主                  文
１被告国は，別紙２「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２別紙２「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告の被告国に対するその余の請求並びに原告４，原告５－１，原告５－２，原告８－１，原告８－２，原告８－３，原告８－４，原告８－５，原告９，原告１０－１，原告１０－２，原告１０－３，原告１０－４，原告１０－５，原告１４及び原告１５－１の被告国に対する各請求を棄却する。
３別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」の「原告」欄記載の各原告らの，同一覧表の対応する「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業らに対する各主位的請求及び同一覧表の対応する「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業らに対する各予備的請求を，いずれも棄却する。
４訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
(1)原告１，原告７－１，原告１１，原告１３，原告１８及び原告１９と被告国との間に生じた訴訟費用は，これを９分し，その２を被告国の負担とし，その余を前記各原告らの負担とする。
(2)原告２－１，原告２－２，原告６－１，原告６－２，原告１２－１及び原告１７－１と被告国との間に生じた訴訟費用は，これを４分し，その１を被告国の負担とし，その余を前記各原告らの負担とする。(3)原告３及び原告１６と被告国との間に生じた訴訟費用は，これを８分し，その１を被告国の負担とし，その余を前記各原告らの負担とする。(4)原告４，原告５－１，原告５－２，原告８－１，原告８－２，原告８－３，原告８－４，原告８－５，原告９，原告１０－１，原告１０－２，原告１０－３，原告１０－４，原告１０－５，原告１４及び原告１５－１と被告国との間に生じた訴訟費用は，前記各原告らの負担とする。(5)別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」   の「原告」欄記載の各原告らと，同一覧表の対応する「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業ら及び同一覧表の対応する「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業らとの間に生じた訴訟費用は，前記各原告らの負担とする。
５この判決は，第１項に限り，被告国にこの判決が送達された日から１４日経過した時から，仮に執行することができる。
ただし，被告国が別紙２「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，同一覧表の「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，その執行を免れることができる。
事実    及び    理由
第１章請求
第１主位的請求
１別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」   の「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告らは，同一覧表の対応する「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，各原告に係る同一覧表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２前項の一覧表の「原告」欄記載の各原告の訴訟費用は，各原告に係る同一覧表の「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄に記載した被告らの負担とする。
第２予備的請求
１別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」   の「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告らは，同一覧表の対応する「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，各原告に係る同一覧表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２前項の一覧表の「原告」欄記載の各原告の訴訟費用は，各原告に係る同一覧表の「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄に記載した被告らの負担とする。
第２章事案の概要等
第１節     事案の   概要（   用語の   略称等   は別紙   ４「略称   等一覧   」のと   おり。   以下同じ。）
１本件は，建築作業従事者として建築物の新築，改修，解体作業等に従事した被災者らが，建築現場において建築作業に従事する際，同所で使用された石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し，これによって，石綿関連疾患（石綿肺，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚）に罹患したとして，被災者本人又はその相続人である原告らが，石綿含有建材の使用についての規制権限を有していた被告国及び石綿含有建材を製造・販売した建材メーカーである被告企業らに対し，損害賠償請求として，連帯して，被災者１人当たり３８５０万円（被災者の相続人による請求の場合には，各自の相続分に相当する金額）及びこれに対する損害発生時（別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」の各原告の「遅延損害金起算日」欄記載の日）から支払済みに至るまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。


２被告国に対する請求は，①旧労基法及び安衛法等の法令に基づき，建築作業従事者（労基法の適用を受ける労働者及び一人親方等）の石綿粉じん曝露による生命，健康の侵害（石綿関連疾患に罹患すること）を防止するための各種規制を適時適切に行うべきであったのに，これを怠ったこと，②昭和４０年改正労災保険法に基づき，一人親方等及び元方責任者に対し，石綿粉じん曝露による一人親方等の生命，健康の侵害を防止するための各種規制を行うべきであったのに，これを怠ったこと，③石綿の危険性が明らかになって以降も，建基法等の法令に基づく石綿含有建材やこれを用いた構造の指定，認定を取り消さず，また，何ら条件を付さずに新たな指定，認定を行い，さらに，建基法に基づき，建築作業従事者を含む工事関係人の生命，身体を保護するために，石綿粉じん曝露を防止するための技術的基準を定めるべきであったのに，これを怠ったことなど，これらの規制権限の不行使が違法であると主張し，国賠法１条１項に基づく損害賠償を請求するものである。３被告企業らに対する請求は，①主位的に，被災者らの「病気発症の危険性が相当程度ある建材」を製造販売し，流通に置く行為を行った被告企業に対し，②予備的に，被災者らの石綿関連疾患罹患に関する「主要原因建材」を製造販売し，流通に置く行為を行った被告企業に対し，これらの企業が，警告義務及び石綿含有建材の一時製造販売停止又は製造販売中止義務を怠り，石綿含有建材を製造販売し流通に置いたことによって，建築現場において大量の石綿粉じんが発生し，被災者らはこれに曝露することによって石綿関連疾患に罹患し，損害を被ったと主張して，民法７１９条１項前段又は後段（適用又は類推適用）に基づき，また，③被告企業らのうち平成７年７月１日以降に石綿含有建材を製造販売した企業（合計２７社）に対しては，これらの企業が製造販売した石綿含有建材は通常有すべき安全性を欠いていたと主張して，製造物責任法３条に基づき，損害賠償を請求するものである。第２節前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠により容易に認められる事実。ただし，関係法令の定め等を除く。なお，書証については，今後，特に断らない限り，枝番がある場合には枝番を含む。）
第１当事者
１原告ら
原告らは，建築作業従事者であった者又はその相続人である。
なお，被災者８平成２
４年２月５日に死亡し，同人の法定相続人である原告８－１（相続割合２分の１），原告８－２（相続割合８分の１），原告８－３（相続割合８分の１），原告８－４（相続割合８分の１）及び原告８－５（相続割合８分の１）が被災者８の本件訴訟に関する権利義務を相続して本件訴訟を受継した。被災者
１４
日に死亡し，原告１４が本件訴訟に関する権利義務を単独で相続して本件訴訟を受継した（弁論の全趣旨）。
２被告企業ら
被告企業らは，国交省データベースにおいて，石綿含有建材を製造ないし販売していた企業であるとして掲載されているか，過去に同データベースに掲載され又はその地位を承継するなどした旨原告らが主張する株式会社である。
第２石綿の種類等
１石綿の種類
石綿（アスベスト，アミアントス）は，天然に産する繊維状けい酸塩鉱物である（蛇文石系及び角閃石系の繊維状鉱物の総称である。乙アＢ６４）。ＷＨＯ，ＩＬＯ及び各国の公的機関は，蛇文石系（サーペンタイン系）石綿のクリソタイル（温石綿又は白石綿），角閃石系（アンフィボール系）石綿のアモサイト（茶石綿。繊維状のグリュネ閃石－カミングトン閃石），クロシドライト（青石綿。リーベック閃石），アンソフィライト（直閃石），トレモライト（透角閃石），アクチノライト（緑閃石）と６種類に分類し，これらの鉱物のうち繊維状であるものを石綿と定義する。
石綿は，粉砕したときに縦に裂けて細い繊維になり，クリソタイルの単一繊維の直径は０．０２から０．０４μｍ，角閃石系のアスベストの単一繊維の直径は０．１から０．２μｍと，ヒトの髪の毛の直径およそ４０μｍと比べて非常に細く，肉眼では見ることができない。
（甲Ａ   ２，４   ，乙ア   Ａ９の   １２頁   ・１３   頁，３   ５，５   ５，９７，   乙アＢ３４）
２石綿の物性
石綿は，①木綿や羊毛と見間違うほどにしなやかで，糸に紡いだり，布に織ることができる（紡織性），②熱に強く燃えにくい（耐熱性），③曲げる力や引っ張る力，摩擦・摩耗に強い（耐久性，耐摩擦性），④酸やアルカリなどの薬品に強く，腐食しない（耐薬品性，耐腐食性），⑤熱や電気を通しにくい（絶縁性），⑥熱や音を遮断する（断熱性，防音性），⑦比較的面積が大きく，他の物質との密着性に優れている（親和性），⑧安価である（経済性）という性質を有するところ，このような特徴を単一の天然鉱物や人工物質がもつことはほとんどないことから，「奇跡の鉱物」と呼ばれたこともあり，工業用から日用品にいたるまで，幅広く利用された（甲Ａ１，２，４，乙アＡ３５）。
３石綿の用途等
我が国における石綿の工業的な利用としては，明治時代の後半に保温材やシール材などの生産が開始され，大正時代に建築材料の生産がはじまり，第二次世界大戦後は戦後の経済復興の重要な資材として，工業的に各分野で使用されるようになった。
石綿は，その優れた物性から，石綿紡織品（船舶の保温材，自動車の摩擦材等），シール材（グランドパッキング，ガスケット等），石綿板（ディスクロール等），石綿紙（電線被覆等），摩擦材（ブレーキライニング，クラッチフェーシング等），石綿タイル，保温材，煙突材，石綿吹付け材，石綿含有建材（波板スレート，住宅用屋根スレート，ボード類，石綿セメント円筒等）等として製品化され，重要な工業材料として広く使用された。石綿製品の種類は３０００以上あったと言われている。


石綿の種類別に見ると，クロシドライトは耐酸性が強いので長繊維は耐酸用の紡織品に，短繊維はアスベストスレート，高圧管，シートパッキング等に用いられ，中間の長さのものは吹付け石綿として利用された。アモサイトは保温材として単体で板や筒に成型され，また，つなぎ材としてマグネシア，珪藻土に混入して使用されることがあり，その弾力性からアスベスト布団の中綿としても使われた。最も多く産業界で使用されてきたのは，クリソタイルであり，石綿糸，石綿パッキング，ジョイントシート，石綿板，石綿スレート，石綿円筒，石綿高圧管等様々な工業分野で用いられた。（甲Ａ４，３５の５５ないし６３頁・８９頁，３９４の７頁，乙アＡ９の１３頁，３５）
平成７年頃には，我が国の石綿消費量のうち，約９割を建材製品が占めるようになっていた（甲Ａ３９４の７頁・８頁，３９５の４頁・６頁）。
４我が国における石綿輸入量の推移等
我が国においては，明治２０年に石綿製品の輸入が始まり，富国強兵，殖産興業の国策の下に軍事と工業の発展が図られた。さらに，石綿セメント製品や石綿ジョイントシートの生産が昭和初期に始まり，石綿は産業発展を支える重要な役割を果たしてきた。
しかし，昭和１７年から昭和２３年の間は第二次世界大戦により石綿の輸入が途絶えたため，一時的に国内産の石綿に頼ることとなった。戦後は専ら輸入に依存し，昭和２５年以降輸入量は増加の一途を辿り，昭和３６年頃には１０万ｔを超え，昭和４５年には３０万ｔ近くに達した。昭和４９年に３５．２万ｔと最高を記録した後，増減を繰り返しながら序々に減少し，昭和６０年頃から平成元年頃まで再度増加したものの，平成２年以降は，石綿条約や通産省の石綿含有率低減化政策があり，急速に減少していった。平成７年にはクリソタイル以外の石綿の輸入・使用が禁止され，平成１２年には輸入量が１０万ｔを切り，平成１６年には１万ｔを下回り，平成１８年には安衛法の改正により石綿の使用が全面的に禁止されたことから，その輸入量はゼロとなった。昭和５年以降平成１７年までの石綿の総輸入量は，合計９８７万９８６５ｔである。
（甲Ａ４，乙アＡ１９）
５建築物における石綿の使用
石綿は，耐火・断熱・吸音・耐湿を目的としてセメントなどの結合材及び水と混合して直接壁，天井，柱，梁等に吹き付けられたほか，波形石綿スレートや石綿セメント板として床材，壁材，天井材，軒天材，防火壁材等に用いられた。特に，鉄骨鉄筋コンクリート造，鉄筋コンクリート造，鉄骨造，コンクリートブロック造の構造のものには，相当量の石綿が用いられている。吹付け石綿の使用は昭和３０年頃から始められ，昭和３９年に防音用として航空基地付近の建築物に使われたことをきっかけとして一般に使用されるようになった。昭和４２年頃から建築物の超高層ビル化，鉄骨構造化に伴い，鉄骨造建築物の軽量耐火被覆材として大量に使われ始め，設備投資が盛んに行われた昭和４６，４７年の高度成長期が吹付け材の最需要期であった。吹付け材，保温材等は石綿が飛散しやすい（飛散性）が，成型板はセメント等と   混ぜ，   成形・   乾燥さ   せてい   ること   から飛   散性が   比較的   低い（   非飛散性）とされる。ただし，非飛散性であっても，粉砕，切断等の作業を行う場合には飛散レベルに応じた曝露対策が必要とされる。
（甲Ａ３９４，３９５）
第３建築物の種類及び建築工程等
１建築物の種類
建築物は，その構造を構成する材料によって，木造，鉄骨造，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造などに分類できる（甲Ａ３７０の９頁，弁論の全趣旨）。
(1)木造建築物
木造建築では，構造耐力上主要な部分（柱・梁・壁・床・階段など）に製材（木材を角材や板材にしたもの）や木質材料（合板・集成材・ＬＶＬ・パーティクルボードなどの木材を素材にしてつくられた材料）が用いられる。木造建築は，その構造形式の違いにより，我が国の伝統的木造構法を承継した在来軸組工法，木材を使用した枠組みに構造用合板などを打ち付けることにより壁及び床板を設ける枠組壁構法，木材を使用した枠組みに構造用合板などをあらかじめ工場で接着することにより壁及び床板を設ける木質プレハブ工法，丸太・角材などを水平に積み上げることにより壁を設ける丸太組構法，大断面の集成材を用いた軸組構造で，構造計算によって構造安全性を確認する構造で，大断面集成材の特徴を生かした構造が実現できる大断面集成材構造などに分類される。
（甲Ａ１１３の２の１８頁・１９頁）
(2)鉄骨造建築物（Ｓ造）
鉄骨構造物とは，構造部材に形鋼などを用いた構造の建築物であり，鋼構造建築ともいう。
鉄骨造は，鉄筋コンクリート造に比べ，材料強度が高く，じん性が大きいことから構成する部材が軽量化できるため，大スパン構造・超高層などの大規模建築物に適している。工場や事務所ビルなどにその使用が多い。その反面，耐久性，耐火性に劣り，剛性も低いため，揺れ・振動が大きいことが欠点である。耐火性能については耐火被覆を施すことによってその欠点を補っている。
鉄骨構造には，立体トラスなどで屋根を構成する大規模建築物もあるが，一般の建築物では，超高層も含め，柱・梁部材の接合部を剛接合としたラーメン架橋によるものがほとんどである。
なお，鉄骨造は，大規模建築物以外にも，住宅・車庫などの小規模なものまで広く用いられ，その建築物の用途も多種多様なものにわたっている。
（甲Ａ３７０の９頁・８０頁）
(3)鉄筋コンクリート造建築物（ＲＣ造）
鉄筋コンクリート（ReinforcedConcrete。略してＲＣ）とは，棒鋼を組み立てて作った鉄筋の周囲にコンクリートを打設し，一体に働くようにしたものをいい，これを柱や梁などの構造上主要な部分に用いた建築物を鉄筋コンクリート造建築物という。


鉄筋は，引っ張り力には強いが，圧縮力を受けると座屈しやすく，また，熱に弱くて錆びやすい。一方，コンクリートは圧縮力には比較的強く，耐火性に優れている反面，引っ張り力には弱い。しかし，両者は互いの付着性がよく，熱膨張率はほぼ等しいため，一体化して互いの欠点を補い合った構造をつくることができる。さらに，コンクリートは鉄筋を火熱から守るとともに，アルカリ性であることから錆の発生を防ぐ役割も果たす。このような原理を利用して造られるものが鉄筋コンクリート造建築物である。鉄筋コンクリート造は，力の処理の仕方によって，軸組工法の柱と梁の接合を剛接合としたラーメン式と，耐力壁を主たる構造要素とした壁式に分けられる。生産方式で区別すると，現場に組み立てた型枠の中にコンクリートを打設する現場打ちのコンクリート造と，現場で組み立てるためのコンクリート部材を，あらかじめ工場で打設するプレキャストコンクリート造がある。
（甲Ａ３７１の１０頁・１１頁）
(4)鉄骨鉄筋コンクリート造建築物（ＳＲＣ造）鉄骨鉄筋コンクリート造（Steelframed    (encased)Reinforced    Concrete。略してＳＲＣ）とは，鉄骨材を鉄筋とともにコンクリートに埋め込むものであり，高層建築物に用いられる（甲Ａ３７１の１１頁）。
２建築工程等
更地に建築物を造る新築工事の作業工程は，建築物の種類，構造及び工法の違いによって，具体的な作業工程は異なるものの，大きく分けると，仮設工事，基礎工事，躯体工事（建方工事），仕上げ工事（屋根工事，外壁工事，軒天工事，内装工事，建具工事等），設備工事（電気設備工事，給排水衛生設備工事等）となる。
また，建築物は，新築された後，増築及び改築等の改修工事がなされることがあり，さらに，老朽化した建築物については解体工事が行われることとなる。
（甲Ａ３７０，３７１，乙アＡ２６０ないし２６４，弁論の全趣旨）。
第４石綿関連疾患等に関する現在の医学的知見
１石綿曝露の指標等について
医師が患者の診察において石綿関連疾患を疑う場合，まずその患者の職歴を確認するが，職歴から石綿曝露の有無を確認することは難しいことが多い。そこで，職歴から明確に石綿との接触が認められない場合に，他の方法によって石綿曝露の有無や曝露レベルの評価をすることが求められる。（甲Ａ４の７９頁）
石綿曝露の指標となる医学的所見としては，石綿小体，石綿繊維，胸膜プラーク，石綿肺が挙げられる（甲Ａ１０６の３頁）。
(1)石綿小体及び石綿繊維
ア人の呼吸器官には進入してくる異物を排除する機能が備わっているので，普通の粉じん粒子はその粒径に依存して鼻腔，咽頭，喉頭，気管，気管支の各箇所で捕捉され排出され，肺胞には数μｍ以下の極めて微細な粒子の一部のみが到達し得るが，石綿繊維の場合は吸入された数十μｍといった比較的長い繊維も直径が極めて細いために肺胞まで到達することができる。石綿曝露で肺内に吸入された比較的長い石綿繊維は，マクロファージ等の貪食・運搬作用がうまく機能せずに，そのまま細気管支や肺胞などの局所に長期間滞留する（なお，同じ石綿でも，クロシドライト，アモサイトは局所滞留期間が長く，クリソタイルではクリアランスが早いとされる。）。そのうちの一部は多数のマクロファージの作業で鉄亜鈴のような形をしたいわゆる石綿小体（石綿繊維の表面に鉄質蛋白が付着して雪だるまのように太って鉄亜鈴状になる。通常直径は２から５μｍである。）を形成する。肺内に石綿小体があれば，石綿小体を形成していない石綿繊維も何倍か存在する。石綿小体は，石綿繊維と異なり，位相差顕微鏡でも見やすいので石綿曝露の良い指標として扱われている。
ただし，石綿小体については，角閃石系石綿（クロシドライト，アモサイト）については曝露の良い指標となるが，クリソタイルは石綿小体を作りにくく，また，肺からのクリアランスがよく体内滞留時間が短いことなどから，クリソタイル曝露については石綿小体の計数値による曝露評価による検討では実際の曝露量とずれが生じるおそれがある。そのため，クリソタイルの曝露が疑われる場合には，分析電子顕微鏡法を用いて，繊維形態と元素分析からクリソタイルを確定する方法をとらなければならないとされている。
（甲Ａ４の８０頁，１０６の３頁・４頁，乙アＡ９の３１頁，１１，１２の１３１頁・１４０頁，３５の６９頁ないし７１頁，１５６の３頁・４頁）
イ一般に人の試料を用いた石綿曝露の評価には，電子顕微鏡を用いて肺組織中の石綿繊維の種類，量及びサイズ分布などを計測する方法と，位相差光学顕微鏡を用いて肺組織（染色切片）中の石綿小体を計測する方法のほか，気管支肺胞洗浄液（ＢＡＬＦ）中の石綿小体を計測する方法がある。石綿小体と石綿繊維数を比べた場合，石綿繊維数の方がより正確に曝露量を反映するため，電子顕微鏡を用いて石綿繊維数を測定することが最も望ましいが，高度な技術を要するため，測定者によって測定結果にばらつきがあることが多い。
位相差光学顕微鏡を用いて石綿小体を測定する方法が比較的容易であり，トレーニングにより測定者によるばらつきはそれほど大きくならないと考えられている。しかし，厚さ数μｍの染色切片中に幅１から２μｍで長さが５から２０μｍの石綿小体を位相差光学顕微鏡で検出する確率は極めて低く，石綿肺が認められるような高濃度曝露を受けた患者においては石綿小体を病理切片標本中に確認できる確率が高いが，それより低い石綿曝露レベルの評価を切片標本で行うことは難しい。


また，肺組織中の石綿小体，石綿繊維数を測定する場合には，手術等により肺組織を採取しなければならないが，ＢＡＬ法は気管支鏡があればよく，患者への侵襲が少ない。しかし，ＢＡＬ法については，相当以前に石綿曝露があった場合には，石綿小体が肺胞間室に移行して適切に採取できないことがあり，また，石綿繊維が蓄積されやすいと考えられる下葉での採取は技術的に難しく，かつ注入液の回収率の問題もあるとされる。（甲Ａ４の７９頁・８０頁，１０６の４頁，乙アＡ９の３３頁，１１，１２の１３１頁・１４０頁，３５の６９頁ないし７１頁，１５６の４頁）(2)胸膜プラーク（胸膜肥厚斑，限局性胸膜肥厚，胸膜斑）胸膜プラークは限局性，板状の胸膜肥厚であり，その大部分は壁側胸膜に生じるが，稀に葉間胸膜など臓側胸膜にも生じる。胸膜プラークを引き起こす物質としては，石綿，エリオナイト，ウォラストナイトの３つの鉱物繊維と，人造ガラス繊維の一種である耐火セラミック繊維が知られているが，我が国では石綿を除いた前記鉱物繊維の影響は極めて少なく，胸膜プラークは専ら石綿に起因すると考えられている。そのため，現在の我が国では，疾病としての意味合いはないが，石綿曝露との関係が濃厚であるので，胸膜プラークは石綿曝露の良い指標とされる。
胸膜プラークは，低濃度の石綿曝露や石綿曝露期間が１年に満たない場合でも発生する。石綿曝露直後には認められず，最初の曝露から胸膜プラークの発生には最低でも１０年，おおむね１５から３０年を要するとされ，石灰化プラークの出現にはおおむね２０年以上を有すると考えられている。なお，石灰化の頻度は１０から１５％程度とされている。また，胸部エックス線で発見されて以後も，石綿曝露なしに非常にゆっくりと進行する。胸膜プラークの病変の場は原則として壁側胸膜であるが，ごくまれに臓側胸膜にも見られる。びまん性胸膜肥厚とは異なり，臓側胸膜との癒着は認められない。肉眼的には表面に光沢のある白色ないし薄いクリーム色を呈し，凹凸を有する平板状の突起である。刷毛で掃いたような薄いものから１０㎜以上の厚さを有するものまで存在し，石灰化すると硬くなり，厚いものでは胸腔穿刺時等に針が通らないこともある。
胸膜プラークは良性のものであり，胸膜プラークそのものによる肺機能の低下はほとんどない。ただし，石灰化プラークがある場合や，プラークが互いに癒合し，胸壁のほぼ全域に及ぶような場合には，その程度に応じて拘束性障害が進行する（癒着を伴うびまん性胸膜肥厚ほどの低下は見られない。）。胸膜プラークを胸部エックス線で確認し診断できる確率は３０％程度といわれており，胸部エックス線でまったく異常を指摘できない症例も多数存在するため，胸膜プラークの有無の精査には胸部ＣＴが必要不可欠と考えられている。
胸膜プラークのある患者の肺内からは，ない患者に比べて多くの石綿小体が検出される。また逆に，肺内石綿小体数の多い人ほど胸膜プラークの発生頻度が高くなる。しかし，時には，両側に明らかな石灰化プラークが存在するにもかかわらず，肺内に石綿小体を見出しにくいこともあり，特にクリソタイルでその傾向が強い。胸膜プラーク内にも石綿小体が存在することはあるが，その数はかなり少ない。胸膜プラークを有する人は，無い人に比べて，中皮腫や肺がんが多いとされる。
（甲Ａ１，１０６の３頁，１０９３の７頁・８頁，乙アＡ９の２７頁・８２頁・８３頁，１２の５６頁・１０４頁・１２１頁ないし１２４頁，１７，３５の５５頁ないし６３頁，１５６の３頁，証人ｋ）
(3)石綿肺
石綿肺はじん肺の一種である。じん肺法の定める石綿肺は，後記のとおり高濃度の石綿曝露によって発生する疾患でもあり，同時に，石綿曝露の重要な医学的所見の１つでもある。（甲Ａ１０６の５頁）
２石綿関連疾患
石綿関連疾患とは，石綿を吸入することによって生ずる疾患のことであり，には，石綿肺，肺がん，中皮腫及び非腫瘍性の胸膜疾患である胸膜炎，びまん性胸膜肥厚，円形無気肺がある（甲Ａ１０６の６頁，乙アＡ３５の１０３頁，１５６の６頁）。
(1)石綿肺
ア石綿肺
石綿は，肺に入ると，細い気管支や肺胞を刺激して細気管支肺胞炎（炎症）を起こし，これが進行した結果，肺胞が広い範囲にわたって線維化し，これにより細い気管支が引っ張られて拡張する。石綿肺においては，特に肺の下部の細気管支全体が拡張し，蜂の巣のようになる（蜂窩肺と呼ばれる。）ことが特徴である。石綿粉じんによって発生する前記のようなじん肺症を石綿肺といい，病理組織学的には細気管支周辺から始まるびまん性間質性肺炎である。
クロシドライトやアモサイトはクリソタイルより繊維化を強く起こすとされている。
（甲Ａ１，１０７の１０頁，乙アＡ９の２４頁，１２の５０頁）
イ潜伏期間等
石綿肺は，一般に石綿への高濃度曝露により発生するため，断面が３から５μｍ以下の石綿繊維を５から２０本／㎖吸入することが継続的に起こるような環境でなければ石綿肺は発生しないとされており，一般環境下における発症例はこれまでに報告されていない。また，石綿肺発生と石綿曝露濃度には量反応関係が見られ，より高濃度曝露を来す職場での発生頻度が高くなる。石綿セメント等の石綿製品製造作業においては５年程度の曝露で，石綿吹付け，石綿紡織では１年程度の曝露でも所見がみられることがある。
石綿肺は，最初の石綿曝露から１０年以内に発症することはほとんどない。
（甲Ａ１０６の１７頁，１０７の１１頁，乙アＡ１１，１２の４０頁，１５６の１７頁）
ウ臨床症状等


自覚症状は，早期病変のみの場合にはない。病気が進行すると，広範囲に線維化が起こるため肺の弾力性が無くなり，肺活量が少なくなる。また，肺胞の壁が厚くなり，繊維化が進むことで，酸素が血液中に取り込まれにくくなるため，強い呼吸困難を覚えるようになる。石綿肺の自覚症状は，労作時息切れにはじまり，階段や平地での急ぎ足の際に自覚される。その後，病状の進行に伴い，呼吸困難を安静時にも訴えるようになる。その他の症状としては，頑固な乾性咳嗽が特徴で，痰を伴った場合でも少量の粘性痰であることが多い。ときに頑固な咳に胸痛や血痰を伴うこともある。進展症例ではバチ状指（指先が太鼓のバチのように太くなった状態で，慢性呼吸不全の患者などでみられる。）やチアノーゼを認めることもある。さらに，呼吸困難と酸素欠乏の状態が続くことによって心臓に負担がかかり，肺性心（肺実質疾患や肺血管疾患などにより肺血管抵抗が増大し，右心室圧負荷が増強し右心室機能不全に至った状態をいう。）と呼ばれる心不全がおこる。
石綿曝露中止後も病状は進展し，拘束性呼吸機能障害を来して肺活量が減少するため，他のじん肺に比べて予後が悪いが，肺がん，中皮腫と異なり，短期間で死に至るような重篤な疾患ではない。
石綿肺の診断は必ずしも容易ではなく，しばしば特質性間質性肺炎，膠原病や薬剤性，感染症などによる間質性肺炎との識別が重要となる。すなわち，石綿肺と，肺線維症の一種で他の原因で発症する間質性肺炎は，ともに肺下葉に好発することから，胸部エックス線写真上では区別がつかず，職業曝露歴の客観的な情報が確認できなければ，その画像所見だけから石綿肺であると診断することは困難である。
石綿肺の鑑別診断には，胸部エックス線写真よりも胸部ＨＲＣＴが有用である。
なお，石綿肺の約８０％に胸膜プラークが認められるといわれている。治療法は，一般の間質性肺炎と同様に病状が進行している場合は免疫抑制剤やステロイド剤で炎症を改善させる。また，低酸素血症に関しては酸素投与（在宅酸素療法）が行われる。
（甲Ａ１，４の１６１頁・１６２頁，１０６の１８頁，１０７の１２頁，１０９３の４頁・５頁・１０頁・１１頁，乙アＡ９の２５頁，１１，１２の４０頁，３５の１３７頁，１５６の１８頁，証人ｋ）
エ合併症
石綿肺を含むじん肺は，じん肺病変の進展に伴って種々の疾病が合併又は続発する。昭和５２年法律第７６号による改正後のじん肺法２条２項及び同法施行規則１条は，肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸，原発性肺がんの６つの疾病をじん肺の合併症としている。（甲Ａ６の１９頁ないし２１頁）
(2)肺がん
ア石綿による肺がんの発生について
従来，石綿肺がんの定義は，石綿に合併した肺がんであり，肺の繊維化が発がんメカニズム上重要であると考えられていたが，近年ではアスベスト肺を合併しない肺がんの存在も明らかとなり，アスベスト自体が肺がん発生に重要であるとの考えが提唱されている。
沈着するアスベストの種類による肺がんの発生の差異については十分な検討がなされているとは言い難い状況にあるものの，手術摘出肺がん例，中皮腫例及び非肺がん剖検例の肺に沈着したアスベスト繊維について，その種類，絶対量，長さを検討した報告によれば，肺がん例では繊維の種類はアモサイトが最も多いとされ，絶対量は中皮腫が最も多く，次に肺がん例，非肺がん例という順序であり，長さでは肺がん例が中皮腫例よりも長いことから，中皮腫ではクロシドライト自体が発がん性に大きく関与するのに対して，肺がんでは，長い繊維であるアモサイトがその高い吸着性によって，たばこなどに含まれる発がん物質の担体として作用していることが示唆されるといった推測がなされている。
（乙アＡ９の６１頁・６５頁）
イ量反応関係及び潜伏期間等
石綿累積曝露量と肺がんの発症率とには，累積曝露量が増えれば発症リスクが上がるという直線的な量反応関係（化学的，物理的あるいはその他の手段によって把握した環境条件の変化量（生体負荷量）とそれに対する生体の反応（影響）との関係をいう。乙アＡ１３）があると認められている。肺がんの相対的危険度はファイバー（本）／㎖×曝露年数が増加するごとに０．５から４％ずつ増加する。
後記ウのとおり，石綿以外の原因による肺がんと医学的に区別できない以上，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿曝露があった場合に，当該肺がんが石綿に起因するものであるとみなすことが相当であると考えられており，ヘルシンキ国際会議のコンセンサスレポート（以下「ヘルシンキ・クライテリア」という。）（平成９年）では，石綿肺がんのリスクが２倍になる石綿曝露レベルとして，２５本／㎖×年を提唱している。これは，空気１㎖当たり２５本のアスベストの環境に１年いた場合を意味し，０．５本／㎖の環境であれば５０年いたことに相当する。環境省が設定している敷地境界基準値（大気中の許容濃度）は１０本／ℓ（０．０１本／㎖）以下であるので，２５本／㎖×年に達するには２０００年以上の曝露期間が必要であり，仮に近隣曝露で０．２本／㎖の曝露を受けても，肺がん発生までに１２５年かかることになるため，職業性曝露以外にはこの計算式を満たす石綿濃度は極めて少ないと考えられることから，近隣曝露等の低濃度曝露では肺がんが発生する可能性は少ないと解されている。また，現時点において，人については，肺がんに関し，それ以下では石綿曝露が健康に影響を与えないという閾値曝露レベルが存在することを示
す実質的な証拠はないとされている
肺がんは高濃度曝露によって発生し，その潜伏期間は，中皮腫よりは短いが，少なくとも１０年が必要と推測されている。低濃度の曝露ではさらに潜伏期間は長くなるとされる。最近の我が国での報告では，最初の石綿曝露から４０年以上経過して発生する事例もある。よって，石綿による肺がんは，その多くが曝露開始から発症までが３０年から４０年程度といった，潜伏期間の長い疾患であるといえる。
胸膜プラークから肺がんが発症することはないが，胸膜プラーク有所見者の肺がんリスクが高いとされる。
（甲Ａ７の８頁，９の４７３頁，１０６の１０頁ないし１５頁，１０７の１３頁，乙アＡ３，９の２５頁・６０頁，１２の５３頁・６１頁，３５の１０８頁，１５６の１０頁ないし１５頁）
ウ石綿曝露に関連する肺がんの病理学的特徴等


石綿曝露に関連する肺がんについては，他の一般の（石綿曝露を受けていない者の）肺がんと比べて，扁平上皮がんや小細胞がんが多いとの報告もあったが，喫煙，石綿曝露濃度，石綿肺の進行度，年齢などを加味した場合に，石綿曝露によって生じる肺がんには，その発生部位，病理組織型に特徴はないとされている。画像上でも，共存する胸膜や肺病変を除いて，他の肺がんとの違いはない。ただし，石綿曝露患者の肺がんでは，どちらかといえば下葉に優位に生じることが報告されている。診断においては，じん肺である石綿肺所見があって，肺がんを疑う腫瘤陰影あるいはスリガラス機陰影がある場合には，まず精密検査を行い，胸部エックス線や通常のＣＴ等の画像所見を参考にする。また，石綿肺を伴わないが職業性石綿曝露があり石綿肺がんを疑う場合には，まずは石綿曝露の医学的・客観的所見として胸膜プラークの存在を胸部エックス線やＣＴにより確認する。さらに，確定診断を行うためには，喀痰細胞診や経気管支生検など組織学的な検査が必要であるとされ，さらに，石綿曝露の確認をするために気管支肺胞洗浄を行い，肺内石綿小体の有無を調べる必要がある場合があるとされる。
石綿肺に関連する肺がんの症状は，一般的な肺がんと同様，血痰，慢性的な激しい咳，喘鳴，胸痛，体重減少，食欲不振，息切れ等である。治療は，一般の肺がん同様，早期病変は手術療法で治癒可能であるが，石綿肺が進展している場合などは呼吸機能障害の問題で手術ができない場合があり，また，進行がんでは化学療法や放射線療法が行われるが，石綿肺を合併している症例には放射線療法が制限される場合があるとされており，一般の肺がんよりも治療手段が制限され，予後は不良である。なお，肺がんは，一般に非常に予後の悪い疾患であり，ＷＨＯ（ＩＡＲＣ）は，WorldCancer    Report（２００３年）の中で，肺がんについては，効果的な治療はなく，５年生存率は１５％であるとする。（甲Ａ１０６の１５頁，１０７の１２頁，乙アＡ９の２６頁，１２の５３頁・６０頁・６１頁，３５の１５０頁・１５１頁・２１２頁，１５６の１５頁）
エたばこによる肺がん発症リスクとの関係
石綿と喫煙には肺がんの発生について相乗作用があり，肺がんの発症リスクは，石綿に曝露せずたばこを吸わない人を１とすると，石綿に曝露した人は約５倍，たばこを吸う人は約１０倍，石綿に曝露しかつたばこを吸う人は約５０倍であると報告されている（甲Ａ１，１０６の１０頁，１０７の１３頁，乙アＡ９の６５頁，１２の５２頁・５３頁，３５の１０８頁，１５６の１０頁）。
(3)中皮腫
ア中皮腫
胸膜，腹膜，心膜（心嚢腔）及び精巣鞘膜から発生する悪性新生物を中皮腫という。主に胸膜に発生（約８０から９０％）し，次いで腹膜（約１０％）であり，心膜及び精巣鞘膜に発症することは稀であるとされている。中皮腫はめったに見られない病気であるが，石綿の曝露を受ける作業者には非常に高率に中皮腫が発症する。平成９年のヘルシンキ・クライテリアによれば，中皮腫の約８０％が石綿曝露によるといわれている。また，我が国における７０％以上の中皮腫症例は職業性石綿曝露が原因となって発生しているとの調査結果がある。
全ての種類の石綿が胸膜中皮腫を引き起こすが，その発がん性はクロシドライトが最も強く，アモサイト，クリソタイルの順であるとされ，クリソタイルを１とすると，アモサイトは１００倍，クロシドライトは５００倍とする意見もある。
（甲Ａ１，１０６の６頁・７頁，１０７の１６頁，乙アＡ９の２４頁，１６，１７，３５の１１２頁ないし１１５頁・２１３頁，１５６の６頁・７頁）
イ潜伏期間及び量反応関係等
中皮腫は，短期間ないし微量の石綿曝露でも発症するとされ，石綿に最初に曝露してから中皮腫が発症するまでの潜伏期間は２０年からおおむね４０年と言われており，曝露量が多いほど短くなる。肺がんと異なり，年数を経るほど発生頻度が高くなる，つまり，アスベストの体内沈着量がさほど多くなくても，沈着した期間が長くなるほど中皮腫発生の危険性は増大すると言われている。
また，多くの専門家は，中皮腫の発生は石綿の曝露量に比して高くなる関係がある（量反応関係がある）とする見解に立っている。それ以下では中皮腫が起こらないという石綿曝露の閾値が存在するという実質的な証拠は存在しないとされている。ただし，ヘルシンキ国際会議において，Tossavainen（平成９年）は，大気中の石綿繊維０．０１本／㎖以下の一般環境曝露ではほとんど問題にならないと報告しており，一般環境曝露程度では中皮腫の発症リスクは増加しないと考えられる。（甲Ａ１，７の４０頁，９の４３３頁ないし４３７頁，１０６の８頁・９頁，乙アＡ３，９の２４頁，１６，３５の１２０頁，１５６の８頁・９頁）
ウ臨床所見の特徴及び治療法等
(ｱ)中皮腫は，発生形態（限局性，びまん性）と組織像（繊維型又は肉腫型，上皮型，二相型）により分けられる。通常単に中皮腫といえば，びまん性中皮腫を指す。
上皮型中皮腫は，中皮細胞に類似を求められる比較的小型で異型性の弱い上皮性格を示す細胞が，乳頭状，管状あるいは充実性に増殖するもので，乳頭状のものでは特に間質が少ない。肉腫型中皮腫は，紡錘形の異型細胞の密な増殖からなっており，胞体にほっそりした長いものと，ずんぐりして短いものとがあり，時に巨核の細胞が種々の程度に混在する。二相型中皮腫は，上皮性格を示す細胞群と肉腫性格を示す細胞群とが種々の割合に混在するのみならず，互いに移行し合う像が特徴である。
（甲Ａ５の９８頁ないし１０１頁）


(ｲ)中皮腫が実際に発見される場合には，大きく分けて，胸水が溜まってくる場合と，腫瘤がエックス線上で発見される場合の２つがある。胸水が溜まっている場合には，ＣＴにより胸水の位置を判断し，胸水を穿刺して胸水の性状を確認し，胸膜組織を採取して腫瘍の性状を確認するという診断方法となる。腫瘤がエックス線上で発見された場合で胸水が溜まっていない場合には，ＣＴ又は超音波ガイド下で生検を行うことにより診断することとなる。画像診断により肺がんとの区別をすることが必要であるが，肺がんが疑われる場合には，まず気管支鏡により，次に細胞診を行うことになるとされる。ただし，中皮腫の診断において，胸水細胞診で診断が確定することは約３０％程度であるとされており，胸水中のヒアルロン酸濃度等の検査を行う必要が出てくることが指摘される。また，臨床所見からは確定診断が困難であり，確定診断のためには病理組織学的な診断が必要であるといわれている。（甲Ａ１０６の７頁，乙アＡ９の３４頁・３５頁・８７頁・８８頁，１５６の７頁）(ｳ)中皮腫の症状としては，中皮腫が胸膜に発生した場合には，多くの場合（約８０％），胸水がたまり肺を圧迫するため，胸の痛みや息切れを感じ，また，咳や痰も出るようになる。胸痛は特定の部位に限局せず持続的で，中皮腫の進展と共に強くなる。なお，理学的所見として，胸膜中皮腫では，胸水貯留や胸膜腫瘍のため，聴診での呼吸音の減弱や打診での濁音を来す。腹膜の中皮腫では，腹部に水がたまるため，腹部膨満と腹痛が多い。心膜中皮腫は，不整脈，息切れ，進行例では心タンポナーデによる症状がみられ，精巣鞘膜中皮腫では鼠径から睾丸部の腫瘍と疼痛が主症状である。（乙アＡ９の２４頁，３５の１５５頁）(ｴ)現在，中皮腫に対して標準的といえる治療法はなく，非常に予後の悪い疾患である。上皮型中皮腫の予後は１２か月，肉腫型中皮腫が６か月であるといわれており，上皮型胸膜中皮腫は肉腫型や二相型よりも予後が良いといわれ，肉腫成分の割合が多くなるほど予後が不良といわれている。中皮腫の２年生存率は３０％であるとされている。平均余命の中央値は１５か月であり，平均値は２１か月である。
中皮腫は，化学療法剤耐性の悪性腫瘍であり，単剤で効果があると言われる薬剤でも奏功率は１０から３０％程度にすぎないとされている。また，放射線治療法単独では効果がないといわれている。治療としては，シスプラチンとゲムシタビン併用療法等があり，早期病変に対しては手術療法として胸膜肺全摘術（ＥＰＰ）などが行われている。
なお，中皮腫を抗がん剤等による治療で治癒させることは，現時点では期待できないと考えられているが，胸膜中皮腫に関しては，早期の病変（壁側胸膜もしくは臓側胸膜に病変が限局している例）で，胸膜と肺をすべて摘出（心膜と横隔膜も部分切除）するという手術によれば治癒可能であるとの報告があり，危険を伴う手術ではあるが，これが現時点において唯一中皮腫の治癒を期待できる方法であると考えられている。また，上皮型には抗がん剤が効きやすく，肉腫型にはほとんど効果がないとされているところ，医学の進歩とともに，上皮型については早期であれば胸膜肺全摘術に化学療法や放射線療法を加えた集学的治療により，以前とは比べものにならないほど予後が改善してきていることから，他の悪性腫瘍と同様，早期発見・早期診断の重要性が増してきている。腹膜中皮腫については，胸膜中皮腫と異なり，臓器を全摘することができないため，腫瘍のある部分を効果的に切除する腫瘍細胞減量腹膜切除術と術前術後の腹腔内化学療法剤投与を組み合わせた治療法（あらかじめ術前に，腹腔内あるいは全身化学療法などによって遊離した腫瘍細胞をほぼ皆無にしてから，腹膜切除術を行い，更に術後化学療法を加える方法）が注目されている。
（甲Ａ４の１９９頁ないし２０２頁，１０７の１６頁，乙アＡ９の２４頁・３４頁ないし３６頁，１６，３５の１６９頁，証人ｋ）
(4)びまん性胸膜肥厚（びまん性胸膜繊維症）
アびまん性胸膜肥厚の発生原因等
びまん性胸膜肥厚は，病理学的にびまん性胸膜繊維症とも呼ばれる。びまん性胸膜肥厚は，関節リウマチなど膠原病に合併したもの，薬剤によるもの，感染によるもの，原因不明のものなど，石綿曝露と無関係なものも少なくない。したがって，びまん性胸膜肥厚と石綿曝露の関係は，胸膜プラークと石綿曝露との関係に比べると，特異度が低く，びまん性胸膜肥厚は必ずしも石綿によるとは限らない。
（乙アＡ９の２６頁，１２の１０５頁，３５の１８９頁）
イ病理及び臨床症状等
胸膜プラークが通常壁側胸膜の病変であり，臓側胸膜（肺側胸膜）との癒着を伴わないのに対して，びまん性胸膜肥厚は臓側胸膜の病変である。ただし，病変が臓側胸膜のみに限局していることは極めてまれで，通常は壁側胸膜にも病変が存在し，両者は癒着していることが多い。また，肺実質の繊維化や局所的無気肺等の病変を併せ持つ。
また，びまん性胸膜肥厚は胸膜プラークとは異なり，息切れや肺機能の低下をもたらすため，一つの疾病とされる。びまん性胸膜肥厚の臨床症状としては，咳と痰，呼吸困難等が挙げられる。初期は，無症状か軽度の労作時呼吸困難にとどまるが，進行すると著しい肺機能障害を来す。診断においては，前記のとおり，びまん性胸膜肥厚は石綿曝露だけが原因となるものではないことから，石綿曝露歴の客観的な情報がなければ，他の原因によるものと区別して判断することは困難である。石綿肺の所見がないびまん性胸膜肥厚所見は，石綿肺有所見者ほどではないが，中皮腫のリスクが高いとされる。
治療方法としては，びまん性胸膜肥厚に対しての加療はなく，気管支拡張剤による対症療法，及び，肺機能障害が著しくなり慢性呼吸不全となった場合における在宅酸素療法である。
（甲Ａ２，１０７の２１頁，乙アＡ９の２６頁・６７頁，１２の１０５頁，３５の１２９頁・１３０頁・１８９頁・１９０頁）
３業務上疾病の認定等


労働基準法施行規則（平成２５年厚生労働省令第１１３号による改正後の労働基準法施行規則。以下同じ。）３５条は，労働基準法（平成２４年法律第４２号による改正後の労働基準法。以下同じ。）７５条２項に基づき，業務上疾病の範囲について規定し，そのうち石綿に関連する疾病として，「石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚」（同規則別表１の２第４号７），「粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法（昭和３５年法律第３０号）に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則（昭和３５年労働省令第６号）第１条各号に掲げる疾病」（同規則別表第１の２第５号），「石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫」（同規則別表第１の２第７号８）を定める。
労働者に発生した疾病が前記各石綿に関連する業務上疾病に該当するか否かの認定基準として，石綿認定基準（「石綿による疾病の認定基準について」（平成１５年基発第０９１９００１号））が発せられ，その後，「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」の検討結果を踏まえ，平成１８年に前記通達の内容を改正する通達（「石綿による疾病の認定基準について」（平成   １８年   基発第   ０２０   ９００   １号）。   乙アＡ   ８）が   発せら   れ，さ   らに，「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」の検討結果を踏まえて，平成２４年に前記平成１８年の通達を廃止して石綿認定基準を改正する通達（「石綿による疾病の認定基準について」（平成２４年基発０３２９第２号）。乙アＡ１０１１）が発せられた。なお，平成１８年の改正の際には，石綿関連工場周辺での環境曝露による健康障害の救済に関する事項に主眼をおいて検討がなされ，また，肺がんの労災認定基準については，ヘルシンキ・クライテリア等が参考にされ，加えて，びまん性胸膜肥厚については，平成１５年時点では認定要件（基準）が定められず，すべての事案について専門家による個別検討により業務上外を判断するものとされていたが，同改正においてはイギリスの補償基準を参考として認定基準が策定された。その後，ヘルシンキ・クライテリアの内容に批判的なものも含め多くの医学文献が報告されたこと，及び，イギリスの補償基準が変更されたこと等を受け，肺がん及びびまん性胸膜肥厚に関する医学文献について収集・検討がされ，平成２４年の改正がなされた。（乙アＡ１０１２）
平成１８年以降の石綿認定基準は，石綿との関連が明らかな疾病として，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚があるとし，また，石綿曝露作業には，①石綿の吹付け作業，②耐熱性の石綿製品を用いて行う断熱若しくは保温のための被覆又はその補修作業，③石綿製品の切断等の加工作業，④石綿製品が被覆材又は建材として用いられている建物，その附属施設等の補修又は解体作業，⑤これらの作業と同程度以上に石綿粉じんの曝露を受ける作業，⑥前記作業の周辺等において，間接的な曝露を受ける作業が含まれることを示した（乙アＡ８，１０１１）。なお，石綿認定基準が平成１８年に改正された当時の労働基準法施行規則（平成１８年労働省令第６号による改正前の労働基準法施行規則）においては，「石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫」は別表第１の２第７号７に規定されており，また，「石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚」については，平成２２年厚生労働省令第６９号による改正により個別の規定が設けられるまでの間は，化学物質等による疾病として別表第１の２第４号１ないし７に掲げるもののほか，これらの疾病に付随する疾病   その他   化学物   質等に   さらさ   れる業   務に起   因する   ことの   明らか   な疾病（別表１の２第４号８）として業務上疾病に該当すると解されていた。(1)エックス線写真像の区分及びじん肺管理区分石綿認定基準においては，昭和５２年法律第７６号による改正後のじん肺法におけるエックス線写真像の区分及びじん肺管理区分が用いられているところ，これらの管理   区分の内容は以下の   とおりである。（甲Ａ６の１０９頁・１３２頁・１３３頁）
ア昭和５２年法律第７６号による改正後のじん肺法におけるエックス線写
真像の区分（甲Ａ６の３５頁・１３２頁）
第１型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり，かつ，
じん肺による大陰影がないと認められるもの
第２型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり，かつ，
じん肺による大陰影がないと認められるもの
第３型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり，
かつ，じん肺による大陰影がないと認められるもの
第４型じん肺による大陰影があると認められるものイ昭和５２年法律第７６号による改正後のじん肺法におけるじん肺管理区分
管理１   じん肺の所見がないと認められるもの
管理２   エックス線写真の像が第１型で，じん肺による著しい肺機能の
障害がないと認められるもの
管理３イエックス線写真の像が第２型で，じん肺による著しい肺機能の
障害がないと認められるもの
管理３ロエックス線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る）で，じん肺による著しい
肺機能の障害がないと認められるもの
管理４１    エックス線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）と認められるもの
２エックス線写真の像が第１型，第２型，第３型又は第４型（大陰   影の大   きさが   一側の   肺野の   ３分の   １以下   のもの   に限る。）で，じん肺による著しい肺機能の障害があると認められ
るもの
(2)石綿肺（石綿肺合併症を含む。）に関する業務上疾病の認定基準ア平成１８年以降の石綿認定基準（乙アＡ８，１０１１）においては，石綿曝露作業に従事しているか又は従事したことのある労働者（以下「石綿曝露労働者」という。）に発生した疾病であって，じん肺法４条２項に規定するじん肺管理区分が管理４に該当する石綿肺又は石綿肺に合併したじん肺法施行規則（昭和３６年労働省令第６号）１条１号から５号までに掲げる疾病（肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸）（じん肺管理区分が管理４の者に合併した場合を含む。）は，労働基準法施行規則別表第１の２第５号に該当する業務上の疾病として取り扱うこととされた。


なお，じん肺管理区分の決定を受けていない者が療養を必要とする石綿肺にかかったり，じん肺の合併症にかかったとの診断を受けた場合は，じん肺法に基づくじん肺管理区分の決定を受けた上で労災保険給付の請求を行うのが基本であるが，当該決定を受ける前に死亡した場合や重篤な疾病にかかっており，必要な検査等を実施することが困難である場合，じん肺法上の粉じん作業に該当する作業に常時従事した職歴がなく，他の石綿曝露作業に従事していた場合等においては，じん肺法に基づくじん肺管理区分の決定を受けることができないが，このような場合でも，労働者として業務による長期間の石綿曝露歴があり，エックス線写真，肺機能検査結果，合併症に関する検査結果，死亡例の場合の解剖所見でその他石綿肺の進展の程度を示す医学的資料や合併症の有無を示す医学的資料から，石綿肺についてじん肺管理区分の管理４に相当すると認められる場合や石綿肺の所見があり合併症にかかっていると認められる場合には，業務上の疾病と認定される。
（乙アＡ３５の２４５頁・２４６頁）
イ粉じん曝露に労働者性の認められない期間を含む者の石綿肺及びその合併症については，「粉じん曝露歴に労働者性の認められない期間を含む者に発生したじん肺症等の取扱いについて」（昭和６２年基発第５１号）が発出され，①労基法９条に規定する労働者又は労災保険法３３条に規定する特別加入者（以下「労働者等」という。）として粉じん作業に従事した期間及び②前記①の労働者等以外の者として粉じん作業に従事した期間のいずれも有する者については，業務起因性の判断において，前記①における粉じん作業と前記②における粉じん作業とを比較検討して，粉じんの種類に明らかな差異が認められないこと，粉じんの濃度に明らかな差異が認められないこと，前記①の期間が前記②の期間より明らかに長いと認められることのいずれにも該当する場合には，業務起因性があるものとして取り扱うとされた。また，前記の基準により業務起因性が認められない場合であっても，従事した粉じん作業の内容，粉じんの種類，気中粉じん濃度，作業の方法，粉じん作業従事期間，１日の粉じん作業時間等の調査及びじん肺の経過等に関する地方じん肺診査医の意見聴取を行った上で，総合的に業務起因性の判断を行うことが示された。（乙アＡ３５の２４７頁・２４８頁）
(3)肺がんに関する職務上疾病の認定基準
平成１８年改正後の石綿認定基準（乙アＡ８）においては，石綿曝露労働者に発症した原発性肺がんであって，①じん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第１型以上である石綿肺の所見が得られているか，又は，②胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により，胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められるか，又は，肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められるという医学的所見が得られ，かつ，石綿曝露作業への従事期間が１０年以上ある場合には，労働基準法施行規則別表１の２第７号の「石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫」に該当する業務上の疾病として取り扱うこととされた。ただし，肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められるとの医学的所見が得られたもののうち，肺内の石綿小体又は石綿繊維が一定量以上（乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体若しくは２００万本以上（５μｍ超。２μｍ超の場合は５００万本以上）の石綿繊維又は気管支肺胞洗浄液１㎖中５本以上の石綿小体）認められたものは，石綿曝露作業への従事期間が１０年に満たなくとも，本要件を満たすものとして取り扱うこととされている。また，石綿曝露期間が１０年に満たない事案であっても，前記②に掲げる医学的所見が得られているものについては，本省に協議することとの指示がなされた。平成２４年改正後の石綿認定基準においては，①石綿製品等への石綿含有量の低下等の実情を考慮し，石綿含有製品等の一定の石綿製品の製造工程における作業に係る従事期間の算定において，平成８年以降の従事期間を実際の従事期間の２分の１として算定すること，②２μｍ超の場合は５００万本以上とされていたが，これを１μｍ超とすること，③（ⅰ）胸膜プラークに関する一定の所見が得られ，かつ，石綿曝露作業の従事期間が１年以上あること，（ⅱ）石綿紡織製品及び石綿セメント製品の製造工程における作業並びに石綿の吹付け作業に従事した期間が５年以上あること（ただし，従事期間の算定において，平成８年以降の従事期間は，実際の従事期間の２分の１とする。），（ⅲ）平成２４年改正後のびまん性胸膜肥厚についての石綿認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚を発症している者に併発したもの，を認定基準として加えること，といった内容の改正がされた（乙アＡ１０１１，１０１２）。
(4)中皮腫に関する業務上疾病の認定基準
石綿認定基準（乙アＡ８，１０１１）においては，石綿曝露労働者に発症した胸膜，腹膜，心膜又は精巣鞘膜の中皮腫であって，①じん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第１型以上である石綿肺の所見が得られているか，又は，②石綿曝露作業への従事期間が１年以上ある場合には，労働基準法施行規則別表第１の２第７号の「石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫」に該当する業務上の疾病として取り扱うこととされ，これに該当しない中皮腫の事案については，本省に協議することとされている（ただし，平成２４年改正においては，最初の石綿曝露作業（労働者として従事したものに限らない。）を開始   したときから１０   年未満で発症したも   のを除くとされた。）。
なお，認定に当たっての留意事項として，中皮腫は診断が困難な疾病であるため，臨床所見，臨床検査結果だけでなく，病理組織検査に基づく確定診断がなされることが重要であり，また，確定診断に当たっては，肺がん，その他のがん，結核性胸膜炎，その他の炎症性胸膜などとの鑑別も必要となるため，中皮腫の業務上外の判断に当たっては，病理組織検査記録等を収集し，確定診断がなされているか確認すること，及び，病理組織検査が行われていない事案については，臨床所見，臨床経過，臨床検査結果，他疾患との鑑別の根拠等を確認することが指示されている。


(5)びまん性胸膜肥厚に関する業務上疾病の認定基準平成１８年改正後の石綿認定基準（乙アＡ８）においては，石綿曝露労働者に発症したびまん性胸膜肥厚であって，①胸部エックス線写真で，肥厚の厚さについては，最も厚いところが５㎜以上あり，広がりについては，片側にのみ肥厚がある場合は側胸壁の２分の１以上，両側に肥厚がある場合は側胸壁の４分の１以上あるものであって，著しい肺機能障害を伴い，かつ，②石綿曝露作業への従事期間が３年以上ある場合には，労働基準法施行規則別表第１の２第４号に該当する業務上の疾病として取り扱い，前記①の要件に該当するものであって，かつ，前記②の要件に該当しないびまん性胸膜肥厚の事案については，本省に協議することとされている。なお，認定に当たっての留意事項として，びまん性胸膜肥厚は石綿曝露に起因するものの他，関節リウマチ等の膠原病に合併したもの，薬剤によるもの，感染によるもの等石綿曝露と無関係なものもあるため，その業務上外の判断に当たっては，その診断根拠となった臨床所見，臨床経過，臨床検査結果等の資料を収集し，石綿によるとの診断が適正になされていることを確認することが指摘されている。また，びまん性胸膜肥厚が業務上疾病として療養の対象となる要件として，「著しい肺機能障害を伴うこと」（前記①）としたが，これは，じん肺法４条でいう「著しい肺機能障害」と同様であるとされた。
平成２４年改正後の石綿認定基準（乙アＡ１０１１）においては，石綿曝露労働者に発症したびまん性胸膜肥厚であって，①胸部ＣＴ画像上，肥厚の広がりが，片側にのみ肥厚がある場合は側胸壁の２分の１以上，両側に肥厚がある場合は側胸壁の４分の１以上あるものであること，②著しい呼吸機能障害を伴うこと，③石綿曝露作業への従事期間が３年以上あること，のいずれの要件にも該当する場合には，業務上の疾病として取り扱うこととされた。第３節前提事実（関係法令の定め等）（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠により容易に認められる事実）
第１労働関係法令における石綿粉じん等に関する規制（法令，通達等の定め）１戦前から旧じん肺法制定（昭和３５年）前までに定められた規制(1)工場危害予防及び衛生規則の制定（昭和４年）昭和４年６月２０日に制定，同年９月１日に施行された「工場危害予防及び衛生規則」は，工場法（明治４４年法律第４６号）の適用を受ける常時１５人以上の職工を使用する工場（工場法第１条１号）について，使用者に対し，①「瓦斯，蒸気又は粉塵を発散し衛生上有害なる場所又は爆発の虞ある場所には之が危害を予防する為其の排出密閉其の他適当なる設備を為すべし」とし，これを受けて，同法施行標準は「瓦斯，蒸気又は粉塵は先ず発生を防止するか又は発生の局所を密閉するに努め其の不可能なるときは成るべく発生の局所に於いて吸引排出する装置を設くること」とした。さらに，②瓦斯，蒸気又は粉じんを発散し衛生上有害なる場所に，必要ある者以外の立入ることを禁止し其の旨掲示する義務（工場危害予防及び衛生規則２７条２号），及び③「研磨機による金属研磨，炭酸含有清涼飲料水の瓶詰其の他物体の飛来の虞ある作業高熱物体又は毒劇薬，毒劇物の製造又は取り扱いを為す作業，有害光線に曝露する作業，多量の粉塵又は有害の瓦斯，蒸気若は粉塵を発散する場所に於ける作業其の他危害の虞あり又は衛生上有害なる作業に於いては之に従事する職工に使用せしむる為適当なる保護   具を備ふべし。」とした（同規則２８条）。また，職工に対し，作業中に前記保護具を使用すること義務付けた（同規則２８条）。（甲Ａ１０８７，１０８８，１１０６，乙アＢ１００１）
なお，工場法においては，適用対象となる「職工」についての定義規定は置かれていなかったが，主として工場内に在って工場の目的とする作業の本体たる業務に付き労役に従事する者及び直接にその業務を助成する為労役に従事する者と解されており，同法１３条においては，行政官庁は，命令の定めるところにより，工場及び付属建設物並びに設備が危害を生じ又は衛生，風紀その他公益を害するおそれありと認めるときは，予防又は除外の為必要な事項を工業主に命じ，必要と認めるときはその全部又は一部の使用を停止することができると定め，さらに，主務大臣は，工場法の適用範囲外の工場であって，原動力を用いるものについても，同条を適用することができる旨定めていた（甲Ａ１０８７，１０９２）。
(2)旧労基法の制定（昭和２２年）
昭和２２年に制定された旧労基法（乙アＢ２）は，労働条件は，労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとし，労働条件の最低基準を定めることを目的とするものであり（同法１条），建設業（改造，修理，解体等を含む）を適用事業に含めていた（同法８条３号）。同法においては，職業の種類を問わず，８条の事業又は事務所に使用される者で，賃金を支払われる者を「労働者」（同法９条），事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為する全ての者を「使用者」と定義された（同法１０条）。同法においては，石綿を含めた粉じん等による危険を防止するため，使用者の義務として，①粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務（同法４２条），②労働者を就業させる建築物等について，労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じる義務（同法４３条），③労働者を雇い入れた場合においてその労働者に対して当該業務に関し必要な安全及び衛生のための教育を施す義務（同法５０条），④一定の事業について労働者の雇入れの際及び定期に医師に労働者の健康診断をさせる義務（同法５２条１項），⑤一定の事業について安全管理者及び衛生管理者を選任する義務（同法５３条１項）が定められ，また，労働者に対しては⑥危害の防止のために必要な事項を遵守すべき義務（同法４４条）を定めた。そして，前記①又は②の規定に違反した者は６か月以下の懲役又は５０００円以下の罰金に処する旨定められ（同法１１９条１号），前記③ないし⑥に違反した者は５０００円以下の罰金に処する旨定められた（同法１２０条１号）。
さらに，旧労基法においては，黄りんマッチその他命令で定める有害物を製造，販売，輸入又は販売の目的で所持することを禁止する旨が定められた（同法４８条）。


旧労基法は，第８章として災害補償に関する定めを置き，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかった場合においては，使用者は，その費用で必要な療養を行い，又は必要な療養の費用を負担しなければならないこと（療養補償。同法７５条），労働者が前記療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合においては，使用者は，労働者の療養中平均賃金の１００分の６０の休業補償を行わなければならないこと（休業補償。同法７６条）のほか，障害補償（同法７７条），遺族補償（同法７９条），葬祭料（同法８０条）の支払について規定した。また，療養補償（同法７５条）の規定によって補償を受ける労働者が，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては，使用者は，平均賃金の１２００日分の打切補償を行い，その後はこの法律による補償を行わなくてもよい（打切補償。同法８１条）旨定められた。請負事業に関しては，同法８７条において，事業が数次の請負によっておこなわれる場合においては，災害補償については，その元請負人を使用者とみなすこと（同条１項），前記場合に元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合には，その下請負人もまた使用者とすること（同条２項本文。ただし，２以上の下請負人に，同一の事業について重複して補償を引き受けさせてはならない（   同項ただし書）。）とされた。
前記療養補償，休業補償，障害補償，遺族補償及び葬祭料に関する規定に違反した者は，６か月以下の懲役又は５０００円以下の罰金に処する旨規定された（同法１１９条１項）。
なお，旧労基法の制定に伴い工場法が廃止されたことにより，工場危害予防及衛生規則は廃止された（旧労基法附則１２３条）。
(3)旧安衛則の制定（昭和２２年）
旧労基   法４５   条は，   使用者   が同法   ４２条   （前記   (2)①）及   び同法   ４３条（前記(2)②）の規定によって講ずべき措置の基準及び労働者が同法４４条（前記(2)⑥）の規定によって遵守すべき事項は命令で定めるとした。また，同法５２条１項（前記(2)④）の事業の種類及び規模並びに定期の健康診断の回数及び同法５３条１項（前記(2)⑤）の事業の種類及び規模並びに安全管理者及び衛生管理者の資格及び職務に関する事項についても命令で定めるものとされた（同法５２条４項，５３条２項）。
前記旧労基法の委任に基づき，旧安衛則（乙アＢ３）が定められ，以下の内容の規定が設けられた。
ア粉じん対策等
粉じんに関し，①粉じんを発散する等衛生上有害な作業場においては，その原因を除去するため，作業又は施設の改善に努める義務（旧安衛則１７２条），②粉じんを発散する屋内作業場において，場内空気のその含有濃度が有害な程度にならないように，局所における吸引排出又は機械若しくは装置の密閉その他新鮮な空気による換気等適当な措置を講ずべき義務（同規則１７３条），③屋外において著しく粉じんを発散する作業場においては，注水その他粉じん防止の措置を講ずべき義務（同規則１７５条），④粉じんを発散し衛生上有害な場所に，必要ある者以外の者の立入を禁止し，その旨を掲示すべき義務（同規則１７９条１項４号），⑤粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務において，その作業に従事する労働者に使用させるために，防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適当な保護具を備えるべき義務（同規則１８１条）及び前記保護具について，同時に就業する人数と同数以上を備え，常時有効且つ清潔に保持すべき義務（同規則１８４条）が定められた。
イ健康診断
①常時５０人以上の労働者を使用する事業において，常時使用する労働者を雇い入れる場合（旧安衛則４８条１項），及び②粉じんを発散する場所における業務に常時使用する労働者を雇い入れる場合（同規則４８条２号ヲ）に，健康診断を行うべき義務，並びに，③粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者についての年２回以上の定期健康診断をすべき義務（同規則４９条２項）が定められた。
なお，これらの規定に基づく健康診断の診断項目については，同規則５０条１項において規定されていた。
ウ安全管理者
常時５０人以上の労働者を使用する建設業については安全管理者を選任しなければならず（旧安衛則１条１号），安全管理者の業務として，①建設物，設備，作業場所又は作業方法に，危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置を行うこと，②安全装置，保護具，消火設備その他危害防止施設の性能の定期的点検及び整備を行うこと，③安全作業に関する教育及び訓練を行うこと等が定められた（同規則６条１号，２号）。
エ衛生管理者
常時５０人以上の労働者を使用する事業においては，医師である衛生管理者及び医師でない衛生管理者を選任しなければならないものとされ（旧安衛則１１条），衛生管理者の業務として，①健康に異常のある者の発見及び処置，②労働環境衛生に関する調査，③作業条件，施設等の衛生上の改善，④衛生用保護具，救急用具等の点検及び整備，⑤衛生教育，健康相談その他労働者の健康保持のために必要な事項等が定められ，加えて，医師である衛生管理者は健康診断を行わなければならないと規定された（同規則１９条）。
オ労働者の負う義務
労働者に対しては，①粉じんを発散し衛生上有害な場所であって，必要ある者以外の者の立入りが禁止された場所にみだりに立ち入らない義務（旧安衛則１７９条２項），②粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務に従事する際，その就業中保護具を使用すべき義務（同規則１８５条）が課された。
(4)旧安衛則の改正，労働衛生保護具検定規則の制定及び同規則に基づく告示等による防じんマスクの規格及び使用基準の定め（昭和２４年ないし昭和３０年）


ア旧安衛則の改正及び労働衛生保護具検定規則の制定前記(3)のとおり，旧安衛則において，使用者に対し呼吸用保護具等を備え付けるべき義務が定められ，労働者に対してその使用義務が定められていたところ，労働省は，昭和２４年に旧安衛則を改正し，石綿を含む粉じんを発生し衛生上有害な場所における業務において備えるべき労働衛生保護具のうち，労働大臣が規格を定めるものについて，検定を義務付けた（同規則１８３条の２）（昭和２４年労働省令第３０号。乙アＢ１００２）。当該検定については，昭和２５年１２月２６日に労働衛生保護具検定規則（昭和２５年労働省令第３２号。乙アＢ４）が定められ，保護具を製造する者の申請により，労働大臣が別に告示により定める規格に基づいて，労働省労働基準局長が行うものとされた（同規則２条）。
イ防じんマスクの規格
労働衛生保護具検定規則が制定された同日に，「労働衛生保護具のうち防じんマスクの規格」（昭和２５年労働省告示第１９号。乙アＢ５）により，ろじん能力について，気積１５㎥以上の粉じん室において，粒子の大きさ３２５メッシュ以下の沈降性炭酸カルシウム粉末を用い，粉じん濃度を１㎥中１５０±５０㎎に安定し，その粉じん空気を毎分３０ℓの流量で１０分間ろじん部を通過せしめた後，その通過前後の粉じん濃度を比較測定する方法によって試験した結果，ろじん効率が９０％以上のものを第一種マスク，６０％以上のものを第二種マスクとすることが定められた（同ウ防じんマスクの使用基準
防じんマスクの使用基準については，労働省労働基準局から各都道府県労働基準局長宛の「防じんマスクの規格の制定及び検定の実施について」（昭和２６年基発第２４号。乙アＢ６）によって指定され，石綿採掘におけるさく岩の作業等石綿を含む粉じんを発する場所における業務について，作業場における空気中の粉じん数量が１㎤中１０００個以上の場合には第１種マスクを，１㎤中５００個以上であれば第２種マスクを使用すべきものとされた。
エ防じんマスクの使用に関する指導，監督についての通達の発出防じんマスクの使用の実効性を担保するため，労働省労働基準局長から都道府県労働基準局長宛に，「防じんマスクの使用に関する指導，監督について」（昭和２６年基発第２５号。乙アＢ７）が発出され，指導，監督の要領として，①新たに使用させるマスクについては，マスク及び部分品に添付された検定合格標章により労働衛生保護具検定規則の定める検定に合格したものであることを確認させること，②使用中のマスクについては，ろ過層が粉じんでふさがらないようにろ過材等に付着している粉じんを適時除去させ，③ろ過材，吸気弁及び面体等に欠損を生じ又は脆弱性を帯びている等の場合には新品と交換させることとし，さらに，留意させるべき事項として，④予備の部分品を常時備え付けさせ，できる限り労働者にろ過剤等の部分品を携行させ，適時作業場において交換使用できるようにすること，⑤労働者に，マスクの正確な使用方法を理解させ，実施させること，⑥衛生管理者等にマスクを常時点検させること等を示した。
オ防じんマスクの規格及び使用基準の改正
防じんマスクの規格について定めた，「防じんマスクの規格」（昭和３０年労働省告示第１号。乙アＢ８）において，防じんマスクは高濃度粉じん用マスクと低濃度用粉じんマスクとに区別され，さらにそれぞれにつき，ろ過材を水にぬらしているか否かで分けた上で，吸気抵抗とろじん効率に応じて１種から４種までの種別が設けられた。なお，ろじん効率については，気積２７㎥以上の粉じん室において，ＪＩＳＺ８８０１（標準フルイ）の規定による４４μの標準網ふるい（３２５メッシュの標準網ふるい）を通沈降性炭酸カルシウムを発じんさせ，浮遊粒子の大きさを１μ前後にしたのち，高濃度粉じん用マスクにあっては粉じん濃度１㎥中１５０±５０㎎，低濃度粉じん用マスクにあっては１㎥中６０±３０㎎の粉じん含有空気を，毎分３０ℓの流量で，ろじん部に１０分間通じたのち，その通過前後の空気中の粉じん量を測定する方法により試験した結果が，９５％以上のものを１種，９０％以上のものを２種，７５％以上以上のものを３種，６０％以上のものを４種とした。
防じんマスクの使用基準については，「防じんマスクの規格の制定及びそれに伴う労働衛生保護具検定規則の一部の改正について」（昭和３０年基発第４９号。乙アＢ９）が発出され，前記ウ記載の内容に加え，指導要領として，石綿等の粉じんについて，作業場における空気中の粉じん量及び主作業の強度（代謝率）に応じてマスクの種類，種別を選択すべきものとされ，具体的には，作業場における空気中の粉じん量が３０００／㎤以上の場合には高濃度粉じん用マスクを使用し，４００／㎤以上３０００／㎤未満の場合には低濃度粉じん用マスクを選択すること等が示された。なお，使用上の心得として，「選択すべきマスクは，衛生学的にはろじん効率が，高いもの程望ましいのであるが，実際上は，マスクの息苦しさの程度即ち吸気抵抗の程度を考慮して，マスクの選択を行わざるを得ない」として，同通達の定める使用区分は主作業の強度により選択すべき種別にかなりの巾をもたせているため，使用が可能である限りは高いろじん効率のものを選択すべきである，と記載されていた。
(5)昭和３１年通達の発出
アけい特法の制定（昭和３０年）
昭和３０年７月２９日，けい肺（遊離けい酸じん又は遊離けい酸を含む粉じんを吸入することによって肺に生じた繊維増殖性変化の疫病及びこれと肺結核の合併した疾病をいう。けい特法２条１項１号）にかかった労働者（他人に使用される者で，労働の対価として賃金，給料その他の報酬を支払われる者。同法２条１項５号）の病勢の悪化の防止を図るとともに，けい肺及び外傷性せき髄障害にかかった労働者に対して療養給付，休業給付等を行い，もって労働者の生活の安定と福祉の推進に寄与することを目的として，けい特法（乙アＢ１１）が制定された。


同法においては，使用者に対し，一定の条件を満たす労働者に対して，その就業の際又は定期的に，けい肺健康診断を行うべき義務（同法３条）や，けい肺健康診断等の結果，けい肺に罹患していると判断され，その症状の決定を受けた一定の労働者については，都道府県労働基準局長が使用者に対して，当該労働者を粉じん作業以外の作業につかせることを勧告することができ，これを受けた使用者は当該労働者を粉じん作業以外の作業につかせるように努める義務（同法８条），さらには，政府が，けい肺にかかった労働者等が旧労基法又は労災保険法による打切補償費の支給を受けた後２年間，療養給付を支給すること（けい特法１１条）等が定められた。
しかし，同法においては，石綿に係る作業については，その適用範囲外であった。
イ昭和３１年通達の発出
石綿に係る作業についてはけい特法の適用範囲外であったが，昭和３１年５月，労働省労働基準局長は，昭和３１年通達（「特殊健康診断指導指針について」昭和３１年基発第３０８号。乙アＢ１２）において，過去の試験研究及び実態調査の結果等を検討した結果，「けい肺を除くじん肺を起こし又はそのおそれある粉じんを発散する場所における業務」として，①石綿及び石綿を含む岩石を掘さくし，破さいし若しくはふるいわける場所における作業又はこれらの物を積み込み，若しくは運搬する作業，②石綿をときほごす作業，③石綿を混合する場所における作業，④石綿布を織る場所における作業，⑤石綿又は石綿製品を切断し又は研まする場所における作業を，「有害な又は有害のおそれある主要な作業」と定め，特殊健康診断（エックス線直接撮影による胸部の変化の検査）の実施を使用者に勧奨すべき作業とした。
(6)「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」の発出（昭和３３年）
昭和３３年５月，労働省労働基準局長は，けい特法によるけい肺健康診断の実施並びに前記昭和３１年通達に基づく特殊健康診断の実施等による結果によれば，異常所見者が各関係作業に従事する労働者中にかなり存在するものと推定されることから，これらの各関係作業につき労働環境の改善が必要であるとして，都道府県労働基準局長宛に「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」（昭和３３年基発第３３８号。乙アＢ１３）を発出した。
同通達の別紙（「労働環境における職業病予防に関する技術指針」。乙アＢ１４）においては，けい特法に定める粉じん作業のほか前記昭和３１年通達における特殊健康診断の指導対象作業についても，労働環境の改善を含む予防対策のよるべき一般的措置として，各作業の種類に応じ，発散有害物の抑制目標限度，労働環境に対する措置，労働衛生保護具による措置等の対策が定められた。当該指針においては，石綿の抑制目標限度は１０００個／㏄とされ，前記(5)イ②ないし⑤の各作業においては，労働環境に対する措置としては，局所排気装置を設け，また，できうる限り窓を開放し，作業方法としては局所排出の吸引気流外で作業し，労働環境に対する措置を行っても抑制目標限度以下にならない場合には検定に合格した防じんマスクを着用し，さらに，抑制目標限度以下であっても粉じんが４００個／㏄以上の場合にはできうる限り検定に合格した防じんマスクの着用を勧奨することとされた。
２旧じん肺法の制定（昭和３５年）
(1)昭和３５年３月３１日に制定，公布され，同年４月１日に施行された   旧じん肺法（乙アＢ１９）は，じん肺に関し適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者（旧労基法９条に規定する労働者をいう。旧じん肺法２条３項）の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とするものであり（同法１条），同法においては，同法２条１項１号により，じん肺について「鉱物性粉じんを吸入することによって生じたじん肺及びこれと肺結核の合併した病気をいう。」と定義され，石綿肺もその対象とされた。
同法が適用される「粉じん作業」については，「当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業をいう。」とし，その具体的な範囲については「労働省令で定める。」とされ（同法２条１項２号，２項），これを受けて制定されたじん肺法施行規則（昭和３５年労働省令第６号。乙アＢ２０）において，前記「粉じん作業」には「石綿をときほぐし，合剤し，ふきつけし，りゆう綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，若しくは積みおろし，又は石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，仕上げし，若しくは包装する場所における作業」を含む旨定められた（同規則１条，別表第１第２３号）。なお，「じん肺法の施行について」（昭和３５年基発第３３１号。乙アＢ２１）において，じん肺法施行規則別表第１第２３号の「石綿」は天然の無機繊維をいい，岩綿，ガラス繊維等人口無機繊維等は含まないとされた。
また，旧じん肺法においては，使用者及び粉じん作業に従事する労働者に対し，旧労基法及び鉱山保安法の規定によるほか，粉じんの発散の抑制，保護具の使用その他について適切な措置を講ずる努力義務（旧じん肺法５条）が定められ，さらに，使用者に対しては，常時粉じん作業に従事する労働者に対してじん肺に関する予防及び健康管理のため必要な教育を行う義務（同法６条），及び常時粉じん作業に従事する労働者等に対してじん肺健康診断を実施すべき義務（同法７条ないし９条）が定められた。なお，使用者の前記教育義務（同法６条）及びじん肺健康診断実施義務（同法７条ないし９条）に違反した場合には，５０００円以下の罰金に処する旨定められた（同法４５条１号）。
前記昭和３５年基発第３３１号（乙アＢ２１）においては，旧じん肺法６条の教育義務は，じん肺の予防及び健康管理に十分な効果をあげるためには，常時労働者に対し，それらに関して必要な知識を得させる必要があることから設けられたものであり，したがって，使用者は，単に雇入れ時に限らず，労働者に必要な知識を付与するよう措置する義務を負うものであるが，「必要な教育」の内容，時期及び回数等は，医学及び衛生工学の進歩，技術の変革，さらには事業場の実情等に応じてそれぞれ異なるべきものであり，これを一律化することは必ずしも適当ではないので，これが運用にあたっては，各事業場の実情に即して最も効果的な方法により行わしめるよう指導に努めることとされた。また，「常時粉じん作業に従事する」とは，労働者が業務の常態として粉じん作業に引き続いて従事することをいうが，必ずしも労働日の全部について粉じん作業に従事することを要件とするものではないとされた。


(2)旧じん肺法は，その後，産業活動の進展に伴う粉じん作業を行う事業場数と従事労働者数の増加や，作業環境等の変化によるじん肺発生状況の変化，じん肺に関する医学的研究の進歩等を踏まえ，粉じん作業従事労働者のより一層の健康管理の充実を図るため，①じん肺及び合併症の定義，②じん肺健康診断の方法，③Ｘ線写真像の区分及びじん肺管理区分，④じん肺健康診断の実施，⑤じん肺管理区分の決定等，及び⑥健康管理のための措置等の整備充実を主要な内容として，一部改正が行われ，昭和５３年３月３１日から施行された（乙アＢ１０６）。
３旧じん肺法の制定以降，旧特化則の制定（昭和４６年）までに定められた規
制（法令，通達等の定め）
(1)防じんマスクの規格の改正（昭和３７年）
防じんマスクについて，「防じんマスクの規格」（昭和３７年労働省告示第２６号。乙アＢ１０）により，昭和３０年労働省告示第１号による規格が昭和３７年５月３１日限りで廃止され，新たな規格が定められた。新たな規格においては，防じんマスクの種類が隔離式防じんマスク（濾過材，連結管，面体及び装着帯からなり，かつ，濾過材によって粉じんを濾過した清浄空気を連結管を通じて吸入し，呼吸は排気弁から外気中に排出するもの）と直結式防じんマスク（濾過材及び面体からなり，かつ，濾過材によって粉じんを濾過した清浄空気を吸入し，呼気は排気弁から外気中に排出するもの）に区分され，それぞれについて，重量及び性能（圧力差，粉じん捕集効率等）に応じて等級が分けられた。なお，等級は，標準人頭に装着した防じんマスクに石英粉じん含有空気を毎分３０ℓの流量で通じ，通過前及び算定した結果，粉じん捕集効率が９９％以上であれば特級，９５％以上であれば１級，８０％以上であれば２級とされた。
(2)「じん肺法に規定する粉じん作業に係る労働安全衛生規則第１７３条の
適用について」の発出（昭和４３年）
「じん肺法に規定する粉じん作業にかかる労働安全衛生規則第１７３条の適用について」（昭和４３年基発第６０９号。乙アＢ２２）が発出され，旧安衛則１７３条により，粉じん抑制のため，通常局所排気装置による措置を講じる必要のある作業場として，①石綿に係る装置により，ときほぐしする作業，合剤する作業，ふきつけする作業，りゆう綿する作業，②石綿製品に係る装置により，切断する作業，研まする作業を行う作業場が定められた。(3)「石綿取扱い事業場の環境改善等について」の発出（昭和４６年）「石綿取扱い事業場の環境改善等について」（昭和４６年基発第１号。乙アＢ２３）においては，その冒頭において，「石綿取扱い作業に関しては，石綿肺の予防のため，これまで，局所排気装置の設置を，労働安全衛生規則第１７３条に基づき促進してきたところである。最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた。一方，石綿は耐熱性，電気絶縁性等が高いという特性のためその需要は急速に増加してきている。よってこの際，石綿によるこの種の疾病を予防するため，関係事業場に対して下記の点に留意の上監督指導を行われたい。なお，その結果   につい   てはす   みやか   に報告   されたい。」との記載がなされた上で，留意すべき事項として，①昭和４３年基発第６０９号に定める以外の石綿取扱い作業についても技術的に可能な限り局所排気装置を設置させること，②作業場内における石綿粉じんの飛散を極力減少させるため，既存の局所排気装置についてもその性能の向上に努めさせること，③局所排気装置には，ろ布式除じん装置等の除じん装置を併せ設置させること，④じん肺健康診断を完全に実施させ，異常者の早期発見に努めさせること，⑤石綿取扱い作業を有する事業場に対しては，粉じん対策指導委員，地方労働衛生専門官等の職員により技術的指導を行うとともに，産業安全衛生施設等特別融資制度の利用を勧奨すること，が挙げられた。
４旧特化則の制定等（昭和４６年）
(1)旧特化則制定に至る経緯等
ア労働環境技術基準委員会による検討と報告（昭和４６年）有害物等による業務上疾病の増加がみられたことなどを踏まえ，労働省に労働環境技術基準委員会が設置され，同委員会において，石綿を含む有害物等による障害の防止に関する対策（規制）について技術的な検討が行われた。そして，その検討結果については，昭和４６年１月２１日付け「有害物等による障害の防止に関する対策について」（乙アＢ１５）としてまとめられた。そこでは，有害物等による障害を防止するには，作業環境内の有害物等の発散を抑制することが重要であり，そのためには，作業環境内に有害物が発散することを防止するための設備の整備を進めるべきであるとされ，これに関連する抑制濃度の値としては，当面，日本産業衛生協会（昭和４７年に日本産業衛生学会に名称変更。以下，当該名称変更前後を通じて「日本産業衛生学会」という。）が勧告する許容濃度（労働者が有害物に曝露される場合，当該物質の空気中濃度がこの数値以下であれば，ほとんど全ての労働者に健康被害が見られないという濃度。乙アＢ１６）の値及びこれに定めがないものについては，ＡＣＧＩＨ（米国労働衛生専門官会議）等で定める値を利用することが適当であるとされた。当該報告においては，①障害発生の事例があること，②毒性が強くて重篤な障害の発生のおそれがあるものであること，③障害が多発するおそれがあるものであること，④講ずべき施設，保護具その他の措置が明らかであること，⑤抑制のための濃度がきめられていること，⑥実施し得る測定の方法があること，を総合的に勘案した結果選定された「取り急ぎ対策を講ずる必要がある有害物等」として石綿が選定されており，また，石綿については日本産業衛生学会が許容濃度を２㎎／㎥（当該濃度は，繊維数濃度に換算すると３３本／㎤に相当する）と定めていた。
イ旧特化則の制定
労働省は，前記アの報告を踏まえ，中央労働基準審議会に対して労働環境の技術基準に関する諮問を行った上，その答申を踏まえて，旧労基法４５条，５２条５項及び５３条２項の規定に基づき，同法を実施するため，旧特化則（乙アＢ１７）を定めた。


なお，昭和４６年通達（甲Ａ８３，１０８９，乙アＢ８５）において，旧特化則と旧安衛則の関係について，旧特化則は，一定の化学物質等による中毒等の障害の予防に必要な事項のうち，旧安衛則に規定されていない事項及び規定されてはいるがさらに具体的に規定する必要がある事項について規定したものであり，両規則の規定が競合する部分については旧特化則の規定が優先するものであること，及び，旧特化則に規定されていない事項については，当然旧安衛則が適用されることが示された。
(2)旧特化則の内容
旧特化則においては，石綿が第二類物質として規制対象とされ（同規則２条２号，別表第二），石綿の取扱いに関し，使用者に対して以下の内容の義務が定められた。
なお，以下の義務に使用者が違反した場合には，旧労基法の定める①粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講じる義務（同法４２条）又は②労働者を就業させる建築物等について，労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講じる義務（同法４３条）に違反した者として，同法１１９条１項の定めにより，６か月以下の懲役又は５０００円以下の罰金に処せられる。
ア局所排気装置
(ｱ)使用者は，第二類物資（石綿）粉じんが発散する屋内作業場について，当該発散源に局所排気装置を設ける義務を負うものと定められた（旧特化則４条１項本文）が，例外として，局所排気装置の設置が著しく困難な場合又は臨時の作業を行う場合は局所排気装置を設けなくてもよいとされ，その場合には，全体換気装置を設け，石綿を湿潤な状態にする等労働者の障害を予防するため必要な措置を講じなければならないとされた（同条１項ただし書，２項）。
なお，昭和４６年通達においては，①旧特化則４条１項の「設置が著しく困難な場合」には，種々の場所に短期間ずつ出張して行う作業の場合又は発散源が一定していないために技術的に設置が困難な場合があること，②同項の「臨時の作業を行う場合」とは，その事業において通常行っている作業のほかに一時的必要に応じて行う第二類物質に係る作業を行う場合をいい，したがって，一般的には，作業時間が短時間の場合が少なくないが，必ずしもそのような場合のみに限られる趣旨ではないこと，③旧特化則において，「屋内作業場」には，作業場の建屋の側面の半分以上にわたって，壁，羽目板，その他の遮蔽物が設けられておらず，かつガス，蒸気又は粉じんがその内部に滞留するおそれがない作業場は含まれないこと，④同規則４条２項の「湿潤な状態にする等」の「等」には，短期間出張して行う作業又は臨時の作業を行う場合における適切な労働衛生保護具の使用が含まれること，が示されていた。(ｲ)旧特化則４条１項によって設置が義務付けられる局所排気装置については，①フードが第二類物質（石綿）の発散源ごとに設けられ，かつ，外付け式又はレシーバ式のフードにあっては当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること，②排気口は屋外に設けられていること等の要件を満たすものでなければならず（同規則６条１項），また，③そのフードの外側における第二類物質の濃度が労働大臣が定める値を超えないものとする能力を有するものでなければならないとされ（同規則６条２項），石綿粉じんについては，前記濃度は，摂氏２５度，１気圧の空気１㎥あたり２㎎と定められた（昭和４６年労働省告示第２７号。乙アＢ１８）。
(ｳ)使用者は，第二類物質（石綿）に係る作業が行われている間，局所排気装置を稼働させる義務を負うとされた（旧特化則７条１項）。(ｴ)第二類物質（石綿）粉じんを含有する気体を排出する局所排気装置その他の設備には，粉じんを除去する除じん装置を設置すべき義務が定められた（旧特化則８条）。
昭和４６年通達においては，同条は，化学物質等の含じん気体をそのまま大気中に放出すると，労働環境を汚染して労働者に中毒，障害をおよぼすおそれがあるのみならず，ひいては公害をもたらすことになるので，その放出源である局所排気装置のダクトまたは生産設備等の排気用スタックについて有効な除じん方式の除じん装置を設けること，およびそれを有効に維持稼働させることを規定したものである，とされた。
イ立入禁止措置
使用者は，第二類物質（石綿）等を製造し又は取り扱う作業場に関係者以外が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示する義務を負うことが定められた（旧特化則２５条）。
ウ容器等
使用者は，石綿を運搬し又は貯蔵する場合は，石綿がこぼれる等のおそれがないように，堅固な容器を使用し又は確実な包装をし（旧特化則２６条１項），前記容器又は包装の見やすい箇所に石綿の名称及び取扱い上の注意事項を表示し（同条２項），石綿の保管については一定の場所を定め（同条３項），さらに，石綿の運搬又は貯蔵のために使用した容器又は包装については石綿が発散しないような措置を講じ，保管する場合には一定の場所を定めて集積しておくべき義務を負う（同条４項）ものとされた。なお，昭和４６年通達においては，①同条１項の措置は，素材としての石綿等のように塊状であって，そのままの状態では発じんのおそれがないものについては，適用されない趣旨であるとされ，②同条２項の「名称」については，化学名等これらを取り扱う関係労働者が容易に判るものであれば，略称，場合によっては記号でも差し支えないとされ，③同項の「取扱い上の注意事項」については，例えば，その物質を口にしないこと，その物質に触れないこと，保護具を着用すべきこと，みだりに他の物と混合しないこと等，それぞれの物質の取り扱いに際し障害を予防するために特に留意すべき事項を具体的に表示する必要があるとされた。
エ環境測定
使用者は，石綿を常時製造し，又は取り扱う屋内作業場について，当該物質の空気中における濃度を６月を超えない一定の期間ごとに測定し，そのつど，測定日時，測定方法，測定箇所，測定条件，測定結果，測定を実施した者の氏名及び測定結果に基づいて石綿による障害の予防措置を講じた場合は，当該措置の概要を記録し，これを３年間保存すべき義務を負うものとされた（旧特化則２９条）。
なお，昭和４６年通達においては，前記測定は，労働環境内における粉じん等の発散を抑制するための施設面の改善措置等を進める上でも極めて重要な意義をもつとされた。
オ休憩室
使用者は，石綿を常時製造し，又は取り扱う作業に労働者を従事させる場合は，当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設ける義務を負い，石綿が粉状である場合には，休憩室の入口に労働者の衣服等に付着した粉じんを除去するための措置（ブラシの備付け等）を講じ，かつ，休憩室の床は，真空掃除機を使用し又は水洗によって容易に掃除できる構造のものとし，毎日１回は掃除することが義務付けられた（旧特化則３０条１項，２項）。
カ洗浄設備


使用者は，石綿を製造し，又は取り扱う作業に労働者を従事させる場合は，洗眼，洗身又はうがいの設備，更衣設備及び洗濯のための設備を設ける義務を負うものとされた（旧特化則３１条）。
キ呼吸用保護具
使用者は，石綿を製造し，又は取り扱う作業場には，石綿粉じんを吸入することによる障害を予防するため必要な呼吸用保護具を，同時に就業する労働者の人数と同数以上備え付け，常時有効かつ清潔に保持すべき義務を負う旨定められた（旧特化則３２条，３４条）。
なお，昭和４６年通達においては，「呼吸用保護具」とは，ホースマスク，防毒マスク及び防じんマスクをいうとされた。
ク特定化学物質等作業主任者の選任
旧特化則においては，使用者に対し，石綿を製造する作業に従事する労働者が石綿を吸入しないように作業方法を決定ないし指揮し，局所排気装置等を１か月ごとに点検し，保護具の使用状況を監視する，特定化学物質等作業主任者を選任する義務が定められていたが（同規則２８条），当該義務を負う作業は石綿を「製造する作業」に限られていたため，石綿含有建材を取り扱う作業はその対象とはならなかった。
５安衛法，安衛令，安衛則及び特化則の制定等
(1)安衛法，安衛令，安衛則及び特化則の制定（昭和４７年）ア安衛法（乙アＢ２４）は，旧労基法と相まって，労働災害の防止のための危害防止基準の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的な対策を推進することにより職場における労働者（旧労基法９条に規定する労働者をいう。安衛法２条２号）の安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境の形成を促進することを目的として制定され（同法１条），昭和４７年１０月１日に施行された。また，安衛法の施行に伴い，安衛令（乙アＢ２５）が制定されるとともに，旧労基法に基づき制定されていた旧安衛則及び旧特化則に代えて，安衛則（乙アＢ２６）及び特化則（乙アＢ２７）が制定され，いずれも昭和４７年１０月１日に施行された。
イ労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(ｱ)ａ安衛法においては，事業者（事業を行う者で，労働者を使用する者をいう。同法２条３号）に対し，①粉じん等による健康障害を防止するために必要な措置を講じる義務（同法２２条１号），②労働者を就業させる建設物その他の作業場について労働者の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じる義務（同法２３条），③労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じる義務（同法２４条）等が課せられた。また，労働者に対しては，事業者が同法２０条から２５条までの規定に基づき講ずる措置に応じて，必要な事項を守るべき義務が課せられた（同法２６条）。そして，同法２０条ないし２５条に基づき事業者が講ずべき措置及び同法２６条により労働者が守らなければならない事項については労働省令で定めるものとされた（同法２７条１項）。
さらに，事業者が同法２３条及び２４条の規定に違反した場合には，６か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する旨規定され（同法１１９条１号），労働者が同法２６条の規定に違反した場合には５万円以下の罰金に処する旨が定められた（同法１２０条１号）。ｂ元方事業者（一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている者で，当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が２以上あるため，その者が２以上あることとなるときに，当該請負契約のうちのもっとも先次の請負契約における注文者。そのうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業）を行う者を「特定元方事業者」という。安衛法１５条１項）に対しては，①関係請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によって行われる場合には，当該請負人の請負契約の数次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む，請負人のこと。同項）及び関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，安衛法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行う義務（同法２９条１項），②関係請負人及び関係請負人の労働者による，当該仕事に関する安衛法又はこれに基づく命令の規定違反を是正するため，必要な指示を行う義務（同条２項）が定められ，関係請負人及びその労働者に対しては，前記②の指示に従うべき義務が定められた（同条３項）。
ｃ特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，①協議組織の設置及び運営，②作業間の連絡及び調整，③作業場所の巡視，④関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助，⑤①ないし④のほか，当該労働災害を防止するための必要事項に関して必要な措置を講ずる義務が定められた（安衛法３０条１項）。これに違反した場合には，５万円以下の罰金に処する旨定められた（同法１２０条１項）。
ｄ特定事業の仕事の発注者（注文者のうち，その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう）で，特定元方事業者以外の者は，一の場所において行われる特定事業の仕事を２以上の請負人に請け負わせている場合において，当該場所において当該仕事に係る２以上の請負人の労働者が作業を行うときは，労働省令で定めるところにより，請負人で当該仕事を自ら行う事業者である者のうちから，前記ｃ①ないし⑤の措置を講ずべき者として一人を指名しなければならないとされ，当該義務は，一の場所において行われる特定事業の仕事の全部を請け負った者で，特定元方事業者以外の者のうち，当該仕事を２以上の請負人に請け負わせている者についても課せられた（安衛法３０条２項）。そして，前記指名を受けた事業者は，当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し，安衛法３０条１項に規定する措置を講じなければならないとされ，この場合には，当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については，同項の規定は適用しないと規定された（同条４項）。
また，安衛法３０条１項又は４項の場合において，同条１項に関する措置を講ずべき事業者以外の請負人で，当該仕事を自ら行う者に対しては，これらの項の規定により講ぜられる措置に応じて必要な措置を講ずべき義務が定められた（同法３２条１項）。


安衛法３０条１項若しくは４項，３２条１項に違反した場合には，５万円以下の罰金に処する旨定められた（同法１２０条１号）。ｅ特定事業の仕事を自ら行う注文者（当該仕事が数次の請負契約によって行われる場合には，先次の注文者）は，建設物，設備又は原材料を，当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは，当該請負人の請負契約の数次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。）の労働者に使用させるときは，当該建設物等について，当該労働者の労働災害を防止するために必要な事項を講じなければならないと規定された（安衛法３１条）。また，安衛法３１条１項の場合において，当該建設物等を使用する労働者にかかる事業者である請負人は，同項の規定により講ぜられる措置に応じて必要な措置を講ずべき義務を負うとされた（同法３２条２項）。
同法３１条１項に違反した者は６か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられ，同法３２条２項に違反した者は５万円以下の罰金に処せられる旨規定された（同法１１９条１号，１２０条１号）。ｆ労働者に対しては，安衛法３０条１項若しくは４項，３１条１項，３２条１項，２項により講ぜられる措置に応じて必要な事項を守る義務が定められた（同法３２条３項）。当該規定に違反した労働者は，５万円以下の罰金に処せられる旨定められた（同法１２０条１項）。また，同法３２条１項，２項の義務を負う請負人及び同条３項の義務を負う労働者は，同法３０条１項若しくは４項，３１条１項又は３２条１項，２項の規定に基づく措置の実施を確保するためにする，特定元方事業主，注文者又は請負人の指示に従うべき義務を有する旨定められた（同法３２条４項）。
ｇ安衛法３０条１項若しくは４項，３１条１項，３２条１項，２項の規定により講ずべき措置，及び同法３２条２項，３項及び３３条３項の規定により守らなければならない事項は，労働省令で定めるとされた（同法３６条）。
(ｲ)ａ安衛法２２条，２３条，２５条に基づき，安衛則においては，事業者に対し，①粉じんを発散する等有害な作業場においては，その原因を除去するため，代替物の使用，作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講ずる義務（同規則５７６条），②粉じんを発散する屋内作業場においては，当該屋内作業場における空気中の粉じんの含有濃度が有害な濃度にならないようにするため，発散源を密閉する設備，局所排気装置又は全体換気装置を設ける等必要な措置を講じる義務（同規則５７７条），③有害物を含む排気を排出する局所排気装置その他の設備については，当該有害物の種類に応じて，吸収，燃焼，集じんその他の有効な方式による排気処理装置を設ける義務（同規則５７９条），④粉じんを著しく発散する屋外又は坑内の作業場においては，注水その他の粉じんの発散を防止するため必要な措置を講ずる義務（同規則５８２条），⑤粉じんを発散する有害な場所には，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい場所に表示する義務（同規則５８５条１項５号），⑥粉じんを発散する有害な場所における業務においては，当該業務に従事する労働者に使用させるために，保護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適切な保護具を備える義務（同規則５９３条），⑦同時に就業する労働者の人数と同数以上の保護具を備え，常時有効かつ清潔に保持する義務（同規則５９６条）が定められた。
また，粉じんを発散する有害な場所における業務に従事する労働者には，事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときには，当該保護具を使用する義務が定められた（同規則５９７条）。ｂ安衛則は，特定元方事業者による安衛法３０条１項１号の協議組織の設置及び運営について，特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し，当該協議組織の会議を定期的に開催するようにしなければならないとし（安衛則６３５条１項），関係請負人には協議組織への参加義務を定めた（同条２項）。また，安衛法３０条１項２号の作業間の連絡及び調整については，随時，特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行わなければならないとし（安衛則６３６条），特定元方事業者は作業日に少なくとも１回は安衛法３０条１項３号の規定による巡視を行わなければならないと定めた（安衛則６３７条１項）。(ｳ)特化則においては，石綿が第二類物質として規制対象とされ（同規則２条４号，安衛令別表第３第３号），安衛法２２条，２３条に基づき，以下のとおりの義務が定められた。
ａ局所排気装置
(a)事業者は，第二類物質の粉じんが発散する屋内作業場については，当該発散源に局所排気装置を設ける義務を負うが，局所排気装置の設置が著しく困難なとき又は臨時の作業を行うときは，この義務を負わない旨定められ（特化則５条１項），前記義務を負わず局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設け，又は第二類物質を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならないと定められた（同条２項）。(b)設置が義務付けられる局所排気装置は，①フードは第二類物質の粉じんの発散源ごとに設けられ，かつ，外付け式又はレバー式のフードにあっては当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること，②排出口は屋外に設けられていること等の要件を満たすものでなければならず（特化則７条１項），そのフードの外側における第二類物質の粉じんの濃度が，第二類物質の種類に応じて労働大臣が定める値を超えないものとする能力を有するものでなければならない旨定められた（同条２項）。
(c)事業者は，局所排気装置について，第二類物質に係る作業が行われている間稼働させる義務を負う旨定められた（特化則８条１項）。
(d)第二類物質の粉じんを含有する気体を排出する局所排気装置その他の設備には，粉じんを除去する除じん装置を設置すべき義務が定められた（特化則９条）。
ｂ立入禁止措置
事業者は，第二類物質を製造し，又は取り扱う作業場には，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，かつ，その旨を見やすい箇所に表示する義務を負う旨定められた（特化則２４条１号）。
ｃ容器等


事業者は，石綿を運搬し又は貯蔵するときは，石綿が漏れ，こぼれる等のおそれがないように，堅固な容器を使用し，又は確実な包装をし（特化則２５条１項），当該容器又は包装の見やすい箇所に石綿の名称及び取扱い上の注意事項を表示する義務を負い（同条２項），また，石綿の保管については一定の場所を定めておかなければならず（同条３項），石綿の運搬又は貯蔵に使用した容器又は包装については，石綿が発散しないような措置を講じ，保管するときは一定の場所を定めて集積する義務を負う旨定められた（同条４項）。
ｄ特定化学物質等作業主任者の選任
事業者に対し，特定化学物質等作業主任者の選任等の義務が定められたが，その対象は石綿を製造する作業であって，石綿を取り扱う作業は対象外とされていた（特化則２７条，安衛令６条１８号）。
ｅ呼吸用保護具
事業者は，石綿を製造し，又は取り扱う作業場に，石綿粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を，同作業場において同時に就業する労働者の人数と同数以上備え，常時有効かつ清潔に保持する義務を負う旨定められた（特化則４３条，４５条）。
ウ安全衛生教育
(ｱ)安衛法においては，事業者に対し，労働者を雇い入れたとき及び労働者の作業内容を変更したときに，当該労働者に対し，労働省令で定めるところにより，その従事する職務に関する安全又は衛生のための教育を行う義務（同法５９条１項，２項），危険又は有害な業務で，労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行う義務（同条３項）が定められ，同法５９条１項に違反した者は５万円以下の罰金に，同条３項に違反した者は６か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する旨規定された（同法１１９条１号，１２０条１号）。また，事業者に対しては，その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは，新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，①作業方法の決定及び労働者の配置に関すること，②労働者に対する指導又は監督の方法に関すること，③前記①及び②のほか，労働災害を防止するため必要な事項で，労働省令で定めるものについて，労働省令で定めるところにより，安全又は衛生のための教育を行う義務も定められた（同法６０条）。
(ｲ)安衛令においては，安衛法６０条による職長等に対する安全衛生教育が義務付けられる事業として，建設業が含まれる旨定められた（同施行令１９条１号）。
(ｳ)安衛法５９条１項に基づき，安衛則において，雇入れ時及び作業内容の変更時においては，①機械，材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること（同規則３５条１項１号），②安全装置，有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること（同項２号），③作業手順に関すること（同項３号），④作業開始時の点検に関すること（同項４号），⑤当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること（同項５号），⑥前各号に掲げるもののほか，当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（同項８号）等のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生に必要な事項についての教育を行わなければならないとした。ただし，同規則３５条１項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については，当該事項についての教育を省略することができると定められていた（同条２項）。一方，安衛則３６条は，安衛法５９条３項による特別教育の対象となる事業を定めていたが，石綿の取扱い作業は同条に記載されておらず，特別教育の実施対象には含まれなかった。
エ作業環境測定
(ｱ)安衛法においては，事業者に対し，有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で，政令で定めるものについて，労働省令で定めるところにより，空気環境その他の作業環境について必要な測定をし，及びその結果を記録しておく義務を定め（同法６５条），これに違反した場合には６か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する旨定められた（同法１１９条１号）。
(ｲ)安衛法６５条に基づき，安衛令においては，作業環境測定が義務付けられる作業場として，土石，岩石又は鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場（同施行令２１条１号），石綿を製造し，又は取り扱う屋内作業場（同条７号，別表第３第３号２）が定められた。(ｳ)安衛法６５条に基づき，特化則においては，事業者に対し，石綿を含む特定化学物質等を製造し又は取り扱う屋内作業場について，６月以内ごとに１回，定期に，石綿等の空気中における濃度を測定し，その都度，測定日時及び測定結果等を記録し，これを３年間保存しなければならない旨定められた（同規則３６条）。
オ健康診断
(ｱ)安衛法においては，事業者に対し，労働者に対して労働省令の定めるところにより，医師による健康診断を行うべき義務（同法６６条１項），有害な業務で，政令で定めるものに従事する労働者に対して，労働省令で定めるところにより，医師による特別の項目についての健康診断を行うべき義務（同条２項）が定められた。そして，これらの規定に違反した者については，５万円以下の罰金に処せられる旨定められた（同法１２０条１号）。
一方で，労働者に対しては，原則として，前記事業者が行う健康診断を受ける義務を定めた（同条５項）。
(ｲ)安衛令において，医師による特別健康診断の対象となる有害な業務には，石綿及び石綿を含有する製剤その他の物を製造し又は取り扱う業務が含まれないとされた（同施行令２２条１項３号，別表３第３第３号２）。
(ｳ)安衛法６６条１項に基づき，安衛則においては，事業者に対し，常時使用する労働者について，雇入れ時（同規則４３条）及び定期（１年以内に１回）（同規則４４条）に，自覚症状及び他覚症状の有無等の項目についての医師による健康診断を受けさせる義務が定められた。
カ安全管理者，衛生管理者等の選任等


安衛法においては，事業者に対し，統括安全衛生管理者の選任義務（同法１０条），安全管理者の選任義務（同法１１条），衛生管理者の選任義務（同法１２条），統括安全責任者の選任義務（同法１５条），安全衛生責任者の選任義務（同法１６条），安全委員会の設置義務（同法１７条），衛生委員会の設置義務（同法１８条）が定められたが，建設業において統括安全衛生管理者の選任義務並びに安全委員会及び衛生委員会の設置義務が生ずるのは常時１００人以上の労働者を使用する事業場であり（安衛令２条１号，８条，９条），安全管理者及び衛生管理者の選任義務が生ずるのは常時５０人以上の労働者を使用する事業場であるとされた（同施行令３条，４条）。一方，統括安全衛生責任者を選任すべき業種は造船業のみとされていた（同施行令７条）。
キ局所排気装置等の定期自主点検等
安衛法４５条は，事業者に対し，局所排気装置，除じん装置等で労働省令で定めるものについて（安衛令１５条８号），定期に自主検査を行い，その結果を記録すべき義務を定め，これに違反した場合には５万円以下の罰金に処する旨定められた（安衛法１２０条１項）。
ク(ｱ)安衛法５５条においては，黄りんマッチ，ベンジジン，ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で，政令で定めるものは，原則として，製造し，輸入し，譲渡し，提供し，又は使用してはならないとされた。しかし，これに石綿は含められなかった（安衛令１６条）。
(ｲ)安衛法５７条においては，労働者に健康障害を生ずるおそれのある物についての警告表示義務が定められたが，石綿はその対象物に含まれていなかった（安衛令１６条，安衛則３０条，別表第２）。(ｳ)また，安衛法においては，作業主任者の選任義務（同法１４条）及び容器への警告表示義務の規定（同法５７条）が設けられたが，これらの規定については，安衛法制定当初，石綿の取扱い作業を対象としておらず（安衛令６条），後述のとおり，昭和５０年の特化則等の改正によって，その対象に含まれることとなった。
ケ安衛法６７条は，都道府県労働基準局長は，がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で，政令で定めるものに従事していた者のうち，労働省令で定める要件に該当する者に対し，離職の際に，当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとすると定め（同条１項），当該健康管理手帳を所持している者に対する健康診断においては，政府は労働省令で定めるところにより必要な措置を行う旨定めた（同条２項）。安衛令２３条は，健康管理手帳を交付する業務として，じん肺法に規定する粉じん作業に係る業務を定めた（同条３号）。
(2)「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコー   ルタール）の作業環境気中濃度の測定について」の発出（昭和４８年）労働省は，石綿に関する局所排気装置に係る抑制濃度について，前記のとおり，昭和４６年労働省告示第２７号で，２㎎／㎥（３３本／㎤）を超えないものと定めていたところ，昭和４８年に「特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿およびコールタール）の作業環境気中濃度の測定について」（昭和４８年基発第４０７号。乙アＢ５１）を発出して，「最近，石綿が肺がん及び中皮腫等の悪性新生物を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつある」ことを考慮し，当面，石綿粉じんの局所排気装置の抑制濃度を５μ以上の石綿繊維で５繊維／㎤（約０．３㎎／㎥）とするよう指導することを指示した。
６安衛令，安衛則及び特化則の改正（昭和５０年）
(1)改正に至る経緯等
昭和４７年に，ＩＬＯ，ＷＨＯの専門家会議等において石綿のがん原性が指摘されたことなどを受けて，労働省は，特化則等の関係政省令の改正を検討し，中央労働基準審議会の答申を経て，昭和５０年改正安衛令（乙アＢ３０）及び昭和５０年改正特化則（乙アＢ２９）が公布され，前者は一部の規定を除き昭和５０年１０月１日に，後者は一部の規定を除き昭和５０年４月１日に施行された。
これらの改正に関し，「安衛法施行令の一部を改正する政令の施行について」（昭和５０年基発第１１０号。乙アＢ１７１）及び，昭和５０年特化則改正通達（乙アＢ３１）が発出された。
(2)安衛令及び特化則の主な改正内容
ア特別管理物質
昭和５０年改正特化則は，人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物，動物実験の結果発がんの認められたことが学会等で報告された物等人体に遅発性効果の健康障害を与える，又は治ゆが著しく困難であるという有害性に着目し，特別の管理を必要とするものを「特別管理物質」と定め（乙アＢ３１），特別管理物質について，事業者に対し，所定事項の掲示や作業の記録等を行う義務を定めた（昭和５０年改正特化則３８条の３，３８条の４）。
「石綿」及び「石綿を含有する製剤その他の物（ただし，石綿の含有率が重量の５％以下のものを除く。）」は，前記特別管理物質に該当する旨定められた（昭和５０年改正特化則３８条の３，３８条の４，別表第１第４号，昭和５０年改正安衛令別表第３第２号４）。
なお，前記作業の記録については，①労働者の氏名，②従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等を，１月を超えない期間ごとに記録し，これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業場に従事することとなった日から３０年間保存するものと定められた（昭和５０年改正特化則３８条の４）。
イ作業主任者（特定化学物質等作業主任者）を選任すべき作業の拡大安衛法においては，政令で定める作業について，事業者に対して作業主任者の選任義務が定められていた（同法１４条）が，その適用範囲は石綿を「製造する作業」（安衛令６条１８号及び別表第３第３号２）に限定されていた。


この点について，昭和５０年改正安衛令において，前記「製造する作業」が「製造し，又は取り扱う作業（試験研究のために取り扱う作業を除く。）」に改められ，さらに，昭和５０年改正安衛令別表第３第２号３７，昭和５０年改正特化則２条２項及び別表第１第４号により，石綿の含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤その他の物を製造し又は取り扱う作業もこれに含まれることとなったことから，事業者は，石綿の含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤その他の物を取り扱う作業について，特定化学物質等作業主任者を選任し，①当該作業に従事する労働者が石綿により汚染され，又はこれらを吸入しないように，作業の方法を決定し，作業を指揮すること，②局所排気装置，除じん装置等その他労働者が障害を受けることを予防するための措置を１月を超えない期間ごとに点検すること，③保護具の使用状況を監視すること等を行わせる義務を負うこととなった（昭和５０年改正特化則２７条，２８条）。
前記昭和５０年基発第１１０号によれば，石綿を建築物内外装工事に使用する場合であって，石綿成形品の貼付け等発じんのおそれのない作業等のような，特定化学物質等のガス，蒸気，粉じん等に労働者の身体が曝露されるおそれがない作業については，昭和５０年改正安衛令６条１８号の特定化学物質等を「取り扱う作業」には含まれないとされていた。
ウ特殊健康診断
石綿を製造し又は取り扱う業務について，安衛令２２条の改正によって，安衛法６６条２項前段及び後段の特殊健康診断を行う対象に含まれることとなった（昭和５０年改正安衛令２２条１項，２項，別表第３）。
エ警告表示
安衛法５７条においては，ベンゼン，ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定める物又は同法５６条１項の物を譲渡し，又は提供する者は，労働省令で定めるところにより，その容器（容器に入れないで譲渡し，又は提供するときにあっては，その包装。以下同じ。）に，①名称，②成分及びその含有量，③労働省令で定める物にあっては，人体に及ぼす作用，④労働省令で定める物にあっては，貯蔵又は取扱い上の注意，⑤以上に掲げるもののほか，労働省令で定める事項を表示しなければならない（ただし，その容器のうち，主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては，この限りでない。）と規定されていたところ，安衛令においては前記表示を要する物質に石綿を含めていなかった。昭和５０年改正安衛令においては，１８条２号の２として石綿を加え，さらに，同施行令１８条３９号及び同条２号の２により石綿を含有する製剤その他の物で，労働省令で定めるものについても前記の表示を要する物質とされた。これを受けて，昭和５０年改正安衛則３０条及び別表第２第２号の２として，石綿を含有する製剤その他の物（ただし，石綿の含有量が重量の５％以下のものを除く。）が加えられ，さらに，昭和５０年改正安衛則３２条２号の２として石綿が加えられ，これらの改正により，石綿の含有量が重量の５％を超える石綿含有建材等について，安衛法５７条の警告表示が義務付けられることとなった（乙アＢ３８）。警告表示の具体的内容については，昭和５０年表示方法通達（乙アＢ１７２）において，名称，成分，含有量，表示者の氏名又は名称及び住所のほか，「注意事項」として，以下のとおり記載すべきこととされた。「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守ってください。
１粉じんが発散する屋内の取扱い作業場所には，局所排気装置を設けて下さい。
２取扱中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。３取扱い後は，うがい及び手洗いを励行して下さい。４作業衣等に付着した場合は，よく落として下さい。５一定の場所を定めて貯蔵して下さい。」
オ代替化の努力義務
昭和５０年改正特化則においては，事業者は，化学物質等による労働者のがん，皮膚炎，神経障害その他の健康障害を予防するため，使用する物質の毒性の確認，代替物の使用，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講じ，もって，労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで，化学物質等に曝露される労働者の人数並びに労働者が曝露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならないとされ（同規則１条），事業者に対して石綿の代替化の努力義務が課された。
カ石綿吹付け作業の原則的禁止
昭和５０年改正特化則３８条の７は，事業者に対し，石綿及び石綿の含有量が重量の５％を超える石綿含有製剤その他の物（以下「石綿含有率５％を超える石綿含有製品等」という。）を吹き付ける作業に労働者を従事させることを原則として禁止し（同条１項），例外として，①吹付けに用いる石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を容器に入れ，容器から取り出し，又は混合する作業場所は，建築作業に従事する労働者の汚染を防止するため，当該労働者の作業場所と隔離された屋内の作業場所とし，②当該吹付け作業に従事する労働者に送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用させた場合には，建築物の柱等として使用されている鉄骨等へ石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を吹き付ける作業に労働者を従事させることができると定めた（同条２項）。
なお，前記例外的に認められる吹付け作業に従事する労働者については，事業者から前記②の保護具の使用を命じられたときにはこれを使用する義務が規定された（同条３項）。
昭和５０年特化則改正通達においては，前記規定は，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付け業務が石綿の粉じんを特に著しく飛散させるため，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を吹き付ける作業に労働者を従事させてはならないとしたものであり，一方で，建設物の建設，修理等の際に柱，はり等として使用されている鉄骨等へ石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付けを認めたのは，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付けによらなければ建築基準法に基づく鉄骨等の耐熱性能を確保することができないとの理由によるものであると説明された。そして，昭和５０年改正特化則３８条の７第１項の「吹付ける作業」には，乾式又は湿式によるものがあるが，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の吹付けが認められる場合であっても，乾式による吹付けは，石綿粉じんの飛散が著しく，労働者の健康障害はもとより公害の原因ともなることから，できるだけ湿式による吹付けに転換することが望ましいとされた。また，前記①の作業場所には，同規則５条に基づく局所排気装置等の設置が必要であるとされた。


キ石綿粉じんが発生する特定の作業における湿潤化の義務付け昭和５０年改正特化則３８条の８は，事業者に対し，①石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を塗布し，注入し，又は貼り付けた物の破砕，解体等の作業，③粉状の石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業，④粉状の石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を混合する作業のいずれかの作業に労働者を従事させるときは，原則として，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を湿潤な状態のものとする義務を定め，例外的に，湿潤な状態のものとすることが著しく困難な場合には前記義務を負わないものとした（同条１項）。さらに，事業者は，前記作業を行う場所に，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備える義務を負うものと定められた（同条２項）。
なお，昭和５０年特化則改正通達においては，前記湿潤化措置は，屋内，屋外の作業場を問わず，昭和５０年改正特化則３８条の８第１項に定める前記①ないし④の作業を行う場合には，石綿粉じんの発散を防止するため，原則として湿潤にしなければならないこととしたものであるとされた。また，同項の「著しく困難なとき」には，湿潤な状態とすることによって石綿含有率５％を超える石綿含有製品等の有用性が著しく損なわれるときが含まれ，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を建築物内外装工事に使用する場合であって，発じんのおそれのない作業については，同項の適用がないが，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等が塗布され，注入され，又は貼り付けられた建築物等を解体する等の作業は，前記②の作業に該当するとされ，さらに，同項３号及び４号（前記③及び④）の「粉状の石綿等」には，繊維状の石綿含有率５％を超える石綿含有製品等が含まれ，樹脂等で塊状，布状等に加工され発じんのおそれのないものは含まれないと説明がされた。
ク掲示義務
昭和５０年改正特化則３８条の３は，事業者は，石綿含有率５％を超える石綿含有製品等を製造し，又は取り扱う作業場には，①特別管理物質（石綿等）の名称，②特別管理物質の人体に及ぼす作用，③特別管理物質の取扱い上の注意事項，④使用すべき保護具を，作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示する義務を負う旨定めた。
７昭和５０年以降，安衛令，安衛則及び特化則改正（平成７年）までに定めら
れた規制（法令，告示，通達等の定め）
(1)抑制濃度の厳格化（昭和５０年）
労働省は，昭和５０年労働省告示第７５号（乙アＢ５２）により，昭和４６年労働省告示第２７号を改正し，抑制濃度を従来の２㎎／㎥（３３本／㎥相当）から５繊維／㎥に改め，前記昭和４８年基発第４０７号による規制を法令による規制へと強化した。
(2)昭和５１年通達の発出
労働省労働基準局長は，昭和５１年通達（甲Ａ３９０の１，乙アＢ３２）の冒頭において，「最近，各国における広範囲な石綿関連労働者についての研究調査の結果，１０年をこえて石綿粉じんにばく露した労働者から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとされ，その対策の強化が要請されている」ところであり，「最近の石綿による肺がん又は中皮腫発生の報告をみるとき環境改善の技術的指針をまつまでもなく，早急な作業環境改善等健康障害防止対策の推進が肝要であると考えられる」が，「対象業種が広範で，かつ，中小企業が多いことから，これが徹底には困難を伴うと思料されるが，上記対策の推進にあたっては，特化則の関係規定の遵守を徹底させることはもとより，特に下記事項に留意するとともに，別添の資料を参考として関係者に石綿の有害性についての周知を図り，もって関係事業場の石綿粉じんによる健康障害の防止措置の徹底を図られたい。」と指示した。同通達においては，①建設業における石綿の使用実態が十分把握されていないので，元方事業者又は関係業界を通じて関係事業（過去に取り扱った事業場を含む。）を把握すること，②石綿による悪性新生物の発生には２０から２５年にわたる潜伏期間が見込まれることから，関係事業場に対し在職者及び退職者（配置替えとなった者を含む。）の氏名，性，生年月日，本籍地，作業歴，石綿への曝露状況及びじん肺健康診断結果等の記録並びに過去における環境測定結果を蒐集整備し，これを長期にわたり保存するよう指導すること，③石綿は，可能な限り，有害性の少ない他の物質に代替させるとともに，現在までに石綿を使用していない部門での石綿又は石綿製品（発じん防止処理したものであっても，使用中又はその後において発じんすることの明らかなものを含む。）の導入は，避けるように指導すること，特に，青石綿（クロシドライト）については，他の石綿に比較して有害性が著しく高いことからその製品を含め優先的に代替措置をとるよう指導すること，④石綿については，昭和５０年改正特化則において，環気中における石綿粉じん濃度を５繊維／㎤以下に抑制するための局所排気装置等の設置を規定しているが，最近，関係各国において環気中の石綿粉じん濃度の規制を強化しつつあることから，労働省においても，今後環気中の石綿粉じん濃度について検討を加えることとしているが，当面，２繊維／㎤（青石綿にあっては０．２繊維／㎤）以下の環気中粉じん濃度を目途とするよう指導すること，⑤石綿の運搬又はその空容器若しくは石綿製品の運搬等に際しての二次的な発じんによる影響も無視できないので，石綿粉じんが堆積するおそれのある作業床は，少なくとも毎日１回以上水洗により清掃するよう指導すること，⑥環気中石綿濃度が２繊維／㎤（青石綿にあっては０．２繊維／㎤）を超える作業場所で石綿作業に労働者を従事させるときには特級防じんマスクを併用させ常時これらを清潔に保持するように指導すること，⑦石綿により汚染した作業衣も二次発じんの原因となり，また，最近石綿業務に従事する労働者のみならず，当該労働者が着用する作業衣を家庭に持込むことによりその家族にまで被害の及ぶおそれがあることが指摘されていることから，関係労働者に対して，専用の作業衣を着用させるとともに，石綿により汚染した作業衣はこれら以外の衣服等から離隔して保管するための設備に保管させ，かつ作業衣に付着した石綿は，粉じんが発散しないよう洗濯により除去するとともに，その持出しは避けるよう指導し，なお，作業終了後及び必要に応じ，手洗い，洗面及びうがいを励行させること，⑧石綿粉じんに曝露する労働者からの肺がん発生は，石綿粉じんの曝露の程度とともに，喫煙が極めて大きく関与することが明確となったため，石綿作業者に対し，できるだけ喫煙を避けるよう教育指導させることを求めた。


また，同通達には昭和５１年４月に労働衛生課により作成された「石綿関係資料」（甲Ａ３９０の２）が添付されており，これを参考として関係者に石綿の有害性についての周知を図るようにとの指示がされていた。「石綿関連資料」には，石綿の産出及び用途，石綿が曝露労働者に与える影響，労働省が石綿をがん原性物質として確認した根拠，石綿粉じんの許容濃度についての考え方，最近の学会等での発表論文の要旨，我が国における石綿取扱い作業の実態等について記載されていた。
(3)「作業環境測定基準」の制定（昭和５１年）昭和５０年，安衛法改正（作業環境測定法附則４条）により，安衛法６５条の見出しが「（作業環境測定）」に改められるとともに，作業環境測定は労働大臣の定める作業環境測定基準によることとされた。また，作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号。乙アＢ１１８）が制定され，作業環境測定は原則として作業環境測定士によることとし，その資格が規定された。そして，「作業環境測定基準」（昭和５１年労働省告示第４６号。乙アＢ５３）が定められ，各有害物質ごとに，測定点，捕集方法，分析方法など具体的測定方法が定められた（乙アＡ７８）。ただし，当時の省令等においては，屋外作業場は，作業環境測定の対象となる事業場に含まれていなかった。(4)防じんマスクの規格の改正（昭和５８，５９年）昭和５８年，防じんマスクの規格が改正された（昭和５８年労働省告示第８４号。乙アＢ４５）。
同改正では，旧規格における等級区分を廃止し，面体を全面形及び半面形の２種類に区分すること，吸気弁がない防じんマスクやろ過材の取替えができない防じんマスクを許容しないこと，その性能として，粒子の大きさが２μ以下の石英粉じん濃度が１㎥当たり３０㎎±５㎎の空気を毎分３０ℓの流量で防じんマスクの内側へ流す試験の結果粉じん捕集効率が９５％以上であることなどの新たな規格を，昭和５９年１月１日から適用するなどとされた。(5)管理濃度に基づく指導の導入（昭和５９年）労働省は，作業環境管理について，労働衛生管理の重要な柱の一つであり，作業環境測定による作業環境の評価に基づく作業環境管理がその中でも重要な部分を占めるとの認識のもと，「作業場の気中有害物質の濃度管理基準に関する専門家会議」を設け，作業環境の評価方法について検討し，これを踏まえて，昭和５９年に「作業環境の評価に基づく作業環境管理の推進について」（昭和５９年基発第６９号。乙アＢ５４）を発出した。同通達においては，作業環境測定結果についての評価方法及びこれに基づく事業者の自主的対策の進め方について，「作業環境の評価に基づく作業環境管理要領」として，その手順を示すとともに，局所排気装置についての抑制濃度とは別に，作業内のほとんど全ての場所で気中有害物質の濃度を一定の値以下とする管理濃度による規制を導入することとし，石綿の管理濃度については２本／㎤とした。
なお，同通達においては，管理濃度の定義等として，「管理濃度は，作業環境管理を進める過程で，有害物質に関する作業環境の状態を評価するために，作業環境測定基準に従って単位作業場所について実施した測定結果から当該単位作業場所の作業環境管理の良否を判断する際の管理区分を決定するための指標である。具体的には測定値を統計的に処理したものと対比すべきもので，個々の測定値とは直接対比することはできない。したがって，個々の労働者の曝露濃度と対比することを前提として設定されている曝露限界（（社）日本産業衛生学会の「許容濃度」，ＡＣＧＩＨの「ＴＬＶ（ＴＷＡ等）」等）とは異なるものである。」と説明された。
(6)昭和６１年通達の発出
労働省は，昭和６１年通達（乙アＢ４２）において，「石綿は，昭和３０年代初頭から昭和５０年初頭までを中心にビル等の建築物に耐火被覆材として吹き付け使用されているほか，壁，天井，床，空調設備等に保温材，吸音材又は軽量建材として多量に使用されている。これらの建築物の解体又は改修の工事（以下「解体等の工事」という。）においては，石綿の除去及び石綿を含有する建材の破砕，解体等の作業が伴うが，今後，これらの建物の老朽化による解体等の工事が増加していくことが予想されることから，労働者の石綿粉じんによる健康障害予防対策の徹底が急務となっているところである。」との認識を示した上で，昭和５０年改正特化則における関係規定（石綿及び石綿を含有する建材の湿潤化，呼吸用保護具の着用，特殊健康診断の実施等）の周知を図るとともに，特に以下の①ないし⑧の点に留意して法令に規定する措置を適切に講ずるよう，各団体の会員である事業者に対し徹底を図るよう求めた。
①建築物の解体等の工事の元方事業者は，当該工事の対象となる建築物について，石綿及び石綿を含有する建材が使用されている箇所及び使用の状況を事前に把握すること。
②元方事業者は，石綿及び石綿を含有する建材が使用されている箇所等を関係請負人に知らせるとともに，石綿及び石綿を含有する建材の破砕，解体等に関する適切な作業方法等について指導すること。③石綿及び石綿を含有する建材の破砕，解体等を行う場合には，当該箇所及びその周辺の湿潤化のために十分な散水ができるように必要な水圧の水源，適切なノズルを備えた散水のための設備を設け，適切に散水を行うこと。
④破砕，解体等により生ずる石綿及び石綿を含有する建材の廃棄物については，石綿が乾燥しないよう散水を行って湿潤な状態に保つこと，発じん防止用の薬液を使用すること，できるだけ早く丈夫な容器又は袋に入れること等により，２次的な発じんの防止に努めること。
⑤解体等を行う場所については，必要に応じ，ビニールシート等を用いて石綿粉じんの他の場所への飛散を防止すること。
⑥石綿及び石綿を含有する建材の取扱い作業者には，防じんマスク（国家検定品）を使用させること。この場合において，当該防じんマスクの選定に当たっては，顔面への密着性が良好なものを選ぶこと。なお，粉じんの発散が著しい場合には，送気マスクを使用させることが望ましいこと。
⑦作業衣等は，石綿が付着しにくく，かつ，付着した石綿を容易に除去できるものを選定し，又は，保護衣を使用することが望ましいこと。⑧石綿及び石綿を含有する建材を使用した建築物の解体等の工事の増加に備え，特定化学物質等作業主任者の有資格者の養成に努めること。
(7)昭和６３年通達の発出


労働省は，昭和６３年通達（乙アＢ４３）において，「昭和３０年初頭から昭和５０年初頭までの間に建設されたビル等の建築物には断熱材，吸音材等として石綿が多量に使用されているものが多く，最近，老朽化等によりこれら建築物の解体等の工事件数が次第に増加していることから，石綿粉じんによる労働者の健康障害防止対策を一層徹底させることが緊急の課題となっている。また，石綿を含有する建設資材が多量に流通していることから当該資材の加工時に発生する石綿粉じん曝露防止対策の充実も必要とされている。」との認識を示した上で，これらの問題に対処するために以下に記載した内容の対策（「基本的な対策」及び「作業別の対策」等）を進めるべく，関係事業者及びその団体に対する指導援助，関係行政機関との連携の強化等を通じ，従来の対策と併せて石綿粉じん曝露防止対策のなお一層の推進を図るよう求めた。
ア対象作業
①建築物の解体，改修等の工事における石綿等の除去，封じ込め等の作業，②建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート，石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業，③ボイラー，熱交換器等の設備の解体，修理等の工事における石綿を含有する断熱材等の除去等の作業等を対象とした。
これらの作業については，一現場での作業が比較的短期間で終了し，また，一定の場所での作業が行われることが少ないものであり，さらに，中小の事業者が行うことが多いというように，石綿粉じんによる健康障害防止対策の推進を図る上では困難な要因が存するが，今後これらの作業件数の増加が予想されることから，特にこれらの作業に着目した健康障害予防対策の推進を図る必要があることが注意喚起された。
イ基本的な対策
(ｱ)作業現場の把握及び発注機関との連携
石綿除去等及び建設工事の発注機関（地方公共団体，住宅供給公社，大規模木造住宅団地開発業者等）等の連絡協議を密にし，作業現場，工期，施行業者等の把握に努めるとともに，必要な安全衛生経費及び適切な工期の確保等を行わせ，これらの工事の計画段階における石綿粉じん曝露防止対策の充実を図るものとすること。
(ｲ)関係事業者団体に対する指導援助
関係事業者団体に対し，自主的な石綿粉じん曝露防止対策の策定，特定化学物質等作業主任者の選任及び今後の工事量の増加に対応した作業主任者の養成について，必要な指導援助を行うものとすること。
ウ作業別の対策
(ｱ)建築物の解体，改修等の工事における石綿等の除去，封じ込め等の
作業
発注機関との連絡協議の場等で得られた情報をもとに施工業者に対し作業計画及びその対策を提出させる等の手法により，当該事業者が作業開始前に必要な対策を自主的に講ずるよう指導することとし，その指導等に際しては①石綿等の使用箇所及び使用状況の事前把握及び作業者に対する周知，②石綿等の破砕，解体作業時における当該箇所及びその周囲の湿潤化，③石綿粉じんの飛散防止，④防じんマスク，保護衣の使用，⑤特定化学物質等作業主任者の選任，を徹底すること。(ｲ)建築物の建設，改修等の工事における石綿を含有する石綿スレート，
石綿セメント板その他の建設用資材の加工等の作業
建設工事現場等の監督指導，木造家屋建築工事現場に対するパトロール監督指導等の実施時に石綿を含む建設用資材の使用が確認された場合には，①石綿が含有されていることの表示の有無の確認，②石綿が含有されていること等の労働者への周知，③特定化学物質等作業主任者の選任，④防じんマスク及び移動式局所排気装置の使用又は局所排気装置が設置されている作業現場における石綿を含有する資材の事前の加工の励行，⑤その他石綿に係る法定事項の遵守の徹底を図ること。(ｳ)ボイラー，熱交換器等の設備の解体，修理等の工事における石綿を
含有する断熱材等の除去等の作業
関係事業者団体に対する指導に際して，①当該工事の開始前に石綿の使用の有無の確認を行うこと，②湿潤な状態で作業を行うとともに当該作業を行う者に防じんマスクを使用させること，③作業マニュアルに関連する部分の対策を講じさせることを徹底すること。
エその他の対策
労働省においては，石綿を含有する建設用資材の製造者の団体に対して，安衛法５７条の表示等の徹底につき指導を行っており，また，流通段階における適切な表示を確保するため包装のみならず個々の製品に表示を行うよう指導しているところであるが，各局においても別途指示するところに従い管内の製造業者に対して同様の指導を行うこと。
(8)防じんマスクの規格の改正（昭和６３年）
労働省は，ろ過材の品質の改良及び生産技術の進歩等による簡易防じんマスクの性能の向上等を考慮して，昭和６３年労働省告示第１９号（昭和６３年４月１日施行。乙アＢ４７）により，簡易防じんマスクその他吸気弁を有しない防じんマスクを「使い捨て式防じんマスク」として許容することなどを内容とする新たな規格を定めた。そして，「防じんマスクに係る労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び機械等検定規則の一部を改正する省令の施行並びに防じんマスクの規格の適用について」（昭和６３年基発第２０５号。乙アＢ４８）を発出して，その周知徹底を図った。なお，同改正においても，粉じん捕集効率についての試験方法及び条件に変更はなかった（粉じん捕集効率９５％以上）。
(9)安衛法の改正による作業環境評価基準の策定等（昭和６３年）昭和６３年法律第３７号（乙アＢ５６）により，安衛法の改正が行われ，その改正内容の一つとして，事業者は，労働大臣の定める作業環境評価基準に従って作業環境測定の結果の評価を行わなければならず，当該評価に基づいて，労働者の健康を保持するために必要があると認められるときは，労働省令で定めるところにより，施設又は設備の設置又は整備，健康診断の実施等の適切な措置を講じなければならないこととされた（同法６５条の２）。また，この改正に基づき，「作業環境評価基準」（昭和６３年労働省告示第７９号。乙アＢ５７）が定められ，これによって昭和５９年に導入された管理濃度に基づく作業環境管理が法制度として組み入れられた。同基準は一部の規定を除き昭和６３年１０月１日から施行され，同基準の定める石綿の管理濃度は，５μ以上の繊維として２本／㎤（クロシドライトにあっては，０．２本／㎤）とされた（同基準２条，別表の５）。
そして，労働省は，「作業環境評価基準の適用について」（昭和６３年基発第６０５号。乙アＢ５５）を発出し，作業環境評価基準の円滑な運用を図るとともに，労働省労働基準局編集に係る「労働衛生のしおり」昭和６３年度版（乙アＢ５８）の中で，作業環境測定結果の評価等に応じた措置について周知した。


また，労働省は，「第７次労働災害防止計画」（昭和６３年度からの５か年計画。乙アＢ５９）において，５つの重点事項のうちの一つに「適正な作業環境管理の推進」を位置付け，職業性疾病予防対策の推進として，作業環境の測定，評価から作業環境の改善に至る一貫した作業環境管理の推進や，適正な作業環境測定のための精度管理の実施，評価結果に応じた作業環境の改善措置の適正化，作業環境測定士等の関係者に対する評価方法等の周知等を図ることとした。
(10)平成４年通達の発出
労働省は，平成４年通達（乙アＢ４４）において，「最近の国内における石綿の使用量は年間約３０万ｔ前後で推移しているが，その約８０パーセントは石綿スレート，石綿セメント板等の石綿含有建築材料として使用されており，これらの石綿含有建築材料は，そのままでは石綿粉じんを発散することはほとんどないが，施工にあたっての電動工具を用いた切断等の作業においては石綿粉じんを発散し，これらの作業に従事する労働者の健康障害を引き起こすおそれがある。」との認識を示した上で，建設業における石綿粉じん対策として特化則に規定する事項についてはもとより，建築物の解体，改修工事における曝露防止に関し従来より進めてきた対策及びじん肺等の粉じん障害防止のための対策に加え，石綿含有建築材料の施工作業における曝露防止のための対策の推進を図ることとして，以下の事項に留意した上であらゆる機会をとらえて関係事業者及び関係事業者団体等に対し石綿による健康障害の防止対策が適正に行われるよう指導することを求めた。
ア曝露防止のための対策等について
(ｱ)電動丸鋸による石綿含有建築材料の切断等の作業において，散水等の措置により湿潤な状態で作業を行う以外の場合には，当該電動丸鋸に除じん装置を取り付けて使用することが切断時の発じんを防止するために有効であるので，作業が極めて短時間である場合等にはダストボックス付きの電動丸鋸を使用し，そうでないときは，除じん装置付きの電動丸鋸を使用し，併せて，防じんマットを使用すること。(ｲ)切断作業中は，着用者の顔面に合った適切な防じんマスク等   の呼吸用保護具を使用すること。
(ｳ)石綿粉じんの再飛散防止のため，切断加工作業終了後は後片付け，清掃を徹底し，廃棄物の処理を適正に行うこと。
(ｴ)建築現場での切断作業を少なくするために，建築材料のメーカー，建築工事の設計者，施工者等の協力を得て，建築材料はあらかじめメーカー等で所定の形状に切断しておく方法（プレカット）を採用することが望ましいこと。
イ石綿含有建築材料の識別
安衛法５７条による石綿製品の包装等への表示のほか，個々の石綿製品ごとに押印又は刻印されている石綿業界による自主表示「ａ」マークにより，石綿含有建築材料であることを識別できることを周知徹底すること。
ウ労働衛生教育の推進について
石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領を，事業者をはじめ安全衛生団体等に周知するとともに，当該教育の推進について指導・援助すること。
エ(ｱ)なお，前記石綿含有建築材料の施工業務従事者に対する労働衛生教育実施要領においては，当該教育については，石綿粉じんによる健康障害防止対策の一環として，石綿含有建築材料の施工業務に従事する者に対し，①作業環境管理，②作業管理，③健康管理，④災害事例及び関係法令についての知識を付与することを目的として，原則として，作業従事者を石綿含有建築材料の施行業務に就かせる前に実施するものとされた。
(ｲ)同通達に添付された参考書面には，石綿の名称等表示の方法について，包装の有無，荷姿，出荷の形態等により異なるものの，製品の種類により概ね次の方法が採られているとして，①石綿スレート，住宅屋根用石綿スレート，石綿セメントサイディング，石綿セメント板（内外装材），石綿セメントけい酸カルシウム板，パルプセメント板，押出成形セメント板のいずれについても，パレット積みで出荷の際文書を挟み込むという方法が採用され，②住宅屋根用石綿スレート及び石綿セメントサイディングについては包装に注意事項を印刷するという方法が，③石綿スレート，石綿セメント板（内外装材）及び押出成形セメント板については注意事項を記載した文書を相手方に交付する方法が，④石綿スレートには請求書・納品書に注意事項を記載する方法が，それぞれ採用されており，「これにより石綿含有建築材料か否かの判断が可能になる」と記載されていた。
また，発じん状況について，通風の不十分な屋内作業場において電動丸鋸を使用して切断作業を行う場合には，石綿の管理濃度（２本／㎤）を超える状況もある旨の記載がされていた。
８安衛令，安衛則及び特化則の改正（平成７年）
平成７年に安衛令が改正され（平成７年改正安衛令。乙アＢ３５），一部の規定を除き同年４月１日から施行された。同施行令の改正により，労働者に重度の健康障害を生ずる物として安衛法５５条により製造，輸入，譲渡，提供又は使用が禁止される有害物としてクロシドライト及びアモサイト並びにこれらをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物が加えられた（平成７年改正安衛令１６条１項４号，５号，１０号）。


また，同年，安衛則及び特化則が改正され（平成７年改正安衛則及び平成７年改正特化則。乙アＢ３６），これらは，平成７年改正安衛令と同様，一部の規定を除き平成７年４月１日から施行された。平成７年改正安衛則及び平成７年改正特化則においては，これらの規則の規制対象となる石綿を含有する製剤その他の物の範囲が，石綿の含有量が重量の５％を超えるものから重量の１％を超えるものに拡大され，事業者に対し，①「石綿及び石綿を含有する製   剤その   他の物   （ただ   し，石   綿の含   有率が   重量の   １％以   下のも   のを除く。）」（以下，「石綿含有率１％を超える石綿含有製品等」という。）が吹き付けられている耐火建築物等における，それらの除去作業に関する計画の届出義務（平成７年改正安衛則９０条），②石綿含有率１％を超える石綿含有製品等の切断，穿孔，研ま等の作業，石綿含有率１％を超える石綿含有製品等を塗布し，注入し，又は貼り付けた物の破砕，解体等の作業，粉状の石綿含有率１％を超える石綿含有製品等を容器に入れ，又は容器から取り出す作業，粉状の石綿含有率１％を超える石綿含有製品等を混合する作業に労働者を従事させる場合に，事業者が当該労働者に呼吸用保護具等を使用させるべき義務（平成７年改正特化則３８条の９第１項，２項），③建築物の解体等の作業を行うときは，石綿含有率１％を超える石綿含有製品等による労働者の健康障害を防止するため，あらかじめ，当該建築物について，石綿含有率１％を超える石綿含有製品等が使用されている箇所及び仕様の状況を，設計図書等により調査し，その結果を記録しておく義務（同規則３８条の１０），④柱等として使用されている鉄骨等に石綿含有率１％を超える石綿含有製品等が吹き付けられた建物の解体等の作業を行う場合において，当該石綿含有率１％を超える石綿含有製品等を除去する作業に労働者を従事させるときは，当該除去を行う作業場所を，それ以外の作業を行う作業場所から隔離する義務（同規則３８条の１１）が定められ，また，労働者に対しては，前記②に従い事業   者から   保護具等の使用を命じられたときは   これを   使用すべき義務（同規則３８の９第３項）が定められた。
これらの改正に関し，平成７年２月２０日付けで平成７年通達（乙アＢ３７，８４）が発出された。同通達においては，平成７年の安衛令等の改正は，最近石綿粉じんによる職業性疾病の増加を踏まえて石綿による健康障害防止対策の充実を図るほか，作業環境測定の結果を評価し行う特定物質等の追加等を行うこととしたものであるとされ，アモサイト及びクロシドライトの製造等を禁止した理由として，石綿のうちアモサイト及びクロシドライトは，他の種類の石綿に比べて発がん性が著しく強く，人体に与える影響が大きいこと，また，昭和６１年にＩＬＯにおいて採択された石綿条約においてクロシドライトの使用禁止が求められ，平成元年に開催されたＷＨＯの専門家会議においてアモサイト及びクロシドライトの使用禁止が求められていることから，これら２物質を製造等が禁止される有害物に追加した旨が説明され，また，規制対象となる石綿含有製品の石綿含有率を５％から１％に改めた理由としては，近年，石綿の含有率が５％以下の製品が生産されてきており，含有率の低いものであっても，取扱いの方法によっては労働者が高濃度の石綿粉じんに曝露するおそれもあることから，石綿の含有率の範囲を１％を超えて含有するものに拡大することとした旨説明された。さらに，解体等の作業に関して，吹付け石綿の除去はスレート材等石綿含有建築板の除去と比較すると石綿粉じんの発じん量が多く，このような作業に従事する労働者の曝露防止対策を確実に行う必要があるため，石綿の吹付けが行われているものについては，吹付け材が石綿を１％を超えて含有しているか否かについて設計図書等により調査ができない場合は，定量分析を行う必要があること，吹付け石綿を除去する作業を行う場合は石綿粉じんの発生量が多く，このような作業場所に隣接した場所で作業を行う労働者が石綿に曝露するおそれもあるため，それ以外の作業を行う場所から隔離（当該除去を行う作業場所をビニールシートで覆うなど，石綿粉じんが他の作業場所に漏れないようにすること）すべきであるとされた。
なお，平成７年４月１日より前に製造又は輸入されたアモサイト，クロシドライト及びこれらの含有物は，安衛法５５条の規定を適用しないとされ，その際には，作業主任者の選任等従前とられていた措置を講じることとされた（平成７年改正安衛令附則３条，４条１項）。
９安衛令改正（平成１５年）
平成１５年改正安衛令（乙アＢ３９）が平成１６年１０月１日から施行され，これによって，安衛法５５条により製造等が禁止される有害物等に，石綿セメント円筒，押出成形セメント板，住宅屋根用化粧スレート，繊維強化セメント板，窯業系サイディング，クラッチフェーシング，クラッチライニング，ブレーキパッド，ブレーキライニング，接着剤で，その石綿含有率が当該製品の重量の１％を超えるものが含まれる旨定められた（平成１５年改正安衛令１６条１項９号，別表第８の２）。
なお，前記各製品のうち平成１５年改正安衛令施行日前に製造又は輸入されたものについては，安衛法５５条の規定を適用しないとされた（平成１５年改正安衛令附則２条１項）。
10平成１５年以降，安衛令改正（平成１８年）まで   に定められた規制（法令，告示，通達等の定め）
(1)平成１６年厚生労働省告示第３６９号による作業環境評価基準の   改正等
（平成１６年）
厚労省は，「管理濃度等検討会」の報告書（平成１６年３月付け。乙アＢ６１）を踏まえて，平成１６年１０月１日付け平成１６年厚生労働省告示第３６９号（乙アＢ６２）により，作業環境評価基準の一部を改正し，石綿の管理濃度を２本／㎤から０．１５本／㎤に引き下げ，当該管理濃度は平成１７年４月１日から適用された。
(2)「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」
の発出（平成１７年）


ア厚労省は，屋内作業場については，安衛法等に基づく作業環境測定及びその結果の評価に基づく作業環境管理が労働者の健康確保のための手法として定着し重要な役割を果たしているが，屋外作業場等については，屋内作業場等と同様に有害物質等への曝露による健康障害の発生が認められているものの，屋外作業場等に対応した作業環境の測定の結果の評価手法が確立されていないことから，適切な作業環境管理が行われていない現状にあるため，屋外作業場等の作業環境を的確に把握し，その結果に基づいた作業環境の管理を推進して屋外作業場における有害な化学物質への曝露の低減を図る必要があるとして「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」（平成１７年基発第０３３１０１７号。乙アＢ６３）を発出した。
イ「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン」は，有害な業務を行う屋外作業場等について，事業者が講ずべき原則的な措置を次のように示し，事業者は，同ガイドラインを基本としつつ，事業場の実態に即して，有害な業務を行う屋外作業場における労働者の健康を保持するために適切な措置を積極的に講ずることが望ましいとされた。(ｱ)測定対象となる屋外作業場等は，安衛法等で作業環境測定の対象となっている屋内作業場等以外の作業場であり，具体的には，屋外作業場（建家の側面の半分以上にわたって壁等の遮へい物が設けられておらず，かつ，ガス・粉じん等が内部に滞留するおそれがない作業場を含む。）のほか，船舶の内部，車両の内部，タンクの内部等とされた。そして，作業環境の測定は，石綿を製造し若しくは取り扱う屋外作業場等であって，当該屋外作業場等における作業又は業務が一定期間以上継続して行われるものについて，実施することとなった。(ｲ)屋外作業場等における作業環境の測定方法は，屋外作業場等において取り扱う有害物質の濃度が最も高くなる作業時間帯に，高濃度と考えられる作業環境下で作業に従事する労働者（測定の対象となる物質を取り扱う労働者）全員の呼吸域（鼻又は口から３０㎝以内の襟元，胸元又は帽子の縁をいう。）を測定点として同領域に個人サンプラーを装着し，１０分間以上継続して測定すること等が定められた。(ｳ)測定点ごとに測定結果と管理濃度等とを比較することで作業環境測定の結果を評価し，その結果測定値が管理濃度等を１以上の測定点で超えた場合に講ずべき措置を定め，さらに，作業環境測定の結果及びその評価に基づく必要な措置については，衛生委員会等において調査審議するとともに，関係者に周知することとした。なお，同ガイドラインにおける石綿の管理濃度は，前記平成１６年厚労省告示３６９号と同様，５μｍ以上の繊維として０．１５本／㎤とされていた。
(3)石綿則の制定等
厚労省は，石綿を使用した建築物の解体等の作業が増加していることから，今後の石綿曝露防止対策においては建築物等の解体等の作業が中心となることが予想されること，事業者が講ずべき措置の内容が特化則に定める他の化学物質とは大きく異なること等から，石綿曝露防止対策等の拡充を図るため，安衛法に基づく石綿に関する単独の規則として，石綿則（乙アＢ４９）を制定し，同規則は平成１７年７月１日から施行された。


石綿則においては，解体等の業務に係る措置として，事業者に対し，①建築物又は工作物の解体，破砕等の作業を行うときは，あらかじめ，当該建築物又は工作物について，石綿等の使用の有無を目視，設計図書等により調査し，その結果を記録し（同規則３条１項），当該調査を行ったにもかかわらず，当該建築物又は工作物について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは，原則として，石綿等の使用の有無を分析により調査し，その結果を記録する義務（同規則３条２項），②石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは，あらかじめ，作業の方法及び順序，石綿粉じんの発散を防止し，又は抑制する方法，作業を行う労働者への石綿等の粉じんの曝露を防止する方法等を記載した作業計画を定め，これを関係労働者に周知した上で，当該作業計画により作業を行う義務（同規則４条），③石綿等が使用されている保温材，耐火被覆材等の除去作業のうち，石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがある作業その他これに類する作業を行うときは，あらかじめ，石綿曝露防止のための措置の概要等を記載した作業届に当該作業に係る建築物又は工作物の概要を示す図面を添えて，所轄労働基準監督署長に提出する義務（同規則５条１項），④前記保温材等の除去作業を行う場合には，当該除去作業を行う場所をそれ以外の作業を行う作業場から隔離する義務（同規則６条），⑤前記保温材等の除去作業を行う場合において，当該作業場所に当該作業に従事する労働者以外の者の立入りを原則として禁止し，その旨を見やすい箇所に表示する義務（同規則７条１項）が定められた。また，特定元方事業者に対しては，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が，保温材等の除去作業と同一の場所で行われるときは，当該保温材等の除去作業の開始前までに，関係請負人に当該作業の実施について通知するとともに，作業の時間帯の調整等必要な措置を講じるべき義務が定められた（同規則７条２項）。さらに，石綿等が吹き付けられた建築物等における業務に係る措置として，事業者に対し，労働者を就業させる建築物に吹き付けられた石綿等が損傷，劣化等によりその粉じんを発散させ，労働者がその粉じんに曝露するおそれがあるときは，当該石綿等の除去，封じ込め，囲い込み等の措置を講じる義務（同規則１０条１項）を定めた。そして，石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置として，事業者に対し，①特定石綿等（石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）及びその重量の１％を超える石綿を含有する製剤その他の物）の吹付け作業に労働者を従事させることの全面的な禁止（同規則１１条），②特定石綿等の粉じんが発散する屋内作業場については，臨時の作業を行うとき等を除き，当該粉じんの発散源を密閉する設備，局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設ける義務（同規則１２条１項），③石綿等の切断等の作業及びこれにより発散した石綿等の粉じんの掃除の作業に労働者を従事させるときは，石綿等を湿潤な状態にし，労働者に呼吸用保護具，作業衣等を使用させる義務（同規則１３条１項，１４条１項，２項），④石綿等を製造し，又は取り扱う作業場には，関係者以外の者が立ち入ることを禁止し，その旨を見やすいところに表示する義務（同規則１５条）が定められた。これらの他，同規則は，事業者の義務として，局所排気装置等の定期自主検査義務（同規則２１条，２２条），石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体，破砕等の作業に係る業務についての特別教育の実施義務（同規則２７条），健康診断実施義務（同規則４０条），呼吸用保護具備付け義務（同規則４４条）等を定めた。なお，石綿則は，平成１８年に改正され，建築物又は工作物の解体，破砕等の作業に加え，１０条１項の規定する吹付け石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業についても，事前調査（同規則３条１項２号），作業計画の作成（同規則４条１項２号），作業の届出（同規則５条１項２号），特別教育（同規則２７条１項）等が義務付けられた（乙アＢ５０）。
11安衛令改正（平成１８年）
平成１８年９月１日から施行された平成１８年改正安衛令（乙アＢ４０，６９）により，石綿をその重量の０．１％を超えて含有する石綿含有製品等について，安衛法５５条により製造等が禁止される旨定められた（平成１８年改正安衛令１６条１項９号）。
なお，平成７年改正安衛令及び平成１５年改正安衛令において定められた経過措置によって使用が可能とされていた石綿含有製品等並びに平成１８年改正安衛令の施行日前に製造又は輸入された石綿又は石綿をその重量の０．１％を超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿含有率０．１％を超える石綿含有製品等」という。）については，平成１８年改正安衛令において，これらが同施行令の施行日において現に使用されている場合には，同日以後引き続き使用されている間は，安衛法５５条の規定を適用しないとされた（平成１８年改正安衛令附則２条１項）。
第２建築基準法令等における石綿含有建材に関する法令，通達等の定め
１建基法制定の経緯及び規定の概要
(1)建基法の前身である市街地建築物法（大正８年法律第３７号）は，第一次世界大戦がもたらした好景気による大都市の急激な膨張により都市計画の必要が生じたことから，大正８年に都市計画の一環である都市計画制限を目的として，都市計画法とともに制定された。市街地建築物法は，地域地区制，建築線制等のような都市計画に即応して建築物の配置，配列を規制する新しい規定及び個々の建築物の保安衛生上の構造基準を定めた規定の２つの内容を備えており，前者は「集団規定」，後者は「単体規定」と呼ばれ，建基法においてもこれが用いられている。（乙アＢ７８，８７，９１，１１１）
(2)建   基法は   ，市街   地建築   物法と   同様に   ，建築   物の構   造設備   等に関   する安全・衛生上等の最低基準と，これを守らせるための行政手段を定めた法律であり，建基法が昭和２５年１１月２３日に施行されたことにより，市街地建築物法は廃止された。なお，建基法は，全国全ての地域のあらゆる建築物を対象として統一的な基準を定めた法令としては，我が国では最初のものである。（乙アＢ７８，１１１）


(3)建基法制定当時，我が国は，年々火災のために莫大な富を損失しており，この原因は我が国の建築物がほとんど木造であって，火災に対し全く抵抗力を有しないからであると考えられた。そして，火災による損害を防止するためには，特に都市においては，都市計画の実施，消防力の強化とともに，建築物の不燃化を図らなければならないとの考えから，近代的不燃都市の建設の手段の一つとして，   建基法が制定された。（   乙アＢ７８，１１１）
(4)建基法の目的は，「建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資すること」であるとされ（同法１条），同法においては，ある１個の建築物に着目して，その構造等に制限を加え，建築物を地震及び火災等から守り，その建築物を利用している人々の生命，健康及び財産を守るという観点から定められた単体規定と，接道義務，道路内建築物制限，用途規制等の建築物の形態，用途，接道等について制限を加え，建築物が集団で存している都市の技能確保や市街地環境の確保を図ろうとする集団規定とが定められ，さらに，建基法を守らせるための手段としての建築手続として，「建築主事の確認」が定められた（乙アＢ７８，８７，９１，１１１）。
２建基法における防火規定の定め
(1)個々の建築物の防火規定（単体規定）
建基法は，個々の建築物の防火規定として，以下の内容の定めを置いた。
ア大規模木造建築物等の外壁
平成１０年改正以前の建基法２５条は，延べ面積が１０００㎡を超える木造建築物等について，その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし，その屋根を不燃材料で造り，又はふかなければならない旨定めていた。平成１０年改正建基法は，前記のうち屋根の構造について，同法２２条１項の構造（特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造）とする旨に改めた。
イ防火壁
建基法２６条は，延べ面積が１０００㎡を超える建築物は，防火上有効な構造の防火壁で有効に区画し，かつ，各区画の床面積の合計をそれぞれ１０００㎡以内としなければならないと定めたが，建築物の主要構造部が耐火構造又は不燃材料で造られている場合については例外として前記規制の対象外とした。その後，昭和３４年改正建基法は，前記例外部分について，①耐火建築物若しくは簡易耐火建築物（平成４年改正後は準耐火建築物）又は②卸売市場の上家若しくは機械製作工場で主要構造部が不燃材料で作られているものその他これらの類する構造でこれらと同等以上に火災発生のおそれの少ない用途に供するものについては，この限りでないとし，さらに，昭和６２年改正建基法では，前記②の建築物について，主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のものであるか，又は構造方法，主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもののいずれかに該当するものであることが要件とされ，③畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で，その周辺地域が農業上の利用に供され，又はこれと同様の状況にあって，特定行政庁（平成６年法律第６２号による改正後の建築基準法においては，建設大臣）がその構造及び用途並びに周囲の状況により避難上及び延焼防止上支障がないと認めるものについても，例外に当たると定めた。また，防火壁の構造について定めた建基令１１３条においては，防火壁は耐火構造としなければならない等とされた。
ウ特殊建築物の耐火構造
建基法２７条は，劇場，映画館，演芸場，公会堂，病院，ホテル，共同住宅，学校，体育館，百貨店，キャバレー，カフェー，遊技場，倉庫等の用途に使用する建築物で，その用途に供する部分が一定の階数以上の階であったり，その床面積の合計が一定以上の規模のもの等を「特殊建築物」とし，これらの特殊建築物については，原則として，主要構造部を耐火構造としなければならないと定めた。昭和３４年改正後の同条では，特殊建築物のうち一定以上の規模のものについて，耐火建築物や，耐火建築物又は簡易耐火建築物（平成４年改正後は準耐火建築物）としなければならない旨定められた。
エ特殊建築物等の内装
昭和３４年改正建基法において，３５条の２が新たに設けられ，一定の用途に供する特殊建築物，一定の居室について，原則として，政令で定める技術的基準に従って，その壁及び天井（天井のない場合においては，屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならないとされた（内装制限）。これを受けて，建基令１２９条は，政令で定める技術的基準として，建築物の種類等に応じて，室内に面する部分の仕上げを，準不燃材料，難燃材料ないしこれらに準ずる材料の組み合わせでしなければならないと定めた。その後，昭和４５年改正建基法により，内装制限の対象は，階数が３以上である建築物等にも拡大された。
オ無窓の居室等の主要構造部
昭和３４年改正建基法において，新たに３５条の３が設けられ，地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は映画館の客席，温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室で，同法２８条１項本文の要件を満たす採光のための窓その他の開口部を有しない居室については，原則として，その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし，又は不燃材料で造らなければならない旨定められた。その後，昭和４５年改正建基法において，「政令で定める窓その他の開口部を有しない居室」が規制対象となる旨改められた。
(2)集団の防火に関する規定（集団規定）
建築物が密集している市街地においては一旦火災が発生すると次々と延焼していく危険性が高いことから，都市大火を防止するため，建基法は，以下のとおり，一定の市街地地域について，地域全体の防火規制を行う規定を置いている。
ア防火地域及び準防火地域内における規制
(ｱ)防火地域内の建築物
防火地域内の建築物については，建基法６１条において，原則として，延べ面積が１００㎡をこえる建築物の主要構造部及びその他の建築物の外壁は，耐火構造としなければならない旨定められた。その後，昭和３４年改正建基法により，階数が３以上であり，又は延べ面積が１００㎡をこえる建築物は耐火建築物とし，その他の建築物は耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならないとされ，さらに，平成４年改正建基法においては，「簡易耐火建築物」が「準耐火建築物」に改められた。
(ｲ)準防火地域内の建築物


準防火地域内の建築物については，建基法６２条において，原則として，階数が３以上であり，又は延べ面積が５００㎡をこえるものは，主要構造部を耐火構造としなければならず（同条１項），木造の建築物は，その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない（同条２項）と定められた。その後，昭和３４年改正建基法により，地階を除く階数が４以上である建築物又は延べ面積が１５００㎡を超える建築物は耐火建築物とし，地階を除く階数が３である建築物又は延べ面積が５００㎡をこえ１５００㎡以下の建築物は耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならず（同法６２条１項），木造の建築物は，その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし，これに附属する高さ２ｍをこえる門又はへいで当該門又はへいが建築物の１階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り，又はおおわなければならない（同条２項）と改められ，さらに，昭和６２年改正建基法において，地階を除く階数が３である建築物については，外壁の開口部の構造及び面積，主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物でもよいこととされた。なお，平成４年改正建基法により，「簡易耐火建築物」は，「準耐火建築物」に改められた。
(ｳ)屋根
建基法６３条は，防火地域又は準防火地域内においては，建築物の屋根で耐火構造でないものは，不燃材料で造り，又はふかなければならないと定めていたが，平成４年改正建基法により，耐火構造又は準耐火構造でないものは，不燃材料で造り，又はふかなければならないと改められた。さらに，平成１０年改正建基法において，防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は，市街地における火災を想定した火の粉による建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものとしなければならないとされた。
(ｴ)隣地境界線に接する外壁
建基法６５条は，防火地域又は準防火地域にある建築物で，外壁が耐火構造のものについては，その外壁を隣地境界線に接して設けることができる旨定めており，これは，外壁が耐火構造のものについて，民法２３４条１項（境界線から５０㎝以上離さなければならない）の規定の例外を認めたものである。
(ｵ)看板等の防火措置
建基法６６条において，防火地域内にある看板等の工作物で，建築物の屋上に設けるもの又は高さ３ｍをこえるものは，その主要な部分を不燃材料で造り，又はおおわなければならないとの定めがされた。
イ屋根不燃地域内における規制
(ｱ)屋根
建基法２２条は，原則として，特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について関係市町村の同意を得て指定する区域内においては，建築物の屋根は，不燃材料で造り，又はふかなければならない旨定めていた（当該指定区域は「屋根不燃地域」と呼ばれる。）が，昭和３４年改正建基法により，原則として，耐火建築物及び簡易耐火建築物以外の建築物の屋根は，不燃材料で造り，又はふかなければならないこととされ，平成４年改正建基法において，「簡易耐火建築物」が「準耐火建築物」に改められた。さらに，平成１０年改正建基法により，屋根不燃地域の建築物の屋根の構造は，原則として，通常の火災を想定した火の粉による建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものとしなければならないとされた。
(ｲ)外壁
建基法２３条は，屋根不燃地域内の木造建築物は，その外壁のうち延焼のおそれのある部分を土塗壁とし，又は延焼防止についてこれと同等以上の効力を有する構造としなければならないと定めた（なお，平成４年改正により，「準耐火建築物」については除外された。）。昭和３８年住指発第５８号（甲Ｂ２８）により，石綿スレート板張りは，亜鉛鉄板張り等とともに，建基法第２３条に規定する「土塗壁と同等以上の延焼防止の効力を有する構造」に該当するとされ，石綿スレート板は屋根不燃地域の木造建築物の外壁材として位置付けられた。また，建基法２３条に規定する土塗壁と同等以上の延焼防止の効力を有する構造の判定基準（試験方法）を通知した，昭和４６年住指発第４８７号「土   塗壁と同   等以上の延   焼防止の   効力を有す   る構造に   ついて」（甲Ｂ２９）において，当該基準に該当するものとして，「厚さ３．２㎜以上の石綿スレートを表面に張ったもの」を挙げた。
(ｳ)木造の特殊建築物の外壁等
建基法２４条は，屋根不燃地域内にある木造建築物等である特殊建築物で，一定のものについて，その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造（同条１項），もしくは，防火構造又は不燃材料，木毛セメント板その他これらに類するものでおおい，若しくは防火塗料で塗装しなければならない（同条２項）旨定めた。その後，昭和３４年改正建基法において，前記２項が削除されたことにより，以後防火構造によることのみが定められた（なお，平成４年改正により，「準耐火建築物」については除外された。）。
３建基法における構造及び材料に関する定め
(1)耐火構造
ア建基法２条７号において，「耐火構造」とは「鉄筋コンクリート造，れん瓦造等の構造で政令で定める耐火性能を有するものをいう。」と定義され，これを受けて建基令１０７条１項１号ないし６号において耐火性能の内容が具体的に定められ，さらに同項７号において，同項１号ないし６号に掲げるものを除く外建設大臣が国家消防庁長官の意見を聴いて，これらと同等以上の耐火性能を有すると認めて指定するものとされていた。イ昭和３４年建設省告示第２５４４号「建築基準法施行令第１０７条第１項七号及び同条第２項の規定に基く耐火構造及び耐火構造とみなすものの指定」（甲Ｂ１０）では，同条１項１号から４号までに掲げる耐火構造と同等以上の耐火性能を有するもの及び同項の耐火構造とみなすものが指定された。なお，同告示において，耐火性能試験については，加熱試験及び注水試験が定められ，これらの試験についてＪＩＳＡ１３０４の３ないし５及び７の規定によることとされていたが，注水試験につては，延焼のおそれのある部分以外の外壁の帳壁にあっては，ＪＩＳＡ１３０４の７によらないことができるとされた。


ウ(ｱ)昭和３９年改正建基令は，耐火性能について，①壁，柱，はり及び屋根については，建設大臣が，通常の火災時の加熱に，その設置された建築物の階数ごとに定められた一定の時間以上耐える性能を有すると認めて指定するもの（同施行令１０７条１号），②階数が３以下で述べ面積が１０００㎡以下の建築物における壁，柱及びはりにあっては，同条１号に掲げるものを除く外，建設大臣が指定するもの（同条２号），③階段については，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造等の外，建設大臣が，これらと同等以上の耐火性能を有すると認めて指定するもの，と定めた。
(ｲ)昭和３９年建設省告示第１６７５号「建築基準法施行令第１０７条第一号及び第二号の規定に基づく，耐火構造の指定」（甲Ｂ１２，乙アＢ１１５）において，柱及び梁については，鉄骨を一定の厚さ以上吹付け石綿（かさ比重が０．３以上のものに限る。）で覆ったもの，外壁のうち非耐力壁については，不燃性岩綿保温板，鉱滓綿保温板又は木片セメント板の両面に石綿スレート又は石綿パーライト板を張ったもので，その厚さの合計が４㎝以上のもの等を耐火構造として指定した。(ｳ)耐火構造の指定に関し，昭和４０年建設省告示第１１９３号「建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１０７条第一号の規定に基づく耐火構造の指定に関し，耐火構造の指定の方法を定める件」（甲Ｂ１３）が発出され，これに従って「両面石綿セメント板張岩綿板パネル」，「アルミ平板張り吹付石綿朝日ブロベスト耐火パネル」，「吹付石綿トムレックス耐火被覆Ｗ・デッキプレート」等の石綿含有建材を使用した構造が，昭和３９年改正建基令１０７条１号の規定に基づき，耐火構造として指定された（昭和４０年建設省告示第３５１３ないし第３５５１号。甲Ｂ１６）。その後，耐火構造の指定方法を改める内容の昭和４４年建設省告示第２９９９号「耐火構造の指定の方法を定める件」（甲Ｂ１４）が発出され，同告示において，建築物の壁，柱，床，はり又は屋根を構成する主たる建築材料又は建築部材を製造する者（これらの建築材料又は建築部材を用いて建築物を建築する場合における工事施行者を含む。）は，これらの構造について耐火構造の指定を受けようとするときは，耐火構造指定申請書に，耐火構造設計図書，申請者の営業概要及び品質管理の説明書，耐火性能試験成績書を添付して建設大臣に申請し，建設大臣は申請に係る構造を耐火構造として指定したときは，その旨を官報に掲載して公告し，かつ，申請者に通知すること，指定耐火構造の使用（又は販売）が中止された場合又は品質管理等の不備により指定耐火構造の性能が確保されないことが明らかになった場合には，建設大臣は，指定を取消し，その旨を，官報に掲載して公告し，かつ，理由を付して申請者に通知すること等が定められた。前記昭和４４年建設省告示第２９９９号に伴い発出された昭和４４年住指発第２４４号「建築基準法に基づく耐火構造の指定の方法の改正について」（甲Ｂ１５）においては，指定は，セメント，石綿，岩綿等の普遍的又は標準的な材料を加工し又は組み合わせた耐火構造に係る場合は，原則として通則的な指定を行うものとされ，指定の申請は，当該耐火構造の主たる建築材料又は建築部材の製造者又はこれを用いる工事施工者が，２以上の場合にはそれらが共同して又はそれらが，構成する法人（業界団体）として行うものとするとされた。また，前記以外の場合には，原則として，構成材料，部材等の製造者が個別に指定の申請を行うものとされた。(ｴ)昭和６２年に，前記昭和３９年建設省告示第１６７５号を改正する昭和６２年建設省告示第１９２９号「耐火構造の指定」が発出され，これによって，吹付け石綿を用いた構造が耐火構造から削除された（甲Ｂ１７）。
エ平成１０年改正建基法２条７号は，「耐火構造」の定義を「壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造，れんが造，その他の構造で，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものをいう。」と改め，これを受けた平成１２年改正建基令において，平成１０年建基法２条７号の耐火性能に関する技術的基準が定められた。
建設大臣は，昭和３９年建設省告示第１６７５号を平成１２年建設省告示第１３９９号「耐火構造の構造方法を定める件」（甲Ｂ２１）により廃止したが，同告示においても昭和３９年建設省告示第１６７５号と同様，建基令（昭和５２年政令２６６号による改正後の建基令）１０７条２号及び３号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法として，石綿スレート，石綿パーライト板及び石綿けい酸カルシウム板を用いた構造が定められた。
平成１６年国土交通省告示１１７７号により，平成１２年建設省告示第１３９９号が改正され，石綿スレート，石綿パーライト板及び石綿けい酸カルシウム板を用いた構造が耐火構造から削除された（甲Ｂ２１，３５）。
(2)準耐火構造
ア平成４年改正建基法は，２条７号の２として「準耐火構造」を定め，これを「耐火構造以外の構造であって，耐火構造に準ずる耐火性能で政令で定めるものを有するものをいう。」と定義した。これを受けて，平成５年改正建基令１０７条の２として，一定の耐火性能を有すると認められるものを，建設大臣が準耐火構造として指定する旨定められた。イ建設大臣は，平成５年改正建基令１０７条の２第２項に基づき，平成５年建設省告示第１４５３号「準耐火構造の指定」（甲Ｂ１８）を発し，外壁に関する準耐火構造として，石綿スレート及び石綿パーライト板等を用いた構造を指定した。


ウ平成５年建設省告示第１４５４号「準耐火構造の指定の方法」（甲Ｂ１９）において，準耐火構造の指定の申請は，壁，柱，床，はり又は屋根を構成する主たる建築材料又は建築部材を製造する者（これらの建築材料又は建築部材を用いて建築物を建築する場合における工事施工者を含む。）は，これらの構造について準耐火構造の指定を受けようとするときは，準耐火構造指定申請書に，準耐火構造設計図書，申請者の営業概要及び品質管理の説明書，耐火性能試験成績書を添付して建設大臣に申請し，建設大臣は，申請に係る構造を準耐火構造として指定したときは，その旨を官報に掲載して公告し，かつ，申請者に通知するものとし，準耐火構造の使用（又は販売）が中止された場合又は品質管理等の不備により指定準耐火構造の性能が確保されないことが明らかになった場合には，建設大臣は指定を取り消す等しなければならないことが定められた。
エ平成１０年改正建基法２条７号の２は，「準耐火構造」の定義を「壁，柱，床その他の建築物の部分の構造のうち，準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものをいう。」と改め，これを受けて平成１２年改正建基令１０７条の２は，平成１０年改正建基法２条７号の２の準耐火性能に関する技術的基準が定められた。建設大臣は，平成１２年建設省告示第１３５８号「準耐火構造の構造方法を定める件」（甲Ｂ２２）において，壁，屋根及び階段の構造について，石綿スレート，石綿パーライト板及び石綿けい酸カルシウム板等を用いた構造を準耐火構造として指定した。
国土交通大臣は，平成１６年国土交通省告示１１７２号により，前記平成１２年建設省告示第１３５８号を改正し，石綿スレート等の石綿含有建材を使用した構造を準耐火構造の指定から削除した（甲Ｂ２０ないし２２，３５）。
(3)防火構造
ア建基法２条８号は，「防火構造」について「鉄網モルタル塗，しつくい塗等の構造で政令で定める防火性能を有するものをいう。」と定義し，これを受けて，建基令１０８条１号ないし６号では防火性能についての具体的仕様を定め，同条７号において，同条１号ないし６号に掲げるものを除く外，建設大臣が国家消防庁長官の意見を聞いて，これらと同等以上の防火性能を有すると認めて指定する旨定めた。
イその後，昭和３４年改正建基令１０８条１項３号において，瓦又は石綿スレートでふいたものが防火構造として定められ，同項４号では，建設大臣が国家消防本部長の意見を聞いて，同項１号ないし３号と同等以上の防火性能を有すると認めて指定するものも防火構造とすることとした。建設大臣は，昭和３４年建設省告示第２５２４号「建築基準法施行令第１０８条第四号の規定に基づく防火構造の指定」（甲Ｂ２３）により，指定に関する試験方法としてＪＩＳＡ１３０１又は同１３０２に規定する屋外二級加熱試験及び衝撃試験に合格するものとする等とした。ウ昭和３９年改正建基令１０８条２号は，間柱若しくは下地を不燃材料以外の材料で造った壁，根太若しくは下地を不燃材料以外の材料で造った床又は軒裏に関して，石綿スレートを張ったもの等の石綿含有建材を使用した構造を防火構造として指定した。
エ平成１０年改正建基法２条８号は，「防火構造」の定義を「建築物の外壁又は軒裏の構造のうち，防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗，しつくい塗その他の構造で，建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものをいう。」と改め，これを受けた平成１２年改正建基令１０８条において，平成１０年改正建基法２条８号の防火性能についての技術的基準として，①耐力壁である外壁にあっては，これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形，溶融，破壊その他の損傷を生じないものであること，②外壁及び軒裏にあっては，これらに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後三十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること，が定められた。建設大臣は，これらに基づいて，石綿含有建材を使用した構造を，防火構造として個別に指定したほか，平成１２年建設省告示第１３５９号「防火構造の構造方法を定める件」（甲Ｂ２４）を発し，平成１２年改正建基令１０８条に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法として，石綿スレートを張るなどしたもの等を指定した。また，国土交通大臣は，平成１３年国土交通省告示第１６８４号（甲Ｂ３６）により前記平成１２年建設省告示第１３５９号を改め，外壁及び軒裏の構造方法について，石綿スレート，石綿パーライトを使用した構造を指定したが，その後，平成１６年国土交通省告示第１１７３号（甲Ｂ２５）による改正において，石綿含有建材を使用した構造は削除された。
(4)不燃材料（準不燃材料，難燃材料）


ア建基法は，２条９号において，「不燃材料」を「コンクリート，れん瓦，瓦，石綿板，鉄鋼，アルミニユーム，ガラス，モルタル，しっくいその他これに類する不燃性の建築材料をいう。」と定義した。イ昭和３４年の改正により特殊建築物等の内装制限を導入するに際し，昭和３４年改正建基令１条５号及び６号において，準不燃材料（木毛セメント板，石膏板その他の建築材料で不燃材料に準ずる防火性能を有するものとして建設大臣が指定するもの）及び難燃材料（難燃合板，難燃繊維板，難燃プラスチック板その他の建築材料で難燃性を有するものとして建設大臣が指定するもの）が規定され，これを受けて，昭和３４年建設省告示第２５４３号においてその具体的な試験方法が定められ，これに合格したものを準不燃材料，難燃材料とするとされた（甲Ｂ１）。その後，昭和４４年建設省告示第３４１５号（甲Ｂ２）により，材料が実際に使われる条件で試験を行うこととされ，また，新たに材料の発煙性状が明確化されるなど，準不燃材料及び難燃材料の指定に関し昭和３４年建設省告示第２５４３号の全面的な改正がされ，さらに，昭和４４年建設省住指３２５号（甲Ｂ３）により防火材料認定要領が改正されたことに伴い，前記昭和３４年建設省告示第２５４３号は廃止された。そして，当該改正により，昭和３４年建設省告示第２５４３号による準不燃材料及び難燃材料は，昭和４４年１２月３１日まで，昭和４４年建設省告示３４１５号による準不燃材料又は難燃材料とみなされるが，同日以降は効力を失うほか，これまで建設大臣が認定した不燃材料，準不燃材料又は難燃材料についても同日以降効力を失うこととなった。
建設省は，昭和４４年住指発第３５２号「準不燃材料及び難燃材料の指定に関する建設省告示の改正並びに防火材料認定要領の改正について」を発出し，石綿スレート等の普遍的又は標準的な材料（例えば，石綿スレート，石綿ボード，難燃合板等）に係る場合は，原則としてこれらの材料の一般的基準について認定（通則的な認定）を行うものとし，認定の申請は，当該防火材料の製造者又はこれを用いる工事施工者，又は，業界団体が行うとして通則的な認定制度を定め，その他の場合にあっては，原則として個別の認定によって行うものとし，製造業者等が個別に認定の申請を行うものとした（甲Ｂ４）。
ウ昭和４５年改正建基法により，「不燃材料」の定義のうち「石綿板」が「石綿スレート」と改められたほか，例示された建築材料以外の不燃材料の具体的内容が政令に委任され，これを受けた昭和４５年改正建基令１０８条の２は，通常の火災時の加熱に対して，①燃焼せず，かつ，防火上有害な変形，溶融，き裂その他の損傷を生じないこと，②防火上有害な煙又はガスを発生しないことといった性能を有すると認めて建設大臣が指定するものを「不燃材料」とすることとした。なお，同条では，建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては，前記②の発煙性は問わないものとされた。
不燃材料の指定については，前記施行令１０８条の２の規定に基づく昭和４５年建設省告示第１８２８号（甲Ｂ５，乙アＢ１１２）により，具体的な試験方法（基材試験及び表面試験）が定められ，これに合格する材料が不燃材料とされ，前記昭和４４年住指発第３５２号に基づき，石綿含有建材が個別的に認定された。
エ平成１０年建基法改正により，「不燃材料」の定義が「建築材料のうち，不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので，建設大臣が定めたもの又は建設大臣の認定を受けたものをいう。」とされ（同法２条９号），法律の条文上は「石綿スレート」が明記されなくなり，平成１２年改正建基令には平成１０年改正建基法２条９号を受けて性能及び技術的基準についての定めが置かれた。また，平成１２年改正建基令により，「準不燃材料」について，建築材料のうち，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後１０分間１０８条の２各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては，同条の２第１号及び２号）に掲げる要件を満たしたものとして，建設大臣が定めたもの又は建設大臣の認定を受けたものをいうと改められ（同施行令１条５号），また，「難燃材料」について，建築材料のうち，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後５分間１０８条の２各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにつき同上）に掲げる要件を満たしているものとして，建設大臣が定めたもの又は建設大臣の認定を受けたものをいうと改正された（同施行令１条６号）。
建設大臣は，前記改正を受け，建基法２条９号に基づく平成１２年建設省告示第１４００号「不燃材料を定める件」（甲Ｂ６）において，石綿スレートを，平成１２年改正建基令１０８条の２の要件を充たす不燃材料として定め，平成１２年改正建基令１条５号に基づく平成１２年建設省告示第１４０１号「準不燃材料を定める件」（甲Ｂ７）及び平成１２年改正建基令１条６号に基づく平成１２年建設省告示第１４０２号「難燃材料を定める件」においても，石綿スレートを準不燃材料及び難燃材料として定めた。
その後，国土交通大臣は，平成１６年国土交通省告示第１１７８号（平成１６年１０月１日施行）により，前記平成１２年建設省告示１４００号を改正し，告示から石綿スレートが削除され（甲Ｂ９），準不燃材料及び難燃材料の定めからも石綿スレートは削除されることとなった（甲Ｂ６ないし９）。


(5)耐火建築物，簡易耐火建築物（準耐火建築物）に関する規定ア昭和３４年改正建基法は，「耐火建築物」及び「簡易耐火建築物」の規定を新設し，「耐火建築物」について「主要構造部を耐火構造とした建築物で，外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に政令で定める構造の防火戸その他の防火設備を有するものをいう。」と定義し（同法２条９号の２），また，「簡易耐火建築物」について「耐火建築物以外の建築物で，外壁を耐火構造とし，かつ，屋根を不燃材料で造り，若しくはふき，政令で定める防火性能を有する構造としたもの又は主要構造部である柱及びはりを不燃材料で，その他の主要構造部を不燃材料若しくは政令で定めるこれに準ずる材料で造り，外壁の延焼のおそれのある部分，屋根及び床を政令で定める防火性能を有する構造としたもののいずれかに該当し，外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に政令で定める構造の防火戸その他の防火設備を有するものをいう。」旨定義した（同法２条９の３）。これを受けた昭和３４年改正建基令１０９条は「防火戸その他の防火設備」についてそれぞれ規定し，また，同施行令１０９条の２は，「簡易耐火建築物の屋根等の構造」について規定し，その中で，不燃材料で造り，又はふくものや，屋根の所定の部分を耐火構造又は防火構造としたものを規定するなどした。
イその後，平成４年改正建基法２条９号の３において，「簡易耐火建築物」を廃止して「準耐火建築物」が新設され，「準耐火建築物」について「耐火建築物以外の建築物で，主要構造部を準耐火構造又は準耐火構造及び耐火構造としたもの，又は前記建築物以外の建築物であって，これと同等の耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもののいずれかに該当し，外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に政令で定める構造の防火戸その他の防火設備を有するものをいう。」と定義された。これにより，平成５年改正建基令１０９条の３は，前記平成４年改正建基法２条９号の３にいう技術的基準について，①外壁が耐火構造であり，かつ，屋根が不燃材料で造られ，又はふかれているほか，原則として，屋根の延焼のおそれがある部分が耐火構造，準耐火構造又は防火構造であること，②主要構造部である柱及びはりが不燃材料で，その他の主要構造部が不燃材料又は準不燃材料で造られ，外壁の延焼のおそれのある部分，屋根及び床が，外壁の延焼のおそれのある部分にあっては，耐火構造，準耐火構造又は防火構造であり，屋根にあっては，不燃材料で造り，若しくはふいたもの又は建設大臣が消防庁長官の意見を聴いて，これらと同等以上の防火性能を有すると認めて指定するものであり，床にあっては，不燃材料又は準不燃材料で造るほか，原則として，３階以上の階におけるものを耐火構造，準耐火構造又は防火構造としたものであることを定めた。また，建設大臣は，平成１２年建設省告示第１３６７号「準耐火建築物と同等の性能を有する建築物等の屋根の構造方法を定める件」を発し，「準耐火建築物と同等の性能を有する建築物等の屋根の構造方法」として，瓦又は石綿スレートでふいたもの等を定めた（甲Ｂ２６）が，平成１６年国土交通省告示第１１７５号の改正により，石綿スレートが削除された（甲Ｂ２７）。
(6)建築材料の品質（指定建築材料）
建基法３７条は，建築物の基礎及び主要構造部に使用する鋼材，セメントその他の建築材料の品質は，建設大臣の指定する日本工業規格に適合するものでなければならないと定めた。その後，昭和４５年改正建基法において，建築物の基礎，主要構造部その他安全上，防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する鋼材，セメントその他の建築材料の品質は，建設大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するものでなければならないと改められた。さらに，平成１０年改正建基法において，前記のほか，指定建築材料ごとに建設大臣が定める安全上，防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて建設大臣の認定を受けたものについても，指定建築材料となり得る旨の定めがされた。４「庁舎仕上げ基準」における石綿含有建材等の取扱い等(1)「庁舎仕上げ基準」の「内部仕上表」からの石綿吹付けの削除（昭和４８年）
建設省は，昭和３９年建設省告示第１６７５号で，鉄骨を厚さ３ないし６㎝以上の吹付け石綿でおおったものを耐火構造として指定していた（乙アＢ１１５，１００３。はりにつき，同告示第１・２号ニ，第２・４号ニ，第３・５号ハ。柱につき，同告示第２・２号ニ，第３・３号ニ。）。しかし，昭和４８年には，庁舎仕上げ標準（暫定修正案）において，庁舎の内部仕上げについて石綿吹付けを取りやめることとした（甲Ａ８７の１頁，甲Ｂ３２）。
(2)建設省による通知の発出（昭和６２年）
建設省大臣官房官庁営繕部は，昭和６２年９月１６日付け「石綿及び石綿を含む材料・機材の取扱いに関する当面の方針について（通知）」と題する事務連絡において，「石綿は，数々の優れた特性を有するため，広範囲に利用されてきたが，一方においてその有害性が公的に評価されたのを踏まえて，昭和４８年７月２日付け建設省営建発第２７号により通知された「庁舎仕上げ標準（暫定修正案）」昭和４８年３月」により，石綿吹付け仕上げが取り止められたところである。その後の諸事情を考慮し，石綿及び石綿を含む材料・機材（以下「石綿等」という。）の安全利用又は石綿の飛散の防止を図るために，石綿等の使用並びに既存建築物の解体，修繕・改修及び模様替（以下「解体等」   という。）並びに建築物の新築   及び増築（以下「新築等」という。）に当たっては，これによることとする。」とした上で，地方局等の建設設計主務課長等に対し，次の内容を通知した（甲Ｂ３０）。
ア既存建築物の使用における方針
通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのある石綿等（例えば建築材料では石綿吹付け材）については，飛散防止又は撤去のための方策を検討の上，適切に処置することとする。
通常の使用状態に置いて，空気中に石綿が飛散するおそれのない石綿等に（例えば，建築材料では石綿スレート，ビニル床タイル，石綿セメントけい酸カルシウム板等）ついては，現段階において特別な処置を行わない。
イ建築物の新築等における方針
通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのある石綿等については，使用しない。
通常の使用状態において，空気中に石綿が飛散するおそれのない石綿等については安全利用を図る他，工事現場での石綿等の切断，穿孔等の加工時並びに将来の解体等時における石綿の飛散防止を考慮して，同等以上の代替品がないなどやむを得ない場合を除き，できる限り使用しない。


ウ既存建築物の解体等における方針
工事における関係者の石綿粉じんの曝露防止等を図るため，解体等の建築物においては，石綿等の使用状況の把握に努める。また，工事発注に当たっては，関係法令及び昭和６１年通達に基づき，適切に処置するよう現場説明等において指導することとする。特に，石綿吹付け材を使用している建築物の解体工事にあっては，建築物の解体着手前に石綿吹付け材を撤去すること等について設計図書に明記することとする。
第３労災保険法の定め及び昭和４０年改正労災保険法による労働者災害補償保険
特別加入制度に関する定め等
１労災保険法の制定及び目的等
(1)旧労災保険法の制定等
旧労災保険法は，労基法の制定に伴い，労働者の業務災害に対する使用者の災害補償義務が小事業を経営する使用者にも課せられることとなり，かつ，その災害補償の額についても相当高度のものとなったことから，大きな業務災害が生じた場合には災害補償が不可能もしくは著しく遅滞することにより，労働者の基本的権利が侵害されるだけでなく，産業の加重負担となる場合が予想されるため，日本国内の全産業が渾然一体となって相互扶助の精神によって，災害に対する労働者の保護の完璧を図り，併せて使用者の負担を軽減する趣旨で，労基法と共に昭和２２年に制定されたものである（乙アＢ１０３）。
制定当初においては，労基法上の災害補償給付と旧労災保険法上の保険給付の内容は，旧労災保険法による休業補償給付に待期期間が設けられていた他は同一のものであった。
「けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法」１３条に応じて政府が行ったけい特法の根本的検討の結果，昭和３５年にじん肺法及び「労働者災害補償保   険法の一部を改正す   る法律」（昭和３５年法律第２９号）が成立（施行は同年４月１日）し，これによって改正された労災保険法においては，けい肺等に限らず，広く長期療養・休業を必要とする傷病に対して，従前の打切補償を改めて療養開始後３年間を経過しても治癒しない場合には，長期傷病者補償給付が療養の必要がある期間中給付されることになるなど，一部で年金化が図られることとなり，さらに数次の改正を経て，適用範囲，適用対象，保険事故及び給付内容の拡充がなされていった。
(2)労災保険法の目的等
労災保険法１条は，その目的について，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行い，あわせて，業務上の事由又は通勤により負傷し，又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護，適正な労働条件の確保等を図り（平成１９年法律第３０号による改正後の労災保険法においては，「労働者の安全及び衛生の確保等を図り」とされた。），もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする旨定める。労災保険法においては，労働者を使用する事業が適用事業とされ（同法３条１項），同法における保険給付として，業務災害，通勤災害及び二次健康診断等給付の３つを定め（同法７条１項），業務災害に関する保険給付として，療養保障給付，休業補償給付，障害補償給付，遺族補償給付，葬祭料，傷病補償年金及び会議保障給付を定めて，これらのうち傷病補償年金及び介護保障給付を除く保険給付は，労基法等に規定する一定の事由が生じた場合に，補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行う旨定める（労災保険法１２条の８第１項，２項）。労災保険法１９条は，業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には，労基法１９条１項の規定の適用については，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において，同法８１条の規定により打切補償を支払ったものとみなす旨規定する。労災保険法２０条は，同法に定めるもののほか，業務災害に関する保険給付について必要な事項は，厚生労働省令で定める旨規定し，厚生労働大臣に対し省令制定権限が付与されている。
２戦前から昭和４０年労災保険法改正までの一人親方に関する労災の取扱につ
いて
(1)戦前の勞働者災害扶助法，勞働者災害扶助責任保險法の取扱い勞働者災害扶助法及び勞働者災害扶助責任保險法においては，「労働者」についての定義規定はおかれておらず，解釈上，事業の本体たる作業について労役に従事する者及び直接にこれに関係ある作業について労役に従事する者であって，その報酬として賃金を受ける者をいうとされており，事業の本体たる作業について労役に従事する者及び直接にこれに関係ある作業について労役に従事する者に関しては，土木建築工事における下請負人は原則として労働者ではないが，単に労働者の代表者又は親方として自己もまた作業に従事する者であるときは，労働者の中に加えられるべきであるとされ，ただし，そのような場合であっても，元請負人との間に工事の請負契約があり下請負人は元請人より賃金を受けることなく自己の計算，負担において独立して事業を経営するものであるときは，下請負人は純然たる事業主であって，労働者ではないとされた。さらに，配下の労働者を連れて土木建築工事に従事する下請負人であっても，現場で配下の就労者の作業を指揮監督する労務提供をし，被災した場合には，災害扶助制度の適用対象者たる「労働者」として扱うという運用がされていた。（甲Ａ１０９２）
(2)昭和２２年以降の建設業の一人親方に関する労災擬制適用旧労災保険法が制定された２か月半後，労働省は，「土木建築労働者についての労働者災害補   償保険法適用に関す   る件」（昭和２２年   基発第２８５号）を発出し，「土木建築事業の特殊性として，その労働者の一部には恒常的雇用関係を有するものでなく，時に労働者として他に使用される場合もあるが，他面所謂一人親方として営業者とみなされるべき場合の多いものがある。しかも，その実態は一般労働者と同様自ら労務に従事するものであるから，業務上災害を被る危険に曝されているものである。」として，自ら業者の立場に立つ労働者が任意組合を組織し，これを便宜上使用者とすることで，保険加入の申込みができることとした。そして，「一人親方に関する取扱の改正について」（昭和３３年基発第２０９号）により，単独で，業として石工品加工の作業に従事する者については，土木，建築事業場以外の場所においてこれに従事する場合であっても，特に一人親方として取り扱うこととされた。


その後，「一人親方に対する労災保険法の取扱いについて」（昭和３７年基発第２２９号）によって，従前の通達を全て廃止した上で，擬制適用の範囲を，大工，左官，とび職，石工，板金工，屋根ふき工，塗装工，建具工又は造園工を営む一人親方及び一人親方とともに働く技能習得中の者とし，加入方法については，前記の者による任意組合（当該組合には，関連する工事業を営む者を含めても差し支えない。）を組織し，これを便宜，法における使用者とみなして，保険加入させることとし，翌年「一人親方に対する労災保険法の取扱いについて」（昭和３８年基発第１３１２号）により，擬制適用の範囲に電工を含むこととした。
（甲Ａ２５６，１０９２）
(3)昭和２８年以降の一人親方に対する日雇労働者健康保険の擬制適用昭和２８年に土木建築業は初めて健康保険の強制適用となったが，一人親方については，就労実態は日雇労働者と似ているとされたものの，適用事業所に使用される機会が少ないということから，日雇労働者健康保険の擬制適用とするとの行政措置が講じられた。なお，当該擬制適用とは，大工，左官等が集まって設立した任意組合を日雇労働者健康保険の適用事業所と擬制して加入させるというものであった。その後，擬制適用者が増大し，昭和３５年頃には当初の４倍近い４１万人となったが，日雇労働者健康保険の赤字問題が大きくなるなかで，一般の日雇労働者よりも高所得の擬制適用者が問題視されるようになり，昭和４５年に擬制適用が廃止され，一人親方は国民健康保険へ移行することとなった。これに伴い，被告国は，擬制適用を受けていた任意組合で国民健康保険組合の設立要件を満たしているものについては，その設立を認め，必要な助成を行うこととしたため，同年に約３０の建設関係の国民保険組合が新設され，擬制適用者の半数以上が加入した。（甲Ａ１２３１）
(4)昭和３０年以降の一人親方に対するけい特法擬制適用
アけい特法等の制定経緯等
業務上けい肺及び外傷性せき髄障害に罹患した労働者については，その療養開始後３年間を経過してもなお治療等を要する事例が多く，当該長期療養・休業者の大部分が打切補償の対象とされていたものの，当時の医療ではその治癒が不可能であるとされており，かつその症状が重篤であることからすれば，その打切補償金をもって事後の療養ないし生活をすることが困難であると考えられ，長期補償の必要性があるとされた。そこで，けい肺及びせき髄障害に罹患した労働者に対する特別保護制度の一環としてけい特法が制定され，療養期間開始後５年間を経過するまでの間は療養給付等を継続する旨定められた。（乙アＢ８１）
けい特法の制定施行から２年が経過した頃，けい特法の療養給付の給付期間が経過した者の中には引き続き療養を必要とする者が存在したことから，けい特法を根本的に改めるか否かについて十分な検討を重ねる必要があるとされ，その検討結果に従い何らかの保護措置がなされるまでの間の応急的措置として「けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法」を制定し，前記けい特法の定める期間が経過してもなお療養を必要とする者に対しては，当分の間，療養給付等を支給することとされた。また，同法は，１３条において，「政府は，けい肺及び外傷性せき髄障害にかかった労働者の保護措置について根本的検討を加え，昭和３４年１２月３１日までに，特別保護法の改正に関する法律案を国会に提出しなければならない。」と定め，当該けい特法の改正に関する法律案により何らかの保護措置がなされることを予定し，「けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法」は昭和３５年３月３１日限りで効力を失うこととした。（乙アＢ８２）
イけい特法の擬制適用
労働省は，   けい特法   の施行に伴   い，「土木建   築事業にお   ける「一   人親方」に対するけい肺等特別保護法の適用について」（昭和３０年基災発第１５９号）を発出し，けい特法施行の際，前記昭和２２年基発第２８５号により保険関係が成立している者で，けい特法施行の当初（けい特法施行後新たに保険関係が成立したものについては，その成立の日）よりその適用を希望するものについては，当該組合を代表する者より，けい特法施行規則２０条に基づく概算負担金の報告書に，９月１日（新たに成立したものについては成立の日）現在における所属組合員の氏名，生年月日，職種，一日当たりの賃金額を記載した名簿を添付の上申請をすること等の一定の条件の下，けい特法の擬制適用を認めることとした（甲Ａ２５６）。３昭和４０年改正労災保険法による労働者災害補償保険特別加入制度の導入等(1)昭和４０年改正労災保険法における特別加入制度ア昭和４０年改正労災保険法（甲Ｂ１００１）において，「労災保険事務組合（同法第４章の３）」及び「特別加入（同法第４章の４）」に関する規定がそれぞれ設けられた。
イ昭和４０年改正労災保険法３４条の７は，中小企業等協同組合法３条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。以下同じ。）は，労働大臣の認可を受けて，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主（労働省令で定める数以上の労働者を使用する事業の事業主を除く。）の委託を受けて，これらの者が行うべき保険料の納付その他の労働者災害補償保険に関する事項を処理することができるとした（同条１項，２項。当該認可を受けた事業主の団体又はその連合団体を「労災保険事務組合」という。）。


ウ(ｱ)昭和４０年改正労災保険法３４条の１１は，①労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（労働省令で定める事業を除く。）の事業主で労災保険事務組合に労災保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）（いわゆる中小事業主），②前記①の事業主が行う事業に従事する者，③労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者（いわゆる一人親方），④前記③の者が行う事業に従事する者，⑤労働省令で定める種類の作業に従事する者を特別加入制度の対象者として定めた。(ｲ)昭和４０年改正労災保険法３４条の１２は，中小事業主が，中小事業主及び中小事業主が行う事業に従事する者を包括して当該事業について第２章の規定により成立する保険関係に基づきこの保険による保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があったときは，第３章（保険給付），第４章（費用の負担。同法３０条の４を除く。）及び前章（第４章の３）の規定の適用については，中小事業主及び中小事業主が行う事業に従事する者は当該事業に使用される労働者とみなし（同条１項１号），これらの者が業務上負傷した場合等においては，労基法７５条ないし７７条，７９条及び８０条の災害補償の事由が生じたものとみなす（昭和４０年改正労災保険法３４条の１２第１項２号）旨定めた。なお，給付基礎日額は，当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して労働大臣が定めるものとされ（同項３号），また，政府は，一定の場合に，保険給付の全部又は一部を行わないことや前記政府の承認を取り消すことができる（同項４号，同条３項）とされた。
(ｳ)昭和４０年改正労災保険法３４条の１３は，一人親方について，一人親方の団体が，一人親方及びその者の行う事業に従事する者に関して保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があったときは，第２章から第４章まで（同法２７条，３０条の２及び３０条の４を除く。）及び第４章の３の規定の適用については，当該団体は任意適用事業（同法３条２項）及びその事業主とみなされ（同法３４条の１３第１項１号），当該団体に係る一人親方及びその者の行う事業に従事する者は前記任意適用事業に使用される労働者とみなされる（同項２号）旨規定された。なお，給付基礎日額は，当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して労働大臣が定めるものとされ（同項６号），保険料率についても一定の事情を考慮して労働大臣が定めることとされ（同項８号），さらに，政府は，前記団体が昭和４０年改正労災保険法等の規定に違反したときは，当該団体についての保険関係を消滅させることができる旨定められた（同法３項）。
(ｴ)昭和４０年改正労災保険法３４条の１４は，この章（第４章の４）に定めるもののほか，同法３４条の１１各号に掲げる者の業務災害に関し必要な事項は，労働省令で定める旨規定した。
エ(ｱ)昭和４０年改正労災保険法を受けて，昭和４０年改正労災保険規則（甲Ｂ１００２）においては，①労災保険事務組合に労災保険事務の処理を委託することができる事業主は常時３００人（金融業若しくは保険業，不動産業，卸売業若しくは小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については，５０人）以下の労働者を使用する事業主とすること（同規則４６条の８），②中小事業主は，常時３００人（金融業若しくは保険業，不動産業，卸売業若しくは小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については，５０人）以下の労働者を使用する事業主とすること（同規則４６条の１６），③一人親方の事業には建設業が含まれること（同規則４８条の１７第２号）が定められた。(ｲ)「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第２条の規定の施行について」（昭和４０年基発第１４５４号。ただし，平成１３年基発第２３３号による改正後のもの。甲Ｂ１００３）においては，特別加入の趣旨について，「労災保険は，労働者の業務災害に対する補償を本来の目的としているが，業務の実情，災害の発生状況等に照らし，実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し，労災保険の適用を及ぼそうとするものである。」とされた。
中小事業主に関し，数次の請負による建設の事業の下請事業を行う事業主も，特別加入の趣旨から，中小事業主として取り扱うこととした。一人親方等に関しては，一人親方とは労働者を使用しないで行うことを常態とする者であるから，たまたま臨時に労働者を使用することがあってもよく，建設の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者には，大工，左官，とび，石工等いわゆる一人親方が該当するが，特に職種は限定しないとされた。一人親方等の加入申請書には業務災害防止措置の記載が必要（昭和４０年改正労災保険規則４６条の２３第２項）とされているが，これは一人親方等については，その災害防止についての規制措置が未整備であり，そのままの状態で特別加入を認め，補償を行うことには問題があるため，一人親方その他の自営業者団体に対しては，あらかじめ業務災害の防止に関し当該団体が講ずべき措置及び一人親方等が守るべき事項を定めなければならないとしたものであり，この定めがない場合には特別加入の承認をしないとされた。特別加入の制限に関しては，旅客自動車運送事業，建設の事業等の作業区分により，同種の事業又は作業については，２以上の団体の構成員となっていても，重ねて特別加入することができないが（昭和４０年改正労災保険法３４条の１３第２項），異種の事業又は作業について２以上の団体に属し，重ねて特別加入することは差し支えないとされた。
(2)労災保険法における特別加入制度


アその後数次の改正を経て，労災保険法においては，特別加入者について，①厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。以下「特定事業」という。）の事業主で，労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号。以下「徴収法」という。）３３条３項の労働保険事務組合に同条１項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）（いわゆる中小事業主），②前記①の事業主が行う事業に従事する者，③厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者（いわゆる一人親方），④前記③の者が行う事業に従事する者，⑤厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者，⑥この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業（事業の期間が予定される事業を除く。）を行う団体が，当該団体の業務の実施のため，当該開発途上にある地域（業務災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。）において行われる事業に従事させるために派遣する者，⑦この法律の施行地内において事業（事業の期間が予定される者を除く。）を行う事業主が，この法律の施行地外の地域（業務災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して労働省令で定める国の地域を除く。）において行われる事業に従事させるために派遣する者（当該事業が特定事業に該当しないときは，当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る。）で，前記②，④及び⑤に掲げる者にあっては，労働者である者を除く者をいうとして（同法３３条），その対象範囲が拡大されている。イ労災保険法３４条は，中小事業主が，前記①及び②に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があったときは，同法第３章（保険給付）第１節から第３節まで（通則，業務災害に関する保険給付，通勤災害に関する保険給付）及び第３章の２（社会復帰促進等事業）の規定の適用については，中小事業主及び中小事業主が行う事業に従事する者は，当該事業に使用される労働者とみなす旨定め（同条１項１号），また，同法３５条は，一人親方の団体又は前記⑤に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である一人親方及び一人親方の行う事業に従事する者又は当該団体の構成員である前記⑤に掲げる者の業務災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあっては，業務災害に限る。）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があったときは，同法第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあっては，同章第１節及び第２節），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，当該団体は，労災保険法３条１項の適用事業及びその事業主とみなし（同法３５条１項１号），当該団体に係る一人親方，一人親方の行う事業に従事する者及び前記⑤に掲げる者は，同条１号の適用事業に使用される労働者とみなす（同項３号）旨定めた。
ウなお，中小事業主及び一人親方等の特別加入に関し，給付基礎日額については厚生労働大臣が定めること，政府が一定の事由が存在する場合に保険給付の全部又は一部を給付しないことができ，また，特別加入についての承認を取り消すことができること，及び，法に定めのある事項のほか特別加入者の業務災害等に関し必要な事項について厚生労働大臣に省令制定権限があることは，昭和４０年改正労災保険法と同様である。エ労災保険規則は，労災保険法３３条１号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時３００人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については５０人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下の労働者を使用する事業主とし（労災保険規則４６条の１６），じん肺法２条１項３号の粉じん作業が特定業務に該当するとし（労災保険規則４６条の１９第３項１号），労災保険規則４６条の１７第２号は，労災保険法３３条３号の厚生労働省令で定める種類の事業に「土木，建築その他の工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業」が含まれる旨規定し，労災保険規則４６条の１８第３号ニは，労災保険法３３条５号の厚生労働省令で定める種類の作業に，じん肺法第２条１項３号の粉じん作業が該当する旨定めた。
なお，特別加入者として粉じん作業を行う業務に従事する者であって，その者の業務歴を考慮し特に必要があると認められるときは，所轄都道府県労働局長は，特別加入の申請時において，同局長が指定する病院又は診療所の医師による健康診断の結果を証明する書類その他必要な書類を所轄労働基準監督署長を経由して提出させることが定められた（労災保険規則４６条の１６第４項，４６条の２３第４項）。当該健康診断等の結果，すでにその疾病にかかっている場合には，特別加入について一定の制限がなされることとなる。なお，当該制限等に関する詳細については，昭和６２年基発第１７５号により示された（甲Ｂ１００４，乙アＢ９６）。
第４条約等
１職業がん条約
ＩＬＯの総会は，昭   和４９   年６月   ２４日   ，職業   がん条   約（乙   アＢ２   ８の２）を採択した。


我が国は，昭和５２年７月２６日に，同条約を批准した。同条約においては，同条約を批准する各加盟国は，①労働者が就業中にさらされるがん原性物質及びがん原性因子を非がん原性物質若しくは非がん原性因子又は有害性の一層低い物質若しくは因子で代替させるようにあらゆる努力を払うものとし，代替の物質又は因子の選定に当たっては，これらの物質又は因子の発がん性，毒性その他の特性を考慮すること，がん原性物質又はがん原性因子にさらされる労働者の数並びにさらされる期間及び程度は，安全と両立し得る最小限まで減少させるものとすること（同条約２条），②がん原性物質又はがん原性因子にさらされる危険から労働者を保護するためにとられるべき措置を定めるものとし，また，適当な記録の制度を確立することを確保すること（同条約３条），③がん原性物質又はがん原性因子にさらされた労働者，さらされている労働者又はさらされるおそれのある労働者に対しそのもたらす危険及びとられるべき措置に関する利用可能な全ての情報が提供されるように措置をとること（同条約４条），④職業性障害との関係においてがん原性物質又はがん原性因子に労働者がさらされた程度を評価し及びその健康状態を監視するために必要な健康診断，生物学的検査その他の検査又は調査を，雇用期間中及び雇用期間の後において，労働者が受けられることを確保するための措置をとること（同条約５条），⑤法令又は国内慣行及び国内事情に適合するその他の方法により，関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体との協議の上，同条約を実施するために必要な措置をとる（同条約６条(a)）ことなどが定められた。
２石綿条約
ＩＬＯの総会（第７２回総会）は，昭和６１年６月２４日，職業上の石綿への曝露による健康に対する危険の防止と抑制，及びこの危険からの労働者の保護を目的とする，石綿条約（「石綿の使用における安全に関する条約（第１６２号）」。乙アＡ５５）を採択した。同条約の発効日は，平成元年６月１６日であった。
我が国は，平成１７年８月１１日に，同条約を批准した。同条約は，その適用範囲について，同条約は，作業の過程において労働者の石綿への曝露を伴う全ての業務について適用する（同条約１条１項）とする。


そして，「一般原則」として，業務上の石綿への曝露による健康に対する危険を防止し，及び管理し，並びにこの危険から労働者を保護するためにとるべき措置については，国内法令において定め（同条約３条１項），当該国内法令は，   技術の   進歩及   び化学   的知識   の発展   に照ら   して定   期的に   検討す   ること（同条約３条２項）とされた。また，同条約３条の規定に従って制定される法令の執行は，十分かつ適当な監督制度により確保し（同条約５条１項），同条約の効果的な実施及び遵守を確保するために必要な措置（適当な制裁を含む。）については，国内法令において定めるものとされた（同条約５条２項）。次に，「保護措置及び防止措置」として，①石綿への曝露が生ずるおそれのある作業の実施を適切な工学的管理及び作業慣行（作業場の衛生に関するものを含む。）を定める規則に従うことを条件とすることや，石綿若しくは一定の種類の石綿若しくは石綿を含有する一定の種類の製品の使用又は一定の作業工程について特別の規則及び手続（許可を含む。）を定めることの措置を講じることによって，石綿への曝露を防止し又は管理することにつき，同条約第３条の規定に従って制定される国内法令において定めること（同条約９条），②労働者の健康を保護するために必要であり，かつ，技術的に実行可能な場合には，石綿若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品を権限のある当局が無害又は有害性がより低いと科学的に評価したその他の物質若しくは製品又は他の技術の利用により代替させることや，一定の作業工程において石綿若しくは一定の種類の石綿又は石綿を含有する一定の種類の製品の使用を全面的に又は部分的に禁止することについて，国内法令で定めること（同条約１０条），③クロシドライト及びその繊維を含有する製品の使用を禁止すること（同条約１１条１項），④あらゆる形態の石綿吹付け作業を禁止すること（同条約１２条１項）（ただし，前記③及び④については，これらが実行可能でない場合は，労働者の健康が危険にさらされないことが確保される手段がとられることを条件として，関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体と協議した上で，禁止の緩和をすることが認められる。同条約１１条２項，１２条２項），⑤石綿の生産者及び供給者並びに石綿含有製品の製造者及び供給者は，権限のある当局の定めるところにより，容器又は適当な場合は製品に，関係のある労働者及び利用者が容易に理解することのできる言語及び方法で適切な表示を行う責任を負うこと（同条約１４条），⑥権限のある当局は，労働者の石綿への曝露限界又は作業環境を評価するための他の曝露の基準を定め，これを技術の進歩並びに技術的及び科学的知識の発展に照らして設定し，定期的に検討し，及び更新すること（同条約１５条１項，２項），⑦使用者は，労働者が石綿にさらされるすべての作業場において，石綿粉じんの空気中への発散を防止し，又は管理するため，曝露限界又は曝露の基準が遵守されることを確保するため，及び合理的に実効可能な限り低   い水準   に曝露   の水準   を減少   させる   ために   すべて   の適当   な措置   をとり（同条３項），この措置により石綿の曝露を前記⑥の曝露限界内に抑制することができない場合又は他の曝露の基準を遵守することができない場合には，労働者に費用を負担させることなく，適切な呼吸用保護具及び適当な場合には特別の保護衣を提供し，保持し，及び必要な場合には取り替えること（呼吸用保護具は，権限のある当局が定める基準に適合し，及び補足的，一次的，緊急又は例外的措置としてのみ使用されるものとし，技術的管理に代わるものではない。同条４項），⑧もろい石綿断熱材を含有する設備又は構造物を取り壊すこと及び石綿が浮遊しやすい建築物又は構造物から石綿を除去することは，同条約の定めるところに従って権限のある当局によりそのような作業を行う資格を有すると認められ，かつ，そのような作業を行うことを認められた使用者又は請負人によってのみ行われ（同条約１７条１項），使用者又は請負人は，取壊し作業を開始する前に，とるべき措置（労働者に対し全ての必要な保護を与えること，石綿粉じんの空気中への発散を抑制すること等を含む。）を明示した作業計画を作成しなければならないこと（同条２項），⑨使用者は，労働者の個人用衣類が石綿粉じんで汚染されるおそれのある場合には，国内法令に従い，労働者代表と協議した上で，適当な作業衣を提供し，当該作業衣は作業場の外で着用してはならないこと（同条約１８条１項），⑩作業衣及び特別の保護衣並びに個人用保護具を自宅に持ち帰ることについては，国内法令において禁止すること（同条３項）などが定められた。さらに，「作業環境の監視及び労働者の健康状態の把握」として，①使用者は，労働者の健康の保護のために必要な場合には，作業場における浮遊石綿粉じんの濃度を測定し，並びに間隔を置き，及び権限のある当局が定める方法を用いて労働者の石綿への曝露を監視すること（同条約２０条１項），②作業環境及び労働者の石綿への曝露の監視の記録は，権限のある当局が定める期間，保存すること（同条２項），③石綿にさらされ又はさらされたことのある労働者については，国内法及び国内慣行に従い，業務上の危険に関する健康の管理及び石綿への曝露による職業性疾病の診断のために必要な健康診断を実施すること（同条約２１条１項）などを定めた。
「情報及び教育」としては，①権限ある当局は，石綿への曝露による健康に対する危険並びにその防止及び管理の方法に関し，すべての関係者への情報の普及及び教育を促進するために適当な措置をとること（同条約２２条１項），②使用者は，石綿にさらされ又はさらされるおそれのあるすべての労働者が作業に関連する健康に対する危険について知らされ，防止措置及び正しい作業慣行にして指示を受け，並びにこれらの分野における継続的な訓練を受けることを確保する（同条３項）こととした。
３ＩＬＯ第９５回総会
平成１８年５月３１日から同年６月１６日にかけてＩＬＯ第９５回総会が開催された。
同総会においては，同年６月１４日，石綿に関して，石綿への曝露から労働者を保護し，石綿関連の死亡や疾病の将来的な発生を予防するための最も効果的な措置は，石綿の将来的な利用をなくし，現在使われている石綿の把握と適正な管理であると宣言されるとともに，石綿条約を，石綿の継続的な利用を正当化又は承認するものとして用いてはならないことが決議された。
（甲Ａ３２４）
第３章争点及び当事者の主張
第１節争点
第１被告国に対する請求
１労働関係法令（旧労基法，安衛法）に基づく規制権限不行使の違法性（争点１）