在及び約６か月後の同２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差は既にそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区となっており，さらに，本件選挙時における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９に達し，較差２倍以上の選挙区も１３選挙区存在していたものである（本件選挙時における選挙区間の選挙人数の較差の詳細は前記２(7)に摘示したとおりである。）。このような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において，新区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきであり，このことは，前記２(7)で本件選挙当日において東京都第１区の選挙人数が２倍以上となっていた選挙区として指摘した１２選挙区がいずれも上記定数削減の対象とされた県以外の都道府県に属しており，この１２選挙区の属する県の多くが旧区割基準により相対的に有利な定数の配分を受けているものと認められることからも明らかである。そして，このような投票価値の較差が生じたことは，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきである。以上のような本件選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，平成２５年改正後の平成２４年改正法による選挙区割りの改定の後も，本件選挙時に至るまで，本件選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない。(3)ア衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，当裁判所大法廷は，これまで，①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かといった判断の枠組みを前提として審査を行ってきており，こうした判断の方法が採られてきたのは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの下で一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法上想定されているものと解される。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，上記①において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，上記②において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される（平成２５年大法廷判決，平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁参照）。
イそこで，本件において，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討する。


１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて定められた旧選挙区割りについては，前掲最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決までは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとする当審の判断が続けられており，これらが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとする当裁判所大法廷の判断が示されたのは，平成２３年大法廷判決の言渡しがされた平成２３年３月２３日であり，国会においてこれらが上記の状態に至っていると認識し得たのはこの時点からであったというべきである（平成２５年大法廷判決参照）。これらの憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を解消するためには，旧区画審設置法３条２項を削除した上で，同条１項の趣旨に沿って各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分を見直し，それを前提として多数の選挙区の区割りを改定することが求められ，その一連の過程を実現していくことは，平成６年の法改正の際に人口の少ない県における定数の急激かつ大幅な減少への配慮等の視点から設けられた１人別枠方式を含む同条２項所定の定数配分の方式によりそれらの県に割り当てられた定数の再配分を行うもので，制度の仕組みの見直しに準ずる作業を要するものといえ，立法の経緯等にも鑑み，国会における合意の形成が容易な事柄ではないといわざるを得ない。また，このような定数配分の見直しの際に，議員の定数の削減や選挙制度の抜本的改革といった基本的な政策課題が定数配分の見直しと併せて議論の対象とされていることも，この問題に関する議論の収れんを困難にする要因となることも否定し難い。
そうした中で，まず憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先されるべき課題であるとの認識の下に法改正の作業が進められ，旧区画審設置法３条２項の規定の削除と選挙区間の人口の較差を２倍未満に抑えるための前記０増５減による定数配分の見直しが行われ，平成２４年改正法及び平成２５年改正法の成立によってこれらが実現したものであり，これにより改定された本件選挙区割りの下における選挙区間の投票価値の較差も，本件選挙時においてなお最大１対２．１２９で２倍以上の選挙区が１３選挙区あったものの，上記改定の時点では平成２２年国勢調査の結果に基づく人口によれば最大１対１．９９８まで縮小しており，前回の平成２４年選挙時に最大１対２．４２５で２倍以上の選挙区が７２選挙区に及んでいたのと比較すると，一定の縮小がみられたものである。このように，平成２１年選挙に関する平成２３年大法廷判決を受けて，立法府における是正のための取組が行われ，本件選挙までの間に是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正及びこれに基づく選挙区割りの改定が行われたものということができる。もとより，前記(2)で述べたとおり，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，旧区割基準に基づいて配分された定数が見直しを経ていないため，本件選挙時には較差が２倍以上の選挙区が出現し増加しており，これは，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されているとはいえないことの表れといわざるを得ない。しかしながら，平成２５年大法廷判決の判示するとおり，この問題への対応や合意の形成に前述の様々な困難が伴うことを踏まえ，同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，上記のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるところ，前記２(6)から(8)までのとおり，本件選挙は，前回の平成２４年選挙から約１年１１か月後の衆議院解散に伴い，平成２５年改正後の平成２４年改正法の施行による選挙区割りの改定から約１年５か月後に施行されたものであり，その改定後も国会においては引き続き選挙制度の見直しが行われ，衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が続けられていることなどを併せ考慮すると，平成２３年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は，上記改正法の施行後に更なる法改正にまでは至らなかったものの，同判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨に沿った方向で進められていたものということができる。以上に鑑みると，本件選挙は平成２３年大法廷判決の言渡しから２回目の衆議院解散に伴い施行された総選挙ではあるが，本件選挙までに，２回の法改正を経て，旧区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに，直近の平成２２年国勢調査の結果によれば全国の選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように定数配分と選挙区割りの改定が行われ，本件選挙時の投票価値の最大較差は前回の平成２４年選挙時よりも縮小し，更なる法改正に向けて衆議院に設置された検討機関において選挙制度の見直しの検討が続けられているのであって，前記アにおいて述べた司法権と立法権との関係を踏まえ，前記のような考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできない。
(4)以上のとおりであって，本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，前回の平成２４年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり，投票価値の平等が憲法上の要請であること等に照らせば，より適切な民意の反映が可能となるよう，国会においては，今後も，前記のとおり衆議院に設置された検討機関において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきである。
４原判決は，本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反するものであったとしつつ，行政事件訴訟法３１条１項に示された一般的な法の基本原則に従い，原審原告らの請求をいずれも棄却した上で，当該選挙区における本件選挙が違法であることを主文において宣言したものであるが，原判決は，前記判示と抵触する限度において変更を免れないというべきであって，原審被告らの論旨は上記の趣旨をいうものとして理由がある。他方，本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反するものであったとした上で本件選挙を無効とすべき旨をいう原審原告らの論旨は，前記判示に照らし，採用することができない。


以上の次第で，原審被告らの上告に基づき，原判決を変更して，原審原告らの請求をいずれも棄却するとともに，原審原告らの上告を棄却することとする。よって，裁判官大橋正春，同鬼丸かおる，同木内道祥の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見，裁判官櫻井龍子，同池上政幸の意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，憲法上要求される投票価値の平等と定数訴訟ないし選挙無効訴訟との関係について，多数意見に付加して，次のとおり私見を述べておきたい。
１投票価値の較差についての憲法上の評価の推移
(1)当審における昭和５１年大法廷判決以降の累次の大法廷判決（多数意見をいう。以下同じ。）の趣旨によれば，定数配分及び選挙区割りの決定に際しては，憲法上，投票価値の平等の要請は，最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているものであるが，本件では，平成２４年改正法及び平成２５年改正法による選挙区割りの変更の結果，選挙区間の最大較差は，平成２２年国勢調査による選挙区間の人口によれば１．９９８倍となったものの，本件選挙時における選挙区間の選挙人数によれば，これが２．１２９倍と拡大し，較差２倍以上の選挙区も１３存在している。
ところで，本件訴訟は，公職選挙法２０４条が適用される選挙無効訴訟として捉えられており，その無効事由の存否は，選挙区割り決定時ではなく，選挙時において判断されるものであるから，上記１．９９８倍ではなく，２．１２９倍の最大較差を憲法上どのように評価するかによって決せられることになる。（なお，平成２５年大法廷判決は，対象となる平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙の時点で，較差が違憲状態であるとした上で，それが合理的期間内における是正がされなかったかどうかを検討する過程において，立法府における平成２４年改正法の後にされた取組も視野に入れると較差是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正も成立しているといえるが，他方，いわゆる１人別枠方式の残滓は解消されていないと指摘し，その上で，事柄の性質を鑑みるとこれを一気に解消するのではなく漸次的な見直しを重ねて対処すること等も許されると説示している。すなわち，平成２５年大法廷判決は，上記１．９９８倍の最大較差をもたらした平成２５年改正法の成立が，対象となる選挙時点での立法府の較差是正に対する真摯な姿勢を推測させるいわば事後的・付加的事情であり，その意味で合理的期間を徒過したか否かの考慮要素ともなるため，摘示したものであり，審理の対象外である０増５減を実現した平成２５年改正法自体（特に投票価値の較差）についての合憲性判断をしているわけではない。）
(2)ところで，昭和５１年大法廷判決以降，これまで，当審においては，投票価値の較差の問題について，中選挙区制の時代には，最大較差２．９２倍（昭和６３年第二小法廷判決の事案）や同２．８２倍（平成７年第一小法廷判決の事案）であっても違憲状態とはせず，また，現行の衆議院議員選挙の小選挙区比例代表並立制の下においても，平成１９年大法廷判決までは較差が２倍を超えても（平成１９年大法廷判決では，最大較差２．１７１倍であった。）これを投票価値の平等の要請に反せず違憲状態とはいえないとする判断を続けてきた。しかしながら，その後，平成２３年大法廷判決では，人口比例原則とは相いれない１人別枠方式（当時の区画審設置法３条２項）を改めて取り上げ，これまでこの方式の憲法適合性を肯定する論拠としていた，小選挙区制導入という大きな選挙制度の変革の際のいわば激変緩和措置としての合理性は，もはや失われるに至ったとして憲法適合性を否定し，また，同法３条１項が選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本としているが，これは投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであるとする基本姿勢を示した上で，最大較差２．３０４倍を違憲状態とした。次の平成２５年大法廷判決でも，この平成２３年大法廷判決の基本姿勢を踏襲した上で，最大較差２．４２５倍を違憲状態としている。そして，今回は，最大較差２．１２９倍について，平成１９年大法廷判決の較差よりも小さいにもかかわらずやはり違憲状態と評価している。このように，当審は，平成２３年大法廷判決を契機として，従前よりも投票価値の較差の評価を厳しく行う姿勢に転じてきているといえよう。
２投票価値の較差の評価が厳しくなった理由等
(1)憲法は，国民１人１人が選挙を通じて平等に国政に参与し得るという基本的権利の保障として，１人１票を予定していると解される（１４条，１５条等）。このことは，純理論的には，国政の選挙制度において，いわゆる各人の投票価値に差異が生じそれが最大２倍以上となるときには，実質的に他の倍以上の数の選挙権を与えたという評価が生ずることになり，上記の基本的権利の保障との観点からは避けるべき事態であるといえよう（昭和５８年大法廷判決における中村治朗裁判官の反対意見参照。もっとも，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，他の考慮要素と調和的に実現されるべきである点は留意が必要である。）。
(2)また，平成６年に衆議院議員選挙について小選挙区比例代表並立制が導入されるに際し，選挙区画を定める区画審設置法３条１項は，選挙区割りの改定案の作成の基準として，各選挙区間の人口の均衡を図り，人口における較差が２倍以上とならないことを基本とするべきことを規定しており，これは，各選挙区間の投票価値の較差が２倍以上となる事態は避けるべきものであるという認識を踏まえて立法的対応をしたものであって，全国民の民意を代表すべき国会自身が投票価値の平等の問題を重視したことの表れであろう（なお，同条２項の定める１人別枠方式については，同条１項の趣旨とは異なるが，その後削除された。）。(3)さらに，有権者において，小選挙区における選挙行動（投票）を幾たびか経験することにより，自己の投票が対象となる候補者の当落に直結し，当該選挙区における当選議員がそれで全て決まることが明らかになることから，各人の投票の持つ意味，すなわち投票こそが国民としての国政への参加の証であるという参政権行使の現実的かつ憲法的な意味が実感されることになり，その結果，投票価値の平等の憲法上の重要性の認識が格段に広まってきたといえよう（近時，投票価値の平等やそれをめぐる訴訟に関連するマスコミ報道が大きく展開される傾向にあるのは，その表れであろう。）。


(4)以上を踏まえて，更に次の点が指摘できよう。民主主義国家の基本原理である代表民主制は，選挙により選ばれた議員が多数決原理により国の重要政策を決定するものであるところ，我が国において，近時，多くの価値観が鋭く対立する政策課題が増え，社会における利害状況が複雑化し，他方，社会や経済の流動化やグローバル化が進み，国際的な緊密化も進展する中で，どのように国民的意見を集約して国政を運営するかが深刻に問われる状況が出現してきているが，これらは，国民各自の自覚的で明確な判断によるべきであるという主権者意識を強く生じさせるようになり，その結果，代表民主制の原理の持つ意味がますます重要性を増してきているといえよう。そのような状況において，政治の正統性，あるいは政府・内閣の政策活動の正統性が厳しく問われることとなってきている。すなわち，このような観点から，各議員が正しく国民の声を反映した選挙により選出されたのかどうかが国民の間で深刻に意識されるようになってきたのである。
なお，今日の我が国の社会的・政治的状況の下で，政治の正統性がより強く意識されてきているという点は，詳細は省くが，周知のとおり，米国連邦最高裁長官アール・ウォーレン（EarlWarren，長官在位１９５３年から６９年）時代に，Bakerv.Carr,    369U.S.    186(1962)等の一連の判決により，議員定数不均衡問題を初めて司法審査の対象に据え，平等原則を徹底する判例法理を確立していったという出来事があり，その背景事情として，当時，世界の超大国となった米国において，人種差別問題や投票価値の不均衡等の国家の重要課題について，政治部門が解決策を打ち出せないでいたという社会的・政治的状況があり，民主的統一国家としての正統性が揺らぎかねない事態に見舞われ，国民の間に，司法部の積極的な対応により正統性を確立すべしという声が高まっていたという歴史（この点を指摘するものとして，当職ほか２名による最高裁判所の司法研究報告書第４３輯第１号「欧米諸国の憲法裁判制度について」６６頁以下，１２６頁以下等参照）を，想起させるものである。
(5)もとより，投票価値の較差についての合憲性審査の判断基準は，数値で一義的に示すべきものではなく，他の考慮要素との総合判断であるが，今回，本件の多数意見が，最大較差２．１２９倍を違憲状態と判断したのは，平成１９年大法廷判決がこれよりも大きな最大較差２．１７１倍を合憲状態とした当時と比べて，投票価値の平等に関する上記のような憲法的状況の変化，特に，政治の正統性への要求が高まってきたことを踏まえての判断であると考える。（なお，参議院議員の選挙区選挙については，３年ごとに議員の半数が改選されるため定数の偶数配分が求められる等の憲法上の制約等があり，定数配分の際には，衆議院議員選挙制度ほどには人口比例原則が徹底できないのはやむを得ないところもあって，衆議院と同列には論じられない面がある。）
３人口比例原則と地方（過疎地域）への配慮
(1)ところで，今日の我が国社会において，人口の地方から大都市への流入が続き，過疎対策との関係で地方の振興が課題になっており，そこでは，地方の過疎地域の実情を踏まえ，そこでの社会的，経済的，地域的な産業構造や振興策等の問題点を十分に認識し，地域振興のために何が必要なのか等について，それを国政に問題提起し，反映させる議員活動が重要であろう。そうであれば，そのことを十分になし得るのは地方の実情に詳しく，体験的にその状況を実感している地元の議員がふさわしいところ，人口比例原則だけで選挙区割り等を行えば，地方選出の議員の数が少数にとどまらざるを得ないことになるため，地方振興の観点からは，地方に対する配慮を実現できるような人口比例原則とは異なる理念に基づく選挙区割り策定の原則が必要であるとする見解も見られる。この見解は，現実の政治活動の場面を想定すれば，それなりに説得力を有するものであるが，ここで問われているのは，そのような人口比例原則に背馳する対応をとることにより生ずる較差の結果が，憲法の許容する程度に収まっているかどうかなのである。(2)我が国の憲法は，９２条以下で，地方自治の原則を定めてはいるが，米国やドイツでの州のように，一定範囲の完全な地方分権を認めてはおらず，中央集権的な統治機構を採用している。
また，地方における政治的課題の解決のために地方の声を代弁する議員が必要であるとして，選挙区割りの際に人口比例原則を貫くことを疑問視する上記見解については，憲法上，国会議員は，地域の代表ではなく，全国民を代表して行動することが要請されており（４３条１項，１５条２項），全国民の利益ではなく専ら地方固有の利益の実現を図るための議員活動というものを想定してはいない（我が国憲法は，米国の連邦憲法が上院議員選挙制度につき州の代表を選出するものとして人口比例原則とは異なる代表制を規定しているのと異なり，国会議員の選挙を地域（地方）代表制とする旨を規定してはいない。）。
(3)さらに，地方の利益，地方の振興，災害からの復興等という観点からみても，次のような指摘ができよう。今日，社会，経済，文化の流動化，グローバル化が激しくなり，地方の問題が大都市の問題にも直接的な影響を及ぼす面が多くなり，現実にも，地方と大都市との間で利害が反するというよりも，相互の調整，協力により対処すべき問題がほとんどであり，地方の利益と大都市の利益とを区別してこれを対立的，二律背反的に評価すべき状況ではなくなってきている。すなわち，地方振興等の問題は，当該地域固有の利益ではなく，我が国全体の利益に直接繋がる問題でもあり，地方の農業，酪農，漁業，商業，工業等の産業構造の現状の評価，その振興策の緊急度ないし重要性，対応策をどう考えるか，政策の優先順位をどうするか等は，いまや全国的な視点で検討すべきテーマとなっている面が多く，持続的で安定した地方の発展のためには，大都市と地方との「役割分担」と「連携」の視点が極めて重要となってきているといえよう。(4)以上によれば，人口の少ない地方の実情を国政に届ける地方選出議員の存在が重要であるとしても限度があり，今日の社会・経済の全国的な流動化が進み，情報化が飛躍的に向上した状況下では，投票価値の較差の評価において，憲法上の平等の観点から要請される人口比例原則に明らかに反する程度まで許容することの合理性は，説明できないところとなっている。
多数決原理により制定される我が国の各種政策の正統性に疑義を生じさせる余地は速やかに排除していくべきであろう。
４人口比例原則を踏まえた選挙制度の構築
(1)上記のとおり，我が国の人口分布は，これまで「地方から大都市へ」という大きな移動の流れがあり，この傾向は，当分の間は変わらずに継続するものと推察される。そのため，現行選挙制度を前提とする限り，投票価値の較差は，今後も，必然的に拡大する傾向にあり，現状維持ないし縮小することは当面望めそうにない。


そうすると，平成２５年改正法が，前記のとおり最大較差１．９９８倍となる改正措置を採ったが，上記の人口の地方から大都市へと流入が続く現状を見る限り，較差是正のための対応策としては，それが緊急措置としてであっても，程なく違憲状態とされる程度に拡大することは明らかであって（本件では，正にそのような状態が生じてしまっている。），やはり弥縫策としての評価を免れないところであり，このような轍を再び踏まないような抜本的な改正措置が期待されるところである。
(2)そこで，上記のような我が国の人口変動の動向を踏まえると，較差の速やかな是正のためには，頻繁に選挙区割りを変更する改正法の制定を繰り返すのではなく（選挙区割りを変更する改正法の制定が過大の時間と労力を要することは周知のところである。），人口の大都市への流入が続くことを前提に，人口変動に対応して，常時（少なくとも選挙時において），較差が過大とならないよう選挙区割りがほぼ自動的に変更・修正されるようなシステムの構築が望まれるところであり，そのような較差是正のシステムが制定されれば，今後，衆議院議員総選挙が行われるたびに，投票価値の較差の違憲性を理由に選挙の効力を争う選挙無効訴訟が提起されるという事態は，解消されることになり，そうなれば，司法部において，公職選挙法２０４条を借用適用して判例法理で創設した投票価値の較差を問題とする定数訴訟ないし選挙無効訴訟は，衆議院議員の選挙についてはその目的を達成し，役割を終えることにもなろう。
このような機能を有するシステムには，様々なものが考え得るところであり，人口比例原則が基本の理念・方式とされているのであれば，具体的な方策は，立法府の裁量により決せられるべきことは当然である。いずれにしろ，国会の速やかで適切な裁量権の行使を期待したい。
５実効性のある司法部と立法府との相互作用
平成２３年３月２３日言渡しの平成２３年大法廷判決以来，２度の衆議院議員選挙が施行され，また，その間に平成２４年改正法及び平成２５年改正法が制定，施行されてきたが，投票価値の較差についての十分な是正はされないまま，平成２６年１２月１４日に，本件選挙が施行されており，１人別枠方式の残滓があり較差の是正も十分とはいえない状態が今日まで約４年半も続いている。しかし，国会においては，利害が錯綜し，調整の容易でないテーマについて，多数意見が指摘するように，衆議院選挙制度に関する調査会が設置され，投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする改正案が検討されるなど，当裁判所大法廷の判断を踏まえた制度の見直しについての検討が続けられており，司法部と立法府とのそれぞれの機能，役割を踏まえた緊張感を伴う相互作用が行われているといえよう。国家機構の基本となる選挙制度の大改革を目指し，両者の間で，いわば実効性のあるキャッチボールが続いている状況にあり，司法部としては，選挙を無効とする等の対応を採るのではなく，この相互作用が早期に実りある成果を生むようにしっかりと見守っていくことが求められるところであろう。裁判官櫻井龍子，同池上政幸の意見は，次のとおりである。私たちは，結論において，多数意見に同調するものであるが，本件選挙当時，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないと考える点において，多数意見と見解を異にするので，次のとおり意見を述べる。
１これまでの累次の大法廷判決や多数意見が示しているとおり，憲法は，投票価値の平等を要求しているが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されており，国会が小選挙区選挙の選挙区を定めるに当たっては，市町村その他の行政区画を基礎にして，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。衆議院小選挙区選出議員の選挙の区割規定の憲法適合性は，これらの要請や諸事情を考慮した上でなお，国会に与えられた立法の裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されることになるものと考えられる。２(1)本件選挙における選挙区割りを定めた平成２４年改正法及び平成２５年改正法が成立し，施行された経緯及びその内容は多数意見に述べられているとおりであるが，その趣旨は，平成２３年大法廷判決が，いわゆる１人別枠方式及びそれに基づく選挙区間の選挙人数の最大較差（以下「選挙人比最大較差」という。）２．３０４倍を違憲状態とし，できるだけ速やかな１人別枠方式の廃止及び区割規定の改正という立法措置にまで言及したことに応えるため，同方式を廃止した上で，違憲状態を緊急に是正し，選挙区間の人口の最大較差（以下「人口比最大較差」という。）を２倍未満とするために，特例として，都道府県別の定数（選挙区数）を０増５減し，必要最小限の選挙区割りの改定（１７都県４２選挙区を３７選挙区に改定）を行ったものである。
平成２５年大法廷判決は，この両改正法により，旧区画審設置法３条２項の規定が削除された上，「平成２２年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口較差を２倍未満に抑える選挙区割りの改定が実現された」として，「平成２３年大法廷判決を受けて，立法府における是正のための取組が行われ，本件選挙前の時点において是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていた」との肯定的評価を示すとともに，「新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解される。」と判示している。すなわち，平成２５年大法廷判決は，両改正法による旧区画審設置法３条２項の削除と違憲状態を緊急に是正するための特例として０増５減を基にした選挙区割りの改定により，違憲状態が当面は解消されるとの評価を前提にしているものと考えられ，今後も漸次的改正を積み重ねることによって，新区画審設置法３条の定める基準による憲法の投票価値の平等の更なる実現を図っていくことを許容したものと解される。
このことは，平成２５年大法廷判決が，「今後の国勢調査の結果に従って同条（新区画審設置法３条）に基づく各都道府県への定数の再配分とこれを踏まえた選挙区割りの改定を行うべき時期が到来することも避けられないところである。」として，本件区割規定について，平成２３年大法廷判決のように憲法の投票価値の平等の要求に反するものとして速やかな是正を求めるものではなく，今後の国勢調査の結果に従い，区画審による勧告を基に改正することを求める趣旨の判示をしているところからも明らかである。


(2)本来なら，旧区画審設置法３条２項が削除された以上，全ての都道府県について，改めて新区割基準に基づいて定数の配分がなされた上，各都道府県内の選挙区割りについても，同基準により区割りされるのが立法政策の望ましい在り方というべきである。しかし，全ての都道府県について新たに新区割基準による定数配分を行い，その上で，３００近くの全ての選挙区における区割りを見直すことは，選挙制度の新設にも等しい２段階の膨大な立法作業を要するだけでなく，これまでの立法の経過等に照らせば，国会の合意の形成も容易なものではないといわざるを得ない。また，衆議院議員の任期は４年とされているものの，衆議院には解散の制度があり，次期総選挙がいつ行われるかを予測することができないことからすれば，過去２回の総選挙と同様に次期総選挙が平成２３年大法廷判決で指摘された違憲状態の下で行われることを避けるため，新区割基準によらずに人口比最大較差を２倍未満とするための特例として緊急の立法措置を採ることが求められていたものということができる。
選挙制度の整備は，漸次的見直しを重ねることによって実現していくことも国会の裁量によるものとして許容されるものであるところ，両改正法により緊急是正策の特例として定められた上記０増５減を基にした本件選挙区割り（人口比最大較差１．９９８倍。較差２倍を超える選挙区はない。）は，その後の人口変動により同較差が２倍を僅かに超えることが予見されるものであったとしても，衆議院に解散制度があり，いつ次期総選挙が行われるか予想できないことや両改正法の趣旨及び成立までの経緯等に照らすと，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を当面是正するものとして国会の立法権行使の在り方として現実的な選択であり，合理的な裁量の範囲内にあるものと考えられる。
もとより，その立法裁量の合理性については，おのずから時間的限界があるが，平成２５年大法廷判決は，今後の国勢調査の結果に従って，新区割基準に基づく各都道府県の定数の再配分とこれを踏まえた区画審の勧告による選挙区割りの改定が行われることを想定しているものと解されるところ，ここにいう「今後の国勢調査」のうち直近のものとしては，その判旨に照らすと，統計法５条２項ただし書による中間調査ではあるが，平成２７年１０月実施の国勢調査（同２８年２月に人口速報集計の結果が公表予定）を指すものと解される。また，衆議院の議院運営委員会が「衆議院選挙制度に関する調査会」を設置した際に，当時の現職議員の任期（平成２８年１２月）を念頭に置いて，立法期間や周知期間を考え答申するよう求めているのも，このような同大法廷判決の理解の上に立って，同任期中に上記国勢調査の結果を踏まえた新区割基準に基づく都道府県に対する定数の再配分と選挙区割りを立法し，施行するとの方針を表明していたものと評価することができる。こうしてみると，これらの時期が到来していない平成２６年１２月の本件選挙当時においては，いまだ本件選挙区割りについての立法裁量の合理性は失われてはいなかったものと考えられる。
３(1)これに対して，多数意見は，本件区割規定の下においても，０増５減の対象となった５県以外の都道府県においては，旧区割基準に基づいて配分された定数が見直しを経ておらず，旧区画審設置法３条２項が削除された後の新区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されている旨を指摘する。その上で，それが本件選挙時における選挙人比最大較差が２．１２９倍に達し，較差２倍以上の選挙区も１３選挙区存在していたことの主な要因であるとし，このような投票価値の較差が生じたことが，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきである旨を指摘して，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反するものであったとの判断を示している。
(2)アしかしながら，平成２３年大法廷判決が，旧区画審設置法３条２項に定められた定数配分方式の不合理性を指摘したのは，それが都道府県間の投票価値の不平等を殊更に創出し，その結果として，選挙区間における２倍を優に超える投票価値の較差を生じさせる主要な原因になっていたことによるものである。そこで，平成２４年改正法による各都道府県に対する定数配分を見ると，人口が最も少ない鳥取県（定数２）よりも議員１人当たりの人口が少ない５県の選挙区数を３から２に減少させるにとどまり，他の４２都道府県においては，旧区画審設置法３条２項による定数配分が維持されているのは多数意見の指摘するとおりである。しかし，平成２２年国勢調査を基に，人口最少の鳥取県（定数２）と人口最大の東京都（定数２５）との議員１人当たりの人口を計算すると，その較差は１．７８８倍であり，これを本件選挙時における選挙人数最少選挙区の属する宮城県（定数６）と同最大選挙区の属する東京都との間で比較すると１．３４５倍である。また，本件選挙時における鳥取県と東京都との議員１人当たりの選挙人数で比較しても，その較差は１．８２０倍であり，これを宮城県と東京都の間で比較すると１．３６７倍であって，都道府県間の定数較差は，いずれも２倍を相当程度下回っている。念のため，多数意見が，本件選挙当日において東京都第１区の選挙人数が２倍以上となっていたとして指摘する１２選挙区の属する１０県のうち，上述した鳥取，宮城の両県を除く８県（福島，長崎，鹿児島，三重，青森，長野，栃木及び香川の各県）についてみても，平成２２年国勢調査による人口比較で１．２２３倍（長野県）ないし１．５８６倍（香川県），本件選挙時における選挙人数比較で１．２４８倍（長野県）ないし１．５８８倍（香川県）である。したがって，少なくとも本件選挙区割りに関しては，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について新区割基準に基づいた定数の再配分が行われていないからといって，そのことが多数意見のいうような選挙人比最大較差が２倍を超えた主な要因ということはできないもので，そのこと自体が国会による立法裁量権の行使として憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるということはできない。


イ次に，本件選挙当日における選挙人比最大較差が最少の宮城県第５区と最大の東京都第１区との間で，２．１２９倍であったことが問題となる。しかしながら，宮城県第５区は，平成２２年（１０月１日現在）の国勢調査から本件選挙（平成２６年１２月１４日）までの間に東日本大震災があり，大津波による被害が甚大であった石巻市，東松島市等を含む選挙区であるため，これによる大きな人口減少があったことが明らかである。また，次に選挙人数が少ない福島県第４区についても，同選挙区内の会津若松市等が同大震災の影響を受け，農業，観光産業等の不振等による予想外の人口減があった蓋然性を否定することはできない。したがって，これらの特別の事情のあったと見られる選挙区を基準として選挙人比最大較差を算出するのは相当でないというべきである。むしろ，本件選挙時における同較差を算出する基準とすべき選挙区としては，平成２４年改正の際に人口最少県であった鳥取県に着目すべきであり，平成２５年改正法において同県の二つの選挙区の人口の平準化を図り，その人口の少ない方の選挙区を基準として，１７都県４２選挙区について選挙区間の人口較差を２倍未満とするための本件選挙区割りが改定された経緯にも照らし，本件選挙時において，上記の特別の事情がなく最少選挙区から３番目に選挙人数が少ない鳥取県第１区を基準として，選挙人最大選挙区の東京都第１区とを比較するのが最も妥当な方法であると考えられる。そこで，鳥取県第１区と東京都第１区との間で比較すると，本件選挙時における選挙人比最大較差は，２．０６７倍であり，２倍を僅かに超える較差にとどまっている。また，同較差が２倍を上回るのは５選挙区だけである。もともと，国勢調査の結果に基づく新たな選挙区割りは，区画審の調査審議，勧告を受けて，改定法案が国会に提出され，国会での審議を経て法律として成立し，公布，施行されることが必要であり，それまでには相当の時間を要する上，その後，次回の選挙区割りの改定までにかなりの時間的間隔があり，こうした経過の中で選挙区間の人口の較差が２倍を僅かに超えることは，選挙区割りの継続性，安定性の要請から法が許容するところであり，憲法の要求する投票価値の平等の要求に反するものであるとまではいえない。
そうすると，本件区割規定の基礎となった平成２２年国勢調査の調査時から４年２か月余りが経過した本件選挙時において，選挙人比最大較差は，鳥取県第１区を基準とすれば２．０６７倍と２倍を僅かに超える程度にとどまっていたもので，前記２(1)及び(2)の緊急是正策として，国会の合理的な立法裁量の範囲内における現実的な選択として定められた本件選挙区割りについて，その較差が立法裁量の合理性を失わせる程度に至っていたと解することはできない。４以上に述べたところによれば，国会が具体的な選挙区割りを定めるに当たって考慮することが許される諸事情のほか，本件区割規定が次期総選挙を違憲状態のまま行うことのないよう緊急に人口比最大較差を２倍未満に是正するための特例として，都道府県別定数を０増５減するにとどめ，これに基づき必要最小限の選挙区割りのみを見直したことは，国会の合理的な立法裁量の現実的な行使として許容されるものであり，少なくとも本件選挙時においては，いまだその立法裁量の合理性は失われていなかったこと，上記０増５減の対象となった５県を除く都道府県について定数の見直しや再配分がなされなかったことが，本件選挙時における選挙人比最大較差が拡大し，２倍を僅かに超えたことの主な要因であるとはいえないこと等の事情を総合的に考慮すると，本件区割規定は，国会に与えられた裁量権の行使の合理的な範囲内にあるというべきであって，本件選挙当時，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。５私たちも，多数意見が，衆議院に設置された衆議院選挙制度に関する調査会において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると述べていることには賛同する。
加えて，選挙区間の投票価値の最大較差が拡大する要因としては，区画審が定めた「区割りの改正案の作成方針」（平成１３年９月）において，都道府県内の区割り基準について，「各選挙区の人口は，当該都道府県の議員１人当たり人口の２/３から４/３までとする」との原則や「市（指定都市にあっては行政区）区町村の区域は分割しない」との原則が定められていたことによるところが大きいといえる。実際には，後者についてかなりの例外を認めてきているとはいえ，いまだ同一都道府県内での選挙区間人口の平準化を妨げ，較差を生ぜしめる主な要因になっていることは明らかであり，地方自治体の議会の議員の選挙とは異なり，全国民を代表すべき国会議員を選出するための選挙区割りであることを踏まえると，区画審においては，こうした基準を見直し，憲法の投票価値の平等の要求をより一層実現するよう希望しておきたい。
裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見と異なり，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとされた旧選挙区割りは本件選挙区割りによっても違憲状態が解消されたことにはならず，したがって憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったもので，本件選挙区割りは憲法の規定に違反すると考えるものであり，また本件では事情判決の法理を適用すべき事情はなく，本件選挙区割りに基づいてなされた本件選挙は本判決確定後６か月経過の後に無効とするのが相当であると考える。


１いわゆる合理的期間の法理に関する私の理解は，平成２５年大法廷判決における私の反対意見１項に述べたとおりであり，これを引用する。２国会は，遅くとも平成２３年大法廷判決の言渡しによって旧選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると認識し得たのであり，合理的期間の始期は遅くても言渡しがされた平成２３年３月２３日ということになる。ところで，平成２５年大法廷判決は，本件選挙区割りについて，「上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，本件旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており，平成２２年国勢調査の結果を基に１人別枠方式の廃止後の本件新区割基準に基づく定数の再配分が行われているわけではなく，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，そのため，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない。」と判示した。そして，同判決が想定したように，本件選挙当時における選挙区間の投票価値の最大較差は２．１２９倍となっており，憲法の平等価値の原則に反する状態になっていることは多数意見の指摘するとおりであるから，平成２３年大法廷判決が指摘した違憲状態は，現在でもいまだ解消されていないことになる。平成２３年３月２３日から本件選挙施行日である平成２６年１２月１４日まで３年８か月が経過しており，国会に認められた選挙制度の構築についての広範な裁量権や議員間で利害が激しく対立する選挙区割りの改正の困難性を考慮しても，３年８か月は国会が旧選挙区割りを憲法上の平等価値の原則に適合するものに改正するのには十分な期間である。したがって，本件では憲法上要求される合理的期間を徒過したものといわざるを得ない。
また，平成２４年改正法及び平成２５年改正法の成立により本件選挙区割りを制定したことを，漸次的な見直しが行われたとして，合理的な期間の判断に当たって考慮することは相当でないと考える。本件選挙区割りの性格については平成２５年大法廷判決の指摘するとおりであり，平成２２年当時の国勢調査に基づく選挙区間の人口比較差こそ１．９９８倍と僅かに２倍を下回るものであったが，その後の人口動向から次の選挙時にはこれが２倍を超えることは相当の確度で予想されていたことであり，現に本件選挙当日における選挙人の最大較差は２倍を超えるものとなっている。したがって，平成２４年改正法及び平成２５年改正法は，問題の根本的解決に向けての立法府の真摯な努力を前提にした上での当面の是正策であると評価することはできず，合理的期間の経過の判断に際して考慮すべきものではない。また，本件選挙後の国会における是正の実現に向けた取組については，現在まで具体的な成果を上げているものでなく，現在までに既に４年８か月も経過していることを考慮すれば，合理的な期間が経過しているとの上記の判断を左右するものではない。
３本件選挙区割りが違憲であるとした場合には，いわゆる事情判決の法理の適用が問題となる。合理的期間の法理が，選挙制度の仕組みの決定について認められている国会の広範な裁量権を尊重するという司法権と立法権の関係に関わるものであるのに対し，いわゆる事情判決の法理は，行政事件訴訟法の規定に含まれる法の一般原則に基づくものと理解されているが，これはまた違憲判決の効果の範囲・内容を定めるについて裁判所の有する裁量権（最高裁平成２４年（ク）第９８４号，第９８５号同２５年９月４日大法廷決定・民集６７巻６号１３２０頁参照）の表れの一つでもある。殊に，定数配分規定や選挙区割りの違憲を理由とする選挙無効訴訟は，公職選挙法２０４条の選挙の効力に関する訴訟の形式を借りて新たな憲法訴訟の方式を当審が創設したという実質を有するものであり（最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁の裁判官寺田治郎，同木下忠良，同伊藤正己，同矢口洪一の補足意見（以下「昭和６０年大法廷判決の共同補足意見」という。）参照），その効果を定めるについて裁判所の裁量を認める余地は大きいということができよう。勿論，憲法上保障される個人の基本的権利の侵害が問題になっている場合には，違憲の効力を制限することには慎重であるべきだが，本件はいわゆる客観訴訟でありそのような問題は生じない。上記のように考えた場合には，裁判所は，昭和５１年大法廷判決のいう違法であることを判示するにとどめて選挙自体は無効としないとすることや，昭和６０年大法廷判決の共同補足意見のいう選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するものとすることが可能である。
平成２３年大法廷判決から現在まで既に４年８か月が経過しているにもかかわらず国会による是正措置は実現されていないのであり，選挙人の基本的人権である選挙権の制約及びそれに伴って生じている民主的政治過程のゆがみは重大といわざるを得ず，また，立法府による憲法尊重擁護義務の不履行や違憲立法審査権の軽視も著しいものであることに鑑みれば，本件は事情判決により選挙の違法を宣言するのにとどめるべき事案とはいえない。
他方において，選挙無効の効力を直ちに生じさせることによる混乱を回避することは必要であり，本件選挙は本判決確定後６か月経過の後に無効とすることが相当である。
投票価値の較差の是正が困難であるのは，選挙制度構築の技術性や専門性に由来するものと利害関係の対立，特に直接の利害関係人である現職議員間の利害対立によるものとが考えられるが，国会はこれまで何度にもわたり衆議院議員総選挙の小選挙区選挙に関する定数是正を検討するための審議会等の組織を設置し検討を加えてきたのであるから，技術的・専門的な知識・経験を蓄積してきたものと考えられ，技術性・専門性が是正措置実現の大きな障害であるとは考え難く，主たる原因は現職議員間の利害対立にあるものと考えられる。しかしながら，本件は裁判所が違憲状態にあるとした本件選挙区割りの是正に関わるのであるから，憲法尊重義務を負う個々の議員だけでなく立法府として速やかにこれを是正する法的義務を負っているものといわなければならない。そもそも利害関係を調整して必要な決定を行うのが立法府の役割である以上，利害対立を理由に決定を避けることは許されない。
本件では全選挙区について訴訟が提起されており，平成２５年大法廷判決の私の反対意見が指摘した問題は生じない。立法府による本件選挙区割りの是正のための検討作業を前提にすれば，本判決確定後６か月以内に是正措置を採ることを求めるのは不可能を強いるものとはいえない。そして，６か月以内に是正措置が採られた場合には，特別法による選挙か衆議院を解散した上での通常選挙によるか等の具体的方法についての選択肢はあるものの，憲法１４条に適合する新たな選挙区割りに基づいた選挙をすることで本件選挙を無効とすることによる混乱は回避することが可能である。
裁判官鬼丸かおるの反対意見は，次のとおりである。


私は，多数意見とは異なり，本件選挙時の選挙規定は憲法に違反するに至っており，本件選挙についてその違法を宣言することが相当であると考える。以下にその理由を述べる。
１本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの憲法適合性について(1)衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題については，多数意見の３(3)アに記載されている判断方法が従前より採用されており，私もこの判断の枠組みは相当であると考えるので，この判断枠組みに従い検討を進める。(2)憲法適合性を判断する基本となる投票価値の平等に関する私の考え方は，平成２５年大法廷判決において意見を述べたとおりであるが，概要は次のとおりである。
私は，衆議院議員の選挙における国民の投票価値につき，憲法は，できる限り１対１に近い平等を基本的に保障しているものと考える。その理由は，両議院議員は，日本国憲法の前文，１３条，１４条１項，１５条１項，４４条ただし書に規定されているとおり社会的身分等により差別されることのない主権者たる国民から負託を受けて国政を行うものであり，正当な選挙により選出されることが憲法上要請されていると解されるところにある。特に衆議院議員を選出する権利は，選挙人が当該選挙施行時における国政に関する自己の意見を主張するほぼ唯一の機会であって，国民主権を実現するための国民の最も重要な権利であるが，投票価値に不平等が存在すると認識されるときは，選挙結果が国民の意見を適正に反映しているとの評価が困難になるのであって，衆議院議員が国民を代表して国政を行い，民主主義を実現するとはいい難くなるものである。以上の理由により，憲法は，衆議院議員選挙について，国民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているというべきである。ところで憲法は，両議院議員の定数，選挙区や投票の方法等その他の両議院議員の選挙に関する事項を法律で定めると規定している（４３条２項，４４条，４７条）のであるから，国会が上記事項を決定するに当たり立法裁量権を有することは予定されているところであるが，私は，国会が立法裁量権を行使して両議院議員選挙制度の内容を具体的に決定するに当たっては，憲法の保障する投票価値の平等を最大限尊重し，その較差の最小化を図ることが要請されていると考える。しかし，国会が配慮を尽くしても，人口異動による選挙人の基礎人口の変化や行政区画の変更といった社会的な事情及びその変動に伴ういわば技術的に不可避ともいうべき較差等が生ずることは避け難く，このような較差は許容せざるを得ないものである。したがって，投票価値の較差については，それが生ずる理由を明らかにした上で，当該理由を投票価値の平等と比較衡量してその適否を検証すべきものであると考える。
(3)平成２３年大法廷判決を受けて，国会は，いわゆる０増５減等を内容とする平成２４年改正法及びこれを前提とする平成２５年改正法を成立させ，選挙区割りを改めたが，この改定は，選挙区間の人口の較差が最大２倍未満となることを目的としたものであって，できる限り１人１票に近い平等を保障するものではなかった。このため，本件選挙時の最大較差は，予測されていたとおり２倍を超えることになったものである。上記の投票価値の平等に関する私の考え方からすれば，選挙区間の人口較差を２倍以内とすることに終始した本件選挙区割りは，憲法の要求する１人１票に近い投票価値の平等に反するものであるといわざるを得ない。多数意見は，理由は異なるものの，本件選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないとしており，多数意見の本件選挙区割りの合憲性に関する意見の結論部分については，私も賛同するものである。
２憲法の要求する合理的期間内における是正について(1)次に，本件選挙までに投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったか否かを検討する。なお，合理的期間の始期については，私も，多数意見の３(3)イに述べられているとおり，平成２３年大法廷判決の言渡しがされた日である平成２３年３月２３日であると考える。
(2)平成２５年大法廷判決の多数意見は，３(3)において，「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負う」と述べ，国会に是正の責務があることを前提にして，さらに，「単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される」として，合理的期間の経過の有無の判断に当たって考慮すべき事項を明確にした。そして，結論としては，この問題への対応や合意の形成に困難が伴うことを踏まえ，憲法上要求される合理的期間を徒過したものとは断ずることができないとしたのである。
本判決の多数意見も，平成２５年大法廷判決と同様に，この問題への対応や合意の形成には様々な困難が伴うのであり，国会において是正実現に向けた取組が平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた方向で進められていたことから，憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったと断ずることはできないとした。(3)しかし，私は多数意見に賛同することができない。国会が平成２３年３月２３日に投票価値の平等に反する状態にあることを認識し得てから本件選挙までの間に，３年８か月が経過した。これは，衆議院議員の１期分の任期にほぼ等しい期間である。その一方で，同日以降に衆議院において少なからぬ法案が可決されてきた状況に照らすと，期間の長短のみならず是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の考慮事項を総合考慮しても，国会が司法の判断の趣旨を踏まえて適切に衆議院議員の定数配分や選挙区割りの是正に取り組んだならば，上記期間内に，憲法の投票価値の平等の要求するところに沿った定数配分や選挙区割りの是正を行うことは可能であったろうと考えるものである。


衆議院議員の定数配分や選挙区割りの見直しについては，種々の論議があることは容易に想定できることであり，また国会内の合意を得て見直しができるのであれば，それが最も望ましいことであることについては，私も何ら疑念を持つものではない。けれども，どのような法案であっても問題への対応や合意形成に困難がないということは少ないのであり，また全ての法案が国会の合意形成を得て成立するものではないことはいうまでもない。国会は，国民を代表する両議院の議員が論議を交わし一定期間論議した後に多数決の原理に従って議決し立法に至るという代表民主制を具現する場である。衆議院議員の定数配分の見直しや選挙区割りの改革等に関する事項に関しては国会の合意形成を要するとする憲法上の要求はないのであるから，他の立法と異なる取扱いをすることは相当ではないと考える。一方，当裁判所の大法廷判決において既に２度にわたって，衆議院小選挙区選挙における投票価値の較差は憲法の要求に違反する状態であることを指摘され，これらの判決には国会が是正の責務を負う旨判示されていることに照らせば，是正は国会の急務であって，立法裁量権に配慮しても，合理的期間を緩やかに解することは許されるべきではないであろうと考える。
以上のことから，憲法の予定している立法権と司法権の関係を考慮してもなお，本件選挙時には既に憲法上要求される合理的期間を徒過したものというべきである。
３本件選挙の効力について
(1)本件選挙における各選挙区の中には，議員１人当たりの人口の較差に開きが存在するが，本件選挙区割りはその性質上不可分であるから，憲法に違反する投票価値の較差を生じている選挙区のみではなく，本件区割規定ないし本件選挙区割りが全体として，本件選挙当時において，憲法の要請する投票価値の平等に反していたものであり，違法であったというべきである。そこで本件選挙全部の効力が問題となるところ，選挙を無効と認めるべきか否かについては検討を要するところである。
(2)本件選挙を全部無効とした場合には，本件選挙により選出された衆議院の小選挙区選出議員全員の当選の効力が失われることになる。しかし，衆議院には，小選挙区選出議員のほかに比例代表選出議員１８０人が存在するのであるから，比例代表選出議員のみによっても憲法５６条の定足数を満たすことができるのであって，定足数等の人数のみに着目すれば，衆議院の機能が直ちに失われることにはならないと考えることができよう。そして，民主主義の根幹である国民の投票価値の平等を尊重した是正が行われず，衆議院議員が国民を代表して国政を行い民主主義を実現しているとはいい難い状況で立法作業が継続されるという事態を一応回避できるといえよう。そうであれば，選挙は，判決と同時あるいは将来に向かって無効とするという結論を採ることもあり得るところである。(3)しかしながら，小選挙区選出議員全員の当選が無効となった場合に，比例代表選出議員のみによって衆議院の活動が行われるという事態は，衆議院議員の小選挙区比例代表並立制度を定めた公職選挙法も，また衆議院議員選出のために投票した国民も予定しなかった事態であり，予期しない不都合や弊害がもたらされるおそれがあることを否定することはできない。国民は，本件選挙時に，小選挙区選出と比例代表選出の２選出方法による議員を選出することを前提とした投票行為を行っているのであるから，比例代表選出議員のみによって衆議院の活動が行われ，定数配分や選挙区割りが定められる等という状況の出現は，一時的なものにせよ，選挙時には想定していなかったものであり，そのような事態は，国民の負託に沿わないおそれが高いといわねばならない。
そして，多数意見が指摘するとおり，国会においては引き続き選挙制度の見直しが行われ，衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度を内容とする具体的な改正案等の検討が行われていること等を総合考慮すると，事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して，本件選挙が違法であることを主文において宣言することが相当であると考えるものである。
裁判官木内道祥の反対意見は，次のとおりである。
１本件規定の憲法適合性
私の意見は，本件区割規定及び本件選挙区割りは，平成２５年改正後の平成２４年改正法によるものであるが，定数削減の対象外の都道府県には旧区割基準による定数が配分されており，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備を実現したものといえず，本件選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（以下，違憲状態ともいう）にあったというものであり，この点は多数意見と同じである。
２合理的期間内の是正
憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか否かについては，是正がされなかったとはいえないとする多数意見に賛成することはできない。国会が憲法上要求される合理的期間内における是正がされたか否かの判定は，国会が立法府として合理的に行動することを前提として行われるべきであり，既に平成２３年大法廷判決において，違憲状態の主要な原因である１人別枠方式の廃止と新基準による選挙区割規定の改正という，行うべき改正の方向が示されており，改正の内容についての裁量権はこの範囲に限定されている。司法権と立法権の関係に由来するとされる事項は，事情判決の法理を適用すべきか否かの段階で考慮すべきことであり，合理的期間内の是正の有無の判定について考慮すべきではない。また，定数配分の見直しにそれ以外の政策課題が併せて議論されているというような実際の政策問題も，合理的期間内の是正の有無の判定について考慮すべきではない（平成２５年大法廷判決の私の反対意見参照）。
合理的期間の起算点が平成２３年大法廷判決の言渡しがされた時点であり，本件選挙施行までの期間が３年９か月弱となる（この点は多数意見も同じである）ところ，平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決が憲法上の要求とした投票価値の平等の実現を阻害する１人別枠方式という要因の解消は，平成２５年改正後の平成２４年改正法による本件選挙区割りにおいても実現していない（このことは，既に，平成２５年大法廷判決が示している）のであるから，本件選挙施行時点まで是正がなされなかったことが，合理的期間を徒過したものであることは明らかである。
したがって，本件区割規定は，違憲の瑕疵を帯びるものである。
３選挙の効力について
(1)選挙無効の判決があり得るのかとの危惧


投票価値の平等を害することを理由とする選挙無効請求訴訟についてなされた当審大法廷判決は，参議院議員通常選挙についての昭和３９年２月５日のものを最初とし，１８回なされている。この中で，いわゆる事情判決の法理が適用されたものは，昭和５１年４月１４日大法廷判決と昭和６０年７月１７日大法廷判決の２回であり，それ以外の大法廷判決の多数意見は，定数配分又は選挙区割り規定が違憲とされた場合の選挙の効力という問題については言及していない。しかし，①定数配分又は選挙区割りが違憲状態に至っているか否か，②その場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかったとして定数配分規定又は選挙区割規定が違憲となっているか否か，③その場合に，選挙を無効とすることなく違法を宣言するにとどめるか否かという３段階の判断枠組みが採られる中で，③の選挙を無効とするか否かは，この種の訴訟において，最も重みのある問題として意識され，その問題を念頭に，前段階の判断もなされてきたと思われる。従来の大法廷判決の個別意見には，選挙の効力（選挙を無効とすべきか否か）について言及するものが少なからず存在する。
選挙の効力について，違憲とする場合常にいわゆる事情判決の法理を適用せざるを得ないとの意見（横井大三裁判官，昭和５８年１１月７日大法廷判決），定数訴訟は，議員定数配分規定の違憲を宣言する訴訟として運用し，無効とはしないとの意見（園部逸夫裁判官，平成５年１月２０日大法廷判決など）もあるが，いわゆる事情判決の法理を適用した昭和５１年４月１４日大法廷判決の多数意見の趣旨は「この種の選挙訴訟においては常に被侵害利益の回復よりも当該選挙の効力を維持すべき利益ないし必要性が優越するとしているわけではなく，具体的事情のいかんによっては，衡量の結果が逆になり，当該選挙を無効とする判決がされる可能性が存することは，当然にこれを認めている」（中村治朗裁判官，昭和５８年１１月７日大法廷判決）と理解されるべきであり，それを前提として，昭和６０年７月１７日大法廷判決が，再び，いわゆる事情判決の法理の適用を行ったものと解される。他方，選挙を無効とすることがあり得るといいつつ，実際には選挙を無効とすることはないのではないかという危惧を抱く意見が個別意見において幾つも述べられている。「「将来を約束する言葉の響きを与えながら，期待をふみにじる」結果になり，かえって国民の司法に対する信頼を裏切ることにならないかを，私は危惧する」（斎藤朔郎裁判官，昭和３９年２月５日大法廷判決），「違憲の議員定数配分規定により選挙が繰り返し行われ，裁判所がこれに対しその都度，事情判決的処理をもって応対するということになれば，それは正に裁判所による違憲事実の追認という事態を招く結果となることであって，裁判所の採るべき途ではない」（谷口正孝裁判官，昭和６０年７月１７日大法廷判決）「最高裁判所が…議員定数配分規定を全体として違憲と判断しながら，結論においては事情判決的処理に終始することがあれば，ひいては主権者である国民の有する選挙における平等の権利の侵害が放置されることになりはしないであろうか」（木崎良平裁判官，平成５年１月２０日大法廷判決）などのとおりである。
ここで懸念されているように，選挙区割規定が違憲であるにもかかわらず，選挙が繰り返し行われるような場合に，裁判所は違法を宣言するのみで選挙を無効としない判決をただ繰り返すに終始することはできない。また，是正をなすべき合理的期間の幅を広げることにも自ずと限界がある。「選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合」（昭和６０年７月１７日大法廷判決）をできるだけ少ないものとし，選挙権の侵害を回復する方途を求める必要があるのである。
(2)一部の選挙区の選挙無効
私は，平成２５年大法廷判決の反対意見において「一般に，どの範囲で選挙を無効とするかは，前述のように，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において裁判所が定めることができると考えられるのであるから，従来の判例に従って，区割規定が違憲とされるのは選挙区ごとではなく全体についてであると解しても，裁判所が選挙を無効とするか否かの判断をその侵害の程度やその回復の必要性等に応じた裁量的なものと捉えれば，訴訟の対象とされたすべての選挙区の選挙を無効とするのではなく，裁判所が選挙を無効とする選挙区をその中で投票価値平等の侵害のごく著しいものに限定し，衆議院としての機能が不全となる事態を回避することは可能であると解すべきである。」と述べた。
そして，平成２６年１１月２６日大法廷判決の私の反対意見において「各選挙区における選挙人各人の投票価値平等の侵害の程度を考えると，選挙人としての権利の侵害の最も大きな選挙区は議員一人当たりの選挙人数の最も多い選挙区である。しかし，その選挙区の選挙を無効とした場合，投票価値の較差を是正する公職選挙法の改正が行われて再度の選挙が行われない限り，その選挙区の選挙人が選出する議員はゼロとなる。これでは，選挙を無効とすることが，当該選挙区の選挙人が被っている権利侵害を回復することにはならない。法改正により較差が是正されれば，選挙人の投票価値平等の侵害は解消されるのであるから，選挙を無効とする選挙区の選定に当たって考慮すべきは，法改正による較差の是正までの間の選挙人の権利侵害である。このような観点からすると，議員一人当たりの選挙人数が多いことによる選挙人の権利侵害は，その選挙人数の絶対数の問題ではなく，より選挙人数の少ない他の選挙区の選挙人との比較の問題であるから，議員一人当たりの選挙人数が最も多い選挙区の選挙人の権利侵害を著しくしているのは，議員一人当たりの選挙人数が少なくても議員を選出できる選挙区の存在であり，この選挙区の選挙を無効とすれば，残る議員についての投票価値の較差は縮小する。したがって，限定した範囲の選挙区の選挙を無効とすることによって選挙人としての権利の侵害を少なくするためには，議員一人当たりの選挙人数が少ない選挙区からその少ない順位に従って選挙を無効とする選挙区を選定すべきである。議員一人当たりの選挙人数の少ない選挙区の順に選挙無効とする場合，どの選挙区までを無効とするかは，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において，この訴訟を認めた目的と必要に応じて，裁判所がこれを定めることができるものである（昭和６０年７月１７日大法廷判決の４名の裁判官の補足意見参照）。議員一人当たりの選挙人数が少ない選挙区からその少ない順位に従って裁判所が選挙を無効とする選挙区をどれだけ選定すべきかの規律は，選挙を無効とされない選挙区の間における投票価値の較差の程度を最も重要なメルクマールとすべきと思われるが，この規律は，いまだ熟しているということはできない。」と述べ，特定の選挙区の選挙のみを無効とすることは控えることとした。


平成２９年８月３０日判決言渡
平成２９年（行コ）第１１６号相続税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（行ウ）第２５２号）
主        文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が，平成２６年１０月３０日付けで控訴人Ａに対してした，平成２１年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額３億５２０１万１４００円を超える部分及び重加算税賦課決定を取り消す。３裁決行政庁が平成２７年１２月１６日付けでした控訴人Ａの審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
４処分行政庁が，平成２６年１０月３０日付けで控訴人Ｂに対してした，平成２１年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１０８６万８５００円を超える部分及び重加算税賦課決定を取り消す。５裁決行政庁が平成２７年１２月１６日付けでした控訴人Ｂの審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
６訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２１年▲月▲日に死亡したＣ（以下「亡Ｃ」という。）の子で相続人である控訴人Ａ及び孫で相続人である控訴人Ｂが，亡Ｃの相続（以下「本件相続」という。）の開始に係る各相続税（以下「本件各相続税」という。）の申告をしたところ，処分行政庁からそれぞれ更正処分及び重加算税賦課決定を受け，さらに，裁決行政庁からこれらに対する審査請求を却下する旨の各裁決を受けたことから，被控訴人に対し，①上記各更正処分のうち控訴人らがそれぞれ主張する納付すべき税額を超える部分及び上記各重加算税賦課決定の取消しをそれぞれ求めるとともに，②上記各裁決の取消しをそれぞれ求めた事案である。
原審が控訴人らの各請求について，いずれも，取消しを求める利益は失われており，不適法であるとして，当該請求に係る訴えをいずれも却下したので，控訴人らが各控訴した。前提事実，国税通則法の定め，争点及び争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり控訴人らの当審における主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人らの当審における主張
控訴人らは，偽りその他不正の行為により税額を免れたことはないから，国税通則法７０条４項１号が適用されないにもかかわらず，本件各再更正処分等は，５年間の除斥期間経過後にされたものである。また，そもそも減額更正において，申告額と同一の金額にまで減額をすることは，更正処分の範疇を超えるものであって，もはや更正処分とはいえない。このように，本件各再更正処分等には重大かつ明白な瑕疵があり，更正処分としての効力を有しない法的に無効な行為であることは明らかである。そうすると，本件各更正処分等は，未だ取り消されておらず，有効なものとして存在しているから，その取消しを求める法律上の利益があることは明らかである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人らの各請求に係る訴えをいずれも却下すべきものと判断する。その理由は，下記２のとおり控訴人らの当審における主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人らの当審における主張に対する判断
(1)控訴人らは，本件各再更正処分等は更正処分としての効力を有しない法的に無効な行為であるから，原処分である本件各更正処分等が取り消されたことにならない旨主張する。


平成２４年６月１４日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００８４号審決取消請求事件
平成２４年５月２９日口頭弁論終結
判                決
原            告        Ｘ
被            告        特許庁   長官指定代   理人         芦      葉      松      美同                      田      村      正      明同                      唐      木      以知    良
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－１６３３６号事件について平成２３年１２月１２日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年７月４日，発明の名称を「多糖類由来化合物の生成方法並びに生成装置」とする発明について，特許出願（特願２００７－１７５８０５号）をし，その特許出願に基づく優先権主張を伴って，平成２０年６月２７日，特許出願（特願２００８－１６９２１６号。平成２１年２月１２日出願公開，特開２００９－２９７９６。以下「本願」という。）をしたが，平成２３年３月３１日付けで拒絶査定を受け，同年４月２８日，その査定の謄本の送達を受けた。原告は，同年７月２９日，これに対する不服の審判（不服２０１１－１６３３６号事件）を請求した。特許庁は，平成２３年１２月１２日，「本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，平成２４年２月２日，原告に送達された。
２本件審決の理由の要旨
拒絶査定に対する審判の請求は，特許法１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である平成２３年７月２８日までにされなければならないところ，本件審判の請求は同月２９日になされているので，上記法定期間経過後の不適法な請求であり，補正をすることができない。
したがって，本件審判の請求は，特許法１３５条の規定により却下すべきものである。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
別紙訴状の「４原告の主張」及び別紙準備書面の「第２    原告の主張（被告の主張に対する反論）」記載のとおりである。その概要は，原告には，以下の事情があって，特許法１２１条２項にいう「責めに帰することができない理由」がある，又は，同法４条，５条により期間が延長されるべき場合であるから，本件審判の請求は適法であり，審決は，違法として取り消されるべきであるというものである。(1)拒絶査定の謄本は，平成２３年４月２８日に送達されたが，同日に受け取ったのは代理人であり，原告が査定の謄本を受け取ったのは同月２９日であった。原告は，心理的に余裕のない状態であり，特許法３条と審判請求期間である「３月以内」とを結び付けて理解することができず，錯誤により，同年７月２９日までに不服審判を請求すべきものと考えた。
原告は，同年７月２９日より１日早く不服審判を請求しようと考えたが，特許庁が配信する電子申請ソフトのバグ修正に手間取り，結局，同年７月２９日零時２分５７秒の請求となった。
(2)原告は，平成２３年東北地方太平洋沖地震により二次的被害を受けたものであり，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「特別措置法」という。）３条３項に基づく審判請求期間の延長を受けられるはずであるが，同法の確認が遅れたため，審判請求期間には延長の申し出をすることができなかった。
しかし，原告は，平成２３年９月７日に住所変更，同年１１月４日に上申書（乙９の１・２）を提出し，同年１２月７日に請求項に対する納付金を納入しており，審判請求期間の延長の申し出に関する手続は補正されたといえるから，特許法１２１条２項の適用が認められるべきである。
(3)原告には，次の事情があった。すなわち，①原告の居住地及び勤務地であった北海道釧路市は，東北地方太平洋沖地震の特定地域から外れているが，同市も，大型の余震を含め地震が続いていた，②原告の勤務先（釧路工場）では，被災にあった他の３事業所（宮城県石巻工場と岩沼工場，福島県勿来工場）に支援物資の提供や応援者の派遣などの支援活動を行っていたため，原告の日常生活にも影響があった，③震災の影響により，原告の勤務先は，臨時に１,３００人の早期退職者を募集していたので，原告もその早期退職制度を利用して，本件の審判請求と同時期ころに退職した，④平成２３年４月末に拒絶査定を同時に２件（うち１件が本件のもの）受けており，それらの不服審判を請求する対応に追われたが，原告の居住地域は，離島ではないものの遠隔地であり，弁理士の過疎地域であって，地震の影響で遠隔地の弁理士との応対もままならなかった，⑤原告は，本件審判の請求期間中に，警察への公的有益情報の提供による時間が４時間以上あった等の事情である。上記の諸事情により，原告には，東北地方太平洋沖地震に起因して，拒絶査定に対する不服審判請求の対応以外にも，生活環境に負荷がかかっていた。
２被告の反論
原告の主張する取消事由は，理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。すなわち，原告の主張する諸事情によっては，特許法１２１条２項にいう「責めに帰することができない理由」があるとはいえない。また，特許庁長官は，同法４条に基づき，請求により又は職権で，同法１２１条１項に規定する期間を延長することができるが，本件の拒絶査定について，期間は延長されておらず，査定の謄本においても「この査定に不服があるときは，この査定の謄本の送達があった日から３月以内（在外者にあっては，４月以内）に，特許庁長官に対して，審判を請求することができます」と教示している。さらに，同法５条による期間延長は，指定期間の延長に関するものであって，審判請求期間の延長には適用する余地がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由は理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。


平成２９年３月２８日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０１８８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月１４日
判       決
原            告      吉佳エンジニアリング株式会社訴訟代理人弁理士     江    藤    聡    明
高    橋    修    平
被            告      特許庁   長官指定代   理人      大      島    祥    吾
小野    寺        務
守    安        智
長    馬        望
板    谷    玲    子
主       文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－２３４５４号事件について平成２８年６月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断（一致点・相違点の認定，相違点の判断）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「既設管補修工法」とする発明について，平成１９年１０月２３日にした特許出願（特願２００７－２７５４７１号）を原出願として，平成２５年４月８日に原出願を分割出願（特願２０１３－８０２２７号，本願，請求項の数４）し（甲３），平成２６年７月２８日，本願の特許請求の範囲及び明細書の記載を補正する手続補正をしたが（甲６），同年８月１４日付けで本願につき拒絶査定を受けた（甲７）。
原告は，同年１１月１８日，上記拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１４－２３４５４号）をするとともに（甲８），同日，特許請求の範囲及び明細書の記載を補正する手続補正（本願補正）をした（甲２）。
特許庁は，平成２８年６月２８日，本願補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
２本願発明及び本願補正発明の要旨
上記平成２６年７月２８日付けでされた手続補正により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）及び本願補正後の同請求項１に係る発明（本願補正発明）は，次のとおりである（以下，本願補正後の本願の明細書及び図面を「本願明細書」という。）。なお，下線部は，補正個所である。
(1)本願発明
「補修対象の既設管内に新たな更生管を導入して前記既設管の補修が行われ
る既設管補修工法において，
前記既設管内への更生管の導入前に，
少なくとも押圧力を受けて変形する変形性及び外部からの水の浸入許容性と，前記既設管と前記更生管との隙間のサイズよりも厚い厚さを有し，前記更生管の導入後において前記更生管と前記既設管との間で押圧されて変形した状態で前記間隙を充満するサイズと，を有する硬化性充填材を含浸させない円筒状中間
部材を前記既設管内に設置する中間部材設置工程と，
該中間部材設置工程後に，前記更生管を導入する更生管導入工程と，を有し，
前記更生管導入工程は，
前記既設管内に設置された円筒状中間部材の中に，一体形の硬化性管状ライニ
ング材を挿入し，
該挿入した管状ライニング材を拡径して前記円筒状中間部材を前記既設管内側面に押し付けて厚さ方向に変形させ，その押し付け状態で硬化されて行われることを特徴とする既設管補修工法。」
(2)本願補正発明
「補修対象の既設管である下水管内に新たな更生管を導入して前記既設管であ
る下水管の補修が行われる下水管補修工法において，
前記既設管である下水管内への更生管の導入前に，
少なくとも押圧力を受けて変形する変形性及び外部からの泥粒を含む水の浸入許容性と，前記既設管である下水管と前記更生管との隙間のサイズよりも厚い厚さを有し，前記更生管の導入後において前記更生管と前記既設管である下水管との間で押圧されて変形した状態で前記間隙を充満するサイズと，を有する，硬化性充填材を含浸させない円筒状中間部材を前記既設管である下水管内に設置する
中間部材設置工程と，
該中間部材設置工程後に，前記更生管を導入する更生管導入工程と，を有し，
前記更生管導入工程は，
前記既設管である下水管内に設置された円筒状中間部材の中に，一体形の硬化
性管状ライニング材を挿入し，
該挿入した管状ライニング材を拡径して前記円筒状中間部材を前記既設管である下水管内側面に押し付けて厚さ方向に変形させ，その押し付け状態で硬化されて行われることを特徴とする下水管補修工法。」
３審決の理由の要点
(1)目的要件について
本願補正に係る補正事項は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，新規事項を追加するものではない。
(2)独立特許要件について
ア引用発明
特開平８－２５８１５２号公報（甲１，引用文献）には，次の引用発明が記載されている。
「軟質で引張強度の高い耐内圧ライナーである管状不織布又は管状織布と，硬化性樹脂を含浸し高い曲げ弾性を有する耐外圧ライナーとで多層に構成される管ライニング材を内圧管内に導入し，該管ライニング材を，その耐外圧ライナーが最内層に位置する状態で内圧管の内壁に押圧し，その状態を保ったまま，耐外圧ライナーに含浸された硬化性樹脂を硬化させる内圧管補修工法において，前記耐内圧ライナーを内圧管内に引き込み，該耐内圧ライナーの内部に前記耐外圧ライナーを流体圧によって反転挿入するものである内圧管補修工法。」
イ一致点の認定
本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者は次の点で一致する。「補修対象の既設管内に新たな更生管を導入して前記既設管の補修が行われる既
設管補修工法において，
前記既設管内への更生管の導入前に，
硬化性充填材を含浸させない円筒状中間部材を前記既設管に設置する中間部材
設置工程と，
該中間部材設置工程後に，前記更生管を導入する更生管導入工程と，を有し，
前記更生管導入工程は，
前記既設管内に設置された円筒状中間部材の中に，一体形の硬化性管状ライニ


ング材を挿入し，
該挿入した管状ライニング材を拡径して前記円筒状中間部材を前記既設管内側面に押し付けて厚さ方向に変形させ，その押し付け状態で硬化されて行われる既設管補修工法。」
ウ相違点の認定
本願補正発明と引用発明とを対比すると，両者は次の点で相違する。【相違点１】中間部材に関し，本願補正発明においては，「少なくとも押圧力を受けて変形する変形性及び外部からの泥粒を含む水の浸入許容性と，前記既設管である下水管と前記更生管との隙間のサイズよりも厚い厚さを有し，前記更生管の導入後において前記更生管と前記既設管である下水管との間で押圧されて変形した状態で前記間隙を充満するサイズと，を有する」と特定するのに対して，引用発明においては，この点についての特定がなく「軟質で引張強度の高い管状不織布又は管状織布」とする点。
【相違点２】既設管に関して，本願補正発明においては，「下水管」と特定するのに対して，引用発明は，この点を特定しない点。
エ相違点の判断
(ｱ)相違点１
引用発明の「管状不織布又は管状織布」は，当業者の技術常識から，「少なくとも押圧力を受けて変形する変形性」及び「外部からの泥粒を含む水の浸入許容性」を有する。
また，引用発明においても「耐外圧ライナーが最内層に位置する状態で内圧管の内壁に押圧し，その状態を保ったまま，耐外圧ライナーに含浸された硬化性樹脂を硬化させ」ていて，耐内圧ライナーである「管状不織布又は管状織布」は圧縮された状態で設置されているから，引用発明の「管状不織布又は管状織布」も，「既設管である下水管と前記更生管との隙間のサイズよりも厚い厚さを有し，前記更生管の導入後において前記更生管と前記既設管である下水管との間で押圧されて変形した状態で前記間隙を充満するサイズと，を有する」ものといえる。したがって，相違点１は，実質上の相違点ではない。
(ｲ)相違点２
引用発明は，ガス管や水道管等の内圧管を対象とするものであって，従来技術の記載ではあるが，引用文献に下水管の例示もあることから，内圧管として下水管を選択することは，当業者において想到容易である。
そして，引用発明の対象を下水管とすることにより格別の効果が奏されるものとも認められない。
オ小括
以上から，本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(3)本願発明について
本願発明は，本願補正発明における「既設管である下水道管」及び「泥粒を含む水の浸入許容性」について，前者について「下水管」との限定をなくし，後者について「泥粒を含む」との限定をなくしたものに相当する。そうすると，本願発明と引用発明を対比すると，両者は，全ての点で一致し，相違点はない。
そうすると，本願発明は，引用文献に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願はこの理由により拒絶すべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（一致点・相違点の認定の誤り）
(1)一致点及び相違点１
審決は，引用発明の「耐内圧ライナー」並びに「対外圧ライナー」が，それぞれ，本件補正発明の「中間部材」並びに「『一体形の硬化性管状ライニング材』及び『更生管』」に相当すると認定するが，次のとおり，それらの認定は誤りである。
ア「耐内圧ライナー」
(ｱ)引用発明は，ガス管や水道管等のように高圧の流体が流れる内圧管を対象とするものであるところ，この場合，ライニング材（補修対象の管の内側に補修のために設置される管材）として，従来から，軟質で引張強度の高い材質が用いられており，引用発明の「耐内圧ライナー」は，軟質で引張強度の高い材質が用いられているから，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」に相当する。
(ｲ)引用発明の「耐内圧ライナー」は，内圧管内に高圧の流体が流れることによる内圧に対抗するものであり（引用文献の【０００４】【０００５】），内圧管内を流れる流体の流体圧によって「耐外圧ライナー」が変形，破裂などの損傷を受けることに対抗する役割，すなわち，内圧に対抗する役割を果すための部材である。そのため，「耐内圧ライナー」は，強い引張強度と高い引張弾性係数を有していなければならないが，そのためには，強い材質と緻密な構造を有しなければならず，不織布では，その要求性能を満たし得ない。
また，「耐内圧ライナー」は，内圧管が損傷した時に，内部のガスや水からの圧力を受け止め得るよう気密性や水密性を有していなければならない。これは，そうではない場合，既設管と軟質ではない材質の「耐外圧ライナー」とが地震などで同時に折損した場合，「耐内圧ライナー」が水漏れ等を防げないことになり，引用発明が，水密性，気密性を有する軟質で引張強度の高い部材だけを設置する従来の補修方法よりも信頼性がなくなってしまうことからみて，明らかな矛盾である。仮に，引用発明において，「管状不織布又は管状織布」を用いる場合の「耐内圧ライナー」が，プラスチックフィルムによる被膜や接着剤の含浸を行わなくてもよいとしても，その場合は，「管状不織布又は管状織布」は，空隙のない密な構成のものであることが要求される。
一方，本願補正発明の「中間部材」は，変形性や泥粒を含む水の浸入許容性を有するものであるから，耐内圧という機能はない。
そうすると，引用発明の「耐内圧ライナー」が，本願補正発明の「中間部材」に相当することはない。
(ｳ)引用発明に係る特許の出願時において，「耐内圧強度の高い材質，つまり，軟質で引張強度の高い材質」（引用文献の【０００４】）である管ライニング材として，織布が選択された場合であっても，その織布は，変形性又は泥粒を含む水の浸入許容性を有するものではなかった。


すなわち，①特開昭６１－１４３１２９号公報（甲１８）には，内張り工法の内張り材について，「薄い柔軟なプラスチックチューブ，織布または不織布を筒状形状にし，その外面に気密・水密性の被覆を形成させた繊維質内張り材等，種々のものが提案されている」（２頁右上欄下から２行～左下欄４行目）と記載されており，甲１８に記載された発明の補修材も，合成樹脂製の「気密性筒状材」と引っ張り強度を確保するための「織布」によって構成され，その「織布」には，その表面側（合成樹脂被膜の形成されていない側）に接着剤が含浸されており（４頁右上欄１０行～１３行目，右下欄４行～９行目，６頁左上欄下から３行～右上欄１行目，６頁右下欄下から３行～７頁右上欄５行目），また，②特公昭６０－１１７８号公報（甲１９）には，発明の内張り基材として，繊維を筒状にした「筒状布７」とその外面に形成され，ポリエステル系弾性体である「柔軟な気密性の被膜８」から成るもので（３頁左欄３０行～右欄２３行目，図２），「筒状布７」の「被膜８」の貼られていない側から接着剤が塗布されて「被膜８」まで含浸されているものが記載されている（５頁左欄１２行～右欄３行目）。
このように，引用発明に係る特許出願時において，ガス管や水道管のような高圧の流体が流れる内圧管を補修するために用いられていた管ライニング材は，設置された状態では布製であっても，その筒状体の表裏面に確実に樹脂層が存在しており，水密性，気密性を有していた。
イ「耐外圧ライナー」
(ｱ)本願補正発明では，ライニング材として，「一体形の硬化性管状ライニング材」を用いた場合においては，下水管と更生管の間の隙間の発生，これによる漏水や強度の低下（本願明細書の【０００９】【００１０】），地下水の浸入（本願明細書の【０００２】）などの課題があったため，これを解決するために，「一体形の硬化性管状ライニング材」の外側に，変形性や水の浸入許容性の機能を備える「中間部材」を補助的に設けている。すなわち，「中間部材」は，補助部材である。一方，引用発明では，ライニング材として，「軟質で引張強度の高い材質」で構成された「耐内圧ライナー」だけを設置していた場合においては，「耐内圧ライナー」の管内側への剥がれ落ちなどの課題があったため，これを解決するため，「耐内圧ライナー」の内側に，硬化性の「耐外圧ライナー」を補助的に設けている。すなわち，「耐外圧ライナー」は，補助部材である。
そうすると，引用発明の「対外圧ライナー」は，本願補正発明の「中間部材」に相当する。
(ｲ)引用発明の「耐外圧ライナー」は，ポンプの起動や停止時における管路内の負圧の発生による管の内外圧の差としての外圧に対抗するための部材である（引用文献の【０００５】）。
一方，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」は，下水管を補修するものであるところ，下水管は，高低差で水が流れる管であり，通常は負圧になる状況はなく，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」には，引用発明にいう「耐外圧」の機能はない。そうすると，引用発明の「耐外圧ライナー」が，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」に相当することはない。
(2)相違点２
審決は，本願補正発明においては「下水管」と特定するのに対して，引用発明はこの点を特定しない点が相違すると認定する。
しかしながら，引用発明の補修工法の対象は，既設管の中でも「内圧管」，さらに，その中でも，「ガス管や水道管等のように高圧の流体が流れる内圧管」に特定されている（引用文献の【０００４】【０００５】）。
一方，本願補正発明の「下水管」は，下水を重力で自然流下させる下水管を対象としている（本願明細書の【０００２】【００２３】【００５４】，図１２）。「既設管である下水管の外部から浸入してくる細かい泥粒を含む水によって，その部材の目が埋められ防水性を発揮する状況となる」（【００１４】）との作用は，既設管が内圧管である下水管の場合には，その亀裂から泥粒を含む水が浸入していくとは想定し得ないから，内圧管である下水管には発揮させる必要性はないし，また，内圧管の補修として耐内圧機能を有する補修材を用いている場合には，泥粒を含む水がその補修材に浸入したときに補修材が軟質性等の性質を失い，かえって，その耐内圧機能を阻害してしまう。
したがって，引用発明は，既設管に関して対象を特定していないのではなく，「下水管」とは相容れない「ガス管や水道管等のように高圧の流体が流れる内圧管」にその補修対象を積極的に特定しているものであり，審決の相違点２の認定には，誤りがある。
(3)小括
以上のとおり，審決は，本願補正発明と引用発明との対比を誤っており，その一致点及び相違点の認定にも，誤りがある。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）
(1)相違点１の判断
ア審決は，引用発明の「管状不織布又は管状織布」は，当業者の技術常識から，「押圧力を受けて変形する変形性」や「外部からの泥粒を含む水の浸入許容性」を有すると判断する。
しかしながら，引用発明の「管状不織布又は管状織布」は，破損したときに中の流体が外に噴出することを防ぐことのできる耐内圧性を有していなければならない（引用文献の【００２６】，図４）。引用発明の「耐内圧ライナー」は，従来の補修管である軟質で引張強度の高い材質のライナーであり，これを，内側から補完するために「耐外圧ライナー」を設けたのが引用発明であるから，「耐内圧ライナー」が気密性や水密性を有しないとすれば，「耐外圧ライナー」を設けるとしたがために，大きな地震等の発生時の安全性が従来よりも低下することになる。そして，引用発明の「管状不織布又は管状織布」は，プラスチックフィルムなどでの被覆が必須の要件とはされていない（引用文献の【００１９】）。引用発明の「管状不織布又は管状織布」は，その表裏面にシールのためのフィルムなどが貼られていないとすれば，その耐内圧機能を確保するために，繊維が密でなければならず，また，簡単に変形するような材質ではない非変形性が求められる。


したがって，引用発明の「管状不織布又は管状織布」が「変形性」や「泥粒を含む水の浸入許容性」を有するとした審決の上記判断は，誤りである。イ審決は，引用発明の「耐内圧ライナー」は，更生管と既設管である下水管との間で押圧されて変形した状態で間隙を充満していると判断する。しかしながら，引用発明の「耐内圧ライナー」は，上記のとおり，本願補正発明の「中間部材」のように，厚さ方向に押圧されて変形する性質はない。また，引用発明の「耐内圧ライナー」が，その内側に挿入される「耐外圧ライナー」によって押圧された程度で変形するような柔らかいものであれば，耐内圧という機能を奏し得ない。
ウ以上のとおり，審決の相違点１の判断には，誤りがある。
(2)相違点２の判断
ア審決は，引用文献に下水管の例示があると判断する。しかしながら，引用文献における下水管の例示（引用文献の【０００２】）は，引用発明の従来技術として記載されたものではない。すなわち，下水管を含む記載である引用文献の【０００１】～【０００３】は，引用発明が対象とする内圧管についての従来の技術を記載したのではなく，内圧管の従来技術の対比として，下水管などの一般的補修について記載したものである。引用発明の従来技術が記載されているのは，引用文献の【０００４】である。この【０００４】の記載が，引用発明が対象とする内圧管が，ガス管や水道管等のように高圧の流体が流れる内圧管あることを明示し，次の【０００５】において，この高圧の流体が流れる内圧管の補修部材として「軟質で引張強度の高い材質が選定」されることに起因する特有の問題点が，引用発明が解決しようとする課題とされているのである。この課題は，下水管の分野では相容れない。
また，ガス管や水道管のような高圧の流体が流れる内圧管は，一般的には，直径が２０mm～６００mm程度の管であるが，下水管は，一般的には，直径２００mm～３,０００mmの管であり，両管路の形態は異なる。以上から，引用文献に下水管の例示があるとはいえない。イ審決は，引用発明において，内圧管として下水管を選択することは，当業者において容易想到であると主張する。
(ｱ)しかしながら，内圧管と下水管は，損傷や経年劣化などが生じた場合における状況が，真逆の関係にある。すなわち，高低差で水を流している下水管においては，下水管内に地下水が浸入していく状況となるが（本願明細書の【０００２】），ガス管や水道管の様な高圧の流体が流れる内圧管では，内部の圧力の掛かっている流体（ガスや水）が外へ噴出する状況となる。そのために，ガス管や水道管等のように高圧の流体が流れる内圧管では，更生管として，軟質で引張強度の高いものが用いられ，下水管では，更生管として，硬く強度のあるものが用いられてきたのである。
また，後記に被告が主張するように，下水管の中に内圧管である下水管が存在することは，原告も否定しない。しかしながら，内圧管である下水管は特殊な下水管であり，我が国における全延長下水管路の中で，わずか０.７％（３０００km弱）にすぎない（甲２２，２３）。したがって，当業者は，「下水管」との用語に接した場合に内圧管である下水管を意識することはせず，通常，引用発明のような高圧の流体を流す上水管やガス管についての課題を想定することはない。(ｲ)同じ「反転挿入」での補修といっても，下水管と上水管の補修は明確に区別されている。ガス管や水道管のような高圧の流体が流れる内圧管においては，軟質で引っ張り強度の高い管ライニング材が用いられるが（引用文献の【０００４】），下水管の補修においては，このような管ライニング材が求められる状況にはない。(ｳ)以上のとおり，ガス管や水道管の様な高圧の流体が流れる内圧管と下水管とは，互いの技術に基づいて発明を想起するには阻害要因を有する。ウ審決は，引用発明において，その補修工法の対象を下水管とすることにより格別の効果が奏されるものではないと判断する。
しかしながら，本願補正発明は，硬化性のライニング管（更生管）の外側に「中間部材」を設置し，その「中間部材」に「変形性」と「泥粒を含む水の浸入許容性」を持たせることで，下水管とライニング管（更生管）との隙間を充填するとともに，地下水などの下水管への浸入を，この「中間部材」の目を詰まらせることによって食い止めようとするものである（本願明細書の【００１４】【００３７】）。これは，引用発明の補修方法とは全く異なる作用に基づくものであり，原告の種々の試行錯誤と経験から導かれたことであって，自明なことではない。エ以上のとおり，審決の相違点２の判断には，誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１に対して
(1)一致点及び相違点１
ア「耐内圧ライナー」
(ｱ)本願補正発明の「中間部材」は，補修管となる部材を挿入する前に補修する管に設置される点で，引用発明の「管状不織布又は管状織布」とその機能において変わらない。
また，本願補正発明の「中間部材」の「泥粒を含む水の浸入許容性」は，本願明細書の【００１４】の記載からみて，防水性を発揮するためのものであって，通常の不織布等に比して特別な条件が必要とされるものではないから，引用発明における「耐内圧ライナー」である「管状不織布又は管状織布」とその機能において変わらない。
そうすると，引用発明における「耐内圧ライナー」が，本願補正発明の「中間部材」に相当するとした審決の判断には，誤りはない。
(ｲ)引用発明の解決課題は，内圧管に高い負圧が発生しても，硬化した管ライニング材が内圧管の内壁から剥れるのを防ぐことができる内圧管補修工法の提供であり（引用文献の【０００８】），既設管の損傷に対する対応が目的ではないから，地震などで内圧管等の損傷が発生した場合の対応は，引用発明の課題解決手段とは無関係である。また，引用発明に係る従来技術は，一層の管ライニング材であるから，このような管ライニング材により補修された内圧管が，地震等により折れて引用文献の図４のような状態となった場合にも，やはり，内圧管内を流れるガス等が外部に漏れ出ることになるから，引用発明に係る従来技術と引用発明とで，その危険度に差があるわけではない。


(ｳ)甲１８及び甲１９に記載の発明の織布又は不織布において，防水性を担保しているのは，甲１８に記載の発明においては，「合成樹脂皮膜（気密性筒状体）」であり，甲１９に記載の発明においては，「柔軟なゴム又はプラスチックの皮膜」であって，接着剤を塗布する目的は，両発明とも，織布又は不織布を接着することにしかなく，接着剤を塗布された織布又は不織布を水密にすることではない。したがって，引用発明に係る特許出願時において，内圧管を補修するために用いられた補修管は，設置された状態では布製の筒状体の表裏面に接着剤などの樹脂層が存在していた場合があるものの，このような樹脂層を必ず設けることが技術常識であったとはいえない。
イ「耐外圧ライナー」
「耐内圧ライナー」として軟質の硬化性樹脂を含浸させない管状不織布又は管状織布を用いている引用発明において，管内の流体が管外へ流出するのを防ぐのは，硬化性樹脂を含浸した「耐外圧ライナー」であると当業者は認識する。また，引用文献の【００２４】の記載によると，引用発明の「耐外圧ライナー」が内圧管の外側からの何らかの力に対抗するものであって，硬くて高い曲げ弾性を有するものであるといえるから，引用発明の「耐外圧ライナー」の機能は，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」の機能と変わらない。そうすると，引用発明における「耐外圧ライナー」が，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」に相当するとした審決の判断には，誤りはない。
(2)相違点２
「下水管」とは，用途による分類であり，「内圧管」とは流れる流体の性質による分類である。審決は，引用発明の用途が特定されていないことを，相違点２として認定したものである。下水管は，内圧ゼロで自然に下水を流すものに限られず，内圧管である下水管も存在するから，下水管と，ガス管や水道管等のように高圧の流体が流れる内圧管とが相容れないものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり，審決の一致点及び相違点の認定には，誤りはない。
２取消事由２に対して
(1)相違点１の判断
ア原告は，引用発明の「管状不織布又は管状織布」が「変形性」や「泥粒の浸入許容性」を有するとした審決の上記判断は，誤りであると主張する。引用発明の「耐内圧ライナー」は，内圧管に作用する内圧を分担して受けることができるものであればよく（引用文献の【００１３】），気密性の高いプラスチックフィルムや軟質の硬化性樹脂を含浸させない「軟質で引張強度の高い管状不織布又は管状織布」も例示されている（同【００１９】）。また，引用発明において，管路内すなわち耐外圧ライナー内を流れる流体は，硬化性樹脂が含浸された耐外圧ライナーによって，外部に漏れ出ることが防止されている。さらに，不織布の定義（乙９）からみて，引用発明における「軟質で引張強度の高い管状不織布又は管状織布」は，変形性及び外部からの泥流を含む水の浸入許容性を有するとみるのが相当である。したがって，引用発明の「耐内圧ライナー」は，気密性や水密性を必須の要件とはしておらず，審決のそのようなものとして，引用発明を認定した。一方，本願補正発明の「中間部材」は，「不織布などの繊維性部材が好適」（本願明細書の【００１４】）とされているから，引用発明の「管状不織布」と機能的な差異はない。
なお，引用文献に接した当業者は，気密性の高いプラスチックフィルムで「耐内圧ライナー」を被覆したものにおいては，図４（【００２６】）に示される状態になったときでも，内圧管を流れるガス等が外部に漏れ出ることがないと認識するが，これは，引用文献に記載された発明の１実施態様による場合を示したものであり，気密性の高いプラスチックフィルムで被覆していない場合においても，上記同様のことが当てはまるものとは認識しない。すなわち，図４に示される状態は，引用文献に記載された発明の中で，管状不織布又は管状織布の内外周面を気密性の高いプラスチックフィルムで被覆した，又は，軟質な硬化性樹脂を含浸させた場合などの特定の条件を満たした場合にだけ生じる副次的な作用効果と認識する。イ原告は，変形性を有するような柔らかいものでは，引用発明の「耐内圧ライナー」に求められる機能を奏し得ないと主張する。しかしながら，引用発明の課題は，管内に高い負圧が発生したり，外部から高い外圧が作用しても，管ライニング材が，内壁から剥がれたり，又は，変形することがないようにすることである（引用文献の【００２４】）。そうすると，不織布又は織布を用いた「耐内圧ライナー」であっても，「耐外圧ライナー」により内圧管に押圧されるように設けられて既設管である内圧管と一体性が生じ，既設管との間に空隙が生じないことから，外部から高い外圧が作用した場合，この高い外圧を「耐外圧ライナー」でも受けることができ，また，管路が高い外圧を受けても変形することがないようになる。
したがって，引用発明の「耐内圧ライナー」は，「耐外圧ライナー」が内圧管の内壁に押圧されたときに，「耐外圧ライナー」と既設管とに一体性が生じる程度に押圧されて変形した状態となる。
(2)相違点２の判断
ア原告は，引用文献には下水管の例示があるとはいえないと主張する。引用発明の「内圧管」の用途としては，ガス管や水道管が例示されているのみであるものの，引用文献の【０００２】【０００３】には，下水管に関する記載もある。また，引用発明の属する管の補修工法の対象として，当業者は，一般に，水道管，下水管，ガス管等を特に区別することなく，既設管としての管を補修工法の対象の管として認識しており，また，内圧管や下水管などの埋設管の種類に応じて補修工法を変えることは行われていなかった。
したがって，本願補正発明の下水管は，内圧管である下水管を包含するものであり，引用発明の内圧管の用途を下水管とすることに困難性はない。イ原告は，ガス管や水道管の様な高圧の流体が流れる内圧管と下水管とは，技術を異にすると主張する。
(ｱ)しかしながら，次の文献に記載のとおり，下水道の管路施設には，内圧ゼロで自然に下水を流すものを包含する自然流下式のほかに，真空式，圧力式・圧送式の下水道の管路施設が存在し，圧力式・圧送式の下水道の管路施設には，内圧管が利用されている。したがって，単に「下水管」とする場合に，このことから直ちに，内圧ゼロで自然に下水を流す下水管と特定されるわけではない。①「水質環境工学    下水の処理・処分・再利用」（技報堂出版，１９９３年３月３１日発行）の「第１４章小規模下水処理システム」の７７９頁～７８３頁（乙１）
②特開平９－２８６８２０号公報（乙２）の【０００１】【００１４】【００１


５】）
そして，本願補正発明についても，本願明細書の記載（【０００２】【０００８】【００５４】）を参酌しても，下水管の種類を特定しているとはいえず，また，下水管を流れる流体の圧力等を示唆する事項も記載されていないから，本願補正発明の「下水管」は，内圧管も含む下水管全般を対象としていると解するのが自然である。(ｲ)また，次の文献に記載のとおり，内周面にライニング材を施して管路を補修する技術に関する当業者は，補修対象の管路として，水道管，下水管，ガス管等の区別をしているわけではないから，引用発明に係る内周面にライニング材を施す管路の補修工法の対象についても，管の種類（水道管，下水管，ガス管等）が特に区別されるものではない。
①特開平３－４７７３０号公報（乙３）の「従来の技術」欄②特開平１－２５９９２７号公報（乙４）の「産業上の利用分野」欄及び「従
来の技術」欄
③実願昭６３―３５０８号（実開平１－１０８７１９号）のマイクロフィルム（乙５）の実用新案登録請求の範囲及び「産業上の利用分野」欄④特開平１－１２３７２５号公報（乙６）の「産業上の利用分野」欄及び「従
来の技術」欄
⑤特開昭６１－２８３５２９号公報（乙７）の   1頁右欄２行～６行目⑥「下水道管きょ更生工法の選定比較マニュアル」（近代図書，１９９７年９月２０日発行）の「表－４.１更生工法選定表」の「ＩＶ    反転工法」，「５.２改築工法の比較表」の「５.２.１反転工法」（乙８）(ｳ)そして，引用発明の解決課題（（【０００５】）は，ポンプ等を用いて，既設管を流れる流体を圧送するときに発生する課題であって，ガス管や水道管といった用途に限定された課題ではないから，引用発明の内圧管をガス管や水道管等のような高圧の流体が流れる内圧管に限定的に解釈することは妥当でない。(ｴ)以上からみて，本願補正発明の「下水管」と引用発明の「内圧管」とが，全く異なる補修対象の管であるとはいえず，引用発明の内圧管の補修工法であっても，内圧ゼロで自然に下水を流す下水管に適用することは，当業者にとって容易想到といえる。
ウ原告は，本願補正発明の補修方法は，引用発明の補修方法とは異なる作用に基づくものであると主張する。
しかしながら，引用発明による既設管の補修後に，既設管の老朽化等を原因として，既設管内部に泥粒を含む地下水等が侵入した場合には，引用発明の「耐内圧ライナー」である管状不織布又は管状織布の中に，これら地下水等が浸入できることは自明であり，これは，補修する対象の管の種類によって変わるものではない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願補正発明について
本願明細書（甲２，３）によると，本願補正発明は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
下水管補修工法，特に，補修対象の既設管である下水管内に新たな更生管を形成することによって当該既設管である下水管の補修を行う下水管補修工法に関する。
（【０００１】）
イ背景技術
下水管渠などの地中に埋設される管については，設置からの年数の経過による様々な変形が生じることは不可避であり，既設管である下水管は所定の時期に何らかの補修が必要となる。下水管路再生補修技術として，非開削で管の内部から管内面を補修する作業方法があるが，この中で，補修対象の既設管の中に新たな管（更生管）を設置して管を補修，更生する工法が知られている。
この工法として，補修対象の既設管にガラス繊維等によって形成した芯材に未硬化樹脂を含浸させてできた工場生産の硬化性の管状ライニング材を，既設の下水道管に導入し，加圧空気等を用いてこれを拡径し，既設管に密着させた状態で，硬化させて既設管中に新管を形成する方法などが知られている。
（【０００２】～【０００５】）
ウ解決課題
上記の管状ライニング材の導入とその硬化作業によって更生管を形成する方法をとった場合でも，最終段階での硬化時に収縮して，既設管である下水管との間に隙間ができるおそれがあり，また，硬化性管状ライニング材の挿入時に，硬化性管状ライニング材と既設管である下水管の間の隙間に硬化性充填材を送り込みつつ作業を行うことは，煩雑かつ困難な作業であり，完全に隙間のない施工を行うことは困難である。このような，更生管と既設管である下水管との間の空洞の残存は，更生管と既設管である下水管との完全な一体性を害することとなり，当初の設計通りの強度が得られず，また，漏水や座屈の原因となるおそれもある。本願補正発明の目的は，補修対象の既設管である下水管と更生管との間の間隙を簡単且つ確実になくすことができ，既設管である下水管に対する更生管の安定した良好な設置状態を確保することのできる下水管補修工法を提供することにある。
（【０００９】～【００１１】）
エ課題解決手段
前記第２，２(2)の構成により，硬化性の管状ライニング材は，あらかじめ挿入されている円筒状中間部材の中に，反転挿入又は引き込み挿入等によって挿入された上で拡径され，その外側面で円筒状中間部材を既設管である下水管の内側面側に押圧するため，円筒状中間部材は，やや押しつぶされた状態となって既設管である下水管と更生管との間の間隙が埋め，簡単かつ確実に管状ライニング材と既設管との間の隙間を埋めることができる。（【００１６】【００１７】）
オ発明の効果
補修対象の既設管である下水管と更生管との間の間隙を簡単かつ確実になくすことができ，下水管に対する更生管の安定した良好な設置状態が確保され，補修後の管の完成度が向上して強度の増加が図られ，既設管である下水管補修工事の信頼性が高められる。（【００２１】）
カ実施形態


(ｱ)下水道本管１０には，円筒状中間部材１２が挿入されている。この円筒状中間部材１２は，不織布などの繊維性部材をそのまま設置する。この挿入された円筒状中間部材１２の中に，硬化性の管状ライニング材２０が挿入される。この管状ライニング材２０は，熱可塑性材料（例えば，ポリ塩化ビニル等）にて形成されており，挿入作業は，牽引ロープ２１を管状ライニング材２０の先端に取り付け，挿入方向に引き込む。（【００４０】～【００４２】）(ｲ)引込みが行われる際の管状ライニング材２０の状態は，Ω状に畳まれている（図７）。この状態で所定の加熱が行われ，軟化されて引き込まれる。また，このように曲げることで，外径が小さくなり，引込み動作がより円滑なものとなり，さらに，この状態から拡径作業を行うことも容易である。（【００４３】）(ｳ)管状ライニング材２０の円筒状中間部材１２への引き込み動作が終了すると，次に，畳まれた管状ライニング材２０を本来の円筒状に復元させる拡径動作が行われる。例えば，管状ライニング材２０内への加圧蒸気の吹き込みにより拡径（復元）する。このとき，管状ライニング材２０の両端部は蓋部材２２－１，２２－２でそれぞれ閉栓されており，一方の蓋部材２２－１の注入口２２ａから加圧蒸気を注入する。これにより，管状ライニング材２０は加温され，蒸気により内側から押し広げられる。（【００４５】）
(ｴ)管状ライニング材２０の復元動作がほぼ終了した状態では，円筒状中間部材１２も下水道本管１０の内側面に押し付けられ，かつ，下水道本管１０の内側面と管状ライニング材２０との間の間隙を完全に充満させている。（【００４６】）
(2)引用発明について
引用文献（甲１）によると，引用発明は，次のとおりのものと認められる。
ア産業上の利用分野
ガス管や水道管等の内圧管を補修するため，管ライニング材を用いて施工される内圧管補修工法に関する。（【０００１】）
イ従来の技術
地中に埋設された下水管等の管路が老朽化した場合，該管路を地中から掘出することなく当該管路を補修する管路補修工法として，外周面が気密性の高いフィルムで被覆された可撓性の管状樹脂吸収材に硬化性樹脂を含浸せしめて成る管ライニング材を流体圧によって管路内に反転させながら挿入するとともに，管路の内周面に該管ライニング材を押圧し，その状態を保ったまま管ライニング材を加温等してこれに含浸された硬化性樹脂を硬化させることによって，管路の内周面にライニングを施す工法が知られている。（【０００２】【０００３】）ガス管，水道管等のように高圧の流体が流れる内圧管のライニングに供される管ライニング材としては，耐内圧強度の高い材質，つまり，軟質で引張強度の高い材質が選定されなければならない。（【０００４】）
ウ解決課題
ガス管や水道管等の内圧管おいては，例えば，ポンプの起動・停止時に高い負圧が発生する場合があり，場所によってはキャビテーションが発生して高い負圧が発生する。このように高い負圧が発生する内圧管に対して軟質で引張強度の高い管ライニング材を用いてライニングを施工した場合，管ライニング材が高い負圧に引かれて内圧管の内壁から剥れ，内圧管の流路を塞いでしまうという問題が発生する。そこで，従来は，内圧強度を犠牲にして，ある程度の外圧強度を有する管ライニング材を用いて内圧管のライニングを行わざるを得なかった。引用発明の目的は，十分な内圧強度と外圧強度を兼備する管ライニング材を提供すること，及び，内圧管に高い負圧が発生しても，硬化した管ライニング材が内圧管の内壁からの剥れるのを防ぐことができる内圧管補修工法を提供することにある。
（【０００５】～【０００８】）
エ解決手段
軟質で引張強度の高い耐内圧ライナーと，硬化性樹脂を含浸し高い曲げ弾性を有する耐外圧ライナーとで多層に構成される管ライニング材を内圧管内に導入し，管ライニング材を，その耐外圧ライナーが最内層に位置する状態で内圧管の内壁に押圧し，その状態を保ったまま，耐外圧ライナーに含浸された硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする内圧管補修工法において，耐内圧ライナーを内圧管内に引き込み，耐内圧ライナーの内部に前記耐外圧ライナーを流体圧によって反転挿入することを特徴とする内圧管補修工法である。（【請求項２】【請求項４】【００１０】【００１２】）
オ作用
外圧強度が高く，内圧管に発生する高い負圧に対しても変形しない耐外圧ライナーが最内層に位置するため，内圧管に高い負圧が発生しても，管ライニング材が負圧によって内圧管の内壁から剥れて内圧管の流路を塞ぐことはない。また，内圧管に作用する内圧と外圧は耐内圧ライナーと耐外圧ライナーによってそれぞれ分担して受けられる。（【００１４】）
カ実施例
(ｱ)管ライニング材１は，耐内圧ライナー２の外側に耐外圧ライナー３を重ねて２層構造に構成されている。耐内圧ライナー２は，高い内圧強度を有するものであって，これは軟質で引張強度の高い管状不織布又は管状織布，あるいは，管状不織布又は管状織布の内外周面を気密性の高いプラスチックフィルムで被覆したもの又はこれに軟質な硬化性樹脂を含浸させたもの，熱可塑性樹脂都織布又は不織布から成るホース等で構成されている。耐外圧ライナー３は，硬化性樹脂を含浸し，この硬化性樹脂が硬化した後には，高い曲げ弾性を示すものであって，これは管状不織布に３ａに硬化性樹脂を含浸させ，その外周面を気密性の高いプラスチックフィルム３ｂで被覆して構成されている。（【００１８】～【００２０】）(ｲ)地中に埋設されたガス管等の内圧管１０内に，管ライニング材１が流体圧によって反転しながら挿入される。管ライニング材１の内圧管１０への反転挿入が終了すると，耐外圧ライナー３が内側に，耐内圧ライナー２が外側に位置するが，管ライニング材１の内部に流体圧をそのまま作用させて管ライニング材１を内圧管１０の内壁に押圧したまま，耐外圧ライナー３に含浸された硬化性樹脂を硬化させる。（【００２２】【００２３】）
管ライニング材１を流体圧によって内圧管１０内に反転挿入するのに代えて，耐内圧ライナー２を内圧管１０内に引き込み，内圧管１０内に引き込まれた耐内圧ライナー２の内部に耐外圧ライナー３を流体圧によって反転挿入するようにしてもよい。（【００２７】）


(ｳ)内圧管１０の内周面は，硬化した管ライニング材１によってライニングされて補修されるが，管ライニング材１は，軟質で引張強度の高い耐内圧ライナー２と硬くて高い曲げ弾性を有する耐外圧ライナー３の２層で構成されるため，管ライニング材１は，内圧及び外圧のいずれに対しても十分な耐久性を発揮する。すなわち，内圧管１０に高圧の圧力流体が流れるために管ライニング材１に高い内圧が作用しても，管ライニング材１の耐内圧ライナー２は，高い引張強度を有するため，管ライニング材１は，内圧に対して高い耐久性を発揮する。また，内圧管１０が外部から高い外圧を受け受ける場合には，管ライニング材１の耐外圧ライナー３は，硬くて高い曲げ弾性を有するため，これに高い外圧が作用しても変形することがなく，高い外圧に十分耐え得る。
さらに，内圧管１０に接続されたポンプの起動・停止時に内圧管１０に高い負圧が発生し，または，内圧管１０の曲がり部分にキャビテーションが発生してその部分に高い負圧が発生した場合であっても，耐外圧ライナー３が内側に位置してこれが高い負圧を受けても変形しないため，管ライニング材１が内圧管１０の内壁から剥れることがなく，内圧管１０が管ライニング材１によって塞がれるという問題が発生することがない。（【００２４】【００２５】）
２取消事由１（一致点・相違点の認定の誤り）について
(1)相違点１
ア「耐内圧ライナー」
(ｱ)検討
上記１(2)で認定のとおり，引用発明の「耐内圧ライナー」は，軟質で引張強度の高い管状不織布又は管状織布からなり，対外圧ライナーを流体圧によって反転挿入する前に内圧管内に引き込み，耐外圧ライナーが最内層に位置する状態で内圧管の内壁に押圧し，その状態を保ったまま，耐外圧ライナーに含浸された硬化性樹脂を硬化させることにより，内圧管と耐外圧ライナーの間に配置される。また，上記「耐内圧ライナー」について，引用文献の【００１９】には，①「軟質で引張強度の高い管状不織布又は管状織布」，②「（軟質で引張強度の高い）管状不織布又は管状織布の内外周面を気密性の高いプラスチックフィルムで被覆したもの」，③「（軟質で引張強度の高い管状不織布又は管状織布に）軟質な硬化性樹脂を含浸させたもの」が並列して例示されていることからみて，「管状不織布又は管状織布」とは，内外周面をプラスチックフィルムで被覆しない，又は，硬化性樹脂を含浸しないような，管状不織布又は管状織布そのものを意味するといえ，このことが，引用発明における「耐内圧ライナー」の技術的意義にも合致することは，後記(ｲ)ｂのとおりである。一方，本願補正発明の「中間部材」は，押圧力を受けて変形する変形性及び外部からの泥粒を含む水の浸入許容性を有し，硬化性充填材を含浸させないものであって，一体形の硬化性管状ライニング材を挿入する前に，既設管である下水管内に設置されるものであり，更生管の導入後において更生管と既設管である下水管との間で押圧され，管状ライニング材が拡径し硬化した際に既設管である下水管内側面に押し付けられるものである。
以上からすると，引用発明の「耐内圧ライナー」は，材質，設置方法，設置位置，設置態様の共通性からみて，本願補正発明の「中間部材」に相当するものといえる。そして，引用発明の「耐内圧ライナー」が，「軟質で引張強度の高い管状不織布又は管状織布」と特定されるのに対し，本願補正発明の「中間部材」は，「押圧力を受けて変形する変形性及び外部からの泥粒を含む水の浸入許容性」を有し，「既設管である下水管と前記更生管との隙間のサイズよりも厚い厚さ」であって，更生管の導入後に更生管と既設管である下水管との間で押圧された際に「変形した状態で前記間隙を充満するサイズ」を有し，「厚さ方向に変形」する性質を備えるものであるから，これらの点で相違するといえるが，その余の点では一致する。以上によると，引用発明の「耐内圧ライナー」が本願補正発明の「中間部材」に相当するとした審決の対比に誤りはない。もっとも，審決が，引用発明の「耐内圧ライナー」と本願補正発明の「中間部材」とが，「厚さ方向に変形」されている点でも一致するとしたことは相当ではないが，審決は，「前記更生管の導入後において前記更生管と前記既設管である下水管との間で押圧されて変形した状態で前記間隙を充満するサイズ」を有する点を相違点としており，この部分と「厚さ方向に変形」されている点は，実質的に同一の特定事項をいうものであるから，上記相違点に掲げた点については判断を加えている以上，上記誤りがあるとしても，審決の結論を左右するものとはいえない。
(ｲ)原告の主張について
ａ原告は，ガス管や水道管等のように高圧の流体が流れる内圧管を対象とする場合のライニング材は，軟質で引張強度の高い材質が用いられるから，軟質で引張強度の高い材質が用いられている引用発明の「耐内圧ライナー」は，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」に相当すると主張する。


しかしながら，前記(ｱ)のとおり，引用発明の「耐内圧ライナー」は，本願補正発明の「中間部材」に相当するものであって，引用発明の「耐内圧ライナー」が軟質で引張強度が高い材質であるからといって，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」に相当するとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ｂ原告は，引用発明の「耐内圧ライナー」は，強い材質と緻密な構造を有し，気密性や水密性がなければならず，不織布はその要求性能を満たし得ない，仮に，プラスチックフィルムによる被膜や接着剤の含浸を行わない不織布又は管状織布であったとしても，空隙のない密な構成のものであることが要求され，変形性や泥粒を含む水の浸入許容性を有するものではないと主張する。しかしながら，引用文献には，「管ライニング材１に高い内圧が作用しても，該管ライニング材１の耐内圧ライナー２は高い引張強度を有するため，管ライニング材１は内圧に対して高い耐久性を発揮する。又，内圧管１０が外部から高い外圧を…受ける場合には，管ライニング材１の耐外圧ライナー３は硬くて高い曲げ弾性を有するため，これに高い外圧が作用しても変形することがなく，高い外圧に十分耐え得る。」（【００２４】），「更に…内圧管１０に高い負圧が発生した…場合であっても，耐外圧ライナー３が内側に位置してこれが高い負圧を受けても変形しないため，管ライニング材１が内圧管１０の内壁から剥れることがなく…」（【００２５】）との記載があり，耐外圧ライナーが最内層にあるから，引用発明において，内圧管に発生した内圧や高い負圧を直接受け止めているのは，硬化性樹脂を含浸し高い曲げ弾性を有する耐外圧ライナーであって，耐内圧ライナーは，耐外圧ライナーが高い内圧を受け止めた際に，その外側で耐外圧ライナーを弾性的に受け止めてその膨張を抑えることで，内圧管を保護するものである。そのために，耐内圧ライナーは，柔軟で引張強度が高いという性質が求められているものであり，内圧を受け止めるために，耐内圧ライナーが強い材質と緻密な構造を有しなければならないとか，水密性や気密性を有しなければならないということはできない。そうすると，軟質で引張強度の高いものであれば，内外周囲をプラスチックフィルムで被膜したり，硬化性樹脂を含浸しない「不織布」であっても，引用発明の「耐内圧ライナー」に当たるということができる。
そして，不織布は，多孔性のシートであり，ストレッチ性，柔軟性等の性質を有するから（乙９），引用発明の「耐内圧ライナー」である管状不織布又は管状織布が，押圧力を受けて変形する変形性や外部からの泥粒を含む水の浸入許容性を有することは明らかである。
なお，原告は，「耐内圧ライナー」が気密性や水密性を有していない場合には，従来の補修方法よりも信頼性がなくなる旨主張するが，上記のとおり，引用発明においては，「耐外圧ライナー」が内圧を受け止めるから，「耐内圧ライナー」が気密性や水密性を有していないとしても，従来の補修方法よりも信頼性がなくなるということはない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ｃ原告は，引用発明に係る特許出願時における管ライニング材は，織布であったとしても，変形性又は泥粒を含む水の浸入許容性を有するものではなかったと主張する。
しかしながら，原告の提出する甲１８，１９をもってしては，引用発明に係る特許出願時における管ライニング材が，変形性又は泥粒を含む水の浸入許容性を有しないもののみであるとの技術常識を認めるには足りず，引用発明の「耐内圧ライナー」の技術的意義は上記ｂのとおりである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)小括
以上のとおりであるから，引用発明の「耐内圧ライナー」が，本願補正発明の「中間部材」に相当するとした審決の認定には，誤りはない。
イ「耐外圧ライナー」
(ｱ)検討
引用発明の「耐外圧ライナー」は，硬化性樹脂を含浸し高い曲げ弾性を有し，耐内圧ライナーの内部に流体圧によって反転挿入し，最内層に位置する状態で内圧管の内壁を押圧し，その状態を保ったまま，含浸された硬化性樹脂を硬化させて設置するものであり，反転挿入後は拡径された状態となる。一方，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」は，円筒状中間部材の中に挿入され，挿入された後は，拡径して円筒状中間部材を既設管に押し付けて，その押し付け状態で硬化されるものであり，また，「一体形の硬化性管状ライニング材」によって更生管が形成される。
以上からすると，引用発明の「耐外圧ライナー」は，材質，設置方法，設置位置，設置態様からみて，本願発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」と一致する。
したがって，引用発明の「耐外圧ライナー」が本願発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」に相当し，両者が一致するとした審決の認定には，誤りはない。
(ｲ)原告の主張について
ａ原告は，引用発明の「耐外圧ライナー」と本願補正発明の「中間部材」は，いずれも補助部材であるから，両者が相当する部材であると主張する。しかしながら，前記(ｱ)のとおり，引用発明の「耐外圧ライナー」は，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」に相当するものであって，「補助部材」というあいまいな概念で両者の共通性を論じることは相当ではない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ｂ原告は，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」には，引用発明にいう「耐外圧」という機能はないから，引用発明の「耐外圧ライナー」が，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」に相当することはないと主張する。
しかしながら，引用発明の「耐外圧ライナー」は，管路内の負圧の発生による外圧に対抗するための機能を有するが（引用文献の【００２５】），外部からの外圧を受けるための機能をも有するのであり（引用文献の【００２４】），外部からの外圧を受ける本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」と機能において相違するということはできない。また，本願補正発明の「下水管」は，後記(2)イのとおり，高低差で水が流れる管のみに限られないから，原告の上記主張は，前提を誤るものであって，失当である。
(ｳ)小括
以上のとおりであるから，引用発明の「耐外圧ライナー」が，本願補正発明の「一体形の硬化性管状ライニング材」及び「更生管」に相当するとした審決の認定には，誤りはない。
(2)相違点２
ア検討


本願補正発明の補修工法は，「下水管補修工法」であり，その補修対象である「下水管」とは「既設管である下水管」である。これに対し，引用発明の補修工法は，「内圧管補修方法」であるところ，補修の対象である「内圧管」は既設管であるから，その補修対象は，「（既設管である）内圧管」である。したがって，両者は，補修対象を「既設管」とする点で共通する。
一方で，用途に関しては，引用発明の「内圧管」は限定がない一方，本願補正発明では，「下水管」に特定されているから，両者は，この点で相違する。したがって，「既設管に関して，本願補正発明においては『下水管』と特定するのに対して，引用発明はこの点を特定しない点。」を相違点２として認定した審決の認定には，誤りはない。
イ原告の主張について
原告は，相違点２を，本願補正発明においては「下水管」であるのに対し，引用発明では「高圧の流体が流れる内圧管」と認定すべきと主張するが，「内圧管」は，管内を流れる流体の性質による分類であり，「下水管」は，管の用途による分類であるから，両者は直接対比できるものではない。
また，本願補正発明は，補修の対象となる既設管を「下水管」と特定しているところ，後記３(2)アのとおり，下水管は内圧管の用途の一つである。もっとも，本願補正発明では，中間部材が「泥粒を含む水の浸入許容性」を有し，「硬化性充填剤を含浸させない」ものと特定され，更に本願明細書には，「繊維性部材を用いた場合でも，…既設管である下水管の外部から浸入してくる細かい泥粒を含む水によって，その部材の目が埋められ防水性を発揮する状況となる」（【００１４】）との記載があるが，前記(1)ア(ｲ)ｂ，ｃのとおり，引用発明における「耐内圧ライナー」は，外部からの泥流を含む水の浸入許容性を有するから，内圧管であるからといって，中間部材に相当する部材の水の浸入許容性がないとはいえない。そうすると，上記記載は，本願補正発明の対象が自然流下式の下水管のみを対象とすることを明らかにするものではなく，そのほかに原告が主張する記載（本件明細書の【０００２】【００２３】【００５４】，図１２）も，背景技術や実施例などの記載であって，同様である。したがって，本願補正発明の補修工法の対象となる「下水管」は，特許請求の範囲及び明細書の記載からは，内圧管である下水管も含むものといえる。本願補正発明の補修工法も内圧管を対象とする以上，引用発明の補修工法の対象が内圧管であることは，本願補正発明との相違点を構成しないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおりであり，審決の一致点及び相違点の認定には，誤りはない。したがって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)相違点１の判断について
ア検討
前記２(1)ア(ｲ)ｂで説示したとおり，引用発明の「耐内圧ライナー」である管状不織布又は管状織布は，押圧力を受けて変形する変形性や外部からの泥粒を含む水の浸入許容性を有する。
また，このように「耐内圧ライナー」が変形性を有し，引用発明は，「耐外圧ライナー」が内圧管の内壁に押圧し，その状態を保ったまま，耐外圧ライナーに含浸された硬化性樹脂を硬化させるのであるから，「耐内圧ライナー」である管状不織布又は管状織布は，「対外圧ライナー」によって押し付けられて，圧縮された状態になることは自明である。そうすると，「耐内圧ライナー」は，「既設管である下水管と前記更生管との隙間のサイズよりも厚い厚さを有し，前記更生管の導入後において前記更生管と前記既設管である下水管との間で押圧されて変形した状態で前記間隙を充満するサイズ」であり，「押し付け」られて，「厚さ方向に変形」していると認められる。
そうすると，相違点１は，実質的な相違点ではない。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，引用発明の「耐内圧ライナー」である管状不織布又は管状織布は，気密性，水密性及び非変形性を有すると主張する。しかしながら，上記主張を採用することができないことは，前記２(1)ア(ｲ)ｂ，ｃで説示したとおりである。
なお，原告は，引用文献の【００２６】，図４に記載された作用は，引用発明が持つ作用であると主張するところ，上記部分には，次の記載がある。「地盤沈下や地震等のために内圧管１０及び管ライニング材１の耐外圧ライナー３の一部が図４に示すように折損した場合であっても，柔軟で引張強度の高い耐内圧ライナー２は折損することがないため，内圧管１０内を流れるガス等が外部に漏れ出ることがなく，高い安全性が確保される。」（【００２６】）しかしながら，上記のとおり，耐内圧ライナーが気密性や水密性を有することは，引用発明にとって必須の事項といえないから，内圧管及び「耐内圧ライナ―」が折損した場合であっても，「耐内圧ライナー」のみでガス等の漏出を防止できるとする記載は，「耐内圧ライナー」が気密性や水密性を有する場合の実施態様においてのみ生じる副次的な効果をいうものにすぎないと認められる。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(ｲ)原告は，引用発明の「耐内圧ライナー」は，厚さ方向に押圧されて変形する性質はないと主張するところ，これは，引用発明の「耐内圧ライナー」が上記(ｱ)において原告が主張するような性質を有することを前提とする主張であり，その前提を認めることができないのは上記(ｱ)において説示するとおりである。
ウ小括
以上のとおりであるから，審決の相違点１の判断には，誤りはない。
(2)相違点２の判断
ア検討
引用発明の補修工法の補修対象である「内圧管」の用途が特定されていない点が，本願補正発明の補修工法と相違するとしたのが相違点２であるところ，下水管が内圧管の用途の一つであることは，原出願の出願時の周知の事項と認められる（甲２３，乙１。なお，甲２３の発行は原出願の出願後であるが，その内容は，同出願前の事項に係るものである。）。
そうすると，引用発明の内圧管補修工法を下水管の用途に用いる内圧管に適用することは，単なる技術の具体的な適用にすぎず，当業者にとって容易であると認められる。
イ原告の主張について


主                文
１本件各訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
中野区α×地区における建築物の制限に関する条例（平成２１年中野区条例第３２号。平成２３年中野区条例第５３号による改正後の現行のもの。特に断らない限り，上記改正の前後を問わず，以下「本件条例」という。また，特に上記改正前の本件条例を指して「改正前条例」といい，上記改正後の現行の本件条例を指して「現行の本件条例」という。）を取り消す。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，東京都が平成２１年６月２２日付けで告示した東京都市計画地区計画α×地区地区計画の変更の決定（以下「平成２１年地区計画変更決定」という。）及び平成２３年８月１９日付けで告示した同地区計画の変更の決定（以下「本件地区計画変更決定」という。）に係る地区計画（後記３(2)の東京都市計画地区計画の決定に係るものを含めて，以下「本件地区計画」という。）の区域（以下「本件地区計画区域」という。）と区画道路を挟んだ西側に位置する場所に居住する原告らが，被告が制定した建築基準法６８条の２第１項の規定に基づく条例（以下「建築制限条例」という。）である本件条例の制定行為が行政事件訴訟法３条２項に規定する処分の取消しの訴えの対象に当たることを前提として，その取消しを求める事案である。
なお，原告であったＡに係る訴えは，同人が平成▲年▲月▲日に死亡したことにより終了した。
２法令の定め
別紙「法令の定め」に記載したとおりである（なお，同別紙において定める略称は，以下においても用いることとする。）。
３前提事実
(1)原告らは，いずれも，本件地区計画区域の区画道路を挟んだ西側に位置する東京都杉並区β×の区域（以下「β×区域」という。）内に居住している（甲２）。
(2)東京都は，次のア～エのとおりの概要で東京都市計画地区計画の決定（以下「本件地区計画決定」という。）をし，平成１９年４月６日付けでその旨の告示（東京都告示第５９６号。乙１）をした（争いがない）。
ア種類    東京都市計画地区計画
イ名称    α×地区地区計画
ウ位置    中野区α×，γ×及びδ×各地内
エ面積    約１８ｈａ
(3)東京都は，本件地区計画につき，変更する部分を「中野区α×地内」とする平成２１年地区計画変更決定をし，平成２１年６月２２日付けでその旨の告示（東京都告示第９５４号。乙２）をした（争いがない）。(4)被告は，本件条例をその公布の日から施行するものとして制定し，平成２１年１０月２３日，これの公布をした（争いがない）。(5)原告らは，平成２２年４月２１日，本件各訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(6)東京都は，本件地区計画変更決定をし，平成２３年８月１９日付けでその旨の告示（東京都告示第１２４６号）をした（乙５～７，弁論の全趣旨）。(7)被告は，本件条例（改正前条例）の一部を改正する旨の「中野区α×地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」（平成２３年中野区条例第５３号。乙７）をその公布の日から施行するものとして制定し，同年１１月１日，これの公布をした。
４争点
(1)本件条例の制定行為の処分性（争点１）
(2)原告適格の有無（争点２）
(3)訴えの利益の有無（争点３）
(4)本件条例の制定行為の違法性（争点３）
５争点に関する当事者の主張の要点
(1)本件条例の制定行為の処分性（争点１）について
ア原告らの主張の要点
本件条例の制定行為は，特定個人の権利義務に直接的変動を及ぼす具体的な制約であり，抗告訴訟の対象となる処分に当たるものというべきである。
(ｱ)改正前条例は，平成２１年地区計画変更決定に係る本件地区計画区域のうち区域１－１，区域１－２，区域４及び区域５に適用されるものであるところ（同条例３条），区域１－１は学校法人Ｂ大学（以下「Ｂ大学」という。）が，区域１－２は学校法人Ｃ大学（以下「Ｃ大学」という。）が，区域４及び区域５はいずれもα駅前開発特定目的会社が，それぞれ所有する一敷地又は一団の土地である。また，改正前条例は，これらの区域に建築される建築物につき，建築基準法６８条の２第１項の規定に基づき定められた建築制限条例であってその規定が同法６条１項の建築基準関係規定に当たるものとして，平成２１年地区計画変更決定に係る本件地区計画において定められたのと同じ内容の容積率，敷地面積，壁面位置及び高さの各制限を定めるとともに（同条例５条～８条），これに違反した者に行政罰を定めたもの（同条例１１条）で，法的拘束力を有するものである。そして，上記のような条例の基本的な構造は，現行の本件条例においても同様である。
(ｲ)ある条例が特定の者への適用を目的にしているかは，その規定の文言だけでなく，当該条例の制定経緯にも着目して判断する必要がある。本件条例の制定以前において，その適用対象である上記(ｱ)の各区域を含む区域内は，国が所有する土地であり，その後，第三者に売却されたものであるところ，この売却の際，落札者（土地取得者）には，計画建築物の高さの最高限度，被告において策定した「α駅周辺まちづくりガイドライン２００７」（甲１，乙４。以下「ガイドライン」という。）の遵守等が開発条件として定められていたものであり（甲３），土地取得者が本件条例が適用される各区域内の土地上に建築行為をすることが当初から予定されていた。このような経緯や，本件条例の適用区域が細分化され（改正前条例３条，現行の本件条例３条。以下，これらを併せて「本件条例３条」ともいう。改正前条例及び現行の本件条例の他の規定についても，以下，同様に略称することがある。），その区域ごとに制限内容が異なっていること（本件条例５条～８条）等にも鑑みると，本件条例の適用対象は，限られた区域の土地所有者（建築主）であることが明らかである。


また，本件地区計画においては再開発等促進区が定められているところ，「東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準」（甲４。以下「運用基準」という。）によれば，個々のいわゆる地権者は，東京都に対し，具体的な建築計画を記載した企画提案書（甲６及び７参照）を作成，提出しなければならず，東京都は，これにより提案された計画内容について，都市計画上の妥当性や計画の優良性などの評価を行い，適当と判断される場合に限り，地区計画に関する都市計画の原案作成手続を進めることとされ，「再開発等促進区を定める地区計画運用基準実施細目」（甲５。以下「運用基準実施細目」という。）では，再開発等促進区を定める地区計画の決定がされた後，地権者が企画評価書と異なる建築計画にしようとする場合には，被告と協議した上で，見直し報告をしなければならないとされているのであって，再開発等促進区を定める地区計画は，特定の地権者を対象に，特定の建築計画を前提として作成されるものである（この点で，土地所有者等の希望を都市計画の作成に反映させる手続の一環にすぎない都市計画法２１条の２ないし５の都市計画の決定等の提案の制度とは全く異なっている。）。そして，被告において区域１－１の事業者がＢ大学であり，区域１－２の事業者がＣ大学であることを公表していること（甲８），本件地区計画では区域１の土地利用に関する基本方針が「大学等教育機関」と限定されていること（乙２）からすれば，地権者の変動は今後も想定し難く，本件条例の名宛人が抽象的で不確定であるとはいえない。
(ｳ)いわゆる建築確認の取消しを求める審査請求においては，本件地区計画を前提とする本件条例に定められた建築物の制限に適合しているか否かによりその適法性の審査がされるのみであるから，建築確認の取消訴訟においては，原告らが問題としている本件地区計画において緩衝帯型オープンスペースが設置されることとされていないことの違法性を争うことができない。また，建築確認の取消訴訟においては，単なる一営利企業であるいわゆる民間確認機関がした建築確認を争うことになるところ，このような民間確認機関は，本件条例や本件地区計画の策定に関与しておらず，これらについての資料も有していないから，原告らが建築確認の取消訴訟を提起しても，何ら実質的な主張，反論を期待できないという点で，紛争解決を期待できない。したがって，建築確認以前の段階において，原告らに本件条例の違法性を争わせる必要がある。(ｴ)以上からすれば，建築制限条例として本件地区計画において定められたのと同じ内容の容積率，敷地面積，壁面位置及び高さの各制限を定めるなどした本件条例は，Ｂ大学，Ｃ大学といった土地取得者という特定人を名宛人として，これらの者に同条例の定める建築制限又は規制の緩和を課すなどして，これらの者の権利義務に対して直接的変動を及ぼすものというべきであるから，その制定行為は，抗告訴訟の対象となる処分に当たる。
イ被告の主張の要点
(ｱ)本件条例は，本件地区計画区域のうち同条例が適用される区域内に建築物を建築しようとする者（本件条例４条参照）という，一定のカテゴリーに属する不特定多数の者を対象とするものであって（土地所有者でなくとも建築主とはなり得るのであり，また，現在の所有者が土地を転売することも想定されるから，将来，いかなる者が上記の各区域に建築物を建築するかは不明である。），限られた特定の者に対してのみ適用されるものではない。そして，このような不特定多数の者が本件条例の規定により受けることとなる種々の制約は，本件条例が適用される区域の現況が更地であることからしても，抽象的，観念的な自由の制約であって，既存の建築物を直ちに除却しなければならないなどという具体的現実的な法状態の変動を生ぜしめるものではなく，本件条例の制定行為をもって，行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視し得るという事情も全くない。
(ｲ)ａ原告らは，本件条例の処分性につき，①処分性の有無の判断には，その制定経緯に着目する必要があるところ，同条例の対象地が「建築物の最高限度」等についての条件付きで国から現在の所有者に譲渡（競落）されたという経緯があり，しかも，条例の内容として，適用区分が細分化され，その細分化された区域ごとに制限内容が異なっていること等から，本件条例は限られた特定の者に適用されるものである，②本件地区計画のような再開発等促進区を定める地区計画においては，地区計画の策定される前に地権者から企画提案書が提出され，その段階で具体的な建築物の建築計画が策定されており，これを基にしてそれに適合する形で地区計画が定められるから，本件地区計画を前提とする本件条例は，特定の地権者を適用対象としたものである，③本件条例は，そこに定められている制限を超えた建築ができなくなるという意味において，具体的現実的な法状態の変動を生ずるものであるなどと主張する。
ｂしかし，一般に建築制限条例には処分性はないと解されているというべきところ（東京高等裁判所平成１７年１２月１９日判決・判例時報１９２７号２７頁，東京高等裁判所平成２１年１１月２６日判決・最高裁ホームページ），処分性があるかどうかは，性質決定の問題であり，本来一律かつ画一的に定まっているはずであるから，建築制限条例の制定経緯のいかんによって，これに処分性が認められたり，否定されたりすることは，理論上あり得ない。また，区域１－１，区域１－２及び区域２－１については，随意契約により国から現在の所有者に対していわゆる払下げがされたものであるところ，原告らが主張するような条項がその売却条件として契約書等に記載された事実はない。したがって，原告らの前記ａ①の主張は，失当である。ｃまた，都市計画法は，土地所有者等による都市計画の決定等の提案制度を定めているところ（同法２１条の２～２１条の５），運用基準の定めるところも，同法の上記規定による制度の運用と特段変わるものではなく，再開発等促進区を定める地区計画に関して原告らがるる指摘するところは，何ら特殊なものではない。したがって，原告らの前記ａ②の主張も，失当である。
ｄさらに，前記(ｱ)において述べたとおり，本件条例の規定に   よる種々の制約は，抽象的，観念的な自由の制約にすぎないというべきであって，原告らの前記ａ③の主張も，失当である。


(ｳ)原告らは，建築確認以前において本件条例の違法性を争わせる必要があるなどとも主張する。この主張は，最高裁平成２１年（行ヒ）第７５号同年１１月２６日第一小法廷判決・民集６３巻９号２１２４頁の判示を意識してのものであると思われるが，同判決は，そこで問題とされた条例の制定行為が行政庁の処分と実質的に同視し得るとの判断がまずあって，その上で争いの成熟性ないし紛争解決手段の相当性について言及しているものであって，前記(ｱ)及び(ｲ)において述べたとおり，行政庁の処分と実質的に同視し得る事情のない本件条例については，同判決が言及した争いの成熟性等について議論する意味がない。したがって，原告らの上記主張は，失当である。
(2)原告適格の有無（争点２）について
ア原告らの主張の要点
(ｱ)都市計画法１３条１項１４号ロは，再開発等促進区を定める地区計画を定める場合には，「第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域については，再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること」と規定しており，地区計画の区域の周辺の低層住宅を所有し，又はそこに居住する者に対して，「良好な住居の環境」の利益を保護すべきものとされている。同法が再開発等促進区を定める地区計画に限り上記のような規定を置いた趣旨は，再開発等促進区を定める地区計画は，建築物の容積率を緩和することで，特別に高容積の高層建築物の建築を可能にする地区計画であるから，必然的に周辺の低層住宅における日照その他の環境悪化が見込まれるために，それに対する特別の手当てを地区計画の中で設けたものであると解される。そして，同号ロにおいて考慮されるべき住民の利益は，地区計画（それも，再開発等促進区という，周辺環境への影響を及ぼすことが類型的に予定されている計画）の影響を直接に受ける客体を想定しており，その客体は，「第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域」における「周辺の低層住宅」という形で限定されていることからすれば，同号ロにおいて保護されるべき「良好な住居の環境」は，一般的公益の保護による反射的利益を超えた個々人の個別的利益として保護されているものというべきである。
したがって，再開発等促進区の低層住宅に係る「良好な住居の環境」を享受する利益は，行政事件訴訟法９条１項にいう「法律上の利益」に該当し，その主体である「周辺の低層住宅」の所有者ないし居住者には，地区計画の決定及びこれを前提とする建築制限条例の取消訴訟の原告適格が認められるものというべきである。
(ｲ)本件地区計画区域は，原告らが居住するβ×区域と区画道路を挟んで隣接する部分においては再開発等促進区でもあり，また，β×区域は，第一種低層住居専用地域に指定されている。そして，原告らは，その居住地（前記３(1)）からすれば，本件地区計画のとおり，ガイドラインにおいて設置するものとされた「緩衝帯型オープンスペース」が設置されない場合には，①本件地区計画区域内の大規模建築物から圧迫感を受け，②いわゆる日照被害を受け，③通風が阻害され，④隣地からの騒音により生活が妨害され，⑤隣地において大火災等の災害が発生した場合に生命・身体に被害を受けるおそれがあるなど，前記(ｱ)の「良好な居住の環境」に対して，反復・継続した著しい影響を直接的に受け得る。したがって，原告らが「周辺の低層住宅」（都市計画法１３条１項１４号ロ）の所有者ないし居住者であり，「良好な住居の環境」として上記①～⑤の被害を受けない利益を個々人の利益として保護されるべき者であることは明らかであり，本件地区計画の決定又はその変更の決定の違法を主張する原告適格が認められ，そうである以上，本件条例の制定行為の取消しを求める本件各訴えの原告適格を有するものというべきである。
(ｳ)被告は，最高裁昭和５４年（行ツ）第７号同５７年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１３５号７４９頁を引用して，原告らに本件各訴えの原告適格がない旨主張するが，同判決は，高度利用地区（都市計画法８条１項３号）内の土地所有者等の原告適格につき判示したものであって，本件とは事案を異にする。すなわち，同号における高度利用地区内の土地所有者等の利益は，「地域」という広がりを持つため，飽くまでも一般的公益といわざるを得ないが，前記(ｱ)において述べたとおり，同法１３条１項１４号ロの規定の意味するところは，これとは全く異なる。
イ被告の主張の要点
(ｱ)前記(1)イ(ｱ)のとおり，本件条例による制約は，抽象的，観念的な自由の制約であって，具体的な権利の制限ではないから，原告らのように本件条例が適用される区域内に居住ないし所有地を有していない第三者はもとより，当該区域内に所有地等を有する者であったとしても，本件条例の取消しを求める法律上の利益を観念することはできず，原告らに本件各訴えに係る原告適格がないことは明らかというべきである。(ｲ)原告らは，都市計画法１３条１項１４号ロの規定を根拠に，同法は，再開発等促進区を定める地区計画の周辺の低層住宅の「良好な住居の環境」を個別的な利益として保護しており，本件地区計画の区域の周辺の第一種低層住宅専用地域内の住宅の所有者ないし居住者であり，前記ア(ｲ)①～⑤の被害を受けない利益を有するというべき原告らは，原告適格を有する旨主張する。
しかし，第一種低層住居専用地域を始めとする用途地域の指定は，一定範囲のエリアを対象とし，地域を面としてとらえて規制を行うものであり，かかる規制は，当該地域内の不特定多数の者に対する一般的，抽象的なものにすぎないところ（前掲最高裁昭和５７年４月２２日第一小法廷判決参照），用途地域，高度地区等の都市計画と地区計画の違いは，専ら，その対象となる地区の範囲が広いか狭いかであって，これらの間に本質的な違いはない。したがって，原告らが引用する同号ロの規定も，再開発等促進区の低層住宅に係る「良好な居住の環境」を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめる趣旨のものであると解するのが自然かつ合理的である。したがって，原告らの上記主張は，失当である。
(3)訴えの利益の有無（争点３）について
ア原告らの主張の要点