(ｲ)被告は，「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」という化合物は存在し得ず，また，「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」が酸化能力を有する試剤としての作用を奏することが技術常識であると認めるに足りる証拠はないと主張する。しかし，甲１７（特開２００３－１２７６２号公報。以下「甲１７文献」という。）の段落【００４１】及び甲１８（特開平１０－７６６５号公報。以下「甲１８文献」という。）の段落【００２１】に記載されているように，少なくとも，ヒドロキシル基がベンゼン環のｐ位に位置する化合物が「１，４－ジヒドロキノン」と呼ばれ，かつ，酸化剤として酸の代替物となりうることが本願の出願前から知られている。そうであれば，ヒドロキシル基がベンゼン環のｏ位に位置する化合物は「１，２－ジヒドロキノン」と呼ばれ，かつ，酸化剤としての機能を有する蓋然性が極めて高いというべきである。
また，本願の当初明細書の段落【０００６】は酸化能力を有する試剤の例を示したものであり，そのような試剤として，酸化能力を有していない化合物を列記することは当業者の技術常識から考えてあり得ないことである。
さらに，本願の当初明細書の段落【００１０】及び【００１２】に記載されているように，本願発明に係る組成物の調製は撹拌により酸素雰囲気下で実施されるので，「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」を添加して撹拌された溶液中でこれらは酸化され，「１，２－ベンゾキノン」又は「１，４－ベンゾキノンなどのベンゾキノン」に変化する。ここで，「ベンゾキノン」は酸化剤として周知であるから（甲２２参照），酸素雰囲気下における自動酸化によって「１，２－ベンゾキノン」又は「１，４－ベンゾキノン」にそれぞれ達し得る「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」は，当該酸素雰囲気下にある限り，「ベンゾキノン」への変化を通じて酸化力を発揮し得ることが明らかである。
したがって，「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」を，それぞれ「１，２－ヒドロキシベンゼン（別名：ピロカテコール）」及び「１，４－ジヒドロキシベンゼン（別名：ヒドロキノン」と解釈し，それらの化合物が酸化抑制剤として知られていることに基づき，「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」の酸化能力を否定することは，明細書の記載を無視した議論である。以上のとおり，被告の上記主張は失当である。
イ取消事由２（目的要件の判断の誤り－「金属元素」を「金属素子」とする補正は誤記の訂正である）
(ｱ)審決は，「・・・『金属元素』との記載を含む記載部分を，『金属素子』との記載を含む記載に改める補正は，補正後の『金属素子』という発明特定事項が，補正前の『金属元素』という発明特定事項の下位概念化に相当するものではないという点において，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる『特許請求の範囲の減縮』を目的とするものに該当しない。また，補正後の『金属素子』という発明特定事項は，補正後の請求項１の記載における文脈関係において，その内容が著しく意味不明であることから，同３号の『誤記の訂正』ないし同４号の『明りょうでない記載の釈明』を目的とするものにも該当せず，同１号の『請求項の削除』にも該当しない。」（審決５頁７行～１５行）と説示する。
しかし，「金属元素」の記載を「金属素子」とする補正は，明らかに誤記に相当するものである。
また，「元素」と「素子」はいずれもその英語訳が「エレメント」（element）であり，本質的に同じ意味を有する用語（甲１９及び甲２０）なので，「元素」と「素子」という表記の違いのみをもって補正の適否を判断すべきではなく，明細書及び図面の記載を総合的に勘案して用語の意義を解釈すべきである。本願の当初明細書の段落【０００５】には，金属元素の具体例が示されているが，これらは金属を構成するエレメント（element）＝素子となり得るものであるから，いわば「金属素子」と同義である。したがって，上記補正は，目的要件違反には該当せず，看過しても問題ない程度の軽微な誤記である。
(ｲ)上記のように補正による誤記によって発明の内容が著しく意味不明となったのであれば，請求項に係る発明について「特許を受けようとする発明が明確であること」を規定した特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないことになる。そして，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合，審判官は拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない（特許法１５９条２項本文）ところ，本件においては，特許法３６条６項２号は原査定の拒絶理由には含まれていないため，審判請求後の補正によって新たに発生した拒絶理由ということになる。また，原告は審判請求後に提出した平成１９年１１月２８日付け手続補正書（甲９）において，「ただし，もし審判官がこの請求の範囲を評価しないと判断するならば，出願人は審判官の指示通りの補正の用意があり，出願当初の明細書に記載されている実施例だけに請求の範囲を限定する用意があることを申し添える。」と記載している。
このように，審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見しておきながら意見書を提出する機会を与えず，かつ，出願人に補正の意思があるにもかかわらず補正の機会を与えなかったことは，法律に違反するものである。
ウ取消事由３（目的要件の判断の誤り－「エチレンジアミン酢酸塩，テトラアセテート」への補正は誤記の訂正である）
審決は，「・・・『エチレンジアミン酢酸塩鉛』との記載部分に相当する記載を，『エチレンジアミン酢酸塩，テトラアセテート』との記載に改める補正は，補正前に記載されていた『鉛』という事項を削除して，その範囲を実質的に拡大するとともに，新たに『テトラアセテート』という選択肢を追加しているものであるから，同１号の『請求項の削除』，同２号の『特許請求の範囲の減縮』，同３号の『誤記の訂正』ないし同４号の『明りょうでない記載の釈明』を目的とするものに該当しない。」（５頁１６行から２２行）と説示する。
しかし，「エチレンジアミン酢酸塩鉛」との記載部分に相当する記載を「エチレンジアミン酢酸塩，テトラアセテート」との記載に改める補正は本願の当初明細書における「エチレンジアミン酢酸鉛（ethylenediaminetetraacetate）」（段落【０００６】参照）の記載に基づいて「エチレンジアミン四酢酸塩」と補正すべきところを，誤って「エチレンジアミン酢酸塩，テトラアセテート」と補正してしまったものである。かかる補正が誤記であることは，「テトラアセテート」なる化合物が単独で存在しないことに鑑みても明らかである。


したがって，上記補正は目的要件違反として認定されるべきものではなく，審判官はこれを誤記として認定し，審判請求人に拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならなかったのであり，それにもかかわらず，補正の機会を与えなかったことは法律に違反するものである。
エ取消事由４（目的要件の判断の誤り－「添加剤（Ｃ）」の内容を６種類に限定することは「減縮」に当たる）
(ｱ)審決は，「・・・補正は，補正前の『添加剤（Ｃ）』の定義範囲に含まれていなかった，『硫酸カルシウム』のようなカルシウム化合物や『塩化マグネシウム』のようなマグネシウム化合物を，補正後の『添加剤（Ｃ）』の定義範囲に含めるようにするものであるから，特許を受けようとする発明の範囲を拡張するものであって，同１号の『請求項の削除』，同２号の『特許請求の範囲の減縮』，同３号の『誤記の訂正』ないし同４号の『明りょうでない記載の釈明』を目的とするものに該当しない。」（審決５頁２３行～２９行）と説示する。
しかし，上記補正は「添加剤（Ｃ）」を減縮する補正であることが明らかであり，特許を受けようとする発明の範囲を拡張するものではない。
すなわち，補正前の上記「添加剤（Ｃ）」は，ＲとＹとの組み合わせからなり，元素の数（ｚ）が１又は２である化合物を想定しているから，これらの組み合わせから得られる化合物は全部で６０種類にも上る（３×１０×２＝６０）。これに対し，補正後の「添加剤（Ｃ）」として限定されたのは，塩化ナトリウム，重炭酸ナトリウム，リン酸水素カリウム，リン酸二水素カリウム，硫酸カルシウム及び塩化マグネシウムからなるわずか６種類である。補正前の化合物の種類が６０種類であったものを，補正後は６種類に限定するものであるから，かかる補正は「添加剤（Ｃ）」を減縮する補正である。したがって，本件補正は化合物の種類を増加するものではないから，特許を受けようとする発明の範囲を拡張するものではない。
(ｲ)この点に関し被告は，前記改正前特許法１７条の２第４項２号（判決注・特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）とする）を目的とする補正は，特許請求の範囲を減縮するだけでなく，発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならないと解されるとし，化合物の種類の数を６０種類から６種類に減じたとしても，補正前の「添加剤（Ｃ）」の定義範囲にカルシウム化合物やマグネシウム化合物が含まれていない以上，「硫酸カルシウム」や「塩化マグネシウム」を「添加剤（Ｃ）」に追加する補正は，発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとはいえないと主張する。
しかし，改正前特許法１７条の２第４項２号の括弧書きは，補正前後の発明の利用分野及び課題が同一でなければならないことを規定するものであり，本願補正発明における発明の利用分野及び課題に鑑みれば，本件補正に至るまでには数多くの組み合わせが存在した「添加剤（Ｃ）」が，最終的に６種類の化合物にまで限定されたことによって発明の利用分野及び課題が異なるものになった事実は存在せず，むしろ「添加剤（Ｃ）」が限定されたことによって，産業上の利用分野及び解決しようとする課題がより明確になったものであり，また，既に行った先行技術文献調査の結果を有効に活用して迅速に審査を行うことが可能となったものであるから，上記補正は特許法１７条の２第４項２号の趣旨に反するものではない。したがって，被告の上記主張は失当である。オ取消事由５（独立特許要件〔サポート要件〕の判断の誤り）(ｱ)審決は，「本願明細書の発明の詳細な説明において『銅』が本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものと示されていたとしても，補正後の請求項１の『Ｍ』についての『ニッケル，コバルト，クロム，鉄，チタン，白金及びバラジウム』の７つの選択肢の各々が，『銅』と同様に作用すると認識できる範囲のものであるといえることが，本願の出願時の技術常識となっていたとは解せないので，当該『ニッケル，コバルト，クロム，鉄，チタン，白金及びバラジウム』の７つの選択肢については，本願明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載や示唆がなくとも，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。」（審決８頁２３行～３２行）と説示する。
しかし，本願補正発明において使用される金属イオン化合物（Ａ）は，触媒機能を発揮し得るか否かが本質的に問われるべきであるところ，審決ではこの点に全く触れられていない。本願補正発明で限定された「ニッケル，コバルト，クロム，鉄，銅，チタン，白金及びパラジウム」は，いずれも触媒機能を有する物質として当業者において周知であることは疑いの余地がなく，これらは特殊な条件でのみその機能を発揮するような触媒でもない。
したがって，本願の当初明細書の実施例１において「銅」（酸化第一銅）が示されている以上，当業者は他の７つの化合物においても，本願の出願時の技術常識において当然に触媒機能を発揮すると推定することができるというべきであって，そうであれば，７つの選択肢については，本願の当初明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載や示唆がなくとも，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，審決の上記判断は誤りである。(ｲ)この点に関し，被告は，触媒の種類が異なればその触媒機能も異なると主張する。
しかし，本願補正発明のサポート要件を判断する上で重要なのは，「ニッケル，コバルト，クロム，鉄，チタン，白金及びパラジウム」が本願補正発明の構成要素の一つとなったときに，抗菌，抗ウイルス，抗真菌活性を示すか否かであるところ，上記のいずれか１種類が触媒機能を発揮すると，細菌，ウイルス，真菌に対して９９％の核酸を破壊する（当初明細書の段落【００１７】，図４参照）のであるから，「ニッケル，コバルト，クロム，鉄，銅，チタン，白金及びパラジウム」は細菌，ウイルス，真菌の細胞膜に対して化学吸着し，水素添加，脱水素，酸化，還元等の化学的挙動に寄与するものと考えられる。そして，この場合に，例えば「ＯＨ*を形成する」という触媒機能に関して，「ニッケル，コバルト，クロム，鉄，銅，チタン，白金及びパラジウム」における強弱の相違は問題にはならない。触媒機能を有する化合物であれば，程度の差はあれ細菌，ウイルス，真菌の細胞膜に対して化学吸着し，水素添加，脱水素，酸化，還元等の化学的挙動が極めて高い蓋然性をもって推定できるからである。


また，甲１１の１及び甲２３（いずれもBarryHalliwell   ほか，「FreeRadicalsinBiology   andMedicine」，OxfordScience   Publications，１９９９年，（以下「甲１１の１文献」という。）には，本願補正発明で使用される金属（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｔｉ等）はＨ２Ｏ２及びＯ２をそれぞれＯＨ・（ヒドロキシルラジカル）及びＯ２・－（スーパーオキシドアニオンラジカル）に変換でき，また，これらＯＨ・及びＯ２・－が，抗ウィルス，抗菌効果を有する旨が記載されているから，金属イオン化合物による抗菌，抗ウィルス及び抗真菌の効果が説明できる。
さらに，原告において，銅以外の各種金属イオン，すなわち，ニッケル，コバルト，クロム，鉄，チタン，白金及びパラジウムなどの金属イオン化合物が触媒機能を発揮することを立証するため，銅以外の各種金属イオンを含有する抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物を本件明細書の実施例１と同じ手順で調製し，実験例１及び２で述べた手法で検証したところ，ニッケル，コバルト，クロム，鉄，チタン，白金及びパラジウムなどの金属イオン化合物が本願補正発明において触媒機能を発揮し，これらの化合物を使用して組成物を調製した場合においても所望の抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌作用を奏することが示されている。したがって，本願補正発明に列記した金属イオン化合物が何らかの触媒機能を有していれば，これら全ての金属イオン化合物について実施例を示すまでもなく，本願補正発明において抗菌，抗ウイルス，抗真菌活性を示すことが認識できるというべきであるから，被告の上記主張は失当である。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア本願の当初明細書（公開特許公報，甲１）には，「１，２－ジヒドロキノン」，「１，４－ジヒドロキノン」ないし「ジヒドロキノン」という用語ないし化合物を表す字句についての記載がないところ，一般に「ジヒドロキノン」という用語ないし化合物は「ヒドロキノン」の二量体を意味するから（化学大辞典，乙１），一般的な命名法に従う限り，補正後の請求項１に記載された「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」という化合物は存在し得ない。
このため，本願の当初明細書及び図面の全ての記載を総合しても，当該「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」という事項を技術的に導き出すことは不可能である。
このように，技術的に導き出し得ない事項については「技術的事項」であるという前提をそもそも欠くと解されるから，補正後の請求項１に記載された「１，２－ジヒドロキノン，および１，４－ジヒドロキノン」という事項については，「当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項」ということはできず，「明細書又は図面に記載した事項」に該当しない。
イ仮に補正後の請求項１に記載された「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」のそれぞれが，実質的に「１，２－ジヒドロキシベンゼン（別名：ピロカテコール）」及び「１，４－ジヒドロキシベンゼン（別名：ヒドロキノン）」というジヒドロキシベンゼン類を意味しているものとしても，当該ジヒドロキシベンゼン類はケトン（ＣＯ原子団）をその化学構造中に有していないから，「キノン」（甲１４）の定義に当てはまらない。
また，「ヒドロキノン」や「ピロカテコール」などのジヒドロキシベンゼン類は，「酸化剤」とは全く逆の「還元剤」や「酸化抑制剤」のような「還元能力を有する試剤」ないし「酸化を抑制する能力を有する試剤」としての作用を奏する物質として知られているから，ジヒドロキシベンゼン類が「酸化能力を有する試剤」に該当する蓋然性は極めて低い。その一方で，補正後の請求項１に記載された「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」という化合物が「酸化能力を有する試剤」としての作用を奏することが技術常識であると認めるに足りる証拠はない。
ウ以上のとおり，「酸化能力を有する試剤」について，補正前の「キノンからなる群から選択される」というものから，「アズレンキノン，１，２－ジヒドロキノン，および１，４－ジヒドロキノンからなる群から選択され」というものに改める補正を含む本件補正は，当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということはできないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア原告の主張(ｱ)「『金属元素』の記載を『金属素子』とする補正は，明
らかに誤記に相当する」との主張につき
平成１９年１０月３日付け手続補正書（甲８）において，「金属素子」には，その補正箇所である「素子」に下線が引かれているので，原告は補正前の「金属元素」について，これを「金属素子」と補正しようとした意図があったことは明らかである。してみると，「金属元素」を「金属素子」とする補正が明らかに誤記に相当するとの原告の主張は失当である。イ原告の主張(ｲ)   の「補正の機会を与えなかったことは法律に違反する」
との主張につき
改正前特許法１５９条２項により読み替えて適用される同法５０条ただし書きによれば，拒絶査定に対する審判の請求の日から３０日以内になされた補正について１７条の２第４項の規定に違反するとして却下する場合には，拒絶理由を通知する必要がないし，１５９条１項により読み替えて適用される５３条によれば，拒絶査定に対する審判の請求の日から３０日以内になされた補正について１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められたときは「その補正を却下しなければならない」と規定されており，違法な補正を却下しない不作為は許容されない。よって，審決に誤りはなく，原告の主張は失当である。
(3)取消事由３に対し
上記(2)イと同様の理由により，審決に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
改正前特許法１７条の２第４項２号を目的とする補正は，特許請求の範囲を減縮するだけでなく，発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならないと解される。
してみると，化合物の種類の数を６０種類から６種類に減じたとしても，補正前の「添加剤（Ｃ）」の定義範囲にカルシウム化合物やマグネシウム化合物が含まれていない以上，「硫酸カルシウム」や「塩化マグネシウム」を「添加剤（Ｃ）」に追加する補正は，発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとはいえない。
したがって，上記補正は改正前特許法１７条の２第４項２号を目的とする補正に該当しないから，審決に誤りはない。
(5)取消事由５に対し


原告は，本願補正発明で限定された「ニッケル，コバルト，クロム，鉄，銅，チタン，白金及びパラジウム」は，いずれも触媒機能を有する物質として当業者において周知であることは疑いの余地がないと主張するが，「ニッケル，コバルト，クロム，鉄，銅，チタン，白金及びパラジウム」のいずれもが本願所定の触媒機能を有する物質として周知である事実を裏付ける具体的な証拠は何ら示されていないし，上記事実を認めるに足りる証拠もない。しかも，一般に，使用する触媒の種類が異なれば，その触媒機能も異なるのが普通であることが知られているし（化学大百科，乙４），少なくとも「ＯＨ＊を形成する」という触媒機能に関して，ニッケル，コバルト，クロム，チタンなどの遷移金属イオンと，鉄などの遷移金属イオンとの間には相違があるから（甲１１の１文献），「実施例１において『銅』（酸化第一銅）が示されている以上，当業者は他の７つの化合物においても，本願の出願時の技術常識において当然に触媒機能を発揮すると推定することができる。」との原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)   （特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件補正の適否について
審決は，本件補正には，前記第３，１(3)①～③記載の違法事由があるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本願補正発明の意義
ア本願の当初明細書（公開特許公報，甲１。）には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】前記第３，１(2)   アのとおり
(ｲ)発明の詳細な説明
・「【技術分野】
本発明は，抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物，及びその製造方法に関し，該組成物は，（Ａ）触媒機能を有する金属イオン化合物(metalioniccompound)，（Ｂ）イオン化合物（ionic   compound），イオウ   化合物   （sulfur   compound），   還元能   力を有   する補   酵素（coenzyme），或いは，酸化能力を有する試薬（agent），及び（Ｃ）添加剤（additive），からなる。本発明の抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物は，バクテリア，ウィルスに接触した際に，バクテリア，ウィルス及び菌類を破壊，殺菌する効果を達成する。」（段落【０００１】）
・「【背景技術】
重症急性呼吸器症候群（ServeAcuteRespiratory   Syndrome，ＳＡＲＳ）ウィルスは，驚異的な速度で，中国大陸からアジア，ヨーロッパ，北米に拡散した。保菌者の唾液の飛沫粒子，粘膜により感染すると考えられており，死亡率と感染者数が短期間で増加するにつれて，人々はマスクを争って買い求め，医療人員はマスクに加え，防護衣を必要とした。しかし，現在汎用される各種マスク及び防護用具は，ウィルスが呼吸器系に侵入するのを阻止することが出来るだけで，バクテリアやウィルスの殺菌の功能は備えていない。エアコンのフィルターに至っては，現在，空気洗浄と殺菌の功能だけを有している。ウィルスがマスクや防護衣等の保護装置を透過した場合，少量のウィルスでも，人体へ侵入し，死亡を招く恐れがある。現在，防疫効果を有するマスクは，アメリカ国家基準を通過した工業用呼吸マスクＮ９５，欧州共同体基準を通過した工業用呼吸マスクＦＦＰ１及びＦＦＰ２，活性炭を含んだ医療用呼吸マスク，及び一般の医療用マスク，がある。これらの中で，最も広く使用されているのがＮ９５マスクであり，９５％以上の非油性微粒子を除去出来るが，ウィルス及びバクテリアを破壊する殺菌の機能はない。」（段落【０００２】）
・「【発明が解決しようとする課題】
本発明は，抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物を提供することを目的とし，組成物は（Ａ）触媒機能を有する金属イオン化合物，（Ｂ）イオン化合物，イオウ化合物，還元能力を有する補酵素，或いは，酸化能力を有する試薬，（Ｃ）添加剤，を混合してなる。本発明は，更に抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物の製造方法を提供することを目的とする。
ここでいう“バクテリア”とは，様々なバクテリアを含み，ＳＡＲＳウィルス，ＡＩＤＳウィルス，オルソポックスウィルス属（orthopoxviruses）（痘疹，牛痘，サル痘），生物兵器防衛（biodefense）（西ナイル脳炎），Ｂ型肝炎ウィルス，Ｃ型肝炎ウィルス，呼吸器系ウィルス（インフルエンザＡ及びＢ，コロナ），ヘルペスウィルス（ＨＳＶ－１，ＨＳＶ－２，ＶＺＶ）等である。ここでいう“菌類”及び“真菌”とは，様々な菌類のことである。
本発明による抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物は，様々な濃度で，スプレイ，エアゾール，及びフィルム等の各種剤形で編成される。これらの間で，組成物のフィルム形態が実用されて，生化学保護呼吸装置，生化学保護マスク，生化学防護衣，生化学フィルターなどが製造されている。唾液に含まれるバクテリアやＳＡＲＳ等のウィルスが，本発明の抗菌や抗真菌組成物から製造されたフィルムを透過した時，菌は，本発明に含まれる成分により破壊され，伝染性効力を消失させる。」（段落【０００３】）


・「抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物に用いられる（Ａ）は，触媒機能を有する金属イオン化合物で，一般式は，Ｍ＋ａＸ－ｂで，Ｍは，ニッケル（Ｎｉ），コバルト（Ｃｏ），マグネシウム（Ｍｇ），マンガン（Ｍｎ），クロム（Ｃｒ），カルシウム（Ｃａ），鉄（Ｆｅ），銅（Ｃｕ），チタン（Ｔｉ），アルミニウム（Ａｌ），アンチモン（Ｓｂ），スズ（Ｓｎ），鉛（Ｐｂ），亜鉛（Ｚｎ），白金（Ｐｔ），バラジウム（Ｐｄ），オスミウム（Ｏｓ），ルテニウム（Ｒｕ），カドミウム（Ｃｄ），ロジウム（Ｒｈ），及びイリジウム（Ｉｒ），からなる群から選択された金属元素，或いは，ＭはＮＨ４である；Ｘは，フッ化物（fluoride），塩化物（chloride），臭化物（bromide），ヨウ化物（iodide），硝酸（nitrate），硫酸（sulfate），亜硫酸塩剤（sulfite），アセテート（acetate），シュウ酸塩（oxalate），カルボン酸塩（carboxylate），琥珀酸塩（succinate），リン酸塩（phosphate），ピロリン酸塩（pyrophosphate），過塩素酸塩（perchlorate），グルコン酸（gluconate），アスコルビン酸塩（ascorbate），エチレンジアミン酢酸鉛（ethylenediaminetetraacetate），フマル酸塩（furmate），乳酸塩（lactate），からなる群から選択された陰性基である；ａ＝１～６，ｂ＝１～６である。」（段落【０００５】）
・「抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物に用いられる（Ｂ）は，イオン化合物，イオウ化合物，還元能力を有する補酵素，或いは，酸化能力を有する試薬である。これらの中で，イオン化合物は・・・である。イオウ化合物は・・・である。還元能力を有する補酵素の例は，これに限定するものではないが，還元フラビンモノヌクレオチド（reducedflavinmononucleotide，ＦＭＮＨ２），還元フラビンアデニンジヌクレオチド（reducedflavinadenineinucleotide，    ＦＡＤＨ２），還元ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（reducedicotinamideadeninedinucleotide，ＮＡＤＨ），及び還元ニコチンアミド   アデニンジヌクレオチドリン酸（reduced   nicotinamideadeninedinucleotidephosphate，ＮＡＤＰＨ）である。更に，酸化能力を有する試剤の例は，これに限定するものではないが，過酸化水素，アズレンキノン（azulenequinone）等のキノン，及び派生物である。」（段落【０００６】）
・「抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物に用いられる（Ｃ）添加剤は，一般式が，ＲＹＺで，Ｒは，リチウム（Ｌｉ），ナトリウム（Ｎａ），カリウム（Ｋ），マグネシウム（Ｍｇ），カルシウム（Ｃａ），及び亜鉛（Ｚｎ）からなる群から選択される元素である；Ｙは，塩化物（chloride），硝酸（nitrate），硫酸（sulfate），カルボン酸塩（carboxylate），炭酸塩（carbonate），重炭酸塩（bicarbonate），リン酸塩（phosphate），二水素リン酸塩（dihydrogenphosphate），リン酸水素（hydrogenphosphate），及び，シュウ酸塩（oxalate），からなる群から選択される；ｚ＝１，或いは２である。（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は，１：１０～５０：１５００～３０００で，好ましくは，１：１５～２５：２０００～２５００である。
・・・」（段落【０００７】）
・「本発明の抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物は，バクテリア，ウィルスのたんぱく質，ＲＮＡ，ＤＮＡ及び外膜を分解することが出来る。組成物が，マスク，面マスク，フィルター，コンドーム，その他の保護装置に適用された場合，ウィルスの侵入時に，バクテリア，ウィルスのたんぱく質，ＲＮＡ，ＤＮＡ及び外膜を破壊して，バクテリア，ウィルスは，その伝染性を消失する。これにより，本発明の抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物は，バクテリア，ウィルスが呼吸器系に侵入するのを阻害すると共に，人体及び環境を保護する目的を達成する。本組成物がスプレイ，或いはエアゾールの剤形で用いられる場合，標的表面に噴射して，保護の目的を達成する。」（段落【０００８】）
・「【発明を実施するための最良の形態】
実施例１：本発明の抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物は以下のように生成される。
Ａ成分を調合する：０．１０グラムの塩化第一銅（cuprouschloride）を，１０リットルの逆浸透Ｒ．Ｏ水に加え，室温下で，水溶液が透明，且つ，沈殿がなくなるまで，３０分攪拌し，Ａとして示される。Ｂ成分を調合する：５．０ミリリットル，３％の過酸化水素水を，１０リットルの逆浸透Ｒ．Ｏ水に加え，更に，５．０グラムの補酵素ＮＡＤＰＨを加える。室温下で，水溶液が均一に混ざるまで，２０～３０分攪拌する。８．０グラムのアズレンキノン派生物を加え，不透明から透明になるまで，約２時間攪拌し，Ｂとして示される。」（段落【００１０】）
・「Ｃ成分を調合する。８０グラムの塩化ナトリウムと，６０グラムの重炭酸を，順に，９８０リットルの逆浸透Ｒ．Ｏ水に加え，完全に溶解するまで攪拌する。その後，１０グラムのリン酸水素カリウム（potassiumhydrogenphosphate），１０グラムのリン酸二水素カリウム（potassiumdihydrogenphosphate），１５グラムの硫酸カルシウム（calciumsulfate），及び，１０グラムの塩化マグネシウム（magnesiumchloride）を順に加え，逆浸透Ｒ．Ｏ水中に懸浮物がなくなるまで，室温下で４時間快速攪拌する。その結果得られた溶液はＣとして示される。」（段落【００１１】）


・「ＡがＣに加えられ，室温下で，２０～３０分攪拌される。更に，Ｂを混合し，１０～２０分攪拌する。その結果得られた組成物は，密閉容器内に入れられる。容器には，ノズルを備えており，使用時に得られた混合液を，マスク，面マスク，グローブ，フィルター，コンドーム，及び，その他の保護装置に噴射する。この場合，組成物の濃度は，重量の１０－７～１０－８wt％である。人体に適用する場合，１０－９～１０－１０wt％である。」（段落【００１２】）
・「実験例１：本実験例は，ウィルスを破壊する本発明の組成物の効果を立証するもので，シミュレーションにより実験を進行する。本例は，化１で示される構造を有する脂肪酸により，ウィルスの脂肪膜をシミュレーションする・・・。脂肪酸は，１００μＬの例１で得られる本発明の組成物と３０分間作用させ，その抗ウィルス作用は，図１に示すような，高性能液体クロマトグラフィ（・・・）により分析される。」
（段落【００１３】）
・【化１】
・「その結果は，１％の漂白液，光触媒ＴｉＯ２を太陽光，紫外線（ＵＶ），電灯とを組み合わせたもの，及び，光触媒の暗闇で得られるそれらと比較したものが，図２で示される。
図２から分かるように，本発明の抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物は，脂肪酸の９７％を，３０分以内で破壊させることが出来，公知の抗菌，抗ウィルス方法と比較して優れている。」（段落【００１５】）・【図２】（脂肪酸構造を破壊する本発明と公知の殺菌方法の能力を比較した棒グラフ）
・「実験例２：本実験例は，核酸を破壊する本発明の組成物の効果を立証するものである。本実験例において，ＤＮＡ（５０μＭ／塩基対，１．０μＬ）と，１００μＬの例１で得られる本組成物とを作用させる。電気泳動により，・・・Ⅱ型とⅢ型のＤＮＡ含量を測定し，核酸が本発明の組成物により破壊された比率が９９％であることを計算する。その結果は，１％の漂白液，光触媒ＴｉＯ
２を太陽光，紫外線
（ＵＶ），電灯とを組み合わせたもの，及び，光触媒の暗闇で得られるそれらと比較したものが，図４で示される。」（段落【００１６】）・【図４】（核酸構造を破壊する本発明と公知の殺菌方法の能力を比較した棒グラフ）
・「図４から分かるように，本発明の抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物は，９９％の核酸を破壊し，公知の抗菌，抗ウィルス方法と比較して優れている。本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが，これらは決して本発明に限定するものではなく，当該技術を熟知する者なら誰でも，本発明の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変動や潤色を加えることができ，従って本発明明の保護範囲は，特許請求の範囲で指定した内容を基準とする。」（段落【００１７】）イ上記記載によると，本願の第１次補正前の発明は，抗菌，抗ウィルス及び抗真菌組成物に関し，従来汎用されるマスクはウィルスやバクテリアを殺菌することができないという課題に対し，（Ａ）触媒機能を有する金属イオン化合物，（Ｂ）還元能力を有する補酵素又は酸化能力を有する試薬，及び（Ｃ）添加剤からなる組成物が，抗菌，抗ウィルス及び抗真菌作用を有することを見出したことに基づきされた発明であり，これにより，上記組成物をマスク等に適用した場合にウィルスやバクテリアを殺菌できるという効果を奏する，という発明であると認めることができる。
(2)出願時の技術常識
ア甲１４（「化学辞典」〔株式会社東京化学同人，１９９８年３月２日第４刷発行〕。以下「甲１４文献」という。）には，次の記載がある。・「キノン［quinone］【１】芳香族化合物のＣＨ原子団二つをＣＯ原子団に変え，さらに二重結合をキノイド構造にするのに必要なだけ動かしてできる化合物の総称。ｏ位またはｐ位に二つのヒドロキシル基をもつ芳香族化合物は容易に酸化されてキノンというケトンに似た化合物になる。・・・キノンは弱い還元剤によってキンヒドロンを経て無色のヒドロキノンになる。キノンとヒドロキノンとの対は酸化還元系を形成する。キノンの誘導体は酸化剤や合成染料として広く利用されている。【２】ベンゾキノンに同じ。特にｐ－ベンゾキノンを指す。」（３３４頁）
イ甲１７文献（特開２００３－１２７６２号公報）には，次の記載がある。・「・・・即ち，１，４－ジヒドロキノンとこれに対し２．０当量の４－ヒドロキシ安息香酸を酸触媒下，脱水エステル化反応させることにより化合物（２２）を合成する。」（段落【００４１】）
ウ甲１８文献（特開平１０－７６６５号公報）には，次の記載がある。・「また，酸の重要性は，周知水素移動試薬，例えば，酸の代わりに１，４－ジヒドロキノンを用いるが，・・・」（段落【００２１】）エ乙１（「化学大辞典４」〔共立出版株式会社，１９８９年（平成元年）８月〕。以下「乙１文献」という。）には，次の記載がある。・「ジヒドロキノン，２，５，２’，５’－テトラオキシビフェニル…Ｃ
１２Ｈ１０Ｏ４＝２１８．
」（４１５頁）
オ乙２（「有機化合物辞典」〔株式会社講談社，１９９１年８月１日第２刷発行   〕。以   下「乙   ２文献   」とい   う。）   には，   次の記   載があ   る。・「ヒドロキノンHydroquinone；1,4-Benzenediol；1,4-Dihydroxybenzene。・・・空気酸化により徐々に着色。・・・［用途］・・・抗酸化剤・・
・」（７６１頁）
・「ピ   ロカテ   コール     Pyrocatechol；1,2-Benzenediol   ；Catechol；1,2-Dihydroxybenzene；Pyrocatechin。
」（７８５頁）
・「p-ベンゾキノンp-Benzoquinone；2,5-Cyclohexadiene-1,4-dione；Quinone。
・・・［用途］酸化剤・・・                」（９４７頁）
・「１，２－ジヒドロキシベンゼン＝ピロカテコール
１，３－ジヒドロキシベンゼン＝レソルシノール
１，４－ジヒドロキシベンゼン＝ヒドロキノン」（４２２頁）
(3)取消事由の主張に対する判断
事案に鑑み，取消事由１，４，５について判断する。


ア取消事由１（新規事項の有無についての判断の誤り）について(ｱ)本件補正（第２次補正）は，本願発明（第１次補正）における「・・・キノンからなる群から選択される酸化能力を有する試薬」との記載を「・・・酸化能力を有する試剤は，アズレンキノン，１，２－ジヒドロキノン，および１，４－ジヒドロキノンからなる群から選択され」との記載に訂正する内容を含んでいる。
しかし，特許法にいう補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ（特許法１７条の２第３項），乙１文献によれば，「ジヒドロキノン」とは「ヒドロキノン」の２量体を意味するから，原告が本件補正において追加しようとした「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」なる名称の化学物質が何を指すのか不明といわざるを得ないし，少なくともそのような名称を正しい名称とする化学物質が実在することを認めるに足りる的確な証拠はなく，このことは，原告が指摘する甲１７文献及び甲１８文献の前記記載によっても左右されない。そうすると，当業者（発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）は，このような名称を有する化学物質がいかなる化学構造を有する物質であるかを理解することができず，そもそも上記補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内か否かを判断することができないので，上記補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものということはできない。
したがって，「本件補正は，当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない」との審決の判断に誤りはない。(ｲ)この点に関し原告は，本願の当初明細書（甲１）の段落【０００６】には，「・・・酸化能力を有する試剤の例は，これに限定するものではないが・・・アズレンキノン（azulenequinone）等のキノン，及び派生物である。」との記載があるところ，「１，２－ジヒドロキノン」や「１，４－ジヒドロキノン」はキノン類に属することは明らかであって，ヒドロキシル基がｐ位に位置する場合が「１，４－ジヒドロキノン」であり，ヒドロキシル基がｏ位に位置する場合が「１，２－ジヒドロキノン」であるから，「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」は「キノン」のうちベンゼン環に結合するヒドロキシル基の位置を限定したにすぎず，特許請求の範囲の限定的減縮に相当するものである旨主張する。
しかし，原告の上記主張を前提とすると，乙２文献によれば，原告が主張する「１，２－ジヒドロキノン」は「ピロカテコール」であり，「１，４－ジヒドロキノン」は「ヒドロキノン」であると理解されるが，甲１４文献によると，「キノン」とは芳香族化合物のＣＨ原子団二つをＣＯ原子団に変え，さらに二重結合をキノイド構造にするのに必要なだけ動かしてできる化合物の総称であって，ＣＯ原子団をその化学構造中に有することを要件とするものであると認められるところ，「ピロカテコール」や「ヒドロキノン」はその構造中にＣＯ原子団を含まないから，それらが「キノン」に属しないことは明らかである。
(ｳ)また，原告は，「１，２－ジヒドロキノン」や「１，４－ジヒドロキノン」などの「ヒドロキノン」は容易に酸化されて「１，２－ベンゾキノン（オルソベンゾキノン）」や「１，４－ベンゾキノン（パラベンゾキノン）」などの「ベンゾキノン」に変化し，「ベンゾキノン」が還元されると「ヒドロキノン」に変化するという関係に鑑みれば，「ヒドロキノン」，すなわち「１，２－ジヒドロキノン」や「１，４－ジヒドロキノン」はキノン類に属することは明らかであるとも主張する。しかし，特許法１７条の２第３項の「明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができるというべきところ，当初明細書等の全ての記載を総合しても，本願補正発明の抗菌，抗ウイルス及び抗真菌組成物において，酸化能力を有する試剤である過酸化水素やアズレンキノン等のキノンが，さらに酸化を受けた後に組成物中でその作用を発揮するということはできないので，当初明細書等に，酸化を受けて酸化能力を有する試剤に変換される物質を酸化能力を有する試剤に含めることが記載されているということはできない。
したがって，「１，２－ジヒドロキノン」及び「１，４－ジヒドロキノン」が，酸化されて「１，２－ベンゾキノン」及び「１，４－ベンゾキノン」に変化することを根拠とする原告の上記主張を採用することはできない。
イ取消事由４（目的要件の判断の誤り－「添加剤（Ｃ）」の内容を６種類に限定することは「減縮」に当たる）について
(ｱ)本件補正前の請求項１（本願発明）「添加剤（Ｃ）」は「一般式が，ＲＹＺで，Ｒは，リチウム，ナトリウム，及びカリウムからなる群から選択される元素で，Ｙは，塩化物，硝酸塩，硫酸塩，カルボン酸塩，炭酸塩，重炭酸塩，リン酸塩，二水素リン酸塩，リン酸水素塩，及び，シュウ酸塩であり，z＝１，或いは２」と特定して記載されているから，「添加剤（Ｃ）」には，一般式ＲＹＺにおけるＲとしてカルシウム及びマグネシウムは含まれていない。そうすると，本件補正後の請求項１（本願補正発明）「添加剤（Ｃ）」として列記されている「塩化ナトリウム，重炭酸ナトリウム，リン酸水素カリウム，リン酸二水素カリウム，硫酸カルシウム，および塩化マグネシウム」のうち，「硫酸カルシウム」及び「塩化マグネシウム」は，本件補正前の「添加剤（Ｃ）」には含まれない。
したがって，本件補正後の「添加剤（Ｃ）」が「硫酸カルシウム」及び「塩化マグネシウム」を含む点において，本件補正は特許請求の範囲の減縮ということはできないから，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく，審決の判断に誤りはない。
(ｲ)この点に関し原告は，本件補正は補正前の「添加剤（Ｃ）」の組合せの数が６０であったものを補正後は６種類の物質に限定する補正なので，特許請求の範囲を減縮する補正である旨主張する。しかし，たとえ特許請求の範囲が包含する物質の数が補正により減ったとしても，補正後の特許請求の範囲が補正前の特許請求の範囲に含まれない物質を含んでいる場合に，これを特許請求の範囲の「減縮」ということはできない。


(ｳ)また，原告は，「添加剤（Ｃ）」を６種類の物質に限定することによって発明の利用分野及び課題が異なるものになった事実は存在せず，むしろ数が限定されたことによって，産業上の利用分野及び解決しようとする課題がより明確になったとも主張する。
しかし，原告の上記主張は，補正が「限定的」減縮であることを判断する際の要件である「解決しようとする課題」及び「産業上の利用分野」についての主張と解されるところ，そもそも前記(ｱ)のとおり，本件補正は特許請求の範囲を「減縮」する補正であるとはいえないので，「限定的」の要件について判断するまでもなく，原告の上記主張は採用することができない。
ウ取消事由５（独立特許要件〔サポート要件〕の判断の誤り）について(ｱ)前記２(1)イで述べたとおり，本願補正発明は，前記第３，１(2)   ウに示した請求項１の記載によって特定される組成物が，バクテリア，ウイルス及び真菌類を破壊，殺菌するという課題を解決し得たとされるものである。
そして，本願補正発明に適用される本願当初明細書及び図面（甲１）には，成分（Ａ）として塩化第一銅を，成分（Ｂ）として過酸化水素，補酵素ＮＡＤＰＨ及びアズレンキノン派生物を，（Ｃ）として塩化ナトリウム，重炭酸ナトリウム，リン酸水素カリウム，リン酸二水素カリウム，硫酸カルシウム及び塩化マグネシウムを含有する水溶液が記載されており（実施例１，段落【００１１】），また，上記水溶液と脂肪酸を混合した場合に，上記脂肪酸の９７％が３０分以内に破壊され（実験例１，図２，段落【００１５】），上記水溶液とＤＮＡを混合した場合にＤＮＡの９９％が破壊される（実験例２，図４，段落【００１６】）ことが記載されている。
しかし，本願の当初明細書には，「抗菌，抗ウィルス，及び抗真菌組成物に用いられる（Ａ）は，触媒機能を有する金属イオン化合物で，一般式は，Ｍ＋ａＸ－ｂで，Ｍは，ニッケル（Ｎｉ），コバルト（Ｃｏ），・・・クロム（Ｃｒ），・・・鉄（Ｆｅ），銅（Ｃｕ），チタン（Ｔｉ），・・・白金（Ｐｔ），バラジウム（Ｐｄ），…からなる群から選択された金属元素・・・である・・・」（段落【０００５】）と記載されているものの，Ｍ＋ａＸ－ｂで表される成分（Ａ）のＭとして「銅」以外の金属を使用する組成物については，発明の詳細な説明に具体的データの記載がなく，また，本願の組成物が脂肪酸やＤＮＡを分解するメカニズムを説明する記載もなく，脂肪酸やＤＮＡの分解において組成物中の各成分が果たす役割を実証する記載もない。
他方，本件補正後の請求項１の記載によって特定される３つの成分を組み合わせることにより，脂肪酸やＤＮＡが分解でき，その結果，バクテリア，ウイルス及び真菌類を破壊，殺菌できることについて，具体例をもって示さなくとも当業者が理解できると認めるに足りる技術常識はない。
そうすると，本願の組成物の成分（Ａ）のＭとして「銅」以外の金属を使用するものが，脂肪酸やＤＮＡを分解でき，バクテリア等を破壊，殺菌するという課題を解決できるということはできないので，本願における発明の詳細な説明は，本件補正の請求項１の記載によって特定される成分（Ａ）のＭの全ての範囲において所期の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載されているということができない。したがって，本件補正後の請求項１（本願補正発明）の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」（サポート要件充足）ということはできない。
(ｲ)この点に関し原告は，「ニッケル，コバルト，クロム，鉄，銅，チタン，白金及びパラジウム」はいずれも，何らかの触媒機能を有する物質として周知であり，これらの触媒機能を有する金属イオン化合物であれば，程度の差はあれ，細菌，ウイルス，真菌の細胞膜に対して化学吸着し，水素添加，脱水素，酸化，還元等の化学的挙動が極めて高い蓋然性をもって推定できる旨主張する。
しかし，本願の当初明細書等を検討しても，一般式Ｍ＋ａＸ－ｂで示される物質中の金属Ｍが，細菌，ウイルス，真菌の細胞膜に対して化学吸着し，その結果，細菌，ウイルス，真菌を死滅させると理解できる記載はないし，一般式Ｍ＋ａＸ－ｂで示される物質中の金属Ｍが，細菌等の細胞膜に対して化学吸着すること，その結果，細菌等を死滅させることが，当業者における技術常識であったということもできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ｳ)また，原告は，甲１１の１文献には本願補正発明で使用される金属（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｔｉ等）はＨ２Ｏ２及びＯ２をそれぞれＯＨ・（ヒドロキシルラジカル）及びＯ２・－（スーパーオキシドアニオンラジカル）に変換でき，また，これらＯＨ・及びＯ２・－が，抗ウィルス，抗菌効果を有する旨が記載されているので，金属イオン化合物による抗菌，抗ウィルス及び抗真菌の効果が説明できると主張する。
しかし，甲１１の１文献には，「鉄および銅を除く幾つかの遷移金属イオンはＨ２Ｏ２と反応して，ＯＨ・を形成する（・・・）。これらの金属イオンには，Ｃｒ(Ⅴ)，Ｃｒ２＋，チタン（Ⅲ），ある種のＮｉ２＋キレート，及び，恐らくはＣｏ２＋があるが，Ｍｎ２＋は除かれる。」（５９１頁２６～３０行。訳文は甲１１の８による。）と記載されており，本願の当初明細書において，実施例に使用された金属である「銅」と，「ニッケル」，「コバルト」，「クロム」，「チタン」とでは，過酸化水素との反応性が異なると理解できる。そうすると，明細書に記載された金属として「銅」を使用し，これと過酸化水素水を混合して組成物を製造する実施例を，金属として「ニッケル」，「コバルト」，「クロム」，「チタン」を使用する場合にも適用できるとする理由はないから，原告の上記主張は採用することができない。


平成２５年１２月２４日判決言渡
平成２５年(行ケ)第１０１０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１０日
判                決
原            告        佐藤食   品工業   株式会   社訴訟代理人弁護士        宍      戸              充
矢      嶋      雅      子
岩      瀬      ひと    み
紋      谷      崇      俊
高      木      楓      子
早      川      皓太    郎
弁理士        花      田      吉      秋被            告        越後製   菓株式   会社訴訟代理人弁護士        高      橋      元      弘
末      吉              亙
弁理士        中      島              淳
清      武      史      郎
坂      手      英      博
小      田      富士    雄
吉      井      雅      栄
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１２－８０００７２号事件について平成２５年３月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効不成立審決の取消訴訟である。争点は，①発明認定の誤り，②明確性要件違反，③実施可能要件違反，④発明未完成，⑤進歩性の欠如である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「餅」とする特許第４１１１３８２号（以下「本件特許」という。出願日：平成１４年１０月３１日，登録日：平成２０年４月１８日）の特許権者である（甲１００の１，１０１）。
原告は，平成２４年５月２日，本件特許について無効審判を請求した（無効２０１２－８０００７２号）。
特許庁は，平成２５年３月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月１４日，原告に送達された。(2)なお，原告は，平成２１年７月３１日，本件特許に関して無効審判を請求した（無効２００９－８００１６８号。以下「先の無効審判請求」という。）。特許庁は，先の無効審判請求について，平成２２年６月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（甲１００の１４）。原告は，同審決に対し，同年７月１６日，審決取消訴訟を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２３年９月７日，原告の請求を棄却する旨の判決（甲１００の１５）を言い渡し，同判決は確定した（甲１００の１６）。
２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，本件明細書（甲１００の１，１０１）の特許請求の範囲に記載された下記のとおりである（Ａ～Ｆの分説記号は裁判所が付した。）。
【請求項１】
Ａ焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅のＢ載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若
しくは複数の切り込み部又は溝部を設け，
Ｃこの切り込み部又は溝部は，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした若しくは前記立直側面である側周表面の対向二側
面に形成した切り込み部又は溝部として，
Ｄ焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制するように
構成した
Ｅことを特徴とする餅。
【請求項２】
Ｆ焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅のＧ載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角
環状の切り込み部又は溝部を設けた
Ｈことを特徴とする請求項１記載の餅。
（以下，請求項ごとに「本件発明１」などといい，請求項１，２を併せて「本件発明」という。）
３審判で主張された無効理由
審判で主張された無効理由は，以下のとおりである。
(1)無効理由１（明確性要件違反）
ア「焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサ
ンドされている状態」の不明確性
本件明細書の記載によれば，本件発明の「膨化」は，水蒸気により膨らむということを考慮に入れておらず，餅自体が膨張し，中身（糊状の餅）が最中やサンドイッチのように挟まっていることを意味している。
餅を焼き上げる際の実態は，中身が空洞であり，上記のような「膨化した中身がサンドされている状態」になっていないから，実態とかけ離れた構成であり，技術的意味が不明確である。
イ「膨化による外部への噴き出しを抑制」の不明確性本件発明は「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態」にすることで膨化を内部に押さえ込むことができ，外部へ噴き出さないようにすることができるものであると理解できるが，実態は，サイドスリットの有無にかかわらず，餅内部に空洞ができ，加熱を続ければ，皮膜の破裂により水蒸気と糊状の餅が噴き出すことは必定であり，「膨化による外部への噴き出しを抑制」は技術的意味を有さず不明確である。
ウ「として」の不明確性（構成Ｂ，Ｃと，構成Ｄ間の因果関係）甲１の実験結果から，４側面１本サイドスリットは，サイドスリットなしより劣り，サイドスリットの有無は「膨化による外部への噴き出しを抑制」に影響を及ぼさない。
構成Ｄは実態とかけ離れたものを発明特定事項としており，構成Ｂ，Ｃのサイドスリットの形成により構成Ｄとなるといえない。
したがって，構成Ｂ，Ｃと構成Ｄ間の因果関係はないから，不明確である。
エ本件発明の構成Ｄについて（広義説と狭義説）


本件特許請求の範囲の記載及び本件の出願の経緯からみて，構成Ｄは，本件発明の特徴的部分であるが，この解釈として，広義説と狭義説が対立しており，このように狭義説と広義説の２説あること自体が，構成Ｄが不明確であることを示している。そして，本件特許請求の範囲の記載及び本件の出願の経緯からみて，構成Ｄの解釈は，狭義説，つまり餅自体が膨張し，切り込みの上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形し，膨化による外部への噴き出しを抑制するとするのが妥当である。
なお，広義説，つまり，餅が膨張し，内部が気泡と水蒸気により空洞になり，その空洞が膨化による噴出力を小さくすることができるので，たれ落ちるほどの噴き出しを抑制できると解釈した場合については，明細書の記載に基づかず，サイドスリットなしの餅と差別化できず，噴き出しを抑制できないという問題点があり，以下のように不明確である。
（ア）「膨化した中身がサンドされている状態」について，「膨化」は，本件明細書に「十分に焼き上げようとすると必ず加熱途中で突然おこる」と記載されているように，十分に焼き上げようとすると突発的に起きることであるから，餅の膨張の経過は，(1)膨張の状態，(2)噴き出しの状態の二つに分けることができ，(1)は中身が空洞，(2)は中身が噴き出した餅であり，「中身がサンドされている状態」は，両者で全く異なり，いずれの状態をいっているのか不明確である。（イ）「膨化による噴き出しを抑制」について，加熱を止めたためや水分が少なかったために噴き出しが生じない場合も含むものであり，これらの場合，サイドスリットは噴き出し抑制と無関係であるから，不明確である。（ウ）「膨化」について，加熱を止めたためや水分が少なかったために膨化が起きない場合も含み，サイドスリットがあって通常の餅と同様に膨張すればすべて本件発明に当たることになり，不明確である。
オ「載置底面又は平坦上面」，「立直側面である側周表面」の不明確性「載置底面」は，消費者が焼き網に載せる際に選択する面であり，相対的な概念であるから，「載置底面」，「平坦上面」，「立直側面である側周表面」のいずれも特定できず，いずれの面を意味するか不明であり，サイドスリットを設ける面が特定不可能であるから，不明確である。
(2)無効理由２の１（実施可能要件違反）
ア本件明細書に具体的な実施の形態の記載がないこと本件明細書には，サイドスリットを入れて焼くと，直ちに所定の作用効果を奏する旨の記載になっているが，どのような経緯で中身がサンドされた状態になるのか記載がない。
実験の結果から，膨張した中身は空洞で，中身がサンドされている状態に見えるにすぎないため，本件発明は実施不可能である。
イ本件明細書記載の効果を奏しないこと
実験の結果から，本件明細書記載の効果と実態との間に齟齬があり，本件明細書の記載は実態が反映されておらず，技術的課題を何ら解決していないから，実施可能要件を満たさない。
ウ構成Ｄについて，広義説では，サイドスリットを入れることにより，スリットのない餅の場合と変わらず，サイドスリットを入れた餅によって本件発明を実施しようとしても，本件発明を実施することができない。狭義説では，構成Ｄの餅をつくることはできないため，実施可能要件を欠く。
(3)無効理由２の２（発明未完成）
サイドスリットと構成Ｄとは無関係であり，実態とかけ離れたものを発明特定事項としており，客観性がなく，技術的思想の創作ではなく，非発明であるか，発明として完成しているとはいえず，特許法２９条１項柱書の「産業上利用することができる発明」に該当しない。
(4)無効理由３（進歩性）
ア本件発明の進歩性について
本件発明は，特開平１０－１６５１２１号公報（甲６）に記載された発明（引用発明１）及び特開平８－１４０５７９号公報（甲７）に記載された発明（引用発明２），並びに，平成２４年５月２日付け事実実験公正証書（甲８）及び個包装単体餅１個（審判手続で甲１０として提出したもの。以下「審判甲１０」という。）に示された公知技術（引用発明３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ引用発明３の公知性について
甲１４ないし６５は，審判甲１０を含む切餅「こんがりうまカット」について，原告が平成１４年１月に開発を開始してから，開発部での試作を経て平成１４年１０月に量産及び販売を開始し，そのサンプルとして審判甲１０を保管するまでの経緯を証明する資料であり，これらの証拠から，審判甲１０を含む切餅「こんがりうまカット」は，本件出願前に公然知られた発明である。
４審決の理由の要点
(1)審決は，以下のとおり判断し，原告主張の無効事由をいずれも認めなかった。
ア無効理由１（発明の明確性）について
構成Ｄの「膨化」は，内部に空洞が生じている状態であるから，請求人の構成Ｄは「狭義説」であるべきであるとする主張，及びこれに基づいた主張は採用できない。本件明細書及び図面の記載からみて，構成Ｄは，焼き上げた際に，内部に空洞ができ外部への噴出力が減少して，つまり，餅は最中やサンドウイッチ（やや片持ち状態に持ち上がる場合が多い）のように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形し，焼き網に付着するほどの餅の噴出しを抑制できるものであることが理解でき不明確とはいえない。
構成Ｂ及びＣと，構成Ｄとの間には一定の因果関係があるといえ，不明確とはいえいない。
「載置底面又は平坦上面」，「立直側面である側周表面」が不明確とはいえない。請求人は，切り込みを設ける面が特定不可能である旨主張するが，本件発明の餅を製造する際に，通常，消費者が焼き網に載せる，面積の広い面を載置底面として側周表面を決定し，そこに切り込みを入れることができるから，請求人の主張は採用できない。
イ無効理由２の１（実施可能要件）について
本件発明の，切り込みを設けることで，切り込みの上側が下側に対して持ち上がって，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に，膨化した中身が，サンドされている状態に膨化変形することで，膨化による外部への噴出しを抑制するという構成は，発明の詳細な説明に当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
ウ無効理由２の２（発明未完成）について
切り込みと構成Ｄとの間には，一定の因果関係が有り，構成Ｄは餅を焼いた際の実態に即したものであるから，自然法則を利用した技術思想の創作である発明といえ，本件発明を「非発明」であるか，発明として完成していないとすることはできない。
エ無効理由３（進歩性）について


本件発明は，引用発明１及び２に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
引用発明３は，請求人が提出した証拠に基づいて，本件出願前に公然知られた又は公然実施されたものとすることができない。
仮に，引用発明３の公知性が認められることがあったとしても，本件発明は，引用発明１及び３に基づき，或いは引用発明１ないし３に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
(2)審決が上記エの判断において認定した引用発明１，引用発明２及び引用発明３並びに本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１
「焼き上げて食する輪郭形状が方形の切餅を切り込みに沿って欠いた小片餅体であり，この小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面には，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一の切り欠き面が一周連続して
形成された小割餅体」及び
「焼き上げて食する輪郭形状が方形の切餅を切り込みに沿って欠いた小片餅体であり，この小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面の対向二側面に切り欠き面をが形成された小割餅体」（判決注：「をが」は「が」の誤りと認める。）
イ引用発明２
「餅米を主原料とする魚を模したおかきにおいて，餅を魚の形に型抜きをする際に，魚の背中部分に複数の切れ目を付け膨らみ防止手段としたおかき」
ウ引用発明３
「直方体の切餅であって，その最も広い面であり上側及び下側に位置する上面及び下面に，十文字の切り込みが施され，上面及び下面に挟まれた側周表面の対向する長辺部の上下方向のほぼ中央あたりに，長辺部の全長にわたり切り込みが施された
切餅」
エ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
（ア）一致点
本件発明１の「一若しくは複数の切り込み部又は溝部」と，引用発明１の「切り欠き面」とが，焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体の載置底面又は平坦上面ではなく，この小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する部分であって，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした又は前記立直側面である側周表面の対向二側面に形成した部分を有する餅である点
（イ）相違点１
小片餅体が，本件発明１は「切餅」であるのに対して，引用発明１は，切餅を切り込みに沿って欠いた小割餅体である点。
（ウ）相違点２
焼き上げる方法が，本件発明１では，「焼き網に載置して」行うのに対して，引用発明１では，焼き網を用いることを規定していない点。
（エ）相違点３
側周面に，本件発明１では，「切り込み又は溝部」が設けられているのに対して，引用発明１では，「切り欠き面」を有する点。
（オ）相違点４
本件発明１が，「焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制するように構成した」ものであるのに対して，引用発明１は，このような構成を規定しない点。
第３原告主張の審決取消事由
１取消理由１（本件特許における発明概念の理解の誤り）
(1)「本件明細書の記載」に係る認定判断の遺脱
審決は，「本件明細書の記載」として，【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】に係る【０００６】及び【０００７】が存在することを記載していない。【０００７】は，従来技術の技術課題に関する記載であり，【０００７】にいう「同じ考えの下切餅や丸餅の表面に数条の切り込みや交差させた切り込みを入れる」という従来技術は，審査段階で先願発明とされているものであり（甲１０２），かつ，公知技術ないし周知技術でもある。審決のように，先願発明，公知技術ないし周知技術を無視すれば，本件発明の発明概念の認定に誤りを生ずる。
(2)課題の認定の誤り
審決は，本件発明の課題を「噴き出し」の抑制と認定した。しかし，本件明細書の【０００７】においては，膨化による「噴き出し」に係る課題は，既に従来技術（「切り込み（スジ溝）」）により解決可能である（「噴き出しを抑制することはできる」）ことが示されるとともに，「美感」に係る課題が別途提起され，これを受けて，【０００８】では，本件発明においては，従来技術で解決可能であった，「噴き出し」に係る課題だけではなく，「美感」に係る課題が解決可能であることが開示されている。審決は，【０００６】及び【０００７】に係る認定判断の遺脱によって，課題の認定を誤り，その結果，「美感」に係る課題を解決したとの本件明細書本来の記載を，異なる技術的意義に読み替えて発明概念を認定しており，その発明概念の認定に誤りがある。


(3)本件発明の構成Ｄに係る技術的事項の認定の誤り審決は，構成Ｄに関し，「審査・審判手続で構成Ｄが付加された経緯について」で，「構成Ｄの付加により，側面が載置底面にならないことを明りょうにしたこと，所定位置，つまり載置底面とならない側面の切り込みによって，側面を載置底面とした場合には生じない焼き上がりを特定したと解すのが相当である。以上により，構成Ｄは，これにより先願との差別化を積極的に図るための特異な構成ではなく，審査官が指摘した切餅の側面を載置底面とするという，通常でない焼き方をすることを排除しようとして付加した構成であるといえる。」と認定判断した。しかし，審決は，構成Ｂに関して，「通常，切り餅を焼く際には，面積の広い面を焼き網に載せることから，『載置底面』は，この面積の広い面とするのが相当である。そして，『平坦上面』が，『載置底面』の対向面であることは明らかである。また，『立直側面である側周表面』は，図１の２Ａで示される，『載置底面』及び『平坦上面』以外の面であると言えるから，『載置底面又は平坦上面』，『立直側面である側周表面』が不明確とはいえない。」と認定判断しており，これを前提とすれば，「側面を載置底面とする」ことはあり得ないから，構成Ｄにおいて「側面が載置底面にならないことを明りょうにし」，切り込みを設けるべき「所定位置」を「特定」する必要はないはずである。このような構成Ｂにおける判断との矛盾が生じていることから，審決の構成Ｄに係る技術的事項の認定は誤りである。また，本件特許の出願時には，先願発明（特願２００２－２６１９４７号（特開２００４－９７０６３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明）が存在しており，そのため，構成Ｂのみでは設定登録が認められなかった（甲１０９）。かかる拒絶査定を受けて，構成Ｄが「特許請求の範囲の減縮補正」として追加された（甲１０９）。とすれば，構成Ｄは「先願との差別化」を図るもののはずである。審決の解釈によれば，「サンドウイッチ構造」とは，切り込みのない切餅が焼かれ膨らんだ状態と何ら変わりがなく，拒絶理由が解消しない。審決の技術的事項の認定は誤りである。
２取消理由２（明確性要件についての判断の誤り）
(1)構成Ｄは不明確であること
明確性の要件の存在意義に鑑みれば，構成Ｄは，本件明細書に記載された従来技術である切り込みのない餅や上下面に切り込みのある餅（先願発明）を焼いた場合と区別されたものが，明確に記載されていなければならない。ところが，本件明細書には，上記のとおり，構成Ｄに対応する記載はあるが，構成Ｄがどのような技術的意義を有するものであるかという技術的裏付けについては，記載がない。発明の詳細な説明の【発明の実施の形態】欄及び【実施例】欄には，ほぼ特許請求の範囲と同様の記載があるのみであって，どのようにして，切り込み部等の上側が下側に対して持ち上がり，「最中やサンドウイッチ」のように「上･･･の焼板状部」と「下の焼板状部」の間に「膨化した中身」がサンドされている状態に膨化変形するのかに関する記載がない。また，従来技術との関係で，本件発明と従来技術と焼き上がりの形状の違いをどのように区別できるのかについての記載もない。にもかかわらず，審決は，本件明細書のうち，構成Ｄと同様の文言を用いている記載を引き写した上，構成Ｄを「理解でき」ると判断しており，誤りがある。「膨化」という記載について，本件明細書には「膨化」を明確にし得る記載がない。サイドスリットを入れない餅であってもオーブントースターで普通に焼け上げれば餅が膨らみ，内部に空洞を生じるところ，サイドスリットを入れることでどう違うのか，構成Ｄにおける「膨化」とは具体的にどのような膨らみ方（変化の過程）を想定しているのか，明らかではなく，「膨化」という記載の意味は不明確である。「膨化した中身がサンドされている状態」という記載について，「一実施例として，図２が示されて」いるとしても，【図２】以外で，いかなる焼き上がり状態が本件発明に含まれるのかを明らかにしなければ，本件発明の「外延」は全く明確にならないから，「膨化した中身がサンドされている状態」の意義は不明確である。「膨化による噴き出しを抑制」という記載について，本件明細書には，どのようなメカニズムで「膨化による噴き出しを抑制」するのかをうかがわせる記載はなく，「膨化による噴き出しを抑制」された状態がどのような状態かを画するための記載もなく，その外延は明らかでない。このような記載は明確性を欠く。審決は，甲２に記載された一般的な切餅の膨張原理を，あたかも，側面に切り込みを設けた本件発明の餅に特有の原理ないし自然法則であるかのように読み替えている。
側面に切り込みを入れることで，「持ち上がり」が生じ，そこから水蒸気が出ることによって噴き出し抑制が図られたとしても，そもそも，かかる「持ち上がり」が生じたり水蒸気が出たりすることと，側面から噴き出しが起こることとは別の機序によるものであるから，両者の間には因果関係はない。構成Ｄは機能的クレームであるところ，本件明細書においては，どのように変化すると「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形」したといえ，どの程度の噴き出しであれば「外部への噴き出しを抑制」したといえるのか等について，数値も計測方法も明らかでないため，構成Ｄは，判別困難であり，明確性を欠いている。
(2)構成Ｂは不明確であること
ア審決の判断論理の誤り
審決は，「通常，切り餅を焼く際には，面積の広い面を焼き網に載せる」ことを前提に，「載置底面又は平坦上面」は明確であり，したがって「立直側面である側周表面」も明確であると論じる。
しかし，「通常」という言葉を用いるのであれば，「通常」でない場合，つまり，面積の広い面を焼き網に載せない（面積の広い面が「載置底面」とはならない）場合が存在するはずなのに，面積の広い面が「載置底面」であることは明確である，とするのは論理の飛躍であって失当である。


「載置底面」，「平坦上面」及び「立直側面である側周表面」という語は，いずれも，切餅を載置した状態で，当該載置状態を前提として，それぞれ，切餅の底面，上面，側周面を指す語であり，載置状態を変えた場合には，「載置底面」，「平坦上面」，「立直側面である側周表面」は変わってくるのであり，相対的な概念である。本件発明が対象とする「方形」，「角形」の切餅には，立方体やスティック状の餅も含まれるとすれば，審決のいうように「通常，切り餅を焼く際には，面積の広い面を焼き網に載せる」とは言い切れず，「側周表面」は，餅を焼く者によって載置されて初めて決定することになる。つまり，本件発明においては，載置される前に「側周表面」が特定されていないのであるから，構成Ｂの「側周表面」は不明確である。
審決は，構成Ｄについて「載置底面」が特定されない前提で論じており，構成Ｂについてのみ「載置底面」等が特定されていると解するのは矛盾する。構成Ｂは不明確といわざるを得ない。
特許請求の範囲自体の解釈によれば，構成Ｂの「載置底面又は平坦上面ではなく」とは，「載置底面又は平坦上面」を除外すると解するのが通常であろうと思われるが，【０００７】には「切餅や丸餅の表面に数条の切り込みや交差させた切り込みを入れる」という従来技術においては，「この切り込みのため膨化部位が特定されると共に，切り込みが長さを有するため噴き出し力も弱くなり焼き網へ落ちて付着する程の突発噴き出しを抑制すること」ができるが，「焼き上がった後その切り込み部位が人肌での傷跡のような焼き上がり」となるという技術課題があった旨記載されており，これを読む限り，「載置底面又は平坦上面ではなく」とは，「載置底面又は平坦上面」を除外すると解するしかないことになるが，審決は，本件明細書から【０００７】を無視しているのであるから，「載置底面又は平坦上面」及び「立直側面である側周表面」が明確であるとの認定，ひいては「載置底面又は平坦上面ではなく」の認定ができないことになるはずである。審決は，この点でも構成Ｂの明確性に関する判断を誤ったものである。
以上のとおり，「載置底面」は消費者が焼き網の上に切餅をどのように載置するかによって決するのであって，未だ載置していない時点では「載置底面」は特定されておらず，「載置底面」の語句は不明確である。審決の理由付けには誤りがある。イ分割発明に特許が与えられている以上，特許法３９条２項に照らせば，
構成Ｂは不明確であること
出願人であった被告は，本件特許に係る出願の一部を，平成１８年３月２９日に新たな特許出願（特願２００６－９０６８４）とし，分割された発明（分割発明）について特許の設定登録（特許第４６３６６１６号。甲１３３）を受けた。本件発明と分割発明の主たる相違点は，本件発明が「焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅の」との構成であるのに対して，分割発明は「焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅であって，この焼き網に載置する際に，最も面積の大きい対向する広大面の一方を載置底面他方を上面とする高さ寸法が幅寸法及び奥行き寸法より短い薄平板状の偏平方形体の切餅の」との構成である点である。
本件発明は，構成Ｂの「側周表面」について分割発明のような限定はなく，餅を焼く者によって載置されて初めて決定されるもので，載置される前には特定されていないとすれば，「側周表面」は不明確であると解するほかなく，逆に，本件発明も，分割発明と同様に，構成Ｂの「側周表面」について限定されているとすれば，特許法３９条２項違反に該当すると解され，二律背反の関係に当たり，分割発明に特許が与えられている以上，特許法３９条２項に照らせば，構成Ｂは不明確である。(3)構成Ｂ及びＣと，構成Ｄとの因果関係の不明確性「餅の焼き調理実験についての見解」（甲２）によれば，「サイドスリットのある餅」は，「サイドスリットのない餅」と同様，風船状態に膨らんだ上，側面から水蒸気が噴き出して餅内部の圧力が解放されるという構成Ｄの焼き上がり状態に至るということになる。とすれば，構成Ｄの焼き上がり状態は，構成Ｂ及びＣの「サイドスリット」に起因するものではなく，両者に因果関係は認められない。前記のとおり，構成Ｂも構成Ｄも不明確であるから，不明確な構成Ｂと，不明確な構成Ｄとの因果関係も不明確である。
３取消理由３（実施可能要件についての判断の誤り）(1)「本件明細書及び図面の記載事項の検討」の誤り①審決は，従来技術に関する【０００７】を無視しているため，「焼き上がった後その切り込み部位が人肌での傷跡のような焼き上がりとなり，実に忌避すべき状態」になってしまうとの本来の課題を無視して，その課題を「膨化による噴き出し部位は特定できず制御することはできなかったこと」にすり替えている。しかも，【０００７】に記載の従来技術は，先願発明，公知技術ないし周知技術でもあって，本件明細書によれば，本件発明はこの従来技術を前提として構築されているのであり，同段落を無視することは，最高裁判例（最判昭和３７年１２月７日〔炭車トロ脱線防止装置事件〕，最判昭和４９年６月２８日〔一眼レフカメラ事件〕）に違反し，出願の「当時において公知であつた部分」までも権利範囲に加えてしまうもので，本件発明の発明概念を見誤るものである。
②審決は，本件発明を「市販する餅･･･に適用する」と述べるが，本件明細書は構成Ｄの焼き上がりの形状について「単に抽象的，機能的に記載してあるだけで，それを具現すべき材料，装置，工程などが不明瞭」であるから，実施可能要件違反の典型的な場合に該当する。
③審決は，本件発明の効果を縷々述べるが，構成Ｄに関しては「最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部で膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い）となることであるといえる。」と述べるだけで，特許請求の範囲の記載の一部を同様の記載のままで繰り返しているにすぎない。このように，審決では，作用効果の内容が具体的に明確になっておらず，本件発明は実施できるとはいえない。


④審決は，「焼き上げられた形状や餅内部の状態は，上記のとおり焼き上げた際に自然に得られる」と認定しており，側面に切り込みがあれば自動的に（あるいは必然的に）構成Ｄとなるとする。そして，噴き出し抑制のメカニズムとして「側面にスリットを設けた本件発明の餅･･･スリットが，割れの契機となって，そこから割れ，上側が下側に対して持ち上がり，内部に空洞が生じ，結果的に外部への噴出力が減少して，焼き網に垂れ落ちるほどの餅の噴き出しが抑制される」という。しかし，餅における膨張の原理から考えて，側面に切り込みを入れることによる「持ち上がり」によって噴き出し抑制を図ることができないにもかかわらず，抑制できると判断した認定は誤りである。
明確性要件と実施可能要件は，特許法３６条の記載要件として一応独立しているが，明確性要件は発明の範囲が明確であることを要求し，一方，実施可能要件は範囲の明確となった発明を当業者が実施することができることを要求するものである。したがって，発明の範囲（外延）が不明確である場合，発明の技術的事項が不明確であるから，そのような発明について当業者も実施することができない。(2)「請求人及び被請求人の実験結果の検討」の誤りア構成Ｄのサンドウイッチ構成の無視と，確率的認定の誤り審決は，実験結果（甲１及び甲１００の２）に基づいて実施可能要件を判断するに当たり，「市販の餅の品質及び家庭における保存状態や，焼き上げる際に用いる機器の種類にバラツキが大きいことが避けがたいことを考慮すると，焼き上げた際の効果にある程度のバラツキが生じることを許容するのが相当といえ，以上の実験結果は，スリット餅は，上下方向に膨化し，横方向への膨化が少なく噴き出しが抑制されることを示しているといえるから，上記（１）に記載した，本件明細書から理解できる本件発明の構成と目的とする作用効果との関係に，一定の具体性と客観性があることを裏付けているといえる。」と判断した。しかし，構成Ｄには「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで」等の記載があるにもかかわらず，審決が，かかる「サンドウイッチ構成」等に何らの言及も当てはめもしないまま，単に上下方向，横方向への膨化の多少のみをもって実施可能要件を判断したのは誤りである。
また，構成Ｄは「噴き出しを抑制するように構成した」ものであり，個々の実施品ごとに構成要件の充足が検討されるべきであるにもかかわらず，審決は，個々の実施品には「バラツキ」が生じることを前提に，確率的に「噴き出し抑制」を認定しているが，これでは「発明」とはいえず，また，確率的に実施されない場合もあり得るのであれば，実施ができているか否かの判断ができない。したがって，かかる認定をもって実施可能性を肯定することは誤りである。イ「請求人の実験結果（甲１）」に係る認定判断の誤り審決は，甲１について，①「２機種６台のオーブントースター（いずれもマイコン制御でない）で焼いた際の焼きあがり状態の判定基準について『×側面から飛び出しが大きく，形が大きく崩れている』については，焼き網への垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できていないため，本件発明の目的及び効果に沿わないため妥当といえる。一方，『××餅が上下方向に大きく開く』については，軟化した餅が噴出しているわけではなく，『○』及び『△』とともに，本件発明の目的及び効果に沿うものといえる。」，②「上記観点で，結果をみると，『×』の割合は，サイドスリットなし６２％，四側面スリット５５％，長側面スリット４２％となり，サイドスリットのあるものが，側面からの大きな飛び出しが起こる割合が低くなっている。」と認定した。
しかし，上記「××」の写真を見ると，【図２】とは全く異なる形状であるばかりか，明らかに「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に･･･変形」という文言の意味内容の範囲を超えた形状といわざるを得ない。
また，上記「××」の餅は，平たい直方体である本来の餅の姿から懸け離れた歪んだ形状であり，通常の餅と比べ，異様に上下に噴き出しており「噴き出し抑制」されているとはいえない。
甲１においては，審決によれば「『×』の割合は，サイドスリットなし６２％，四側面スリット５５％，長側面スリット４２％」であり，この程度の相違はその絶対値に鑑みても誤差の範囲でしかない。なぜなら，サイドスリットの有無を問わず，５割程度において「噴き出し抑制」が実現されていないからである。また，「×」の判定は，客観的基準によって決められたものではないので，こちらも判断する者によって，上記割合も変わってくる。要するに，甲１の実験結果を見ても，サイドスリットの有無により，その焼き上がり状態に実質的な相違があるとはいえない。甲１は，サイドスリットを入れた餅によって本件明細書に従った実施をしようとしても，本件発明に固有の作用効果が実現できることを証明する証拠とはなり得ない。したがって，本件発明が実施可能ということはできない。ウ「被請求人の試験結果（乙２）」に係る認定判断の誤り審決は，甲１００の２の実験結果にも依拠して，実施可能要件を肯定する。しかし，甲１００の２の実験では「マイコン制御」で庫内の温度が一定に保たれるという，本件発明が予定していたとはいい難いオーブントースターが用いられて焼き調理が行われており，厚みの測定方法にも問題がある上，投影面積の検討においては，焼き上げ前の餅の面積との比較がなされていないから，当該実験結果は，サイドスリットの効果を検証する上で，信用し得るものではない。また，甲１００の２が示す差異は，わずか２ｍｍにも及ばない極めて小さい差であり，誤差の範囲にすぎない。かようなわずかな差をもって構成Ｄが実現されるというのであれば，先願発明と区別するために，構成Ｄが追加されたという審査過程を無視することになりかねない。餅は，サイドスリットがなくても，焼けば膨張するものであり（甲２），かかる従来技術と有意的な差異がないにもかかわらず，過度に広範な特許権を認める結果となりかねず，妥当でない。甲１３８の実験結果によれば，側周表面に切り込み部を設けることによって，むしろ焼き上げ後の厚みが抑制されており，審決の認定とは異なり，サイドスリットを設けることで，「切り込みの上側が下側に対して持ち上が」ってはいないことが分かる。


審決は，「乙２の『実験写真集』の餅について，餅が焼き網へ垂れ落ちるほど噴き出しているものを，餅の辺部分（角とみえる部分を結んだ直線）から，上面又は底面の写真のいずれかに２ｃｍ以上の飛び出がみられるものとして（なお，２ｃｍという基準については，具体的な根拠はないが，写真を見て，噴き出した餅が焼き網へ垂れ落ちるであろうと見えるものと，おおよそ一致する。），その数を数えた結果は，スリット餅が２１個に対して，サイドスリット無餅は５１個であり，サイドスリット餅の方が噴き出しが抑制されることを示す結果となった。」と判断した。しかし，このような「２ｃｍ」の基準（以下「２ｃｍ基準」という。）には，具体的な根拠はない。審決の基準は誤りであり，甲１００の２をもって，サイドスリットが「膨化による外部への噴き出しを抑制」していると評価することはできない。
エ乙１について
乙１の対象の切餅は，上下面に十字の切り込み部があるのであるから，上下面の切り込みの効果も必然的に生じるのであって，その焼き上がりは，本件発明の作用効果を証明するものとはなり得ない。また，乙１の対象の切餅は，側周表面に２本の切り込み部があるところ，本件発明は，単に側面の切り込みのみとされており，実際に，被告は側面一周に１本の切り込みを入れた商品を製造しているのであるから，本件発明の作用効果を確認するに当たって，側周表面に２本の切り込み部がある切餅の実験結果を出すというのは，極めて不自然である。被告が敢えてこのような切り込み部のある切餅を選んで焼き調理実験を行っていること自体，恣意的に条件が調整されたものと疑わざるを得ず，乙１には，証拠価値を認めることができない。
乙１は，本件特許の出願後に行われた後出しデータであるから，本件明細書を補強するものではない。乙１の実験においては，切り込みの深さや設定位置，焼き調理の手順その他の実験条件の詳細が明らかにされておらず，５個の切餅しか焼き調理実験を行っていない等，乙１の実験結果は信用できない。「載置底面又は平坦上面」へ切り込みを設けることは，本来，構成Ｂにおいて排除されている以上，本件発明の対象ではないから，このような切餅を対象とする乙１は，本件明細書を補強するものではない。本件発明は，「焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形する」ものであるから，側周表面の２本の切り込みによって「最中やサンドウイッチ」のような状態に変形することは想定されておらず，また，側周表面に２本の切り込み部を入れると，側周表面が３段に分けられ，上側，中間，下側の各焼板状部が存在することになるが，本件明細書の記載に，中間焼板状部の存在は想定されていないから，中間焼板状部が生じている乙１の実験結果は，本件発明の実施を示すものと評価できない。
オ乙３について
乙３は，オーブントースターの設定を無視した過度の加熱をした結果であって，これをもって，側面の切り込みの効果を主張するというのは不当である。側面に切り込みのない餅が噴き出した直後に加熱を中止しているので，側面に切り込みのある餅を更に焼き続けた場合に最終的に噴き出すか否かは乙３では明らかとされていない。側面に切り込みのある餅についても噴き出す可能性があった以上，側面に切り込みのない餅のみが噴き出したことの証拠とはならない。乙３は，わずか１つの切餅についての焼き調理実験しか行っていない。甲１００の２における実験結果において，側面切り込みを設けない切餅の焼き上げ後の写真に乙２の動画にあるほど明らかに噴き出していないものが多数あることに鑑みれば，この結果は，被告によって意図的に選択されたものである可能性が極めて高い。乙３の証拠価値もまた著しく低い。
被告主張によれば，本件発明のメカニズムは「側面に設けられた切り込み部等が，割れの契機となって，そこから割れ，上側が下側に対して持ち上が」るというものである。しかし，乙３の４分経過後の動画によれば，側面に切り込みのある餅は，切り込みのない餅との比較において，その切り込み部等の部位において「上側が下側に対して持ち上が」っていない。乙３は被告主張の本件発明のメカニズムの証明にもなっていない。
(3)【図２】の実施が不可能であること
審決は「上下方向に膨化し，横方向への膨化が少な」いことだけを理由に構成Ｄの作用効果を認定しているが，構成Ｄは，単に「上側が下方に対して持ち上がる」ことのみを記載しているのではなく，これにより「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形する」旨を定めているのであるから，本来，審決は，実際の実験例（甲１や甲１００の２）において，【図２】のようなサンドウイッチ構成が実現されているかを検証すべきであった。
しかし，仮にこのような検証を行ったとしても，甲１の写真を見れば，サイドスリットの有無を問わず，いずれも風船現象によりゴム風船が膨らんだようになっており，およそ「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形」していないことは明らかである。そして，甲１００の２を見ても，上から見た際の測定データしかなく，【図２】のようなサンドウイッチ構成がサイドスリットにより実現されることをおよそ証明するものではない。
以上，いかなる観点からも，本件発明が実施可能であると認定することはできないにもかかわらず，かかる要件が充足されると判断した審決の認定は誤りである。４取消理由４（発明未完成についての判断の誤り）審決は，「上記『２無効理由２の１（実施可能要件）について』に記載したとおり，切り込みと構成Ｄとの間には，一定の因果関係が有り，構成Ｄは餅を焼いた際の実態に即したものであるから，自然法則を利用した技術思想の創作である発明といえ，本件発明を『非発明』であるか，発明として完成していないとすることはできない。」と判断した。
しかし，本件明細書には，構成Ｄについて，技術的課題（目的）の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用，その技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という一連の記載が皆無であり，そもそも，数値的な記載さえもない。技術的手段が，当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていないから，発明が完成したものとはいえない。また，本件発明は，本件明細書の記載から従来技術と区別することができないので，仮に，構成Ｄに係る作用効果について，【図２】のようになることが本件発明の作用効果であるとしても，「その創作された技術内容は，その技術分野における通常の知識経験を持つ者であれば何人でもこれを反復実施してその目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体化され，客観化されたものでなければならないから，その技術内容がこの程度に構成されていないものは，発明としては未完成」のものに当たる。


加えて，発明の構成を満たす物が常に確率的にしか存在しないとすれば，個別的かつ具体的な物は，当該発明の実施品か否かが常に不確定であるため，発明の実施の前提を欠いており，もはや「発明」とはいえない。
５取消理由５（進歩性に関する認定判断の誤り）
(1)本件発明の要旨認定の誤り
ア構成Ｂの「切り込み部」等の要旨認定の誤りについて審決は，相違点３に係る容易想到性判断の中で，「本件発明は，噴き出しを抑制する効果が奏されるように，切り込みの長さ等を調整することができるものであるが，引用発明１は，欠いた際に自ずと生じる切り欠き面であるから，切り欠き面の性状を人為的に調整することは不可能であり，噴き出しを制御する効果を奏するように調整することもできない。」と判断した。
しかし，本件発明の特許請求の範囲には，噴き出し抑制の効果が奏されるように「切り込みの長さ等を調整する」との技術的意義を有する記載は存在せず，切り込みの長さ等を調整する必要があるとの技術的意義を読み取ることはできない。審決は，特許請求の範囲に記載されていない技術的事項を読み込もうとするものであって，本件発明の要旨を変更するものである。
また，審決は，明確性要件の検討において，側面に切り込みが設けられていれば構成Ｄの形状になって餅の噴き出しが抑制されることはごく自然であると認定し，実施可能要件の検討においては，側面に切り込みが設けられていさえすれば，オーブントースターを切餅を焼くに適した条件の下で用いれば構成Ｄの形状に焼き上がり，噴き出しが抑制されると認定した。これによれば，側面に切り込みさえ設ければ，構成Ｄによって噴き出し抑制効果を奏することはごく自然であり，構成Ｄは構成Ｂの当然の効果であって技術的意義はないということになる。ところが，進歩性判断においては，切り込みの長さ等を調整することによって「噴き出しを抑制する効果が奏される」という，明確性要件及び実施可能要件の判断における本件発明の発明概念の認定とは相反する発明の要旨認定を行っている。このような矛盾した構成Ｂの要旨認定は，誤りである。
イ構成Ｄの要旨認定の誤りについて
審決は，構成Ｄを本件発明の要旨と認定した。
しかし，明確性要件及び実施可能要件における審決の認定によれば，側面に切り込みさえ設ければ，構成Ｄによって噴き出し抑制効果を奏するというものであり，構成Ｄは構成Ｂの当然の効果であって，何らの技術的意義もないというものであった。そうすると，記載要件における審決の考え方，すなわち，構成Ｄに技術的意義はないとの考え方によれば，構成Ｄは，請求項に記載されたものであるとはいえ，発明の要旨と呼び得るものではないはずである。にもかかわらず，構成Ｄを発明の要旨として相違点に挙げた審決の進歩性判断における発明の要旨認定には，誤りがある。
(2)引用発明１の認定の誤り
原告は，本件無効審判の審判請求書（甲１３９）３２頁ないし３３頁で，特開平１０－１６５１２１号（甲６）の【０００１】，【０００４】～【０００６】，【００１０】，【００１１】，【００１３】から，「切り餅(１)」を切り欠いた後の「小割餅サイコロ」すなわち図４に係る餅を引用発明１（物の発明）としていた。ところが，審決は，「方形の切餅を切り込みに沿って欠いた小片餅体」として，「小片餅体」（小割餅サイコロ）に「方形の切餅を切り込みに沿って欠いた」という属性を付与して，原告の主張する引用発明１とは異なる引用発明としている。しかし，この要素の追加は誤りである。本件発明の特許請求の範囲には「切り込み部又は溝部を設け」と記載されているのみであり，手で欠いてはならず刃物を用いなければならないなどといった限定はない。
しかも，本件発明における餅は「輪郭形状が方形の小片餅体」であり，「方形」とは直方体であって，直方体であればあらゆる形状を含むのであるから，当然に「正六面体」のものも含んでおり，「小割餅体」であっても「方形の小片餅体」であることに変わりがない。しかも大小さえも問われていない。特許無効事由を具体的に特定するのが無効審判請求人の責任である以上，本件発明と対比させるべき引用発明１は，無効審判請求人たる原告の選択した引用発明１に従うべきであって，審判官が勝手に引用発明１を変更してはならない。
(3)相違点の認定の誤り
ア相違点１について
原告は，図４を引用発明１（物の発明）としているのであるから，引用発明１に「方形の切餅を切り込みに沿って欠いた」という属性を付与して，本件発明１が「切餅を切り込みに沿って欠いた」との点において引用発明１と相違するという審決の認定は，誤りである。「相違点１」は相違点ではない。
イ相違点３について
審決は，本件発明１の「切り込み又は溝部」が，引用発明１の「切り欠き面」と相違するという。
しかし，「切り込み」の一般的な意味は「②物の一部分だけに深く切り目を入れること」（甲１２１），また「溝」の一般的な意味は「②敷居や鴨居などに掘った細長いくぼみ」（甲１２１），「一般に細長くくぼんだところ」（甲１２２）である。他方，「切り欠き」の一般的な意味は「①接合のために材料の一部を切り取ってできた穴・溝・段付きなどの部分。」（甲１２０），「①部材接合のため切り取った部分。･･･③材料力学において，材料の縁（へり）に局部的にできたへこみ部」（甲１２２）などとされている。以上によれば，「切り欠き」とは，「溝」，「へこみ部」などを包含する広い概念である。
ところで，甲６記載の図４では，餅の側面全周に「切り欠き面」が存在しており，凹凸の多い帯状の粗面となっている。そして凹部は「溝」，「Ｖ字形の刻み目」，「へこみ部」と認められる。
それゆえ，引用発明１の「切り欠き面」が本件発明の「切り込み部又は溝部」に相当することは明らかである。
したがって，「相違点３」は相違点ではない。
ウ相違点４について
審決は，技術的意義のない構成Ｄを本件発明の要旨とし，引用発明１との相違点であるとしているが，これは誤りであって，「相違点４」は相違点ではない。
エ小括
以上によれば，本件発明と引用発明１とは相違点２で相違するのみであるから，相違点１，３及び４を相違点とする審決の認定は誤りである。
(4)容易想到性判断の誤り
ア相違点１について


審決は，相違点１について，「引用発明１は，切り餅を欠いた小割餅体であり，これを欠く前の元の切り餅とする動機付けはなく，引用発明１の小割餅体を欠く前の切り餅とすることが，当業者が容易になし得たとはいえない。」と判断した。しかし，審決は，相違点１の認定において，「小片餅体が，本件発明１は『切餅』であるのに対して，引用発明１は，切餅を切り込みに沿って欠いた小割餅体である点」で相違するとしているのであるから（相違点とする認定自体が誤りであることは既述のとおりである。），仮にこれを相違点とするならば，引用発明１の「小割餅体」から本件発明の「小片餅体である切餅」に想到し得るか否かが論点であって，「欠く前の元の切り餅」の存在は容易想到性判断に何の関係もない。仮に，審決の認定どおり，相違点１が相違点であるとした場合，本件発明における餅は「輪郭形状が方形の小片餅体」であって，方形すなわち直方体であればあらゆる形状を含むのであるから，「小割餅体」であっても「方形の小片餅体」であることに変わりがない。また，引用発明１が「切餅を切り込みに沿って欠いた小割餅体」であるとしても同様である。したがって，小割餅体を切餅とすることは単なる設計事項にすぎず，当業者において容易に想到し得ることは明らかである。
イ相違点３について
（ア）審決は，相違点３について，「引用発明１の『切り欠き面』は，切餅の残存部を，切り込み部に沿って手で欠いた際に，自ずと生じる切り欠き面であるから，これを，例えば切り刃等により，積極的に設ける『切り込み又は溝部』に代える動機付けは，技術常識を考慮してもない。そして，本件発明は，噴き出しを抑制する効果が奏されるように，切り込みの長さ等を調整することができるものであるが，引用発明１は，欠いた際に自ずと生じる切り欠き面であるから，切り欠き面の性状を人為的に調整することは不可能であり噴き出しを制御する効果を奏するように調整することもできない。」と認定判断する。
しかし，審決の相違点３の認定が誤りであることは前記のとおりである。また，前記のとおり，「本件発明は，噴き出しを抑制する効果が奏されるように，切り込みの長さ等を調整することができるものである」とする審決の認定は，本件発明の要旨認定を誤っており，明確性要件及び実施可能要件の判断における本件発明の発明概念と相違している。
加えて，審決は，引用発明１について，「引用発明１の『切り欠き面』は，切餅の残存部を，切り込み部に沿って手で欠いた際に，自ずと生じる切り欠き面である」とする。しかし，「切り欠き面」は「切餅の残存部を，切り込み部に沿って手で欠いた際に」生じるものであって，切り込み部に沿って手で欠くという「積極的」な行為が必要であり，これを「自ずと生じる」とする審決は明らかに誤りである。（イ）審決は，引用発明１に引用発明２（甲７）を組み合わせて相違点３に係る本件発明の構成に想到することは困難であるとして，「引用発明２は，上記図２にあるように，魚の型抜きと同時に帯状の餅素地（１）の両側に切れ目（１１）を設けたものであり，切れ目は上下面に設けられており，請求人が主張するように，側周表面に設けたものでない。」と述べる。
しかし，甲７において「切れ目は上下面に設けられて」いるか否かは関係がない。けだし，相違点３では「側周面」に設けられている点で一致しており，問題となるのは，「本件発明１では，『切り込み又は溝部』が設けられているのに対して，引用発明１では，『切り欠き面』を有する点」であるからである。また，審決は，甲７には「切れ目を設けた部分が膨らむのを防止し，切れ目を設けない部分を膨らませ，魚の形に似せる」との技術が開示されているから引用発明１とは目的を異にするというが，甲７には，「おかきの焼きあげられた形状は，全体が略均一に膨らんで意匠的にも変化の少ない単純な形状にしかならないところ，切れ目を入れると，膨らもうとする空気をこの切れ目１１から外方に放出することにより当該部分が膨らむのを防止することができる」との技術が記載されている。ここに「切れ目を入れると，膨らもうとする空気をこの切れ目１１から外方に放出する」との記載は，加熱されることによっておかきの内部の水分が膨張することを述べているものであって，米菓の技術分野に広く適用あるいは応用可能な技術事項であるから，米菓の技術分野に属する当業者が，この技術事項を認識して，引用発明２を引用発明１の「切り欠き面」に適用し，「切り込み又は溝部」に置換することは，極めて容易である。
（ウ）審決は，引用発明１に引用発明３を組み合わせて相違点３に係る本件発明の構成に想到し得るかの点について，前提となる引用発明３の公知性を否定することで，原告の主張を排斥している。しかし，甲８，９，１１，１３～３５，４４～４９，５１～６５，１００の６の１～４，１００の２０の１，１００の２１，１０２，１４１～１６３，１６５～２０５によれば，平成１４年１０月１６日から１８日にかけて，サイドスリット入りの「こんがりうまカット」が生産され，これが同月２１日から発売されたことを認めることができる。審決の認定は，証拠から認められる間接事実を総合的に考慮してなされたものとはいえず，審理不尽ともいうべきものである。
（エ）引用発明３は，切餅の側面に切り込みを設ける技術である。ところで，引用発明３の切り込みは，切餅に切り込みを設けて餅の膨張をコントロールしようとするものである。また，前記のとおり，甲７には，「切れ目を入れると，膨らもうとする空気をこの切れ目１１から外方に放出することにより当該部分が膨らむのを防止することができる」との技術が開示されているが，これは餅調理に関する一般原理であり，本件出願当時，技術常識ないし周知技術であった。引用発明１の「切り欠き面」は，手欠きであるため切り口の状態が不安定になりやすいところ，引用発明１に引用発明３の側面切り込みを適用することは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。そして，その動機付けは上記のとおり引用発明２及び３に開示された技術により十分である。


特開昭６２－９１１４６号（甲１２７），特開昭６３－２２２６６６号（甲１２４），特開２００３－２１９８２２号（甲１２５），実開昭６３－１４３１８２号（甲１２６）等や先願発明（甲１０２。特開２００４－９７０６３号）によれば，餅の側面に切り込み部を有する構成は，本件出願当時，技術常識であった。餅の側面に切り込み部を有する構成，及び「切れ目を入れると，膨らもうとする空気をこの切れ目１１から外方に放出する」との技術常識ないし周知技術を考慮すれば，引用発明２及び３と技術常識を考慮することによって相違点３に係る本件発明の構成に想到し得ることは容易なことである。審決は，技術常識の認定を誤り，容易想到性の判断を誤ったものである。
ウ相違点４について
審決は，相違点４について，「引用発明１は，『切り欠き面』を有するが，『切り込み部又は溝部』を有さないから，焼き上げた際に，切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がることはない。そして，上記相違点３について検討したように，『切り欠き面』を，『切り込み部又は溝部』とすることが容易想到でない以上，相違点４に係る構成が，引用発明１から容易に想到し得たとすることはできない。」と判断した。
しかし，引用発明１の「切り欠き面」は，本件発明の「切り込み部又は溝部」と相違していないから，「引用発明１は，『切り欠き面』を有するが，『切り込み部又は溝部』を有さない」とする審決は誤りである。
また，審決は，引用発明１の「切り欠き面」では，「焼き上げた際に，切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がることはない。」ことを前提としているが，審決が述べる「膨化による外部への噴き出し抑制」のメカニズムは，切り込みがあってもなくても同様の膨化をするというものであるから，これによれば，引用発明１においても，「焼き上げた際に，切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上が」ることは自然法則からごく自然に考えられるはずである。審決は，実施可能要件の検討との関係で論理矛盾を生じている。
第４被告の反論
被告は，原告主張の取消事由２ないし５について，以下のとおり反論する（取消事由１については取消事由２ないし５について反論する中で反論する。）。１取消理由２（明確性要件についての判断の誤り）に対して
(1)構成Ｄの明確性について
ア「膨化」の明確性について
本件明細書の記載をみると，従来「餅を焼いて食べる場合，加熱時の膨化によって内部の餅が外部へ突然膨れ出て下方へ流れ落ち，焼き網に付着してしまうことが多い。そのためこの膨化による噴き出しを恐れるために十分に餅を焼き上げることができなかった」（【０００２】，【０００３】）こと，本件発明は「切り込みの設定によって焼き途中での膨化による噴き出しを制御できる」（【０００８】）ことを目的としたこと，「本実施例は，つき立ての餅を急冷して個包装パックし袋詰めして市販する餅（例えばオーブントースターで焼いたり，電子レンジで加熱したりして食する餅）に本発明を適用したもので，切餅に適用した実施例である。」（【００２２】）ことが記載されている。
切餅には気泡及び水分が含まれることは当業者の常識であり，構成Ｄにおける「膨化」とは，かかる切餅を熱した場合に膨張した気泡及び水蒸気により餅が膨らむことを意味することは明らかであり，切餅の内部に空洞を生じた状態も含まれるのであって，「膨化」は明確であって，審決の認定に誤りはない。イ「膨化した中身がサンドされている状態」の明確性について本件明細書の記載をみると，「膨化によってこの切り込み３の上側が下側に対して持ち上がり」（【００１７】），「この持ち上がりにより，図２に示すように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態，あるいは焼きはまぐりができあがりつつあるようなやや片持ち状態に開いた貝のような形状に自動的に膨化変形」すること（【００１８】），「立直側面たる側周表面２Ａに切り込み３をこの立直側面に沿って形成することで，図２に示すように，この切り込み３に対して上側が膨化によって流れ落ちる程噴き出すことなく持ち上がり，前述のように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い）」となること（【００２７】）が記載されており，「膨化した中身がサンドされている状態」は，側面に切り込みを設けた餅を焼き上げた際に，「膨化」して，内部に空洞等を生じ，外見上見える状態であり，その一実施例として，図２が示されており，「膨化した中身がサンドされている状態」との記載は明確である。原告は，本件明細書の図２以外でいかなる焼き上がり状態が本件発明に含まれるのか明らかではない旨主張する。
この点，本件明細書【００１７】では，「また，この側周表面２Ａに形成することで，膨化によってこの切り込み３の上側が下側に対して持ち上がり，この切り込み部位はこの持ち上がりによって忌避すべき焼き上がり状態とならないという画期的な作用・効果を生じる。」と記載され，これに引き続いて【００１８】では，「即ち，この持ち上がりにより，図２に示すように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態，あるいは焼きはまぐりができあがりつつあるようなやや片持ち状態に開いた貝のような形状に自動的に膨化変形し，自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また美味しく食することができる焼き上がり形状となる。」と記載されており，側周表面に設けられた切り込み部等の上側が下側に対して持ち上がると，自動的に最中やサンドウイッチのような形状に膨化変形することが記載されている。すなわち，側周表面に設けられた切り込み部等の上側が下側に対して持ち上がった状態が，構成Ｄの「膨化した中身がサンドされている状態」であることは，本件明細書の記載から明確である。


ウ「膨化による外部への噴き出しを抑制」の明確性について本件明細書の記載をみると，「従来は加熱途中で突然どこからか内部の膨化した餅が噴き出し（膨れ出し），焼き網に付着してしまうが，切り込み３を設けていることで，先ずこれまで制御不能だったこの噴き出し位置を特定することができ，しかもこの切り込み３を長さを有するものとしたり，短くても数箇所設けることで，膨化による噴出力（噴出圧）を小さくすることができるため，焼き網へ垂れ落ちるほど噴き出し（膨れ出）たりすることを確実に抑制できることとなる。」（【００１４】），「立直側面たる側周表面２Ａに切り込み３をこの立直側面に沿って形成することで，図２に示すように，この切り込み３に対して上側が膨化によって流れ落ちる程噴き出すことなく持ち上がり，前述のように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い）」となること（【００２７】），「この切り込みに対して上側が膨化によって流れ落ちる程噴き出すことなく持ち上がり，しかも完全に側面に切り込みは位置し，オーブン天火の火力が弱いことなどもあり，忌避すべき形状とはならず，また前述のように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部で膨化した中身がサンドされている状態」となること（【００３５】）が記載されている。以上のとおり，本件明細書には，本件発明における側周表面に設けられた切り込み部等が，当該位置がオーブン天火の火力が弱いことなどから，切り込み部等に対して上側が下側に対して持ち上がることにより，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部で膨化した中身がサンドされている状態となり，そして膨化による外部への噴き出しを防止することが記載されている。
したがって，「膨化による外部への噴き出しを抑制」との記載は明確である。原告は，審決の認定において用いられている「水蒸気」や「加熱に伴い餅内部の水が水蒸気となり空気を膨張して，餅を膨らませ，内部の圧力に餅の表面が耐えられなくなる」という記載が本件明細書になく，審決の認定において「自然法則」を根拠とすることはできない旨主張する。
しかし，切餅に水分が含まれること，及び，水分が含まれる切餅を熱すればかかる水分が気化することは常識であって，このようなごく当たり前の自然法則を加味して本件発明の記載の明確性を判断することに誤りはない。原告は，甲２を引用して，側周表面に切り込み部等が設けられていない切餅であっても，側周表面から噴き出しが生じるから，「膨化による外部への噴き出しを抑制」するメカニズムは，側周表面に切り込み部が設けられていない切餅と同様であると主張する。
しかし，側周表面に切り込み部が設けられていない切餅に関する甲２の記載は，側周表面から餅が外部に噴き出す可能性が高いことを示しているにすぎず，本件明細書【０００５】に記載のとおり，「このような膨化は水分の多い餅では防ぐことはできず，十分に焼き上げようとすれば必ず加熱途中で突然起こるものであり，この膨化による噴き出し部位も特定できず，これを制御することはできなかった。」という従来の切餅の状態を示しているにすぎない。他方で，本件発明は，側周表面に周方向に長さを有する切り込み部等を設けることによって，当該切り込み部が割れの契機となって上側が下側に対して持ち上がり，これによって膨化による外部への噴き出しを抑制しているのであるから，側周表面に切り込み部が設けられていない従来の切餅とは明らかに異なっている。
(2)構成Ｂは明確であること
本件特許請求の範囲には，「焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅」と記載され，「載置」は，焼き網上に載置することであるから，「載置底面」は，餅の面の内，焼き網に接する面といえる。そして，本件明細書には，「本発明は，例えば個包装されるなどして販売される角形の切餅に関するものである。」（【０００１】）と記載されており，通常，切り餅を焼く際には，面積の広い面を焼き網に載せることから，「載置底面」は，この面積の広い面とするのが相当である。そして，「平坦上面」が，「載置底面」の対向面であることは明らかである。また，「立直側面である側周表面」は，図１の２Ａで示される，「載置底面」及び「平坦上面」以外の面であるといえるから，「載置底面又は平坦上面」，「立直側面である側周表面」が不明確とはいえない。
原告は，「通常，切り餅を焼く際には，面積の広い面を焼き網に載せる」との審決の認定について，通常ではない載置態様があれば「載置底面」は明確ではない旨主張する。
しかし，通常ではない載置態様が存在し得るからといって構成Ｂが明確ではないとはいえず，原告の主張は失当である。
原告は，構成Ａの「方形」には正六面体も含むとして，載置底面は特定できない旨主張する。
しかし，本件発明は単なる方形の小片餅体ではなく，「輪郭形状が方形の小片餅体である切餅」（構成Ａ）であり，その形状は，長方形の薄板状であって（甲１１０の１），正六面体は含まない。したがって，原告の主張は失当である。原告は，構成Ｄが付加された経緯に関する審決の認定に言及し，載置底面は特定されないと主張する。
しかし，通常は載置底面が特定されることから構成Ｂは明確であるところ，側周表面を載置底面とするような通常ではない焼き方を排除するために構成Ｄを付加したもので，かかる構成Ｄを付加した経緯をもって，構成Ｂが不明確であるということはできない。
原告は，構成Ｂが不明確であることの根拠として，分割発明と本件発明１が同一であることを主張する。


しかし，本件発明１と分割発明は，少なくとも，分割発明の切り込み部等は直線状であるのに対して，本件発明１はかかる限定がない点（相違点１），及び本件発明１の切り込み部等は，立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした又は前記立直側面である側周表面の対向二側面に形成しているのに対して，分割発明は，四辺の前記立直側面のうちの対向二側面である長辺部の立直側面の双方にそれぞれ形成している点（相違点２）で相違している。そして，分割発明は，本件発明１と比較して，切り込み部等の形状や形成位置を特定することによって，本件発明１と同様の作用効果を発揮するとともに，例えば刃板に対して小片餅体を長辺部長さ方向に相対移動するだけで小片餅体の両側の長辺部の立直側面に周方向に十分な長さを有する切り込みを簡単に形成でき，前記作用・効果が十分に発揮されるとともに，量産性に一層優れるという作用効果を奏する（甲１３３【００３１】【００３２】参照）。すなわち，分割発明は，相違点に係る構成によって，加熱時の突発的な膨化による噴き出しの抑制等に加えて，量産性の確保という解決課題に対して，技術的な観点から寄与していることは明らかであって，本件発明と分割発明とは同一ではない。
(3)構成Ｂ・Ｃと構成Ｄの関係について
上記のとおり，側周表面に設けられた切り込み部等が，割れの契機となって，そこから割れ，上側が下側に対して持ち上がり，内部に空洞が生じ，結果的に外部への噴出力が減少して，焼き網に垂れ落ちるほどの餅の噴き出しが抑制されることは，本件明細書の記載及び自然法則からごく自然に考えられることである。そして，被告による実験結果（甲１００の２等）及び側周表面に切り込み部等を設けた切餅の商業的成功等によって，構成Ｂ及びＣと，構成Ｄとの間に因果関係があることが裏付けられる。
したがって，構成Ｂ及びＣと，構成Ｄとの間には因果関係があり，審決に誤りはない。
本件発明の目的ないし作用効果は，焼き網に付着するほどの膨化による外部への噴き出しを抑制することであり，構成Ｄにおいても，「膨化による外部への噴き出しを抑制」するようにしたことが記載されているのであるから，焼き網に付着するほどの膨化による外部への噴き出しの有無によって判定すべきであるところ，原告による実験（甲１）の「焼き上がり状態の判定基準」で「側面からの飛び出しが大きく，形が大きく崩れている」（判定「×」）とされる切餅の焼き上がりを見てみると，実際には焼き網に付着するほどの膨化による外部への噴き出しがないものが，特に側周表面に切り込みを施したものに多く含まれており，本件発明の作用・効果を裏付けている。
２取消理由３（実施可能要件についての判断の誤り）に対して(1)本件明細書には，本件発明の餅は，主として上下方向から加熱するのが通常であるオーブントースターで焼き上げた際に，直接放射熱が当たる載置底面及び平坦上面に比べて，放射熱が直接当たりにくく火力が弱い側周表面に切り込み部等が設けられており，加熱に伴い餅内部の水が水蒸気となりかつ空気が膨張して，餅を膨らませ，内部の圧力に餅の表面が耐えられなくなると，上下面よりも火力が弱い側面に設けられた切り込み部等が，割れの契機となって，そこから割れ，上側が下側に対して持ち上がり，内部に空洞等が生じ，結果的に，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間で膨化した中身がサンドされている状態となるとともに，外部への噴出力が減少して，焼き網に垂れ落ちるほどの餅の噴き出しが抑制されることが記載されている。そして，現に，側周表面に切り込み部等を設けた切餅を焼き上げてみると，切り込み部の上側が下側に対して持ち上がることが理解できる（乙１）。
したがって，本件明細書には，当業者が本件発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されている。
原告は，本件明細書には構成Ｄの焼き上がり形状について単に抽象的，機能的に記載してあるだけで，それを具現すべき材料，装置，工程などが不明瞭であると主張する。
しかし，本件明細書【００２２】には，「本実施例は，つき立ての餅を急冷して個包装パックし袋詰めして市販する餅（例えばオーブントースターで焼いたり，電子レンジで加熱したりして食する餅）に本発明を適用したもので，切餅に適用した実施例である。」と記載されており，その材料は市販の切餅であることが明記されている。そして，本件明細書【００２４】には，「本実施例では，この直方形状の小片餅体１の上側表面部２の立直側面である側周表面２Ａに，この立直側面２Ａに沿う方向を周方向としてこの周方向に連続させてほぼ角環状とした切り込み部３を設けている。」と記載され，一実施例として図１も示されており，切り込み部等の設け方についても記載されている。さらに，本件明細書【００２７】では「即ち，立直側面たる側周表面２Ａに切り込み３をこの立直側面に沿って形成することで，図２に示すように，この切り込み３に対して上側が膨化によって流れ落ちる程噴き出すことなく持ち上がり，前述のように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い）となり，自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また美味しく食することができる焼き上がり形状となる。」などと記載されていることから，側周表面に周方向に長さを有する切り込み部等を設けることによって，焼き網に付着してしまうほどの外部への膨化による噴き出しを抑制するという課題を解決することができること等が明確に記載されている。
したがって，原告の主張には理由がない。
(2)甲１及び甲１００の２の実験について
原告は，「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態」に変形する場合は，本件明細書図２と同様の形状に限定される旨，また，単に持ち上がれば良いというものではなく，「上下方向」の噴き出しを抑制しなければならない旨述べ，甲１の「××」と判定された切餅はかかる状態に当たらない旨主張する。
しかし，側周表面に設けられた切り込み部等の上側が下側に対して持ち上がった状態が，構成Ｄの「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態」に該当するものであって，その形状が本件明細書の図２に限定されるものではない。


また，本件発明は，上下面よりも火力が弱い側面に設けられた切り込み部等が，割れの契機となって，そこから割れ，上側が下側に対して持ち上がり，内部に空洞等が生じ，結果的に，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態となるとともに，外部への噴出力が減少して，焼き網に垂れ落ちるほどの餅の噴き出しが抑制されるという発明であるところ，上下方向に膨化することは本件発明の作用効果を奏している状態であって，原告の主張するような「『上下方向』の噴き出し」が生じた場合に本件発明の作用効果を奏していないとはいえない。
原告は，甲１の実験結果において，側周表面の切り込み部の有無にかかわらず，５割程度において「噴き出し抑制」が実現されていないとし，また，判断するものによってその割合も変わるから，本件発明の作用効果を実現できることは証明できない旨主張する。
しかし，切餅の焼き上げた状態における判定は，焼き網に付着するほどの膨化による外部への噴き出しの有無によって行うべきであり，その結果甲１の実験結果においては，側周表面に切り込み部を設けた切餅において，当該噴き出しを抑制していることが裏付けられている。
原告は，甲１００の２の被告による実験は，オーブントースターの選択，測定方法について問題があると主張する。
しかし，餅を焼く条件について，本件明細書には，切餅を焼く際に，一般にオーブントースターや電子レンジを用いることが多くなり，頻繁に餅をひっくり返すことはできず，突然の噴き出しにより焼き網を汚していたと記載され（【０００３】），「本実施例は，つき立ての餅を急冷して個包装パックし袋詰めして市販する餅（例えばオーブントースターで焼いたり，電子レンジで加熱したりして食する餅）に本発明を適用したもので，切餅に適用した実施例である。」（【００２２】）と記載されており，オーブントースター等で焼くことを前提としているといえ，マイコン制御あるいは非マイコン制御のオーブントースターを通常餅を焼く条件の範囲で用いればよいと，本件明細書の記載から理解できる。
また，焼き上げ後の餅の厚みの計測方法についても，原告が主張する「片持ち状に膨らんだ餅」があるからこそ，１箇所ではなく５箇所の厚みを測定するものであって適切である。対象とする切餅は，被告の工場で市販用の製品の製造ラインから無作為に採取した４００個の切餅であり，その大きさはほぼ同じであって，焼き上げ後の結果に影響を及ぼすものではない。
原告は，甲１００の２が示す差異は誤差にすぎないと主張する。しかし，焼き上げる前の切餅の厚みは１５．２０ｍｍや１５．１９ｍｍであって，切り込みを設けた切餅と設けない切餅とで焼き上げ後の上下方向の膨化量の差が約２ｍｍあるという違いは大きいものである。被告が採用した多くの分野で支配的な統計的手法を用いて，かかる差異に有意差があると判断すべきである。以上のとおり，いずれの観点においても，本件発明は実施可能要件を充足するものであって，審決に誤りはない。
３取消理由４（発明未完成についての判断の誤り）に対して原告の発明未完成の主張の根拠は，発明の明確性及び実施可能要件における根拠と同じであるが，いずれも理由がないことは上記のとおりである。４取消理由５（進歩性に関する認定判断の誤り）に対して(1)引用発明１の認定及び一致点・相違点について
ア引用発明１の認定について
原告は，審決の引用発明１の認定のうち「方形の切餅を切り込みに沿って欠いた小片餅体」との部分が不当であり，無効審判請求人たる原告の選択した引用発明１に従うべきと主張する。
しかし，引用発明の認定に当たっては，引用文献にいかなる記載があるかによって決すべきであり，無効審判請求人の主張をそのまま採用すべきとする原告の主張は誤りである。
イ相違点について
原告は，相違点１は存在しない旨主張しているが，これが失当であることはアで述べたとおりである。
原告は，引用発明１の「切り欠き面」について，溝部も「切り欠き」に包含されると主張する。しかし，引用文献１【００１０】には，当該切り欠き面は「図２の残存面（５）がかけた状態」と記載されており，「溝」には該当しない。原告は，本件発明１の構成Ｄには技術的意義はないとして，構成Ｄに係る構成を相違点とするのは誤りであると主張する。しかし，少なくとも，引用発明１は，側周表面に切り込み部又は溝部を設けたものではなく，そのため，構成Ｄに係る構成についても相違することは明らかである。
(2)引用発明１及び２の組合せにより本件発明は容易想到とはいえないこと
ア相違点１について
原告は，引用発明１の小割餅体を切餅とすることは単なる設計事項である等主張する。
しかし，本件発明における「焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅」は，「長方形に平たく伸ばした伸し餅であって，食べ良く四角に切った餅」であり，長方形の薄板状であり，正六面体は含まない（甲１１０の１）。他方，引用発明１の小片餅体は「切り餅」を割ったものであり，正六面体の小割餅体であって，本件発明の「切餅」と相違している。そうすると，引用発明１から，本件発明における切餅の発明を想到するためには，引用発明１を，これを欠く前の元の切餅と同じ形状のものに適用する動機付けが必要であるが，引用文献１を参酌してもそのような動機は一切存在せず，当業者が容易になし得たとはいえない。
したがって，相違点１に係る容易想到性に関する審決の判断に誤りはない。
イ相違点３及び４について


本件発明は，「焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅の載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け」ており，また，「この切り込み部又は溝部は，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした若しくは前記立直側面である側周表面の対向二側面に形成した切り込み部又は溝部」であり，かかる切り込み部等を形成し，焼き上がり時に，切り込み部等の上側が下側に対して持ち上がることにより，①加熱時の突発的な膨化による噴き出しの抑制，②切り込み部位の忌避すべき焼き上がり防止，③均一な焼き上がり，④食べやすく，美味しい焼き上がり，の作用効果が生ずるものである。他方で，引用文献１には，切餅を食べる用途に応じて，刃物を用いず手で簡単に小割することができるように，あらかじめ刃物で切り込みを入れた手欠き切餅が記載され，引用発明１は，この切餅を切り込みに沿って欠いた小割餅体である。引用文献１に記載の切餅は「切り餅を食べる用途に応じて，刃物を用いず手で簡単に小割する事が出来る様にするため」に「あらかじめ刃物で切り込みを入れた」「手欠き切り餅」であって，引用発明１（図４）の小割餅サイコロに形成されている切り欠き面は，手欠きをした結果「図２の残存面（５）がかけた状態」にすぎない。切り欠き面は，本件発明の切り込み部又は溝部とは全く異なるものであることから，かかる切り欠き面を「切り込み部又は溝部」とする動機はない。その他，引用文献１には，相違点４に係る構成や，加熱時の突発的な膨化による噴き出しの抑制等の本件発明の課題についての示唆はない。したがって，何らかの切り込み部のある切餅等が存在していたとしても，引用発明１の切り欠き部を本件発明の切り込み部等に置換する動機は存在しない。また，引用発明２は，「魚を模したおかき」に関するものであって，魚の背部分に切れ目をいれ，その部分が膨らむのを防止し，切れ目を設けない部分を膨らませ，魚の形に似せるものであって，当該切れ目を側周表面に設けるものでもない。したがって，引用文献２には，切餅における加熱時の突発的な膨化による噴き出しの抑制等の本件発明の課題は記載も示唆もされておらず，引用発明２の課題は，引用発明１の課題と共通するものではなく，また，相違点３及び相違点４に係る構成も記載されていない。
したがって，引用発明２の「魚を模したおかき」に関する魚の背部分に入れる切れ目という技術を，引用発明１に適用する動機はない。以上のとおり，引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機がないこと等から，引用発明１及び２の組合せにより相違点３及び４に係る構成を想到することは，当業者に容易とはいえない。
審決の相違点３及び４に係る容易想到性の判断も同趣旨の認定をしており，正当であって誤りはない。
原告は，甲１２４，甲１２５，甲１２６等では餅の表面に切り込みがあり，甲１２７は米菓の側周表面に周方向に切り込みがあるとして，餅の側周表面に切り込み部を有する構成は，本件特許の出願当時技術常識であったと主張する。しかし，甲１２７は，板状の餅生地の下面の端部に切り込みを入れて焼くことにより，切り込みを入れた部分が焼きによって上側にわん曲し，結果カップ状に焼き上がり，そのカップ状内にクリームなどを入れるカップ餅であり，生地を焼くことでわん曲させるための切り込みである。焼く前は下面への切り込みにすぎない。また，甲１２４は，切餅の上下面に条溝を設け個割りするための発明であり，甲１２５は，加工餅に切れ目を入れて餅を台にしたピザやお好み焼きを料理した後切り離しやすくするための発明であり，甲１２６は，カップ麺等に内包された切餅の上下面に条溝が施され，これを小割にしてカップ麺等の具にするという発明であって，いずれにおいても，側周表面に切り込み部等を設けることについて記載ないし示唆されているものではない。
したがって，かかる各発明を考慮したとしても，引用発明１及び２から，本件発明が容易に発明できたとはいえない。
(3)引用発明１と引用発明３の組合せにより本件発明は容易想到とはいえない
こと
ア原告は，本件訴訟で甲９として提出している事実実験公正証書を，先の無効審判請求において甲１号証として提出するとともに，当該証拠の事実実験の対象となった切餅（以下「本件餅」という。）が，本件特許の出願前に公然実施されたとし，本件発明と本件餅が同一ないし，本件餅に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとして，特許法２９条１項又は２項の規定に該当し特許を受けることができないものであり，特許法１２３条１項２号により無効とすべきであると主張していた。
本件訴訟では，原告は引用発明１と引用発明３との組合せによる進歩性の欠如を主張しており，形式的には先の無効審判請求における無効理由とは異なる無効理由を主張しているようにも見えるが，進歩性の判断について形式的に組合せを変更することによって，同一事実について再度無効審判請求をなし得るとすれば，確定審決の判断について，いわゆる蒸し返しをすることはできないとする特許法１６７条の趣旨に反する。
引用発明１と本件発明１とは，方形の小片餅体であるという点のみ共通しているにすぎず，ほかに一致点はない。原告は，引用発明１と引用発明３の組合せを主張するも，その実質においては切餅である引用発明３を，単なる方形の小片餅体に適用するということを主張しているにすぎない。したがって，引用発明１と引用発明３の組合せに関する主張は，単に引用発明３によって進歩性がないことを主張しているにすぎないこととなり，先の無効審判請求と実質的に同一の事実に基づく主張である。かかる主張は，先の無効審判請求と同一の事実に基づくものであって，特許法１６７条に違反するので，無効審判請求を行うことが許されない。イ平成１４年当時の「こんがりうまカット」の側周表面に切り込みがなかったことは，「こんがりうまカット」の外袋の写真・個包装の図面，新聞報道等，原告による特許出願の経緯，信用性の高い証人Ａの証人調書（甲１００の１８）やＢの陳述書（乙１５の１）により明らかであり，切り込みがあったとする原告の証拠はいずれも信用性がない。
ウ以上のとおり，本件発明は，引用発明１ないし３に基づき容易に発明できたとはいえず，審決の認定に誤りはない。
第５当裁判所の判断
（原告主張の取消事由１は，取消事由２及び取消事由３を主張する前提と理解されるから，取消事由２及び取消事由３と共に判断する。）１取消事由２（明確性要件についての判断の誤り）及びその前提としての取消事由１（本件特許における発明概念の理解の誤り）について
(1)本件特許請求の範囲の記載


本件特許請求の範囲の記載は，「第２事案の概要」の「２    本件発明の要旨」に記載したとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には以下の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，例えば個包装されるなどして販売される角形の切餅に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
餅を焼いて食べる場合，加熱時の膨化によって内部の餅が外部へ突然膨れ出て下方へ流れ落ち，焼き網に付着してしまうことが多い。
【０００３】
そのためこの膨化による噴き出しを恐れるために十分に餅を焼き上げることができなかったり，付きっきりで頻繁に餅をひっくり返しながら焼かなければならなかった。古来のように火鉢で餅を手元に見ながら焼く場合と異なりオーブントースターや電子レンジなどで焼くことが多い今日では，このように頻繁にひっくり返すことは現実なかなかできず，結局この突然の噴き出しによって焼き網を汚してしまっていた。
【０００４】
このような膨化現象は焼き網を汚すだけでなく，焼いた餅を引き上げずらく，また食べにくい。更にこの膨化のため餅全体を均一に焼くことができないなど様々な問題を有する。
【０００５】
しかし，このような膨化は水分の多い餅では防ぐことはできず，十分に焼き上げようとすれば必ず加熱途中で突然起こるものであり，この膨化による噴き出し部位も特定できず，これを制御することはできなかった。
・・・・・・
【０００７】
一方，米菓では餅表面に数条の切り込み（スジ溝）を入れ，膨化による噴き出しを制御しているが，同じ考えの下切餅や丸餅の表面に数条の切り込みや交差させた切り込みを入れると，この切り込みのため膨化部位が特定されると共に，切り込みが長さを有するため噴き出し力も弱くなり焼き網へ落ちて付着する程の突発噴き出しを抑制することはできるけれども，焼き上がった後その切り込み部位が人肌での傷跡のような焼き上がりとなり，実に忌避すべき状態となってしまい，生のつき立て餅をパックした切餅や丸餅への実用化はためらわれる。
【０００８】
本発明は，このような現状から餅を焼いた時の膨化による噴き出しはやむを得ないものとされていた固定観念を打破し，切り込みの設定によって焼き途中での膨化による噴き出しを制御できると共に，焼いた後の焼き餅の美感も損なわず実用化でき，しかも切り込みの設定によっては，焼き上がった餅が単にこの切り込みによって美感を損なわないだけでなく，逆に自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また現に美味しく食することができる画期的な焼き上がり形状となり，また今まで難しいとされていた焼き餅を容易に均一に焼くことができ餅の消費量を飛躍的に増大させることも期待できる極めて画期的な餅を提供することを目的としている。
・・・・・・
【００１４】
即ち，従来は加熱途中で突然どこからか内部の膨化した餅が噴き出し（膨れ出し），焼き網に付着してしまうが，切り込み３を設けていることで，先ずこれまで制御不能だったこの噴き出し位置を特定することができ，しかもこの切り込み３を長さを有するものとしたり，短くても数箇所設けることで，膨化による噴出力（噴出圧）を小さくすることができるため，焼き網へ垂れ落ちるほど噴き出し（膨れ出）たりすることを確実に抑制できることとなる。
【００１５】
しかも本発明は，この切り込み３を単に餅の平坦上面（平坦頂面）に直線状に数本形成したり，Ｘ状や＋状に交差形成したり，あるいは格子状に多数形成したりするのではなく，周方向に形成，例えば周方向に連続して形成してほぼ環状としたり，あるいは側周表面２Ａに周方向に沿って形成するため，この切り込み３の設定によって焼いた時の膨化による噴き出しが抑制されると共に，焼き上がった後の焼き餅の美感も損なわない。しかも焼き上がった餅が単にこの切り込み３によって美感を損なわないだけでなく，逆に自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また美味しく食することができる焼き上がり形状となり，それ故今まで難しいとされていた焼き餅を容易に均一に焼くことができることとなる。
【００１６】
即ち，例えば，側周表面２Ａに切り込み３を周方向に沿って形成することで，この切り込み部位が焼き上がり時に平坦頂面に形成する場合に比べて見えにくい部位にあるというだけでなく，オーブン天火による火力が弱い位置に切り込み３が位置するため忌避すべき焼き形状とならない場合が多い。
【００１７】
また，この側周表面２Ａに形成することで，膨化によってこの切り込み３の上側が下側に対して持ち上がり，この切り込み部位はこの持ち上がりによって忌避すべき焼き上がり状態とならないという画期的な作用・効果を生じる。
【００１８】
即ち，この持ち上がりにより，図２に示すように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態，あるいは焼きはまぐりができあがりつつあるようなやや片持ち状態に開いた貝のような形状に自動的に膨化変形し，自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また美味しく食することができる焼き上がり形状となる。またほぼ均一に焼き上げることが可能となる。
【００１９】
本発明の方形（直方形）の切餅の場合，立直側面たる側周表面２Ａに切り込み３をこの立直側面に沿って形成することで，たとえ側周表面２Ａの四面全てに連続して角環状に切り込み３をめぐらし形成しなくても，少なくとも対向側面に所定長さ以上連続して切り込み３を形成することで，膨化によって流れ落ちる程噴き出すことなく，この切り込み３に対して上側が持ち上がり，前述のように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部間に膨化した中身がサンドされている状態，あるいは焼きはまぐりができあがったようなやや片持ち状態に開いた貝のような形状となり，自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また美味しく食することができる焼き上がり形状となる。
・・・・・・
【００２７】
即ち，立直側面たる側周表面２Ａに切り込み３をこの立直側面に沿って形成することで，図２に示すように，この切り込み３に対して上側が膨化によって流れ落ちる程噴き出すことなく持ち上がり，前述のように最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い）となり，自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また美味しく食することができる焼き上がり形状となる。
・・・・・・
【００３２】
【発明の効果】


本発明は上述のように構成したから，切り込みの設定によって焼き途中での膨化による噴き出しを制御できると共に，焼いた後の焼き餅の美感も損なわず実用化でき，しかも切り込みの設定によっては，焼き上がった餅が単にこの切り込みによって美感を損なわないだけでなく，逆に自動的に従来にない非常に食べ易く，また食欲をそそり，また現に美味しく食することができる画期的な焼き上がり形状となり，また今まで難しいとされていた焼き餅を容易に均一に焼くことができ餅の消費量を飛躍的に増大させることも期待できる極めて画期的な餅となる。
(3)「焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制するよ
うに構成した」（構成Ｄ）の明確性について
ア本件明細書の上記記載によれば，餅の膨化による外部への噴き出し，及び餅の膨化変形に関して，以下のことを認めることができる。従来，オーブントースターや電子レンジなどで餅を焼いて食べる場合，加熱時の膨化によって内部の餅が外部へ突然噴き出して下方へ流れ落ち，焼き網に付着してしまうことが多く（【０００２】，【０００３】），また，膨化による噴き出し部位も特定できず，膨化による噴き出しを制御することができなかった（【０００５】）。本件発明においては，切餅に切り込み部又は溝部（以下「切り込み」という。）を設けることにより，噴き出し位置を特定することができ，また，切り込みを長さを有するものとすることにより，膨化による噴出力（噴出圧）を小さくすることができるため，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できる（【００１４】）。切り込みを，周方向に連続して形成してほぼ環状としたり，側周表面に周方向に沿って形成したり，側周表面の少なくとも対向側面に所定長さ以上連続して形成したりすることで，膨化によって切り込みの上側が下側に対して持ち上がる。この持ち上がりにより，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い。）に自動的に膨化変形する（【００１５】，【００１７】～【００１９】，【００２７】）。イ①オーブントースターは，通常，上下方向から加熱するものであること，及び②餅を焼くと，餅の内部が軟化するとともに，餅の内部に含まれる水分が蒸発して水蒸気となる等により，餅の内部空間の圧力が高くなり，膨化すること（甲２）は，いずれも技術常識である。このような技術常識を踏まえると，本件明細書の上記記載は，以下のように理解することができる。
オーブントースターで切餅を焼く場合，上下方向から加熱されるため，切餅の平坦上面及び載置底面は固化が進む。その結果，切餅の上下に焼板状部が形成される。一方，側周表面は遅れて固化すると考えられる。また，切餅の内部が軟化するとともに，内部に含まれる水分が蒸発して水蒸気となる等により，切餅の内部空間の圧力が高くなり，膨化する。その圧力が一定程度まで高くなると，その圧力に耐えられなくなった切餅の不特定の部位から，突然，内部の水蒸気等が外部へ噴き出すとともに，その噴出力（噴出圧）が相当程度大きい場合には，内部の軟化した餅も外部へ噴き出して下方へ流れ落ち，焼き網等に付着することになる。本件発明は，切餅の側周表面に所定の切り込みを設けたものであるが，このような切り込みは，切餅の内部空間を囲む餅の外側部分（固化する部分）の厚みを小さくするものであり，また，側周表面は，平坦上面及び載置底面と比べて固化が遅いことから，切り込みが存在する部分の強度は，その他の部分と比べて低いと考えられる。
このような相対的に強度が低い部分（切り込みが存在する部分）では，一定程度の圧力がかかると，噴き出しが生じやすいといえる。すなわち，切り込みを設けることにより，噴き出し位置を特定することができる。また，その際，切り込みを長さを有するものとすれば，噴き出しの生じる部分の面積を大きくすることが可能であり，それにより，膨化による噴出力（噴出圧）を小さくすることができるため，内部の水蒸気等が外部へ噴き出したり，あるいは，更に内部の軟化した餅も外部へ噴き出したりするとしても，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しは抑制できる。また，相対的に強度が低い部分（切り込みが存在する部分）は，一定程度の圧力がかかると，変形して伸びやすいともいえる。切餅の内部空間の圧力は，切り込みが存在する部分に限らず，全方向，例えば上下方向にもかかるから，切り込みが存在する部分が変形して伸びることにより，切り込みの上側が下側に対して持ち上がることになる。その持ち上がりにより，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態（上下の焼板状部が平行に近い対称な状態で持ち上がる場合もあるが，非平行な片持ち状態に持ち上がる場合も多い。）に自動的に膨化変形する。
このような膨化変形によれば，切餅の内部空間の体積は大きくなり，その分だけ圧力が高くなるのを抑えられること，また，それにより，膨化による噴出力が大きくなるのも抑えられることは明らかであるから，上記のように膨化変形することでも，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを一定程度抑制できることは，当業者にとって明らかといえる。
ウ以上によれば，構成Ｄについて，以下のとおり認めることができる。側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼くと，切餅の内部が軟化するとともに，切餅の内部に含まれる水分が蒸発して水蒸気となる等により，切餅の内部空間の圧力が高くなり，膨化するが，その圧力によって切り込みが存在する部分が変形して伸びることにより，切り込みの上側が下側に対して持ち上がる。その持ち上がりにより，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い。）に自動的に膨化変形する。切餅の側周表面に所定の切り込みを設けたことにより，膨化による噴出力を小さくすることができるため，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できるが，上記のように膨化変形することでも，膨化による噴出力が大きくなるのを抑えられるため，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを一定程度抑制できる。
エ以上のとおり，本件明細書の記載及び技術常識を参酌すれば，構成Ｄの意味するところは明確である。
オ原告の主張について


（ア）原告は，明確性要件においては，単に記載が理解できる程度では不十分であり，明細書によって発明概念が明確に特定されているか，発明の範囲（外延）が明確であるかが問われており，構成Ｄは，切り込みのない餅（従来技術）や上下面に切り込みのある餅（先願発明）を焼いた場合と区別されたものが，明確に記載されていなければならないと主張し，本件明細書には，①構成Ｄがどのような技術的意義を有するものであるかという技術的裏付けについて記載がないこと，②どのようにして，切り込みの上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上の焼板状部と下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形するのかに関する記載がないこと，③従来技術との関係で，本件発明と従来技術との焼き上がりの形状の違いをどのように区別できるのかについての記載がないことを理由として，構成Ｄの発明概念ないし技術的意義を明確に把握することができないと主張する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲における構成Ｄが明確性の点で欠けるものでないことは，前記アないしエのとおりである。しかも，明確性要件は，特許請求の範囲の請求項に記載された発明が明確であるか否かが問題とされるものであり，必要に応じてその他の明細書の記載及び技術常識が参酌されることはあるにせよ，明細書の発明の詳細な説明などにおいて発明概念が明確に特定されていることが求められているわけではない。
また，本件発明が明確であるというために，構成Ｄのみに着目して，切り込みのない餅（従来技術）や上下面に切り込みのある餅（先願発明）を焼いた場合と区別できなければならない理由はない。切り込みのない餅（従来技術）においても，本件発明と同様に，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形する場合があるとしても，それ自体は，本件発明の明確性要件の判断に影響を及ぼすものとはいえない。明確性要件に関する原告の主張は，採用できない。
（イ）原告は，審決は，本件発明の課題の認定の前提として，従来技術に係る本件明細書【０００７】を認定せず，切餅や丸餅の表面に切り込みを入れた餅という従来技術を無視しており，噴き出しを制御できる点は，従来技術で解決済みであるにもかかわらず，本件発明の課題を「美感」から「噴き出し制御」にすり替えており，審決における本件発明の課題の認定は誤りであると主張する。しかし，審決は，その文脈によれば，本件発明の構成Ｄの明確性について判断する前提として，本件発明の構成Ｄにおける「膨化」，「膨化した中身がサンドされている状態」，「膨化による外部への噴き出しを抑制」の意味を認定するために，これらの事項に関連する本件明細書の記載を認定したものと解されるところ，【０００７】には，米菓である切餅に切り込みを入れることのほか，膨化や噴き出しについても記載されるものの，その切り込みは，米菓である切餅の「表面」に入れるというものであり，本件発明のような切餅の「側周表面」に入れるものではなく，本件発明の構成Ｄについて記載されたものではない。審決は本件発明の構成Ｄにおける上記事項の意味を認定するために必要ではなかったため，【０００７】の記載を認定しなかったと考えられる。
そして，焼き途中での膨化による噴き出しを制御することが本件発明の課題の一つに含まれることは，前記の認定のとおりであり，このことは，【０００７】の記載を含めて検討しても左右されるものではない。原告の主張は，本件発明の課題を誤認するものであって，その前提において失当といわなければならない。（ウ）原告は，審決は，誤った本件発明の課題の認定の結果，「噴き出し抑制」の作用効果の認定についても誤った認定を行い，本来従来技術で解決できた技術を本件発明の発明概念に取り込んでおり，このような認定の結果，構成Ｄは，出願過程において，本件発明と従来技術ないし先願発明とを区別するために加えられたものであるにもかかわらず，構成Ｄの「噴き出し抑制」という作用効果によって，従来技術ないし先願発明との区別ができなくなる等，構成Ｄに関する発明概念は著しく不明確なものとなっており，本件発明は，従来技術ないし先願発明をも含むような，曖昧かつ広範な概念となっている点で不明確であると主張する。しかし，上記（イ）のとおり，審決が本件発明の課題の認定を誤ったということはできないから，原告の主張は，前提において理由がない。また，本件発明が明確であるというために，構成Ｄのみに着目して，従来技術や先願発明と区別できなければならない理由はないことは，上記（ア）のとおりである。いずれにしろ，原告の主張は採用できない。
（エ）原告は，本件明細書【０００８】に記載されている，「噴き出し抑制」，「美感」，「非常に食べ易く，また食欲をそそり，また現に美味しく食することができる画期的な焼き上がり形状」等の課題ないし作用効果が不明確であるから，構成Ｄは不明確であると主張する。
しかし，「美感」，「非常に食べ易く，また食欲をそそり，また現に美味しく食することができる画期的な焼き上がり形状」については，特許請求の範囲の請求項に記載された事項ではなく，作用効果等として示されたこれらの事項が明確であるか否かは，本件発明の明確性要件の判断に影響を及ぼさない。また，「噴き出し抑制」については，「膨化による外部への噴き出しを抑制する」の意味が明確であることは，上記ウのとおりである。よって，原告の主張は採用できない。（オ）原告は，①審決は，従来技術の課題を記載した本件明細書【０００７】を無視して，本件発明の課題を認定するという誤りを犯していること，②本件明細書には，側面に切り込みの入った餅を，通常の餅や，先願発明などの切り込みの入った公知の餅と比較して，焼く実験をした記載は存在せず，本件明細書には「膨化」を明確にし得る記載がないこと，③切り込みを入れない餅であっても，オーブントースターで普通に焼き上げれば餅が膨らみ，内部に空洞を生じるところ，切り込みを入れることでどう違うのか，構成Ｄにおける「膨化」とは具体的にどのような膨らみ方（変化の過程）を想定しているのか明らかではないことを根拠として，「膨化」を明確と判断している審決の論理には問題点があると主張する。しかし，上記（イ）のとおり，審決が本件発明の課題の認定を誤ったということはできないから，原告の主張は，前提において失当である。また，本件発明が明確であるというために，構成Ｄの「膨化」のみに着目して，構成Ｄの「膨化」それ自体で，従来技術や先願発明と区別できなければならない理由はないことは，上記（ア）のとおりである。そして，特許請求の範囲の記載における「膨化」の意味は，上記ウのとおり，明確である。本件明細書に原告指摘の事項②③が記載されていないとしても，「膨化」の意味が明確でないとはいえない。


（カ）原告は，「膨化した中身がサンドされている状態」について，一実施例として，図２が示されていることは，明確性を基礎付ける理由とはならず，図２以外で，いかなる焼き上がり状態が本件発明に含まれるのか不明であり，本件発明の外延は明確でないと主張する。
しかし，上記ウのとおり，「膨化した中身がサンドされている状態」とは，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼く場合に，膨化して，切り込みの上側が下側に対して持ち上がることにより，自動的に実現される状態である。「膨化した中身」とは，切餅内部の軟化した餅と，切餅の内部に含まれる水分が蒸発した水蒸気等で形成された，内部空間を有する部分であり，「膨化した中身がサンドされている状態」とは，そのような「膨化した中身」が，切餅の上下に形成される焼板状部の間に，文言どおり，「サンドされている状態」であることは明らかであり，その意味は明確である。図２は，そのような状態の典型例を示すものと解される。図２以外に，いかなる状態のものが含まれるか具体的に示されていないとしても，それにより本件発明が明確でないとはいえない。（キ）原告は，審決は，甲２に記載された一般的な切餅の膨張原理を，あたかも，側面に切り込みを設けた本件発明の餅に特有の原理ないし自然法則であるかのように読み替えて，恣意的な事実認定を行い，「膨化による噴き出しを抑制」は明確であると判断するもので，誤りであると主張する。しかし，甲２に示される技術内容（技術常識を含む。）は，上記イの②のとおり，切り込みの有無にかかわらず当てはまるものであり，側周表面に切り込みを設けた切餅に関する本件発明にも当てはまるものと解される。審決は，本件発明の構成Ｄの明確性について判断する前提として，側周表面に切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼く場合に，どのような現象が生じ，どのような作用が得られるか等について，甲２に示される技術常識を参酌したものであり，このことに何ら問題はない。
（ク）原告は，本件明細書には，どのようなメカニズムで「膨化による噴き出しを抑制」するのかをうかがわせる記載はなく，「膨化による噴き出しを抑制」された状態がどのような状態かを画するための記載もないから，「膨化による噴き出しを抑制」は，外延が不明確であると主張する。
しかし，上記ウのとおり，本件発明においては，切餅の側周表面に所定の切り込みを設けたことにより，膨化による噴出力（噴出圧）を小さくすることができるため，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できる上，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い。）に膨化変形することでも，膨化による噴出力が大きくなるのを抑えられるため，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを一定程度抑制できるものであり，「膨化による噴き出しを抑制」の意味は明確である。この点に関して，原告は，側面に切り込みを入れることによる「持ち上がり」と側面から噴き出しが起こることとの間に因果関係はないとも主張するが，本件発明における「持ち上がり」とその後の噴き出しとの機序は，前記ウのとおりである。（ケ）原告は，本件明細書においては，どのように変化すると「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形」したといえ，どの程度の噴き出しであれば「外部への噴き出しを抑制」したといえるのか等について，数値や計測方法が明らかでなく，また，実際の餅の焼き上がり状態（甲１の写真）を見ても，構成Ｄを充足しているとはいえないから，構成Ｄは判別困難であり，明確ではないと主張する。
しかし，上記ウのとおり，「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形する」とは，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼く場合に，膨化して，切り込みの上側が下側に対して持ち上がる（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い。）ことにより，自動的に実現されるものである。そして，その文言どおり，「上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態」が，あたかも「最中やサンドウイッチのよう」な状態であり，そのような状態に膨化変形するというものである。また，上記ウのとおり，「外部への噴き出しを抑制」したというには，切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しがある程度抑制されていれば足りるといえる。
「実験結果報告書」（甲１）の写真によれば，その多くが，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形しており，やや片持ち状態に持ち上がる場合も多いと認められる。一部の餅に，原告が主張するような，形状に異常が見られるものがあり，これらの餅が，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に含まれないと解されることがあるとしても，そのことにより，構成Ｄが判別困難であるということはできない。したがって，原告の主張は採用できない。（コ）原告は，構成Ｄは，切餅の焼き上げによる変形の状況と効果に関する構成，すなわち，機能的クレームであり，特許庁の特許・実用新案審査基準（甲１２９）に照らして，不明確であると主張する。
しかし，本件発明が機能的クレームに該当するか否かはさておき，仮に該当するとしても，機能的クレームであることから，直ちに発明が不明確であるとはいえない。そして，構成Ｄの意味は，上記ウのとおり，明確である。(4)「載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け，」（構成Ｂ）の明確性についてア本件発明は，輪郭形状が方形の小片餅体である切餅に関するものであり，この切餅は，焼き網に載置して焼き上げて食するものであるところ，切餅を焼き網に載置する際には，切餅の最も面積の広い面を焼き網に載置すること，すなわち，載置底面とすることは通常のことである。また，本件明細書（【００１５】，図１～３）においても，切餅の最も面積の広い面を載置底面とすることを前提としていると認められる。そうすると，本件明細書の記載及び技術常識（一般常識）も参酌すれば，本件発明における切餅の「載置底面」は，切餅の最も面積の広い面を意味するものと解するのが相当である。


また，切餅の「平坦上面」が「載置底面」に対向する面であること，切餅の「上側表面部の立直側面である側周表面」が，上記「平坦上面」及び「載置底面」以外の面であることは，いずれも明らかである。そして，本件発明は，上記のような「上側表面部の立直側面である側周表面」に所定の切り込みを設けるものである。以上のとおり，本件明細書の記載及び技術常識（一般常識）も参酌すれば，構成Ｂの意味するところは明確である。
イ原告の主張について
（ア）原告は，直方体状の切餅を焼き網に載置するに際し，理論上は，３通りの載置態様が考えられるところ，審決が，「通常」という言葉を用いるのであれば，「通常」でない，面積の広い面が載置底面とはならない場合が存在するはずであり，このような場合を排除していないことになるにもかかわらず，面積の広い面が載置底面であることは明確であるとするのは論理の飛躍であると主張する。しかし，上記アのとおり，本件発明における切餅の「載置底面」が，切餅の最も面積の広い面を意味することは，技術常識（一般常識）に照らして明らかである。切餅の側周表面等を例外的に焼き網に載置することが技術的に可能であるとしても，このような例外的な載置方法によって「載置底面」の意味が不明確となるものではなく，原告の主張は採用できない。
（イ）原告は，「側周表面」は，餅を焼く者によって載置されて初めて決定されるものであり，載置される前に「側周表面」が特定されていないから，「側周表面」は不明確であると主張する。
しかし，上記アのとおり，本件発明における切餅の「載置底面」は，切餅の最も面積の広い面を意味するものであり，切餅の「上側表面部の立直側面である側周表面」は，「平坦上面」及び「載置底面」以外の面であり，明確である。また，本件発明における切餅の「載置底面」や「側周表面」は，消費者が実際に切餅を焼き網に載置して焼き上げる際に，いずれの面を載置底面としたかによって初めて決定されるものではなく，本件発明に係る切餅を実施（製造）する切餅製造メーカーが，技術常識（一般常識）を踏まえて，消費者がいずれの面を載置底面とするかを想定して，あらかじめ決定するものと解される。上記アのとおり，切餅を焼き網に載置する際には，切餅の最も面積の広い面を載置底面とすることは通常のことであり，また，本件明細書においても，切餅の最も面積の広い面を載置底面とすることを前提としているから，本件発明においては，切餅の最も面積の広い面を載置底面と想定していることは明らかである。本件発明における切餅の「載置底面」や「側周表面」が，消費者によって決定されることを前提とする原告の主張は，採用できない。
（ウ）原告は，審決は，構成Ｄについて，「側面を載置底面とした場合には生じない焼き上がりを特定した」ものであり，「通常でない焼き方をすることを排除しようとして付加した構成である」と，「載置底面」が特定されない前提で論じているが，構成Ｂについてのみ「載置底面」等が特定されていると解するのは矛盾しており，審決の構成Ｄに係る理解によるのであれば，構成Ｂは不明確であると主張する。
しかし，上記アのとおり，本件発明における切餅の「載置底面」は，切餅の最も面積の広い面を意味するものであり，明確であるから，本件発明においては，切餅の「側周表面」が「載置底面」とはならないことは明らかである。審査及び審判における経緯（甲１０９，１１０の１，１１１，１１３，１１４）によれば，審査官が，先願発明（甲１０２）に係る切餅の側面を載置底面とすれば，本件発明と先願発明とは同一である旨指摘したことに対して，被告としては，先願発明に係る切餅の側面を載置底面とすることは想定不可能であるが，念のために，更に構成Ｄを特定することにより，本件発明において，切餅の「側周表面」が「載置底面」とはならないことを，構成Ｂに重ねて特定したものと認められる。以上のとおり，「載置底面」が，構成Ｄにより初めて明確に特定されたものではなく，原告が主張するような矛盾はない。
この点に関連して，原告は，審決は，構成Ｂに関して「載置底面」等の記載は明確であると認定しているが，このような審決の認定を前提とすれば，そもそも側面を載置底面とすることはあり得ないから，構成Ｄにおいて，側面が載置底面にならないことを明りょうにし，切り込みを設けるべき所定位置を特定する必要はないはずであり，構成Ｂにおける判断との矛盾が生じているとも主張する。しかし，上記のとおり，構成Ｄは，念のために構成Ｂに重ねて特定したものであるから，原告が主張するような矛盾はない。
（エ）原告は，特許請求の範囲の記載及び本件明細書【０００７】の記載によれば，本件発明における「載置底面又は平坦上面ではなく」とは，「載置底面又は平坦上面」を除外するものと解されるが，審決は，本件明細書【０００７】の記載を無視しているから，「載置底面又は平坦上面」及び「立直側面である側周表面」が明確であるとの認定，ひいては「載置底面又は平坦上面ではなく」の認定ができないはずであり，「載置底面又は平坦上面ではなく」は不明確であると主張する。しかし，「載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面」との記載は，その文脈によれば，所定の切り込みを設ける部位が，載置底面又は平坦上面ではなく，側周表面であることを強調し，明確にするためのものと認められ，その意味は不明確とはいえない。
一方，本件明細書【０００７】は，切り込みのない従来の切餅に対して，従来から米菓で採用されていた，表面に切り込みを入れるという技術を適用した場合について記載したものであり，本件発明のように，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅において，更に切餅の上下面に切り込みを入れた場合について記載したものではない。そうすると，本件明細書【０００７】の記載は，「載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面」の意味を認定するに当たり，参酌されるべきものとはいえないから，審決が本件明細書【０００７】の記載を引用しなかったことをもって，「載置底面又は平坦上面ではなく」が不明確であるということはできない。


（オ）原告は，本件発明が，「側周表面」について分割発明（甲１３３）のような限定はなく，餅を焼く者によって載置されて初めて決定されるもので，載置される前には特定されていないとすれば，「側周表面」は不明確であり，逆に，本件発明も，分割発明と同様に，「側周表面」について限定されているとすれば，特許法３９条２項違反に該当するものであり，二律背反の関係に当たり，分割発明に特許が与えられている以上，特許法３９条２項に照らせば，構成Ｂは不明確であると主張する。
しかし，上記アのとおり，本件発明における切餅の「載置底面」は，切餅の最も面積の広い面を意味するものであり，切餅の「上側表面部の立直側面である側周表面」は，「平坦上面」及び「載置底面」以外の面であり，明確である。また，「側周表面」は，消費者によって決定されるものではないことは，上記（イ）のとおりである。これらのことは，分割発明が特許登録を受けていることと矛盾するものではなく，原告の主張を採用する余地はない。
(5)構成Ｂ及び「この切り込み部又は溝部は，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした若しくは前記立直側面である側周表面の対向二側面に形成した切り込み部又は溝部として，」（構成Ｃ）と，構成
Ｄとの因果関係について
ア原告は，「餅の焼き調理実験についての見解」（甲２）によれば，サイドスリットのある餅は，サイドスリットのない餅と同様，風船状態に膨らんだ上，側面から水蒸気が噴き出して餅内部の圧力が解放されるという構成Ｄの焼き上がり状態に至るということになるから，構成Ｄの焼き上がり状態は，構成Ｂ及び構成Ｃのサイドスリットに起因するものではなく，両者に因果関係は認められず，構成Ｂ及び構成Ｃと，構成Ｄとの因果関係は不明確であると主張する。しかし，上記(3)ウのとおり，本件発明においては，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼くと，膨化して，切り込みの上側が下側に対して持ち上がるが，その持ち上がりにより，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い。）に自動的に膨化変形するものである。このようなことは，以下の２(1)イに示すとおり，原告及び被告がそれぞれ行った実験の結果等により裏付けられるものである。
切餅の切り込みが存在する部分は，膨化により一定程度の圧力がかかると変形して伸びやすいことは，上記(3)イのとおりである。その結果，側周表面に切り込みを設けた切餅では，側周表面に切り込みを設けない切餅と比べて，側周表面の切り込みが存在する位置において持ち上がりが生じて膨化変形しやすくなっており，その分，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できると考えられる。原告が主張するように，側周表面に切り込みを設けない切餅においても，側周表面において何らかの持ち上がりが生じる等により，最中やサンドウィッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形する場合があるとしても，それにより，構成Ｂ及び構成Ｃと，構成Ｄとの因果関係が不明確であるとはいえない。
イ原告は，構成Ｂも構成Ｄも不明確であるから，構成Ｂと構成Ｄとの因果関係も不明確であると主張するが，上記のとおり，構成Ｂ及び構成Ｄは明確であるから，両者の因果関係が不明確であるとはいえない。
(6)小括
以上のとおり，本件発明が不明確であるとはいえず，審決が本件発明の理解を誤ったともいえない。原告主張の取消事由２及びその前提としての取消事由１は理由がない。
２取消事由３（実施可能要件についての判断の誤り）及びその前提としての取消事由１（本件特許における発明概念の理解の誤り）について
(1)実施可能要件について
ア本件発明は，切餅の側周表面に所定の切り込みを設けたものであるが，その製造方法に関し，本件明細書の発明の詳細な説明には，市販の切餅に，先鋭なカッターや回転する刃板などによって切り込みを形成すること（【００２２】，【００２８】，【００２９】，図３）が記載されている。
また，本件発明は，構成Ｄを備えるものであるが，構成Ｄについては，本件明細書の発明の詳細な説明に，上記１(3)ア，イ認定のとおりの事項が記載されており，その記載によれば，上記１(3)ウのとおり認めることができる。すなわち，構成Ｄは，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅を，通常の条件でオーブントースター等で焼き上げることにより，自動的に実現されるものと認められる。また，そのようなことは，以下のイに示すとおり，原告及び被告がそれぞれ行った実験の結果等により裏付けられるものである。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，本件発明に係る切餅を製造し，使用することができる程度に，すなわち，本件発明について，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
イ実験の結果等について
（ア）「サトウの切り餅・着色焼き試験（動画）」（乙１）は，切餅の対向する長側面にそれぞれ二本の切り込みを設けた原告製造の「サトウの切り餅」の側周表面を着色し，オーブントースターで焼き上げた様子を示すものである。また，「側周表面を食紅で着色した切餅の焼き試験」（乙３６）は，市販されている，「側面切り込みのないきむら食品の切餅」の側面を着色し，対向する長辺方向の２側面に各々１本の側面切り込みを加えた切餅を，オーブントースターで焼き上げ，切り込みの上側が下側に対して持ち上がるか否かを調べたものであり，添付の写真は，その焼き上げた餅を撮影したものである。


その動画及び写真によれば，切餅は，切り込みの部分で上下に割れていることが認められるから，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼くことにより，切り込みの部分で上下に割れる，すなわち，切り込みの上側が下側に対して持ち上がることが裏付けられているといえる。（イ）「実験結果報告書」（甲１）は，原告が実施した餅の焼き調理実験の結果を報告するものである。餅の焼き調理実験のうち，「餅の焼き調理性に及ぼすスリット形状の影響に関する実験（１）」は，原告製造のスリットなしの切餅，同切餅に３通りのスリットを入れた切餅について，オーブントースターで焼き調理を行い，それぞれの焼き上がりの形状を調べたものである。甲１の添付資料１－３「１００個の餅の焼き上がり形状③（長側面１本スリット）」に示される写真は，３通りのスリットを入れた切餅のうち，上下スリット「なし」，側面スリット「長側面のみ１本」の場合（甲１の表１③）について，その焼いた餅を撮影したものである。これらの写真によれば，その多くが，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態であって，やや片持ち状態に持ち上がる場合も多く，膨化変形していると認められる。また，乙１の動画によっても，同様に認めることができる。
一部の餅には，膨化の程度が大きすぎる等，形状に異常が見られるものもあるが，このような異常は，餅の状態が均一でなく，餅によっては，オーブントースターで焼く際の条件（餅の位置，温度，時間等）が適切でなかったために生じたものと考えられる。オーブントースターで餅を焼く際に，様子を見ながら条件を調節することは，通常のことであり（甲１００の２「実験報告書本試験で用いたオーブントースター説明書の抜粋」の「調理時間の目安」），それにより，上記のような異常が生じないように餅を焼くことができることは明らかである。一部の餅に，上記のような異常が見られるとしても，オーブントースターで餅を焼けば，通常は，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形すると考えられる。
以上によれば，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼くことにより，切り込みの上側が下側に対して持ち上がるが，その持ち上がりにより，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態（やや片持ち状態に持ち上がる場合も多い。）に自動的に膨化変形することが裏付けられているといえる。
（ウ）上記（イ）のように所定の状態に膨化変形することでも，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを一定程度抑制できることが当業者にとって明らかであることは，上記１(3)イに判示したとおりである。
そして，実際に，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼く場合，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できることは，以下のとおりである。
「切餅に付す側面切り込みの有無による効果を比較した試験結果」（甲１００の２）は，被告製造の市販用製品である切餅（切り込みなし）と，同切餅の側面の全周に切り込みを一本入れた切餅を，マイコン制御の「ＥＴ－ＲＵ２５」型オーブントースターで焼き，切餅の膨化量と，切餅の平坦上面及び載置底面から見た投影面積を測定したものであり，甲１００の２に示される写真は，その焼いた切餅を撮影したものである。
焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しは，上記１(3)イのとおり，その噴出力（噴出圧）が相当程度大きいために生じるものであるから，その大きな噴出力による噴き出しの一つの目安として，平坦上面及び載置底面の写真のいずれかに，餅の辺部分（角と見える部分を結んだ直線）から２ｃｍ以上の飛び出しが見られるものについて，その個数を数えると，切り込みを入れた切餅では２１個，切り込みのない切餅では５１個である（審決の示すとおりである。）。この結果によれば，切り込みを入れた切餅のほうが，切り込みのない切餅よりも，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しが抑制されると認められる。
また，「「サトウの切り餅」の側周表面に２本の切り込みを付した比較試験報告書」（乙７）は，市販されている側面切り込みのない「サトウの切り餅」と，同切り餅の長辺側面に平行する切り込みを２本入れた切餅を，非マイコン制御の「ＮＴ－Ｔ４０」型オーブントースターで焼き，切餅の膨化量と，切餅の平坦上面及び載置底面から見た投影面積を測定したものである。さらに，平坦上面及び載置底面の写真のいずれかに，焼き上げ後の切餅の辺部分（角と見える部分を結んだ直線）から２ｃｍ以上の飛び出しが見られるものの個数を数えるとともに，実際に側面からの噴き出しが焼き網に付着しているものの個数を数えたものである。乙７に示される写真は，その焼いた切餅を撮影したものである。
乙７には，平坦上面及び載置底面の写真のいずれかに，焼き上げ後の切餅の辺部分（角と見える部分を結んだ直線）から２ｃｍ以上の飛び出しが見られるものの個数が，切り込みを入れた切餅では９個，切り込みのない切餅では１８個であること，また，実際に側面からの噴き出しが焼き網に付着しているものの個数が，切り込みを入れた切餅では１２個，切り込みのない切餅では３９個であることが示されている。これらの結果によれば，切り込みを入れた切餅のほうが，切り込みのない切餅よりも，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しが抑制されると認められる。そうすると，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼く場合，上記（イ）のように所定の状態に膨化変形することで，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを一定程度抑制できることが，実質的に裏付けられているということができる。ウしたがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
(2)原告の主張について


ア原告は，審決は，従来技術に関する本件明細書【０００７】を無視しているため，本来の課題を無視して，その課題を「膨化による噴き出し部位は特定できず制御することはできなかったこと」にすり替えていると主張する。しかし，上記１(3)オ（イ）と同様，審決の文脈から明らかなように，審決は，構成Ｄを備えた本件発明についての実施可能要件を判断する前提として，本件発明の構成Ｄがどのように実現されるか等について認定するために，それに関連する本件明細書の記載を認定しているにすぎない。原告が指摘する本件明細書【０００７】の記載は，上記１(3)オ（イ）のとおり，本件発明の構成Ｄについて記載したものではなく，本件発明の構成Ｄがどのように実現されるか等について認定するために必要ではなかったため，審決では認定しなかったと考えられる。また，審決は，「本件発明は・・・この膨化による噴き出し部位は特定できず制御することはできなかったことを課題として認識し・・・切り込みの設定によって，噴き出し位置を特定でき，しかも焼き途中での膨化による噴き出しを制御できる・・・餅を提供することを目的とするもの」と認定しているが，この認定も，審決の文脈から明らかなように，本件発明の構成Ｄがどのように実現されるか等について認定するために必要な限度で認定したものにすぎない。このような課題が本件発明の課題の一つに含まれることは，本件明細書【０００８】の記載から明らかである。以上のとおり，審決が本件発明の課題の認定を誤ったということはできないから，原告の主張は採用できない。
イ原告は，本件発明は，本件明細書【０００７】に記載の従来技術を前提として構築したものであり，【０００７】の記載を無視することは，出願「当時において公知であつた部分は新規な発明とはいえない」とする最高裁判例に違反し，出願の「当時において公知であつた部分」までも権利範囲に加えてしまうもので，本件発明の発明概念を見誤るものであると主張する。
しかし，本件明細書【０００７】に記載される従来技術は，単に米菓の切餅の「表面」に切り込みを入れるというものであり，本件発明のような切餅の「側周表面」に切り込みを入れるものではなく，この点で両者は相違する。また，審決が本件明細書【０００７】の記載を認定するか否かにかかわらず，上記のような従来技術が，本件発明に含まれるものでないことは明らかである。よって，原告の主張は採用できない。
ウ原告は，審決は，どのように構成Ｂのサイドスリットを入れ，どのように焼き上げれば，構成Ｄの機能及び作用効果が実現されるのかについては説明しておらず，本件明細書を見ても，構成Ｄに係る技術的課題（目的）の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用，その技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という一連の記載が皆無であり，数値的な記載もなく，実験結果を述べた記載もなく，本件明細書には，構成Ｄの焼き上がりの形状について「単に抽象的，機能的に記載してあるだけで，それを具現すべき材料，装置，工程などが不明瞭」であるから，特許庁の特許・実用新案審査基準（甲１２９）の実施可能要件違反の典型的な場合に該当すると主張する。
また，原告は，本件明細書の【発明の効果】欄は，【０００８】【００１５】【００１６】【００１８】に基づいて敷衍されており，それ以外に作用効果についての記載はなく，審決は，構成Ｄに関しては，特許請求の範囲の記載の一部を同様の記載のままで繰り返しているにすぎず，その内容が具体的に明確になっていないから，本件発明は実施できるとはいえないと主張する。
しかし，上記(1)アのとおり，構成Ｄは，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅を，通常の条件でオーブントースターで焼き上げることにより，自動的に実現されるものであり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。エ原告は，餅における膨張の原理から考えて，側面に切り込みを入れることによる「持ち上がり」によって噴き出し抑制を図ることはできないと主張する。しかし，本件発明においては，「持ち上がり」のみによって，膨化による噴き出しを抑制するものではないことは，上記１(3)オ（ク）のとおりである。オ原告は，発明の範囲（外延）が不明確である場合，発明の技術的事項が不明確であるから，そのような発明について当業者も実施することができないと主張する。
しかし，取消事由２について判示したとおり，本件発明は明確であるから，原告の主張は前提において失当である。
カ原告は，構成Ｄは「噴き出しを抑制するように構成した」ものであり，個々の実施品ごとに構成の充足が検討されるべきであるが，審決は，個々の実施品にはバラツキが生じることを前提に，確率的に「噴き出し抑制」を認定しており，これでは「発明」とはいえず，確率的に実施されない場合もあり得るのであれば，実施ができているか否かの判断ができないから，かかる認定をもって実施可能性を肯定することは誤りであると主張する。
しかし，構成Ｄについては，上記１(3)ウのとおり，切餅の側周表面に所定の切り込みを設けたことにより，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できていれば足りると認められ，切り込みを設けた個々の切餅において，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを一切生じさせないことを特定したものではないと解される。そして，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼く場合，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できることが裏付けられていることは，上記(1)イ（ウ）のとおりである。よって，原告の主張は採用できない。キ原告は，本件明細書には，図２のようにサンドウイッチ構成として持ち上がることが記載されているが，甲１の「××」（餅が上下方向に大きく開く。）の写真を見ると，図２とは全く異なる形状であり，明らかに「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に･･･変形」という文言の意味内容の範囲を超えた形状であると主張する。また，原告は，甲１の写真を見れば，サイドスリットの有無を問わず，いずれも風船現象によりゴム風船が膨らんだようになっており，およそ「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形」していないことは明らかであると主張する。


しかし，上記(1)イ（イ）のとおり，甲１の写真及び乙１の動画によれば，その多くが，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態であって，やや片持ち状態に持ち上がる場合も見られ，膨化変形していると認められる。一部の餅には，原告が主張するように，形状に異常が見られるものもあるが，上記(1)イ（イ）のとおり，このような異常は，餅の状態が均一でなく，餅によっては，オーブントースターで焼く際の条件（餅の位置，温度，時間等）が適切でなかったために生じたものであり，通常は，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形すると考えられる。
一部の餅に，原告が主張するような，形状に異常が見られるものがあり，これらの餅が，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に含まれないと解されることがあるとしても，そのことにより，実施可能要件を満たさないということはできない。
ク原告は，甲１の「××」（餅が上下方向に大きく開く。）の餅は，「膨化による外部への噴き出しを抑制する」という作用効果を充足しているとも解し得ず，これらの餅は，平たい直方体である本来の餅の姿から懸け離れた歪んだ形状であり，通常の餅と比べ，異様に上下に噴き出しており「噴き出し抑制」されているといえないと主張する。
しかし，焼いた後の切餅の形状に歪み等が見られるものであっても，上記１(3)ウのとおり，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しが抑制されているものであれば，「膨化による外部への噴き出しを抑制する」ものと解されるから，原告の主張は採用できない。
ケ原告は，甲１では，「×」（側面からの飛び出しが大きく，形が大きく崩れている。）の割合は，サイドスリットなし６２％，四側面スリット５５％，長側面スリット４２％であるが，サイドスリットの有無を問わず，５割程度において「噴き出し抑制」が実現されているとはいえないから，この程度の相違は，その絶対値に鑑みても誤差の範囲でしかなく，また，「×」の判定は，客観的基準によるものではないから，甲１の実験結果を見ても，サイドスリットの有無により，その焼き上がり状態に実質的な相違があるとはいえず，本件発明に固有の作用効果が実現できることを証明する証拠とはなり得ないから，本件発明が実施可能であるとはいえないと主張する。
しかし，甲１の上記結果によれば，切り込みを設けたもののほうが，切り込みを設けないものよりも，「×」の割合が低くなっており，その差異を誤差と認定する合理的根拠はないから，「膨化による外部への噴き出しを抑制」できるものと認められる。よって，原告の主張は採用できない。
コ原告は，「実験試料写真集」（甲１００の２）によれば，掲載されている餅の焼き上がりはいずれも焼き色が薄く，焦げ目がまったく生じていないが，これは，甲１００の２の実験では，通常と異なる餅の焼き方がされているため，すなわち，「マイコン制御」で庫内の温度が一定に保たれるという，本件発明が予定していたとはいい難いオーブントースターが用いられて焼き調理が行われているためであると主張する。
しかし，本件明細書には，オーブントースターで切餅を焼くことが記載されている（【０００３】，【００２２】）ところ，マイコン制御のオーブントースターは，市販されている通常のものである（甲１００の２「実験報告書本試験で用いたオーブントースター説明書の抜粋」）から，本件発明においては，マイコン制御のオーブントースターを用いることも予定されていたと認められる。よって，原告の主張は採用できない。
サ原告は，審決は，甲１００の２の実験結果に基づく「噴き出し抑制」の認定について，餅が焼き網へ垂れ落ちるほど噴き出しているものを，餅の辺部分（角と見える部分を結んだ直線）から，上面又は底面の写真のいずれかに２ｃｍ以上の飛び出が見られるものとしてその数を数えることにより，「サイドスリット餅の方が噴き出しが抑制される」と判断するが，本件明細書においては，機能ないし作用を定量的に決定するための試験・測定方法は記載されておらず，どの程度の噴き出しであれば「外部への噴き出しを抑制」したといえるのかについて数値も計測方法も全く明らかでなく，どのような焼き上がり状態が本件発明の作用効果といえるのか判断できないから，「２ｃｍ基準」は具体的な根拠がないものであり，甲１００の２をもって，サイドスリットが「膨化による外部への噴き出しを抑制」していると評価することはできないと主張する。
しかし，上記(1)イ（ウ）のとおり，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しは，その噴出力（噴出圧）が相当程度大きいために生じるものであるから，その大きな噴出力による噴き出しの一つの目安として，平坦上面及び載置底面の写真のいずれかに，餅の辺部分（角と見える部分を結んだ直線）から２ｃｍ以上の飛び出しが見られるものについて，その個数を数え，その結果に基づいて，切餅の側周表面に所定の切り込みを設けることにより「膨化による外部への噴き出しを抑制」できるかどうか認定することは，相当である。よって，原告の主張は採用できない。シ原告は，甲１００の２の実験について，焼き調理時に平坦上面や載置底面が傾いてしまった餅と，そうでない餅とでは，上下方向から撮影した写真における「２ｃｍ」の噴き出しの意味も違うはずであると主張する。しかし，上記サのとおり，「２ｃｍ」は，大きな噴出力（噴出圧）による噴き出しの一つの目安にすぎず，餅が多少傾いたとしても，一定の条件の下で測定される限り，「膨化による外部への噴き出し」の傾向を理解することは十分可能であるから，原告の主張は採用できない。
ス原告は，甲１００の２の実験について，そもそも，本件発明において課題の一つとされているのは，「突然の噴き出し」であり，「膨化」ではないから，動的な「突然の噴き出し」について認定すべきであるにもかかわらず，静的な「上面又は底面の写真のいずれかに２ｃｍ以上飛び出しているもの」のみを測定していること自体が論理破綻であると主張する。
しかし，本件明細書の記載から明らかなように，本件発明は，膨化による外部への噴き出し（焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出し）それ自体を抑制することを課題の一つとするものである。原告が指摘する「突然の」噴き出しとは，このような噴き出しが，思いもよらないタイミングで「突然」に生じることをいうものにすぎず，抑制すべきものが，膨化による外部への噴き出しであることに変わりはない。よって，原告の主張は採用できない。
セ原告は，甲１００の２の実験について，「噴き出し抑制」を「横方向」に限定することにより，「上下方向」の膨張については，上下方向の「噴き出し」といえるようなものまでが，「持ち上がり」として全てが正当化されており，不合理な結果になっていると主張する。


しかし，上下方向に相当程度膨張しているとしても，そのことのみによって「膨化による外部への噴き出し」が生じていると解することはできない。そして，横方向に限定した場合であっても，上記１(3)ウのとおり，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しが抑制されているものであれば，「膨化による外部への噴き出しを抑制する」ことについて一応の立証がなされているものと解されるから，原告の主張は採用できない。
ソ原告は，甲１００の２を見ても，上から見た際の測定データしかなく，本件明細書の図２のようなサンドウイッチ構成が，サイドスリットにより実現されることを証明するものではないと主張する。
しかし，上記(1)イ（イ）のとおり，甲１の写真及び乙１の動画によれば，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼くことにより，切り込みの上側が下側に対して持ち上がり，やや片持ち状態に持ち上がる場合も多いが，これにより，最中やサンドウィッチのような上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に自動的に膨化変形することが裏付けられているといえる。タ原告は，乙１は，本件特許の出願後に行われた後出しデータであるから，本件明細書を補強するものではないと主張する。
しかし，本件明細書には，側周表面に所定の切り込みを設けた切餅をオーブントースターで焼くことにより，切り込みの上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することについて記載されており，また，上記１(3)ウのとおり，本件明細書の記載及び技術常識を参酌すれば，このような現象等が生じることは，当業者であれば十分理解できることであるから，このことを確認し裏付けるために乙１を用いることに問題はない。よって，原告の主張は採用できない。チ原告は，乙１の実験においては，切り込みの深さや設定位置，焼き調理の手順その他の実験条件の詳細が明らかにされておらず，５個の切餅しか焼き調理実験を行っていない等，乙１の実験結果は信用できないと主張する。しかし，乙１の実験では，その実験内容の詳細に不明な点があるとしても，切餅を通常の条件でオーブントースターで焼き上げており，また，５個の切餅しか焼き調理実験を行っていないとしても，切り込みの部分で上下に割れていると認められることは，乙１の動画からも明らかである。よって，原告の主張は採用できない。ツ原告は，「載置底面又は平坦上面」へ切り込みを設けることは，本来，構成Ｂにおいて排除されている以上，本件発明の対象ではないから，このような切餅を対象とする乙１は，本件明細書を補強するものではないと主張する。しかし，上記１(4)イ（エ）のとおり，「載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面」との記載は，所定の切り込みを設ける部位が，載置底面又は平坦上面ではなく，側周表面であることを強調し，明確にするためのものであり，本件発明において，「載置底面又は平坦上面」に切り込みを設けることが排除されているということはできない。テ原告は，本件発明は，「焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形する」ものであるから，側周表面の２本の切り込みによって「最中やサンドウイッチ」のような状態に変形することは想定されておらず，また，側周表面に２本の切り込み部を入れると，側周表面が３段に分けられ，上側，中間，下側の各焼板状部が存在することになるが，本件明細書の記載に，中間焼板状部の存在は想定されていないから，中間焼板状部が生じている乙１の実験結果は，本件発明の実施を示すものと評価できないと主張する。
しかし，本件発明は，「一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け」るものであるから，２本以上の切り込みを設けることが除外されているわけではなく，また，それにより中間焼板状部が生じることも，当業者にとって明らかである。例えば，２本の切り込みを設けた場合では，下段の切り込みの上側に相当する「中間部」が，下側に対して持ち上がり，また，上段の切り込みの上側が，下側に相当する「中間部」に対して持ち上がることになり，それぞれの切り込みに着目すれば，その切り込みの上側が下側に対して持ち上がることになる。そして，最終的には，「最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形する」ことは，乙１の動画からも明らかである。よって，原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということができ，審決が本件発明の理解を誤ったとはいえない。原告主張の取消事由３及びその前提としての取消事由１は理由がない。
３取消事由４（発明未完成についての判断の誤り）について上記２のとおり，本件発明の技術内容は，当業者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されているといえるから，本件発明が未完成であるとはいえない。原告は，発明の構成を満たす物が常に確率的にしか存在しないとすれば，個別的かつ具体的な物は，当該発明の実施品か否かが常に不確定であり，第三者に不測の不利益を与えることになるため，発明の実施（使用，譲渡等，輸出，輸入，譲渡等の申出）の前提を欠いており，このような発明は特許法２９条１項柱書きにいう「産業上利用することができる発明」には当たらないものと解すべきと主張する。しかし，本件発明の構成Ｄについては，１(3)ウに判示したとおり，切餅の側周表面に所定の切り込みを設けたことにより，上記切り込みを設けない場合と比べて，焼き網へ垂れ落ちるほどの噴き出しを抑制できていれば足りるものである。また，本件発明が「産業上利用することができる」ものであることは明らかである。よって，原告主張の取消事由４は理由がない。
４取消事由５（進歩性に関する認定判断の誤り）について
(1)本件発明の要旨認定について
ア原告は，審決は，相違点３に係る容易想到性判断の中で，引用発明１のように，単に切り欠き面が側面の全周にあるというだけでは，本件発明の「切り込みの長さ等を調整する」という構成を満たしていないと述べるが，本件発明の特許請求の範囲には，噴き出し抑制の効果が奏されるように「切り込みの長さ等を調整する」との技術的意義を有する記載は存在しないから，審決は，特許請求の範囲に記載されていない技術的事項を読み込もうとするものであって，本件発明の要旨を変更するものであると主張する。


しかし，審決は，本件発明について，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおり認定しており，誤りはない。審決の文脈から明らかなように，審決は，意図的に設けられた「切り込み」であれば，長さ等を調整することができるが，「切り欠き面」は，切餅を欠いた際に自ずと生じるものであるから，そもそも調整することができないことを述べているにすぎず，原告が主張するように，噴き出し制御のために，切り込みの長さ等を調整することが本件発明の構成として必須であることを述べているわけではない。よって，原告の主張は採用できない。イ原告は，明確性要件及び実施可能要件における審決の認定によれば，側面に切り込みさえ設ければ，構成Ｄによって噴き出し抑制効果を奏することは自然であり，構成Ｄは構成Ｂの当然の効果であって技術的意義はないということになるが，進歩性の判断においては，切り込みの長さ等を調整することによって「噴き出しを抑制する効果が奏される」という，明確性要件及び実施可能要件の判断における本件発明の発明概念の認定とは相反する発明の要旨認定を行っており，このような矛盾した構成Ｂの要旨認定は誤りであると主張する。しかし，上記アのとおり，審決が，原告が主張するように，噴き出し制御のために，切り込みの長さ等を調整することが本件発明の構成として必須であることを述べているわけではないから，原告の主張は前提において失当である。ウ原告は，明確性要件及び実施可能要件における審決の認定によれば，側面に切り込みさえ設ければ，構成Ｄによって噴き出し抑制効果を奏するというものであり，構成Ｄは構成Ｂの当然の効果であって，何らの技術的意義もないというものであるから，構成Ｄを発明の要旨として相違点に挙げた審決の発明の要旨認定は誤りであると主張する。
しかし，構成Ｄは，特許請求の範囲の請求項に記載されたものである以上，本件発明の認定に際して，構成Ｄを除外して認定することは相当ではない。よって，原告の主張は採用できない。
(2)引用発明１の認定について
ア原告は，審決は，引用発明１の認定において，「方形の切餅を切り込みに沿って欠いた」点を追加して，原告が主張する引用発明１（切り餅（１）を切り欠いた後の小割餅サイコロ（７）。図４）とは異なる引用発明１を認定しているが，小割餅サイコロ（７）が切り餅（１）を切り欠いたものであるか否かは，物の発明である引用発明１の説明には関係がなく，また，本件発明の特許請求の範囲には，手で欠いてはならず，刃物を用いなければならないなどの限定はないから，審決が，「方形の切餅を切り込みに沿って欠いた」点を追加して認定したことは誤りであると主張する。
しかし，小割餅サイコロ（７）や小割餅スティック（８）等の小割餅体は，切り込みを入れるとともに残存部を設けた切り餅（１）を，その切り込みに沿って欠いたものである（甲６。特許請求の範囲，【０００５】，【００１０】及び【００１１】並びに図１，４及び５）。また，小割餅体には切り欠き面が存在するが，その切り欠き面は，上記切り餅（１）を切り込みに沿って欠いたからこそ形成されるものである。そうすると，引用発明１が物の発明であるとしても，小割餅体は，上記切り餅（１）を欠いたものに他ならないから，審決が「方形の切餅を切り込みに沿って欠いた」点を追加して認定したことに誤りはない。また，本件発明の特許請求の範囲に，切餅の切断方法の限定がないことは，引用発明１の認定が誤りであるか否かの判断に影響を及ぼすものとはいえない。よって，原告の主張は採用できない。イ原告は，特許無効事由を具体的に特定するのが無効審判請求人の責任である以上，本件発明と対比させるべき引用発明１は無効審判請求人（原告）の選択した引用発明１に従うべきであり，審判官が勝手に引用発明１を変更してはならないと主張する。
しかし，審判合議体は，無効審判の審理に当たり，無効審判請求人が提出した引用文献の記載に基づいて引用発明を認定すべきであるが，具体的に認定する引用発明の内容については，無効審判請求人の主張は考慮するものの，無効審判請求人の主張した引用発明の内容に従わなければならない理由はない。しかも，本件において無効審判請求人たる原告の主張した引用発明１は，引用文献である甲６の記載に基づいて正しく認定されたものではない。
すなわち，甲６に基づいて原告の主張した引用発明１は，具体的には，「焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体であり，この小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面には，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一の切り欠き面が一周連続して形成されたことを特徴とする切餅」（甲１３９）というものである。この引用発明１の末尾は「切餅」となっているところ，「切餅」（切り餅（１））は，甲６においては，切り込みに沿って欠く前のものである。一方，原告の主張した引用発明１では，側周表面に「切り欠き面」が形成されるとされているが，「切り欠き面」が形成されるのは，切り餅（１）を切り込みに沿って欠いた後の「小割餅体」である。小割餅サイコロ（７）等の「小割餅体」は，一種の「輪郭形状が方形の小片餅体」とはいえるものの，甲６が特定する「切餅」（切り餅（１））とは異なるものである。そうすると，原告の主張した引用発明１は，「切餅」であるとする一方で，その側周表面には「切り欠き面」が形成されることも特定しているから，甲６の記載と齟齬したものとなっている。よって，原告が引用文献として提出した甲６の記載に基づいて，原告の主張した引用発明１の内容とは異なる引用発明１を認定した審決に誤りはない。
(3)相違点の認定について
ア原告は，原告の選択した引用発明１（物の発明）は図４であるから，引用発明１に「方形の切餅を切り込みに沿って欠いた」という属性を付与して，本件発明１が「切餅を切り込みに沿って欠いた」との点において引用発明１と相違するとの審決の認定は誤りであり，相違点１は相違点ではないと主張する。しかし，原告の主張は，審決の引用発明１の認定が誤りであることを前提とするものであるが，上記(2)のとおり，審決の引用発明１の認定は誤りとはいえないから，原告の主張は，前提において失当である。


イまた，原告は，「切り込み」の一般的な意味は，「②物の一部分だけに深く切り目を入れること」（甲１２１）であり，「溝」の一般的な意味は，「②敷居や鴨居などに掘った細長いくぼみ」（甲１２１），「一般に細長くくぼんだところ」（甲１２２）である一方，「切り欠き」とは，「溝」，「へこみ部」などを包含する広い概念である（甲１２０，１２２）ところ，甲６の図４によれば，餅の側面全周に「切り欠き面」が存在し，凹凸の多い帯状の粗面となっており，凹部は「溝」，「Ｖ字形の刻み目」，「へこみ部」と認められるから，引用発明１の「切り欠き面」は，本件発明１の「切り込み部又は溝部」に相当するとして，相違点３は相違点ではないと主張する。
しかし，原告が示した証拠（甲１２０，１２２）によれば，「切り欠き」が，部材接合や，材料力学などの特定の技術分野において，「溝」，「へこみ部」等の意味で用いられる場合があるとはいえるものの，切餅を切り込みに沿って欠いた小割餅体に関する引用発明１の「切り欠き面」の意味を，上記のような特定の技術分野における「切り欠き」の意味に基づいて理解することは相当でない。「切り欠き」の一般的な意味を原告主張のとおり解するとしても，引用発明１の「切り欠き面」は，切り込みを入れるとともに残存部を設けた切り餅（１）を切り込みに沿って欠いた際に，残存面（５）が欠けて形成されたもの（甲６。特許請求の範囲，【０００５】，【００１０】及び【００１１】並びに図１，４及び５）であるところ，その形成方法及び図４，５からすると，微細な凹凸が不規則に形成された粗面であり，その粗面が全体として帯状に形成されたものと考えられるが，その形状は一義的に特定できないと考えられる。そうすると，上記凹凸を構成する凹部が，細長いくぼみを意味する「溝」であるとか，一種の深い切り目と考えられる「Ｖ字形の刻み目」であるとまでは認めることはできない。また，凹部は，一種の「へこみ部」と解されるものの，そのような単なる「へこみ部」が，細長いくぼみを意味する「溝」に相当するとか，深い切り目を意味する「切り込み」に相当するということはできない。
以上によれば，引用発明１の「切り欠き面」が，本件発明１の「切り込み部又は溝部」に相当するということはできず，原告の主張は採用できない。ウまた，原告は，審決における明確性要件及び実施可能要件における発明概念の認定によれば，進歩性判断における本件発明の要旨認定においては，技術的意義のない構成Ｄを本件発明の要旨とすることはできないから，相違点４は相違点ではないと主張する。
しかし，原告の主張は，審決の本件発明の認定が誤りであることを前提とするものであるが，上記イのとおり，審決の本件発明の認定に誤りはないから，原告の主張は，前提において失当である。
(4)相違点の容易想到性の判断について
ア相違点３について
（ア）引用発明１に引用発明２を組み合わせての容易想到性甲７には，膨らみ防止手段として切り込みを形成した背中部分と，膨らんだ腹部分とからなる魚を模したおかきについて，膨らみ防止手段を設けてある背中部分は，切れ目（切り込み）を入れると，水蒸気等が切れ目（切り込み）から放出されるために膨らみが少ないこと（甲７。特許請求の範囲，【０００９】）が記載されている。
しかし，引用発明１は，「輪郭形状が方形の切餅を切り込みに沿って欠いた小片餅体」である「小割餅体」に関するものであり，側周表面に切り欠き面が形成されたものである。小割餅体は，切り込みを入れるとともに残存部を設けた切餅を，その切り込みに沿って欠いたものであり，切り欠き面は，上記切餅を切り込みに沿って欠いた際に，残存面が欠けて形成されたものである（甲６。特許請求の範囲，【０００５】，【００１０】及び【００１１】並びに図１，４及び５）。上記切餅を切り込みに沿って欠いたことにより小割餅体が得られるが，その結果として，切り欠き面が必然的に形成されるものにすぎない。甲６にも，切り欠き面については，「図２の残存面（５）がかけた状態を示すのが，切り欠き面（６）である。」（甲６。【００１０】），「連続した残存部（５）が欠けた状態を示すのが，切り欠き面（６）である。」（甲６。【００１１】）と記載されるのみであり，切り欠き面を形成する技術的意義については何ら記載されていない。
そうすると，そもそも，引用発明１において，このような切り欠き面に代えて，何らかの技術的手段を適用しようとする理由はないというほかない。甲７に上記のような事項が記載されているとしても，切り欠き面に代えて，水蒸気等を放出させるための切れ目（切り込み）を入れる動機付けはない。以上によれば，引用発明１において，切り欠き面に代えて，切り込みを設けることは，当業者が容易に想到することとはいえない。
原告は，甲７の「切れ目を入れると，膨らもうとする空気をこの切れ目１１から外方に放出する」との記載は，加熱されることによっておかきの内部の水分が膨張することを述べるものであり，米菓の技術分野に広く適用あるいは応用可能な技術事項であるから，米菓の技術分野に属する当業者が，この技術事項を認識して，これを引用発明１の「切り欠き面」に適用し，「切り込み又は溝部」に置換することは容易であると主張する。
しかし，上記のとおり，引用発明１において，切り欠き面に代えて切り込みを設けることの動機付けを欠いているから，これを当業者が容易に想到することは困難である。
（イ）引用発明１に引用発明３を組み合わせての容易想到性原告は，引用発明３の公知性を前提として，引用発明１の「切り欠き面」は，手欠きであるため切り口の状態が不安定になりやすいところ，引用発明１に引用発明３の側面切り込みを適用することは，当業者が容易に想到し得たと主張する。しかし，仮に引用発明３が公知であるとしても，引用発明１の切り欠き面は，切り込みを入れるとともに残存部を設けた切餅を，その切り込みに沿って欠いたことにより小割餅体を得た結果として必然的に形成されるもので，切り欠き面を形成する技術的意義について甲６には何ら記載されていないのであるから，引用発明１において，切り欠き面に代えて，何らかの技術的手段を適用しようとする理由がないことは上記（ア）のとおりであり，引用発明１に引用発明３の側面切り込みを組み合わせる動機付けはない。


平成３０年５月２４日判決言渡
平成２９年（行ウ）第４５１号行政処分取消請求事件
主文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が平成２８年１０月７日付けでした日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約に基づく原告の日本国への引渡請求処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告（所轄庁は警察庁）が，日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約（以下「本件条約」という。）に基づき，平成２８年１０月７日付けで，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）を被請求国として，米国に居住する原告につき，建造物損壊被疑事件に係る逮捕状が発付されていることを理由に，日本国への引渡しを請求したこと（以下「本件引渡請求」という。）に対し，原告が，本件引渡請求は違法な行政処分であると主張して，被告を相手にその取消しを求める事案である。
１本件に関する本件条約の定めは，別紙２のとおりである。２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)佐倉簡易裁判所の裁判官により，平成２７年４月２８日，原告を被疑者とし下記アを被疑事実とする逮捕状が発付され，また，同年１２月８日，原告を被疑者とし下記イを被疑事実とする逮捕状が発付された（甲４の２）。これらの逮捕状については，それぞれ有効期間の満了に伴い，同一の被疑事実による新たな逮捕状の発付が繰り返され，平成２８年７月１５日には，上記裁判所の裁判官により下記イを被疑事実とする有効期間１年（平成２９年７月１５日まで）の逮捕状が発付され，平成２８年９月２日には，上記裁判所の裁判官により下記アを被疑事実とする有効期間１年（平成２９年９月２日まで）の逮捕状が発付された（甲１，４の１及び２。以下，これらの逮捕状のうち最後に発付された２通の逮捕状を「本件各逮捕状」といい，下記ア及びイの被疑事実を「本件各被疑事実」という。なお，本件各逮捕状のうち後者については，その逮捕状請求書〔甲４の２〕に２枚の別紙が添付されているが，被疑事実として引用しているのはそのうちの別紙２〔下記アに相当〕のみであり，本件各逮捕状はそれぞれ一つの被疑事実について発付されているものである。）。
記ア被疑者は，平成２７年３月２５日午後５時０２分ころ，千葉県α所在のａにおいて，同Ａ管理に係る，拝殿正面西側黒色角柱及び東側黒色角柱に成分不明なるも油様の液体を塗布し，更に，拝殿正面黒色階段及び黒色さい銭箱に同様の液体を散布して汚損（損害額２４２万３２４８円相当）させ，もって，他人の建造物を損壊したものである。
イ被疑者は，平成２７年３月２５日午後４時０６分ころ，千葉県βｂ敷地内において，同寺Ｂ管理に係る，同寺総門東側総門柱３本に対し，それぞれ成分不明なるも油様の液体を塗布して汚損（損害額１２万０５００円相当）させ，もって，他人の建造物を損壊したものである。(2)原告は，従前から米国γに居住しているところ，本件各被疑事実における犯行日後の平成２７年４月１日に日本国を出国した後も，米国に戻って肩書地に居住しており，日本国外務省による旅券返納命令にも応じなかった（甲２，４の２）。千葉県警察から依頼を受けた警察庁は，同庁刑事局組織犯罪対策部長作成の平成２８年１０月７日付け「建造物損壊被疑者Ｃの引渡請求について」と題する書面（甲１）を，外交上の経路により米国の権限ある司法当局に対して送付した（本件引渡請求）。なお，上記書面には，本件各逮捕状の各謄本が添付されている。
(3)原告は，平成２９年６月２日，米国の司法当局に身柄を拘束され，その後保釈されており，現在，ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所において，原告に係る引渡請求事件が審理されている。
なお，本件各逮捕状の有効期間の満了に伴い，平成２９年７月１４日，佐倉簡易裁判所の裁判官により前記(1)イを被疑事実とする有効期間１年（平成３０年７月１４日まで）の逮捕状が発付され，平成２９年９月１日，同裁判官により前記(1)アを被疑事実とする有効期間１年（平成３０年９月１日まで）の逮捕状が発付された（乙１）。
(4)原告は，平成２９年９月２８日，本件訴えを提起するとともに，本件引渡請求の効力の停止を求める執行停止の申立てをした（東京地方裁判所平成２９年（行ク）第３４８号）。
当裁判所は，平成２９年１０月１０日，本件引渡請求の適否については日本国において行政事件訴訟を提起して争うことができないものであり，これを対象として提起された抗告訴訟（本件訴訟）を本案とする執行停止の申立てをすることもできないとして，原告による執行停止の申立てを却下する決定をした。
原告は，上記決定につき即時抗告を申し立てたところ，東京高等裁判所は，平成２９年１１月２日，抗告を棄却する旨の決定をし（同裁判所平成２９年（行ス）第５６号。乙２），同決定は確定した。
３本件における本案前の争点は，本件引渡請求の適否について行政事件訴訟を提起して争うことができるかであり，これに対する当事者の主張の要旨は以下のとおりである。
（被告の主張の要旨）
(1)取消訴訟の対象となる「行政庁の処分」（行政事件訴訟法３条２項）とは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
本件条約の内容及びこれに基づく一連の手続を踏まえると，本件条約に基づき，日本国が請求国としてした引渡請求は，被請求国である米国の権限ある当局を名宛人として，その職務権限の行使を依頼するものであるから，形式的にも実質的にも，個々の国民を名宛人とするものではない。すなわち，上記引渡請求は日本国内の行為になぞらえていえば，他の行政機関に対する内部的な依頼に類似する行為であり，それ自体が個々の国民に対して何らかの作用や法律上の効果を及ぼすものではない。
また，日本国が請求国としてした引渡請求に応じるか否かは，米国の権限ある当局における本件条約の解釈と適用に委ねられており，当然に引渡しをすべきことにはならないから，対象者に義務を課されるのが必然であるとはいえない。


したがって，本件引渡請求は，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものには当たらない。
(2)日本国の刑事訴訟手続においては，逮捕に対する不服申立ては許されず，勾留請求の段階で逮捕の適否に係る司法審査を受けることが予定されているところ，本件条約に基づく日本国を請求国とする引渡請求は，同請求に係る被疑事件について，米国に所在する被疑者の日本国への引渡しを受けることにより，日本国で発付された逮捕状の執行を可能ならしめるものであって，いわば日本国における逮捕手続の補完としての性質を有する。日本国による本件条約に基づく引渡請求がされた場合，専ら米国における司法審査やそれが認められて引渡しが行われた後の日本国の刑事手続での司法審査が予定されているにすぎず，それ以外に，行政事件訴訟において逮捕手続の適否や日本国の国内法に照らし犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があるか等について司法審査を行うことなどは予定されていないから，本件引渡請求の適否について，行政事件訴訟として訴えを提起することは認められないというべきである。
（原告の主張の要旨）
(1)本件引渡請求は，形式的には米国の権限ある当局を名宛人としているものの，原告という特定の個人を名指しして，その身柄を仮拘禁した上で請求国に送還することを求めるものである。そして，本件条約の下では，被請求国において，請求国における請求行為の適法性や当否を審査することは予定されておらず，米国における犯罪人引渡事件において審理される内容は，添付書類の具備や引渡制限事由の有無など極めて限定的なものであり，対象者は直ちに逮捕される例が多い。
以上のように，本件引渡請求がされれば，米国においてほぼ自動的に原告の身柄が拘禁され，日本国に送還されることとなるのであるから，本件引渡請求によって直接原告の人身の自由及び外国移住の自由という憲法上の基本的人権が制限されることとなる。したがって，本件引渡請求は，その行為が直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものに当たる。本件引渡請求は日本国として米国政府に対し外交上の経路でされるものであり，上記のとおり人権の制約を伴うものであるから，日本国内における他の行政機関に対する内部的な行為に類似する旨の被告の主張は失当である。(2)刑事訴訟手続において逮捕に対する不服申立てが許されない理由は，逮捕から勾留までの時間が短く，逮捕の違法は勾留の可否についての判断の中で審査されるため，独立して不服申立てを認める実益に乏しいという点にある。これに対し，本件条約に基づく引渡請求については，米国における審理，決定，強制送還の実施を経て勾留の審査が行われるのであり，日本国内における刑事訴訟手続と同一に論じることはできない。被告の主張は，国際法の国内法に対する優位（憲法９８条２項，条約法に関するウィーン条約２７条）に反して，刑事訴訟法を根拠に本件条約を解釈適用すべきであるとの主張に他ならず，失当である。
本件において，原告は逮捕状発付という刑事手続上の違法のみならず，実体法上の違法をも主張しているから，本件引渡請求が行政事件訴訟による司法審査に服することは当然である。
また，違法な身柄拘束について国家賠償請求訴訟が提起された場合，その受訴裁判所は，刑事訴訟手続上とは独立して，自ら当該身柄拘束の適法性を審査する。これと同様，行政事件訴訟の受訴裁判所は，本件条約に基づく引渡請求の適法性を審査すべきである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件引渡請求の適否について日本国において行政事件訴訟を提起して争うことは許されないと解するべきであるから，本件訴えは不適法として却下すべきものと判断する。その理由の詳細は，以下のとおりである。１(1)本件条約の定めによれば，本件条約の締約国である日本国及び米国は，２条１項に規定する犯罪について訴追し，審判し，又は刑罰を執行するために他方の締約国（請求国）からその引渡しを求められた者であってその領域において発見されたものを，本件条約の規定に従い請求国に引き渡す義務を負う（１条前段）。そして，本件条約に基づく引渡しは，未だ有罪判決を受けていない引渡請求対象者については，被請求国の法令上引渡請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があることを証明する十分な証拠がある場合に行われる（３条。ただし，４条から６条までに定める引渡義務を負わない場合を除く。）。引渡請求には，引渡請求対象者を特定する事項を記載した文書，犯罪事実を記載した書面，引渡請求に係る犯罪の構成要件，罪名及び刑罰を定める法令の条文，訴追又は刑罰の執行に関する時効を定める法令の条文を添付するほか（８条２項），引渡請求が有罪の判決を受けていない者について行われる場合には，請求国の裁判官その他の司法官憲が発した逮捕すべき旨の令状の写し，引渡請求対象者が同令状にいう者であることを証明する証拠資料，引渡請求対象者が被請求国の法令上引渡請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があることを示す証拠資料を添付することとされ（同条３項），被請求国の行政当局は，引渡請求の裏付けとして提出された資料が本件条約の要求するところを満たすのに十分でないと認める場合には，同国の裁判所に当該引渡請求を付託するかどうかを決定する前に請求国が追加資料を提出することができるようにするため，請求国に対しその旨を通知することとされている（同条７項）。
そして，被請求国の行政当局において適式なものと認められた引渡請求は同国の裁判所に付託され，その付託を受けた裁判所において，引渡請求対象者が被請求国の法令上引渡請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があることを証明する十分な証拠があるか否か，被請求国が引渡義務を負わない場合に当たるか否か等を審査すべきものと解される。このような審査を経て，被請求国において請求国の引渡請求に応じるか否かが決定され，その決定は外交上の経路により請求国に通知される（本件条約１２条１項参照）。


(2)以上のような本件条約の定めや被請求国における引渡請求に係る審査手続の基本的構造に照らすと，日本国が本件条約に基づき請求国としてする引渡請求について，本件条約の規定に適合しているか否か，すなわち，上記のような引渡請求の手続的要件（引渡請求対象者の特定，法令の条文及び逮捕令状の写し等の資料の添付等）及び実体的要件（被請求国の法令上犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由に係る証拠の十分性等）を充足するか否かに関する判断は，被請求国である米国の行政当局及び同国の裁判所における審査に委ねられているというべきである。そして，上記の手続的要件に関しては，被請求国の行政当局において当該引渡請求の裏付けとして提出された資料が十分でないと認める場合には，請求国に対して追加の資料の提出を可能とするためその旨を通知するものとされており（本件条約８条７項），また，上記の実体的要件に関しては，引渡請求対象者が当該引渡請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があるか否かを被請求国の法令に照らして判断するものとされている（本件条約３条）のであるから，このような米国における審査とは別に，日本国の裁判所において当該引渡請求の本件条約適合性を審査することは，本件条約の予定しないところであるといわざるを得ない。
以上に鑑みると，日本国が本件条約に基づく請求国として引渡請求をする場合に，米国における審査に委ねられている当該引渡請求の本件条約適合性につき，日本国の裁判所に行政事件訴訟を提起して争うことは許されないと解するのが相当である。
２(1)ところで，本件条約８条３項は，引渡請求に請求国において発付された「逮捕すべき旨の令状」の写しを添付すべきものとする一方，その令状の発付が適法にされたか否かを確認するための資料の添付は求めていない。これは，同項にいう「逮捕すべき旨の令状」が，請求国の裁判官その他の司法官憲により発付されるものに限定されており，その発付に当たり請求国における司法判断を経ていることを踏まえ，逮捕状の発付の適法性は専ら請求国において判断されるべきであるとしたものと解される。そして，日本国の刑事訴訟手続においては，逮捕に対する不服申立ては許されず（最高裁昭和５７年（し）第１０１号同年８月２７日第一小法廷決定・刑集３６巻６号７２６頁等参照），勾留請求の段階で逮捕の適否に係る司法審査を受けることが予定されているところ，本件条約に基づく日本国を請求国とする引渡請求は，同請求に係る被疑事件について，米国に所在する被疑者（引渡請求対象者）の日本国への引渡しを受けることにより，日本国で発付された逮捕状の執行を可能ならしめるものであって，いわば，日本国における逮捕手続の補完としての性質及び機能を有するものといえる。
そうすると，仮に，本件条約に基づく日本国を請求国とする引渡請求を対象として，日本国において行政事件訴訟を提起し，当該引渡請求に係る逮捕状の発付の適否を争うことができるものとすれば，本来，日本国の刑事訴訟手続に関する定めに従った司法審査がされるべき逮捕の適否につき，行政事件訴訟においてもこれを審査してその逮捕の効力を否定することができるのと実質的に異ならないこととなり，これは現行法制度の予定するところではないといわなければならない（なお，本件条約に基づく引渡請求に係る被請求国の審査手続において，同国の法令上引渡請求に係る犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由があることを証明する十分な証拠があるか否かが審査されるが，前記１(2)にみたとおり，この審査は当該引渡請求が本件条約の定める実体的要件を充足するか否かに係るものである上，あくまでも被請求国の法令に照らして判断されるものであるから，被請求国において上記の審査がされることをもって，以上の理が左右されるものではない。）。(2)また，上記(1)のような本件条約に基づく引渡請求の性質及び機能に鑑みると，日本国の捜査当局において同請求の実施を相当とした判断の適否についても，逮捕の適否と同様に，日本国の刑事訴訟手続に関する定めに従った司法審査の対象となるべきものといえるから，これを争うために日本国において行政事件訴訟の提起をすることもまた許されないものというべきである。(3)したがって，日本国が本件条約に基づく請求国として引渡請求をする場合に，日本国の刑事訴訟手続に関する定めに従った司法審査の対象となるべき当該引渡請求に係る逮捕状の発付の適否及び同請求の実施を相当とした日本国の捜査当局の判断の適否についても，日本国の裁判所に行政事件訴訟を提起してこれを争うことは許されないと解するのが相当である。３以上によれば，日本国が本件条約に基づく請求国として，被請求国である米国に対し，有罪の判決を受けていない引渡請求対象者に係る引渡請求をする場合において，当該引渡請求の本件条約適合性及び同請求に係る逮捕状の発付等の適否のいずれについても，これを争うために日本国において行政事件訴訟を提起することは許されず，結局のところ，当該引渡請求の適否については日本国の行政事件訴訟による審査の対象外であるというほかない。したがって，本件引渡請求の適否について日本国において行政事件訴訟を提起して争うことは許されないと解するべきである。
４原告は，本件条約に基づく引渡請求を経る場合と日本国内で逮捕手続が完結する場合との相違や本件条約の国内法に対する優位性を主張するが，本件条約に基づく日本国を請求国とする引渡請求が，日本国の刑事訴訟手続において不服申立てが許されていない逮捕状の発付につき，その逮捕手続を補完するものであることは前記２において説示したとおりであり，原告の主張するところを踏まえても，本件引渡請求の適否について日本国において行政事件訴訟を提起して争うことが許されると解することはできない。
なお，原告は，国家賠償請求訴訟において身柄拘束の適否が審査される場合があることを指摘するが，以上の理は当該身柄拘束の効力に関する行政事件訴訟の提起が許されないことを述べたものであって，これによって被った損害の賠償を事後的に求める民事訴訟について，これと同一に論じることができないことは明らかである。
したがって，原告の主張はいずれも採用することができない。
第４結論
以上によれば，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官        清    水     知恵    子
裁判官     村    松    悠    史
裁判官和田山弘剛は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官        清    水    知恵    子
（別紙１省略）