（２０３）と対向している，
ｆ前記負極端子（２０６）は前記集電体（１０１，２００）から引き出され，前記正極（２０３）はリチウムを含有する正極活物質を含み，以下のことを特徴とする。
ｇ前記層（１０２，２０１）は（ｉ）充電時にリチウムと合金化ができない金属（１０６）と（ｉｉ）充電時にリチウムと合金化可能な金
属から成る，
ｈ前記層（１０２，２０１）は前記金属（１０６）を含み，前記金属（１０６）はその表面に多く存在している，そして前記層（１０２，２０１）は充電が行われる前にはリチウムを含まない，ｉ前記金属（１０６）は，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステンから成るグループから選ばれる１種類以上の金属から成り，前記金属（ⅱ）は，アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン，鉛，インジウム，亜鉛からなるグループから選択される１種類以上の金属から成る。
サ本件発明２－２－④
ａ負極は，（１）リチウムと合金化不可能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなる群から選ばれた１種以上の金属（ａ）を含む集電体と，（２）リチウムとの合金不可能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなる群から選ばれた１種以上の金属（ａ）と，リチウムとの合金可能でアルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン（Ｓｂ），鉛，インジウム，亜鉛からなる群から選ばれた１種以上の金属（ｂ）を含
有する前記集電体上の層，から構成され，
ｂ前記層（２）は電解質または電解質溶液と接して，正極と対向し，使用時に負極末端に接続され，前記集電体（１）に隣接した部分を持つ表面領域を有し，前記表面領域と上記部分が金属（ａ）を含有する
ことを特徴とする，
ｃ少なくとも負極，セパレータ，正極，および電解質または電解質溶液からなり，前記負極末端が電気的に前記負極と接続され，前記負極と正極の電解質または電解液と電気的に接する再充電可能なリチウム電池。
シ本件発明２－３－①
ａ少なくとも負極，正極，電解質からなり，リチウムイオンの酸化還
元反応を充放電に利用した二次電池において，
ｂ前記負極は負極活物質を有し，その負極活物質は，少なくとも，メカニカルグラインディング処理によってＸ線回折角度２θに対する回折線強度を取ったＸ線回折チャートにおけるピークが存在しない非晶質相を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体，ｃあるいは，メカニカルグラインディング処理によってＸ線回折角度２θに対して最も強い回折強度が現れたピークの半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体を成分とすることを特徴とするリチウム二次電池。
ス本件発明２－３－②（請求項２）
ａ少なくとも負極，正極と電解質，から構成され，充放電でリチウムイオンの酸化還元反応を利用するリチウム二次電池において，ｂ前記負極が少なくとも非晶質相を持つ活物質を有し，ｃ前記活物質の，回折角2θ（シータ）に対する回折強度を示したⅩ線回折チャートでは最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭
くなく，
ｄ前記活物質が，コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一つの元素（ｉ）と，リチウム電池の充電/放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ），から成る複合体である。
セ本件発明２－３－②（請求項９）
ａ請求項２記載のリチウム二次電池において，貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属は，コバルト，ニッケル，スズ，鉛，銀，銅，金から成るグループから選択される。
ソ本件発明２－３－③（請求項１）
ａ少なくとも負極，正極および電解質から成り，充電/放電でリチウムイオンの酸化/還元反応を利用するリチウム二次電池において，ｂ前記負極は，活物質として非晶質層を含有する材料から成る複合材
料を有し，
ｃ前記非晶質層を有する材料は，回折角２θ（シータ）に対する回折強度を示したⅩ線回折チャートにおいて最大回折強度のピークの半価
幅が０．４８度より狭くなく，
ｄ〔原告による訳文〕
非晶質層を有する金属，炭素，リチウム電池の充電/放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料，から選択される元素を少なくとも含む。
〔被告による訳文〕
非晶質層（相）を有する金属と炭素から選択された少なくとも一つと，リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料と，を含む。
タ本件発明２－３－③（請求項６）
ａ請求項１に記載のリチウム二次電池において，前記負極を構成する
材料は，非晶質相を有し，
ｂ電気化学反応により生成されるリチウムと合金化する，アルミニウム，マグネシウム，鉛，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，インジウムから選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料を含有する。
チ本件発明２－３－③（請求項７）
ａ請求項１に記載のリチウム二次電池において，前記負極を構成する
材料は非晶質相を有し，
ｂ電気化学反応により生成されるリチウムと合金化しないニッケル，コバルト，チタン，銅，銀，金，タングステン，モリブデン，鉄，白金，クロム，から選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料を含有する。
ツ本件発明２－３－④（請求項５）
ａ少なくとも負極，正極および電解質から構成され，充電/放電でリチウムイオンの酸化/還元反応を利用するリチウム二次電池において，
ｂ〔原告による訳文〕
前記負極は活物質として，少なくとも炭素と，非晶質相を有する金属と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料，のうち一つを含む結晶物質の混合物に物理的エネルギーを加えて形成される複合体を含有し，


〔被告による訳文〕
前記負極は，炭素と非晶質相を有する金属の少なくとも一つを含む結晶物質と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料，との混合物に物理的エネ
ルギーを加えて形成される複合体を含有する，
ｃ前記複合体は少なくとも非晶質相を有し，Ⅹ線回折における回折角２θ（シータ）に対する最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くない。
テ本件発明２－３－④（請求項９）
ａ請求項５～７のいずれか一項に記載の電池において，負極中の前記物質は非晶質相を有し，電気化学反応により析出リチウムと合金化する，アルミニウム，マグネシウム，鉛，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，インジウムから選択される少なくとも一つの金属元素を含有する。
ト本件発明２－３－④（請求項１１）
ａ請求項５～７のいずれか一項に記載の電池において，前記物質は負極中で電気化学的に不活性であり，非晶質相を有し，電気化学反応により析出リチウムと合金化しない，ニッケル，コバルト，チタン，銅，銀，金，タングステン，モリブデン，鉄，白金，クロムから選択される少なくとも一つの金属元素を含む。
ナ本件発明２－３－⑤
ａ少なくとも負極板，正極，電解質，から構成され，充放電でリチウムイオンの酸化還元反応を利用するリチウム二次電池において，ｂ前記負極が示す少なくとも非晶質相を持つ活物質を有し，ｃ前記活物質の，回折角２θ（シータ）に対する回折強度を示したⅩ線回折チャートでは最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より
狭くなく，
ｄ前記活物質が，コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一つの元素（ｉ）と，リチウム電池の充電/放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属（ｉｉ），から成る複合体である。
ニ本件発明２－４－①
ａ板状の集電体と，該板状の集電体の片面もしくは両面に平均粒径０．５～６０μｍの粒子からなる主材３５重量％以上を含有する電極材料
層を有し，
ｂ前記電極材料層の空隙率が０．１０～０．８６の範囲内にあり，ｃ上記電極材料層における主材が，結晶子の大きさが１０～５０ｎｍの範囲にある金属スズ又はスズ合金から構成される材料からなり，ｄ前記集電体が，銅，ニッケル，鉄，ステンレススチール，チタンから選択される一種類以上の金属材料からなることを特徴とするリチウムの酸化還元反応を利用した二次電池の負極に用いられる電極構造体。
ヌ本件発明２－４－②（請求項１）
ａ対抗する面の少なくとも片面に形成された電極材料層を有する板状
の集電体を含む電極構造体において，
ｂ電極材料層が，０．５～６０ミクロンの平均粒径の粒子状主母材を
３５重量％以上含み，
ｃ０．１０から０．８６の空隙率を有し，
ｄ１．００～６．５６   ｇ/ｃ㎥の範囲の密度を有し，ｅ前記主母材は，シリコン，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，マグネシウム，亜鉛から成る群から選択される一つ以上の元素から構
成され，
ｆ前記集電体が電池反応に非反応性の，銅，ニッケル，鉄，チタン，及びこれらの金属の２以上の合金からなる群から選択される金属材料で構成されている。
ネ本件発明２－４－②（請求項４０）
ａ少なくとも負極，正極，電解質から成り，活物質の酸化還元反応を
利用して充放電を行う再充電可能な電池において，
ｂ前記負極が，対向する面の少なくとも片面に電極材料層が形成され
た板状の集電体から成り，
ｃ前記電極層は，平均粒径０．５～６０ミクロンの粒子状主母材を３
５重量％以上含み，
ｄ０．１０から０．８６の空隙率を有し，１．００～６．６５ｇ/ｃ㎥
の範囲の密度を有し，
ｅ前記粒子状主母材は，シリコン，ゲルマニウム，錫，鉛，マグネシウム，及び亜鉛からなる群から選択される一つ以上の元素から構成さ
れ，
ｆ前記集電体は，銅，ニッケル，鉄，チタン，これらの金属の二つ以上の合金からなる群から選択される電池反応において不活性である金属材料で成っていることを特徴とする。
ノ本件発明２－４－③
ａ電極構造体が，対向面を持つ板状の集電体と，この集電体の少なく
とも片面に形成された電極材料層とから構成され，
ｂ上記電極材料層は，平均粒径が０．５～６０μｍである粒子状の母
材を３５重量％以上含有し，
ｃ０．１０～０．８６の空隙率を有し，
ｄ上記母材に加えて導電補助材を含有し，前記粒子状の母材が，結晶子サイズ１０～５０ｎｍの金属スズ材もしくはスズ合金材から成る。
ハ本件発明２－４－④
ａ対向面を持つ板状の集電体と，この集電体の少なくとも片面に形成された電極材料層とから構成された電極構造体において，ｂ上記電極材料層は，平均粒径が０．５～６０μｍである粒子状の母
材を３５重量％以上含有し，
ｃ０．１０～０．８６の空隙率を有する。
ヒ本件発明２－４－⑤（請求項１）
ａ対向する面を有する板状の集電体の少なくとも一つの面に電極材料
層が形成された電極構造体において，
ｂ前記電極材料層が，平均粒径０．５～６０μｍで，シリコン，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，マグネシウム，亜鉛から成る群から選択される一つ以上の元素から構成されている粒子状の主母材を３５重量％以上含む。
フ本件発明２－４－⑤（請求項４４）
ａ少なくとも負極，正極，電解質から成り，活物質の酸化還元反応を
利用して充放電を行う再充電可能な電池において，
ｂ前記負極が，対向する面を有する板状の集電体とその集電体の少な
くとも片面に形成された電極材料層から構成され，


ｃ前記電極層は，平均粒径０．５～６０ミクロンの粒子状主母材を３５重量％以上含み，前記粒子状主母材は，シリコン，ゲルマニウム，錫，鉛，マグネシウム，及び亜鉛からなる群から選択される一つ以上の元素から構成される。
ヘ本件発明２－５－①（請求項１）
ａ非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とし，ｂ比表面積が１㎡／ｇ以上である粒子を含有するするリチウム二次電池用負極電極材。
ｃ（上記式中，Ａは，遷移金属の少なくとも一種を示し，ｄＸは，Ｏ，Ｆ，Ｎ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｃ，Ｐ，Ｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ａｌ，Ｉｎ及びＺｎから成る群から選ばれた少なくとも一種を示す。ただし，Ｘは，含有されていなくてもよい。
ｅまた，上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。
ｆまた，ＸがＯの場合，その含有量は０．０５重量％以上５重量％以下であり，ＸがＦの場合その含有量は５重量％以下である。
ホ本件発明２－５－①（請求項２）
ａ非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とした粒子を含有するリチウム二次電池用負極電極材。
ｂ（上記式中，Ａは，遷移金属の少なくとも一種を示し，Ｘは，Ｏ，Ｆ，Ｎ，Ｍｇ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ｃ，Ｐ，Ｂ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ａｌ，Ｉｎ及びＺｎから成る群から選ばれた少なくとも一種を示す。ただし，Ｘは，含有されていなくてもよい。ｃまた，上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ。
ｄまた，ＸがＯの場合，その含有量は０．０５重量％以上５重量％以下であり，ＸがＦの場合その含有量は５重量％以下である。ｆ前記合金は，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｌａ及びＭｇから成るグループから選択される一元素と，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｒ及びＣｕから成るグループから選択される一元素を含有している。）。マ本件発明２－５－②
ａ実質的に非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金を含む粒子から成る，リチウム二次電池の負極用電極材料において，ｂ前記式Ｓｎ，Ａ，ⅩのＡが遷移金属元素から成るグループから選択
された少なくとも１種の元素を示し，
ｃＸは，酸素，フッ素，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウから成るグループから選択される少なくとも１種類の元素を示し，元素Ⅹは
付加的に存在していてもよく，
ｄ非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，Ｓｎ／
（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）=２０～８０原子％で，
ｅ前記非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金から成る前記粒子の比表面積は１㎡／
ｇ以上であり，
ｆ前記非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金から成る前記粒子が酸素元素を含む場合の酸素含有量は０．０５重量％～５重量％の範囲で，ｇ前記非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金から成る前記粒子がフッ素元素を含む場合のフッ素含有量は０．０５重量％～５重量％の範囲である。
ミ本件発明２－５－③
ａ実質的に非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金を含む粒子から成る電極材料と，さらに電気化学反応でリチウムと合金化しない材料から成る集電体から構成される再充電可能なリチウム電池の負極用
電極構造体において，
ｂＡは遷移金属元素クロム，マンガン，鉄，コバルト，ニッケル，銅，モリブデン，テクネチイウム，ルテニウム，ロジム，パラジウム，銀，イリジウム，白金，金，チタン，バナジウム，イットリウム，スカンジウム，ジルコニウム，ニオブ，ハフニウム，タンタル，タングステンから成るグループから選択された少なくとも１種の元素を示し，ｃＸは，酸素，フッ素，窒素，リチウム，イオウのグループ，鉛，ビスマス，アルミニウム，ガリウム，インジウム，チタン，亜鉛，ベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウムから成るグループ(ａ)，ランタン，セシウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウムから成るグループ(ｂ)，ホウ素，炭素，シリコン，リン，ゲルマニウム，ヒ素，セレン，アンチモン，テルルから成るグループ，のうちの一つのグループから選択された少なくとも１種類以上の元素を示し，
ｄ元素Ⅹは必ずしも含まれなくてもよく，
ｅ非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，Ｓｎ／
（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％で，
ｆ前記合金中の酸素とフッ素の含有量はそれぞれ５重量％を超えない範囲で，かつ酸素とフッ素の大部分は前記合金粒子の表面に存在する。
ム本件発明２－５－④


ａ実質的に非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ，Ａ，Ⅹ合金（式中，Ａは遷移金属元素のうちから選択される１種以上の元素を表し，ｂＸは窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウからなる群から選択される１種以上の元素を示しており，ただし，Ⅹは存在しても存在しなくてもよく，
ｃ上記の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金の構成元素スズＳｎの含有量は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％である）を含む粒子を含有し，
ｄ上記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金を含む前記粒子の比表面積が１㎡／ｇ以上のリチウム二次電池の負極用電極材料。
メ本件発明２－５－⑤
ａ少なくともリチウム二次電池の負極用電極材料において，ｂその負極電極材料が，非晶質のＳｎ・Ａ・Ⅹ合金粒子を含有し，ｃそのＳｎ・Ａ・Ⅹ合金組成物は非化学量論比であり，ｄ上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹの式中で，Ａは遷移金属元素を含む群から選ばれる少なくとも１種の元素を表し，Ｘは，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウからなる群から選択される１種以上の元素を示しており，ｅ非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％で，
ｆ上記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金の比表面積が１㎡／ｇ以上である。
モ本件発明２－５－⑥（請求項１）
ａ再充電可能なリチウム電池の負極用電極材料が実質的に非化学量論比組成を有する非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子を含有し，ｂ上記式Ｓｎ・Ａ・Ⅹにおいて，Ａはクロム，マンガン，鉄，コバルト，ニッケル，銅，モリブデン，テクネチイウム，ルテニウム，ロジム，パラジウム，銀，イリジウム，白金，金，チタン，バナジウム，イットリウム，スカンジウム，ジルコニウム，ニオブ，ハフニウム，タンタル，タングステンから成るグループから選択された少なくとも
１種の遷移金属元素を示し，
ｃⅩは含有されなくてもよく，酸素，フッ素，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウからなる群から選択される１種以上の元素であって
もよい，
ｄ前記非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ／
（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％で，
ｅ前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子は１㎡／ｇ以上の比表面積を有している。
ｆもし，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子に酸素Ｏ元素が含まれている場合，その酸素量は０．０５重量％～５重量％の範囲の量
で，
ｇもし，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子にフッ素Ｆ元素が含まれている場合，そのフッ素量は０．０５重量％～５重量％の範囲の量である。
ヤ本件発明２－５－⑥（請求項１６）
ａ再充電可能なリチウム電池の負極用電極材料が実質的に非化学量論比組成を有する非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子を含有し，ｂ上記式Ｓｎ・Ａ・Ⅹにおいて，Ａはクロム，マンガン，鉄，コバルト，ニッケル，銅，モリブデン，テクネチイウム，ルテニウム，ロジム，パラジウム，銀，イリジウム，白金，金，チタン，バナジウム，イットリウム，スカンジウム，ジルコニウム，ニオブ，ハフニウム，タンタル，タングステンから成るグループから選択された少なくとも
１種の遷移金属元素を示し，
ｃⅩは炭素Ｃもしくは炭素Ｃと酸素，フッ素，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，鉛，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，ガリウム，インジウム，タリウム，亜鉛，ベリリウム，プラセオジウム，ネオジウム，サマリウム，ユウロピウム，ガドリニウム，テルビウム，ディスプロシウム，ホルミウム，エルビウム，ツリウム，イッテルビウム，ルテチウム，ヒ素，セレン，テルル，リチウム，イオウからなる群から選択される１種以上の元素の元素で，ｄ前記非晶質上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金中のスズＳｎの組成は，Ｓｎ／
（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％で，
ｅ前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子は１㎡／ｇ以上の比表面積を有している。
ｆもし，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子に酸素Ｏ元素が含まれている場合，その酸素量は０．０５重量％～５重量％の範囲の量
で，
ｇもし，前記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金から成る粒子にフッ素Ｆ元素が含まれている場合，そのフッ素量は０．０５重量％～５重量％の範囲の量である。
ユ本件発明２－５－⑦


ａ少なくともリチウム二次電池の負極用電極材料は，実質的に非化学量論比組成の非晶質のＳｎ・Ａ・Ⅹ合金粒子を含有することを特徴と
し，
ｂ上記Ｓｎ・Ａ・Ⅹの式中で，Ａは遷移金属元素を含む群から選ばれ
る少なくとも１種の元素を表し，
ｃⅩは，酸素，フッ素，窒素，マグネシウム，バリウム，ストロンチウム，カルシウム，ランタン，セシウム，シリコン，ゲルマニウム，炭素，リン，ホウ素，ビスマス，アンチモン，アルミニウム，インジウム，亜鉛からなる群から選択される１種以上の元素を示しており，Ⅹは含有されていてもいなくてもよい。
ｄ上記非晶質Ｓｎ・Ａ・Ⅹ合金の構成元素であるスズＳｎの組成は，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ⅹ）＝２０～８０原子％である。
(7)本件各特許権の発明者欄の記載
本件各特許権の特許公報の発明者欄には，別紙特許権目録１及び２の各発明者欄記載のとおり，原告のほか，訴外Ａ（以下「Ａ」という。），訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。），訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。），訴外Ｄ（以下「Ｄ」という。），訴外Ｅ（以下「Ｅ」という。）及び訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）が発明者として記載されている。
(8)原告に対する既払額
被告は，原告に対し，本件各職務発明に関する対価として，別紙既払額一覧表記載のとおり合計１８万８５９５円を支払った。
(9)本件発明１－１に係る特許の取消し
特許庁は，平成１５年１１月２７日，本件発明１－１に係る特許につき，新規性がないとしてこれを取り消す旨の決定をした（以下「本件取消決定」という。）。なお，本件において，原告は，本件発明１－１について被告の実施を主張していない。
(10)被告による消滅時効の援用
被告は，平成２６年１０月１０日の第３回弁論準備手続期日において，本件発明１－２ないし１－５に係る相当対価請求について，消滅時効を援用した。
(11)本件各発明に先立つ公知技術
本件各発明に先立つ公知技術が記載された刊行物として，以下の文献が存在する。
ア実願平１－６０８１６号（実開平２－１５０７６０号）のマイクロフィルム（公開日平成２年１２月２７日。乙１。以下「乙１公報」といい，同公報に係る考案を「乙１考案」という。）
イ特開平５－８２１２８号公報（公開日平成５年４月２日。乙９。以下「乙９公報」といい，同公報に係る発明を「乙９発明」という。）ウ特開平４－３５５０５２号公報（公開日平成４年１２月９日。乙１０。以下「乙１０公報」といい，同公報に係る発明を「乙１０発明」という。）
エ特開平９－２４５７７１号公報（公開日平成９年９月１９日。乙１１。以下「乙１１公報」といい，同公報に係る発明を「乙１１発明」という。）
オ特開平６－１８７９７１号公報（公開日平成６年７月８日。乙１６。以下「乙１６公報」といい，同公報に係る発明を「乙１６発明」という。）
カ特開平４－１２９１７７号公報（公開日平成４年４月３０日。乙１０６。以下「乙１０６公報」といい，同公報に係る発明を「乙１０６発明」という。）
キ特開平８－１２４５６８号公報（公開日平成８年５月１７日。乙１０８。以下「乙１０８公報」といい，同公報に係る発明を「乙１０８発明」という。）
ク特開平６－２９０７８０号公報（公開日平成６年１０月１８日。乙１０９。以下「乙１０９公報」という。）
ケ特開昭６０－２０２６７５号公報（公開日昭和６０年１０月１４日。乙１１０。以下「乙１１０公報」という。）
３争点
(1)本件特許権１に係る各発明について
ア本件発明１－２ないし１－５の実施の有無
イ本件発明１－２ないし１－５の特許無効に基づく技術的優位性欠如の有無
(ｱ)乙１考案による新規性欠如の有無
(ｲ)公然実施の有無
(ｳ)被告による無効主張の許否
ウ消滅時効の成否
(2)本件特許権２に係る各発明について
ア本件特許権２に係る各発明の実施の有無
(ｱ)本件発明２－１－①及び２－１－②の実施の有無(ｲ)本件発明２－２－①ないし２－２－④の実施の有無(ｳ)本件発明２－３－①ないし２－３－⑤の実施の有無(ｴ)本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）の実施の有無(ｵ)本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦の実施の有無イ本件特許権２に係る各発明の技術的優位性欠如の有無(ｱ)本件発明２－１－①の乙９発明に対する技術的優位性欠如の有無(ｲ)本件発明２－１－①の乙１０発明に対する技術的優位性欠如の有無(ｳ)本件発明２－１－①の特許法３６条違反による技術的優位性欠如の有無(ｴ)本件発明２－１－②の乙１０発明に対する技術的優位性欠如の有無(ｵ)本件発明２－２－②の乙１０６発明に対する技術的優位性欠如の有無(ｶ)本件発明２－２－④の乙１０６発明に対する技術的優位性欠如の有無(ｷ)本件発明２－３－①の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無(ｸ)本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）の乙１１発明に
対する技術的優位性欠如の有無
(ｹ)本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）
の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無
(ｺ)本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無


(ｻ)本件発明２－３－⑤の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無(ｼ)本件発明２－４－④の乙１０８発明に対する技術的優位性欠如の有無(ｽ)本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）の乙１０８発
明に対する技術的優位性欠如の有無
(ｾ)本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）の乙１６発明
に対する技術的優位性欠如の有無
(3)相当の対価の算定
ア被告の得た独占的利益の額
イ使用者の貢献度
ウ共同発明者間の寄与割合
エ相当な対価の額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件発明１－２ないし１－５の実施の有無）について
〔原告の主張〕
被告は，以下のとおり，平成１２年頃から現在まで販売しているリチウムイオン二次電池において，本件発明１－２ないし１－５を実施している。
(1)本件発明１－２について
被告が販売するリチウムイオン二次電池のバッテリーパックのうち，代表的な製品である「ＮＢ－５Ｌ」及び「ＬＰ－Ｅ６」（以下，併せて「本件各キヤノン・バッテリーパック」という。）は，以下のとおり，本件発明１－２の構成要件ａないしｅをいずれも充足する。
ア構成要件ａについて
本件各キヤノン・バッテリーパックは，一般的な二次電池と同様に，負極，セパレータ，正極，非水電解質もしくは非水電解液（本件では一般的なリチウムイオン二次電池と同様に六フッ化リン酸リチウムを使用），ハウジング（電池ケース）の機構を有している。そして，このうち「ＮＢ－５Ｌ」は角型の形状を有し，「ＬＰ－Ｅ６」は円筒形の形状を有するから，いずれも構成要件ａを充足する。
イ構成要件ｂについて
本件各キヤノン・バッテリーパックは，一般的なリチウムイオン二次電池と同様に，リチウムとコバルト，ニッケル又はマンガンの遷移金属元素との複合酸化物からなっているから，いずれも構成要件ｂを充足する。
ウ構成要件ｃについて
本件各キヤノン・バッテリーパックは，一般的な二次電池と同様に，負極と正極がセパレータを介して互いに対向する面を持つから，いずれも構成要件ｃを充足する。
エ構成要件ｄについて
本件各キヤノン・バッテリーパックにおける負極面と正極面間の「垂直な距離ｄ」は，「ＮＢ－５Ｌ」では１８μｍ，「ＬＰ－Ｅ６」では２６μｍである。また，負極エッジ先端から正極エッジ先端までの最短距離は，「ＮＢ－５Ｌ」では２００μｍ，「ＬＰ－Ｅ６」では４５０μｍである。
したがって，本件各キヤノン・バッテリーパックにおいては，負極エッジ先端から正極エッジ先端までの最短距離が「垂直な距離ｄ」の１０倍以上であるから，構成要件ｄを充足する。
オ構成要件ｅについて
本件各キヤノン・バッテリーパックにおいては，対向する構造を持つ正極と負極の端部には最外周と中心部のいずれにもずれが生じており，いずれも負極の方が正極よりも外側にはみ出しているのであって，これにより，正極面の負極面への投影面が負極面内にあり，負極面積は正極面積より大きくなっている。
また，本件各キヤノン・バッテリーパックは，これらの機構を有することにより，負極のエッジ部に生ずる電界の集中を回避して，樹状突起の形成が阻害され，電池の長寿命化を図ることができる。したがって，本件各キヤノン・バッテリーパックは，構成要件ｅを充足する。
(2)本件発明１－３ないし１－５について
本件発明１－２ないし１－５の各構成要件はおおむね同一である。このうち本件発明１－２は，負極エッジ先端と正極エッジ先端の距離が負極面と正極面間の垂直な距離ｄの「１０倍以上であること」を構成要件としているところ（上記(1)の構成要件ｄ），本件発明１－３ないし１－５はこれが「５倍以上」とされている点で異なる。しかし，本件各キヤノン・バッテリーパックは，いずれも負極エッジ先端と正極エッジ先端の距離が負極面と正極面間の垂直な距離ｄの「１０倍以上」であり，本件発明１－３ないし１－５の構成要件も充たすものである。
また，本件発明１－５においては「再充電可能なリチウム電池，再充電可能なニッケル－亜鉛電池，亜鉛－酸素電池，再充電可能な臭素－亜鉛電池からなる群から選択される二次電池」であることが構成要件となっているが，本件各キヤノン・バッテリーパックはいずれも「再充電可能なリチウム電池」であるから，当該構成要件も充足する。
したがって，本件各キヤノン・バッテリーパックは，本件発明１－３ないし１－５の全ての構成要件を充足する。
(3)被告による実施品の譲渡
被告は，本件各キヤノン・バッテリーパックを搭載したコンパクトデジタルカメラやデジタル一眼レフカメラ等の製品を販売している上，これらの製品の付属品として，バッテリーパック単体としても販売を行っている。そして，平成１２年頃以降に販売された被告のビデオカメラ，コンパクトデジタルカメラ，デジタル一眼レフカメラ等の製品に搭載され，また，これらの製品の付属品として販売されたバッテリーパックは，いずれも本件各キヤノン・バッテリーパックと同様に，本件発明１－２ないし１－５の構成要件を充足するものである。
したがって，被告は本件発明１－２ないし１－５が用いられた製品を少なくとも「譲渡」（特許法２条３項１号）しているから，被告による本件発明１－２ないし１－５の実施は明らかである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１－２について
以下のとおり，本件各キヤノン・バッテリーパックは本件発明１－２の構成要件ｂないしｅを充足しない。
ア構成要件ｂについて
原告は，本件各キヤノン・バッテリーパックが，一般的なリチウムイオン二次電池と同様にリチウムとコバルト，ニッケル又はマンガンの遷移金属元素との複合酸化物からなっている旨主張するが，これを裏付ける証拠はない。
イ構成要件ｃについて
原告は，本件各キヤノン・バッテリーパックが，一般的な二次電池と同様に負極と正極がセパレータを介して互いに対向する面を持つと主張するが，原告提出の書証（甲１８）に記載された図は「類似の構造」というだけであって，本件各キヤノン・バッテリーパックの構造そのものではなく，その解体プロセスも不明である。
ウ構成要件ｄについて
原告提出の書証（甲１８）には，セパレータの厚みにつき，単に「報告者記載」の計測結果が並べられているだけであって，解体や測定のプロセスの説明も客観性を担保する記述もない。
また，上記書証における負極エッジ先端から正極エッジ先端までの最短距離の測定方法は不適切である。


さらに，上記書証においては，本件各キヤノン・バッテリーパックのうち「ＮＢ－５Ｌ」のＸ線ＣＴ図が不鮮明であるため，同図から，負極エッジ先端から正極エッジ先端までの最短距離を検証することは困難である。
そして，上記書証によれば，本件各キヤノン・バッテリーパックのうち「ＬＰ－Ｅ６」については，その上部側に電極の幅方向における「負極エッジ先端から正極エッジ先端までの最短距離」が存在し，その上部側の，電極の幅方向における「負極エッジ先端から正極エッジ先端までの最短距離」がセパレータの厚みｄの１０倍未満であるため，構成要件ｄを充足しない。
加えて，上記書証には，「ＮＢ－５Ｌ」の「正極内側」と「負極外側」の「中心部における・・・ズレ」は０ｍｍとあり，また，「正極外側」と「負極内側」の中心部におけるズレも０ｍｍとある。上記書証によれば，中心部は負極と正極の先端がセパレータを介してそろっているとされているから，負極エッジ先端から正極エッジ先端までの最短距離は，セパレータの厚みと同じとなり，その結果，負極エッジ先端から正極エッジ先端までの最短距離（１８μｍ）は，負極面と正極面の距離ｄ（１８μｍ）の１０倍以上ではないことになる。
エ構成要件ｅについて
原告は，本件各キヤノン・バッテリーパックにおいては，対向する構造を持つ正極と負極の端部には最外周と中心部のいずれにもずれが生じており，いずれも負極の方が正極よりも外側にはみ出していると主張するが，原告提出の書証（甲１８）の各写真はその証明になっていない上，解体と測定のプロセスの説明を欠き，客観性が担保されていない。したがって，同書証によっても，構成要件ｅの充足性は証明されていない。
(2)本件発明１－３ないし１－５について
ア上記(1)のとおり，本件各キヤノン・バッテリーパックが本件発明１－２の構成要件を充足しているとは認められない。そして，本件発明１－３ないし１－５と本件発明１－２とは，原告も認めているとおり実質的に同一であるから，本件各キヤノン・バッテリーパックが本件発明１－３ないし１－５を充足するという原告の主張は失当である。イまた，本件発明１－４は「前記負極は，・・・電池が組み立てられた時にはリチウム元素を含有しない負極活物質を含み」という構成要件ｃを含むが，原告は「電池が組み立てられた時にリチウム元素を含有しない負極活物質を含」んでいることを立証していない。
(3)被告による実施品の譲渡について
原告は，被告のビデオカメラ等に搭載されたバッテリーパックが本件各キヤノン・バッテリーパックと同様に本件発明１－２ないし１－５の各構成要件を充足すると主張するが，そもそも，これらが同一の構成を有することを裏付ける根拠は示されていない。
したがって，仮に本件各キヤノン・バッテリーパックが本件発明１－２ないし１－５の各構成要件に該当しているとしても，そのことから，被告の製品に搭載された全てのリチウムイオン二次電池が上記各構成要件に該当していることにはならないのであって，原告の主張は証拠に基づくものではない。２争点(1)イ(ｱ)（乙１考案による新規性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
(1)総論
本件発明１－１に係る特許権は，乙１考案に照らして新規性がないことを理由に取り消す旨の本件取消決定が下されている。そして，本件特許権１－１と，そのファミリー特許である本件特許権１－２ないし１－５とは，請求項の類似性が極めて高いことが明らかである。
したがって，本件発明１－２ないし１－５は，仮に実施がされていたとしても，いずれも技術的優位性が認められず，被告の独占的利益の源泉になっているとはいえないから，上記各発明に関する相当な対価の支払請求は認められない。
(2)本件発明１－１について
まず，本件発明１－１に新規性がないとする特許庁の本件取消決定に誤りはない。
この点につき原告は，本件発明１－１にいう「エッジ部」と乙１考案にいう「端面」とが異なることを前提に，両発明は課題の捉え方が異なる旨主張するが，そもそも「エッジ部」と「端面」とは同じ部位を指すものである。また，原告は，両者を同一であるとした本件取消決定の計算は，一般的に負極の「エッジ部」が湾曲していることを全く考慮に入れていない点で誤りがある旨主張するが，一般的に負極の「エッジ部」が湾曲していることを示す証拠はない。
(3)本件発明１－２ないし１－５について
本件発明１－２ないし１－５の構成要件は，全て乙１公報に記載されており，本件発明１－２ないし１－５は乙１考案により公知であるから，技術的優位性はない。
〔原告の主張〕
(1)総論
特許権の有効性は各国ごとに判断される以上，本件発明１－１に係る特許権が取り消されたとしても，なお有効な特許として存続している本件特許権１－２ないし１－５に「技術的優位性」がないことになるわけではない。また，そもそも本件発明１－１に対する本件取消決定が確定したのは，被告の知的財産部の過誤が原因であって，本件発明１－１には本来取り消されるべき理由はなかったものである。
(2)本件発明１－１について
本件発明１－１と乙１考案とは，その特徴において全く異なる発明である。まず，本件発明１－１では，「考案が解決しようとする課題」として，「リチウムのデンドライトが電界の集中し易い負極エッジ部に高い割合で発生する」（本件明細書等１－１の段落【００１６】）ことが挙げられているのに対して，乙１公報では同様の課題は全く開示されていない。乙１公報には「このように金属リチウムがデンドライト状に成長するのは，電池の充電の間に，リチウムが負極の幅方向及び長さ方向の端面に集まりやすく」（乙１公報の【考案が解決しようとする課題】）との開示はあるが，そもそも「端面」と「エッジ部」は全く異なる部位である。


また，本件発明１－１では，負極面上に垂直に投影した正極の投影面が該負極面内にあるという関係（本件明細書等１－１の図２）や，正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であるという，正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離の最小値が規定されていることが大きな特徴となっているが，乙１公報ではこのような概念や特徴は全く開示されていない。この点につき本件取消決定は，乙１考案には「両極エッジ間の最短距離については規定されていない」ことを明確に認定しながらも，実施例において示されている「セパレータの厚み」及び「正極に対して負極がはみ出る長さ」を三平方の定理に当てはめて計算し，「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であるといえる」などと結論付けているが，これは，一般的に負極の「エッジ部」が湾曲していることを全く考慮に入れていない点で誤っている。
したがって，被告が審決取消訴訟を提起していれば，特許庁による本件取消決定は取り消されていたはずである。
(3)本件発明１－２ないし１－５について
本件特許権１－２ないし１－５は，各登録国において有効と認められ，登録されたものであり，現時点においても有効に存続しているものであって，本件発明１－２ないし１－５が新規性を有することは明らかである。３争点(1)イ(ｲ)（公然実施の有無）について
〔被告の主張〕
訴外ソニー株式会社（以下「ソニー」という。）は，遅くとも，本件特許権１－１ないし１－５の優先日（いずれも平成６年５月３０日）の約１年半前の平成４年１１月，リチャージャブル・バッテリーパック「ＮＰ－５００」（以下単に「ＮＰ－５００」という。）を販売している。
このＮＰ－５００に格納された電池は，以下のとおり，本件発明１－１ないし１－５の各構成要件を充足していたから，本件発明１－１ないし１－５に係る特許権には，公然実施による無効事由がある（特許法２９条１項２号，１２３条１項２号）。
(1)本件発明１－１について
ＮＰ－５００は，以下のとおり，本件発明１－１の構成要件ａないしｄをいずれも充足する。
ア構成要件ａについて
訴外●（省略）●作成の報告書（乙６８。以下「乙６８報告書」という。）には，①ＮＰ－５００に格納された電池には負極，セパレータ及び正極があること，②上記電池には電池ケースがあること，③上記電池には電解質があることが記載されている。
したがって，ＮＰ－５００に格納された電池は，構成要件ａを充足する。
イ構成要件ｂについて
乙６８報告書によれば，セパレータを介して対向した状態で捲回されていた「正極」の内側と「負極」の外側，及び，「正極」の外側と「負極」の内側は，いずれも全長及び幅の双方において「負極」（負極活物質層）の方が「正極」（正極活物質層）よりも長くなっている。したがって，ＮＰ－５００に格納された電池は，「負極」の方が「正極」よりも大きく，構成要件ｂを充足する。
ウ構成要件ｃについて
乙６８報告書によれば，①全長方向のうち巻き始め部分において，「負極」（負極活物質層）は「正極」（正極活物質層）よりもはみ出しており，②全長方向のうち巻き終わり部分においても，「負極」（負極活物質層）は「正極」（正極活物質層）よりはみ出しており，③幅方向においても，「正極」は「負極」の内側にある。
したがって，ＮＰ－５００に格納された電池の「正極」は，四辺が全て「負極」よりも内側に配置され，「負極」の四辺全てが「正極」よりはみ出しているから，負極面上に垂直に投影した正極の投影面は負極面内にあるのであって，ＮＰ－５００に格納された電池は構成要件ｃを充足する。
エ構成要件ｄについて
乙６８報告書によれば，同報告書の「観察条件（３）－写真１３ＸＺ断面（下部）外周部のＸ線ＣＴ画像」（乙６８報告書２２頁）及び同図に負極活物質層及び正極エッジを中心とした半径２５２μｍの円を加筆した図からも明らかなように，「正極」エッジ先端から「負極」エッジ先端までの最短距離と前記「正極」と前記「負極」との間の距離の比が１０倍以上であることは明白である。
したがって，ＮＰ－５００に格納された電池は構成要件ｄを充足する。
(2)本件発明１－２ないし１－５について
上記(1)のとおり，ＮＰ－５００は，本件発明１－１の構成要件を充足していることに加え，①本件発明１－２の構成要件ａの「非水電解液」を有し，構成要件ｂの「前記正極がリチウム含有の遷移金属酸化物で」あり，構成要件ｃの「前記負極と前記正極は前記セパレータを介して互いに対向」しており，②本件発明１－３の構成要件ｂの「前記負極は，前記正極と対向して配置され」ており，③本件発明１－４の構成要件ｂの「前記負極と前記正極は，セパレータを介して互いに対向するように位置して」おり，④本件発明１－５の構成要件ｂの「前記負極および前記正極は，電池内で互いに対向して」いる。
したがって，ＮＰ－５００は，本件発明１－１と同様に，本件発明１－２ないし１－５の構成要件も充足する。
(3)原告の主張に対する反論
ア「公然」実施について
この点に関して原告は，平成１０年１２月１６日までは「鋼材のような高密度厚部材の内部の形状を０．１ｍｍ単位で正確に測定できる」という高性能の工業用Ｘ線ＣＴ装置は存在せず，したがって本件発明１－１ないし１－５は平成６年５月３０日当時公然実施されていなかったなどと主張する。
しかし，「０．１ｍｍ単位」で正確に測定できるＸ線ＣＴ装置は，本件発明１－１ないし１－５の優先日である平成６年５月３０日時点で既に十分存在していたものである。
イ乙６８報告書の分析対象について


また，原告は，①乙６８報告書において分析対象とした電池と，平成６年５月３０日以前に販売されていたＮＰ－５００の電池とが，同一の電池であるという事実は確認されていない，②仮に分析対象とした電池が同日以前に製造されたものであったとすれば，著しい劣化が生じているであろうことは容易に想像できるなどと主張する。
しかし，上記①については，ソニーに対する調査嘱託の回答により，同一の電池であることが確認されている。また，上記②については，何ら裏付けのない主張である。
〔原告の主張〕
以下のとおり，ＮＰ－５００は本件発明１－１ないし１－５を実施したものではなく，本件発明１－１ないし１－５は公然実施されていないから，被告の主張は理由がない。
(1)「公然」実施について
リチウムイオン二次電池について，一般又は不特定の者が工業用Ｘ線ＣＴ装置を用いた非破壊内部構造分析を実施することが可能となったのは，訴外株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）が「鋼材のような高密度厚部材の内部の形状を０．１ｍｍ単位で正確に測定できる」（甲４８）という高性能の工業用Ｘ線ＣＴ装置を開発した平成１０年１２月１６日以降である。そのため，平成６年５月３０日当時，工業用Ｘ線ＣＴ装置を用いた非破壊内部構造分析によって本件特許権１に係る発明の実施の有無を確認することは，物理的・理論的に不可能であった。
また，ソニー等によって，ＮＰ－５００の分析結果が公表されていたなどの事実も存在しない。
したがって，ＮＰ－５００が平成６年５月３０日以前から販売されており，仮に当該製品に本件特許権１に係る発明が実施されていたとしても，平成６年５月３０日の時点では，発明の内容を不特定の者が容易に知り得るような状況で当該発明が実施されていた事実はなく，「その内容が公然知られる状況」又は「公然知られるおそれのある状況で実施をされた」ことはあり得ないのであるから，本件特許権１に係る発明は公然実施されていない。
(2)乙６８報告書の分析対象について
本件発明１－１ないし１－５に関して公然実施が認められるためには，その前提として，少なくとも優先日である平成６年５月３０日より前の時点において販売されていたＮＰ－５００が上記各発明の構成要件を充足していることが必要となる。
しかし，本件においては，乙６８報告書において分析対象とした電池（以下「乙６８対象電池」という。）と，平成６年５月３０日以前に販売されていたＮＰ－５００の電池とが，同一の電池であるという事実は確認されていない。すなわち，ＮＰ－５００の電池はソニーが他の競合電池メーカーに先んじて商品化した初期のリチウムイオン二次電池であるため，販売後も随時改良や修正等が加えられていることが推察されるのであって，乙６８対象電池は改良等が施された後のものである可能性がある。
また，仮に乙６８対象電池が平成６年５月３０日以前に製造されたものであったとすれば，製造から最低でも２１年が経過していることになり，著しい劣化が生じているであろうことが容易に想像できる。したがって，乙６８対象電池は，平成６年５月３０日以前に流通していたリチウムイオン二次電池に本件発明１－１ないし１－５が実施されていることを分析するための対象として不適切であり，乙６８報告書をもって本件発明１－１ないし１－５の実施を証明することはできない。
(3)本件発明１－１について
ア構成要件ｃについて
被告は，ＮＰ－５００に格納された電池の「正極」は，四辺が全て「負極」よりも内側に配置され，「負極」の四辺全てが「正極」よりはみ出しているから，負極面上に垂直に投影した正極の投影面は負極面内にあると主張する。
しかし，乙６８報告書には，全長方向の巻き始め部分及び巻き終わり部分では正極集電体及び負極活物質層が撮像されておらず，「負極」（負極活物質層）が「正極」（正極活物質層）よりもはみ出している事実は認められない。
したがって，ＮＰ－５００が本件発明１－１の構成要件ｃを充足することは何ら立証されていない。
イ構成要件ｄについて
被告は，「正極」エッジ先端から「負極」エッジ先端までの最短距離と前記「正極」と前記「負極」との間の距離の比が１０倍以上であることは明白などと主張する。
しかし，被告がその主張の根拠とする乙６８報告書には，「正極」エッジ先端から「負極」エッジ先端までの最短距離と前記「正極」と前記「負極」との間の距離の比が１０倍以上であることは，一切記載されていない。それどころか，上記報告書には「『正極』エッジ先端から『負極』エッジ先端までの最短距離」との記載すら存在しない。被告の主張はいずれも証拠に基づかないものであり，ＮＰ－５００が本件発明１－１の構成要件ｄを充足することは何ら立証されていない。
(4)本件発明１－２ないし１－５について
上記(3)によれば，ＮＰ－５００は本件発明１－２ないし１－５の各構成要件も充足していない。
４争点(1)イ(ｳ)（被告による無効主張の許否）について
〔原告の主張〕
(1)知的財産高等裁判所平成１９年（ネ）第１００５６号同２１年６月２５日判決〔ブラザー工業事件控訴審判決〕は，「発明者たる一審原告らから『特許を受ける権利』の譲渡を受けた一審被告が，同権利を特許権とすべくその後自らの責任において出願し取得した特許権につき，職務発明報酬請求訴訟において上記特許権につき無効事由があると主張することは，譲渡契約時に予定されていなかった事情に基づき譲渡契約の効力を過去に遡って斟酌しようとする点で背理であり，譲渡人たる従業者が特許無効事由があることを知りながら譲渡した等の特段の事情がない限り，許されないと解される」，「有効な特許権の存在を前提にこれを実施してきた使用者が，職務発明報酬対価請求訴訟を提起されるに至って初めて無効事由の存在を主張して当該利益の従業者への配分を免れようとすることは，前記特許法旧３５条３項及び４項の趣旨のみならず禁反言の見地からも到底容認できるものではない。」と判示している。
(2)本件についてみると，被告は，本件発明１－２ないし１－５に係る特許の有効性及び有用性を理解した上で，自社特許を活用するために上記各特許に関する分析調査等を繰り返していたにもかかわらず，原告から職務発明の対価の請求を受けるや否や，一転して，それまで議論の俎上に上がったことすらない無効事由の存在を主張するなどして，原告への対価の支払を免れようとしているのである。


このような被告の対応は，改正前特許法３５条３項及び４項の趣旨及び禁反言の見地から容認されない。
したがって，本訴において被告が本件発明１－２ないし１－５に係る特許権の無効に関する主張を行うことは，法的に許容されない。
〔被告の主張〕
争う。
５争点(1)ウ（消滅時効の成否）について
〔被告の主張〕
(1)本件発明１－２ないし１－５については，いずれも登録された日から本訴提起の時点である平成２５年１１月１５日までに既に１０年を経過しており，かつ，原告の主張する自社実施の時期（平成１２年頃）からも本訴提起の時点までに１０年を経過している。
したがって，仮に本件発明１－２ないし１－５の実施が認められるとしても，その相当対価請求権は既に時効消滅している。
(2)原告の主張に対する反論
この点に関して原告は，被告の本件取扱規程２１条１項が「支払時期に関する条項」であることを前提に，被告の消滅時効の起算点は誤りであると主張する。
しかし，本件取扱規程２１条１項は，実施対価の支払時期を画するものではなく，被告社内の内部的な手続及び支払の要件を定めたものにすぎないから，原告の主張は失当である。
〔原告の主張〕
勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは，勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は，相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるものとして，その支払を求めることができないというべきところ（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照），被告の本件取扱規程には支払時期に関する条項があるから（本件取扱規程２１条１項），被告の主張する消滅時効の起算点は誤りである。
そして，原告が本件発明１－２ないし１－５の実施を認識したのは平成２１年８月１９日であり，また本件取扱規程に基づいて支払時期が到来したのは平成２２年１月１日であるから，いずれにせよ消滅時効期間は満了していない。６争点(2)ア(ｱ)（本件発明２－１－①及び２－１－②の実施の有無）について
〔原告の主張〕
原告作成の報告書（甲２１。以下「甲２１報告書」という。）等によれば，ソニーが製造し，主に同社のデジタルビデオカメラ等において使用されている「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の代表的な製品である「ＮＰ－ＦＶ５０」のバッテリーパック（以下単に「ＮＰ－ＦＶ５０」という。）では，以下のとおり，本件発明２－１－①及び２－１－②が実施されている。
(1)本件発明２－１－①について
ア構成要件ａについて
ＮＰ－ＦＶ５０は，一般的な二次電池と同様に，電池ケース内に電解質（溶媒中に溶解した際に陽イオンと陰イオンに電離する物質）を有し，その中にセパレータによって隔てられた正極と負極を有する二次電池である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足する。
イ構成要件ｂについて
ＮＰ－ＦＶ５０を解体の上，負極を走査型電子顕微鏡（以下「ＳＥＭ」ともいい，ＳＥＭで観察することを「ＳＥＭ観察」ともいう。）で観察したところ，２種類の粒子が検出された。
また，当該粒子をＥＤＸ（電子線照射により発生する特性Ⅹ線を検出し，エネルギーで分光することによって，元素分析や組成分析を行う手法。）により元素分析したところ，２種類の粒子のうち粒子１は黒鉛（Ｃ）であり，粒子２はスズ（Ｓｎ）を主元素とするスズ（Ｓｎ）合金であることが判明した。
このうちスズ（Ｓｎ）は酸ともアルカリとも反応する金属であるため，両性金属に含まれるから，ＮＰ－ＦＶ５０は，「負極が少なくとも酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した金属粉末で構成」されており，構成要件ｂを充足する。
ウ構成要件ｃについて
ＮＰ－ＦＶ５０の負極断面をＳＥＭ観察し，画像解析から粒子の面積を計算し，その直径を算出したところ，ＮＰ－ＦＶ５０の負極から検出されたスズ合金粒子の粒径（粒子径）は最も大きいものでも約９．９μｍ程度であることが観測された。
したがって，スズ合金粒子の粒径は１００μｍ以下である。よって，ＮＰ－ＦＶ５０は，構成要件ｃを充足する。
エ小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－１－①の構成要件ａないしｃを全て充足する。
(2)本件発明２－１－②について
本件発明２－１－②は本件発明２－１－①とおおむね同一であるが，負極が両性金属と「ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄からなる群から選択される少なくとも一つの金属」と合金化した金属粉末からなることが付加されている点で異なる。
この点，ＮＰ－ＦＶ５０では，２種類の粒子のうちの粒子２には両性金属であるスズの他，コバルト及びチタンが含まれており，この点も充足する。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は，本件発明２－１－②の構成要件も充足する。
〔被告の主張〕
(1)本件発明２－１－①の構成要件ｂについて
甲２１報告書の別紙８頁「図１０」の「粒子２のＥＤＸスペクトル」は，粒子２が，成分として炭素（Ｃ），酸素（Ｏ），スズ（Ｓｎ），コバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ），フッ素（Ｆ），リン（Ｐ），アルミニウム（Ａｌ），ケイ素（Ｓｉ）を含有していることを示しているが，構成要件（ｂ）の「合金」に該当することまでは示していない。また，粒子２は，「図１０」のとおり，金属ではない炭素（Ｃ），酸素（Ｏ），フッ素（Ｆ）を含んでおり，構成要件（ｂ）の「金属粉末」に該当しない。


さらに，第三者の調査機関作成に係る「解体電池内部部材調査」報告書と題する書面（甲２３の１。以下「甲２３の１報告書」という。）と原告作成の甲２１報告書とを比較すると，甲２３の１報告書では「Ｐは電解液由来と判断しております。Ａｌ，Ｓｉも検出されていますが，コンタミの可能性があります。」と注記されている一方，炭素（Ｃ）がバインダー由来，黒鉛であるか否かには何ら言及していないのに対し，甲２１報告書では上記注記のうち「Ａｌ，Ｓｉも検出されていますが，コンタミの可能性があります。」との部分は記載されておらず，かえって「Ｃは，バインダー由来，黒鉛由来の可能性がある」という原告独自の記載がされている。したがって，甲２１報告書から，ＮＰ－ＦＶ５０が構成要件ｂを充足することを導くことはできない。
(2)本件発明２－１－②について
ア構成要件ｂについて
本件発明２－１－①の構成要件ｂについての上記(1)の記載は，本件発明２－１－②の構成要件ｂについても同様に当てはまる。
イ他の構成要件について
本件発明２－１－②には「充放電によりリチウムの酸化還元反応が起きる」との構成要件ｃがあるところ，これについては，甲２１報告書に「リチウムイオン二次電池の一般的な性質として，リチウムの酸化還元反応を充放電反応に利用していることから，構成要件ｃも充足する」とする原告作成の説明文があるにすぎず，甲２３の１報告書を含め，上記記載を裏付ける客観的な証拠がない。
ＮＰ－ＦＶ５０の構成要件ｃの充足性の証明には，ＮＰ－ＦＶ５０において，「リチウムイオンの酸化還元反応」が実際に起こっていること，この酸化還元反応が充放電により生じることを明らかにしなければならないが，原告はその証明ができていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０が本件発明２－１－②の構成要件ｃを充足するとは認められない。
７争点(2)ア(ｲ)（本件発明２－２－①ないし２－２－④の実施の有無）について
〔原告の主張〕
ＮＰ－ＦＶ５０では，以下のとおり，本件発明２－２－①ないし２－２－④がいずれも実施されている。
(1)本件発明２－２－①について
ア構成要件ａについて
ＮＰ－ＦＶ５０は，電解質中に，セパレータで分離される負極及び正極を有するリチウムイオン二次電池である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足する。
イ構成要件ｂについて
ＮＰ－ＦＶ５０の負極を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ，２種類の粒子のうち粒子２からスズ（Ｓｎ）が検出されている。また，当該粒子には，スズ（Ｓｎ）の他，炭素（Ｃ），酸素（Ｏ），フッ素（Ｆ   ），コ   バルト   （Ｃｏ   ），チ   タン（   Ｔｉ）   ，鉄（   Ｆｅ）   ，リン（Ｐ），アルミニウム（Ａｌ），シリコン（Ｓｉ）がそれぞれ検出されている。
このうちスズ（Ｓｎ）は，リチウムと合金化する金属であり，また，コバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ）はリチウムと合金化しない金属である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０の負極は，リチウムと合金化する金属であるスズ（Ｓｎ）とリチウムと合金化しない金属であるコバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ）及び鉄（Ｆｅ）を有していることになり，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足する。
ウ構成要件ｃについて
ＮＰ－ＦＶ５０の負極の集電体は銅箔（Ｃｕ箔）であり，負極のタブリード（正電極及び負電極と外部との電気の出し入れを行なう。出力端子ともいう。）が，集電体（電池反応により活物質で発生した電子を集め，又は供給する。）より引き出されている。また，一般的なリチウムイオン二次電池と同様に，ＮＰ－ＦＶ５０のタブリード（出力端子）にはニッケル（Ｎｉ）が用いられている。
銅（Ｃｕ）及びニッケル（Ｎｉ）は，いずれもリチウムと合金化しない金属である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足する。
エ構成要件ｄについて
ＮＰ－ＦＶ５０を解体の上，負極表面をレーザー顕微鏡により観察したところ，Ｒｍａｘ（最大高さ）が０．７１６μｍ，Ｒａ（中心線平均粗さ）が３．８３０μｍとの結果を得た。Ｒｍａｘ（最大高さ）の１／２は１．９１５μｍ（３．８３０μｍ÷２）であり，Ｒａ（中心線平均粗さ）は０．７１６μｍであるため，その差は１．１９９μｍ（１．９１５μｍ－０．７１６μｍ）となる。
他方，負極表面正極表面間の距離（セパレータの厚み）は１９μｍであるため，その１／１０は１．９μｍ（１９μｍ÷１０）である。したがって，最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差１．１９９μｍは，負極表面正極表面間の距離の１／１０である１．９μｍより小さい（１．１９９μｍ＜１．９μｍ）ことになり，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｄを充足する。
オ構成要件ｅについて
ＮＰ－ＦＶ５０を解体の上，負極表面をレーザー顕微鏡により観察し，測定長Ｌ＝１２８μｍの範囲でその表面粗さを計測したところ，ピーク形状の山の数ｎは少なくとも５以上観測された。
また，調査の対象とした試料は上記構成要件ｄにおいて述べた調査の対象試料と同一であるから，Ｒａ（中心線平均粗さ）は０．７１６μｍである。


したがって，１＋（４ｎＲａ／Ｌ）＝１＋（４×５×０．７１６／１２８）＝１．１１１となり，１．０５以上であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｅを充足する。
カ小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は，本件発明２－２－①の構成要件を全て充足する。
(2)本件発明２－２－②について
本件発明２－２－②の構成要件は本件発明２－２－①の構成要件と実質的に同一であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－２－②の構成要件も充足する。
(3)本件発明２－２－③について
本件発明２－２－③においては，負極層がリチウムと合金化できない金属と，リチウムと合金化可能な金属から成ることが規定されている。そして，リチウムと合金化可能な金属として，「アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン，鉛，インジウム，亜鉛から選択される１種類以上の金属」（構成要件ｉ）と規定され，この中には，スズ（Ｓｎ）が含まれていない点で，本件発明２－２－①と異なる。
しかし，上記(1)イのとおり，ＮＰ－ＦＶ５０の解体調査によれば，負極に含まれる２種類の粒子のうち粒子２から，スズ（Ｓｎ）の他，炭素（Ｃ），酸素（Ｏ），フッ素（Ｆ），コバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ），リン（Ｐ），アルミニウム（Ａｌ）及びシリコン（Ｓｉ）がそれぞれ検出されており，アルミニウム及びシリコンがが含まれているから，当該構成要件も充足する。
そして，その余の構成要件は本件発明２－２－①の構成要件と実質的に同一であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－２－③の構成要件も充足する。
(4)本件発明２－２－④について
本件発明２－２－④においても同様に，リチウムと合金可能な金属として列挙される金属にスズ（Ｓｎ）が含まれておらず，本件発明２－２－③と同様にアルミニウム（Ａｌ）及びシリコン（Ｓｉ）が列挙されているところ（構成要件ａ），上記(1)イのとおり，ＮＰ－ＦＶ５０の負極に含まれる粒子２にはアルミニウム及びシリコンが含まれているから，当該構成要件も充足する。
そして，その余の構成要件は本件発明２－２－①の構成要件と実質的に同一であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－２－④の構成要件も充足する。
〔被告の主張〕
(1)本件発明２－２－①について
ア構成要件ｂについて
構成要件ｂは「充電時にリチウムと合金を作る金属元素」と「充電時にリチウムと合金を作らない金属元素」を要件としているが，原告はこれらの要件充足性の立証をしていない。
すなわち，「充電時にリチウムと合金を作る金属元素」との要件を充足しているといえるためには，例えば，ＮＰ－ＦＶ５０の負極材料であるスズ（Ｓｎ）がリチウムと合金を作るのが「充電時」であることを立証する必要があるが，ＮＰ－ＦＶ５０の負極材料であるスズ（Ｓｎ）が実際に充電時にリチウムと合金を作っていることを示す証拠はない。同様に，「充電時にリチウムと合金を作らない金属元素」との要件を充足しているというには，例えば，ＮＰ－ＦＶ５０の負極材料であるコバルト（Ｃｏ）がリチウムと合金を作らないことが「充電時」のものとして立証されなければならないが，ＮＰ－ＦＶ５０の負極材料であるコバルト（Ｃｏ）が実際に「充電時」にリチウムと合金を作っていないことを示す証拠はない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足しない。
イ構成要件ｃについて
甲２１報告書別紙５頁の図３及び図４には，負極のタブリードが集電体より引き出されたことを示すものがない。甲２１報告書別紙６頁にはタブリードが正極はアルミニウム（Ａｌ）材，負極はニッケル（Ｎｉ）材と「推定」するとの記載があるが，なぜ直接認定せずに「推定」なのか，合理的な説明がされておらず，そのような推定に至ったプロセスも明らかにされていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足しない。
ウ構成要件ｄについて
甲２１報告書には，Ｒｍａｘ（最大高さ）及びＲａ（中心線平均粗さ）の測定方法は記載されていない。
また，第三者の調査機関作成に係る「レーザー顕微鏡による負極表面形状測定」報告書と題する書面（甲２３の２。以下「甲２３の２報告書」という。）では，「測定視野」は１２８μｍ×１２８μｍの領域に限定して任意の２箇所が測定され，うち１箇所の「ＮＰ－ＦＶ５０②」の方は，Ｒｍａｘに４．９０８，Ｒａに０．５１１とあり，それぞれ当てはめて計算すると，「最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差」＝１．９４３μｍとなり，１．９μｍ（負極表面正極表面間の距離の１／１０）より大きい。したがって，「ＮＰ－ＦＶ５０②」のデータによれば，「最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差が，負極表面正極表面間の距離の１／１０以下であ」るとする構成要件ｄを充足していない。
そもそも，甲２１報告書は測定箇所の選定等に問題があり，構成要件ｄの充足の証拠となっていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｄを充足しない。
エ構成要件ｅについて
原告は「ピーク形状の山の数ｎは，少なくとも５以上観測された」と主張するが，甲２１報告書別紙１６頁の図１５からは，具体的にどれを「山」というのか，また，なぜそれらを「山」といえるのか，不明である。


また，構成要件ｅの「１＋（４ｎＲａ／Ｌ）が１．０５以上であること」は，「充放電前の負極の表面粗さとサイクル寿命の相関を取ると，図８のようなデータが得られ」た点から定められたものであり（本件明細書等２－２－①の段落【００３０】），構成要件ｅの充足性判断には「充放電前の負極」の測定が必要である。これに対し，原告は「市販されているリチウムイオン二次電池の解析を第三者の調査機関に依頼」しているが（甲２１報告書１頁），リチウムイオン二次電池は一定の充放電を経た後に市販されるものであるから，甲２３の２報告書の測定は充放電後の試料により実施されたことが認められる。そうすると，「充放電前の負極」の試料ではないから，構成要件ｅの充足性判断には不適切である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｅを充足しない。
(2)本件発明２－２－②について
ア構成要件ｂ及びｃについて
(ｱ)「第一の金属」が同一の金属であること
構成要件ｂは「負極が，（ａ）充電時に生成するリチウムと合金化しない第一の金属から成る集電体，（ｂ）集電体上の層が充電時に生成するリチウムと合金化しない第一の金属と，充電時に生成するリチウムと合金化する第二の金属から構成されてい」るというものであるが，本件明細書等２－２－②（甲４の４）のコラム２５の下から１２行目に「ｓａｉｄｆｉｒｓｔ    ｍｅｔａｌ」と記載されていることから，構成要件ｂの二つの上記「第一の金属」は，同じ金属を指していることになる。ところが，原告は，構成要件ｂの（ａ）「充電時に生成するリチウムと合金化しない第一の金属から成る集電体」として銅を挙げているのに対し，（ｂ）集電体上の層の「充電時に生成するリチウムと合金化しない第一の金属」としてはコバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ）及び鉄（Ｆｅ）を挙げており，これら二つの「第一の金属」は同じ金属になっていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足しない。むしろ，甲２１報告書によれば，構成要件ｂの「集電体上の層（負極層）」を構成する金属として，構成要件ｃで特定されている金属のうち，チタン（Ｔｉ），コバルト（Ｃｏ），鉄（Ｆｅ）は検出されているが，銅（Ｃｕ）は検出されていない。また，甲２１報告書からすると，構成要件ｂの「集電体」を構成する金属として，構成要件ｃに列挙されている金属のうち，銅（Ｃｕ）は検出されているが，チタン（Ｔｉ），コバルト（Ｃｏ），鉄（Ｆｅ）が検出されていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０における集電体上の層（負極層）と集電体とが同じ「第一の金属」で構成されていないことが甲２１報告書に明示されているのであるから，甲２１報告書によれば，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂ及びｃを充足しない。
(ｲ)「充電時に生成するリチウムと合金化しない／する」についての主張
立証の不存在
上記(1)アと同様に，原告は，ＮＰ－ＦＶ５０における負極材料である金属が「充電時に生成するリチウムと合金化しない／する金属」であるという点について立証しておらず，また，甲２１報告書にも「充電時」の分析結果であることを示す記載はない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足しない。
イ構成要件ｅについて
原告は，構成要件ｅの「前記負極は初期充電する前にリチウムが含まれていない」のうち，リチウムが含まれていないのが「初期充電する前」であることの立証をしていない。
すなわち，原告は，「市販されているリチウムイオン二次電池の解析を第三者の調査機関に依頼し」たものであるところ（甲２１報告書１頁），リチウムイオン二次電池は一定の充放電を経た後に市販されるものであり，したがって，甲２１報告書に記載された測定は，全て初期充電がされた後の試料に対して実施されている。そのため，こうした試料を分析したところで，構成要件ｅを充足したと認めることはできない。また，甲２１報告書には「放電完了の負極からはリチウムは検出されておらず」との記載があるが（甲２１報告書１９頁），その根拠が不明である。リチウムイオン二次電池の場合，放電時に負極中のリチウムの全てが放出され尽くされるわけではないため，必ず一定量は検出されるはずであるから，測定によってリチウムが実際に検出されなかったとすれば，測定の方法に欠陥があることを示している。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｅを充足しない。
(3)本件発明２－２－③について
ア構成要件ｄについて
原告は，構成要件ｄの「前記集電体（１０１，２００）は，充電時にリチウムと合金形成不能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなるグループから選択される１種以上の金属から成り」のうち，ＮＰ－ＦＶ５０の集電体が「充電時にリチウムと合金形成不能な・・・金属から成」っている点について，立証していない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｄを充足しない。
イ構成要件ｇについて
上記(1)アと同様に，原告は，構成要件ｇの「前記層（１０２，２０１）は（ｉ）充電時にリチウムと合金化ができない金属（１０６）と（ｉｉ）充電時にリチウムと合金化可能な金属から成る」という点について，やはり立証していない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｇを充足しない。
ウ構成要件ｈについて
原告は，構成要件ｈの「前記層（１０２，２０１）は前記金属（１０６）を含み，前記金属（１０６）はその表面に多く存在している，そして前記層（１０２，２０１）は充電が行われる前にはリチウムを含まない」のうち，「前記金属（１０６）はその表面に多く存在している」点及び「充電が行われる前」に「リチウムを含まない」点を立証していない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｈを充足しない。
エ構成要件ｉについて


甲２１報告書の別紙８頁図１０の「粒子２のＥＤＸスペクトル」には，アルミニウム（Ａｌ）とシリコン（Ｓｉ）が記載されているが，甲２３の１報告書には「Ａｌ，Ｓｉも検出されていますが，コンタミの可能性があります」との注記がされている。しかも，甲２１報告書の別紙１０頁によれば，ＩＣＰによる分析の結果，アルミニウムもシリコンも検出されていない。
訴外●（省略）●も，平成２６年４月４日付け報告書（乙６。以下「乙６報告書」という。）において●（省略）●分析しているが，やはりアルミニウムは検出されていない。また，シリコンについても，同報告書において●（省略）●と指摘されており，シリコンをコンタミとして除外している。
結局，アルミニウム及びシリコンはコンタミにすぎず，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｉを充足しない。
(4)本件発明２－２－④について
ア構成要件ａについて
上記(3)エのとおり，アルミニウム及びシリコンはコンタミであって，ＮＰ－ＦＶ５０には含まれていない元素である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足しない。
イ構成要件ｂについて
原告は，構成要件ｂの「前記表面領域と上記部分が金属（ａ）を含有する」という点を主張立証していない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足しない。８争点(2)ア(ｳ)（本件発明２－３－①ないし２－３－⑤の実施の有無）について
〔原告の主張〕
ＮＰ－ＦＶ５０では，以下のとおり，本件発明２－３－①ないし２－３－⑤がいずれも実施されている。
(1)本件発明２－３－①について
ア構成要件ａについて
ＮＰ－ＦＶ５０は，負極，正極及び電解質を有している。また，ＮＰ－ＦＶ５０は，リチウムイオンの酸化還元反応を充放電に利用した二次電池である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足する。
イ構成要件ｃについて
●（省略）●作成の平成２６年４月７日付け報告書（乙５。以下「乙５報告書」という。）のⅩ線回折パターンにおいて，ＮＰ－ＦＶ５０と同機種の「ＮＰ－ＦＨ５０」の合金の最も回折強度の強いピーク４の半価幅は１．１８度であって０．４８度より大きく，ＮＰ－ＦＶ５０における２θ＝４２．６度，４５度付近のピークの半価幅も０．４８度より大きい。
また，当該スズ合金粒子にはチタン（Ｔｉ）が含まれており，スズ（Ｓｎ）は電気化学的にリチウム以外の物質に不活性な金属であるから，当該スズ合金粒子は，「炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体」である。
さらに，ＮＰ－ＦＶ５０の負極断面をＳＥＭ観察した結果，スズ合金粒子の形状は，真球状ではなく，角張った粒子であることが判明した。スズ合金粒子が溶解あるいは蒸発によって形成された場合は真球状になり，機械粉砕によって形成された場合は角張った粒子になることから，ＮＰ－ＦＶ５０の負極におけるスズ合金粒子は，機械粉砕，すなわちメカニカルグラインディング処理によって形成されたものと結論付けられる。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足する。なお，構成要件ｂとｃとは選択的であるから，重ねて構成要件ｂを充足する必要はない。
ウ小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は，本件発明２－３－①の構成要件を全て充足する。
(2)本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）についてア本件発明２－３－②（請求項２）は，負極活物質が「コバルト，ニッケル，マンガン，鉄からなる群から選択される少なくとも一つの元素（i）と，リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性な材料（ii）との複合体」（構成要件ｄ）であることを要する点で，本件発明２－３－①とは異なる。
この点，ＮＰ－ＦＶ５０の解体調査によれば，負極に含まれる２種類の粒子のうち粒子２から，スズ（Ｓｎ），炭素（Ｃ），酸素（Ｏ），フッ素（Ｆ），コバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ），リン（Ｐ），アルミニウム（Ａｌ）及びシリコン（Ｓｉ）がそれぞれ検出されており，コバルトと，リチウム以外の物質に電気化学的に不活性なチタンが含まれているから，当該構成要件も充たす。
イまた，本件発明２－３－②（請求項２）は，負極活物質が「貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属を含有する」（構成要件ｄ）ことを要する点においても異なるが，標準電極電位が貴な材質としては，主に「コバルト，ニッケル，スズ，鉛，白金，銀，銅，金，合金」などが挙げられるところ，上記のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０の負極に含まれる粒子にはコバルト及びスズが含有されていることから，当該構成要件も充たす。
ウそして，本件発明２－３－②（請求項２）のその余の構成要件及び本件発明２－３－②（請求項９）の構成要件は本件発明２－３－①の構成要件と実質的に同一であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）の各構成要件も充足する。(3)本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）並びに本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）
について
これらの各発明の構成要件は本件発明２－３－①の構成要件と実質的に同一であるから，ＮＰ－ＦＶ５０はこれらの各発明の各構成要件も充足する。
(4)本件発明２－３－⑤について


本件発明２－３－⑤についても本件発明２－３－②（請求項２）と同様の相違点があるが，上記(2)のとおりこれを充足する。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－⑤の構成要件を充足する。
〔被告の主張〕
(1)本件発明２－３－①について
ア構成要件ａについて
原告が甲２１報告書の根拠とする第三者機関作成の甲２３の１報告書及び甲２３の２報告書には，ＮＰ－ＦＶ５０がリチウムイオンの酸化還元反応を充放電に利用した二次電池であることを裏付ける記載はなく，根拠となる証拠も提出されていない。ＮＰ－ＦＶ５０が構成要件ａを充足していることを立証するためには，ＮＰ－ＦＶ５０において「リチウムイオンの酸化還元反応」が実際に起こっていること，この酸化還元反応が充放電に利用されていることを証明しなければならないが，原告は証明していない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足しない。
イ構成要件ｃについて
(ｱ)ピークの半価幅
ピークの半価幅につき，甲２１報告書別紙２３頁には，乙５報告書の一部を拡大し，原告が手書きで計測したと思われる書き込みが見られる。しかし，実際に乙５報告書の広角Ｘ線回折法で測定した●（省略）●がピークと認めなかった箇所を，原告がピークと判断した理由は，明らかにされていない。しかも，原告のように計測を手書きによったのではベースラインの決定が随意となってしまい，「半価幅」の測定値に客観性がない。さらに，ＮＰ－ＦＨ５０とＮＰ－ＦＶ５０とで原告のベースラインの引き方に一貫性がない。
構成要件ｃは「Ｘ線回折角度２θに対して最も強い回折強度が現れたピークの半価幅」というものであるが，乙５報告書３頁のとおり，約２６度付近に，４２．６度や４５度付近のピークと比較して遥かに強い回折強度が現れたピークの存在が明らかに認められる。
したがって，４２．６度又は４５度付近に「最も強い回折強度が現れたピーク」が存在するとする原告の主張は失当である。４２．６度又は４５度付近のピークの半価幅が０．４８度よりも大きいこと（それ自体も信用性に欠ける。）をもってしても構成要件ｃの充足性は立証されていない。
(ｲ)炭素材料が複合体の構成要素とされていること構成要件ｃには「炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体」と記載されている。すなわち，複合体の構成要素として，「炭素材料」に加え，「銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料」の２種類が必須である。この点，原告は「当該スズ合金粒子は，『炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体』である」と主張しているが，原告がいうところの「スズ合金粒子」に「炭素材料」が含まれていることについて，具体的に主張も立証もしていない。
かえって，原告は，甲２１報告書別紙８頁に「Ｃは，バインダー由来，黒鉛由来の可能性がある：報告者記載」と記載し，原告がいうところの「スズ合金粒子」には「炭素材料」が含まれていないとの考えを示して，ＮＰ－ＦＶ５０が本件発明２－５－①の構成要件ｄを充足していると主張している。ＮＰ－ＦＶ５０の負極活物質に構成要件ｃで規定される「炭素材料」が含まれていないとする原告のこの考えを前提とすれば，むしろ，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－①の構成要件ｃを充足していないことになる。
(ｳ)銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電
気化学的に不活性な材料
チタン（Ｔｉ）がリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料であるとする記述は，甲２１報告書２１頁にあるが，これは原告本人が根拠を示すことなく書いただけのものである。甲２１報告書の引用元とする甲２３の１を精査しても，チタンがリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料であることを示す記述は見当たらない。構成要件ｃの「リチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料」とは，リチウム以外の全ての物質に対して電気化学的に不活性な材料を指す。このため，ＮＰ－ＦＶ５０の負極層に含まれるチタンがリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料であることを立証するには，「リチウム以外の物質」を具体的に「全て」列挙し，列挙した「リチウム以外の物質」の全てに対してＮＰ－ＦＶ５０の負極層に含まれるチタンが実際に電気化学的に不活性であることを立証する必要があるが，原告はこの立証をしていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足しない。
(ｴ)メカニカルグラインディング処理
甲２１報告書２１頁の「メカニカルグラインディング処理によって形成されたものと結論付けられる」との記載は，原告自身が具体的な根拠も示さずに記載したものである。同別紙７，８頁にも，メカニカルグラインディング処理によって形成されたことを示す記述はない。原告が甲２１報告書の根拠とする第三者機関作成の甲２３の１報告書にも，このことを認めるに足りるような記載はうかがわれない。
また，原告は，「機械粉砕によって形成された場合は，角張った粒子になる」という前提から，「ＮＰ－ＦＶ５０の負極におけるスズ合金粒子は，機械粉砕，すなわちメカニカルグラインディング処理によって形成されたもの」との結論を導いている。しかし，「機械粉砕によって形成された場合は，角張った粒子になる」という前提自体が成り立っていない。
(ｵ)メカニカルグラインディング処理によって非晶質相を有するに至った
こと
構成要件ｃには「メカニカルグラインディング処理によって・・・半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至った」とあり，メカニカルグラインディング処理と，半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至ったこととの因果関係が規定されている。しかるに，甲２３の１報告書には，メカニカルグラインディング処理によって半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至ったことを認める記述はない。


また，仮に，①ＮＰ－ＦＶ５０の負極層の粒子が角張っており，②当該角張った粒子がメカニカルグラインディング処理によって形成されたものであり，③当該角張った粒子が半価幅０．４８度以上を示す非晶質相を有する合金であったとしても，その粒子の合理的な製造方法として他の方法の可能性もあるのであるから，ＮＰ－ＦＶ５０の負極層の粒子が，メカニカルグラインディング処理によって半価幅が０．４８度以上を示す非晶質相を有するに至ったものであるとの証明はできない。
(2)本件発明２－３－②（請求項２）について
ア構成要件ａについて
構成要件ａのうち「充放電でリチウムイオンの酸化還元反応を利用する」については，本件発明２－３－①の構成要件ａの場合と同じ理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａを充足しない。
イ構成要件ｃについて
構成要件ｃの「前記活物質の，回折角２θ（シータ）に対する回折強度を示したＸ線回折チャートでは最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くなく」については，上記(1)イ(ｱ)と同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－②の構成要件ｃを充足しない。
ウ構成要件ｄについて
構成要件ｄのうち，金属（ⅱ）が「充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性」であるという点に対しては，例えば，スズが充電／放電反応時にリチウム以外の物質と反応している可能性があるにもかかわらず，原告は主張も立証もしていない。金属（ⅱ）としてのスズが「充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性」であることを立証するには，まず，充電／放電反応時にＮＰ－ＦＶ５０の負極層に含まれるスズと接触する「リチウム以外の物質」を具体的に全て列挙し，列挙した「リチウム以外の物質」の全てに対して，ＮＰ－ＦＶ５０の負極層に含まれるスズが実際に充電時及び放電反応時に電気化学的に不活性であることが証明されなければならないが，原告はその立証をしていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｄを充足しない。
(3)本件発明２－３－②（請求項９）について
本件発明２－３－②（請求項９）は同（請求項２）に従属する請求項であるため，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－②（請求項９）の構成要件ａも充足しない。
(4)本件発明２－３－③（請求項１）について
ア構成要件ａについて
構成要件ａのうち「充電／放電でリチウムイオンの酸化／還元反応を利用する」との点は，本件発明２－３－①の構成要件ａと同様の理由により充足しない。
イ構成要件ｃについて
構成要件ｃのうち「前記非晶質層（相）を有する材料は，回折角２θ（シータ）に対する回折強度を示したＸ線回折チャートにおいて最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くなく」については，上記(1)イ(ｱ)と同様の理由により充足しない。
ウ構成要件ｄについて
構成要件ｃの正しい和訳は「非晶質層（相）を有する金属と炭素から選択された少なくとも一つと，リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料と，を含む」である。
このように，構成要件ｄには，(i)非晶質層（相）を有する金属と炭素から選択された少なくとも一つ，及び(ii)リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料，の少なくとも２種の物質を含むことが規定されており，構成要件ｃの立証には上記(i)と(ii)の２種の物質が含まれていることの証明が必要である。
しかし，原告は，上記(ii)に加えて上記(i)が含まれている点について立証していない。
(5)本件発明２－３－③（請求項６）について
ア構成要件ａについて
本件発明２－３－③（請求項６）は同（請求項１）に従属する請求項であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－③（請求項６）の構成要件ａも充足しない。
イ構成要件ｂについて
構成要件ｂの「アルミニウム，マグネシウム，鉛，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，スズ，インジウムから選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料」が「電気化学反応により生成されるリチウムと合金化する」ことを立証するには，構成要件ｂで規定される金属材料のうちＮＰ－ＦＶ５０の負極層に含まれる金属材料（例えば，スズ）が，電気化学反応により生成されるリチウムと実際に合金を作っていることの証明が必要であるが，原告はその立証をしていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足しない。
(6)本件発明２－３－③（請求項７）について
ア構成要件ａについて
本件発明２－３－③（請求項７）は同（請求項１）に従属する請求項であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－③（請求項７）の構成要件ａも充足しない。
イ構成要件ｂについて
構成要件ｂの「ニッケル，コバルト，チタン，銅，銀，金，タングステン，モリブデン，鉄，白金，クロム，から選択される少なくとも一つの元素を含む金属材料」が「電気化学反応により生成されるリチウムと合金化しない」ことを立証するには，構成要件ｂで規定される金属材料のうちＮＰ－ＦＶ５０の負極層に含まれる金属材料（例えば，コバルト）が，電気化学反応により生成されるリチウムと実際に合金を作っていないことの証明が必要であるが，原告はこの証明をしていない。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足しない。
(7)本件発明２－３－④（請求項５）について
ア構成要件ａについて
構成要件ａのうち「充電／放電でリチウムイオンの酸化／還元反応を利用する」については，本件発明２－３－①の構成要件ａと同様の理由により充足しない。
イ構成要件ｂについて
(ｱ)結晶物質の混合物


構成要件ｂの正しい和訳は「・・・炭素と非晶質相を有する金属の少なくとも一つを含む結晶物質と，リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料，との混合物」である。
このように，構成要件ｂの混合物は，(i)炭素と非晶質相を有する金属の少なくとも一つを含む結晶物質と，(ii)リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料との混合物である。したがって，構成要件ｂの立証には，物理的エネルギーを加える前の混合物が，上記(i)の結晶物質と上記(ii)の材料との混合物であったことの証明が必要である。
そのため，構成要件ｂの充足立証には，物理的エネルギーを加える前の混合物が，上記(i)の結晶物質と上記(ii)の材料との混合物であったことが証明されなければならないところ，原告は，この点の立証をしていない。また，このうち上記(i)の「結晶物質」の証明には，炭素か，非晶質相を有する金属のいずれかの存在を立証する必要があり，さらに，非晶質相を有する金属の場合は，それが物理的エネルギーを加える前の段階で非晶質相を有する結晶物質であったことが証明されなければならないが，原告は，この点の立証もしていない。
(ｲ)物理的エネルギーを加えて形成される複合体
原告は，構成要件ｂのうち「混合物に物理的エネルギーを加えて形成される複合体を含有」するという点の立証をしていない。すなわち，上記(ｱ)のとおり，物理的エネルギーを加える前の混合物が，(i)炭素と非晶質相を有する金属の少なくとも一つを含む結晶物質と，(ii)リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性な材料との混合物であったことの証明が必要であるが，原告はこの証明をしていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足しない。
ウ構成要件ｃ
(ｱ)非晶質相
原告は，構成要件ｃのうち「前記複合体は少なくとも非晶質相を有」するとの点を立証していない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足しない。(ｲ)Ｘ線回折角２θに対する最大回折強度のピークの半価幅構成要件ｃのうち「Ｘ線回折における回折角２θ（シータ）に対する最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くない」点について，上記(1)イ(ｱ)と同様の理由から，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足しない。
(8)本件発明２－３－④（請求項９）について
ア本件発明２－３－④（請求項５）と共通する点
本件発明２－３－④（請求項９）は，同（請求項５）に従属する請求項であり，上記(7)と同様の理由から，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－④（請求項９）の構成要件ａを充足しない。
イリチウムと合金化すること
原告は，構成要件ａのうち「電気化学反応により析出リチウムと合金化する」という点を立証していない。
「電気化学反応により析出リチウムと合金化する」という点は，本件発明２－３－③（請求項６）の構成要件ｂと同じであり，したがって，上記(5)イと同様の理由から，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－④（請求項９）の構成要件ａを充足しない。
(9)本件発明２－３－④（請求項１１）について
ア本件発明２－３－④（請求項５）と共通する点
本件発明２－３－④（請求項１１）は，同（請求項５）に従属する請求項であり，上記(7)と同様の理由から，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－④（請求項１１）の構成要件ａを充足しない。
イリチウムと合金化しないこと
原告は，構成要件ａのうち「電気化学反応により析出リチウムと合金化しない」という点を立証していない。
「電気化学反応により析出リチウムと合金化しない」という点は，本件発明２－３－③（請求項７）の構成要件ｂと同じであり，上記(6)イと同様の理由から，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－④（請求項１１）の構成要件ａを充足しない。
(10)本件発明２－３－⑤について
ア構成要件ａについて
構成要件ａのうち「充放電でリチウムイオンの酸化還元反応を利用する」という点については，本件発明２－３－①の構成要件ａと同様の理由から，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－３－⑤の構成要件ａを充足しない。
イ構成要件ｃについて
構成要件ｃの「回折角２θ（シータ）に対する回折強度を示したＸ線回折チャートでは最大回折強度のピークの半価幅が０．４８度より狭くな」いという点については，上記(1)イ(ｱ)と同様の理由から，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足しない。
ウ構成要件ｄについて
原告は，構成要件ｄのうち，金属（ⅱ）が「リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性」であるという点を立証していない。例えば，スズが充電／放電反応時にリチウム以外の物質と反応している可能性があるが，原告はこの可能性を否定できていない。
上記(2)ウに記載のとおり，例えば，金属（ⅱ）としてのスズが「充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性」であることの立証には，まず，充電／放電反応時にＮＰ－ＦＶ５０の負極層に含まれるスズと接触する「リチウム以外の物質」を具体的に全て列挙し，列挙した「リチウム以外の物質」の全てに対してＮＰ－ＦＶ５０の負極層に含まれるスズが実際に充電時及び放電反応時に電気化学的に不活性であることを証明しなければならないが，原告はこの証明ができていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｄを充足しない。９争点(2)ア(ｴ)（本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）の実施の有無）について
〔原告の主張〕
ＮＰ－ＦＶ５０では，以下のとおり，本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）がいずれも実施されている。


(1)本件発明２－４－①について
ア構成要件ａについて
ＮＰ－ＦＶ５０の集電体には銅箔が用いられており，その両面には電極材料層がコーティングされている。
そして，負極の電極材料層の主材はスズ合金であり，ＮＰ－ＦＶ５０の電極材料層をＩＣＰ発光分光分析法（試料をＡｒプラズマに導入し，励起された元素が基底状態に戻る際に放出される光を分光して，波長から元素の定性，強度から定量を行う分析方法。）によって分析したところ，スズ（Ｓｎ）及びスズと合金化しているチタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ），コバルト（Ｃｏ）の重量の合計は５５．９７重量％であり，３５重量％を上回ることが明らかとなった。
また，ＮＰ－ＦＶ５０負極断面をＳＥＭ観察した結果によれば，スズ合金粒子の平均粒子径は約０．９μｍであるため，構成要件で規定されている０．５～６０μｍの範囲内である。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足する。
イ構成要件ｂについて
空隙率（気孔率）とは，総体積に対する空隙部分の比を意味するところ，これは，水銀の表面張力が大きいことを利用して，粉体の細孔に水銀を浸入させるために圧力を加え，圧力と圧入された水銀量から比表面積や細孔分布を求める方法（水銀圧入法）により求めることができる。ＮＰ－ＦＶ５０の負極材料層につき，水銀圧入法を用いて空隙率（気孔率）を計測したところ，空隙率（気孔率）は１８％であり，構成要件ｂで規定されている１０％から８６％の範囲内であることが明らかとなっている。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足する。
ウ構成要件ｃについて
乙５報告書に掲載されたＸ線回折パターンを元に計測したところ，ＮＰ－ＦＨ５０及びＮＰ－ＦＶ５０のいずれにおいても，スズ合金の結晶子サイズは１０ｎｍないし５０ｎｍであった。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足する。
エ構成要件ｄについて
ＮＰ－ＦＶ５０を解体して調査したところ，ＮＰ－ＦＶ５０の集電体は銅箔（Ｃｕ箔）であった。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｄを充足する。
オ小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は，本件発明２－４－①の構成要件を全て充足する。
(2)本件発明２－４－②（請求項１）及び同（請求項４０）についてア本件発明２－４－②（請求項１）及び同（請求項４０）は，電極材料層が「１．００～６．５６ｇ／ｃ㎥の範囲の密度を有」することを構成要件とする点で，本件発明２－４－①と実質的に異なる。この点，原告において，ＮＰ－ＦＶ５０を調査の上，負極電極層密度の下限値及び上限値を求めたところ，下限値は１．４５ｇ／ｃ㎥，上限値は５．９７ｇ／ｃ㎥であることが明らかとなっている。イまた，本件発明２－４－②（請求項１）及び同（請求項４０）においては，「前記主母材は，シリコン，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，マグネシウム，亜鉛から成る群から選択される一つ以上の元素から構成され」ることなどが規定されている点で，本件発明２－４－①とは異なるが，ＮＰ－ＦＶ５０の電極材料層の主材はスズ（Ｓｎ）合金であり，これも充足する。
ウそして，本件発明２－４－②（請求項１）及び同（請求項４０）のその余の構成要件は本件発明２－４－①の構成要件と実質的に同一であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－②（請求項１）及び同（請求項４０）の各構成要件も充足する。
(3)本件発明２－４－③及び同２－４－④についてこれらの各発明の構成要件は本件発明２－４－①の構成要件と実質的に同一であるから，ＮＰ－ＦＶ５０はこれらの各発明の各構成要件も充足する。
(4)本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）について本件発明２－４－⑤においても，本件発明２－４－②（請求項１）及び同（請求項４０）と同様に主母材を構成する元素が列挙されているが，ＮＰ－ＦＶ５０の電極材料層の主材はスズ（Ｓｎ）合金であることから，同様に充足する。
そして，本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）のその余の構成要件は本件発明２－４－①の構成要件と実質的に同一であるから，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）の各構成要件も充足する。
〔被告の主張〕
(1)本件発明２－４－①について
ア構成要件ａについて
(ｱ)ＮＰ－ＦＶ５０において「チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ），コバルト（Ｃｏ）」が「スズと合金化している」ことは立証されておらず，これらの元素が「主材」に当たることも立証されていない。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａの「主材３５重量％以上」を充足しない。
(ｲ)また，甲２１報告書にはスズ合金粒子の平均粒子径が約０．９μｍである旨記載されているが，負極層のどの範囲を測定したかは明らかにされておらず，「平均粒径」の測定といえる根拠も不明である。「平均粒径」とは，負極層全体に含まれる各粒子の直径の平均を意味するところ，甲２１報告書をみても，原告が負極層全体から平均粒径を算出したのか定かでなく，上記「０．９μｍ」の数値に客観性がない。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａの「平均粒径０．５～６０μｍの粒子からなる主材」も充足しない。
イ構成要件ｂについて


原告は，水銀圧入法により空隙率（気孔率）を計測したところ，空隙率（気孔率）は１８％であったと主張する。
しかし，本件明細書等２－４－①では水銀圧入法以外の方法によって空隙率が求められている上（本件明細書等２－４－①の段落【００２６】），水銀と他の金属との合金であるアマルガムを生成する試料には，性質上，水銀圧入法を使用できないのであって，ＮＰ－ＦＶ５０の空隙率の測定に水銀圧入法を用いるのは適切ではない。
そして，ＳＥＭ測定によれば，負極の電極材料層における空隙率はＮＰ－ＦＨ５０が４．６％，ＮＰ－ＦＶ５０が４．１％であった（乙４）。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足しない。
ウ構成要件ｃについて
上記８の〔被告の主張〕(1)イ(ｱ)のとおり，原告は手書きで計測していて，ベースラインの決め方が随意である上，ＮＰ－ＦＨ５０とＮＰ－ＦＶ５０とで原告のベースラインの引き方に一貫性がない。こうした客観性に欠ける「半価幅」を利用して求めた「結晶子サイズ」も必然的に客観性を欠いている。
また，原告は，「２θ＝４２．６度のピークの半価幅は０．７度となりＳｃｈｅｒｒｅｒ式から計算された結晶子サイズは１２．１ｎｍ」となることを結晶時サイズの根拠としているが，「２θ＝４２．６度のピーク」がスズ合金に帰属し，かつその結晶子サイズが「１２．１ｎｍ」であるとの結論は，分析の専門家でもない原告が客観的な根拠を示すことなく導いたものであって，信用することができない。仮に原告が主張するように「２θ＝４２．６度のピーク」がスズ合金で，かつ，その結晶子サイズが「１２．１ｎｍ」であったとすると，ＮＰ－ＦＶ５０の負極のスズ系物質は，結晶子サイズがそれぞれ１２．１ｎｍ，１．２ｎｍ，１．１ｎｍの各微結晶が混在して構成されていることになる。また，原告は，ＮＰ－ＦＶ５０の負極電極材の主成分のＸ線回折ピークは「非常にブロード」であるとしている一方で，ＮＰ－ＦＶ５０の負極電極材料層における主材のＸ線回折ピークを「非常にブロード」とはほど遠い半価幅０．７度としており（甲２１報告書），主張に一貫性がない。
そして，甲２３の１報告書には「２θ＝３２°付近のブロードピークはＳｎ合金と考えられ，半価幅が７．９８°である」とあり，この値を「Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式」（本件明細書等２－４－①の段落【００６８】）に代入して（角度の単位をラジアンに変換した上で，λ＝０．１５４１８ｎｍ（標準的に用いられるＣｕＫαの波長）として）計算すると，結晶子サイズは約１．１ｎｍとなり，乙５報告書の分析結果である１．２ｎｍとほぼ一致する。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足しない。
(2)本件発明２－４－②（請求項１）について
ア構成要件ｂについて
構成要件ｂの「０．５～６０ミクロンの平均粒径の粒子状主母材を３５重量％以上含」む点については，本件発明２－４－①の構成要件ａと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－②（請求項１）の構成要件ｂを充足しない。
イ構成要件ｃについて
構成要件ｃの「０．１０から０．８６の空隙率を有」する点については，本件発明２－４－①の構成要件ｂと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－②（請求項１）の構成要件ｃを充足しない。
(3)本件発明２－４－②（請求項４０）について
ア構成要件ａについて
原告は，ＮＰ－ＦＶ５０が構成要件ａの「活物質の酸化還元反応を利用」する点について立証していない。構成要件ａの充足性を立証するには，ＮＰ－ＦＶ５０の「活物質」を具体的に特定し，特定したその活物質が酸化還元反応することを証明し，その上で，活物質の酸化還元反応が充放電に利用されていることを証明しなければならないが，原告はこれらの点を一切証明していない。
イ構成要件ｃについて
構成要件ｃの「平均粒径０．５～６０ミクロンの粒子状主母材を３５重量％以上含」む点については，本件発明２－４－①の構成要件ａと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－②（請求項４０）の構成要件ｃを充足しない。
ウ構成要件ｄについて
構成要件ｄの「０．１０から０．８６の空隙率を有」する点については，本件発明２－４－①の構成要件ｂと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－②（請求項４０）の構成要件ｄを充足しない。
(4)本件発明２－４－③について
ア構成要件ｂについて
構成要件ｂの「平均粒径が０．５～６０μｍである粒子状の母材を３５重量％以上含有」する点については，本件発明２－４－①の構成要件ａと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－③の構成要件ｂを充足しない。
イ構成要件ｃについて
構成要件ｃの「０．１０～０．８６の空隙率を有」する点については，本件発明２－４－①の構成要件ｂと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－③の構成要件ｃを充足しない。
ウ構成要件ｄについて


構成要件ｄの「粒子状の母材が，結晶子サイズ１０～５０ｎｍの金属スズ材もしくはスズ合金材から成る」点については，本件発明２－４－①の構成要件ｃと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－③の構成要件ｄを充足しない。
また，原告は，構成要件ｄの「母材を加えて導電補助材を含有」する点について立証していない。
(5)本件発明２－４－④について
ア構成要件ｂについて
構成要件ｂの「平均粒径が０．５～６０μｍである粒子状の母材を３５重量％以上含有」する点については，本件発明２－４－①の構成要件ａと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－④の構成要件ｂを充足しない。
イ構成要件ｃについて
構成要件ｃの「０．１０～０．８６の空隙率を有する」点については，本件発明２－４－①の構成要件ｂと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－④の構成要件ｃを充足しない。
(6)本件発明２－４－⑤（請求項１）について
構成要件ｂの「平均粒径０．５～６０μｍで，・・・粒子状の主母材を３５重量％以上含む」点については，本件発明２－４－①の構成要件ａと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂを充足しない。
(7)本件発明２－４－⑤（請求項４４）について
ア構成要件ａについて
原告は，構成要件ａの「活物質の酸化還元反応を利用」する点について立証していない。構成要件ａの充足性を立証するには，ＮＰ－ＦＶ５０の「活物質」を具体的に特定し，特定した活物質が酸化還元反応することを証明し，その上で，活物質の酸化還元反応が充放電に利用されていることを証明しなければならないが，原告はこれらの点を一切証明していない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足しない。
イ構成要件ｃについて
構成要件ｃの「平均粒径０．５～６０ミクロンの粒子状主母材を３５重量％以上含」む点については，本件発明２－４－①の構成要件ａと同様の理由により，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｃを充足しない。
10争点(2)ア(ｵ)（本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦の実施の有無）について
〔原告の主張〕
ＮＰ－ＦＶ５０では，以下のとおり，本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑤がいずれも実施されている。
(1)本件発明２－５－①（請求項１）について
ア構成要件ａについて
ＮＰ－ＦＶ５０負極電極材は，スズ（Ｓｎ）合金を主成分としている。また，ＮＰ－ＦＶ５０の負極をＸ線回折分析した乙５報告書によれば，スズ（Ｓｎ）合金のピークは，非常にブロード（幅が広い）であるため，非晶質（結晶のような規則正しい構造をもたない物質。無定形物質）を有する物質であると判断される。
さらに，ＮＰ－ＦＶ５０の負極成分をＩＣＰ分析により測定したところ，主成分であるスズ（Ｓｎ）合金の元素組成比は整数比とはならないことが判明したため，主成分であるスズ（Ｓｎ）合金は非化学量論比組成（二種以上の金属元素が簡単な整数比で結合していないこと）である。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足する。
イ構成要件ｂについて
ＮＰ－ＦＶ５０の負極電極材におけるスズ（Ｓｎ）合金粒子の比表面積を計算した結果（甲２１報告書）によれば，ＮＰ－ＦＶ５０のスズ合金粒子の比表面積は１㎡／ｇより大きい。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｂを充足する。
ウ構成要件ｃについて
ＮＰ－ＦＶ５０の負極電極材からは，チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ）及びコバルト（Ｃｏ）が検出されており（甲２１報告書），これらはいずれも遷移金属元素（周期表で第３族元素から第１１族元素の間に存在する元素の総称）に該当する。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｃを充足する。
エ構成要件ｄについて
ＮＰ－ＦＶ５０の負極層からは，酸素（Ｏ），フッ素（Ｆ），シリコン（Ｓｉ），炭素（Ｃ），リン（Ｐ）及びアルミニウム（Ａｌ）が検出されている（甲２１報告書）。
この点，酸素はそのほとんどが電解液の有機溶媒に起因し，リンは残留電解質（ＬｉＰＦ６）に起因するものであり，炭素は電極層を形成し，導電を補助する黒鉛（Ｇｒａｐｈｉｔｅ），残留する有機溶媒，バインダー（フッ素樹脂）に起因すると考えられる。また，フッ素は残留電解質（ＬｉＰＦ６），バインダー（フッ素樹脂）に起因すると考えられることから，検出された元素のうち，これら酸素，フッ素，炭素及びリンは，いずれも負極の本来の構成元素ではないと考えられる。ただし，上記のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０の負極には，シリコン及びアルミニウムが含まれている。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｄを充足する。
オ構成要件ｅについて


ＮＰ－ＦＶ５０の負極には，Ａに該当するものとしてチタン（Ｔｉ），コバルト（Ｃｏ）及び鉄（Ｆｅ）が検出され，Ｘに該当するものとしてシリコン（Ｓｉ）及びアルミニウム（Ａｌ）が検出されている。ＥＤＸ分析及びＩＣＰ分析の結果から，これらの元素のうちスズの原子％を計算すると，４８．７％であることが明らかとなっており（甲２１報告書），２０原子％から８０原子％の範囲内にある。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｅを充足する。
カ小括
以上のとおり，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件全てを充足している。
(2)本件発明２－５－①（請求項２）ないし２－５－⑦の充足性について本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件と，本件発明２－５－①（請求項２）ないし２－５－⑦の構成要件とは実質的に異ならない。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－①（請求項２）ないし２－５－⑦の各構成要件をいずれも充足する。
〔被告の主張〕
(1)本件発明２－５－①（請求項１）について
ア構成要件ａについて
(ｱ)合金
甲２１報告書別紙８頁「図１０粒子２のＥＤＸスペクトル」によれば，粒子２が成分として炭素（Ｃ），酸素（Ｏ），スズ（Ｓｎ），コバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ），フッ素（Ｆ），リン（Ｐ），アルミニウム（Ａｌ），ケイ素（Ｓｉ）を含有しているようであるが，粒子２が「合金」である根拠は示されていない。
(ｲ)非化学量論比組成
ソニーのプレスリリース（甲５の１，２）によれば，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極材を構成する粒子には炭素が含まれている。しかるに，甲２１報告書別紙１０頁には「（注）Ｃ，Ｏ，Ｆは非分析成分としての残分」とあり，炭素が検出対象とされていない。これは，ＩＣＰ発光分析法が塩酸・硝酸等の混酸によって分解・濾過を行うもので，炭素に用いるには不適当な方法であり，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極材を構成する粒子は炭素を含むにもかかわらず，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の成分分析にＩＣＰ発光分析法を使ってしまっているからである。このように，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の負極材を構成する粒子が非化学量論比組成の合金であるとの結論は，不適切な分析方法により得られたものであるから，構成要件ａの充足性の根拠にはならない。
加えて，本件明細書等２－５－①には「この『非化学量論比組成の合金』は，二種以上の金属元素が簡単な整数比で結合している金属間化合物とは，相違するものである。」（段落【００２１】）と記載されており，「非化学量論比組成の合金」の概念を説明しているが，原告は，ＮＰ－ＦＶ５０の負極層を構成する粒子が金属間化合物ではないことの立証をしていない。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ａを充足しない。
イ構成要件ｅについて
(ｱ)総論
原告は，甲２１報告書を引用し「ＮＰ－ＦＶ５０の負極には，Ａに該当するものとしてチタン（Ｔｉ），コバルト（Ｃｏ）及び鉄（Ｆｅ）が検出され，Ｘに該当するものとしてシリコン（Ｓｉ）及びアルミニウム（Ａｌ）が検出されている。」，「ＥＤＸ分析及びＩＣＰ分析の結果から，これらの元素のうちスズの原子％を計算すると，４８．７％であることが明らかとなっている」と主張しているが，以下のとおり，失当である。
(ｲ)甲２１報告書別紙１１頁の計算方法
原告は，甲２１報告書別紙１１頁において，負極材に炭素が存在しないことを前提に計算している。しかし，甲２１報告書別紙８頁のＥＤＸ分析では炭素が検出されており，ソニーも負極材に炭素が含まれている旨発表している（上記ア(ｲ)）。
したがって，炭素を除外している甲２１報告書別紙１１頁の計算には合理性がない。
なお，原告は，甲２１報告書別紙８頁で「粒子２のＰは電解液由来と判断される。（Ｃは，バインダー由来，黒鉛由来の可能性がある。：報告者記載）」と記載して，炭素検出の原因をバインダーに求めようとしているが，甲２３の１報告書には炭素がバインダー由来であることを示唆する記述はなく，上記は原告独自のものであって，根拠が示されていない。
(ｳ)乙６報告書
乙６報告書では，ＮＰ－ＦＶ５０のスズ（Ｓｎ）は２０ないし８０原子％の範囲内にないことが示されている。
この点に関して原告は，乙６報告書の測定点（Ｆｉｇｕｒｅ１ないし６）がいずれもスズ合金と炭素を主成分とするバインダー（結合剤・連結剤）との境界部分であって，測定の対象として全く不適切であるなどと主張する。しかし，乙６報告書を作成した●（省略）●の測定は合理的であって，原告の主張する測定対象の方が不適切である。(ｴ)Ｘが酸素（Ｏ）の場合及びＸがフッ素（Ｆ）の場合構成要件ｅでは「ＸがＯの場合，その含有量は０．０５重量％以上５重量％以下であり，ＸがＦの場合その含有量は５重量％以下である。」とされているところ，甲２１報告書では負極材から酸素（Ｏ）及びフッ素（Ｆ）が検出されたことが示されている。そうすると，構成要件ｅを充足するためには，これらの元素の含有量（重量％）を正確に定量することが必要であるが，原告はこの点について立証していない。
(2)本件発明２－５－①（請求項２）について
ア本件発明２－５－①（請求項１）と共通する点


上記(1)アにおいて本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａにつき主張したことは，そのまま同（請求項２）の構成要件ａの「非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金を主成分とし」ているという点に同様に当てはまる。
また，上記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)において本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同（請求項２）の「上記式の各原子の原子数において，Ｓｎ／（Ｓｎ＋Ａ＋Ｘ）＝２０～８０原子％の関係を持つ」という点にも当てはまる。
さらに，上記(1)イ(ｴ)において本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同（請求項２）の構成要件ｄに同様に当てはまる。
イ構成要件ｅについて
原告は，構成要件ｅの「前記合金は，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｌａ及びＭｇから成るグループから選択される一元素と，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｒ及びＣｕから成るグループから選択される一元素を含有している。」という点を立証していない。
甲２１報告書別紙１１頁には，「スズ合金中の主成分はスズ（Ｓｎ），コバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ），シリコン（Ｓｉ），アルミニウム（Ａｌ）から構成されている」とあるが，第三者機関からは，「Ａｌ，Ｓｉも検出されていますが，コンタミの可能性があります。」と指摘されており（甲２３の１報告書），アルミニウム及びシリコンがスズ合金の主成分ではなく，誤って混入したことが示唆されている。アルミニウム及びシリコンはＩＣＰ分析ではほとんど検出されていないことからも（同報告書），第三者機関が上記で指摘したとおりアルミニウム及びシリコンはコンタミと考えるのが合理的である。アルミニウム及びシリコンがコンタミであれば，アルミニウム及びシリコンを除いた，「Ｇｅ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｌａ，Ｍｇ」のいずれかが含まれていることが必要であるが，甲２１報告書別紙８頁のＥＤＸ分析と同別紙１０頁のＩＣＰ分析のいずれからも「Ｇｅ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｌａ，Ｍｇ」は検出されていない。
したがって，構成要件ｅの「前記合金は，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｌａ及びＭｇから成るグループから選択される一元素と・・・を含有している。」を充足しているとはいえず，ＮＰ－ＦＶ５０は構成要件ｅを充足しない。
(3)本件発明２－５－②について
上記(1)アで本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａにつき主張したことは，同２－５－②の構成要件ａの「非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ，Ａ，Ｘ合金を含む」点にも当てはまる。
また，上記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－②の構成要件ｄにも当てはまる。さらに，上記(1)イ(ｴ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，本件発明２－５－②の構成要件ｆ及びｇに同様に当てはまる。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－②の構成要件ａ，ｄ，ｆ及びｇを充足しない。
(4)本件発明２－５－③について
上記(1)アで本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａにつき主張したことは，同２－５－③の構成要件ａの「非化学量論比組成の非晶質Ｓｎ，Ａ，Ｘ合金を含む」点にも当てはまる。
また，上記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－③の構成要件ｄに同様に当てはまる。さらに，上記(1)イ(ｴ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－③の構成要件ｅにも当てはまる。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－③の構成要件ａ，ｄ及びｅを充足しない。
(5)本件発明２－５－④について
上記(1)アで本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａにつき主張したことは，同２－５－④の構成要件ａに同様に当てはまる。また，上記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－④の構成要件ｃにも当てはまる。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－④の構成要件ａ及びｃを充足しない。
(6)本件発明２－５－⑤について
上記(1)アで本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａにつき主張したことは，同２－５－⑤の構成要件ｂの「非晶質のＳｎ・Ａ・Ｘ合金粒子を含有し」及び構成要件ｃの「そのＳｎ・Ａ・Ｘ合金組成物は非化学量論比であり」に同様に当てはまる。
また，上記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－⑤の構成要件ｅにも当てはまる。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－⑤の構成要件ｂ，ｃ及びｅを充足しない。
(7)本件発明２－５－⑥（請求項１）について


上記(1)アで本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａにつき主張したことは，同２－５－⑥（請求項１）の構成要件ａの「非化学量論比組成を有する非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金から成る」の点に同様に当てはまる。また，上記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－⑥（請求項１）の構成要件ｄにも当てはまる。
さらに，上記(1)イ(ｴ)で同①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，本件発明２－５－⑥（請求項１）の構成要件ｆ及びｇにも当てはまる。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－⑥（請求項１）の構成要件ａ，ｄ，ｆ及びｇを充足しない。
(8)本件発明２－５－⑥（請求項１６）について
上記(1)アで本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａにつき主張したことは，同２－５－⑥（請求項１６）の構成要件ａの「非化学量論比組成を有する非晶質Ｓｎ・Ａ・Ｘ合金から成る」にも同様に当てはまる。また，上記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－⑥（請求項１６）の構成要件ｄにも当てはまる。
さらに，上記(1)イ(ｴ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－⑥（請求項１６）の構成要件ｆ及びｇにも当てはまる。
したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－⑥（請求項１６）の構成要件ａ，ｄ，ｆ及びｇを充足しない。
(9)本件発明２－５－⑦について
上記(1)アで本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ａにつき主張したことは，同２－５－⑦の構成要件ａのうち「非化学量論比組成の非晶質のＳｎ・Ａ・Ｘ合金粒子を含有する」点にも同様に当てはまる。また，上記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)で本件発明２－５－①（請求項１）の構成要件ｅにつき主張したことは，同２－５－⑦の構成要件ｄにも当てはまる。したがって，ＮＰ－ＦＶ５０は本件発明２－５－⑦の構成要件ａ，ｄを充足しない。
11争点(2)イ(ｱ)（本件発明２－１－①の乙９発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－１－①は，以下のとおり，出願時点において乙９公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－１－①の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)構成要件ａについて
乙９公報の【図１】は「本発明のリチウム二次電池の一例を示す断面図」であり，段落【００２６】には「図１において，１は負極，２は正極，３はセパレータ」と記載されているから，本件発明２－１－①の構成要件ａは乙９公報に開示されている。
(2)構成要件ｂについて
乙９公報の請求項１は「負極活物質として平均粒径１００μｍ以下のリチウム合金粉末を用いたことを特徴とするリチウム二次電池」であり，段落【００１２】には「リチウム合金としては，リチウム（Ｌｉ）と，たとえばアルミニウム（Ａｌ），鉛（Ｐｂ），亜鉛（Ｚｎ），スズ（Ｓｎ），ビスマス（Ｂｉ），インジウム（Ｉｎ），マグネシウム（Ｍｇ），カリウム（Ｃａ）〔判決注：原文ママ〕，カドミウム（Ｃｄ），銀（Ａｇ），ケイ素（Ｓｉ），ホウ素（Ｂ），金（Ａｕ），白銀（Ｐｔ），パラジウム（Ｐｄ），アンチモン（Ｓｂ）などの単独または２種以上との合金が挙げられる。」と記載され，同公報では負極活物質に用いるリチウム合金粉末としてリチウムスズ合金粉末が記載されている。
スズは酸ともアルカリとも反応する両性金属の一種であり，リチウムは金属であるので，リチウムスズ合金粉末は，構成要件ｂの「酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した金属粉末」に該当する。したがって，本件発明２－１－①の構成要件ｂは乙９公報に開示されている。
(3)構成要件ｃについて
乙９公報の段落【００１１】には「負極活物質として用いるリチウム合金粉末の粒径が小さくなればなるほど充放電に伴うなう〔判決注：原文ママ〕負極の微粉化を防止する効果は向上するが，リチウム合金粉末の粒径が小さくなりすぎると，内部抵抗が上昇するので，リチウム合金粉末としては平均粒径１００μｍ以下で平均粒径０．５μｍ以上のものが好ましい。」と記載されており，構成要件ｃの「平均粒径１００μｍ以下」という点の開示がされている。
(4)発明の課題・目的について
本件発明２－１－①及び乙９発明の課題・目的は，リチウムのデンドライトの発生を抑制して，リサイクル寿命を延ばすという点で共通している。
(5)小括
以上のとおり，本件発明２－１－①の構成要件ａないしｃは全て先行技術文献である乙９公報に開示されており，同公報には「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の特徴であるスズ系負極についての開示もある。また，本件発明２－１－①及び乙９発明の課題・目的も，リチウムのデンドライトの発生を抑制してリサイクル寿命を延ばすという点で共通している。
〔原告の主張〕
(1)構成要件ａについて


そもそも本件発明２－１－①の構成要件ａに記載されている「電池ケース内の電解質中にセパレータによって隔てられた正極と負極とを有する」という特徴は，多くのリチウムイオン二次電池（あるいは電池全般）に共通する一般的かつ基本的な内容であって，前提事実を示すにすぎない構成要件である。また，被告が摘示する乙９公報において初めて開示された技術でもない。
(2)構成要件ｂについて
本件発明２－１－①は，負極活物質としてリチウム合金を用いないことを前提として特許出願し，登録されたものであり，負極にリチウム合金（粉末）を用いることを前提とする乙９発明とはそもそも発明の内容が全く異なる。したがって，本件発明２－１－①の構成要件ｂが乙９公報において開示されていることにはならない。
(3)構成要件ｃについて
上記(2)のとおり，本件発明２－１－①と乙９発明は，その前提とする発明内容を全く異にする発明であり，乙９発明は本件発明２－１－①の先行技術とはならないものであって，乙９公報において，負極活物質にリチウム合金（粉末）を用いるという本件発明２－１－①とは異なる前提のもとで，その平均粒径が１００μｍ以下と定められていたとしても，負極活物質にリチウム合金を用いないことを前提とする本件発明２－１－①の構成要件ｃが開示されていることにならない。
12争点(2)イ(ｲ)（本件発明２－１－①の乙１０発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－１－①は，以下のとおり，出願時点において乙１０公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－１－①の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)構成要件ａについて
乙１０公報は，リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末又は合金粉末を活物質とした非水電解質二次電池用負極に関する発明を開示しており（【請求項１】等），その【図１】は，「本発明の実施例の非水電解質二次電池用負極を用いた電池の縦断面図」であり，段落【００１０】には，「図１において，成型した正極１をケース２に置く。正極１の上にセパレータ３としての多孔性ポリプロピレンフィルムを置いた。負極４を，ポリプロピレン製ガスケット５を付けた封口板６に圧着した。」と記載されている。したがって，本件発明２－１－①の構成要件ａは，乙１０公報に開示されている。
(2)構成要件ｂについて
乙１０公報の段落【００１８】には，「本実施例においては，９６％Ａｌ－６％Ｎｉで表される組成のアルミニウム合金粉末を負極活物質に・・・用いて構成した負極」と記載され，両性金属であるアルミニウムと合金化した金属粉末で構成された負極について示されている。
したがって，本件発明２－１－①の構成要件ｂは，乙１０公報に開示されている。
(3)構成要件ｃについて
乙１０公報の段落【００１９】には，「負極は，３００メッシュパスの９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉末と導電剤としての繊維状黒鉛と結着剤を重量比で４５：４５：１０ならびに４７．５：４７．５：５：５の割合で混合し負極合剤を得た。この負極合剤０．１ｇを直径１７．５ｍｍに２トン／ｃ㎡でプレス成型し負極とした。」と記載されている。ここで，粉体状の固体物質を粒径の大小によって分離する際には「ふるい」（ふるい分け金網等）を用いたふるい分析又は分粒等を行うが，一定以上の大きさの粉末が入り込まないようにするための「ふるい」の目開き（ふるい分け金網等の網目の大きさ）を示す基準として，「メッシュ」を用いる。メッシュは，２５．４ｍｍ（１ｉｎｃｈ）間にある線の数，又は網目の数をいう（乙５０）。そして，メッシュをＪＩＳにおける目開きに換算すると，２８１メッシュは５３μｍ，３３０メッシュは４５μｍとなるから（乙５１），上記段落【００１９】に記載の「３００メッシュ」とは，５３μｍ未満の目開きであることを示している。
また，「メッシュパス」は，粉体の粒径を表す慣用的な表現であって，「メッシュ」によって表される目開きの「ふるい」でふるい分けられた（当該「ふるい」を通り抜けた）粉体の粒径を意味する。そのため，上記段落【００１９】の「３００メッシュパスの９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉末」とは，５３μｍよりも小さい粒径の粉末を意味しており，構成要件ｃの「金属粉末の粒径が１００μｍ以下」に該当する。したがって，本件発明２－１－①の構成要件ｃは，乙１０公報に開示されている。
(4)本件発明２－１－①及び乙１０発明の課題・目的について本件発明２－１－①及び乙１０発明の課題・目的は，リチウムのデンドライトの発生を抑制して，サイクル寿命を延ばすという点で共通している。
(5)小括
以上のとおり，本件発明２－１－①の構成要件ａないしｃは全て先行技術文献である乙１０公報に開示されている。また，本件発明２－１－①及び乙１０発明の課題・目的も，リチウムのデンドライトの発生を抑制してサイクル寿命を延ばすという点で共通している。
〔原告の主張〕
(1)構成要件ａについて
構成要件ａは，本件発明２－１－①において，技術的優位性のある発明の前提事実となる構成要件を示すにすぎないものであり，仮にこれが乙１０公報等の先行する技術文献に開示されていたとしても，本件発明２－１－①の技術的優位性に何ら影響を与えるものではない。
(2)構成要件ｂについて
ア乙１０発明は，負極の活物質を「リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末もしくは合金粉末」とすることに特徴があるのではなく，「結着剤として塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂を用いる」ことを特徴とする二次電池用負極についての発明である。


この点において，乙１０発明は，新規の負極材についての発明である本件発明２－１－①とは明らかに発明の内容を異にするものである。イ加えて，乙１０公報が示す負極活物質は，「リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末もしくは合金粉末」ということのみであり，合金化される金属元素の限定などが一切ないことからも，本件発明２－１－①の技術的意義とは明確に異なる。
すなわち，本件発明２－１－①は，両性金属元素以外のリチウムと合金化しない金属元素（ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄など）を合金化することによって，電子伝導をスムーズに行えるとともに，両性金属元素のみでは生じやすい微粉化を防ぎ，その形状を維持できる点に特徴がある。このため，本件発明２－１－①では，選択される両性金属の群と，それと合金化される金属（リチウムと合金化しない金属）の群とを具体的に列挙している。
さらに，上記の作用を得るため，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄等の元素と合金化する両性金属の量は５０％以下となるのがより好ましく（本件明細書等２－１－①の段落【００１２】），逆にいえば，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄等の元素は主成分といえるだけの量を有している必要がある。
これに対して，被告が摘示する乙１０公報の実施例では，ニッケル（Ｎｉ）の含有量は６％足らずであり，ニッケルは負極の主成分とはなっていない（段落【００１８】）。被告が摘示する実施例においては，ニッケルがたまたま含有されていたにすぎない程度の分量しか存在せず，被告が摘示する実施例「９６％Ａｌ－６％Ｎｉ」では，本件発明２－１－①にかかる上記作用を発揮し得ない。
ウ以上のとおり，乙１０発明は本件発明２－１－①とは全く内容の異なる発明であり，被告が摘示する乙１０公報の実施例では，本件発明２－１－①にかかる発明の効果を生じさせるものではない。したがって，本件発明２－１－①の構成要件ｂが，乙１０公報において事前に開示されていることにはならない。
(3)構成要件ｃについて
本件発明２－１－①において，合金粉末の粒径を「１００μｍ以下」にすることの技術的意義は，比表面積を高めることにより，負極へのリチウムイオンの拡散を容易にし，充電時発生するにリチウムのデンドライトの成長を抑制することにあるが（本件明細書等２－１－①の段落【００３５】），乙１０公報においては，合金粉末の粒径を「３００メッシュパス」とすることの意義は何ら示されていない。むしろ，上記のとおり，乙１０発明は「結着剤として塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂を用いる」ことを特徴とする発明であり，同結着剤を用いるために合金を粉末状にしているにすぎない。したがって，本件発明２－１－①の構成要件ｃにおいて，合金粉末の粒径が「１００μｍ以下」とされていることと，乙１０公報の実施例において，「３００メッシュパスの９６％Ａｌ－６％Ｎｉアルミニウム合金粉末」が用いられたことの技術的意義は全く異なるのであるから，本件発明２－１－①の構成要件ｃが乙１０公報において開示されていることにはならない。13争点(2)イ(ｳ)（本件発明２－１－①の特許法３６条違反による技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－１－①では，「エッチング除去して多孔質化」することが本件発明２－１－①の技術的効果を奏する上で必要と記載されているのに（本件明細書等２－１－①の段落【００１１】，【００１２】，【００３４】，【００３５】，【００３９】〔各実施例は全てエッチング処理を施したものである。〕，【００４１】及び【００４３】），請求項１には対応する要件が全く記載されていない。
したがって，本件発明２－１－①は，効果のない範囲を含んでいるから，特許法３６条により技術的優位性が極めて低い。
〔原告の主張〕
本件明細書等２－１－①のうちエッチング処理が記載された段落【００１１】，【００３４】，【００３９】及び【００４１】においては，エッチング処理はいずれも高比表面積の金属粉を得るための手段として記載されているにすぎず，必ずエッチング処理をしなければ本件発明２－１－①の作用効果を得られないというわけではない。本件明細書等２－１－①においては「負極が・・・金属粉末で構成」されることが記載されており，エッチング処理という手段は記載されていない。
なお，被告の指摘する本件明細書等２－１－①の各段落のうち段落【００１２】，【００３５】及び【００４１】には，エッチング処理が必要である旨の記載はない。
したがって，本件発明２－１－①が効果のない範囲を含んでいるという被告の主張には理由がない。
14争点(2)イ(ｴ)（本件発明２－１－②の乙１０発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－１－②は，以下のとおり，出願時点において乙１０公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－１－②の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)構成要件ａについて
乙１０公報は，リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末又は合金粉末を活物質とした非水電解質二次電池用負極に関する発明を開示しており（乙１０公報の【請求項１】等），その【図１】は，「本発明の実施例の非水電解質二次電池用負極を用いた電池の縦断面図」であり，段落【００１０】には，「図１において，成型した正極１をケース２に置く。正極１の上にセパレータ３としての多孔性ポリプロピレンフィルムを置いた。負極４を，ポリプロピレン製ガスケット５を付けた封口板６に圧着した。」と記載されている。
したがって，本件発明２－１－②の構成要件ａは，乙１０公報に開示されている。
(2)構成要件ｂについて


乙１０公報の段落【００１８】には，「本実施例においては，９６％Ａｌ－６％Ｎｉで表わされる組成のアルミニウム合金粉末を負極活物質に」「用いて構成した負極について説明する。」と記載されている。したがって，乙１０公報には，本件発明２－１－②の構成要件ｂが開示されている。
(3)構成要件ｃについて
乙１０公報の【請求項１】には，「リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末もしくは合金粉末を活物質とし」とあり，「リチウムを吸蔵，放出」することが記載されている。
したがって，乙１０公報には，本件発明２－１－②の構成要件ｃが開示されている。
(4)本件発明２－１－②及び乙１０発明の課題・目的について本件発明２－１－②及び乙１０発明の課題・目的は，リチウムのデンドライトの発生を抑制して，リサイクル寿命を延ばすという点で共通している。
(5)小括
以上のとおり，本件発明２－１－②の構成要件ａないしｃの全ては，先行技術文献である乙１０公報に開示されている。また，本件発明２－１－②及び乙１０発明の課題・目的も，リチウムのデンドライトの発生を抑制して，リサイクル寿命を延ばすという点で共通している。
〔原告の主張〕
(1)構成要件ａについて
本件発明２－１－②の構成要件ａは，多くのリチウムイオン二次電池に共通する一般的かつ基本的な内容であって，前提事実を示すにすぎない構成要件である。また，被告が摘示する乙１０公報おいて初めて開示された技術でもない。
(2)構成要件ｂについて
アそもそも乙１０発明は，負極の活物質を「リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末もしくは合金粉末」とすることに特徴があるのではなく，「結着剤として塩化ビニル－酢酸ビニル共重樹脂を用いる」ことを特徴とする二次電池用負極についての発明である。この点において，乙１０発明は，新規の負極材についての発明である本件発明２－１－①とは明らかに発明の内容を異にする。イまた，乙１０発明が示す負極活物質は，「リチウムを吸蔵，放出することのできる金属粉末もしくは合金粉末」ということのみであり，合金化される金属元素の限定などが一切ないことからも，本件発明２－１－②の技術的意義とは明確に異なる。
すなわち，本件発明２－１－②は，両性金属元素以外のリチウムと合金化しない金属元素（ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄など）を合金化することによって，電子伝導をスムーズに行えるとともに，両性金属元素のみでは生じやすい微粉化を防ぎ，その形状を維持できる点に特徴がある。このため，本件発明２－１－②では，選択される両性金属の群と，それと合金化される金属（リチウムと合金化しない金属）の群とを具体的に列挙している。
さらに，上記の作用を得るため，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄等の元素と合金化する両性金属の量は５０％以下となるのがより好ましく，逆にいえば，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄等の元素は主成分といえるだけの量を有している必要がある。現に，本件発明２－１－②の実施例では，負極がスズ（Ｓｎ）とニッケル（Ｎｉ）の合金である場合の実施例においては，いずれも含有量が２０％を超えており，ニッケルも主成分とされている。
これに対して，被告が摘示する乙１０公報の実施例では，ニッケル（Ｎｉ）の含有量は６パーセント足らずであり，ニッケルは負極の主成分とはなっていない（段落【００１８】）。被告が摘示する実施例においては，ニッケルが不純物等としてたまたま含有されていたにすぎない程度の分量しか存在せず，被告が摘示する実施例「９６％Ａｌ－６％Ｎｉ」では，本件発明２－１－②の上記作用を発揮し得ない。ウ以上のとおり，乙１０発明は本件発明２－１－②とは全く内容の異なる発明であり，被告が摘示する乙１０公報の実施例では，本件発明２－１－②にかかる発明の効果を生じさせるものではない。したがって，本件発明２－１－②の構成要件ｂが乙１０公報に事前に開示されていることにはならない。
15争点(2)イ(ｵ)（本件発明２－２－②の乙１０６発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－２－②は，以下のとおり，出願時点において乙１０６公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－２－②の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)構成要件ａについて
乙１０６公報は，「従来の技術およびその課題」に「発明者は，・・・この電池が充電電気量に比して放電電気量が少ないという問題点があることを見いだした」と記載されているように，再充電可能な電池についてのものであり（乙１０６公報１頁右欄），また，特許請求の範囲に「リチウムの吸蔵放出が可能な金属を主体とする金属粉末またはそのリチウム合金粉末と，ニッケル，チタン，ステンレス，銅，鉄などのリチウムを吸蔵しない金属の粉末または繊維との混合物を用いた負極板を備えたことを特徴とする有機電解質電池」と記載されているように，リチウム電池に関する発明である。したがって，本件発明２－２－②の構成要件ａは，乙１０６公報に開示されている。
(2)構成要件ｂについて
乙１０６公報には，「Ａｌ（９４ｗｔ％）－Ｂｉ（５ｗｔ％）－Ｍｎ（１ｗｔ％）合金をガスアトマイズ法によって平均粒径が８ミクロンの粉末に加工した。そして，このアルミニウム合金粉末とＩＮＣＯ社製のＴＹＰＥ２５５ニッケル粉末とを重量比２：１で混合し，０．２８ｇ採集して３２５ｍｅｓｈのステンレス金網に包み込んで径が１０ｍｍで厚さが１．９ｍｍの負極板ペレット（２）を試作した」と記載されている（乙１０６公報２頁右上欄）。


この点に関して原告は，「コバルト（Ｃｏ），チタン（Ｔｉ），鉄（Ｆｅ）はリチウムと合金化しない金属である。」，「銅（Ｃｕ）及びニッケル（Ｎｉ）は，いずれもリチウムと合金化しない金属である。」，「リチウムと合金化可能な金属として，『アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン，鉛，インジウム，亜鉛から選択される１種類以上の金属』と規定され」，「本件ソニー・バッテリーパックの負極にはＡｌ（アルミニウム）及びＳｉ（シリコン）が含まれており（甲２１号証別紙８頁，１０頁），これらの金属がリチウムと合金化可能であることは一般的な事実である」などと主張している。また，原告は，本構成要件に関し，構成要件ａ及びｂにおける「第一の金属」が「同じ金属」でなければならないことを否定する主張を行っている。
被告はこれらの原告の主張を争うものであるが，仮にこれらの原告の主張を前提とすると，乙１０６公報には，負極が，「充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属を含む集電体」である「ステンレス金網」と，集電体上の層が「充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属」である「ニッケル」と，「充電時に生成されるリチウムと合金化できる第２の金属」である「Ａｌ（アルミニウム）」から構成されていることが開示されていることになる。ここで，ステンレス鋼とは「通常Ｃｒを１１％以上含有する合金鋼と定義され」，「大別すると，組成からＦｅ－Ｃｒ系とＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系に，・・・分類される」（乙１０７）。
したがって，原告の主張を前提とすると，本件発明２－２－②の構成要件ｂは乙１０６公報に開示されているというべきである。
(3)構成要件ｃについて
上記(2)のとおり，原告の主張を前提とすると，乙１０６公報には，「充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属を含む集電体」である「ステンレス金網」及び「充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属」である「ニッケル」が開示されていることになる。したがって，原告の主張を前提とすると，本件発明２－２－②の構成要件ｃは乙１０６公報に開示されているというべきである。
(4)構成要件ｄについて
上記(2)のとおり，原告の主張を前提とすると，乙１０６公報には，「充電時に生成されるリチウムと合金化できる第２の金属」である「Ａｌ（アルミニウム）」が開示されているから，本件発明２－２－②の構成要件ｄは乙１０６公報に開示されているというべきである。
(5)構成要件ｅについて
上記(2)のとおり，乙１０６公報に開示されている「負極板ペレット」は，その原料としてリチウムを含んでおらず，最初の充電前にリチウムを含まないから，本件発明２－２－②の構成要件ｅは乙１０６公報に開示されている。
(6)小括
以上のとおり，本件発明２－２－②の構成要件ａないしｅの全ては，先行技術文献である乙１０６公報に開示されている。
〔原告の主張〕
(1)構成要件ａについて
構成要件ａは，本件発明２－２－②において，技術的優位性のある発明の前提事実となる構成要件を示すにすぎないものであり，仮にこれが乙１０６公報等の先行する技術文献に開示されていたとしても，本件発明２－２－②の技術的優位性に何ら影響を与えるものではない。
(2)構成要件ｂについて
ア被告は乙１０６公報の実施例において引用された「ステンレス金網」が構成要件ｂの「集電体」に該当すると主張するようであるが，乙１０６公報には，当該「ステンレス金網」が「集電体」として用いられていることの記載はなく，立証もないし，「ステンレス金網」の材料や構成元素は何ら立証されていない。
イさらに，仮に乙１０６公報における「ステンレス金網」が「集電体」として用いられるものであったとしても，乙１０６発明と本件発明２－２－②とは技術的意義が全く異なる。
すなわち，乙１０６公報の上記実施例においては，アルミニウム合金粉末とニッケル粉末とをステンレス金網に包み込んで負極板ペレットを作製しているところ，ステンレス金網を集電体とする場合，リチウムと合金を作る金属元素であるアルミニウムが，セパレータと接して正極と最も近くなり，充電によりリチウムのデンドライト成長が起きやすくなるから，これにより，短絡（ショート）を生じやすい構造となっており，およそ実用化に耐えない技術である。
これに対して，本件発明２－２－②においては，集電部にリチウムと合金を作らない金属元素を配置するか，リチウムと合金を作らない金属の集電部材上にリチウムと合金を作る金属元素を含有する層を設けていることから，乙１０６公報とは異なり，本件発明２－２－②においてはこのような短絡（ショート）を生じることはない。
ウしたがって，本件発明２－２－②の構成要件ｂは乙１０６公報において開示されているとはいえない。
(3)構成要件ｃについて
上記(2)アのとおり，乙１０６公報に記載された「ステンレス金網」が本件発明２－２－②の構成要件ｂの「集電体」であることや，その材料・構成元素は，何ら明らかではない。
また，集電体上の層を構成する金属元素について，乙１０６公報の実施例において「ニッケル」が開示されていたとしても，これは，本件発明２－２－②の構成要件ｃにおいて列挙された金属元素のうち一つを開示したものにすぎず，構成要件ｃが開示されたことにはならない。
したがって，この構成元素を内容とする本件発明２－２－②の構成要件ｃも乙１０６公報によって開示されていない。
(4)構成要件ｄについて
集電体上の層を構成する金属元素について，乙１０６公報の実施例において「Ａｌ（アルミニウム）」が開示されたとしても，これは，本件発明２－２－②の構成要件ｄにおいて列挙された金属元素のうち一つを開示したものにすぎず，構成要件ｄが開示されたことにはならない。(5)乙１０６公報が参考文献として開示されていること本件発明２－２－②と実質的に同様の発明である本件発明２－２－①において，乙１０６公報が参考文献として開示されているが，それにもかかわらず本件発明２－２－①の新規性が認められて特許登録に至っている。
(6)小括
以上のとおり，少なくとも本件発明２－２－②の構成要件ｂないしｄは，いずれも乙１０６公報によって事前に開示されていたものではなく，これに反する被告の主張はいずれも理由がない。


16争点(2)イ(ｶ)（本件発明２－２－④の乙１０６発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－２－④は，以下のとおり，出願時点において乙１０６公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－２－④の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)構成要件ａについて
乙１０６公報には，「Ａｌ（９４ｗｔ％）－Ｂｉ（５ｗｔ％）－Ｍｎ（１ｗｔ％）合金をガスアトマイズ法によって平均粒径が８ミクロンの粉末に加工した。そして，このアルミニウム合金粉末とＩＮＣＯ社製のＴＹＰＥ２５５ニッケル粉末とを重量比２：１で混合し，０．２８ｇ採集して３２５ｍｅｓｈのステンレス金網に包み込んで径が１０ｍｍで厚さが１．９ｍｍの負極板ペレット（２）を試作した」と記載されている（乙１０６公報２頁右上欄）。
ここで，ステンレス鋼は，上記15の〔被告の主張〕のとおり「通常Ｃｒを１１％以上含有する合金鋼と定義され」，「大別すると，組成からＦｅ－Ｃｒ系とＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ系に，・・・分類される」（乙１０７）。したがって，乙１０６公報には，負極が，（１）「鉄」及び「クロム」を含む「集電体」と，（２）「ニッケル」及び「Ａｌ（アルミニウム）」を含有する「集電体上の層」が開示されているから，原告の主張を前提とすると，本件発明２－２－④の構成要件ａは乙１０６公報に開示されていることになる。
(2)構成要件ｂについて
乙１０６公報の第１図には，正極である「正極板ペレット（１）」と負極である「負極板ペレット（２）」とがセパレータを介して対向配置されているボタン型有機電解質電池が記載されている（乙１０６公報３頁）。また，乙１０６公報には，正極，負極，セパレータに「１．０Ｍ過塩素酸リチウム／エチレンカーボネート＋アセトニトリル電解液を真空含浸した」ことが記載されている（乙１０６公報２頁左下欄）。さらに，乙１０６公報には，「アルミニウム合金粉末と・・・ニッケル粉末とを重量比２：１で混合し・・・負極板ペレット（２）を試作した」と記載されている（乙１０６公報２頁右上欄）。「アルミニウム合金粉末」と「ニッケル粉末」は混合されているから，「負極板ペレット（２）」においてニッケルは均一に存在していることが認められる。
したがって，原告の主張を前提とすると，本件発明２－２－④の構成要件ｂは乙１０６公報に開示されていることになる。
(3)構成要件ｃについて
乙１０６公報の第１図には，正極である「正極板ペレット（１）」と負極である「負極板ペレット（２）」とがセパレータである「微孔性セパレーター（３）」及び「不織布セパレーター（４）」を介して対向配置されているボタン型有機電解質電池が記載されている（乙１０６公報３頁）。また，乙１０６公報の２頁には，正極，負極，セパレータに「１．０Ｍ過塩素酸リチウム／エチレンカーボネート＋アセトニトリル電解液を真空含浸した」ことが記載されている。さらに，乙１０６公報の「従来の技術およびその課題」の，「発明者は，・・・この電池が充電電気量に比して放電電気量が少ないという問題点があることを見いだした」との記載から，再充電可能な電池についての発明であるといえる（乙１０６公報１頁右欄）。したがって，本件発明２－２－④の構成要件ｃは乙１０６公報に開示されている。
(4)小括
以上のとおり，本件発明２－２－④の構成要件ａないしｃの全ては，先行技術文献である乙１０６公報に開示されている。
〔原告の主張〕
(1)構成要件ａについて
ア本件発明２－２－④の構成要件ａが開示されているというためには，同構成要件に記載された「リチウムと合金化不可能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなる群から選ばれた１種以上の金属（ａ）を含む集電体」が開示されていなければならない。
しかし，上記15の〔原告の主張〕のとおり，そもそも乙１０６公報における「ステンレス金網」が上記「集電体」として用いられたものであることは，乙１０６公報上何ら明らかではなく，立証もない上，この「ステンレス金網」が上記「ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなる群から選ばれた１種以上の金属」を含むことも何ら立証されていない。イまた，本件発明２－２－④の構成要件ａが開示されているというためには，「リチウムとの合金不可能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなる群から選ばれた１種以上の金属（ａ）と，リチウムとの合金可能でアルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン（Ｓｂ），鉛，インジウム，亜鉛からなる群から選ばれた１種以上の金属（ｂ）を含有する前記集電体上の層」が開示されていることが必要である。しかし   ，乙１   ０６公   報にお   いて開   示され   ている   のは，   上記「   金属（ａ）」として「ニッケル」と，上記金属（ｂ）として「アルミニウム」が僅かに該当するのみであり，乙１０６公報においてたまたまこれらの元素が用いられていたとしても，上記構成要件ａが開示されていることにはならない。
ウさらに，上記15の〔原告の主張〕と同様に，乙１０６発明と本件発明２－２－④とは技術的意義が全く異なる。
すなわち，乙１０６発明の上記実施例においては，リチウムと合金を作る金属元素であるアルミニウムが，セパレータと接して正極と最も近くなり，充電によりリチウムのデンドライト成長が起きやすくなるから，これにより，短絡（ショート）を生じやすい構造となっており，およそ実用化に耐えない技術である。


これに対して，本件発明２－２－②においては，集電部にリチウムと合金を作らない金属元素を配置するか，リチウムと合金を作らない金属の集電部材上にリチウムと合金を作る金属元素を含有する層を設けていることから，本件発明２－２－④においてはこのような短絡（ショート）を生じることはない。
エしたがって，本件発明２－２－④の構成要件ａは，乙１０６公報には開示されていない。
(2)構成要件ｂについて
本件発明２－２－④の構成要件ｂの「使用時に負極末端に接続さ」れることは，乙１０６公報には何ら記載されておらず，開示されていない。また，本件発明２－２－④の構成要件ｂにおいては，集電体上の層が，「集電体（１）に隣接した部分を持つ表面領域を有」することが必要であるが，乙１０６公報にはそもそも「集電体」に関する記載はなく，これも開示されていない。
さらに，被告は，乙１０６公報に「『アルミニウム合金粉末』と『ニッケル粉末』は混合されているから，『負極板ペレット（２）』においてニッケルは均一に存在していることが認められる」と主張し，本件発明２－２－④の構成要件ｂの「前記表面領域と上記部分が金属（ａ）を含有すること」が開示されていると主張するが，「混合」されていることからなにゆえ「ニッケルは均一に存在していること」が認められるのか，被告はその理由を何ら主張・立証できていない。
したがって，本件発明２－２－④の構成要件ｂは乙１０６公報には開示されていない。
(3)構成要件ｃについて
本件発明２－２－④の構成要件ｃの「前記負極末端が電気的に前記負極と接続され」ることが乙１０６公報には開示されているとの点につき，被告は主張・立証できていない。
したがって，本件発明２－２－④の構成要件ｃは，乙１０６公報には開示されていない。
(4)小括
以上のとおり，本件発明２－２－④の構成要件ａないしｃは，いずれも乙１０６公報には開示されていない。
17争点(2)イ(ｷ)（本件発明２－３－①の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－３－①は，以下のとおり，出願時点において乙１１公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－３－①の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)構成要件ａについて
乙１１の段落【０００７】には，「本発明は，リチウム含有遷移金属化合物である正極活物質，導電剤及び結着剤を含有する正極混合物を含有する層を有するシート状正極，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料，導電剤及び結着剤を含有する負極混合物を含有する層を有するシート状負極，及びリチウム塩を含む非水電解質よりなる非水二次電池において，該負極シートが，有機溶剤に分散させてなる分散液を集電体上に塗布，乾燥することにより得られたものであることを特徴とする非水二次電池」と記載されている。したがって，本件発明２－３－①の構成要件ａは乙１１公報に開示されている。
(2)構成要件ｂについて
乙１１公報の段落【００３０】には「所定の粒子サイズにするには，良く知られた粉砕機や分級機が用いられる。例えば，・・・振動ボールミル・・・遊星ボールミル・・・」と記載されており，メカニカルグラインディング処理について開示されている。
また，乙１１公報の段落【００２０】には，「ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物であ」り，「最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである」と記載されている。回折線を有さない場合には，ピークがブロードになるために，ピークが存在しないことがあるから，ピークが存在しない点は，乙１１公報に開示されている。
そして，乙１１公報の段落【００１７】には，「本発明に用いられる負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカルコゲン化物である」と記載されており，同段落【００２０】には，「上記の複合酸化物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主として非晶質であることが好ましい」と記載されているから，乙１１公報には負極材料として非晶質を用いることが開示されている。
さらに，乙１１公報の段落【００６６】には，「負極材料として，合成例記載の化合物Ａを８６重量部，導電剤としてアセチレンブラック３重量部とグラファイト６重量部の割合で混合し」と記載されており，負極材料として炭素材料を用いることが開示されている。
また，乙１１公報の段落【００１９】には，負極材料の例として，例えば，スズ化合物である「ＳｎＴｉＯ２」，「ＳｎＴｉＯ３」，「ＳｎＮｉＯ２」，「ＳｎＮｉＯ３」，「ＳｎＣｕＯ２」が開示されており，銅（Ｃｕ），チタン（Ｔｉ），ニッケル（Ｎｉ）を含むスズ化合物を負極材料として用いることが開示されている。
このように，乙１１公報には，メカニカルグラインディング法，負極材料としてピークが存在しない非晶質を用いること，負極材料として炭素材料を用いること，及び負極材料として銅（Ｃｕ），チタン（Ｔｉ）又はニッケル（Ｎｉ）を含むスズ化合物を用いることが開示されているのであるから，構成要件ｂは，乙１１公報に開示されている。
(3)構成要件ｃについて
上記(2)のとおり，メカニカルグラインディング法は乙１１公報に開示されている。


また，乙１１公報の段落【００２０】には，「ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物であ」り，「最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである」と記載されている。回折線を有さない場合には，ピークがブロードになるため，半価幅は０．４８度より大きくなるといえるから，半価幅が０．４８度より大きい点は，乙１１公報に開示されている。そして，上記(2)のとおり，乙１１公報には，負極材料として，炭素材料を用いること及び銅（Ｃｕ），チタン（Ｔｉ）又はニッケル（Ｎｉ）を含むスズ化合物を用いることが開示されている。
したがって，本件発明２－３－①の構成要件ｃは乙１１公報に開示されている。
(4)本件発明２－３－①及び乙１１発明の課題・目的について本件発明２－３－①及び乙１１発明の課題・目的は，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
(5)小括
以上のとおり，本件発明２－３－①の構成要件ａないしｃは，全て乙１１公報に開示されている。そして，本件発明２－３－①及び乙１１発明の課題・目的も，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
〔原告の主張〕
(1)構成要件ａについて
本件発明２－３－①の構成要件ａは，リチウムイオン二次電池全般について該当する一般的かつ基本的な内容であって，被告が摘示する乙１１公報において初めて開示された技術でもない。
(2)構成要件ｂについて
アメカニカルグラインディングについて
被告は，本件発明２－３－①におけるメカニカルグラインディング処理の意義を何ら考慮することなく，乙１１公報の公報中の「粉砕機や分級機が用いられる。例えば・・・振動ボールミル・・・遊星ボールミル・・」との記載（段落【００３０】）と，本件発明２－３－①の公報中の「メカニカルグラインディングを行う為の装置としては・・・遊星ボールミルや・・・振動ボールミル，各種粉砕機」との記載（本件明細書等２－３－①の段落【００７１】）のみから，乙１１公報においてメカニカルグラインディング処理が開示されていると主張しているにすぎない。
したがって，乙１１公報では，何らメカニカルグラインディング処理について開示されていない。
イ発明内容が異なることについて
乙１１公報は，負極材について「リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料を含有する層を少なくとも一層有する」としか記載されていないところ（請求項１），上記(1)のとおり，負極材にリチウムイオンを吸蔵・放出可能な材料を用いること自体は，何ら新規な技術ではない。むしろ，乙１１公報の段落【０００６】に記載されているように，乙１１発明の最も大きな特徴は，負極材ではなく，「負極シートの塗布液（電極混合物の分散液）の調製に際して有機溶剤を用いることが有効であると見出した」点にある（乙１１公報の３頁）。
したがって，乙１１発明は，新規の負極材についての発明である本件発明２－３－①とは明らかに発明の内容を異にする。
ウ負極材料が異なることについて
乙１１公報では，その負極材料は「リチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカルコゲン化物」とされている（乙１１公報の請求項７，請求項９及び段落【００１７】）。
他方，本件発明２－３－①の負極材料は，「非晶質を有するに至った炭素材料と銅，チタン，ニッケルから選択されるリチウム以外の物質に対して電気化学的に不活性な材料との複合体」（請求項６より抜粋）であり，かかる複合体は，「金属」から成るとされている（本件明細書等２－３－①の段落【００３７】及び【００４１】）。
この点，「酸化物」及び「カルコゲン化物」と「金属」とは全く異なるものであり，仮に，酸化物に遷移金属が含まれていても，それはあくまで「酸化物」及び「カルコゲン化物」であって，金属ではあり得ない。以上のとおり，そもそも乙１１発明と本件発明２－３－①とは，負極材料において全く異なる発明であり，乙１１公報の負極材に炭素や銅，チタン，ニッケルが使用されることが記載されていたとしても，それにより，負極材料として金属材料を用いることをその発明内容とする本件発明２－３－①が開示されていることにはならない。
(3)構成要件ｃについて
本件発明２－３－①の構成要件ｃにおいては，Ｘ線回折チャートにおけるピークの半価幅が０．４８度以上を示すことが明記されている。他方，乙１１公報では，段落【００２０】において「Ｘ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する」という記載は存在するものの，ブロードな散乱帯のピークの半価幅が０．４８度以上であることは一切開示されていない。
したがって，本件発明２－３－①の構成要件ｃが乙１１公報において事前に開示されていたとはいえない。
18争点(2)イ(ｸ)（本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）は，以下のとおり，出願時点において乙１１公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－３－②（請求項２）又は同（請求項９）の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。(1)本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａについて乙１１公報の段落【０００７】には，「本発明は，リチウム含有遷移金属化合物である正極活物質，導電剤及び結着剤を含有する正極混合物を含有する層を有するシート状正極，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料，導電剤及び結着剤を含有する負極混合物を含有する層を有するシート状負極，及びリチウム塩を含む非水電解質よりなる非水二次電池において，該負極シートが，有機溶剤に分散させてなる分散液を集電体上に塗布，乾燥することにより得られたものであることを特徴とする非水二次電池」と記載されている。


したがって，本件発明２－３－②の請求項２の構成要件ａは，乙１１公報に開示されている。
(2)本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂについて乙１１公報の段落【００１７】には「本発明に用いられる負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカルコゲン化物である」と記載されており，同段落【００２０】には「上記の複合酸化物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主として非晶質であることが好ましい」と記載され，非晶質の負極材料を用いることが開示されている。
したがって，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂは，乙１１公報に開示されている。
(3)本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃについて乙１１公報の段落【００２０】には，「ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物であ」り，「最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである」と記載されている。この場合には，Ｘ線回折法で２θ値で２０度から４０度に存在するピークが最大回折強度のピークであり，また，回折線を有さない場合には，ピークがブロードになるため，半価幅は０．４８度より大きくなるといえる。
したがって，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃは，乙１１公報に開示されている。
(4)本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｄについて乙１１公報の段落【００１９】には，「これらの化合物に遷移金属が含まれていてもよ」いとして，負極材料の例が記載されており，その中で，スズ化合物である「ＳｎＭｎＯ２」，「ＳｎＭｎＯ３」，「ＳｎＦｅＯ２．５」，「ＳｎＦｅＯ３．５」，「ＳｎＣｏＯ２」，「ＳｎＣｏＯ３」，「ＳｎＮｉＯ２」，「ＳｎＮｉＯ３」が記載されている。Ｃｏはコバルト，Ｎｉはニッケル，Ｍｎはマンガン，Ｆｅは鉄であり，また，スズ（Ｓｎ）は「リチウム電池の充電／放電反応時負極のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性で貴な標準電極電位を有する少なくとも一つの金属」に該当するから，上記のスズ化合物である「ＳｎＭｎＯ２」，「ＳｎＭｎＯ３」，「ＳｎＦｅＯ２．５」，「ＳｎＦｅＯ３．５」，「ＳｎＣｏＯ２」，「ＳｎＣｏＯ３」，「ＳｎＮｉＯ２」，「ＳｎＮｉＯ３」は，構成要件ｄの複合体に該当する。したがって，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｄは，乙１１公報に開示されている。
(5)本件発明２－３－②（請求項９）の構成要件ａについて乙１１公報の段落【００１７】には，「該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。」と記載されている。したがって，本件発明２－３－②の（請求項９）の構成要件ａのうち，スズ酸化物については，乙１１公報に開示されている。
(6)本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）並びに乙１１発明の
課題・目的について
本件発明２－３－②（請求項２）及び同（請求項９）並びに乙１１発明の課題・目的は，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
(7)小括
本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａないしｄ及び本件発明２－３－②（請求項９）の構成要件ａは，全て先行技術文献である乙１１公報に開示されている。そして，本件発明２－３－②及び乙１１発明の課題・目的は，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
〔原告の主張〕
(1)本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａについて本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ａは，リチウムイオン二次電池全般に共通する特徴であって，乙１１公報で初めて開示された発明でもない。
(2)本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂ，ｄ及び本件発明２－３－
②（請求項９）の構成要件ａについて
乙１１公報において負極材料として使用されるのは「酸化物」又は「カルコゲン化物」であるところ，本件発明２－３－②（請求項２）では「前記活物質が，コバルト，ニッケル，マンガン，鉄から成る群から選択される少なくとも一つの元素（ⅰ）と，・・・有する少なくとも一つの金属（ⅱ）から成る複合体」とされており，負極材料は金属である。「酸化物」又は「カルコゲン化物」は「金属」ではないため，両者はそもそも負極材料が異なっており，酸化物にスズ（Ｓｎ）などの遷移金属が含まれていても，それはあくまで「酸化物」及び「カルコゲン化物」であって，金属ではあり得ない。したがって，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｂ，ｄ及び本件発明２－３－②（請求項９）の構成要件ａは，被告が摘示する乙１１公報において事前に開示されていることにはならない。
(3)本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃについて本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃでは，Ｘ線回折チャートにおけるピークの半価幅が０．４８度以上を示すことが明記されている。他方，乙１１公報には「Ｘ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する」（段落【００２０】）という記載は存在するものの，ブロードな散乱帯のピークの半価幅が０．４８度より大きいことは一切開示されていない。


本件発明２－３－②（請求項２）においては，放電容量が大きく，かつサイクル寿命が長いという効果を生じる下限値として，半価幅が０．４８度より大きくなる構成を提示しているのであって，０．４８度以上という下限値を示していることに技術的意義がある。
したがって，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件ｃは，被告が摘示する乙１１公報において，事前に開示されていることにはならない。19争点(2)イ(ｹ)（本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）は，以下のとおり，出願時点において乙１１公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）又は同（請求項７）の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ａについて乙１１公報の【０００７】には，「本発明は，リチウム含有遷移金属化合物である正極活物質，導電剤及び結着剤を含有する正極混合物を含有する層を有するシート状正極，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料，導電剤及び結着剤を含有する負極混合物を含有する層を有するシート状負極，及びリチウム塩を含む非水電解質よりなる非水二次電池において，該負極シートが，有機溶剤に分散させてなる分散液を集電体上に塗布，乾燥することにより得られたものであることを特徴とする非水二次電池」と記載されており，非晶質の負極材料を用いることが開示されている。
したがって，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ａは，乙１１公報に開示されている。
(2)本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｂについて乙１１公報の段落【００１７】には，「本発明に用いられる負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカルコゲン化物である」と記載されており，同段落【００２０】には，「上記の複合酸化物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主として非晶質であることが好ましい」と記載されている。
したがって，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｂは，乙１１公報に開示されている。
(3)本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｃについて乙１１公報の段落【００２０】には，「ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物であ」り，「最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである」と記載されている。この場合には，Ｘ線回折法で２θ値で２０度から４０度に存在するピークが最大回折強度のピークであり，また，回折線を有さない場合には，ピークがブロードになるため，半価幅は０．４８度より大きくなるといえる。
したがって，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｃは，乙１１公報に開示されている。
(4)本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｄについて乙１１公報の段落【００１７】には，「該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。」と記載されている。スズ（Ｓｎ）は，構成要件ｄの「リチウム電池の充電／放電時に利用される活物質のリチウム以外の物質に電気化学的に不活性である材料」に該当するから，本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ｄは，乙１１公報に開示されている。(5)本件発明２－３－③（請求項６）の構成要件ａ及びｂについて上記(1)ないし(3)に加え，乙１１公報の段落【００１７】には，「該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。」と記載されている。
したがって，本件発明２－３－③の請求項６の構成要件ａ及びｂは，乙１１公報に開示されている。
(6)本件発明２－３－③（請求項７）の構成要件ａ及びｂについて上記(1)ないし(3)に加え，乙１１公報の段落【００１９】には，「これらの化合物に遷移金属が含まれていてもよ」いとして，負極材料の例が記載されており，その中で，「ＳｎＴｉＯ２」，「ＳｎＴｉＯ３」，「ＳｎＷＯ３」，「ＳｎＷＯ４」，「ＳｎＦｅＯ２．５」，「ＳｎＦｅＯ３．５」，「ＳｎＣｏＯ２」，「ＳｎＣｏＯ３」，「ＳｎＮｉＯ２」，「ＳｎＮｉＯ３」，「ＳｎＣｕＯ２」，「ＳｎＣｕＯ３」，「ＳｎＭｏＯ３」，「ＳｎＭｏＯ   ４」，「ＳｎＭｏＯ５」，「ＳｎＡｇＯ１．５」，「ＳｎＡｇ２．５」が記載されている。
したがって，本件発明２－３－③（請求項７）の構成要件ａ及びｂは，乙１１公報に開示されている。
(7)本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）と
乙１１発明の課題・目的について


本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）と乙１１発明の課題・目的は，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
(8)小括
本件発明２－３－③（請求項１）の構成要件ａないしｄ，同（請求項６）の構成要件ａ及びｂ並びに同（請求項７）の構成要件ａ及びｂは，全て先行技術文献である乙１１公報に開示されている。また，本件発明２－３－③（請求項１），同（請求項６）及び同（請求項７）と乙１１発明の課題・目的は，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
〔原告の主張〕
乙１１発明の負極材料は「酸化物」または「カルコゲン化物」である。他方，本件発明２－３－③（請求項１）の負極は金属を主体とする複合体であるため，両者はそもそも負極材料が異なっている。酸化物にスズ（Ｓｎ）などの遷移金属が含まれていても，それはあくまで「酸化物」及び「カルコゲン化物」であって，金属ではあり得ない。
20争点(2)イ(ｺ)（本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）は，以下のとおり，出願時点において乙１１公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）又は同（請求項１１）の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ａについて乙１１公報の段落【０００７】には，「本発明は，リチウム含有遷移金属化合物である正極活物質，導電剤及び結着剤を含有する正極混合物を含有する層を有するシート状正極，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極材料，導電剤及び結着剤を含有する負極混合物を含有する層を有するシート状負極，及びリチウム塩を含む非水電解質よりなる非水二次電池において，該負極シートが，有機溶剤に分散させてなる分散液を集電体上に塗布，乾燥することにより得られたものであることを特徴とする非水二次電池」と記載されている。
したがって，本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ａは，乙１１公報に開示されている。
(2)本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ｂについて乙１１公報の段落【００１７】には，「本発明に用いられる負極材料はリチウムを吸蔵・放出可能な酸化物またはカルコゲン化物である。」と記載されており，同段落【００２０】には，「上記の複合酸化物または複合カルコゲン化物は電池組み込み時に主として非晶質であることが好ましい。」とあり，負極材料として非晶質を用いることが開示されている。また，乙１１公報の段落【００１７】には，「該負極材料がＰｂ，Ｓｎ，ＧｅまたはＳｉから選ばれる少なくとも一種の元素を主体とする酸化物またはカルコゲン化物であることが好ましい。」と記載されており，負極材料として，鉛，スズ，ゲルマニウム，シリコンの少なくとも一種の元素を主体する酸化物が好ましい旨が開示されている。さらに，乙１１公報の段落【００１９】には，「これらの化合物に遷移金属が含まれていてもよ」いとして，負極材料の例が記載されており，その中で，「ＳｎＴｉＯ２」，「ＳｎＴｉＯ３」，「ＳｎＷＯ３」，「ＳｎＷＯ４」，「ＳｎＦｅＯ２．５」，「ＳｎＦｅＯ３．５」，「ＳｎＣｏＯ２」，「ＳｎＣｏＯ   ３」，「ＳｎＮｉＯ２」，「ＳｎＮｉＯ３」，「ＳｎＣｕＯ２」，「ＳｎＣｕＯ３」，「ＳｎＭｏＯ３」，「ＳｎＭｏＯ４」，「ＳｎＭｏＯ５」，「ＳｎＡｇＯ１．５」，「ＳｎＡｇ２．５」が記載されている。スズ（Ｓｎ）は，構成要件ｂの「リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性である金属」に該当する。
そして，乙１１公報の段落【００３０】には，「所定の粒子サイズにするには，良く知られた粉砕機や分級機が用いられる。」として，物理的エネルギーを加えて形成されることが開示されている。
したがって，乙１１公報には，負極材料として非晶質を用いること，負極材料としてスズ化合物（リチウム電池の充放電で利用される活物質がある電極中のリチウム以外に電気化学的に不活性である金属）を用いること，及び物理的エネルギーを加えて形成されることが開示されているから，本件発明２－３－④の請求項５の構成要件ｂは，乙１１公報に開示されている。(3)本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ｃについて乙１１公報の段落【００２０】には，「ここで言う主として非晶質とはＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する物であ」る，「最も好ましくは結晶性の回折線を有さないことである。」と記載されている。この場合には，Ｘ線回折法で２θ値で２０度から４０度に存在するピークが最大回折強度のピークであり，回折線を有さない場合には，ピークがブロードになるため，半価幅は０．４８度より大きくなるといえる。
したがって，本件発明２－３－④の請求項５の構成要件ｃは，乙１１公報に開示されている。


(4)本件発明２－３－④（請求項９）の構成要件ａについて上記(1)ないし(3)に加え，上記(2)のとおり，負極材料として非晶質を用いること及び負極材料として，鉛，スズ，ゲルマニウム，シリコンの少なくとも一種の元素を主体する酸化物が好ましいことが，乙１１公報に開示されている。
したがって，本件発明２－３－④（請求項９）の構成要件ａは，乙１１公報に開示されている。
(5)本件発明２－３－④（請求項１１）の構成要件ａについて上記(1)ないし(3)に加え，上記(3)のとおり，チタン，タングステン，鉄，コバルト，ニッケル，銅，モリブデン，銀の化合物については，乙１１公報に開示されている。
したがって，本件発明２－３－④（請求項１１）の構成要件ａは，乙１１公報に開示されている。
(6)本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）
と乙１１発明の課題・目的について
本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）と乙１１発明の課題・目的は，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
(7)小括
以上のとおり，本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ａないしｃ，同（請求項９）の構成要件ａ及び同（請求項１１）の構成要件ａは，全て乙１１公報に開示されている。また，本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）と乙１１発明の課題・目的は，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
〔原告の主張〕
(1)乙１１発明の負極材料は「酸化物」または「カルコゲン化物」である。他方，本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）の負極は金属を主体とする複合体であるため，両者はそもそも負極材料が異なっている。酸化物にスズ（Ｓｎ）などの遷移金属が含まれていても，それはあくまで「酸化物」及び「カルコゲン化物」であって，金属ではあり得ない。
(2)また，本件発明２－３－④（請求項５）の構成要件ｃではＸ線回折におけるピークの半価幅が０．４８度以上を示すことが明記されているが，乙１１公報には「Ｘ線回折法で２θ値で２０°から４０°に頂点を有するブロードな散乱帯を有する」（乙１１公報の段落【００２０】）という記載は存在するものの，ブロードな散乱帯のピークの半価幅が０．４８度より大きいことは一切開示されていない。本件発明２－３－④（請求項５），同（請求項９）及び同（請求項１１）においては，放電容量が大きく，かつサイクル寿命が長いという効果を生じる下限値として，半価幅が０．４８度より大きくなる構成を提示しているのであって，０．４８度以上という下限値を示していることに上記各発明の技術的意義がある。
21争点(2)イ(ｻ)（本件発明２－３－⑤の乙１１発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－３－⑤は，以下のとおり，出願時点において乙１１公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－３－⑤の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)構成要件ａないしｄについて
本件発明２－３－⑤の構成要件は，本件発明２－３－②（請求項２）の構成要件と同じである。
したがって，上記18の〔被告の主張〕と同じ理由により，本件発明２－３－⑤の構成要件ａないしｄは，全て先行技術文献である乙１１公報で開示されている。
(2)本件発明２－３－⑤及び乙１１発明の課題・目的について本件発明２－３－⑤及び乙１１発明の課題・目的は，高容量のリチウム二次電池を提供するという点で共通している。
〔原告の主張〕
乙１１発明の負極材料は「酸化物」または「カルコゲン化物」である。他方，本件発明２－３－⑤の負極は金属を主体とする複合体であるため，両者はそもそも負極材料が異なっている。酸化物にスズ（Ｓｎ）などの遷移金属が含まれていても，それはあくまで「酸化物」及び「カルコゲン化物」であって，金属ではあり得ない。
22争点(2)イ(ｼ)（本件発明２－４－④の乙１０８発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－４－④は，以下のとおり，出願時点において乙１０８公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－４－④の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。
(1)構成要件ａについて
乙１０８公報の段落【００１１】には，「合金粉から成る層を集電部材上に形成する」ことが記載されているから，本件発明２－４－④の構成要件ａは乙１０８公報に開示されている。
(2)構成要件ｂについて
乙１０８公報の段落【００１２】には，「合金粉末の粒径としては，・・・１０μｍ以下がより好ましい」と記載されており，同段落【００３９】には，「合金粉末に導電補助材のアセチレンブラックを３ｗｔ％と結着材のポフッ化ビニデン５ｗｔ％を混合し，Ｎ－メチルピロリドンと共に混練して得たペーストを，コーターを用いてニッケル箔上に塗布，乾燥した後，プレス処理」することにより電極材料層を形成することが記載されている。したがって，乙１０８公報には，本件発明２－４－④の構成要件ｂが開示されている。


(3)構成要件ｃについて
乙１０８公報の段落【００１３】には，「両性金属の合金粉末から両性金属の一部を選択的に溶出させて多孔質の両性金属の合金粉末を得る」ことが記載されており，同段落【００１５】には，「エッチング法によって溶出させる両性金属の量としては，６０％以下が好まし」いことが記載されている。両性金属の合金粉末から６０％もの両性金属を溶出させたのであれば，電極活物質層の空隙率は「０．１０～０．８６」となっている蓋然性が高い。したがって，本件発明２－４－④の構成要件ｃである「０．１０～０．８６の空隙率を有する」点は，乙１０８公報に実質的に開示されている。なお，粉体を原料として電極活物質層を作成するに当たり，電極活物質層の空隙率，空孔率を調整することは，例えば乙１０９公報の【請求項２３】に，「電極内の空隙率Ｐ（％）が以下の範囲内にあることを特徴とするリチウム二次電池。１０≦Ｐ≦３０」と記載されているように，本件発明２－４－④の優先日において既に周知の技術的事項にすぎない。また，乙１１０公報には，「Ｓｎ－Ｃｄ合金でＮａＣｌ０ｗｔ％のもの（極板Ａ）」，「極板Ａの多孔率は約４０Ｖｏｌ％である」との記載があり，スズ合金を負極として用いた場合にも，空隙率（多孔率）を「０．１０～０．８６」の範囲内にすることは，本件発明２－４－④の優先日において既に周知の技術的事項にすぎない。
(4)本件発明２－４－④及び乙１０８発明の課題・目的について本件発明２－４－④及び乙１０８発明の課題・目的は，デンドライト成長の抑制によるサイクル寿命の向上という点で共通している。
(5)小括
本件発明２－４－④の構成要件のうち，構成要件ａ及びｂは先行技術である乙１０８公報に開示されており，構成要件ｃは乙１０８公報に実質的に開示されている。しかも，構成要件ｃは，本件発明２－４－④の優先日において既に周知の技術的事項にすぎない。さらに，本件発明２－４－④及び乙１０８公報の課題・目的も共通している。
〔原告の主張〕
(1)構成要件ａについて
「集電体」が「対向面を持つ」こと及びこれが「板状」であることは，乙１０８公報の段落【００１１】には何ら開示されていない。また，上記「合金粉から成る層」が，構成要件ａの「電極材料層」と同義であることは，何ら記載されていない。
したがって，本件発明２－４－④の構成要件ａは，乙１０８公報には開示されていない。
(2)構成要件ｂについて
乙１０８公報の段落【００１２】においては，合金粉末の粒径の下限値は定められておらず，本件発明２－４－④の構成要件ｂとは異なる。また，上記段落【００１２】においては，正確には「合金粉末の粒径としては，・・・１００μｍ以下が好ましく，１０μｍ以下がより好ましい」と記載されており，当該記載からすると，結局，合金粉末の粒径の上限値は「１００μｍ」とされているのであるから，平均粒径の上限値を６０μｍとする本件発明２－４－④の構成要件ｂとは異なる。この点，被告は意図的に引用部分から「１００μｍ」との記載を省略したものと思われる。さらに，乙１０８公報の段落【００３９】においては，「Ｎ－メチルピロリドン」の重量％は何ら記載されておらず，母材が３５重量％以上含有されていることは何ら明らかではない。
したがって，本件発明２－４－④の構成要件ｂは，乙１０８公報には何ら開示されていない。
(3)構成要件ｃについて
ア乙１０８公報での開示の有無について
被告は「両性金属の合金粉末から６０％もの両性金属を溶出させたのであれば，電極活物質層の空隙率は『０．１０～０．８６』となっている蓋然性が高い」との推論を主張するが，この推論がなにゆえ成り立つのか，被告は何ら立証していない。そもそも，合金粉末からの両性金属の溶出量と，負極における粒子の空隙率とは何ら関係がないのであって，「６０％もの両性金属を溶出させ」ることから「電極活物質層の空隙率は『０．１０～０．８６』」となるとの経験則は成立しない。したがって，本件発明２－４－④の構成要件ｃは，乙１０８公報に開示されていない。
イ乙１０９公報での開示の有無について
乙１０９公報の【請求項２３】は，「負極活物質としてカーボンを用いるリチウム二次電池」と明確に記載されており，負極活物質としてＳｎ（スズ）合金を用いる本件発明２－４－④とは異なる。また，本件発明２－４－④の構成要件ｃは，電極材料層表面に適切な空隙を設けることにより，電極材料層表面の崩壊や，亀裂が生じることを防ぎ，もって，高容量，長寿命電池を実現することを目的とするものであるところ（本件明細書等２－４－④の段落【００７０】及び【００７１】），乙１０９公報に係る発明において空隙率を設けることの目的は，「活物質と電解液間のリチウムイオンの反応を円滑にすることができ，重量当たりの放電容量を増加させること」という点にあり（乙１０９公報の段落【００７４】），乙１０９公報においては電極材料層表面の崩壊や亀裂が生じることが何ら認識されておらず，これを防止するための技術ではない点で全く異なる。
さらに，乙１０９公報の【請求項２３】に定められた空隙率は「１０≦Ｐ≦３０」であるのに対して，本件発明２－４－④の構成要件ｃにおける空隙率は「０．１０～０．８６」であり，空隙率の上限値が異なるから，技術内容自体が全く異なる。
ウ乙１１０公報での開示の有無について


被告の摘示する乙１１０公報の記載により本件発明２－４－④の構成要件ｃが開示されているといえるためには，構成要件ｃにおける「空隙率」が乙１１０公報における「多孔率」とが同義であることが立証されなければならないが，被告はこの点を何ら立証していない。また，乙１１０公報の「極板Ａの多孔率は約４０Ｖｏｌ％である」との記載は，実施例における一つの実験値として記載されているだけであり，実施例における実験の結果，「少なくとも多孔度は５０Ｖｏｌ％以上であることが必要である」，「多孔度は９０Ｖｏｌ％くらいが極板強度の点で限界であるので，望ましくは６０～９０Ｖｏｌ％位がよい。多孔率を従来の４０Ｖｏｌ％くらいであったものを５０～９０Ｖｏｌ％に上げることによって，電極内部への電解液の浸透を十分にし，充放電の利用率を高めることができる。」と記載されているとおり（乙１１０公報３頁），乙１１０公報の発明の内容は，「多孔率を従来の４０Ｖｏｌ％くらいであったものを５０～９０Ｖｏｌ％に上げる」ことにあり，請求項も同範囲とされている。
そして，本件発明２－４－④の構成要件ｃは，空隙率を「０．１０～０．８６」の範囲とするものであり，仮に「空隙率」と「多孔率」とが同義であったとしても，「５０～９０Ｖｏｌ％」とする乙１１０公報の発明とはその下限値も上限値も異なる。
したがって，本件発明２－４－④の構成要件ｃは，乙１１０公報には開示されていない。
23争点(2)イ(ｽ)（本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）の乙１０８発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）は，以下のとおり，出願時点において乙１０８公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－４－⑤（請求項１）又は同（請求項４４）の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。(1)本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａについて乙１０８公報の段落【００１１】には，「合金粉から成る層を集電部材上に形成する」ことが記載されているから，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａは乙１０８公報に開示されている。
(2)本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂについて乙１０８公報の段落【００１２】には，「両性金属の合金粉末の粒径としては，・・・１０μｍ以下がより好ましい」と記載されており，同段落【００３９】には，「合金粉末に導電補助材のアセチレンブラックを３ｗｔ％と結着材のポフッ化ビニデン５ｗｔ％を混合し，Ｎ－メチルピロリドンと共に混練して得たペーストを，コーターを用いてニッケル箔上に塗布，乾燥した後，プレス処理」することにより電極材料層を形成することが記載されている。また，乙１０８公報の【請求項５】には，「両性金属が，アルミニウム，亜鉛，錫，鉛から選択される少なくとも一種類以上の金属で構成されている」と記載されている。
したがって，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂは，乙１０８公報に開示されている。
(3)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ａについて乙１０８公報の【図２】には，「正極」，「負極」，「電解質」が開示されているから，本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ａは乙１０８公報に開示されている。
(4)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｂについて本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｂが乙１０８公報で開示されていることは，上記(1)のとおりである。
(5)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｃについて本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｃが乙１０８公報に開示されていることは，上記(2)のとおりである。
(6)小括
以上のとおり，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａ及びｂ並びに同（請求項４４）の構成要件ａないしｃは，全て先行技術文献である乙１０８公報に開示されている。
〔原告の主張〕
(1)本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａについて乙１０８公報における「集電部材」が構成要件ａの「対抗する面」を有すること及びこれが「板状」であることは，乙１０８公報には何ら記載されていない。
また，乙１０８公報における「合金粉から成る層」が構成要件ａの「電極材料層」と同義であることも，乙１０８公報には何ら記載されていない。したがって，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａは，乙１０８公報には開示されていない。
(2)本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂについて乙１０８公報の段落【００１２】においては，合金粉末の粒径の下限値は定められておらず，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂとは異なる。


また，上記段落【００１２】においては，正確には「合金粉末の粒径としては，・・・１００μｍ以下が好ましく，１０μｍ以下がより好ましい」と記載されており，当該記載からすると，結局，合金粉末の粒径の上限値は「１００μｍ」とされているのであるから，平均粒径の上限値を６０μｍとする本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂとは異なる。次に，乙１０８公報の段落【００３９】においては，合金粉末及び「Ｎ－メチルピロリドン」の重量％は何ら記載されておらず，したがって，主母材が３５重量％以上含まれていることは何ら明らかではない。さらに，乙１０８公報の【請求項５】に掲げられた構成元素と本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂの構成元素とは，「錫」及び「鉛」が一致しているだけであり，その他は一致していない。
したがって，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂは，乙１０８公報に開示されていない。
(3)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ａについて構成要件ａの「活物質の酸化還元反応を利用して充放電を行う再充電可能な電池」が乙１０８公報に開示されていることは，立証されていない。(4)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｂについて上記(1)のとおり，本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｂは乙１０８公報に開示されていない。
(5)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｃについて上記(2)のとおり，本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｃは乙１０８公報に開示されていない。
24争点(2)イ(ｾ)（本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）の乙１６発明に対する技術的優位性欠如の有無）について
〔被告の主張〕
本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）は，以下のとおり，出願時点において乙１６公報によって既に知られている技術にすぎないから，二次電池の技術水準を向上させるものでもなければ，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」を含めた二次電池の発展に何ら貢献するものでもない。
したがって，仮に「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」が本件発明２－４－⑤（請求項１）又は同（請求項４４）の全ての構成要件に該当するとしても，同発明には何らの技術的な優位性がなく，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上げに寄与していない。(1)本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａについて乙１６公報の段落【００２１】には，「この負極材をエキスパンドメタルの両面に塗布し，全体の厚みが０．６ｍｍとなるようにした。これを真空乾燥した後，φ１５ｍｍのディスク状に切り出し，１～８ｔｏｎ／ｃ㎡の範囲で加圧し，気孔率が１１．３，１６．１，２２．３，２７．０，３３．４，３９．６，４６．５％の負極を作製した。」と記載されている。ここでは「負極材をエキスパンドメタルの両面に塗布し」て負極を作成しているため，この「エキスパンドメタル」は構成要件ａの「対向する面を有する板状の集電体」に該当する（乙１７参照）。
また，乙１６公報の段落【００２１】には，「この負極材をエキスパンドメタルの両面に塗布」することが記載されているから，この負極材は構成要件ａの「前記集電体の少なくとも一方の面に形成された電極材料層」に該当する。
したがって，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａは，乙１６公報に開示されている。
(2)本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂについて乙１６公報の段落【００１５】には，「電極劣化の原因となる合金の崩壊を抑えるためには，充放電時における合金の体積変化を吸収できるように電極構造を最適化する必要がある。具体的には，活物質として微細な合金粒子を用い，成型した電極内に適度の空隙を設けることによって，合金粒子の膨張収縮に応じて空隙が縮小拡大し合金内に生じる応力を緩和する。即ち，電極のマクロ構造に弾性をもたせることが望ましい。合金粒子の粒径は，４５μｍ以下であることが望ましい。」と記載されており，合金粒子の粒径が４５μｍ以下であることが望ましい点が開示されている。合金粒子の粒径を４５μｍ以下にすることは，乙１６公報の段落【００２１】や同段落【００２５】にも記載されている。
乙１６公報の段落【００１９】には，「Ａｌ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉから選ばれた粉末をそれぞれＬｉ－Ｐｂ合金粉末に添加した負極材を用い，加圧成型し負極を作製した場合には，気孔率が２０～３５％の範囲で良好なサイクル特性を得た。」と記載されており，また，同段落【００２１】には「（実施例１）・・・約４５μｍ以下のＬｉ－Ｐｂの合金粉末を得た。このＬｉ－Ｐｂの合金粉末９０重量％（以下ｗｔ％という）に・・・十分混合しペースト状の負極材を得た。」と記載され，同段落【００２５】には「（実施例２）・・・約４５μｍ以下のＬｉ－Ａｌの合金粉末を得た。このＬｉ－Ａｌの合金粉末７０ｗｔ％に・・・十分混合しペースト状の負極材を得た。」と記載されている。
このように，乙１６公報には，４５μｍ以下のＬｉ－Ｐｂ合金粉末あるいはＬｉ－Ａｌ合金粉末を３５重量％以上含有する負極材について開示されている。Ｐｂは鉛であり，Ａｌはアルミニウムであるので，「４５μｍ以下のＬｉ－Ｐｂ合金粉末あるいはＬｉ－Ａｌ合金粉末を３５重量％以上含有する負極材」は，構成要件ｂの「前記電極材料層が，平均粒径０．５～６０μｍで，シリコン，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，マグネシウム，亜鉛から成る群から選択される一つ以上の元素から構成されている粒子状の主母材を３５重量％以上含む」に該当する。
したがって，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂは，乙１６公報に開示されている。


(3)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ａについて乙１６公報の【図２】には「正極」及び「負極」が開示されており，また，同公報の段落【００１６】には「電解質」である「非水系電解液」が開示されている。
したがって，本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ａは乙１６公報に開示されている。
(4)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｂについて本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｂが乙１６公報で開示されていることは，上記(1)のとおりである。
(5)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｃについて本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ｃが乙１６公報に開示されていることは，上記(2)のとおりである。
(6)本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）と乙１６発明の課
題・目的について
本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）と乙１６発明の課題・目的は，リチウムのデンドライトの発生等の問題を抑制して，リサイクル寿命を延ばすという点で共通している。
(7)小括
以上によれば，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａ及びｂの全てが先行技術文献である乙１６公報で開示されており，また，同（請求項４４）の構成要件ａないしｃの全てが乙１６公報に開示されている。さらに，本件発明２－４－⑤（請求項１）及び同（請求項４４）と乙１６発明の課題・目的は，リチウムのデンドライトの発生等の問題を抑制して，リサイクル寿命を延ばすという点で共通している。
〔原告の主張〕
(1)本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａについて本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ａは，多くのリチウムイオン二次電池について該当する一般的かつ基本的な内容であって，被告が摘示する乙１６公報で開示されていることにはならない。
(2)本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂについて乙１６発明は，その負極にリチウム合金を用いることが前提とされた発明である。
これに対し，本件発明２－４－⑤（請求項１）は，負極活物質としてリチウム合金を用いないことを前提として出願し登録されたものであり，負極にリチウム合金を用いることを前提とする乙１６発明とはそもそも発明の内容が全く異なる。
したがって，両者はその内容全く異にする発明であることから，本件発明２－４－⑤（請求項１）の構成要件ｂは，被告が摘示する乙１６公報において開示されていることにはならない。
(3)本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ａないしｃについて上記(2）のとおり，本件発明２－４－⑤（請求項４４）の構成要件ａ及びｃは，乙１６公報において開示されていることにはならない。25争点(3)ア（被告の得た独占的利益の額）について〔原告の主張〕
(1)本件発明１－２ないし１－４について
ア実施品の売上高
被告がこれまでに販売している被告製のリチウムイオン二次電池には，全て本件発明１－２ないし１－４に係る特許が実施されている。このリチウムイオン二次電池は，少なくともビデオカメラ，コンパクトデジタルカメラ，デジタル一眼レフカメラ等の製品に搭載されて販売されているほか，これらの製品の付属品としてバッテリーパックや充電池単体としても販売されている。
平成１２年から平成２４年までの米国（本件発明１－２），欧州（同１－３），韓国（同１－４）及びカナダ（同１－５）におけるカメラの売上高等を総合すると，同期間での当該各地域におけるリチウムイオン二次電池の売上高は，少なくとも２１６６億６３４９万２１８２円を下らないものと考えられる。
イ被告が受けるべき利益の額
上記アの売上高のうち超過売上高の占める割合を１０％，本件発明１－２ないし１－４に係る特許の仮装実施料率を４．６％として計算すると，本件発明１－２ないし１－４に関して被告が受けるべき利益の額は，９億９６６５万２０６４円となる。
(2)本件発明２－１－①ないし２－５－⑦について
ア実施品の売上高
ソニーのリチウムイオン二次電池「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」には，全て本件発明２－１－①ないし２－５－⑦に係る特許が実施されている。そして，「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」は，平成１７年２月以降に販売された同社の家庭用ビデオカメラやノートパソコンに搭載されて販売されているほか，これらの製品の交換・修理用部品としてバッテリーパックや充電池単体としても販売されている。
平成１７年から平成２４年までの全世界におけるソニー製家庭用ビデオカメラの売上高等を総合すると，同期間での「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ」の売上高は，１５５７億７３００万円を下らないものと考えられる。
イ被告が受けるべき利益の額
「本件発明２－１－①及び２－１－②」，「本件発明２－２－①ないし２－２－④」，「本件発明２－３－①ないし２－３－⑤」，「２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）」及び「２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦」に係る特許の実施料率をそれぞれ０．９％として計算すると，上記各発明に関して被告が受けるべき利益の額はそれぞれ１４億０１９６万４２００円となる。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１－２ないし１－４について
被告がビデオカメラ，コンパクトデジタルカメラ，デジタル一眼レフカメラを製造及び販売していること，これらの製品の一部にリチウムイオン二次電池が搭載されていることは認め，その余は争う。被告はこれまで，リチウムイオン二次電池を商業ベースで自社製造したことはなく，「自社製のリチウムイオン二次電池」等の原告の主張は否認する。
(2)本件発明２－１－①ないし２－５－⑦について不知ないし争う。
26争点(3)イ（使用者の貢献度）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１－２ないし１－４について


原告が被告においてリチウムイオン二次電池の研究開発を開始した端緒は被告の業務命令ではあったものの，その後の研究開発は実質的に原告単独で行ってきたものであり，その当時のリチウムイオン二次電池の課題は原告の独創的な着想のもと，原告自らが自主的に解決したものである。また，発明完成後においても，本件特許権１に係る明細書の大部分は原告が自ら完成させたものである。
以上からすると，本件発明１－２ないし１－４に係る特許について，通常実施権の経済的価値を超過した被告の貢献度は，多くとも１０％を上回ることはない。
(2)本件発明２－１－①ないし２－５－⑦について上記(1)と同様の事情に照らせば，本件発明２－１－①ないし２－５－⑦に係る各特許について，通常実施権の経済的価値を超過した被告の貢献度は，いずれも１０％を上回ることはない。
〔被告の主張〕
原告によるリチウムイオン二次電池の研究開発が被告の業務命令を端緒としていることは認め，その余は争う。
27争点(3)ウ（共同発明者間の寄与割合）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１－２ないし１－４について
ア本件発明１－２ないし１－４は，その大部分を原告自らが行って完成させたものであり，共同発明者間における原告の貢献度は少なくとも９５％を下回ることはない。
イこの点につき，本件発明１－２ないし１－４に係る各特許の特許公報には，発明者として，原告以外にも当時の被告従業員であったＢ，Ａ及びＣが記載されている。
しかし，当時，被告では従業員に特許発明のノルマが課されており，このようなノルマを達成するために，何ら発明に関与していない従業員についても，発明者と同じ部署に所属しているなどの理由のみで形式上発明者として掲載されるという扱いが横行していた。Ｂ及びＣはノルマ達成のために名目上発明者として掲載されている者であり，両名は本件発明１－２ないし１－４の研究には一切携わっていない。また，Ａは，原告の部下として，原告の指示のもと，本件発明１－２ないし１－４の効果を実証するための実験の補助を行っていたにすぎず，同人の貢献度は多くとも５％を上回ることはない。
(2)本件発明２－１－①ないし２－５－⑦について
ア本件発明２－１－①及び２－１－②について
本件発明２－１－①及び２－１－②は，その全部を原告自らが行って完成させたものであり，共同発明者間における原告の貢献度は１００％である。
この点，上記各発明に係る各特許の特許公報には，発明者として原告以外にもＣ，Ｂ及びＡが記載されているが，同人らはノルマ達成のために名目上発明者として記載されている者にすぎず，発明には一切携わっていない。
イ本件発明２－２－①ないし２－２－④について
本件発明２－２－①ないし２－２－④は，その全部を原告自らが行って完成させたものであり，共同発明者間における原告の貢献度は１００％である。
この点，上記アと同様に，上記各発明に係る各特許の特許公報には，発明者として原告以外にもＣ，Ｂ及びＡが記載されているが，同人らはノルマ達成のために名目上発明者として記載されている者にすぎず，発明には一切携わっていない。
ウ本件発明２－３－①ないし２－３－⑤について
本件発明２－３－①ないし２－３－⑤は，その全てを原告自らが行って完成させたものであり，共同発明者間における原告の貢献度は１００％である。
この点，上記各発明に係る各特許の特許公報には，発明者として原告以外にもＢ及びＤが記載されているが，同人らはノルマ達成のために名目上発明者として記載されている者にすぎず，発明には一切携わっていない。
エ本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）について本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）の共同発明者間における原告の貢献度は，少なくとも６０％を下回ることはない。この点，上記各発明に係る各特許の特許公報には，発明者として原告以外にもＣ，Ｂ，Ｅ及びＦが記載されている。
このうち，Ｂ，Ｅ及びＦはノルマ達成のために名目上発明者として掲載されている者にすぎず，発明には一切携わっていない。他方，Ｃに関しては，原告の部下として，原告の指示のもと，発明の効果を実証するための実験の補助を行ったが，Ｃの貢献はあくまで原告の指示に基づく実験の補助に留まるものであり，発明の着想及びそれを検証するための実験の指示は全て原告による。したがって，上記各発明におけるＣの貢献度割合は多くとも４０％を上回ることはない。オ本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦について本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦の共同発明者間における原告の貢献度は，少なくとも７０％を下回ることはない。この点，上記各発明に係る各特許の特許公報には，発明者として原告以外にもＣが含まれている。上記エと同様，Ｃは原告の部下として，原告の指示のもと，発明の効果を実証するための実験の補助を行ったが，Ｃの貢献はあくまで原告の指示に基づく実験の補助に留まるものである上，本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦におけるデータ取得のための実験に要した労力は本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）までに及ばない。したがって，本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦におけるＣの貢献度は多くとも３０％を上回ることはない。
〔被告の主張〕
(1)「対価比率」の記載について
原告が本件各職務発明についてそれぞれ作成した「発明・考案・創作譲渡証書」（乙５９ないし６４。前記第２，２(4)参照）には，以下のアないしカのとおり「対価比率」の記載があり，これが共同発明者間の寄与割合である。
上記「発明・考案・創作譲渡証書」は，「対価比率」の数字も含めて，原告を含む共同発明者らが自署・押印して提出したものであり，特にこのうち一部（乙６２ないし６４）は，原告が共同発明者の所属する部門の管理職という当時の職責の下で，確認，承認したものである。また，被告は，上記「対価比率」に従い，原告に対して多数回に及ぶ対価の支払を行っているところ，原告は本件訴訟に至るまで，この支払に対して異議を述べていなかった。
ア本件発明１－１ないし１－５について
原告：Ａ：Ｂ：Ｃ＝１：１：１：１
イ本件発明２－１－①及び２－１－②について


原告：Ｂ：Ａ：Ｃ＝２：２：１：１
ウ本件発明２－２－①ないし２－２－④について
原告：Ａ：Ｂ：Ｃ＝１：１：１：１
エ本件発明２－３－①ないし２－３－⑤について
Ｂ：原告：Ｄ＝６：３：１
オ本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）について
原告：Ｃ：Ｂ：Ｅ：Ｆ＝５：４：１：１：２
カ本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦について
原告：Ｃ＝７：３
(2)「ノルマ」の不存在について
この点に関して原告は，当時，従業員に対して特許発明に関する厳格なノルマ（特許の提案件数の年間ノルマ等）が課されていたため，ノルマ達成困難な「非」発明者に対して「対価比率」を与える慣習が存在したと主張するが，被告にはそのようなノルマ制はなく，非発明者に対し対価比率を与える慣習もない。
28争点(3)エ（相当な対価の額）について
〔原告の主張〕
(1)各特許の相当対価の額
以上をまとめると，本件各発明に係る特許の相当対価は，以下のとおりとなる。
ア本件発明１－２ないし１－４の相当対価
９億９６６５万２０６４円×（１－０．１）×０．９５＝８億５２１３
万７５１４円
イ本件発明２－１－①及び２－１－②の相当対価
１４億０１９６万４２００円×（１－０．１）×１＝１２億６１７６万
７７８０円
ウ本件発明２－２－①ないし２－２－④の相当対価１４億０１９６万４２００円×（１－０．１）×１＝１２億６１７６万
７７８０円
エ本件発明２－３－①ないし２－３－⑤の相当対価１４億０１９６万４２００円×（１－０．１）×１＝１２億６１７６万
７７８０円
オ本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）の相当対価１４億０１９６万４２００円×（１－０．１）×０．６＝７億５７０６
万０６６８円
カ本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦の相当対価１４億０１９６万４２００円×（１－０．１）×０．７＝８億８３２３
万７４４６円
キ合計
６２億７７７３万８９６８円
(2)未払の相当対価の額
被告が原告に対して本件各職務発明に関する対価として支払った額は，いずれも多くとも各２万円を上回るものではないことから，原告は，被告に対し，以下の未払額に係る支払請求権を有する。
ア本件発明１－２ないし１－４の未払額
８億５２１１万７５１４円
イ本件発明２－１－①及び２－１－②の未払額
１２億６１７４万７７８０円
ウ本件発明２－２－①ないし２－２－④の未払額
１２億６１７４万７７８０円
エ本件発明２－３－①ないし２－３－⑤の未払額
１２億６１７４万７７８０円
オ本件発明２－４－①ないし２－４－⑤（請求項４４）の未払額
７億５７０４万０６６８円
カ本件発明２－５－①（請求項１）ないし２－５－⑦の未払額
８億８３２１万７４４６円
キ合計
６２億７７６１万８９６８円
〔被告の主張〕
争う。なお，被告が原告に対して本件各職務発明に関する対価として支払った金額は，上記第２，２(8)のとおり，合計１８万８５９５円である。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)本件発明１－１（対応外国特許に係る発明：本件発明１－２ないし１－５）
について
ア本件明細書等１－１には，次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
・「本発明は二次電池に関し，更に詳しくはとくにリチウムイオンの反応を利用した，あるいは亜鉛又は亜鉛合金を負極に用いた二次電池において充放電の繰り返しによって発生するリチウムまたは亜鉛のデンドライトの成長を抑え，長寿命化を達成する二次電池に関する。」
（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
・「最近，大気中に含まれるＣＯ2の増加による温室効果で地球の温暖化が生じる可能性が指摘されている。火力発電所は化石燃料などを燃焼させて得られる熱エネルギーを電気エネルギーに変換しているが，燃焼に伴ってＣＯ2が排出されるため新たな火力発電所の建設が難しくなってきている。そこで，発電機の有効利用として余剰電力である夜間電力を一般家庭に設置した二次電池に蓄えて負荷を平準化する，いわゆるロードレベリングを行うことが提唱されつつある。また，ＣＯx，ＮＯx，ＣＨなどを含む大気汚染に係わるといわれる物質を排出しない電気自動車のため軽量で高エネルギー密度の二次電池の開発の要求，ブック型パーソナルコンピューターやワードプロセッサーやビデオカメラや携帯電話などのポータブル機器の電源用として小型，軽量で高性能な二次電池の要求がますます高まっている。」（段落【０００２】）
・「高性能の二次電池のひとつとしてリチウムイオンを層間化合物に導入したものを正極活物質に，負極活物質にカーボンを用いたロッキングチェアー型リチウムイオン電池の開発が進み，一部実用化されつつある。しかし，現在入手可能なリチウムイオン電池は，金属リチウムを負極活物質に使用するリチウム電池本来の特徴である高エネルギー密度を達成しているとはいえない。」（段落【０００３】）・「リチウム二次電池は充電時に負極上に樹枝状リチウムが折出する場合がある。この現象は電池内で正負極間の短絡や自己放電を引きおこす原因となり得る。」（段落【０００４】）
・「より高エネルギー密度を達成しながら，リチウムの反応性を抑えデンドライトの発生を抑えるために負極にリチウム・アルミニウムなどのリチウム合金を使用する方法も試みられている。たとえば，特開昭６３－１３２６４号公報，特開平５－４７３８１号公報，特開平５－１９０１７１号公報などには負極にリチウム合金を使用したリチウム電池が示されている。」（段落【０００５】）


・「また組織状アルミニウムと，リチウムと合金化しない金属繊維との混合焼結体を基体とした負極が特開昭６３－１１４０５７号公報に，リチウム金属からなる基材の表面に，リチウム金属との金属間化合物を生成しにくい金属粉を一様に付着させたものを負極とすることが特開平５－２３４５８５号公報に夫々示されている。」（段落【０００６】）
・「更に，ＪＯＵＲＮＡＬＯＦ    ＡＰＰＬＩＥＤＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ２２（１９９２），６２０～６２７頁には表面をエッチング処理したアルミニウム箔を負極に用いたリチウム二次電池が示されている。」（段落【０００７】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「しかしながら，充放電サイクルを実用レベルまで繰り返すと，上述した如くの対策を施しているにも係わらずデンドライトの成長が起こり実用的に充分満足できる性能のものとなっているとはいえないのが実情である。」（段落【０００８】）
・「特に，上記した負極をセパレータを挟んで正極に近接対向させた場合には，充放電サイクルの寿命が短くなることがあった。その中には，著しく寿命の短いものも多く発生していた。」（段落【０００９】）・「また，亜鉛や亜鉛合金を負極に用いた，ニッケル亜鉛電池，電気亜鉛電池においても，上記リチウム合金やアルミニウムを負極に用いたリチウム二次電池と同様に，著しくサイクル寿命の短いものが発生する問題があった。」（段落【００１０】）
・「このように，エネルギー密度が高く，サイクル寿命の長い，リチウム二次電池，ニッケル亜鉛二次電池，空気亜鉛二次電池，臭素亜鉛二次電池の出現が待ち望まれているのに対して，現実には未だ解決すべき問題点を有しているのが，実情である。」（段落【００１１】）・「（発明の目的）本発明は上記問題点に鑑み成されたものであって，エネルギー密度が高く，サイクル寿命の長い二次電池を提供することを目的とする。」（段落【００１２】）
・「更に本発明は，電池の構成が従来に比して煩雑でなく，作製方法や手順も従来と同様の技術を利用できる取扱い性にも優れた二次電池を提供することを目的とする。」（段落【００１３】）
・「加えて本発明は，作製される電池の性能にばらつきがなく，良品率も高い生産性に優れた二次電池を提供することを目的とする。」（段落【００１４】）
(ｴ)課題を解決するための手段及び作用
・「上記問題を解決し，かつ，上記目的を達成する本発明の二次電池は，負極，セパレーター，正極，電解質と，電池ケースを有する二次電池において，前記負極の大きさが前記正極の大きさより大きく，前記負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にあり，正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であることを特徴とする。」（段落【００１５】）
(ｵ)発明の効果
・「以上詳述したように，本発明によれば，負極の大きさを正極の大きさより大きくすることで，負極活物質がリチウムあるいは亜鉛である二次電池の充電時に発生する性能劣化の原因であるデンドライトの成長を抑制でき，長寿命で高エネルギー密度の二次電池，具体的にはリチウム二次電池，ニッケル亜鉛二次電池，空気亜鉛二次電池，臭素亜鉛二次電池などの作製が可能になる。また，充電効率をより向上させることができ，充電時間の短縮をはかることができる。」（段落【０１２１】）
イ以上の記載によれば，本件発明１－１の意義は，以下のとおりと認められる。
従来，リチウム二次電池において，充放電を繰り返すと，負極に樹枝状のリチウムの結晶（デンドライト）が形成され，電池内で短絡や自己放電を引き起こす原因となる課題があったことから，本発明は，これを解決して，エネルギー密度が高く，サイクル寿命の長い二次電池を提供することを目的としたものである。
本発明は，正極に対する負極の面積，距離等を所定の範囲に特定したことを特徴とし，これにより，デンドライトの形成を抑制でき，長寿命で高エネルギー密度のリチウム二次電池を得ることができるという効果を奏するものである。
(2)本件発明２－１－①（対応外国特許：本件発明２－１－②）についてア本件明細書等２－１－①には，次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
・「本発明は，リチウムを負極に用いるリチウム二次電池あるいは，亜鉛を負極に用いるアルカリ二次電池乃至臭素二次電池並びに，その負極材料形成方法及び負極材料の取扱方法に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
・「最近，ＣＯ2の増加による温室効果で地球の温暖化が生じることが予測され，新たな火力発電所の建設が難しくなってくるため，発電機の有効利用として夜間電力を一般家庭に設置した二次電池に蓄えて負荷を平準化する，いわゆるロードレベリングを行うことが考えられている。また，大気汚染物質を排出しない電気自動車のための高エネルギー密度の二次電池の開発の要求，ブック型パーソナルコンピューター，ワードプロセッサー，ビデオカメラ，携帯電話等のポータブル機器における電源に高性能な二次電池の要求がますます高まっている。上記高性能の二次電池としてリチウムイオンを層間化合物に導入したものを正極活物質に，負極活物質にカーボンを用いたロッキングチェアー型リチウムイオン電池の開発が進み，一部実用化されつつある。」
（段落【０００２】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「しかし，リチウムを負極に用いた高エネルギー密度リチウム二次電池は，未だ実用化されるに至っていない。その理由は，充放電の繰り返しによって発生し短絡の主原因になるリチウムのデンドライトの発生を抑えることに成功していないためである。リチウムのデンドライトが成長して，負極と正極が短絡すると電池の持つエネルギーが短時間で消費されるため，発熱し，電解液の溶媒が分解してガスを発生し内圧が高まり最終的には爆発，あるいは発火するといった事故が発生することになる。また，リチウムの反応性を抑えるために負極にリチウム－アルミニウムなどのリチウム合金を使用する方法も試されているが，サイクル寿命の長いものは実用化されていない。」（段落【０００３】）


・「さらに，ＪＯＵＲＮＡＬＯＦ    ＡＰＰＬＩＥＤＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ２２（１９９２）６２０－６２７では，表面をエッチングしたアルミニウム箔を負極に用いたリチウム二次電池の報告がされている。しかし，充放電サイクルを実用域まで繰り返すと充放電の繰り返しでアルミニウム箔が膨張収縮を繰り返し，亀裂が入り，集電性の低下とともにデンドライトの成長が起こる等の理由により，実用レベルでの長サイクル寿命の電池は得られていない。また，亜鉛を負極に用いたニッケル亜鉛電池や空気亜鉛電池などのアルカリ二次電池，及び臭素亜鉛二次電池についても，リチウム二次電池と同様に亜鉛のデンドライトの成長を抑制できないために実用化できていない。したがって，エネルギー密度が高く，サイクル寿命の長い，リチウム二次電池や亜鉛を用いたアルカリ二次電池の開発が望まれている。」
（段落【０００４】）
・「そこで，本発明は，上述の従来の欠点を解決し，エネルギー密度が高く，サイクル寿命の長いリチウムを負極に用いるリチウム二次電池あるいは，亜鉛を負極に用いるアルカリ二次電池乃至臭素二次電池並びに，その負極材料形成方法及び負極材料の取扱方法を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
(ｴ)課題を解決するための手段
・「本発明は，上記課題を達成するため，つぎのように構成した二次電池を提供するものである。（１）電池ケース内の電解質中にセパレータによって隔てられた正極と負極とを有する二次電池において，前記負極が少なくとも酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した金属粉末で構成されており，該金属粉末の粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする二次電池。・・・」（段落【０００６】）・「両性金属の合金は両性金属が酸ともアルカリとも反応するために，両性金属の合金粉から両性金属を選択的にエッチング溶出することによって，細孔を有した高比表面積の金属粉を得ることができる。本発明の負極は，このようにして形成された多孔質の金属粉末と集電部材から構成されているものである。実際の負極としては，両性金属とニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄等の金属との合金粉末から，両性金属の一部をエッチング等によって選択的に溶出させた多孔質両性金属の合金粉末を，金属の集電部材上に形成したものを用いる。・・・」
（段落【００１１】）
・「両性金属の合金粉末の作製法としては，両性金属の合金粉末はニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄等の塩化物，臭化物，ヨウ化物等のハロゲン化物塩，硝酸塩，硫酸塩，酢酸塩，ギ酸塩，シュウ酸塩等の金属塩溶液中で両性金属と反応させたり，あるいはニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄等の金属と両性金属を溶融して得る。・・・」
（段落【００１２】）
・「また，溶出後の両性金属の合金粉末の比表面積は大きい程，電池にした場合の電極の実効電流密度が低下してリチウム金属（アルカリ二次電池の場合は亜鉛金属）のデンドライト成長を抑制でき，また，両性金属とリチウムが合金化する反応面積が増加し，両性金属とリチウムの合金形成時の体積変化を抑制できるので，比表面積はできるだけ大きい方が好ましく，具体的には１０㎡／ｇ以上が好ましく，３０㎡／ｇ以上がより好ましい。これにより，板状金属から形成する負極より大きい比表面積の負極を形成することができる。」（段落【００１６】）
(ｵ)作用
・「両性金属の合金は両性金属が酸ともアルカリとも反応するために，両性金属の合金粉から選択的に両性金属をエッチング溶出することによって，細孔を有した高比表面積の金属粉を得ることができる。」
（段落【００３４】）
・「本発明の負極はこのような多孔質の金属粉末で構成されているため，比表面積が高められ，電解液との接触面積が増加し，負極へのリチウムイオン（アルカリ電池の場合は水素イオン）の拡散を容易にすることができるから，充放電時に負極表面の実質的な電流密度を低減することができる。その結果，充電時に発生するリチウムあるいは亜鉛のデンドライトの成長が抑制されることになる。」（段落【００３５】）
(ｶ)発明の効果
・「本発明の二次電池は，負極を多孔質の形成し易い両性金属の合金粉末で構成することによって，比表面積を高めて充電時に発生する二次電池のデンドライトの成長を抑制し，充放電サイクル寿命を延ばすことを可能と共に，高容量・高エネルギー密度の二次電池を得ることができる。」（段落【００４１】）
イ以上の記載によれば，本件発明２－１－①の意義は，以下のとおりと認められる。
従来，リチウム二次電池において，充放電を繰り返すと，負極に樹枝状のリチウムのデンドライトが形成され，電池内で短絡を引き起こす原因となる課題があったことから，本発明は，これを解決して，エネルギー密度が高く，サイクル寿命の長いリチウム二次電池を提供することを目的としたものである。
本発明は，負極を，酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した金属粉末で構成し，合金粉末の粒径を１００μｍとしたことを特徴とする。両性金属の合金は，両性金属が酸ともアルカリとも反応するために，両性金属の合金粉から選択的に両性金属をエッチング溶出することによって，細孔を有した高比表面積の金属を得ることができる。本発明の二次電池は，負極を多孔質の形成しやすい両性金属の合金粉末で構成することによって，比表面積を高めて充電時に発生するデンドライトの成長を抑制し，充放電サイクル寿命を延ばすことを可能とするとともに，高容量・高エネルギー密度の二次電池を得ることができるという効果を奏するものである。
(3)本件発明２－２－①（対応外国特許：本件発明２－２－②ないし２－２－④）について
ア本件明細書等２－２－①には，次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
・「本発明は，リチウムを負極に用いるリチウム二次電池に関し，特に，充放電の繰り返しによって発生するリチウムのデンドライト（樹脂状突起）の発生を抑えることができ集電能の低下を抑えることが可能なリチウム二次電池に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術