(1)労働者の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「災害」という。）が労働者災害補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付の対象となるには，それが業務上の事由によるものであることを要するところ，そのための要件の一つとして，労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生したことが必要であると解するのが相当である（最高裁昭和５７年（行ツ）第１８２号同５９年５月２９日第三小法廷判決・裁判集民事１４２号１８３頁参照）。(2)前記事実関係等によれば，本件事故は，Ｄ社長に提出すべき期限が翌日に迫った本件資料の作成業務を本件歓送迎会の開始時刻後も本件工場で行っていたＢが，当該業務を一時中断して本件歓送迎会に途中から参加した後，当該業務を再開するため本件会社の所有に係る本件車両を運転して本件工場に戻る際，併せて本件研修生らを送るため，本件研修生らを同乗させて本件アパートに向かう途上で発生したものであるところ，本件については，次の各点を指摘することができる。アＢが本件資料の作成業務の途中で本件歓送迎会に参加して再び本件工場に戻ることになったのは，本件会社の社長業務を代行していたＥ部長から，本件歓送迎会への参加を個別に打診された際に，本件資料の提出期限が翌日に迫っていることを理由に断ったにもかかわらず，「今日が最後だから」などとして，本件歓送迎会に参加してほしい旨の強い意向を示される一方で，本件資料の提出期限を延期するなどの措置は執られず，むしろ本件歓送迎会の終了後には本件資料の作成業務にＥ部長も加わる旨を伝えられたためであったというのである。そうすると，Ｂは，Ｅ部長の上記意向等により本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ，その結果，本件歓送迎会の終了後に当該業務を再開するために本件工場に戻ることを余儀なくされたものというべきであり，このことは，本件会社からみると，Ｂに対し，職務上，上記の一連の行動をとることを要請していたものということができる。
イそして，上記アの経過でＢが途中参加した本件歓送迎会は，従業員７名の本件会社において，本件親会社の中国における子会社から本件会社の事業との関連で中国人研修生を定期的に受け入れるに当たり，本件会社の社長業務を代行していたＥ部長の発案により，中国人研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであり，Ｅ部長の意向により当時の従業員７名及び本件研修生らの全員が参加し，その費用が本件会社の経費から支払われ，特に本件研修生らについては，本件アパート及び本件飲食店間の送迎が本件会社の所有に係る自動車によって行われていたというのである。そうすると，本件歓送迎会は，研修の目的を達成するために本件会社において企画された行事の一環であると評価することができ，中国人研修生と従業員との親睦を図ることにより，本件会社及び本件親会社と上記子会社との関係の強化等に寄与するものであり，本件会社の事業活動に密接に関連して行われたものというべきである。
ウまた，Ｂは，本件資料の作成業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻る際，併せて本件研修生らを本件アパートまで送っていたところ，もともと本件研修生らを本件アパートまで送ることは，本件歓送迎会の開催に当たり，Ｅ部長により行われることが予定されていたものであり，本件工場と本件アパートの位置関係に照らし，本件飲食店から本件工場へ戻る経路から大きく逸脱するものではないことにも鑑みれば，ＢがＥ部長に代わってこれを行ったことは，本件会社から要請されていた一連の行動の範囲内のものであったということができる。(3)以上の諸事情を総合すれば，Ｂは，本件会社により，その事業活動に密接に関連するものである本件歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ，本件工場における自己の業務を一時中断してこれに途中参加することになり，本件歓送迎会の終了後に当該業務を再開するため本件車両を運転して本件工場に戻るに当たり，併せてＥ部長に代わり本件研修生らを本件アパートまで送っていた際に本件事故に遭ったものということができるから，本件歓送迎会が事業場外で開催され，アルコール飲料も供されたものであり，本件研修生らを本件アパートまで送ることがＥ部長らの明示的な指示を受けてされたものとはうかがわれないこと等を考慮しても，Ｂは，本件事故の際，なお本件会社の支配下にあったというべきである。また，本件事故によるＢの死亡と上記の運転行為との間に相当因果関係の存在を肯定することができることも明らかである。
以上によれば，本件事故によるＢの死亡は，労働者災害補償保険法１条，１２条の８第２項，労働基準法７９条，８０条所定の業務上の事由による災害に当たるというべきである。
５そうすると，Ｂの死亡が業務上の事由による災害に当たらないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記説示によれば，本件決定は違法であり，その取消しを求める上告人の本件請求は認容されるべきものであるから，これを棄却した第１審判決を取り消した上，本件決定を取り消すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官小貫芳信    裁判官千葉勝美    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


平成２９年６月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第９７９９号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月２２日
判      決
原告       有限会社プレステージ
同訴訟   代理人   弁護士        提箸欣也
同         渡   邉   俊太郎
同         野口耕治
同         藤沢浩一
同         成   豪哲
同         小椋   優
同         鶴谷秀哲
被告       ビッグローブ株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        平出晋一
同         髙橋利昌
同         太田絢子
主      文
１被告は，原告に対し，別紙１発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１本件は，別紙２著作物目録記載の映画の著作物（以下「本件著作物」という。）の著作権者であると主張する原告が，氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「ＦＣ２動画」（以下「本件サイト」という。）にアップロードした別紙３動画目録記載の動画（以下「本件動画」という。）は本件著作物の複製物であるから，本件投稿者による上記アップロード行為により原告の有する本件著作物の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであり，本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件動画に係る別紙１発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受ける必要があると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下，単に「法」という。）４条１項に基づき，被告に対し，本件発信者情報の開示を求める事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠〔特記しない限り，枝番号の記載は省略する。以下この判決において同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者
原告は，ビデオソフト，ＤＶＤビデオソフトの制作及び販売等を業とする特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律２条１項，同法３条２項）である（弁論の全趣旨）。
被告は，インターネットサービス等の電気通信事業を営む株式会社である。
(2)本件動画のアップロード
本件投稿者は，別紙３動画目録の「投稿日時」欄に記載の日時頃，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して，同目録の「投稿先ＵＲＬ」欄に記載のとおり，本件動画を本件サイトにアップロードし，公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態においた（甲３，８ないし１０，１２ないし１４）。本件投稿者が本件動画を本件サイトにアップロードした時点で使用していたＩＰアドレスは，別紙３動画目録の「ＩＰアドレス」欄に記載のとおりである。
３争点
(1)原告は，本件著作物の著作権者であるか（争点１）(2)本件動画は，本件著作物の複製物であるか（争点２）(3)被告は，「開示関係役務提供者」（法４条１項）に当たるか（争点３）(4)本件発信者情報の開示を受ける必要性は認められるか（争点４）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（原告は，本件著作物の著作権者であるか）について
【原告の主張】
原告は，本件著作物を収録したＤＶＤを製作し，販売しているところ，同ＤＶＤのパッケージには，原告が商標権を有する登録商標や，原告の商号である「プレステージ」との文字が，著作者を示す通常の方法により表示されているから（甲６，１１），著作権法１４条により，原告は本件著作物の著作者と推定される。
【被告の主張】
ＤＶＤのパッケージの表示は認め，同事実に基づく法的評価については争う。(2)争点２（本件動画は，本件著作物の複製物であるか）について
【原告の主張】
本件動画は再生時間４８分４２秒の動画であって，再生時間約１２１分の本件著作物の再生時間３分頃から５１分頃までと完全に一致する（甲３，４，１２ないし１４）。
したがって，本件動画は，本件著作物の一部を複製したものであり，本件動画を本件サイトにアップロードする行為は，原告が有する本件著作物の公衆送信権を侵害する行為であることが明らかである。
【被告の主張】
事実については否認し，法的評価については争う。
(3)争点３（被告は，「開示関係役務提供者」〔法４条１項〕に当たるか）につ
いて
【原告の主張】
原告は，本件サイトを運営するＦＣ２，Ｉｎｃ．から本件動画をアップロードした際の本件投稿者のＩＰアドレス及びタイムスタンプの開示を受けたところ，同ＩＰアドレスは被告が保有しており，被告は，本件訴訟に先立ち，本件発信者情報を保有していること，本件投稿者に意見聴取したことなどを認めていたから，法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たることが明らかである。
【被告の主張】
被告が上記ＩＰアドレス及び本件発信者情報を保有していること，本件投稿者に意見聴取したことは認め，被告が「開示関係役務提供者」に当たるとの法的評価については争う。
(4)争点４（本件発信者情報の開示を受ける必要性は認められるか）について
【原告の主張】
原告は，本件投稿者に対し，本件著作物の著作権侵害を原因とする損害賠償を請求する予定であるが，そのためには，本件発信者情報の開示を受ける必要がある。
【被告の主張】
事実については不知であり，法的評価については争う。
第３当裁判所の判断


平成２６年５月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３９４号（以下「第１事件」という。），平成２５年（ワ）第６３号（以下「第２事件」という。）大飯原発３，４号機運転差止請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月２７日
判                      決
当事者等の表示別紙当事者目録記載のとおり
主                      文１被告は，別紙原告目録１記載の各原告に対する関係で，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１において，大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない。
２別紙原告目録２記載の各原告の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第２項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１において，大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，第１事件原告ら及び第２事件原告ら（以下，両者を合わせて「原告ら」という。）が，第１事件及び第２事件被告（以下単に「被告」という）に対し，人格権ないし環境権に基づいて選択的に，被告が福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１に設置した原子力発電所である大飯発電所（以下「大飯原発」という。）の３号機及び４号機（以下併せて「本件原発」という。）の運転差止めを求めた事案である。
２前提事実
以下の事実は当事者間に争いのない事実又は掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。
(1)当事者
ア原告らの住所地は別紙当事者目録に記載のとおりであり，原告らは，北海道札幌市から沖縄県沖縄市までの全国各地に居住している。（弁論の全趣旨）
イ被告は，大阪府，京都府，兵庫県（一部を除く。），奈良県，滋賀県，和歌山県，三重県の一部，岐阜県の一部及び福井県の一部への電力供給を行う一般電気事業者である。
(2)大飯原発及び大飯原発周辺の概要
ア被告は，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１に加圧水型原子炉を使用する大飯原発を設置している。大飯原発には１号機から４号機までが設置されている。
イ大飯原発は，福井県の大島半島の先端部に位置する。大飯原発の敷地の北側，西側及び南側は標高約１００ないし２００メートルの山に囲まれており，東側は若狭湾に面し，取水口が設置されている。（甲４１）大飯原発の周辺には大飯原発からみておおむね北西から南東にかけて，ＦＯ－Ｂ断層，ＦＯ－Ａ断層及び熊川断層が順に存在する。大飯原発，ＦＯ－Ａ断層，ＦＯ－Ｂ断層及び熊川断層の位置関係は，おおむね別紙１の図表７のとおりである。
ウ(ア)大飯原発の敷地には，Ｆ－６破砕帯と呼ばれる部分がある。(イ)被告は，後述の昭和６０年の本件原発に係る原子炉設置変更許可申請に際し，Ｆ－６破砕帯について調査を行ってその場所，形状等を確認し，また，後述の平成１８年９月１９日の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以下「耐震設計審査指針」という。）の改訂に伴い行われた耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」という。）に際しても，Ｆ－６破砕帯について調査を行った上，その活動性評価についての報告を行った。（甲４１，弁論の全趣旨）
(ウ)被告は，経済産業省からの指示に基づき，平成２４年１０月３１日にＦ－６破砕帯についての調査結果の報告を行ったところ，被告は，上記報告の際に，Ｆ－６破砕帯が上記(イ)に記載した調査の結果とは異なる場所，形状で存在する旨を報告した（以下，このＦ－６破砕帯を「新Ｆ－６破砕帯」といい，上記(イ)に記載したＦ－６破砕帯を「旧Ｆ－６破砕帯」という。）。（甲４１，７２，弁論の全趣旨）
(エ)大飯原発と，新Ｆ－６破砕帯及び旧Ｆ－６破砕帯との位置関係は，おおむね別紙２のとおりである。（甲７２）
(3)原子力発電所の仕組み（弁論の全趣旨，被告準備書面(1)被告の主張第５章第１参照）
ア原子力発電と火力発電
原子力発電は，核分裂反応によって生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し，この熱エネルギーを発電に利用するものである。つまり，子力発電では，原子炉において取り出した熱エネルギーによって蒸気を発生させ，この蒸気でタービンを回転させて発電を行う。一方，火力発電では，石油，石炭等の化石燃料が燃焼する際に生じる熱エネルギーによって蒸気を発生させ，この蒸気でタービンを回転させて発電を行う。
イ核分裂の原理
原子力発電は，原子炉においてウラン２３５等を核分裂させることにより熱エネルギーを発生させ，発電を行っているところ，その核分裂の原理は次のとおりである。すべての物質は，原子から成り立っており，原子は原子核（陽子と中性子の集合体）と電子から構成されている。重い原子核の中には，分裂して軽い原子核に変化しやすい傾向を有しているものがあり，例えばウラン２３５の原子核が中性子を吸収すると，原子核は不安定な状態となり，分裂して２つないし３つの異なる原子核（核分裂生成物）に分かれる。これを核分裂といい，核分裂が起きると，大きなエネルギーを発生するとともに，核分裂生成物（核分裂により生み出される物質をいい，その大部分は放射性物質である。例えば，ウラン２３５が核分裂すると，放射性物質であるセシウム１３７，よう素１３１等が生じる。）に加え，２ないし３個の速度の速い中性子を生じる。この中性子の一部が他のウラン２３５等の原子核に吸収されて次の核分裂を起こし，連鎖的に核分裂が維持される現象を核分裂連鎖反応という。
ウ原子炉の種類


原子炉には，減速材及び冷却材の組み合わせによって幾つかの種類があり，そのうち減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして軽水（普通の水）を用いるものを軽水型原子炉という。軽水型原子炉は大きく分けると沸騰水型原子炉と加圧水型原子炉の２種類がある。沸騰水型原子炉は，原子炉内で冷却材を沸騰させ，そこで発生した蒸気を直接タービンに送って発電する。加圧水型原子炉は，１次冷却設備を流れる高圧の１次冷却材を原子炉で高温水とし，これを蒸気発生器に導き，蒸気発生器において，高温水の持つ熱エネルギーを２次冷却設備を流れている２次冷却材に伝えて蒸気を発生させ，この蒸気をタービンに送って発電する。両者の基本的な仕組みを図示すると別紙３の図表４のとおりである。(4)本件原発の構造（弁論の全趣旨・被告準備書面(1)被告の主張第５章第２参照）
ア概要
(ア)加圧水型原子炉である本件原発は，１次冷却設備，原子炉格納容器，２次冷却設備，電気施設，工学的安全施設，一般的に使用済み核燃料プールと呼称されているプール（被告はこれを使用済燃料ピットと呼んでいるが，以下一般的呼称に従い「使用済み核燃料プール」といい，本件原発の使用済み核燃料プールを「本件使用済み核燃料プール」という。）等から構成される。
(イ)１次冷却設備は，原子炉，加圧器，蒸気発生器，１次冷却材ポンプ，１次冷却材管等から構成される。
原子炉は，原子炉容器，燃料集合体，制御材，１次冷却材等から構成される。
原子炉容器は，上部及び底部が半球状となっている縦置き円筒型の容器であり，その内部には燃料集合体，制御棒等が配置され，その余の部分は１次冷却材で満たされている。
原子炉容器内の燃料集合体が存在する部分を炉心という。燃料集合体は燃料棒が束ねられたものであるところ，燃料集合体内の各燃料棒の間には，制御棒挿入のための中空の経路（制御棒案内シンブル）が設置されている。通常運転時は，制御棒は燃料集合体からほぼ全部が引き抜かれた状態で保持されているが，緊急時には，制御棒を自重で炉心に落下させることで原子炉を停止させる（原子炉内の核分裂を止める）仕組みになっている。
(ウ)原子炉格納容器は，１次冷却設備を格納する容器である。(エ)２次冷却設備は，タービン，復水器，主給水ポンプ，これらを接続する配管等から構成される。
(オ)電気施設には，発電機，非常用ディーゼル発電機等がある。（カ）工学的安全施設には，非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ），原子炉格納施設，原子炉格納容器スプレイ設備，アニュラス空気浄化設備等がある。
イ本件原発における発電の仕組み
１次冷却材管は，原子炉容器，蒸気発生器，加圧器，１次冷却材ポンプと接続され，回路を形成している。
１次冷却材管と原子炉容器とは，１次冷却材で満たされている。この１次冷却材は，加圧器によって高圧となった上，１次冷却材ポンプによって１次冷却材管を通って原子炉容器と蒸気発生器との間を循環している。原子炉においては核分裂連鎖反応により熱エネルギーが生じるところ，１次冷却材は原子炉容器内において上述の核分裂連鎖反応によって生じた熱を吸収して高温になり，他方，これにより原子炉は冷却される。高温になった１次冷却材は，１次冷却材管を通じて蒸気発生器に入り，蒸気発生器において伝熱管の中を通過する。伝熱管の外側には２次冷却材が存するところ，１次冷却材が上記伝熱管を通過する際，１次冷却材の熱は伝熱管の外側の２次冷却材に伝わる。これにより，２次冷却材は熱せられ，他方，１次冷却材は冷却される。
冷却された１次冷却材は蒸気発生器から送り出され，再び原子炉に送られる。
熱せられた２次冷却材は，蒸気となって２次冷却設備のタービンを回転させ，これを基にして，電気施設の発電機で電気が発生する。２次冷却設備においては、上述のとおり蒸気発生器で蒸気となった２次冷却材がタービンに導かれ，これによりタービンを回転させて発電した上，タービンを回転させた蒸気を復水器において冷却して水に戻し，水に戻された２次冷却材は主給水ポンプ等により再び蒸気発生器に送られる。ウ本件原発からの放射性物質の放出の危険性とその対応１次冷却材管は高圧の１次冷却材で満たされていることから，１次冷却材管が破損すると，１次冷却材が上記回路の外部に漏れ出し，１次冷却材の喪失が発生する。このような冷却材の喪失事故が生じると，原子炉ないし核燃料を冷やすことができず，これらが原子炉で発生した熱によって損傷し，本件原発から放射性物質が放出される危険が生じる。上記冷却材の喪失事故を始めとする本件原発から放射性物質が放出される危険が生じた場合の対策として，制御棒の落下による原子炉の停止，工学的安全施設である非常用炉心冷却設備による原子炉の冷却，及び，原子炉容器，原子炉格納施設等による放射性物質の閉じ込め，などが措定ないし準備されている。（乙３７，弁論の全趣旨）
非常用炉心冷却設備は，蓄圧注入系，高圧注入系及び低圧注入系で構成される。蓄圧注入系は蓄圧タンクに貯蔵されたほう酸水を，高圧注入系及び低圧注入系は燃料取替用水ピットに貯蔵されたほう酸水を，有事の際に原子炉容器内に注入する設備である。この際，上記ほう酸水や１次冷却材管から漏れ出た１次冷却材等は原子炉格納容器の格納容器再循環サンプに貯留されるところ，上記蓄圧注入系，高圧注入系及び低圧注入系のいずれの設備においても，ほう酸水の水源を格納容器再循環サンプに切り替えた上で原子炉容器内に注入することができる。
エ本件原発への電力供給
発電機で発生した電気は，本件原発の外部に送電されるほか，本件原発の各設備に供給される。このほか，本件原発は，本件原発の外から受電できるよう変圧器を通じて送電線につながっており，これにより本件原発の外部から電源の供給を受けることができる。かかる電源を，外部電源という。本件原発内の機器に必要な電力は，発電機が動いている場合には発電機から供給されるが，発電機が停止している場合には，工学的安全施設が作動するための電力を含め，外部電源から供給される。非常用ディーゼル発電機は，発電機が停止しかつ外部電源が喪失した場合に，本件原発の保安を確保し，原子炉を安全に停止するために必要な電力や，工学的安全施設が作動するための電力を供給する。発電機，外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの電力供給がすべて喪失した状態を，全交流電源喪失（ＳＢＯ）という。全交流電源喪失が生じた場合には，直流電源である蓄電池（バッテリー）や，重油によって作動する空冷式の非常用発電装置等による電源供給が行われる。


(5)使用済み核燃料（弁論の全趣旨・原告ら第１準備書面第１，第２参照）
ア使用済み核燃料の発生，保管方法
原子力発電においては，核燃料を原子炉内で核分裂させると，燃料中に核分裂生成物が蓄積し，連鎖反応を維持するために必要な中性子を吸収して反応速度を低下させるなどの理由から，適当な時期に燃料を取り替える必要がある。この際に原子炉から取り出されるのが使用済み核燃料である。使用済み核燃料の発生量は，燃焼度等によって異なるが，本件原発は，平均して年間合計約４０トンの使用済み核燃料を発生させる。使用済み核燃料は，原子炉停止後に原子炉より取り出された後，水中で移送されて使用済み核燃料プールに貯蔵される。本件使用済み核燃料プール内の使用済み核燃料の本数は１０００本を超えている。
本件使用済み核燃料プールには，核分裂連鎖反応を制御する機能を有するほう酸水が満たされている。この使用済み核燃料プールの水は，冷却設備によって冷却されている。同プールの水位は常時監視されている。上記冷却機能が喪失するなどして水位が低下した場合に備え，本件使用済み核燃料プールには，使用済燃料水補給設備が設置されている。本件使用済み核燃料プールは，本件原発の原子炉補助建屋に収容されている。
イ使用済み核燃料の性質
核燃料を原子炉内で燃やすと，核分裂性のウラン２３５が燃えて核分裂生成物ができる一方，非核分裂性のウラン２３８は中性子を吸収して核分裂性のプルトニウムに姿を変える。このように使用済み核燃料の中には，未燃焼のウランが残っているほか，プルトニウムを含む新しく生成された放射性物質が含まれることとなる。使用済み核燃料は，崩壊熱を出し続け，時間の経過に従って衰えるものの，１年後でも１万ワット以上とかなりの発熱量を出す。この崩壊熱を除去しなければ，崩壊熱の発生源である燃料ペレットや燃料被覆管の温度が上昇を続け，溶融や損傷，崩壊が起こってしまう。
ウ使用済み核燃料の処分方法
我が国においては，使用済み核燃料は，ウランとプルトニウムを分離・抽出して発電のために再利用すること（いわゆる核燃料サイクル政策）が基本方針とされているが，このサイクルは現在機能していない（現時点において破綻しているかは争いがある。）。
(6)本件原発に係る安全性の審査の経緯，方法ア(ア)被告は，本件原発の設置に当たり，昭和６０年２月１５日，原子炉設置変更許可申請（昭和６１年２月２０日及び同年１２月１２日付けで一部補正）を行い，通商産業大臣は，被告に対し，昭和６２年２月１０日，上記許可申請に係る原子炉の設置変更の許可をした。（甲１５，４１）
(イ)原子力安全委員会は，上記許可申請の当時総理府に設置されていた機関であり，核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち，安全の確保のための規制に関することなどについて企画，審議及び決定することを所掌事務としていた。（甲４１）
原子力安全委員会は，被告の上記変更申請につき，安全審査を行った。原子力安全委員会が行う安全審査に当たっては原子力安全委員会が策定した各種の指針等が用いられ，原発の耐震設計の妥当性に関しては耐震設計審査指針が用いられた。（甲４１）
(ウ）原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日，耐震設計審査指針を始めとする上記安全審査指針類を改訂した（以下，この改訂前の耐震設計審査指針を「旧指針」といい，この改訂後の耐震設計審査指針を「新指針」という。）。（甲４１，乙３４ないし３６）
耐震設計審査指針においては，原発施設の耐震設計において基準とすべき地震動（地震の発生によって放出されたエネルギーが特定の地点に到達し同地点の地盤を揺らす場合の当該揺れのこと）が定義される。（甲４１，弁論の全趣旨）。
旧指針においては，上記地震動として，設計用最強地震（歴史的資料から過去において敷地またはその近傍に影響を与えたと考えられる地震が再び起こり，敷地及びその周辺に同様の影響を与えるおそれのある地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうちから最も影響の大きいものとして想定される地震）を考慮して基準地震動Ｓ１を，設計用限界地震（地震学的見地に立脚し，設計用最強地震を上回る地震について，過去の地震の発生状況，敷地周辺の活断層の性質及び地震地体構造に基づき工学的見地からの検討を加え，最も影響の大きいものと想定される地震）を考慮して基準地震動Ｓ２を，各策定することとされており，原子炉の安全性確保のために重要な役割を果たす安全上重要な施設が，基準地震動Ｓ１に対して損傷や塑性変形をしないこと，及び，基準地震動Ｓ２に対して機能喪失しないこと，の確認が各求められていた。これに対し，新指針においては，上述のような安全上重要な施設の耐震設計において基準とする地震動に関し，耐震設計においては施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動を適切に策定し，当該地震動を前提とした耐震設計を行うべきこととされ，上記地震動は敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学的及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切なものとして策定しなければならないとされ（以下，この地震動を「基準地震動Ｓｓ」という。），発電用原子炉施設のうち重要施設（Ｓクラスの施設）は，基準地震動Ｓｓに対してその安全機能が保持できることが必要である旨が定められた。（甲４１，乙３４ないし３６，弁論の全趣旨）
(エ)   上述の耐震設計審査指針の改訂を受け，その当時経済産業省の外局であるエネルギー庁の機関であった原子力安全・保安院は，平成１８年９月２０日，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」（バックチェックルール）を策定し，被告を含む各電力会社等に対し，本件原発を含む発電用原子炉施設等について，新指針に照らした耐震安全性評価（耐震バックチェック）を実施するよう指示した。（甲４１）
(オ)   平成２３年３月１１日に東北地方太平洋沖地震及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故（以下「福島原発事故」という。）が発生したことを受け，原子力安全委員会は，経済産業大臣に対し，既設の発電用原子炉施設について，設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して総合的に評価することなどを要請した。（甲４１）


内閣官房長官，経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣は，原子力安全委員会からの上記要請を受け，同年７月１１日，新たな安全評価を実施することとし，これを受け，原子力安全・保安院は，同月２１日，被告を含む各電力会社等に対し，福島原発事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（以下「ストレステスト」という。）を行い，その結果について報告をするよう求めた。（甲４１，弁論の全趣旨）
被告は，上記原子力安全・保安院からの求めを受け，本件原発についてのストレステスト（以下「本件ストレステスト」という。）を実施し，原子力安全・保安院に対し，同年１０月２８日に本件原発のうち３号機の安全性に関する一次評価の結果につき，同年１１月１７日に本件原発のうち４号機の安全性に関する一次評価の結果につき，それぞれ報告書を提出した。（甲１４，１６の１ないし８２，甲４１，乙３３）イ(ア)被告は，上述の耐震設計審査指針の改訂及びストレステストの実施の求めを受け，本件原発の基準地震動Ｓｓを新たに策定した。上記策定に際し，被告は，本件原発の基準地震動Ｓｓとして，Ｓｓ－１，Ｓｓ－２，Ｓｓ－３の３種類を策定した。この際，本件原発の基準地震動Ｓｓに係る最大加速度（地震によって地盤が振動する速度の単位時間当たりの変化の割合のうち最大のもの）は，７００ガルと設定された。（乙３７）
(イ)被告は，本件ストレステストにおいて，本件原発の炉心の燃料及び本件使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料について，地震，津波，全交流電源喪失及び最終ヒートシンク喪失（燃料から除熱するための海水を取水できない場合）の各評価項目について，本件原発の安全上重要な設備によって燃料の重大な損傷の発生を回避できるかを検討し，上記各評価項目に係るクリフエッジ（プラントの状況が急変する地震，津波等の負荷のレベル）を特定した。（甲１４，弁論の全趣旨）この際，被告は，本件原発の炉心の燃料についての地震の程度に関し，本件原発の安全上重要な施設の耐震性は基準地震動Ｓｓに対して余裕を有しておりその余裕の大きさ（耐震裕度）は個々の施設ごとに異なることを前提に，本件ストレステストの前に行われた安全確保のための対策の結果も踏まえ，上記安全上重要な施設が基準地震動Ｓｓの何倍の地震動を超えればその機能を喪失し，事態を収束させることが不可能となるかを検討した上，本件原発の炉心の燃料についての地震に係るクリフエッジを基準地震動Ｓｓに係る最大加速度の１．８０倍である１２６０ガルと特定した。同様に，被告は，本件原発の炉心の燃料についての津波に係るクリフエッジを津波の高さ１１．４メートル，本件原発の炉心の燃料についての全交流電源喪失及び最終ヒートシンク喪失に係るクリフエッジを約１６日であると特定した。（甲１４，弁論の全趣旨）被告は，本件ストレステストに際し，地震と津波とが重畳する場合，及びその他のシビアアクシデント（過酷事故）・マネジメントについても検討し，地震と津波との重畳については，基準地震動Ｓｓの１．８倍の大きさの地震と津波の高さ１１．４メートルの津波とが同時に発生した場合を想定しても炉心の燃料の重大な損傷に至ることはないと判断した。（甲１４，弁論の全趣旨）
(ウ)被告は，上記ストレステストにおいてクリフエッジを特定するに際し，上記各評価項目について，起因事象（機器の損傷等に起因して生じ，有効な収束手段がとられなければ燃料の重大な損傷に至る可能性のある事象）を選定し，当該起因事象の影響緩和に必要な機能を抽出してイベントツリーを作成し，当該起因事象の進展を収束させる手順（収束シナリオ）を特定し，各収束シナリオごとにクリフエッジないし耐力を検討した上，その最小のものを踏まえ，上記(イ)のクリフエッジの特定ないし判断を行った。（甲１４，１６の７，１４，１６ないし１８，２４，２５，２９，３４，３６，３７，４１ないし５０，７６，７９，乙３３，弁論の全趣旨）
(7)   新規制基準及び再稼動申請
ア原子力規制委員会設置法（平成２４年法律第４７号，以下「設置法」という）の制定に伴う核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正（以下「改正原子炉規制法」といい，同改正前の同法と改正原子炉規制法を区別する必要がない場合には，単に「原子炉規制法」という。）の概要は以下のとおりである。
設置法は，原子力規制委員会の組織及び機能について規定しているほか，原子炉規制法を一部改正し，改正原子炉規制法４３条の３の５第１項においては，発電用原子炉を設置しようとする者は，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない旨規定され（原子炉設置許可），同法４３条の３の６第１項において，その許可基準について規定されている。また，同法４３条の３の８第１項においては，原子炉設置許可を受けた者が，同法４３条の３の５第２項２号ないし５号又は８号ないし１０号に掲げる事項を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，原子力規制委員会の許可を受けなければならない旨規定されている（原子炉設置変更許可）。
改正原子炉規制法４３条の３の６第１項４号及び同号を準用する改正原子炉規制法４３条の３の８第２項においては，原子炉設置許可又は原子炉設置変更許可の基準の一つとして「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。」と規定されているが，ここでいう原子力規制委員会規則が，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」であり，この解釈を示すのが「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」と題する規程であり，同規程は平成２５年６月１９日定められ，同年７月８日から施行されている（以下同規程を含む規則を「新安全基準」という。）。同規則及び同規程の内容は別紙４（ただし，抜粋）のとおりである。


イ停止中の原子炉が運転を再開する場合には，当該原子炉が新安全基準に適合することが必要となる。具体的には，発電用原子炉設置者は，原子炉設置変更許可（改正原子炉規制法４３条の３の８第１項）の申請を行い，同許可処分を受ける必要がある（同法４３条の３の８第２項，４３条の３の６第１項）。また，工事計画（変更）認可の申請（同法４３条の３の９第１項，第２項）を行い，同認可処分を受けること，発電用原子炉の運転開始前に保安規定を定め，保安規定の（変更）認可を受けることが必要である（同法４３条の３の２４第１項）。
上記原子炉設置変更許可申請，工事計画変更認可申請及び保安規定変更認可申請は一般に再稼動申請と呼ばれている。
ウ本件原発は，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による福島原発事故の後，運転を停止していたが，本件原発のうち３号機は平成２４年７月１日に，４号機は同月１８日に各再起動された。（甲４１）
その後，本件原発は，平成２５年９月より定期検査を開始し，現在は運転を停止している。
被告は，改正原子炉規制法の施行を踏まえ，同年７月８日，原子力規制委員会に対し，本件原発の原子炉設置変更許可の申請を行い，現在，原子力規制委員会による審査が行われているところである。（乙４２）(8)チェルノブイリ原発事故（弁論の全趣旨・原告ら第１０準備書面１１頁参照）
１９８６年４月２６日，旧ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置するチェルノブイリ原発で事故が発生した。保守点検のため前日より原子炉停止作業中であった４号機（出力１００万キロワット）で，同日午前１時２３分，急激な出力上昇をもたらす暴走事故が発生し爆発に至った。原子炉とその建屋は一瞬のうちに破壊され，爆発とそれに引き続いた火災にともない，大量の放射性物質の放出が継続した。最初の放射能雲は西から北西方向に流され，ベラルーシ南部を通過しバルト海へ向かった。同年４月２７日には海を越えたスウェーデンで放射性物質が検出され，これをきっかけに同月２８日ソビエト連邦共和国政府は事故発生の公表を余儀なくされた。チェルノブイリ原発からの放射性物質は，同月末までにヨーロッパ各地で，さらに同年５月上旬にかけて北半球のほぼ全域で観測された。
(9)東日本大震災及び福島原発事故（弁論の全趣旨・訴状１２頁参照，甲１・２４，１５０頁）
平成２３年３月１１日午後２時４６分，三陸沖（牡鹿半島の東南東約１３０キロメートル付近）深さ約２４キロメートルを震源とするマグニチュード９の東北地方太平洋沖地震が発生した。このとき，福島第一原発の１号機ないし３号機（いずれも沸騰水型）は運転中，４号機ないし６号機は定期点検中であった。地震を感知してすぐに１号機ないし３号機は自動的にスクラム停止（原子炉緊急停止）した。ところが，地震により外部からの送電設備が損傷し，すべての外部電源を喪失した。そのため，非常用ディーゼル発電機が自動起動し，いったん電源は回復したが，津波等の理由（津波だけが理由なのかは争いがある。）によって，１号機，２号機，４号機の全電源喪失及び３号機，５号機の全交流電源喪失（ＳＢＯ）が生じた。１号機ないし３号機はいずれも冷却機能を失ったためメルトダウン（炉心溶融）を引き起こし，さらに落下した核燃料が原子炉圧力容器の底を貫通して原子炉格納容器に落下するというメルトスルー（炉心貫通）まで引き起こした。さらに，１号機，３号機及び４号機の原子炉建屋内において水素爆発が生じ，１号機，３号機は原子炉格納容器内の圧力を下げるベントに成功したが，２号機ではベントに失敗したため原子炉格納容器が一部破損し，これらによって少なくとも９０万テラベクレルと推定される放射性物質が大量に外部に放出される事態となった。
（10）日本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを上回る
地震が到来した事例
現在までに日本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを超える地震動が到来した事例として，以下の５例（以下，これらを合わせて「本件５例」という。）がある。
①平成１７年８月１６日に宮城県沖で地震が発生したところ，この際，東北電力株式会社女川原子力発電所（以下「女川原発」という。）において観測された地震動のはぎとり波（観測された地震動を基準地震動と比較するために解析作業を経て評価された地震動）の応答スペクトル（地震動がいろいろな固有周期を持つ構造物に対してそれぞれどの程度の大きさの揺れ（応答）を生じさせるかを，縦軸に加速度や速度等の最大応答値，横軸に固有周期をとって描いたもの）は，女川原発の基準地震動Ｓ２の応答スペクトルを上回った。（乙２５，弁論の全趣旨）
②平成１９年３月２５日に能登半島地震が発生したところ，この際，北陸電力株式会社志賀原子力発電所１号機及び２号機（以下，これらを合わせて「志賀原発」という。）において観測された地震動のはぎとり波の応答スペクトルの一部が志賀原発の基準地震動Ｓ２を超過した。（甲３７）③平成１９年７月１６日に新潟県中越沖地震が発生したところ，この際，東京電力柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。）において観測された記録に基づいて推定された地震動が，柏崎刈羽原発の１号機ないし７号機に係る基準地震動Ｓ２を１．２倍から３．８倍上回ると評価された。（乙２６）
平成２３年３月１１日に東北地方太平洋沖地震が発生し，これにより，④福島第一原発及び⑤女川原発に，基準地震動Ｓｓを超えると評価される地震動が到来した。（甲１，９４）
第３争点及び争点に関する当事者の主張
（当事者の主張は第４の当裁判所の判断に必要な限度でその要旨を記載し，主張書面を〈〉内に示す。また，それ以外の当事者の主張については第４の当裁判所の判断においてその骨子と主張書面を示すにとどめる。）１本件原発に求められるべき安全性，立証責任      （原告らの主張）〈訴状１０ないし１１頁，２４ないし２８頁〉(1)原告らは，本件訴訟において，人間の生命，健康の維持と人にふさわしい生活環境の中で生きていくための権利という根源的な内実を持った人格権に基づいて本件原発の差止めを請求するとともに，人が健康で快適な生活を維持するために必要なよい環境を享受する権利である環境権に基づいて本件原発の差止めを請求する。


(2)最高裁判所平成４年１０月２９日第一小法廷判決（民集４６７号１１７４頁，以下「伊方最高裁判決」ということがある。）は，「（原子炉規制法２４条１項３号，４号の審査基準について）原子炉設置許可の基準として，右のように定められた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼動により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠く時，または原子炉施設の安全性が確保されない時は，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ，右災害が万が一にも起こらないようにするために」と述べている。このような「深刻な災害を引き起こすおそれ」の重大さ，本件原発で過酷事故が起こった場合に想定される被害の深刻さ，広汎さを踏まえると，原発に求められるべき「右災害が万が一にも起こらないようにする」べき安全性は，社会一般人が過酷事故の危険を現実的なものと認識してその発生におびえながら生活する必要のない程度のものであることを要すると解するべきである。そして，そのためには，地震対策，津波対策については，少なくとも，「既往最大」，すなわち，人類が認識できる過去において生じた最大の地震，最大の津波を前提にした対策がとられなければ，伊方最高裁判決が述べる「災害が万が一にも起こらない」の要件を満たさないと考えるべきである。
また，伊方最高裁判決の主張立証責任の負担についての判示は，「原発による災害を万が一にも起こしてはならない」という原子炉規制法の趣旨にかんがみ，設置許可処分にその他の許認可権限をもち原発災害の防止に特別の責任を負っている行政庁の責任の重さを重視し，原発の安全性に関する専門技術的知見に関する証拠資料を事業者と行政庁が独占しているという証拠の偏在等の事情を考慮して，公平の見地から立証の負担を示したものと解される。
そうだとすれば，民事差止訴訟である本件訴訟においても，本件原発を設置・運転する事業者である被告は原発災害の防止に特別重い責任を負っていること，本件原発の安全性に関する専門的技術的知見に関する証拠資料を事業者である被告が有しており，原告ら住民はこうした資料を入手することが極めて困難であることといった，公平の見地から立証の負担を分配する上で考慮すべき事情は行政訴訟の場合と異ならないのであるから，伊方最高裁判決の立証の負担の分担に関する考え方は基本的には本件訴訟に妥当する。さらにいえば，原発事故の重大さと原発の本質的危険性が福島原発事故により明らかになっている現状や，もともと被告は本件原発が安全なものであるとして周辺住民らに理解と協力を求めてきたという経緯にかんがみれば，原告側に安全性についての立証責任を負わせるべきではなく，伊方最高裁判決の考え方を一歩進めて被告に立証責任を負わせるべきである。（被告の主張）〈準備書面(1)被告の主張第２章〉(1)原告らの主張する環境権については，実定法上の根拠もなく，その概念，権利の内容，成立要件，法律効果等が不明瞭であるから，差止請求の根拠として認められるものではない。
(2)人格権に基づく差止請求についても，人格権を直接定めた明文の規定はなく，その要件や効果は自明のものではないこと，人格権に基づく差止請求はその相手方が本来行使できる権利を直接制約するものであることにかんがみれば，その法的解釈は厳格にされなければならない。具体的には，上記請求が認められるためには，人格権侵害による被害の危険が切迫し，その侵害により回復し難い重大な損害が生じることが明らかであって，その損害が相手方の被る不利益よりもはるかに大きな場合で，他に代替手段がなく差止めが唯一最終の手段であることを要すると解すべきである。また，上記請求が認められるための要件については，民事訴訟の一般原則に従い，原告らがその主張立証責任を負担すべきである。
２地震の際の冷やす機能の維持について
（原告らの主張）
(1)冷却機能の重要性について〈第４準備書面第３，第４〉地震の際，制御棒が挿入され，原子炉緊急停止（スクラム）に成功しても，依然として膨大な崩壊熱が発生する。この崩壊熱を除去しなければ，崩壊熱の発生源である燃料ペレットや燃料被覆管の温度が上昇を続け，溶解や損傷，崩壊が起こり，続いて，炉心を維持するステンレス鋼材の構造物にも同様の事態が起こってしまう。これらの現象が状況や段階に応じて，燃料損傷，炉心損傷，炉心溶融（メルトダウン），メルトスルーと呼ばれている。初期冷却に失敗した場合，その後の復旧は極めて困難で複雑なものになってしまう。
本件原発においても，福島原発事故と同様に，地震動や地震時地殻変動によって送変電設備が損傷し，外部電源が喪失する可能性がある。また，地震動や地震時の地殻変動によって非常用ディーゼル発電機等が破損又は機能を喪失し，全交流電源喪失に至る可能性がある。上記のように冷却に失敗し，炉心損傷に至った場合には，過酷な高温・高圧の環境によって原子炉格納容器を含む５重の壁（燃料ペレット，燃料被覆管，原子炉圧力容器，原子炉格納容器，原子炉建屋）すべてが破損する可能性があり，放射性物質が外部に放出される危険性がある。また，燃料被覆管やチャンネル・ボックスがジルカロイ製であることから，１０００度を超える高温の蒸気雰囲気中で，ジルコニウム－水反応が進行し，水素ガスが発生する。水素は，空気中の体積濃度が４パーセントを超える辺りから燃焼性を呈し始め，十数パーセントになると激しい爆発（水素爆発）を引き起こし，原子炉格納容器を含む五重の壁すべてが破損する可能性があり，福島原発事故と同様，放射性物質が外部に放出される危険性がある。
(2)１２６０ガルを超える地震，既往最大について    〈第２準備書面第１〉
〈第１４準備書面第１１〉
ア１において主張したように地震や津波等の自然災害については，既往最大の考え方に基づく安全対策がとられなければ，その原発において過酷事故が起こる具体的可能性があると認められるべきである。地震動の加速度を示す尺度であるガルとしては少なくとも平成２０年６月１４日に発生した岩手宮城内陸地震で観測された４０２２ガルを想定すべきである。
イ   本件ストレステストに関し被告の作成した甲１４号証には「大飯発電所４号機の地震に係るクリフエッジは基準地震動Ｓｓの１．７５倍から１．８０倍に向上した。」との記述があり，これは被告が基準地震動Ｓｓの１．８倍の地震が襲った場合に，過酷事故が起こることを認めていることにほかならない。本件原発において既往最大に基づく地震が起こることを想定すべきであるから，基準地震動Ｓｓの１．８倍程度を想定しても，到底不足する。
(3)７００ガル以上１２６０ガル未満の地震について    〈第１５準備書面第
３〉


被告は，上記地震について本件ストレステストで安全性が確認されたと主張する。
しかし，本件ストレステストによる評価は，机上のシミュレーションにすぎず，シナリオや入力値次第でいくらでも恣意的に導くことが可能である。このようなストレステストは，原発施設の弱点や改善のためのツールとして利用することはできても，絶対的な安全評価をできるものではない。また，シミュレーションに当たってイベントツリーによる事象経緯の詳細なシナリオが用意されているが，設計基準内評価に基づくもので，そこに「想定外」の入り込む余地はない。事故の要因となる「人的ミス」「見えない欠陥」，「不運」は含まれていない。過酷事故の過程には，人間による瞬時の判断に委ねざるを得ない場面が多くあるが，その判断までイベントツリーの予測に組み込むことは困難である。また，本件ストレステストでは，熱時効，中性子照射脆化等による亀裂の発生が実際に認められていないものや，腐食，摩耗等が認められていない部材は，経年変化考慮対象外とされているが，原子炉圧力容器や蒸気発生器などは，高温側と低温側に大きな温度差があり，使われている鋼材などは，その温度差・熱膨張差による伸び縮みを繰り返し，材料の疲労現象があること，原子炉内の原子炉圧力容器や機資材は，核分裂による中性子照射を受け，その鋼材の組織は破壊され，脆くなっていることなどからすれば，これらを考慮対象外として耐震安全性を確認することは到底できない。本件原発が７００ガル以上１２６０ガル未満の地震動に遭遇した場合，被告の収束シナリオが失敗し，炉心損傷に至り，放射性物質が環境中に放出される危険性は否定できない。
(4)７００ガル未満の地震について〈第１５準備書面第１〉ア被告は，本件原発が基準地震動（７００ガル）を下回る地震に遭遇した場合であっても，外部電源喪失及び主給水喪失が生じ得ることを認めているところ，本件原発の安全性を確保するために必要な電力の供給は一次的には外部電源が担うものであり，また，蒸気発生器への給水は一次的には主給水が担うものである。このように本件原発の安全性を確保するために一次的な役割を担う外部電源及び主給水が喪失するということは，異常な事態である。それにもかかわらず，被告は，いわば第一陣が突破されても第二陣があるから大丈夫という考えのもと，第一陣である外部電源，主給水ポンプ等を耐震Ｓクラス設備とせず，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を確認していない。この結果，本件原発が基準地震動Ｓｓを下回る地震動に遭遇した場合であっても，外部電源喪失及び主給水喪失が生じ得ることになっている。
イ外部電源や主給水ポンプを耐震Ｓクラス設備にすることは，多大なコストがかかるかもしれないが，技術的にまったく不可能な話ではない。本件原発の安全性を確保するために一次的な機能を担うこれらの設備を耐震Ｓクラスとせず，基準地震動Ｓｓを下回る地震動による機能喪失を想定しているのは，コストのために安全を犠牲にしていることに他ならない。上記のように，非常用ディーゼル発電機及び補助給水設備があるから，外部電源及び主給水の喪失が生じてもよいという被告の考えは，一つの原因で安全機能を有する２つ以上の系統，機器のうちの一つが故障することを仮定し（単一故障の仮定），その場合でも残りの系統，機器で安全機能が確保されるという設計思想に基づくものである。しかし，福島原発事故によって，単一故障の仮定どおり事態は進展せず，一つの原因で必要な安全機能が同時にすべて故障するという共通原因故障が生じ得るということが明らかになったにもかかわらず，福島原発事故の後の現在に至ってもこのような単一故障の仮定に固執することは，福島原発事故の要因を真に理解せず，小手先の対策に終始するものであるといえる。
ウ福島原発事故で全交流電源喪失という事態が生じたのは，外部電源及び非常用電源が喪失したからであり，当然のことながら，非常用電源が喪失したとしても，外部電源が維持されていれば，全交流電源喪失という事態は生じなかった。そのような重要な外部電源が福島原発事故では地震の揺れによる送電鉄塔の転倒，送電線の断線，受電遮断器の損傷等により喪失した原因は，外部電源の重要度が最低ランクであったからである。したがって，福島原発事故の反省の上に安全性確保を考えるならば，外部電源は，重要度分類指針のクラス１，耐震設計上の重要度分類のＳクラスに格上げしなければならない。
このように重要度分類を見直すべきことは，主給水ポンプについても同様であり，重要度分類指針のクラス１，耐震設計上の重要度分類のＳクラスに格上げしなければならない。
被告は，本件原発について，基準地震動Ｓｓを下回る地震動によって外部電源喪失及び主給水喪失が生じることを想定した上で，イベントツリーを策定している（甲１４・２０ないし２２頁，甲１６の７）。しかし，緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し，補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても，①主蒸気逃がし弁による熱放出，②充てん系によるほう酸の添加，③余熱除去系による冷却のうち，いずれか一つに失敗しただけで，補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の非常事態に進展する。(5)基準地震動の信頼性について    〈第１４準備書面〉ア被告の行った地震動評価には根本的な誤りがある。それは，被告の採用する地震動評価の手法は，基本的にある断層を想定したときの，その規模の断層で生じる平均的な地震・地震動を想定しようとするものでしかないということである。しかしながら，原発の事故は万が一にも許されないのであるから，平均的な地震・地震動を想定するのでは，明らかに過小であり，不十分である。実際には，地震モーメント，そこから導かれるアスペリティの応力降下量（これが短周期レベルの地震動を規定する。）が４倍となる地震が現に発生している。地震モーメントが４倍になれば，アスペリティの応力降下量が４倍になるというのが強震動予測レシピの示すところであり，そうなれば地震動も４倍になると考えられる。福島原発事故で経験したように，極めて危険な放射性物質を多量に抱え込んだ原発で，平均的な地震動で耐震設計するなどということは，決して許されることではない。
被告のいう応答スペクトルに基づく手法は，耐専スペクトルも，野田他（２００２）の応答スペクトルも，平均像を求めようとしている。原発の耐震設計を地震動の平均像に基づいて行うことは，地震動の著しい過小評価をもたらす等，被告の行った地震動評価には多くの問題がある。
イ本件５例の地震は，いずれも実際に発生した地震で基準地震動を超える地震であった。そのこと自体が重大なのであり，要するに，被告を含む原発事業者及び規制当局が採用してきた基準地震動の策定の手法自体が，過小な結果を導く手法であったことが，多数の地震で実証されたということが重要なのである。


(6)安全余裕について    〈第１４準備書面第１１の３〉被告のいう安全余裕は，機器・配管等の構造物の材質のばらつきや施工（溶接等）のミスなどがあり得ることを前提に設けられているものであって，原発の設計・施工においては，許容値が唯一絶対の基準である。そして，原子炉の設置許可の審査や，原子力規制委員会による新規性基準適合性審査においても，許容値を基準として，安全性が確認されているだけで，被告が主張するような実際には余裕がある，などという点は，全く審査の対象となっていない。さらにいえば，大飯原発はこの許容値を守って建設されたはずであるのに，実際には，原子炉容器の溶接部分において残留応力等による割れを発生させたり，原子炉容器上部ふた制御棒駆動装置取付管台の溶接部に発生した割れから１次冷却材を漏えいさせたりするなど，これまで数々の機器・配管の想定外の故障や事故を起こしてきた。したがって，被告のいう安全余裕については，大飯原発の耐震安全性を考慮する基準とならない。
（被告の主張）
(1)１２６０ガルを超える地震，既往最大について    〈準備書面(3)第１の
１〉〈準備書面(4)第１〉
地震や津波については，発生のメカニズムや伝わり方等に地域ごとの特徴があるので，原子力発電所における地震・津波対策においては，当該原子力発電所の敷地周辺における地震発生様式（地震が発生する場所やメカニズム（地震の起こり方）の違いによる分類をいい，大きく，内陸地殻内地震，プレート間地震，海洋プレート内地震に分類される。），敷地地盤の特性，周辺海底地形等の地域性の違いを十分に考慮する必要がある。原告らの，既往最大の主張は，かかる地域性の違いを無視し，立地地点に応じた地震・津波対策の考え方を否定して，他の場所における過去に生じた最大の地震，津波の記録を前提とすべきというものであって，科学的合理性を欠き，妥当ではない。
岩手宮城内陸地震が４０２２ガルという高い記録を示した観測地点は岩盤上ではなく，揺れの大きくなる傾向にある軟らかい地盤上に設置されており，大飯原発とは地盤の増幅特性において大きく異なる。加えて，この４０２２ガルとの記録については，地震動の観測波形が非常に特異であり，地盤の増幅特性に対して，地震動によって表層地盤がトランポリン上で跳ねている物体の運動のように振る舞うという現象が生じたとの指摘がなされている。
(2)７００ガル以上１２６０ガル未満の地震について    〈準備書面(5)〉〈準
備書面第５〉
本件ストレステストにおいて，地震に係るクリフエッジが「基準地震動Ｓｓの１．８０倍」，すなわち１２６０ガルと評価されていることから，本件原発が７００ガル以上１２６０ガル未満の地震に遭遇したとしても，安全上重要な設備が損傷（機能喪失）し，事態を収束させることが不可能となって，核燃料の重大な損傷にまで至る可能性はない。被告は，福島原発事故を踏まえて，安全確保対策を実施し，冷却機能を強化している。そのうち，緊急時の電源確保については，必要な容量を有する電源車や空冷式非常用発電装置，電気ケーブル等の資機材を本件原発に配置し，蓄電池が枯渇する前に受電盤等に電気を供給し，運転監視等の機能が維持できるようにした。なお，空冷式非常用発電装置は，蓄電池の代替（プラントの監視等に必要な機器への電源供給）としての役割のみならず，非常用ディーゼル発電機に代わって，電動補助給水ポンプ等に動力源としての電力を供給することも可能としている。
(3)   ７００ガル未満の地震について〈準備書面(6)第３の２〉〈第６回口頭
弁論期日調書〉
ア基準地震動Ｓｓは，原子力発電所の設備のうち，原子炉の安全性確保（止める，冷やす，閉じ込める）のために重要な役割を果たす安全上重要な設備に関して，耐震安全性を確認するための基準となる地震動である。安全上重要な設備ではない，その他の設備（例えば主給水ポンプ，タービン，発電機，碍子等，主に発送電のための設備）については，仮にそれが損傷（機能喪失）しても，止める，冷やす，閉じ込める機能に支障は生じないことから，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を確認すべき対象ではない。そのような安全上重要ではない設備が損傷（機能喪失）して主給水喪失等が発生した場合は，発電することができなくなるというような意味では確かに異常な事態ではあるが，止める，冷やす，閉じ込める機能を喪失するものではなく，原子炉が危険な状態になるわけではない。例えば，その損傷が主給水喪失につながり得る主給水ポンプについては，所定の電気出力を生むために必要な蒸気を発生させるための水を蒸気発生器に送ることを主な役割とする設備であり，発電には不可欠な設備ではある。しかしながら，地震時に原子炉を停止した後の崩壊熱の冷却は，１次的には主給水が負うが，２次的には主給水とは別の水源から蒸気発生器に水を送る補助給水設備が担うことになっており，主給水ポンプは必要とはしていない。そこで，この補助給水設備については，原子炉の安全性確保（止める，冷やす，閉じ込める）のために重要な役割を果たす安全上重要な設備として，基準地振動Ｓｓに対する耐震安全性を確認しているのであるが，主給水ポンプは安全上重要な設備ではなく，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を確認すべき対象ではない。
電源に関しても同様であり，地震時に原子炉の安全性を１次的に確保するのは外部電源であるが，最終的に確保するために必要な電力の供給は，発電機や外部電源ではなく，非常用ディーゼル発電機が担うこととしている。そのため，この非常用ディーゼル発電機は，やはり，原子炉の安全性確保（止める，冷やす，閉じ込める）のために重要な役割を果たす安全上重要な設備として，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を確保しているが，発電機等は安全上重要な設備ではなく，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を確認すべき対象ではない。
イしたがって，主給水ポンプ及び外部電源が７００ガル未満の地震によって損傷する可能性があるとしても，そのことは燃料の重大な損傷，さらには放射性物質の拡散や周辺公衆の被ばくといった具体的危険性の発生を意味するわけではない。


(4)基準地震動の信頼性について〈準備書面（7）〉〈準備書面（9）第６の１〉ア被告は，本件原発の基準地震動Ｓｓを，本件原発の敷地周辺の地質，地質構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から，敷地周辺の活断層調査等，詳細な調査に基づいて策定している。本件原発が基準地震動Ｓｓを超過する地震動に襲われることはまず考えられない。被告は，まず敷地ごとに震源を特定して策定する地震動については，敷地周辺の地震の発生状況を検討し，また敷地周辺の活断層から想定される地震について，文献，地形調査，地表地質調査等及び海上音波探査等を実施した上で，活断層を評価した。検討用地震としては，熊川断層による地震，上林川断層による地震及びＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層による地震を選定したうえで，応答スペクトルによる地震動評価手法及び断層モデルを用いた手法により，検討用地震の地震動評価を行った。また，地震動評価を実施するに当たっては，活断層の調査結果等をもとに長さや幅等の震源の特性を表すパラメータを設定した震源モデルによる基本ケースに加え，断層上端深さ，断層傾斜角，破壊開始点，アスペリティ（震源断層面において固着の強さが周りに比べて特に大きい領域）の位置，短周期レベル等のパラメータについて不確かさを考慮して敷地の地震動が大きく評価される値を設定した震源モデルによるケースも想定した。また，震源を特定せず策定する地震動については，地域性を踏まえた検討を行い，加藤他（２００４）の検討に敷地の地盤特性を加味した応答スペクトルを設定した。以上の検討から，基準地震動Ｓｓ（Ｓｓ－１，Ｓｓ－２及びＳｓ－３）を策定した。ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の連動（３連動）を考慮した地震動評価も，その連動は本来考慮する必要はないが，３連動したときの地震動評価をして，特に短周期の地震動レベルを１．５倍したケースでは，破壊開始点の設定の仕方によっては，連動を考慮した地震動の最大加速度が，最大で基準地震動Ｓｓ－１（７００ガル）よりも大きな７５９ガルになる場合があるものの，Ｓｓ－１を上回るのは一部の周期にとどまっているから，本件原発の安全上重要な施設の機能は問題なく維持される。
イ原告らの(5)アの主張について〈準備書面〉耐専スペクトル（耐専式）は，震源から評価地点までの距離（震源距離）に関して，震源断層面の広がりや断層面の不均質性（アスペリティ分布）を考慮して補正する等価震源距離を用いることで，断層面の面的な広がりや不均質性による効果を考慮することができるのであって，原告らの主張は，いずれも適切ではない。
ウ本件５例の地震について    〈準備書面（9）〉〈準備書面(13)〉上記地震のうち３回（①，④，⑤）は大飯原発の敷地に影響を及ぼしうる内陸地殻内地震とは地震発生のメカニズムが異なるプレート間地震によるものである。残り２回（②，③）の地震はプレート間地震ではないもののこの２つの地震を踏まえて本件原発の地震想定がなされていること，あるいは，①②③の地震想定は平成１８年改正前の旧指針に基づくＳ１，Ｓ２基準による地震動であり，本件原発でとられているＳｓ基準による地震動の想定と違うことからすると，これらの地震想定の事例は本件原発の地震想定の不十分さを示す根拠とならない。(5)安全余裕について    〈準備書面（9）の第６〉〈準備書面(13)の第４〉これら５つの事例のいずれにおいても，地震動によっては原子力発電所の安全上重要な施設の健全性には特段の問題は生じていない。本件原発の安全上重要な施設の耐震性には余裕があり，万一，本件原発が基準地震動Ｓｓを超過する地震動に襲われたとしても，そのことがすなわち安全上重要な施設の損傷（機能喪失）を意味するわけではなく，まして，燃料の重大な損傷，さらには放射性物質の拡散や周辺公衆の被ばくといった具体的危険性の発生を意味するわけではない。したがって，原告らが単にこれら５つの事例の存在を並べるだけでは，本件原発の具体的危険性を示したことには全くならない。
３閉じ込める構造について（使用済み核燃料の危険性）
（原告らの主張）〈第１６準備書面〉
(1)使用済み核燃料プールは，大量の放射性物質を含有し，高い崩壊熱を発し続ける使用済み核燃料を貯蔵するものであるから，原子炉と同様，地震，津波，竜巻，テロ等に伴う外部からの衝撃等から防御する必要があるところ，使用済み核燃料プールを防御するためには建屋だけでは足りないから，原子炉格納容器のような堅固な容器等によって囲われる必要がある。
使用済み核燃料が破損又は冷却に失敗し，放射性物質が放出された場合，建屋の閉じこめる機能は，全く期待できないから，原子炉格納容器のような堅固な容器等によって囲われていない使用済み核燃料の放射性物質は，環境中に放出されることになる。
使用済み核燃料プールで考えられる代表的な事故は，①冷却系の故障＋補給水失敗，②プール水の小規模な喪失＋補給水失敗，③配管破損又はプール破損によるプール水の大規模な喪失により補給水だけで水位を維持できない事態が考えられる。
(2)冷却系の故障＋補給水失敗事故（①の事故）について同事故が発生すると，使用済み核燃料の崩壊熱によりプール水の温度が上昇しやがて沸騰する。沸騰してプールの水位が低下し，燃料が露出すると更に温度が上昇し，燃料被覆管がジルコニウム‐水反応を起こす。この反応は発熱反応で，時間と共に加速度的に進み，大量の水素を発生させる。使用済み核燃料プールの空間には大気中の酸素があるので，着火源があれば爆発する可能性がある。着火源としては，電気系統の火花，地震による摩擦や金属性器具の落下などがあり得るが，一般的に着火源は確実に排除することは困難である。また，加熱によるジルコニウム火災発生の危険があるが，このような事故が発生する可能性を低くするための方法である原子炉から取り出した使用済み核燃料を市松模様にして配置する運用は，本件原発では実践されていない。このような事故の進展は，はじめは比較的ゆっくり進むが，途中で事態の把握ができなかったり，判断ミスが続いたりすると加速度的に事態は悪化する。


(3)プール水の小規模な喪失＋補給水失敗事故（②の事故）についてプールのライナー（鋼板）が破損し，プール水が長時間にわたって漏れるような事態を想定しており，破損の規模により水位の低下速度が決まる。この事故シナリオは，原因がプール水の漏れであることを除けば，①の事故態様と同様の経過をたどることになる。コンクリートの内側表面には厚さ数ミリメートルのライナーを貼って水の漏洩を防いでいるが，溶接部に欠陥を生じやすく，板厚が薄いので腐食により穴が開くことも懸念される。こうしたライナーの破損は，一見簡単に見つけて修理できそうに思えるが，現実には漏洩箇所の発見は極めて難しい。漏洩検知システムがあっても漏洩箇所の特定は難しく，①の事故と同様，水位の低下があっても気がつかず，手遅れになる危険性がある。その他の懸念は①の事故と同様である。
(4)配管破損又はプール破損によるプール水の大規模な喪失事故（③の事故）について
この事故の場合には①，②の事故と比べて時間的な余裕がない。使用済み核燃料プールは，幅１１．２メートル，長さがＡピットが約１５．７メートル，Ｂピットが約１０．２メートルと相当な大きさである。これだけの表面積のプールに亀裂等が入った場合，亀裂等を特定することはかなり困難である。
(5)地震の場合の危険性
使用済み核燃料プールの水冷却設備の耐震クラスはＢクラスであり，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性は有していない。被告が想定した過小な基準地震動Ｓｓによってさえ破損してしまう。また，使用済み核燃料プールの温度計及び水位計の耐震クラスもＣクラスであるから，被告が想定する過小な基準地震動Ｓｓによってさえ故障してしまう。事故におけるこのような計測系での事態の把握は極めて重要であるところ，地震によって計測系が故障したときは，事態は加速度的に悪化する。(6)使用済み核燃料が冷却不能となると，事態は加速度的に悪化し，燃料が高温で損傷し大量の放射性物質と水素が充満することになる。水素爆発や，あるいは燃料自体が火災を起こす可能性も否定できない。原子炉格納容器のような丈夫な内圧容器がないため，建屋内に放出された放射性物質は，大量に外部へ出て行くことになる。いったんこうした事態になると，強い放射能で人が近づけなくなるため，隣のプラントも同様の経過をたどって破滅的な事態に至る。
（被告の主張）〈準備書面（８）〉〈準備書面第５〉〈準備書面〉〈被告の補
足説明〉
(1)原子炉格納容器の中の炉心部分は高温（約３００度），高圧（約１５７気圧）の１次冷却材で満たされており，仮に配管等の破損により１次冷却材の喪失が発生した場合には放射性物質が放出されるおそれがあるのに対し，使用済み核燃料は通常４０度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はない。
(2)使用済み核燃料プールは，十分な量の水で満たされており，使用済み核燃料から発する崩壊熱によって，水温が上昇し蒸発することのないよう，冷却設備によって冷却されている。また，その水位等を常時監視しており，仮に冷却機能が喪失する等して水位が低下した場合に，水を補給するための設備を備えている。仮に，当該冷却機能の喪失等により水位が低下した場合に備えて，水を持続的に補給するための設備が備えられており，さらには，福島原発事故を踏まえ，これらの使用済み核燃料プールの水の冷却・補給機能が万一同時に喪失した場合に備え，発電所構内の各種タンクや海水から注水し，必要な水量を補えるよう電源を必要としない可搬式の消防ポンプを高台に設置する等している。そして，これらに係る設備等が基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を有している。なお，使用済み核燃料プールの冷却設備は耐震クラスとしてはＢクラスであるが，耐震裕度があることから実際には基準地震動Ｓｓに対しても十分な耐震安全性を備えている。
そして，基準地震動Ｓｓを超える地震が発生した場合においても，冷却手段は基準地震動Ｓｓの２倍を超える地震動が到来しない限り有効に機能する。福島原発事故を踏まえた対策については，荒天，夜間，高放射環境等の厳しい条件を想定した訓練を繰り返し行い，その有効性を確認しており，消防ポンプによる注入作業の成立性についても，水位が低下する約２．６日までに行うことができる。
なお，原子炉格納容器は内部で発生する事象に伴う放射性物質の放出を防ぐために設けられたものである。
４高濃度使用済み核燃料について
（原告らの主張）〈第１準備書面第２の２，第４〉原子力発電所の運転によって発生する使用済み核燃料に関する重大な問題は最終的な処分方法が確立していないことである。この意味で，原子力発電所はトイレなきマンションといわれてきた。
仮に，使用済み核燃料の再処理ができたとしても，再処理の後には高レベル放射性物質が残り，ガラスと混ぜて溶かされ，キャニスターと呼ばれる，高さ１．３４メートル，直径４３センチメートルのステンレス容器に密封される。１本のキャニスターには莫大な放射能を含み，また，２．５キロワット程度の崩壊熱を発生するため，冷却しながら３０年ほど貯蔵され，その後地層処分されることになっているが，少なくとも数万年は外部に放射性物質が漏れ出さないように管理しなければならない。しかし，地層処分するにしても，数百年程度であれば外部に漏れ出さないようにすることは可能かもしれないが，数万年となると，歴史的にいって旧石器時代から現在までという長さであり，いわば工学の範囲外である。
使用済み核燃料ないし高レベル放射性廃棄物の危険性及び恒久的な管理の非現実性からすれば，このような後世に対する負の遺産を本件原発の運転によってこれ以上増やすことは許されない。
５エネルギー供給の安定性，コストについて
（被告の主張）〈準備書面(1)被告の主張第４章第１の１，３〉現在，我が国のエネルギー自給率は約４パーセントと主要先進国の中でも最も低い水準にある。原子力発電の燃料となるウランは，中東への依存度の高い石油に比べ，政情の安定したカナダやオーストラリア等の国々に分散して存在することから供給の安定性に優れている。さらに，ウランは少量で膨大なエネルギーを生み出すこと及び燃料を装荷すると１年以上にわたって運転を維持できることから，燃料の備蓄性にも優れている等，エネルギーの安定供給に有利な発電方法である。
原子力発電は，火力発電等と比べ，１キロワット時当たりの発電原価が遜色ない水準であり，また，発電コストに占める燃料費の割合が小さいため，発電コストが燃料等の価格変動に左右されにくいという特長がある。さらには，世界的に原子力発電があることで，石油，石炭等の化石燃料への依存度が低減され，化石燃料の価格高騰を防ぐことができる。
（原告らの主張）〈訴状第８〉


本件原発を稼動しなくても，被告管内において電力不足は生じない。発電コストの削減という観点から見ても原発の運転はむしろ有害である。
６ＣＯ２削減について
（被告の主張）〈準備書面(1)被告の主張第４章第１の２〉世界のエネルギー需要の増大に伴う地球温暖化問題に対し，早急に対策を講じる必要があることは，世界の共通認識となっている。地球温暖化の原因は，石油，石炭等の化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素等の温室効果ガスと考えられており，温室効果ガスの排出量削減が強く求められている。この点，原子力発電は，大規模発電を実現しつつも，発電過程で二酸化炭素を排出しない発電方法であり，温室効果ガス排出量削減を実現することのできる発電方法といえる。
（原告らの主張）〈訴状第８の７〉
原子力発電はその運転によって温排水を大量に排出するが，これによって海水の二酸化炭素吸収を妨害することになること，原子力発電所の建設，各装置の製造等において二酸化炭素の発生を不可避とする膨大な諸作業が前提となることからすれば，原子力発電所の運転は二酸化炭素削減に寄与することはない。
７本件原発における事故の被害が及ぶ範囲
（原告らの主張）〈訴状第７の２〉〈第１０準備書面〉福島原発事故で放出された放射性物質による被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上となる可能性のある土地の面積は約１万３０００平方キロメートル（日本の面積の約３パーセント）と非常に広範囲に及んでいるが，福島原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量は，チェルノブイリ事故の約６分の１である。福島原発事故では，メルトダウンが起きたにもかかわらず，幸いにして高温の溶融物が水に反応して起きる水蒸気爆発は起きなかった。大規模な水蒸気爆発が起きれば，原子炉格納容器も吹き飛び，今の５倍，１０倍の放射性物質が放出されるおそれがあった。このような事態が起きれば，周辺住民に大変な被害をもたらすだけでなく，大量の放射性物質によって東北各県や首都圏も汚染され，破滅的な状況に陥っていた。本件原発でも過酷事故が起きる可能性があるところ，その規模は，福島原発事故と同規模の事故やこれを超える最悪の事故となる可能性がある。本件原発が立地している福井県は，停止中の「もんじゅ」及び恒久停止した「ふげん」を含め１５機もの原発をかかえる原発密集地である。これらの原発は，運転中でなくても大量の使用済み核燃料を保管しており，本件原発で過酷事故が起きた場合，被害が拡大するおそれがある。以上のとおり，福島原発事故によって放射性物質が拡散した範囲やこれを超える最悪の事故も想定され，チェルノブイリ原発事故の被害の規模まで達するおそれがあることからすれば，本件原発において最悪の事故が生じたと想定した場合は，原告らのうち最も遠方の北海道に居住する者についても，許容限度である年間１ミリシーベルトをはるかに超える被ばくのおそれがあることになるから，すべての原告らにおいて，人格権の具体的侵害が認められる。現に，チェルノブイリ原発から１５００キロメートル以上離れたスウェーデンにまで，４０ｋＢｑ以上／㎡の汚染地域が広がっている。
（被告の主張）〈準備書面(15)の第４〉
被告は，本件原発について，設計，建設，運転及び保守の全般にわたり適切な安全対策を実施しており，とりわけ，地震に対しても，適宜最新の科学的知見等を踏まえつつ検討，評価を行った上で，安全上重要な施設の機能が問題なく維持されることを確認しているのであって，福島原発事故のような状況に至ることは考えられない。ましてや，プラントの仕組みがまったく異なるチェルノブイリ原発の事故のような状況に至ることはあり得ない。
第４当裁判所の判断
１はじめに
ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命，身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には，その被害の大きさ，程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは，当然の社会的要請であるとともに，生存を基礎とする人格権が公法，私法を問わず，すべての法分野において，最高の価値を持つとされている以上，本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
個人の生命，身体，精神及び生活に関する利益は，各人の人格に本質的なものであって，その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり（１３条，２５条），また人の生命を基礎とするものであるがゆえに，我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって，この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，その侵害の理由，根拠，侵害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく，人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが，その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき，その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
２福島原発事故について
福島原発事故においては，１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ，この避難の過程で少なくとも入院患者等６０名がその命を失っている（甲１・１５ないし１６頁，３７ないし３８頁，３５７ないし３５８頁）。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに，原子力委員会委員長が福島第一原発から２５０キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって，チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる（甲３１，３２）。
年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり，どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが，既に２０年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国，ベラルーシ共和国は，今なお広範囲にわたって避難区域を定めている（甲３２・３５，２７５頁）。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え，住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず，両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は，放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記２５０キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが，だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。
３本件原発に求められるべき安全性，立証責任
(1)原子力発電所に求められるべき安全性


１，２に摘示したところによれば，原子力発電所に求められるべき安全性，信頼性は極めて高度なものでなければならず，万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。人格権に基づく差止請求訴訟としては名誉やプライバシーを保持するための出版の差止請求を挙げることができる。これらの訴訟は名誉権ないしプライバシー権と表現の自由という憲法上の地位において相拮抗する権利関係の調整という解決に困難を伴うものであるところ，これらと本件は大きく異なっている。すなわち，名誉やプライバシーを保持するという利益も生命と生活が維持されていることが前提となっているから，その意味では生命を守り生活を維持する利益は人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利ということができる。本件ではこの根源的な権利と原子力発電所の運転の利益の調整が問題となっている。原子力発電所は，電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが，原子力の利用は平和目的に限られているから（原子力基本法２条），原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲法２２条１項）に属するものであって，憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ，大きな自然災害や戦争以外で，この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は，その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても，少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば，その差止めが認められるのは当然である。このことは，土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら，侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば，侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。
新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから，新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には，その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし，技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には，技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから，この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり，危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは，福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては，本件原発において，かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり，福島原発事故の後において，この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。
(2)原子炉規制法に基づく審査との関係
(1)の理は，上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって，原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方，内容によって左右されるものではない。
原告らは，「原子炉規制法２４条の趣旨は放射性物質の危険性にかんがみ，放射性物質による災害が万が一にも起こらないようにするために，原子炉設置許可の段階で，原子炉を設置しようとする者の技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，科学的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせることにある」との最高裁判所平成４年１０月２９日第一小法廷判決（民集４６巻７号１１７４頁・伊方最高裁判決）の判示に照らすと，原子炉規制法は放射性物質による災害が万が一にも起こらないようにすることをその立法趣旨としていると主張しているが（第３の１原告らの主張(2)），仮に，同法の趣旨が原告ら主張のものであったとしても，同法の趣旨とは独立して万一の危険も許されないという(1)の立論は存在する。また，放射性物質の使用施設の安全性に関する判断については高度の専門性を要することから科学的，専門技術的見地からなされる審査は専門技術的な裁量を伴うものとしてその判断が尊重されるべきことを原子炉規制法が予定しているものであったとしても，この趣旨とは関係なく(1)の観点から司法審査がなされるべきである。したがって，改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても，その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし，新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく，(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。
ところで，規制基準への適合性の判断を厳密に行うためには高度の専門技術的な知識，知見を要することから，司法判断が規制基準への適合性の有無それ自体を対象とするのではなく，適合していると判断することに相当の根拠，資料があるか否かという判断にとどまることが多かったのには相応の理由があるというべきである。これに対し，(1)の理に基づく裁判所の判断は４以下に認定説示するように必ずしも高度の専門技術的な知識，知見を要するものではない。
(3)立証責任
原子力発電所の差止訴訟において，事故等によって原告らが被ばくする又は被ばくを避けるために避難を余儀なくされる具体的危険性があることの立証責任は原告らが負うのであって，この点では人格権に基づく差止訴訟一般と基本的な違いはなく，具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りるところに通常の差止訴訟との違いがある。証拠が被告に偏在することから生じる公平性の要請は裁判所による訴訟指揮及び裁判所の指揮にもかかわらず被告が証拠を提出しなかった場合の事実認定の在り方の問題等として解決されるべき事柄であって，存否不明の場合の敗訴の危険をどちらに負わせるのかという立証責任の所在の問題とは次元を異にする。また，被告に原子力発電所の設備が基準に適合していることないしは適合していると判断することに相当性があることの立証をさせこれが成功した後に原告らに具体的危険性の立証責任を負わせるという手法は原子炉の設置許可ないし設置変更許可の取消訴訟ではない本件訴訟においては迂遠な手法といわざるを得ず，当裁判所はこれを採用しない。(1)及び(2)に説示したところに照らしても，具体的な危険性の存否を直接審理の対象とするのが相当であり，かつこれをもって足りる。
４原子力発電所の特性
原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち，原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため，運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず，その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり，いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは，他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって，その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。


したがって，施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合，速やかに運転を停止し，運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け，万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず，この止める，冷やす，閉じこめるという要請はこの３つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に，止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。地震及び津波の際の炉心損傷を招く危険のある事象についての複数のイベントツリーのすべてにおいて，止めることに失敗すると炉心損傷に至ることが必然であり，とるべき有効な手だてがないことが示されている（前提事実(6)，甲１４，弁論の全趣旨）。福島原発事故では，止めることには成功したが，冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった（前提事実(9)）。また，我が国においては核燃料は，①核燃料を含む燃料ペレット，②燃料被覆管，③原子炉圧力容器，④原子炉格納容器，⑤原子炉建屋という五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ，その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている（甲１・１２６ないし１３０頁，弁論の全趣旨）。しかるに，本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じこめるという構造において次のような欠陥がある。
５冷却機能の維持について
(1)１２６０ガルを超える地震について
上述のとおり，原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。１２６０ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し，非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり，メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。すなわち，本件ストレステストに関し被告の作成した甲１４号証の４７頁には「耐震裕度が１．８０Ｓｓ以上または許容津波高さが１１．４ｍ以上の領域では，炉心にある燃料の重大な損傷を回避する手段がなくなるため，その境界線がクリフエッジとして特定された。」，被告の準備書面(9)１７頁には「クリフエッジとは，プラントの状況が急変する地震，津波等のストレス（負荷）のレベルのことをいう。地震を例にとると，想定する地震動の大きさを徐々に上げていったときに，それを超えると，安全上重要な設備に損傷が生じるものがあり，その結果，燃料の重大な損傷に至る可能性が生じる地震動のレベルのことをいう。」との各記述があり，これは被告が上記自認をしていることにほかならない。なお，当裁判所は被告の主張する１．８０Ｓｓ（１２６０ガル）という数値をそのまま採用しているものでないことは，(2)オにおいて説示するところであるが，本項では被告の主張を前提とする。
しかるに，我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから，その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって，仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し，繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に，正確な記録は近時のものに限られることからすると，頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない（甲５２参照）。証拠（甲４７）によれば，原子力規制委員会においても，１６個の地震を参考にして今後起こるであろう震源を特定せず策定する地震動（別紙４の別記２の第４条５三参照）の規模を推定しようとしていることが認められる。この数の少なさ自体が地震学における頼るべき資料の少なさを如実に示すものといえる。したがって，大飯原発には１２６０ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ，①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり（争いがない），１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること，②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震（別紙４の別記２の第４条５二参照）であること，③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず，若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること（甲１８・７５６，７７８頁，乙３７・５０頁，前提事実(2)イ，別紙１参照），④この既往最大という概念自体が，有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると，１２６０ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。
なお，被告は，岩手宮城内陸地震で観測された数値が観測地点の特性によるものである旨主張しているが（第３の２被告の主張(1)），新潟県中越沖地震では岩盤に建っているはずの柏崎刈羽原発１号機の解放基盤表面（固い岩盤が，一定の広がりをもって，その上部に地盤や建物がなくむき出しになっている状態のものとして仮想的に設定された表面，別紙４別記２第４条５一参照）において最大加速度が１６９９ガルと推定されていること（甲３８，被告準備書面(4)の１６頁）からすると，被告の主張どおり４０２２ガルを観測した地点の地盤が震動を伝えやすい構造であったと仮定しても，上記認定を左右できるものではない。
１２６０ガルを超える地震が大飯原発に到来した場合には，冷却機能が喪失し，炉心損傷を経てメルトダウンが発生する危険性が極めて高く，メルトダウンに至った後は圧力上昇による原子炉格納容器の破損，水素爆発あるいは最悪の場合には原子炉格納容器を破壊するほどの水蒸気爆発の危険が高まり，これらの場合には大量の放射性物質が施設外に拡散し，周辺住民が被ばくし，又は被ばくを避けるために長期間の避難を要することは確実である。(2)７００ガルを超えるが１２６０ガルに至らない地震について
ア被告の主張するイベントツリーについて


仮に，大飯原発に起きる危険性のある地震が基準地震動Ｓｓの７００ガルをやや上回るものであり，１２６０ガルに達しないと仮定しても，このような地震が炉心損傷に結びつく原因事実になることも被告の自認するところである。これらの事態に対し，有効な手段を打てば，炉心損傷には至らないと被告は主張するが，かようなことは期待できない。被告は，７００ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し，それに応じた対応策があると主張し，これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し，４．６５メートルを超える津波が到来したときの対応についても類似のイベントツリーを策定している（前記前提事実(6)，甲１４）。被告は，これらに記載された対策を順次とっていけば，１２６０ガルを超える地震が来ない限り，津波の場合には１１．４メートルを超えるものでない限りは，炉心損傷には至らず，大事故に至ることはないと主張する。
しかし，これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには，第１に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること，第２にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること，第３にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという３つがそろわなければならない。
イイベントツリー記載の事象について
深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり，事象が重なって起きたりするものであるから，第１の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。被告の提示する地震の際のイベントツリーを見ても，後記の主給水，外部電源の問題を除くと１２２５ガルから重大事故につながる事象が始まるとしているところ（甲１４），基準地震動である７００ガルから１２２５ガルまでの間に重大事故につながる損傷や事象が生じないということは極めて考えにくい事柄である。被告がイベントツリーにおいて事故原因につながる事象のすべてをとりあげているとは認め難い。
ウイベントツリー記載の対策の実効性について
また，事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても，いったんことが起きれば，事態が深刻であればあるほど，それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に，次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。第１に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。上記３(2)において摘示したように，夜間の宿直人員数については規制基準が及ばないとしても，本件における危険性の判断要素となるところ，突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか，あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは，実際上は，大きな意味を持つことは明らかである。
第２に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが，この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について政府事故調査委員会と国会事故調査委員会の各調査報告書が証拠提出されているところ，両報告書は共に外部電源が地震によって断たれたことについては共通の認識を示しているものの，政府事故調査委員会は外部電源の問題を除くと事故原因に結びつくような地震による損傷は認められず，事故の直接の原因は地震後間もなく到来した津波であるとする（甲１，１９，２０，乙９）。他方，国会事故調査委員会は地震の解析に力を注ぎ，地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの，地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない（特に甲１・１９６頁ないし２３０頁）。一般的には事故が起きれば事故原因の解明，確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが，原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば，その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く，福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない（甲３２・２０８ないし２２０頁によれば，チェルノブイリ事故の原因も今日に至るまで完全には解明されていないことが認められる。）。それと同様又はそれ以上に，原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。
第３に，仮に，いかなる事象が起きているかを把握できたとしても，地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し，全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は５時間余であり，炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も２時間もないのであって，たとえ小規模の水管破断であったとしても１０時間足らずで冷却水の減少によって炉心損傷に結びつく可能性があるとされている（甲１・１３１ないし１３３頁，２１１頁，被告準備書面(5)１１頁参照，上記時間は福島第一原発の例によるものであるが，本件原子炉におけるこれらの時間が福島第一原発より特に長いとは認められないし，第１次冷却水に係る水管破断による冷却水の減少速度は加圧水型である本件原子炉の方が沸騰水型である福島第一原発のそれより速いとも考えられる。）。


第４にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上，緊急時にやむ得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。上述のとおり，運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い，非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置，電源車が備えられているとされるが（甲１６の１，第３の２被告の主張(2)参照），たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。第５にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路（甲１７，乙２の２，弁論の全趣旨）が一部でも７００ガルを超える地震によって破損されれば，非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。なお，原告らの主張のとおり（第１７準備書面），非常用取水路の下を将来活動する可能性のある断層ないしは将来地盤にずれを生じさせるおそれのある断層が走っているとすれば，７００ガル未満の地震によっても非常用取水路が破損しすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなる危険があることになるが，本件においては上記原告らの主張の当否について判断する必要を認めない。また，新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原発においてその敷地内で活断層が動いたわけではないが，敷地内の埋戻土部分において１．６メートルに及ぶ段差が生じたことが認められる（甲９２，乙８）。大飯原発も柏崎刈羽原発と同様に埋戻土部分があることから(被告準備書面(12)参照)，埋戻土部分において地震によって段差ができ，最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。大飯原発には，非常用ディーゼル発電機を初めとする各種非常用設備が複数存在することが認められるが（甲１６の１，第３の２被告の主張(2)参照），上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって，防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。
第６に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。地震が起きた場合の対応については放射性物質の危険に常に注意を払いつつ瓦礫等を除去しながらのものになろうし，実際に放射性物質が漏れればその場所での作業は不可能となる。最悪の事態を想定すれば中央制御室からの避難をも余儀なくされることになる。第７に，大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。この道路は山が迫った海岸沿いを伸びるものであったり，いくつかのトンネルを経て通じているものであったりするから（甲１４・３頁，乙２の２），地震によって崖崩れが起き交通が寸断されることは容易に想定できる。
エ基準地震動の信頼性について
被告は，大飯の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が７００であり，そもそも，７００ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する（第３の２被告の主張(4)ア）。しかし，この理論上の数値計算の正当性，正確性について論じるより，現に，下記のとおり（本件５例），全国で２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成１７年以後１０年足らずの間に到来しているという事実(前提事実(10))を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については，そもそも(1)に摘示した地震学の限界に照らすと仮説であるアスペリティの存在を前提としてその大きさと存在位置を想定するなどして地震動を推定すること自体に無理があるのではないか，あるいはアスペリティの存在を前提とすること自体は問題がないものの，地震動を推定する複数の方式について原告らが主張するように選択の誤りがあったのではないか等の種々の議論があり得ようが，これらの問題については今後学術的に解決すべきものであって，当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。
記
①平成１７年８月１６日
宮城県沖地震
女川原発
②平成１９年３月２５日
能登半島地震
志賀原発
③平成１９年７月１６日
新潟県中越沖地震
柏崎刈羽原発
④平成２３年３月１１日
東北地方太平洋沖地震
福島第一原発
⑤平成２３年３月１１日
東北地方太平洋沖地震
女川原発
被告は，上記地震のうち３回（①，④，⑤）は大飯原発の敷地に影響を及ぼしうる地震とは地震発生のメカニズムが異なるプレート間地震によるものであることから，残り２回（②，③）の地震はプレート間地震ではないもののこの２つの地震を踏まえて大飯原発の地震想定がなされているから，あるいは，①②③の地震想定は平成１８年改正前の旧指針に基づくＳ１，Ｓ２基準による地震動であり，本件原発でとられているＳｓ基準による地震動の想定と違うということを理由として，これらの地震想定の事例は本件原発の地震想定の不十分さを示す根拠とならないと主張している（第３の２被告の主張(4)ウ）。


しかし，上記３回（①，④，⑤）については我が国だけでなく世界中のプレート間地震の分析をしたにもかかわらず（別紙４別記２第４条５二③参照），プレート間地震の評価を誤ったということにほかならないし，残り２回の地震想定（②，③）もその時点において得ることができる限りの情報に基づき当時の最新の知見に基づく基準に従ってなされたにもかかわらず結論を誤ったものといえる。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記４つの原発におけるのと同様，過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず（弁論の全趣旨・第３の２被告の主張(4)ア参照，乙２１），被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。また，被告の本件原発の地震想定については，前提事実(2)に記載した各事実に加え証拠（甲４１，７２）及び弁論の全趣旨によれば，次のような信頼性を積極的に失わせるような事情が認められる。すなわち，大飯原発の敷地をほぼ東西に走る非常用取水路の下をほぼ南北に横切るＦ－６破砕帯と呼ばれる破砕帯が活断層であるか否かについては専門家の間でも意見が分かれていたもので，大飯原発の差止めを求める大阪地方裁判所の仮処分事件においても主要な争点のひとつであった。この争点については被告の発電所敷地内の破砕帯に関する従前の調査結果に基づき，上記Ｆ－６破砕帯と連続性があるとされた非常用取水路の北に位置する台場浜トレンチ地点の破砕帯の評価を巡って争われた。しかるところ，被告は従前の調査結果を否定し，上記台場浜トレンチ地点と非常用取水路の下を走っている破砕帯の連続性がないと主張し，その後の掘削によりその存在が確認された非常用取水路の下を南北に走っている新Ｆ－６破砕帯と呼ばれる破砕帯については，上記仮処分却下決定後に専門家の全員一致の見解として活断層ではなくまた地滑りとしての危険性もないとの評価が得られた。翻ってみると，このような主張の変遷がなされること自体，破砕帯の走行状況についての被告の調査能力の欠如や調査の杜撰さを示すものであるといえる。発電所の敷地内部においてさえこのような状況であるから，被告による発電所の周辺地域における活断層の調査が厳密になされたと信頼することはできないというべきである。このことと，地震は，必ずしも既知の活断層で発生するとは限らないことを考え併せると，大飯原発の周辺において，被告の調査不足から発見できなかった活断層が関わる地震や上記性質の地震が起こり得ることは否定できないはずであり，この点において既に被告の地震想定は信頼性に乏しいといえる。
オ安全余裕について
被告は本件５例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に，原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり，たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷（機能喪失）の危険性が生じることはないと主張している（第３の２被告の主張(5)）。そして，安全裕度の意義については対象設備が基準地震動の何倍の地震動まで機能を維持し得るかを示す数値であるとしている（平成２６年３月２７日期日における被告の補足説明要旨）。柏崎刈羽原発に生じた損傷がはたして安全上重要な施設の損傷ではなかったといえるのか，福島第一原発においては地震による損傷の有無が確定されていないのではないかという疑いがあり，そもそも被告の主張する前提事実自体が立証されていない。この点をおくとしても，被告のいう安全余裕の意味自体が明らかでない。弁論の全趣旨によると，一般的に設備の設計に当たって，様々な構造物の材質のばらつき，溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから，求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。原告らが主張するように（第３の２原告らの主張(3)），原子炉圧力容器や蒸気発生器などが高温側と低温側に大きな温度差があり，使われている鋼材などに温度差・熱膨張差による伸び縮みを繰り返すことによる材料の疲労現象がある等の事実があるとすれば，上記不確定要素が多いといえるから，余裕を持たせた設計をすることが強く求められると考えられる。このように設計した場合でも，基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが，それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって，安全が確保されていたからではない。以上のような一般的な設計思想と異なる特有の設計思想や設計の実務が原発の設計においては存在すること，原子力規制委員会において被告のいうところの安全余裕を基準とした審査がなされることのいずれについてもこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，たとえ，過去において，原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても，同事実は，今後，基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。
カ中央防災会議における指摘
大飯を含む日本のどの地域においても大規模な地震が到来する可能性はあるのであり，それが大規模であればあるほど，その確率が低くなるというにすぎない。平成２４年６月１２日に開かれた中央防災会議，「東南海，南海地震に関する専門調査会」においても，「地表に現われた地震断層は活断層に区分されるものもあるが，Ｍ（マグニチュード）７．３以下の地震は，必ずしも既知の活断層で発生した地震であるとは限らないことがわかる。したがって，内陸部で発生する被害地震のうち，Ｍ７．３以下の地震は，活断層が地表に見られていない潜在的な断層によるものも少なくないことから，どこでもこのような規模の被害地震が発生する可能性があると考えられる。」との指摘がなされており（訴状３８頁参照，同指摘がなされていることは争いがない。甲５２参照），この指摘は上記知見に沿うものであるところ，証拠（甲３８，６２，６３）によれば，マグニチュード７．３以下の地震であっても７００ガルをはるかに超える震度をもたらすことがあると認められる。
(3)７００ガルに至らない地震について
ア施設損壊の危険


本件原発においては基準地震動である７００ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ，かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる（甲１４号証の２０頁には「『主給水喪失』『外部電源喪失』については，耐震Ｂ，Ｃクラス設備等の破損により発生することから，Ｓｓまでの地震動で発生すると考えられる。」との記載がある。）。大飯原発の敷地に１６０ガル以上の地震が到来すると，原子炉は緊急停止することになるが（弁論の全趣旨・被告準備書面(3)８頁参照），被告においても，たとえば２００ガルの地震が大飯に到来した場合，外部電源が断たれなければ外部電源で冷却し外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機で冷却することになり，主給水が断たれなければ主給水で冷却し主給水が断たれれば補助給水設備が冷却手段となる旨主張している（第６回口頭弁論期日調書参照）。
イ施設損壊の影響
外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第１の砦であり，外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり，その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり，これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり，原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって，電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際，この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに７００ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして，その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。
ウ補助給水設備の限界
このことを，上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。証拠（甲１４・２１ないし２２頁，甲１６の７）によれば，緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し，補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても，①主蒸気逃がし弁による熱放出，②充てん系によるほう酸の添加，③余熱除去系による冷却のうち，いずれか一つに失敗しただけで，補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって，補助給水設備の実効性は補助的手段にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また上記証拠によれば，上記事態の回避措置として，下記のとおり，(ア)のイベントツリーが用意され，更に(ア)のイベントツリーにおける措置に失敗した場合の(イ)のイベントツリーも用意されてはいるが，各手順のいずれか一つに失敗しただけでも，加速度的に深刻な事態に進展し，未経験の手作業による手順が増えていき，不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。
記
(ア)イベントツリー
ａ手法
①高圧注入ポンプの起動，②加圧器逃がし弁の開放，③格納容器スプレイポンプの起動を中央制御室からの手動操作により行い，燃料取替用水ピットのほう酸水を注入し，１次系の冷却を行う。注入の後，再循環切り替えを行い，④高圧注入及び格納容器スプレイによる継続した１次系冷却を行う。
ｂａが成功した場合の効果
この状態では未臨界性が確保された上で海水を最終ヒートシンクとした安定，継続的な冷却が行われており，燃料の重大な損傷に至る事態は回避される。
ｃａが失敗した場合の効果
①高圧注入による原子炉への給水，②加圧器逃がし弁による熱放出，③格納容器スプレイによる格納容器徐熱，④高圧注入による炉心冷却及び原子炉格納容器スプレイによる再循環格納容器の冷却のうち，いずれか一つに失敗すると，非常用所内電源からの給電ができないのと同様の非常事態（緊急安全対策シナリオ）に進展する。(イ)イベントツリー（(ア)ｃの場合の収束シナリオ）
ａ手法
①タービン動補助給水ポンプによる蒸気発生器への給水が行われ，②現場での手動作業により主蒸気逃がし弁を開放し，２次系による冷却が行われる。③蓄圧タンクのほう酸水を注入し，未臨界性を確認し，④蓄電池の枯渇までに空冷式非常用発電装置による給電を行うとともに，蓄圧タンク出口隔離弁を中央制御室からの手動操作により閉止する。また，復水ピット枯渇までに海水の復水ピットへの補給を行うことにより，２次系冷却を継続する。
ｂａが成功した場合の効果
この状態では未臨界性が確保された上で海水を水源とした安定，継続的な２次系冷却が行われており，燃料の重大な損傷に至る事態は回避される。
ｃａが失敗した場合の効果
①タービン動補助給水ポンプによる蒸気発生器への給水，②現場での手動作業による主蒸気逃がし弁の開放，③蓄圧タンクのほう酸水の注入，④空冷式非常用発電装置による給電のうち，いずれか一つに失敗すると，炉心損傷に至る。
エ被告の主張について
被告は，主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが（第３の２被告の主張(3)ア），主給水ポンプは別紙３の下図に表示されているものであり，位置関係を見ただけでも，その重要性を否定することに疑問が生じる。また，主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり，主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって，そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第１次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして，それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。
オ基準地震動の意味について
日本語としての通常の用法に従えば，基準地震動というのはそれ以下の地震であれば，機能や安全が安定的に維持されるという意味に解される。基準地震動Ｓｓ未満の地震であっても重大な事故に直結する事態が生じ得るというのであれば，基準としての意味がなく，大飯原発に基準地震動である７００ガル以上の地震が到来するのかしないのかという議論さえ意味の薄いものになる。
(4)小括


日本列島は太平洋プレート，オホーツクプレート，ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの４つのプレートの境目に位置しており，全世界の地震の１割が狭い我が国の国土で発生するといわれている。１９９１年から２０１０年までにおいてマグニチュード４以上，深さ１００キロメートル以下の地震を世界地図に点描すると，日本列島の形さえ覆い隠されてしまうほどであり，日本国内に地震の空白地帯は存在しないことが認められる。（甲１８・７５６，７７８ないし７７９頁，訴状３１頁参照）。日本が地震大国といわれる由縁である。
この地震大国日本において，基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上，基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば，そこでの危険は，万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。６閉じこめるという構造について（使用済み核燃料の危険性）
(1)使用済み核燃料の現在の保管状況
原子力発電所は，いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから，その構造は堅固なものでなければならない。
そのため，本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方，使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており，その本数は１０００本を超えるが，使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない（前提事実(5)ア）
(2)使用済み核燃料の危険性
使用済み核燃料は，原子炉から取り出された後の核燃料であるが，なお崩壊熱を発し続けているので，水と電気で冷却を継続しなければならないところ（前提事実(5)イ），その危険性は極めて高い。福島原発事故においては，４号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り，この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち，最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり，他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると，強制移転を求めるべき地域が１７０キロメートル以遠にも生じる可能性や，住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む２５０キロメートル以遠にも発生する可能性があり，これらの範囲は自然に任せておくならば，数十年は続くとされた（甲３１）。
平成２３年３月１１日当時４号機は計画停止期間中であったことから使用済み核燃料プールに隣接する原子炉ウエルと呼ばれる場所に普段は張られていない水が入れられており，同月１５日以前に全電源喪失による使用済み核燃料の温度上昇に伴って水が蒸発し水位が低下した使用済み核燃料プールに原子炉ウエルから水圧の差で両方のプールを遮る防壁がずれることによって，期せずして水が流れ込んだ。また，４号機に水素爆発が起きたにもかかわらず使用済み核燃料プールの保水機能が維持されたこと，かえって水素爆発によって原子炉建屋の屋根が吹き飛んだためそこから水の注入が容易となったということが重なった（甲１・１５９ないし１６１頁，甲１９・２１５頁ないし２４０頁）。そうすると，４号機の使用済み核燃料プールが破滅的事態を免れ，上記の避難計画が現実のものにならなかったのは僥倖ともいえる。
(3)被告の主張について
被告は，原子炉格納容器の中の炉心部分は高温，高圧の一次冷却水で満たされおり，仮に配管等の破損により一次冷却水の喪失が発生した場合には放射性物質が放出されるおそれがあるのに対し，使用済み核燃料は通常４０度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが（第３の３被告の主張(1)），以下のとおり失当である。
ア冷却水喪失事故について
使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり，その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。むしろ，使用済み核燃料は原子炉内の核燃料よりも核分裂生成物（いわゆる死の灰）をはるかに多く含むから(前提事実(5)イ)，(2)に摘示したように被害の大きさだけを比較すれば使用済み核燃料の方が危険であるともいえる。原子炉格納容器という堅固な施設で核燃料を閉じこめるという技術は，核燃料に係る放射性物質を外部に漏らさないということを目的とするが，原子炉格納容器の外部からの事故から核燃料を守るという側面もあり，たとえば建屋内での不測の事態に対しても核燃料を守ることができる。そして，五重の壁の第１の壁である燃料ペレットの熔解温度が原子炉格納容器の溶解温度よりもはるかに高いことからすると（被告準備書面７頁によると，①核燃料ペレット，②燃料被覆管，③原子炉圧力容器，④原子炉格納容器，⑤建屋の溶解温度は，それぞれ，①が２８００度，②が１８００度，③及び④が１５００度，⑤が１３００度であり，外に向かうほど溶解温度が低くなっている。），原子炉格納容器は炉心内部からの熱崩壊に対しては確たる防御機能を果たし得ないことになるから，原子炉格納容器の機能として原子炉格納容器の外部における不測の事態に対して核燃料を守るという役割を軽視することはできないといえる。なお，被告はかような機能は原子炉格納容器には求められていないと主張するが，他方では原子炉格納容器が竜巻防御施設の外殻となる施設であると位置づけており（甲６８・３５ないし３６頁），被告の主張は採用できない。
福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に囲まれていなかったにもかかわらず４号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと，あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったこと（甲１・１５９ないし１６１頁，甲１９・２１５ないし２４０頁）は誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。
イ電源喪失事故について
上記のような破断等による冷却水喪失事故ではなく全電源が喪失し空だき状態が生じた場合においては，核燃料は全交流電源喪失から５時間余で炉心損傷が開始する。これに対し，使用済み核燃料も崩壊熱を発し続けるから全電源喪失によって危険性が高まるものの，時間単位で危険性が発生するものでない。しかし，上記５時間という時間は異常に短いのであって，それと比較しても意味がない。


被告は，電源を喪失しても使用済み核燃料プールに危険性が発生する前に確実に給水ができると主張し，また使用済み核燃料プールの冷却設備は耐震クラスとしてはＢクラスであるが（別紙４・別記２第４条２二参照），安全余裕があることからすると実際は基準地震動に対しても十分な耐震安全性を有しているなどと主張しているが(第３の３被告の主張(2))，被告の主張する安全余裕の考えが採用できないことは５(2)オにおいて摘示したとおりであり，地震が基準地震動を超えるものであればもちろん，超えるものでなくても，使用済み核燃料プールの冷却設備が損壊する具体的可能性がある。また，使用済み核燃料プールが地震によって危機的状況に陥る場合にはこれと並行してあるいはこれに先行して隣接する原子炉も危機的状態に陥っていることが多いということを念頭に置かなければならないのであって，このような状況下において被告の主張どおりに確実に給水ができるとは認め難い。被告は福島原発事故を踏まえて使用済み核燃料の冷却機能の維持について様々な施策をとり，注水等の訓練も重ねたと主張するが，深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を連鎖的に招いたりするものであり，深刻事故がどのように進展するのかの予想はほとんど不可能である。原子炉及び使用済み核燃料プールの双方の冷却に失敗した場合の事故が福島原発事故のとおり推移することはまず考えられないし，福島原発事故の全容が解明されているわけでもない。たとえば，高濃度の放射性物質が隣接する原子炉格納容器から噴出すればそのとたんに使用済み核燃料プールへの水の注入作業は不可能となる。弥縫策にとどまらない根本的施策をとらない限り「福島原発事故を踏まえて」という言葉を安易に用いるべきではない。
本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から３日を経ずして冠水状態が維持できなくなる（甲７０・１５－１４頁）。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず，全交流電源喪失から３日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが，堅固な設備によって閉じこめられていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。
(4)小括
使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ，使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え，国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく，深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。
７本件原発の現在の安全性と差止めの必要性について以上にみたように，国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると，本件原発に係る安全技術及び設備は，万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず，むしろ，確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。
前記４に摘示した事実からすると，本件原子炉及び本件使用済み核燃料プール内の使用済み核燃料の危険性は運転差止めによって直ちに消失するものではない。しかし，本件原子炉内の核燃料はその運転開始によって膨大なエネルギーを発出することになる一方，運転停止後においては時の経過に従って確実にエネルギーを失っていくのであって，時間単位の電源喪失で重大な事故に至るようなことはなくなり，破滅的な被害をもたらす可能性がある使用済み核燃料も時の経過に従って崩壊熱を失っていき，また運転停止によってその増加を防ぐことができる。そうすると，本件原子炉の運転差止めは上記具体的危険性を軽減する適切で有効な手段であると認められる。
現在，新規制基準が策定され各地の原発で様々な施策が採られようとしているが，新規制基準には外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるまで強度を上げる，基準地震動を大幅に引き上げこれに合わせて設備の強度を高める工事を施工する，使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む等の措置は盛り込まれていない（別紙４参照）。したがって，被告の再稼動申請に基づき，５，６に摘示した問題点が解消されることがないまま新規制基準の審査を通過し本件原発が稼動に至る可能性がある。こうした場合，本件原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続することとなる。
８原告らのその余の主張について
原告らは，地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張し（訴状第５の３，第２準備書面第３，第４準備書面第２），また，冷却材喪失事故発生時において冷却水の再循環サンプが機能しないという安全技術上の欠陥（訴状第５の１，第７準備書面１），３号機における溶接部の残留応力によるクラック及び冷却水漏洩の発生の危険性（訴状第５の２，第７準備書面２），津波による危険（第５準備書面，第９準備書面），テロによる危険（第１準備書面第３の３，第１６準備書面第５），竜巻の危険（第１準備書面第３の３，第１６準備書面第４）等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし，これらの危険性の主張は選択的な主張と解され，上記の地震の際の冷やすという機能及び閉じ込めるという構造に欠陥が認められる以上，原告らの主張するその余の危険性の有無について判断の必要はないし，環境権に基づく請求も選択的なものであるから（第６回口頭弁論期日調書参照），同請求の可否についても判断する必要はない。原告らは，上記各諸点に加え，高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず，同廃棄物の危険性が極めて高い上，その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると，この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている（第３の４）。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について，現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に，この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが，７に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。
９被告のその余の主張について


主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は各自の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
（一審原告）
１原判決を次のとおり変更する。
２大分県教育委員会が，一審原告に対して，平成２０年９月８日付けで行った「平成２０年４月１日付けで行った『大分県大分市公立学校教員に任命する。大分県大分市立Ａ小学校教諭に補する。教育職（二）２級１７号給を給する。ただし，教育公務員特例法第１２条第１項により１年間条件附採用とする。』との発令を取り消す。」との処分を取り消す。
３一審被告は，一審原告に対し，７７０万円を支払え。４訴訟費用は，１審，２審とも，一審被告の負担とする。
５第３項につき仮執行宣言
（一審被告）
１原判決中，一審被告の敗訴部分を取り消す。
２一審原告の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，１審，２審とも，一審原告の負担とする。第２事案の概要（略語は原判決の表記による。）
１事案の要旨
一審原告は，平成１９年に実施された平成２０年度大分県公立学校教員採用選考試験（平成２０年度選考試験）に合格し，同年４月１日付けで大分県教育委員会（県教委）から大分市公立学校教員に任命された（本件採用処分）が，その後，県教委から，平成２０年度選考試験に係る一審原告の成績に不正な加点操作があったとして，同年９月８日付けで本件採用処分の取消処分（本件取消処分）を受けた。本件は，一審原告が，本件取消処分が違法であると主張して，一審被告に対し，本件取消処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づき，違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして，慰謝料７００万円及び弁護士費用７０万円，合計７７０万円の損害賠償を求める事案である。
２原判決の判断及び控訴
原判決は，⑴本件採用処分は著しく不合理な判断であって，社会通念に照らしても看過できるものではなく，裁量権を逸脱し又は濫用したものとして違法であり，本件取消処分により一審原告が被る不利益は軽視できないが，本件採用処分を維持する公益上の不利益はさらに重大で，公共の福祉の観点に照らし，著しく相当性を欠き，本件取消処分はやむを得ず，また，平成１９年の改ざん状況は明確でなく，平成２０年度のみを対象とした本件取消処分が差別的取扱いとはいえないなどとして，一審原告の本件取消処分の取消請求を棄却し，⑵本件採用処分は，公務員の故意又は過失に基づく違法な行政処分であるから，一審被告は，一審原告に対して国家賠償法に基づく損害賠償義務を負い，一審原告の慰謝料は３５０万円，弁護士費用５０万円が相当であるとして，４００万円の支払を求める限度で一審原告の損害賠償請求を認容した。
これを不服として，一審原告及び一審被告の双方が控訴した。３本件の「関係法令の定め」，「前提事実」，「争点」及び「争点に対する当事者の主張」は，次のとおり原判決を補正し，４のとおり，当審における主張を加えるほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１ないし３，第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決８頁２５行目及び同９頁５行目の「本件採用処分の違法性」を「本件採用処分の瑕疵の有無」に，同９頁１行目及び１２頁９行目の「取消権制限の法理」を「本件取消処分が制限されるか。」に，それぞれ改める。
４当審における主張
⑴本件採用処分の瑕疵の有無（補足的主張）
（一審原告の主張）
原審での主張に加えて，以下のような事情をも考慮すれば，本件採用処分に瑕疵があるというためには，およそ教職員としての能力を疑わざるを得ないような点数や順位の者を採用した場合に限られるというべきであるところ，一審原告についてそのような立証はなされていない。
ア原資料である答案用紙が一審被告の規程に違反して保存期間内に破棄されているため，一審被告が「素点」（改ざん前の選考試験の点数）と主張するものが一切加点されていない点数であるかの確認ができない。イ教員の採用試験は，選考であって，競争試験とは異なるから，採用試験の点数以外の要素を加味して判断することも許される。また，採用試験の合格水準は，各年度における採用枠によって決まるところ，採用枠は教員の不足数から自動的に設定されるものではなく，予算との関係で財政的に設定されるもので，年度ごとに区々であり，教員不足の教育現場を，多数の臨時講師が正規教員と同一の業務を行って支えているという大分県の実態を考えると，採用試験の点数や合格水準のみを重視すべきではない。
ウ２次試験の配点の大部分を占める面接試験及び模擬授業の内容や採点方法は，極めて主観的で曖昧なものであって，試験官３人の合計点数をさらに２倍して算出されることを考えると，点数が合格水準に足りていなかったとしても，一審原告に教員としての資質がないことの実証にはならない。エ一審原告は，教員免許状を有している上，平成２０年４月から教壇に立ち，生徒や保護者らと信頼関係を築いていたのであり，本件取消処分後も臨時講師として教壇に立っていること等を考えると，一審原告の教員としての能力が欠如していたとはいえない。
（一審被告の主張）
県教委は，教員の採用に関して，本件選考試験の試験結果を唯一の判断資料として，点数の上位の者から順に採用しているところ，一審原告は，本来であれば合格順位に達していなかったのに，不正な点数の改ざんの結果，合格と判定されたのであるから，地公法１５条に規定する成績主義，能力実証主義に反することは明らかであり，一審原告の上記主張は理由がない。
なお，学校教育法上も，他の教員に対する指導，助言や連絡調整，学校組織の運営に関する主要な職務は正規教員が行うこととされており（同法３７条９項，１０項等），長期的な取組が必要となる職務は正規教員が担当せざるをえないから，臨時講師と正規教員では担当職務に明確な差がある。
⑵本件取消処分が制限されるか（補足的主張）
（一審原告の主張）
授権的行政行為の自庁取消しは，務めて謙抑的になされなければならず，取消処分をしない場合の公益を害する程度が著しいことが必要で，取消処分によって被処分者や第三者が被る不利益を慎重に考慮すべきである。原審での主張に加えて，以下の事情を考慮すると，本件取消処分は許されないというべきである。


ア上記⑴（一審原告の主張）のとおり，教員採用試験が選考であり，その合格水準が直ちに教員としての能力の有無を表すものではないこと，本件採用処分後の一審原告の稼働実績等を考慮すると，一審原告が教員としての能力を備えていないとはいえず，本件取消処分を行わなければ公共の福祉に反するとはいえない。
むしろ，一審原告と生徒や保護者らとの間には５か月間にわたって，信頼関係が形成されていたのであるから，本件取消処分は生徒や保護者らに甚大な打撃を与えるものである。
イ一審原告は，不正な点数操作に一切関与しておらず，かかる不正を長年にわたって組織的に行ってきた県教委側に専ら不正の原因があり，断罪されるべきは一審被告であって，その責任を全く不正に関与していない一審原告に負わせることはできない。
ウ一審原告は，何の落ち度もなく，適式な教員免許状をもって平成２０年度選考試験に臨み，合格して本件採用処分を受けて，５か月間にわたって正規の教員として稼働していたものであり，今後とも正規の教員として稼働し続けることについての期待権は十分に保護されるべきであり，上記のとおりの教員採用試験の性質等に照らせば，上記期待権は既得権ともいうべきものである。一審原告は，本件取消処分により，突然，正規教員の資格を失ったばかりか，平成２１年度の選考試験を受験する機会も失ったのであって，臨時講師と正規教員の待遇の差異等を考えると，臨時講師としての採用は代償措置とはいえない。
（一審被告の主張）
行政処分の職権取消しは，例外的な場合しか許されないものではなく，行政処分の取消しによって生じる不利益と，取消しをしないことによって当該処分に基づいて既に生じた効果をそのまま維持することの不利益の比較考量によって判断されるべきであって，以下のとおり，当該行政処分が維持されることによる不利益は，行政処分の取消しによって被処分者等が受ける不利益と比較しても重大であり，職権取消しは制限されない。
ア一審原告は，選考試験の合格水準に達していなかったにもかかわらず，不正な口利きによる点数の改ざんが加えられたことにより，合格と判断されて本件採用処分を受けたのであるから，成績主義，能力実証主義の逸脱は重大であり，その影響は，公教育が選考試験で厳正・公平に採用された優秀な者によって行われることに対する児童や保護者の利益及び信頼を損なうとともに，公平な試験が実施されることに対する他の受験生の信頼を損なうものであり，本件採用処分の違法性の程度は極めて重大である。
イ一審原告が点数改ざんに関与していたとすれば本件採用処分を取り消すべき公益上の必要性はより強まることになるが，点数改ざんに関与していないことが取り消すべき公益上の必要性を弱めるものではない。なお，Ｂの勉強会の参加者は１４名が平成２０年度選考試験を受験し，１４名全員が１次試験に合格し，１１名が２次試験に合格したところ，うち６名が点数の改ざんによって合格している。
ウ本件採用処分が違法である以上，一審原告にはその地位を保有する正当な利益は認められず，一審原告の正規教員として採用されたことについての信頼や期待は保護されるものの，一審原告は，本件取消処分の翌日から同じ小学校で引き続き臨時講師として採用されていること，平成２１年度の教員採用試験を受ける機会を失ったとしても，一審原告は，本件取消処分後，教員選考試験を受験する機会があったにもかかわらず，自らの意思で受験せず，臨時講師としての地位を選んでいることなどを考えると，本件取消処分によって生じる不利益は，本件採用処分の取消しを制限する程重大なものではない。
⑶適正手続違反（当審での新たな主張）
（一審原告の主張）
ア行政手続法３条１項９号は，公務員関係における手続の適正化の必要性を否定するものではないと解されているところ，本件取消処分は公務員への不利益処分であるから，憲法３１条，１３条により適正手続が保障され，一審原告に告知と聴聞の機会が与えられなければならない。
イ本件取消処分に当たって，一審原告は，平成２０年８月３０日，理由もわからないまま大分県公文書館に出頭を要請され，県教委担当者から書面（甲６ないし８）を交付された上で，その内容に沿った説明を受け，同年９月３日までに，自主退職か採用取消処分のいずれかを選択するように求められたが，その際，本件取消処分に至った具体的事情は一切知らされず，一審原告が質問や意見を述べる機会は与えられず，弁護士代理人の選任，証拠の閲覧，関係者の召喚，反対証拠の提出等ができることは知らされなかった。
一審原告に対して，公正な告知及び聴聞が実施されていれば，答案用紙や採点表の検証，関係者の聴聞手続により，一審原告について点数の改ざんがなかったり，一審原告が上記改ざんに関与していないことが明らかになって，本件取消処分が行われなかった可能性もある。
ウしたがって，本件取消処分は，適正手続の保障がなく，違法である。
（一審被告の主張）
公務員に対する職務又は身分に関する処分については，行政手続法が適用除外を定めているが（行政手続法３条１項９号），公務員に対する不利益処分について適正手続の必要性が否定されないとしても，ここにいう「不利益処分」とは，公務員の分限処分や懲戒処分を念頭においたものであり，採用行為が違法であったことを理由とする本件取消処分とは場面が異なっている上，必要とされる適正手続の内容として，憲法上告知及び聴聞手続が必要となるわけではなく，告知及び聴聞手続を欠く場合に本件取消処分が直ちに違法となるものではない。また，県教委は，平成２０年８月３０日，一審原告に対して，試験点数に加点がなされたと判断した根拠としてパソコンデータの調査方法を説明したほか，平成１９年度選考試験との判断の相違等も説明し，一審原告からの質問を制限することなく，後に質問があった場合の取い合わせ先等の説明も行っている。さらに，平成１９年度末には答案用紙は既に破棄されており，本件取消処分は，点数改ざんに一審原告が関与していたことを理由としてなされたものでもないから，仮に，一審原告が主張するような告知，聴聞手続が行われていても，本件取消処分についての実体的判断が左右されることはない。
⑷一審原告の慰謝料（補足的主張）
（一審原告の主張）


本件取消処分によって，一審原告は正規教員としての地位を奪われて，臨時講師として勤務することを余儀なくされており，１億円を超える生涯賃金の差額相当の損害を被っているほか，県教委による十分な調査や説明がないまま，不合格者の烙印を押されたため，一審原告の名誉を毀損する報道がされている。また，一審被告は，長年にわたる組織的な不正・違法行為についての真相究明を怠っているばかりか，本件訴訟における真相究明作業にことごとく反対し，一審原告に不利益を押しつけて早期の幕引きを図ろうとしており，その態度は極めて不誠実である。上記事情に照らせば，原判決が認めた一審原告の慰謝料３５０万円は不当に低廉である。
（一審被告の主張）
一審原告は，平成２１年度の本件選考試験の受験の機会を喪失しているものの，その後の本件選考試験を自らの意思で受験しておらず，その利益を放棄しているといえること，本件取消処分について，一審原告本人に点数改ざんの責任があるという取扱いはしておらず，一審原告が対象者と特定できないような配慮をしていること，答案用紙の破棄は過誤によるものであり，点数の改ざんが長年にわたって行われていたり，ＣやＤだけでなく組織的に行われていた証拠はなく，原判決が認容した３５０万円という慰謝料は不当に高額である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
本件の「認定事実」は，以下のとおり，原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の１に記載のとおりであるからこれを引用する。⑴原判決２１頁１７行目の「合格した。」を「県教委は，一審原告の上記点数及び順位を基に，一審原告を合格と判定した。」と改め，同１９行目末尾の後に，改行して，次のとおり加える。
「Ｂの勉強会からは，平成２０年度選考試験を１４名が受験したが，１４名全員が１次試験に合格して２次試験を受験し，１１名が合格した（そのうち６名が成績の改ざんによる合格者であった。）。」
⑵原判決２６頁３行目末尾の後に，改行して，次のとおり加える。「⑺県教委は，本件調査の結果，平成２０年度選考試験では，一審原告を含む２１名が合格点に達していなかったにもかわらず，改ざん行為によって合格と判定されて採用されていたと判断し，平成２０年８月３０日，既に退職していた１名を除く２０名を大分県立公文書館に呼び出した。そして，県教委担当者は，上記２０名と個別に面談し，資料（一審原告については甲６ないし８）を交付した上で，これに沿って，平成２０年度選考試験で点数の改ざんがあったこと，パソコンデータの調査・分析の方法，これによって判明した対象者個人の改ざん前後の各点数，対象者については採用取消しを考えていること，取消予定時期（同年９月上旬），取り消された場合の給与等の取扱い，希望すれば自主退職を認め，臨時講師（１年）としても採用すること，その申し出の期限（同年９月３日），平成１９年度選考試験との取扱いの差異及びその理由，後日の質問等は，上記資料（甲６）記載の問い合せ先（県教育庁義務教育課課長・電話番号も記載）宛てにしてもらいたいこと等を説明した。
一審原告は，上記期限までに，臨時講師としての採用は希望したものの，自主退職を希望しなかったため，県教委は，同年９月８日，一審原告に対し，本件取消処分を行った上，翌日，一審原告を同じＡ小学校の臨時講師（１年間の条件附採用）として採用し，一審原告は，その後現在まで，臨時講師として勤務を続けている。」
２本件取消処分の違法性の有無について
⑴判断枠組みについて
ア本件取消処分は，行政処分である本件採用処分を職権で取り消したものであるところ，行政処分の職権による取消しについて，我が国では，一般的・総則的な規定は存在しないものの，一般に行政処分は適法かつ妥当なものでなければならないから，一旦行われた行政処分について，その後に瑕疵，すなわち違法又は不当なものであること（以下「違法等」という。）が明らかになった場合には，法律による行政の原理等に基づき，行政処分の適法性及び合目的性を回復するため，法律上特別の根拠なくして，当該行政処分をした行政庁が職権により自ら取り消すことができるが，当該行政処分に違法等がない場合には，行政庁が当該処分に違法等があることを理由にしてこれを職権により取り消すことは許されず，その取消しは違法となる（最高裁判所平成２８年１２月２０日第二小法廷判決・最高裁判所ホームページ参照）。
一方，行政処分が一旦行われた以上，当該行政処分によって形成された法秩序を維持すべき法的安定性の要請が働くことは否定できず，特に，当該行政処分が授益的なものである場合には，当該行政処分の相手方の既得の利益又は当該処分の存続及び適法性への信頼の保護等から，条理上，行政処分の職権による取消しが制限される場合があるものと解される。
したがって，授益的な行政処分をした行政庁において違法等を理由に当該行政処分を取り消す場合にあっては，当該処分の取消しによって生ずる不利益と，取消しをしないことによって当該行政処分に基づき既に生じた効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量した上，当該行政処分を放置することが公共の福祉に照らして著しく不当であると認められるときに限り，当該行政処分を取り消すことができると解するのが相当である（最高裁昭和３１年３月２日第二小法廷判決・民集１０巻３号１４７頁，最高裁昭和４３年１１月７日第一小法廷判決・民集２２巻１２号２４２１頁参照）。
イそして，本件採用処分は，一審原告を大分県大分市公立学校教員に任命することなどを内容とするものであって，地方公務員法（地公法）１５条所定の「職員の任用」及び教育公務員特例法（教特法）１１条所定の「教員の採用」として行われたものであるところ，教員への任命は，相手方の同意を要する行政処分としての性質を有するものであり，かつ，相手方に対して職員の身分を付与するとともに職に充てることを内容とする授益的行政処分としての性質を有するものであるといえる。
したがって，本件取消処分の違法性の有無を判断するについては，上記アの判断枠組みに沿って，①本件採用処分の瑕疵の有無（争点⑴），②本件採用処分に瑕疵がある場合に，その取消し（本件取消処分）が制限されるか（争点⑵ア）を検討した上，一審原告が主張する③平等原則違反（争点⑵イ），④適正手続違反（当審での新たな主張）についても検討することとする。
⑵本件採用処分の瑕疵の有無（争点⑴）について
ア判断基準について


地公法１５条は，「職員の任用は，この法律の定めるところにより，受験成績，勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。」と定めており，いわゆる成績主義又は能力実証主義を採用している。これは，地方公共団体の行財政の運営が効率的に行われるためには優秀な人材を確保し，それをすぐれた職員として育成していくことが必要であるとともに，任命権者との縁故や個人的なつながり，信頼関係等に基づく情実人事が行われると，人事の公正を害することにより公務員の士気ひいては公務の能率を低下させるおそれがあることから，法は，職員の任用について成績主義又は能力実証主義を採用しているものと解される。
また，地公法１７条３項は，地方公共団体において，職員の採用等は，原則として「競争試験」によるものとしているのに対し，教特法１１条は，公立学校の教員の採用等は「選考」によるものと定めているが，これは，教員の任用に際しては，前提となる教職員免許状の取得によって教職員としての能力が一定範囲で実証されていること，発達過程にある生徒等を直接指導する教員については，人格等の面からも教員としての適性を有していることが求められるために，必ずしも競争試験のみによって任用することが妥当ではないことを考慮したものと解される。
しかし，地公法１５条にいう「職員」には，公立学校の教員も含まれると解されるところ，上記の教員採用の特殊性を考えても，優秀な人材確保や人事の公正が強く要請されることは異ならず，また，教員希望者が採用予定者数を大幅に上回る場合も考えられるから，教特法１１条が，教員の採用方法に成績主義又は能力実証主義による競争試験的な要素が含まれることを排除しているとは解されず，結局，公立学校の教員採用の選考においては，候補者の人格を踏まえた教員としての適性を判断することを考慮に入れつつも，基本的には地公法１５条の成績主義又は能力実証主義が要請されているというべきである。
そして，教特法は，上記のほかは，採用の具体的選考方法等について定めておらず，特に，候補者の教員としての適性の判断については候補者の見識や人となり等を総合的に判断することが不可欠であることからすると，教特法は，教員の採用方法を任命権者の広範な裁量に委ねているものと解され，その採用についての判断が事実の基礎を欠いたり社会通念に照らし明らかに妥当性を欠いたりするものでない限り，当該採用の判断に瑕疵があるとはいえないというべきである。
イ本件への当てはめ
上記引用にかかる認定事実によれば，県教委は，平成１４年度以降は，採用の公平性，透明性を確保する趣旨で全科目を点数化して，その成績順に採用することとして，採用試験の内容として，細かな評定基準を定めた上で個人面接や模擬授業等を実施してその配点を増やすなど，候補者の教員としての適性（人物試験）についてもできる限り点数化してこれを重視するという方針をとっているところ，かかる採用方法は教特法の上記趣旨に沿うものであって，平成２０年度の教員採用もこれに沿って本件選考試験の成績を唯一の判断の基礎として行われた。
そして，上記採用方法を実施する中で，ＢからＤに対して，一審原告を含むＢの勉強会に参加していた受験生について口利きがなされた結果，１次試験及び２次試験の合計点数６７８点，順位８４位として不合格と判定されるはずであった一審原告の試験成績に，５２点が加えられるという改ざんが行われ，改ざん後の合格水準となった４１位を上回る３５位の成績を収めたものとして合格と判定され，本件採用処分が行われたものである。
そうすると，本件採用処分は，大幅に改ざんされた上記点数に基づいて行われたものであり，かつ，改ざんがなければ，改ざん前の点数及びこれに基づく順位が合格水準に達していなかった一審原告について本件採用処分がされることはなかったのであるから，本件採用処分は事実の基礎を欠く違法なものであり，瑕疵があるというべきである。
ウ一審原告の主張（当審での補足主張も含む。）に対する判断一審原告は，答案用紙等が破棄されているため，一審被告が「素点」と主張するものが一切加点されていない点数であるかの確認ができず，点数の改ざんが行われたかは明らかではないと主張する。
しかし，ＣやＥの本件プロジェクトチームへの説明状況と残されたデータ内容が一致し，不自然な点は見られないことは，上記引用に係る原判決認定事実⑹（原判決２４頁１４行目冒頭から同２６頁３行目末尾まで）のとおりである上，Ｄが，多くの口利き依頼の中から合格させるべき受験者を選んで，そのリストをＣに渡し（甲３１，原審証人Ｄ），Ｃ及びＥが，当該受験者について，１次試験及び２次試験に各１回ずつ，合格ラインに達していない場合には合格ラインに達するように加点する等の点数操作を行っていたというもので，複雑な点数操作や複数のファイルを作成する必要性はうかがわれないこと，Ｃが，当該受験者が加点等によって合格させる余地がない程成績が悪く点数操作を行わなかった場合には，依頼者にそれを説明するために，採用試験の本来の点数（素点）は消さずに残す必要があったと説明していること（乙３２，３３）などに鑑みると，一審原告に対して，甲第７号証記載のとおりの点数改ざんが行われたと認めるのが相当であり，一審原告の上記主張は採用することができない。
一審原告は，①教員の採用試験は選考であるから，採用試験の点数以外の要素を加味して判断することも許されること，②採用試験の合格水準は，各年度の予算との関係で財政的に設定される採用枠によって決まるもので，年度ごとに区々であること，③面接試験及び模擬授業の内容や採点方法は，極めて主観的で曖昧であること，④平成２６年度選考試験での採点ミスにおいて，県教委は合格点に足りなかった者も不合格としていないこと等を考えると，採用試験の点数や合格水準のみを重視すべきではないと主張するが，以下のとおり，いずれも採用できない。
ａ上記ア    及びイのとおり，県教委は，教員採用方法について与えられた裁量の範囲内で，教員としての適性（人物試験）にも相応の配慮を行った本件選考試験を実施して，その成績を唯一の判断の基礎として教員を採用しており，一審原告についても，平成２０年度選考試験の成績を唯一の判断基礎として本件採用処分がされている（一審原告の合格判定にあたって，上記成績以外の事情が考慮されたことはうかがわれない。）ところ，後日，上記点数が意図的な改ざんによって大幅に加点されたものであったことが判明したのであるから，本件採用処分には瑕疵があるといわざるをえない。県教委が実際に上記点数以外を判断基準としていない以上，上記方法によらずに別の方法で教員選考を行う余地があったことは，上記判断に影響を及ぼすものではない。


ｂ採用試験の合格水準を決定する採用枠が，各年度の予算によって影響を受けることは公務員の採用である以上当然であって，県教委は，その採用枠の中で，できる限り優秀で教員としての適性が高い者を採用すべき義務を負っているのであるから，仮に，採用枠が若干広がったとしても，改ざん前の点数（素点）が合格水準に最も近い者から順に採用されるべきであり，一審原告の点数及び順位では，仮に採用枠が倍に増えたとしても採用される可能性はなかったといえる。
ｃ面接試験及び模擬授業の評価に主観的な要素が含まれることはやむを得ないところ，上記引用に係る原判決認定事実のとおり，県教委は，詳細な採点基準や質問のガイドラインを作成した上で，試験委員３名（民間人１名，県教委職員２名）が個別に評価を行ってそれを合計するという方法を採用しており，他に短期間で受験者の教員としての適性を判断する適切な試験方法も見当たらないことを考えると，上記方法も教員としての適性を評価する方法として合理性を有するというべきである。
ｄ平成２６年度選考試験において，１次試験の中学と高校の英語の専門試験（１００点満点）の配点２点の問題の採点に誤りがあって，再採点の結果，１名が合格点を下回る結果となった（上記経緯に照らせば１ないし２点の範囲内であったと推認できる。）が，本人に落ち度はなく，既に２次試験を受験していることなどを考慮して，１次試験で不合格とはしなかった事例があるが（甲６４），本件とは明らかに事案を異にするものである。一審原告は，教員免許を取得して，平成２０年度選考試験の１次試験には合格している上，平成２０年４月から実際に教壇に立ち，生徒や保護者らと信頼関係を築き，指導教員からも高い評価を受けていたのであり，本件取消処分後も臨時講師として教壇に立っていること等を考えると，一審原告の教員としての適性，能力は実証されていると主張する。
しかし，教員（臨時講師を含む。）の採用予定人数を明らかに上回る者が教員免許を取得しているのが現状であり，また，平成２０年度選考試験での採用予定者３９名（実際の採用者４１名）に対して，１次試験の合格者数は１１７名（一審原告の１次試験は９５位）というのであるから，教員免許の取得や１次試験合格の事実は，直ちに正規教員としての適性や能力を証明するものとはいえない。
また，臨時講師は，教諭に準じた職務を行うものとされ（学校教育法３７条１６項），教員として教壇に立つ以上，一部の職務を除いて，正規教員と同様の職務を行うことが求められており，一審原告が，本件採用処分後，約５か月間教員として稼働して，その生徒や保護者から支持を受けたり（甲３５ないし３７），当時の新任者研修の拠点校指導教員が，「教員としての適性」に問題はないと述べていたとしても，その期間等を考えると，これらが直ちに正規教員としての適性や能力を証明するものとはいえないし，本件取消処分後，約８年以上にわたって臨時講師として稼働していることも，臨時講師としての能力や適性を証明するものにすぎない。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。
一審原告は，教特法１１条の趣旨等に照らして，教員採用において禁止される情実人事とは，本人あるいはその親等が不正行為に関与するなど，教員に相応しい人格を有しない者に該当すると認められる場合をいい，本人及びその両親らが不正行為に関与してない一審原告はこれに当たらないと主張する。しかし，地公法１５条によって排斥されるべき情実人事は，本人や親族が関与しているかを問わず，血縁，出身学校，所属団体，その他本人の能力に直接関係のない個人的事情に基づくものをいうと解されるところ，教特法が認める教員の特殊性等を考慮しても，教員採用について，本人や親族が関与しない限り，上記個人的事情に基づいて採用することが許容されているとは考え難い。本件採用処分は，一審原告がＢの勉強会に所属していたために行われた点数の改ざんに基づくものであるから，情実による採用に当たるというべきである。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。
⑶本件取消処分が制限されるか（争点２ア）について
ア判断基準について
上記⑴アのとおり，授益的な行政処分をした行政庁において違法等を理由に当該行政処分を取り消す場合にあっては，当該処分の取消しによって生ずる不利益と，取消しをしないことによって当該行政処分に基づき既に生じた効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量した上，当該行政処分を放置することが公共の福祉に照らして著しく不当であると認められるときに限り，当該行政処分を取り消すことができると解するのが相当であり，上記の比較考量にあたっては，当該行政処分の性質及び内容，当該行政処分の瑕疵の有無及び程度，当該行政処分の相手方側の関与の有無及び程度，当該行政処分が行われてから取り消されるまでの期間及び経過，当該行政処分を取り消した場合の効果及び取消しを受けた相手方が置かれる状況，当該行政処分を取り消さずに維持することによって生じる具体的不利益等の事情を総合考慮した上で，判断するのが相当である。
イ本件取消処分により一審原告が被る不利益について一審原告は，平成２０年４月１日付けの本件採用処分によって公立小学校の正規教員として採用され，同年９月８日付けの本件取消処分によって，正規教員としての地位を喪失しているところ，上記⑵のとおり，本件採用処分には瑕疵があり，本来，一審原告は正規教員の地位を取得しえなかったのであるから，一審原告に正規教員としての地位を保持することについて正当な利益は認められない。
しかし，一審原告は，平成１９年１０月９日，平成２０年度選考試験に合格した者として同候補者名簿に登載されて以降，教員の採用に同意して本件採用処分を受け，公立小学校の正規教員として実際に稼働していたものであり，一審原告やその親族は点数改ざんには関与しておらず，その資格を喪失するような心当たりはなかったのであるから，本件採用処分の適法性について信頼を寄せ，もはや教員採用試験を受験する必要はなく，このまま正規教員として働き続けられることを前提に将来を考えていたことは当然であって，その信頼や期待は法律上保護に値するというべきであり，後日，その意に反して本件採用処分を取り消されることになった一審原告の精神的苦痛は相当深刻なものといわざるを得ない。
ただし，一審原告が，正規教員として稼働していたのは，教特法１２条１項の条件附採用期間（１年間）内である約５か月間であり，正規教員の地位を前提とする法律関係及び事実関係が長年にわたって積み重なるなどして，原状に復し難い程度になっていたとまではいえない。


また，一般に，教員免許は取得したものの教員採用試験には不合格となり，臨時講師として稼働しながら翌年度以降の教員採用試験を受験するということも見られるところ（なお，一審原告本人も，当審において，仮に平成２０年度選考試験に不合格であれば，臨時講師をしながら，教員採用試験の受験を続けるつもりであった旨供述している。），一審原告は，平成２１年度選考試験を受験する機会は逸したものの，本件取消処分後も臨時講師として稼働を続けており，平成２２年度以降の選考試験を受験する機会は与えられていたといえる。
加えて，県教委は，本件取消処分に当たって，直ちに一審原告を同じ小学校の臨時講師として採用して，一審原告は，臨時講師としてではあるが引き続き同一小学校に勤務できることとなっており，上記精神的苦痛を十分填補しうるものではないとしても，このことは，一定の代償措置として考慮しうるものである（なお，上記約５か月間についての給与等は，その経緯及び期間等に照らして，一審原告の労務提供の対価というべきであり，県教委がその返還を免除したとしても代償措置とはいえない。）。
ウ本件採用処分が維持されることによって生じる公益上の不利益について上記⑵ア及びイのとおり，教員採用にあたっては，教員としての適性を考慮するという修正は加えられているものの，優秀な人材の確保や人事の公正の観点から成績主義又は能力実証主義が要請されていると解されるところ，本件採用処分は，一審原告を含む特定の受験者の点数に改ざんが加えられたことによって，合格水準に点数にして４０点以上，順位にして４０位以上も達していなかった一審原告が合格することになったというものであるから，これが成績主義又は能力実証主義に反し，優秀な人材の確保や人事の公正を害することは明らかであり，公教育を受ける児童や保護者の利益を害し，公平な試験が実施されることに対する教員採用試験の受験者等の信頼を損なうものであるだけでなく，教員あるいは公教育自体に対する県民の信頼を失うことにもつながりかねない。
特に，一審原告に対する上記点数の改ざんは，一審原告が所属していた勉強会の指導官であるＢの口利きによって行われたものであり，かかる経緯によって採用された一審原告が，新たに教員選考試験を受け直すことなく，将来にわたって正規教員としての地位を保持し続けることは，一審原告のような人的関係を有しない教員選考試験の受験者，特に，平成２０年度選考試験で一審原告よりも上位であったが不合格となった者や臨時講師を続けながら長年にわたって教員選考試験を受け続けている者らとの不公平さは看過できるものではなく，教員選考試験の公平性に対する信頼を失わせるものといわざるをえない。
エ比較考量
上記事情をもとに比較考量を行うと，本件取消処分により一審原告が被る不利益，特に，正規教員として採用されたことについての信頼と期待を侵害された一審原告の精神的苦痛は軽視し難いものであるが，本件採用処分から本件取消処分に至るまでの期間，本件取消処分後に一審原告が置かれた状況等を考慮すると，本件採用処分を維持することによる公益上の不利益は，本件取消処分により一審原告が被る不利益と比較しても重大であり，本件採用処分を維持することは公共の福祉の観点に照らし，著しく相当性を欠くものといわざるを得ない。そうすると，県教委は本件採用処分を取り消すことができるのであって，本件取消処分は適法というべきである。
オ一審原告の主張（当審での補足主張も含む。）に対する判断一審原告は，教員採用が選考であること，面接や模擬授業の評価方法，教員免許取得や１次試験の合格，本件採用処分後の一審原告の稼働実績等を考慮すると，一審原告が教員としての能力を備えていないとはいえず，本件取消処分を行わなくても公共の福祉に反するとはいえないと主張する。しかし，上記事実が一審原告の正規教員としての能力や適性を証明するものではないことは，上記⑵ウのとおりであって，一審原告の上記主張は採用できない。
一審原告は，同人及び両親らは不正な点数操作に一切関与しておらず，かかる不正を長年にわたって組織的に行ってきた県教委に，教員採用の公正や国民の信頼を破壊した責任があり，一審原告に対して本件取消処分をしても，上記信頼が回復されることはないと主張する。
しかし，本件採用処分の瑕疵及びこれによる公益侵害の重大性は上記のとおりであって，一審被告が点数の改ざんに関与していないからといって上記の公益侵害が軽減されるというものではない。
また，県教委において長年にわたり（遅くとも平成１４年以降），口利きによる組織的な不正行為が行われてきたことは非難されて然るべきである。これによって害された教員採用の公正やこれに対する信頼を回復するためには，不正行為の具体的内容やこれに関与した者の調査等不正行為の実態が解明されて適正な処分が行われるとともに，不正行為によって侵害された公益を可能な限り是正することが必要である。そして，調査権限の問題等によって不正行為の実態解明が不十分であったとしても，本件採用処分を取り消すことによって早期に上記公益侵害を回復する必要性が失われるものではないから，県教委が本件取消処分を行うことが許されなくなるというものではない。したがって，一審原告の上記主張は採用できない。
⑷平等原則違反（   ）について
一審原告の平等原則違反の主張に理由がないことは，原判決の「事実及び理由」の第４の４に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑸適正手続違反（当審での新たな主張）について
ア一審原告は，公務員の不利益処分についても，憲法３１条，１３条により，一審原告に告知と聴聞の機会が与えられなければならないところ，本件取消処分に当たっては，十分な説明，質問や意見の聴取等は行われておらず，仮に，公正な告知及び聴聞が実施されていれば，答案用紙や採点表の検証，関係者の聴聞手続等により，本件取消処分が行われなかった可能性があるから，本件取消処分は，適正手続の保障がなく違法であると主張する。
イしかし，以下の理由により，一審原告の上記主張は採用することができない。行政手続法３条１項９号は，公務員に対する職務又は身分に関してされる処分については同法の適用除外としている上，地公法４９条以下は，任命権者が職員に対する不利益処分をする場合について，理由書の交付や人事委員会への審査請求等の事後的救済制度を規定するものの，事前の手続保障についての規定はなく，また，教特法１１条以下は，大学以外の公立学校の校長及び教員については，大学の学長及び教員等と異なり，転任，降任及び免職にあたっての事前の説明書の交付や陳述の機会を付与することについて規定していない（同法４条，５条参照）。
したがって，教員採用処分についての取消処分である本件取消処分に当たって，現行法上，一審原告の事前の手続保障は要求されていないといわざるをえない。


平成３１年１月３１日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ネ）第１７５号国家賠償請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２９年（ワ）第１０４１号）
口頭弁論終結日平成３０年１１月１４日
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，５０万円及びこれに対する平成２９年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（以下，略語は原判決に準ずる。）１本件は，控訴人が，刑事事件の公判を傍聴中，持ち込んだノートパソコンを使用して，傍聴記録を作成していたところ，裁判長が控訴人に対して法廷警察権を行使して上記ノートパソコンの使用を禁止したことにより，控訴人の成年後見業務及び法廷付添業務が妨害されるとともに，法廷記録作成権が侵害され，その結果，控訴人が精神的苦痛を被ったと主張して，被控訴人に対して，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料５０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２９年３月７日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，当審補充主張を次項に付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決２頁１１行目の末尾に「本件刑事事件は，裁判員裁判事件である。」を加える。
３当審補充主張
⑴控訴人
ア傍聴人のノートパソコンによる傍聴記録の作成が，公判審理の円滑との関係で下位に置かれるとしても，裁判所は，平成元年最高裁判決の法理に基づき，傍聴人の傍聴記録作成をみだりに妨げないように最大限配慮して，公正円滑な訴訟運営と控訴人の傍聴記録作成の権利との合理的調整を尽くす努力義務を負うが，Ａ裁判長は，書記官をして，ノートパソコンの使用目的や使用機能を問うこともなく，ただ一方的に本件指示をしたのであってそのような努力義務を尽くしていない。
イ控訴人は，本件公判期日において，本件刑事事件の被害者であるＢとともに特別傍聴席の提供を受けていたから，Ａ裁判長は，控訴人が何のために本件公判期日を傍聴しているのか知っていたのであり，控訴人がノートパソコンで本件公判期日を録音録画したり，ウェブ上に流そうとしたりすると疑う余地はなく，ノートパソコンの文書作成機能を使用して傍聴記録を作成していると合理的に推認できる。
また，本件指示は，訴訟関係人から控訴人がノートパソコンを使うことに対する何らの苦情もなかった上，控訴人に対して，念のため注意喚起するなどせずになされたものであって恣意的なものである。
ウ本件公判期日において，傍聴人は，控訴人，Ｂ及びＢの付添を除けばほとんどおらず，ノートパソコンを使用しているのは控訴人だけであるから，打鍵音による騒音を理由として本件指示が許容されることはない。また，打鍵音による騒音があれば個別に注意すればよいだけである。
エ控訴人は，被害者的地位があり，本件公判期日においても特別傍聴席が用意されるなど配慮されているのにもかかわらず，その傍聴記録の作成を心理的圧迫を理由として禁じることは本末転倒である。仮に，訴訟関係人に対する心理的圧迫があり得たとしても，控訴人は被害者的地位があるから，そのような心理的圧迫は受忍限度内である上，例外的に審理を優先する必要があるとしても，それは裁判長の意思に委ねるのではなく，心理的圧迫を主張する訴訟関係人に十分に事実確認するなど，傍聴記録作成との合理的調整を尽くさなければならない。
また，文書作成行為に関するノートパソコン使用を事前の許可制とし，許可の範囲で使用を認めることで，弊害を除去することができる。
オ本件公判期日の当時，名古屋地方裁判所では，傍聴席での録音録画等を禁止する告知を行うのみで，録音録画等が可能な機器の持ち込みを具体的に規制していたわけではないから，結局，録音録画等についても，その禁止に服することを傍聴人の良識に委ねていたのであり，控訴人に対しても録音録画等しないことについて同様に良識に委ねればよかったのであり，本件指示に正当性はない。
⑵被控訴人
ア傍聴人がノートパソコンを使用してメモを取る行為は，紙とペンによる筆記行為と異なり，法廷における公正かつ円滑な訴訟運営を妨げる種々のおそれがあるところ，控訴人が主張するノートパソコンを使用している傍聴人の属性，その使用目的，当該ノートパソコンの使用機能，打鍵音の大きさ等を個別に確認するなどして合理的調整を図ることについては，傍聴人のノートパソコンに録音録画機能や通信機能が備えられているかどうかを，書記官等が外観から識別することは著しく困難であるし，その確認のために時間を要することにもなり，それにより訴訟の進行に遅延が生じかねない。また，裁判所と傍聴人との間で論争が起こるなど法廷が紛糾する可能性があるから，それ自体が円滑な訴訟運営を著しく妨げることになる。
打鍵音についても，実際に法廷で使用されなければ，どれほどの打鍵音が発生し，訴訟運営に影響を与えるものか否かが判断できず，事前に書記官等によって弊害の有無を確認することは困難である。
さらに，一旦，傍聴人にノートパソコンの使用を認めたところ，弊害が生じたとしてその使用を中止するというのは，既に円滑な訴訟運営を妨げる状況であり，その状況の発生を防止する必要がある。
そのため，控訴人が主張する合理的調整を行うことによって，法廷における公正かつ円滑な訴訟運営が妨げられる事態を防止することはできず，かえって，そのような調整を行うことにより，訴訟運営への支障を生じさせるおそれがある。そして，本件指示は，控訴人に対して，ノートパソコンの使用を止めるように求めただけであって，控訴人が傍聴記録を作成すること自体を制約するものではない。
したがって，Ａ裁判長は，公判におけるノートパソコンの使用による弊害や訴訟運営における支障を考慮し，また，合理的調整を行うことによって生じ得る支障等を踏まえた上で，本件指示をしたものであるから，Ａ裁判長が合理的調整を行わずに，本件指示によって控訴人に対してノートパソコンの使用の中止を求めたことは合理的であるといえる。
イ傍聴人がノートパソコンを使用したときの弊害は，傍聴人が弁護士であるとか，当該刑事事件の被害者の付添いや成年後見人をしているという事情によって，減退することはなく，かえってその程度が増大するとすら考えられる。そもそも，一般的に，弁護士であれば，無許可による公判期日，口頭弁論期日などといった裁判手続の録音録画及びその外部流出のおそれが完全に否定できるとの社会通念が存在するかは疑問である。


ウ東京地方裁判所の半数以上の部が使用する刑事法廷において，裁判体の判断により，傍聴席における「ＯＡ機器」の使用を禁止する旨が記載された張り紙が傍聴席出入口に常時掲示されている。また，大阪地方裁判所のすべての刑事法廷の前に備え付けられている傍聴の注意書には，「携帯電話等の電子機器」の使用を禁止する旨の記載がされている。
そうすると，Ａ裁判長の本件指示は，東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の刑事裁判を担当する多数の裁判体の運用と一致するものといえるのであって，このことからも，本件指示が，法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるということはいえない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２国家賠償法１条１項にいう違法について
国家賠償法１条１項にいう違法とは，国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいい（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成２５年（オ）第１０７９号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照），公権力の行使に当たる公務員が同項の適用上違法と評価されるためには，当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情があることが必要であると解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号，同第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁，最高裁平成７年（行ツ）第１１６号同１１年１月２１日第一小法廷判決・集民１９１号１２７頁参照）。３裁判長の法廷警察権の行使に関する違法について⑴法廷を主催する裁判長には，裁判所の職務の執行を妨げ，又は不当な行状をする者に対して，法廷の秩序を維持するため相当な処分をする権限が付与されている（裁判所法７１条，刑事訴訟法２８８条２項）。上記の法廷警察権は，法廷における訴訟の運営に対する傍聴人等の妨害を抑制，排除し，適正かつ迅速な裁判の実現という憲法上の要請（憲法３２条）を満たすために裁判長に付与された権限である。しかも，裁判所の職務の執行を妨げたり，法廷の秩序を乱したりする行為は，裁判の各場面において様々な形で現れ得るものであり，法廷警察権は，上記の各場面において，その都度，これに即応して適切に行使されなければならないことに鑑みれば，その行為は，当該法廷の状況等を最も的確に把握し得る立場にあり，かつ，訴訟の進行に全責任を持つ裁判長の広範な裁量に委ねられて然るべきものというべきであるから，この行使の要否，執るべき措置についての裁判長の判断は，最大限に尊重されなければならない。したがって，法廷警察権に基づく裁判長の措置は，それが法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り，国家賠償法１条１項の規定にいう違法な公権力の行使ということはできないものと解するのが相当である（前掲平成元年最高裁判決参照）。
⑵裁判を傍聴する者が，当該法廷において見聞きしたことを記録することは，憲法２１条１項の規定の精神に照らして尊重されるべきものであるが，前記のとおり，傍聴している裁判が適正かつ迅速に行われることも，裁判を受ける権利（憲法３２条）を実現するために重要なものであり，裁判長にはその実現のために広範な裁量が委ねられているから，裁判を傍聴する者が傍聴席において見聞きしたことをペンなどの筆記具とは異なる用具を用いて記録化する際に，当該用具を用いることにより傍聴している裁判が適正かつ迅速に行われることが妨げられるおそれがあれば，その用具の使用を制約すること自体も認められるというべきであって，そのように制約をする行為は，法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，またはその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情がない限り，国家賠償法１条１項の規定にいう違法な公権力の行使ということはできないものと解される。
⑶ア控訴人は，本件公判期日で傍聴席においてノートパソコンを使用したものであるが，ノートパソコンには，その技術発展や機能の充実によって，ノートパソコン自体に装備されているカメラ，マイクやインストールされたソフトウェア（アプリ）によって録音録画すること，それ自体やスマートフォン等を組み合わせることよってインターネット通信をすることなど多種多能な機能がある。
ところで，刑事訴訟規則２１５条は，「公判廷における写真の撮影，録音又は放送は，裁判所の許可を得なければ，これをすることができない。但し，特別の定のある場合は，この限りでない。」と定めており，仮に，公判期日において，裁判長の許可なく，傍聴席でノートパソコンの録音録画機能又は通信機能が利用された場合，同条に違反することになる。しかるに，傍聴席においてノートパソコンが使用される場合，その外見から，そのノートパソコンに録音録画機能又は通信機能が備わっているのか否か，スマートフォン等と連携させているのか否か，これらの機能が利用されているのか否かなどを一見して判別するのが難しいことが少なくない。また，仮に，傍聴席においてノートパソコンを使用する者が録音録画機能又は通信機能を利用する意図を有する場合，その者は持参したノートパソコンの機能を偽ったり，その意図を偽ったりする可能性が高く，裁判長や裁判所職員が上記の機能や意図を正確に確認し，把握するのは困難な場合や，時間を要する場合があり得るし，傍聴人とのトラブルの原因にもなり得るから，このような確認をすること自体が，円滑な手続の進行を妨げ，ひいては適正かつ迅速な裁判の実現の妨げになり得る。
イさらに，傍聴席におけるノートパソコンの使用に対しては，訴訟関係人が，当該公判が録音録画等されているのではないかと疑念を持つなどし，その結果心理的圧迫を感じるおそれがあり，適正かつ迅速な裁判の実現の妨げになるおそれがある。加えて，傍聴している他の傍聴人との関係において，録音録画等されているのではないかと疑念を持たれないようすることも適正かつ迅速な裁判の実現には必要である。
ウ以上によれば，刑事公判等の裁判手続において，裁判長が傍聴席におけるノートパソコンの使用を一律に禁止することをもって，直ちに，それが法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，またはその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情があるということはできない。
４本件指示の違法性について
⑴控訴人は，ノートパソコンによる傍聴記録の作成が，公判審理の円滑との関係で下位に置かれるとしても，裁判所は，平成元年最高裁判決の法理に基づき，傍聴人の傍聴記録作成をみだりに妨げないように最大限配慮して，公正円滑な訴訟運営と控訴人の傍聴記録作成の権利との合理的調整を尽くす努力義務を負うにもかかわらず，Ａ裁判長は，書記官をして，ノートパソコンの使用目的や使用機能を問うこともなく，ただ一方的に本件指示をしたのであってそのような努力義務を尽くしていないと主張する。


平成２   ４年（   わ）第   １３３   ０号    危険運   転致死   傷被告   事件平成２   ５年５   月２３   日   千葉地   方裁判   所刑事   第１部   判決
主           文
被告人   を懲役   ７年に   処する   。未決勾   留日数   中９０   日をそ   の刑に   算入す   る。
理           由
（罪と   なるべ   き事実   ）
被告人   は，平   成２４   年５月   ２８日   午後９   時４６   分頃，   甲を助   手席に   ，乙を後   部座席   に乗車   させて   普通乗   用自動   車を運   転し，   千葉県   松戸市   ａｂ丁目ｃ   番地の   ｄ付近   の直線   道路を   流山市   ｅ方面   から松   戸市ｆ   方面に   向かい進行   するに   当たり   ，体が   ふわっ   と浮き   上がる   ような   感覚を   楽しん   で自車内の   雰囲気   を盛り   上げよ   うと考   え，そ   の進路   前方に   長さ約   ４７．   ５メートル   の橋梁   （ａ橋   ）があ   り，そ   の入口   側には   橋梁に   向かい   急な上   り勾配（以   下「第   １勾配   」とい   う。）が   ，橋梁   を通過   した出   口側に   は急な   下り勾配（   以下「   第２勾   配」と   いう。）   がそれ   ぞれ設   けられ   ている   にもか   かわらず，   その進   行を制   御する   ことが   困難な   時速８   ２キロ   メート   ルを上   回る高速度   で自車   を走行   させた   。その   ため，   被告人   は，第   １勾配   通過後   の橋梁上及   び第２   勾配で   断続的   に自車   のタイ   ヤが路   面との   間に摩   擦がな   いか，ほとん   どない   状態を   生じさ   せ，自   車の制   御が困   難とな   って，   自車を   左前方に滑   走させ   た。そ   の結果   ，折か   ら同所   先交差   点左側   横断歩   道上を   同一方向に   歩行し   ていた   丙（当   時１８   歳）に   自車前   部を衝   突させ   て同人   を同所先歩   道上に   転倒さ   せると   ともに   ，自車   を同交   差点出   口左側   に設け   られたコン   クリー   ト塀及   び信号   柱に衝   突させ   るなど   し，よ   って，   前記丙   に頭蓋骨骨   折，頭   蓋底骨   折，外   傷性ク   モ膜下   出血等   の傷害   を負わ   せ，同   日午後１１   時１６   分頃，   松戸市   ｇｈ番   地所在   のｉ病   院にお   いて，   同人を   前記

傷害に   より死   亡させ   ，前記   甲（当   時２０   歳）に   加療約   ３か月   間を要   する脳挫傷   ，肺挫   傷の傷   害を，   前記乙   （当時   １９歳   ）に加   療約３   か月間   を要する脳   挫傷，   頸髄損   傷，頸   椎骨折   の傷害   をそれ   ぞれ負   わせた   。
（証拠   の標目   ）
省略
（事実   認定の   補足説   明）
第１    争点
本件の   主な争   点は，   被告人   が進行   を制御   するこ   とが困   難な高   速度で本件道   路を走   行した   と認め   られる   かであ   るとこ   ろ，以下   の理由   から危   険運転致   死傷罪   の成立   を認め   た。第２    「進行   を制御   するこ   とが困   難な高   速度」   につい   て１   本件道   路にお   いて，   被告人   車両と   同型の   車両（   以下「   実験車   両」という   。）で実験   走行を   した証   人丁の   供述は   ，２で検   討する   ように   信用でき   るから   ，次の   事実が   認めら   れる。   第１勾   配を時   速約８   ０キロ   メート   ル以上   で通過   ，走行し   た場合   ，第１勾   配通過   後，実験   車両は   強く上   下動等   するた   め，サス   ペンシ   ョンは大   きく伸   縮し，車   両のタ   イヤと   路面と   の間に   摩擦が   全くな   いか，ほとん   どない   状態，す   なわち「   ゼロＧ   状態」が   断続的   に生じ   ，それが解消   されな   いまま   第２勾   配に進   入して   本件事   故現場   である   交差点付近   まで「   ゼロＧ   状態」   が連続   して生   じる。   「ゼロ   Ｇ状態   」では   ，不用   意にハ   ンドル   操作や   ブレー   キ操作   をすると   車両が   スピン   するお   それが   あるた   め，的確   に進行   させる   には，腰を座   席のシ   ートに   押しつ   けるな   どして   固定す   る運転   姿勢を   保ちながら   ，車両の   上下動   の衝撃   によっ   て不用   意な操   作をし   ないよ   うハンドル   を弱く   握り，車   にバラ   ンスの   ずれが   生じた   場合に   は，タイ   ヤが路面   に接着   してい   る瞬間   に，わず   かなハ   ンドル   操作を   してこ   れを


修正す   ること   などが   必要で   ある。２   丁供述   は，約   ３０年   にわた   る多数   のカー   スタン   トの経   験に基   づく具体的   なもの   であり   ，走行   実験の   模様を   撮影し   た映像   におけ   る車両の動静   や丁の   ハンド   ル操作   の状況   等を合   理的に   説明し   ている   。なお，第１勾   配通過   後に「   ゼロＧ   状態」   が生じ   るとの   供述部   分は，   丁自身の経験   と走行   実験中   の体感   から導   いた内   容では   あるが   ，自動   車工学の専門   家であ   る証人   戊の供   述によ   り裏付   けられ   ている   。また   ，走行実験時   には降   雨のた   め路面   が滑り   やすく   なって   いたが   ，この   点は，「ゼロ   Ｇ状態   」を発   生させ   る点に   は影響   がない   との供   述部分   も説得的であ   る。結   局，丁   の供述   は信用   できる   。なお，   走行車   線やア   クセル   ペダル   を離す   タイミ   ングに   ，被告   人の走行時   と走行   実験時   で若干   の差異   がある   が，丁   は，安   全性を   保つためにセ   ンター   ライン   付近を   走行し   た旨述   べてい   るし，   アクセ   ルペダルを離   したタ   イミン   グの遅   れはわ   ずかな   差異に   すぎな   いこと   に照らせば，   これら   の点が   丁供述   の信用   性を左   右する   もので   はない   。３   そうす   ると，「   ゼロＧ   状態」が   生じた   車両に   つき前   記１   で求め   られるよ   うな高   度な運   転操作   を普通   の運転   者が行   うこと   は極め   て困難である   から，   被告人   車両で   第１勾   配を通   過する   にあた   り，時   速約８０キロ   メート   ル以上   で走行   するこ   とは，   ハンド   ルやブ   レーキ   操作などのわ   ずかな   ミスが   加わる   だけで   ，自車   を道路   状況に   応じて   的確に制御し   て進行   させる   ことが   困難な   状態に   なると   いえる   。第３    被告人   車両の   速度に   ついて１   第２勾   配通過   後のタ   イヤ痕   印象開   始地点   直前の   被告人   車両の   速度は遅く   とも時   速８２   キロメ   ートル   である   と認め   られる   。そし   て，戊は，第   １勾配   通過後   ，タイ   ヤ痕印   象開始   地点ま   での間   には空   気抵抗やエン   ジンブ   レーキ   の影響   などが   あるの   で，下   り勾配   がある   ことを

考慮し   ても，   第１勾   配通過   時の速   度は，   タイヤ   痕印象   開始地   点直前の速度   よりも   速くな   ると供   述して   いる。   この戊   供述は   ，専門   的知見と多数   の鑑定   経験に   基づい   ており   ，信用   できる   。また，   丁によ   る走行   実験に   よれば   ，実験   車両は   第１勾   配を時   速約８０キ   ロメー   トル以   上で通   過，走   行した   場合に   は，第   ２勾配   進入時までに   ，約６   ないし   ８キロ   メート   ル減速   し，そ   の後も   概ね減   速し続けてい   ること   が認め   られる   。この   ことも   ，前記   戊供述   を裏付   ける。   ２   しかし   ながら   ，実験   車両と   被告人   車両で   は，走   行車線   等の前   提条件に違   いがあ   ること   や減速   度合い   に規則   性がな   く，算   出根拠   とするには実   験回数   が少な   いこと   などを   考える   と，減   速の程   度が少   なくとも６キ   ロメー   トルで   あるこ   とを根   拠とし   て，第   １勾配   通過時   点での被告人   車両の   速度は   少なく   とも時   速約８   ８キロ   メート   ルであ   るとする検察   官の主   張はそ   のまま   では採   用する   ことは   できな   い。３   そうす   ると，   第１勾   配通過   時点で   の被告   人車両   の速度   は，第   ２勾配通過   後のタ   イヤ痕   印象開   始地点   直前の   同車の   最低速   度であ   る時速８２キ   ロメー   トルを   上回っ   ていた   と認め   られる   が，そ   の具体   的数値を認定   するに   足りる   証拠は   ない。   第４    その他   の主張   等につ   いて１   丁供述   等によ   れば，   被告人   が，第   １勾配   通過後   にハン   ドルを   左に切った   ことが   あった   として   も，そ   の前に   既に制   御困難   な状態   が生じていた   のであ   り，前   記認定   を左右   しない   。なお   ，第１   勾配通   過後の被告人   車両の   動静等   につい   て，戊   と丁の   供述と   は互い   に整合   的であって矛   盾する   もので   はない   。２   被告人   は，本   件道路   の状況   及び被   告人車   両の速   度を概   括的に   認識してい   たこと   が証拠   上認め   られる   から，   被告人   に実際   の車の   動きや衝撃の   大きさ   ，危険   性まで   の認識   がない   として   も，危   険運転   致死傷

罪の故   意に欠   けると   ころは   ない。   橋梁の   ジョイ   ント部   分が斜   めになってい   る事実   は被告   人車両   の具体   的な動   静に影   響を与   えたと   しても   ，「ゼロ   Ｇ状態   」を生   じさせ   る原因   ではな   く，こ   の点を   認識し   ていなくても   故意の   成立に   影響し   ない。
（法令   の適用   ）
罰               条
危険運   転致死   の点
危険運   転致傷   の点
刑法２   ０８条   の２第   １項後   段，前   段
（人を   死亡さ   せた場   合）
被害者   ごとに   刑法２   ０８条   の２第   １項後段   ，前段（人   を負傷   させた   場合）
科刑上   一罪の   処理
刑法５   ４条１   項前段   ，１０   条（１   個の行為   が３個   の罪名   に触れ   る場合   であるか   ら，１   罪とし   て最も   重い危   険運転致   死罪の   刑で処   断）
未決勾   留日数   の算入    刑法２   １条訴訟費   用の不   負担   刑事訴   訟法１   ８１条   １項た   だし書
（量刑   の理由   ）


平成２７年７月１６日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月２日
判決
原告         イマージョンコーポレーション訴訟代   理人弁   理士         岡部   讓
越智隆   夫
高   橋   誠一郎
松井孝   夫
復代理人弁理士         川内英   主
被告         特許庁   長官
指定代   理人         千葉輝   久
和田志   郎
山田正   文
稲葉和   生
田中敬   規
主文
１特許庁が不服２０１３－６７３０号事件について平成２６年６月１０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無及び手続違背の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２０年９月８日，名称を「動的な触覚効果を有するマルチタッチデバイス」とする発明につき，国際特許出願（特願２０１０－５２７０１７号。特表２０１０－５４１０７１号。優先権主張日：２００７年（平成１９年）９月２８日（以下「本願優先日」という。）米国。請求項の数２４。甲５）をしたが，平成２４年８月１３日付けで拒絶理由通知を受けた（甲６）ので，同年１１月９日付け補正書（甲１１）により，特許請求の範囲を変更する手続補正をした（請求項の数２２）が，同年１２月１１日付けで拒絶査定を受けた（甲７）。そこで，平成２５年４月１２日，これに対する不服の審判を請求する（甲１２）とともに，同日付け手続補正書（甲８。以下「本件補正書」という。）により，特許請求の範囲を変更する手続補正をした（以下「本件補正」という。請求項の数２２。）。特許庁は，平成２６年６月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項２２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正書（甲８）に記載された以下のとおりのものである（なお，公表特許公報（甲５）を「本願明細書」という。）。
【請求項２２】
「触覚効果を生成するためのシステムであって，
タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する
手段と，
前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段と，
を備え，
前記動的な触覚効果は，少なくとも１つのパラメータの変動に基づいて変動する振動である，システム。」
３審決の理由の要点
本願発明は，以下の甲１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)引用発明
甲１（国際公開第２００６／４２３０９号，訳文は特表２００８－５１６３４８号公報（甲２）を参照）には，以下の引用発明が記載されている。「タッチ面上のユーザの接触位置に基づき，コンピュータの処理部に位置信号を入力するよう操作可能なタッチ面を備える，タッチパッドでもタッチスクリーンで
あってもよいタッチ式入力装置と，
タッチ式入力装置と物理的に接触しているユーザに対して触覚による感覚などの触覚フィードバックを出力することができる１つ以上のアクチュエータと，
を備え，
アクチュエータを用いて，ユーザに対して各種の触覚による感覚，例えば，可変
の振動やテクスチャを出力することができ，
アクチュエータが出力する振動の周波数は，異なる制御信号を与えることにより変化させることができ，さらに，パルスまたは振動の大きさは，与えられた制御信
号に基づいて制御することができ，
別の場合では，テクスチャはユーザに振動を与えることによって実現され，この振動は，タッチパッド上のユーザの指の現在の速度に依存し，指がより早く動くと
振動の周波数と振幅が上昇するものであり，
触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる，コンピュータシステム。」（なお，下線は，当裁判所において付した。）
(2)本願発明との一致点及び相違点
【一致点】
「触覚効果を生成するためのシステムであって，
タッチスクリーン上のタッチを感知する手段と，
前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段と，
を備え，
前記動的な触覚効果は，少なくとも１つのパラメータの変動に基づいて変動する振動である，システム。」
【相違点】
タッチスクリーン上のタッチを感知する手段が，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」のに対し，引用発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」か否か明らかではない点。
(3)相違点についての判断
引用発明は，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所又は複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる」ものであるから，タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすることが示唆されている。また，甲１には，タッチ面上のユーザの接触位置に基づき，コンピュータの処理部に位置信号を入力するようタッチ面を操作したときの位置信号を用いる態様として，「位置信号に基づいて，ディスプレイ装置上に表示されたオブジェクトの画像の回転，再配置，拡大および／または縮小に用いることができる」こと，「コンピュータ機器にその他の所望の入力を行うために用いてもよい。この入力には，グラフィック環境において，テキストまたは表示された画像の上下左右への移動，回転，または拡大縮小するスクロール入力を含んでもよい」ことが記載されている。このようなタッチ面を操作したときの位置信号により，表示された画像を回転，拡大する方法として，少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知して表示された画像を回転，拡大する方法は当業者によく知られたもの（例えば，後述の国際公開第２００６／０２０３０４号（甲３）を参照。以下「周知技術」という。）であり，また，上述したように，引用発明には，タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすることが示唆されているから，引用発明において，タッチスクリーン上のタッチを感知する手段を，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」ように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。また，そのように構成することによる効果も，当業者が予測し得るものである。したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本願発明の進歩性判断の誤り）


審決は，以下に述べるとおり，甲２の誤訳に基づいて引用発明を認定した結果，一致点及び相違点の認定並びに容易想到性の判断を誤ったものである。
(1)引用発明の認定の誤り
ア甲１の［００９６］の記載“In   oneembodiment，   theprocesscan   beactivatedbya    userwho    touchesa    touch-sensitivepanel    possiblyin    apredetermined    locationorlocations."は，甲２の【００９４】で，「一実施形態において，このプロセスはタッチセンサ式パネルのおそらくは所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる。」と翻訳されており，この記載に基づいて，審決は，引用発明を前記第２，３，(1)記載のとおり認定したが，「センサ式パネル所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる，」との認定は誤りである。
上記英文の単語「possibly」は，助詞「can」に対応して用いられており，助詞「can」は動詞「beactivated」に付属するものであるから，正しくは，次のとおりに訳されるべきであった。
「一実施形態において，このプロセスは，タッチセンサ式パネルに触れているユーザにより所定の一箇所又は所定の複数箇所において作動させることができる。」これに基づき，引用発明の上記部分は，「触覚による感覚を生成するプロセスは，タッチセンサ式パネルに触れているユーザにより所定の一箇所又は所定の複数箇所において作動させることができる，」と認定すべきであった。イ上記の原告の翻訳が正しいことは，甲１において，タッチセンサ式パネルの複数箇所に触れているユーザにより触覚効果が生成される記載がないことからも明らかである。また，引用発明が「タッチセンサ式パネルの『複数箇所』に触れているユーザにより触覚効果が生成される」構成を有していないことは，以下のとおり，甲1の実施の形態の記載からも明らかである。(ｱ)甲１の［００９６］（甲２の【００９４】）の直前に記載されている引用発明の実施の形態（甲１の［００９４］，［００９５］（甲２の【００９２】，【００９３】，図２６）においては，「タッチセンサ式パネル７０２を複数の領域に分割して，これらの領域を境界７２２により分けることができる」と記載され，さらに，「タッチセンサ式パネル７０２は，領域７２０のみにタッチされているときはユーザ選択を受け付ける。逆に，タッチセンサ式パネル７０２は，境界７２２にタッチされているときはユーザ選択を受け付けない」というタッチセンサ式パネル７０２の構成が記載されている。甲１の［００９６］は，このタッチセンサ式パネル７０２の構成を前提とするものであり，タッチセンサ式パネル７０２においては，「複数箇所に触れている」ユーザにより，触覚による感覚を生成する構成は記載されていない。すなわち，タッチセンサ式パネル７０２は，領域７２０のみにタッチされているときはユーザ選択を受け付けてこれに対応して触覚による感覚を生成し，タッチセンサ式パネル７０２の境界７２２にタッチされているときはユーザ選択を受け付けず，これに対応して触覚による感覚を生成しないか，又は，触覚による別の感覚を生成するものである。
したがって，引用発明は，「タッチセンサ式パネルの『複数箇所』に触れているユーザにより触覚効果が生成される」構成を有するものではない。(ｲ)また，甲１の［００３６］及び図８Ｂのとおり，「スタイラスペンを用いて触覚による感覚を生成する」構成を有する引用発明においては，スタイラスペンにより複数箇所に触れることはできないのであるから，複数箇所に触れることは想定されていないといえる。
(2)一致点及び相違点の認定の誤り
ア本願発明の「前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段」は，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知」に応答して，動的な触覚効果を出力する機能を有するものである。すなわち，タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチであるところの接触ポイントの位置及び個数や，ポイント間の距離，ポイントの移動方向等に基づいて計算された動的な触覚効果を出力するものである。
したがって，本願発明の「前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段」は，タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知しない場合には，動的な触覚効果を生成することはない。すなわち，引用発明に示されているように，タッチスクリーン上のユーザによる１本の指やスタイラスペンにより入力を行っても，本願発明の「前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段」は，動的な触覚効果を生成することはない。
また，引用発明においては，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」構成は有していないのであるから，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知」に応答して，動的な触覚効果を生成する」ことはない。
以上によれば，審決が「４．対比」において，本願発明の「前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段」について抽象化した認定を行った上で，引用発明の構成と一致するとした点に誤りがある。
イまた，前記のとおり，審決は，引用判決の認定を誤っており，これに基づく相違点の認定も誤りである。
上記の正しい引用発明の認定に基づけば，相違点は，以下のとおり認定されなければならない。
【相違点】
①タッチスクリーン上のタッチを感知する手段が，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」のに対し，引用発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」構成を有しておらず，かつ，②タッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段が，本願発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する」のに対し，引用発明では，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチの感知に応答して動的な触覚効果を生成する」構成を有していない点。
(3)相違点の判断の誤り
ア「タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすること」の示唆について(ｱ)審決は，引用発明は，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所又は複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる」ものであるから，タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすることが示唆されていると判断したが，上記(1)に述べたように，この認定は，甲２による誤訳に基づくものであり，前記(1)イのとおり，「タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすること」についての示唆などないから，上記判断は誤りである。(ｲ)被告は，甲１の［００１１］（甲２の【００１１】）に「タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすること」の示唆があると主張する。しかし，同段落には，複数の領域のうち１つの領域におけるタッチに感知して，触覚効果が生成され，タッチの解除により触覚効果の生成が終了し，次に，別の領域にタッチすることにより，先の触覚とは異なる感覚の触覚効果を生成し，タッチの解除により触覚効果の生成も終了するもの，すなわち，１回のタッチが解除されれば，一連のシーケンス又は作動が中止又は停止となるものが示されているにすぎない。


したがって，引用発明のシステムにおいて，被告が主張する「複数箇所に触れる」ということは，シリアルな動作の中断又は中止を挟んでの「複数箇所に触れる」ことを意味しており，同時に複数箇所にタッチするものではない。
イ周知技術について
本願発明の「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する手段」は周知技術ではない。
したがって，本願発明は，引用発明及びその他技術常識を考慮したとしても，容易に想到できたものではない。
ウ阻害要因について
引用発明において，仮に，複数の異なる領域を同時にタッチする場合，異なる領域のそれぞれのタッチによる異なるそれぞれの触覚による感覚を生成する効果を喪失させ，生じる結果を予測することが不可能となるから，甲１の［００１１］に記載された事項は，本願発明の「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」構成を想到することの阻害要因となる。また，甲１の［００３６］（甲２の【００３４】）にあるとおり，「スタイラスペンを用いて入力することができる」引用発明の構成においては，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチ」によって入力を行うことは不可能であるから，本願発明の「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」ことを容易に想到することは不可能であり，これは阻害要因となる。
２取消事由２（手続の違背）
審決は，周知技術を示すものとして，国際公開第２００６/０２０３０４号（甲３。訳文は特表２００８－５０８６００号公報（甲４）を参照）の記載事項を転写しているところ，これは，拒絶理由通知（甲６）及び拒絶査定（甲７）において全く引用されていない文献である。出願人に意見及び補正の機会を与えることなく，審決において初めて甲３を提示して拒絶審決を行うことは，違法であり許されない。したがって，原告が主張する相違点②を認定しないことに誤りはない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
ア審決の認定した引用発明における「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる」とは，ユーザがセンサ式パネルの「複数箇所に触れること」を意味するのであって，審決は「複数箇所に同時に触れること」を認定したのではない。すなわち，審決は，プロセスを作動させることができる箇所が，タッチセンサ式パネルの所定の箇所又は複数箇所（inapredetermined   locationorlocations）であるという意味で，「センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる」と認定したのであって，ユーザがセンサ式パネルの複数箇所に「同時に」触れることまでも意味すると認定したわけではない。このことは，審決において，本願発明のタッチスクリーン上のタッチを感知する手段が，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する」点が，引用発明との相違点であると認定していることからも明らかである。引用発明は，ユーザがタッチセンサ式パネルに触れることでプロセスを作動できるものであるので，ユーザが触れる箇所とプロセスを作動させることができる箇所とは同じ箇所であるから，原告が誤りと主張する，審決の「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルの所定の箇所または複数箇所に触れているユーザにより作動させることができる」と，原告が正しい訳と主張する，「触覚による感覚を生成するプロセスは，センサ式パネルに触れているユーザにより所定の一箇所又は所定の複数箇所において作動させることができる」とは，審決の議論する範囲においては，それらの意味に違いはない。
イ原告は，甲１には，タッチ式センサパネルの複数箇所に触れているユーザについての記載がない旨主張するが，上記のとおり甲１の［００９６］（甲２の【００９４】）に記載がある。また，甲１の［００６０］（甲２の【００５８】）に「Evenwhentheuser   removeshisfingers....」（ユーザが指を離すときでさえ…）と複数の指の記載もある。
さらに，原告が引用する甲１の［００９４］，［００９５］（甲２の【００９２】，【００９３】）は，ＦＩＧ．２６に図示された構成のシステムに関する記載であり，ＦＩＧ．２７の触覚効果を生成する方法に関する［００９６］～［０１０３］とは基本的に別の実施形態であるから，これらの記載により［００９６］を解釈できない。
むしろ，原告が引用する甲１のＦＩＧ．２６に関する特に甲１の［００９５］（甲２の【００９３】）のパネルを複数の領域に分割する実施態様を参照し，「境界７２２」に関連して，さらに，甲１の［００１１］”Thetouchinput   devicecaninclude   multipledifferentregions，   ....Differentregions   andbordersbetween   regionscanbe   associatedwithdifferenthaptic   sensations.”（甲２の【００１１】「このタッチ式入力装置は，複数の異なる領域を含むことができ，・・・異なる領域及び領域間の境界は，異なる触覚による感覚と関連付けることができる。」）をも参照すれば，パネルの「境界」，すなわち，複数の領域に触れた場合に触覚フィードバックを対応させる開示があるといえる。
(2)原告の主張１(2)に対し
審決は，一致点及び相違点を正しく認定しており，原告の主張する相違点①との違いは，単に表現上の違いにすぎない。
また，原告は，本願明細書の【００１６】～【００１９】の記載を引用して，本願発明はマルチタッチの各接触ポイントの「位置」と「個数」に基づいて「経時的に」変動する動的な触覚効果を生成する旨主張するが，いずれも実施例の記載であって，本願特許請求の範囲の記載に基づかないものである。「前記感知に応答して動的な触角効果を生成する手段」の「前記感知」は，その前に記載された「感知」であって，「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知」意味するものではない。したがって，「動的な触覚効果を生成する手段」として差異がない。
(3)原告の主張１(3)に対し
ア原告の主張１(3)アに対し
審決の認定した引用発明において，複数箇所に触れることは，「同時に」複数箇所に触れることを意味しているのではなく，プロセスを作動させることができる箇所が，タッチセンサ式パネルの所定の箇所又は複数箇所であるという意味であるから，そのような意味で，審決の「５．当審の判断」において，引用発明において，タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすることが示唆されているとしたことに誤りはない。
原告のいう「複数箇所にタッチすること」とは，「『同時に』複数箇所にタッチすること」を意味していると考えられるから，原告の主張する意味における「引用発明には，『タッチ式入力装置の複数箇所にタッチすること』については全く示唆がない」ということについては，審決と何ら異なるところはなく，審決の誤りを主張する理由とはならない。
イ原告の主張１(3)イに対し


「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する手段」は，本願の優先権主張の日（２００７年９月２８日）前に周知の技術である。この技術は，審決において周知例として提示した国際公開２００６／０２０３０４号（甲３。２００６年２月２３日公開）の審決の摘記箇所に記載されているほか，米国アップル社製のｉＰｈｏｎｅ（２００７年１月９日に開催されたアップル製品の展示会の１つ，ＭａｃｗｏｒｌｄＥｘｐｏ    ２００７にて発表され，同年６月２９日にアメリカ合衆国にて発売された。）で採用され，当業者のみならず一般的にもよく知られていた周知の技術である。
その他にも，特開平７－２３０３５２号公報（乙２）の【０２３３】，【０２３４】，図２６，【０２６２】～【０２６４】，図２８，特開２０００－１６３０３１号公報（乙３）の【００４９】，【００６３】～【００６６】，【００６８】～【００７１】，【００７２】～【００７５】，図５～図７，図９～図１１に記載されており，周知の技術である。
ウ原告の主張１(3)ウに対し
甲１には，指を用いて入力する代わりにスタイラスペンを用いて入力してもよいことは記載されているが，審決における引用発明は，主に指を用いて入力する場合についての発明であり，原告の主張の「スタイラスペンを用いて入力することができる引用発明の構成」は存在しない。特開２００１－３５６８７８号公報（乙４）の図７と【００２６】にあるとおり，スタイラスペンでも「少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチ」は入力できるから，原告の主張は前提においても当を得ない。
２取消事由２に対し
甲３は，審決にも記載したように，当業者によく知られた周知技術である，「タッチ面を操作したときの位置信号により，表示された画像を回転，拡大する方法として，少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知して表示された画像を回転，拡大する方法」が記載された文献の一例として補助的に提示したものである。周知技術とは，文献等を例示するまでもなく，当業者によく知られている技術である。審決において，周知技術が記載された文献を新たに提示したとしても，当業者によく知られている技術が記載された文献を提示しただけであり，そのことが当業者である出願人に対し再度拒絶理由通知を要するような新たな技術事項を提示するものとはいえない。
したがって，周知技術として，甲３を新たに提示し，拒絶審決を行ったことは違法ではない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲５）によれば，本願発明は，以下のとおりのものである。本願発明は，マルチタッチ・タッチスクリーンデバイスにおける触覚効果に関するものである（【０００１】）。
従来，インタフェース装置においてユーザにフィードバックを提供するために，視覚及び聴覚キューのほかに，一般に「触覚フィードバック」又は「触覚効果」として知られる，運動感覚フィードバック（作用力及び抵抗力フィードバック等）及び／又は触知フィードバック（振動，触感，及び熱等）がユーザに提供された。携帯装置は，物理的なボタンからタッチスクリーンオンリー型インタフェースを好むように移行しており，この転換は，柔軟性の増大，部品数の低減，及び故障しやすい機械的ボタンへの依存の低減を可能にし，製品設計における最新動向に沿うものである。タッチスクリーン入力デバイスを使用する場合，ボタン押し動作又は他のユーザインタフェース動作に対する機械的確認を触覚効果で擬態することができ，現在，多くのデバイスにはマルチタッチ能力があり，タッチスクリーンが，複数の同時に起こるタッチポイントを認識し，同時に起こるタッチを解釈するためのソフトウェアを含んでいる（【０００２】，【０００４】）。これらに基づき，マルチタッチデバイスにおける触覚効果を生成するためのシステム及び方法が必要とされているところ，本願発明は，タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知し，それに応答して，動的な触覚効果を生成するためのシステムに関するものであり（【０００５，】【０００６】），その構成として，「タッチスクリーン上の少なくとも２つの実質的に同時に起こるタッチを感知する手段と，前記感知に応答して動的な触覚効果を生成する手段と，を備え，前記動的な触覚効果は，少なくとも１つのパラメータの変動に基づいて変動する振動である，システム。」（請求項２２）としたもので，具体的には，タッチスクリーンは，任意の感知技術を用いてタッチを感知し，タッチセンサー面上のタッチの位置及び強さを認識して，そのデータをプロセッサへ送信し，プロセッサはそのタッチを解釈して，それに応答して触覚効果を生成するものが示されている（図３，【００１１】～【００１７】）。そして，タッチスクリーンがマルチタッチ接触を感知することができ，同時に生じる複数のタッチを区別することを可能とするため，強度，振動，周波数等の少なくとも１つのパラメータが経時的に変動する動的な触覚効果によりユーザに更なる情報を提供することで，ユーザが，タッチスクリーン・マルチタッチデバイスの機能をより容易に，かつ，より効果的に利用できるものである（【００１２】～【００２２】，【００２５】）。２取消事由１（本願発明の進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア甲１には，以下の記載がある（なお，末尾に［］で付した番号は甲１の段落番号であり，【】で付した番号は，甲１の日本における公表公報である特表２００８－５１６３４８号公報（甲２）の段落番号である。ただし，争いのある甲１の［００９６］については，下線を付して，甲２による訳文（【００９４】）のほか，原告主張の訳文を掲記した。）
［０００３］本発明は，一般に，ユーザによるコンピュータおよび機械機器とのインターフェースに関し，より詳細には，コンピュータシステムおよび電子機器とのインターフェースに使用されるユーザに触覚フィードバックを与えるデバイスに関する。【０００１】［０００６］ノートパソコンなどの携帯型のコンピュータや電子機器では，可動マウス型位置エンコード入力デバイスには実際上広い作業空間を必要とすることが多い。その結果，トラックボールなどの，より小型のデバイスがよく用いられる。携帯型コンピュータ用のもっと一般的なデバイスに「タッチパッド」があり，これは，通常，コンピュータのキーボード近くに配された小さな四角い平面パッドである。タッチスクリーンも用いられており，普及してきている。タッチパッドには一体化したディスプレイ装置は組み込まれていないが，タッチスクリーンでは一体化されている。このようなタッチ式入力装置は，容量センサ，赤外線ビーム，タッチ式入力装置に加えられた圧力を検出する圧力センサなどの各種のセンサ技術のいずれかにより，ポインティングオブジェクト（ユーザの指や入力用のスタイラスペンなど）の位置を感知する。一般的な用途においては，ユーザは指先でタッチ式入力装置に接触し，制御デバイスの表面で指を動かしてグラフィック環境内に表示されたカーソルを移動させ，または表示要素を選択する。別の用途では，指のかわりにスタイラスペンを用いてもよい。【０００６】


［０００７］既存のタッチ式入力装置の課題のひとつは，ユーザに触覚フィードバックを与えないことである。したがって，タッチパッドのユーザは，グラフィック環境においてユーザを支援し，対象の指示やその他の制御タスクを通知する触覚による感覚を感じることができない。【０００７】
［０００８］本発明は，コンピュータシステムへの入力に用いる触覚フィードバック平面型タッチ式入力装置に関する。このタッチ式入力装置は，携帯型コンピュータに備えられたタッチパッドであってよく，または各種デバイスに見られるタッチスクリーンであってもよく，または類似の入力デバイスとともに実施されてもよい。タッチ式入力装置で出力される触覚による感覚は，表示されたグラフィック環境における，またはタッチ式入力装置を用いて電子機器を制御する際の，相互作用や操作性を高める。【０００８】［０００９］    具体的には，本発明はコンピュータに信号を入力し，タッチ式入力装置のユーザに対して力を出力する触覚フィードバックタッチ式入力装置に関する。このタッチ式入力装置は，タッチ面上のユーザの接触位置に基づき，上記コンピュータの処理部に位置信号を入力するよう操作可能なほぼ平面（平面または略平面）のタッチ面を備える。この位置信号は，いろいろな方法で用いることができ，例えば，少なくとも部分的に位置信号に基づいて，ディスプレイ装置上に表示されたグラフィック環境内でのカーソルの位置付けに用いることができる。また，少なくとも部分的に位置信号に基づいて，ディスプレイ装置上に表示されたオブジェクトの画像の回転，再配置，拡大および／または縮小に用いることができる。コンピュータ機器にその他の所望の入力を行うために用いてもよい。この入力には，グラフィック環境において，テキストまたは表示された画像の上下左右への移動，回転，または拡大縮小するスクロール入力を含んでもよい。また，少なくとも１つのアクチュエータがタッチ式入力装置にも接続されており，タッチ式入力装置に力を出力して，タッチ面に接触しているユーザに触覚による感覚を与える。このアクチュエータは，処理部がアクチュエータに出力する力情報に基づいて上記力を出力する。ほとんどのタッチ式入力装置では，タッチ中にタッチ式入力装置に加えられる相対圧力を測定することもできる。この相対圧力は制御に用いてもよく，また，少なくとも部分的にユーザに対する触覚による出力の生成に用いてもよい。【０００９】［００１０］このタッチ式入力装置は，コンピュータのディスプレイスクリーンから離れたタッチパッドであってよく，または，タッチスクリーンとしてコンピュータのディスプレイスクリーンに含まれてもよい。このタッチ式入力装置は，コンピュータもしくは携帯機器のハウジングに一体化することができ，またはコンピュータから独立したハウジングに備えることもできる。ユーザは，指，スタイラスペン，その他を用いてタッチ面に接触する。このアクチュエータは，圧電アクチュエータ，ボイスコイルアクチュエータ，ページャーモータ，ソレノイド，またはその他のタイプのアクチュエータを含むことができる。一実施形態において，このアクチュエータはタッチ式入力装置と接地面との間に接続される。別の実施形態では，このアクチュエータは慣性質量部に結合される。このアクチュエータは，ディスプレイスクリーンとタッチスクリーンデバイスのディスプレイスクリーン上に配された透明なタッチ入力パネルとの間に相対移動を生じさせるよう，結合されてもよい。・・・。【００１０】
［００１１］パルス，振動，または空間テクスチャなどの触覚による感覚は，ユーザが制御する位置とグラフィック環境におけるグラフィックオブジェクトとの間の相互作用に応じて出力されてもよい。このタッチ式入力装置は，複数の異なる領域を含むことができ，この領域のうち少なくとも１つは位置信号を与え，少なくとも別の１つは，値またはボタン押下のレート制御機能のような別の機能を制御するためにコンピュータに用いられる信号を与える。異なる領域および領域間の境界は，異なる触覚による感覚と関連付けることができる。また，レート制御は，ユーザにより加えられるタッチ力の大きさにより設定されてもよい。例えば，大きな力はレート入力を増加させ，小さな力はレート入力を減少させるように用いることができる。【００１１】
［００１２］本発明は，タッチパッドやタッチスクリーンなど，コンピュータの平面タッチ制御デバイスに触覚フィードバックを与えるという効果を有する。この触覚フィードバックは，グラフィカルユーザインターフェースまたはその他の環境においてユーザの支援および相互作用やイベントの通知を可能とし，カーソルによるターゲッティングタスクを簡易にすることができる。・・・。【００１２】
［００２４］本発明におけるタッチ式入力装置（タッチパッド１６またはタッチスクリーン）は，タッチ式入力装置と物理的に接触しているユーザに対して触覚による感覚などの触覚フィードバックを出力することができる。以下に，触覚フィードバックタッチ式入力装置の構造を詳述する各種の実施形態を，より詳細に説明する。好ましくは，タッチ式入力装置上で力の出力は線形的（またはほぼ線形的（略線形的））であり，タッチ式入力装置の表面およびコンピュータ１０の表面に対して垂直またはほぼ（略）垂直なＺ軸に沿った方向を向いている。別の実施形態では，タッチ式入力装置に力を加えて，Ｚ軸動作に加えてまたはその代わりに，タッチ式入力装置の表面の面に対して横（例えばＸ－Ｙ）方向の運動を引き起こすことができるが，そのような動きは現在のところ好ましくない（【００２２】）。
［００２５］タッチ式入力装置に接続された１つ以上のアクチュエータを用いて，タッチ式入力装置に接触しているユーザに対して各種の触覚による感覚を出力することができる。例えば，衝撃や振動（可変，または一定の振幅で），およびテクスチャを出力することができる。タッチ式入力装置上への力出力は，少なくとも部分的に，タッチ式入力装置上の指の位置またはホストコンピュータ１０のグラフィック環境内で制御されているオブジェクトの状態に基づいており，および／またはこのような指の位置またはオブジェクトの状態からは独立している。タッチ式入力装置上へのこのような力の出力は，「コンピュータで制御」される。というのは，マイクロプロセッサまたはその他の電子制御部は，電子信号を用いて，アクチュエータ（単数または複数）からの力出力の大きさおよび／または方向を制御するからである。タッチ式入力装置全体に単一の統合された部材として触覚による感覚を与えることが好適である。他の実施形態においては，触覚による感覚が特定の部分にのみ与えられるように，パッドの個別可動部分には，それぞれ触覚フィードバックアクチュエータおよび関連する伝達部を設けることができる。例えば，ある実施形態では，屈曲可能またはタッチ式入力装置のその他の部分に対して移動させることのできる，複数の異なる部分を有するタッチ式入力装置を含んでもよい。【００２３】［００３３］図３は，本発明の触覚フィードバックをユーザに与えるタッチパッド１６の第１の実施形態４０の斜視図である。この実施形態において，１つ以上の圧電アクチュエータ４２がタッチパッド１６の下面に接続されている。圧電アクチュエータ４２は，当業者には周知の適切な電子機器により駆動される。一実施形態では，１つの圧電アクチュエータ４２がタッチパッド１６の中央またはその近傍に，あるいはハウジングのスペースの制約により必要があれば片側に，配置される。他の実施形態では，複数の圧電アクチュエータ４２がタッチパッドの異なる領域に配置されてもよい。破線は，アクチュエータ４２がパッド１６の角部とパッドの中央部に配置された一構成を示している。【００３１】［００３４］ユーザがタッチパッドに接触している場合，圧電アクチュエータ４２は，それぞれ，小さなパルス，振動，またはテクスチャ感覚をタッチパッド１６上，そしてユーザに対して出力する。・・・。【００３２】