１商標法４条１項７号は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」について，不登録事由としているところ，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」とは，当該商標の構成に，非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字，図形等を含む場合のほか，そうでない場合であっても，当該商標を指定商品又は指定役務について使用することが，法律によって禁止されていたり，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳的観念に反していたり，特定の国若しくはその国民を侮辱したり，国際信義に反することになるなど特段の事情が存在するときには，当該商標は同法４条１項７号に該当すると解すべき余地がある。そして，商標法４６条１項５号は，商標登録がされた後，当該登録商標が同法４条１項７号に掲げる商標に該当するものとなったことを登録無効事由として規定しているところ，商標登録後であっても，当該商標を指定商品又は指定役務について使用することが，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳的観念に反するなどの特段の事情が生じた場合には，当該商標は同法４条１項７号に該当すると解すべき余地があるといえる。
上記観点から，以下，本件商標が，登録後に商標法４条１項７号に該当するものとなったか否かについて検討する。
２事実認定
当事者間において争いのない事実，証拠（主要なものは各項末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告等
ア原告は，昭和４６年１月２０日に設立された，教材の開発，製作，出版及び販売等を目的とする会社であり，設立から平成２４年４月１５日まではＤが，その後はＥが代表取締役を務めている。
イ株式会社オーク・フードは，昭和４６年１２月１７日に設立された会社であり，設立から平成７年１２月１日まではＤが，その後はＥが代表取締役を務めている。株式会社オーク・フードは，平成７年１２月１日，株式会社日本統計事務センター（以下「日本統計事務センター」という。）に商号変更した。ウ株式会社大久保商事は，Ｄの父が昭和２０年代に設立した，新聞販売業，広告代理業務等を目的とする会社であり，現在は，Ｄが代表取締役を務めている。株式会社大久保商事は，平成１０年１月１４日，株式会社メディアボックス（以下「メディアボックス」という。）に商号変更した。
エＤは，平成１０年ころ，株式会社文章工学研究所（以下「文章工学研究所」といい，原告，日本統計事務センター，メディアボックス及び文章工学研究所を併せて「原告関連４社」ということがある。）を買い取り，代表取締役に就任した。
（甲４～７，８４）
(2)原告による漢字検定試験創設の経緯
原告は，設立後，不動産賃貸業を営むと共に，学習塾「オーク学習教室」を開設していたところ，昭和４７年ころ，漢字教室を開設し，漢字学習に特化した授業を始めた。その後，原告は，「ステップ式漢字学習法」と称する，学習難易度別に級を設定するなどした学習法及び「級別ステップ式漢字学習シート」と称する教材を開発した。原告は，上記教材を利用する漢字教室をフランチャイズ展開し，昭和４９年に「漢字教室チェーン」を全国に組織し，昭和６０年代には，その教室数が約１１００箇所となった。
また，原告は，上記漢字教室で行っていた漢字テストについて，教室外部からも受験希望があったため，これを教室外部でも実施することとし，昭和５０年ころから「日本漢字能力検定」と称して，漢字検定試験を始めた。原告は，昭和５０年４月ころ，漢字能力検定試験等を行う内部組織である「日本漢字能力検定協会」（以下「旧協会」という。）と，漢字教室の運営，教材開発・運営，図書出版等を行う内部組織である「日本漢字教育振興会」（以下「振興会」という。）を設立した。
（甲８４，１０７）
(3)被告設立の経緯等
ア被告は，漢字に関する検定試験の実施，技能度の登録及びその証明書の発行等を業とする，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく特例財団法人である。被告は，平成４年５月１４日，Ｄが設立代表者となって，文部大臣（当時）に対する設立許可申請がされ，同年６月１６日に，平成１６年法律第１４７号による改正前の民法３４条に基づき，公益法人として設立された。イＤは，被告設立に当たり，１億円を寄付し，被告設立当初から理事長を務めていたが，後述のとおり，平成２１年４月１６日に理事長を辞任した。ウ被告は，「日本漢字能力検定」について，文部省（現・文部科学省）から民間技能審査事業認定制度に基づく認定を受け，平成４年１１月以降，これを実施するようになった。なお，小学校１年ないし３年生を対象とした漢字能力検定については，平成１８年ころまで，「児童漢検」と称して振興会が主催者とされていた。また，被告は，「日本漢字能力検定」について，民間技能審査事業認定制度の廃止に伴い，平成１７年８月以降，文部科学省から同省後援名義の使用及び文部科学大臣賞の交付の許可を受けていたが，後述のとおり，平成２１年４月２０日に同許可を取り消された。
エ「日本漢字能力検定」の志願者の推移は，以下のとおりである。
昭和５０年度            ６７２人
昭和５１年度          １２３８人
昭和５２年度          ２３３１人
昭和５３年度          ５０４４人
昭和５４年度      １万１４２１人
昭和５５年度      １万８６５４人
昭和５６年度      ２万５８８２人
昭和５７年度      ３万０８８０人
昭和５８年度      ３万８５６５人
昭和５９年度      ４万４１８２人
昭和６０年度      ４万９３７５人
昭和６１年度      ５万３３４１人
昭和６２年度      ５万７６９３人
昭和６３年度      ６万２８３４人
平成元年度        ６万９７９９人
平成２年度        ８万７２１１人
平成３年度        ９万３０２１人
平成４年度      １２万１９２４人（このうち被告設立後の志願者は約８万人）
平成５年度      ２４万００３６人
平成６年度      ４２万５９７４人
平成７年度      ５９万２５１２人
平成８年度      ８５万４６０７人
平成９年度    １０５万５７１０人
平成１０年度１１７万８２２８人
平成１１年度１３０万００５２人
平成１２年度１５７万６９５９人
平成１３年度１７９万７６０８人
平成１４年度２０４万４１７０人
平成１５年度２１９万５２０８人


平成２０年度約２８９万人
平成２２年度約２３２万人
平成２３年度約２２９万人
（甲３，４１，４６，４７，５１～５３，８４，９３，１０５，１０７，乙３【３，４，２７～２９頁】，乙５～９）
(4)原告による商標出願
Ｄは，被告設立から平成１２年ころまでの間，「日本漢字能力検定協会」，「漢検日本漢字検定協会」，「漢検漢字検定」等の，被告の名称ないし「日本漢字能力検定」に係わる商標登録を，被告理事会の承認等を得ることなく原告名義で出願し，原告が上記商標の商標権者となっていた。被告の名称ないし「日本漢字能力検定」に係わる商標について，原告名義で出願することは，特許庁の査定審査において問題となったため，平成１３年ころから，それ以降の商標の出願については被告が出願人となり，商標登録されるようになった。なお，本件商標及び「」（商願２００１－１７６０４号），「」（商願２００１－１７６０５号）については，被告名義で平成１３年２月２８日に出願された後，平成１４年５月１日出願人名義が原告に変更されて登録されている。
（甲１７～２０，２２，乙３【９～１１頁】）
(5)被告に対する行政指導等
ア被告は，公益法人でありながら多額の利益が生じていることが問題となり，文部科学省から数回にわたり，検定料の引下げを含めた公益事業における利益削減の改善指導を受けていたところ，平成２１年２月９日，文部科学省生涯学習政策局による実地検査を受けた。文部科学省生涯学習政策局は，上記実地検査に基づき，平成２１年３月１０日，被告に対し，多額の利益が生じていること，理事が役員である企業との取引の必要性等が不明瞭であること，適切な使用がされていない土地建物が存在することなどについて，管理運営・チェック体制の抜本的改善策を検討し，文書で報告するよう行政指導を行った。
イ文部科学省生涯学習政策局は，上記行政指導に基づき，平成２１年４月１５日付けで，被告（当時の理事長Ｄ）から報告書の提出を受けたが，その内容が不十分であるとして，同月２４日，被告に対し，役員人事の刷新等を求めるとともに，利益相反取引について，メディアボックス及び文章工学研究所に対する損害賠償請求，原告及び日本統計事務センターとの取引解消等を検討するよう通知した。ウ平成２１年４月１６日，Ｄが被告の理事長を，Ｅが被告の理事をそれぞれ辞任し，Ｆ弁護士が被告の理事長に就任した。
エ文部科学省は，平成２１年４月２０日，「日本漢字能力検定」について同省後援名義の使用及び文部科学大臣賞の交付の許可を取り消した。
（甲３，９の１～３，甲３７，３８，乙９）
(6)新聞報道等
被告の運営については，平成２１年１月２２日ころから，公益法人には認められていない多額の利益が生じている，ＤやＥらの関連企業との間で利益相反取引や実態のない取引が行われている，公益事業に不要な不動産を購入しているなどの新聞報道等がされた。また，平成２１年３月１１日，被告が文部科学省から上記行政指導を受けたことが新聞報道され，このような状況の下，漢字検定を活用している学校や漢字検定取得者の間に，戸惑いや怒りが広がっているとの記事が掲載された。さらに，平成２１年５月から６月にかけて，「日本漢字能力検定」の通称「漢検」の主たる商標権を，被告の前理事長であるＤが代表を務める原告が所有していることが判明したとの報道がされた。一連の報道においては，被告が原告に対して商標権の一括譲渡を求めていく考えであること，商標権の譲渡交渉が難航すれば，これまで親しまれてきた「漢検」の語が使用できなくなる可能性があることなどが報道された。
（甲８，１０，乙３【１２～１３頁】）
(7)Ｄらの起訴及び同人らに対する損害賠償請求訴訟京都地方検察庁は，被告に対する背任罪（「自らの利得を図り，協会に損害を与える目的をもって，任務に背き，財産上の損害を与えた」旨の公訴事実）で，Ｄ及びＥを平成２１年６月８日に起訴し，同月２９日に追起訴した。また，被告は，平成２１年８月３１日，Ｄ及びＥが，被告理事会の承認を経ないまま，原告関連４社との間で利益相反取引を行ったなどと主張して，Ｄ，Ｅ及び原告関連４社に対して，約２７億４３３３万円の損害賠償等請求訴訟を提起した（京都地方裁判所平成２１年（ワ）第３１６６号）。
（甲１１，１２）
(8)本件商標及び本件無効審判請求に至る経緯
ア本件商標は，別紙商標目録記載のとおり，「漢検」の文字を横書きに表してなる商標であり，その指定役務は，第３５類「宣伝広告に関する企画」等である。本件商標は，平成１３年２月２８日に被告名義で出願され，平成１４年５月１日に出願人名義が原告に変更された後，同年７月１９日に設定登録を受けた。なお，本件商標は，平成２２年１０月２８日，商標法５０条１項（不使用取消審判）により抹消登録された。
イＤは，平成２１年３月１７日ころ，被告が所有する「漢検」に係る商標権を原告に移転登録することが可能か否かについて，弁理士に相談していた。他方，被告は，平成２１年６月１日付け「申入書」により，原告に対し，原告が所有する本件商標を含む４５件の商標を，権利の取得・維持に要した実費相当額として，１３４６万３７９９円で譲渡するよう申し入れたが，拒否された。ウ本件商標を含む，「日本漢字能力検定協会」や「漢検」に係わる商標９件について，平成２１年１１月１６日，原告からＡらに移転登録された。その後，平成２２年７月９日，原告と被告間の賃料仮払い仮処分命令申立事件（京都地裁平成２２年（ヨ）第１９４号）において和解が成立し，本件商標を含む上記９件の商標は，同和解に基づき，同月２６日にＡらから原告に再度移転登録がされた。なお，Ｂ（甲３３，７８では「Ｂ」となっている。）は，上記新聞報道等がされた後に結成された「Ｄを支援する会」の創設者であり，Ａは同会の設立趣旨に賛同する者である。エ被告は，平成２２年３月３１日，特許庁に対し，本件商標登録の無効審判を請求した。


オ原告は，平成２３年１月１７日付け内容証明郵便により，被告に対し，原告が著作権を有する書籍の販売中止，及び原告が所有する，被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる３件の商標の使用中止を求める通知をした。さらに，原告は，平成２３年３月１７日，被告に対し，上記３件の商標の使用差止請求訴訟を提起した（大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第３４６０号）。カ原告は，本件無効審判請求に係る第１回口頭審尋（平成２３年１０月１１日実施）において，Ａらからは１０００万円を借り入れただけであり，平成２２年６月３０日付け答弁書において主張した「株式会社オークに対する共同出資者であり」との主張は撤回すること，被告が譲渡を申し入れている商標権については，今後，漢字検定事業を再開する構想もあるので，被告への譲渡は考えていないこと，などを陳述した。
（甲１，２，１８～２３，３３，６５，６６，７８，７９，８９，１００，乙３【９～１２頁】，乙１０，１４）
３判断
(1)上記認定事実によれば，「日本漢字能力検定」は，もともと原告によって創設され，その内部機関である旧協会によって実施されていたものであるが，原告の代表取締役であったＤ自身が設立代表者となって，公益法人である被告が設立され，その後，被告が「日本漢字能力検定」の実施の主体となったこと，「日本漢字能力検定」は，被告設立と共に，文部省（現・文部科学省）の認定（民間技能審査事業認定制度廃止後は後援）を受け，公的資格と見なされるようになったことなどから，志願者数が急増し，平成５年度には約２４万人，平成９年度には約１０６万人，平成１４年度には約２０４万人，平成２０年度には約２８９万人に達し，我が国有数の検定試験になったことが認められる。また，「日本漢字能力検定」の志願者が増加するのに伴い，被告の名称の一部である「日本漢字能力検定協会」や，「日本漢字能力検定」の略称である「漢検」は，被告ないし被告の提供する役務を表すものとして，社会一般に広く知れ渡っているものと認められる。他方，原告は，被告設立後，「日本漢字能力検定」の主体ではなくなっていたにもかかわらず，平成１２年ころまで，被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる商標を出願し，その後も，被告名義で出願した商標（本件商標を含む。）について出願人名義を原告に変更するなどして，商標権者となっていたことが認められる（なお，平成１８年ころまで，原告の内部組織である振興会が，小学校１年ないし３年生を対象とした漢字能力検定の主催者とされていたことは認められるものの，乙１，３【６，７頁】，１１によれば，実際に上記検定に係る業務を行っていたのは被告の職員であり，振興会は名目上の主催者にすぎなかったものといえる。）。上記のとおり，被告は，文部大臣（当時）による許可を受けて設立された公益法人であり，文部省（現・文部科学省）の認定ないし後援を受けて「日本漢字能力検定」を実施していたのであるから，これに係わる商標の登録出願も自ら行うべきものであったといえる。にもかかわらず，当時原告の代表取締役であり，被告の理事長でもあったＤは，被告理事会の承認等を得ることなく，本件商標を含む，被告の名称ないし「日本漢字能力検定」に係わる商標を，原告名義で出願したり，出願人名義を被告から原告に変更するなどしていたものであって，そのこと自体，著しく妥当性を欠き，社会公共の利益を害すると評価する余地もある（この点，原告は，被告の資産が乏しかったため，原告名義で上記商標登録出願をしたと主張するが，上記のとおり，被告設立当時，既に「日本漢字能力検定」は相当数の受検者がおり，受検料等による収入が見込まれていたこと，Ｄは，被告設立直後のみならず，平成１２年ころまで，被告の名称ないし「日本漢字能力検定」に係わる商標を原告名義で出願し続けていたことなどからすれば，上記主張は採用することができない。また，被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる商標権自体が，相当な財産的価値を有するものといえるから，原告が被告に対して無償の商標使用を許諾していたことや，商標権の取得・維持費用を負担していたことがあるとしても，そのことをもって，上記行為を正当化することはできない。）。
このような経緯に加えて，Ｄは，被告に対して文部科学省による行政指導がなされ，新聞報道等で被告と原告関連４社との利益相反取引等が糾弾され，Ｅと共に背任罪で起訴された上，被告から多額の損害賠償請求訴訟が提起された後，本件商標の登録名義を原告からＡらに移転したり，被告に対して被告の名称や「日本漢字能力検定」に係わる商標等の使用差止請求訴訟を提起したりするに至ったものである。さらに，ＤないしＥは，本件商標等について，権利の取得・維持の実費相当額での被告への譲渡を拒み，これらを原告自ら使用する可能性に言及するなどしている。上記事情に照らすと，原告の前代表取締役Ｄ及び現代表取締役Ｅは，商標権者等の業務上の信用の維持や需要者の利益保護という商標法の目的に反して，自らの保身を図るため，原告が有する被告の名称ないし「日本漢字能力検定」に係わる商標を利用しているにすぎず，原告が，本件商標を指定役務について使用することは，被告による「日本漢字能力検定」の実施及びその受検者に対し，混乱を生じさせるものであり，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，社会公共の利益を害するというべきである。
(2)原告の主張について
これに対し，原告は，本件商標をＡらに譲渡したのは，Ａらからの借入金の担保のためであるし，審理終結通知時には原告に再び移転登録がされている，被告に対する本件商標の譲渡を一切拒絶するものではないし，検定事業等は私的な経済活動にすぎないとして，本件商標に後発的無効事由としての公序良俗違反はない，と主張する。しかし，原告の上記主張は，失当である。


平成２６年６月１８日判決言渡
平成２５年(行ケ)第１０３２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月１６日
判            決
原            告        インターグッズリミテッド
エー／エス
訴訟代理人弁理士        岡      部              讓
田      中      尚      文
金      成      浩      子
被            告        株式会   社ちぼ   り訴訟代理人弁理士        涌      井      謙      一
山      本      典      弘
鈴      木      一      永
工      藤      貴      宏
三      井      直      人
主            文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１３－６８０００１号事件について平成２５年７月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，下記引用商標の商標権者である被告の請求に基づき，原告の有する下記本件商標が商標法４条１項１１号（他人の先願登録商標との同一又は類似）に該当するものとしてその登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，①本件商標の認定（要部，称呼）の誤りの有無，②引用商標と本件商標との類否判断（称呼，取引の実情）の誤りの有無及び③平等原則違反の有無である。
１本件商標
原告は，次の本件商標の商標権者である。（甲１，２５，２６，２７の１・２）①国際登録番号          第１０５３４０５号②基礎出願              平成２２年(２０１０)３月２４日(デンマーク王国)③国際商標登録出願      平成２２年(２０１０)９月２３日④国内登録日            平成２３年(２０１１)１０月２８日
⑤商品及び役務の区分並びに指定商品
第３０類    クッキー，ビスケット(Ｃｏｏｋｉｅｓ,ｂｉｓｃｕｉｔｓ.)
２特許庁における手続の経緯
被告は，平成２５年２月１９日付けで，本件商標について，商標法４条１項８号，１１号，１５号及び１６号に該当することを無効理由として，登録無効審判請求をした（無効２０１３－６８０００１号）。被告は，引用商標の商標権者である。特許庁は，平成２５年７月２３日，「国際登録第１０５３４０５号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年８月１日に原告に送達された。
（甲２，１１，２５）
３審決の理由の要点
【引用商標】
①登録番号        第６９３０１１号
②出願日          昭和３９年６月１日
③登録日          昭和４０年１２月１６日
④更新登録日      平成１７年１２月２７日
⑤商品及び役務の区分並びに指定商品
第３０類    菓子，パン
（甲２，３０，３１）
(1)本件商標について
ア要部認定
本件商標の指定商品の「Ｃｏｏｋｉｅｓ,ｂｉｓｃｕｉｔｓ.（クッキー，ビスケット）」との関係においては，「ＣＯＯＫＩＥＳ」「ＢＩＳＣＵＩＴＳ」「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の文字及びこれらが含まれた文字部分については，商品の内容や品質を表示するものとして理解され，識別力がないか極めて弱いものというのが相当である。さらに，「ＮＯＰＲＥＳＥＲＶＡＴＩＶＥＳ」の文字部分は，「防腐剤未使用」程の意味合いを有するものであるから，商品の品質表示として識別力がないものというのが相当である。
また，ふたに表された果物とクッキーなども，クッキーやビスケットの形状や原材料を表したものと理解されるから，これらも，識別力がないか極めて弱いものというのが相当である。
してみると，本件商標において，ふたの上部に太字で，他の文字と関係なく目立つように表された「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字，及び缶容器の側面の最上部に表記された「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字が，取引者，需要者に強く印象付けられ，商品の識別標識としての機能を有する要部として認識され，看取されるものというべきである。
イ称呼・観念
「Ｔｉｖｏｌｉ」からは，「イタリアの観光・保養都市のティボリ（チボリ）」あるいは「デンマークのコペンハーゲンにある遊園地のティボリ（チボリ）」程の意味合
いを想起し，認識されるから，本件商標は，「テ
ィボリ
．．
」又は「チボリ
．．．
」の称呼を
生じ，「イタリアの観光・保養都市のティボリ（チボリ）」あるいは「デンマークのコペンハーゲンにある遊園地のティボリ（チボリ）」の観念を生じる。
(2)引用商標について（称呼・観念）
引用商標「チボリ」からは，「イタリアの観光・保養都市のチボリ」あるいは「デンマークのコペンハーゲンにある公園（遊園地）のチボリ」程の意味合いを想起し，認識される場合があるから，本件商標は，その構成文字に相応して，「チボリ
．．．
」の
称呼を生じ，「イタリアの観光・保養都市のチボリ」あるいは「デンマークのコペンハーゲンにある公園（遊園地）のチボリ」の観念を生じる。
(3)商標の類否
ア外観
本件商標と引用商標とは，外観において類似しない。
イ称呼
①本件商標の「チボリ
．．．
」と引用商標の「チボリ
．．．
」とは，称呼において共通する。
②本件商標の「テ
ィボリ
．．
」と引用商標の「チボリ
．．．
」とは，称呼において類似す
る。
ウ観念
本件商標と引用商標とは，観念において類似する。
エ取引の実情
外観，称呼及び観念における商標の類似について，その判断を左右するに足りる取引の実情は見当たらない。
オ判断


本件商標と引用商標の外観上の差異が，称呼及び観念の同一性を凌駕するものとはいえず，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して考慮すれば，外
観が相違するとしても，「チボリ
．．．
」の称呼及び「チボリ」の観念を同一にする両者
は，商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標である。
(4)商品又は役務の類否
本件商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
(5)審決判断まとめ
本件商標は，商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるから，同法４６条１項の規定に基づき，その登録を無効にすべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１－１（要部認定の誤り）
商品の包装容器を模した商標（以下「パッケージ商標」という。）にあっては，容器のデザイン全体が出所識別表示の機能や顧客吸引力あるいは宣伝広告機能を発揮するように，素材の選択，配置，構成，配色等を十分に配慮した独創的かつ特徴的なデザインとして創作される。そして，取引者，需要者は，まず全体を視認し，これにより，当該デザインが一体として有する独自性が取引者，需要者に自他商品等の識別標識として印象付けられる。したがって，デザインの中に含まれる一要素にすぎない特定の文字のみが，商品の識別標識としての機能を有する要部として認識され，又は看取されることはない。
本件商標は，文字や図案が白色を基調とした統一感を有する配色，書体，図柄となっている包装容器を模して表したパッケージ商標であり，その構成に含まれる「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字が取引者，需要者に強く印象付けられ，自他商品識別機能を発揮することはないから，これが要部として認識され，又は看取されることはない。したがって，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字を本件商標の要部とした審決の認定には，誤りがある。
２取消事由１－２（称呼認定の誤り）
本件商標に含まれる「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字は，我が国で広く知られている単語とは言い難く，そうとすると，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字に接した取引者，需要者にあっては，通
常，これをローマ字読みにした「テ
ィボリ
．．
」の称呼を該文字より一義的に認識し，
これに代替し得るような「チボリ
．．．
」との称呼もここから生じ得るとは判断しない。
したがって，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字から「チボリ
．．．
」の称呼も生じるとした審決の認定
には，誤りがある。
３取消事由２－１（称呼の類似性判断の誤り）
本件商標に含まれる「Ｔｉｖｏｌｉ」の称呼である「テ．
ィボリ
．．
」と引用商標の「チボリ
．．．
」との称呼は，いずれも３音という短い音数から構成されているから，一音一音が明確に発音され，明瞭に聴取されるから，語頭音たる「テ．
ィ」と「チ
」の差異が両称
呼全体に及ぼす影響は大きく，これらの称呼を一気一連に称呼した場合，両者が称呼上相紛れることはない。
したがって，本件商標に含まれる「Ｔｉｖｏｌｉ」の称呼である「テ．
ィボリ
．．
」と引用商
標の称呼である「チボリ
．．．
」とが類似するとした審決の判断には，誤りがある。
４取消事由２－２（取引の実情の判断の誤り）
菓子業界では，パッケージ商標が全体として商標的機能を十分に発揮し得る商標と認知されていることに伴い，パッケージ商標中に特定の文字が顕著に表されている場合であっても，該パッケージ商標が用いられた商品と前記特定の文字が付された他者の商品とに時と場所を異にして接した取引者，需要者にあっては，両商品を互いに取り違えるおそれはないという取引の実情がある。このような菓子業界特有の取引の実情を勘案すれば，本件商標と引用商標との外観上の顕著な差異は，称呼及び観念の類似性を考慮するまでもなくこれらを遥かに凌駕するものといえ，本件商標が，引用商標との関係で商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれは皆無である。
したがって，称呼及び観念の類似性の判断を左右する取引の実情を認めなかった審決には，誤りがある。
５取消事由３（平等原則違反）
被告は，平仮名の「ちぼり」を縦書きして成る登録第５４８１８９７号の商標（平成２３年６月１７日出願）の商標権者であるが（甲１５，１６），本件商標の「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字が要部と認定され，かつ，引用商標と類似するとされた場合，被告は，引用商標に基づき本件商標に係る商標登録を無効にすることに加え，上記結論から登録時に無効理由が存在したことになる前記平仮名の「ちぼり」を縦書きしてる商標に関して商標登録の利益を享受することとなる。このような結論は整合性を欠くものであり，平等原則に反する。
第４被告の反論
１取消事由１－１（要部認定の誤り）に対して
被告は，菓子業界にパッケージ商標なる概念が浸透している事実を寡聞にして知らず，原告からは，パッケージ商標であるがゆえに商標が全体としてのみ把握されるとする根拠は主張されていない。
取引者，需要者が，商品の包装全体に注目することがあるとしても，商品自体が著名であったり，包装容器が特殊な色や形をしている等の特別の事情でもない限り，その商品の出所を把握するために，取引者，需要者が商品の包装全体の構成中の目立つ部分に着目することは当然である。
本件商標は，商品の包装容器と思しき缶を斜め上方から描いた図形商標であるところ，取引者，需要者は，本件商標の構成中，他の文字とは分離して記され，かつ，当該文字が目立つように「i」の文字の「・」部分が赤色で表記されている特徴を有する「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字に注目し，この部分を商品出所識別機能を有する部分と認識する。
したがって，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字を本件商標の要部とした審決の認定には，誤りはない。
２取消事由１－２（称呼認定の誤り）に対して
我が国において，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字が「チボリ
．．．


」と称呼されている例があり（乙
２，３，１２ないし１７），通常の取引者，需要者は，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字から「チ．ボリ
．．
」との称呼を一義的に認識する。
したがって，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字から「チボリ
．．．
」の称呼も生じるとした審決の認定
には，誤りはない。
３取消事由２－１（称呼の類似性判断の誤り）に対して本件商標に含まれる「Ｔｉｖｏｌｉ」の称呼である「テ．
ィボリ
．．
」と引用商標の「チボリ
．．．
」とが類似することは，審決が判断したとおりである。
したがって，審決の判断には，誤りはない。
４取消事由２－２（取引の実情の判断の誤り）に対して原告が主張するような取引の実情は存しない。
したがって，審決の判断には，誤りはない。
５取消事由３（平等原則違反）に対して
原告の主張に係る平仮名の「ちぼり」を縦書きしてる商標における無効事由の存否は，本件審決の認定判断の適否に何ら影響するものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１－１（要部認定の誤り）について
(1)要部認定につき
本件商標は，扁平な円筒形の白地の缶容器を斜め上方から見下ろした図形を表したものであるところ，その缶容器のふたには，中央に洋梨や種子と思われる果物と数枚のクッキーの図柄が，図柄の上部に黒色で太い「Ｔｉｖｏｌｉ」の欧文字（「Ｔｉ」の「ｉ」の上部の「・」のみが赤色）が，ふたの円形の縁に沿って「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳＣＯＯＫＩＥＳ」「ＤＥＬＩＣＩＥＵＸＢＩＳＣＵＩＴＳ」及びその他小さく書された薄い灰色の欧文字がそれぞれ表されている。また，その缶容器の側面には，上から順にふたと同様の書体の「Ｔｉｖｏｌｉ」，薄い黒色の「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」，白い中抜きの「ＣＯＯＫＩＥＳ」及び極めて薄い赤色の「ＮＯＰＲＥＳＥＲＶＡＴＩＶＥＳ」の文字が表記されるとともに，灰色線で曲線の模様が付されている。
そして，本件商標の指定商品の「クッキー」(Ｃｏｏｋｉｅｓ)又は「ビスケット」(ｂｉｓｃｕｉｔｓ)との関係においては，ふたに表された果物とクッキーの図柄などはクッキーやビスケットの形状や原材料を表したものと理解され，出所表示の点において識別力がないか極めて弱いものといえる。また，上記の文字中の「ＣＯＯＫＩＥＳ」「ＢＩＳＣＵＩＴＳ」「ＤＥＬＩＣＩＯＵＳ」の文字及びこれらが含まれた文字部分については，薄い灰色又はこれに近い書体であって，注目されにくい上，商品の内容や品質を表示するものとして理解されるから，識別力がないか極めて弱いものといえる。さらに，「ＮＯＰＲＥＳＥＲＶＡＴＩＶＥＳ」の文字部分は，極めて薄い赤色であって，「防腐剤未使用」程の意味合いを有するものであるから，商品の品質表示として識別力がないものといえる。そして，表された缶容器の形状は，クッキーやビスケットの容器としてはごくありふれた円筒形であって，色合いも普通の白地であり，曲線模様もさほど目立つものではない。
これに対し，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字は，ふたの上部には，唯一の黒色の太字で他の文字と関係なく目立つように表され，「ｉ」の上部に点のみを赤くしたことからも，最も注目されることを意識して作字されたものと推察され，また，缶容器の側面には，同様の書体で最上部に表記されている。さらに，「Ｔｉｖｏｌｉ」は，「イタリアにある特定の観光・保養都市の名称」又は「デンマークのコペンハーゲンにある特定の公園の名称」を指すものであるから（甲３２，３３），「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字からは，そのような意味合いが想起され，認識されるものと認められる。そうすると，ごくありふれた形状・色彩で目立たない模様地が付されただけの缶容器の図柄に，他には識別力がないか極めて弱い文字しか付されていない中で，「Ｔｉｖｏｌｉ」との我が国ではあまり馴染みのない地名が，最も注目されやすい書体で目立つ位置に付されているのであるから，本件商標に接した取引者，需要者は，「Ｔｉｖｏｌｉ」との文字に強く印象付けられ，これを商品の出所識別標識としてとらえるものと認められ，本件商標の要部は，「Ｔｉｖｏｌｉ」との文字部分というべきである。
(2)原告の主張に対して
原告は，「パッケージ商標」においては，商標の全体が自他商品識別機能を有する旨を主張する。
しかしながら，商品の包装又は容器の図柄を商標としたからといって，当然にその包装又は容器の図柄全体に自他商品識別機能が生じることにはならないのであり，当該商標の要部がその一部又は全体であるかは，当該商標の構成にかんがみて，取引者，需要者が当該商標のどの部分に着目するかによることである。しかるに，原告は，商品の容器又は包装のデザインが取引過程においてどのような位置付けを一般的に有するかを主張するのみであり，取引者，需要者が，商品の容器の図柄を表した本件商標それ自体について，その全体のみに着目する理由を何ら具体的に主張していない。その他上記(1)の要部認定を左右する事情はないというべきである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上のとおりであり，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字を本件商標の要部とした審決の認定には，誤りはない。
２取消事由１－２（称呼認定の誤り）について


原告は，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字は一義的に「テ
ィボリ
．．
」と称呼される旨を主張する。
しかしながら，そもそも国語辞典にすら「Ｔｉｖｏｌｉ」が「チボリ
．．．
」と称呼されるこ
とが記載されているほか（甲３３），「Ｔｉｂｅｔ(チベ
．．
ット
)」「ｔｉｃｋｅｔ(チケ
．．
ット
)」「Ｔ
ｉｍｏｒ(チモ
．．
ール
)」「ｔｉｎ(チン
．．
〔すず〕)」「ｔｉｐ(チ
ップ
)」など一々枚挙するまでもな
く，外来語において「Ｔｉ」又は「ｔｉ」を「チ
」と読む例は多数あるのであり，我が
国において，「Ｔｉ」又は「ｔｉ」を「テ
ィ」と発音するか，「チ
」と発音するか，い
ずれかを断定すべき合理的な根拠はない。したがって，少なくとも，「Ｔｉｖｏｌｉ」の
文字が，一義的に「テ
ィボリ
．．
」とのみ称呼されるといい得ないことは明らかである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
以上から，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字から「チボリ
．．．
」の称呼も生じるとした審決の認定に
は，誤りはない。
３取消事由２－１（称呼の類似性判断の誤り）について
原告は，「Ｔｉｖｏｌｉ」の称呼である「テ
ィボリ
．．
」と引用商標の「チボリ
．．．
」との称呼
が類似しない旨を主張する。
上記２に認定のとおり，「Ｔｉｖｏｌｉ」が「チボリ
．．．
」と称呼され得る以上，本件商標
の要部である「Ｔｉｖｏｌｉ」と引用商標の「チボリ」は称呼を同一にするものであるから，上記主張は，両商標が称呼上類似するとの審決の結論を左右するものではない
が，いずれにせよ，「テ
ィ」の音は一音で発音され，かつ，「チ
」と母音(イ)を同
じくする近似音であるために，「テ
ィボリ
．．
」と「チボリ
．．．
」をそれぞれ一連に称呼す
るときは，その語調語感が互いに近似し，発音上は３文字分しかないごく短いものであるから，これらを互いに聴き誤るおそれがあることは明らかである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
以上から，「Ｔｉｖｏｌｉ」の称呼である「テ
ィボリ
．．
」と引用商標の「チボリ
．．．
」との称
呼が類似するとした審決の判断には，誤りはない。
４取消事由２－２（取引の実情の判断の誤り）
原告は，菓子業界には，特定の文字を使用する「パッケージ商標」を付された商品と当該特定の文字を使用する商品とに出所の誤認混同を生じさせるおそれがないとの取引の実情がある旨を主張するが，何らこれを裏付けるに足りる証拠を提出せず（他の登録商標を例示して登録の実情を指摘しただけでは，本件商標に関する取引の実情についての立証になるものではない。），そのような取引の実情を認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
以上のとおりであり，称呼及び観念の類似性の判断を左右する取引の実情を認めなかった審決には，誤りはない。
なお，登録商標（甲５２ないし９９）に係る原告の主張は，文字標章として登録された商標の文字又はこの文字標章の発音を想起させる文字を含む図形商標が，当該文字標章として登録された商標とは別途登録されていることを指摘するだけであり，当該文字標章の自他商品識別能力の程度や当該図形商標の構成の要部検討がなされない以上，「Ｔｉｖｏｌｉ」の文字部分のみに圧倒的な自他商品識別機能を有する本件商標と「チボリ」という文字標章を商標とした引用商標との類否判断の参考となるものではない。
５取消事由３（平等原則違反）について
原告は，被告が平成２３年６月１７日出願に係る平仮名の「ちぼり」を縦書きして成る登録第５４８１８９７号の商標について商標登録を得ていることから，本件商標が引用商標に基づき無効とされることが平等原則違反に帰する旨を主張する。原告が主張する「平等原則」が商標法等のどのような規定に基づくものであるかはさておき，上記商標と引用商標とは，全く別途の手続によって登録されたものであって，これらの商標権者がたまたま被告１名に帰して共通するからといって，違法となるものではない。
原告の上記主張は，失当である。
６まとめ
以上のとおり，本件商標と引用商標とは，称呼及び観念が少なくとも類似するものであり，本件商標と引用商標の外観上の差異を考慮するとしても，上記類似点を凌駕するにはほど遠いから，両商標は，類似する商標である。この点についても，審決の判断に誤りはない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清      水              節
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


平成３０年９月１８日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１００４５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月３日
判決
原告   ノバルティスアーゲー
同訴訟   代理人   弁護士    北原潤一
同訴訟   代理人   弁理士    小林   浩
日野真美
箱田   満
同訴訟復代理人弁理士西     澤   恵美子
被告   特許庁   長官
同指定   代理人    高堀栄二
藤原浩子
大宅郁治
河本充雄
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が異議２０１６－７００１３８号事件について平成２８年１０月６日にした特許取消決定を取り消す。
第２前提となる事実（証拠を掲記した以外の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６（ＬＲＰ６）を調節するための分子および方法」とする発明について，平成２０年１０月３１日を国際出願日とする特許出願（特願２０１０－５３２５５６号。優先権主張：平成１９年１１月２日，米国）をし，平成２７年６月１９日，特許権の設定の登録（特許第５７６４３２９号。請求項の数は３９。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。甲２０）
(2)平成２８年２月１９日，本件特許につき特許異議の申立て（以下「本件異議申立て」という。甲２１）がされ，特許庁は，これを異議２０１６－７００１３８号事件として審理した。
特許庁は，平成２８年５月１３日付けで，原告に対し，取消理由を通知し（以下「本件取消理由通知」という。），期間（９０日）を定めて意見書を提出する機会を与えたが（甲２２），原告はこれに応答しなかった。特許庁は，平成２８年１０月６日，「特許第５７６４３２９号の請求項１ないし３９に係る特許を取り消す。」との決定をし（出訴期間として９０日を附加。以下「本件取消決定」という。），同月１７日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２９年２月１３日，本件取消決定の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項記載の発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１～３９を総称して「本件発明」ともいう。）。
【請求項１】
特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラまたは第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子であって，ここで，（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド
（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結合部分が
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，
モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻
害しない
（ｉｉ）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチ
ド（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結合部分が
（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）
のエピトープに結合し，
モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ特異的であり，優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害しない，結合分子。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＲＰ６結合分子であって，ここで，抗体の抗原結合部分が以下のうちいずれかに含まれるか，または以下のうちいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する結合分子：
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４。
【請求項３】
請求項２に記載のＬＲＰ６結合分子であって，ここで，抗体の抗原結合部分が以下のうちいずれかに含まれるか，または以下のうちいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する結合分子：
（ａ）配列番号：１のアミノ酸７０－１０９；
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸１１４－１５２；
（ｃ）配列番号：１のアミノ酸１５７－１９６；
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸２０１－２３７；または（ｅ）配列番号：１のアミノ酸２４２－３２６。
【請求項４】
請求項１に記載のＬＲＰ６結合分子であって，ここで，抗体の抗原結合部分が以下のうちいずれかに含まれるか，または以下のうちいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する結合分子：（ａ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または（ｂ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９。
【請求項５】


請求項４に記載のＬＲＰ６結合分子であって，ここで，抗体の抗原結合部分が以下のうちいずれかに含まれるか，または以下のうちいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する結合分子：
（ａ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９；
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸６７７－６８０；
（ｃ）配列番号：１のアミノ酸７２０－７２３；
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸７６３－７６６；
（ｅ）配列番号：１のアミノ酸８０６－８０９；または（ｆ）配列番号：１のアミノ酸８４６－８４９。
【請求項６】
抗原結合部分がＷｎｔシグナル伝達経路をアゴナイズすることができる，請求項１－５のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項７】
抗原結合部分がＷｎｔシグナル伝達経路をアンタゴナイズすることができる，請求項１－５のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項８】
抗原結合部分が１つ以上のＷｎｔ１，Ｗｎｔ２，Ｗｎｔ６，Ｗｎｔ７ａ，Ｗｎｔ７ｂまたはＷｎｔ１０－特異的シグナル伝達活性をアンタゴナイズすることができる，請求項１－３のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項９】
抗原結合部分が非ヒト霊長類のＬＲＰ６と交差反応する，請求項１－８のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１０】
抗原結合部分が齧歯動物種のＬＲＰ６と交差反応する，請求項１－８のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１１】
抗原結合部分がヒトＬＲＰ５と交差反応する，請求項１－１０のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１２】
抗原結合部分が直鎖エピトープに結合する，請求項１－１１のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１３】
抗原結合部分が非直鎖エピトープに結合する，請求項１－１１のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１４】
ＬＲＰ６結合分子が抗体のＦａｂフラグメント，Ｆａｂ’フラグメント，Ｆ（ａｂ’）２，Ｆｄフラグメント，一価フラグメント，二価フラグメント，一本鎖Ｆｖ，単一ドメイン抗体，ダイアボディまたはＦｖフラグメントを含む，請求項１－１３のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１５】
抗原結合部分がリン酸化ＬＲＰ６（ホスホ－ＬＲＰ６）に結合し，阻害することができる，請求項１－１４のいずれかに記載のアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子。
【請求項１６】
抗原結合部分が１ｎＭ以下のＫＤにてＬＲＰ６に結合する，請求項１－１５のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１７】
抗体がヒト抗体である，請求項１－１６のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１８】
抗体がヒト化抗体である，請求項１－１７のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項１９】
ＬＲＰ６結合分子がキメラ抗体である，請求項１－１８のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項２０】
抗原結合部分が下記イソ型のいずれか：ＩｇＧ１，ＩｇＧ２，ＩｇＧ３またはＩｇＧ４，の抗体由来である，請求項１－１９のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項２１】
ＬＲＰ６結合分子がＬＲＰ６がＷｎｔ１，Ｗｎｔ２，Ｗｎｔ６，Ｗｎｔ７ａ，Ｗｎｔ７ｂおよびＷｎｔ１０から選択されるＬＲＰ６リガンドに結合することを阻害する，請求項１－２０のいずれかに記載のアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子。
【請求項２２】
ＬＲＰ６結合分子がＬＲＰ６がＷｎｔ１，Ｗｎｔ２，Ｗｎｔ６，Ｗｎｔ７ａ，Ｗｎｔ７ｂおよびＷｎｔ１０に結合することを阻害する，請求項１－２１のいずれかに記載のアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子。
【請求項２３】
請求項１－２２のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項２４】
Ｗｎｔ関連障害に罹患しているか，または患っている対象における，Ｗｎｔ関連障害を処置するための医薬組成物であって，請求項１－２２のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項２５】
癌に罹患しているか，または患っている対象における，癌を処置するための医薬組成物であって，請求項１－５および７－２２のいずれかに記載のアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項２６】
骨関節症に罹患しているか，または患っている対象における，骨関節症を処置するための医薬組成物であって，請求項１－５および７－２２のいずれかに記載のアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項２７】
肥満または糖尿病に罹患しているか，または患っている対象における，肥満または糖尿病を処置するための医薬組成物であって，請求項１－１４および１６－２０のいずれかに記載のアゴナイズＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項２８】


神経変性疾患に罹患しているか，または患っている対象における，神経変性疾患を処置するための医薬組成物であって，請求項１－１４および１６－２０のいずれかに記載のアゴナイズＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項２９】
線維性障害に罹患しているか，または患っている対象における，線維性障害を処置するための医薬組成物であって，請求項１－１４および１６－２０のいずれかに記載のアゴナイズＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項３０】
骨粗鬆症に罹患しているか，または患っている対象における，骨粗鬆症を処置するための医薬組成物であって，請求項１－１４および１６－２０のいずれかに記載のアゴナイズＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項３１】
特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラまたは第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子であって，ここで，（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド
（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結合部分が
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，
抗原結合部分が，ＬＲＰ６結合分子の非存在下または対照抗体の存在下での阻害と比較して，Ｗｎｔ１シグナル伝達経路を少なくとも９９％阻害し，Ｗｎｔ
３シグナル伝達経路を３４％以下で阻害する
（ｉｉ）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチ
ド（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結合部分が
（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，
抗原結合部分が，ＬＲＰ６結合分子の非存在下または対照抗体の存在下での阻害と比較して，Ｗｎｔ１シグナル伝達経路を３６％以下で阻害し，Ｗｎｔ３シ
グナル伝達経路を少なくとも９８％阻害する
，結合分子。
【請求項３２】
Ｗｎｔシグナル伝達経路をアゴナイズすることができる，請求項３１に記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項３３】
Ｗｎｔシグナル伝達経路をアンタゴナイズすることができる，請求項３１に記載のＬＲＰ６結合分子。
【請求項３４】
請求項３１－３３のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項３５】
Ｗｎｔ関連障害に罹患しているか，または患っている対象における，Ｗｎｔ関連障害を処置するための医薬組成物であって，請求項３１－３３のいずれかに記載のＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物。
【請求項３６】
癌に罹患しているか，または患っている対象における，癌を処置するための
医薬組成物であって，
特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラまたは第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子であって，
ここで，
（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子である場合，抗原結合部分が
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する
（ｉｉ）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子である場合，抗原結合部
分が
（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する，結合分子を含む医薬組成物。
【請求項３７】
肥満または糖尿病に罹患しているか，または患っている対象における，肥満
または糖尿病を処置するための医薬組成物であって，
特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラまたは第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子であって，
ここで，
（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子である場合，抗原結合部分が
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する
（ｉｉ）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子である場合，抗原結合部
分が
（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する，結合分子を含む医薬組成物。
【請求項３８】


神経変性疾患に罹患しているか，または患っている対象における，神経変性
疾患を処置するための医薬組成物であって，
特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラまたは第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子であって，
ここで，
（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子である場合，抗原結合部分が
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する
（ｉｉ）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子である場合，抗原結合部
分が
（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する，結合分子を含む医薬組成物。
【請求項３９】
線維性障害に罹患しているか，または患っている対象における，線維性障害
を処置するための医薬組成物であって，
特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラまたは第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子であって，
ここで，
（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子である場合，抗原結合部分が
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する
（ｉｉ）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むアンタゴナイズＬＲＰ６結合分子である場合，抗原結合部
分が
（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する，結合分子を含む医薬組成物。
３本件異議申立ての理由（甲２１）
本件異議申立てに係る申立書（以下「本件異議申立書」という。）記載の異議理由は次のとおりである。
(1)異議理由１（明確性要件違反，実施可能要件違反及びサポート要件違反）本件発明１の「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」及び「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ特異的であり，優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害しない」の意義は不明瞭である。したがって，本件発明１～３９に係る特許請求の範囲の記載は不明瞭であるから，明確性要件を満たさない。
また，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１～３９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，実施可能要件を満たさない。
(2)異議理由２（実施可能要件違反及びサポート要件違反）本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明のＬＲＰ６結合分子を具体的に製造したことが記載されているものの，製造した結合分子の結合部分が結合するエピトープのアミノ酸配列が具体的に開示されていない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１～３９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，実施可能要件を満たさない。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，Ｗｎｔシグナル伝達を調節するＬＲＰ６結合分子を提供するという本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。したがって，本件発明１～３９は，本件明細書に実質的に記載されたものではなく，サポート要件を満たさない。
(3)異議理由３（実施可能要件違反及びサポート要件違反）本件特許の特許請求の範囲の記載は，ＬＲＰ６結合分子が結合するエピトープについて極めて広範囲のアミノ酸の配列を包含しているが，本件明細書の発明の詳細な説明には，エピトープをどのようにして決定するか，あるいはエピトープが少なくともいくつのアミノ酸からなるかについて，ガイダンスとなるような記載が全くない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１～３９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，実施可能要件を満たさない。また，本件明細書の発明の詳細な説明は，Ｗｎｔシグナル伝達を調節するＬＲＰ６結合分子を提供するという本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。したがって，本件発明１～３９は，本件明細書に実質的に記載されたものではなく，サポート要件を満たさない。
(4)異議理由４（甲１に基づく進歩性欠如）
FutureOncology,(2005)   1(5),673-681（平成１７年発行。甲１）には，次の発明が記載されている。
「[ａ’]特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合する結合部分を含むＬＲ
Ｐ６結合分子であって，ここで，
[ｂ’]（ｉ）結合部分が
(ａ)配列番号：１のアミノ酸２０―３２６；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，


[ｃ’]抗原結合部分が，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない，結合分子。」そして，本件発明は，甲１～７記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)異議理由５（甲４に基づく新規性欠如及び進歩性欠如）特表２００４－５３７２８９号公報（公表日：平成１６年１２月１６日。甲４）には，次の発明が記載されている。
「[ａ’]特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラまたは第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子であって，ここで，[ｂ’]（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結合部分が(ａ’)配列番号：１のアミノ酸１４８－１６８及び２８８－３０８；また
は（判決注：原文のまま）
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，
[ｄ’]（ｉ）（判決注：原文のまま）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合する［モノクローナル抗体の抗原］結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子であり，
抗原結合部分が
(ｃ’)配列番号：１のアミノ酸７６８－７８８及び９０８－９２８のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合する。」
そして，本件発明は，甲４に実質的に記載された発明であるか，甲４～７記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４本件取消理由通知における理由（甲２２）
本件取消理由通知に係る取消理由通知書（以下「本件取消理由通知書」という。）記載の理由は，①本件発明１～３９は，甲４に記載された発明である，②本件発明１～３９は，甲１～７記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，③本件特許は，実施可能要件を満たしていない，④本件特許は，サポート要件を満たしていない，⑤本件特許は，明確性要件を満たしていない，というものであるが，これに対して原告が応答をした形跡は，証拠上認められない。
なお，取消理由の詳細については，本件異議申立書を参照することとされている。
５本件取消決定の理由（甲２３）
本件取消決定に係る決定書記載の理由は次のとおりである。「特許第５７６４３２９号の請求項１ないし３９に係る発明は，願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して，平成２８年５月１３日付けで取消理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，特許権者からは応答がなかった。そして，上記の取消理由は妥当なものと認められるので，本件請求項１ないし３９に係る特許は，この取消理由によって取り消すべきものである。よって，結論のとおり決定する。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の各適合性に関する判断の誤り）
(1)本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，本件発明１の「特異的」及び「優先的」との用語の意味が不明瞭で，その結果として本件発明１は意義が不明瞭なものとなっているから，本件発明１～３９は明確性要件にも実施可能要件にも適合しないとの主張が記載されている。しかし，これらの用語の意味は，本件明細書の記載から明瞭であるから，次のとおり，当該主張を参照してされた本件取消決定の判断は誤りである。
(2)「特異的」との用語について
本件異議申立書には，本件明細書の段落【００３８】に，Ｗｎｔ１特異的アンタゴナイズＬＲＰ６結合分子は，β－カテニンリン酸化及び分解を少なくとも５％以上可能にする等の記載があることを指摘して，「特異的」との用語がどの程度の特異性を意味しているのかが不明瞭であるとの主張が記載されている。
しかし，本件発明において，「結合の態様」と「結合の結果であるシグナル伝達」とは異なる。本件発明１のＬＲＰ６結合分子（ｉ）（特異的にＬＲＰ６の「第１のプロペラ」に結合する抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子をいう。以下同じ。）に係る「ＬＲＰ６の第１のプロペラに特異的に結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子であって」との記載における「特異的」とは，文字通り，結合の態様の説明であり，β－カテニンリン酸化及び分解（すなわち，標準Ｗｎｔシグナル伝達）という特異的結合の結果とは別物である。
したがって，当業者は，この区別を認識でき，本件発明１の「Ｗｎｔ１特異的」中の「特異的」という用語の意味を理解することができるから，不明瞭ではない。
(3)「優先的」との用語について
本件発明１は，ＬＲＰ６結合分子（ｉ）につき，特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，「優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」ものであるところ，当業者は，この「優先的」とは，本件明細書の段落【０２２８】記載の表２から，約２倍（Ｆａｂ０２３の場合，（１００－２３）／（１００－６２）＝７７／３８）から約４倍（Ｆａｂ０１５の場合，（１００－１）／（１００－７７）＝９９／２３）（判決注：下線を付した数値が，当該表中に記載されている数値である。）であることが理解できる。


すなわち，当業者は，請求項１の記載から，特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分は，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路と比較してＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を優先的に阻害すると理解できるし，また，特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分は，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路と比較してＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を優先的に阻害すると理解できる。
したがって，本件発明１の「優先的」との用語は不明瞭でない。
(4)本件発明２～３９について
独立形式の本件発明１を引用する従属形式の本件発明２～３０，独立形式の本件発明３１，これを引用する従属形式の本件発明３２～３５，及び独立形式の本件発明３６～３９についても同様である。
(5)小括
以上によれば，本件発明の用語に不明確な点はなく，本件特許は，明確性要件，実施可能要件及びサポート要件に適合している。２取消事由２（実施可能要件及びサポート要件の各適合性に関する判断の誤り）(1)本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，本件明細書の発明の詳細な説明は，①本件発明の結合分子の結合部分が結合するエピトープのアミノ酸配列を具体的に開示していないから，当業者が本件発明１～３９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，実施可能要件に適合しない，②Ｗｎｔシグナル伝達を調節するＬＰＲ６結合分子を提供するという本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえないから，本件発明１～３９は，本件明細書の発明の詳細な説明に実質的に記載されたものでなく，サポート要件に適合しないとの主張が記載されている。
しかし，次のとおり，本件明細書には，ＬＲＰ６の特定のアミノ酸領域に結合する抗体が実施可能に記載されているし，かつ本件発明の課題が解決できるように記載されているから，当該主張を参照してされた本件取消決定の判断は誤りである。
(2)ＬＲＰ６結合分子の発明（本件発明１～２２，３１～３３）についてア本件発明１は，ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体に，２つのクラスのＬＲＰ６結合分子，すなわち，「Ｗｎｔ３および／または３ａシグナル伝達を阻害する」「Ｗｎｔ３および／または３ａ特異的ＬＲＰ６結合分子」と，「他のＷｎｔタンパク質（Ｗｎｔ１，２，６，７Ａ，７Ｂ，９，１０Ａ，１０Ｂ）シグナル伝達を阻害する」「Ｗｎｔ１特異的ＬＲＰ６結合分子」があることを見出したものである。このことは，本件明細書記載の実施例１，特に表２（【０２２８】）から理解できる。
また，本件発明１は，上記「Ｗｎｔ１特異的ＬＲＰ６結合分子であるＷｎｔ１特異的ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体」が，ＬＲＰ６のプロペラ１に結合すること，及び，上記「Ｗｎｔ３および／または３ａ特異的ＬＲＰ６結合分子であるＷｎｔ３ａ特異的ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体」が，ＬＲＰ６のプロペラ３に結合すること，を見出したものである。このことは，本件明細書記載の実施例３，特に表３（【０２３０】）から理解できる。イこのように，当業者は，本件明細書の実施例１及び３の記載から，「Ｗｎｔ３および／または３ａシグナル伝達を阻害しているが，他のＷｎｔタンパク質シグナル伝達をあまり阻害していない，Ｗｎｔ３および／または３ａ特異的ＬＲＰ６結合分子がＬＲＰ６のプロペラ３に特異的に結合すること」及び「他のＷｎｔタンパク質シグナル伝達を阻害しているが，Ｗｎｔ３および／または３ａシグナル伝達をあまり阻害していない，Ｗｎｔ１特異的ＬＲＰ６結合分子がＬＲＰ６のプロペラ１に特異的に結合すること」が理解できる。そして，当業者は，「特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合し，抗原結合部分がＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ特異的であり，優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害しない，結合分子」又は「特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合し，抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない，結合分子」との本件発明は，上記の記載に基づくものであることが理解できる。さらに，本件明細書の段落【０２２６】には，「抗ＬＲＰ６アンタゴニストＦａｂｓが優先的にＷｎｔ１またはＷｎｔ３ａ－誘導Ｗｎｔシグナル伝達を阻害することを見出した。」と記載されており，本件発明１のＬＲＰ６結合分子が実際に特許請求の範囲に規定されている活性を奏することを示している。すなわち，本件明細書は，本件発明１のＬＲＰ６結合分子が，当分野で認識されているアッセイにおいて有用性を示すことを記載している。
したがって，本件発明１にあっては，結合する領域がＬＲＰ６の第１又は第３のプロペラであることが具体的に特定されていれば足り，ＬＲＰ６のプロペラ内のエピトープのアミノ酸配列又は抗原結合部位のアミノ酸配列を限定的に記載する必要はない。
ウ以上によれば，本件明細書は，Ｗｎｔシグナル伝達を調節するＬＲＰ６結合分子を提供するという本件発明１の課題が解決できるように記載されているし，本件発明１を実施可能に記載している。
そして，本件発明１と同様の構成要件を有する独立形式の本件発明３１，本件発明１又は本件発明３１を引用する従属形式の本件発明２～２２，３２及び３３についても同様である。


(3)医薬組成物の発明（本件発明２３～３０，３４～３９）についてア本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，本件発明２３～３０及び３４～３９は，本件発明１～２２又は３１～３３に係るＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物についての発明であるところ，これらの医薬発明につき，当業者がその発明を実施することができるように本件明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず，また，当該発明の詳細な説明には，当業者が発明の課題が解決できることを認識できるように記載されているとはいえないから，実施可能要件にもサポート要件にも適合しないとの主張が記載されている。
イしかし，本件明細書には，ＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物の治療的使用について記載がされている。すなわち，医薬組成物については段落【０１８８】～【０２０８】に，ヒト患者を処置するための本件発明の使用については段落【０２０９】～【０２２５】に，Ｗｎｔのシグナル伝達の異常が，「骨粗鬆症，骨関節症，多発性嚢胞腎，糖尿病，統合失調症，血管疾患，心疾患，非発癌性増殖性疾患および神経変性疾患」などと関連していることについては段落【０００６】にそれぞれ記載されている。したがって，当業者は，本件発明のＬＲＰ６結合分子が，請求項２３～３０及び３４～３９に記載の医薬として使用し得ると理解することができる。
(4)小括
以上のとおり，本件明細書は，当業者が本件発明を実施できる程度に十分かつ明確に記載されており，かつ，本件発明は本件明細書に記載された発明であるから，本件特許は実施可能要件及びサポート要件に適合する。３取消事由３（実施可能要件及びサポート要件の各適合性に関する判断の誤り）(1)本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，①本件発明のＬＲＰ６結合分子が結合する「エピトープ」は極めて広範囲のアミノ酸の配列を包含しており，当業者が本件発明１～３９を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから，実施可能要件に適合しない，②本件明細書の発明の詳細な説明は，Ｗｎｔシグナル伝達を調節するＬＲＰ６結合分子を提供するという本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえないから，サポート要件に適合しないとの主張が記載されている。
しかし，次のとおり，当該主張を参照してされた本件取消決定の判断は誤りである。
(2)本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，ＬＲＰ６結合分子（ｉ）及びＬＲＰ６結合分子（ｉｉ）（特異的にＬＲＰ６の「第３のプロペラ」に結合する抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子をいう。以下同じ。）はＬＲＰ６の所定のドメイン内のアミノ酸配列（配列番号１）のいずれかに含まれるか，又はいずれかと重複するヒトＬＲＰ６の「エピトープ」に結合する「抗原結合分子」を含むところ，「いずれかに含まれるか，またはいずれかと重複する」エピトープは，例えば，配列番号：１のアミノ酸２０－３２６の中においてただ一つのアミノ酸を含む場合，又はただ一つのアミノ酸において重複する場合をも含み，その数は広範囲となり得るため，そのような広範囲の配列（エピトープ）に結合する抗原結合部位を含むＬＲＰ６結合分子が，Ｗｎｔ１又はＷｎｔ３ａに特異的な分子あるいはＷｎｔ１又はＷｎｔ３／３ａ誘導シグナル伝達経路を優先的に阻害する分子を必ずしも包含しないことは明らかであるとの主張が記載されている。
しかし，本件発明のＬＲＰ６結合分子（ｉ）は，ＬＲＰ６の第１のプロペラに特異的に結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子であって，当該抗原結合部分がヒトＬＲＰ６（配列番号：１）の特定のエピトープに結合し，かつ，当該抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない結合分子であり，シグナル伝達経路に関する活性の有無によって規定されている。ＬＲＰ６結合分子（ｉｉ）も同様である。したがって，各請求項に規定されている活性を奏しない分子は，本件発明の範囲外であるから，これらの範囲外の分子について議論する必要はない。(3)過剰な実験を行う必要があるとの主張についてア本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，エピトープについて具体的な記載がない本件明細書に基づいて，当業者がエピトープを決定して本件発明に係るＬＲＰ６結合分子を得るためには，過剰な実験を行う必要があるとの主張が記載されている。
イしかし，本件明細書の段落【００６６】の「ヒトＬＲＰ６のタンパク質配列（配列番号：１）内のドメインの位置」に関する記載，段落【００１１】及び【００１３】の抗原結合部分に関する記載により，本件明細書はＬＲＰ６に関連するエピトープを示している。
ウそして，当業者は，本件特許の優先日当時に利用可能な技術を用いることによって，インビトロで，エピトープを含む特定のペプチド（すなわち，プロペラ１領域又はプロペラ３領域のアミノ酸配列）に結合する本件発明の候補ＬＲＰ６抗体を十分な数で特定することができる。本件明細書の段落【０１００】～【０１７８】は，本件発明の抗体を作製する様々な方法を提示している。また，本件明細書には，インビトロで抗体を作製するための複数の技術が記載されている（例えば，ＣＤＲグラフト法につき，段落【０１１５】）。さらに，本件明細書は，特異的にＬＲＰ６に結合するモノクローナル抗体を産生するのに十分な情報を示している（段落【０１４８】～【０１５７】）。そして，モノクローナル抗体からＦａｂを製造することは，当業者にとって日常的なことであり，常套手段によって実現できる。すなわち，当業者は，本件明細書の記載及び本件特許の優先日当時の周知技術を用いることにより，本件発明のＬＲＰ６結合分子を容易に製造することができる。


より具体的には，当業者は，本件明細書の段落【０１０２】，【０１４８】及び【０１５６】の記載から，ファージディスプレイ法を使用してモノクローナル抗体を製造することができること，また，そのようなモノクローナル抗体の製造は，ヒト免疫グロブリン遺伝子ライブラリーを提供する工程（(i)ライブラリー提供工程），及び，ファージディスプレイ法により標的とする抗原（例えば，ＬＲＰ６のエピトープ）でライブラリーをスクリーニングする工程（(ii)スクリーニング工程）を経ることにより，特定のエピトープに結合するモノクローナル抗体等のＬＲＰ６結合分子を得るというものであることを理解できる。
まず，(i)ライブラリー提供工程に関し，本件特許の優先日当時，当業者は，自らファージディスプレイ抗体関連遺伝子ライブラリーを構築することも，商業的に作成されていたいくつかの抗体関連遺伝子ライブラリーを利用することも可能であり，実際に，本件発明の抗ＬＲＰ６抗体は，ＨｕＣＡＬＧＯＬＤ抗体ライブラリーを用いて取得されている。そして，(ii)スクリーニング工程に関し，当業者は，本件明細書の段落【００１１】，【００１３】及び【００２０】のエピトープに関する記載に基づき，上記のようにして得たライブラリーを，全長ＬＲＰ６又はＬＲＰ６の特定のエピトープ，例えば，プロペラ１の配列番号１の残基２０－３２６あるいは配列番号１のアミノ酸２８６－３２４への結合についてスクリーニングすることができる。
エ次に，当業者は，本件明細書の記載及び本件特許の優先日当時の周知技術を用いることにより，製造した結合分子の結合性及び活性を調べることができる。
得られた候補ＬＲＰ６抗体又はそれらのＦａｂフラグメントは，①ヒトＬＲＰ６のプロペラ１内のエピトープへの結合能，及び②Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達をアンタゴナイズする能力について，本件明細書の実施例１～３に記載されている方法によりスクリーニングすることができる。そして，本件明細書の段落【００９５】，【０１３５】，【０１７９】～【０１８７】は，ＬＲＰ６結合分子の機能特性が，アッセイによってインビトロ及びインビボで試験できることを示しており，当業者は，これらの記載に基づき，容易にＬＲＰ６結合分子の結合能や活性をアッセイできた。より具体的には，当業者は，本件明細書の段落【０１３５】，【０１８４】及び実施例１の記載に基づき，上記のスクリーニング工程で得られた所定のエピトープに結合するＬＲＰ６結合分子について，レポーターアッセイなどの機能アッセイを用いて評価することにより，Ｗｎｔシグナル伝達を調節するＬＲＰ６結合分子をスクリーニングすることができる。そして，レポーターアッセイで実際にＷｎｔ特異的抗ＬＲＰ６アンタゴナイズ抗体が同定できることは，実施例１に示されている。さらに，実施例３では，ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体関連分子とＬＲＰ６との結合をＦＡＣＳアッセイにより測定しており，表３に結果が示されている。表３からは，「Ｗｎｔ１特異的ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体関連分子は，プロペラ１に結合すること」，「Ｗｎｔ３特異的ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体関連分子は，プロペラ３に結合すること」がそれぞれ理解できる。このように，当業者は，本件明細書の記載及び本件特許の優先日当時に利用可能な技術に基づいて，上記のスクリーニング工程で得られた所定のエピトープに結合するＬＲＰ６結合分子の中から，本件発明のＷｎｔシグナル伝達を調節するＬＲＰ６結合分子を取得することが可能である。オしたがって，当業者は，本件発明のＬＲＰ６結合分子を特定するために過剰な実験を行う必要はない。
４取消事由４（甲１を主引用例とする進歩性に関する判断の誤り）(1)本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，本件発明１～３９は，甲１～７に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとの主張が記載されている。
しかし，次のとおり，当該主張を参照してされた本件取消決定の判断は誤りである。
(2)甲１記載の発明の認定の誤り
甲１に記載されている発明は，次のように認定されるべきである。「Ｗｎｔリガンドが結合するＬＲＰ５および６の細胞外ドメインに結合し，Ｗｎｔ誘導Ｆｚ－ＬＲＰ複合体形成を破壊することによりＷｎｔ／β－カテニンシグナル伝達を阻害する，スクレロスチン。」（以下「甲１発明（原告）」という。）
したがって，この点についての本件異議申立書記載の主張及び被告の主張は，いずれも誤りである。
(3)本件発明１と甲１発明（原告）との相違点の認定の誤りア上記(2)を前提とすると，本件発明１と甲１発明（原告）との相違点は次のとおりである。
＜相違点１＞
本件発明１がＬＲＰ６受容体の第１のプロペラ又は第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗体結合部分を含むのに対して，甲１発明（原告）ではスクレロスチンがＬＲＰ５及び６の細胞外ドメインのどこに結合
するか特定されていないこと
＜相違点２＞
本件発明１が，（ｉ）「優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」，又は（ｉｉ）「優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害しない」のに対して，甲１発明（原告）ではどのＷｎｔシグナル伝達を阻害するかが開示されてい
ないこと
＜相違点３＞


本件発明１がモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子であるのに対して，甲１発明（原告）はスクレロスチンであることイこれに対し，本件異議申立書には，請求項１の「特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む」との記載は，「特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合する結合部分」と実質的に同じであるとして，請求項１の「モノクローナル抗体の」との記載を無視し，上記の相違点は実質的な相違点ではないとの主張が記載されている。
ここで，モノクローナル抗体とは，特定の抗原エピトープに対して単一の結合特異性及び親和性を示す単一分子の抗体分子を意味することは周知の事実である。この点に関連し，本件明細書の段落【００８５】には，「本明細書において使用される“モノクローナル抗体組成物”なる用語は単一分子組成物の抗体分子の調製物を意味する。モノクローナル抗体組成物は特定のエピトープに対して単一の結合特異性および親和性を示す。」との記載がある。したがって，本件発明のＬＲＰ６結合分子（ｉ）における「モノクローナル抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子」とは，人為的に作成されたモノクローナル抗体から誘導される結合分子を意味することは明らかである。
しかし，本件異議申立書記載の主張は，ＬＲＰ６に結合するモノクローナル抗体とＬＲＰ６に結合するタンパク質とを混同している。すなわち，スクレロスチンなどのＬＲＰ６に結合するタンパク質は，モノクローナル抗体ではなく，また本件発明のようなモノクローナル抗体から誘導される結合分子でもない。したがって，本件発明１における「特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む」との発明特定事項は，甲１発明（原告）において相当する発明特定事項である「特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合する結合部分」と全く異なるものである。
ウしたがって，この点についての本件異議申立書記載の主張及び被告の主張は，いずれも誤りである。
(4)相違点に係る構成の容易想到性についての判断の誤り
ア相違点１に係る構成について
(ア)甲１は，ＬＲＰ５に着目しており，本件発明のＬＲＰ６に対する抗体に着目する動機付けをもたらす記載はない。かえって，甲１の記載に鑑みれば，本件特許の優先日当時の当業者は，ＬＲＰ５とＬＲＰ６とが互換可能であるとは考えていなかったというべきである。(イ)TheJournal   ofBiologicalChemistry,   280(20),19883-19887（甲３）には，Ｗｎｔ１がＬＲＰ５の第１のプロペラドメインに結合することについて明確な示唆がない。また，甲３にはＬＲＰ５についての知見がＬＲＰ６についても同様に適用できることは何ら示されていない。かえって，甲１と甲３にはＬＲＰ５に関する構造及び機能に関する情報が非常に詳細に記載されているから，これらの文献の組合せは，当業者がＷｎｔ結合を妨げる分子を開発するための主要な標的として，ＬＲＰ６ではなく，ＬＲＰ５を選択することをより確実にするものである。(ウ)BoneKEy-Osteovision,2007   December,4(12),337-341（甲２）の発行日（平成１９年１２月）は，本件特許の優先日（同年１１月２日）よりも後であるから，甲２は，特許法２９条１項３号の刊行物に該当しない。この点を措くとしても，甲２には，ＬＲＰ５に関する事項が記載されているにすぎない。
(エ)被告は，ＬＲＰ５とＬＲＰ６の第１のプロペラと第３のプロペラのアミノ酸配列が「区別することなく適宜代替可能」であるとし，あたかもＬＲＰ５に関する事項がそのままＬＲＰ６にも適用可能であるかのように主張するが，ＬＲＰ５とＬＲＰ６との間の配列相同性は低いため，ＬＲＰ５の第１のプロペラに結合するスクレロスチンが，必ずしもＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するとはいえない。
(オ)さらに，甲４～７にも，本件発明のＬＲＰ６に対する結合分子に着目する動機付けとなる記載はない。
したがって，当業者は，本件特許の優先日当時，相違点１に係る構成を容易に想到することができなかった。
イ相違点２に係る構成について
甲３には，Ｗｎｔ１がＬＲＰ５の第１のプロペラドメインに結合することについて明確な示唆がないし，ＬＲＰ５の第１のプロペラドメインに結合する分子が「優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」ことを開示も示唆もしていない。
また，スクレロスチンが，本件発明の抗体結合分子（ｉｉ）のようにＬＲＰ６において「優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害しないこと」は，いずれの文献にも開示も示唆もされていない。したがって，当業者は，本件特許の優先日当時，相違点２に係る構成を容易に想到することができなかった。
ウ相違点３に係る構成について
(ア)甲２及び甲３は，スクレロスチンに関する文献であるところ，これらの文献には，スクレロスチンを他のＷｎｔアンタゴニストタンパク質に置換した場合にも同様の作用効果を奏することは示されていない。ましてや，スクレロスチンを抗体に置換した場合に同様の作用効果を奏すると当業者が理解できたということはできない。
また，甲３には，スクレロスチンのアンタゴニスト効果がＬＲＰ結合に対するＷｎｔとの直接的競合によるものではないであろうと記載されており，ＬＲＰ５の相互作用を担う領域にはＷｎｔ結合サイトが含まれていないことが示唆されている。
したがって，当業者は，これらの文献から，ＬＲＰ５の第１のプロペラドメインへの結合によってＷｎｔ１誘導シグナルを阻害することを期待して，スクレロスチンに代えてモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む結合分子を選択する動機付けを何ら得られない。


(イ)さらに，相違点１に関して指摘したとおり，ＬＲＰ５とＬＲＰ６とでスクレロスチンが同様に作用するかは不明である。そもそも，同じ分泌タンパク質同士ですら必ずしも置換可能でないことから，「スクレロスチン」を「抗体」に置き換えることは当業者にとって到底容易ではない。(ウ)したがって，当業者は，本件特許の優先日当時，相違点３に係る構成を容易に想到することができなかった。
エ小括
以上によれば，当業者は，甲１記載の発明と甲２～７記載の事項とを組み合わせても，本件発明１に容易に想到することはできない。本件発明１と同様の構成要件を有する独立形式の本件発明３１，本件発明１又は本件発明３１を引用する従属形式の本件発明２～３０及び３２～３５，並びに独立形式の本件発明３６～３９についても同様である。したがって，この点についての本件異議申立書記載の主張及び被告の主張は，いずれも誤りである。
５取消事由５（甲４を主引例とする新規性及び進歩性に関する判断の誤り）(1)本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，本件発明１～３９は，甲４に記載された発明と同一であるか，甲４～７に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとの主張が記載されている。
しかし，次のとおり，当該主張を参照してされた本件取消決定の判断は誤りである。
(2)甲４記載の発明の認定の誤り
甲４に記載されている発明は，次のように認定されるべきである。「ＷｎｔとＬＲＰ５の間のリガンド／受容体相互作用の変化やＷｎｔ活性の調整によって骨粗鬆症の治療薬として使用できる，ＬＲＰ５の第１のプロペラ領域，第２のプロペラ領域，第３のプロペラ領域，第４のプロペラ領域，ＬＤＬＲ領域または細胞質ゾルのエピトープに結合する，抗ＬＲＰ５抗体。」（以下「甲４発明（原告）」という。）
したがって，この点についての本件異議申立書記載の主張及び被告の主張は，いずれも誤りである。
(3)本件発明１と甲４発明（原告）との相違点の認定の誤りア上記(2)を前提とすると，本件発明１と甲４発明（原告）との相違点は次のとおりである。
＜相違点１＞
結合分子が結合する受容体について，本件発明１がＬＲＰ６であるのに
対して，甲４発明（原告）がＬＲＰ５であること
＜相違点２＞
結合分子が結合する受容体内の領域について，本件発明１がＬＲＰ６の第１のプロペラ領域又は第３のプロペラ領域であるのに対して，甲４発明（原告）がＬＲＰ５の第１のプロペラ領域，第２のプロペラ領域，第３のプロペラ領域，第４のプロペラ領域，ＬＤＬＲ領域又は細胞質ゾルである
こと
＜相違点３＞
結合分子が結合して引き起こされるＷｎｔシグナル伝達経路について，本件発明１がＷｎｔ１又はＷｎｔ３誘導シグナル伝達経路を「阻害」するのに対して，甲４発明（原告）がＷｎｔシグナル伝達経路を「調整」する
こと
イこれに対し，本件異議申立書には，甲４にＬＲＰ６に結合するＦａｂが開示されているとの主張が記載されている。
しかし，甲４において実際に作製された抗体は，ＬＲＰ５に結合するもののみである。そして，甲４の表１２には，各タンパク質ドメインに対応するＬＲＰ５（表１２ではＺｍａｘ１残基）の配列と，それに対応するＬＲＰ６の配列が記載されているものの，その同一性％は１０％～１００％とかなりばらつきがあり，これに接した当業者は，ＬＲＰ５に結合する抗体がそのままＬＲＰ６の対応する位置に結合すると理解することはできない。
したがって，甲４には，ＬＲＰ６に結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む結合分子は実質的に開示されていない。ウまた，本件異議申立書には，ＬＲＰ６に結合するＦａｂであれば，本件発明１に係る発明特定事項を満たすと理解できるとの主張が記載されているが，このようなことはあり得ない。
エしたがって，この点についての本件異議申立書記載の主張及び被告の主張は，いずれも誤りである。
(4)相違点に係る構成の容易想到性についての判断の誤り
ア相違点１に係る構成について
ＬＲＰ５とＬＲＰ６は，必ずしも同様の作用効果をもたらすとはいえない。そして，証拠として提出されている文献の記載に鑑みても，当業者は，本件特許の優先日当時，互いに異なるＬＲＰ５及びＬＲＰ６が適宜代替可能であるとは考えていなかった。
イ相違点２に係る構成について
甲４記載の発明は，「第１のプロペラ領域，第２のプロペラ領域，第３のプロペラ領域，第４のプロペラ領域，ＬＤＬＲ領域又は細胞質ゾル」に結合する抗体に関するものであるところ，いずれの文献にも，第１のプロペラ領域又は第３のプロペラ領域を選択する動機付けとなるような記載はない。
ウ相違点３に係る構成について
甲４では，アミノ酸残基数１０～２０程度の合成した線状ペプチドを用いてＬＲＰ５単一特異性ポリクローナル抗体を作製している。この点に関連して，エピトープは，大きく分けて，線状エピトープ（直鎖エピトープ）と立体構造エピトープ（非連続エピトープ又は非直鎖エピトープ）に分類されるところ，立体構造エピトープはタンパク質の立体的な構造によって形成されているものであるため，タンパク質を分解してこの立体構造エピトープが含まれる部分の短い線状ペプチドを得たとしても，立体構造が変化することで抗原性が消失する。また，この立体構造エピトープが含まれる部分の短い線状ペプチドを配列に基づいて合成したとしても，立体構造が再現しないため，同様に抗原性を示さない可能性が高い。したがって，甲４に記載されているような短い線状ペプチドを用いた試験では，本件発明の分子が結合するエピトープの抗原性が消失している可能性が高いことが理解される。
そして，甲４記載のポリペプチドを用いてＬＲＰ６に対する抗体を調製したとしても，Ｗｎｔ１阻害特性を有するＬＲＰ６結合分子を得ることができるとは考え難いし，実際にそのような結合分子が得られる証拠もない。
(5)小括


ア以上によれば，本件発明１は，甲４に記載されている発明ではないし，当該発明に基づいて，容易に想到できたものでもない。本件発明１と同様の構成要件を有する独立形式の本件発明３１，本件発明１又は本件発明３１を引用する従属形式の本件発明２～３０及び３２～３５，並びに独立形式の本件発明３６～３９についても同様である。イしたがって，この点についての本件異議申立書記載の主張及び被告の主張は，いずれも誤りである。
６取消事由６（理由不備）
(1)取消決定には，審決と同様に，結論とそれに至った理由を記載しなければならない。すなわち，取消決定においても，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して決定の公正を保障すること，当事者が決定に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び決定の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることという目的を達しうる程度の理由の記載がなされなくてはならない。より具体的には，取消決定には，①当該事件の適用に関係する法律の根拠及びその解釈，②当事者が提出し，又は職権で調査した証拠に基づいて認定した事実，③認定した事実を法律に適用した場合の論理過程及び判断結果等を記載することによって，判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示されていなくてはならない。(2)しかし，本件取消決定は，平成２８年５月１３日付けで通知した取消理由が妥当なものであると述べるにとどまり，具体的理由は一切記載されておらず，上記①～③についての具体的記載も欠いている。
なお，本件取消理由通知書が参照する本件異議申立書には，一応異議理由が詳細に示されているものの，これは飽くまでも当事者の主張にすぎず，これをそのまま参照することにより取消決定の理由に代えることは許されない。(3)さらに，本件異議申立書に記載された異議理由は明らかに誤っており，これらの理由が取消理由であるとは理解できない。
例えば，甲１記載の発明及び甲４記載の発明に関し，被告自身が，本件訴訟において，本件異議申立書で主張された発明とは大きく異なる発明を認定して主張していることからも，本件異議申立書の記載が誤っていることは明らかである。
(4)以上のとおり，本件取消決定には具体的な理由が付されていないという重大な違法があり，直ちに取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（明確性要件，実施可能要件及びサポート要件の各適合性に関する判断の誤り）について
原告は，「Ｗｎｔ１特異的」等の「特異的」との用語は，結合の程度を意味しており，結合の結果を意味するものではないと主張するが，結合の結果を意味すると解釈することもできる。
このような曖昧な語句を用いて，本件明細書の実施例３等に記載されたＦａｂ０１０等の「特定」の抗体に係る発明であることを表現しようとしているのであれば，本件特許は明確性要件に適合していないというべきである。２取消事由２（実施可能要件及びサポート要件の各適合性に関する判断の誤り）
について
(1)本件明細書の記載では，実施例に用いられたＦａｂのアミノ酸配列等の化学構造や認識するエピトープが不明であるから，原告が行ったかもしれない実験を第三者は同じ手間暇をかけて実施する必要があり，特許制度の趣旨からすると，「独占的，排他的な権利が発生する」技術的な開示があるとはいえない。
また，本件明細書の実施例として記載された結合アッセイ自体も，ＬＲＰ５／６上のリガンドの結合部位を決定する公知の方法にすぎず，結果自体も公知である。
なお，原告は，Ｗｎｔ１グループ（Ｗｎｔ１，２，６，７Ａ，７Ｂ，９，１０Ａ，１０Ｂ）とＷｎｔ３／３ａグループの２つのグループが存在することを発見したことが本件発明の成果であると主張する。しかし，実施例１等は，あくまでも公知の結合アッセイによるグループ分けの結果でしかなく，本件明細書の記載から理解できるのは，同じグループに属するＷｎｔリガンドのＬＲＰ６受容体上の結合部位が同じグループ内のものは接近しているという情報にすぎず，同じグループ内のＷｎｔリガンドが同等の機能（生理活性）を有するということが理解できるものではない（そのような実験は本件明細書中に存在しない）。むしろ多数の知られているＷｎｔリガンドがグループの数に対応するただ２つの生理活性しか司っていないとは考え難いことからすると，Ｗｎｔ１グループとＷｎｔ３／３ａグループとのグループ分けがどのような技術的意義を持つかについては，本件明細書の記載からは全く不明であるといわざるを得ない。このような本件明細書の記載が「Ｗｎｔアンタゴニスト抗体」の医薬品としての利用という観点での成果を示すものであるということはできない。
したがって，原告が指摘する本件明細書の記載は，いずれも本件発明の「実施例」といえるほどの技術的意義のある開示でなく，原告の主張は理由がない。
(2)医薬組成物の発明につき，本件明細書の段落【０１８８】～【０２０８】及び【０２０９】～【０２２５】には，一般的な製剤化技術やＷｎｔシグナル伝達が関連しているかもしれないあらゆる疾患が列挙されているにすぎず，本件発明の「ＬＲＰ６結合分子」が特定の疾患の治療に有効であることを推認させることは記載されていない。
かえって，医薬発明における新規有効成分である「ＬＲＰ６結合分子」に関し，薬理試験結果が出願当初の明細書に記載されていないのであるから，本件特許は実施可能要件及びサポート要件を満たさないというべきである。３取消事由３（実施可能要件違反及びサポート要件の各適合性に関する判断の誤り）


原告は，種々の技術を挙げて，当業者は本件発明に係るＬＲＰ６結合分子を，過剰な実験を要することなく容易に得ることができると主張する。しかし，原告が指摘する技術は，いずれも当該技術分野の一般的な技術，すなわち一般的なＦａｂ等の抗体類の製造方法やリガンド・受容体の結合アッセイ法にすぎない。技術水準からみた本件発明の特徴を考慮した場合，例えば，本件発明の「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」「ＬＲＰ６結合分子」について，どのような化学構造（アミノ酸配列）のＦａｂを製造し，その多数のＦａｂの中の，いずれの化学構造（アミノ酸配列）のＦａｂが「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」機能を有していたのかを実験結果とともに本件明細書に記載しなければ，当業者であっても本件発明を「過度な実験を要する」ことなく実施することはできない。
４取消事由４（甲１を主引用例とする進歩性に関する判断の誤り）について
(1)引用例の記載
ア甲１記載の発明
甲１には，「Ｗｎｔリガンドが結合するＬＲＰ５／６受容体のβ－プロペラ領域に結合することにより，ＷｎｔとＬＲＰ５／６の間のリガンド／受容体の相互作用を破壊してＷｎｔ／β－カテニンシグナル伝達を阻害し腫瘍増殖抑制する，スクレロスチン等のＷｎｔアンタゴニスト蛋白質。」（以下「甲１発明（被告）」という。）が記載されている。
イ甲２記載の事項
「ＳＯＳＴおよびそのタンパク質産物スクレロスチンは，骨細胞で高度に発現され（１），Ｌｒｐ５－Ｗｎｔ－β－カテニンシグナルの阻害剤として作用する（２－４）。」
「Ｌｒｐ５－Ｗｎｔ－β－カテニンシグナル伝達のスクレロスチンによる阻害の分子メカニズムに対する更なる洞察は，Ｇ１７１Ｖ高骨量変異を含む，ＬＲＰ５のβ－プロペラ１領域中の突然変異が，スクレロスチン結合へのＬｒｐ５耐性を起こすことを示す研究から来たものである（９）。β－プロペラ２，３または４領域の変異は何の影響も及ぼさなかった。これは，β－プロペラ１がスクレロスチン結合に重要な領域であることを示している。この研究はさらに，スクレロスチンがＷｎｔ１とＷｎｔｌ０ｂによるシグナル伝達を阻害するが，Ｗｎｔ３ａについては阻害しないことを示した。」
ウ甲３記載の事項
「加えて，我々はＬＲＰ６ならびにＬＲＰ５にスクレロスチンが結合し，ＬＲＰ５ドメインの最初の２つのＹＷＴＤ－ＥＧＦ反復ドメインが結合に寄与することを同定した。」
「これらの変異体は，それぞれＬＲＰ５Ｒ１２またはＬＲＰ５Ｒ３４である（図２Ｅ）。…スクレロスチン－ＡＰはＬＲＰ５Ｒ１２に特異的に結合することができるが，ＬＲＰ５Ｒ３４には結合しない（図２Ｃ）。…このデータは，最初の２つのＹＷＴＤ－ＥＧＦ反復ドメインの両方がスクレロスチンに結合することができることを示唆している。」
(2)本件発明１と甲１発明（被告）との対比
ア本件発明１と甲１発明（被告）との一致点及び相違点本件発明１と甲１発明（被告）とを対比すると，甲１発明（被告）の「Ｗｎｔアンタゴニスト蛋白質」は，本件発明１の「ＬＲＰ６結合分子」に相当し，甲１発明（被告）の「β－プロペラ」は，本件発明１の「第１のプロペラ」と「第３のプロペラ」を包含するものであり，甲１発明（被告）の「ＷｎｔとＬＲＰ５／６の間のリガンド／受容体の相互作用を破壊してＷｎｔ／β－カテニンシグナル伝達を阻害し」は，本件発明１の「優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害する」に相当する。したがって，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「特異的にＬＲＰ６のβ－プロペラに結合して，Ｗｎｔ誘導シグナルを阻害するＬＲＰ６結合分子。」
＜相違点＞
「Ｗｎｔ誘導シグナルを阻害するＬＲＰ６結合分子」が本件発明１では，「（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結
合部分が
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，
モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達
経路を阻害しない
（ｉｉ）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結合部分が（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，


モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ特異的であり，優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害しない」の
に対して，
甲１発明（被告）では，「ＬＲＰ５／６のβ－プロペラ領域に結合することにより，ＷｎｔとＬＲＰ５／６の間のリガンド／受容体の相互作用を破壊して，Ｗｎｔ／β－カテニンシグナル伝達を阻害する，スクレロスチン等のＷｎｔアンタゴニスト蛋白質」である点。
イ相違点について
(ア)上記(1)イ後段のとおり，甲１発明（被告）で例示されたスクレロスチンがＬＲＰ５の第１のプロペラにおいてＷｎｔ１と競合し，Ｗｎｔ３ａとは競合しない「Ｗｎｔアンタゴニスト蛋白質」であることは公知であるから，ＬＲＰ６受容体の第１のプロペラに結合するＷｎｔ１リガンドに対する，ＷｎｔとＬＲＰ６の間のリガンド／受容体の相互作用を破壊するために，ＬＲＰ６受容体の第１のプロペラに結合する「Ｗｎｔ１アンタゴニスト蛋白質」を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
そして，一般に，リガンド／受容体の相互作用を破壊する「アンタゴニスト蛋白質」として「抗体」を用いることは当該技術分野の常套手段であるから，「Ｗｎｔアンタゴニスト蛋白質」として「抗体」を用いることは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
なお，本件発明１の「（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６」は，本件明細書の段落【００１１】記載の定義によれば「第１のプロペラ（プロペラ１）」と同義である。
また，上記(1)ウのとおり，甲３には，本件明細書の実施例３と類似する，ＬＲＰ５／６の各プロペラ領域を欠失させてリガンドの結合活性を観察する，ＬＲＰ５／６受容体におけるリガンド（スクレロスチン等）の結合部位の特定方法が記載されており，Ｗｎｔ３ａ等のＷｎｔリガンドのＬＲＰ６受容体中の結合部位（エピトープを含む）を特定して当該結合部位（エピトープを含む）に結合するアンタゴニスト蛋白質（アンタゴニスト抗体）を作成することは当業者であれば容易になし得ることである。
したがって，本件発明１は，甲１記載の発明，甲２～７記載の発明及び常套手段に基づいて，当業者が容易になし得る発明にすぎない。(イ)そして，本件明細書には，相違点に係る機能を有するＦａｂの構造（アミノ酸配列）はおろか，当該抗原結合断片Ｆａｂが認識するエピトープ（ＬＲＰ６中の数個のアミノ酸配列）さえ記載されておらず，「Ｗｎｔ１と競合する」等の機能的な特徴の記載以外に構造に関する記載は一切存在しないから，請求項１に記載された発明の機能的な特徴を理解する糸口すらない。
したがって，結合分子の構造に関し，特許請求の範囲においては，結合するエピトープの存在する範囲としてＬＲＰ６中の広範なアミノ酸配列が羅列されたにすぎない本件発明１について，「Ｗｎｔ１と競合する」等の有利な効果を参酌することはできない。
(3)本件発明２～３９について
本件発明２～３９においては，抗体の抗原結合部分が結合する部分（エピトープ）を特定したり，医薬用途を特定しているが，本件明細書には，実験に用いられたＦａｂの構造（アミノ酸配列）はおろか，当該抗原結合断片Ｆａｂが認識するエピトープ（ＬＲＰ６中の数個のアミノ酸配列）さえ記載されていないことを考慮すると，甲１の「Ｗｎｔ／β－カテニンシグナル伝達の阻害および腫瘍増殖抑制」や甲４の「ＷｎｔとＬＲＰ６の間のリガンド／受容体相互作用の変化やＷｎｔ活性の調整によって」「治療薬として使用できる」「アンタゴニスト」を取得するために，Ｗｎｔ１やＷｎｔ３ａと競合するアンタゴニスト抗体を取得して，疾患の治療に使用することは，当業者であれば容易になし得ることであり，その効果も予期し得る範囲のものにすぎない。
したがって，本件発明２～３９についても，甲１記載の発明，甲２～７記載の発明及び常套手段に基づいて，当業者が容易になし得る発明にすぎない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１～３９は，甲１記載の発明，甲２～７記載の発明及び常套手段から当業者が容易になし得る発明である。５取消事由５（甲４を主引用例とする新規性及び進歩性に関する判断の誤り）
について
(1)甲４記載の発明
甲４には，「ＷｎｔとＬＲＰ６の間のリガンド／受容体相互作用の変化やＷｎｔ活性の調整によって骨粗鬆症の治療薬として使用できる，ＬＲＰ６の第１のプロペラ領域または第３のプロペラ領域のエピトープに結合する抗ＬＲＰ６抗体。」（以下「甲４発明（被告）」という。）が記載されている。
(2)本件発明１と甲４発明（被告）との対比
ア本件発明１と甲４発明（被告）との一致点及び相違点本件発明１と甲４発明（被告）とを対比すると，甲４発明（被告）の「抗ＬＲＰ６抗体」は，本件発明１の「モノクローナル抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子」に相当し，甲４発明（被告）の「エピトープ」は，本件特明１の「モノクローナル抗体の抗原結合部分」が結合する部分であり，甲４発明（被告）の「ＷｎｔとＬＲＰ６の間のリガンド／受容体相互作用」は，本件発明１の「優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害する」又は「優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害する」に相当する。
したがって，両者の一致点及び一応の相違点は次のとおりである。
＜一致点＞


「ＷｎｔとＬＲＰ６の間のリガンド／受容体相互作用を変化させＷｎｔ活性を調整できる，特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラまたは第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子。」
＜相違点＞
本件発明１が，「（ｉ）特異的にＬＲＰ６の第１のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結合
部分が
（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または
（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，
モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達
経路を阻害しない
（ｉｉ）特異的にＬＲＰ６の第３のプロペラに結合するモノクローナル抗体の抗原結合部分を含む低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質６ポリペプチド（ＬＲＰ６）結合分子である場合，抗原結合部分が（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２；または
（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９；
のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し，
モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ特異的であり，優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害しない」の
に対して，
甲４発明（被告）では，リガンドであるＷｎｔの種類（Ｗｎｔ１及びＷｎｔ３／３ａ）に対応したＬＲＰ６受容体中の結合部位（第１のプロペラ及び第３のプロペラ中のアミノ酸番号で特定された領域）が特定されてい
ない点
イ相違点について
(ア)本件発明１の（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－３２６，（ｂ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４，（ｃ）配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２，（ｄ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９は，本件明細書の段落【００１１】記載の定義，及び，この分野の総説である甲５及び６に記載されたＬＲＰ５／６のアミノ酸配列とＥＧＦリピートの位置を考慮すると，それぞれ（ａ）第１のβ－プロペラとＥＧＦリピート（本件発明１のプロペラ１），（ｂ）第１のＥＧＦリピート，（ｃ）第３のβ－プロペラとＥＧＦリピート（本件発明１のプロペラ３），（ｄ）第３のＥＧＦリピートに相当する。
そして，甲４発明（被告）が「ＷｎｔとＬＲＰ６の間のリガンド／受容体相互作用の変化やＷｎｔ活性の調整によって」「治療薬として使用できる」抗体であることを考慮すると，当該抗体が特定のＷｎｔのアンタゴニストとして機能することは当業者に明らかである。そうすると，甲４の段落【０３４７】や段落【０３５１】に例示されたアミノ酸配列を，そのアミノ酸番号に基づいて本件発明１の（ａ）～（ｄ）のアミノ酸配列にあてはめると，（ａ）の領域の１３種のエピトープ，（ｂ）の領域の１種のエピトープ，（ｃ）の領域の２種のエピトープ，（ｄ）の領域の１種のエピトープに関し，（ａ）及び（ｂ）に対応する「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」もの，又は，（ｃ）及び（ｄ）に対応する「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ特異的であり，優先的にＷｎｔ３および／またはＷｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害しない」ものが含まれている蓋然性が高い。
したがって，本件発明１は，甲４記載の発明であるか，あるいは甲４記載の発明から当業者が容易になし得る発明にすぎない。(イ)そして，本件明細書には，「Ｗｎｔ１と競合する」等の機能的な特徴の記載以外の構造上の記載は一切ないことから，結合分子の構造に関し，特許請求の範囲においては，結合するエピトープの存在する範囲としてＬＲＰ６中の広範なアミノ酸配列が羅列されたにすぎない本件発明１について，「Ｗｎｔ１と競合する」等の有利な効果を参酌することはできないことは，上記４(2)イ(イ)において主張したところと同様である。
(3)本件発明２～３９について
本件発明２～３９においては，抗体の抗原結合部分が結合する部分（エピトープ）を特定したり，医薬用途を特定しているが，本件明細書には，実験に用いられたＦａｂの構造（アミノ酸配列）はおろか，当該抗原結合断片Ｆａｂが認識するエピトープ（ＬＲＰ６中の数個のアミノ酸配列）さえ記載されていないことを考慮すると，甲４の課題である「ＷｎｔとＬＲＰ６の間のリガンド／受容体相互作用の変化やＷｎｔ活性の調整によって」「治療薬として使用できる」抗体を取得するために，Ｗｎｔ１やＷｎｔ３ａ等の疾患に関連することが公知の各種Ｗｎｔと競合する抗体を取得して，疾患の治療に使用することは，当業者であれば容易になし得ることであり，その効果も予期し得る範囲のものにすぎない。
したがって，本件発明２～３９についても，甲４記載の発明であるか，あるいは甲４記載の発明から当業者が容易になし得る発明にすぎない。


(4)小括
以上によれば，本件発明１～３９は，甲４記載の発明であるか，あるいは甲４～７の組合せから当業者が容易になし得る発明である。
６取消事由６（理由不備）について
(1)本件は，平成２９年２月１３日に訴えが提起され，同年５月９日の第１回弁論準備手続期日及び同年９月５日の第２回弁論準備手続期日を経ていたところ，同年１２月６日付けの原告第３準備書面において初めてこのような新たな取消事由を主張するのは，いたずらに訴訟の進行を遅延させるものであって，時機に後れたものとして許されない。
(2)被告は，「権利者は，取消理由通知に対して応答がなければ，決定の予告をせずに取消決定がされ得る点を理解しており，本件の権利を積極的に維持する意思を有していない」という原告代理人の回答を信用して，それ以上異議手続を進めることなく，簡略な異議の決定を行ったものであり，本件は，最高裁昭和５４年（行ツ）第１３４号同５９年３月１３日第三小法廷判決が説示した「特段の事情が認められ」る事件に該当する。(3)特許異議申立手続では，特許異議申立書は特許権者に送付されており，この送付された特許異議申立書の記載を引用したからといって，特許権者がその内容を了知することができないということはない。
原告は，異議申立書の記載を参照した取消理由を取消決定の理由に代えることはできないと主張するが，合議体は本件異議申立書記載の取消理由について，合議により審理し，その結果，当該理由により特許を取り消すべきものと判断した結果，本件取消理由通知をしたのであるから，その内容を改めて記載するか引用形式で記載するかという，形式的な相違のみによって，「取消理由通知時」における判断の慎重性，公正性が影響を受けるものではない。また，上記(2)のとおり，そもそも，本件取消決定において簡略記載がされたのは，原告が自ら招いた結果とも言い得るものである。(4)原告は，本件異議申立書に記載された異議理由は明らかに誤っていると主張するが，本件異議申立書の記載事項から，上記４(1)アにおいて主張した甲１発明（被告）及び上記５(1)アにおいて主張した甲４発明（被告）がそれぞれ認定できることは明らかであるから，この点についての原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は，上記第２の２に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲２０。なお，記載中の図１～４は，本件明細書に付されていない。）。
ア技術分野及び背景技術
【０００１】
Ｗｎｔ遺伝子ファミリーはＩｎｔ１／Ｗｎｔ１癌原遺伝子およびショウジョウバエｗｉｎｇｌｅｓｓ（“Ｗｇ”），ショウジョウバエＷｎｔ１ホモログに関連する分泌タンパク質の大きなクラスをコードする…。Ｗｎｔは種々の組織および臓器で発現し，ショウジョウバエにおける分節；線虫における内胚葉発達；および哺乳動物における手足の極性，神経堤分化，腎臓形態形成，性決定および脳発達の確立を含む多数の発生プロセスに必要である…。Ｗｎｔ経路は胚形成および成熟生物の両方で動物発達におけるマスター調節因子である…。
【０００２】
Ｗｎｔシグナルは７回膜貫通ドメイン受容体のＦｒｉｚｚｌｅｄ（“Ｆｚ”）ファミリーにより伝達される…。Ｆｒｉｚｚｌｅｄ細胞－表面受容体（Ｆｚｄ）は標準および非標準の両方のＷｎｔシグナル伝達において必須の役割を果たす。標準経路において，Ｗｎｔタンパク質によるＦｚｄおよびＬＲＰ５／６（低比重リポタンパク質受容体関連タンパク質５および６）を活性化すると，シグナルは“β－ｃａｔ破壊複合体”によるβ－カテニンのリン酸化および分解を阻止し，核において安定なβ－カテニン転座および蓄積，したがってＷｎｔシグナル伝達を可能にすることを引き起こす…。
【０００３】
グリコーゲン合成キナーゼ３（ＧＳＫ３，ショウジョウバエにおけるｓｈａｇｇｙとしても既知），腫瘍サプレッサー遺伝子生成物ＡＰＣ（大腸腺腫様ポリポーシス）…および骨組(scaffold)タンパク質ＡｘｉｎはすべてＷｎｔ経路の負の調節因子であり，一緒に“β－ｃａｔ破壊複合体”を形成する。Ｗｎｔリガンドの非存在下で，これらのタンパク質は複合体を形成し，β－カテニンのリン酸化および分解を促進するが，Ｗｎｔシグナル伝達は複合体を不活性化し，β－カテニン分解を阻止する。安定化β－カテニンは結果として核に移行し，そこでＴＣＦ（Ｔ細胞因子）転写因子（リンパ球エンハンサー結合因子－１（ＬＥＦ１）としても既知）に結合し，ＴＣＦ／ＬＥＦ－誘導性転写のコアクチベーターとして働く…。
【０００５】
β－カテニンの安定化を介する異常に高いＷｎｔ経路活性化は多数の結腸直腸癌腫の腫瘍形成において主要な役割を果たす。８０％の結腸直腸癌腫（ＣＲＣ）が腫瘍リプレッサーＡＰＣにおいて不活性化している変異を有し，これが連続したＷｎｔシグナル伝達を可能にすると予測されている。さらに，Ｗｎｔ経路活性化が黒色腫，乳房，肝臓，肺および胃癌と関連し得ることを提案する証拠が増加している。Ｗｎｔ，正常発達および癌の長く認められた関係，Ｗｎｔシグナル伝達の標的としてｃ－Ｍｙｃ癌原遺伝子の同定でさらに確立された関係がある…。
【０００６】


さらに，Ｗｎｔシグナル伝達の病理学的に高いまたは低いレベルと関連する他の障害は，骨粗鬆症，骨関節症，多発性嚢胞腎，糖尿病，統合失調症，血管疾患，心疾患，非発癌性増殖性疾患および神経変性疾患，例えば，アルツハイマー病を含むが，これらに限定されない。Ｗｎｔシグナル伝達の異常上方調節は癌，骨関節症および多発性嚢胞腎と関連し，Ｗｎｔシグナル伝達の異常下方調節は骨粗鬆症，肥満，糖尿病，線維性障害および神経変性疾患と関連する。
【０００７】
Ｗｎｔシグナル伝達関連障害，例えば，結腸直腸癌の治療法を開発するための最近のパラダイムは，β－ｃａｔまたはＷｎｔ経路のβ－ｃａｔの下流成分を標的とすることに頼っている。しかしながら，最近の試験でＷｎｔ受容体ＦｒｉｚｚｌｅｄおよびＬＲＰ５／６が介在する自己分泌Ｗｎｔシグナル伝達が腫瘍増殖および生存の調節において重要な役割を果たし得ることを提案している。他の重要な連結に沿ってＷｎｔ経路の活性化を調節することによりＷｎｔシグナル伝達活性を阻害または増強し，それによってＷｎｔシグナル伝達関連障害を処置，診断，予防および／または改善する薬物および方法の必要性が存在する。
イ発明の概要
【０００８】
本発明は，ＬＲＰ６のエピトープ，ＬＲＰ６結合分子およびその分子を使用する方法に関する。ＬＲＰ６結合分子はＬＲＰ６と相互作用し，したがってＬＲＰ６機能を調節することができる。ＬＲＰ６をアゴナイズまたはアンタゴナイズする結合分子はそれぞれＷｎｔ経路シグナル伝達を促進または阻害するために使用することができる；したがって，ＬＲＰ６をアゴナイズまたはアンタゴナイズする結合分子は，例えば，それぞれＷｎｔ経路シグナル伝達の異常に低いまたは異常に高いレベルと関連するＷｎｔシグナル伝達障害を診断，その症状を改善，その障害から保護，およびその障害を処置するために使用することができる。Ｗｎｔシグナル伝達の異常上方調節と関連する障害の非限定的な例は癌（例えば，乳癌，肺癌および大腸癌）である。Ｗｎｔシグナル伝達の異常下方調節と関連する障害の非限定的な例は低い骨ミネラル密度（ＢＭＤ）により特徴付けられる骨関連障害（例えば，骨粗鬆症）である。
【０００９】
種々の局面において，本発明はＬＲＰ６の１つ以上の生物学的機能を調節する（例えば，阻害または促進する）ＬＲＰ６結合分子を提供する。例えば，ＬＲＰ６結合分子はβ－カテニンのリン酸化および続く分解を調節することができる。さらなる例として，ＬＲＰ６結合分子はＷｎｔ経路の不可欠のメンバー，例えば，ＤＫＫ１（ｄｉｃｋｋｏｐｆ１），ＤＫＫ２，ＤＫＫ４，ＳＯＳＴ１，ＳＯＳＤ１（ＵＳＡＧ１），ｓＦＲＰ（可溶性Ｆｚｄ－関連タンパク質）１－４，Ｗｉｓｅ（ＵＳＡＧ１のマウスバージョン）またはＷｎｔリガンドそれら自体に結合するＬＲＰ６の能力を妨げることができる。
【００１０】
ＬＲＰ６結合分子は，例えば，ＬＲＰ６（例えば，ＬＲＰ６の特定のドメインまたはエピトープ内，ＬＲＰ６の細胞外ドメインの第１または第３のプロペラ，またはいずれかのプロペラ内の特定のドメイン（例えば，ＥＧＦリピート，ＹＷＴＤ様モチーフまたは他のもの））に結合する抗体およびこのような抗体の抗原結合部分を含むポリペプチドを含む。ＬＲＰ６結合分子は，また，結合部分が抗体由来ではなく，例えば，免疫グロブリン様フォールドを有するポリペプチド由来ＬＲＰ６結合分子であり，抗原結合部分がランダム化，選択および親和性成熟を介してＬＲＰ６に結合するように操作された分子を含む。
【００１１】
したがって，１つの局面において，本発明はＬＲＰ６に結合する（例えば，特異的に結合する）抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子であって，ここで，抗原結合部分は以下のうちいずれかに含まれるか，または以下のうちいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６のプロペラ１（配列番号：２；配列番号：１の残基２０－３２６）内のエピトープに結合する結合分子を特徴とする：（ａ）配列番号：１のアミノ酸２８６－３２４（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＮＡＴＮＰＣＧＩＤＮＧＧＣＳＨＬＣＬＭＳ    ＰＶＫＰＦＹＱＣＡＣＰＴＧＶＫＬＬＥＮＧＫＴＣＫ（配列番号：３））；（ｂ）配列番号：１のアミノ酸６６－６９（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＳＤ）；（ｃ）配列番号：１のアミノ酸１１０－１１３（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＴＤ）；（ｄ）配列番号：１のアミノ酸１５３－１５６（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＴＤ）；（ｅ）配列番号：１のアミノ酸１９７－２００（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＡＤ）；および（ｆ）配列番号：１のアミノ酸２３８－２４１（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＴＤ）。


【００１２】
他の局面において，本発明はＬＲＰ６に結合する（例えば，特異的に結合する）抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子であって，ここで，抗原結合部分は以下のうちいずれかに含まれるか，または以下のうちいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６のプロペラ１（配列番号：２；配列番号：１の残基２０－３２６）内のエピトープに結合する結合分子を特徴とする：（ａ）配列番号：１のアミノ酸２０－６５；（ｂ）配列番号：１のアミノ酸７０－１０９；（ｃ）配列番号：１のアミノ酸１１４－１５２；（ｄ）配列番号：１のアミノ酸１５７－１９６；（ｅ）配列番号：１のアミノ酸２０１－２３７；および（ｆ）配列番号：１のアミノ酸２４２－３２６。
【００１３】
したがって，１つの局面において，本発明はＬＲＰ６に結合する（例えば，特異的に結合する）抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子であって，ここで，抗原結合部分は以下のうちいずれかに含まれるか，または以下のうちいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６のプロペラ３（配列番号：４；配列番号：１の残基６３１－９３２）内のエピトープに結合する結合分子を特徴とする：（ａ）配列番号：１のアミノ酸８８９－９２９（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＧＷＮＥＣＡＳＳＮＧＨＣ    ＳＨＬＣＬＡＶＰＶＧＧＦＶＣＧＣＰＡＨＹＳＬＮＡＤＮＲＴＣ（配列番号：５））；（ｂ）配列番号：１のアミノ酸６７７－６８０（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＴＤ）；（ｃ）配列番号：１のアミノ酸７２０－７２３（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＡＤ）；（ｄ）配列番号：１のアミノ酸７６３－７６６（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＴＥ）；（ｅ）配列番号：１のアミノ酸８０６－８０９（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＴＤ）；および（ｆ）配列番号：１のアミノ酸８４６－８４９（すなわち，下記配列に含まれるか，またはそれと重複しているエピトープ：ＹＷＴＤ）。
【００１４】
他の局面において，本発明はＬＲＰ６に結合する（例えば，特異的に結合する）抗体の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子であって，ここで，抗原結合部分は以下のうちいずれかに含まれるか，または以下のうちいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６のプロペラ３（配列番号：４；配列番号：１の残基６３１－９３２）内のエピトープに結合する結合分子を特徴とする：（ａ）配列番号：１のアミノ酸６３１－６７６；（ｂ）配列番号：１のアミノ酸６８１－７１９；（ｃ）配列番号：１のアミノ酸７２４－７６２；（ｄ）配列番号：１のアミノ酸７６７－８０５；（ｅ）配列番号：１のアミノ酸８１０－８４５；および（ｆ）配列番号：１のアミノ酸８５０－９３２。
【００１５】
種々の態様において，ＬＲＰ６結合分子（例えば，抗ＬＲＰ６アンタゴナイズ抗体）は特定のＷｎｔリガンドが同時に結合することを阻止するようにヒトＬＲＰ６内のエピトープ（例えば，ヒトＬＲＰ６プロペラ１，プロペラ３またはそれらの構成ドメインまたはモチーフ）に結合する。非限定的な例として，Ｗｎｔシグナル伝達経路をアンタゴナイズするＬＲＰ６結合分子はＷｎｔ１またはＷｎｔ３ａリガンドがＬＲＰ６と結合することを阻止する。例えば，Ｗｎｔ３およびＷｎｔ３ａ－特異的シグナル伝達活性はＷｎｔ３ａ特異的ＬＲＰ６をアンタゴナイズする結合分子によりさらに効果的に阻害することができる。さらなる非限定的な例として，Ｗｎｔ１，Ｗｎｔ２，Ｗｎｔ６，Ｗｎｔ７ａ，Ｗｎｔ７ｂおよびＷｎｔ１０－特異的シグナル伝達活性はＷｎｔ１特異的ＬＲＰ６をアンタゴナイズする結合分子によりさらに効果的に阻害することができる。
【００２９】
１つの態様において，ＬＲＰ６結合分子はヒト抗体である。
【００３３】


ＬＲＰ６結合分子（例えば，ＬＲＰ６の細胞外ドメインの第１または第３のプロペラ内のエピトープ，または該プロペラ内の特定のドメイン（例えば，ＥＧＦリピートまたはＹＷＴＤ様モチーフ）に結合するＬＲＰ６結合分子）は１つ以上の多くの生物学的活性を示すことができる。種々の態様において，ＬＲＰ６結合分子は種々のＷｎｔシグナル伝達経路メンバー（例えば，ＤＫＫ１（ｄｉｃｋｋｏｐｆ１），ＤＫＫ２，ＤＫＫ４，ＳＯＳＴ１，ＳＯＳＤ１（ＵＳＡＧ１），ｓＦＲＰ（可溶性Ｆｚｄ－関連タンパク質）１－４，ＷｉｓｅまたはＷｎｔリガンドそれら自体）へのＬＲＰ６結合を阻害する。例えば，ＬＲＰ６結合分子はＷｎｔシグナル伝達経路メンバーへのＬＲＰ６結合を対照と比較して（例えば，ＬＲＰ６結合分子の非存在下での結合と比較して）少なくとも５％，１０％，１５％，２５％または５０％阻害する。
【００６６】
ヒトＬＲＰ６のタンパク質配列（配列番号：１）内のドメインの位置は下記のとおりである：シグナルペプチドは配列番号：１のアミノ酸残基１－１９に見ることができ；六枚β－プロペラ構造を形成する，４つのＹＷＴＤ（チロシン，トリプトファン，スレオニンおよびアスパラギン酸）－型β－プロペラドメイン…は配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；配列番号：１のアミノ酸３２７－６３０；配列番号：１のアミノ酸６３１－９３２および配列番号：１のアミノ酸９３３－１２４６に見ることができる。ヒトＬＲＰ６はＮ４２，Ｎ８１，Ｎ２８１，Ｎ４３３，Ｎ４８６，Ｎ６９２，Ｎ８５９，Ｎ８６５，Ｎ９２６およびＮ１０３９にてＮ－グリコシル化される。
【００９５】
種々の種のＬＲＰ６および特定のＬＲＰ６のエピトープに結合する分子の能力を評価するための標準アッセイは，当分野で既知であり，例えば，ＥＬＩＳＡおよびウエスタンブロットを含む。ＬＲＰ６結合分子がＬＲＰ６の特定のエピトープに結合するかどうかの同定にペプチドエピトープ競合アッセイを使用することができる。例えば，ＬＲＰ６結合分子をペプチドの飽和濃度にて興味あるＬＲＰ６エピトープに対応するペプチドとインキュベートする。プレインキュベートしたＬＲＰ６結合分子を，例えば，Ｂｉａｃｏｒｅ（登録商標）分析により，固定化ＬＲＰ６への結合に対して試験する。ペプチドとのプレインキュベーションによるＬＲＰ６結合の阻害は，ＬＲＰ６結合分子がペプチドエピトープに結合することを示す…。結合動態は，また，当分野で既知の標準アッセイ，例えば，Ｂｉａｃｏｒｅ（登録商標）分析またはＦＡＣＳ分析による明白な結合により評価することができる。ＬＲＰ６の機能特性に対するＬＲＰ６結合分子の作用を評価するためのアッセイは以下にさらに詳細に記載されている。
【０１００】
抗体
本明細書に記載されている抗ＬＲＰ６抗体はヒトモノクローナル抗体を含む。いくつかの態様において，ＬＲＰ６に結合する抗体の抗原結合部分（例えば，ＶＨおよびＶＬ鎖）は他の抗ＬＲＰ６結合分子を創造するように“混合および適合”される。このような“混合および適合”された抗体の結合は前記結合アッセイ（例えば，ＦＡＣＳ，ＥＬＩＳＡ）を使用して試験することができる。
【０１０２】
本明細書において使用される，ヒト抗体は，抗体の可変領域または全長鎖が配列源としてヒト生殖細胞系列免疫グロブリン遺伝子を使用する系から得られるとき，特定の生殖細胞系列配列の“生成物”である，またはそれに“由来”する重鎖または軽鎖可変領域または全長重鎖または軽鎖を含む。このような系の１つにおいて，ヒト抗体はヒト免疫グロブリン遺伝子を有する遺伝子導入マウスにより製造される。遺伝子導入は興味ある抗原（例えば，本明細書に記載されているｈＬＲＰ６のエピトープ）により免疫化される。あるいは，ヒト抗体は，ファージ上に提示されたヒト免疫グロブリン遺伝子ライブラリーを提供し，興味ある抗原（例えば，本明細書に記載されているｈＬＲＰ６またはｈＬＲＰ６エピトープ）ライブラリーをスクリーニングすることにより同定される。
【０１３５】
標準分子生物学技術は改変された抗体配列を製造および発現させるために使用することができる。改変された抗体配列によってコードされる抗体は，機能特性が，特異的なＬＲＰ６への結合，ＬＲＰ６がＷｎｔ経路メンバー（例えば，ＤＫＫ１（ｄｉｃｋｋｏｐｆ１），ＤＫＫ２，ＤＫＫ４，ＳＯＳＴ１，ＳＯＳＤ１（ＵＳＡＧ１），ｓＦＲＰ（可溶性Ｆｚｄ－関連タンパク質）１－４，ＷｉｓｅまたはＷｎｔリガンド）に結合する能力の阻害およびβ－カテニンリン酸化および分解の調節を含むが，これらに限定されない，抗ＬＲＰ６抗体の機能特性の１つ，一部または全部を保持するものである。改変された抗体の機能特性は当分野で利用できる，および／または本明細書に記載されている標準アッセイ（例えば，ＥＬＩＳＡ）を使用して評価することができる。
【０１４８】
モノクローナル抗体生成


モノクローナル抗体（ｍＡｂ）は慣用のモノクローナル抗体方法論を含む種々の技術，例えば，KohlerandMilstein   (1975Nature,256:495)の標準体細胞ハイブリダイゼーション技術により，またはライブラリーディスプレイ法，例えば，ファージディスプレイ法を使用して製造することができる。
【０１５６】
本発明のヒトモノクローナル抗体は，また，ヒト免疫グロブリン遺伝子のライブラリーをスクリーニングするためのファージディスプレイ方法を使用して製造することができる。ヒト抗体を単離するためのこのようなファージディスプレイ方法は当分野で設立されている。…。ライブラリーは全長ＬＲＰ６またはＬＲＰ６の特定のエピトープへの結合をスクリーニングされ得る。
【０１５７】
本発明のヒトモノクローナル抗体は，また，ヒト抗体応答が免疫で製造され得るようにヒト免疫細胞を再構成されたＳＣＩＤマウスを使用して製造することができる。
【０１８４】
ＬＲＰ６結合分子をＷｎｔ誘導ＬＲＰ６リン酸化およびβ－カテニン安定化，レポーター遺伝子または標的遺伝子発現を増加または減少する能力に対して試験することができる。
【０１８８】
医薬組成物
他の局面において，本発明は，本発明のＬＲＰ６結合分子（例えば，モノクローナル抗体またはその抗原－結合部分）の１つまたは組合せを含む，薬学的に許容される担体とともに製剤化された組成物，例えば，医薬組成物を提供する。このような組成物は（例えば，２種以上の異なる）結合分子の１つまたは組合せを含み得る。例えば，本発明の医薬組成物は，標的抗原上の異なるエピトープに結合するか，または相補的活性を有する抗体または薬物の組合せを含むことができる。
【０１８９】
本発明の医薬組成物は，また，組合せ治療，すなわち他の薬剤と組み合わせて投与することができる。例えば，癌治療に関して，組合せ治療は抗ＬＲＰ６抗体（例えば，ＬＲＰ６抗体をアンタゴナイズする）を少なくとも１つの他の化学療法剤と共に含むことができる。同様に，糖尿病治療に関して，組合せ治療は抗ＬＲＰ６抗体（例えば，ＬＲＰ６抗体をアゴナイズする）を少なくとも１つの他のインスリン分泌促進剤，例えば，ナテグリニドまたはレパグリニドと共に含むことができる。同様に，骨粗鬆症治療に関して，組合せ治療は抗ＬＲＰ６抗体（例えば，ＬＲＰ６抗体をアゴナイズする）を少なくとも１つの他の骨密度を増加することができる薬物，例えば，カルシウム，ビタミンＤまたはビスホスホネートと共に含むことができる。組合せ治療において使用することができる治療剤の例は以下の本発明の薬物の使用についてのセクションにおいてより詳細に記載されている。
【０２０９】
本発明の使用および方法
本明細書に記載されているＬＲＰ６結合分子はインビトロおよびインビボで診断的および治療的有用性を有する。例えば，これらの分子を種々の障害を処置，予防または診断するために，培養中の細胞に，例えば，インビトロまたはインビボで，または対象に，例えば，インビボで投与することができる。ＬＲＰ６結合分子は異常Ｗｎｔシグナル伝達と関連する疾患および状態を意味する“Ｗｎｔシグナル伝達関連障害”に罹患しているヒト患者を処置するために特に適当である。Ｗｎｔシグナル伝達の異常上方調節は，特にアンタゴナイズＬＲＰ結合分子の投与による処置で修正可能である，癌，骨関節症および多発性嚢胞腎と関連する。逆に，Ｗｎｔシグナル伝達の異常下方調節は，特にアゴナイズＬＲＰ結合分子の投与による処置で修正可能である，骨粗鬆症，肥満，糖尿病および神経変性疾患と関連する。
ウ実施例
【０２２６】
実施例１：Ｗｎｔ特異的抗ＬＲＰ６アンタゴナイズ抗体の同定抗ＬＲＰ６アンタゴニストＦａｂｓが優先的にＷｎｔ１またはＷｎｔ３ａ－誘導Ｗｎｔシグナル伝達を阻害することを見出した。２９３Ｔ細胞に，ＳｕｐｅｒＴｏｐｆｌａｓｈおよびＳＶ４０－Ｒｅｎｉｌｌａレポーターと共にＷｎｔ１またはＷｎｔ３ａ発現プラスミドを一時的にトランスフェクトした。ＬＲＰ６Ｆａｂで処理された細胞および抗－リソソーム対照Ｆａｂ（Ｆａｂ対照）で処理された細胞間のルシフェラーゼシグナルの比を少なくとも図１および２にプロットおよび記載した。
【０２２７】
標準Ｗｎｔシグナル伝達できるＷｎｔシグナル伝達経路タンパク質は本発明のＬＲＰ６結合分子を２つのクラスに分けることができる。Ｗｎｔ３およびＷｎｔ３ａはＷｎｔ３ａ－特異的ＬＲＰ６アンタゴニストＡｂｓによりブロックされた。他のＷｎｔタンパク質（Ｗｎｔ１，２，６，７Ａ，７Ｂ，９，１０Ａ，１０Ｂ）はＷｎｔ１－特異的ＬＲＰ６アンタゴニストＡｂｓによりブロックされた。
【０２２８】
２９３Ｔ細胞にＳｕｐｅｒＴｏｐｆｌａｓｈおよびＳＶ４０－Ｒｅｎｉｌｌａと共に異なるＷｎｔおよびＦｒｉｚｚｌｅｄ構築物を一時的にトランスフェクトし，ＬＲＰ６アンタゴニストＦａｂの一群で処理することにより，実験を行った。ＬＲＰ６Ｆａｂで処理された細胞および抗－リソソーム対照Ｆａｂ（Ｆａｂ対照）で処理された細胞間のルシフェラーゼシ
グナルの比を表ＩＩに示す：
表ＩＩ【表２】
【０２２９】


実施例２：Ｗｎｔ特異的抗ＬＲＰ６抗体の同定
抗ＬＲＰ６アゴニストＦａｂｓを同定した。２９３Ｔ－ＳＴＦ細胞を指示された抗体（１ｕｇ／ｍｌ）および０％または５％のＷｎｔ３ａ－条件培地で一晩処理し，ルシフェラーゼ活性を測定した。指示されたＷｎｔ３ａ濃度で，ＬＲＰ６Ｆａｂで処理された細胞および抗－リソソーム対照Ｆａｂ（Ｆａｂ対照）で処理された細胞間のルシフェラーゼシグナルの比を少なくとも図３において見られるようにプロットした。
【０２３０】
実施例３：ＬＲＰ６のドメインマッピングおよびエピトープ同定少なくとも図４において示されるとおり，ＦＡＣＳアッセイを使用するＬＲＰ６欠失変異体のドメインマッピングは，Ｗｎｔ１－特異的ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体がプロペラ１に結合し，そしてＷｎｔ３ａ－特異的ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体およびアゴニストＬＲＰ６抗体がプロペラ３に結合することを示す。２９３Ｔ細胞にＭＥＳＤと共にＮ－末端Ｆｌａｇ－標識野生型または変異体ＬＲＰ６発現構築物を一時的にトランスフェクトした。細胞を抗－Ｆｌａｇ抗体（図４Ｂ）および指示されたＦａｂ（図４Ｃ）で染色し，ＦＡＣＳにより分析した。赤色の曲線は２つのアゴニストＬＲＰ６抗体（Ｆａｂ０２５およびＦａｂ０２６）を示す。紫色の曲線は２つのＷｎｔ１特異的ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体（Ｆａｂ０１０およびＦａｂ０２１）を示す。暗青色の曲線は２つのＷｎｔ３ａ特異的ＬＲＰ６アンタゴニスト抗体（Ｆａｂ００２およびＦａｂ００４）を示す。明青色の曲線はＷｎｔ３ａおよびＷｎｔ１両方の誘導シグナル伝達を阻害するＬＲＰ６アンタゴニスト抗体（Ｆａｂ００５）を示す。表ＩＩＩは抗ＬＲＰ６ＦａｂｓおよびＬＲＰ６切断変異体間の相対的結合能を示す（この表形式データは図４Ａ－４Ｃで示されるＦＡＣＳ分析図に対応する）。“－－”は非活性を示し，そして“＋”は活性を示す（大きな活性に対してより多くの記号）。
表ＩＩＩ【表３】
２取消事由２及び３について
(1)本件発明は，ＬＲＰ６結合分子の発明及び医薬品組成物の発明からなるところ，この両発明について，実施可能要件及びサポート要件の各適合性に係る取消事由２及び３を併せて検討する。
(2)ＬＲＰ６結合分子の発明（本件発明１～２２，３１～３３）について
ア実施可能要件適合性について
(ア)原告は，「当業者が，エピトープについて具体的に特定する記載がない本件明細書の記載に基づいて，エピトープを決定してＬＲＰ６結合分子を得るためには，過剰な実験を行う必要がある。」との本件異議申立書記載の主張に対し，本件明細書には，ＬＲＰ６に関連するエピトープが示されており，当業者であれば，本件特許の優先日当時に利用可能な技術を用いることにより，インビトロで，エピトープを含む特定のペプチド（すなわち，プロペラ１領域又はプロペラ３領域のアミノ酸配列）に結合する本件発明の候補となるＬＲＰ６抗体を十分な数で特定することができ，また，本件明細書の記載及び本件特許の優先日当時の周知技術を用いることにより，製造された結合分子の結合性及び活性を調べ，その有用性を確認することができたと主張する。
(イ)検討
ａ物の発明について，明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには，当業者が，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて，その物を生産でき，かつ，使用することができるように具体的に記載されていることが必要であると解するのが相当である。
ｂ本件明細書の記載について
上記１(2)において認定したとおり，本件明細書には，本件発明に係るＬＲＰ６結合分子のＬＲＰ６上の結合部分や結合によるＷｎｔリガンドの結合阻害についての説明（【００１５】，【００３３】等）とともに，実施例１には，優先的にＷｎｔ１又はＷｎｔ３ａ誘導Ｗｎｔシグナル伝達を阻害する抗ＬＲＰ６アンタゴニストＦａｂｓ（実験時のプライベートネームであるＦａｂ００３，Ｆａｂ００４，Ｆａｂ０１５など７つのＦａｂで記載）が同定された旨が記載されている（【０２２６】～【０２２８】）。
しかし，本件明細書には，上記各Ｆａｂがいかなる抗原結合部分を含んでいるのか，すなわち，抗原結合部分やそれが認識するエピトープがいかなるアミノ酸配列等によって特定されるのかについて，これを具体的に示す記載はなく，その手掛かりとなる記載も見当たらない。また，実験結果が記載されていたと推測される図は，全て欠落している。


ｃ本件発明１～２２，３１～３３は特定のアミノ酸配列の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子，すなわち化学物質の発明である。そして，上記ｂにおいて説示したとおり，本件明細書の記載から，実施例で得られた各Ｆａｂのアミノ酸配列等の化学構造や認識するエピトープを把握することはできない。また，本件明細書には，Ｗｎｔ１特異的等の機能的な限定に対応する具体的な化学構造等に関する技術情報も記載されていない。そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明における他の記載及び本件特許の出願時の技術常識を考慮しても，特許請求の範囲に規定されている３００程度のアミノ酸の配列に基づき，Ｗｎｔ１に特異的である等の機能を有するＬＲＰ６結合分子を得るためには，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤をする必要があると認めるのが相当である。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が，本件明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて，本件発明に係る物を生産でき，かつ，使用することができるように具体的に記載されているとはいえない。
(ウ)原告の主張について
ａ原告は，特定のエピトープに対応する抗原結合部分を有する抗体は，汎用のファージディスプレイ法により取得することができるから，本件発明に係る結合分子を得るために，当業者が期待し得る程度を超える試行錯誤は要しないし，本件明細書記載の機能アッセイにより得られた抗体の機能（Ｗｎｔ特異性）についても，当業者は容易に確認することができると主張する。
確かに，原告が主張する技術は，いずれも本件発明が属する技術分野における一般的な技術である，抗体類の製造方法やリガンド・受容体の結合アッセイ法であって，例えば，抗原又はエピトープが特定されている場合に，ファージディスプレイ法等の周知の技術を適用することによって，それに対応する抗体が得られることは技術常識であるといえる（この点，当事者間に争いはない）。しかし，本件発明に係る「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」「ＬＲＰ６結合分子」を生産するためには，まず，本件発明に係るＬＲＰ６の第１又は第３プロペラに相当するそれぞれ３００程度のアミノ酸の配列から，本件発明に係る特異性を満たすエピトープになり得ると予想される特定の塩基配列を選定した上で，ファージディスプレイ法などの周知の手法によってそれらに対応する化学構造（アミノ酸配列）を有するペプチド（すなわちＦａｂ）を取得し，得られた多数のＦａｂの中から，「Ｗｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」との機能を有するＦａｂを特定することが必要である。
これに対し，本件明細書には，本件発明に係る特異性を満たすエピトープとなり得ると予想される特定の塩基配列の具体的な選定方法について何ら記載がないから，本件明細書に基づいて本件発明のＬＲＰ６結合分子を得ようとする当業者は，結局，発明者が本件発明を発明した際に行ったのと同程度の試行錯誤をしなければならないところ，これは当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を強いるものというべきである。
すなわち，エピトープを特定すれば，それに対応する抗体は周知の手法により得ることができるとはいえるものの，本件明細書には，そのエピトープについて，具体的なアミノ酸配列等のその構造に関する技術的特徴が実施例として開示されておらず，また，本件明細書における他の記載及び出願時の技術常識に基づいても，エピトープ又はそれに対応する抗体結合部分の具体的構造等を特定することができない以上，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて本件発明に係る結合分子を容易に生産することができるとはいえない。ｂまた，原告は，本件発明は，本件特許の優先日当時に公知でなかった「ＬＲＰ６の特定のプロペラへ結合する抗体と特定のＷｎｔシグナル伝達経路の阻害との関係性」という新しい知見を基礎とするＷｎｔ１又はＷｎｔ３誘導シグナル伝達経路を阻害するという本件発明特定事項を有する結合分子であるから，結合する領域がＬＲＰ６の第１又は第３のプロペラであることが具体的に特定されていれば足り，ＬＲＰ６のプロペラ内のエピトープのアミノ酸配列又は抗原結合部位のアミノ酸配列を限定的に記載することを要しないと主張する。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記のとおり，抗体の抗原結合部位又はエピトープが十分に特定されていないことから，本件明細書の他の記載及び本件特許の出願時の技術常識を参酌しても，当業者が，本件発明に係る結合分子の結合する領域はＬＲＰ６の第１又は第３のプロペラであることが特定されていると理解できるとはいえず（例えば，実施例１において，「優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導伝達経路を阻害しない」結果が示されているＦａｂ０１５，Ｆａｂ０１６，Ｆａｂ０１９及びＦａｂ０２０は，いずれも実施例３に掲げられていないことから，当該各Ｆａｂが結合する領域がどこであるかは不明である。），本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するとはいえない。ｃしたがって，この点についての原告の主張はいずれも採用することができない。
(エ)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明１～２２，３１～３３について，当業者が容易に実施することができるように明確かつ十分に記載したものと認めることはできない。
イサポート要件適合性について


(ア)原告は，本件明細書の発明の詳細な説明における実施例１（特に表２）及び実施例３（特に表３）の記載から，当業者は，「Ｗｎｔ３および／または３ａシグナル伝達を阻害しているが，他のＷｎｔタンパク質シグナル伝達をあまり阻害していない，Ｗｎｔ３および／または３ａ特異的ＬＲＰ６結合分子がＬＲＰ６のプロペラ３に特異的に結合すること」，「他のＷｎｔタンパク質シグナル伝達を阻害しているが，Ｗｎｔ３および／または３ａシグナル伝達をあまり阻害していない，Ｗｎｔ１特異的ＬＲＰ６結合分子がＬＲＰ６のプロペラ１に特異的に結合すること」，及び本件発明は，これらに基づいた結合分子に関するものであることがいずれも理解できるし，また，本件明細書は，本件発明のＬＲＰ６結合分子について，本件発明の属する技術分野で周知のアッセイにおいて有用性が確認できることを示しているから，結局，本件明細書には，Ｗｎｔシグナル伝達を調節するＬＰＲ６結合分子を提供するという本件発明の課題が解決できるような記載があると主張する。
(イ)検討
ａ特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。
ｂこれを本件についてみると，本件発明１の技術的特徴は，原告が主張するとおり，特定のＷｎｔとＬＲＰ６におけるその特定の結合部位との関係（例えば，Ｗｎｔ１の結合部位はプロペラ１の領域であること等）を有し，具体的な抗原結合部分（Ｆａｂ）を備える「Ｗｎｔ１アンタゴニスト抗体」及び「Ｗｎｔ３ａアンタゴニスト抗体」にあると認められる。そして，特許請求の範囲に記載されているとおり，「抗原結合部分が，配列番号：１のアミノ酸２０－３２６；または…のいずれかに含まれるか，またはいずれかと重複しているヒトＬＲＰ６（配列番号：１）のエピトープに結合し」，「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」等の主として機能によって特定される広範な化学物質の発明について特許を受けようとするものである。
一方，上記ア(イ)ｂにおいて説示したとおり，本件明細書には，具体的な抗体の抗原結合断片Ｆａｂを得たことをうかがわせるプライベート番号（Ｆａｂ００３，Ｆａｂ０１５など）が記載されているものの，それらの具体的なＦａｂの構造（アミノ酸配列）も，当該抗原結合断片が認識するエピトープ（ＬＲＰ６中の数個のアミノ酸配列）も記載されていない（なお，上記のとおり，実験結果が記載されていたと推測される図が全て欠落しているため，これらのＦａｂが有する詳細な機能・特性の検証自体が事実上不可能である。）。そして，特許請求の範囲には，「モノクローナル抗体の抗原結合部分がＷｎｔ１特異的であり，優先的にＷｎｔ１誘導シグナル伝達経路を阻害するが，Ｗｎｔ３ａ誘導シグナル伝達経路を阻害しない」という機能的な特徴を有することが記載されているものの，これらの機能と得られたＦａｂの構造上の特徴等を関連づける情報も何ら記載されていない。そうすると，本件発明１について，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも，また，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。このことは，本件発明２～２２，３１～３３についても同様である。
(ウ)小括
以上によれば，本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しているとはいえない。
(3)医薬組成物の発明（本件発明２３～３０，３４～３９）についてア本件発明２３～３０，３４～３９は，特定の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子を含有する医薬組成物に関する発明であって，そのうち本件発明２３～３０，３４及び３５は，先行する請求項に記載されているＬＲＰ６結合分子を含む医薬組成物の発明，本件発明３６～３９は，それぞれ独立して特定の抗原結合部分を含むＬＲＰ６結合分子を含有する医薬組成物に関する発明である。
イ実施可能要件適合性について
(ア)医薬に関する発明については，一般に，物質名や成分組成等が示されることのみによっては，その有用性及びそのための当該医薬の有効量を予測することは困難であり，当該医薬を使用することができないから，実施可能要件に適合するものといえるためには，明細書の発明の詳細な説明が，その医薬を生産することができるだけでなく，出願時の技術常識に照らし，医薬としての有用性を当業者が理解できるように記載されている必要があるというべきである。
(イ)本件についてみると，本件明細書の段落【０１８８】～【０２０８】及び【０２０９】～【０２２１】には，医薬組成物に関する一般的な製剤化技術や投与方法とともに，癌や骨関節症，糖尿病など「ＬＲＰ６結合分子」が関連する可能性がある多くのＷｎｔシグナル伝達関連障害が列挙されている。しかし，本件明細書には，本件発明２３～３０，３４～３９に係る医薬組成物が新規有効成分とするところの「ＬＲＰ６結合分子」を用いた薬理試験結果など，医薬としての具体的な有用性を当業者が理解し得るような記載がされていない。そうすると，当業者は，本件発明に係る特定の「ＬＲＰ６結合分子」がいかなる疾患の治療に有効であるかを具体的に理解することができないというべきである。したがって，本件発明２３～３０，３４～３９について，本件明細書の発明の詳細な説明は，実施可能要件に適合するものとはいえない。
ウサポート要件適合性について


平成２４年１０月１０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２４日
判決
原告         ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ訴訟代   理人弁   護士         城山康   文
岩瀬吉   和
山内真   之
弁理士          重森一   輝
大谷    寛
荒川聡   志
小倉    博
黒川俊   久
田中拓   人
被告         特許庁   長官
指定代   理人         中村達   之
柳田利   夫
安井寿   儀
石川好   文
田村正   明
主文
特許庁が不服２０１０－１６５５７号事件について平成２３年７月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願の拒絶審決の取消訴訟である。争点は進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年１０月３０日，パリ条約による優先日を平成１４年（２００２年）１０月３１日，優先権主張国をアメリカ合衆国として，名称を「タービンの構成をシールしかつ流線形にする流路」とする発明につき特許出願したが（特願２００３－３６９７８６号），平成２２年３月１６日に拒絶査定を受けたので，同年７月２３日，特許庁に対し不服審判請求をするとともに（不服２０１０－１６５５７号），特許請求の範囲の記載の一部を改める手続補正をした（本件補正）。特許庁は，平成２３年７月１９日，本件補正を却下する決定とともに「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年８月２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件の発明は，タービンの構造に関する発明で，本件補正前後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【本件補正後の請求項１（補正発明，下線を付した部分が補正された部分）】「複数の周方向に間隔を置いて配置されたバケット（１８）を支持する，それに沿って軸方向に間隔を置いた位置にホイール（１６）を有し，かつ軸線の周りで回
転可能なロータ（１４）と，
周方向に間隔を置いて配置された翼形部（２６）と該翼形部の対向する端部に配置された内側及び外側バンド（２８，２９）とを有する，軸方向に間隔を置いて配
置された周方向のノズル（２４）列と，を含み，
前記軸方向に間隔を置いて配置されたバケットと前記ノズル列とが，少なくとも１対の軸方向に間隔を置いて配置されたタービン段を形成し，前記バケットが，該バケットを前記ロータホイールに固定するためのダブテール（２０）と該バケットの半径方向内端部に沿ったプラットフォーム（４０）とを有し，前記プラットフォームと前記翼形部と前記内側及び外側バンドと前記バケットとが，タービンを通る流体流れ用の流路（１０）の一部を形成し，前記ホイールの１つの上にある前記バケットダブテールが，前記プラットフォームから半径方向内側の位置に沿った前記ノズル列の１つに向かってほぼ軸方向に延びる突出部（４２，４４）を支持し，また前記１つのノズル列のノズルが，ラビリンス歯（４６，５０）を支持し，前記ラビリンス歯が，前記突出部と共に前記１つのホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成しており，前記プラットフォーム（４０）の前縁（７０）は，上流方向において半径方向内向きにフレア状にされて，上流側のノズル（２４）の内側バンド（２８）の後縁の
半径方向内側に位置する
ことを特徴とするタービン。」
【本件補正前の請求項１（補正前発明）】
「複数の周方向に間隔を置いて配置されたバケット（１８）を支持する，それに沿って軸方向に間隔を置いた位置にホイール（１６）を有し，かつ軸線の周りで回
転可能なロータ（１４）と，
周方向に間隔を置いて配置された翼形部（２６）と該翼形部の対向する端部に配置された内側及び外側バンド（２８，２９）とを有する，軸方向に間隔を置いて配
置された周方向のノズル（２４）列と，を含み，
前記軸方向に間隔を置いて配置されたバケットと前記ノズル列とが，少なくとも１対の軸方向に間隔を置いて配置されたタービン段を形成し，前記バケットが，該バケットを前記ロータホイールに固定するためのダブテール（２０）と該バケットの半径方向内端部に沿ったプラットフォーム（４０）とを有し，前記プラットフォームと前記翼形部と前記内側及び外側バンドと前記バケットとが，タービンを通る流体流れ用の流路（１０）の一部を形成し，前記ホイールの１つの上にある前記バケットダブテールが，前記プラットフォームから半径方向内側の位置に沿った前記ノズル列の１つに向かってほぼ軸方向に延びる突出部（４２，４４）を支持し，また前記１つのノズル列のノズルが，ラビリンス歯（４６，５０）を支持し，前記ラビリンス歯が，前記突出部と共に前記１つのホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成しており，前記プラットフォーム（４０）の前縁（７０）は，上流側のノズル（２４）の内
側バンド（２８）の後縁の半径方向内側に位置する
ことを特徴とするタービン。」
３審決の理由の要点
原告は補正前発明の進歩性なしとの判断の誤りを取消事由としていないので，補正発明の進歩性判断について以下摘示する。
【引用文献１】米国特許第６１３１９１０号明細書（甲１）
【引用文献１記載発明】
複数の周方向に間隔を置いて配置されたベーンを支持する，ロータに沿って軸方向に間隔を置いた位置にロータホイールを有し，かつ軸線の周りで回転可能なロー
タと，
周方向に間隔を置いて配置された翼形部と該翼形部の対向する端部に配置された内側及び外側バンドとを有する，軸方向に間隔を置いて配置された周方向のノズル
列と，を含み，
前記軸方向に間隔を置いて配置されたベーンと前記ノズル列とが，複数対の軸方
向に間隔を置いて配置されたタービン段を形成し，
前記ベーンが，該ベーンの半径方向内端部に沿ったプラットフォームを有し，前記プラットフォームと前記翼形部と前記内側及び外側バンドと前記ベーンとが，ガ


スタービンを通るガス用の流路の一部を形成し，
ロータホイールの１つの上にある部材が，前記プラットフォームから半径方向内側の位置に沿った前記ノズル列の１つに向かって軸方向に延びる突出部Ａを支持し，また前記１つのノズル列のノズルが，突出部Ｂを支持し，前記突出部Ｂが，前記突出部Ａと共に前記１つのロータホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成
している，
ガスタービン。
【引用文献１記載発明と補正発明との一致点】
複数の周方向に間隔を置いて配置されたバケットを支持する，それに沿って軸方向に間隔を置いた位置にホイールを有し，かつ軸線の周りで回転可能なロータと，周方向に間隔を置いて配置された翼形部と該翼形部の対向する端部に配置された内側及び外側バンドとを有する，軸方向に間隔を置いて配置された周方向のノズル
列と，を含み，
前記軸方向に間隔を置いて配置されたバケットと前記ノズル列とが，少なくとも１対の軸方向に間隔を置いて配置されたタービン段を形成し，前記バケットが，該バケットの半径方向内端部に沿ったプラットフォームを有し，前記プラットフォームと前記翼形部と前記内側及び外側バンドと前記バケットとが，
タービンを通る流体流れ用の流路の一部を形成し，
前記ホイールの１つの上にある部材が，前記プラットフォームから半径方向内側の位置に沿った前記ノズル列の１つに向かってほぼ軸方向に延びる突出部を支持し，また前記１つのノズル列のノズルが，シール形成部材を支持し，前記シール形成部材が，前記突出部と共に前記１つのホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを
形成している，
タービンである点
【引用文献１記載発明と補正発明との相違点】
・相違点１
補正発明においては，バケットが「該バケットを前記ロータホイールに固定するためのダブテール（２０）と該バケットの半径方向内端部に沿ったプラットフォーム（４０）」を有し，ホイールの１つの上にあるバケットダブテールが突出部を支持
するのに対し，
引用文献１記載発明においては，ベーンが該ベーンをロータホイールに固定するためのダブテールを備えるかどうかが明らかではなく，ロータホイールの１つの上にあり，「突出部」に相当する「突出部Ａ」を支持する部材が，ダブテールかどうか
が明らかではない点
・相違点２
ノズルが支持しシールを形成するシール形成部材が，
補正発明においては「ラビリンス歯（４６，５０）」であるのに対し，
引用文献１記載発明においては「突出部Ｂ」である点
・相違点３
補正発明においては，「前記プラットフォーム（４０）の前縁（７０）は，上流方向において半径方向内向きにフレア状にされて，上流側のノズル（２４）の内側バンド（２８）の後縁の半径方向内側に位置する」のに対し，引用文献１記載発明においては，このように構成されているかどうかが明らかで
はない点
【相違点に係る構成の容易想到性判断（１０～１３頁）】「（１）相違点１について検討する。
バケットをロータホイールに固定するために，バケットにダブテールを設けることは周知技術（以下，『周知技術１』という。必要ならば，引用文献１の図１４，引用文献２（判決注：実願平２－１７３４４号（実開平３－１０８８０１号）のマイクロフィルム，甲２）の第１図，特開昭５６－６９４０２号公報（甲４）の『ダブテイル２』を参照。）である。引用文献１記載の発明において，該周知技術１を適用し，ベーンにダブテールを設けるとともに，ロータホイールの上に位置する突出部Ａを該ダブテールに設けることによって，相違点１に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
（２）相違点２について検討する。
・・・引用文献１記載発明における『突出部Ｂ』は，水平方向に延びた後に，突出部Ａに向かって垂直方向に延びている。引用文献１の１０欄３９ないし４０行及び図１４にはラビリンス歯を有するシール２２ｌが示されているところ，上記『突出部Ｂ』はシール２２ｌと同等の形状をしているから，『突出部Ｂ』もラビリンス歯を有するシールであると認められるため，相違点２は実質的な相違点ではない。
また，ホイールスペース内に流入する漏洩流をシールするためのシール形成部材の一方を『ラビリンス歯』とすることは周知技術（以下，『周知技術２』という。必要ならば，引用文献１の１０欄３９ないし４０行及び図１４のほか，引用文献３（判決注：特開平１０－２５９７０３号公報，甲３）の『シールフィン４ａ，３ｂ』を参照。）なので，引用文献１記載の発明において『突出部Ｂ』を『ラビリンス歯』とすることによって，相違点２に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が格別の創意を要することなく想到できたことであるということもできる。
（３）相違点３について検討する。
下流側のロータホイールのバケットにおけるプラットフォームと，上流側のノズルにおける内側バンドとについて，『プラットフォームの前縁は，上流方向において半径方向内向きにフレア状にされて，上流側のノズルの内側バンドの後縁の半径方向内側に位置する』ように構成することは周知技術（以下，『周知技術３』という。例えば，引用文献２についての上記３－１－２（判決注：引用文献２記載の技術的事項の認定），引用文献３についての上記３－１－３（判決注：引用文献３記載の技術的事項の認定）の記載を参照。上記３－１－２及び３－１－３において，『上流方向において半径方向内向きに張り出して』いることは，『上流方向において半径方向内向きにフレア状にされて』いることにほかならない。また，上記３－１－３における『上流側の静翼１１の内側シュラウド１２の端部１２ｂ』は補正発明における『上流側のノズルの内側バンドの後縁』に相当する。）である。


引用文献１記載発明において，該周知技術３を適用し，相違点３に係る補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。（４）なお，相違点３に関して，・・・原告は，引用文献２は『アキシャルフィン１５は共に同じ半径方向位置で終端』するものであり，引用文献３は『プラットフォーム２が，プラットフォーム前端部２ａに向けて半径方向外側に一旦隆起して元の半径方向位置に戻る構成』であり，引用文献２及び３のいずれにも『プラットフォーム（４０）の前縁（７０）を上流方向において半径方向内向きにフレア状にさせて上流側のノズル（２４）の内側バンド（２８）の後縁の半径方向内側に位置させ，これによりバケットを上流側ノズル列のノズル出口根元直径よりも小さいバケット入口根元直径を持つようにする構成』について開示も示唆もされていない旨を主張する。
しかしながら，引用文献２において，ノズル１０側のアキシャルフィン１５はノズル１０の内側バンドとは異なるので，アキシャルフィン１５についての主張は請求項１の記載に基づいた主張ではない。また，引用文献３について，『プラットフォーム２が，プラットフォーム前端部２ａに向けて半径方向外側に一旦隆起して元の半径方向位置に戻る構成』であることは，プラットフォーム２の端部２ａと内側シュラウド１２の端部１２ｂとの位置関係には何の関係もなく，請求項１の記載に基づいた主張ではない。さらに，補正発明は『上流側のノズル（２４）の内側バンド（２８）の後縁』について特定されているものの，『上流側ノズル列のノズル出口根元直径』について特定されていないため，『バケットを上流側ノズル列のノズル出口根元直径よりも小さいバケット入口根元直径を持つようにする構成』が引用文献２及び３に開示も示唆もされていない旨の主張は，請求項１の記載に基づいた主張ではない。また，本願の段落【００１５】によると，相違点３に係る補正発明の発明特定事項である『前記プラットフォーム（４０）の前縁（７０）は，上流方向において半径方向内向きにフレア状にされて，上流側のノズル（２４）の内側バンド（２８）の後縁の半径方向内側に位置する』によって，『バケット入口側根元軸方向シールフィン７０は，漏洩流を更に減少させる付加的な流量係数の減少をもたらす。フィン７０は更に，ノズルとバケットとの間の軸方向距離を減少させ，流路１０内における流体の流線型特性の向上をもたらす。入口側半径フィン７４は，定常状態の運転条件において流路１０に沿った流体流れにおける前向きに面した突出物の影響が生じる可能性を最小にする。』という効果を奏すると考えられるが，この効果は，引用文献２の『主流から仕切板とロータとの間への流れに対して，入口部損失係数をほぼゼロとする…（中略）…主流の乱れによるタービン効率の低下が抑制される』（明細書第６ページ第５ないし１１行），引用文献３の『もれ空気６０のもれは燃焼ガス５０と順方向に流出するので燃焼ガスの流れを阻害せず，そのために空力的な損失を低減することができる』（段落【００２４】）と同様の効果であり，相違点３に係る補正発明の発明特定事項の技術的意義は上記周知技術３と共通している。
（５）そして，補正発明を全体としてみても，補正発明の奏する効果は，引用文献１記載発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測できた範囲内のものであり，格別に顕著な効果ではない。
（６）よって，補正発明は，引用文献１記載発明及び周知技術１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。」「以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。」
第３原告主張の審決取消事由
１引用文献１記載発明の認定の誤り，引用文献１記載発明と補正発明との一致
点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）
(1)引用文献１の図３には，ステータの一部を構成するハニカム構造体とロータホイールの一部を構成するラビリンスシールの構成が図示されているにすぎず，これら以外の構成部分は記載されていない。
【図３】
また，引用文献１は，ブラシシールとラビリンスシールを組み合わせて用いる発明に関するもので，しかも図３は従来技術に関する図面にすぎないから，図３からラビリンスシール以外の特定のガスタービンのひとまとまりの構成を認定することはできない。
にもかかわらず，審決は，何ら具体的な根拠を示さずに，図３からベーン，内側・外側バンド，ノズル列の構成を認定しており，引用文献１記載発明の認定に誤りがある。
審決の認定に係るベーン等の基本的構成が本件優先日当時の当業者の技術常識であったとしても，大幅に文献外の技術常識で補う審決の引用文献１記載発明の認定は，引用文献１が主引用例として不適切であることを示すものである。また，被告が技術常識を示すものとして本件訴訟で提出する乙第１ないし３号証（三輪光砂著「ガスタービンの基礎と実際三訂版」１１３，１１４頁，特開平１０－２５２４１２号公報，特開昭５３－７６２０７号公報）でも，後記被告主張に係るタービンの基本構成は共通の構成として開示されていない。
そして，同じく被告が技術常識を示すものとして提出する乙第２，５，６号証（特開平１０－２５２４１２号公報，特公平５－７５４４号公報，特許第２６４０７８３号公報）でシール構成がほぼ同様であるにもかかわらず，その作用効果が全く異なっていることから明らかなように，他の部分の構成との関連性を考慮せずにシール部分の構成のみをもって，流路からの漏洩流を減少させる機能があると短絡的に判断することはできない。部分的な構成しか記載されていない引用文献１の図３から，当業者がかかる漏洩流減少機能を当然に認識するということはできない。したがって，審決の引用文献１記載発明の認定のうち「前記突出部Ｂが，前記突出部Ａと共に前記１つのロータホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成している」との部分は誤りである。
(2)上記のとおり，審決がした引用文献１記載発明の認定には誤りがあるから，これを前提とする補正発明と引用文献１記載発明との一致点・相違点の認定にも誤りがある。


２相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り（取消事由２）(1)補正発明のタービンにおいて，バケット（動翼）のプラットフォームの前縁をフレア状構造にしたのは，次の図のとおり，上流側のノズルと下流側のバケットの間に存在する軸方向の空隙（段差）の上を主流流れが通過する際の抵抗を小さくし，流路（１０）からホイールスペース（４８）に向かう半径方向にガスが流れ込みにくくすることによって，主流の流量の損失を小さくし（漏洩流の減少，流量係数の減少），軸方向下流へのスムーズな主流流れを確保するためである。他方，引用文献２（実願平２－１７３４４号（実開平３－１０８８０１号）のマイクロフィルム，甲２）の蒸気タービンのアキシャルフィン（１５）は，次の図のとおり，流路（主流）からホイールスペースへの半径方向の漏洩流を意図的に増大させることによって，ノズルベースの境界層を除去し，タービンの効率を向上させる（入口部損失係数を小さくし，流量係数を大きくする。主流の流量減少を補うだけの効率の向上が得られる。）ためのものであって，補正発明のフレア状構造とは技術的意義が異なる。
また，被告が技術常識を示すものとして提出する乙第７号証（特開２００２－２０１９１５号公報）の多段式タービンにおいても，シールリップ１０２は環状シールリップを形成するための部材であって，突出部分のみから成り，補正発明にいう突出部４２から成るシール部材に相当するにすぎず，補正発明にいうプラットフォーム前縁のフレア状構造と同視することはできない。そして，乙第７号証には，シールリップ１０２が漏洩流を減少させて主流の流量の損失を抑え，軸方向下流へのスムーズな流れを確保するという作用効果を奏することは記載も示唆もされていないのであって，かかる作用効果を有する構成が周知技術であるとの根拠となるものではない。
そうすると，補正発明のプラットフォームのフレア状構造と引用文献２のアキシャルフィン（１５），引用文献３のプラットフォームの端部（２ａ）とはその技術的意義が異なるのであって，審決の「相違点３に係る補正発明の発明特定事項の技術的意義は上記周知技術と共通している。」との判断（１２頁）は誤りである。(2)一般に，引用例記載の発明に周知技術を適用して問題となる発明に係る構成に想到することが容易であるというためには，当該周知技術を適用することが適切であり，当該周知技術を適用して問題となる発明に係る構成に想到することが，技術的合理性の見地から見て可能かつ相当でなければならず，単に技術分野を異にしないだけでなく，技術思想的に近接するものであったり，共通の要素を持つものであったりしなければならない。
しかるに，引用文献１記載発明はブラシシールとラビリンスシールの組合せに特徴があるものであって，バケット（動翼）の根元のプラットフォーム部分に関する技術的課題については引用文献１に記載も示唆もないし，引用文献１記載発明と引用文献２，３に記載された周知技術との間では，技術的課題も，作用効果の点でも共通しない。
のみならず，補正発明のプラットフォームのフレア状構造（相違点３）と引用文献３のプラットフォームの端部とは技術的意義が異なるから，引用文献１記載発明に引用文献３の上記端部の構成を適用し，流路（主流）からホイールスペースへの漏洩流を減少させる動機付けが存しない。
ところで，本件優先日当時，タービン効率等の観点から，むしろ流路（主流）からホイールスペースへ一定量の漏洩流を生じさせることは当業者の技術常識であった。すなわち，動翼と静翼の根元の部分には，流体（ガス，蒸気）が有する粘性によって，圧力損失が大きく，低エネルギーの境界層が生じることが知られているが，この境界層が生じると，速度の遅い流れが壁面近傍に溜まり，主流の流れが乱され，タービン効率が低下することになる（谷田好通ほか著「ガスタービンエンジン」１５，１６頁，甲１０）。そこで，主流の一部をホイールスペースに漏洩させて，翼の壁面境界層を取り除き，主流の損失を抑制しようとするのである（特開平１０－２１２９０２号公報，甲１１）。
そうすると，一般に，流路からホイールスペースへ漏れ込む流れを抑える点が周知の当業者の技術的課題であるとしても，これはタービン効率に影響を与える種々の要因の一側面に着目しているにすぎず，上記技術常識は，引用文献１記載発明に引用文献２，３の周知技術を適用し，流路からホイールスペースへの漏洩流を減少させることとする上で阻害事由となるものである。
以上の諸点にかんがみれば，本件優先日当時，引用文献１記載発明に引用文献２，３の周知技術を適用して，相違点３に係る構成に想到することが当業者において容易であったとはいえない。
３顕著な作用効果の看過（取消事由３）
補正発明は，プラットフォームの前縁を上流方向において半径方向内向きにフレア状の構造にし，隣接する上流側のノズルの半径方向内側に位置させることにより，「定常状態の条件において流路内の流体流れを遮るおそれのある軸方向に面した段差の影響が生じる可能性を最小にする」（段落【０００６】），「漏洩流を更に減少させる付加的な流量係数の減少をもたらす」（段落【００１５】），及び「流路１０内における流体の流線型特性の向上をもたらす。」（段落【００１５】）という作用効果，すなわち，主流流れが上流側のノズルとその下流のバケットとの間に存在する軸方向の空隙（段差）の上を通過する際の抵抗を減少させ（流線形特性の向上），流路１０からホイールスペース４８に向けた半径方向へガスが流れ込み難くする（流量係数を減少させる）ことによって，主流の流量損失を抑え，軸方向下流へのスムーズな主流流れを確保するという作用効果を奏するものである。さらに，翼根元付近の境界層における損失が大きく，低エネルギーの流れが，ノズルとバケットの間の空隙を通過することによってさらに損失が大きくなるのを，プラットフォーム前縁のフレア状構造によって流れの特性を改善し（流速の増大），下流側のバケットへスムーズな流れとして導くという作用効果を奏するともいうことができる。かかる作用効果は，本件優先日当時における当業者の技術常識に反する異質なものであり，引用文献１記載発明及び引用文献２，３の周知技術からは当業者が予測することができない顕著なものである。
審決は，補正発明のかかる顕著な作用効果を看過して補正発明の進歩性を否定しており，審決の進歩性判断には誤りがある。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し


乙第１ないし３号証（三輪光砂著「ガスタービンの基礎と実際三訂版」１１３，１１４頁，特開平１０－２５２４１２号公報，特開昭５３－７６２０７号公報）に記載されているとおり，「ガスタービンにおいて，軸線の周りで回転可能なロータが軸方向に間隔を置いて複数のロータホイールを備え，複数のロータホイールは複数の周方向に間隔を置いて配置されたベーンを支持し，ベーンがベーンの半径方向内端部に沿ったプラットフォームを有し，ステータが軸方向に間隔を置いて配置された周方向のノズル列を支持し，ノズル列は周方向に間隔を置いて配置された翼形部と該翼形部の対向する端部に配置された内側及び外側バンドとを有し，軸方向に間隔を置いて配置されたベーンとノズル列とは，複数対の軸方向に間隔を置いて配置されたタービン段を形成し，プラットフォームと翼形部と内側及び外側バンドとベーンとがガスタービンを通るガス用の流路の一部を形成し，ホイールとノズル列との間にホイールスペースがあること」は，本件優先日当時におけるタービンの基本構成である。しかるに，引用文献１の１欄２０ないし２６行の記載に照らせば，図３のガスタービンが上記基本構成を備えていることは当業者にとって自明である。また，確かに図３は従来技術におけるラビリンスシールの構成を例示することを目的とするものであるが，ラビリンスシール以外の構成も記載されているし，タービンの流路（主流）からホイールスペースへの漏洩流を減少させるためにシールを設けることは，乙第５，６号証（特公平５－７５４４号公報，特許第２６４０７８３号公報）に記載されているように，当業者の技術常識にすぎない。したがって，当業者であれば，引用文献１の図３から，ステータの上流側，下流側のそれぞれに上下２個の突出部を設け，このうち下方の突出部とロータホイール上の部材の突出部とでシールを形成する構成を当然に認識することができる。そうすると，バケット等の部材の構成が引用文献１に記載されているに等しい事項であるとして，審決がした引用文献１記載発明の認定，引用文献１記載発明と補正発明の一致点，相違点の認定に誤りはない。
２取消事由２に対し
補正発明のプラットフォーム前縁のフレア状構造の主な作用効果は，主流に対する抵抗を小さくすることであるが，これはかかる構造によって当然に奏されるものにすぎない。そしてこのフレア状構造による主流からの漏洩流の減少効果は，パケットダブテールが支持する突出部とノズルが支持するラビリンス歯とが成すラビリンスシール構造の漏洩流減少効果に対し付加的に働くものにすぎない。他方，引用文献２，３のタービンにおけるフレア状構造も，上流側のノズル，静翼と下流側の動翼との間にある軸方向の空隙（段差）の上を主流が通過する際の抵抗を小さくし，流量損失を抑え，軸方向下流への主流のスムーズな流れを確保できることは明らかであって，タービンの技術分野において，かような作用効果を奏するためにプラットフォームにフレア状構造を設けることは，当業者の周知技術にすぎない。原告の出願に係る乙第７号証（特開２００２－２０１９１５号公報）のシールリップ１０２も，上流側のノズルと下流側のブレードの間にある軸方向の空隙の上を主流が通過する際の抵抗を減少させ，流路からホイールスペースへの漏洩流の流込みを減少させることで，主流の流量の損失を抑え，軸方向下流へのスムーズな流れを確保するという作用効果を奏することは明らかである。なお，タービンでは，流路からホイールスペースへの漏洩流の発生は不可避であるが，タービン全体の効率のためにはあくまで主流の流れを確保すること，漏洩流を減少させることが基本であって，漏洩流の流路にラビリンスシールを設けるのも，漏洩流を減少させるためである。漏洩流を意図的に生じさせるとしても，その量は主流の流量などの他の多くの要因との兼ね合いで決めるべきものである。甲第７号証にも，特定の条件下で漏洩流が発生するときにタービンの効率が向上する旨の記載があるにすぎないし，甲第８，９号証（平山直道ほか著「部分送入タービンの損失に関する研究」日本機械学会論文集（第２部）２５０頁，特開平９－２４２５０２号公報）には一定量の漏洩流が好ましい旨の記載は存しない。これらのとおり，本件優先日当時，タービンの分野において，一定量の漏洩流がかえって好ましいことが当業者の技術常識であったとはいえず，むしろ，タービンの効率を高めるために，主流の流量を確保することが当業者の一般的な技術的課題ないし技術常識であったというべきである。
しかるに，引用文献１記載発明のガスタービンでは突出部Ａ，Ｂで流路からの漏洩流を減少させるシールを形成しているが，かかる構成は引用文献３のフレア状構造と，主流の流量を確保し効率を高めるという一般的な技術課題を解決するためのものである点において共通する。
そうすると，本件優先日当時，当業者において，引用文献１記載発明に引用文献３記載の周知技術を適用して，プラットフォーム前縁をフレア状構造とする動機付けがあり，また容易にかような構成に想到できたものであるから，この旨の審決の判断に誤りはないし，上記のとおり，一定量の漏洩流がかえって好ましいことが当業者の技術常識であったとはいえないから，かかる技術的事項が阻害要因となるものでもない。よって，審決がした補正発明の容易想到性判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
前記のとおり，一定量の漏洩流がかえって好ましいことが本件優先日当時の当業者の技術常識であったとはいえないから，補正発明に，かかる技術常識に反する顕著な作用効果があるとはいえない。また，プラットフォームに周知のフレア状構造を採用すれば，主流の乱れが抑制される結果，上流側のノズル内側バンド後縁からプラットフォーム前縁に至る軸方向の主流の抵抗を減少させ，主流からホイールスペースへの漏洩流を減少させることも当業者には十分予測できるものであって，補正発明には格別顕著な作用効果はないというべきである。したがって，審決に補正発明の格別顕著な作用効果の看過は存しない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用文献１記載発明の認定の誤り，引用文献１記載発明と補正発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について


原告は，審決は引用文献１（米国特許第６１３１９１０号明細書，甲１）の図３から図示されていないベーン等を認定しており，引用文献１記載発明の認定に誤りがある旨主張する。確かに，図３は，ホイールとタービンの固定部材との間に設けられたラビリンスシールの従来例を示すためのものであって，ラビリンスシール付近の構造しか図示されていないから，例えば静翼のノズルの半径方向外側に位置する外側バンドが図３に図示されていないことは明らかである。しかしながら，乙第１号証（三輪光砂著「ガスタービンの基礎と実際三訂版」，株式会社成山堂書店平成８年９月発行），乙第２号証（特開平１０－２５２４１２号公報），乙第３号証（昭５３－７６２０７号公報，原告が出願人）にも照らせば，「複数の周方向に間隔を置いて配置されたベーンを支持する，ロータに沿って軸方向に間隔を置いた位置にロータホイールを有し，かつ軸線の周りで回転可能なロータと，周方向に間隔を置いて配置された翼形部と該翼形部の対向する端部に配置された内側及び外側バンドとを有する，軸方向に間隔を置いて配置された周方向のノズル列と，を含み，前記軸方向に間隔を置いて配置されたベーンと前記ノズル列とが，複数対の軸方向に間隔を置いて配置されたタービン段を形成し，前記ベーンが，該ベーンの半径方向内端部に沿ったプラットフォームを有し，前記プラットフォームと前記翼形部と前記内側及び外側バンドと前記ベーンとが，ガスタービンを通るガス用の流路の一部を形成」する程度の構成は軸流タービンの基本的な構成であり，かつ本件優先日当時の当業者の技術常識にすぎないものと認められる。そうすると，本件優先日当時の当業者の技術常識も踏まえて考えれば，上記基本的構成は引用文献１に記載されているに等しい技術的事項であるといえるから，審決がした引用文献１記載発明の認定のうち上記基本的構成を認定した部分に誤りがあるとはいえない。
ところで，乙第２号証の図１，２，４には静翼の内側シュラウド（１２）の半径方向内側にハニカムシール（１６，１７）を設け，これと対向する動翼の端部にシールフィン（２２，３２）を設けてシール構造を成す構成が図示されているが，これは静翼と動翼やディスク（５）とが成す空間（１８，１９）から流路に向かって同空間内の冷却用空気が流れ出すのを防止するためのものであり（段落【０００１】），他方，乙第６号証（特許第２６４０７８３号公報）の第１図にも同様に静翼の端部に摩減性表面（５５）を設け，これと対向する動翼の端部に刃形シール（２４，３２）を設けてシール構造を成す構成が図示されているが，これは上記と反対に作動流体（ガス）が流路（１３）からシール空洞（６４，６６）に漏れ出すのを防止するためのものである（６頁１２欄３２～３７行）。これらのとおり，軸流タービンの動翼プラットフォーム付近（静翼内側バンド周辺）に設けられたシール構造には，物理的にはほぼ同様の構成であるにもかかわらず，流出を阻害すべき流れの方向が正反対で，機能が大きく異なるものが存在するから，シール構造（装置）の構成のみから直ちにその機能を認識することは当業者にとっても必ずしも容易でないというべきである。しかるに，引用文献１の図３には，静翼の内側バンドよりさらに半径方向内側に，上流・下流方向で合わせて４箇所の突出部を設け，これと対向する動翼（ベーン，バケット）に上流・下流方向で合わせて４箇所の突出部を設けてシール構造を成す構成が図示されているが，かかるシール構造が，流路からホイール（３３）と静翼が成す空間へ主流が漏洩する流れを減少させるために設けられたとは図面からは必ずしも断定できず，他の目的（機能）を果たすために設けられた可能性を排斥できない。
そうすると，当業者の技術常識を踏まえて考えたとしても，審決がした引用文献１記載発明の認定のうち，「前記突出部Ｂが，前記突出部Ａと共に前記１つのロータホイールと前記１つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成している」との点は，引用文献１の記載に基づくものではなく，誤りがあるといわざるを得ない。したがって，上記認定を受けた，補正発明と引用文献１記載発明の一致点及び相違点に係る審決の認定にも誤りがある。
２取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について前記１のとおり，審決の引用文献１記載発明の認定等には誤りがあるが，さらに進んで，審決の引用文献１記載発明の認定，補正発明と引用文献１記載発明の一致点及び相違点の認定を前提とする上記相違点に係る構成の容易想到性判断の当否についても以下判断する。
(1)本願明細書（甲５）には，動翼（バケット）の根元付近の，流路に面するプラットフォーム（４０）の上流方向前縁に設けられたフレア状構造（７０，後記図２参照）の技術的意義ないし作用効果に関し，次のとおりの記載がある。
【図２】
・段落【０００１】
「本発明は，流路に沿った流線型流れ特性を促進しかつシールを行うタービンの流路構成に関し，具体的には，蒸気通路の根元領域における漏洩流及び２次空力損失を最小にするための蒸気タービンの流路構成に関する。」
・段落【０００２】
「根元半径に沿ったタービンを通る流路の一部は，ノズルの内側バンド又はリングとロータ上のバケットの根元におけるプラットフォームに沿った流れ表面により形成される。根元半径に沿った流路から流出するあらゆる流体流れの漏洩は，バケットをバイパスし直接的にタービン段の出力を低下させる。例えば蒸気タービンの低圧セクションのような典型的なノズル及びバケット設計では，ノズル根元直径がバケット根元直径と等しく，その結果，定常状態の流れ条件では流路における流体流れの流線型特性を妨害する上流に面した段差の影響が生じる可能性が大きくなる。大型のホイールスペースもまた，漏洩流のロータポンピング作用を増大させ，その結果，更なる空力損失を引き起こす半径方向の貫入流を増加させる。より具体的には，ロータポンピング作用によって引き起こされる半径方向の再流入流れは，流路に沿った流体流れのはく離を引き起こし，その結果，空力効率の損失を発生させる。」
・段落【０００３】
「従って，流体流路の根元領域における漏洩流と２次空力損失を最小にすることにより，流路における流体流れの流線を実質的に流路の悪化に無関係なものとすることを保証するような，タービンの根元半径流路構成に対する必要性が増大してきている。」
・段落【０００４】


「本発明の好ましい実施形態においては，流路内の流体流れの乱れを実質的に最小にし，漏洩流を最小にし，かつ流路内の流線型流れを促進する，流路の根元領域が提供される。具体的には，流路の根元領域は，ノズルの内側バンドとバケットの根元におけるプラットフォームの表面とを含む。バケットプラットフォームは，バケットダブテールの一部を形成している。各バケットダブテールは，プラットフォームの半径方向内側に位置し，かつ隣接するノズル上の出口及び入口ラビリンスシールの半径方向下側に位置する入口及び出口根元側半径方向シールを含む。これらのシールは，ロータホイールと隣接するノズルとの間にあるホイールスペース内に流入しまた該ホイールスペースから流出する漏洩流を減少させる。一方のダブテール及びロータホイールと他方のノズルとの間にあるホイールスペースが縮小されて，ロータポンピング作用を減少させ，それによって流路へ環流する貫入流を減少させる。」
・段落【０００６】
「また，各バケットは，上流側ノズルの内側バンドの後縁から流出する流体の通路内におけるあらゆる流路入口の突出物を最小にするか又は排除するように，軸方向上流方向かつ半径方向内向きに延びた入口根元半径を有する。このことは，定常状態の条件において流路内の流体流れを遮るおそれのある軸方向前方に面した段差の影響が生じる可能性を最小にする。・・・」
・段落【０００７】
「更に，バケットのプラットフォームの前縁上に，付加的に流量係数を減少させ，更に漏洩流を減少させる入口根元軸方向シールフィンが設けられている。軸方向シールフィンもまた，ノズルとバケットとの間の軸方向距離を減少させて，流路内の流体通路の流線型特性を向上させる。」
そうすると，補正発明の動翼プラットフォーム前縁（７０）のフレア状構造の技術的意義は，流路内の主流の流れの乱れを小さくし，またより半径方向内側に設けられたシール構造（シール突出部（４２）及びラビリンス歯（４６））と相まって漏洩流を小さくし，かつ主流の流線型流れを促進する点にあるということができる。なお，上記フレア状構造自体の漏洩流減少効果が，シール突出部及びラビリンス歯によるシール構造による漏洩流減少効果よりも相当程度小さいことが予想されるが，上記フレア状構造の技術的意義は漏洩流減少効果に尽きるものではないし，また上記シール構造と相まってその機能を果たすものである。そうすると，容易想到性判断において，漏洩流減少効果の大小のみをもって上記フレア状構造の技術的意義を無視することはできない。
(2)他方，審決が周知技術の根拠として引用する引用文献２（実願平２－１７３４４号（実開平３－１０８８０１号）のマイクロフィルム，甲２）の下記第１図（第２図にも同様の記載がある。）には，動翼（１１）の根元付近にある動翼翼根（１３）の上流側端部に半径方向内側に湾曲するアキシャルフィン（１５）を設けるとともに，静翼のノズル（１０）の内側に位置し，下流側端部であるコーナー（１６）にも同様に半径方向内側に湾曲するアキシャルフィン（１５）を設ける構成が図示されているが，引用文献２には，これら２つのアキシャルフィンの技術的意義ないし作用効果に関し，次のとおりの記載がある。
【第１図】
・２頁４ないし１１行
「このような蒸気タービンにおいては，蒸気タービンの内部の流れとしてのノズル１と動翼２とを流れる主流を，ノズル１と動翼２との間から仕切板４とロータ５との間へある程度漏洩させることが望ましいとされている。すなわち，前記漏洩によって，ノズルベースの境界層が取り除かれることになり，タービン効率の向上が図られることが判明している。」
・４頁５ないし１７行
「上記の手段によれば，主流から仕切板とロータとの間への流れに対して，入口損失が小さくなり，同時に，その逆の流れに対しては，アキシャルフィンが流れ方向に対向する突起物となるために，損失係数が大きくなる。従って，主流から仕切板とロータとの間への流れに対しては，流量係数が大きくなる。そのため，漏洩蒸気が適量に確保され，ノズルベースの境界層が取り除かれることになり，もってタービン効率の向上が図られる。一方，仕切板とロータとの間から主流への漏洩蒸気に対しては，流量係数が小さくなり，その漏洩量は，最小に制限される。」
・６頁４ないし１４行
「本考案によると，蒸気タービンにおいて，主流から仕切板とロータとの間への流れに対して，入口部損失係数をほぼゼロとすることができるとともに，仕切板とロータとの間から主流への流れに対しては，入口部損失係数を最大にすることができる。
そのために，主流の乱れによるタービン効率の低下が抑制されるとともに，主流からの良好な漏洩が得られ，ノズルベースの境界層が取り除かれることになり，もって，タービン効率の向上が図られる等の効果が奏される。」そうすると，蒸気タービンにおいては，静翼のノズルの半径方向内側壁面付近すなわちノズルの根元付近（ノズルベース）で主流を乱す境界層が発生し，主流の流れを阻害して，タービン効率を低下させることが知られているところ，引用文献２のアキシャルフィン（本件で問題となるのは，動翼側の方）は，流路からロータ（５）と仕切板（４）との間の空間（ホイールスペース）に主流を一定程度意図的に漏洩させて，ノズルの根元付近の境界層を取り除き，タービン効率を向上させるとともに，上記空間から流路に逆流するのを防止する（逆流した場合には，流路の主流を乱してタービン効率が低下する）という技術的意義を有するということができる。したがって，流路からの漏洩流を一定量確保するか，それともシール構造と相まって漏洩流を可及的に減少させるかという点において，引用文献２のアキシャルフィンと補正発明のフレア状構造とはその技術的意義が大きく異なる。(3)また，審決が周知技術の根拠として引用する引用文献３（特開平１０－２５９７０３号公報，甲３）の下記図２には，動翼（１）の根元のプラットフォーム（２）の上流側端部（２ａ）の半径方向外側面をなだらかな曲面に形成し，静翼（１１）の内側シュラウド（１２）の下流側端部（１２ｂ）を下流側に突出させて，上記上流側端部（２ａ）と上記下流側端部（１２ｂ）とが流路に向かってなだらかに傾斜する空間を形成するとともに，動翼のさらに半径方向内側にはシールフィン（４ａ）を備えた突起部（４）を設け，静翼内側シュラウド（１２）のさらに半径方向内側にはこれと対向するハニカムシール（１４）を設けてシール構造を成し，上記の上流側端部（２ａ），上記下流側端部（１２ｂ）と相まって断面Ｓ字状の空間（８）を成す構成が図示されているが，引用文献３には，かかる構成，とりわけ動翼プラットフォーム上流側端部（２ａ）の技術的意義ないし作用効果に関し，次のとおりの記載がある。
【図２】


・段落【０００６】
「従来のガスタービンにおいては，静翼のシュラウドと隣接する動翼のプラットフォームとの間からそれぞれシール用空気４０が燃焼ガス５０の流れに対してほぼ直交するように吹出し，燃焼ガス５０の流れ抵抗を増大させ，それだけ損失をもたらすことになり，タービン性能を低下させる原因となっている。」
・段落【０００７】
「そこで本発明は，静翼のシュラウドと隣接する動翼のプラットフォームとの間から吹出すシール用空気の流路に工夫をし，シール用空気が流出しにくい流路とすると共に，吹出方向も変えて燃焼ガスの流れ方向の妨げとならないようにして性能面での向上を計ることを目的としたガスタービンのシュラウド及びプラットフォームシールシステムを提供することを課題としている。」
・段落【００１０】
「本発明においてはプラットフォームとシュラウド間からもれるシール用空気は，空間下部から軸方向に流れてシール装置の先端から流入し，シール装置を流出すると上向きとなり，更に横方向を向くように蛇行して形成された流路を通って燃焼ガス通路へ向う。燃焼ガス通路へ向うもれ空気は，プラットフォーム前方においては，プラットフォームの表面に沿って流れ，プラットフォーム後方においては，隣接するシュラウドの表面に沿ってそれぞれ流れ，燃焼ガスの流れ方向とは順方向に流出する。」
・段落【００１１】
「そのために，もれ空気が燃焼ガスの流れを阻害することがなく，燃焼ガスと同じ方向に流出するのでガスタービンの空力的な損失を低減することができる。」
・段落【００１３】
「更に，もれ空気は蛇行しながらねじ曲げられて流出するので流れ抵抗が増大し，空気がもれにくくなり，もれ空気量も低減し，上記の効果と相伴ってガスタービンの性能が向上する。」
そうすると，引用文献３の動翼プラットフォーム上流側端部（２ａ）は，より半径方向内側のシール構造及び断面Ｓ字状の空間と相まって，半径方向内側のキャビティ内のシール用空気が流路（燃焼ガス通路）内に可及的に漏れ出ないようにするとともに，シール用空気が流路内に漏れ出た場合でも，主流（燃焼ガス）の流れ方向に沿った方向（順方向）に吹き出して，主流の流れを乱さないようにするという技術的意義を有するということができる。
したがって，抑制すべき漏れ出る流れが，引用文献３ではホイールスペースから流路に流れ込む高圧のシール用空気である一方，補正発明では流路からホイールスペースに流れ込む主流の一部である点において両者は異なり，また，補正発明では主流と順方向に漏洩流を吹き出すという点が考慮されていないから，引用文献３に記載された周知技術ないし技術的事項と補正発明とはその技術的意義が大きく異なる。
(4)前記のとおり，引用文献１の図３のシール構造が具体的にいかなる機能を果たすものであるか直ちに断定できず，したがって流路内の主流の流れの乱れを小さくし，漏洩流を小さくし，かつ主流の流線型流れを促進するという補正発明の動翼プラットフォーム前縁（７０）のフレア状構造を採用する動機付けが引用文献１に記載ないし示唆されているとはいい難いところ，引用文献２，３の周知技術ないし技術的事項は補正発明のフレア状構造とは技術的意義が大きく異なるし，また本件優先日当時，当業者の間では，蒸気タービン等の軸流タービンにおいて，静翼のノズルの根元付近で主流を乱す境界層が発生し，主流の流れを阻害して，タービン効率を低下させることが知られており，引用文献２のように，あえて主流の一部をホイールスペースに漏洩させて，上記境界層を除去することが試みられていたものである（甲７～１１を参照）。そうすると，仮に引用文献１記載発明に上記周知技術ないし技術的事項を適用したとしても，当業者において補正発明との相違点３に係る構成に容易に想到することはできない。
なお，被告は，タービン全体の効率のためにはあくまで主流の流れを確保することが基本であるなどと主張するが，これは流路を流れる主流が小さくなると出力に寄与する部分が小さくなるというごく一般的な見地から考察するものにすぎないというべきである。被告が本件訴訟で提出する乙第５ないし第７号証（特公平５－７５４４号公報，特許第２６４０７８３号公報，特開２００２－２０１９１５号公報）にも専ら流路とホイールスペースとの間のシール（密封）について着目した記載があるのみで，補正発明のフレア状構造のように主流の乱れの防止や流線型流れの向上の点にも着目した構成が記載ないし示唆されているわけではないから，相違点３に係る構成の容易想到性についての前記結論を左右するものではない。当業者は，タービン効率を向上させるために，主流の流れをスムーズにするべく，少量の漏洩流を意図的に生じさせて犠牲にしたり，又は他の方法で主流の乱れを抑え，漏洩流を小さくしたり，あるいは異なる冷却等の見地から他の技術的事項を導入するのであって，他の多くの要因との兼ね合いで構成を検討するものである。したがって，主流の流量を確保することが重要であるからといって，かかる一般的な要請のみで補正発明の具体的なフレア状構造の構成（相違点３）に容易に想到できるものではない。
(5)以上のとおり，その余の相違点に係る構成の容易想到性について判断するまでもなく，当業者において相違点３に係る構成に想到することは容易ではないから，補正発明の容易想到性を否定し，本件補正を却下する等した審決の判断には誤りがある。
(6)結局，原告が主張する取消事由１，２は理由があり，審決は取消しを免れない。
補正発明の作用効果，とりわけフレア状構造による作用効果については，本願明細書（甲５）には前記(1)の程度の記載しか存せず，タービン効率等について数値的な評価が記載されているわけではないので，これが当業者にとって格別顕著とまでいい得るかは不明であるが，構成の容易想到性が認められない以上，少なくとも引用文献１ないし３から当業者が予測し得る程度に止まるとは考えられないので，作用効果の点から補正発明の進歩性を否定するのも困難である。
第６結論
以上によれば，少なくとも原告が主張する取消事由１，２は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


事件番号
被告事件名公職選挙法違反被告事件
宣告日   平成２９年７月２４日
宣告裁判所東京地方裁判所刑事第１３部
主              文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人から金２００万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙において，同選挙に立候補したＡの選挙対策本部事務局長であったものであるが，第１Ａ及び前記選挙において同人の出納責任者であったＢと共謀の上，別表記載のとおり，平成２６年３月中旬頃から同年５月８日までの間，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅｆ号室ｇ事務所等において，前記選挙においてＡの選挙運動者であったＣら５名に対し，同人らが前記選挙に際し選挙区内をＡと共に歩きながら同人の氏名等を周知して同人への投票を呼びかける街頭練り歩きに参加しつつ，Ａらの進路を誘導するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をも
って，現金合計２８０万円を供与し，
第２Ｂと共謀の上，平成２６年３月中旬頃，ｇ事務所において，前記選挙においてＡの選挙運動者であったＨに対し，同人が同年１月２３日から同年２月７日までの間の合計１０日間うぐいす嬢としてＡの選挙運動用車両に乗車し前記選挙の選挙人にＡへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，１日３万円の割合で計算した金額である現金３０万円を供与し，もって法定の支給限度額である１日１万５０００円の割合で計算した金額を超
える現金１５万円を供与し，
第３平成２６年３月中旬頃，ｇ事務所において，Ｂらから，自己が前記選挙に際しＡの選挙運動に関する事務を統括するなどの選挙運動をしたことの報酬として供与されるものであることを知りながら，現金２００万円の供与を受けた。
（補足説明）
第１本件の争点等
弁護人は，被告人の公判供述に基づき，判示各事実について，被告人が各受供与者に現金を供与し，自ら現金供与を受けたことは争わないものの，被告人は選挙運動をしたことの報酬として現金を供与したり，現金供与を受けたわけではないとして，被告人は無罪である旨主張している。その理由の骨子は，次のとおりである。①被告人は，Ｇ，Ｆ，Ｅ及びＤは選挙運動事務員として選挙管理委員会に登録されていると思っていた，②Ｆ，Ｅ及びＤが選挙期間中に行ったことは選挙運動ではない，③Ｆ，Ｅ，Ｄ及びＧが選挙運動を行っていたとしても，被告人はＦらが選挙運動をしているとは認識していなかった，④被告人がＨに供与した超過分の１５万円は選挙運動とは別の活動に対する報酬である，⑤Ｃに供与された現金，Ｅに供与された現金のうち１０万円及び被告人が供与を受けた現金はいずれも選挙期間を除いた前後の期間の活動に対する報酬である。
これに対し，当裁判所は，判示のとおり，被告人の各供与及び受供与は選挙運動をしたことの報酬としてされたものであり，被告人にはその認識（故意）があったと認定したので，以下，その理由を補足して説明する。
第２関係証拠から認められる事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる（弁護人は，Ｂの証言について，Ｉの証言と矛盾することや，Ｂには自らの別件横領の刑事責任を回避するために虚偽の供述をする動機があることなどを指摘して，信用できない旨主張するが，弁護人が指摘する点を考慮しても，少なくとも，以下の認定に供した限度では，Ｂの証言は信用できる。）。
１被告人の経歴，本件選挙への関与及び現金供与までの概要被告人は，平成元年に航空自衛隊を退職後，国会議員の秘書を約２３年間務めたが，その間，参議院議員選挙に３回秘書として関与し，うち１回は事務局長的な立場で関与していたほか，他の議員らの選挙の応援に行った経験があった。被告人は，自衛隊勤務中はＡとはほとんど面識はなかったが，同人が統合幕僚学校長をしていた頃，国会議員の指示でＡに講演を依頼したことがあり，その後は行事で挨拶を交わしたこともあった。また，被告人は，約１０年前に，知人を通じてＢと知り合い，それ以後，Ｂに発送代行の仕事を頼んだり，被告人の息子が立候補した選挙で，届出事務などを頼んだりしていた。
平成２５年１２月下旬頃，Ａは，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙（以下「本件選挙」という。）への立候補を決意し，Ａの自衛隊在職中の部下であったＣは，Ａの選挙を応援することとした。Ｃは，自身が立候補した参議院議員選挙で被告人に助言を受けた経験などから，被告人は選挙経験が豊富であると見込み，被告人にＡの選挙の手伝いを依頼したところ，被告人は，保守の論客であったＡを応援する気持ちから，これを了承した。その後，Ａが会長を務める政治団体Ｊの幹事長であるＩの主導によって，Ａの選挙対策本部（以下「本件選挙対策本部」という。）が発足し，Ｉが本部長，被告人が事務局長，Ｂが出納責任者，ＣがＡの秘書役と警護役を担う「会長付」にそれぞれ就任した。本件選挙の告示日である平成２６年１月２３日，Ａは，本件選挙に立候補し，Ｂは，東京都知事選挙候補者届出書を東京都選挙管理委員会に提出し，それとともに，選挙運動事務員等届出書も提出したが，同届出書には車上運動員の女性６名（Ｈを含む。）のみしか記載されていなかった。
Ａは，選挙期間中，東京都内各所において，街頭演説や街頭練り歩きなどを行い，選挙人に対し，自らへの投票を訴えるなどした。


Ｉの意向により，本件選挙に要する資金は，Ａを支持する者からの寄付金で賄うことになり，同寄付金は，同年１月７日に設立されたＡを代表者とし，Ｂを会計責任者とする政治団体Ｋ名義の貯金口座に集められた。被告人，Ｉ，Ａは，定期的に，Ｂから，寄付金の合計額の報告を受けていた。本件選挙対策本部では，選挙資金の支出について，５万円までの支出は出納責任者であるＢの決裁を，５万円を超える支出については選挙対策本部事務局長である被告人の決裁を，１０万円を超える支出は選挙対策本部長であるＩの決裁をそれぞれ必要とすると定められていた。同年２月９日，本件選挙の投開票が行われ，Ａは，約６１万票を獲得したものの，落選した。
政治団体Ｋでは，同日までに，全国の支持者から合計１億円以上の寄付金を集めるなどしており，本件選挙に関する経費等を支払っても，数千万円の余剰金が出る見込みとなった。被告人は，前記余剰金を原資として，本件選挙対策本部のメンバーらに対し，報酬を支払うことを計画し，Ｂに，メンバーの名前とそれぞれの報酬額を記載したメモを渡した。
被告人の上記メモでは，Ｉに４００万円，被告人に２００万円，Ｃに１００万円，Ｌ，Ｍ及びＢに各５０万円，Ｅ，Ｎ及びＯに各３０万円，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｆ及びＧに各２０万円を支払う計画であった。その後，被告人らは，この報酬の支払についてＡに了承を求めた際，Ａから，Ｃへの報酬の増額及びＴ，Ｕ及びＶへの報酬支払を求められた。被告人は，Ａの意向を踏まえ，Ｃへの報酬額を１００万円から２００万円に増額し，さらに，Ｔ及びＵに各５０万円，Ｖに３０万円を支払うように計画を修正し，報酬の支払全体についてＡの了承を得た。他方，Ｂは，同月２４日，東京都選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出したが，同報告書の人件費の項目には，うぐいす嬢５名（Ｈは含まれていない。）に対する車上運動員報酬の記載しかなかった。
被告人は，上記計画に基づき，同年３月中旬頃，ｇ事務所において，Ｂから自己の報酬として現金２００万円を受領した。
被告人は，Ｂから配付用の現金を受け取り，同月中旬頃，ｇ事務所において，Ｃに現金１９０万円，Ｇに現金２０万円，Ｈに現金３０万円をそれぞれ手交し，同月下旬頃，Ｆに現金２０万円を手交した。さらに，被告人は，同年５月７日，Ｅ名義の普通預金口座に３０万円，Ｄ名義の普通預金口座に２０万円をそれぞれ振込送金し，同月８日，各口座に入金させた。
２被告人の本件選挙対策本部における役割及び活動等被告人は，日中は，選挙対策本部事務所内の奥にある，事務所内のスタッフが全員見える席に座っており，人の配置を決めたり，不具合のあるところに手当てするなど，事務所が円滑に機能するようにしていたほか，各部門の打合せにも入り，問題解決の手助けをするなどしていた。
また，本件選挙対策本部では，スタッフ間の情報共有等を行う目的で，朝礼と夕礼が行われており，いずれも事務局長である被告人がとり仕切っていた。朝礼では，被告人が主に発言し，その日の流れや，その日のボランティアをどこに配置するかなどの確認，前日までの問題点や反省点の確認，その時点での得票に関する情報の共有などを行っていた。夕礼では，被告人が各部門の担当者を指名し，各部門から反省事項等の報告をさせるなどして，１日の振り返りを行い，被告人やＩが教訓を導き出したり，翌日のスケジュールの確認を行うなどしていた。夕礼においては，Ａに直接攻撃を仕掛けてくる人物に対処したことも報告されたが，街頭演説の際，マイクの音声が入らない事態になったため，Ｆが，周辺を巡回して不審者を発見し，その不審者について無線で連絡を入れるなどして警戒していたところ，不審者がその場から去り，その後音声も入るようになったなどという街頭演説妨害に対処した出来事も報告された。また，夕礼では，街宣活動の状況を撮影した動画に映っている，Ａの警護をしている者の表情が固いので，イメージが悪くなるという指摘がされたこともあった。
さらに，被告人は，Ａの応援弁士として街宣活動に同行したＷとの連絡調整を行っており，４回ほど，Ｗを街宣場所まで案内したことがあった。また，被告人は，街宣現場において，スケジュールを変更するか否かで混乱が生じた場合に，Ｅから指示を仰がれ，指示をしたこともあった。
その他にも，被告人は，電話で投票を呼びかける際のマニュアルを作成したり，トラブルに対して指示を出したり，他のスタッフでは対応できないクレーマーが来た時には直接対応するなどしていた。
被告人は，選挙期間の終盤である平成２６年２月６日頃，「貢献度評価（勤務期間，役割機能度，効果程度を総合判断：同順位では，記述順が貢献度順とみる）」と題する書面（以下「貢献度評価書」という。）を作成した。同書面には，「１Ｍさん」「２Ｂさん」「３    Ｘさん」「４Ｎさん，Ｙさん，Ｑさん，Ｏさん，Ｐさん」「５Ｚ１さん（勤務期間）」「６    Ｚ２さん（時間帯）」「７Ｌさん」「８    Ｚ３さん，Ｒさん，Ｇさん」「９Ｃさん」「１０    Ｚ４さん，Ｚ５さん，Ｚ６さん」「１１Ｓさん（勤務期間），Ｅさん，Ｄさん，Ｆさん」などと記載されていた。３Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｄ，Ｇ及びＨの本件選挙における活動等
Ｃについて
Ｃは，Ａに自身の選挙を応援してもらったり，就職先を紹介してもらったりした恩義から，Ａの選挙運動を全力で手伝いたいと考え，選挙期間中，「会長付」として，Ａの自宅と街宣場所，更にはテレビ局などへの送迎を行い，終日，Ａに随行していた。Ｃは，Ａやその支持者らによる街頭演説及び街頭練り歩きなどの場面では，Ａの進路誘導や身辺警護等を行いつつ，Ａを当選させるため，握手を希望する選挙人の存在をＡに教えたり，記念撮影やサインを希望する選挙人の求めに応じて，写真撮影に協力するなどした。Ｃは，警護関係の責任者として，街宣現場では，同じく「会長付」の肩書を持つＥ，Ｆ及びＤらの指揮をとっており，夕礼に参加した時には，自ら警護関係についての報告を行っていた。
Ｅについて


Ｅは，いとこであるＣに要請されたことをきっかけに，Ｃの選挙でＡが応援してくれたことの恩返しという気持ちもあって，Ａの選挙を手伝うこととし，平成２６年１月９日頃に上京して，本件選挙対策本部に加わった。Ｅは，「会長付」として，街宣活動の際に，Ａに随行していた。その際，Ｅは，Ａの警護のほか，街頭練り歩きなどが顔見世興行的な性質があることを踏まえ，有権者からＡの写真撮影の依頼があった時に，写真を撮影したり，Ａが有権者との握手を行っている際には，有権者にＡとの握手を促すなどしたこともあった。また，Ｅは，Ａに対し，街頭演説の際の表現の仕方について助言をしたこともあった。Ｅは，街宣活動の現場責任者ではなかったが，被告人に対し，街宣活動の発着の際に電話連絡を入れて，スケジュールどおり動いているかを連絡したり，現場で混乱が生じた場合に，被告人に電話をして，指示を仰いだこともあった。Ｅも，毎回ではなかったが，夕礼に参加していた。
Ｆについて
Ｆは，Ａの思想，歴史観に共感しており，Ａが東京都知事になることを望んで，平成２６年１月２０日頃，本件選挙対策本部に加わり，「会長付」の肩書を与えられた。Ｆは，街頭練り歩きや街頭演説に随行して，Ａの警護を行うとともに，Ａを誘導するなどしていた。また，Ｆは，街頭練り歩きの際などには，Ａと有権者が握手できるよう誘導したり，有権者がＡとの写真撮影を希望する場合には，写真を撮影するなどした。また，Ｆは，街宣活動時に，Ａの名前が書かれたのぼりを持って歩いたり，有権者に対して，Ａです，よろしくお願いします，などと声掛けしたこともあり，被告人に対し，雑談の中で，警護担当なのにのぼりを持つことになった旨話したことがあった（なお，Ｆは，その後，Ｚ７らから注意を受けて，のぼりを持つ行為や声掛け行為はしなくなった。）。Ｆは，選挙運動が始まって３日目以降に，被告人から，Ｃから連絡が入らないので，街宣現場の出発・到着について，Ｆからも連絡を入れるよう指示されたことから，可能な限り，被告人に対し，上記の事項について，電話連絡を入れていた。Ｆは，朝礼には数回しか参加していないが，夕礼には参加しており，ＣとＥが夕礼に出席していない時に，Ｆが報告を行ったこともあった。
Ｄについて
Ｄは，数年前からＡと付き合いがあり，Ａの歴史観に共感しており，Ｃの依頼を受けて，本件選挙の告示日の二，三日前に上京して本件選挙対策本部に加わった。Ｄは，「会長付」として，街頭演説及び街頭練り歩きなどに随行し，Ａの身辺警護等を行っていたほか，街頭練り歩きの際に，のぼりを持ってＡの傍らを歩いたり，手を差し出してＡの進路誘導を行ったり，握手を希望する有権者の存在をＡに教えたり，記念撮影を希望する有権者とＡの写真を撮影するなどした。また，Ｗが街頭練り歩きに参加したときには，Ｄは，少人数でＡとＷの両名の警護をする必要性に加え，Ｗに有権者の注目が集まり，Ａの影が薄くならないようにとの配慮から，ＡとＷが離れた際には，両名を近づけるよう誘導した。さらに，Ｄは，街宣活動の際に保守系の有力者と名刺交換をして，その者らの会合の話を被告人に伝えたり，Ａが受け取った名刺の情報をパソコンに入力し，そのうち，選挙活動の支援をしてくれそうな者のリストを作成するなどした。また，Ｄは，街宣活動に随行しない日には，選挙対策本部において電話の応対をし，抗議の電話に対しては，相手をなだめる言葉を述べるなどした。
（なお，上記事実は，主としてＡの街宣活動の状況を撮影した動画及びＤの検察官調書における供述により認めた。Ｄの検察官調書中の供述は，街宣活動時の客観的証拠である前記動画によって裏付けられているほか，Ｄ自身が供述したのでなければ判明しないような内容が含まれており，特に不自然，不合理な点はなく，Ｃ，Ｅ，Ｆの各供述とも整合しており，信用できる。これに反するＤの当公判廷における供述部分は，甚だあいまいであることなどから，信用できない。）
Ｇについて
Ｇは，本件選挙当時，大学生であったが，大学で被告人の講義を受講しており，被告人から，社会勉強として，Ａの選挙を手伝わないかと誘われたことをきっかけに，平成２６年１月中旬頃から，Ａの選挙を手伝うことになった。Ｇは，被告人から，若者として何事にも誠実に一生懸命取り組みなさいと言われていた。Ｇは，当初は，被告人から指示を受けて，Ａの運転手を務め，Ａ宅から事務所，街宣場所までの送迎を行っており，その時には，「Ａ会長付」の肩書を付与されていた。その後は，「総務」の肩書で，選挙対策本部事務所で庶務業務を担当し，茶菓子・備品の買い出し，新聞の切り抜き，広報担当者が書いた文章の確認・修正，来客の名刺の管理，電話の取り次ぎ，候補資料の確認など，諸雑務を積極的に行っていた。Ｇは，街宣現場へのビラや備品の補充，腕章の管理も行っており，１日で数回街宣現場と事務所を行き来したり，街宣活動に同行したりすることもあった。Ｇは，Ａの当選を望んでいたため，街宣現場に赴いた際には，街宣活動に参加して周囲の有権者に手を振ったり，街頭練り歩きの際にスピーカーを持ったり，有権者によろしくお願いしますなどとあいさつしたりしたことがあった。
Ｇは，事務所を空ける際には，被告人や事務所にいる他の者に，外出の目的を伝え，外出先から帰ってきた際には，被告人に対し，少なくとも，帰ってきた旨の報告を入れていた。Ｇは，最初に被告人から上記のような心がけで手伝うように言われていたことから，被告人に対し，逐一指示を仰ぐことはしていなかったが，自分が日々どのような業務をしているかは，被告人に報告していた。また，Ｇは，被告人から，行ってはいけない事柄について指示をされたことはなかった。
Ｈについて


被告人は，ボランティアの女性にうぐいす嬢を務めてもらうことを考えていたＩに対し，プロのうぐいす嬢を雇うことを提案し，了承を得た。被告人は，旧知のＨに対し，本件選挙でうぐいす嬢を務めることを依頼し，これを受け，Ｈは，１０日間うぐいす嬢として活動した。また，Ｈは，被告人から，素人のボランティアのうぐいす嬢たちに一から教えてあげてほしいと頼まれたため，同女らのために原稿を作り，遊説カーに同乗した同女らを指導するなどしたが，自らうぐいす嬢としての活動を行う時間とは別途時間を設けて指導するということまではしなかった。また，Ｈは，ボランティアのうぐいす嬢たちは最初は遊説などにも慣れていなかったことから，同女らが話す時間を短くし，その分自分が長く話すなどの配慮をしたり，選挙に慣れていないドライバーに対し，車の停め方やスピーカーの位置を提案するなどした。
Ｈは，平成２６年３月１４日，被告人から，報酬として現金３０万円を受け取ったが，Ｈの認識では，プロのうぐいす嬢は，法定の支給限度額である１日１万５０００円の割合で計算した金額より多くの報酬をもらうことが通例であった。この時，被告人は，Ｈに対し，皆よく本当に頑張ってくれた，ありがとう，と言ったが，報酬の内訳についての説明はしなかった。なお，Ｈは，同年１２月の衆議院議員選挙の際にも，被告人から依頼を受け，Ａ陣営のうぐいす嬢として活動したが，実質８日間しか活動せず，また，被告人から選挙に慣れていないうぐいす嬢１名に対する指導を頼まれてもいなかったが，報酬として３０万円を受け取った。
第３争点に対する判断
１Ｆ，Ｅ及びＤが選挙運動を行ったことについて
公職選挙法にいう選挙運動とは，特定の公職の選挙につき，特定の立候補者又は立候補予定者のため投票を得又は得させる目的をもって，直接又は間接に必要かつ有利な周旋，勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解される（最高裁第一小法廷昭和５３年１月２６日判決・刑集３２巻１号１頁参照）。弁護人は，Ｆ，Ｅ及びＤの本来的な業務である「警備業務」は，選挙運動ではないなどとして，同人らの行為は選挙運動に当たらない旨主張している。しかしながら，第２で認定したとおり，Ｆ，Ｅ及びＤは，「会長付」としてＡの街頭演説や街頭練り歩きに随行し，Ａの身辺警護をしていただけでなく，Ｃから逐一指示を受けることなく，それぞれがその場の状況に応じて，Ａの進路誘導や選挙対策本部への連絡等の街宣活動を円滑に実施するための行為や，Ａの氏名が記載されたのぼりを持ったり，Ａと有権者との握手の促しや写真撮影への協力等のＡと有権者の触れ合いを促進してＡへの投票に結び付き得る行為を行ったりしていたほか，Ａの生命身体に対する直接の危害を伴わない街頭演説に対する妨害行為を排除する役割も果たしていたのである。したがって，本件選挙において，Ｆ，Ｅ及びＤは，純粋な警備業務ではなく，警備業務を中心とした街宣活動の支援活動に従事していたものであり，Ａのため投票を得させる目的で必要かつ有利な行為をしたものと評価できるから，判示のとおり選挙運動をしたものと認められる（なお，被告人並びにＣ，Ｇ及びＨがそれぞれ判示の選挙運動を行ったことについては，関係証拠から優に認められ，弁護人も特に争っていない。）。
２各受供与者及び被告人に対する供与が選挙運動の報酬としてされたこと及び
その認識について
被告人の公判供述の要旨
アＧには，最初はＡの運転手をしてもらったが，交通違反などがあって運転手をやめた後は，積極的に何でも人が嫌がることをやるようにと言ったところ，Ｇは自主的に活動していたので，いちいち指示したことはなかった。そのため，私はＧが何をしていたかいちいち把握していたわけではない。ＤとＥはＣが連れて来た人と認識しており，Ｆがボランティアで来た人ということは当時はよく知らなかった。この３人は，Ｃの下で，Ａの警備を行う事務員と考えていた。
イ私は，Ｂに誰を事務員として選挙管理委員会に登録するかを指示したことはないが，選挙経験のあるＢが登録手続を行っていると思っていた。寄付金については，選挙期間中，Ｂから累計の寄付額については知らされていたが，支出を除いた残高は知らされていなかった。
ウ平成２６年２月６日，今後のＡの政治活動に必要であるなどの考えから，自分が分かる範囲の人の本件選挙における貢献度を評価して貢献度評価書を作成し，Ｉに示した後，Ｉに対し，常勤の人には給料と日当を払いますけど，と言ったところ，Ｉは「いいんじゃない。」と答えた。
私は，同月６日か７日，Ｂに対し，給料と日当をこれで払うからと言って，名前と報酬額を書いたメモをＢに渡した。各報酬額の内訳は，Ｂ，Ｌ，Ｍの５０万円は，平成２５年１２月３０日から平成２６年２月中ぐらいまでの間のうち，選挙期間を除く約２か月間における働きに対する５０万円である。Ｃの１００万円は，１日１万５０００円として，平成２５年１２月３０日から平成２６年３月末までの期間のうち選挙期間を除く７０日間を乗じると１０５万円になり，５万円を削って１００万円とした。自分の２００万円は，１日３万円でＣと同様に仕事をする期間を７０日間として計算すると２１０万円になり，１０万円を削って２００万円とした。Ｄ，Ｆ，Ｇの２０万円は，１日１万円として，選挙期間１８日に前後１日ずつ加えた２０日間仕事をしたとして計算した金額であり，Ｅ，Ｎ，Ｏらの３０万円は，この２０日間に加え，選挙期間より前から仕事をしていたので１０万円を加えた金額であり，この者たちの選挙期間中の給料は，事務員としての給料を支払う趣旨であった。また，Ｈに法定の支給限度額を超える１５万円を支払った趣旨は，トーク原稿の作成や他のうぐいす嬢への指導等に対する報酬という趣旨である。
弁護人の主張
弁護人は，被告人の上記供述に基づき，Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧについて，選挙運動をしたとは認識しておらず，選挙運動をしたことの報酬として現金を供与
するという認識（Ｈに供与した法定の支給限度額を
Ｃが受け取った現金並びにＥが受け取った現金のうち１０万円は，選挙期間の前後の期間における働きに対する「給料」である旨主張している。
Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧに対する供与について


ア被告人は，上記のとおり，国会議員の秘書を約２３年間という長期間にわたって務め，その間に選挙に関与したことも数回あった。その経験からすれば，被告人は，街頭演説や街頭練り歩き等の選挙運動がどのようなものであるかは当然に理解していたはずであり，そのような知識や経験があったからこそ，選挙対策本部事務局長として，プロのうぐいす嬢を雇うなどの選挙運動の方針を提案するとともに，実際に街宣活動に立ち会わずとも，夕礼で担当者から報告を受けて，翌日以降の選挙運動の仕方について指導したり，Ｅから問い合わせがあった時にも対処したりすることができたと考えられる。
そして，Ｅ，Ｆ及びＤはいずれも，警備専門の要員として雇い入れられたわけではなく，Ａの選挙を手伝うために本件選挙対策本部に加わったものであり，Ａに投票を得させる目的を有しているＣの指示の下，「会長付」として街宣活動に随行していたのであるから，Ｅらがそれぞれ，街宣現場の状況に応じて，Ａの身辺警護にとどまらず，Ａの進路誘導や，有権者とＡとの触れ合いを促進するための行為，街宣活動に対する妨害の排除等，Ａの街宣活動を円滑に実施し，その効果を上げるための種々の活動に従事することは，被告人にとっても認識の範囲内の出来事といえる。逆に，被告人は，Ｅ，Ｆ及びＤのいずれに対しても，警備業務に専念し，それ以外のことはしないように注意したことはなく，Ｅらを統率するＣに対して，そのような注意をするよう促したこともないのであって，被告人が上記のような認識を持つことを妨げるような事情は何らうかがわれない。加えて，被告人は，ＥやＦをして，街宣活動がスケジュールどおり行われているかなどについて連絡させたり，夕礼において，Ｆらが街頭演説の妨害に対処したことについて報告を受けるなどして，実際の街宣活動の状況についても一定程度把握していたものと認められるから，Ｅらが選挙運動に当たる行為をしていることは認識していたものと認められる。また，Ｇについても，被告人自身，何事にも一生懸命に取り組むようにとの指示を出しており，同人が街宣現場と事務所を行き来していることも報告を受けて認識していたのであるから（これを否定する趣旨の被告人の供述は信用できない。），Ｇが街宣現場に赴いた際，その場の状況に応じて選挙運動を行うことも想定していたものと認められ，そのような可能性が排除されていたとは到底考えられない。イこれに対し，被告人は，Ｇ，Ｆ，Ｅ及びＤは選挙運動事務員として登録されていると認識しており，上記４名に対する供与は登録事務員に対する報酬の意図であったと述べるが，選挙運動事務員等届出の内容を確認しておらず，選挙運動事務員に対する給料が計上される選挙運動費用収支報告書についても，その内容を特に確認したこともない上，上記４名について，選挙運動事務員に対する法定の支給限度額等に基づき厳密に報酬額を算定したような形跡も全くないことに照らすと，被告人の上記供述は不自然，不合理であり，到底信用できない。ウ以上によれば，被告人は，Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧが，選挙期間中に選挙運動を行っていたことを認識しながら，これに対する報酬として，判示の各供与をしたことが認められる。なお，Ｅに対する報酬の一部について，仮に，告示前の政治活動等に対する報酬の趣旨が含まれるとしても（Ｅ自身は，本件当時はそのようなことは全然考えていなかった旨供述している。），上記報酬の現金３０万円は一括して供与されており，各部分の割合を特定することはできないのであるから，全額につき供与罪が成立するものと認めるのが相当である（最高裁第三小法廷昭和３０年５月１０日判決・刑集９巻６号１００６頁参照）。
Ｈに対する供与について
Ｂは，「被告人から，プロのうぐいす嬢を使うが，プロのうぐいす嬢は法定の報酬額では雇えない旨聞いた」旨供述しており，この供述は，Ｈが述べるようなうぐいす嬢の報酬の実態に整合するものであるから，信用できる。加えて，被告人の選挙運動の経験や，平成２６年１２月の衆議院議員選挙の際のＨに対する報酬支払の状況にも照らすと，被告人は，上記の実態を認識した上で，Ｈに対し，本件選挙における選挙運動の報酬として現金３０万円を供与したものと推認できる。また，Ｈは，本件選挙において，上記のとおり，うぐいす嬢としての活動以外にも，素人のうぐいす嬢たちへの指導などを行っているが，これらは自身のうぐいす嬢としての活動と並行して行っていたにすぎず，うぐいす嬢としての活動と完全に切り離すことはできない上，被告人は，Ｈに３０万円を一括して交付しており，その趣旨や内訳等も説明していないのであるから，仮に３０万円の一部について上記指導等に対する報酬等の趣旨を含んでいたとしても，全体として，うぐいす嬢としての選挙運動に対する報酬の支払と認められ，被告人の故意も優に認められる。被告人は，Ｈは当然に上記の趣旨を理解してくれると思ったなどと弁解するが，採用の限りではない。
Ｃに対する供与及び被告人の受供与について
被告人は，選挙期間中に本件選挙対策本部のメンバーの貢献度を評価し，常勤者に報酬を支払うことについてＩの了解を得ており，その後，被告人が報酬支払の対象者及び報酬額を記載してＢに渡したメモには，選挙期間中の活動に対する報酬を支払う者と区別せずに被告人及びＣも記載されていたことに照らすと，被告人及びＣに対する報酬についても，選挙期間中の選挙運動に対する報酬の趣旨は当然に含まれており，被告人もそのことを認識していたものと推認される。これに対し，被告人は，被告人及びＣに対する報酬は，平成２５年１２月３０日から平成２６年３月末までのうち選挙期間を除く７０日間の活動に対する報酬である旨述べる。しかし，被告人が本件当時そのような報酬の内訳をＢやＣらに説明したことはない上，ＡやＩらとの間で，被告人及びＣが平成２６年３月末までＡのために働き，それについて報酬を支払う旨の合意がされていたとは認められず（むしろ，Ｃは同月３日以降は仕事に復帰している。），被告人がそれを前提として厳密に報酬額を算定したような形跡も全くないのであって，被告人の上記供述は後付けの弁解にすぎない。なお，仮に，被告人及びＣに対する報酬に選挙期間前の政治活動等に対する報酬の趣旨が含まれるとしても，Ｃに対する現金１９０万円，被告人に対する現金２００万円は，それぞれ一括して供与・受供与されており，各部分の割合を特定することはできないのであるから，全額につき供与罪・受供与罪が成立するものと認めるのが相当である（上記最高裁昭和３０年判決参照）。
３結論